(57)【要約】【課題】第１搬送路と、第１搬送路に対して下方に配置される第２搬送路とを有する搬送装置に設けられる、搬送物の一時保持装置を提供することにより、作業者の負担を軽減するとともに、無駄な作業時間の発生を抑制する。【解決手段】一時保持装置１０は、保持部２０及び案内部７０を有する。保持部２０は、第１搬送路１０１の側方へ移動させた搬送物Ｍを保持する第１状態と、第１状態を解除して、保持している搬送物Ｍを解放する第２状態と、に切り替え可能である。案内部７０は、保持部２０の下方に配置され、保持部２０から解放される搬送物Ｍを第２搬送路１０２に案内する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１搬送路と、前記第１搬送路に対して下方に配置される第２搬送路とを有する搬送装置に設けられる、搬送物の一時保持装置であって、
前記第１搬送路の側方へ移動させた搬送物を保持する第１状態と、前記第１状態を解除して、保持している前記搬送物を解放する第２状態と、に切り替え可能である保持部と、
前記保持部の下方に配置され、前記保持部から解放される前記搬送物を前記第２搬送路に案内する案内部と、
を備える一時保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の一時保持装置であって、
前記保持部は、
前記第１搬送路の側部に設けられ、前記搬送物の底部のうち、一方の端部を支持する第１支持部と、
前記第１支持部の側方に設けられ、前記第１支持部との間に間隔を有するとともに、前記搬送物の底部のうち、他方の端部を支持する第２支持部と、
を備え、
前記第１支持部は、前記第１状態における第１姿勢と、前記第２状態における第２姿勢とに切り替え可能であり、
前記第１姿勢の前記第１支持部は、前記第２支持部とともに前記搬送物を保持し、前記第２姿勢の前記第１支持部は、保持している前記搬送物を開放する、
一時保持装置。
【請求項３】
請求項２に記載の一時保持装置であって、
前記第１支持部は、アームを備え、
前記第１支持部は、前記アームが揺動することで、前記第１姿勢と前記第２姿勢とに切り替え可能である、一時保持装置。
【請求項４】
請求項３に記載の一時保持装置であって、
前記アームは、前記第１姿勢から前記第２姿勢に回動する方向に付勢されている、一時保持装置。
【請求項５】
請求項４に記載の一時保持装置であって、
前記アームの揺動中心に対して、前記第１搬送路に近い領域を第１領域とし、
前記アームの重心は、前記第１領域に位置する、一時保持装置。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか１項に記載の一時保持装置であって、
前記第２支持部は、前記第１支持部の下方に配置される、一時保持装置。
【請求項７】
請求項６に記載の一時保持装置であって、
前記第２支持部は、上下方向の位置を調整可能である、一時保持装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の一時保持装置であって、
前記案内部は、前記第２支持部と前記第２搬送路とを接続する案内路を有する、一時保持装置。
【請求項９】
請求項８に記載の一時保持装置であって、
前記案内路は、前記搬送物を案内する案内面を有し、
前記案内面は、凹状に湾曲している、一時保持装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の一時保持装置であって、
前記搬送物の側部の高さは、前記第２姿勢の前記第１支持部と前記第２支持部との間隔より小である、一時保持装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の一時保持装置であって、
前記案内面は、シート状部材で構成されている、一時保持装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の一時保持装置を備えた搬送装置であって、
前記第１搬送路は、前記搬送物を供給する搬送路であり、
