(57)【要約】【課題】データの不整合を防止するための構成を小規模なものとする。【解決手段】コントローラ３０は、インタフェース３４と、プロセッサ３１とを備える。インタフェース３４は、電力線１２を介して供給される電力量の積算値を計測する計測器２０から、計測の結果として積算値をくり返し取得する。また、プロセッサ３１は、インタフェース３４によって取得された積算値に基づいて、電力線１２を介して単位時間毎に供給された電力量を算出する。また、プロセッサ３１は、インタフェース３４によって取得された一の積算値と、一の積算値の次に取得された他の積算値との差に応じて、算出される電力量を補正する。そして、プロセッサ３１は、補正された電力量を表示部３６等へ出力する。【選択図】図１
2015021753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を介して供給される電力の積算値を計測する計測手段から、計測の結果として積算値をくり返し取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された積算値に基づいて、前記電力線を介して単位時間毎に供給された電力量を算出する算出手段と、
前記取得手段によって取得された一の積算値と、該一の積算値の次に前記取得手段によって取得された他の積算値との差に応じて、前記算出手段によって算出される電力量を補正する補正手段と、
前記補正手段によって補正された電力量を出力する出力手段と、
を備えるデータ処理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、
前記単位時間の終了時刻に前記取得手段によって取得された積算値から、該単位時間の開始時刻に前記取得手段によって取得された積算値を減じて得た値を、該単位時間に供給された電力量として算出し、前記単位時間の終了時刻又は開始時刻に前記取得手段によって取得される積算値が欠測した場合に、欠測の前において最後に取得された積算値に基づいて電力量を算出する、
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
変数の値を記憶する記憶手段、を備え、
前記補正手段は、
前記他の積算値から前記一の積算値を減じて得た差が負である場合に、前記一の積算値を前記変数に加算する第１加算手段と、
前記単位時間に供給された電力量として前記算出手段によって算出される電力量に、前記記憶手段に記憶されている前記変数の値を加算することにより、電力量を補正する第２加算手段と、
前記第２加算手段によって電力量が補正されたときに、前記変数の値をゼロに設定するゼロ設定手段と、
を有する、請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、長さが異なる複数の前記単位時間の各々について、前記単位時間毎に供給された電力量を算出し、
前記記憶手段は、複数の前記単位時間の各々に対応づけられた前記変数の値を複数記憶し、
前記第１加算手段は、前記一の積算値を、複数の前記変数の各々に加算し、
前記第２加算手段は、前記単位時間に供給された電力量として前記算出手段によって算出される電力量に、該単位時間に対応付けられた前記変数の値を加算し、
前記ゼロ設定手段は、前記第２加算手段によって電力量に加算された前記変数の値をゼロに設定する、
請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記出力手段から出力された電力量を用いて、前記電力線を介して前記単位時間毎に供給された電力量をユーザに対して表示する表示手段、
を備え、
前記出力手段は、
前記単位時間において前記取得手段によって取得される積算値が欠測し、欠測の後において最初に取得された積算値から欠測の前において最後に取得された積算値を減じて得た値が負である場合に、該単位時間において前記計測手段が更新されたことを示す情報を出力し、
前記表示手段は、前記出力手段から前記情報が出力されたときに、該情報によって示される前記単位時間において前記計測手段が更新されたことを表示する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記補正手段は、
前記単位時間の終了時刻又は開始時刻に前記取得手段によって取得される積算値が欠測し、欠測の後において最初に取得された前記他の積算値から欠測の前において最後に取得された前記一の積算値を減じて得た差が非負である場合に、欠測した積算値を補間することにより、電力量を補正する、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記補正手段は、
前記一の積算値及び前記他の積算値を用いて、欠測した積算値を線形補間により補間する、
請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記補正手段は、
