(57)【要約】【課題】吸着ベルトと用紙が吸着したままの状態でずれることを回避でき、それにより、用紙が吸着ベルトにダメージを与えることを回避し得るシート搬送装置を提供する。【解決手段】シート束１から搬送されるシートＰの搬送方向で下流側に吸着ベルト２から搬送されてきたシートＰを受け取るガイド部材１０、搬送ローラ対９を有する。搬送ローラ対９のニップ位置の方向は、吸着ベルト２の搬送方向よりも上方へ向かうように配置する。搬送ローラ対９によるシートＰの搬送速度Ｖ２は、吸着ベルト２の搬送速度Ｖ１よりも遅く設定する。給紙を行う際に搬送ローラ対９と吸着ベルト２間でシートＰは徐々にたるむ。たるんだシートＰのコシにより搬送されつつ徐々に吸着ベルト２からシートＰがピーリング効果で剥がれる。吸着ベルト２とシートＰが吸着したままの状態でずれることが回避される。【選択図】図８
2015107849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に備えるシート搬送装置であって、
積載されたシート束の上面に対向配置され、前記シート束の最上位のシートを吸着する吸着ベルトと、
前記吸着ベルトよりもシートの搬送方向の上流側で揺動可能に支持された吸着分離ユニットと、
前記シート束の最上位のシートを前記吸着ベルトに吸着させる位置と該位置よりも前記シート束に対して離間した位置との間で前記吸着ベルトを揺動させる揺動手段と、
を備え、
前記揺動手段は、
前記吸着分離ユニットのシートの搬送方向で下流側に取り付けられた第１駆動伝達部と、
前記装置本体に取り付けられ、前記第１駆動伝達部と噛み合う第２駆動伝達部とからなり、
前記第１駆動伝達部と前記第２駆動伝達部との噛み合いにより前記吸着分離ユニットを揺動させるシート搬送装置において、
シートの搬送方向で下流側に前記吸着ベルトから搬送されてきたシートを受け取る搬送手段を有し、
該搬送手段のニップ位置の方向は、前記吸着ベルトの搬送方向よりも上方へ向かうよう配置してあり、
前記搬送手段の搬送速度は、前記吸着ベルトの搬送速度よりも遅く設定した、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート搬送装置において、
通紙するシートの紙厚に応じた設定により、前記吸着ベルトと前記搬送手段の搬送速度の差を変更する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
画像形成装置の装置本体に備えるシート搬送装置であって、
積載されたシート束の上面に対向配置され、前記シート束の最上位のシートを吸着する吸着ベルトと、
前記吸着ベルトよりもシート搬送方向の上流側で回転自在に支持された吸着分離ユニットと、
前記シート束の最上位のシートを前記吸着ベルトに吸着させる位置と該位置よりも前記シート束に対して離間した位置との間で前記吸着分離ユニットを揺動させる揺動手段と、
を備え、
前記揺動手段は、
前記吸着分離ユニットのシート搬送方向で下流側に取り付けられた第１駆動伝達部と、
前記装置本体に取り付けられ、前記第１駆動伝達部と噛み合う第２駆動伝達部とからなり、
前記第１駆動伝達部と前記第２駆動伝達部との噛み合いにより前記吸着分離ユニットを揺動させるシート搬送装置において、
シートの搬送方向で下流側に前記吸着ベルトから搬送されてきたシートを受け取る搬送手段を有し、
該搬送手段のニップ位置の方向は、前記吸着ベルトの搬送方向よりも上方へ向かうよう配置してあり、
前記搬送手段の搬送速度は、前記吸着ベルトの搬送速度よりも遅く設定した、
ことを特徴とするシート搬送装置。
該搬送手段は前記吸着ベルトの搬送方向よりも下方に配置してあり、
前記搬送手段の搬送速度は、前記吸着ベルトの搬送速度よりも速く設定した、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシート搬送装置において、
