(57)【要約】【課題】転写手段の下方に配置した異物集積部材に集積された異物の舞上がりを、装置の高さを大幅に増やすことなく、またコストを大幅に上昇させることなく抑制する。【解決手段】トナー像が形成される感光体１３０の下に配置され、感光体１３０との間に搬送される記録紙にトナー像を転写する転写ローラ１５０と、転写ローラ１５０の下に配置され、落下してくる異物を集積する異物集積部材２１０と、を備えた転写装置である。異物集積部材２１０は、転写ローラを挟む記録紙搬送上流側および記録紙搬送下流側に設けられた縦壁部材２１２、２１３と、縦壁部材２１２、２１３から転写ローラ１５０に向けて形成され、転写ローラ１５０との間に異物が進入する隙間部２１４、２１５を形成する横壁部材２１６、２１７と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成される感光体の下に配置され、前記感光体との間に搬送される記録媒体にトナー像を転写する転写手段と、前記転写手段の下に配置され、トナー材および紙粉の少なくとも一方を含み落下してくる異物を集積する異物集積部材と、を備えた転写装置において、
前記異物集積部材は、前記転写手段を挟む記録媒体搬送上流側および記録媒体搬送下流側の少なくとも一方側に設けられた縦壁部材と、前記縦壁部材から前記転写手段に向けて形成され、前記転写手段との間に前記異物が進入する隙間部を形成する横壁部材と、
を備えることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記横壁部材は、前記転写手段に向かうにつれて下降する勾配をもって配置されることを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記横壁部材の上側面はフッ素樹脂で覆われていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の転写装置。
【請求項４】
前記横壁部材の少なくとも下側面は導電素材で構成されるとともに接地された導電部を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の転写装置。
【請求項５】
接地状態であり前記記録媒体を除電する除電器を備え、
前記横壁部材の導電部は、前記除電器と同じ箇所で接地されていることを特徴とする請求項４に記載の転写装置。
【請求項６】
前記横壁部材を、転写装置の振動に伴って振動および揺動の少なくとも一方の動作を可能な状態で、前記縦壁部材に取り付ける支持部材を備えることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の転写装置。
【請求項７】
前記異物集積部材、および前記転写手段を一体化し、画像形成装置本体に一体として取り付け、取り外し可能なモジュールとしたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の転写装置。
【請求項８】
前記モジュールを前記画像形成装置本体から取り外したとき、前記モジュールの上側開口を閉塞する封止部材を備えることを特徴とする請求項７に記載の転写装置。
【請求項９】
鉛直上側を開放した箱状の前記モジュールのケース内に転写ローラを内包し、
前記転写手段の記録媒体搬送上流側の転写前ガイドの一部、および記録媒体搬送下流側の転写後ガイドの一部が前記モジュールの前記ケースにヒンジを介して接続され、
該ヒンジを介して前記転写前ガイドの一部及び前記転写後ガイドの一部を回転させることにより前記ケースの上蓋となり、前記転写ローラ、前記ケース、前記転写前ガイドの一部、前記転写後ガイドの一部を一体的に前記画像形成装置本体より脱着可能としてなる、
ことを特徴とする請求項８に記載の転写装置。
【請求項１０】
前記転写ローラの記録媒体搬送下流側の前記ケースの壁面に除電針を設けたことを特徴とする請求項９に記載の転写装置。
【請求項１１】
前記転写ローラを支持する軸受を、前記転写モジュール内に内包して前記転写モジュールの一部としたことを特徴とする請求項９または１０に記載の転写装置。
【請求項１２】
前記ケースの上蓋となる前記転写前ガイドの一部及び前記転写後ガイドの一部は、前記転写ローラの交換時に上蓋としての姿勢にて前記ケースに係合されることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか一項に記載の転写装置。
【請求項１３】
