(57)【要約】【課題】媒体処理装置において、簡素な構成で、変形した媒体の磁気情報の読み書きエラーを抑える。【解決手段】媒体処理装置１は、媒体１００を搬送するための搬送路と、搬送路の幅方向（矢印Ｄ２）の一端側に位置し、媒体１００の側面（左端１００ｄ）が突き当てられる突き当て面１４ａを有する突き当てガイド部１４と、搬送路において媒体１００の磁気情報を読み書きする磁気読み書き部２ａと、を備え、突き当てガイド部１４は、磁気読み書き部２ａにより磁気情報を読み書きされているときの媒体１００の一部の側面（左端１００ｄ）に対向し突き当て面１４ａから離隔した位置をとる逃げ部（凹部１４ａ）を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送するための搬送路と、
前記搬送路の幅方向の一端側に位置し、前記媒体の側面が突き当てられる突き当て面を有する突き当てガイド部と、
前記搬送路において前記媒体の磁気情報を読み書きする磁気読み書き部と、を備え、
前記突き当てガイド部は、前記磁気読み書き部により前記磁気情報を読み書きされているときの前記媒体の一部の前記側面に対向し前記突き当て面から離隔した位置をとる逃げ部を有する、
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記逃げ部は、前記突き当てガイド部の前記突き当て面に設けられた凹部であることを特徴とする請求項１記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記逃げ部は、前記媒体により押圧されることで弾性変形する弾性部材を有し、前記弾性部材が弾性変形することで前記突き当て面から離隔した位置をとる、
ことを特徴とする請求項１記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記逃げ部は、前記突き当て面の一部を構成する突き当て部材を更に有し、
前記突き当て部材は、前記弾性部材が弾性変形することで前記突き当て面の一部を構成する位置から退避した位置に移動する、
ことを特徴とする請求項３記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記逃げ部は、前記突き当て面の一部を構成する突き当て部材と、前記突き当て部材を前記突き当て面から離隔する方向に移動させる駆動源と、を有する、
ことを特徴とする請求項１記載の媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体（例えば、通帳、帳票など）に対し処理（例えば、磁気情報の読み書き、印字など）を行う媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Automated Teller Machine）などの自動取引装置と一体に又は自動取引装置とは独立して媒体処理装置が用いられている。この媒体処理装置は、通帳、帳票などの媒体に、磁気情報の読み書き、印字などの処理を行う。
【０００３】
媒体処理装置において、媒体としての通帳は、磁気ストライプから磁気情報が読み取られ、印字や頁めくりなどの処理の後、磁気情報を書き込まれる。
【０００４】
また、通帳の繰越しにより新通帳を発行する際には、旧通帳は、磁気情報を読み取られ、印字された後、一時退避部へ搬送される。そして、新通帳は、磁気情報の読み書きや頁めくりや印字などの処理の後、装置外部へ排出される。その後、旧通帳は、一時退避部から放出され、磁気情報を消去された後、装置外部へ返却される。
【０００５】
ところで、媒体は折れ曲がることがあるため、曲がり癖等の変形を矯正する変形媒体矯正機構を備えた印字装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、搬送路における走行基準面に媒体を突き当てる幅寄せ機構を備える媒体搬送装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
また、変形媒体であっても良好に媒体を取り込むために、媒体の挿入口に案内部材等を配置する媒体処理装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−２８０７３号公報