前記吸着ベルトによる用紙の搬送方向で上流側の部位を前記シート束の上面に当接させる押さえ部材を有する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシート搬送装置において、
前記押さえ部材が押さえローラを備え、又は前記押さえ部材がフィラー状の押さえ部材であり、
該押さえ部材が自重で前記吸着ベルトの下周回部分へ乗り、前記吸着ベルトを下方へ押さえ、前記吸着ベルトが前記シート束の最上位のシートに接する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のシート搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置、及びシート搬送装置を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電吸着分離方式の技術的背景について説明する。
積載された原稿や記録紙等のシートを給送時に分離する方法としては、従来、摩擦力を用いた分離方法や、エアー吸引による分離方法が知られている。しかし、摩擦力を用いた方法では、給送ローラにゴム材料等を用いるため、磨耗などの経時変化によって摩擦力が変化し、分離性能が低下する。また、摩擦係数が変化（バラツキ）するシートや、摩擦係数の異なるシートを同時に分離する場合には、複数枚を同時に給送する重送や、積載シートからシートを分離できないといった分離不良が発生することがある。さらに、シートの分離時に圧力を加えて分離する構成のため、シートにシワやスジが発生する場合や、汚れる場合がある。
【０００３】
一方、エアー吸引を用いた分離方法は、ローラやシートの摩擦係数に依存しない非摩擦分離方式ではある。しかし、エアー吸引ブロワやエアーダクトを必要とするため、装置が大型化すると共に、エアー吸引音が騒音となり、オフィスで使用する装置としては不向きなものである。
【０００４】
そこで、非摩擦分離方式の一種で、誘電体ベルトに電界を形成し、これをシートに接触させて吸着し、分離する静電吸着分離方式が提案されている。詳しくは特許文献３、４等に記載されている。この方式は複数のローラに巻き掛けられた無端誘電体ベルトに交番電荷を付与した吸着ベルトを用いる。この吸着ベルトを揺動または平行移動させてシートに対して近接または接触させ、最上シートを吸着ベルトに吸着する。その後、吸着ベルトを積載したシート束から離間する方向に移動させることで最上シートを分離する。
【０００５】
上述のような静電吸着分離方式を用いた分離給送装置は、磨耗、シートの破損、騒音の発生等がなく、しかも装置の小型化を達成し得るという優れたものである。
【０００６】
このような静電吸着分離方式における給紙フローを説明する。
前記した特許文献にも開示されているように、この分離給送装置では、以下のようなフローをとることで分離給送を行う。
（Ａ）吸着ベルトが移動し積層シート群の最上面シートが吸着ベルト面へ接触する。
（Ｂ）所定時間接触状態にて待機することで最上面シートをベルト面へ吸着する。
（Ｃ）最上面シートを吸着保持した状態にて吸着ベルトが移動し、吸着ベルトとシート束を搬送位置まで離間する。
（Ｄ）吸着ベルトを保持する２つの張架ローラを回転させシートを搬送する。
（Ｅ）シート搬送終了後、連続通紙時はＡへ戻る。
提案されている吸着ベルトを用いた分離機構においては一連の動作においてＣ、Ｅの「ベルトの上下動」にて静電ベルトに吸着したシートをシート束から離間することで、分離性を確保している。
【０００７】
分離構成の従来例について説明する。
静電気力を利用したシート給送装置の吸着、分離性を高めるために、例えば特許文献４に開示されている技術では、ベルト面がシート材積載台面と略平行となるように、ベルトが揺動するような構成としている。