前記転写手段は転写ローラであることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の転写装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の転写装置と、前記感光体にトナー像を形成する作像手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置、およびこの転写装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電子写真方式の画像形成装置は、以下の手順で画像形成を行う。まず、帯電器で感光体を一様に帯電し、この帯電した感光体上に原稿画像の露光を行って潜像を形成する。さらに、この潜像に現像装置でトナーを付着させ、トナー像として可視化する。ついで、このトナー像を、転写装置によって記録用紙等の記録媒体、あるいは中間転写体に転写する。中間転写体に転写した場合には、トナー像をさらに記録紙に転写する。さらに、トナー像の転写後、感光体上に残留したトナーをクリーニング装置によって感光体上から除去する。このような画像形成装置のうち、記録媒体に感光体ドラムのトナー画像を直接転写するものは、直接転写方式の画像形成装置と称される。
【０００３】
直接転写方式の画像形成装置として、画像形成装置本体の下方に記録媒体を格納した給紙トレイを配置し、給紙トレイの上方に転写装置を配置した構成を備えるものがある。この構成の画像形成装置では、飛散したトナーや紙粉等からなる粉状の異物が給紙トレイ内の紙上に落下することを防ぐ必要がある。このため、上下方向に重ねた給紙トレイと転写装置間との間をフレームによって分断する構造を採用することがある。
【０００４】
転写部材近傍の飛散トナーを転写手段に付着させないための構造として、転写手段のシールドケースの底面に開口を形成することにより、シールドケース内に堆積して舞い上がった飛散トナーが転写手段に付着することを防ぐものが提案されている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
直接転写方式の画像形成装置には、感光体の下方に転写手段として転写ローラを配置した転写装置を備えるものがある。この構成を備える画像形成装置では、転写ローラの下側に給紙トレイへの異物の落下を防止する部材を配置し、転写ローラの上流側および下流側に用紙の搬送ガイドを設ける。感光体からの転写残トナーや地汚れトナーの落下や飛散、および紙粉の落下や飛散により、転写ローラの下方にはトナーや紙粉が堆積し蓄積される場合が多く、これによる記録媒体の汚れを防止するためである。
【０００６】
このような転写装置において、転写ローラの下方に異物を集積する異物集積部材を配置することができる。図１４は従来の画像形成装置における転写装置を示す拡大断面図である。定着装置３００は、感光体３０１の下方に転写ローラ３０２と、落下したトナーや紙粉を集積する異物集積部材３０３とを備えている。なお、図１４において符号３０５は感光体３０１を露光して潜像を形成する露光装置、符号３０６は感光体３０１に接触する現像ローラ３０７を備え、潜像が形成された感光体３０１をトナーで現像する現像器、符号３０８はトナー像が転写された記録媒体を加熱して定着する定着器を示している。
【０００７】
定着装置３００において、感光体３０１上から飛散した転写残トナー、現像ニップ部、感光体ニップ部、あるいは感光体の廃トナー入口シール部から落下したトナー、転写ニップ部近傍に飛散したトナーおよび紙粉等は、異物３０４として異物集積部材３０３に集積される。このような定着装置３００は、安価で小型の画像形成装置に設けられることが多く、画像形成装置本体の寿命まで異物集積部材３０３に異物が蓄積される。
【０００８】
図１５は従来の画像形成装置における転写装置を示すものであり、（ａ）は模式図、（ｂ）は断面図である。小型の画像形成装置は、その床面積の他、装置本体の高さにも制限があるため、異物集積部材３０３の高さ寸法（図１５（ａ）中の矢印ａ）も制限される。このため、画像形成装置の印字速度の高速化に伴って、図１５（ａ）に示すように、転写ローラ３０２の回転で発生する気流によって異物集積部材３０３に蓄積された異物３０４が舞い上がり、転写ローラ３０２の上流側または下流側の用紙搬送経路上を汚してしまうことがある。図１５（ａ）、（ｂ）中、用紙搬送経路上の汚れを符号３１１、３１２で示した。このような汚れは、印字用紙の裏側または用紙の先後端のいわゆる「コバ面汚れ」の要因となる。なお、図中符号３２０は異物集積部材３０３の下に配置された給紙トレイを示している。
【０００９】
上述のようにトナーや紙粉は本体寿命まで蓄積されることがあり、転写ローラの下方には十分なスペースが確保されることが望ましい。しかし、小型の画像形成装置にあっては異物集積部材本体の高さを低くすることが要求され、十分なスペースの確保が難しい。また、低速機の場合は、転写ローラ下方に蓄積された紙粉やトナーに転写ローラ表面が接触しなければ問題とならない。ところが近年小型の電子写真装置においても高速化が進み、集積した異物の表層と転写ローラとが近接していると、上述のように、通紙搬送される用紙の裏側や先後端にトナー汚れが発生することがあり問題となる。