【特許文献２】特開平９−４０２１１号公報
【特許文献３】特開２００２−８７６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図１１は、参考技術における磁気読み書き部２０３等を示す平面図である。
図１１に示すように、通帳である媒体１００は、中央の綴じ部１００ｆが開いた状態で搬送方向（矢印Ｄ１）に搬送される。媒体１００の前端１００ｂ及び後端１００ｃは、綴じ部１００ｆと平行に位置する。
【００１０】
媒体１００の左端１００ｄは、突き当てガイド部２０２に対し、搬送方向（矢印Ｄ１）に直交する幅方向（矢印Ｄ２）に突き当てられた状態で搬送されている。媒体１００の右端１００ｅの近傍には、突き当てガイド部２０２に対向する図示しないガイド部が配置されている。
【００１１】
磁気読み書き部２０３は、搬送方向（矢印Ｄ１）に移動しながら媒体１００の底面側から磁気ストライプ１００ａの磁気情報を読み書きする。磁気ストライプ１００ａは、媒体１００の底面側において、綴じ部１００ｆよりも後端１００ｃ側で且つ左端１００ｄ側に位置する。
【００１２】
媒体１００は、変形していることが多く、図１２に示すように、磁気ストライプ１００ａに折れ曲がり部１００ｇが生じることもある。このように折れ曲がり部１００ｇが生じた状態では、媒体１００は、図１３（図１２のＧ部拡大図）に示すように通帳の左後端（左端１００ｄと後端１００ｃとが交わる角）が下方に曲がることで、左後端の位置が上記の幅方向（矢印Ｄ２）に間隔Ｌ２０だけずれる（例えば１ｍｍ程度）。
【００１３】
そのため、図１４（図１１のＦ方向矢視図）に示すように、媒体１００は、折れ曲がり部１００ｇにより変形した変形部分の左端１００ｄが突き当てガイド部２０２に突き当たることで、媒体１００が磁気読み書き部２０３とシュー部２０４との間で挟持されても変形部分の逃げ場が無くなり、磁気ストライプ１００ａが磁気読み書き部２０３よりもシュー部２０４側に接近してしまう。そのため、磁気読み書き部２０３と媒体１００とが密着せず、磁気読み書き部２０３による磁気情報の読み書きエラーが生じる。
【００１４】
なお、例えば特許文献１に記載されているように媒体１００の折れ曲がりを矯正して媒体を折れ曲がりのない状態に戻すのは困難である。
【００１５】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、簡素な構成で、変形した媒体の磁気情報の読み書きエラーを抑えることができる媒体処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
開示の媒体処理装置は、媒体を搬送するための搬送路と、前記搬送路の幅方向の一端側に位置し、前記媒体の側面が突き当てられる突き当て面を有する突き当てガイド部と、前記搬送路において前記媒体の磁気情報を読み書きする磁気読み書き部と、を備え、前記突き当てガイド部は、前記磁気読み書き部により前記磁気情報を読み書きされているときの前記媒体の一部の前記側面に対向し前記突き当て面から離隔した位置をとる逃げ部を有する。
【発明の効果】
【００１７】
開示の媒体処理装置によれば、簡素な構成で、変形した媒体の磁気情報の読み書きエラーを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る媒体処理装置の内部構造を示す概略正面図である。
【図２】第１実施形態における突き当てガイド部等を示す平面図である。
【図３】図２のIII−III断面図である。
【図４Ａ】磁気ストライプに折れ曲がり部が生じた媒体を示す平面図である。
【図４Ｂ】図４ＡのＡ方向矢視図である。
【図５Ａ】第１実施形態における磁気読み書き部の磁気波形である。
【図５Ｂ】図５ＡのＢ部を拡大した磁気波形である。
【図６Ａ】比較例における磁気読み書き部の磁気波形である。
【図６Ｂ】図６ＡのＣ部を拡大した磁気波形である。
【図７】第２実施形態における突き当てガイド部等を示す平面図である。
【図８Ａ】第２実施形態における付勢機構を示す平面図である。
