(57)【要約】【課題】例えば印刷や転写の際に、印刷ずれや転写ずれを抑制しつつ、ロール相互の平行を微調整することが可能なロール位置決め技術を提供する。【解決手段】１本の直線状の軸線Ａｘ２を中心に回転する一方のロール２と、１本の直線状の軸線Ａｘ３を中心に回転する他方のロール３と、一方のロールを回動させるための支点となるピボット１８と、一方のロールを他方のロールに対して傾斜させる方向に沿って、当該一方のロールをピボットを中心に回動させる作動機構とを備える。一方のロールと他方のロールとは、作動機構によって、当該ロール相互の平行を微調整することが可能である。一方および他方のロールは、互いに対向しつつ、回転方向に沿って連続した幅広のロール面２ｓ,３ｓを有している。ピボットは、一方のロールのロール面のうち、他方のロールに最も接近した部位２ｐの中央部（分割点３２）に対向した位置に設定されている。【選択図】図１
2015218854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本の直線状の軸線を中心に回転する一方のロールと、
１本の直線状の軸線を中心に回転する他方のロールと、
前記一方のロールを回動させるための支点となるピボットと、
前記一方のロールを前記他方のロールに対して傾斜させる方向に沿って、当該一方のロールを前記ピボットを中心に回動させる作動機構と、を備え、
前記一方のロールと前記他方のロールとは、前記作動機構によって、当該ロール相互の平行を微調整することが可能であり、
前記一方および他方のロールは、互いに対向しつつ、回転方向に沿って連続した幅広のロール面を有しているロール位置決め機構であって、
前記ピボットは、前記一方のロールの前記ロール面のうち、前記他方のロールに最も接近した部位の中央部に対向した位置に設定されているロール位置決め機構。
【請求項２】
前記一方および他方のロールの前記ロール面は、それぞれ、円筒形状を有し、
前記一方のロールの前記ロール面のうち、前記他方のロールに最も接近した部位は、前記一方のロールの前記軸線と平行で、かつ、当該一方のロールの前記ロール面を横断する方向に沿って延在する長手領域であり、
前記ピボットが対向して位置する前記中央部は、前記長手領域を等分に２分割した場合の分割点として規定されている請求項１に記載のロール位置決め機構。
【請求項３】
前記ピボットには、前記一方のロールを回動させる回動中心線が規定されており、
前記回動中心線は、前記一方のロールの前記軸線と直交し、かつ、前記長手領域を等分に２分割した分割点と一致している請求項２に記載のロール位置決め機構。
【請求項４】
前記ピボットの前記回動中心線は、前記長手領域を等分に２分割した分割点を通り、かつ、前記一方のロールの前記ロール面に接する接線として規定される請求項３に記載のロール位置決め機構。
【請求項５】
前記作動機構は、
前記一方のロールを回転可能に支持する支持部と、
前記支持部が固定されるプレートと、
前記プレートを移動可能に支持するテーブルと、
前記テーブルを前記他方のロールに対して接近あるいは離間させる移動部と、を備え、
前記ピボットは、前記プレートと前記テーブルとの間に設けられ、前記テーブルに対して前記プレートを回動可能とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のロール位置決め機構。
【請求項６】
前記プレートに対する前記支持部の固定位置を調整する固定位置調整機構を備え、
前記固定位置調整機構は、前記一方のロールが、ロール径の異なるものに交換された場合、そのロール径の大きさに基づいて、当該ロール径の異なる前記一方のロールを支持する前記支持部を移動させることで、当該一方のロールにおける前記ロール面の前記中央部を前記ピボットに対向した位置に調整した状態で、当該支持部を前記プレートに固定する請求項５に記載のロール位置決め機構。
【請求項７】
前記固定位置調整機構は、
前記支持部の移動方向に沿って前記プレートに形成された複数の固定穴と、
前記複数の固定穴に嵌挿させることが可能な複数の固定治具と、を備え、
前記支持部は、前記固定穴に嵌挿させた前記固定治具によって、前記プレートに固定することが可能な請求項６に記載のロール位置決め機構。
