(57)【要約】【課題】運転効率を維持しつつも、斜板の傾角を即座に最大傾角に変更することができる可変容量型斜板式圧縮機を提供すること。【解決手段】弁体７４は、第１弁座部７１の座部７１ｅに当接して抽気通路を閉鎖する端面シール部７５ｓを有する第１弁部７５と、第２弁孔７２ｈの内部に入り込んで給気通路を閉鎖する外面シール部７６ｓを有する第２弁部７６と、を有する。第１弁部７５の弁開度が最大のときの、外面シール部７６ｓにおける弁体７４の移動方向に沿ったシール長Ｌ１は、端面シール部７５ｓと座部７１ｅとの間における弁体７４の移動方向に沿った距離Ｌ２よりも短くなっている。【選択図】図２
2015183614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に収容されるとともに回転軸から駆動力を得て回転し、前記回転軸に対する傾角が変更される斜板と、前記斜板に係留されたピストンと、前記斜板に連結されるとともに前記斜板の傾角を変更可能な移動体と、前記移動体により区画されるとともに冷媒ガスが導入されて内部の圧力が変更されることで前記移動体を前記回転軸の回転軸線が延びる方向に移動させ、前記斜板の傾角を変更させる制御圧室と、前記制御圧室の圧力を制御する容量制御弁と、を備え、前記ピストンが前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動する可変容量型斜板式圧縮機であって、
前記容量制御弁は、
電磁ソレノイドの通電によって往復移動する弁体と、前記制御圧室から吸入圧領域に至る抽気通路の一部を形成する第１弁孔を有する第１弁座部と、吐出圧領域から前記制御圧室に至る給気通路の一部を形成する第２弁孔を有する第２弁座部と、を備え、
前記弁体は、前記第１弁座部に当接して前記抽気通路を閉鎖する端面シール部を有する第１弁部と、前記第２弁孔の内部に入り込んで前記給気通路を閉鎖する外面シール部を有する第２弁部と、を有し、
前記第１弁部の弁開度が最大のときの、前記外面シール部における前記弁体の移動方向に沿ったシール長は、前記端面シール部と前記第１弁座部との間の距離よりも短くなっていることを特徴とする可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記弁体は、前記端面シール部から前記第１弁座部側に突出するとともに前記第１弁孔の内部に入り込んで前記抽気通路を閉鎖する突出部を有し、
前記突出部が前記第１弁孔の内部に入ると、前記第２弁部が開弁することを特徴とする請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記第２弁座部はバルブハウジングとは別体であるとともに、前記バルブハウジング内における前記第１弁座部と前記第２弁座部との間には、前記第２弁座部を前記バルブハウジングの段差部に向けて付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記弁体は、前記外面シール部から前記端面シール部に向けてテーパ状に拡大していく外面拡大部を有することを特徴とする請求項３に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項５】
前記第１弁座部は前記バルブハウジングとは別体であるとともに、前記バルブハウジングの圧入部に圧入されており、前記付勢部材は、前記第１弁座部が前記圧入部に圧入される前の状態では自由長になっていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項６】
前記バルブハウジングの圧入部に圧入される圧入部材を備え、
前記第１弁座部は前記バルブハウジングとは別体であり、
前記第１弁座部、前記付勢部材及び前記第２弁座部は、前記段差部と前記圧入部材との間に配置されており、
前記付勢部材は、前記圧入部材が前記圧入部に圧入される前の状態では自由長になっていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜板に係留されたピストンが斜板の傾角に応じたストロークで往復動する可変容量型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
可変容量型斜板式圧縮機の斜板に、斜板の傾角を変更可能な移動体が連結されているものが、例えば特許文献１に開示されている。移動体は、ハウジング内に形成された制御圧室に冷媒ガスが導入されることに伴い、制御圧室の内部の圧力が変更されることで、回転軸の軸方向に移動可能になっている。そして、この移動体における回転軸の軸方向への移動に伴って、斜板の傾角が変更されるようになっている。
【０００３】
具体的には、制御圧室の圧力が高くなって、制御圧室の圧力が吐出圧領域の圧力に近づくと、移動体が回転軸の軸方向一端側へ移動する。この移動体における回転軸の軸方向一端側への移動に伴って、斜板の傾角が増大する。制御圧室の圧力が低くなって、制御圧室の圧力が吸入圧領域の圧力に近づくと、移動体が回転軸の軸方向他端側へ移動する。この移動体における回転軸の軸方向他端側への移動に伴って、斜板の傾角が減少する。斜板の傾角が減少すると、ピストンのストロークが小さくなって吐出容量が減るとともに、斜板の傾角が増大すると、ピストンのストロークが大きくなって吐出容量が増える。可変容量型斜板式圧縮機は容量制御弁を備えており、この容量制御弁によって制御圧室の圧力の制御が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−１９０９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような可変容量型斜板式圧縮機において、吐出圧領域から制御圧室に至る給気通路の途中に絞りが設けられている場合では、吐出圧領域から給気通路を介して制御圧室に供給される冷媒ガスの流量が絞りによって抑えられるため、斜板の傾角を、最大傾角と最小傾角との中間の傾角に維持し易くなる。よって、中間吐出容量での運転を効率良く行うことができる。
【０００６】
しかしながら、給気通路に絞りが設けられていると、例えば、制御コンピュータから最大吐出容量での運転指令が送られた際に、制御圧室の圧力を即座に吐出圧領域の圧力に近づけることができない。よって、斜板の傾角を即座に最大傾角に変更することができず、最大吐出容量での運転を行うまでに時間がかかってしまう。
【０００７】
