(57)【要約】【課題】本発明では、潜像担持体、清掃部材、帯電部材等の作像部分から付着物を効果的に除去し、安定して画像形成を行う事の出来る画像形成装置を提供することを目的としている。【解決手段】非画像形成状態で、感光体ドラム３２が逆転と正転を繰り返す逆転正転動作を行った後、感光体ドラム３２を正転あるいは逆転させ、感光体クリーニングブレード３５と感光体ドラム３２の間に詰まった紙粉を除去した後、感光体ドラム３２を正転させる空回し運転を帯電ローラ３３が複数回周回運動するだけ行い、清掃ローラ１００によって帯電ローラ３３表面に付着したトナー等の付着物を除去している。また、逆転動作時に除去物が逆流することを防止するために、逆止弁１０６が設けられている。【選択図】図５
2015152855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に潜像を担持して回転する潜像担持体と、前記潜像担持体に当接して潜像担持体の回転に従動して回転すると共に、潜像担持体を帯電させる帯電部材と、潜像担持体に当接して潜像担持体を清掃する清掃部材と、前記帯電部材の表面に当接して帯電部材を清掃する帯電部清掃部材を備えた画像形成装置において、
非画像形成時に、前記潜像担持体が、画像形成時と逆方向への回転である逆転動作と逆転動作とは逆方向の回転である第一の正転動作との組み合わせを１回または複数回行った後、正転動作を一旦停止、あるいは継続して、
前記潜像担持体が、前記帯電部材が１回転以上周回運動する距離以上の距離を正転する第二の正転運動を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
外気温を測定する外気温測定手段を備え、測定された外気温に応じて、前記の逆転動作と第一の正転動作の組み合わせを行う回数と、前記の第二の正転動作の回転距離との、いずれかまたは両方を変更する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記の測定された外気温が所定の閾値を下回ると、前記の逆転動作と第一の正転動作を行う回数を増やし、前記の第二の正転動作の回転距離を変更しないか、あるいは減らすかをする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記潜像担持体の回転時間あるいは画像形成装置の画像形成時間を累計する、駆動時間算出手段を備え、前記駆動時間算出手段によって算出された累計駆動時間に応じて、前記の逆転動作と第一の正転動作の組み合わせを行う回数と、前記の第二の正転動作の回転距離との、いずれかまたは両方を変更する請求項１から３いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記の算出された累計駆動時間が所定の閾値を超えると、前記の逆転動作と第一の正転動作を行う回数を増やし、前記の第二の正転動作の回転距離を変更しないか、あるいは減らすかをする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成に用いられる記録媒体の材質に応じて、前記の逆転動作と第一の正転動作の組み合わせを行う回数と、前記の第二の正転動作の回転距離との、いずれかまたは両方を変更する請求項１から５いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記の逆転動作と正転動作の組み合わせを行う回数がより多く、前記の再び行われる正転動作の回転距離がより短いモードと、逆転動作と第一の正転動作の組み合わせを行う回数がより少なく、第二の正転動作の回転距離がより長いモードのいずれかのモードを、ユーザが択一的に実行できる請求項１から６いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
表面に潜像を担持して回転する潜像担持体と、前記潜像担持体に当接して潜像担持体の回転に従動して回転すると共に、潜像担持体を帯電させる帯電部材と、潜像担持体に当接して潜像担持体を清掃する清掃部材と、前記帯電部材の表面に当接して帯電部材を清掃する帯電部清掃部材を備えた画像形成装置において、
非画像形成時に、前記潜像担持体が、画像形成時と逆方向への回転である逆転動作と逆転動作とは逆方向の回転である第一の正転動作との組み合わせを１回または複数回行った後、正転動作を一旦停止、あるいは継続して、