前記一の積算値が取得された時刻から前記単位時間の整数倍だけ前の時刻から、前記他の積算値が取得された時刻から前記単位時間の整数倍だけ前の時刻までにおいて、前記取得手段によって取得された積算値の推移に基づいて、欠測した積算値を補間する、
請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
電力線を介して供給される電力の積算値を計測する計測手段と、
前記計測手段によって計測された積算値を処理する請求項１乃至８のいずれか１項に記載のデータ処理装置と、
を備えるエネルギー管理システム。
【請求項１０】
電力線を介して供給される電力の積算値を計測する計測手段から、計測の結果として積算値をくり返し取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された積算値に基づいて、前記電力線を介して単位時間毎に供給された電力量を算出する算出ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された一の積算値と、該一の積算値の次に前記取得ステップにおいて取得された他の積算値との差に応じて、前記算出ステップにおいて算出される電力量を補正する補正ステップと、
前記補正ステップにおいて補正された電力量を出力する出力ステップと、
を含むデータ処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
電力線を介して供給される電力の積算値を計測する計測手段から、計測の結果として積算値をくり返し取得する取得手段、
前記取得手段によって取得された積算値に基づいて、前記電力線を介して単位時間毎に供給された電力量を算出する算出手段、
前記取得手段によって取得された一の積算値と、該一の積算値の次に前記取得手段によって取得された他の積算値との差に応じて、前記算出手段によって算出される電力量を補正する補正手段、
前記補正手段によって補正された電力量を出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理装置、エネルギー管理システム、データ処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気機器等によるエネルギーの使用状況を把握することで、消費エネルギーの削減を図るエネルギー管理システムが注目されている。エネルギー管理システムでは、例えば、電気機器に供給される電流及び電圧から電力の積算値を計測する計測器と、計測された電力の積算値を処理する処理装置とが用いられる。
【０００３】
計測器によって計測される電力の積算値は、計測器が設置された時点から積算されることが多い。したがって、故障等により計測器が交換されると、電力の積算値が初期化されてしまうため、交換の前後において処理装置によって処理されるデータに不整合が生じる。そこで、このようなデータの不整合を防止するための技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の計測器は、その内部に記憶している電力の積算値を任意の値に書き換え可能に構成されている。このため、計測器が交換された場合には、処理装置が、計測器に記憶されている電力の積算値を書き換えることにより、データの不整合を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２９６３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、計測器が故障した場合に、外部の端末から処理装置へ指令が送られた上で、処理装置が計測器に記憶されている電力の積算値を書き換える。このため、計測器が故障した際に処理装置へ指令を送る外部の端末が必要となり、データの不整合を防止するための構成が大規模なものとなってしまうおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、データの不整合を防止するための構成を小規模なものとすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のデータ処理装置は、電力線を介して供給される電力の積算値を計測する計測手段から、計測の結果として積算値をくり返し取得する取得手段と、取得手段によって取得された積算値に基づいて、電力線を介して単位時間毎に供給された電力量を算出する算出手段と、取得手段によって取得された一の積算値と、一の積算値の次に取得手段によって取得された他の積算値との差に応じて、算出手段によって算出される電力量を補正する補正手段と、補正手段によって補正された電力量を出力する出力手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、データ処理装置による処理のみで、データの不整合を防止することができる。これにより、データの不整合を防止するための構成を小規模なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係るエネルギー管理システムの構成を示す図である。
