(57)【要約】【課題】過大な放射能換算係数を設定することなく、放射能量の測定が可能となる放射能評価方法及びプログラムを提供する。【解決手段】測定対象物の測定部位の分割により区切られた小領域毎の放射能量の最大値を、測定対象物における放射性物質の汚染状況の事前調査により得られる単位メッシュ当たりの放射能量の最大値に基づいて求める。また、前記小領域毎の放射能量の最大値と、前記小領域毎の放射能換算係数とに基づいて小領域毎に放射線検出器の計数率を算出する。そして、前記計数率を前記小領域の放射能換算係数が大きい順番に加算して得られた和が、前記放射線検出器で前記測定対象物を実測して得られた計数率以上となったときの前記小領域の加算個数と前記小領域の最大値に基づいて前記測定対象物の放射能量とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物の測定部位の分割により区切られた小領域毎の放射能量の最大値を、前記測定対象物における放射性物質の汚染状況の事前調査により得られる単位メッシュ当たりの放射能量の最大値に基づいて求め、
前記小領域毎の放射能量の最大値と、前記小領域毎の放射能換算係数とに基づいて小領域毎に放射線検出器の計数率を算出し、
前記計数率を前記小領域の放射能換算係数が大きい順番に加算して得られた和が、前記放射線検出器で前記測定対象物を実測して得られた計数率以上となったときの前記小領域の加算個数と前記小領域の最大値に基づいて前記測定対象物の放射能量とする放射能評価方法。
【請求項２】
前記放射能換算係数を、前記小領域毎に放射線の遮蔽計算を行うことにより、取得する請求項１に記載の放射能評価方法。
【請求項３】
全ての小領域について加算して得られた前記計数率の前記和が、前記放射線検出器で前記測定対象物を実測して得られた計数率に達しない場合、全ての小領域の最大値を、前記実測して得られた計数率となるように前記小領域の最大値を補正する請求項２に記載の放射能評価方法。
【請求項４】
測定対象物の測定部位の分割により区切られた小領域毎の放射能量の最大値を、前記測定対象物における放射性物質の汚染状況の事前調査により得られる単位メッシュ当たりの放射能量の最大値に基づいて求めるステップと、
前記小領域毎の放射能量の最大値と、前記小領域毎の放射能換算係数とに基づいて小領域毎に放射線検出器の計数率を算出するステップと、
前記計数率を前記小領域の放射能換算係数が大きい順番に加算して得られた和が、前記放射線検出器で前記測定対象物を実測して得られた計数率以上となったときの前記小領域の加算個数と前記小領域の最大値に基づいて前記測定対象物の放射能量とするステップをコンピュータに実行させる放射能評価プログラム。
【請求項５】
前記放射能換算係数を、前記小領域毎に放射線の遮蔽計算を行うことにより、取得する請求項４に記載の放射能評価プログラム。
【請求項６】
全ての小領域について加算して得られた前記計数率の前記和が、前記放射線検出器で前記測定対象物を実測して得られた計数率に達しない場合、全ての小領域の最大値を、前記実測して得られた計数率となるように前記小領域の最大値を補正する請求項５に記載の放射能評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質から放出される放射線の測定の際に用いられる放射能評価方法及び放射能評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所の運転・解体に伴って発生する物の中には、放射能レベルが極めて低く健康への影響が無視できる物がある。これらの物は、射性濃度が定められた基準値以下であることを確認にすることにより、放射性物質として扱う必要のないものとして一般社会で再生利用できる。
【０００３】
ところで、放射性物質として扱う必要のないものとして一般社会で再生利用ができる放射性濃度をクリアランスレベルという。クリアランスレベルは人が自然から受ける放射線量である年間２.４ミリシーベルトよりも、はるかに低い年間０.０１ミリシーベルトが基準となり定められている。このクリアランスレベルを超えているか否かを判断するための放射線測定装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