前記潜像担持体が、前記帯電部材が１回転以上周回運動する距離以上の距離を正転する第二の正転運動を行うことを特徴とする画像形成装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面に潜像を担持する潜像担持体を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置に関する。また、画像形成装置の駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置においては、潜像担持体としての感光体は、その表面を帯電部材によって帯電され、現像及び転写動作を経た後、感光体上に残された現像剤としてのトナーが、感光体に当接する清掃部材によって除去される。
【０００３】
このような画像形成装置においては、清掃部材と潜像担持体の間に紙粉等が詰まってクリーニング不良を起こし、画像汚れなどの画像形成不良を発生することがあった。
【０００４】
そこで特許文献１（特開平２−１５８７９０号公報）では、感光体を正逆転可能に構成している。そして、非画像形成時に感光体を逆転させることで、感光体に当接するクリーニングブレードに逆方向の力を加えてクリーニングブレード先端と感光体の間に詰まっている紙粉等を除去し、この様な画像形成不良を防止している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の逆転動作により、クリーニングブレード先端の紙粉などの滞留物を定期的に除去することができるものの、滞留物が除去されるまでの間にクリーニングブレードを通り抜けたトナーや、クリーニングブレードによって完全に除去しきれなかったトナー等が下流に流れ込んで帯電部材に付着し、帯電不良を起こすことを防ぐことができないという問題があった。
【０００６】
この様な事情から、本発明では、潜像担持体、清掃部材、帯電部材等の作像部分の各部材から付着物を効果的に除去し、安定して画像形成を行う事の出来る画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、表面に潜像を担持して回転する潜像担持体と、前記潜像担持体に当接して潜像担持体の回転に従動して回転すると共に、潜像担持体を帯電させる帯電部材と、潜像担持体に当接して潜像担持体を清掃する清掃部材と、前記帯電部材の表面に当接して帯電部材を清掃する帯電部清掃部材を備えた画像形成装置において、非画像形成時に、前記潜像担持体が、画像形成時と逆方向への回転である逆転動作と逆転動作とは逆方向の回転である第一の正転動作との組み合わせを１回または複数回行った後、正転動作を一旦停止、あるいは継続して、前記潜像担持体が、前記帯電部材が１回転以上周回運動する距離以上の距離を正転する第二の正転運動を行う画像形成装置を特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の画像形成装置では、非画像形成状態で、潜像担持体を画像形成時と逆方向に回転させた後に正転させる事（第一の正転動作）によって、清掃部材先端と潜像担持体の間に付着したトナー等の付着物を除去した後、潜像担持体を正転（第二の正転動作）させている。第二の正転動作では、帯電部材が１回転以上周回運動するだけの距離、潜像担持体を正転させている。
帯電部材は潜像担持体の回転に従動回転し、帯電部材の回転により、帯電部材に当接する帯電部清掃部材によって帯電部材の全周が清掃される。画像形成時以外にも、帯電部材を清掃することにより、帯電部材表面に付着した紙粉等の付着物を十分に除去することができ、潜像担持体の帯電不良による画像形成不良を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】プロセスカートリッジ周辺の構造について示した断面図である。
【図３】画像形成装置の作像部周辺の構造について示した図である。
【図４】画像形成装置の作像部周辺の構造について示した断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る画像形成装置の作像部周辺の構造について示した断面図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る画像形成装置の作像部周辺の構造について示した断面図である。
【図７】本発明の第三実施形態に係る画像形成装置の作像部周辺の構造について示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
図１に示すように、画像形成装置１は、露光部２、画像形成部３、転写部４、給紙部５、搬送路６、定着部７、及び排出部８等により構成されている。
【００１２】