【図２】コントローラによって取得される積算値の推移の例を示す図である。
【図３】表示部の画面に表示される画像の例を示す図である。
【図４】プロセッサによって実行される一連の処理を示すフロー図である。
【図５】計測器が交換された場合における積算値の推移を示す図である。
【図６】１時間毎の電力量算出処理を示すフロー図である。
【図７】表示処理を示すフロー図である。
【図８】欠測して補間される積算値の例を示す図である。
【図９】計測器が交換された場合に表示される画像の例を示す図である。
【図１０】一の単位時間において計測器が複数回交換される場合における積算値の推移を示す図である。
【図１１】積算値がオーバーフローした場合を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１２】
本実施の形態に係るエネルギー管理システム１００は、図１に示されるように、電気機器１０によって消費される電力量をユーザＵ１に対して表示するＨＥＭＳ（Home Energy Management System）である。エネルギー管理システム１００は、住居Ｈ１に設置された電気機器１０、電気機器１０に供給される電力の積算値を計測する計測器２０、及び電気機器１０を制御するコントローラ３０を有している。電気機器１０及び計測器２０はいずれも、宅内ネットワークＮＷを介してコントローラ３０に接続されている。
【００１３】
宅内ネットワークＮＷは、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等の通信プロトコルに従って通信するためのネットワークである。電気機器１０、計測器２０及びコントローラ３０各々は、この通信プロトコルに従って信号を送受信することにより、宅内ネットワークＮＷを介して互いに通信する。
【００１４】
電気機器１０は、例えば、空調機器又は照明機器である。電気機器１０には、商用電源１１から電力線１２を介して電力が供給される。そして、電気機器１０は、エネルギー管理システム１００のユーザＵ１によって直接入力される操作、及びコントローラ３０から送信されるコマンドに従って動作する。
【００１５】
計測器２０は、電力線１２を介して電気機器１０に供給される電力の積算値を、例えば１秒毎に計測する。そして、計測器２０は、計測した電力の積算値を、例えば３０秒毎にコントローラ３０へ通知する。図２には、コントローラ３０へ通知される電力の積算値の推移が線Ｌ１で示されている。以下では、電力の積算値を単に積算値という。
【００１６】
コントローラ３０は、計測器２０から計測の結果として通知される積算値をくり返し取得して処理するデータ処理装置である。コントローラ３０は、取得した積算値に基づいてコマンドを送信することにより、電気機器１０を制御する。コントローラ３０は、プロセッサ３１、主記憶部３２、補助記憶部３３、インタフェース３４、入力部３５及び表示部３６を有している。主記憶部３２、補助記憶部３３、インタフェース３４、入力部３５、及び表示部３６はいずれも、内部バス３７を介してプロセッサ３１に接続されている。
【００１７】
プロセッサ３１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成される。プロセッサ３１は、補助記憶部３３に記憶されるプログラムＰ１を実行することにより、種々の処理を実行する。プロセッサ３１によって実行される処理には、電力線１２を介して電気機器１０に単位時間毎に供給された電力量の算出が含まれる。この単位時間は、例えば、１時間、１日間、１月間及び１年間である。
【００１８】
図２には、プロセッサ３１によって算出される１時間毎の電力量が模式的に示されている。図２中の電力量Ｅ８〜Ｅ１４各々は、８時台（８時０分以後９時０分より前）、９時台（９時０分以後１０時０分より前）、・・・、１４時台（１４時０分以後１５時０分より前）の各々において電気機器１０に供給された電力量に相当する。また、図２中の黒丸は、毎時０分における積算値を示している。
【００１９】
図２に示されるように、プロセッサ３１は、各単位時間の終了時刻（毎時０分）における積算値から、この単位時間の開始時刻における積算値を減じて得た値を、この単位時間に供給された電力量として算出する。例えば、プロセッサ３１は、９時０分における積算値から８時０分における積算値を減じて得た値を、８時台の１時間に供給された電力量として算出する。
【００２０】
なお、プロセッサ３１は、１日間に供給された電力量、１月間に供給された電力量、及び１年間に供給された電力量を、１時間に供給された電力量と同様に算出する。１日間を単位時間とするときの開始時刻及び終了時刻は、毎日０時０分である。１月間を単位時間とするときの開始時刻及び終了時刻は、毎月１日の０時０分である。１年間を単位時間とするときの開始時刻及び終了時刻は、毎年１月１日の０時０分である。