前記第２搬送路は、前記搬送物を回収する搬送路である、
搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送物の一時保持装置に関する。より詳しくは、第１搬送路で搬送される搬送物を一時的に保持するとともに、保持を解除して搬送物を第２搬送路に案内する、一時保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第１搬送路と、第１搬送路に対して下方に配置される第２搬送路とを有する搬送装置が知られている。例えば、特開平１１−３３４８６５号公報には、コンベア装置を上下２段に配置した搬送装置が開示されている。
【０００３】
従来の搬送装置について図１５から図１７を用いて説明する。図１５は、コンベア装置を上下２段に配置した搬送装置の一例を示す平面図である。図１６は、図１５のＣ−Ｃ線において切断した搬送装置の正面断面図である。図１７は、作業者ＯＰが、空コンテナＭ１２を置き台４１０から下側コンベア装置３２０へ移動させる作業を示す正面断面図である。矢印Ｆは搬送装置の前方を示し、矢印Ｂは搬送装置の後方を示す。矢印Ｒは搬送装置の右方向を示し、矢印Ｌは搬送装置の左方向を示す。矢印Ｕは搬送装置の上方向を示し、矢印Ｄは搬送装置の下方を示す。
【０００４】
図１５及び図１６に示すように、搬送装置３００は、上側コンベア装置３１０及び下側コンベア装置３２０を有している。搬送装置３００の右側方には、作業台４００が配置されている。上側コンベア装置３１０には、搬送物として、例えば商品を収容したコンテナ（以下、実コンテナＭ１１という）が搬送されている。実コンテナＭ１１の搬送方向は、矢印Ｔ１で示すように後方から前方に向かう方向である。作業者ＯＰは、搬送装置３００の右側方かつ、作業台４００の前方に待機している。作業者ＯＰは、作業対象となる実コンテナＭ１１が搬送されてくると、上側コンベア装置３１０から作業台４００に実コンテナＭ１１を移動させる。
【０００５】
図１６に示すように、作業台４００には、実コンテナＭ１１を置くための置き台４１０が設けられている。作業者ＯＰは、上側コンベア装置３１０から移動させた実コンテナＭ１１を置き台４１０に載置する。作業者ＯＰは、置き台４１に載置した実コンテナＭ１１から商品を取り出して作業台４００に移動させる。作業者ＯＰは、作業台４００の上で商品を包装するなどの作業を行う。置き台４１０に載置された実コンテナＭ１１は、商品を取り出したことで空になる。以下、空になったコンテナを空コンテナＭ１２という。空コンテナＭ１２は、下側コンベア装置３２０に載置する。下側コンベア装置３２０は、空コンテナＭ１２を搬送して回収する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３３４８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、搬送装置３００には、空コンテナＭ１２を置き台４１０から下側コンベア装置３２０へ移動させる手段は設けられていない。このため、図１７に示すように、作業者ＯＰは、空コンテナＭ１２を置き台４１０から下側コンベア装置３２０へ移動させる作業を行う必要がある。
【０００８】
搬送装置３００の下側コンベア装置３２０は、置き台４１０の下方に配置されている。下側コンベア装置３２０の上方には、上側コンベア装置３１０が配置されている。このため、作業者ＯＰは、空コンテナＭ１２を置き台４１０から下側コンベア装置３２０へ移動させる際、腰を屈めた無理な姿勢で作業を行わなくてはならない。具体的には、両手で空コンテナＭ１２を支持し、置き台４１０の高さから下側コンベア装置３２０の高さまで、空コンテナＭ１２を下方に移動させる。そして、腰を屈めながら、下側コンベア装置３２０の右側方から下側コンベア装置３２０上に空コンテナＭ１２を左方向に移動させる。作業者ＯＰは、空コンテナＭ１２が発生する度にこの作業を行う必要がある。従って、作業者ＯＰにとって負担が大きい。また、作業者ＯＰの移動範囲が広くなり、無駄な作業時間が発生する。
【０００９】