また、吐出圧領域から給気通路を介して制御圧室に供給される冷媒ガスは、圧縮された冷媒ガスである。よって、可変容量型斜板式圧縮機の運転中では、制御圧室に供給される冷媒ガスの流量が多くなるほど、可変容量型斜板式圧縮機における運転効率が悪くなる。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、運転効率を維持しつつも、斜板の傾角を即座に最大傾角に変更することができる可変容量型斜板式圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する可変容量型斜板式圧縮機は、ハウジング内に収容されるとともに回転軸から駆動力を得て回転し、前記回転軸に対する傾角が変更される斜板と、前記斜板に係留されたピストンと、前記斜板に連結されるとともに前記斜板の傾角を変更可能な移動体と、前記移動体により区画されるとともに冷媒ガスが導入されて内部の圧力が変更されることで前記移動体を前記回転軸の回転軸線が延びる方向に移動させ、前記斜板の傾角を変更させる制御圧室と、前記制御圧室の圧力を制御する容量制御弁と、を備え、前記ピストンが前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動する可変容量型斜板式圧縮機であって、前記容量制御弁は、電磁ソレノイドの通電によって往復移動する弁体と、前記制御圧室から吸入圧領域に至る抽気通路の一部を形成する第１弁孔を有する第１弁座部と、吐出圧領域から前記制御圧室に至る給気通路の一部を形成する第２弁孔を有する第２弁座部と、を備え、前記弁体は、前記第１弁座部に当接して前記抽気通路を閉鎖する端面シール部を有する第１弁部と、前記第２弁孔の内部に入り込んで前記給気通路を閉鎖する外面シール部を有する第２弁部と、を有し、前記第１弁部の弁開度が最大のときの、前記外面シール部における前記弁体の移動方向に沿ったシール長は、前記端面シール部と前記第１弁座部との間の距離よりも短くなっている。
【００１０】
これによれば、例えば、第２弁部が、第２弁座部における第２弁孔周りの端面に当接することで、給気通路を閉鎖する端面シール部を有する場合に比べると、第１弁部の弁開度が最大の状態から第１弁部が第１弁座部に向けて移動しているときの、第２弁部における弁開度を小さくすることができる。その結果、可変容量型斜板式圧縮機の運転中において、制御圧室に供給される冷媒ガスの流量を少なくすることができる。そして、第１弁部の端面シール部が第１弁座部に当接したときには、第２弁部の外面シール部が第２弁孔から飛び出して、第２弁部の弁開度が最大になる。これにより、給気通路を介して吐出圧領域から制御圧室へ供給される冷媒ガスの流量が増えるため、斜板の傾角を即座に最大傾角に変更することができる。その結果、可変容量型斜板式圧縮機の運転効率を維持しつつも、斜板の傾角を即座に最大傾角に変更することができる。
【００１１】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記弁体は、前記端面シール部から前記第１弁座部側に突出するとともに前記第１弁孔の内部に入り込んで前記抽気通路を閉鎖する突出部を有し、前記突出部が前記第１弁孔の内部に入ると、前記第２弁部が開弁することが好ましい。
【００１２】
これによれば、弁体が突出部を有していない場合に比べると、可変容量型斜板式圧縮機の運転中において、抽気通路が閉鎖されるタイミングを早めることができ、抽気通路を介した制御圧室から吸入圧領域への冷媒ガスの排出量を少なくすることができる。その結果、斜板の傾角を最大傾角にするために、給気通路を介して吐出圧領域から制御圧室に供給される冷媒ガスの流量が少なくて済み、可変容量型斜板式圧縮機の運転効率を向上させることができる。
【００１３】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記第２弁座部はバルブハウジングとは別体であるとともに、前記バルブハウジング内における前記第１弁座部と前記第２弁座部との間には、前記第２弁座部を前記バルブハウジングの段差部に向けて付勢する付勢部材が設けられていることが好ましい。
【００１４】
これによれば、第２弁座部がバルブハウジングに一体形成されている場合に比べると、第２弁孔と第２弁部の外面シール部との間のクリアランスの調整を容易なものとすることができる。よって、第２弁孔と第２弁部の外面シール部との間の冷媒ガスの漏れを抑制することができる。
【００１５】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記弁体は、前記外面シール部から前記端面シール部に向けてテーパ状に拡大していく外面拡大部を有することが好ましい。
これによれば、第２弁座部をバルブハウジングに収容した状態において、外面拡大部を第２弁孔の内面に接触させることで、第２弁座部及び弁体の軸心を合わせることができる。すなわち、第２弁座部及び弁体の芯出しを容易に行うことができる。よって、第２弁孔と第２弁部の外面シール部との間の冷媒ガスの漏れを抑制することができる。
【００１６】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記第１弁座部は前記バルブハウジングとは別体であるとともに、前記バルブハウジングの圧入部に圧入されており、前記付勢部材は、前記第１弁座部が前記圧入部に圧入される前の状態では自由長になっていることが好ましい。
【００１７】
これによれば、第１弁座部における圧入部への圧入作業を行う際に、付勢部材の付勢力が第１弁座部に作用しないため、第１弁座部における圧入部への圧入を容易に行うことができる。
【００１８】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記バルブハウジングの圧入部に圧入される圧入部材を備え、前記第１弁座部は前記バルブハウジングとは別体であり、前記第１弁座部、前記付勢部材及び前記第２弁座部は、前記段差部と前記圧入部材との間に配置されており、前記付勢部材は、前記圧入部材が前記圧入部に圧入される前の状態では自由長になっていることが好ましい。
【００１９】
これによれば、圧入部材における圧入部への圧入作業を行う際に、付勢部材の付勢力が圧入部材に作用しないため、圧入部材における圧入部への圧入を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、運転効率を維持しつつも、斜板の傾角を即座に最大傾角に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態における両頭ピストン型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図２】斜板の傾角が最小傾角のときの容量制御弁の断面図。