放射線検出器は、γ線、β線の放射線に対する計数率（ｃｐｓ；ｃｏｕｎｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）を測定するものである。この計数率から放射能量（Ｂｑ：ベクレル）を得るには、放射能換算係数（Ｂｑ/ｃｐｓ）を用いる必要がある。放射能換算係数は、数値シミュレーションや試験によって、既知の放射能量を有する基準放射線源に対する放射線検出器の計数率を求め、放射能量を計数率で除した値として決定される。
【０００５】
図６は、従来の放射能換算係数の求め方の一例である。
この例では、図６に示すように測定対象物１００の表面または体積をメッシュ状に区分して、放射線検出器１１０の応答が８ｃｐｓであった場合を想定している。なお、本明細書では、応答を計数率ともいう。この例では、最も検出しにくい（すなわち、放射能換算係数が最も大きい）コーナー部に放射性物質が集中して存在している状態を想定して、放射能量（Ｂｑ）を８（ｃｐｓ）  ×  ａｍａｘ（Ｂｑ/ｃｐｓ）と算出している。
【０００６】
また、特許文献２では、複数の放射線検出器を用いて検出した結果、それらの放射線検出器の計数率の内、最大のものを用いて放射能換算係数を過大に設定することなく測定を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５-１４０７０６号公報
【特許文献２】特開２００８-１１１７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、放射能換算係数は、放射性物質の付着分布、放射性物質と放射線検出器との位置関係に依存する。同じ放射能量（Ｂｑ）であっても、放射性物質と放射線検出器の距離が大きく、または遮蔽物が存在すれば、放射線検出器の計数率（ｃｐｓ）が小さくなり、その結果、放射能換算係数は大きくなる性質を持つ。したがって、同じ計数率（ｃｐｓ）であっても放射能換算係数が大きくなれば、放射能量の評価値（Ｂｑ）は大きくなる。これら具体例を図５に示す。
【０００９】
図５（ａ）〜（ｄ）は同一の測定対象物１００に１０００Ｂｑの放射性物質がそれぞれ異なる分布で存在している場合の例を示している。図５（ａ）は点状に放射性物質が測定対象物に集中している場合、放射線検出器１１０の計数率（応答）が１０ｃｐｓであったとすると、放射能換算係数は１０００（Ｂｑ）／１０（ｃｐｓ）＝１００（Ｂｑ／ｃｐｓ）となる。
【００１０】
図５（ｂ）は測定対象物１００の表面上に均一に分布している場合、放射線検出器１１０の計数率（応答）が１００ｃｐｓであったとすると、放射能換算係数は１０００（Ｂｑ）／１００（ｃｐｓ）＝１０（Ｂｑ／ｃｐｓ）となる。図５（ｃ）は（ａ）と（ｂ）の中間状態に放射性物質が分布している場合であって、放射線検出器１１０の計数率（応答）が２０ｃｐｓであったとすると、放射能換算係数は１０００（Ｂｑ）／２０（ｃｐｓ）＝５０（Ｂｑ／ｃｐｓ）となる。図５（ｄ）は放射線検出器１１０と測定対象物１００との間に遮蔽物１２０があった場合である。この場合、遮蔽物により放射線が弱くなり、放射線検出器１１０の計数率（応答）が１ｃｐｓであったとすると、放射能換算係数は１０００（Ｂｑ）／１（ｃｐｓ）＝１０００（Ｂｑ／ｃｐｓ）となる。
【００１１】
これらの例に示すように放射能換算係数は、放射性物質の付着分布、放射性物質と放射線検出器との位置関係、或いは遮蔽物の有無に依存する。ここで、放射性物質の付着分布及び放射性物質と放射線検出器との位置関係が不明の場合は、安全側に放射能換算係数が大きくなるように仮定せざるを得ない。
【００１２】
放射能換算係数を簡単でかつ安全側に設定する方法は、放射性物質と放射線検出器の距離を想定される最大の距離に、遮蔽も想定される最大の厚さにし、放射性物質はその位置（以下、「最遠点」という。）に点状に集中していると仮定することである（以下、「最遠スポットモデル」という。）。測定対象物における放射性物質の付着分布が把握できない場合は、最遠スポットモデルを用いるのが一般的である。しかし、最遠点にすべての放射性物質が存在する可能性は低い。
