(57)【要約】【課題】像振れ補正用の光学部材が光路内の使用位置または光路外の退避位置に移動可能な像振れ補正装置であって、外力によって光学部材が使用位置または退避位置から移動してしまうことを低減すること。【解決手段】固定部材（９）と、前記固定部材に対して光学系の光軸と直交する方向に移動することで像振れを補正する像振れ補正部材（８）と、前記像振れ補正部材によって、前記光学系の光路内の使用位置と光路外の退避位置に移動可能に支持され、光学部材（２）を保持する可動部材（３）と、前記像振れ補正部材と前記可動部材とを互いに吸引させる磁気吸引手段（８ｄ，１５）と、を有することを特徴とする。【選択図】図２７
2015152716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
前記固定部材に対して光学系の光軸と直交する方向に移動することで像振れを補正する像振れ補正部材と、
前記像振れ補正部材によって、前記光学系の光路内の使用位置と光路外の退避位置に移動可能に支持され、光学部材を保持する可動部材と、
前記像振れ補正部材と前記可動部材とを互いに吸引させる磁気吸引手段と、を有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記可動部材が前記退避位置から前記使用位置に移動する第１方向に付勢する付勢手段を有し、
前記磁気吸引手段は、前記可動部材が前記使用位置に位置するときに、前記付勢手段が付勢する前記第１方向に磁気吸引力を発生させることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記可動部材が前記退避位置から前記使用位置に移動する第１方向に付勢する付勢手段を有し、
前記磁気吸引手段は、前記可動部材が前記退避位置に位置するときに、前記付勢手段が付勢する前記第１方向とは異なる第２方向に磁気吸引力を発生させることを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記像振れ補正部材を前記光軸と直交する方向に駆動する駆動手段を有し、
前記駆動手段は、マグネットを有し、
前記磁気吸引手段は、前記マグネットと、前記可動部材に設けられた第１磁気吸引部材と、により構成され、
前記第１磁気吸引部材は、前記使用位置において前記マグネットに吸引されることを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記像振れ補正部材を前記光軸と直交する方向に駆動する駆動手段を有し、
前記駆動手段は、マグネットを有し、
前記像振れ補正部材は、前記マグネットとは異なる位置に第２磁気吸引部材を設け、
前記磁気吸引手段は、前記第２磁気吸引部材と、前記可動部材に設けられた第１磁気吸引部材と、により構成され、
前記第１磁気吸引部材は、前記使用位置において前記第２磁気吸引部材に吸引されることを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記像振れ補正部材を前記光軸と直交する方向に駆動する駆動手段を有し、
前記駆動手段は、マグネットを有し、
前記像振れ補正部材は、前記マグネットとは異なる位置に第３磁気吸引部材を設け、
前記磁気吸引手段は、前記第３磁気吸引部材と、前記可動部材に設けられた第１磁気吸引部材と、により構成され、
前記第１磁気吸引部材は、前記退避位置において前記第３磁気吸引部材に吸引されることを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記磁気吸引手段は、軟磁性材料、マグネット、コイルのうち少なくとも一つから構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の像振れ補正装置を備えた光学系を有することを特徴とする光学機器。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の像振れ補正装置を備えた光学系と、
前記像振れ補正装置を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
前記光学部材は、レンズ、または、撮像素子であることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像振れ補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等に搭載される像振れ補正装置として、像振れ補正用の光学部材であるレンズ又は撮像素子を保持する可動部材を光軸と直交する面内の第１及び第２の方向に移動させることで、撮影時に発生する手ブレによる影響を緩和する技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１では、可動部材（ホルダ部材）を第１のガイド部により第１の方向に移動させるとともに、第２のガイド部により第１の方向と直交する第２の方向へ移動させる。また、レンズ鏡筒の沈胴時において、可動部材を光軸と直交する第３の方向へ移動させる第３のガイド部材と退避位置制御カムとにより光路から退避させ、撮影時に可動部材が占めていた空間に別の光学素子を収納して撮像装置の小型化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４１４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の撮像装置では、ねじりばねによって付勢された可動部材を光軸と直交する第３の方向に回動可能に回転軸で支持する構成を採用している。