【図３】斜板の傾角が最大傾角のときの容量制御弁の断面図。
【図４】斜板の傾角が最大傾角のときの両頭ピストン型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図５】弁体の変位と第１弁部及び第２弁部の弁開度との関係を示すグラフ。
【図６】（ａ）は第１弁座部が圧入部に圧入される前の状態を示す部分拡大断面図、（ｂ）は第２弁座部と外面拡大部とが接触している状態を示す部分拡大断面図。
【図７】（ａ）は別の実施形態における斜板が最小傾角のときの容量制御弁の部分拡大断面図、（ｂ）は斜板が最大傾角のときの容量制御弁の部分拡大断面図。
【図８】別の実施形態における弁体の変位と第１弁部及び第２弁部の弁開度との関係を示すグラフ。
【図９】（ａ）は別の実施形態における容量制御弁の部分拡大断面図、（ｂ）は別の実施形態における圧入部材が圧入部に圧入される前の状態を示す部分拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。なお、可変容量型斜板式圧縮機は車両空調装置に用いられる。
図１に示すように、可変容量型斜板式圧縮機１０のハウジング１１は、互いに接合された第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３と、前方側（一方側）の第１シリンダブロック１２に接合されたフロントハウジング１４と、後方側（他方側）の第２シリンダブロック１３に接合されたリヤハウジング１５とから構成されている。
【００２３】
フロントハウジング１４と第１シリンダブロック１２との間には、第１弁・ポート形成体１６が介在されている。また、リヤハウジング１５と第２シリンダブロック１３との間には、第２弁・ポート形成体１７が介在されている。
【００２４】
フロントハウジング１４と第１弁・ポート形成体１６との間には、吸入室１４ａ及び吐出室１４ｂが区画されている。吐出室１４ｂは吸入室１４ａの外周側に配置されている。また、リヤハウジング１５と第２弁・ポート形成体１７との間には、吸入室１５ａ及び吐出室１５ｂが区画されている。さらに、リヤハウジング１５には、圧力調整室１５ｃが形成されている。圧力調整室１５ｃは、リヤハウジング１５の中央部に位置しており、吸入室１５ａは、圧力調整室１５ｃの外周側に配置されている。さらに、吐出室１５ｂは吸入室１５ａの外周側に配置されている。各吐出室１４ｂ，１５ｂ同士は、図示しない吐出通路を介して接続されている。そして、吐出通路は図示しない外部冷媒回路に接続されている。各吐出室１４ｂ，１５ｂは吐出圧領域となっている。
【００２５】
第１弁・ポート形成体１６には、吸入室１４ａに連通する吸入ポート１６ａ、及び吐出室１４ｂに連通する吐出ポート１６ｂが形成されている。第２弁・ポート形成体１７には、吸入室１５ａに連通する吸入ポート１７ａ、及び吐出室１５ｂに連通する吐出ポート１７ｂが形成されている。各吸入ポート１６ａ，１７ａには、図示しない吸入弁機構が設けられるとともに、各吐出ポート１６ｂ，１７ｂには、図示しない吐出弁機構が設けられている。
【００２６】
ハウジング１１内には回転軸２１が回転可能に支持されている。回転軸２１において、中心軸線Ｌが延びる方向（回転軸２１の軸方向）に沿った一端側であり、ハウジング１１の前方側（一方側）に位置する前端部側は、第１シリンダブロック１２に貫設された軸孔１２ｈに挿通されている。そして、回転軸２１の前端は、フロントハウジング１４内に位置している。また、回転軸２１において、中心軸線Ｌが延びる方向に沿った他端側であり、ハウジング１１の後方側（他方側）に位置する後端部側は、第２シリンダブロック１３に貫設された軸孔１３ｈに挿通されている。そして、回転軸２１の後端は、圧力調整室１５ｃ内に位置している。
【００２７】
回転軸２１は、その前端部側が軸孔１２ｈを介して第１シリンダブロック１２に回転可能に支持されるとともに、後端部側が軸孔１３ｈを介して第２シリンダブロック１３に回転可能に支持されている。フロントハウジング１４と回転軸２１との間にはリップシール型の軸封装置２２が介在されている。回転軸２１の前端には、動力伝達機構ＰＴを介して外部駆動源としての車両のエンジンＥが作動連結されている。本実施形態では、動力伝達機構ＰＴは、常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト及びプーリの組合せ）である。
【００２８】
ハウジング１１内には、第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３により区画されたクランク室２４が形成されている。クランク室２４には、回転軸２１から駆動力を得て回転するとともに、回転軸２１に対して軸方向へ傾動可能な斜板２３が収容されている。斜板２３には、回転軸２１が挿通可能な挿通孔２３ａが形成されている。そして、回転軸２１が挿通孔２３ａに挿通されることにより、斜板２３が回転軸２１に取り付けられている。
【００２９】
第１シリンダブロック１２には、第１シリンダブロック１２の軸方向に貫通形成される第１シリンダボア１２ａが回転軸２１の周囲に複数（図１では１つの第１シリンダボア１２ａのみ図示）配列されている。各第１シリンダボア１２ａは、吸入ポート１６ａを介して吸入室１４ａに連通するとともに、吐出ポート１６ｂを介して吐出室１４ｂに連通している。第２シリンダブロック１３には、第２シリンダブロック１３の軸方向に貫通形成される第２シリンダボア１３ａが回転軸２１の周囲に複数（図１では１つの第２シリンダボア１３ａのみ図示）配列されている。各第２シリンダボア１３ａは、吸入ポート１７ａを介して吸入室１５ａに連通するとともに、吐出ポート１７ｂを介して吐出室１５ｂに連通している。第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａは、前後で対となるように配置されている。対となる第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａ内には、ピストンとしての両頭ピストン２５が前後方向へ往復動可能にそれぞれ収容されている。
【００３０】
各両頭ピストン２５は、一対のシュー２６を介して斜板２３の外周部に係留されている。そして、回転軸２１の回転に伴う斜板２３の回転運動が、シュー２６を介して両頭ピストン２５の往復直線運動に変換される。各第１シリンダボア１２ａ内には、両頭ピストン２５と第１弁・ポート形成体１６とによって第１圧縮室２０ａが区画されている。各第２シリンダボア１３ａ内には、両頭ピストン２５と第２弁・ポート形成体１７とによって第２圧縮室２０ｂが区画されている。