【００１３】
検出限界値は、測定時間を長くすると下がる。
放射能換算係数を大きく設定すると、クリアランスレベルに相当する放射能濃度まで検出限界値を下げるための測定時間が長くなる。また、測定時間が長くなることを回避するため、放射線検出器と対象物の距離を短くし、１回の測定重量を減らすことで放射能換算係数を小さくするができるが、いずれにしても、測定作業の効率 は低下する。
【００１４】
さらに、実態の放射能量はクリアランスレベルを下回っているのにも関わらず、クリアランスレベルを超えていると判断してしまい、本来は必要のない再除染作業を実施することになる。
【００１５】
本発明の目的は、上記のような課題を解消するために過大な放射能換算係数を設定することなく、放射能量の測定が可能となる放射能評価方法を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、上記のような課題を解消するために過大な放射能換算係数を設定することなく、放射能量の測定が可能となる放射能評価プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の放射能評価方法は、測定対象物の測定部位の分割により区切られた小領域毎の放射能量の最大値を、前記測定対象物における放射性物質の汚染状況の事前調査により得られる単位メッシュ当たりの放射能量の最大値に基づいて求め、前記小領域毎の放射能量の最大値と、前記小領域毎の放射能換算係数とに基づいて小領域毎に放射線検出器の計数率を算出し、前記計数率を前記小領域の放射能換算係数が大きい順番に加算して得られた和が、前記放射線検出器で前記測定対象物を実測して得られた計数率以上となったときの前記小領域の加算個数と前記小領域の最大値に基づいて前記測定対象物の放射能量とするものである。
【００１７】
また、前記放射能評価方法は、前記放射能換算係数を、前記小領域毎に放射線の遮蔽計算を行うことにより、取得することが好ましい。
また、前記放射能評価方法は全ての小領域について加算して得られた前記計数率の前記和が、前記放射線検出器で前記測定対象物を実測して得られた計数率に達しない場合、全ての小領域の最大値を、前記実測して得られた計数率となるように前記小領域の最大値を補正することが好ましい。
【００１８】
また、本発明の放射能評価プログラムは、測定対象物の測定部位の分割により区切られた小領域毎の放射能量の最大値を、前記測定対象物における放射性物質の汚染状況の事前調査により得られる単位メッシュ当たりの放射能量の最大値に基づいて求めるステップと、前記小領域毎の放射能量の最大値と、前記小領域毎の放射能換算係数とに基づいて小領域毎に放射線検出器の計数率を算出するステップと、前記計数率を前記小領域の放射能換算係数が大きい順番に加算して得られた和が、前記放射線検出器で前記測定対象物を実測して得られた計数率以上となったときの前記小領域の加算個数と前記小領域の最大値に基づいて前記測定対象物の放射能量とするステップをコンピュータに実行させるものである。
【００１９】
また、前記放射能評価プログラムは、前記放射能換算係数を、前記小領域毎に放射線の遮蔽計算を行うことにより、取得することが好ましい。
また、放射能評価プログラムは、全ての小領域について加算して得られた前記計数率の前記和が、前記放射線検出器で前記測定対象物を実測して得られた計数率に達しない場合、全ての小領域の最大値を、前記実測して得られた計数率となるように前記小領域の最大値を補正することが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の放射能評価方法及び放射能評価プログラムによれば、過大な放射能換算係数を設定することなく、放射能量の測定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施形態の放射能評価装置の説明図。