【００１０】
しかし、このような画像形成装置では、高速化のために転写ローラ下方に十分な高さのスペースを設けて、本体寿命まで飛散トナーや紙粉を堆積可能とすると、画像形成装置本体の高さが高くなったり、レイアウトに制限が発生したりする。
【００１１】
図１６は従来の画像形成装置における転写装置を示す模式図である。図１５（ａ）に示すものから、図１５（ｂ）に示すもののように、転写手段下方の異物集積部材３０３の深さ寸法「ｈ」を寸法「Ｈ」に増すと、集積されたトナー等の異物が舞い上がったとしても転写ローラ３０２や周辺の用紙搬送経路に付着しないようにできる。しかし、この異物集積部材３０３の深さ寸法を大きくすると、装置本体の高さを増加させる必要が生じたり、給紙トレイや図示しない用紙反転経路との干渉を避けるためにレイアウトを変更したりする必要が生じる。
【００１２】
ここで、特許文献１に記載のものは、転写手段を内包するシールドケースの底面を開放することにより、転写手段下方のスペースをトナー堆積用のスペースとして活用することができるものの、舞い上がった堆積トナーが転写手段および周辺の紙搬送経路に影響を与えないための十分な深さが必要とされ、装置本体の高さ寸法が大きくなったり、レイアウトに制限が発生したりする。
【００１３】
また、特許文献１に記載のものは、転写手段として放電ワイヤが採用されている。これに対して転写手段として転写ローラを使用する場合には、高速化を図ると転写ローラの回転も速くなり、転写ローラ下方でトナーの舞上がりが発生する。これにより発生する転写ローラおよび周辺の紙搬送経路の汚れを防止するには、特許文献１で採用した転写手段として放電ワイヤの場合より深い異物集積用のスペースが必要となる。
【００１４】
なお、特許文献２の図３には、転写ニップの下流側に縦部材を設けたものが記載されている。しかし、この縦部材の先端は転写ローラに接触しており、転写ローラ上に付着したトナーは部材と転写ローラの間を通過できるが、鉛直上側から落下したトナーを積極的に転写ローラの下側スペースに誘導する構成とはなっていない。このため、転写ニップ前後へのトナー落下による用紙搬送経路汚染に伴う用紙の裏汚れという問題は解消できない。
【００１５】
そこで本発明は、感光体の下方に転写手段を配置した直接転写方式の転写装置において、転写手段の下方に配置した異物集積部材に集積された異物の舞上がりを、高さを大幅に増やすことなく、またコストを大幅に上昇させることなく、抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る転写装置は、トナー像が形成される感光体の下に配置され、前記感光体との間に搬送される記録媒体にトナー像を転写する転写手段と、前記転写手段の下に配置され、トナー材および紙粉の少なくとも一方を含む異物を集積する異物集積部材と、を備えた転写装置において、前記異物集積部材は、前記転写手段を挟む記録媒体搬送上流側および記録媒体搬送下流側の少なくとも一方側に設けられた縦壁部材と、前記縦壁部材から前記転写手段に向けて形成され、前記転写手段との間に前記異物が進入する隙間部を形成する横壁部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、転写手段下方に配置した異物集積部材に集積された異物の舞上がりを、高さを大幅に増やすことなく、かつコストを大幅に上昇させることなく、有効に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る転写装置を備える画像形成装置の構成を示すものであり、（ａ）は全体構成を示す断面図、（ｂ）は要部を拡大して示す断面図である。
【図２】本発明に係る転写装置の実施形態１における構成を示す模式図である。
【図３】実施形態１に係る転写装置における異物の流出状態を示すものであり、（ａ）は実施形態に係る転写装置を示す模式図、（ｂ）は比較例を示す模式図である。
【図４】本発明に係る転写装置の実施形態２における構成を示す模式図である。
【図５】本発明に係る転写装置の実施形態３における構成を示す模式図である。
【図６】本発明に係る転写装置の実施形態４における構成を示す模式図である。
【図７】本発明に係る転写装置の実施形態５における構成を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る転写装置の実施形態６に係る転写装置を示すものであり、（ａ）は側面図、（ｂ）、（ｃ）斜視図である。
【図９】本発明に係る転写装置の実施形態６における構成を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は端面図、（ｃ）は断面図である。
