(57)【要約】      （修正有）【課題】昇華型の熱転写方式により記録媒体に形成された画像が侵されることを防止し、かつ記録媒体上に形成された画像に対する保護層の接着力不足を防止する。【解決手段】媒体保護リボン１は、熱溶融型の熱転写方式および昇華型の熱転写方式により画像が形成される記録媒体に熱転写され、接着層１５と、紫外線カット層１４および記録媒体を保護する保護層１３と、を備える。接着層は、画像上に設けられ、可塑剤を含まずかつガラス転移点が媒体保護リボンを加熱して記録媒体に熱転写する際の熱転写温度以下のアクリル酸エステル共重合体を含む。紫外線カット層および保護層は、接着層上に積層される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶融型の熱転写方式および昇華型の熱転写方式により画像が形成される記録媒体に熱転写される媒体保護リボンであって、
前記画像上に設けられ、可塑剤を含まずかつガラス転移点が前記媒体保護リボンを加熱して前記記録媒体に熱転写する際の熱転写温度以下のアクリル酸エステル共重合体を含む接着層と、
前記接着層上に積層された、紫外線カット層および前記記録媒体を保護する保護層と、
を備えた媒体保護リボン。
【請求項２】
前記アクリル酸エステル共重合体は、エマルジョンである請求項１に記載の媒体保護リボン。
【請求項３】
前記紫外線カット層は、前記保護層と前記接着層との間に設けられる請求項１または２に記載の媒体保護リボン。
【請求項４】
支持体と、
前記支持体上に積層される剥離層と、を備え、
前記接着層、前記紫外線カット層および前記保護層は、前記剥離層を介して、前記支持体上に設けられる請求項１から３のいずれか一に記載の媒体保護リボン。
【請求項５】
熱溶融型の熱転写方式および昇華型の熱転写方式により画像が形成される記録媒体に熱転写される媒体保護リボンの製造方法であって、
支持体上に剥離層を設ける工程と、
前記剥離層上に、紫外線カット層および前記記録媒体を保護する保護層を積層する工程と、
前記紫外線カット層および前記保護層上に、可塑剤を含まずかつガラス転移点が前記媒体保護リボンを加熱して前記記録媒体に熱転写する際の熱転写温度以下のアクリル酸エステル共重合体を含む接着層を設ける工程と、
を含む媒体保護リボンの製造方法。
【請求項６】
熱溶融型の熱転写方式および昇華型の熱転写方式により画像が形成され、媒体保護リボンが熱転写される記録媒体であって、
前記媒体保護リボンは、
前記画像上に設けられ、可塑剤を含まずかつガラス転移点が前記媒体保護リボンを加熱して前記記録媒体に熱転写する際の熱転写温度以下のアクリル酸エステル共重合体を含む接着層と、
前記接着層上に積層された、紫外線カット層および前記記録媒体を保護する保護層と、
を備えた記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、媒体保護リボン、媒体保護リボンの製造方法および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＤカード、従業員証、身分証明証などの個人認証媒体は、その表面に顔画像（写真画像）および記載情報（文字画像）が印刷されている。そして、個人認証媒体の多くは、当該個人認証媒体全体の表面を破損や劣化から保護するために透明な保護層で覆われており、特に顔画像の部分においては紫外線による褪色から保護するために紫外線カット層で覆われている。保護層および紫外線カット層は、当該保護層および紫外線カット層をリボン状にしたものを、個人認証媒体上に転写（接着）することにより、個人認証媒体を保護している。
【０００３】
ところで、個人認証媒体は、一般的に、当該個人認証媒体全面に受像層を有し、当該受像層上には、企業ロゴなどのような共通部分が紫外線硬化インクを用いて印刷され、個人情報等の記載情報が溶融印刷により印刷され、顔画像が昇華印刷により印刷される。そして、個人認証媒体全面を覆う保護層は、受像層、紫外線硬化インクを用いて印刷された部分（紫外線硬化インク部分）、溶融印刷により印刷された部分（溶融印刷部分）および昇華印刷により印刷された部分（昇華印刷部分）に定着できる接着層を用いて、個人認証媒体に接着させる必要がある。個人認証媒体への保護層の接着に用いる接着層の代表例としては、塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合体やエチレン酢酸ビニル等が挙げられる。