露光部２は、画像形成装置１の上部に位置しており、レーザ光等を発光する光源や各種光学系により構成されている。具体的には、図示しない画像取得手段から得られた画像データに基づいて作成される画像の色分解成分毎のレーザ光を、後述する画像形成部３の感光体に向けて照射することで、感光体の表面を露光するものである。
【００１３】
画像形成部３は、露光部２の下方に位置しており、画像形成装置１に対して着脱可能に構成された複数のプロセスカートリッジ３１を備えている。各プロセスカートリッジ３１は、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能な、潜像担持体としての感光体ドラム３２と、感光体ドラム３２の表面を一様に帯電させる帯電部材としての帯電ローラ３３と、感光体ドラム３２の表面にトナーを供給する現像装置３４と、感光体ドラム３２の表面をクリーニングする、ウレタンゴムからなる清掃部材としての感光体クリーニングブレード３５等で構成されている。
なお、各プロセスカートリッジ３１は、カラー画像の色分解成分であるイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色に対応した４つのプロセスカートリッジ３１（３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋ）からなっており、画像形成装置１から着脱可能に構成されている。これらのプロセスカートリッジ３１は異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっているため、符号は省略している。
【００１４】
転写部４は、画像形成部３の直下に位置する。この転写部４は、駆動ローラ４１及び従動ローラ４２に周回走行可能に張架されている無端状の中間転写ベルト４３、中間転写ベルト４３の表面をクリーニングするクリーニングブレード４４、各プロセスカートリッジ３１の感光体ドラム３２に対して中間転写ベルト４３を挟んだ対向位置に配置されている一次転写ローラ４５等で構成されている。各一次転写ローラ４５はそれぞれの位置で中間転写ベルト４３の内周面を押圧しており、中間転写ベルト４３の押圧された部分と各感光体ドラム３２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。
【００１５】
また、中間転写ベルト４３の駆動ローラ４１と、中間転写ベルト４３を挟んで駆動ローラ４１に対向した位置には二次転写ローラ４６が配設されている。二次転写ローラ４６は中間転写ベルト４３の外周面を押圧しており、二次転写ローラ４６と中間転写ベルト４３とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。更に、クリーニングブレード４４によってクリーニングされた廃トナーを収容する廃トナー容器４７が、中間転写ベルト４３の下方に図示しない廃トナー移送ホースを介して配設されている。
【００１６】
給紙部５は、画像形成装置１の下部に位置しており、記録媒体としての記録用紙Ｐを収容した給紙カセット５１や、給紙カセット５１から記録用紙Ｐを搬出する給紙ローラ５２等からなっている。
【００１７】
搬送路６は、給紙部５から搬出された記録用紙Ｐを搬送する搬送経路であり、一対のレジストローラ６１の他、後述する排出部８に至るまで、図示しない搬送ローラ対が搬送路６の途中に適宜配置されている。
【００１８】
定着部７は、加熱源７１によって加熱される定着ローラ７２、その定着ローラ７２を加圧可能な加圧ローラ７３等を有している。
【００１９】
排出部８は、画像形成装置１の搬送路６の最下流に設けられる。この排出部８には、記録用紙Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラ８１と、排出された記録媒体をストックするための排紙トレイ８２とが配設されている。
【００２０】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００２１】
画像形成装置１において、画像形成動作が開始されると、各プロセスカートリッジ３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋの感光体ドラム３２の表面に静電潜像が形成される。各感光体ドラム３２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。各感光体ドラム３２上には静電潜像が形成され、各現像装置３４に蓄えられたトナーが、現像ローラ３６によって感光体ドラム３２に供給されることにより、静電潜像は顕像であるトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００２２】