【図１０】実施形態７に係る転写装置を示すものであり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は平面図である。
【図１１】実施形態７の動作状態を示すものであり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は平面図である。
【図１２】新品の転写モジュールを示すものであり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図１３】実施形態８に係る転写モジュールを示すものであり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図１４】従来の画像形成装置における転写装置を示す拡大断面図である。
【図１５】従来の画像形成装置における転写装置を示すものであり、（ａ）は断面図、（ｂ）は模式図である。
【図１６】従来の画像形成装置における転写装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明を実施するための形態に係る転写装置、および画像形成装置について説明する。本発明に係る転写装置は、トナー像が形成される感光体の下に配置され、感光体との間に搬送される記録媒体にトナー像を転写する転写手段と、転写手段の下方に配置され、トナー材および紙粉からなる粉状の異物を集める異物集積部材と、を備えた転写装置に関し、以下の特徴を有する。本発明において、異物集積部材は、転写手段を挟む記録媒体搬送上流側および記録媒体搬送下流側の少なくとも一方側に設けられた縦壁部材と、縦壁部材から転写手段に向けて形成され、転写手段との間に異物が進入する隙間部を形成する横壁部材と、を備える。
【００２０】
これにより、異物集積部材に集積された異物が煙状に舞い上がったとしても、横壁部材によって用紙搬送経路まで到達することを防止できる。このため、異物の舞上がりによる搬送経路の汚れを防止することができ、ひいては記録媒体の裏汚れや記録媒体の先後端の汚れを防止できる。
【００２１】
まず、本発明に係る転写装置を備える画像形成装置の全体構成について説明する。図１は本発明に係る転写装置を備える画像形成装置の構成を示すものであり、（ａ）は全体構成を示す断面図、（ｂ）は要部を拡大して示す断面図である。この画像形成装置１００は、モノクロの直接転写方式の転写装置式プリンタである。画像形成装置１００は、作像手段であるプロセスカートリッジ１１０と、転写手段である転写ローラ１５０と、定着器１６０と、給紙カセット１７０と、記録用紙搬送装置１８０と、トナーや紙粉を含んだ粉体の異物を集積する異物集積部材２１０と、を備える。転写ローラ１５０と異物集積部材２１０とは、本発明に係る転写装置の実施形態の一例を構成する。以下、トナーや紙粉等からなる粉状の異物を単に「異物」という。
【００２２】
プロセスカートリッジ１１０は、画像形成装置１００のほぼ中央部に配置されている。プロセスカートリッジ１１０は、露光装置１２０、ドラム状の感光体１３０、現像器１４０を備える。露光装置１２０は、感光体１３０の上方に配置され、感光体１３０を画像情報に基づいて露光し、感光体１３０の表面に潜像を形成する。現像器１４０は、感光体１３０にトナーを付着させる現像ローラ１４１を備え、感光体１３０に形成された潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する。
【００２３】
転写ローラ１５０は、感光体１３０の下に配置され、感光体１３０との間を搬送される記録媒体である記録用紙に感光体１３０に形成されたトナー像を転写する。転写ローラ１５０は、高電位を印加されており、感光体１３０と転写ローラ１５０に電位差を設けて感光体１３０の表面に形成されたトナー像を記録用紙に転写する。
【００２４】
定着器１６０は、２つのローラの間を通過するトナー像が転写された記録用紙を加熱圧着してトナー像を記録用紙に定着する。給紙カセット１７０は、画像形成装置１００において転写ローラ１５０の下側に配置されており、複数枚の記録用紙を格納している。記録用紙搬送装置１８０は、給紙カセット１７０から記録用紙を１枚ずつ取り出し、感光体１３０と転写ローラ１５０とで形成されるニップ部に搬送し、さらにこの記録紙を定着器１６０まで搬送して、排紙トレイに排出する。異物集積部材２１０は、転写ローラ１５０の下に配置されており、落下してくる異物を集積する。
【００２５】
＜実施形態１＞
以下、本発明に係る転写装置の実施形態１について説明する。図２は本発明に係る転写装置の実施形態１における構成を示す模式図である。転写装置は、転写ローラ１５０と、異物集積部材２１０とで構成される。異物集積部材２１０は、搬送される記録紙の幅方向に長辺を備えた長方形の板材からなる底壁部材２１１を備える。また異物集積部材２１０は、底壁部材２１１の長辺に設けられる２つの縦壁部材２１２、２１３と、短辺に設けられた２枚の短辺縦壁部材（図示していない）とを備える。縦壁部材２１２、２１３および短辺縦壁部材はいずれも板材からなる。