【０００４】
しかしながら、塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合体やエチレン酢酸ビニル等の接着層には可塑剤が入っているため、この接着層が昇華印刷部分に触れてしまうと、当該昇華印刷部分を侵してしまう。そこで、定着性に優れかつ可塑剤が入っていないアクリル系の接着層を用いて紫外線カット層を昇華印刷部分に接着して当該昇華印刷部分を可塑剤から守った後、塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合体やエチレン酢酸ビニル等の接着層を用いて個人認証媒体全面に保護層を接着させるという２段階の接着工程によって個人認証媒体を紫外線カット層および保護層で覆う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−６４２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術においては、個人認証媒体を紫外線カット層および保護層で覆うためには、２段階の接着工程が必要となるため、個人認証媒体に印刷を行う印刷機には、紫外線カット層を個人認証媒体に接着する装置と保護層を個人認証媒体に接着する装置の２つが必要となる。また、保護層および紫外線カット層それぞれの２種類のリボンが必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の媒体保護リボンは、熱溶融型の熱転写方式および昇華型の熱転写方式により画像が形成される記録媒体に熱転写され、接着層と、紫外線カット層および記録媒体を保護する保護層と、を備える。接着層は、画像上に設けられ、可塑剤を含まずかつガラス転移点が媒体保護リボンを加熱して記録媒体に熱転写する際の熱転写温度以下のアクリル酸エステル共重合体を含む。紫外線カット層および保護層は、接着層上に積層される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態にかかる媒体保護リボンの断面図である。
【図２】図２は、本実施形態にかかる記録媒体の断面図である。
【図３】図３は、本実施形態にかかる記録媒体製造装置によって記録媒体へ画像を形成する動作および記録媒体に媒体保護リボンを接着させる動作を説明するための図である。
【図４】図４は、実施例および比較例で示した接着層を用いた場合における記録媒体に対する紫外線カット膜層および保護膜層の接着性および昇華印刷部の褪色耐性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を用いて、本実施形態にかかる媒体保護リボン、媒体保護リボンの製造方法および記録媒体について説明する。
【００１０】
まず、本実施形態にかかる媒体保護リボンおよび記録媒体の構成について説明する。図１は、本実施形態にかかる媒体保護リボンの断面図である。図２は、本実施形態にかかる記録媒体の断面図である。
【００１１】
本実施形態にかかる記録媒体２は、例えば、ＩＤカードやＩＣ内蔵型カードなどの個人認証媒体、証券、株券、金券など、少なくとも熱溶融型の熱転写方式および昇華型の熱転写方式により画像が形成される。本実施形態では、記録媒体２は、図２に示すように、カード基材２１と、受像層２２と、を有している。カード基材２１は、プラスチック製または紙製の支持体である。
【００１２】
受像層２２には、昇華型の熱転写方式による写真画像などの第１画像Ｇ１、熱溶融型の熱転写方式による文字画像などの第２画像Ｇ２、紫外線硬化インクによる第３画像Ｇ３などの画像が形成される。本実施形態では、受像層２２には、熱溶融型の熱転写方式に用いられる溶融性インクおよび昇華型の熱転写方式に用いられる昇華性インクとの接着性が良好な材料を使用する。
【００１３】