本発明は、第１搬送路と、第１搬送路に対して下方に配置される第２搬送路とを有する搬送装置に設けられる、搬送物の一時保持装置を提供することにより、作業者の負担を軽減するとともに、無駄な作業時間の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の搬送装置は、第１搬送路と、第１搬送路に対して下方に配置される第２搬送路とを有する搬送装置に設けられる、搬送物の一時保持装置であって、第１搬送路の側方へ移動させた搬送物を保持する第１状態と、第１状態を解除して、保持している搬送物を解放する第２状態と、に切り替え可能である保持部と、保持部の下方に配置され、保持部から解放される搬送物を第２搬送路に案内する案内部と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の搬送装置は、作業者の作業負担を軽減するとともに、作業者の移動範囲を減らし、無駄な作業時間の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る搬送装置を示す平面図である。
【図２】図２は、図１のＡ―Ａ線において切断した搬送装置の断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１支持部の正面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１支持部の平面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、アーム本体の正面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、アーム本体の平面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図４ＡのＢ−Ｂ線において切断したアーム本体の側面断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、ブラケットの正面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、ブラケットの平面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第２支持部の正面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第２支持部の側面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、案内部の正面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、案内部の側面図である。
【図８】図８は、第１状態における一時保持装置の側面図である。
【図９】図９は、第２状態における一時保持装置の側面図である。
【図１０】図１０は、第１搬送路に実搬送物が搬送されている状態を示す正面図である。
【図１１】図１１は、第１搬送路から一時保持装置に実搬送物を移動させる状態を示す正面図である。
【図１２】図１２は、一時保持装置が実搬送物を保持する状態を示す正面図である。
【図１３】図１３は、一時保持装置を第１状態から第２状態に切り替える動作を示す正面図である。
【図１４】図１４は、一時保持装置から空搬送物が解除され、空搬送物を第２搬送路に案内する状態を示す正面図である。
【図１５】図１５は、コンベア装置を上下２段に配置した搬送装置の一例を示す平面図である。
【図１６】図１６は、図１５のＣ−Ｃ線において切断した搬送装置の正面断面図である。
【図１７】図１７は、作業者ＯＰが、空コンテナＭ１２を置き台４１０から下側コンベア装置３２０へ移動させる作業を示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施形態にかかる一時保持装置は、第１搬送路と、第１搬送路に対して下方に配置される第２搬送路とを有する搬送装置に設けられる、搬送物の一時保持装置であって、第１搬送路の側方へ移動させた搬送物を保持する第１状態と、第１状態を解除して、保持している搬送物を解放する第２状態と、に切り替え可能である保持部と、保持部の下方に配置され、保持部から解放される搬送物を第２搬送路に案内する案内部と、を備える（第１の構成）。