したがって、特許文献１の撮像装置に、例えばねじりばねの付勢力以上の衝撃（外力）が加わった場合、（光学部材を保持する）可動部材が撮影位置（使用位置）から移動して像振れ補正効果が低減するなどの問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、像振れ補正用の光学部材が光路内の使用位置または光路外の退避位置に移動可能な像振れ補正装置であって、外力によって光学部材が使用位置または退避位置から移動してしまうことを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としての像振れ補正装置は、固定部材と、前記固定部材に対して光学系の光軸と直交する方向に移動することで像振れを補正する像振れ補正部材と、前記像振れ補正部材によって、前記光学系の光路内の使用位置と光路外の退避位置に移動可能に支持され、光学部材を保持する可動部材と、前記像振れ補正部材と前記可動部材とを互いに吸引させる磁気吸引手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、像振れ補正用の光学部材が光路内の使用位置または光路外の退避位置に移動可能な像振れ補正装置であって、外力によって光学部材が使用位置または退避位置から移動してしまうことを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例にかかるデジタルカメラの斜視図である。
【図２】本発明の実施例にかかるレンズ鏡筒の斜視図である。
【図３】本発明の実施例にかかるレンズ鏡筒１００の撮影位置での断面図である。
【図４】本発明の実施例にかかるレンズ鏡筒１００の沈胴位置での断面図である。
【図５】本発明の実施例にかかる像振れ補正装置１を正面側から見た斜視図である。
【図６】本発明の実施例にかかる像振れ補正装置１を正面側から見た分解斜視図である。
【図７】本発明の実施例にかかる像振れ補正装置１を背面側から見た分解斜視図である。
【図８】本発明の実施例にかかる３群ホルダ３が撮影位置にあるときの像振れ補正装置１を正面側から光軸方向に見た図である。
【図９】本発明の実施例にかかる３群ホルダが退避位置にあるときの像振れ補正装置１を正面側から光軸方向に見た図である。
【図１０】本発明の実施例にかかる撮影位置での３群ホルダ３と３群レバー６との関係を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施例にかかる退避位置での３群ホルダ３と３群レバー６との関係を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施例にかかる像振れ補正装置１の下面図である。
【図１３】撮影位置での３群ホルダ３と３群レバー６との関係を示すＡ−Ａ断面図である。
【図１４】退避位置での３群ホルダ３と３群レバー６との関係を示すＡ−Ａ断面図である。
【図１５】撮影位置での３群ホルダ３と３群レバー６との関係を示すＢ−Ｂ断面図である。
【図１６】退避位置での３群ホルダ３と３群レバー６との関係を示すＢ−Ｂ断面図である。
【図１７】撮影位置での３群ホルダ３と３群レバー６との関係を示す断面図である。
【図１８】本発明の実施例にかかるレンズ鏡筒が撮影位置の像振れ補正装置の断面図である。
【図１９】本発明の実施例にかかるレンズ鏡筒が撮影位置と沈胴位置との中間位置にあるときの像振れ補正装置の断面図である。
【図２０】本発明の実施例にかかるレンズ鏡筒が沈胴位置の像振れ補正装置の断面図である。
【図２１】本発明の実施例にかかるレンズ鏡筒が撮影位置にあるときの像振れ補正装置の断面図である。
【図２２】撮影位置で衝撃が加わった際の３群ホルダと３群レバー６との関係を示す断面図である。
【図２３】本発明の実施例にかかる３群地板ピン１６と３群フレーム８に設けられた３群地板ピン可動空間８ｆ１の関係を示す像振れ補正装置の断面図である。
【図２４】本発明の実施例にかかる像振れ補正装置のＣ−Ｃ断面図である。
【図２５】本発明の実施例にかかるレンズ鏡筒１００の２群レンズユニットの背面斜視図である。
【図２６】図２１の模式図である。
【図２７】図１３の模式図である。
【図２８】本発明の第２の実施例にかかる図１３に相当する断面の模式図である。
【図２９】本発明の第２の実施例にかかる図１４に相当する断面の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の第１の実施例を、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は本発明の像振れ補正装置を備える光学機器の実施形態の一例であるデジタルカメラ（撮像装置）の斜視図、図２は図１に示すデジタルカメラに搭載されるレンズ鏡筒の斜視図である。
【００１２】
図１及び図２に示すように、本実施形態のデジタルカメラは、カメラ本体１０１の正面側に沈胴式のレンズ鏡筒１００が設けられる。レンズ鏡筒１００は、ズーム駆動部３１により、撮影位置（使用位置）と沈胴位置との間で伸縮可能である。また、ズーム駆動部３１により、レンズ鏡筒１００に含まれる撮影光学系が光軸方向に移動して撮影倍率を変更することができる。
【００１３】
図３はレンズ鏡筒１００の撮影位置での断面図、図４はレンズ鏡筒１００の沈胴位置での断面図である。
