(57)【要約】【課題】不正侵入の検知精度を確保することができる侵入者検知システムを提供する。【解決手段】侵入者検知システム５がオンになると、送信機６は超広帯域電波Ｓuwbを受信機７に周期的に送信する。侵入者有無判断部８は、受信機７で受信した超広帯域電波Ｓuwbの伝搬時間から伝搬距離を算出し、伝搬距離と閾値とを比較する。伝搬距離が閾値に一致又は近似すれば、送信機６の超広帯域電波Ｓuwbが受信機７に直接波で届いていることから、送信機６及び受信機７の間に人はいないと判断する。一方、伝搬距離が閾値と一致しなければ、超広帯域電波Ｓuwbが人に遮られて非直接波で受信機７に到達していることから、室内に侵入者がいると判断する。【選択図】図１
2015041332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超広帯域の帯域幅を有し、かつマイクロ波帯の超広帯域電波を送信可能な送信機と、
前記超広帯域電波を受信可能な受信機と、
前記受信機で受信した前記超広帯域電波が直接波又は非直接波のいずれであるのかを確認することにより、侵入者の有無を判断する侵入者有無判断部と
を備えたことを特徴とする侵入者検知システム。
【請求項２】
前記侵入者有無判断部は、
前記送信機の前記超広帯域電波が前記受信機に至るまでに要した伝搬距離を算出する伝搬距離算出部と、
前記伝搬距離が直接波又は非直接波のいずれに準ずる値をとるのかを確認することにより、侵入者の有無を判断する伝搬距離正当性判断部と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の侵入者検知システム。
【請求項３】
室内に人がいないとき、直接波又は非直接波の識別に必要な閾値の設定を行う閾値設定部を備え、
前記侵入者有無判断部は、前記受信機で受信した前記超広帯域電波が前記閾値を満足するとき、当該電波を直接波と識別し、前記閾値を満足しないとき、当該電波を非直接波と識別する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の侵入者検知システム。
【請求項４】
前記閾値設定部は、室内を開閉するドアが施錠されたとき、前記閾値の設定を実行する
ことを特徴とする請求項３に記載の侵入者検知システム。
【請求項５】
前記超広帯域電波は、インパルスである
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の侵入者検知システム。
【請求項６】
前記侵入者有無判断部は、前記インパルスの第１波目を用いて、前記受信機で受信した前記超広帯域電波が直接波又は非直接波のいずれであるのかの確認を実行する
ことを特徴とする請求項５に記載の侵入者検知システム。
【請求項７】
前記送信機及び前記受信機が一体化された第１送受信機と、
前記送信機から送信された前記超広帯域電波を受信すると、これを前記第１送受信機に返信する第２送受信機とを備え、
前記侵入者有無判断部は、前記第１送受信機から送信されて前記第２送受信機を経て戻ってくる前記超広帯域電波を用いて侵入者の有無を判断する
ことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の侵入者検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正侵入を監視する侵入者検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両において、車内への不正侵入者を検知する侵入者検知システムが周知である（特許文献１等参照）。侵入者検知システムは、車両盗難防止装置の一種である。侵入者検知システムは、例えば車両ドアが正常に解錠されない状態下において、車内への人の侵入をセンサ等で検知すると、ホーンやブザー等により警報を吹鳴する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１０５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、侵入者検知システムのセンサは、一般的に、電波センサ、振動センサ、赤外線センサ、ホールＩＣ等を使用している。