【００１４】
上記の構成によれば、一時保持装置は、作業者が搬送物を第１搬送路から保持部へ移動させることで、搬送物を一時的に保持することができる。また、一時保持装置は、作業者が保持部を第１状態から第２状態に切り替えることで、保持部から第２搬送路へ搬送物を移動させることができる。このため、作業者は、保持部から第２搬送路へ搬送物を把持しながら移動させる作業を行う必要がない。作業者は、腰を屈めることなく、立ったままで保持部から第２搬送路へ搬送物を移動させることができる。よって、作業者の作業負担を軽減するとともに、作業者の移動範囲を減らし、無駄な作業時間の発生を抑制することができる。
【００１５】
上記第１の構成において、保持部は、第１搬送路の側部に設けられ、搬送物の底部のうち、一方の端部を支持する第１支持部と、第１支持部の側方に設けられ、第１支持部との間に間隔を有するとともに、搬送物の底部のうち、他方の端部を支持する第２支持部と、を備え、第１支持部は、第１状態における第１姿勢と、第２状態における第２姿勢とに切り替え可能であり、第１姿勢の第１支持部は、第２支持部とともに搬送物を保持し、第２姿勢の第１支持部は、保持している搬送物を開放する構成であってもよい（第２の構成）。
【００１６】
上記の構成によれば、第１姿勢の第１支持部は、第２支持部とともに搬送物を保持する。第２姿勢の第１支持部は、保持している搬送物を開放する。このため、作業者は、第１支持部の姿勢を第１姿勢から第２姿勢に切り替えることで、保持部から第２搬送路へ搬送物を移動させることができる。
【００１７】
上記第２の構成において、第１支持部は、アームを備え、第１支持部は、アームが揺動することで、第１姿勢と第２姿勢とに切り替え可能とした構成であってもよい（第３の構成）。
【００１８】
上記の構成によれば、簡易な構成で第１支持部を第１姿勢と第２姿勢とに切り替え可能とすることができる。
【００１９】
上記第３の構成において、アームは、第１姿勢から第２姿勢に回動する方向に付勢されている構成であってもよい（第４の構成）。
【００２０】
上記の構成によれば、アームに支持されている搬送物の底部をアームから離し、アームに加わる外力を除去することで、アームの姿勢を、付勢力によって第１姿勢から第２姿勢に切り替えることができる。このため、簡単な操作によって搬送物を第２搬送路に移動させることができる。
【００２１】
上記第４の構成において、アームの揺動中心に対して、第１搬送路に近い領域を第１領域とし、アームの重心は、第１領域に位置する構成であってもよい（第５の構成）。
【００２２】
上記の構成によれば、アームは、自重により第１姿勢から第２姿勢に回動する方向に付勢される。このため、アームの構成を簡易にすることができる。
【００２３】
上記第２〜第５のいずれかの構成において、第２支持部は、第１支持部の下方に配置される構成であってもよい（第６の構成）。
【００２４】
上記の構成によれば、第１支持部と第２支持部とで搬送物を作業者に向けて斜めに支持することができ、作業性が良好である。
【００２５】
上記第６の構成において、第２支持部は、上下方向の位置を調整可能とした構成であってもよい（第７の構成）。
【００２６】
上記の構成によれば、第２支持部の位置を調整することで、搬送物の大きさに合わせて第１支持部と第２支持部との間隔を変更することができる。
【００２７】
上記第１〜第７のいずれかの構成において、案内部は、第２支持部と第２搬送路とを接続する案内路を有する構成であってもよい（第８の構成）。
【００２８】
上記の構成によれば、保持部で保持している搬送物を解放した場合に、案内路によって搬送物を確実に第２搬送路に案内することができる。
【００２９】
上記第８の構成において、案内路は、搬送物を案内する案内面を有し、案内面は、凹状に湾曲している構成であってもよい（第９の構成）。