【００１４】
図３及び図４に示すように、レンズ鏡筒１００は、１群レンズ２３を保持する１群ホルダ２４ａ（これらを１群レンズユニットと呼ぶ。以下同様である。）と、１群ホルダ２４ａを保持する１群鏡筒２４ｂを有する。また、レンズ鏡筒１００は、２群レンズ２５を保持する２群ホルダ２６（２群レンズユニット）、３群レンズ２を保持する３群ホルダ３（３群レンズユニット）、及び４群レンズ２７を保持する４群ホルダ２８（４群レンズユニット）を有する。１群レンズ２３、２群レンズ２５、３群レンズ２、及び４群レンズ２７によりレンズ鏡筒１００の撮影光学系が構成される。
【００１５】
１群レンズ２３は結像面側の射出面が凹面、平面、もしくは略平面の凸面形状の曲面を有するレンズである。
【００１６】
内カム筒２０は、内周部に直進筒２１を相対回転可能に保持する。内カム筒２０の外周部には、外周部に周方向に略等間隔で３箇所設けられたフォロア２０ｆ、内カムカバー係合部２０ｇ及び駆動キー２０ｈが設けられる（図１８、図１９）。固定筒２２の内周部には、カム溝２２ａが周方向に略等間隔で３箇所形成される。カム溝２２ａには、外カム筒３４の外周部に周方向に略等間隔で３箇所設けられたフォロア（不図示）がそれぞれ係合する。ズーム駆動部３１により外カム筒３４が回転駆動されると、外カム筒３４は、固定筒２２に対して回転しながらカム溝２２ａのリフトに沿って光軸方向に移動する。
【００１７】
外直進筒３５の外周部には、外カム筒３４の内周部に形成された円周溝３４ｂに係合するバヨネット爪（不図示）が周方向および光軸方向に９箇所設けられる。また、外直進筒３５の外周部には、固定筒２２の直進キー溝２２ｂに係合する直進キー（不図示）が設けられる。外直進筒３５は、外カム筒３４に対して相対回転しながら直進キー溝２２ｂに沿って光軸方向に直進移動する。
【００１８】
内カムカバー３３には、内カム筒２０の内カムカバー係合部２０ｇに係合する３本の係合爪（不図示）と内カム筒２０の駆動キー２０ｈに嵌合する３か所の回り止め部（不図示）が設けられ、内カム筒２０と一体的に光軸を中心に回転しながら光軸方向に移動する。
【００１９】
内カム筒２０は、駆動キー２０ｈが外カム筒３４の内周部に設けられた３本のキー溝（不図示）に係合することで、外カム筒３４と同位相で光軸周りに回転する。
【００２０】
直進筒２１には、直進プレート１９が一体的に取り付けられる。
【００２１】
直進プレート１９には外直進筒３５内周に設けられた直進キー溝３５ａに係合する直進キー１９ａが設けられる（図１８、図１９）。
【００２２】
また、直進筒２１には、１群ガイドキー２１ｂ、２群ガイド溝（不図示）、３群ガイド溝２１ｄ、後述する３群レバー６と当接する退避導入面２１ｅ、及び３群レバー６と当接する退避完了面２１ｆ、フランジ２１ｇが、設けられる（図１８、図１９、図２０）。
【００２３】
直進筒２１はフランジ２１ｇと直進プレート１９によって内カム筒２０を光軸を中心として回転可能に保持し、光軸方向に内カム筒２０と一体的に移動する。
【００２４】
１群鏡筒２４ｂの内周部には、１群フォロア（不図示）が周方向に略等間隔で６箇所設けられる。６箇所の１群フォロアがそれぞれ内カム筒２０の外周部に設けられた６箇所の１群カム溝２０ｄに係合し、直進筒２１の１群ガイドキー２１ｂにガイドされることで、１群ホルダ２４ａと１群鏡筒２４ｂは光軸方向に進退する。
【００２５】
２群ホルダ２６の外周部には、２群フォロア（不図示）が周方向に略等間隔で３箇所設けられる。３箇所の２群フォロアは、それぞれ内カム筒２０の内周部に設けられた３箇所の２群カム溝２０ｃに係合して直進筒２１の２群ガイド溝（不図示）にガイドされることで、２群ホルダ２６を光軸方向に進退可能に支持する。
【００２６】
２群ホルダ２６は２群フォロア（不図示）と２群レンズ２５の間に遮光フランジ２６ｂを有する。遮光フランジ２６ｂは２群レンズ２５外周と直進筒２１内周の間を通過し光軸方向被写体側から結像面側に向かう光を遮光する。
【００２７】
センサホルダ２９は、固定筒２２、撮像素子３０、ズーム駆動部３１、及びフォーカス駆動部（不図示）を支持して、カメラ本体１０１に取り付けられる。フォーカス駆動部は、４群レンズ２７を保持する４群ホルダ２８を光軸方向に進退させることでフォーカス動作を行う。
【００２８】
次に、図５乃至図２６を参照して、像振れ補正装置１について詳述する。図５は像振れ補正装置１を正面側から見た斜視図である。図６は像振れ補正装置１を正面側から見た分解斜視図、図７は像振れ補正装置１を背面側から見た分解斜視図である。
【００２９】
図５乃至図２６に示すように、像振れ補正装置１は、３群ホルダ３、３群地板９、３群フレーム８を有する。また、ホルダシャフト５、３群レバー６、３群レバーシャフト７、ホルダトーションバネ４、サブヨーク１５、３群地板ピン１６、３群マスク１７、レバートーションバネ１８及び３群フレキ１１を有する。本実施例では、像振れ補正装置１は不図示の制御手段により制御される。
【００３０】
ここで、３群レンズ２は、本発明の像振れ補正用の光学部材の一例に相当し、像振れ補正装置１の補正レンズを構成する。また、３群ホルダ３は、本発明の可動部材の一例に相当し、３群レバー６は本発明の退避駆動部材の一例に相当する。さらに、３群地板９は、本発明の固定部材の一例に相当し、３群フレーム８は、固定部材に対して光学系の光軸と直交する方向に移動することで像振れを補正する本発明の像振れ補正部材の一例に相当する。また、ホルダトーションバネ４は、可動部材が退避位置から使用位置に移動する第１方向に該可動部材を付勢する本発明の付勢手段の一例に相当する。