【図２】一実施形態の放射能評価プログラムのフローチャート。
【図３】（ａ）は測定対象物における小領域の放射能量を０とした説明図、（ｂ）及び（ｃ）は放射能換算係数の大きい順番から小領域の放射能量ａｌを小領域の放射能量の最大値ａｌ_maxに置換する場合の説明図、（ｄ）は全ての小領域のａｌを小領域の放射能量の最大値ａｌ_maxに置き換えても測定された計数率Ｐに達しない場合に補正する場合の説明図。
【図４】放射線検出器で測定対象物を実測して得られる計数率と、測定対象物における放射性物質の汚染状況の事前調査により得られた小領域の放射能量の最大値を当てはめる小領域毎の放射能量の和の関係を示すグラフ。
【図５】（ａ）は測定対象物に放射性物質が点状に集中し、遮蔽物がない場合の説明図、（ｂ）は測定対象物の面上に放射性物質が均一分布して、遮蔽物がない場合の説明図、（ｃ）は（ａ）と（ｂ）の中間状態で放射性物質が分布している場合であって、遮蔽物がない場合の説明図、（ｄ）は放射線検出器と放射性物質との間に遮蔽物がある場合の説明図。
【図６】放射線検出器による従来の放射能評価方法の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図１〜図４を参照して説明する。
図１に示すように、放射能評価装置１０は、コンピュータからなり、ＣＰＵ２０と、ＲＯＭ３０と、記憶部４０とを備えるとともに、測定対象物５０から所定距離離間して配置された放射線検出器１２と、入力装置１４及びディスプレイ１６を備えている。ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ３０に記憶された放射能評価プログラムに基づいて各種演算を行う。記憶部４０には各種のデータが記憶されている。記憶部４０は、ハードディスク装置、光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリ等の読み出し及び書込み可能な記憶装置にて構成されている。また、図示はしないが、放射能評価装置１０は、各種の演算を行う際の作業用メモリとなる図示しないＲＡＭを備えている。
【００２３】
本実施形態では、放射線検出器１２は、Ｇｅ半導体検出器及びアルカリハライドシンチレータ（タリウム活性化ヨウ化ナトリウム）が用いられている。
（実施形態の作用）
次に、図２〜図４を参照して放射能評価装置１０が前記放射能評価プログラムに従って行う処理について説明する。図２は、放射能評価装置１０のＣＰＵ２０が実行する放射能評価プログラムのフローチャートである。
【００２４】
（ステップＳ１０）
前記プログラムが起動されると、ＣＰＵ２０は、放射線検出器で１回に測定する測定対象物の測定部位を、複数個の小領域５２に仮想的に分割する。小領域５２に分割する個数は、測定対象物５０の大きさに応じて予め設定されている。また、分割する小領域の形状は限定するものではない。本実施形態では、例えば、測定対象物５０が四角板状をなしており、分割される小領域も四角形をなすようにメッシュ状に分割される。例えば、放射性物質が測定対象物５０の表面にのみ存在している場合、小領域５２はこの表面を例えば約１００ｃｍ２毎に分割した領域にする。この面積の数値は例示であり、限定するものではない。
【００２５】
また、例えば、放射性物質が測定対象物の表面及び内部に存在して体積線源となっている場合、小領域はこの体積を約１０００ｃｍ３にする。この体積の数値は例示であり、限定するものではない。
【００２６】
分割された各小領域に対して、ＣＰＵ２０は放射能量ａｌの初期値として０を付与する。
図３を使用して具体例で説明する。なお、具体例では、説明を簡明化するために測定対象物５０を、四角形状の単純化した形状にしている。本ステップＳ１０では、図３（ａ）に示すように測定対象物５０が１０ｃｍ×１０ｃｍ単位のメッシュ状に小領域５２が形成されて、各小領域５２に対して、［１］〜［１６］の領域番号が付与される。また、分割された各小領域５２には初期値０の放射能量ａｌが付与される。
【００２７】
（ステップＳ２０）