【請求項８】
前記プレートには、
前記支持部の移動方向を規定する移動方向ガイドと、
前記支持部の固定位置を規定する固定位置ガイドと、が設けられている請求項６または７に記載のロール位置決め機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば印刷や転写の際に、印刷ずれや転写ずれを抑制しつつ、ロール相互の平行を微調整することが可能なロール位置決め技術に関する。かかる技術において、「ロール相互の平行を微調整する」とは、「正に平行にする」こと、および、「平行状態にあったとしても、わずかに回動（傾斜）させる」ことの両方を含む概念である。
【背景技術】
【０００２】
ロール位置決め技術の一例として、特許文献１には、互いに並列配置させたロール（例えば、感光体ドラム、転写ローラ）によって両側から印刷用紙に圧力を加えて印刷を行う装置が示されている。かかる装置では、一方のロールを他のロールに圧接させる際、微小ストロークで加圧させることで、双方のロール同士の接線方向の加圧力の均等化が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０６３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の装置において、印刷を開始した後に、例えば印刷用紙の左右で濃淡の違いやトナーの厚み変化などの不具合が生じた場合、一方のロールを他方のロールに対して平行移動させるだけでは、かかる不具合に対処することができない。この場合、不具合の状態に応じて、例えば一方のロールを他方のロールに対して傾斜させること、すなわち、一方のロールを回動させることができれば、上記不具合に対処することも可能である。
【０００５】
しかしながら、一方のロールを回動させる場合、その回動中心となる支点（ピボット）位置によっては、回動（傾斜）角度の分だけロール位置が全体的に偏心することで、当該ロール上における印刷位置が大幅にずれてしまう場合がある。そうなると、印刷ずれや印刷不良などが顕著に生じ、その結果、完成品である印刷物の品質を一定に保つことができなくなってしまう。なお、このような弊害は、転写技術の分野においても同様に起こり得る。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされており、その目的は、例えば印刷や転写の際に、印刷ずれや転写ずれを抑制しつつ、ロール相互の平行を微調整することが可能なロール位置決め技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明のロール位置決め機構は、１本の直線状の軸線を中心に回転する一方のロールと、１本の直線状の軸線を中心に回転する他方のロールと、一方のロールを回動させるための支点となるピボットと、一方のロールを他方のロールに対して傾斜させる方向に沿って、当該一方のロールをピボットを中心に回動させる作動機構とを備える。一方のロールと他方のロールとは、作動機構によって、当該ロール相互の平行を微調整することが可能である。一方および他方のロールは、互いに対向しつつ、回転方向に沿って連続した幅広のロール面を有している。ピボットは、一方のロールのロール面のうち、他方のロールに最も接近した部位の中央部に対向した位置に設定されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、例えば印刷や転写の際に、印刷ずれや転写ずれを抑制しつつ、ロール相互の平行を微調整することが可能なロール位置決め技術を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るロール位置決め機構の全体構成を示す平面図。
【図２】図１の矢印Ｆ２方向から見たロール位置決め機構の一部を断面した図。
【図３】図１の矢印Ｆ３方向から見たロール位置決め機構の一部を断面した図。
【図４】図１のロール位置決め機構に適用されたピボットの構成を示す断面図。
【図５】ピボット位置に対するロールの取り付け機構の構成を示す図であって、小径ロールが取り付けられた状態を示す平面図。
【図６】ピボット位置に対するロールの取り付け機構の構成を示す図であって、大径ロールが取り付けられた状態を示す平面図。