【００３１】
加えて、サブヨーク１５は、本発明の第１磁気吸引部材の一例に相当する。また、サブヨーク１５とマグネット８ｄとで、像振れ補正部材（３群フレーム８）と可動部材（３群ホルダ３）とを互いに吸引させる本発明の磁気吸引手段を構成する。
【００３２】
撮影位置での３群ホルダ３と３群レバー６との関係を撮影光学系の光軸と平行な断面で示した図を図１７に示す。３群ホルダ３は、３群レンズ２を保持し、スリーブ３ｂ（図１５）に圧入された光軸と平行なホルダシャフト５を介して撮影位置（使用位置）と退避位置との間で回動可能に３群フレーム８の軸受８ａに支持される。換言すれば、可動部材は、像振れ補正部材によって、光学系の光路内の撮影位置（使用位置）と光路外の退避位置に移動可能に支持され、光学部材を保持する。また、３群ホルダ３は、像振れ補正時に３群フレーム８と一体に光軸と直交する平面内を移動する（図１７）。
【００３３】
レンズ鏡筒が撮影位置の像振れ補正装置の断面図を図１８に示す。３群地板９には、シャッターユニット３２が取り付けられる（図１８）。
【００３４】
シャッターユニット３２は一対のシャッター羽根３２ａ、シャッター羽根３２ｂ、およびシャッター駆動装置３２ｃが取り付けられている（図６，７）。
【００３５】
シャッター羽根３２ａ、シャッター羽根３２ｂはシャッターユニット３２に回転可能に支持され、シャッター駆動装置３２ｃによって駆動されて光軸に直交する面内で光路を遮光する位置と光路から退避する位置の間で移動し公知の光量調節装置として動作する。
【００３６】
３群ホルダ３が撮影位置にあるときに正面側から光軸方向に見た像振れ補正装置１を図図８に示す。また、３群ホルダが退避位置にあるときに正面側から光軸方向に見た像振れ補正装置１を図９に示す。また、撮影位置での３群ホルダ３と３群レバー６との関係を図１２におけるＡ−Ａ断面で示した図を図１３に示す。また、退避位置での３群ホルダ３と３群レバー６との関係を図１２におけるＡ−Ａ断面で示した図を図１４に示す。図１２は像振れ補正装置１の下面図である。ホルダトーションバネ４は、スリーブ３ｂに外挿され、３群ホルダ３を３群フレーム８に対して退避位置から３群ホルダ３のストッパ部３ａが３群フレーム８の当接面８ｅに当接する撮影位置の方向（第１方向）へ付勢する（図８、図１３）。
【００３７】
図６から図１１に示すように、３群フレーム８には、３つのボール１３とそれぞれ当接する３か所のボール受面部８ｂと、３つのスラストバネ１４の一端がそれぞれ掛止される３つのバネフック８ｃとが設けられる。また、３群フレーム８には、光軸に直交する面内で互いに周方向に９０°離間して配置される一対のマグネット８ｄと、３群ホルダ３のストッパ部３ａが当接する当接面８ｅ、が設けられる。
【００３８】
また図２３に示すように３群フレーム８には、撮影時に３群地板ピン１６が光軸に直交する方向に移動しても３群フレーム８に干渉しないように設けられた３群地板ピン可動空間８ｆ１が設けられている。図２３は３群地板ピン１６と３群フレーム８に設けられた３群地板ピン可動空間８ｆ１の関係を示す像振れ補正装置の断面図である。また、３群フレーム８には、衝撃が加わって３群フレーム８が図２２のように３群地板９から光軸方向に離れる方向に移動した際に３群地板ピン１６が当接する光軸方向位置規制壁８ｆ２が設けられる。図２２は撮影位置で衝撃が加わった際の３群ホルダと３群レバー６との関係を示す断面図である。
【００３９】
撮影位置での３群ホルダ３と３群レバー６との関係を図１２におけるＢ−Ｂ断面で示した図を図１５に示す。また、退避位置での３群ホルダ３と３群レバー６との関係を図１２におけるＢ−Ｂ断面で示した図を図１６に示す。また、レンズ鏡筒が撮影位置にあるときの像振れ補正装置の光軸断面図を図２１に示す。３群地板９には、３つのスラストバネ１４の他端が掛止される３か所のバネフック９ｂが設けられる（図１５）。スラストバネ１４の付勢力によって、ボール１３が３群フレーム８のボール受面部８ｂと３群地板９のボール穴９ａとの間に挟持された状態で光軸に直交する面内で転動可能に収納される（図２１）。また、３群地板９には、一対のマグネット８ｄと同位相に配置される一対のコイル９ｃ、３群レバーシャフト７を光軸に平行に軸支する軸受け９ｄ（図１７）、３群レバー６の撮影位置当接面（不図示）が設けられる。
【００４０】
一対のコイル９ｃに通電することで、一対のマグネット８ｄの磁気との間にローレンツ力が発生する。これによって、光軸に直交する面内で３群地板９に対して３群フレーム８がそのメカ端８ｇ、８ｈが３群地板９のメカ端９ｇ，９ｈに当接する範囲で移動可能に支持される（図１３）。このように、一対のコイル９ｃと一対のマグネット８ｄとにより、固定部材に対し像振れ補正部材を光軸と直交する方向に駆動する本発明の駆動手段が構成される。
【００４１】
ここで図３を参照して像振れ補正装置１と１群、２群、３群およびシャッターユニット３２の配置について説明する。
【００４２】
１群ホルダ２４ａの結像面側の光軸方向から見た直径もしくは外形は２群レンズ２５の被写体側光軸方向から見た直径もしくは外形より大きい。そこで１群ホルダ２４ａは２群レンズホルダの遮光フランジ２６ｂを挟んで像振れ補正装置１に対向して光軸方向被写体側に配置される。
【００４３】