次いで、転写部４の駆動ローラ４１が図の反時計回りに回転駆動されることにより、中間転写ベルト４３が図の矢印Ａで示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ４５には、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ４５と各感光体ドラム３２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスカートリッジ３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋの感光体ドラム３２上に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト４３上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト４３の表面には、フルカラーのトナー画像が形成される。一次転写後の感光体ドラム３２に残されたトナー等は、感光体クリーニングブレード３５によって除去され、廃トナー容器４７に収容される。
【００２３】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部５の給紙ローラ５２が回転駆動することによって、給紙カセット５１に収容された記録用紙Ｐが搬送路６に送り出される。搬送路６に送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラ６１によってタイミングを計られて、二次転写ローラ４６とそれに対向する駆動ローラ４１との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ４６には、中間転写ベルト４３上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト４３上のトナー画像が記録用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００２４】
トナー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着部７へと搬送され、加熱源７１によって加熱されている定着ローラ７２と加圧ローラ７３とによって記録用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が記録用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、定着ローラ７２から分離され、図示しない搬送ローラ対によって搬送され、排出部８において排紙ローラ８１によって排紙トレイ８２へと排出される。また、転写後の中間転写ベルト４３上に付着している残留トナーは、クリーニングブレード４４等によって除去される。除去されたトナーは、図示しないスクリューや廃トナー移送ホース等により廃トナー容器４７へ搬送され回収される。
【００２５】
以上の説明は、記録用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスカートリッジ３１を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２６】
図２は、プロセスカートリッジ周辺の構造について示した図である。
中間転写ベルト４３上にトナー画像を転写後の感光体ドラム３２の表面上には、転写後の残トナーが付着している。感光体ドラム３２に当接する感光体クリーニングブレード３５によって、転写後の残トナーは除去された後、感光体ドラム３２は帯電ローラ３３によって再び帯電され、次の画像形成動作を行う。また、帯電ローラ３３には、その表面をクリーニングする帯電部清掃部材としての清掃ローラ１００が当接しており、帯電ローラ３３の表面に付着したトナー等の付着物を除去する。
【００２７】
図３に示すように、プロセスカートリッジ３１は、感光体ドラム３２の軸方向両端を保持する筐体側壁１０１、帯電ローラ３３の回転軸３３ａおよび清掃ローラ１００の回転軸１００ａの両端を保持する軸受け部材１０２、軸受け部材１０２を押圧する押圧バネ１０３、電極板１０４等からなる。
【００２８】
二つの筐体側壁１０１は、感光体ドラム３２の軸方向両端にそれぞれ配置され、感光体ドラム３２の回転軸３２ａの両端を回転可能に保持している。
【００２９】