しかし、この種のセンサでは、車内への不正侵入を精度よく検知することができない現状があるので、誤警報の頻度が多くなってしまう問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、不正侵入の検知精度を確保することができる侵入者検知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決する侵入者検知システムは、超広帯域の帯域幅を有し、かつマイクロ波帯（例えば、１ＧＨｚ以上）の超広帯域電波を送信可能な送信機と、前記超広帯域電波を受信可能な受信機と、前記受信機で受信した前記超広帯域電波が直接波又は非直接波のいずれであるのかを確認することにより、侵入者の有無を判断する侵入者有無判断部とを備えた。
【０００７】
本構成によれば、超広帯域電波には、人体に対しての減衰量が大きく、かつ直進性が高く回り込みが少ないという特性があることに着目し、送信機から送信された超広帯域電波が直接波又は非直接波のいずれで受信機に届くのかを確認することにより、侵入者の有無を判断する。つまり、送信機及び受信機の間に人が存在しないときには、送信機から送信された超広帯域電波が直接波で受信機に届き、送信機及び受信機の間に人が存在するときには、送信機から送信された超広帯域電波が非直接波で受信機に届くことから、侵入者の有無を判断する。侵入者の有無を監視するにあたり、本構成のような超広帯域電波を使用した方式を採用すれば、種々のセンサを用いた場合に比較して、精度よく侵入者の有無を判断することが可能となる。よって、不正侵入の検知精度を確保することが可能となる。
【０００８】
前記侵入者検知システムにおいて、前記侵入者有無判断部は、前記送信機の前記超広帯域電波が前記受信機に至るまでに要した伝搬距離を算出する伝搬距離算出部と、前記伝搬距離が直接波又は非直接波のいずれに準ずる値をとるのかを確認することにより、侵入者の有無を判断する伝搬距離正当性判断部とを備えることが好ましい。この構成によれば、伝搬距離の測定原理を用いて、精度よく侵入者検知を行うことが可能となる。
【０００９】
前記侵入者検知システムにおいて、室内に人がいないとき、直接波又は非直接波の識別に必要な閾値の設定を行う閾値設定部を備え、前記侵入者有無判断部は、前記受信機で受信した前記超広帯域電波が前記閾値を満足するとき、当該電波を直接波と識別し、前記閾値を満足しないとき、当該電波を非直接波と識別することが好ましい。この構成によれば、適正な閾値が設定されるので、不正侵入の検知精度の確保に一層有利となる。
【００１０】
前記侵入者検知システムにおいて、前記閾値設定部は、室内を開閉するドアが施錠されたとき、前記閾値の設定を実行することが好ましい。この構成によれば、室内に人がいない可能性が高いドア施錠時に閾値の設定を実行するので、最適な閾値の設定に一層有利となる。よって、不正侵入の検知精度の確保に一層有利となる。
【００１１】
前記侵入者検知システムにおいて、前記超広帯域電波は、インパルスであることが好ましい。この構成によれば、インパルスはパルス幅が短い電波であるので、距離分解能が高く、距離測定精度がよい利点がある。よって、不正侵入の検知精度の確保に一層有利となる。
【００１２】
前記侵入者検知システムにおいて、前記侵入者有無判断部は、前記インパルスの第１波目を用いて、前記受信機で受信した前記超広帯域電波が直接波又は非直接波のいずれであるのかの確認を実行することが好ましい。この構成によれば、第１波目のパルスで侵入者を検知するようにすれば、例えば室外の障害物に反射等して受信機に至る第２波目以降のパルスで侵入者有無を判断せずに済む。よって、仮に、室外で人の動きがあっても、侵入者検知の判断には影響がないので、不正侵入の検知精度の確保に一層有利となる。
【００１３】
前記侵入者検知システムにおいて、前記送信機及び前記受信機が一体化された第１送受信機と、前記送信機から送信された前記超広帯域電波を受信すると、これを前記第１送受信機に返信する第２送受信機とを備え、前記侵入者有無判断部は、前記第１送受信機から送信されて前記第２送受信機を経て戻ってくる前記超広帯域電波を用いて侵入者の有無を判断することが好ましい。この構成によれば、第１送受信機と第２送受信機との時間同期をとる必要がないので、動作制御の簡素化に有利となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、侵入者検知システムにおいて、不正侵入の検知精度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の侵入者検知システムの構成図。