具体的には、受像層２２には、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂を用いる。また、受像層２２には、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂にイソシアネート化合物等を添加し架橋させたものを用いても良い。さらに、受像層２２には、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂にシリコーン等の離型剤を添加させたものを用いても良い。
【００１４】
媒体保護リボン１は、少なくとも昇華型の熱転写方式および熱溶融型の熱転写方式により第１画像Ｇ１および第２画像Ｇ２が形成される記録媒体２に熱転写（接着）される。本実施形態では、媒体保護リボン１は、図１に示すように、転写基材１１と、剥離層１２と、保護膜層１３と、紫外線カット膜層１４と、接着層１５と、を有している。
【００１５】
接着層１５は、記録媒体２（受像層２２）に形成された画像上に設けられ、可塑剤を含まずかつガラス転移点Ｔｇが媒体保護リボン１を加熱して記録媒体２に熱転写する際の温度である熱転写温度（媒体保護リボン１を記録媒体２に熱転写する際の実効的な熱転写温度）以下のアクリル酸エステル共重合体により構成される。これにより、接着層１５に含まれる可塑剤によって、昇華型の熱転写方式により受像層２２に形成された第１画像Ｇ１が侵されることを防止できる。また、接着層１５を構成するアクリル酸エステル共重合体をガラス転移点Ｔｇが媒体保護リボン１を加熱して記録媒体に２に熱転写する際の熱転写温度以下のものとすることで、接着層１５の柔軟性を保ち易くなるので、受像層２２上に形成された画像（特に、熱溶融型の熱転写方式により形成された第２画像Ｇ２、紫外線硬化方式（紫外線硬化インク）により形成された第３画像Ｇ３）に対する接着力不足を防止できる。本実施形態では、記録媒体２（受像層２２）に熱可塑性樹脂（例えば、ポリエステル樹脂など）を用いた場合、接着層１５は、記録媒体２（受像層２２）が溶けずに媒体保護リボン１を熱転写可能な上限温度（受像層２２に用いた熱可塑性樹脂のガラス転移点、例えばポリエステル樹脂のガラス転移点８０℃）以下のガラス転移点を有するアクリル酸エステル共重合体により構成される。また、本実施形態では、接着層１５は、１００℃程度の温度で２〜３秒、媒体保護リボン１を加熱して、当該媒体保護リボン１を記録媒体２に熱転写する際の熱転写温度以下のガラス転移点（例えば、５０℃）を有するアクリル酸エステル共重合体により構成される。
【００１６】
本実施形態では、接着層１５は、その厚さが０．５μｍ未満であると十分な接着ができない傾向にあり、１０μｍを超えると媒体保護リボン１の巻き径が大きくなりコストがかかるため、０．５〜１０μｍの厚さとする。
【００１７】
保護膜層１３（保護層の一例）は、接着層１５上に積層され、記録媒体２を保護する。本実施形態では、保護膜層１３は、例えば、２０：８０〜８０：２０の重量比で配合された熱可塑性樹脂および光硬化性樹脂、固形分比率で０．１〜２０重量部の光重合開始剤等を含む保護層塗布液を転写基材１１上に塗布乾燥した後、光照射することにより予め硬化されている。
【００１８】
保護膜層１３に用いる熱可塑性樹脂としては、透明性の高い樹脂を用いることができ、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂およびこれらの各樹脂の混合物等が用いることができる。保護膜層１３に用いる熱可塑性樹脂の分子量としては、記録媒体２への転写時にバリが発生し難くかつ切れ性が良い、１，０００〜２５，０００とする。
【００１９】
保護膜層１３に用いる光硬化性樹脂としては、２官能アクリレートまたは２官能メタクリレートと、３官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとを有する材料を用いることができる。
【００２０】
２官能アクリレートまたは２官能メタクリレートとしては、下記化学式で表されるジメチルメチレン（Ａ）を持つものを使用可能である。
【化１】
2015074146.tif 000003
【００２１】
また、２官能アクリレートまたは２官能メタクリレートには、ビスフェノールＡ型またはビスフェノールＦ型の骨格を持つものを使用可能である。