【図８Ｂ】図８ＡのＥ方向矢視図である。
【図９】第３実施形態における突き当てガイド部等を示す平面図である。
【図１０】第３実施形態における付勢機構を示す平面図である。
【図１１】参考技術における磁気読み書き部等を示す平面図である。
【図１２】磁気ストライプに折れ曲がり部が生じた媒体を示す平面図である。
【図１３】図１２のＧ部拡大図である。
【図１４】図１１のＦ方向矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施形態に係る媒体処理装置について、図面を参照しながら説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る媒体処理装置１の内部構造を示す概略正面図である。
【００２０】
図１に示す媒体処理装置１は、第１のユニット２と、第２のユニット３と、第３のユニット４と、カセット５，６と、搬送路１０とを備える。本実施の形態では、媒体処理装置１が処理する媒体の例として通帳が挙げられるが、媒体としては、帳票などの他の媒体であってもよい。
【００２１】
搬送路１０は、媒体１００を搬送するための搬送路１０であり、第１のユニット２、第２のユニット３、及び第３のユニット４に亘って配置されている。
【００２２】
第１のユニット２は、磁気情報読み書き部２ａと投入排出口２ｂとを有する。
磁気情報読み書き部２ａは、搬送路１０において、媒体１００の図２に示す磁気ストライプ１００ａにおける磁気情報の読み取り及び書き込みを行う。
【００２３】
投入排出口２ｂは、媒体処理装置１への媒体１００の投入口であり、且つ、媒体処理装置１からの媒体１００の排出口である。
【００２４】
第２のユニット３は、印字部３ａを有する。この印字部３ａは、媒体１００に対して印字を行う。
【００２５】
なお、第２のユニット３には、媒体１００の頁めくり部、及び、媒体１００の印字済み行や頁マークや印字後の印字結果を検知する光学センサも設けられているとよい。
【００２６】
第３のユニット４は、ゲート部４ａと一時退避部４ｂとを有する。
ゲート４ａは、搬送路１０上の媒体１００を一時退避部４ｂにガイドする位置と、そこから退避した位置とをとる。なお、第３のユニット４内の搬送路１０には、媒体１００の天地をターンさせる天地ターン部が設けられているとよい。
【００２７】
カセット５，６は、第１のユニット２の上方と第３のユニット４の上方とに各々配置されている。
【００２８】
カセット５，６の各々は、互いに対向するように配置された２つの収容部５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂを有する。
【００２９】
収容部５ａ，５ｂ、６ａ，６ｂには、媒体１００を繰り出す繰り出しローラ５ａ−２，５ｂ−２，６ａ−２，６ｂ−２と、この繰り出しローラに向けて媒体１００を押圧する押圧プレート５ａ−１，５ｂ−１，６ａ−１，６ｂ−１とが配置されている。繰り出しローラ５ａ−２，５ｂ−２，６ａ−２，６ｂ−２が繰り出した媒体１００は、搬送路１０に向けてガイドされ、搬送路１０において搬送される。
【００３０】
図２は、第１実施形態における突き当てガイド部１４等を示す平面図である。
図３は、図２のIII−III断面図である。
【００３１】
搬送路１０は、図２に示す、搬送ローラ１１、下搬送ガイド部１２、突き当てガイド部１４、横搬送ガイド部１５、及び反射型センサ１６と、図３に示す上搬送ガイド部１３及び駆動ローラ用シャフト１７と、を有する。
【００３２】
搬送ローラ１１は、搬送路１０の左右２箇所において上下１組で配置され、搬送方向（Ｄ１）に所定の間隔で配置されている。例えば、図３に示すように、上側の搬送ローラ１１は駆動ローラ用シャフト１７に連結されて回転する駆動ローラであり、下側の搬送ローラ１１は上方に付勢された従動ローラである。
【００３３】
図３に示す下搬送ガイド部１２及び上搬送ガイド部１３は、互いに対向するように配置されている。例えば、下搬送ガイド部１２及び上搬送ガイド部１３は板状を呈する。媒体１００は、下搬送ガイド部１２と上搬送ガイド部１３との間において搬送方向（矢印Ｄ１）に搬送される。なお、図２に示すように、媒体１００は、中央の綴じ部１００ｆが開いた状態で搬送されている。