【図２】超広帯域電波の周波数スペクトル図。
【図３】伝搬距離の正当性の確認に使用する閾値を設定するときの動作図。
【図４】伝搬距離の算出方法の説明図。
【図５】侵入者が室内いないときの動作図。
【図６】侵入者が室内にいるときの動作図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は第２実施形態の侵入者検知システムの通信シーケンス図。
【図８】別例の侵入者検知システムの構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、侵入者検知システムの第１実施形態を図１〜図６に従って説明する。
図１に示すように、侵入者検知の監視対象（以降、車両１と記す）は、車両盗難に対する各種機能を制御するセキュリティＥＣＵ（Electronic Control Unit）２を備える。セキュリティＥＣＵ２には、車両ドアの施解錠状態を検出するドア施解錠検出部３と、警報音を報知可能な報知部４とが接続されている。ドア施解錠検出部３は、スイッチ又はセンサのいずれでもよい。報知部４は、例えばホーンやブザー等が好ましい。
【００１７】
車両１は、室内（例えば車内）への不正侵入者の有無を検知する侵入者検知システム５を備える。侵入者検知システム５は、セキュリティＥＣＵ２が管理する車両盗難防止機能の１機能である。侵入者検知システム５は、超広帯域電波Ｓuwbを室内に送信可能な送信機６と、送信機６から送信された超広帯域電波Ｓuwbを受信可能な受信機７と、受信機７で受信した超広帯域電波Ｓuwbが直接波又は非直接波のいずれであるのかを確認することにより、室内への不正侵入者の有無を判断する侵入者有無判断部８とを備える。送信機６は、超広帯域電波Ｓuwbとして例えばインパルスＩを１波送信する。送信機６及び受信機７は、直接波で通信でき、かつ両者の間を侵入者が通過する位置に配置されるのが好ましい。侵入者有無判断部８は、例えばセキュリティＥＣＵ２に設けられることが好ましい。
【００１８】
直接波は、例えば送信機６から送信された超広帯域電波Ｓuwbが、障害物によって遮られることなく、直接、受信機７まで至る電波のことを言う。非直接波は、送信機６から送信された超広帯域電波Ｓuwbが、障害物に遮られた上で受信機７に至った電波のことを言い、例えば反射波、屈折波、回折波等を含む。
【００１９】
送信機６は、例えばタイマ９を備えることが好ましい。送信機６は、このタイマ９によって、超広帯域電波Ｓuw bの送信時刻を認識することが可能である。受信機７は、例えばタイマ１０を備えることが好ましい。受信機７は、超広帯域電波Ｓuwbの受信時刻をタイマ１０によって認識することが可能である。送信機６及び受信機７は、例えばタイマ９，１０を同時刻に設定することにより、時間同期がとれていることする。
【００２０】
図２に示すように、超広帯域電波Ｓuwbは、例えば帯域幅が５００ＭＨｚ以上であり、かつ周波数がマイクロ波帯（１ＧＨｚ以上）の電波である。例えば、超広帯域電波Ｓuwbの周波数は、３ＧＨｚ〜１１ＧＨｚが好ましい。また、超広帯域電波Ｓuwbの周波数は、３ＧＨｚ〜５ＧＨｚ、又は７ＧＨｚ〜１１ＧＨｚでもよい。いずれにせよ、超広帯域電波Ｓuwbの周波数は、法規を満たす値に設定するのが好ましい。
【００２１】
図１に示すように、侵入者有無判断部８は、送信機６の超広帯域電波Ｓuwbが受信機７に至るまでに要した伝搬距離Ｄを算出する伝搬距離算出部１１と、伝搬距離Ｄが直接波又は非直接波のいずれに準じた値をとるのかを確認することにより、室内への侵入者の有無を判断する伝搬距離正当性判断部１２とを備える。伝搬距離算出部１１は、超広帯域電波Ｓuwbが送信機６から受信機７に至るまでに要する伝搬時間ｔを算出し、この伝搬時間ｔを基に超広帯域電波Ｓuwbの伝搬距離Ｄを算出する。伝搬距離正当性判断部１２は、伝搬距離Ｄが閾値Ｄｋを満足するとき、受信機７で受信した超広帯域電波Ｓuwbが直接波であると判断し、伝搬距離Ｄが閾値Ｄｋを満足しないとき、受信機７で受信した超広帯域電波Ｓuwbが非直接波であると判断する。
【００２２】