【図７】本発明のロール位置決め機構が適用される印刷装置の構成を示す図。
【図８】本発明のロール位置決め機構が適用される転写装置の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係るロール位置決め機構について、添付図面を参照して説明する。  
図１ないし図３に示すように、本実施形態のロール位置決め機構１は、１本の直線状の軸線Ａｘ２を中心に回転する一方のロール２（以下、可動ロール２という）と、１本の直線状の軸線Ａｘ３を中心に回転する他方のロール３（以下、固定ロール３という）とを備えている。
【００１１】
可動ロール２および固定ロール３は、互いに平行な位置関係となるように配置されている。可動ロール２および固定ロール３は、互いに対向しつつ、回転方向に沿って連続した幅広のロール面２ｓ,３ｓを有している。それぞれのロール面２ｓ,３ｓは、円筒形状を有している。
【００１２】
可動ロール２は、一対の可動用支持部４の間に回転可能に支持されている。一対の可動用支持部４は、後述する作動機構を介してベース６に支持されている。固定ロール３は、一対の固定用支持部５の間に回転可能に支持されている。一対の固定用支持部５は、ベース６に固定されている。
【００１３】
ロール位置決め機構１は、作動機構を備えている。作動機構は、可動ロール２を支持した一対の可動用支持部４が固定されるプレート７と、プレート７を回動（移動）可能に支持するテーブル８と、テーブル８を固定ロール３の方向に沿って平行に移動させて、当該テーブル８を固定ロール３に対して接近あるいは離間させる移動部と、を備えている。
【００１４】
プレート７とテーブル８とは、可動ロール２よりも広範囲に亘って延在し、互いに重ね合わされた状態で配置されている。すなわち、テーブル８の表面にプレート７が回動（移動）可能に載置されている。この場合、プレート７は、例えば一対のクランプ機構９によってテーブル８上に保持されている。これにより、テーブル８からのプレート７の脱落防止が図られている。
【００１５】
移動部は、テーブル８とベース６との間に構築されている。移動部は、一対のガイドレール１０と、各ガイドレール１０に取り付けられ、当該各ガイドレール１０沿って移動可能なスライダ１１と、スライダ１１をガイドレール１０に沿って移動させるアクチュエータ１２と、を備えている。
【００１６】
一対のガイドレール１０は、固定ロール３に向けて互いに平行に延出した状態で、ベース６上に固定されている。各ガイドレール１０の延出方向は、固定ロール３の軸線Ａｘ３を直交する方向に一致している。スライダ１１は、その一方側がガイドレール１０に跨った構造を有し、その他方側がテーブル８の裏面に固定されている。
【００１７】
アクチュエータ１２としては、例えば、油圧や空気圧によってスライダ１１を移動させるもの、あるいは、サーボモータとボールねじ機構を組み合わせたものなど、既存の駆動装置を適用することができるが、ここでは一例として、サーボモータ１３とボールねじ機構を組み合わせたものを適用する。
【００１８】
この場合、ボールねじ機構は、雄ねじ１４と、雄ねじ１４に組み合わされたナット１５とを備え、雄ねじ１４とナット１５との間には鋼球（図示しない）が転動自在に組み込まれている。雄ねじ１４は、ベース６上に固定された一対の支持部１６で回転可能に支持されている。ナット１５は、テーブル８の裏面に固定されている。サーボモータ１３は、ジョイント１７を介して雄ねじ１４を回動制御可能に構成されている。
【００１９】
このような移動部によれば、サーボモータ１３によって雄ねじ１４を回動させて、ナット１５を雄ねじ１４に沿って移動させると、ナット１５が固定されたテーブル８がスライダ１１とともに、一対のガイドレール１０に沿って移動する。テーブル８が移動すると、上記したクランプ機構９を介して当該テーブル８の表面に保持されたプレート７も移動する。このとき、プレート７とともに、当該プレート７に固定された一対の可動用支持部４が移動することで、当該可動用支持部４に支持された可動ロール２を移動させることができる。このように、サーボモータ１３によってテーブル８を固定ロール３に対して接近あるいは離間させることで、高精度に、可動ロール２を固定ロール３に近づけたり、遠ざけたりすることができる。