特許文献５に開示されている技術では、静電吸着手段を給送方向と交差する方向の所定位置を一対の揺動部材によって独立に支持することで、シートの吸着性を高めている。
また、特許文献６に開示されている技術は、シート束の最上のシートを誘電体に所定時間接触させた後、誘電体から離れる方向に積載面を下降させてシートを分離する方式である。この技術において、接触時間と下降速度の適正化を行う方法が開示されている。
【０００８】
静電吸着分離方式において、該無端誘電体ベルトを離間する方向に移動させる手段としては、特許文献１に開示されている技術で用いられているように、ソレノイドを用いて吸着ベルトを移動させる方法がある。また特許文献２では、吸着分離ユニットをラック、ギア、モータで回転軸周りに回転動作させる方式が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１、２では、吸着ベルトから下流の搬送系に関しては詳細な記載がない。ただし、各内容としてどちらも構成としてはベルトの回転にて搬送を行っており、下流側はローラ対で受け取るように構成している。また、これら文献に添付の図を見る限り、ローラの配置としてはベルト搬送方向延長線上に設置されている。この場合、線速のばらつき、ローラ位置のレイアウトのばらつきによっては、図９に示すような現象が起こる。
ベルト２の搬送速度Ｖ１が給紙ローラ対９の搬送速度Ｖ２より大きい場合（図９（Ａ）：Ｖ１＞Ｖ２）、たるんだシート材Ｐがそのコシで吸着ベルト２へ突っかかる。すると、吸着ベルト２のスリップが発生し、吸着ベルト２にダメージが生じ得る。
ベルト２の搬送速度Ｖ１が給紙ローラ対９の搬送速度Ｖ２より小さい場合（図９（Ｂ）：Ｖ１＜Ｖ２）、シート材Ｐが吸着ベルト２に吸着されたまま搬送ローラ対９によって引っ張られる。するとやはり吸着ベルト２にスリップが発生し、吸着ベルト２にダメージが生じ得る。
【００１０】
そこで本発明は、吸着ベルトと用紙が吸着したままの状態でずれることを回避でき、それにより、用紙が吸着ベルトにダメージを与えることを回避し得るシート搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のシート搬送装置は、画像形成装置の装置本体に備えるシート搬送装置であって、積載されたシート束の上面に対向配置され、前記シート束の最上位のシートを吸着する吸着ベルトと、前記吸着ベルトよりもシートの搬送方向の上流側で揺動可能に支持された吸着分離ユニットと、前記シート束の最上位のシートを前記吸着ベルトに吸着させる位置と該位置よりも前記シート束に対して離間した位置との間で前記吸着ベルトを揺動させる揺動手段と、を備え、前記揺動手段は、前記吸着分離ユニットのシートの搬送方向で下流側に取り付けられた第１駆動伝達部と、前記装置本体に取り付けられ、前記第１駆動伝達部と噛み合う第２駆動伝達部とからなり、前記第１駆動伝達部と前記第２駆動伝達部との噛み合いにより前記吸着分離ユニットを揺動させるシート搬送装置において、シートの搬送方向で下流側に前記吸着ベルトから搬送されてきたシートを受け取る搬送手段を有し、該搬送手段のニップ位置の方向は、前記吸着ベルトの搬送方向よりも上方へ向かうよう配置してあり、前記搬送手段の搬送速度は、前記吸着ベルトの搬送速度よりも遅く設定した、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、給紙を行う際に下流の搬送ローラに狭持された後は下流搬送ローラと吸着ベルト間にて用紙は徐々にたるむこととなる。すると、たるんだ用紙のコシにより吸着ベルト面からピーリング効果にて剥がれることになる。そのため、搬送しつつ徐々に吸着ベルトから用紙が剥がれていく。これにより、吸着ベルトと用紙が吸着したままの状態でずれることが回避されるため、用紙が吸着ベルトにダメージを与えることが回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施対象となるギア式シート分離給送装置の概略図である。