【００２１】
図１に戻り、主記憶部３２は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成される。主記憶部３２は、補助記憶部３３からプログラムＰ１をロードする。そして、主記憶部３２は、プロセッサ３１の作業領域として用いられる。
【００２２】
補助記憶部３３は、ハードディスク又はフラッシュメモリ等の不揮発性メモリを含んで構成される。補助記憶部３３は、プロセッサ３１の指示に従って、プロセッサ３１によって利用されるデータをプロセッサ３１に供給し、プロセッサ３１から供給されたデータ等を記憶する。
【００２３】
補助記憶部３３は、プログラムＰ１の他に、プロセッサ３１の処理に用いられる種々のデータを記憶している。補助記憶部３３によって記憶されるデータには、計測器２０から取得された積算値の推移を示すデータ、及び後述の処理に用いられる複数の変数が含まれる。
【００２４】
積算値の推移を示すデータは、積算値と、この積算値が取得された時刻との複数の組み合わせからなる。また、複数の変数は、時間ＦＩＰＣ（Failure Integrated Power Consumption）４１、日ＦＩＰＣ４２、月ＦＩＰＣ４３、及び年ＦＩＰＣである。以下では、時間ＦＩＰＣ４１、日ＦＩＰＣ４２、月ＦＩＰＣ４３、及び年ＦＩＰＣ４４をまとめて単にＦＩＰＣという。ＦＩＰＣ各々には、値が格納される。
【００２５】
インタフェース３４は、宅内ネットワークＮＷを介して通信するための通信インタフェース等から構成される。インタフェース３４は、宅内ネットワークＮＷを介して信号を受信して、この信号に含まれるデータをプロセッサ３１へ通知する。また、インタフェース３４は、プロセッサ３１から出力されたデータを取得して、このデータを含む信号を、宅内ネットワークＮＷを介して、例えば電気機器１０へ送信する。
【００２６】
入力部３５は、例えばキーボード並びにマウス及びタッチパッド等のポインティングデバイスを含んで構成される。入力部３５は、ユーザＵ１によって入力された情報を取得して、プロセッサ３１へ通知する。入力部３５は、表示部３６の画面３６１に表示される画像を切り替えたり、電気機器１０に対する制御の内容を入力したりするために用いられる。
【００２７】
表示部３６は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）の画面３６１を含んで構成される。表示部３６は、プロセッサ３１の指示に従って、種々の文字や図形からなる画像をユーザＵ１に対して表示する。
【００２８】
図３には、２０１３年７月２６日１５時１０分の時点において、画面３６１に表示される画像の例が示されている。図３に示されるように、画面３６１には、過去において１時間毎に供給された電力量の推移を示すグラフ３６１ｈ、過去において１日間毎に供給された電力量の推移を示すグラフ３６１ｄ、過去において１月間毎に供給された電力量の推移を示すグラフ３６１ｍ、及び過去において１年間毎に供給された電力量の推移を示すグラフ３６１ｙが表示される。本実施の形態に係るグラフ３６１ｈ、３６１ｄ、３６１ｍ、３６１ｙはいずれも、棒グラフである。
【００２９】
続いて、コントローラ３０のプロセッサ３１によって実行される一連の処理について、図４〜９を用いて詳細に説明する。この一連の処理は、コントローラ３０の電源が投入されることにより開始する。なお、コントローラ３０が初めて起動された状態では、時間ＦＩＰＣ４１、日ＦＩＰＣ４２、月ＦＩＰＣ４３、及び年ＦＩＰＣ４４のいずれにも、その値としてゼロが設定されている。
【００３０】
図４に示されるように、プロセッサ３１は、まず、積算値を計測器２０から取得する（ステップＳ１）。ただし、通信エラー等により積算値が欠測した場合には、プロセッサ３１は、ステップＳ１を省略してステップＳ２へ処理を移行してもよいし、欠測した積算値に代えて、欠測の前において最後に取得した積算値を、計測器２０から通知されたものとして用いてもよい。
【００３１】
次に、プロセッサ３１は、積算値の変化量が負であるか否かを判定する（ステップＳ２）。具体的には、プロセッサ３１は、ステップＳ１にて今回取得した積算値から、前回取得した積算値を減じて得た差が負であるか否かを判定する。
【００３２】
図５には、計測器２０が故障して交換された場合において、コントローラ３０が取得する積算値の推移が示されている。図５中の線Ｌ２は、交換前の計測器２０から取得された積算値の推移を示し、線Ｌ３は、交換後の計測器２０から取得された積算値の推移を示している。図５に示されるように、交換後の計測器２０は、電力の積算値をゼロから積算する。
【００３３】
また、図５中の時刻Ｔ１は、故障前の計測器２０からコントローラ３０が最後に積算値を取得した時刻である。時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの間では、積算値が欠測している。時刻Ｔ２は、交換後の計測器２０からコントローラ３０が最初に積算値を取得した時刻である。図５に示されるように、時刻Ｔ２において取得された積算値は、ほぼゼロであって、前回取得された積算値Ｐ１より小さい。このため、時刻Ｔ２における積算値（ゼロ）から時刻Ｔ１における積算値Ｐ１を減じて得た差は、負となる。