【００２２】
３官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ペンタエリスリトールポリアクリレート、およびジペンタエリスリトールポリアクリレート等が使用可能である。また、これら３官能以上の紫外線硬化化合物は複数のものの混合物であっても良い。
【００２３】
光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン類、アセトフェノン類、ベンゾイン類、チオキサントン類、アゾ化合物類、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾインアルキルエーテル、ベンジルジメチルケタール、およびテトラメチルチウラムモノサルファイド等を使用可能である。
【００２４】
熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂とは、上述したように、２０：８０〜８０：２０の重量比で配合する。そして、記録媒体２に転写後の保護膜層１３の柔軟性を向上させたい場合は、２０：８０〜８０：２０の重量比の範囲内において熱可塑性樹脂の配合比率を上げ、記録媒体２に転写後の保護膜層１３の堅牢性を向上させたい場合は、２０：８０〜８０：２０の重量比の範囲内において光硬化性樹脂の配合比率を上げる。
【００２５】
光硬化性樹脂の中でも更に、２官能アクリレートまたは２官能メタクリレートと、３官能以上の多官能アクリレートまたは多官能メタクリレートとの配合比率を９７：３〜５０：５０の割合で配合することができる。そして、記録媒体２に転写後の保護膜層１３の柔軟性を更に向上させたい場合は、９７：３〜５０：５０の割合の範囲内において２官能アクリレートまたは２官能メタクリレートの配合比率を上げ、記録媒体２に転写後の保護膜層１３の堅牢性を向上させたい場合は、９７：３〜５０：５０の割合の範囲内において３官能以上の多官能アクリレートまたは多官能メタクリレートの配合比率を上げる。
【００２６】
２官能アクリレートまたは２官能メタクリレートの材料としては、２官能アクリレートまたは２官能メタクリレートであれば柔軟性を有するが、更に柔軟性を向上させたい場合は、骨格にジメチルメチレンを持つ材料と、ビスフェノールＡ型またはＦ型の骨格を持つ材料との少なくともいずれか一方を使用する。
【００２７】
３官能以上の多官能アクリレートまたは多官能メタクリレートとしては、３官能以上の多官能アクリレートまたは多官能メタクリレートであれば堅牢性を有するが、更に堅牢性を向上させたい場合は、エリスリトール基を複数持つ材料を使用する。更には、ペンタエリスリトールを骨格に持つ材料を使用する。
【００２８】
保護膜層１３の厚さは、媒体保護リボン１を転写させる記録媒体２の厚さや材質や種種により異なるが、記録媒体２の柔軟性と堅牢性の両立の観点から、０．１〜５０μｍとする。また、保護膜層１３の厚さは、媒体保護リボン１を巻き物で保存しておく場合などは硬化済み光硬化性樹脂にクラックなどのひび割れをより生じ難くすること、熱転写時に発生するバリをより抑制すること、保護膜層１３の堅牢性をより向上させることを考慮して、３〜３０μｍとする。
【００２９】
紫外線カット膜層１４は、紫外線吸収剤等により構成され、接着層１５に積層される。本実施形態では、紫外線カット膜層１４は、保護膜層１３と接着層１５との間に設けられる。
【００３０】
転写基材１１（支持体の一例）は、接着層１５、紫外線カット膜層１４および保護膜層１３が積層される。本実施形態では、転写基材１１は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレナフタレート、ポリカーボネート、セルロース、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の各種プラスチックフィルムにより構成される。転写基材１１には、ポリイミド、ポリスルホン等の透明性の低い樹脂フィルムも、当該フィルムの厚さが薄ければ紫外線等を透過させることができるため使用可能である。また、転写基材１１は、その厚さを１〜２００μｍの範囲とする。また、転写基材１１は、当該転写基材１１の厚さが薄すぎると熱でカールしてしまう点と、転写基材１１の厚さが厚すぎると熱量を多く必要とする点とを考慮して、５〜５０μｍの範囲としても良い。