【図２】本発明の実施対象となるギア式シート分離給送装置の他の例の概略図である。
【図３】図１の装置の吸着ベルトの構成を示す概略図である。
【図４】図１の装置の帯電ローラ、帯電ブレードの構成を示す概略図である。
【図５】シート搬送装置を搭載した画像形成装置の要部を示す図である。
【図６】同じく給紙動作のフローを示す図である。
【図７】本発明の実施対象となる画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図８】本発明の実施形態１を示す図である。
【図９】従来の構成での不具合の事例を示す図である。
【図１０】実施形態１の動作のフローを示す図である。
【図１１】紙厚差による線速差の変更例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態２を示す図である。
【図１３】実施形態２の動作のフローを示す図である。
【図１４】本発明の実施形態３とその動作のフローを示す図である。
【図１５】本発明の実施形態４を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
まずユニット構成を、図１、図２を参照して説明する。図中１はシート束、１ａは最上位のシート（用紙とも記載する）、１ｂは２枚目以下のシート、２は誘電体からなる無端の吸着分離ベルト（以下では単に吸着ベルト２、ベルト２と記載することがある）、３はローラ電極、４は交流電源である。また、５はベルト張架ローラである下流ローラ、６は同じく上流ローラ、７は底板、８は底板上昇アーム、９は給紙ローラである搬送ローラ対である。さらに、図中１０は下流ガイド板、１１は給紙トレイ、１２は吸着分離ユニット（以下ではユニットブラケット１２と記載する）である。
【００１５】
駆動が伝達される下流ローラ５は、ユニットブラケット１２に保持され、軸位置もユニットに対して固定される。下流ローラ５は、ベルト２から用紙を曲率により分離するのに適した小径にされている。
【００１６】
ベルト２はシート束１の上面に対向配置され、下流ローラ５を回転中心として揺動可能に支持されている。上流ローラ６の回転は、ユニットブラケット１２に設置される上流ローラ軸の突き当て部４１の可動範囲内である。そして、ユニットブラケット１２の回転により下流ローラ５がシート束１に接触した際、下流ローラ５の停止位置によらず、上流ローラ６の自由回動動作により、ベルト２の下面がシート束の上面に当接して面接触する。図２の構成でも基本的に同様である。
【００１７】
ベルト２の構成を図３を参照して説明する。
本実施形態のシート搬送装置では、ピックアップ部材となる吸着手段として、下流保持ローラ（以下単に下流ローラと言う）５と上流保持ローラ（以下単に上流ローラと言う）６とに巻掛けられた無端ベルトからなる吸着分離ベルト２が使用されている。下流ローラ５にはハウジング２０が設置され、上流ローラ６はハウジング２０に対して摺動可能に構成された軸受２２に回転可能に支持されている。そして、スプリング２１により付勢され、ベルト張力と吸着分離ベルト内面の摩擦により下流ローラ５に対して従動するよう構成される。ローラ５、６への駆動は下流ローラ５へ連結されており、上流ローラ６はベルト２を介して従動する。
【００１８】
通常、用紙、シートの給送には５Ｎ以下と高い搬送力は必要とされないが、密着力の高い用紙等の搬送のような特殊な条件の場合、ベルト２とローラ５、６間でスリップが起こる場合も考えられる。その際にはベルト２の内面とローラ５、６の接触の摩擦係数を高くすることでスリップを防止できる。なお、ベルト２の両側端縁の内側には寄止め用のリブ２３が設けられており、ローラ５、６の両側端面と係合し、ベルト２の寄りを防止している。