【００３４】
図３に示すように、上搬送ガイド部１３には、磁気読み書き部２ａに対向する部分において、下方（磁気読み書き部２ａ側）に突出するシュー部１３ａが形成されている。このシュー部１３ａは、磁気読み書き部２ａにより磁気情報を読み書きされている媒体１００の上面を支持する。
【００３５】
突き当てガイド部１４は、搬送路１０の幅方向（矢印Ｄ２）の一端側（本実施の形態では媒体１００の左端１００ｄ側）に位置する。また、突き当てガイド部１４は、媒体１００の側面（左端１００ｄ）が突き当てられる突き当て面１４ａを有する。例えば、搬送ローラ１１の一部はテーパローラである。このテーパローラは、媒体１００を突き当てガイド部１４側にガイドすることで、左端１００ｄを突き当てガイド部１４に対し突き当てる。
【００３６】
突き当てガイド部１４は、図２及び図３に示すように磁気読み書き部２ａにより磁気情報を読み書きされているときの媒体１００の一部の側面（後端１００ｃ側の一部の左端１００ｄ）に対向する凹部１４ｂを有する。この凹部１４ｂは、突き当て面１４ａから離隔した位置をとる。凹部１４ｂは、逃げ部の一例である。なお、凹部１４ｂは、左端１００ｄのうち、後端１００ｃ側の一部ではなく、前端１００ｂ側の一部に対向してもよいし、中央部などの他の一部に対向してもよい。
【００３７】
凹部１４ｂは、突き当て面１４ａにおいて磁気読み書き部２ａの移動範囲に対応する位置に設けられている。凹部１４ｂの深さは、一例ではあるが、１ｍｍ程度である。なお、凹部１４ｂに媒体１００の前端１００ｂ又は後端１００ｃが引っ掛かるのを防ぐために、凹部１４ｂの搬送方向（矢印Ｄ１）における両端には、搬送路１０の幅方向（矢印Ｄ２）に対し傾斜した面又は曲面が形成されていることが望ましい。
【００３８】
横搬送ガイド部１５は、下搬送ガイド部１２及び上搬送ガイド部１３を挟んで突き当てガイド部１４と対向するように、媒体１００の右端１００ｅ側に位置する。媒体１００の左端１００ｄが突き当てガイド部１４に突き当てられているため、媒体１００と横搬送ガイド部１５とは接触していない。
【００３９】
反射型センサ１６は、媒体１００の通過を検知するために、搬送路１０に沿って複数配置されている。（図２参照）
【００４０】
図４Ａに示すように、媒体１００の磁気ストライプ１００ａは、左端１００ｄ近傍に位置する外側トラック１００ａ−１と、この外側トラック１００ａ−１に平行な内側トラック１００ａ−２とを有する。ここで、媒体１００には、後端１００ｃと左端１００ｄとに亘って折れ曲がり部１００ｇが生じているものとする。この折れ曲がり部１００ｇは、外側トラック１００ａ−１を横断するように位置する。
【００４１】
一例ではあるが、外側トラック１００ａ−１及び内側トラック１００ａ−２の長手方向（搬送方向Ｄ１）の長さＬ１は５５ｍｍであり、後端１００ｃとの間隔Ｌ２は１７ｍｍである。また、一例ではあるが、折れ曲がり部１００ｇの搬送方向（矢印Ｄ１）における長さＬ１１は５０ｍｍであり、幅方向（矢印Ｄ２）における長さＬ１２は２１ｍｍである。
【００４２】
なお、図４Ａに示すように本実施形態では媒体１００の底面側に磁気ストライプ１００ａが位置している。そして、図４Ｂ（図４ＡのＡ方向矢視図）に示すように、左端１００ｄの一部は、折れ曲がり部１００ｇにより下方に折れ曲がっている。
【００４３】
そのため、突き当て面１４ａに凹部１４ｂが形成されていない比較例の場合、部分的に下方に折れ曲がった左端１００ｄは、突き当てガイド部１４に突き当たることで、磁気読み書き部２ａとシュー部１３ａとの間で挟持されても逃げ場が無くなる。そのため、折れ曲がり部１００ｇを矯正できず、磁気ストライプ１００ａと磁気読み書き部２ａとの間隔が開いてしまう。しかしながら、本実施形態では、突き当て面１４ａに凹部１４ｂが形成されているため、部分的に下方に折れ曲がった左端１００ｄが突き当て面１４ａに当接せず、上述の比較例のように磁気ストライプ１００ａと磁気読み書き部２ａとの間隔が開いてしまうのを防ぐことができる。
【００４４】