感光体ドラム３２の軸方向の一端には、感光体ドラム３２の位置を固定するためのフランジ１０５が配置されている。フランジ１０５は、筐体側壁１０１より軸方向の内側で、感光体ドラム３２の本体部３２ｂの軸方向端部に固定されており、感光体ドラム３２の軸方向の位置を規定している。
また、フランジ１０５は、その外周面に図示しないギヤを有しており、図示しない駆動手段からギヤを介して、感光体ドラム３２に駆動力を伝達する役割も果たしている。
【００３０】
感光体ドラム３２の回転軸３２ａは、本体部３２ｂの基材であるアルミからなるアルミ素管内壁と図示しない電極で連結されており、アースに落とされている。
【００３１】
帯電ローラ３３および清掃ローラ１００は、感光体ドラム３２の軸方向と同方向の軸部を持ち、感光体ドラム３２の軸方向に渡って配置されている。帯電ローラ３３は感光体ドラム３２に当接し、清掃ローラ１００は帯電ローラ３３に当接してそれぞれ配置されている。
【００３２】
帯電ローラ３３および清掃ローラ１００の軸方向両端には、両者を保持するための軸受け部材１０２が配置されており、共通の軸受け部材１０２によって、帯電ローラ３３および清掃ローラ１００の両端が回転可能に保持されている。
【００３３】
二つの軸受け部材１０２には押圧バネ１０３が取り付けられている。軸受け部材１０２は押圧バネ１０３によって、図３の上方から感光体ドラム３２の方向へ押圧されており、両端に配置された軸受け部材１０２が押圧されることで、帯電ローラ３３をこの方向に押圧し、帯電ローラ３３を感光体ドラム３２へ当接させている。
【００３４】
一方の押圧バネ１０３の上方には電極板１０４が取り付けられている。電極板１０４には図示しない供給電源が連結されており、電極板１０４、押圧バネ１０３および導電性の軸受け部材１０２を介して、供給電源から帯電ローラ３３に電力が供給されている。
【００３５】
帯電ローラ３３は、感光体ドラム３２の回転に追従して回転し、感光体ドラム３２の表面を一様に帯電する。また清掃ローラ１００は、帯電ローラ３３の回転に追従して回転し、帯電ローラ３３の表面のトナー等の付着物を除去する。
【００３６】
図４に示すように、帯電ローラ３３は、金属製の回転軸３３ａとその外周を覆う導電性のゴム層３３ｂからなる。帯電ローラ３３は接触帯電方式の帯電部材であり、感光体ドラム３２にゴム層３３ｂを接触させることで、感光体ドラム３２の表面を一様に帯電する。
【００３７】
清掃ローラ１００は、金属製の回転軸１００ａとその外周を覆う発泡ウレタンスポンジでできた弾性体層１００ｂからなり、弾性体層１００ｂが帯電ローラ３３に当接している。
【００３８】
画像形成動作を行う事により、感光体クリーニングブレード３５や帯電ローラ３３等の作像部分には、紙粉やトナー等の付着物が付着し、この付着物が原因となって画像形成不良を起こす事がある。この画像形成不良が起こる過程について詳しく説明する。
【００３９】
前述のように、感光体ドラム３２表面上の転写後の残トナーは、これに当接する感光体クリーニングブレード３５によって除去される。この時、感光体ドラム３２表面上の紙粉が感光体クリーニングブレード３５と感光体ドラム３２の間に詰まって、クリーニング不良を起こすことがある。
【００４０】
なお、感光体ドラム３２表面上に紙粉が付着する過程は、中間転写ベルト４３のベルト部材をクリーニングするクリーニングブレード４４のエッジに紙粉や未転写トナー等が堆積して、やがてそのエッジ部分に微小な隙間が生じてクリーニング性能が低下し、中間転写ベルト４３に紙粉が堆積して、中間転写時に、中間転写ベルト４３から感光体ドラム３２に紙粉が移されるというものである。
【００４１】
感光体クリーニングブレード３５がクリーニング不良を起こすと、感光体ドラム３２表面上の残トナーやトナーに添加されたシリカ等の外添剤が、感光体クリーニングブレード３５によって十分に除去されずに感光体ドラム３２表面上に残り、感光体ドラム３２の回転方向下流の帯電ローラ３３に付着する原因となる。
【００４２】
また上記以外に、感光体クリーニングブレード３５が正常に機能している場合にも、全てのトナー等が除去されるわけではないため、その一部は除去されずに下流へ流れて、帯電ローラ３３に付着する。
【００４３】
帯電ローラ３３に付着したトナー等の付着物は、清掃ローラ１００によって除去される。しかし、特に上記の様な感光体クリーニングブレード３５がクリーニング不良を起こした場合には、帯電ローラ３３に多くの付着物が付着し、その全てを清掃ローラ１００によって除去することはできない。このため、残された付着物により、帯電ローラ３３が感光体ドラム３２を一様に帯電できず、形成する画像に縦スジ等の画像形成不良を発生することがある。