【００３１】
第１シリンダブロック１２には、軸孔１２ｈに連続するとともに軸孔１２ｈよりも大径である第１大径孔１２ｂが形成されている。第１大径孔１２ｂは、クランク室２４に連通している。クランク室２４と吸入室１４ａとは、第１シリンダブロック１２及び第１弁・ポート形成体１６を貫通する吸入通路１２ｃにより連通している。
【００３２】
第２シリンダブロック１３には、軸孔１３ｈに連続するとともに軸孔１３ｈよりも大径である第２大径孔１３ｂが形成されている。第２大径孔１３ｂは、クランク室２４に連通している。クランク室２４と吸入室１５ａとは、第２シリンダブロック１３及び第２弁・ポート形成体１７を貫通する吸入通路１３ｃにより連通している。
【００３３】
第２シリンダブロック１３の周壁には吸入口１３ｓが形成されている。吸入口１３ｓは外部冷媒回路に接続されている。そして、外部冷媒回路から吸入口１３ｓを介してクランク室２４に吸入された冷媒ガスは、吸入通路１２ｃ，１３ｃを介して吸入室１４ａ，１５ａに吸入される。よって、吸入室１４ａ，１５ａ及びクランク室２４は、吸入圧領域となっており、圧力がほぼ等しくなっている。
【００３４】
回転軸２１には、第１大径孔１２ｂ内に配置される環状のフランジ部２１ｆが突設されている。回転軸２１の軸方向において、フランジ部２１ｆと第１シリンダブロック１２との間には第１スラスト軸受２７ａが配設されている。また、回転軸２１における後端側には、円筒状の支持部材３９が圧入されている。支持部材３９の外周面からは、第２大径孔１３ｂ内に配置される環状のフランジ部３９ｆが突設されている。回転軸２１の軸方向において、フランジ部３９ｆと第２シリンダブロック１３との間には第２スラスト軸受２７ｂが配設されている。
【００３５】
回転軸２１におけるフランジ部２１ｆよりも後方側であって、且つ斜板２３よりも前方側には、回転軸２１と一体回転可能な環状の固定体３１が固定されている。フランジ部２１ｆと固定体３１との間には、固定体３１に対して回転軸２１の軸方向に移動可能な有底円筒状の移動体３２が配置されている。
【００３６】
移動体３２は、回転軸２１が挿通される挿通孔３２ｅを有する円環状の底部３２ａと、底部３２ａの外周縁から回転軸２１の軸方向に沿って延びる円筒部３２ｂとから形成されている。円筒部３２ｂの内周面は、固定体３１の外周縁に対して摺動可能になっている。これにより、移動体３２は、固定体３１を介して回転軸２１と一体回転可能になっている。円筒部３２ｂの内周面と固定体３１の外周縁との間はシール部材３３によりシールされるとともに、挿通孔３２ｅと回転軸２１との間はシール部材３４によりシールされている。そして、固定体３１と移動体３２との間には制御圧室３５が区画されている。
【００３７】
回転軸２１には、回転軸２１の軸方向に沿って延びる第１軸内通路２１ａが形成されている。第１軸内通路２１ａの後端は、圧力調整室１５ｃに開口している。さらに、回転軸２１には、回転軸２１の径方向に沿って延びる第２軸内通路２１ｂが形成されている。第２軸内通路２１ｂの一端は第１軸内通路２１ａの先端に連通するとともに、他端は制御圧室３５に開口している。よって、制御圧室３５と圧力調整室１５ｃとは、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介して連通している。
【００３８】
クランク室２４内において、斜板２３とフランジ部３９ｆとの間にはラグアーム４０が配設されている。ラグアーム４０は一端から他端に向かって略Ｌ字形状に形成されている。ラグアーム４０の一端にはウェイト部４０ａが形成されている。ウェイト部４０ａは、斜板２３の溝部２３ｂを通過して斜板２３の前面側に位置している。
【００３９】
ラグアーム４０の一端側は、溝部２３ｂ内を横切る第１ピン４１によって斜板２３の上端側（図１における上側）に連結されている。これにより、ラグアーム４０の一端側は、第１ピン４１の軸心を第１揺動中心Ｍ１として、斜板２３に対して第１揺動中心Ｍ１周りで揺動可能に支持されている。ラグアーム４０の他端側は、第２ピン４２によって支持部材３９に連結されている。これにより、ラグアーム４０の他端側は、第２ピン４２の軸心を第２揺動中心Ｍ２として、支持部材３９に対して第２揺動中心Ｍ２周りで揺動可能に支持されている。
【００４０】
移動体３２の円筒部３２ｂの先端には、斜板２３側に向けて突出する連結部３２ｃが設けられている。連結部３２ｃには第３ピン４３が挿通可能な移動体側挿通孔３２ｈが形成されている。また、斜板２３の下端側（図１における下側）には、第３ピン４３が挿通可能な斜板側挿通孔２３ｈが形成されている。そして、第３ピン４３によって連結部３２ｃが斜板２３の下端側に連結されている。
【００４１】
制御圧室３５の圧力の制御は、吐出室１５ｂから制御圧室３５への冷媒ガスの導入と、制御圧室３５から吸入室１５ａへの冷媒ガスの排出とが行われることにより行われる。よって、制御圧室３５に導入される冷媒ガスは、制御圧室３５の圧力を制御する制御ガスである。そして、制御圧室３５とクランク室２４との圧力差に伴って移動体３２が固定体３１に対して回転軸２１の軸方向に移動するようになっている。リヤハウジング１５には、制御圧室３５の圧力を制御する電磁式の容量制御弁５０が組み付けられている。容量制御弁５０は制御コンピュータ５０ｃに電気接続されている。制御コンピュータ５０ｃにはエアコンスイッチ５０ｓが信号接続されている。
【００４２】
図２に示すように、容量制御弁５０のバルブハウジング５０ｈは、電磁ソレノイド５３が収容される筒状の第１ハウジング５１と、第１ハウジング５１に組み付けられる筒状の第２ハウジング５２とを有する。電磁ソレノイド５３は、固定鉄心５４と、コイル５３ｃへの電流供給による励磁に基づいて固定鉄心５４に引き付けられる可動鉄心５５とを有する。電磁ソレノイド５３の電磁力は、可動鉄心５５を固定鉄心５４に向けて引き付ける。電磁ソレノイド５３は、制御コンピュータ５０ｃの通電制御（デューティ比制御）を受ける。固定鉄心５４と可動鉄心５５との間には、可動鉄心５５を固定鉄心５４から離間させる方向へ付勢するばね５６が配設されている。
【００４３】
可動鉄心５５には、駆動力伝達ロッド５７が取り付けられている。駆動力伝達ロッド５７は、可動鉄心５５と一体的に移動可能になっている。固定鉄心５４は、コイル５３ｃの内側に位置する小径部５４ａと、第１ハウジング５１における可動鉄心５５とは反対側の開口から突出するとともに小径部５４ａよりも大径である大径部５４ｂとから構成されている。大径部５４ｂにおける小径部５４ａとは反対側の端面には、凹部５４ｃが形成されている。凹部５４ｃの内壁には段差部５４１ｃが形成されるとともに、第２ハウジング５２が段差部５４１ｃに当接した状態で凹部５４ｃに嵌合固定されている。