つまり像振れ補正装置１の光軸方向被写体側は２群ホルダ２６を介して１群ホルダ２４ａに配置を規制される。
【００４４】
次に図３、図６を参照してシャッターユニット３２と像振れ補正装置１の関係について説明する。
【００４５】
シャッターユニット３２に設けられたシャッター羽根３２ａ、シャッター羽根３２ｂは光量調節のため光軸に直交する略平面上の走行スペース内で回転する。
【００４６】
また図１０、図１１に見られるように３群ホルダ３と３群レバー６、３群フレーム８はそれぞれ像振れ補正動作と３群レンズ退避のために光軸と直交する平面内で移動する。図１０は撮影位置での３群ホルダ３と３群レバー６との関係を示す斜視図であり、図１１は退避位置での３群ホルダ３と３群レバー６との関係を示す斜視図である。
【００４７】
そのためシャッター羽根３２ａ、シャッター羽根３２ｂと３群ホルダ３と３群レバー６、３群フレーム８を光軸方向で重なる位置に配置すると、それぞれの動きを妨げることになる。
【００４８】
そこでシャッターユニット３２は像振れ補正装置１の光軸方向で結像面側の３群ホルダ３と３群レバー６、３群フレーム８と干渉しない位置に配置される。
【００４９】
つまり像振れ補正装置１はシャッター羽根３２ａ、シャッター羽根３２ｂが回転する光軸に直交する略平面の走行スペースによって光軸方向結像面側を規制される。
【００５０】
上記のように像振れ補正装置１は光軸方向被写体側が２群ホルダ２６を介して１群ホルダ２４ａに規制され、光軸方向結像面側をシャッターユニット３２に規制されることで、光軸を中心とした略円筒形の空間に配置される。
【００５１】
図８のように３群ホルダ３の被写体側には３群マスク１７が一体的に取り付けられる。また図８と図２７に見られるように３群ホルダ３の固定ピン３ｇにはサブヨーク１５が一体的に取り付けられる。図２７は図１３の模式図である。サブヨーク１５は電磁軟鉄等の軟磁性材料（磁性体）であり３群ホルダ３が撮影位置近傍にある場合にマグネット８ｄに吸引され、３群ホルダ３のストッパ部３ａが３群フレーム８の当接面８ｅに当接する方向（第１方向）に吸引力Sを発生する。
【００５２】
図７のように３群フレキ１１には、一対のホール素子１０が実装される。一対のホール素子１０は、マグネット８ｄと光軸方向に対向する位置に配置されて、ホールセンサーホルダ１２に保持される。ホールセンサーホルダ１２は、３群地板９に固定される。
【００５３】
ホール素子１０は、マグネット８ｄの磁力の方向又は大きさの変化を検出し、この検出結果に基づき、カメラ本体１０１の制御手段（不図示）がホールセンサーホルダ１２に対する３群フレーム８の位置を求める。
【００５４】
そして、制御手段（不図示）は、カメラ本体１０１に設けられたジャイロセンサ（不図示）の像振れ情報を基にコイル９ｃに印加する電圧を制御する。そして、光軸と直交する面内で３群フレーム８を移動させて、３群レンズ２を保持する３群ホルダ３を像振れを補正する方向に移動させる。これにより、手ブレなどの振動に対して撮影光学系を通して撮像素子に結像する被写体像の像振れを補正する、像振れ補正が行われる。
【００５５】
図３と図５に示すように、３群地板９の外周部には、周方向に略等間隔で３箇所のフォロア９ｅが設けられる。３箇所のフォロア９ｅは、それぞれが内カム筒２０の内周部に形成された３箇所のカム溝２０ａ（図３参照）に係合して直進筒２１のガイド溝２１ｄにガイドされる。これにより、内カム筒２０及び直進筒２１に対して３群地板９ひいては像振れ補正装置１が光軸方向に進退可能に支持される。
【００５６】
図１０に示すように、３群ホルダ３には、退避当接面３ｃが設けられている。
【００５７】
３群レバー６には、３群レバーシャフト７と嵌合する嵌合穴６ａが設けられている。また、３群ホルダ３の退避当接面３ｃに当接する退避当接ピン６ｂ、直進筒２１の退避導入面２１ｅと当接する退避斜面部６ｃ、および直進筒２１の退避完了面２１ｆと当接する退避完了面６ｄが設けられている。
【００５８】
図１７に示すように、３群レバー６は３群レバーシャフト７を中心に回転可能に３群地板９の軸受け９ｄに支持される。また、３群レバーシャフト７を中心に取り付けられたレバートーションバネ１８によって、撮影位置方向に向け３群地板９の撮影位置当接面（不図示）に当接するように付勢される。
【００５９】
次に、図１８乃至図２０を参照して、レンズ鏡筒１００が撮影位置から沈胴位置に繰り込む際の像振れ補正装置１の動作例について説明する。図１８はレンズ鏡筒が撮影位置の像振れ補正装置の断面図であり、図１９はレンズ鏡筒１００が撮影位置と沈胴位置との中間位置にあるときの像振れ補正装置の断面図であり、図２０はレンズ鏡筒が沈胴位置の像振れ補正装置の断面図である。
【００６０】
レンズ鏡筒１００が撮影位置にあるときは、図８に示すように、３群レンズ２を保持する３群ホルダ３は、レンズ鏡筒１００の光軸上（光学系の光路内）の撮影位置に配置される。このとき、３群レバー６は、図１５に示すように、退避当接ピン６ｂが３群ホルダ３の退避当接面３ｃに当接しない防振時干渉回避空間３ｄに保持される。
【００６１】
これにより、像振れ補正動作時に、３群ホルダ３が３群フレーム８と一体に光軸と直交する面内を移動することができる。
【００６２】
レンズ鏡筒１００の撮影位置から沈胴位置への繰り込みが開始されると、内カム筒２０が回転し、３群地板９の外周部の３箇所のフォロア９ｅがカム溝２０ａに沿って直進筒２１に近づく方向へ移動する（図１９）。
【００６３】