【００１９】
ベルト２は、表面層が１０８Ωｃｍ以上の抵抗を有する５０μｍ程度の厚さのポリエチレンテレフタレート表装の裏面にアルミ蒸着により１０６Ωｃｍ以下の抵抗を有する導電層を形成した２層ベルトとして構成される。また、下流ローラ５は抵抗値が１０６Ωｃｍの導電性ゴム層が表面に設けられている。上流ローラ６は金属ローラである。下流ローラ５及び上流ローラ６はともに接地されている。なお以上は、特許文献３において既存技術として公開されている構成である。
【００２０】
なお図中１３は第２駆動伝達部（ラック）、１４はユニット回転軸、１５は第１駆動伝達部（ピニオン）、１６は駆動軸、２０はベルトハウジング、２１はベルト張力用圧縮スプリング、２２は軸受、２３は寄り止めリブである。
【００２１】
ベルト２へ吸着力を発生させる帯電動作、及び吸着原理（静電吸着の原理：帯電、吸着、分離）について図１、図４を参照して説明する。
ベルト２及び帯電部（後述する）の構成としては、駆動ローラである下流ローラ５に巻回された位置でベルト２に接触するように、交流電源４に接続されたローラ電極３が設けられている。ローラ電極３は吸着分離ユニット（ユニットブラケット１２）に固定され、ベルト２に対する位置は一意的に決定されている。
【００２２】
下流ローラ５は、駆動モータにより給紙信号に応じて間欠的に駆動される。駆動モータから下流ローラ５までの駆動伝達は電磁クラッチを介する場合もある。
【００２３】
吸着分離ユニットであるユニットブラケット１２は、シートの搬送方向の上流側で揺動可能に支持され、通常はベルト２がシートから離間した待機位置にて待機している。そして給紙信号が入力されると、まず、下流ローラ５が回転駆動される。ローラ５、６に掛け回され、周動を開始したベルト２には、ローラ電極３を介して交流電源４より交番電圧が印加される。すると、ベルト２の表面には交流電源周波数とベルト２の周動速度に応じたピッチ（ピッチは５ｍｍ〜１５ｍｍ程度とするのがよい）で交番する電荷パターンが形成される。
【００２４】
ベルト２に帯電を行った後、ベルト２をシート束１に接触させる。すると、誘電体である最上位紙１ａにはベルト２の表面の電荷パターンにより不平等電界が形成される。この不平等電界により、Ｍａｘｗｅｌｌの応力が働き、最上位の用紙１ａのみがベルト２に吸着して保持される。そして、ベルト２の進行に伴い曲率分離され給紙方向へ繰り出され、ガイド部材１０、搬送ローラ対９により画像形成部へ搬送される。電荷パターンによる用紙吸着力は最上位紙１ａにのみ作用し、２枚目の用紙１ｂ以下の紙には作用しない。この給紙方式では、ピックアップ手段と用紙との間の摩擦力を利用しないので、ベルト２とシート束１との接触圧は充分小さくできるので、摩擦による重送を起こさない。
【００２５】
ベルト２の給紙方向下流側には用紙の搬送をガイドするガイド部材１０と搬送ローラ対９とが設けられている。搬送ローラ対９とベルト２の線速は同一にされている。搬送ローラ対９がタイミングを取って間欠駆動されているような場合はベルト２も間欠駆動されるように制御される。ベルト２は用紙１ａの後端が従動ローラ６の対向位置に達する前にシート束１より離間され２枚目の用紙１ｂがベルト２に吸着されないようにしている。また、下流ローラ５の部分でのベルト２からの用紙の分離は曲率分離による。交流電源４に代えて、例えば直流を高低交互の電位に変化させて供給できる電源を用いてもよい。また、矩形波、正弦波などを供給する電源も考えられる。例えば、ベルト２の表面に対して４ＫＶの振幅を持った矩形波を印加する構成とすることができる。
【００２６】
帯電部材について図４等を参照して説明する。