【００３４】
図４に戻り、ステップＳ２にて積算値の変化量が負ではないと判定された場合（ステップＳ２；Ｎｏ）、プロセッサ３１は、ステップＳ４へ処理を移行する。一方、積算値の変化量が負であると判定された場合（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、プロセッサ３１は、前回取得した積算値を、各ＦＩＰＣに加算する（ステップＳ３）。
【００３５】
例えば、図５中の時刻Ｔ２においては、ステップＳ２の判定が肯定されて、時刻Ｔ１において取得された積算値Ｐ１が、時間ＦＩＰＣ４１、日ＦＩＰＣ４２、月ＦＩＰＣ４３、年ＦＩＰＣ４４の各々に加算される。これにより、例えばゼロに設定されていた時間ＦＩＰＣ４１の値が、積算値Ｐ１と等しくなる。
【００３６】
次に、プロセッサ３１は、１時間毎の電力量算出処理を実行する（ステップＳ４）。この１時間毎の電力量算出処理について、図６を用いて説明する。
【００３７】
１時間毎の電力量算出処理において、プロセッサ３１は、まず、現在の時刻が単位時間の終了時刻であるか否かを判定する（ステップＳ４１）。この単位時間は、１時間毎の電力量算出処理においては１時間を意味する。したがって、プロセッサ３１は、現在時刻が毎時０分に該当するか否かを判定する。現在の時刻が単位時間の終了時刻ではないと判定された場合（ステップＳ４１；Ｎｏ）、プロセッサ３１は、１時間毎の電力量算出処理を終了する。
【００３８】
一方、現在の時刻が単位時間の終了時刻であると判定された場合（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、プロセッサ３１は、次式（１）に従って、現在の時刻を終了時刻とする単位時間において供給された電力量（Ｐ［ｋ］）を算出する（ステップＳ４２）。例えば、図５に示される１４時０分においては、ステップＳ４１の判定が肯定されて、１３時台の電力量が算出されることとなる。
【００３９】
Ｐ［ｋ］＝ＩＰＣ［ｋ］−ＩＰＣ［ｋ−１］＋ＦＩＰＣ  ・・・（１）
【００４０】
ここで、ＩＰＣ［ｋ］（Integrated Power Consumption）は、現在の時刻において取得された積算値を意味する。また、ＩＰＣ［ｋ−１］は、現在の時刻を終了時刻とする単位時間の開始時刻において取得された積算値を意味し、前回の単位時間の終了時刻において取得された積算値を意味する。ｋ、ｋ−１は、各単位時間の終了時刻に便宜上付された番号を意味する。
【００４１】
例えば、図５に示される例において、１４時０分にステップＳ４２にて用いられる上記式（１）では、ＩＰＣ［ｋ］は積算値Ｐ２に相当し、ＩＰＣ［ｋ−１］は積算値Ｐ１に相当する。ただし、図５に示されるように、１３時０分において積算値が欠測しているが、単位時間の終了時刻又は開始時刻における積算値が欠測した場合に、プロセッサ３１は、欠測の前において最後に取得された積算値を、欠測した積算値に代えて用いる。このため、ＩＰＣ［ｋ−１］は、積算値Ｐ１に相当することとなる。
【００４２】
また、上記式（１）中のＦＩＰＣは、１時間毎の電力量算出処理においては時間ＦＩＰＣ４１の値を意味する。図５には、時間ＦＩＰＣ４１の値が積算値Ｐ１と等しい場合において、上記式（１）により１３時台の電力量として算出される電力量Ｅ１３が示されている。
【００４３】
上記式（１）は、単位時間の終了時刻における積算値（ＩＰＣ［ｋ］）から、開始時刻における積算値（ＩＰＣ［ｋ−１］）を単に減じて得た値を電力量（Ｐ［ｋ］）として算出し、算出した電力量に補正項（ＦＩＰＣ）を加算するものといえる。すなわち、上記式（１）は、単なる減算による電力量の算出と、算出された電力量の補正とを１つにまとめた演算式といえる。
【００４４】
なお、プロセッサ３１は、算出した電力量を補助記憶部３３に記憶させる。補助記憶部３３に記憶された電力量は、電力量の推移がユーザに対して表示される際に用いられる。
【００４５】
図６に戻り、プロセッサ３１は、電力量の算出（ステップＳ４２）に続いて、ＦＩＰＣにゼロを設定する（ステップＳ４３）。このＦＩＰＣは、１時間毎の電力量算出処理においては時間ＦＩＰＣ４１を意味する。その後、プロセッサ３１は、１時間毎の電力量算出処理を終了する。
【００４６】
図４に戻り、プロセッサ３１は、１時間毎の電力量算出処理（ステップＳ４）に続いて、１日間毎の電力量算出処理（ステップＳ５）、１月間毎の電力量算出処理（ステップＳ６）、及び１年間毎の電力量算出処理（ステップＳ７）を、この順で実行する。ステップＳ５〜Ｓ７の電力量算出処理は、ステップＳ４の１時間毎の電力量算出処理と同様の処理であるため、詳細を省略する。ただし、ステップＳ５〜Ｓ７の電力量算出処理各々における単位時間は、１日間、１月間、及び１年間各々を意味する。また、ステップＳ５〜Ｓ７の電力量算出処理各々におけるＦＩＰＣは、日ＦＩＰＣ４２、月ＦＩＰＣ４３、及び年ＦＩＰＣ４４各々を意味する。