【００４４】
これに対して本発明では、以下で説明する対策によって画像形成不良を防止している。
【００４５】
本発明の画像形成装置においては、非画像形成時に、感光体ドラム３２が画像形成時と逆方向の逆転と、画像形成時と同方向の回転である第一の正転動作を繰り返す運転（以下、逆転正転動作と呼ぶ。）をさせている。
【００４６】
感光体ドラム３２を画像形成時と逆方向に回転させることで、感光体ドラム３２と感光体クリーニングブレード３５の間に詰まった紙粉などに画像形成時と逆方向の力を加えて、詰まりを解消する。これにより、感光体クリーニングブレード３５のクリーニング不良を減らし、帯電ローラ３３へのトナー等の付着を減らすことができる。
【００４７】
しかし、上記の運転で感光体クリーニングブレード３５の詰まりは解消できるものの、逆転正転動作と次の逆転正転動作の間に、画像形成動作によって紙粉が感光体クリーニングブレード３５に詰まって一時的に滞留してクリーニング不良を起こすことや、つまりのない正常な状態においても、感光体クリーニングブレード３５によって完全にトナー等が除去されず、その一部は下流に流れ込むことがあるため、流れ込んだトナー等が帯電ローラ３３に一定量は付着する。
【００４８】
これに対して、帯電ローラ３３へ流れ込むトナーを減らすために逆転正転動作の実施頻度を上げることも考えられる。しかし、逆転正転動作を頻繁に行うと、感光体クリーニングブレード３５に滞留する紙粉等をこまめに除去することはできるものの、感光体クリーニングブレード３５と感光体ドラム３２の間に挟まれたシリカ等が感光体ドラム３２表面上に擦り付けられ、固着してしまう。そしてこの固着物により、感光体クリーニングブレード３５の先端が傷つけられ、クリーニング不良を起こすことや感光体ドラム３２表面上に固着して画像形成不良を起こすという、新たな問題が発生してしまう。
【００４９】
このため、感光体ドラム３２表面上から除去されなかったトナー等が帯電ローラ３３に一定量付着することは防げず、このような帯電ローラ３３への付着に対して、その一部は画像形成時の清掃ローラ１００の運転によって帯電ローラ３３から除去されるが、画像形成不良を防ぐために十分とは言えなかった。
【００５０】
そこで本発明では、この様な帯電ローラ３３への付着物による画像形成不良を防ぐために、上記の逆転正転動作の後に、非画像形成状態で感光体ドラム３２を第二の正転動作（以下、空回し運転と呼ぶ。）をさせ、帯電ローラ３３表面に付着したトナー等の付着物を除去している。
【００５１】
非画像形成状態での運転である空回し運転では、画像形成によって新たにトナーや紙粉が作像部分に流れ込むことがない。このような状態で作像部分を駆動させ、主に清掃ローラ１００の働きによって帯電ローラ３３を清掃し、前述の画像形成不良を防止することができる。
【００５２】
図５に示すように、本発明の画像形成装置では、逆転動作時に除去物が逆流することを防止するために、逆止弁１０６が設けられている。
逆止弁１０６は、感光体クリーニングブレード３５と一次転写ローラ４５の間に、感光体ドラム３２の表面上に当接して配置されている。逆止弁１０６は、感光体ドラム３２の円周上の距離で、距離Ｙだけ、感光体クリーニングブレード３５と離れている。
【００５３】
逆転正転動作において、感光体ドラム３２が逆転動作をすると、感光体クリーニングブレード３５先端に堆積していたトナーの詰まりが解消し、感光体ドラム３２表面上を矢印Ｘと逆の方向へ流れていく。
【００５４】
この際、感光体ドラム３２表面上を流れてきたトナーを逆止弁１０６が受け止めて、逆転動作によって感光体クリーニングブレード３５から取り除かれたトナー等が中間転写ベルト４３や一次転写ローラ４５に流れていくことを防止している。
【００５５】
このため、逆転動作によって取り除かれたトナーが、逆止弁１０６よりも中間転写ベルト４３の方へ押し流されない様に、逆転正転動作における感光体ドラム３２の回転距離は、動作開始時点で感光体クリーニングブレード３５に当接する感光体ドラム３２円周上の点が、距離Ｙの範囲で行われる様に設定されている。
【００５６】
なお、本発明の第一実施形態では、距離Ｙを３ｍｍとし、逆転動作により感光体ドラム３２が矢印Ｘの逆方向に移動する最大距離は、逆転正転動作の開始地点から見て３ｍｍ以下である。
【００５７】
本発明では、逆転正転動作の回数と空回し運転を行う時間の条件（以下、回転条件）を、周辺環境の温度、作像部の累計駆動時間、画像を形成される記録媒体の紙質によって変更して、適当なクリーニング動作が行える様に設定している。
【００５８】