本実施形態では、帯電手段としてローラ電極３を用いているが、図７に示すように、ブレード状の帯電部材（帯電ブレード）４０を用いてもよい。帯電ブレード４０は、ローラ状の帯電部材（ローラ電極３）に比べ、ピッチ幅の小さい電荷パターンを形成することが可能となる。すると、積載されたシート束１の１枚目のシート（最上位シート１ａ）に対する吸着力の増加が早くなる。また、２枚目以降のシート１ｂに作用する吸着力の減少が早くなるため、分離動作に要する時間短縮が図れる点で有利である。
【００２７】
ベルト駆動列について図５を参照して説明する。
下流ローラ５が駆動ローラである。下流ローラ軸５ａに対して回転しないように固定するプーリ２５が設置されている。またユニット回転軸１４の軸上に回転自在に設置されたアイドラプーリ２６を有する。プーリ２５からアイドラプーリ２６までタイミングベルト２８にて連結される。ユニット回転時にでも回転軸からベルトを保持する下流ローラ５までの距離はほぼ変化しないため、タイミングベルト２８の張りは維持され駆動が伝達される。
【００２８】
アイドラプーリ２６からベルト駆動源のモータ２４（ベルト２の駆動源）の軸上までは、図ではモータプーリ２７へタイミングベルト２９により連結されるように示してある。
【００２９】
図１に示した構成での給紙動作のフローを図６を参照して説明する。
給紙動作がスタートすると、第１駆動伝達部１５を構成するピニオンギヤが回転し、ユニットブラケット１２が上昇し、所定位置にて上昇を停止する（Ａ）。
次に底板７が上昇し、センサ１８が最上紙１ａのシート面を検知して底板７に接触した時点で底板７の上昇を停止させる（Ｂ）。ここでベルト２の帯電が行われる。
次に第１駆動伝達部１５を構成するピニオンギヤが再び回転してユニットブラケット１２を下降させる（Ｃ）。
そして、ユニットブラケット１２を所定位置にて下降停止させ、所定時間にわたり待機させる（Ｄ）。
再び、ユニットブラケット１２を上昇させ、所定位置にて上昇を停止させ、ベルト２を回転させる。ベルト２に吸着しているシートは給送される。シートの給送後、ベルト２の回転を停止させる（Ｅ）。そして図２（Ｃ）へ戻り、その後の動作（Ｃ）〜（Ｅ）を繰り返す。
なお、図２に示した構成での給紙動作のフローも前記と同様であるので説明を省略する。
【００３０】
図７において、５０は複写機などの画像形成装置の装置本体、５１は搬送経路、５２は給紙ユニットである。装置本体５０には、レジストローラ５３、作像ユニット５４、定着ユニット５５、排紙ローラ５６を備えている。そして図中５７は排紙トレイ、５８はスキャナユニット、５９はＡＤＦユニットである。これらは公知、周知の構成であるので説明を省略する。
【００３１】
本発明の実施形態を図８、図１０を参照して説明する。
本実施形態の構成では、吸着分離ユニットであるユニットブラケット１２と下流搬送ローラである給紙ローラ対９との位置関係に特徴がある。図中Ｐはシートを示す。
【００３２】
図８においてベルト２による搬送方向とは点線１で示すラインである。それに対して下流ローラ５の下流に位置する給紙ローラ対９のニップ位置の方向は、点線１よりも上方かつニップの方向は上向き方に配置されている。点線２が、給紙ローラ対９のニップ位置への接線方向を示す。
【００３３】
ベルト２の搬送速度と給紙ローラ対９の搬送速度の差分に関する点に２点目の特徴がある。図８に示したベルト２の搬送速度Ｖ１、給紙ローラ対９の搬送速度Ｖ２の関係を、本実施形態ではＶ１＞Ｖ２とする。すなわち、ベルト２の周動速度であるＶ１が、点線１に沿う搬送速度Ｖ２より早い線速の設定とする。線速の差分に関しては、ベルト２の周長のばらつき、給紙ローラ対９のばらつき、給紙ローラ対の表面の摩擦係数などに関連するスリップ量などの誤差要因が存在する。これらバラつきを考慮に入れた上でも、線速Ｖ１＞Ｖ２の大小関係が維持されることが望ましい。
【００３４】