【００２０】
さらに、作動機構は、プレート７とテーブル８との間に設けられ、テーブル８に対してプレート７を回動可能とするピボット１８を備えている。プレート７には、一対の可動用支持部４を介して可動ロール２が支持されている。この結果、ピボット１８は、可動ロール２を回動させるための支点となる。
【００２１】
ピボット１８の構成としては、テーブル８に対してプレート７を回動可能であれば、特に限定されることは無い。図４にはピボット１８の一例が示されている。すなわち、プレート７の一部に穿孔させた貫通孔１９を通して軸芯２０をテーブル８の表面に固定する。当該軸芯２０と貫通孔１９との間に軸受２１を組み込む。貫通孔１９を覆うように蓋体２２をプレート７に固定する。これにより、軸芯２０および軸受２１を外気から密封することができるため、軸受の早期劣化を防止することができる。この結果、ピボット１８の回動性能を長期に亘って一定に維持することができる。
【００２２】
なお、軸受２１としては、例えば、玉軸受、ころ軸受、すべり軸受など既存のもの選択することができる。また、蓋体２２をプレート２に固定する方法として、図面には一例として、ピン２３によって固定しているが、これに代えて、例えば、接着、ねじ止めなど各種の固定方法を適用することができる。
【００２３】
さらに、作動機構は、テーブル８に対してプレート７を回動させるアクチュエータを備えている。アクチュエータとしては、例えば、油圧や空気圧によってプレート７を回動させるもの、あるいは、コッタとスプリング機構を組み合わせたものなど、既存の駆動装置を適用することができるが、ここでは一例として、コッタ２４とスプリング機構２５を組み合わせたものを適用する。
【００２４】
この場合、プレート７の一方側にスプリング機構２５を配置する。スプリング機構２５は、プレート７の一方側の端面に対して、常時、押圧力を作用させることができるように構成されている。例えば、スプリング機構２５は、圧縮ばね２６を備えている。圧縮ばね２６は、その基端２６ｂがベース６に固定されるとともに、その先端２６ａがプレート７の一方側の端面に突設された当接部２７に当接するように構成されている。かかる構成により、プレート７は、ピボット１８を中心に常に一方向に回転しようとする状態に維持される。
【００２５】
なお、プレート７の一方向の回転とは、当該プレート７を可動ロール２の側から見たときの回転方向として規定されている。このとき、プレート７は、スプリング機構２５の押圧力によって、常時、時計回りに回転しようとする状態に維持されている。
【００２６】
さらに、プレート７の他方側にコッタ２４を配置する。コッタ２４は、プレート７の一方向（時計回り）の回転を、常時、支持するように構成されている。コッタ２４は、プレート７の他方側に突設された当接部２８に当接する当接面２４ｓを有している。コッタ２４は、スクリュ軸２９の先端に支持されている。スクリュ軸２９の基端は、ジョイント３０を介して例えばモータ等の回転装置３１に連結されている。回転装置３１によってスクリュ軸２９を回転させることで、スクリュ軸２９の先端側をジョイント３０から突没させることができる。
【００２７】
さらに、コッタ２４の当接面２４ｓは、スクリュ軸２９の突没方向に沿って勾配を有している。このため、スクリュ軸２９をジョイント３０から突出させると、例えば当接面２４ｓの上り勾配に従って、コッタ２４からプレート７の当接部２８に押圧力が作用する。この結果、プレート７を、上記したスプリング機構２５の押圧力に抗して、ピボット１８を中心に他方向（逆時計回り）に回転させる。
【００２８】
これに対し、スクリュ軸２９をジョイント３０から没入させると、例えば当接面２４ｓの下り勾配に従って、コッタ２４からプレート７の当接部２８への押圧力が解消される。この結果、プレート７を、上記したスプリング機構２５の押圧力に従って、ピボット１８を中心に一方向（時計回り）に回転させる。
【００２９】