【００３０】
上記の構成によれば、保持部で保持している搬送物を解放した場合に、搬送物を確実に第２搬送路に案内することができる。また、第２搬送路の近くでは案内面の傾斜が緩やかになるため、搬送物の速度を減速させて搬送物を緩やかな速度で第２搬送路に案内することができる。
【００３１】
上記第９の構成において、搬送物の側部の高さは、第２姿勢の第１支持部と第２支持部との間隔より小である構成としてもよい（第１０の構成）。
【００３２】
上記の構成によれば、第２姿勢のアームが、保持している搬送物を開放する際、搬送物の側部を下方に向けた状態で、第２姿勢のアームと第２支持部との間に搬送物を通過させることができる。また、搬送物の側部を下方に向けた状態で、第２姿勢のアームと第２支持部との間に搬送物を通過させることで、搬送物の底部は案内部の案内面に沿った状態となる。この状態で第２搬送路に移動した搬送物は、底部を下方に向けた状態となる。このため、搬送物を適切な姿勢で第２搬送路に移動させることができる。
【００３３】
上記第９の構成において、案内面は、シート状部材で構成されていてもよい（第１１の構成）。
【００３４】
上記の構成によれば、シート状部材の撓みにより、第２搬送路の近くでは案内面の傾斜が緩やかになるため、搬送物の速度を減速させて搬送物を緩やかな速度で第２搬送路に案内することができる。
【００３５】
上記第１〜第７のいずれかの構成の一時保持装置を備えた搬送装置であって、第１搬送路は、搬送物を供給する搬送路であり、第２搬送路は、搬送物を回収する搬送路である構成としてもよい（第１２の構成）。
【００３６】
上記の構成によれば、第１搬送路で供給される搬送物は、一時保持装置で一時的に保持される。保持部から解放される搬送物は、第２搬送路で回収される。搬送物の解放は、少ない作業で行うことができる。このため、作業者の作業負担が少ない搬送装置とすることができる。
【００３７】
［実施形態］
以下、図面を参照し、本発明の実施形態に係る一時保持装置及び搬送装置を詳しく説明する。図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。なお、説明を分かりやすくするために、以下で参照する図面においては、構成が簡略化または模式化して示されたり、一部の構成部材が省略されたりしている。また、各図に示された構成部材間の寸法比は、必ずしも実際の寸法比を示すものではない。
【００３８】
［全体構成］
まず、搬送装置１００の全体構成について説明する。搬送装置１００は、一時保持装置１０を含んでいる。図１は、本発明の実施形態に係る搬送装置を示す平面図である。図２は、図１のＡ―Ａ線において切断した搬送装置の断面図である。以下の図では、矢印Ｆは搬送装置１００の前方を示し、矢印Ｂは搬送装置１００の後方を示す。矢印Ｒは搬送装置１００の右方向を示し、矢印Ｌは搬送装置１００の左方向を示す。矢印Ｕは搬送装置１００の上方向を示し、矢印Ｄは搬送装置１００の下方を示す。
【００３９】
図１及び図２に示すように、搬送装置１００は、第１搬送路１０１及び第２搬送路１０２を有している。本実施形態では、第１搬送路１０１及び第２搬送路１０２は、ローラーコンベアである。第２搬送路１０２は、第１搬送路１０１に対して下方に配置されている。第１搬送路１０１の搬送方向は、例えば、図１における矢印Ｔ１の方向（後方から前方に向かう方向）である。第２搬送路１０２の搬送方向は、例えば、前方から後方に向かう方向である。第１搬送路１０１及び第２搬送路１０２の搬送方向は、限定されない。
【００４０】
第１搬送路１０１には、搬送物として、例えば、商品を収容したコンテナが搬送される。第２搬送路１０２には、搬送物として、例えば、商品の入っていない空のコンテナが搬送される。以下では、商品を収容したコンテナのように、内容物が入っている搬送物を実搬送物Ｍ１とする。また、商品の入っていない空のコンテナのように、内容物が入っていない搬送物を空搬送物Ｍ２とする。尚、実搬送物Ｍ１と空搬送物Ｍ２とを区別せずに、単に搬送物Ｍとして説明する場合がある。
【００４１】