なお、ここで感光体ドラム３２を２ｍｍ逆転→１ｍｍ正転→逆転２ｍｍ→正転３ｍｍさせること、を逆転正転動作の１サイクルとしており、逆転正転動作１サイクルについ、逆転動作と第一の正転動作をそれぞれ２回行う事になる。逆転正転動作を３サイクルとは、この１サイクルを３回繰り返すことである。この場合、１サイクルの逆転正転動作ごとに、感光体ドラム３２は動作前の位置に戻り、逆転による最大の移動距離も２ｍｍであって、距離Ｙの３ｍｍよりも短い。
【００５９】
感光体ドラム３２を回転させる距離をこの様に決めたが、感光体ドラム３２を一定の距離だけ回転させればよく、１ｍｍ〜１０ｍｍ程度の幅で変更可能であり、それ以上であってもよい。これに合わせて、距離Ｙも適宜変更して、逆止弁１０６を配置可能である。
【００６０】
また本発明では、感光体ドラム３２の外径が３０[ｍｍ]、周速度が２４０[ｍｍ／ｓ]、帯電ローラの外径が９．５[ｍｍ]に設定されている。空回し運転による帯電ローラ３３の清掃効果に関しては、環境温度などの条件によって変わるものの、感光体ドラム３２が２４０回転以上、つまり３０秒以上の回転で、帯電ローラ３３の清掃に対して一定の効果が得られる。
【００６１】
ただし、空回し運転の回転距離に関してはこれに限定されるものではなく、帯電ローラ３３が一回り以上回転すれば、清掃ローラ１００によって帯電ローラ３３の全周を清掃できるため、帯電ローラ３３が１回転以上周回運動するだけの感光体ドラム３２の回転距離があれば、十分な清掃効果が得られる。
【００６２】
また、逆転正転動作後の空回し運転に関しては、逆転正転動作の最後の正転動作（第一の正転動作の最後の正転動作）と空回し運転（第二の正転動作）を連続して一つの正転動作として行ってもよいし、最後の正転動作後に感光体ドラム３２を一度停止し、その後で空回し運転を再開する様にしてもよい。
【００６３】
以下、それぞれの条件下での回転条件の変更に関して、順に説明する。
【００６４】
（周辺環境の温度）
画像形成装置１は、図示しない外気温測定手段としての外気温センサを備え、外気温センサによって測定される外気温に基づいて回転条件を変更している。
【００６５】
低温環境においては、ウレタンゴム製の感光体クリーニングブレード３５はその反発弾性が低くなり、感光体クリーニングブレード３５先端と感光体ドラム３２の間に紙粉等が詰まりやすくなる。
【００６６】
そこで本発明では、低温環境においては、逆転正転動作の回数をより多く設定している。具体的には、外気温が１５℃を閾値として、測定される外気温が１５℃以下の環境では、逆転正転動作を３サイクル行った後、空回し運転を１５秒行い、外気温が１５℃より大きい場合には、逆転正転動作を１サイクル行った後、空回し運転を４５秒行っている。
【００６７】
（作像部の累計駆動時間）
本発明では、感光体ドラム３２等の駆動時間を累計する図示しない駆動時間算出手段を備え、駆動時間算出手段が算出する累計駆動時間に応じて、回転条件を変更している。
【００６８】
感光体ドラム３２の累計時間が長くなると、感光体クリーニングブレード３５の先端が摩耗してクリーニング能力が低下し、詰まりやクリーニング不良が起こりやすくなる。
【００６９】
そこで、本発明では、累計駆動時間が一定の閾値を超えると、より逆転正転動作の回数を多く設定している。具体的には、累計駆動時間が、感光体ドラム３２の駆動時間より算定される作像部の寿命の２／３の時間までは、逆転正転動作を１サイクル行った後、空回し運転を４５秒行う。寿命の残り１／３では、逆転正転動作を３サイクル行った後、空回し運転を１５秒行う。
【００７０】
なお、測定する時間を感光体ドラム３２の駆動時間としたが、画像形成装置１の画像形成時間を測定し、回転時間の条件としてもよい。
【００７１】
（記録媒体の紙質）
本発明では、記録媒体の紙質に応じて回転条件を変更している。
【００７２】
画像形成に用いられる記録媒体が紙粉を多く含む場合、感光体クリーニングブレード３５の詰まりは起きやすいため、逆転正転動作を多くする必要がある。
【００７３】
そこで、画像形成装置１に記録媒体の材質判定手段を設けて判定し、その情報を基に回転条件を設定する、あるいは、国や地域毎にあらかじめ紙粉が多い記録媒体が用いられる傾向にある地域とそうでない地域を分類し、回転条件を事前に設定する、という方法が用いられている。
【００７４】
紙粉が多い記録媒体を用いる条件では、逆転正転動作を３サイクル行った後、空回し運転を１５秒行う。また、紙粉が少ない記録媒体を用いる条件では、前述した作像部に想定される寿命の２／３までは逆転正転動作を１サイクル行った後、空回し運転を４５秒行い、寿命の残り１／３では、逆転正転動作を３サイクル行った後、空回し運転を１５秒行う。