【００４７】
次に、プロセッサ３１は、表示処理を実行する（ステップＳ８）。表示処理は、電力量の推移をユーザＵ１に対して表示する処理である。この表示処理について、図７〜９を用いて説明する。
【００４８】
図７に示されるように、表示処理において、プロセッサ３１は、まず、表示指令が入力されたか否かを判定する（ステップＳ８１）。表示指令は、例えば、電力量の推移を示すグラフを画面３６１に表示するための指令であって、ユーザＵ１によって入力部３５から入力される。
【００４９】
表示指令が入力されていないと判定された場合（ステップＳ８１；Ｎｏ）、プロセッサ３１は、表示処理を終了する。一方、表示指令が入力されたと判定された場合（ステップＳ８１；Ｙｅｓ）、プロセッサ３１は、画面３６１に表示されるいずれかの単位時間の終了時刻又は開始時刻における積算値が欠測しているか否かを判定する（ステップＳ８２）。
【００５０】
積算値が欠測していないと判定された場合（ステップＳ８２；Ｎｏ）、プロセッサ３１は、ステップＳ８６へ処理を移行する。一方、積算値が欠測していると判定された場合（ステップＳ８２；Ｙｅｓ）、プロセッサ３１は、欠測の前後における積算値の変化量が非負であるか否かを判定する（ステップＳ８３）。具体的には、プロセッサ３１は、欠測の後において最初に取得された積算値から、欠測の前において最後に取得された積算値を減じて得た値が非負であるか否かを判定する。
【００５１】
変化量が非負ではないと判定された場合（ステップＳ８３；Ｎｏ）、プロセッサ３１は、積算値が欠測している時刻を含む単位時間において計測器２０が更新されたことを示す更新情報を、表示部３６へ出力する（ステップＳ８４）。その後、プロセッサ３１は、ステップＳ８６へ処理を移行する。なお、計測器２０の更新には、例えば、故障等により計測器２０が交換されたことが含まれる。
【００５２】
一方、変化量が非負であると判定された場合（ステップＳ８３；Ｙｅｓ）、プロセッサ３１は、欠測した積算値を補間して、電力量を再計算する（ステップＳ８５）。具体的には、プロセッサ３１は、欠測後に最初に取得された積算値、及び欠測前に最後に取得された積算値を用いて、欠測した積算値を線形補間により補間する。そして、プロセッサ３１は、補間された積算値を用いて電力量を再度算出する。これにより、ステップＳ４２（図６参照）等において算出された電力量が補正されることとなる。
【００５３】
例えば、図８に示されるように、時刻Ｔ３から時刻Ｔ４までの間に、コントローラ３０のダウン、又は宅内ネットワークＮＷにおける通信障害の発生により積算値が欠測した場合には、時刻Ｔ４においてステップＳ８３の判定は肯定される。この場合に、プロセッサ３１は、時刻Ｔ３における積算値Ｐ３から、時刻Ｔ４における積算値Ｐ４まで、積算値が一定の変化率で推移したと想定して、１０時０分、１１時０分、１２時０分及び１３時０分各々で欠測した積算値を補間する。
【００５４】
次に、プロセッサ３１は、グラフ３６１ｈ、３６１ｄ、３６１ｍ、３６１ｙを含む画像を、表示部３６に表示させる（ステップＳ８６）。具体的には、プロセッサ３１は、単位時間毎に供給された電力量の値を示すデータを、表示部３６へ出力する。
【００５５】
なお、ステップＳ８４が実行された場合には、表示部３６は、プロセッサ３１から出力される更新情報を取得して、この更新情報により示される単位時間において計測器２０が更新されたことを、ユーザＵ１に対して表示する。図９には、計測器２０が図５に示されたように交換された場合において、更新情報に基づいて画面３６１に表示される画像の例が示されている。
【００５６】
図９に示されるように、グラフ３６１ｈは、積算値が欠測している終了時刻を含む１２時台において計測器２０が交換されたことを示すメッセージ５１、及び積算値が欠測している開始時刻を含む１３時台において計測器２０が交換されたことを示すメッセージ５２を含んでいる。また、１２時台の電力量を示すバー５３及び１３時台の電力量を示すバー５４は、実線で示される他のバーとは異なり、点線で示されている。
【００５７】
その後、プロセッサ３１は、表示処理を終了する。図４に戻り、表示処理（ステップＳ８）に続いて、プロセッサ３１は、ステップＳ１以降の処理を繰り返す。これにより、例えば３０秒毎に、図４に示される一連の処理が実行される。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態に係るコントローラ３０は、計測器２０が交換されることによるデータの不整合を防止することができる。具体的には、コントローラ３０は、ＦＩＰＣを用いて電力量を補正することにより、電力量を負の値として算出することを回避することができる。これにより、実態からかけ離れた消費電力量の推移がユーザＵ１に対して表示されることを防ぐことができる。