搬送中のシートＰの分離（シートＰの剥がれによる）に関しては図１０に示した。線速の差により搬送中のシートＰにたるみを形成し、ベルト２から剥がす。
【００３５】
図１１は、上述した線速差の調整に関する概念図である。図示のように、薄紙と厚紙でシートＰのたるんだ形状に差がある。図１１（Ａ）が薄紙の場合を示し、図１１（Ｂ）が厚紙の場合を示す。薄紙の場合はベルト２の搬送速度Ｖ１ａ、給紙ローラ対９の搬送速度Ｖ２の関係がＶ１ａ＞Ｖ２であり、厚紙の場合のベルト２の搬送速度Ｖ１ｂ、給紙ローラ対９の搬送速度Ｖ２の関係が薄紙の場合のベルト２の搬送速度Ｖａを含め、Ｖａ＞Ｖｂ＞Ｖ２である。
【００３６】
なお、紙厚の設定に関しては、装置へユーザーが入力した紙厚設定に対応する形で図示の実施形態装置の給紙部の設定を変更させる構成が主となる。また、紙厚検知機能がある装置では検知情報によって設定を変化させる構成も考えられる。
【００３７】
このような構成を採用することにより、ベルト２が回転して給紙を行う際に搬送ローラ対９にシートＰが狭まれた後は、搬送ローラ対９とベルト２間にてシートＰは徐々にたるむ。すると、たるんだ用紙のコシによりベルト２の表面からピーリング効果にてシートＰが剥がれてゆく。これによりベルト２とシートＰが吸着したままの状態でずれることが回避され、シートＰがベルト２へダメージを与えることを回避できる。
【００３８】
なお本実施形態では、線速の関係（Ｖ１＞Ｖ２）から給紙ローラ対９がシートＰを引っ張ることがないため、よりシートＰへの負荷を減らすことができる。
【００３９】
ただし、シートＰのコシを利用するため、ベルト２から剥がれることについての特性に関しては通紙するシートＰの紙厚等の影響を受ける。しかし、上述のようにシートＰの紙厚の影響を受けることに対しては、紙厚設定に応じて線速差を調整することでたるみの作り方を対応させ得る。詳しくは薄紙の場合は線速差を大きめにとり、より積極的にたるみを作ることで剥がしていく。厚紙の場合は、シートＰがもともと破れにくく、多少でもシートＰを変形させればシートＰが剥がれる方向に力が働くため、少ない線速差で剥がしを行える。
【００４０】
なお、共通の線速差で同一の効果を得られればシートＰの厚さに応じた変更を行う必要はない。しかし、対応紙種を広くする場合、薄紙では剥がしきれず、厚紙では突っ張ってしまってシートＰの表面が擦れてスリップが発生する、という可能性がある。そのために同一設定が適用できないことが起こり得るため、特性を変更して対応することでこれらの問題を回避することが望ましい。
【００４１】
＜実施形態２＞
本発明の他の実施形態を図１２、図１３を参照して説明する。
本実施形態の構成でも、吸着分離ユニットであるユニットブラケット１２と下流搬送ローラである給紙ローラ対９との位置関係に特徴の一つを有する。
【００４２】
図１２において、ベルト２による搬送方向とは点線３で示すラインである。それに対して下流ローラ５の下流に位置する給紙ローラ対９のニップ位置の方向は、点線３よりも上方かつニップの方向は上向き方に配置されている。点線４が、給紙ローラ対９のニップ位置への接線方向を示す。
【００４３】
ベルト２の搬送速度と給紙ローラ対９の搬送速度の差分に関する点に２点目の特徴がある。図８に示したベルト２の搬送速度Ｖ１、給紙ローラ対９の搬送速度Ｖ２の関係を、本実施形態ではＶ１＜Ｖ２とする。すなわち、ベルト２の周動速度であるＶ１よりも、点線１に沿う搬送速度Ｖ２のほうが早い線速の設定とする。既述のように、線速の差分に関しては、ベルト２の周長のばらつき、給紙ローラ対９のばらつき、給紙ローラ対の表面の摩擦係数などに関連するスリップ量などの誤差要因が存在する。これらバラつきを考慮に入れた上で、線速Ｖ１＜Ｖ２の大小関係が維持されることが望ましい。
【００４４】
搬送中のシートＰの分離（シートＰの剥がれによる）に関しては図１３に示した。下流の給紙ローラ対９がシートＰを引っ張り、ピーリングにてベルト２からシートＰを剥がす。