【００７５】
この様に、周辺環境の温度、作像部の累計駆動時間、記録媒体の紙質のそれぞれの条件によって回転条件を決定するが、それぞれの条件を組み合わせて回転条件を決める、いずれかの条件を優先させて回転条件を決める等、適宜変更可能である。
【００７６】
以上に説明した回転条件に基づいて、逆転正転動作を行った後、空回し運転を行うが、この一連の動作は、作像部の駆動時間などの条件に基づいて、自動で画像形成装置１に定期的に行わせることもできるし、ユーザが手動で実行できるようにすることも可能である。
【００７７】
例えば、ユーザが実行できるモードとして、逆転正転動作が少なく空回し運転を長くした“帯電ローラ清掃重視モード”と、逆転正転動作が多く空回し運転が短い“クリーニングブレードブレードエッジ清掃重視モード”の２つのモードを設け、ユーザがこの２つのモードを択一的に実行できるように構成することが考えられる。
【００７８】
“帯電ローラ清掃重視モード”では、逆転正転動作を１サイクル行った後、空回し運転を４５秒行う。また、“クリーニングブレードブレードエッジ清掃重視モード”では転正転動作を３サイクル行った後、空回し運転を１５秒行う様に設定する。
【００７９】
そして画像形成不良時には、ユーザにまず“帯電ローラ清掃重視モード”を実施してもらい、それでも画像形成不良が改善しない場合には、“クリーニングブレードブレードエッジ清掃重視モード”を実施してもらうようにし、感光体ドラム３２表面へのシリカ等の固着のリスクを低減させることが考えられる。
【００８０】
帯電ローラ３３を清掃する帯電部清掃部材に関しては、図４の第一実施形態で示した清掃ローラ１００以外にも様々な実施形態が考えられる。
【００８１】
図６では、本発明の帯電ローラ清掃部材の第二実施形態について示している。
第二実施形態の画像形成装置では、清掃ローラ１００に代えて、発泡ウレタンスポンジを材質とする弾性シート１１０ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を材質とする弾性連結部１１０ｂ、板金を材質とするステー１１０ｃからなる清掃シート１１０が配置されている。
【００８２】
第一実施形態と同様に、弾性シート１１０ａ、弾性連結部１１０ｂ、ステー１１０ｃは、帯電ローラ３３の軸方向に渡って配置され、ステー１１０ｃは軸受け部材１０２に軸方向両端を保持されている。
【００８３】
弾性シート１１０ａは、シート形状の弾性体であり、帯電ローラ３３に当接することで、帯電ローラに付着したトナー等の付着物を除去する。
【００８４】
図７では、本発明の帯電ローラ清掃部材の第三実施形態について示している。
第二実施形態の画像形成装置では、清掃ローラ１００に代えて、発泡ウレタンスポンジを材質とする弾性スポンジ１２０ａと板金を材質とするステー１２０ｂからなる清掃スポンジ１２０が配置されている。
【００８５】
第二実施形態と同様に、弾性スポンジ１２０ａ、ステー１２０ｂは、帯電ローラ３３の軸方向に渡って配置され、ステー１２０ｂは軸受け部材１０２に軸方向両端を保持されている。
【００８６】
弾性スポンジ１２０ａは、直方体形状の弾性体であり、帯電ローラ３３に当接することで、帯電ローラに付着したトナー等の付着物を除去する。
【００８７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。また、本発明の画像形成装置は、中間転写タンデム方式の画像形成装置を採用しているが、直接転写方式や四回転方式にも適用できる。
【符号の説明】
【００８８】
１        画像形成装置
３２      感光体ドラム（潜像担持体）
３３      帯電ローラ（帯電部材）
３５      感光体クリーニングブレード（清掃部材）
１００    清掃ローラ（帯電部清掃部材）
１０６    逆止弁
１１０    清掃シート（帯電部清掃部材）
１２０    清掃スポンジ（帯電部清掃部材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開平２−１５８７９０号公報
【図１】
2015152855.tif 000003
【図２】
2015152855.tif 000004
【図３】
2015152855.tif 000005
【図４】
2015152855.tif 000006
【図５】
2015152855.tif 000007
【図６】
2015152855.tif 000008
【図７】
2015152855.tif 000009