侵入者検知システム５は、室内に人がないとき、直接波又は非直接波を識別する閾値Ｄｋを設定する閾値設定部１３を備える。閾値設定部１３は、例えばセキュリティＥＣＵ２に設けられることが好ましい。閾値設定部１３は、ドア施解錠検出部３の検出信号を基に例えば車両ドアが施錠されたことを検出したとき、超広帯域電波Ｓuwbの距離測定を行い、このときに算出できた伝搬距離Ｄを閾値Ｄｋとして設定する。
【００２３】
次に、図３〜図６を用いて、侵入者検知システム５の動作を説明する。
［車両ドア施錠時の動作］
図３に示すように、正規ユーザが車両１から降車して、車両ドアを施錠したとする。ドア施解錠検出部３は、車両ドアが施錠されたことを検出すると、車両ドア施錠信号をセキュリティＥＣＵ２に出力する。閾値設定部１３は、ドア施解錠検出部３から車両ドア施錠信号を入力すると、不正侵入判定の閾値Ｄｋを設定するために、初期時における伝搬距離Ｄの測定を実行する。このとき、室内には不正侵入者等がいないので、送信機６から送信された超広帯域電波Ｓuwbは、直接波で受信機７に届く。
【００２４】
図４に、伝搬距離Ｄの算出方法を図示する。超広帯域電波Ｓuwbの伝搬時間を「ｔ」とし、送信機６において超広帯域電波Ｓuwbが送信された時刻を「Ｔ１」とし、超広帯域電波Ｓuwbのデータが送信機６の内部を伝送する時間を「ｔ１」とし、受信機７において超広帯域電波Ｓuw bを受信した時刻を「Ｔ２」とし、超広帯域電波Ｓuwbのデータが受信機７の内部を伝送する時間を「ｔ２」とする。この場合、超広帯域電波Ｓuwbの伝搬距離Ｄは、図中の式（α）により算出される。なお、式（α）の「ｃ」は、電磁波、つまり光の速さである。「ｔ１」は、例えば送信機６のＣＰＵ等のデバイスから出力された超広帯域電波Ｓuwbのデータが送信機６のアンテナから送信されるまでに要する時間である。「ｔ２」は、例えば受信機７のアンテナで受信した超広帯域電波Ｓuwbのデータが受信機７のＣＰＵ等のデバイスに至るまでに要する時間である。「ｔ１」及び「ｔ２」は、各々の送信機６及び受信機７から一義的に決まる固定値である。閾値設定部１３は、このようにして算出した閾値Ｄｋを、室内に侵入者がいない正常状態の基準として設定する。
【００２５】
侵入者有無判断部８は、例えば車両ドアが施錠されて閾値Ｄｋの設定が済むと、侵入者検知システム５をオンする。即ち、車両駐車時において、車内への不正侵入を監視するために、侵入者検知機能を有効にする。このため、侵入者有無判断部８は、送信機６から定期又は不定期に超広帯域電波Ｓuwbを送信し、伝搬距離Ｄの測定を定期的に実行する。伝搬距離算出部１１は、超広帯域電波Ｓuwbを受信する度、超広帯域電波Ｓuwbの伝搬時間ｔを算出し、伝搬距離Ｄを算出する。伝搬距離正当性判断部１２は、伝搬距離Ｄが算出される度、これを閾値Ｄｋと比較することにより、いま受信した超広帯域電波Ｓuwbが直接波又は非直接波のいずれであるのかを判断する。
【００２６】
［正常状態のときの動作］
図５に示すように、室内に侵入者がいない正常時の場合、送信機６から送信される超広帯域電波Ｓuwbを途中で遮るものがないので、超広帯域電波Ｓuwbは直接波で受信機７に届く。このため、伝搬距離算出部１１により算出された伝搬距離Ｄは、閾値Ｄｋに一致又は近似する。よって、伝搬距離正当性判断部１２は、算出した伝搬距離Ｄが閾値Ｄｋを満足することを確認するので、室内に不正侵入者はいないと判断する。従って、警報等の報知はなされない。
【００２７】
［侵入者ありのときの動作］
図６に示すように、侵入者が室内に不正侵入した場合、送信機６から送信される超広帯域電波Ｓuwbは侵入者によって遮られるので、例えば反射、屈折、回折した上で、受信機７に届く。即ち、受信機７は、直接波ではなく、非直接波を受信する。このため、伝搬距離算出部１１により算出された伝搬距離Ｄは、閾値Ｄｋに一致しなくなる。よって、伝搬距離正当性判断部１２は、算出した伝搬距離Ｄが閾値Ｄｋを満足しないことを確認するので、室内に不正侵入者がいると判断する。なお、超広帯域電波Ｓuwbが受信機７に全く届かなかったときも、侵入者ありと判断する。セキュリティＥＣＵ２は、室内に不正侵入者がいることを検出すると、報知部４から警報を吹鳴する。
【００２８】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）侵入者検知システム５は、超広帯域電波Ｓuwbの通信（ＵＷＢ通信方式）を用いて、室内の不正侵入者の有無を検知するものである。ところで、超広帯域電波Ｓuwbには、人体に対しての減衰量が大きく、かつ直進性が高く回り込みが少ないという特性がある。よって、本例の侵入者検知システム５を用いれば、種々のセンサを用いた場合に比較して、精度よく侵入者の有無を判断することが可能となる。よって、不正侵入の検知精度を確保することができる。