本実施形態では、搬送物Ｍは、コンテナのように、直方体と見なせる形状を有している。図１に示すように、搬送物Ｍの底部の左右方向の幅をＷ１とし、搬送物Ｍの底部の前後方向の幅をＷ２とする。また、図２に示すように、搬送物Ｍの側部の高さをＨとし、搬送物Ｍの前面の対角線の長さをＤ１とする。
【００４２】
［搬送装置］
図２に示すように、搬送装置１００は、第１縦フレーム１０３及び第２縦フレーム１０４を備えている。第１縦フレーム１０３は、搬送装置１００の左側に配置されている。第２縦フレーム１０４は、搬送装置１００の右側に配置されている。第１縦フレーム１０３及び第２縦フレーム１０４は、左右方向に間隔をおいて配置されている。第１縦フレーム１０３及び第２縦フレーム１０４は、搬送装置１００の前後方向に間隔をおいて複数配置されている。本実施形態では、第１縦フレーム１０３及び第２縦フレーム１０４は、搬送装置１００の前端部と後端部にそれぞれ１本ずつ配置される。
【００４３】
第１縦フレーム１０３の上部には、前後方向に延びる第１前後フレーム１０５が接続されている。第２縦フレーム１０４の上部には、前後方向に延びる第２前後フレーム１０６が接続されている。第１前後フレーム１０５及び第２前後フレーム１０６は、第１横フレーム１０７で連結されている。第１横フレーム１０７は、前後方向に間隔をおいて複数配置されている。第１縦フレーム１０３及び第２縦フレーム１０４の上部には、それぞれガイドフレーム１０８が接続される。ガイドフレーム１０８は上方に延びている。
【００４４】
第１縦フレーム１０３及び第２縦フレーム１０４の下部には、それぞれ支持脚１０９が設けられている。支持脚１０９は、高さの変更が可能である。支持脚１０９の高さを変更して搬送装置１００の高さの調整や、搬送装置１００の設置角度の調整を行う。
【００４５】
横フレーム１０７の上部には、第１搬送路１０１が配置される。第１搬送路１０１は、第１左フレーム１１１及び第１右フレーム１１２を備えている。第１左フレーム１１１及び第１右フレーム１１２は、前後方向に延びている。第１左フレーム１１１及び第１右フレーム１１２は、左右方向に間隔をおいて配置されている。第１左フレーム１１１及び第１右フレーム１１２は、複数の第１ローラ１１３を回転可能に支持している。複数の第１ローラ１１３は、前後方向に等間隔をおいて配置されている。複数の第１ローラ１１３の各上部は、搬送面１１４を形成する。複数の第１ローラ１１３は、図示しない駆動装置により、同期して回転し、搬送面１１４に配置された搬送物Ｍを後方から前方に向けて搬送する。
【００４６】
第１搬送路１０１の上方には、ガイドレール１１５が配置される。ガイドレール１１５は、搬送物Ｍが搬送面１１４から外れないように、搬送物Ｍを搬送方向に向けて案内する。ガイドレール１１５は、ガイドフレーム１０８に支持されている。
【００４７】
第１縦フレーム１０３及び第２縦フレーム１０４の下部には、第２搬送路１０２が配置される。第２搬送路１０２は、第２左フレーム１２１及び第２右フレーム１２２を備えている。第２左フレーム１２１及び第２右フレーム１２２は、前後方向に延びている。第２左フレーム１２１は、第１縦フレーム１０３に固定されている。第２右フレーム１２２は、第２縦フレーム１０４に固定されている。第２左フレーム１２１及び第２右フレーム１２２は、左右方向に間隔をおいて配置されている。第２左フレーム１２１及び第２右フレーム１２２は、第２横フレーム１２７で連結される。第２横フレーム１２７は、前後方向に間隔をおいて複数配置される。第２左フレーム１２１及び第２右フレーム１２２は、複数の第２ローラ１２３を回転可能に支持している。複数の第２ローラ１２３は、前後方向に等間隔をおいて配置されている。複数の第２ローラ１２３の各上部は、搬送面１２４を形成する。複数の第２ローラ１２３は、図示しない駆動装置により、同期して回転し、搬送面１２４に配置された搬送物Ｍを前方から後方に向けて搬送する。
【００４８】
第２搬送路１０２の上方には、ガイドレール１２５が配置される。ガイドレール１２５は、搬送物Ｍが搬送面１２４から外れないように、搬送物Ｍを搬送方向に向けて案内する。ガイドレール１２５は、第２左フレーム１２１及び第２右フレーム１２２に取り付けられている。