【００３１】
剥離層１２は、転写基材１１上に積層される。本実施形態では、剥離層１２は、転写基材１１と保護膜層１３との間に設けられる。これにより、保護膜層１３を転写基材１１から剥がれ易くすることができる。また、剥離層１２の厚さは、転写基材１１からの保護膜層１３の剥離性の実現に最低限必要とされる厚さと必要十分である厚さの観点から、０．１〜３０μｍとする。剥離層１２は、転写基材１１に対する保護膜層１３の接着力が大き過ぎると、記録媒体２への転写後の剥離時において転写基材１１から保護膜層１３を記録媒体２に接着させることができなくなる。また、転写基材１１に対する保護膜層１３の接着力が小さ過ぎると、転写基材１１から剥離した後に記録媒体２の端部にバリが発生する。転写基材１１に対する保護膜層１３の接着力の調整は、保護膜層１３を剥離するのに適した樹脂と当該保護膜層１３を接着する樹脂の混合比率を調整することなどにより行うことが可能である。
【００３２】
剥離層１２に適した適度な接着力を有する樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂、ワックス樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、酢酸ビニル共重合樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂およびこれらの各樹脂の混合物等が用いられる。または、離型層付きの転写基材１１（支持体）を用いても良い。
【００３３】
次に、図３を用いて、記録媒体２に画像を形成しかつ当該記録媒体２に媒体保護リボン１を接着させる処理について説明する。図３は、本実施形態にかかる記録媒体製造装置によって記録媒体へ画像を形成する動作および記録媒体に媒体保護リボンを接着させる動作を説明するための図である。
【００３４】
まず、本実施形態では、記録媒体製造装置３は、図３に示すように、基材供給装置３１によって、受像層２２上に紫外線硬化インクにより第３画像Ｇ３が形成された記録媒体２を取り込み、搬送部２７へ供給する。
【００３５】
次に、記録媒体製造装置３は、サーマルヘッド等の記録部材３３とインクリボン等のインク部材３４等を備えた画像形成部３２に対して記録媒体２を搬送して、記録媒体２の受像層２２上に、昇華型の熱転写方式による第１画像Ｇ１および熱溶融型の熱転写方式により第２画像Ｇ２を形成する。
【００３６】
続いて、記録媒体製造装置３は、受像層２２上に第１画像Ｇ１および第２画像Ｇ２が形成された記録媒体２をリフター３５によって、媒体保護リボン３８および加熱ローラ３７を備えた保護層接着部３６へ供給する。その後、保護膜層接着部３６において、記録媒体２の受像層２２上に、接着層１５を介して、保護膜層１３および紫外線カット膜層１４を熱転写（接着）させる。このようにして得られた記録媒体２が記録媒体製造装置３から排出される。
【実施例】
【００３７】
次に、実施例について詳細に説明する。
＜剥離層の形成＞
厚さ２５μｍのポリエステルフィルム（転写基材１１の一例）の片面に次に示す組成の剥離層樹脂液を厚さ１μｍになるようにワイヤーバーコード法で塗布し、その後、乾燥して剥離層１２を形成した。
【００３８】
＜剥離層樹脂液組成＞
純水・・・７７重量部
商品品番ＮＬ−０５（日本合成化学）・・・９重量部
商品品番ＭＤ１２００（東洋紡）・・・４重量部
【００３９】
＜保護膜層の形成＞
剥離層１２上に次に示す組成の保護膜層樹脂液を厚さ１０μｍになるようにワイヤーバーコード法で塗布し、乾燥して保護膜層１３を形成した。その後、保護膜層１３上からＵＶ照射機を用いてピーク照度４５（ｍＷ／ｃｍ２），積算光量３２１（ｍＪ／ｃｍ２）のＵＶ照射を実施し、保護膜層１３をＵＶ硬化させた。
【００４０】
＜保護膜層樹脂液組成＞
メチルエチルケトン・・・６７重量部
商品型名：ＢＲ−８７（三菱レイヨン）・・・１１．５重量部
商品型名：ＢＬ−Ｓ（積水化学）・・・１重量部
商品型名：Ｒ−７１２（日本化薬）・・・１６重量部
商品型名：ＤＰＨＡ（日本化薬）・・・３重量部