【００２９】
（２）超広帯域電波Ｓuwbの伝搬時間ｔから伝搬距離Ｄを算出し、伝搬距離Ｄの正当性を確認することにより、侵入者の有無を判断する。よって、伝搬距離Ｄの測定原理を用いて、精度よく侵入者検知を行うことができる。
【００３０】
（３）室内に人がいないとき、伝搬距離Ｄの測定を実行し、その状態を正常状態として、直接波又は非直接波の識別に必要な閾値Ｄｋの設定を行う。よって、適正な閾値Ｄｋが設定されるので、不正侵入の検知精度の確保に一層有利となる。
【００３１】
（４）室内に人がいない可能性が高いドア施錠時に閾値Ｄｋの設定を実行するので、最適な閾値Ｄｋの設定に一層有利となる。つまり、座席に鞄等が置かれても、それを前提にした閾値Ｄｋが設定されることになる。よって、不正侵入の検知精度の確保に一層有利となる。
【００３２】
（５）超広帯域電波Ｓuwbは、パルス幅が非常に短いインパルス波を用いる。このため、超広帯域電波Ｓuwbは、距離分解能が高くなり、距離測定精度がよくなる。よって、不正侵入の検知精度の確保に一層有利となる。
【００３３】
（６）超広帯域電波Ｓuwbのデータレートを、室内環境に合わせた適切なデータレートに設定すれば、直接波と非直接波との識別を精度よく行うことができる。適切なデータレート設定の具体的としては、例えば超広帯域電波Ｓuwbのパルス長を長めに設定する形式などがある。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図７に従って説明する。なお、本例は、侵入者検知の１具体例であり、基本的な構成は、第１実施形態と同様である。よって、第１実施形態と同一部分は同じ符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ詳述する。
【００３５】
図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、伝搬距離算出部１１は、受信機７で受信した超広帯域電波Ｓuwbのパルスのうち、第１波目に受信したパルスＩ１で伝搬距離Ｄを測定する。これは、受信機７で受信するパルスとしては、例えば車外の物体に反射等して到達したパルスＩ２もあり、このパルスＩ２で伝搬距離Ｄを測定してしまうと、車外の物体の動きによって伝搬距離Ｄが閾値Ｄｋからずれてしまうことがあり、これが誤警報に繋がるからである。
【００３６】
次に、図７（ａ）〜（ｃ）を用いて、侵入者検知システム５の動作を説明する。
［正常状態のときの動作］
図７（ａ）に示すように、送信機６は、超広帯域電波ＳuwbとしてインパルスＩを１波送信する。このインパルスＩは、受信機７で受信される。同図においては、直接波で受信機７に到達したパルスＩ１と、車外の物体に反射等して受信機７に到達した複数（１つでもよい）のパルスＩ２とを図示する。ちなみに、直接波で受信機７に到達したパルスＩ１は、物体に遮られることなくそのまま受信機７に至るので、電界強度が高い。一方、車外の物体に反射等して受信機７に到達したパルスＩ２は、物体に遮られて減衰するので、電界強度が低い。
【００３７】
伝搬距離算出部１１は、受信機７で受信した第１波目のパルスＩ１を使用して、伝搬距離Ｄを算出する。ここでは、室内に侵入者がいない正常時の場合を例としているので、伝搬距離Ｄは閾値Ｄｋと一致又は近似する。よって、伝搬距離正当性判断部１２は、算出した伝搬距離Ｄが閾値Ｄｋを満足することを確認するので、室内に不正侵入者はいないと判断する。従って、警報等の報知はなされない。
【００３８】
［侵入者ありのときの動作］
図７（ｂ）に示すように、侵入者が室内に不正侵入した場合、送信機６から送信されるインパルスＩは侵入者によって遮られ、非直接波として受信機７に到達する。つまり、第１波目のパルスＩ１は、正常時に対して位相が所定量遅れた時刻で受信される。このため、位相が遅れた第１波目のパルスＩ１から算出された伝搬距離Ｄは、閾値Ｄｋに一致しなくなる。よって、伝搬距離正当性判断部１２は、算出した伝搬距離Ｄが閾値Ｄｋを満足しないことを確認するので、室内に不正侵入者がいると判断する。これにより、不正侵入者ありの警報等が報知される。