【００４９】
第１搬送路１０１及び第２搬送路１０２の右側部には、一時保持装置１０が設けられる。一時保持装置１０は、第１搬送路１０１を搬送されてきた搬送物Ｍを一時的に保持する。また、一時保持装置１０は、搬送物Ｍの保持を解除して、搬送物Ｍを第２搬送路１０２に案内する。
【００５０】
一時保持装置１０は、保持部２０及び案内部７０を備えている。保持部２０は、搬送物Ｍの保持及び解除を行う。案内部７０は、保持部２０から解放された搬送物Ｍを第２搬送路１０２に案内する。
【００５１】
保持部２０は、第１支持部３０及び第２支持部５０を備えている。
【００５２】
第１支持部３０は、アーム３１及びブラケット４１を備えている。ブラケット４１は、第１搬送路１０１の第１右フレーム１１２に取り付けられている。アーム３１は、ブラケット４１に対して揺動できるように取り付けられている。第１支持部３０は、アーム３１が揺動することで、第１姿勢Ｐ１と第２姿勢Ｐ２とに姿勢を切り替えることが可能である。
【００５３】
第２支持部５０は、案内部７０の上部に取り付けられている。第２支持部５０は、第１支持部３０の下方に配置されている。第１支持部３０と第２支持部５０との間隔は、搬送物Ｍの保持及び解除を行うことが可能な間隔に設定されている。
【００５４】
案内部７０は、案内路８０を有している。案内路８０は、第２支持部５０と第２搬送路１０２とを接続している。案内路８０の下部は、第２搬送路１０２の第２右フレーム１２２に固定されている。案内路８０は、中央部に脚部８５が取り付けられている。脚部８５は上下方向の長さの変更が可能である。案内路８０は、案内面８１Ａを有している。案内面８１Ａは、案内路８０の左側の面である。案内面８１Ａは、搬送装置１００に対向している。案内面８１Ａは、凹状に湾曲している。
【００５５】
図１に示すように、平面視では、搬送装置１００の第１搬送路１０１が見えている。第１搬送路１０１の右側には、一時保持装置１０が設けられる。一時保持装置１０は、保持部２０及び案内部７０をそれぞれ一対づつ備えている。一対の保持部２０及び案内部７０は、前後方向に間隔を置いて配置されている。前後方向に間隔は、搬送物Ｍを保持及び案内することが可能な間隔に設定されている。一対の案内部７０は、第３横フレーム８７で接続されている。
【００５６】
第１搬送路１０１で搬送される搬送物Ｍは、第１搬送路１０１から一時保持装置１０へ移動する。搬送物Ｍの移動は、作業者ＯＰが行う。第１搬送路１０１の右側のガイドレール１１５は、第１搬送路１０１から一時保持装置１０へ搬送物Ｍを移動できるよう、一時保持装置１０の左側方には配置されていない。
【００５７】
搬送装置１００の右側方かつ、一時保持装置１０の後方には、作業台２００が配置されている。作業台２００は、作業者ＯＰが作業を行う場所である。作業者ＯＰは、一時保持装置１０の右側方かつ、作業台２００の前方で作業を行う。
【００５８】
［一時保持装置］
次に、一時保持装置１０の構成について詳しく説明する。図３Ａは、一時保持装置１０の保持部２０を構成する、第１支持部３０の正面図である。図３Ｂは、第１支持部３０の平面図である。
【００５９】
［第１支持部］
図３Ａに示すように、第１支持部３０は、アーム３１及びブラケット４１を備えている。アーム３１は、アーム本体３２及び揺動軸３５を有している。アーム本体３２は、ブラケット４１に揺動軸３５で支持されている。アーム本体３２は、ブラケット４１に対して揺動軸３５を中心に揺動可能である。ブラケット４１は、第１搬送路１０１の第１右フレーム１１２にボルト４５Ｂで取り付けられている。
【００６０】
第１支持部３０は、アーム３１が揺動することで、第１姿勢Ｐ１と第２姿勢Ｐ２とに姿勢を切り替えることが可能である。第１姿勢Ｐ１では、アーム本体３２の第１端部３３は、右斜め下方を向いている。第１姿勢Ｐ１では、第１端部３３は、揺動軸３５の下方に位置している。第１姿勢Ｐ１では、アーム本体３２は、ブラケット４１の第１接触部４２に接触している。第２姿勢Ｐ２では、アーム本体３２の第１端部３３は、右斜め上方を向いている。第２姿勢Ｐ２では、第１端部３３は、揺動軸３５の上方に位置している。第２姿勢Ｐ２では、アーム本体３２は、ブラケット４１の第２接触部４３に接触している。