【００４４】
第２ハウジング５２内における電磁ソレノイド５３とは反対側には、収容室５９が形成されている。収容室５９内には感圧機構６０が収容されている。感圧機構６０は、ベローズ６１と、ベローズ６１の一端に結合されるとともに第２ハウジング５２における第１ハウジング５１とは反対側の開口に圧入される受圧体６２と、ベローズ６１の他端に結合された連結体６３と、ベローズ６１内で受圧体６２と連結体６３とを互いに遠ざける方向に付勢するばね６４とから構成されている。
【００４５】
ベローズ６１内において、受圧体６２には、連結体６３に向けて突出するストッパ６２ａが一体形成されている。また、連結体６３には、受圧体６２のストッパ６２ａに向けて突出するストッパ６３ａが形成されている。受圧体６２のストッパ６２ａと連結体６３のストッパ６３ａとは、ベローズ６１の最短長を規定している。
【００４６】
第２ハウジング５２内における収容室５９よりも第１ハウジング５１側には、弁室６５が形成されている。弁室６５は、収容室５９に連なるとともに収容室５９よりも縮径している。さらに、第２ハウジング５２内における弁室６５よりも第１ハウジング５１側には、供給室６６が形成されている。供給室６６は、弁室６５に連なるとともに弁室６５よりも縮径している。第２ハウジング５２における弁室６５と供給室６６との間には段差部５２ｆが形成されている。
【００４７】
弁室６５内における収容室５９寄りには、環状の第１弁座部７１が配設されている。第１弁座部７１は、第２ハウジング５２とは別体である。第１弁座部７１の中央部には、第１弁孔７１ｈが形成されている。第１弁孔７１ｈは、弁室６５と収容室５９とを連通させる。弁室６５内における供給室６６寄りには、環状の第２弁座部７２が配設されている。第２弁座部７２は、第２ハウジング５２とは別体である。第２弁座部７２の中央部には、第２弁孔７２ｈが形成されている。第２弁孔７２ｈは、弁室６５と供給室６６とを連通させる。
【００４８】
弁室６５内において、第１弁座部７１と第２弁座部７２との間には、付勢部材としての付勢ばね７３が介在されている。付勢ばね７３は、第２弁座部７２を、第２ハウジング５２の段差部５２ｆに向けて付勢する。第２弁座部７２は、この付勢ばね７３の付勢により、段差部５２ｆに押し付けられることにより位置決めされている。第１弁座部７１は、弁室６５内における収容室５９寄りで、弁室６５における収容室５９側の内面に圧入されている。よって、弁室６５における収容室５９側の内面は、第１弁座部７１が圧入される圧入部６５ａを形成している。
【００４９】
凹部５４ｃと第２ハウジング５２における電磁ソレノイド５３側の端面との間には、背圧室６７が区画されている。背圧室６７と収容室５９とは、第２ハウジング５２に形成された連通路５２ｒを介して連通している。
【００５０】
第２ハウジング５２内には、収容室５９から背圧室６７にかけて延びる弁体７４が収容されている。弁体７４は、弁室６５内に収容される第１弁部７５及び第２弁部７６を有する。第１弁部７５は、第１弁座部７１における第１弁孔７１ｈの周りの端面である座部７１ｅに当接可能な端面シール部７５ｓを有する。また、第１弁部７５は、端面シール部７５ｓよりも突出するとともに第１弁孔７１ｈの内部に入り込む環状の突出部７５ｆを有する。第２弁部７６は、第２弁孔７２ｈの内部に入り込む外面シール部７６ｓを有する。
【００５１】
弁体７４は、外面シール部７６ｓから端面シール部７５ｓに向けてテーパ状に拡大していく環状の外面拡大部７４ａを有する。外面拡大部７４ａは直線状に傾斜している。弁体７４は、供給室６６内に配置されるとともに外面シール部７６ｓよりも外径が縮径する縮径部７４ｂを有する。また、弁体７４は、縮径部７４ｂに連続するとともに縮径部７４ｂよりも拡径する拡径部７４ｃを有する。拡径部７４ｃは、第２ハウジング５２の底部を貫通して背圧室６７内に突出している。弁体７４における外面シール部７６ｓと縮径部７４ｂとの間には段差である環状の第１作用面７４１が形成されるとともに、弁体７４における縮径部７４ｂと拡径部７４ｃとの間には段差である環状の第２作用面７４２が形成されている。第１作用面７４１及び第２作用面７４２の受圧面積は同じになっている。
【００５２】
駆動力伝達ロッド５７は、固定鉄心５４を貫通して背圧室６７内に突出している。そして、駆動力伝達ロッド５７における背圧室６７側の端部は弁体７４の拡径部７４ｃに当接している。
【００５３】
弁体７４における収容室５９側の端面からはロッド７４ｅが突出している。ロッド７４ｅは、連結体６３側の端部が連結体６３に対して接離可能に連結体６３に連結されている。また、突出部７５ｆと連結体６３との間には、弁体７４を電磁ソレノイド５３に向けて付勢する復帰ばね７７が介在されている。
【００５４】
第２ハウジング５２には、収容室５９に連通する連通孔５２１が形成されている。また、第２ハウジング５２には、弁室６５に連通する連通孔５２２が形成されている。さらに、第２ハウジング５２には、供給室６６に連通する連通孔５２３が形成されている。収容室５９は、連通孔５２１及び通路８１を介して吸入室１５ａに連通している。また、弁室６５は、連通孔５２２及び通路８２を介して圧力調整室１５ｃに連通している。よって、第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路８２、連通孔５２２、弁室６５、第１弁孔７１ｈ、収容室５９、連通孔５２１及び通路８１は、制御圧室３５から吸入室１５ａに至る抽気通路を形成している。
【００５５】
供給室６６は、連通孔５２３及び通路８３を介して吐出室１５ｂに連通している。よって、吐出室１５ｂと制御圧室３５とは、通路８３、連通孔５２３、供給室６６、第２弁孔７２ｈ、弁室６５、連通孔５２２、通路８２、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介して連通している。したがって、通路８３、連通孔５２３、供給室６６、第２弁孔７２ｈ、弁室６５、連通孔５２２、通路８２、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂは、吐出室１５ｂから制御圧室３５に至る給気通路を形成している。
【００５６】