【００４５】
＜実施形態３＞
本発明のさらに他の実施形態を図１４を参照して説明する。
本実施形態は、ベルト２の押さえ部材３５として押さえローラを用いたものをベルト２の内周側に配置している。なお図示の形態は、押さえ部材３５の押さえローラが自重でベルト２の下周回部分へ乗り、ベルト２を下方へ押さえ、ベルト２の当該部分はシート束１の天面、すなわち最上位紙１ａに接する。なお、押さえローラが自重で移動するのではなく、駆動手段で移動させるように構成してもよい。
【００４６】
そしてこの実施形態の場合、押さえ部材３５と下流ローラ５の間でベルト２を下方へ移動付勢できる。そのためベルト２は、上流ローラ６に吸着した状態ではなく、下方へ移動した状態となり、その状態で押さえ部材３５と下流ローラ５の間で張られる状態になる。したがって、ピーリングによる剥がしがより効果的に行える。
【００４７】
この実施形態の構成では、ベルト２から剥がれたシートＰは、ベルト２の押さえローラの下部位置から給紙ローラ対９のニップ位置までベルト２の下周回部分よりも下方に位置する配置とする。これを図１４（Ｃ）で示す。
【００４８】
なお、押さえ部材３５の押圧力に関しては、押さえ部材によってシートの不送りを発生させない範囲であれば、弾性部材などを用いて積極的に圧を掛けてもよい。一般的なシート搬送装置によるＡ４サイズのシートの搬送においては、例えば径がφ１５〜２０ｍｍ程度、幅が２０ｍｍ程度のゴム製のコロを用いればよい。
【００４９】
＜実施形態４＞
またさらに他の実施形態例を図１５を参照して説明する。
本実施形態は、ローラ状の押さえ部材に代えて、フィラー状の押さえ部材３６を用いている。ただし、フィラー状の押さえ部材３６の場合、シート束１の天面（最上位紙１ａ）を擦りながらシートＰを搬送していくことになる。この実施形態のばあい、重量が３０ｇ〜７０ｇほどのモールド、金属製のフィラーを用いればよい。
【００５０】
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１：シート束
１ａ：最上紙
１ｂ：２枚目以降のシート
２：吸着ベルト
３：電極
４：電源
５：下流保持ローラ（下流ローラ）
６：上流保持ローラ（上流ローラ）
７：底板
８：底板上昇アーム
９：給紙ローラ
１０：下流ガイド板
１１：給紙トレイ
１２：吸着分離ユニット（ブラケット）
１３：第２駆動伝達部（ラック）
１４：ユニット回転軸
１５：第１駆動伝達部（ピニオン）
１６：駆動軸
１７：駆動源（モータ）
１８：センサ
２０：ベルトハウジング
２１：ベルト張力用圧縮スプリング
２２：軸受け
２３：寄り止めリブ
２４：モータ
２５：プーリ
２６：アイドラプーリ
２７：モータプーリ
２８、２９：タイミングベルト
３５：押さえ部材（ローラ）
３６：押さえ部材（フィラー）
４０：帯電ブレード
５０：装置本体
５１：搬送経路
５２：給紙ユニット
５３：レジストローラ
５４：作像ユニット
５５：定着ユニット
５６：排紙ローラ
５７：排紙トレイ
５８：スキャナユニット
５９：ＡＤＦユニット
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特許第３８６２５７７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２６３１７号公報
【特許文献３】特開平５−１３９５４８号公報
【特許文献４】特開２０１０−３７０４７号公報
【特許文献５】特開２００３−２３７９６２号公報
【特許文献６】特開２００４−２６３１４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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