【００５９】
また、コントローラ３０は、計測器２０の構成に関係なく、データの不整合を防止するため、計測器２０として汎用の電力計を用いることができる。また、コントローラ３０は、外部から指令を受けることなく、データの不整合を防止することができる。これにより、データの不整合を防止するための構成を小規模なものとすることができる。
【００６０】
また、本実施の形態に係るステップＳ３（図４参照）において、ＦＩＰＣには、コントローラ３０が前回取得した積算値が加算された。積算値が加算されたＦＩＰＣの値は、次式（２）で表される。
【００６１】
【数１】
2015021753.tif 000003
【００６２】
ただし、Ｎは、一の単位時間において積算値の変化量が負となった回数を意味し、Ｐｎは、積算値の変化量がｎ回目に負となる前において最後に取得された積算値を意味する。上記式（２）に示されるように、ＦＩＰＣの値は、変化量が負となった前において最後に取得された積算値の総和となる。このため、一の単位時間において計測器２０が複数回交換された場合であっても、データの不整合を防止しつつ、電力量を算出することができる。
【００６３】
例えば、図１０に示されるように、１年間において計測器２０が三度交換された場合に、年ＦＩＰＣ４４には、積算値Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８が順に加算される。その結果、２０１３年１月１日の時点におけるＦＩＰＣの値は、積算値Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８の総和となる。このＦＩＰＣの値を用いて上記式（１）により電力量を算出することで、２０１２年の１年間において供給された電力量を、データの不整合を防止しつつ正確に算出することができる。
【００６４】
また、本実施の形態に係るステップＳ２において、積算値の変化量が単に負と判定された場合に、ＦＩＰＣに値が加算された。したがって、計測器２０によって積算される積算値がオーバーフローした場合であっても、コントローラ３０はデータの不整合を防止することができる。例えば、図１１に示される例では、時刻Ｔ５において、積算値が上限値ＭＡＸに達して、コントローラ３０に通知される積算値がゼロに初期化されている。このように積算値が初期化された場合であっても、コントローラ３０は、８時台の電力量を正確に算出することができる。
【００６５】
また、図１１中の時刻Ｔ６においては、積算値が何らかの原因でゼロにリセットされている。このように積算値がリセットされた場合であっても、コントローラ３０は、１０時台の電力量を正確に算出することができる。
【００６６】
また、本実施の形態に係るコントローラ３０は、欠測の前後における積算値の変化量が非負である場合には、コントローラ３０がダウンし、又はコントローラ３０と計測器２０との間で通信障害が生じたと判断して、積算値を補間した（図７参照）。
【００６７】
コントローラ３０のダウン等により欠測した積算値に代えて、欠測前に最後に取得された積算値を用いれば、積算値の変化量が非負であるため、データの不整合は生じないと考えられる。しかしながら、複数の単位時間に渡って積算値が欠測したときに、欠測後に最初に算出される電力量が、実態からかけ離れた大きな値になると考えられる。
【００６８】
そこで、本実施の形態に係るコントローラ３０は、積算値を補間することで、ある程度実態に即した電力量を算出することができる。これにより、ユーザＵ１が、実態からかけ離れた電力量の推移を認識することを防止することができる。
【００６９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態によって限定されるものではない。
【００７０】
例えば、上記実施の形態において、コントローラ３０は、欠測した積算値を線形補間により補間したが、他の手法により補間してもよい。他の手法としては、例えば、単位時間を１時間とするときには、積算値が欠測した時間帯における１日前に取得されていた積算値に基づいて補間する手法が考えられる。すなわち、欠測前に最後に積算値が取得された時刻から２４時間だけ前の時刻から、欠測後に最初に積算値が取得された時刻から２４時間だけ前の時刻までにおいて取得されていた積算値の推移に基づいて、欠測した積算値を補間してもよい。具体的には、過去の各単位時間に供給された電力量の比率と同様の比率で、電力量が供給されたものと想定して、欠測した積算値を補間してもよい。
【００７１】
また、単位時間は、１時間、１日間、１月間、及び１年間に限られない。例えば、単位時間を１０分、１週間、又は１シーズン（３月間）としてもよい。
【００７２】
また、上記実施の形態では、各単位時間の終了時刻にその単位時間に供給された電力量が算出されるとともに、表示処理において所定の場合に電力量が再計算されたが、これには限られない。例えば、単位時間の終了時刻に電力量を算出することなく、表示指令が入力された場合に限って電力量を算出してもよい。表示指令が入力された場合に限って電力量が算出されるときには、電力量を２回算出する必要がなくなるため、ハードウェア資源を節約することができる。