ベローズ６１は、収容室５９内でベローズ６１に加わる圧力と、背圧室６７内で弁体７４の拡径部７４ｃに加わる圧力をそれぞれ感知することで弁体７４の移動方向に伸縮する。このベローズ６１の伸縮が、弁体７４の位置決めに利用されて第１弁部７５及び第２弁部７６の弁開度の制御に寄与している。第１弁部７５及び第２弁部７６の弁開度は、電磁ソレノイド５３で生じる電磁力、ばね５６の付勢力、及び感圧機構６０の付勢力のバランスによって決まる。
【００５７】
第１弁部７５は、突出部７５ｆが第１弁孔７１ｈの内部に入り込むことで、抽気通路を閉鎖する閉弁状態となるとともに、突出部７５ｆが第１弁孔７１ｈから飛び出すことで、抽気通路を開放する開弁状態となる。第２弁部７６は、外面シール部７６ｓが第２弁孔７２ｈの内部に入り込むことで、給気通路を閉鎖する閉弁状態となるとともに、外面シール部７６ｓが第２弁孔７２ｈから飛び出すことで、給気通路を開放する開弁状態となる。
【００５８】
上記構成の可変容量型斜板式圧縮機１０において、エアコンスイッチ５０ｓがＯＦＦされて、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されている状態では、ばね５６のばね力によって可動鉄心５５が固定鉄心５４から離間するとともに、復帰ばね７７の付勢力によって、弁体７４が電磁ソレノイド５３に向けて移動する。これにより、端面シール部７５ｓが座部７１ｅから離間するとともに、突出部７５ｆが第１弁孔７１ｈから飛び出す。そして、エアコンスイッチ５０ｓがＯＦＦされて、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されている状態では、端面シール部７５ｓは、座部７１ｅから最も離間した状態であり、第１弁部７５の弁開度が最大のときである。
【００５９】
このとき、外面シール部７６ｓは、第２弁孔７２ｈの内部に入り込んでおり、外面シール部７６ｓと第２弁孔７２ｈとの間がシールされている。そして、外面シール部７６ｓにおける弁体７４の移動方向に沿ったシール長Ｌ１は、端面シール部７５ｓと座部７１ｅとの間における弁体７４の移動方向に沿った距離Ｌ２よりも短くなっている。なお、本実施形態では、第１弁部７５の弁開度が最大のときの、外面シール部７６ｓにおける弁体７４の移動方向に沿ったシール長Ｌ１は、第１弁部７５の弁開度が最大のときの、突出部７５ｆと第１弁座部７１との間における弁体７４の移動方向に沿った距離Ｌ３と同じになっている。また、第１作用面７４１及び第２作用面７４２の受圧面積は同じになっているため、弁体７４は、供給室６６に供給される冷媒ガスの圧力を感知することで、弁体７４が移動してしまうことが抑制されている。
【００６０】
第１弁部７５の弁開度が増大すると、制御圧室３５から第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路８２、連通孔５２２、弁室６５、第１弁孔７１ｈ、収容室５９、連通孔５２１及び通路８１を介して吸入室１５ａへ排出される冷媒ガスの流量が多くなり、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力に近づく。
【００６１】
図１に示すように、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力に近づいて、制御圧室３５とクランク室２４との圧力差が少なくなることで、斜板２３に作用する両頭ピストン２５からの圧縮反力によって、斜板２３が移動体３２を牽引し、移動体３２の底部３２ａが固定体３１に近づくように移動体３２が移動する。すると、斜板２３が第１揺動中心Ｍ１周りで揺動する。この斜板２３の第１揺動中心Ｍ１周りでの揺動に伴って、ラグアーム４０の両端がそれぞれ第１揺動中心Ｍ１及び第２揺動中心Ｍ２周りで揺動し、ラグアーム４０が支持部材３９のフランジ部３９ｆに接近する。これにより、斜板２３の傾角が小さくなり、両頭ピストン２５のストロークが小さくなって吐出容量が減る。ラグアーム４０は、斜板２３の傾角が最小傾角に達したとき、支持部材３９のフランジ部３９ｆに当接するようになっている。このラグアーム４０とフランジ部３９ｆとの当接により、斜板２３の傾角が最小傾角に維持される。
【００６２】
図３に示すように、上記構成の可変容量型斜板式圧縮機１０において、エアコンスイッチ５０ｓがＯＮされて、電磁ソレノイド５３に電流が供給されると、電磁ソレノイド５３の電磁力が、ばね５６のばね力に抗して、可動鉄心５５が固定鉄心５４に向けて引き付けられる。すると、駆動力伝達ロッド５７が、復帰ばね７７のばね力に抗して、弁体７４を押圧する。
【００６３】
そして、弁体７４が押圧されることにより、突出部７５ｆが第１弁孔７１ｈの内部に入り込むとともに、外面シール部７６ｓが第２弁孔７２ｈから飛び出す。さらに、弁体７４が押圧されると、端面シール部７５ｓが座部７１ｅに当接するとともに、外面シール部７６ｓにおける第２弁孔７２ｈからの飛び出し量が増大する。すると、制御圧室３５から第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路８２、連通孔５２２、弁室６５、第１弁孔７１ｈ、収容室５９、連通孔５２１及び通路８１を介して吸入室１５ａへ排出される冷媒ガスの流量が少なくなる。そして、吐出室１５ｂから通路８３、連通孔５２３、供給室６６、第２弁孔７２ｈ、弁室６５、連通孔５２２、通路８２、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介して制御圧室３５へ冷媒ガスが供給されることにより、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力に近づく。
【００６４】
図４に示すように、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力に近づいて、制御圧室３５とクランク室２４との圧力差が大きくなることで、移動体３２が斜板２３を牽引しながら、移動体３２の底部３２ａが固定体３１から離間するように移動体３２が移動する。すると、斜板２３が第１揺動中心Ｍ１周りで、斜板２３の傾角減少時の方向とは逆方向に揺動する。この斜板２３の第１揺動中心Ｍ１周りでの斜板２３の傾角減少時の方向とは逆方向の揺動に伴って、ラグアーム４０の両端がそれぞれ第１揺動中心Ｍ１及び第２揺動中心Ｍ２周りで斜板２３の傾角減少時の方向とは逆方向に揺動し、ラグアーム４０が支持部材３９のフランジ部３９ｆから離間する。これにより、斜板２３の傾角が大きくなり、両頭ピストン２５のストロークが大きくなって吐出容量が増える。移動体３２は、斜板２３の傾角が最大傾角に達したとき、フランジ部２１ｆに当接するようになっている。この移動体３２とフランジ部２１ｆとの当接により、斜板２３の傾角が最大傾角に維持される。