ＣＰＵ２０は、測定対象物５０における放射性物質の汚染状況の事前調査により得られる単位メッシュ（単位面積または単位体積）当たりの放射能量の最大値に小領域の表面積または体積を乗じて小領域毎の放射能量（ｂ）の最大値を求める。（ｂ）の符号は、後述する具体例の説明に使用するために便宜的に付与したものである。
【００２８】
前記事前調査により得られる単位メッシュ当たりの放射能量の最大値、前記小領域の表面積または体積は、入力装置１４により、記憶部４０に予め格納されている。なお、前記事前調査では、測定対象物５０に対して放射線検出器を近接させて当該検出器面毎に測定して、単位面積当たりの放射能量（Ｂｑ／ｃｍ２）、または単位体積当たりの放射能量（Ｂｑ／ｃｍ３）を取得する。この後、これに単位メッシュの面積または体積を乗じて単位メッシュ当たりの放射能量を算出し、この算出した単位メッシュの中で単位メッシュの最大値を求めることが行われる。
【００２９】
また、前記事前調査では、単位面積当たり、または単位体積当たりの放射能量（Ｂｑ／ｃｍ２またはＢｑ／ｃｍ３）が取得されて、前記記憶部４０に予め記憶されて、当該ステップＳ２０で読み出される。すなわち、ステップＳ１０において、放射性物質が測定対象物５０の表面にのみ存在していると想定されている場合は、前記単位面積当たりの放射能量が使用される。
【００３０】
また、ステップＳ２０において、放射性物質が測定対象物の表面及び内部に存在して体積線源となっていると想定されている場合は、前記単位体積当たりの放射能量が使用される。なお、ここでの事前調査に使用される放射線検出器は、例えば、ＧＭ（ガイガーミュラー）管式サーベイメータ及びプラスチックシンチレーションサーベーイメータとしているが限定されるものではない。例えば事前調査に使用する放射線検出器は、放射線検出器１２と同じでもよい。また、事前調査は、抜き取り調査でもよく、或いは全数調査でもよい。前記抜き取り調査の場合、統計的手法を用いることにより、前記最大値を把握できる。
【００３１】
（ステップＳ３０）
ＣＰＵ２０は、分割した小領域毎に放射線の遮蔽計算を行い、当該小領域毎の放射能換算係数（ａ）を求める。（ａ）の符号は、後述する具体例の説明に使用するため便宜的に付与したものである。
【００３２】
ここで、前記事前調査の方法により、当該小領域内に放射性物質が均一に分布していると予想された場合は、均一に分布した場合を条件とした遮蔽計算法により放射能換算係数を求める。また、前記事前調査の方法により、当該小領域内に放射性物質が均一に分布したと仮定することが難しい場合は、当該小領域内の最遠点に放射性物質が点状に分布した場合を条件とした遮蔽計算法により、放射能換算係数を求める。前記遮蔽計算は、例えば点減衰核法を挙げることができる。
【００３３】
（ステップＳ４０）
ＣＰＵ２０は、ステップＳ２０により得られた小領域毎の放射能量（ｂ）の最大値をステップＳ３０で求めた小領域毎の放射能換算係数（ａ）で除して、小領域毎に放射線検出器の計数率（ｃ）を求める。（ｃ）の符号は、後述する具体例の説明に使用するため便宜的に付与したものである。
【００３４】
（ステップＳ５０）
ＣＰＵ２０は、次の処理を行う。
（１）ステップＳ３０で求めた放射能換算係数が大きい順番に小領域毎に、測定対象物５０における放射性物質の汚染状況の事前調査により得られた小領域の放射能量の最大値ａ_ｌmaxを当てはめていく。
【００３５】
（２）上記(１)で放射能量の最大値をあてはめた小領域毎の放射線検出器１２の計数率の和（ｃｐｓ）を求める。
（３）(２)の和（ｃｐｓ）が、放射線検出器１２で測定対象物５０を実測して得られた計数率Ｐ（ｃｐｓ）と同じまたはそれ以上となるまで、上記（１）の処理を繰返す。なお、実測して得られた計数率Ｐが、検出限界計数率未満であった場合は、検出限界計数率と同じまたはそれ以上となるまでとする。
【００３６】
（４）上記（３）の条件により、上記（１）の繰り返しが終了したときの前記和（最終合計）を測定対象物５０の放射能量とする。すなわち、（３）の条件が成立するまでに加算した小領域の個数×最大値ａ_ｌmaxを測定対象物の放射能量とする。
【００３７】