【００３９】
［車室外の変化が現われたときの動作］
図７（ｃ）に示すように、室内に侵入者がいない正常状態のとき、例えば車外において人が通り過ぎるなどして、車外の物体で反射が起こり、受信パルスの様子が変化したとする。この車外の物体で反射したインパルスＩの変化は、第１波目以降に現われる。しかし、本例の場合は、第１波目に受信するパルスＩ１で伝搬距離Ｄを測定するので、これら反射波には影響を受けない。よって、仮に車外で人の動きがあっても、これによって警報が作動することがないので、誤警報防止に有利となる。
【００４０】
本実施形態の構成によれば、第１実施形態に記載の（１）〜（６）に加え、以下の効果を得ることができる。
（７）第１波目に受信したパルスＩ１で侵入者を検知するので、例えば室外の障害物に反射するなどして受信機７に至る第２波目以降のパルスＩ２で侵入者有無を判断せずに済む。よって、仮に、室外で人の動きがあっても、これが侵入者検知の判断に影響しないので、不正侵入の検知精度の確保に一層有利となる。
【００４１】
（８）インパルスＩは反射、回折等するので、送信機６と受信機７との間に荷物等が置かれていても、人体を検知することができる。
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
【００４２】
・各実施形態において、図８に示すように、侵入者検知システム５は、対をなす送受信機３１、３２から構築されてもよい。このシステム構成の場合、第１送受信機３１の送信機６から送信された超広帯域電波Ｓuwbを第２送受信機３２が受信すると、これを第１送受信機３１に返信する。そして、第１送受信機３１で受信された超広帯域電波Ｓuwbから伝搬距離Ｄを算出し、この伝搬距離Ｄを基に不正侵入者の有無を判断する。この場合、第１送受信機３１及び第２送受信機３２の時間同期をとる必要がないので、動作制御を簡素化することができる。
【００４３】
・各実施形態において、超広帯域電波Ｓuwbの周波数は、例えば１〜１００ＧＨｚ、１〜５０ＧＨｚ、１〜３０ＧＨｚ、１〜２０ＧＨｚ、２〜２０ＧＨｚ、２〜１５ＧＨｚなど、種々の範囲の１値を採用できる。
【００４４】
・各実施形態において、侵入者検知の判定周期は、定期又は不定期のいずれでもよい。例えば、侵入者検知システム５をオンしてからの経過時間が長くなるに従い、距離測定の周期を長くしてもよい。つまり、単位時間当たりの判定回数を少なくしていく。この場合、車載バッテリの省電力化に有利となる。
【００４５】
・各実施形態において、侵入者検知システム５をオンするタイミングは、例えば車両ドアが施錠されてから所定時間経過した後など、どのタイミングとしてもよい。
・各実施形態において、閾値Ｄｋの設定は、車両ドアが施錠されるときに実施されることに限定されない。例えば、電子キーが車両１の電子キーシステムの通信エリアから出たとき、つまり電子キーとのＩＤ照合が成立しなくなるときとしてもよい。また、ある車両操作から一定時間経過後に閾値Ｄｋの設定を行う時間制御としてもよい。この例としては、例えば車両ドアが閉められてから、又は車両ドアが施錠されてから、一定時間が経過した後、閾値Ｄｋの設定動作が実行される。
【００４６】
・各実施形態において、閾値Ｄｋは、固定値でもよい。
・各実施形態において、伝搬時間ｔをパラメータにして、侵入者有無を判断してもよい。
【００４７】
・各実施形態において、監視対象は、車両１に限定されず、例えば建物（住宅）などにも適用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
５…侵入者検知システム、６…送信機、７…受信機、８…侵入者有無判断部、１１…伝搬距離算出部、１２…伝搬距離正当性判断部、１３…閾値設定部、３１…第１送受信機、３２…第２送受信機、Ｓuwb…超広帯域電波、Ｄ…伝搬距離、Ｄｋ…閾値、Ｉ…インパルス。
【図１】
2015041332.tif 000003
【図２】
2015041332.tif 000004
【図３】
2015041332.tif 000005
【図４】
2015041332.tif 000006
【図５】
2015041332.tif 000007
【図６】
2015041332.tif 000008
【図７】
2015041332.tif 000009
【図８】
2015041332.tif 000010