【００６５】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図５には、本実施形態における弁体７４の移動方向における弁体７４の変位と、第１弁部７５及び第２弁部７６の弁開度との関係を実線で示している。また、本実施形態の比較例として、第１弁部７５が突出部７５ｆを有しておらず、さらには、第２弁部７６が、第２弁座部７２における第２弁孔７２ｈ周りの端面に当接することで、給気通路を閉鎖する端面シール部を有している場合の、弁体７４の変位と、第１弁部７５及び第２弁部７６の弁開度との関係を二点鎖線で示している。
【００６６】
図５に示すように、第２弁部７６が、第２弁座部７２における第２弁孔７２ｈ周りの端面に当接することで、給気通路を閉鎖する端面シール部を有する場合に比べると、第１弁部７５の弁開度が最大の状態から第１弁部７５が座部７１ｅに向けて移動しているときの、第２弁部７６における弁開度が小さくなる。その結果、可変容量型斜板式圧縮機１０の運転中において、制御圧室３５に供給される冷媒ガスの流量が少なくなる。
【００６７】
そして、第１弁部７５の端面シール部７５ｓが座部７１ｅに当接したときには、第２弁部７６の外面シール部７６ｓが第２弁孔７２ｈから飛び出して、第２弁部７６の弁開度が最大になる。これにより、給気通路を介して吐出室１５ｂから制御圧室３５へ供給される冷媒ガスの流量が増えるため、斜板２３の傾角が即座に最大傾角に変更され、最大吐出容量での運転が行われる。
【００６８】
図６（ａ）に示すように、第２弁座部７２が第２ハウジング５２の段差部５２ｆ上に載置されるとともに、弁体７４が第２ハウジング５２内に収容され、さらに、第２弁座部７２上に付勢ばね７３が載置された状態で、第１弁座部７１が圧入部６５ａに圧入される。このとき、付勢ばね７３は、第１弁座部７１が圧入部６５ａに圧入される前の状態では自由長になっている。そして、第１弁座部７１が圧入部６５ａに圧入されると、付勢ばね７３には、第２弁座部７２を段差部５２ｆに押し付ける付勢力が生じる。
【００６９】
図６（ｂ）に示すように、第１弁座部７１が圧入部６５ａに圧入されて、第２弁座部７２が、付勢ばね７３の付勢により、段差部５２ｆに押し付けられた状態において、弁体７４を第２ハウジング５２の底部に向けて押圧する。すると、外面拡大部７４ａが第２弁孔７２ｈの内面に接触し、第２弁座部７２及び弁体７４の軸心が一致する。その結果、第２弁孔７２ｈと第２弁部７６の外面シール部７６ｓとの間の冷媒ガスの漏れが抑制される。
【００７０】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）弁体７４は、第１弁座部７１の座部７１ｅに当接して抽気通路を閉鎖する端面シール部７５ｓを有する第１弁部７５と、第２弁孔７２ｈの内部に入り込んで給気通路を閉鎖する外面シール部７６ｓを有する第２弁部７６と、を有する。第１弁部７５の弁開度が最大のときの、外面シール部７６ｓにおける弁体７４の移動方向に沿ったシール長Ｌ１は、端面シール部７５ｓと座部７１ｅとの間における弁体７４の移動方向に沿った距離Ｌ２よりも短くなっている。これによれば、例えば、第２弁部７６が、第２弁座部７２における第２弁孔７２ｈ周りの端面に当接することで、給気通路を閉鎖する端面シール部を有する場合に比べると、第１弁部７５の弁開度が最大の状態から第１弁部７５が座部７１ｅに向けて移動しているときの、第２弁部７６における弁開度を小さくすることができる。その結果、可変容量型斜板式圧縮機１０の運転中において、制御圧室３５に供給される冷媒ガスの流量を少なくすることができる。そして、第１弁部７５の端面シール部７５ｓが座部７１ｅに当接したときには、第２弁部７６の外面シール部７６ｓが第２弁孔７２ｈから飛び出して、第２弁部７６の弁開度が最大になる。これにより、給気通路を介して吐出室１５ｂから制御圧室３５へ供給される冷媒ガスの流量が増えるため、斜板２３の傾角を即座に最大傾角に変更することができる。その結果、可変容量型斜板式圧縮機１０の運転効率を維持しつつも、斜板２３の傾角を即座に最大傾角に変更することができる。
【００７１】
（２）弁体７４は、端面シール部７５ｓよりも突出するとともに第１弁孔７１ｈの内部に入り込んで抽気通路を閉鎖する突出部７５ｆを有する。突出部７５ｆが第１弁孔７１ｈの内部に入ると、第２弁部７６が開弁する。これによれば、弁体７４が突出部７５ｆを有していない場合に比べると、可変容量型斜板式圧縮機１０の運転中において、抽気通路が閉鎖されるタイミングを早めることができ、抽気通路を介した制御圧室３５から吸入室１５ａへの冷媒ガスの排出量を少なくすることができる。その結果、斜板２３の傾角を最大傾角にするために、給気通路を介して吐出室１５ｂから制御圧室３５に供給される冷媒ガスの流量が少なくて済み、可変容量型斜板式圧縮機１０の運転効率を向上させることができる。
【００７２】
（３）第２弁座部７２は第２ハウジング５２とは別体であるとともに、第２ハウジング５２内における第１弁座部７１と第２弁座部７２との間には、第２弁座部７２を第２ハウジング５２の段差部５２ｆに向けて付勢する付勢ばね７３が設けられている。これによれば、第２弁座部７２が第２ハウジング５２に一体形成されている場合に比べると、第２弁孔７２ｈと第２弁部７６の外面シール部７６ｓとの間のクリアランスの調整を容易なものとすることができる。よって、第２弁孔７２ｈと第２弁部７６の外面シール部７６ｓとの間の冷媒ガスの漏れを抑制することができる。
【００７３】
（４）弁体７４は、外面シール部７６ｓから端面シール部７５ｓに向けてテーパ状に拡大していく外面拡大部７４ａを有する。これによれば、第２弁座部７２を第２ハウジング５２に収容した状態において、外面拡大部７４ａを第２弁孔７２ｈの内面に接触させることで、第２弁座部７２及び弁体７４の軸心を合わせることができる。すなわち、第２弁座部７２及び弁体７４の芯出しを容易に行うことができる。よって、第２弁孔７２ｈと第２弁部７６の外面シール部７６ｓとの間の冷媒ガスの漏れを抑制することができる。
【００７４】
（５）第１弁座部７１は第２ハウジング５２とは別体であるとともに、第２ハウジング５２の圧入部６５ａに圧入されており、付勢ばね７３は、第１弁座部７１が圧入部６５ａに圧入される前の状態では自由長になっている。これによれば、第１弁座部７１における圧入部６５ａへの圧入作業を行う際に、付勢ばね７３の付勢力が第１弁座部７１に作用しないため、第１弁座部７１における圧入部６５ａへの圧入を容易に行うことができる。