この動作によって、３群レバー６の退避斜面部６ｃが直進筒２１の退避導入面２１ｅに当接すると３群レバー６はレバートーションバネ１８の付勢力に抗して３群レバーシャフト７を中心に回転し、退避当接ピン６ｂが３群ホルダ３の退避当接面３ｃに当接する。
【００６４】
３群レバー６の回転によって３群ホルダ３はホルダトーションバネ４の付勢力に抗して光軸外へ移動される。
【００６５】
さらに図２０に示す沈胴位置のように退避完了面６ｄが直進筒２１の退避完了面２１ｆに当接する位置まで３群地板９が光軸に沿って直進筒２１に近づく方向へ移動すると図１６に示すよう３群ホルダ３は光学系の光路外の退避位置まで移動する。
【００６６】
レンズ鏡筒１００が沈胴位置から撮影位置に繰り出す際の像振れ補正装置１の動作は図２０から図１９を経て図１８に向けて逆をたどる。
【００６７】
３群ホルダ３が光軸外（光学系の光路外）の退避位置に移動することで、撮影位置で３群フレーム８内の３群ホルダ３が占めていた空間に２群レンズ２５を保持する２群ホルダ２６が収納される。これにより、図４に示すように、レンズ鏡筒１００の沈胴時の光軸方向の厚みを薄くすることが可能となる。
【００６８】
ここで図８、図２１、図２４を参照して３群マスク１７について説明する。図２１はレンズ鏡筒が撮影位置にあるときの像振れ補正装置の光軸断面図である。図２４は像振れ補正装置の図２１におけるＣ−Ｃ断面図である。
【００６９】
３群レンズ２が平面部１７ｂより被写体側に突出した部分は３群レンズ凸部３ｅである。３群マスク１７は撮影時当接部１７ａと平面部１７ｂで構成される。
【００７０】
撮影時当接部１７ａは平面部１７ｂ上に設けられた３群レンズ凸部３ｅより被写体側に出っ張った凸形状である。撮影時当接部１７ａは光軸方向から見て２群レンズ２５と重なる範囲に配置される。
【００７１】
図２４で太い実線で示される３群レンズ凸部移動範囲３ｆは、３群ホルダ３がホルダシャフト５を中心に撮影位置と退避位置の間を移動する第２の方向Ｒに移動することで形成される３群レンズ凸部３ｅが移動する範囲である。また、３群フレーム８が３群地板９に対して像振れを補正する方向である光軸に直交する方向ＰとＱに移動することで形成される３群レンズ凸部３ｅが移動する範囲である。
【００７２】
撮影時当接部１７ａは３群レンズ凸部移動範囲３ｆの周囲もしくは範囲内に配置される。
【００７３】
撮影時当接部移動範囲１７ｃは、３群ホルダ３がホルダシャフト５を中心に撮影位置と退避位置の間を移動する第２の方向Ｒに移動することで撮影時当接部１７ａが移動する範囲である。また、３群フレーム８が３群地板９に対して像振れを補正する方向である光軸に直交する方向ＰとＱに移動することで撮影時当接部１７ａが移動する範囲である。
【００７４】
レンズ鏡筒１００の２群レンズユニットの背面斜視図を図２５に示す。また、図２１の模式図を図２６に示す。
２群ホルダ２６は２群レンズ２５より結像面側に出っ張ったカシメ爪２６ｃを有する。２群レンズ２５より結像面側でカシメ爪の無い範囲はカシメ爪除外範囲２６ｄである。カシメ爪２６ｃは、２群レンズ２５と３群レンズ２が最接近した状態において撮影時当接部移動範囲１７ｃに干渉しない位置に配置され、撮影時当接部移動範囲１７ｃはカシメ爪除外範囲２６ｄに配置される。
【００７５】
ここで像振れ補正装置１に衝撃が加わった場合の動作について図２７を参照して説明する。図２７は図１３に相当する断面の模式図である。
【００７６】
像振れ補正装置１に加わる外力の加速度をａ、３群レンズ２と３群ホルダ３、３群マスク１７、サブヨーク１５を加えた退避部重量をＭ、退避部重心でのホルダトーションバネ４の第２の方向Ｒに沿った分力Ｆとする。
【００７７】
像振れ補正装置１に第２の方向Ｒに沿って３群ホルダ３が退避する方向に式１を満たす加速度ａが加わった場合に、ホルダトーションバネ４が伸びて３群ホルダ３のストッパ部３ａが３群フレーム８の当接面８ｅから離接する。
Ｆ＜Ｍ＊ａ  ・・・（式１）
この場合、３群レンズ２の位置とホール素子１０で検出する３群フレーム８の位置の関係にズレが生じる為に被写体像のブレを適正に補正することが出来なくなる。
【００７８】
また３群レンズ２が重くなると退避部重量Ｍが大きくなり、より小さな加速度ａで３群ホルダ３のストッパ部３ａが３群フレーム８の当接面８ｅから離接するため、レンズの大型化は安定したブレ補正に対して不利である。
【００７９】
しかし３群ホルダ３に保持されるサブヨーク１５が磁性体である場合、サブヨーク１５がマグネット８ｄに吸引され第１方向の吸引力Sが発生する。本発明では、このような磁気吸引手段を設けており、可動部材が撮影位置（使用位置）に位置するときに、付勢手段が付勢する（第２の方向Ｒに沿った）第１方向に磁気吸引力を発生させる。
【００８０】
退避部重心でのサブヨーク１５とマグネット８ｄの吸引力Sの第２の方向Ｒに沿った分力をF´とすると、式２におけるａ´を超える加速度が退避部重心に加わらないと３群ホルダ３のストッパ部３ａが３群フレーム８の当接面８ｅから離接しない。
ａ´＝（Ｆ＋Ｆ´）／Ｍ    ・・・（式２）
上記のように３群ホルダ３に磁性体のサブヨーク１５を設けることで、３群レンズ２を含む退避部に衝撃が加わった場合に３群レンズ２と３群フレーム８の位置がズレることを防ぎブレ補正効果を維持することができる。
【００８１】
なお、第１の実施例ではサブヨーク１５を電磁軟鉄などの磁性体としたが、マグネット８ｄと引き合うように着磁されたマグネットやコイルを用いた電磁石などを使用しても同様の効果を得ることが出来る。