なお、前記事前調査により得られた小領域の放射能量の最大値をすべての小領域にあてはめても小領域毎の計数率の上記（２）の和（ｃｐｓ）が、測定対象物を放射線検出器で実測して得られる計数率Ｐ（ｃｐｓ）を下回る場合がある。このような場合が生ずるのは、例えば、バックグラウンドを含めて測定した計数率を測定値と見なす場合又は測定時間が短く検出限界計数率が比較的大きい場合などである。
【００３８】
この場合は、下記の方法で放射能換算係数を設定する。
すなわち、放射能換算係数は、前記事前調査により得られた小領域の放射能量の最大値ａ_ｌmaxをすべての小領域にあてはめる場合の、その放射能量の和（Ｂｑ）を、該当小領域の放射能量の該当最大値をあてはめる計数率の和（ｃｐｓ）で除した値とする。そして、この放射能換算係数と、放射線検出器１２で測定対象物５０を実測して得られた計数率Ｐ（ｃｐｓ）に基づいて、測定対象物の放射能量を算出する。
【００３９】
ここで、この場合の測定対象物の放射能量は、上記（４）での小領域毎の放射線検出器１２の計数率の和（ｃｐｓ）を補正することになる。この補正は、前記小領域の最大値ａ_ｌmaxを補正することと同義である。
【００４０】
図３（ｂ）に示す具体例では、各小領域５２において、ステップＳ３０で求められた放射能換算係数の大きい順番が領域番号［１］〜［１６］の順であったとする。この場合、図３（ｂ）では、領域番号［１］の小領域５２の放射能量が０から最大値ａ_ｌmaxに置換された状態が図示されている。
【００４１】
また、図３（ｃ）に示す具体例では、領域番号［１］〜［８］の小領域５２の放射能量が０に代えて最大値ａ_ｌmaxに置換された状態が図示されている。
また、図３（ｄ）に示す具体例では、領域番号［１］〜［１６］の小領域５２の放射能量が０から最大値ａ_ｌmaxに置換された状態が図示されている。
【００４２】
【表１】
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表１には、図３（ａ）〜（ｄ）の具体例において、領域番号［１］〜［１６］が付与された小領域５２の放射能換算係数（ａ）、放射能量（ｂ）、計数率（ｃ）が記載されている。
【００４３】
具体例では、表１に示すように、ステップＳ２０において、領域番号［１］〜［１６］の小領域５２における放射能量（ｂ）の最大値ａ_ｌmaxとして「０.８」が求められたとする。
【００４４】
また、表１に示すように領域番号［１］〜［４］、領域番号［５］〜［１２］、及び領域番号［１３］〜［１６］の小領域５２の放射能換算係数（ａ）としてステップＳ３０においては、それぞれ「１０」、「４」、及び「１」が算出されたとする。
【００４５】
この結果、ステップＳ４０では、表１に示すように、領域番号［１］〜［４］、領域番号［５］〜［１２］、及び領域番号［１３］〜［１６］の小領域５２毎の計数率（ｃ）は、それぞれ「０.０８」、「０.２」、及び「０.８」が算出される。
【００４６】
そして、表１の測定対象物からの計数率の欄では、領域番号［１］〜［１６］の小領域５２の計数率を、それぞれ順次加算するステップＳ５０の上記（２）の処理により得られる加算和（ｄ）が記述されている。
【００４７】
また、表１の測定対象物の値の放射能量の欄では、領域番号［１］〜［１６］の放射能量（ｂ）を順次加算した和（加算和）である放射能量（ｅ）（＝Σ（ｂ））が記述されている。
【００４８】
また、表１の測定対象物の値の放射能換算係数の欄には領域番号［１］〜［１６］の小領域のそれぞれまでの計数率（ｃ）の加算和（ｄ）と、放射能量（ｂ）の加算和である放射能量（ｅ）から得られる放射能換算係数が記述されている。
【００４９】
放射線検出器１２で測定対象物５０を実測して得られた計数率Ｐが「１.１(ｃｐｓ）」の場合、ステップＳ５０において、表１に示す加算和（ｄ）の値が「１.１２（ｃｐｓ）」となる領域番号［８］まで(２)の処理が行われる。
【００５０】
そして、ステップＳ５０では、測定対象物の放射能量を加算和（ｄ）の値が「１.１２（ｃｐｓ）」になったときの、放射能量（ｅ）を「６.４（Ｂｑ）」とする。このときの、測定対象物の放射能換算係数（ｆ）は、「５.７１（Ｂｑ／ｃｐｓ）」となる。