商品型名：イルガキュア１２７（ＢＡＳＦ）・・・１重量部
【００４１】
＜紫外線カット膜層の形成＞
保護膜層１３上に次に示す組成の紫外線カット膜層樹脂液を厚さ２．４μｍになるようにワイヤーバーコート法で塗布し、その後、乾燥して紫外線カット膜層１４を形成した。
【００４２】
＜紫外線カット膜層樹脂液組成＞
メチルエチルケトン・・・３８．５重量部
トルエン・・・３８．５重量部
商品名：ＢＲ８７（三菱レイヨン）・・・８．７６重量部
商品名：２０％ＰＶＰＡ溶液（日本合成化学）・・・１０．９５重量部
商品名：ＴＩＮＵＢＩＮ２３４（チバスペシャリティケミカル）・・・３．２８重量部
【００４３】
＜接着層の形成＞
紫外線カット膜層１４上に次に示す組成の接着層樹脂液を厚さ３μｍになるようにワイヤーバーコート法で塗布し、その後、乾燥して接着層１５を形成した。
【００４４】
＜接着層樹脂液組成＞
純水・・・８５重量部
商品名：ＡＴ−５１０（日本東亜合成）・・・１５重量部
商品名：ＫＭＰ−７０１（信越化学工業）・・・０．０５重量部
【００４５】
＜受像層の形成＞
厚さが５０μｍの白色ポリエステルフィルム（東レＫＫ製，商品型番：Ｅ２０）の片面に次の組成の受像層樹脂液を塗布し、１２０℃で３０分間、加熱・乾燥して、カード基材２１上に受像層２２を形成した。
【００４６】
＜受像層樹脂液組成＞
メチルエチルケトン・・・３０重量部
トルエン・・・３０重量部
商品型番：ＵＲ−１４００（東洋紡）・・・３０重量部
商品型番：ＴＳＦ４７００（東芝シリコーン）・・・０．２重量部
商品型番：コロネート２５１３（日本ポリウレタン）・・・１重量部
【００４７】
＜ＵＶ硬化インク部（第３画像Ｇ３）の形成＞
受像層２２の上にオフセット印刷にてＵＶ硬化型インク（紫外線硬化インク）のロゴマーク・枠線（第３画像Ｇ３の一例）を印刷（形成）した。
【００４８】
＜記録媒体製造装置内の工程＞
図３に示す記録媒体製造装置３を用いて、上述した記録媒体２に画像を形成し、紫外線カット膜層１４および保護膜層１３を接着（転写）する工程を行った。
【００４９】
（Ａ）ＵＶ硬化型インクでの第３画像Ｇ３の印刷が完了した記録媒体２を記録媒体製造装置３内に取り込む。
【００５０】
（Ｂ）記録媒体２の受像層２２上に昇華型の熱転写方式により第１画像Ｇ１を印刷（形成）し、熱溶融型の熱転写方式により第２画像Ｇ２を印刷（形成）する。
【００５１】
（Ｃ）第１画像Ｇ１および第２画像Ｇ２の印刷が完了した受像層２２上に、接着層１５を介して保護膜層１３および紫外線カット膜層１４を熱転写（接着）する。
【００５２】
（Ｄ）記録媒体製造装置３外に完成した記録媒体２を排出する。
【００５３】
上記（Ｃ）の工程で媒体保護リボン１の接着層１５側が記録媒体２の受像層２２と当接するように、記録媒体２に媒体保護リボン１を重ねる。そしてヒートローラ、プラテンローラ、シャフトにより媒体保護リボン１と記録媒体２を送りながら、媒体保護リボン１の転写基材１１側からヒートローラによって圧力９ｋｇ重／ｍ２，転写速度２８ｍｍ／ｓで加熱および加圧することにより、プラテンローラ上に位置する記録媒体２表面に紫外線カット膜層１４および保護膜層１３を転写させる。
【比較例】
【００５４】
次に、比較例について説明する。以下に示す比較例１−６の接着層を用いること以外は、実施例と同様にして記録媒体を作成した。
【００５５】
（比較例１）
＜接着層の形成＞
紫外線カット膜層１４上に次に示す組成の接着層を厚さ２μｍになるようにワイヤーバーコート法で塗布し、その後、乾燥して接着層を形成した。
【００５６】
＜接着層樹脂液組成＞
純水・・・８０重量部
商品名：ＳＰ−３０５５（コニシボンド）・・・２０重量部
【００５７】
（比較例２）
＜接着層の形成＞
紫外線カット膜層１４上に次に示す組成の接着層を厚さ５μｍになるようにワイヤーバーコート法で塗布し、その後、乾燥して接着層を形成した。
【００５８】
＜接着層樹脂液組成＞
商品名：モビニール０８１Ｆ（日本合成化学）
【００５９】
（比較例３）
＜接着層の形成＞
紫外線カット膜層１４上に次に示す組成の接着層を厚さ５μｍになるようにワイヤーバーコート法で塗布し、その後、乾燥して接着層を形成した。