【００７３】
また、上記実施の形態において、終了時刻又は開始時刻において積算値が欠測した場合に限って、計測器２０が更新されたことが画面３６１に表示されたが、これには限られない。例えば、一の単位時間に含まれるいずれかの時刻において積算値が欠測した場合に、計測器２０が更新された旨が表示されてもよい。
【００７４】
また、上記実施の形態では、各単位時間の終了時刻において計測器２０から取得された積算値から、この単位時間の開始時刻において計測器２０から取得された積算値を減じることで、この単位時間に供給された電力量を算出した。この算出において、計測器２０から積算値を取得した時刻は、実質的に、計測器２０によって積算値が計測された時刻に等しい。
【００７５】
また、上記実施の形態において、コントローラ３０は、電気機器１０を制御したが、これには限られない。例えば、コントローラ３０は、単に消費電力量の推移をユーザＵ１に対して提示することのみで、電気機器１０の使用状況の改善をユーザＵ１に促してもよい。この場合、コントローラ３０と電気機器１０は互いに接続されていなくともよい。
【００７６】
また、コントローラ３０は、算出した電力量を、外部の機器へ出力してもよい。例えば、インターネットを介してユーザＵ１が所有する携帯端末へ電力量を出力してもよい。この場合、ユーザＵ１は、外出中であっても携帯端末を用いて電力量の推移を確認することができる。
【００７７】
上記実施の形態に係るコントローラ３０の機能は、専用のハードウェアによっても、また、通常のコンピュータシステムによっても実現することができる。
【００７８】
例えば、補助記憶部３３に記憶されているプログラムＰ１を、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムＰ１をコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行する装置を構成することができる。
【００７９】
また、プログラムＰ１をインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するようにしてもよい。
【００８０】
また、通信ネットワークを介してプログラムＰ１を転送しながら起動実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
【００８１】
更に、プログラムＰ１の全部又は一部をサーバ装置上で実行させ、その処理に関する情報をコンピュータが通信ネットワークを介して送受信しながらプログラムＰ１を実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
【００８２】
なお、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、コンピュータにダウンロード等してもよい。
【００８３】
また、コントローラ３０の機能を実現する手段は、ソフトウェアに限られず、その一部又は全部を専用のハードウェア（回路等）によって実現してもよい。
【００８４】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【００８５】
１００  エネルギー管理システム、  １０  電気機器、  １１  商用電源、  １２  電力線、  ２０  計測器、  ３０  コントローラ、  ３１  プロセッサ、  ３２  主記憶部、  ３３  補助記憶部、  ３４  インタフェース、  ３５  入力部、  ３６  表示部、  ３６１  画面、  ３６１ｄ、３６１ｈ、３６１ｍ、３６１ｙ  グラフ、  ３７  内部バス、  ４１  時間ＦＩＰＣ、  ４２  日ＦＩＰＣ、  ４３  月ＦＩＰＣ、  ４４  年ＦＩＰＣ、  ５１、５２  メッセージ、  ５３、５４  バー、  Ｈ１  住居、  Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３  線、  ＮＷ  宅内ネットワーク、  Ｐ１  プログラム、  Ｕ１  ユーザ。
【図１】
2015021753.tif 000004
【図２】
2015021753.tif 000005
【図３】
2015021753.tif 000006
【図４】
2015021753.tif 000007
【図５】
2015021753.tif 000008
【図６】
2015021753.tif 000009
【図７】
2015021753.tif 000010
【図８】
2015021753.tif 000011
【図９】
2015021753.tif 000012
【図１０】
2015021753.tif 000013
【図１１】
2015021753.tif 000014