【００８２】
以下、本発明の第２の実施例を、図面を参照して説明する。
【００８３】
なお第２の実施例は第１の実施例との差異部に１００を加えた番号および方向などのアルファベットは２重表記もしくは３重表記で示し、それ以外の部分は第１の実施例と同様とする。図２８は第１の実施例の図１３に相当する断面の模式図である。図２９は第１の実施例の図１４に相当する断面の模式図である。
【００８４】
図２８、図２９において、１０２は３群レンズ、１０３は３群ホルダ、１０３ａは３群ホルダ１０３の撮影位置ストッパ部、１０３ｇは固定ピン、１０３ｈは３群ホルダ１０３の退避位置ストッパ部である。
【００８５】
また１０８は３群フレーム、１０８ｄはマグネット、１０８ｅは３群フレーム１０８の撮影時当接面、１０８ｉは撮影位置磁性体，１０８ｊは退避位置磁性体、１０８ｋは３群フレーム１０８の退避位置当接面である。
【００８６】
さらに１０５はホルダシャフト、１０９は３群地板、１１５はホルダ磁性体、ＲＲは第２の方向である。
【００８７】
３群ホルダ１０３は、３群レンズ１０２を保持し、スリーブ１０３ｂに圧入された光軸と平行なホルダシャフト１０５を介して撮影位置と退避位置との間で回動可能に３群フレーム１０８に支持される。３群地板１０９には、一対のマグネット１０８ｄと同位相に一対のコイル（不図示）が配置され、３群ホルダ１０３が３群フレーム１０８と一体に光軸と直交する平面内を移動し、第１の実施例と同様に像振れ補正装置１０１を構成する。
【００８８】
ここで、３群レンズ１０２は、本発明の像振れ補正用の光学部材の一例に相当し、像振れ補正装置１０１の補正レンズを構成する。また、３群ホルダ１０３は、本発明の可動部材の一例に相当する。
【００８９】
さらに、３群地板１０９は、本発明の固定部材の一例に相当し、３群フレーム１０８は、固定部材に対して光学系の光軸と直交する方向に移動することで像振れを補正する本発明の像振れ補正部材の一例に相当する。また、ホルダトグルバネ（不図示）は、可動部材が退避位置から使用位置に移動する第１方向に該可動部材を付勢する本発明の付勢手段の一例に相当する。
【００９０】
加えて、撮影位置磁性体１０８ｉは本発明の第２磁気吸引部材に相当し、ホルダ磁性体１１５は本発明の第１磁気吸引部材の一例に相当し、退避位置磁性体１０８ｊは本発明の第３磁気吸引部材の一例に相当する。第１磁気吸引部材、第２磁気吸引部材、第３磁気吸引部材により、像振れ補正部材（３群フレーム１０８）と可動部材（３群ホルダ１０３）とを互いに吸引させる本発明の磁気吸引手段が構成される。
【００９１】
最初に撮影位置における撮影位置磁性体１０８ｉとホルダ磁性体１１５の関係について図２８を参照して説明する。
【００９２】
撮影位置における外力の加速度をａａ、３群レンズ１０２と３群ホルダ１０３、不図示の３群マスク、ホルダ磁性体１１５を加えた退避部重量をＭＭ、退避部重心での不図示のホルダトグルバネの第２の方向ＲＲに沿った分力ＦＦとする。
【００９３】
分力ＦＦは３群ホルダ１０３を撮影位置側に移動させる方向に向いている。
【００９４】
像振れ補正装置１０１に第２の方向ＲＲに沿って３群ホルダ１０３が退避する方向に式３を満たす加速度ａａが加わった場合、３群ホルダ１０３が３群フレーム１０８から離接する。具体的には、ホルダトグルバネ（不図示）が伸びて３群ホルダ１０３の撮影位置ストッパ部１０３ａが３群フレーム１０８の撮影時当接面１０８ｅから離接する。
ＦＦ＜ＭＭ＊ａａ  ・・・（式３）
この場合、３群レンズ１０２の位置と不図示のホール素子で検出する３群フレーム１０８の位置の関係にズレが生じる為に被写体像のブレを適正に補正することが出来なくなる。
【００９５】
また３群レンズ１０２が重くなると退避部重量ＭＭが大きくなり、より小さな加速度ａａで撮影位置ストッパ部１０３ａが撮影時当接面１０８ｅから離接するため、レンズの大型化は安定したブレ補正に対して不利である。
【００９６】
しかし３群ホルダ１０３に保持されるホルダ磁性体１１５が撮影位置磁性体１０８ｉに吸引され第１方向に吸引力Ｔが発生する。本発明では、このような磁気吸引手段を設けており、可動部材が撮影位置（使用位置）に位置するときに、付勢手段が付勢する（第２の方向ＲＲに沿った）第１方向に磁気吸引力を発生させる。なお、撮影位置磁性体１０８ｉは、一対のマグネット１０８ｄの位置とは異なる位置に設けられており、本実施例では、一対のマグネット１０８ｄの間の位置に設けられている。
【００９７】
退避部重心での吸引力Ｔの第２の方向ＲＲに沿った分力をＦＦ´とすると、式４におけるａａ´を超える加速度が退避部重心に加わらないと撮影位置ストッパ部１０３ａが撮影時当接面１０８ｅから離接しない。
ａａ´＝（ＦＦ＋ＦＦ´）／ＭＭ    ・・・（式４）
上記のようにホルダ磁性体１１５と撮影位置磁性体１０８ｉを設けることで、３群レンズ１０２を含む退避部に衝撃が加わった場合に撮影位置における３群レンズ１０２と３群フレーム１０８の位置がズレることを防ぎブレ補正効果を維持することができる。
【００９８】
次に退避位置における退避位置磁性体１０８ｊとホルダ磁性体１１５の関係について図２９を参照して説明する。
【００９９】
撮影位置と同様に退避位置における外力の加速度をａａａ、退避部重心での不図示のホルダトグルバネの第２の方向ＲＲに沿った分力ＦＦＦとする。
【０１００】
分力ＦＦＦは３群ホルダ１０３を退避させる方向に向いている。
【０１０１】