【００６０】
＜接着層樹脂液組成＞
商品名：ＦＷ−４０８（日本化工塗料）
【００６１】
（比較例４）
＜接着層の形成＞
紫外線カット膜層１４上に次に示す組成の接着層を厚さ２μｍになるようにワイヤーバーコート法で塗布し、その後、乾燥して接着層を形成した。
【００６２】
＜接着層樹脂液組成＞
メチルエチルケトン・・・８０重量部
商品名：ソルバインＡ（日信化学工業）
【００６３】
（比較例５）
＜接着層の形成＞
紫外線カット膜層１４上に可塑剤を含まないエマルジョンの次に示す組成の接着層を厚さ３μｍになるようにワイヤーバーコード法で塗布し、その後、乾燥して接着層を形成した。
【００６４】
＜接着層樹脂液組成＞
商品名：酢酸ビニル樹脂エマルジョン接着剤ＣＮ２３０（コニシボンド）
【００６５】
（比較例６）
＜接着層の形成＞
紫外線カット膜層１４上にアクリル系接着剤としての次に示す組成の接着層を厚さ３μｍになるようにワイヤーバーコード法で塗布し、その後、乾燥して接着層を形成した。
【００６６】
＜接着層樹脂液組成＞
商品名：ＡＳＴ５２２１（日本触媒）
【００６７】
次に、実施例に示したポリアクリル酸エステル共重合体を接着層１５に用いた場合および比較例に示したエチレン酢酸ビニルを接着層に用いた場合における、記録媒体２に対する紫外線カット膜層１４および保護膜層１３の接着性および昇華印刷部の褪色耐性について説明する。図４は、実施例および比較例で示した接着層を用いた場合における記録媒体に対する紫外線カット膜層および保護膜層の接着性および昇華印刷部の褪色耐性を示す図である。
【００６８】
記録媒体２に対する紫外線カット膜層１４および保護膜層１３の接着性の評価方法には、紫外線カット膜層１４および保護膜層１３を接着した後の記録媒体２の表面をテープ等で剥離させた場合に、記録媒体１に形成された各部（受像層２２、第１画像Ｇ１である昇華印刷部、第３画像Ｇ３である紫外線硬化インク部、第２画像Ｇ２である溶融印刷部）で剥がれが発生するか否かで評価する方法を用いる。そして、実施例および比較例１〜６それぞれの記録媒体１の各部のうち、図４において、×印が表記されている部分が剥がれが発生したことを表し、○印が表記されている部分が剥がれが発生しなかったことを表している。
【００６９】
また、昇華印刷部に褪色耐性の評価方法には、記録媒体２を４５℃，９０％ＲＨの環境下で２００時間保存して、昇華印刷部の色が薄くなる、滲む等の変化が発生するか否かで評価する方法を用いる。そして、実施例および比較例１〜６それぞれの記録媒体１の昇華印刷部のうち、図４において、×印が表記されている昇華印刷部において褪色がみられたことを表し、○印が表記されている昇華印刷部において褪色がみられなかったことを表している。
【００７０】
図４に示すように、上記の実施例，比較例１〜６それぞれの接着性および褪色耐性の評価結果から、接着層１５としてポリアクリル酸エステル共重合体を使用した際には、昇華印刷部に薄くなる，滲む等の褪色がみられずかつ記録媒体１に対して紫外線カット膜層１４および保護膜層１３を良好に転写できることがわかった。
【００７１】
このように、本実施形態の媒体保護リボン１によれば、接着層１５に含まれる可塑剤によって、昇華型の熱転写方式により受像層２２に形成された第１画像Ｇ１が侵されることを防止できる。また、接着層１５を構成するアクリル酸エステル共重合体をガラス転移点Ｔｇが媒体保護リボン１を加熱して記録媒体２に熱転写する際の熱転写温度以下のものとすることで、接着層１５の柔軟性を保ち易くなるので、受像層２２上に形成された画像に対する接着力不足を防止できる。
【００７２】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１  媒体保護リボン
１１  転写基材
１２  剥離層
１３  保護膜層
１４  紫外線カット膜層
１５  接着層
２  記録媒体
２１  カード基材
２２  受像層
Ｇ１  第１画像
Ｇ２  第２画像
Ｇ３  第３画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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