図５Ａは、第１実施形態における磁気読み書き部２ａにより取得される磁気波形（ＮＲＺＩ方式）である。
【００４５】
図５Ｂは、図５ＡのＢ部を拡大した磁気波形である。
なお、図５Ａの磁気波形におけるＢ部（時間が約１４００〜約１６００の範囲）は、折れ曲がり部１００ｇが外側トラック１００ａ−１を横断する部分に対応する。
【００４６】
本実施形態では、上述のように突き当て面１４ａに凹部１４ｂを形成することで、磁気ストライプ１００ａと磁気読み書き部２ａとの間隔が開いてしまうのを防ぐことができるため、図５Ｂに示すように、折れ曲がり部１００ｇが外側トラック１００ａ−１を横断する部分であっても、外側トラック１００ａ−１の磁気の出力値を許容量得ることができる。
【００４７】
一方、突き当て面１４ａに凹部１４ｂが形成されていない比較例の場合は、図６ＡのＣ部拡大図である図６Ｂに示す磁気波形のように、外側トラック１００ａ−１の磁気の出力値が図５Ａに示す出力値と比較して小さくなっており、外側トラック１００ａ−１の磁気の出力値を許容量得ることができない。
【００４８】
以上説明した第１実施形態では、図２及び図３に示すように、突き当てガイド部１４は、磁気読み書き部２ａにより磁気情報を読み書きされているときの媒体１００の一部の左端１００ｄ（側面の一例）に対向する凹部１４ｂ（逃げ部の一例）を有する。この凹部１４ｂは、突き当て面１４ａから離隔した位置をとる。
【００４９】
そのため、折れ曲がり部１００ｇが生じた媒体１００であっても、媒体１００の折れ曲がり部１００ｇによる左端１００ｄの変形部分と凹部１４ｂとの接触が回避されることで、変形部分が磁気読み書き部２ａとシュー部１３ａとの間で挟持された場合の逃げ場を設け、磁気ストライプ１００ａと磁気読み書き部２ａとを密着させることができる。
【００５０】
よって、本実施形態によれば、簡素な構成で、変形した媒体１００の磁気情報の読み書きエラーを抑えることができる。
【００５１】
また、本実施の形態では、逃げ部として、突き当てガイド部１４の突き当て面１４ａに設けられた凹部１４ｂを用いているため、より一層簡素な構成とすることができる。
【００５２】
＜第２実施形態＞
図７は、第２実施形態における突き当てガイド部２０等を示す平面図である。
図８Ａは、付勢機構２１を示す平面図である。
図８Ｂは、図８ＡのＥ方向矢視図である。
【００５３】
本実施形態では、凹部１４ｂが設けられた突き当てガイド部１４に代えて、付勢機構２１を有する突き当てガイド部２０を配置した点において上述の第１実施形態と相違し、それ以外は共通するため、共通する事項の説明は省略する。
【００５４】
図７に示すように、突き当てガイド部２０は、搬送路１０の幅方向（矢印Ｄ２）の一端側（本実施の形態でも媒体１００の左端１００ｄ側）に位置する。また、突き当てガイド部２０は、媒体１００の側面（左端１００ｄ）が突き当てられる突き当て面２０ａを有する。
【００５５】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、付勢機構２１は、弾性部材２１ａと、突き当て部材２１ｂと、Ｌ字状支持部材２１ｃと、３本のガイド軸２１ｄとを有する。付勢機構２１は、逃げ部の一例である。
【００５６】
また、付勢機構２１は、磁気読み書き部２ａの移動範囲に対応する位置に設けられ、磁気読み書き部２ａにより磁気情報を読み書きされているときの媒体１００の一部の側面（後端１００ｃ側の一部の左端１００ｄ）に対向する。また、付勢機構２１では、詳しくは後述するが、弾性部材２１ａが媒体１００により押圧されることで、突き当て部材２１ｂが突き当て面２０ａから離隔した位置をとる。
【００５７】
弾性部材２１ａは、突き当て部材２１ｂとＬ字状支持部材２１ｃとの間に介在するように配置されている。例えば、弾性部材２１ａは、板バネである。
【００５８】
突き当て部材２１ｂは、図８Ａに示すように弾性部材２１ａが弾性変形していない状態において、図７に示す突き当てガイド部２０の突き当て面２０ａの一部を構成する。
【００５９】
突き当て部材２１ｂには、背面側（突き当て面２０ａの裏面側）に３本のガイド軸２１ｄが例えば一体に設けられている。これら３本のガイド軸２１ｄは、突き当て部材２１ｂとＬ字状支持部材２１ｃとの間隔を一定範囲以下で可変とするようにＬ字状支持部材２１ｃに対し移動可能に連結されている。