従って、回転装置３１によってスクリュ軸２９を突没させて、プレート７を回動させることで、可動ロール２を、固定ロール３に対して傾斜させる方向に沿って、ピボット１８を中心に回動させることができる。これにより、可動ロール２と固定ロール３とは、作動機構によって、当該ロール相互の平行を微調整することが可能となる。換言すると、可動ロール２の軸線Ａｘ２と固定ロール３の軸線Ａｘ３とを、作動機構によって、互いに平行な位置関係に調整することが可能となる。ここで、「ロール相互の平行を微調整する」、「互いに平行な位置関係に調整する」とは、「正に平行にする」こと、および、「平行状態にあったとしても、わずかに回動（傾斜）させる」ことの両方を含む概念である。
【００３０】
さらに、上記したロール位置決め機構１において、ピボット１８は、可動ロール２のロール面２ｓのうち、固定ロール３に最も接近した部位２ｐの中央部に対向した位置に設定されている。換言すると、ピボット１８の位置は、可動ロール２のロール面２ｓの中央部で、かつ、その回転中心である軸線Ａｘ２から固定ロール３の側に向かって、当該可動ロール２のロール径（直径）の半分離れた位置、すなわち半径分離れた位置に設定されている。ここで、可動ロール２のロール面２ｓのうち、固定ロール３に最も接近した部位２ｐは、可動ロール２の軸線Ａｘ２と平行で、かつ、当該可動ロール２のロール面２ｓを横断する方向に沿って延在する長手領域２ｐである。そして、ピボット１８が対向して位置する中央部は、当該長手領域２ｐを等分に２分割した場合の分割点３２として規定されている。
【００３１】
さらに、ピボット１８には、可動ロール２を回動させる際の回動中心線Ａｘ１８が規定されている。回動中心線Ａｘ１８は、可動ロール２の軸線Ａｘ２と直交し、かつ、長手領域２ｐを等分に２分割した分割点３２と一致している。具体的には、ピボット１８の回動中心線Ａｘ１８は、長手領域２ｐを等分に２分割した分割点３２を通り、かつ、可動ロール２のロール面２ｓに接する接線として規定される。
【００３２】
このようなピボット１８の位置関係によれば、可動ロール２を回転させても、当該可動ロール２のロール面２ｓの中央部（すなわち、分割点３２）が偏心することはない。換言すると、可動ロール２の回転中、ロール面２ｓの中央部（分割点３２）は常に同一点からずれることがない。
【００３３】
ここで、図７には、本実施形態のロール位置決め機構１が適用された印刷装置の構成が示されている。印刷装置は、繰出部から繰り出されたフィルムに、印刷部によって所定の印刷を行った後、乾燥部を介して巻取部に巻き取る装置である。かかる印刷装置では、印刷部において、版胴とバックアップロールとの位置決めに一定の精度が求められる。この場合、上記したロール位置決め機構１の可動ロール２を版胴として適用することで、当該版胴（可動ロール２）のロール面の中央部（分割点３２）を常に同一点に位置決めすることができる。
【００３４】
さらに、図８には、本実施形態のロール位置決め機構１が適用された転写装置の構成が示されている。転写装置は、繰出部から塗工部を経由して繰出されたフィルムに、転写部によって所定のパターンを転写した後、巻取部に巻き取る装置である。かかる転写装置では、転写部において、バックアップロールとグラビアロールとの位置決めに一定の精度が求められる。この場合、上記したロール位置決め機構１の可動ロール２をバックアップロールとして適用することで、当該バックアップロール（可動ロール２）のロール面の中央部（分割点３２）を常に同一点に位置決めすることができる。
【００３５】
ここで、印刷装置や転写装置においては、その初期設定として、印刷や転写の運転開始前に、例えば隙間ゲージや光学式隙間計測器などを用いて、対向するロール相互が平行に調整される。すなわち、印刷装置では、版胴を回動させて、当該版胴のロール面とバックアップロールとロール面とが平行になるように調整する。また、転写装置では、バックアップロールを回動させて、当該バックアップロールのロール面とグラビアロールのロール面とが平行になるように調整する。
【００３６】
ところで、このようにロール相互を平行に調整しても、例えば、印刷や転写を開始した後に、印刷用紙の左右で濃淡の違いや、転写の厚み変化などの不具合が生じるケースがある。かかる不具合の発生要因としては、運転開始前の初期設定の不良や、印刷や転写するフィルム側の問題などが考えられる。フィルム側の問題としては、例えば、印刷や転写するフィルムの幅方向（ロール軸方向）の左右に微小な厚さムラが存在するような場合が想定される。この場合、たとえロール相互を平行に維持したとしても、厚さムラが存在する箇所においては、印刷の濃淡の違いや、転写の厚み変化などの不具合が生じてしまう。