【００７５】
（６）両頭ピストン２５を採用した可変容量型斜板式圧縮機１０においては、片頭ピストンを有する可変容量型斜板式圧縮機のように、斜板２３の傾角を変更するためにクランク室２４を制御圧室として機能させることができない。そこで、両頭ピストン２５を採用した可変容量型斜板式圧縮機１０では、移動体３２により区画される制御圧室３５の圧力を変更することで、斜板２３の傾角を変更している。制御圧室３５は、クランク室２４に比べて小さい空間であるため、制御圧室３５の内部に導入される冷媒ガスの量が少なくて済み、可変容量型斜板式圧縮機１０における運転効率が向上する。
【００７６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、端面シール部７５ｓから突出部７５ｆが突出していない弁体７４Ａを適用してもよい。この場合、第１弁部７５は、端面シール部７５ｓが座部７１ｅに当接することで、抽気通路を閉鎖する閉弁状態となるとともに、端面シール部７５ｓが座部７１ｅから離間することで、抽気通路を開放する開弁状態となる。
【００７７】
図８には、本実施形態における弁体７４Ａの移動方向における弁体７４Ａの変位と、第１弁部７５及び第２弁部７６の弁開度との関係を実線で示している。また、本実施形態の比較例として、第２弁部７６が、第２弁座部７２における第２弁孔７２ｈ周りの端面に当接することで、給気通路を閉鎖する端面シール部を有している場合の、弁体７４Ａの変位と、第１弁部７５及び第２弁部７６の弁開度との関係を二点鎖線で示している。
【００７８】
図８に示すように、第２弁部７６が、第２弁座部７２における第２弁孔７２ｈ周りの端面に当接することで、給気通路を閉鎖する端面シール部を有する場合に比べると、第１弁部７５の弁開度が最大の状態から第１弁部７５が座部７１ｅに向けて移動しているときの、第２弁部７６における弁開度が小さくなる。その結果、可変容量型斜板式圧縮機１０の運転中において、制御圧室３５に供給される冷媒ガスの流量が少なくなる。そして、第１弁部７５の端面シール部７５ｓが座部７１ｅに当接したときには、第２弁部７６の外面シール部７６ｓが第２弁孔７２ｈから飛び出して、第２弁部７６の弁開度が最大になる。これにより、給気通路を介して吐出室１５ｂから制御圧室３５へ供給される冷媒ガスの流量が増えるため、斜板２３の傾角が即座に最大傾角に変更され、最大吐出容量での運転が行われる。
【００７９】
○  図９（ａ）に示すように、圧入部６５ａに圧入される環状の圧入部材７８をさらに備えてもよい。そして、第１弁座部７１が圧入部６５ａに圧入されていなくてもよい。第１弁座部７１、付勢ばね７３及び第２弁座部７２は、段差部５２ｆと圧入部材７８との間に配置されている。
【００８０】
図９（ｂ）に示すように、付勢ばね７３は、圧入部材７８が圧入部６５ａに圧入される前の状態では自由長になっていてもよい。これによれば、圧入部材７８における圧入部６５ａへの圧入作業を行う際に、付勢ばね７３の付勢力が圧入部材７８に作用しないため、圧入部材７８における圧入部６５ａへの圧入を容易に行うことができる。
【００８１】
そして、圧入部材７８が圧入部６５ａに圧入されると、第１弁座部７１は、付勢ばね７３の付勢力によって、圧入部材７８に付勢された状態で組み付けられている。よって、第１弁座部７１を組み付けるために、第１弁座部７１を圧入部６５ａに圧入する必要が無いため、第１弁座部７１が第２ハウジング５２に対して拘束されず、第１弁座部７１及び弁体７４の軸心を合わせる作業を容易なものとすることができる。
【００８２】
○  実施形態において、付勢ばね７３は、第１弁座部７１が圧入部６５ａに圧入される前の状態で自由長になっておらず、第１弁座部７１に付勢ばね７３からの付勢力が作用していてもよい。
【００８３】
○  実施形態において、弁体７４における外面シール部７６ｓと端面シール部７５ｓとの間に外面拡大部７４ａが形成されていなくてもよい。
○  実施形態において、第２弁座部７２が第２ハウジング５２と一体形成されていてもよい。
【００８４】
○  実施形態において、駆動力伝達ロッド５７が弁体７４と一体であってもよい。
○  実施形態において、収容室５９は、連通孔５２１及び通路８１を介して吸入室１４ａに連通していてもよく、要は、制御圧室３５から吸入圧領域に至る抽気通路が形成されていればよい。
【００８５】
○  実施形態において、吐出室１４ｂと制御圧室３５とが、通路８３、連通孔５２３、供給室６６、第２弁孔７２ｈ、弁室６５、連通孔５２２、通路８２、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介して連通していてもよい。
【００８６】
○  実施形態において、クラッチを介して外部駆動源から駆動力を得るようにしてもよい。
○  実施形態において、可変容量型斜板式圧縮機１０は、両頭ピストン２５を採用した両頭ピストン型斜板式圧縮機であったが、片頭ピストンを採用した片頭ピストン型斜板式圧縮機であってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０…可変容量型斜板式圧縮機、１１…ハウジング、１４ａ，１５ａ…吸入圧領域である吸入室、１４ｂ，１５ｂ…吐出圧領域である吐出室、１５ｃ…抽気通路及び給気通路を形成する圧力調整室、２１…回転軸、２１ａ…抽気通路及び給気通路を形成する第１軸内通路、２１ｂ…抽気通路及び給気通路を形成する第２軸内通路、２３…斜板、２５…ピストンとしての両頭ピストン、３２…移動体、３５…制御圧室、５０…容量制御弁、５０ｈ…バルブハウジング、５２ｆ…段差部、５３…電磁ソレノイド、５９…抽気通路を形成する収容室、６５…抽気通路及び給気通路を形成する弁室、６５ａ…圧入部、６６…給気通路を形成する供給室、７１…第１弁座部、７１ｈ…第１弁孔、７２…第２弁座部、７２ｈ…第２弁孔、７３…付勢部材としての付勢ばね、７４，７４Ａ…弁体、７４ａ…外面拡大部、７５…第１弁部、７５ｆ…突出部、７５ｓ…端面シール部、７６…第２弁部、７６ｓ…外面シール部、７８…圧入部材、８１…抽気通路を形成する通路、８２…抽気通路及び給気通路を形成する通路、８３…給気通路を形成する通路、５２１…抽気通路を形成する連通孔、５２２…抽気通路及び給気通路を形成する連通孔、５２３…給気通路を形成する連通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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