【００２６】
底壁部材２１１は、転写ローラ１５０の平面投影領域より大きく形成される。また、縦壁部材２１２、２１３の先端には、転写ローラ１５０に向けて形成され、転写ローラ１５０との間に異物が進入できる隙間部２１４、２１５を形成する２つの横壁部材２１６、２１７が形成されている。この横壁部材２１６、２１７は、板状部材で構成され、転写手段に向かうにつれて下降する勾配をもって配置される。なお、図２において符号１４２は感光体１３０を清掃するクリーニング部材、符号２１８は上流側の記録紙ガイド、符号２１９は下流側の記録紙ガイドを示している。
【００２７】
本実施形態では、隙間部２１４、２１５から異物集積部材２１０に異物が入り込み、底壁部材２１１上に堆積する。また、堆積した異物は、転写ローラ１５０の回転による気流で舞い上がったとしても、横壁部材２１６、２１７で上方への移動が防止される。これにより、トナー等が隙間部２１４、２１５から出て用紙搬送経路に進入し、記録紙ガイド２１８、２１９の表面を汚染することを防止できる。
【００２８】
また、横壁部材２１６、２１７は、勾配をもって配置されているので、横壁部材２１６、２１７上に落下した異物は、横壁部材２１６、２１７上面を移動して隙間部２１４、２１５から異物集積部材２１０内に円滑に移動する。
【００２９】
図３は実施形態１に係る転写装置における異物の流出状態を示すものであり、（ａ）は実施形態に係る転写装置を示す模式図、（ｂ）は比較例を示す模式図である。横壁部材２１６、２１７は、上述のように、転写手段側に向かうにつれて下降する勾配を有する。このため、図３（ａ）に示すように、異物集積部材２１０に堆積した異物が転写ローラ１５０の回転で舞い上がったとしても、横壁部材２１６、２１７で下方に向け案内されて内部に巻き込まれ、隙間部２１４、２１５から飛び出ることがない。
【００３０】
これに対して、図３（ｂ）に示す異物集積部材３３０のように、横壁部材３３１、３３２を上向きの勾配とすると、気流の流れが転写ローラ１５０と、横壁部材３３１、３３２との間の隙間部３３３、３３４から抜けやすく、舞い上がった異物が用紙搬送経路に進入しやすい。
【００３１】
以上のように実施形態１に係る転写装置では、横壁部材３３１、３３２上に落下したトナー、紙粉の異物が重力によって隙間部２１４、２１５から異物集積部材２１０内に導くことができる。また、異物集積部材２１０内から上方の用紙搬送経路へ向かう気流発生を防止でき、異物集積部材２１０内の異物が舞い上がり飛び出し、用紙搬送経路に侵入することを防止できる。
【００３２】
＜実施形態２＞
次に本発明に係る転写装置の実施形態２について説明する。図４は本発明に係る転写装置の実施形態２における構成を示す模式図である。実施形態２に係る転写装置の異物集積部材２２０は、横壁部材３３１の上側面を、フッ素樹脂で構成したコーティング層２２１、２２２を形成している。このため横壁部材２１６、２１７上に落下した異物は横壁部材２１６、２１７の表面に付着しにくくなる。
【００３３】
実施形態２に係る転写装置では、フッ素樹脂のコーティング層２２１、２２２を備えるとともに、横壁部材２１６、２１７に下向を向く勾配で配置している。このため、現像ローラ１４１のニップや、感光体１３０の廃トナー入口シール近傍から横壁部材２１６、２１７上に落下した異物が、横壁部材２１６、２１７に付着することなく、重力により隙間部２１４、２１５から異物集積部材２２０内に落下しやすくなる。さらに、横壁部材２１６、２１７にはコーティング層２２１、２２２を設けているので上側表面への異物の静電吸着が防止され、異物集積部材２２０内に異物を移動させることができる。なお、その他の構成は、実施形態１に係る異物集積部材２１０と同じである。このため、同じ部材には、同じ符号を付している。
【００３４】
＜実施形態３＞
次に本発明に係る転写装置の実施形態３について説明する。図５は本発明に係る転写装置の実施形態３における構成を示す模式図である。この転写装置の異物集積部材２３０において、横壁部材２３１、２３２を接地状態とした導電素材である金属板材で構成される導電部としている。その他の構成は、実施形態１に係る異物集積部材２１０と同じである。このため、同じ部材には、同じ符号を付している。なお、横壁部材はその少なくとも下側面が導電性を備え、接地されていれば同様の効果を有する。
【００３５】
以上の構成により、異物集積部材２３０は内部で舞い上がった異物を横壁部材２３１、２３２の裏側に引き寄せることができる。これにより、異物集積部材２３０に堆積した異物が転写ローラ１５０の回転で舞い上がったとしても、横壁部材２３１、２３２で下方に向け案内されて内部に巻き込まれ、隙間部２１４、２１５から飛び出ることがない。