【００３７】
そこで、かかる不具合の状態に応じて、例えば一方のロールを他方のロールに対して傾斜させること、すなわち、一方のロールを回動させることができれば、上記不具合に対処することも可能である。
【００３８】
しかし、一方のロールを回動させる場合、その回動中心となる支点（ピボット）位置によっては、回動（傾斜）角度の分だけロール位置が全体的に偏心することで、当該ロール上における印刷位置や転写位置が大幅にずれてしまう場合がある。そうなると、印刷ずれや印刷不良、転写ずれや転写不良などが顕著に生じ、その結果、完成品である印刷物や転写物の品質を一定に保つことができなくなってしまう。
【００３９】
そこで、本実施形態のロール位置決め機構１は、例えば、印刷や転写を開始した後に、印刷用紙の左右で濃淡の違いや、転写の厚み変化などの不具合が生じた際に、かかる不具合の状態に応じて、可動ロール２と固定ロール３との「ロール相互の平行を微調整する」ようにしている。
【００４０】
具体的には、本実施形態のロール位置決め機構１は、上記した不具合の状態に応じて、可動ロール２と固定ロール３とを高精度に平行にさせるだけでなく、たとえ可動ロール２と固定ロール３とが平行状態にあったとしても、可動ロール２をわずかに回動（傾斜）させるようにしている。
【００４１】
さらに、本実施形態のロール位置決め機構１において、可動ロール２の回動中心であるピボット１８の位置は、可動ロール２のロール面２ｓの中央部で、かつ、その回転中心である軸線Ａｘ２から固定ロール３の側に向かって、当該可動ロール２のロール径（直径）の半分離れた位置、すなわち半径分離れた位置に設定されている。
【００４２】
これによれば、当該ロール位置決め機構１が適用された印刷装置（図７参照）や転写装置（図８参照）において、例えば、印刷や転写を開始した後に、印刷用紙の左右で濃淡の違いや、転写の厚み変化などの不具合が生じた際に、かかる不具合を解消すべく、版胴やバックアップロールを回動（傾斜）させて、相手方ロールに対する平行の微調整を行っても、版胴やバックアップロールを回動（傾斜）させている際、当該ロール面の中央部（分割点）は常に同一点からずれることが無い。このため、当該ロール上における印刷位置や転写位置が大幅にずれることは無い。
【００４３】
この場合、当該ロール面の中央部（分割点）から両側に亘る部位では、ロール回動角度に応じた位置ずれが生じるが、かかる位置ずれ量は、極めて微量であって、肉眼では殆ど確認できない程度のものであるから、完成品である印刷物や転写物の品質には影響を与えることはまったく無い。
【００４４】
ところで、上記した印刷装置や転写装置では、常にロール径（直径）が同一の可動ロール２が用いられることは無く、使用目的や使用環境に応じて、ロール径の異なるものが適用される場合が想定される。すなわち、プレート７におけるピボット１８の位置は、固定され、移動させることができない。
【００４５】
そうなると、次のような不具合が生じる。例えば、ロール径が小さい可動ロール２の場合、ロール面２ｓの中央部（分割点３２）がピボット１８の位置に達することができず、一方、ロール径が大きい可動ロール２の場合、ロール面２ｓの中央部（分割点３２）がピボット１８の位置を越えてしまう。
【００４６】
そこで、どのようなロール径の可動ロール２がセットされた場合でも、当該可動ロール２のロール面２ｓの中央部（分割点３２）が、ピボット１８の位置に対して正確に位置決めされるように、図５および図６に示すように、本実施形態のロール位置決め機構１は、可動ロール２のロール径に応じて、プレート７に対する一対の可動用支持部４の固定位置を調整する固定位置調整機構を備えている。
【００４７】
固定位置調整機構は、一対の可動用支持部４の移動方向に沿ってプレート７に形成された複数の固定穴３３ａ,３３ｂと、複数の固定穴３３ａ,３３ｂに嵌挿させることが可能な固定治具（図示しない）と、を備えている。
【００４８】