【００６０】
Ｌ字状支持部材２１ｃは、鉛直部２１ｃ−１と水平部２１ｃ−２とによりＬ字状をなす。付勢機構２１は、鉛直部２１ｃ−１において、弾性部材２１ａを挟んで突き当て部材２１ｂと対向する。
【００６１】
図８Ａに示すように、弾性部材２１ａは、突き当て部材２１ｂを介して図７に示す媒体１００により押圧されることで弾性変形する。この弾性変形によって、突き当て部材２１ｂが突き当て面２０ａの一部を構成する位置とそこから退避した位置との間を移動する。
【００６２】
このように、突き当て部材２１ｂは、図４Ａに示すような媒体１００の折れ曲がり部１００ｇに対し、突き当て面２０ａから離隔した方向に逃げることができる。
【００６３】
以上説明した第２実施形態においても、上述の第１実施形態と同様の構成に関しては、同様の効果、すなわち、簡素な構成で、変形した媒体１００の磁気情報の読み書きエラーを抑えることができるなどの効果を得ることができる。
【００６４】
また、本実施形態では、付勢機構（逃げ部の一例）２１は、媒体１００により押圧されることで弾性変形する弾性部材２１ａを有し、この弾性部材２１ａが弾性変形することで突き当て面２０ａから離隔した位置をとる。そのため、突き当て部材２１ｂが突き当て面２０ａから離隔した方向に逃げた状態においても媒体１００をガイドすることができる。よって、変形した媒体１００の磁気情報の読み書きエラーをより確実に抑えることができる。
【００６５】
また、本実施の形態では、突き当て部材２１ｂは、弾性部材２１ａが弾性変形することで突き当て面２０ａの一部を構成する位置から退避する。そのため、突き当て部材２１ｂが突き当て面２０ａから離隔した方向に逃げた状態においても、突き当て部材２１ｂによって媒体１００をガイドすることができる。よって、変形した媒体１００の磁気情報の読み書きエラーをより確実に抑えることができる
【００６６】
＜第３実施形態＞
図９は、第３実施形態における突き当てガイド部３０等を示す平面図である。
【００６７】
図１０は、第３実施形態における付勢機構３１を示す平面図である。
本実施形態では、駆動源３１ｇが設けられた付勢機構３１を有する突き当てガイド部３０を配置した点において上述の第２実施形態と相違し、それ以外は共通するため、共通する事項の説明は省略する。
【００６８】
図１０に示すように、付勢機構３１は、弾性部材３１ａと、突き当て部材３１ｂと、Ｌ字状支持部材３１ｃと、ガイド軸３１ｄと、付勢機構３１ｅと、回動軸３１ｆと、駆動源３１ｇと、を有する。付勢機構３１は、逃げ部の一例である。弾性部材３１ａ、突き当て部材３１ｂ、Ｌ字状支持部材３１ｃ、及びガイド軸３１ｄについては、上述の第２実施形態の弾性部材２１ａ、突き当て部材２１ｂ、Ｌ字状支持部材２１ｃ、及びガイド軸２１ｄと同様である。
【００６９】
図９に示すように、突き当てガイド部３０は、搬送路１０の幅方向（矢印Ｄ２）の一端側（本実施の形態でも媒体１００の左端１００ｄ側）に位置し、媒体１００の側面（左端１００ｄ）が突き当てられる突き当て面３０ａを有する。
【００７０】
また、付勢機構３１は、磁気読み書き部２ａの移動範囲に対応する位置に設けられ、磁気読み書き部２ａにより磁気情報を読み書きされているときの媒体１００の一部の側面（後端１００ｃ側の一部の左端１００ｄ）に対向する。また、付勢機構３１の駆動源３１ｇは、突き当て面３０ａの一部を構成する突き当て部材３１ｂを、突き当て面３０ａから離隔した位置に移動させる。例えば、駆動源３１ｇは、ソレノイドである。
【００７１】
図１０に示すように、リンク３１ｅは、鉛直方向に延びる回動軸３１ｆを中心に回動可能である（矢印Ｄ１２）。
【００７２】
駆動源３１ｇは、リンク３１ｅを引っ張ることで（矢印Ｄ１１）、リンク３１ｅを回転させ（矢印Ｄ１２）、このリンク３１ｅを介して突き当て部材３１ｂを突き当て面３０ａから離隔するように引っ張る（矢印Ｄ１３）。
【００７３】