【００３６】
また、転写装置では、転写ローラ１５０の下流側には記録紙の帯電状態を解消するため、くし状の除電器２３３を備えるものが多い。この除電器２３３は、直接接地、あるいは抵抗を介して接地されている。この実施形態に係る異物集積部材２３０では、横壁部材２３１、２３２の接地箇所を除電器２３３の接地箇所（図５中に符号２３４で示した）と共通にすることができる。この構成は、既存の部品である除電器２３３を活用できるので、コストを大きく上昇をさせることなく採用できる。
【００３７】
さらに、接地状態とした板金製の横壁部材２３１、２３２の上側表面をフッ素樹脂のコーティング層で覆うと、横壁部材２３１、２３２の上側に落下した異物が異物集積部材２３０内に滑り落ちやすい。また、異物集積部材２３０内で舞い上がった異物は、横壁部材２３１、２３２の下側に引き寄せられ、用紙搬送経路に侵入しにくくなる。
【００３８】
＜実施形態４＞
次に本発明に係る転写装置の実施形態４について説明する。図６は本発明に係る転写装置の実施形態４における構成を示す模式図である。実施形態４に係る転写装置を構成する異物集積部材２４０において、横壁部材２４１、２４２を縦壁部材２１２、２１３に回動自在に取り付けるとともに、横壁部材２４１、２４２の基部に支持部材として弱い力のトーションばね２４３、２４４を取り付けている。その他の構成は、実施形態１に係る異物集積部材２１０と同じである。このため、同じ部材には、同じ符号を付している。本実施形態では、横壁部材２４１、２４２は、画像形成装置本体の動作振動や、記録紙が接触することにより振動、揺動する。これにより、横壁部材２４１、２４２の上に付着した異物を移動させて、隙間部２１４、２１５から異物集積部材２４０内に落下させることができる。
【００３９】
＜実施形態５＞
次に本発明に係る転写装置の実施形態５について説明する。図７は本発明に係る転写装置の実施形態５における構成を示す斜視図である。実施形態５に係る転写装置２５０は、転写ローラ１５０と、実施形態１に係る異物集積部材２１０を一体化してモジュール化している。これにより、転写装置２５０を画像形成装置本体に対して一体的に交換可能としている。なお、図７中符号２５１は上流側記録紙ガイド部材、符号２５２は下流側記録紙ガイド部材を示している。なお、異物集積部材として、実施形態２、３、４に係る異物集積部材２２０、２３０、２４０を使用することができる。
【００４０】
なお、異物集積部材２１０内には図示しない転写ローラ１５０の軸受、転写ローラ押し付け用のばねを実装し、転写装置２５０を画像形成装置本体に装着することにより、転写ローラ１５０に対して給電可能な構成とする。転写装置２５０は、転写ローラ１５０が寿命に達したとき、モジュールとして交換され、転写ローラ１５０の交換と併せて新たな異物集積部材２１０に交換できる。このため、転写装置において異物を清掃するメンテナンスが不要となり、また転写ローラ１５０の寿命に合わせて異物集積部材２１０の異物集積量の容量設計できるため、モジュールの小型化、ひいては画像形成装置本体の小型化が図れる。
【００４１】
＜実施形態６＞
次に本発明に係る転写装置の実施形態６について説明する。図８は実施形態７に係る転写装置を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は斜視図である。また図９は本発明に係る転写装置の実施形態６における構成を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は端面図、（ｃ）は断面図である。この実施形態において、転写装置２７０は、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、転写ローラ１５０と異物集積部材２６０とがモジュール化されており、画像形成装置に一体として取り付け取り外し可能とされる。なお、像形成装置本体から、転写装置２７０を取り外すには、転写装置２７０の取り出に先だって、感光体１３０を含むドラムユニットを取り外す。
【００４２】
転写装置２７０は、異物集積部材２６０とこの異物集積部材２６０の内部に配置された転写ローラ１５０とを備える。異物集積部材２６０は、長方形状の底壁部材２６１と、底壁部材２６１の長辺に設けられた縦壁部材２６２、２６３と、同じく短辺に設けられた短辺縦壁部材２６４、２６５とを備える。また異物集積部材２６０は、縦壁部材２６２、２６３の先端から内側に向け設けられた横壁部材２１６、２１７を備える。この横壁部材２１６、２１７により、内部に集積した異物の舞上がりを防止する。なお、異物集積部材として、実施形態２、３、４に示したものを使用することができる。
【００４３】