【００５１】
上記の具体例では、放射線検出器１２で測定対象物５０を実測して得られた計数率Ｐが「１.１(ｃｐｓ）」の場合で説明した。
次の他の具体例では、放射線検出器１２で測定対象物５０を実測して得られた計数率Ｐが「６.８０(ｃｐｓ）」の場合で説明する。
【００５２】
この場合、ステップＳ５０において、表１に示すように［１］〜［１６］の領域番号のすべての小領域の計数率の加算和（ｄ）の値は、「５.１２（ｃｐｓ）」となり、計数率Ｐの「６.８０(ｃｐｓ）」に達してない。
【００５３】
この場合は、前記事前調査により得られた小領域の放射能量の最大値をすべての小領域にあてはめても小領域毎の計数率の上記（２）の和（ｃｐｓ）が、測定対象物を放射線検出器で実測して得られる計数率Ｐ（ｃｐｓ）を下回る場合である。
【００５４】
この場合は、表１に示すように、測定対象物の値である放射能換算係数が「２.５」に設定される。
そして、この放射能換算係数「２.５」と、放射線検出器１２で測定対象物５０を実測して得られた計数率Ｐ（ｃｐｓ）「６.８０」に基づいて、測定対象物の放射能量として「１７」を算出する。
【００５５】
ここで、この場合の測定対象物の放射能量は、上記（４）での小領域毎の放射線検出器１２の計数率の和（ｃｐｓ）を補正することになる。この補正は、前記小領域の最大値を、補正計数αを１.３として、Ａ＝α×１６×ａ_ｌmaxとするように補正することと同義である。なお、Ａは、測定対象物の放射能量である。
【００５６】
さらに他の具体例では、放射線検出器１２で測定対象物５０を実測して得られた計数率Ｐが「８.００(ｃｐｓ）」の場合で説明する。
この場合、ステップＳ５０において、表１に示すように［１］〜［１６］の領域番号のすべての小領域の計数率の加算和（ｄ）の値は、「５.１２（ｃｐｓ）」となり、計数率Ｐの「８.００(ｃｐｓ）」に達しない。
【００５７】
この場合は、前記事前調査により得られた小領域の放射能量の最大値をすべての小領域にあてはめても小領域毎の計数率の上記（２）の和（ｃｐｓ）が、測定対象物を放射線検出器で実測して得られる計数率Ｐ（ｃｐｓ）を下回る場合である。
【００５８】
この場合は、表１に示すように、測定対象物の値である放射能換算係数が「２.５」に設定される。
そして、この放射能換算係数「２.５」と、放射線検出器１２で測定対象物５０を実測して得られた計数率Ｐ（ｃｐｓ）「８.００」に基づいて、測定対象物の放射能量として「２０」算出する。
【００５９】
ここで、この場合の測定対象物の放射能量は、上記（４）での小領域毎の放射線検出器１２の計数率の和（ｃｐｓ）を補正することになる。この補正は、前記小領域の最大値を、補正計数αを１.６として、Ａ＝α×１６×ａ_ｌmaxとするように補正することと同義である。
【００６０】
上記の各具体例における、放射線検出器で測定対象物を実測して得られる計数率と、測定対象物における放射性物質の汚染状況の事前調査により得られた小領域の放射能量の最大値を当てはめる小領域毎の放射能量の和の関係を図４に示す。図４において、横軸は計数率（ｃｐｓ）を、縦軸は放射能量である。
【００６１】
図４のグラフ上において、（ア）〜（カ）は、上記具体例のそれぞれの場合を示している。
このようにして、測定対象物の放射能量が求められる。この結果、測定対象物の放射性物質の汚染状況の事前調査により、単位メッシュ当たりの最大値を、放射能換算係数を計算して設定する際に活用し、測定対象物の放射能量をより実態に近く測定することが可能となる。
【００６２】
本実施形態によれば、下記の特徴を有する。
（１）本実施形態の放射能評価方法及びプログラムは、測定対象物の測定部位の分割により区切られた小領域毎の放射能量の最大値を、測定対象物における放射性物質の汚染状況の事前調査により得られる単位メッシュ当たりの放射能量の最大値に基づいて求める。また、前記小領域毎の放射能量の最大値と、前記小領域毎の放射能換算係数とに基づいて小領域毎に放射線検出器の計数率を算出する。そして、前記計数率を前記小領域の放射能換算係数が大きい順番に加算して得られた和が、前記放射線検出器で前記測定対象物を実測して得られた計数率以上となったときの前記小領域の加算個数と前記小領域の最大値に基づいて前記測定対象物の放射能量とする。