像振れ補正装置１０１に第２の方向ＲＲに沿って３群ホルダ１０３が撮影位置の方向に式５を満たす加速度ａａａが加わった場合に、ホルダトグルバネ（不図示）が伸びて退避位置ストッパ部１０３ｈが退避位置当接面１０８ｋから離接する。
ＦＦＦ＜ＭＭ＊ａａａ  ・・・（式５）
しかしホルダ磁性体１１５と退避位置磁性体１０８ｊが引き付け合う材質を選択することで吸引力Ｕが発生する。本発明では、このような磁気吸引手段を設けており、可動部材が退避位置に位置するときに、付勢手段が付勢する（第２の方向Ｒに沿った）第１方向とは異なる第２方向に磁気吸引力を発生させる。なお、退避位置磁性体１０８ｊは、一対のマグネット１０８ｄの位置とは異なる位置に設けられており、本実施例では、光軸に対し一対のマグネット１０８ｄとは反対側に設けられている。
【０１０２】
退避部重心でのホルダ磁性体１１５と退避位置磁性体１０８ｊの吸引力Ｕの第２の方向ＲＲに沿った分力をＦＦＦ´とすると、式６におけるａａａ´を超える加速度が退避部重心に加わらないと退避位置ストッパ部１０３ｈが退避位置当接面１０８ｋから離接しない。
ａａａ´＝（ＦＦＦ＋ＦＦＦ´）／ＭＭ    ・・・（式６）
上記のように磁性体のホルダ磁性体１１５と退避位置磁性体１０８ｊを設けることで、３群レンズ１０２を含む退避部に衝撃が加わった場合に退避位置における３群レンズ１０２と３群フレーム１０８の位置がズレることを防ぐことができる。その結果、収納時のレンズの干渉を防ぐことが可能となる。
【０１０３】
また第２の実施例ではホルダ磁性体１１５と撮影位置磁性体１０８ｉの材質は電磁軟鉄などの軟磁性材料、マグネット、コイルを使った電磁石のうち撮影位置において吸引力Ｔを発生させるように適切に選択すればよい。
【０１０４】
同様にホルダ磁性体１１５と退避位置磁性体１０８ｊの材質は電磁軟鉄などの軟磁性材料、マグネット、コイルを使った電磁石のうち撮影位置において吸引力Ｕを発生させるように適切に選択すればよい。
【０１０５】
なお、本発明の構成は、上記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【０１０６】
例えば、上記実施形態では、３群レンズ２を保持する３群ホルダ３を光軸に対して直交する面内で像振れを補正する方向に移動させる場合を例示したが、３群ホルダ３を光軸に対して直交する軸を中心として像振れを補正する方向に回転させてもよい。また、上記実施形態では、補正レンズを撮影位置と退避位置とに移動させる例について説明したが、補正レンズに代えて撮像素子を撮影位置と退避位置とに移動させる構成とすることもできる。
【０１０７】
また、上記実施形態では、光学機器としてデジタルカメラを例示したが、これに限定されず、例えば、デジタルビデオカメラ等の撮像装置やデジタル一眼レフ用の交換レンズ等の光学機器に搭載される像振れ補正装置であってよい。また、双眼鏡、望遠鏡及びフィールドスコープ等の観察装置等の光学機器に搭載される像振れ補正装置であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の像振れ補正装置は、ビデオカメラ、コンパクトカメラあるいは一眼レフカメラなどの撮像装置や、双眼鏡や望遠鏡などの光学機器に好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１０９】
１  像振れ補正装置
３  ３群ホルダ
８  ３群フレーム
８ｄ  マグネット
９  ３群地板
１５  サブヨーク
１０８ｉ  撮影位置磁性体
１０８ｊ  退避位置磁性体
１１５  ホルダ磁性体
【図１】
2015152716.tif 000003
【図２】
2015152716.tif 000004
【図３】
2015152716.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015152716.tif 000007
【図６】
2015152716.tif 000008
【図７】
2015152716.tif 000009
【図８】
2015152716.tif 000010
【図９】
2015152716.tif 000011
【図１０】
2015152716.tif 000012
【図１１】
2015152716.tif 000013
【図１２】
2015152716.tif 000014
【図１３】
2015152716.tif 000015
【図１４】
2015152716.tif 000016
【図１５】
2015152716.tif 000017
【図１６】
2015152716.tif 000018
【図１７】
2015152716.tif 000019
【図１８】
2015152716.tif 000020
【図１９】
2015152716.tif 000021
【図２０】
2015152716.tif 000022
【図２１】
2015152716.tif 000023
【図２２】
2015152716.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2015152716.tif 000026
【図２５】
2015152716.tif 000027
【図２６】
2015152716.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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