さらに、転写ローラ１５０は、ローラ軸１５１、１５１を備え、このローラ軸１５１、１５１が異物集積部材２６０の短辺縦壁部材２６４、２６５から外側に向け突き出して配置される。異物集積部材２６０内において、ローラ軸１５１、１５１は、異物集積部材２６０内部に配置された軸保持部材２６７、２６７上に配置される。軸保持部材２６７、２６７は、ローラ軸１５１を平面方向に移動しない状態、かつ下方から離間できる状態で保持する。
【００４４】
また、転写装置２７０の上面には上側開口が形成され、異物集積部材２６０の上面を閉塞する封止部材である２枚の蓋部材２７１、２７２が配置される。この蓋部材２７１、２７２は、異物集積部材２６０の縦壁部材２６２、２６３に回動可能に取り付けられるとともに、封止用トーションばね２７３、２７４、２７５、２７６で常時蓋部材が転写装置２７０の上側開口を閉塞する方向に押されている。
【００４５】
転写装置２７０が画像形成装置本体から取り外された状態において、ローラ軸１５１、１５１は、軸保持部材２６７、２６７上に配置され、転写ローラ１５０は、異物集積部材２６０の内部に配置される。この状態で、蓋部材２７１、２７２は封止用トーションばね２７３、２７４、２７５、２７６で回動され異物集積部材２６０の上側開口を閉塞する状態となる（図８（ａ）、（ｂ）参照）。
【００４６】
一方、図９（ａ）に示すように、転写装置２７０を配置する画像形成装置本体の本体フレーム２８１上には、転写軸受２８２、２８３と、転写ばね２８４、２８５とが配置される。転写軸受２８２、２８３は、転写装置２７０が配置されたとき、ローラ軸１５１、１５１を回転可能に支持する。また、転写ばね２８４、２８５は、転写軸受２８２、２８３を上方向に押し、転写ローラ１５０を感光体１３０に押し付ける。さらに、本体フレーム２８１上において、転写装置２７０を配置する領域の上流側および下流側には、転写装置２７０を挟む上流側記録紙ガイド部材２５１および下流側媒体ガイド部材２５２が配置されている。
【００４７】
転写装置２７０を画像形成装置本体に取り付けるに際しては、転写装置２７０の蓋部材２７１、２７２を、封止用トーションばね２７３、２７４、２７５、２７６に抗して外側に折り畳む。この状態で転写装置２７０を上流側記録紙ガイド部材２５１と下流側媒体ガイド部材２５２の間に配置すると、蓋部材２７１、２７２は、転写装置２７０と上流側記録紙ガイド部材２５１および下流側媒体ガイド部材２５２の間で保持される（図９（ａ）参照）。このとき、ローラ軸１５１、１５１は、転写軸受２８２、２８３に保持され、転写軸受２８２、２８３は、転写ばね２８４、２８５で押し上げられる。これにより、転写ローラ１５０が感光体１３０に所定の力で押し付けられ、両者の間に転写ニップ部が形成され、転写が可能な状態となる。
【００４８】
一方、転写装置２７０を取り外すに際しては、転写装置２７０を画像形成装置本体から取り外して持ち上げる。すると、転写ローラ１５０は、軸保持部材２６７、２６７に保持される位置まで降下し、転写ローラ１５０は転写装置２７０内に配置される。また、蓋部材２７１、２７２は封止用トーションばね２７３、２７４、２７５、２７６により回動されて転写装置２７０の上側開口を閉塞状態とする。これにより、転写装置２７０の交換時に、異物集積部材２６０内の異物の漏れや飛散を防止することができる。
【００４９】
＜実施形態７＞
次に本発明に係る転写装置の実施形態７について説明する。図１０は実施形態７に係る転写装置を示すものであり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は平面図である。また図１１は実施形態７の動作状態を示すものであり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は平面図である。さらに図１２は新品の転写モジュールを示すものであり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【００５０】
図１０にて、画像形成装置本体が稼働中における本実施形態の転写モジュールの構成を示す。図示のように、転写前ガイド２１９は可動部２１９ａ、固定部２１９ｂに分割されている。転写後ガイド２１８も可動部２１８ａ、固定部２１８ｂに分割されている。転写ローラ１５０は転写軸受２８２（２８３）により回転自在に支持される。転写軸受２８２（２８３）は、転写モジュールのケース２７９の外側において図示しない本体フレームにて上下にスライド自由に支持され、転写ばね２８４（２８５）にて感光体１３０側に押圧される。すなわち本実施形態では、転写ローラ１５０の交換時に、転写モジュールのケース２７９の上蓋となる転写前ガイド２１９の一部、転写後ガイド２１８の一部は上蓋の姿勢にて転写モジュールのケース２７９に係合し、転写モジュールを装置本体から取り出す際に天地逆にしても蓋が開かない。そのため、転写モジュールを装置本体から取り出す際に誤って天地逆にしても、転写ローラ１５０の落下、トナーの漏れを防止することができる。その他の構成、作用は、実施形態１と同じであるため、同じ部材には同じ符号を付して示すに止める。