【００６３】
すなわち、本実施形態では、放射能換算係数を計算する際、測定対象物の単位メッシュ当たりの放射能量が、測定対象物における放射性物質の汚染状況の事前調査により得られる単位メッシュ当たりの放射能量の最大値を超えないことを制約条件としている。そして、前記放射能換算係数を正確に求めるためには、放射性物質の付着分布を正確に把握する必要がある。しかし、測定を行ってもクリアランスレベル付近では測定値が検出限界値未満となり、放射性物質の付着分布は不明のままであるが、検出限界値という最大値の情報は得ることができる。また、前記最大値は測定対象物の全面を測定しなくても、統計的手法を用いて抜き取り測定で把握できる。
【００６４】
前記制約条件により、最遠スポットモデルによる放射能換算係数よりも小さい放射能換算係数を設定することができる。従って、この放射能換算係数を乗じることによって得られる放射能量も小さくなる。これにより、最遠スポットモデルに対して測定時間の短い放射能測定が可能となる。
【００６５】
また、本実施形態では、前記制約条件を前提条件とした状態で、放射能換算係数が最も大きくなる放射性物質の分布を仮定して放射能量を測定する。このことにより、前記制約条件の中では放射能換算係数が最も大きくなるが、最遠スポットモデルより小さな放射能換算係数の設定が可能となる。この結果、本実施形態によれば、過大な放射能換算係数を設定することなく、放射能量の測定が可能となる。
【００６６】
また、前記制約条件にした状態で、放射性物資が点状に集中していて、放射性物質と放射線検出器の間に遮蔽物がある場合を仮定した最遠スポットモデルで得られる放射能換算係数よりも小さい放射能換算係数を設定することができる。従って、この放射能換算係数を乗じることによって得られる放射能量も小さくなる。これにより、最遠スポットモデルに対して測定時間の短い放射能測定が可能となる。
【００６７】
（２）本実施形態の放射能評価方法及びプログラムは、前記放射能換算係数を、前記小領域毎に放射線の遮蔽計算を行うことにより取得する。この結果、本実施形態によれば、放射能換算係数を遮蔽計算により、容易に得ることができる。
【００６８】
（３）本実施形態の放射能評価方法及びプログラムは、前記計数率の前記和が、前記放射線検出器で前記測定対象物を実測して得られた計数率に達しない場合、全ての小領域の最大値を、前記実測して得られた計数率となるように前記小領域の最大値を補正する。この結果、本実施形態によれば、計数率の前記和が、前記放射線検出器で前記測定対象物を実測して得られた計数率に達しない場合であっても、補正により過大な放射能換算係数を設定することなく、放射能量の測定が可能となる。
【００６９】
なお、本発明の実施形態は、上記実施形態に限定されるものではない、下記のようにしてもよい。
・前記実施形態では、遮蔽計算は点減衰核法で行ったが、点減衰核法に限定されるものではない。遮蔽計算として、離散座標ＳＮ法、直接積分法、モンテカルロ法、モーメント法、球面調和関数法、インバリアント・エンディング法等を使用してもよい。
【００７０】
・前記実施形態では、放射線検出器１２は、Ｇｅ半導体検出器及びアルカリハライドシンチレータ（タリウム活性化ヨウ化ナトリウム）を用いた。これに代えて、他の種類の放射線検出器であってもよい。また、放射線検出器１２は、γ線、β線測定用に限定されるものではなく、他の種類の放射線測定用であってもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０…放射能評価装置、１２…放射線検出器、２０…ＣＰＵ、３０…ＲＯＭ、
４０…記憶部、５０…測定対象物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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