このように、駆動源３１ｇが突き当て部材３１ｂを突き当て面３０ａから離隔する方向に移動させる場合、図４Ａに示すような媒体１００の折り曲げ部１００ｇの折れ曲がり具合を予め図９に示す搬送路１０内の変形検出用センサ３２により検出し、その検出量に合わせて突き当て部材３１ｂの移動を決定するとよい。
【００７４】
また、第２実施形態と同様に、弾性部材３１ａが媒体１００により押圧されて弾性変形することでも、突き当て部材３１ｂは、突き当て面３０ａから離隔した方向に逃げることができる。ただし、本実施形態の付勢機構３１において、弾性部材３１ａを省略してもよい。
【００７５】
以上説明した第３実施形態においても、上述の第１実施形態及び第２実施形態と同様の構成に関しては、同様の効果、すなわち、簡素な構成で、変形した媒体１００の磁気情報の読み書きエラーを抑えることができるなどの効果を得ることができる。
【００７６】
また、本実施形態では、付勢機構（逃げ部の一例）３１は、突き当て面３０ａの一部を構成する突き当て部材３１ｂと、この突き当て部材３１ｂを突き当て面３０ａから離隔する方向に移動させる駆動源３１ｇとを有する。これにより、駆動源３１ｇが突き当て部材３１ｂを突き当て面３０ａから離隔した任意の位置に移動させることができるため、変形した媒体１００の磁気情報の読み書きエラーをより確実に抑えることができる。
【００７７】
なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではく、実施段階でのその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素を適宜組み合わせても良い。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。このように、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００７８】
１      媒体処理装置
２      第１のユニット
２ａ      磁気読み書き部
２ｂ      投入排出口
３      第２のユニット
３ａ      印字ヘッド
４      第３のユニット
４ａ      ゲート
４ｂ      一時退避部
５，６      カセット
５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂ      収容部
５ａ−１，５ｂ−１，６ａ−１，６ｂ−１      押圧プレート
５ａ−２，５ｂ−２，６ａ−２，６ｂ−２      繰り出しローラ
１０      搬送路
１１      搬送ローラ
１２      下搬送ガイド部
１３      上搬送ガイド部
１３ａ      シュー部
１４      突き当てガイド部
１４ａ      突き当て面
１４ｂ      凹部
１５      横搬送ガイド部
１６      反射型センサ
１７      駆動ローラ用シャフト
２０      突き当てガイド部
２０ａ      突き当て面
２１      付勢機構
２１ａ      弾性部材
２１ｂ      突き当て部材
２１ｃ      Ｌ字状支持部材
２１ｃ−１      鉛直部
２１ｃ−２      水平部
２１ｄ      ガイド軸
３０      突き当てガイド部
３０ａ      突き当て面
３１      付勢機構
３１ａ      弾性部材
３１ｂ      突き当て部材
３１ｃ      Ｌ字状支持部材
３１ｃ−１      鉛直部
３１ｃ−２      水平部
３１ｄ      ガイド軸
３１ｅ      リンク
３１ｆ      回動軸
３１ｇ      駆動源
３２      変形検出用センサ
１００      媒体
１００ａ      磁気ストライプ
１００ａ−１      外側トラック
１００ａ−２      内側トラック
１００ｂ      前端
１００ｃ      後端
１００ｄ      左端
１００ｅ      右端
１００ｆ      綴じ部
１００ｇ      折れ曲がり部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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