【００５１】
図１１にて、寿命に達した転写ローラ１５０を転写モジュールとして一体的に交換する際の動作を説明する。
転写前ガイド２１９の可動部２１９ａ、転写後ガイド２１８の可動部２１８ａは、それぞれヒンジ部２１９ａ２、２１８ａ２を介して回転し裏返しの状態となり、転写モジュールのケース２７９の上蓋となる。転写ローラ１５０は動作時の高さより押し下げられ、ケース２７９内に収納される。上蓋となる転写前ガイド２７９ａ１、転写後ガイド２７８ａ１は、ケース２７９に対して上蓋を閉めた位置にて係合されることが望ましい。
【００５２】
そして、転写モジュールを交換しようとするユーザーやサービスマンは、図１２に示す転写モジュールの状態にて一体的に転写ローラを装置本体から取り出し、同じ構成の新品の転写モジュールと交換する。なお、除電器の除電針２３３ａは転写モジュールのケース２７９に設けられ、転写モジュールを構成する一要素として転写ローラ１５０と一体的に交換することができるようにしてある。このように転写モジュールのケース２７９の外側に除電針２３３ａを設けることにより動作時の転写ニップと除電針２３３ａの先端間の距離のバラツキを抑えることができる。
【００５３】
＜実施形態８＞
次に本発明に係る転写装置の実施形態８について説明する。図１３は実施形態８に係る転写モジュールを示すものであり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
転写軸受２８２（２８３）、転写ばね２８４（２８５）を転写モジュールのケース２７９の内側に配置し、転写ローラ１５０の交換時に転写モジュールの一部として一体的に交換できるようにしてある。そのため、転写軸受２８２（２８３）の磨耗による転写ローラ１５０に対する押圧力の変化、転写ローラ１５０の軸方向の傾きを抑えることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１００：画像形成装置
１１０：プロセスカートリッジ
１２０：露光装置
１３０：感光体
１４０：現像器
１４１：現像ローラ
１４２：クリーニング部材
１５０：転写ローラ
１５１、１５１：ローラ軸
１６０：定着器
１７０：給紙カセット
１８０：記録用紙搬送装置
２１０：異物集積部材
２１１：底壁部材
２１２、２１３：縦壁部材
２１４、２１５：隙間部
２１６、２１７：横壁部材
２１８、２１９：記録紙ガイド
２１８ａ：転写後ガイドの可動部
２１８ｂ：固定部
２１８ａ２：転写後ガイドのヒンジ部
２１９ａ：転写前ガイドの可動部
２１９ｂ：転写前ガイドの固定部
２１９ａ２：転写前ガイドのヒンジ部
２２０：異物集積部材
２２１、２２２：コーティング層
２３０：異物集積部材
２３１、２３２：横壁部材
２３３：除電器
２４０：異物集積部材
２４１、２４２：横壁部材
２４３、２４４：トーションばね
２５０：転写装置
２５１：上流側記録紙ガイド部材
２５２：下流側媒体ガイド部材
２６０：異物集積部材
２６１：底壁部材
２６２、２６３：縦壁部材
２６４、２６５：短辺縦壁部材
２６７：軸保持部材
２６７、２６７：軸保持部材
２７０：転写装置
２７１、２７２：蓋部材
２７３、２７４、２７５、２７６：封止用トーションばね
２７９：転写モジュールのケース
２８１：本体フレーム
２８２、２８３：転写軸受
２８４、２８５：転写ばね
２３３ａ：除電器の除電針
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開平７−１２８９９８号公報参照
【特許文献２】特開２００６−３１７６６３号公報参照
【図１】
2015165293.tif 000003
【図２】
2015165293.tif 000004
【図３】
2015165293.tif 000005
【図４】
2015165293.tif 000006
【図５】
2015165293.tif 000007
【図６】
2015165293.tif 000008
【図７】
2015165293.tif 000009
【図８】
2015165293.tif 000010
【図９】
2015165293.tif 000011
【図１０】
2015165293.tif 000012
【図１１】
2015165293.tif 000013
【図１２】
2015165293.tif 000014
【図１３】
2015165293.tif 000015
【図１４】
2015165293.tif 000016
【図１５】
2015165293.tif 000017
【図１６】
2015165293.tif 000018