なお、固定穴３３ａ,３３ｂとしては、その内周にねじ溝が形成されたものを適用し、また、固定治具としては、当該固定穴３３ａ,３３ｂにねじ込むことが可能なボルトやねじ等を適用すればよい。さらに、一対の可動用支持部４には、固定治具を固定穴３３ａ,３３ｂにねじ込むことで、当該固定治具によって位置決め固定されるような固定用構造が施されているものとする。この場合、固定用構造としては、例えば、各固定穴３３ａ,３３ｂに連通可能な固定用穴を各可動用支持部４に設ければよい。
【００４９】
ここで、可動ロール２のロール面２ｓの中央部（分割点３２）をピボット１８の位置に位置決めする際に、一対の可動用支持部４を移動させる方向は、例えば、固定ロール３の軸線Ａｘ３に直交する方向に一致させることが好ましい。そうすることで、可動ロール２を、固定ロール３に対して平行な位置関係となるように移動させて配置させることができる。
【００５０】
従って、複数の固定穴３３ａ,３３ｂは、固定ロール３の軸線Ａｘ３に直交する方向に沿って、所定間隔でプレート７に形成されている。また、上記したように、各支持部４は、これら固定穴３３ａ,３３ｂに嵌挿させた固定治具によって、プレート７に固定することが可能である。さらに、プレート７には、各支持部４の移動方向を規定する移動方向ガイド３４と、各支持部４の固定位置を規定する固定位置ガイド３５ａ,３５ｂと、が設けられている。
【００５１】
このような構成によれば、例えば図５に示すように、ロール径が小さい可動ロール２の場合、各支持部４は、その移動方向が移動方向ガイド３４で規定されるとともに、その固定位置が固定位置ガイド３５ａで規定される。このとき、各支持部４は、固定ロール３寄りに形成された小径ロール用の固定穴３３ａに位置付けられる。この状態で、当該支持部４から各固定穴３３ａに亘って固定治具を嵌挿させる。これにより、小径の可動ロール２におけるロール面２ｓの中央部（分割点３２）を、ピボット１８の位置に位置決めすることができる。
【００５２】
さらに、例えば図６に示すように、ロール径が大きい可動ロール２の場合、各支持部４は、その移動方向が移動方向ガイド３４で規定されるとともに、その固定位置が固定位置ガイド３５ｂで規定される。このとき、各支持部４は、固定ロール３から離れて形成された大径ロール用の固定穴３３ｂに位置付けられる。この状態で、当該支持部４から各固定穴３３ｂに亘って固定治具を嵌挿させる。これにより、大径の可動ロール２におけるロール面２ｓの中央部（分割点３２）を、ピボット１８の位置に位置決めすることができる。
【００５３】
このような固定位置調整機構によれば、可動ロール２がロール径の異なるものに交換された場合、そのロール径の大きさに基づいて、当該可動ロール２を支持する支持部４を移動させ、固定治具で固定するだけで、当該可動ロール２のロール面２ｓの中央部（分割点３２）をピボット１８に対向させて位置決めすることができる。
【００５４】
なお、図面には一例として、小径と大径の可動ロール２をセットする際の固定位置調整について示したが、これ以外に、例えば中径の可動ロール２をセットする場合には、そのロール径に合わせて、固定穴をプレート７に形成すればよい。
【００５５】
要するに、セットする可動ロール２の種類（ロール径）に応じて固定穴をプレートに形成することで、あらゆる種類（ロール径）の可動ロール２について、そのロール面２ｓの中央部（分割点３２）を、ピボット１８の位置に位置決めすることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１…ロール位置決め機構、２…一方のロール（可動ロール）、Ａｘ２…軸線、
２ｐ…他方のロールに最も接近した部位（長手領域）、３…他方のロール（固定ロール）、
Ａｘ３…軸線、２ｓ,３ｓ…ロール面、１８…ピボット、３２…分割点
【図１】
2015218854.tif 000003
【図２】
2015218854.tif 000004
【図３】
2015218854.tif 000005
【図４】
2015218854.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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