【００６１】
アーム本体３２には、錘３６が設けられている。錘３６は、アーム本体３２の中心部と第２端部３４との間に設けられている。錘３６の重量は、アーム本体３２の重心Ｇが、側面視で、揺動軸３５の左側方に位置するように設定される。言い換えると、側面視で、アーム本体３２の揺動中心である揺動軸３５に対して、第１搬送路１０１に近い領域を第１領域Ａ１とすると、アーム本体３２の重心Ｇは、常に第１領域Ａ１に位置する。このため、アーム本体３２は、重力により、第１姿勢Ｐ１から第２姿勢Ｐ２に回動する方向に付勢されている。アーム本体３２は、外力が作用しない限り、第２姿勢Ｐ２となる。アーム本体３２に外力が作用して第１姿勢Ｐ１となっていても、外力が除去されると、第１姿勢Ｐ１から第２姿勢Ｐ２に切り替わる。
【００６２】
図３Ｂに示すように、アーム本体３２は、前後方向に幅を有している。ブラケット４１は、アーム本体３２の前後に配置される一対の側板４４を有している。アーム本体３２は、一対の側板４４に揺動軸３５で支持されている。一対の側板４４と揺動軸３５は、ボルト３５Ｂで固定されている。ブラケット４１には、フランジ４５が形成されている。フランジ４５は、第１搬送路１０１の第１右フレーム１１２に対してボルト４５Ｂで固定される。
【００６３】
［アーム本体］
アーム本体３２の構成をより詳細に説明する。図４Ａは、アーム本体３２の正面図である。図４Ｂは、アーム本体３２の平面図である。図４Ｃは、図４ＡのＢ−Ｂ線において切断したアーム本体３２の側面断面図である。
【００６４】
図４Ａに示すように、アーム本体３２は、側板３８を有している。側板３８は、上下方向に幅を有し、左右方向に延びている。側板３８は、前後方向に間隔をおいて、一対設けられている。側板３８には、揺動軸３５を通す支持孔３７が露出するように、切欠部３８Ａが形成されている。側板３８の上部には、左端部から右端部まで、一対の側板３８に跨るように、天板３９Ａが取り付けられている。側板３８の前部には、一対の側板３８に跨るように、右側板３９Ｂが取り付けられている。側板３８の前部の下部には、一対の側板３８に跨るように、底板３９Ｃが取り付けられている。アーム本体３２を構成する側板３８、天板３９Ａ、右側板３９Ｂ、及び底板３９Ｃは、例えば、鉄等の金属製の板金で構成することができる。アーム本体３２は、支持孔３７より右部を軽量に形成することが好ましい。
【００６５】
アーム本体３２の錘３６は、アーム本体３２の中央部から第２端部３４との間に配置されている。錘３６の上下方向の幅は、側板３８の上下方向の幅よりも大きい。錘３６の右部には、揺動軸３５を通す支持孔３７が形成されている。支持孔３７は、錘３６を前後方向に貫通するように形成されている。錘３６の重量は、アーム本体３２の重心Ｇが、側面視で、支持孔３７より左方に位置するように設定される。錘３６は、比重の大きい金属素材、例えば鉄で構成されることが好ましい。
【００６６】
図４Ｂに示すように、アーム本体３２は、前後方向に一定の幅を有している。錘３６の右端部から中央部には、切欠部３６Ａが形成されている。切欠部３６Ａは、アーム本体３２の重量を抑えつつ、重心Ｇの位置をできるだけ支持孔３７の左方に位置させるために形成されている。
【００６７】
図４Ｃに示すように、切欠部３６Ａは、錘３６の上部から下部にかけて形成されている。支持孔３７は、切欠部３６Ａの前方と後方において、錘３６を前後方向に貫通するように形成されている。
【００６８】
［ブラケット］
ブラケット４１の構成をより詳細に説明する。図５Ａは、ブラケット４１の正面図である。図５Ｂは、ブラケット４１の平面図である。
【００６９】
図５Ａに示すように、ブラケット４１は、側板４４を有している。側板４４は、前後方向に間隔をおいて、一対設けられている。側板４４の上部には、第１辺４４Ａが形成されている。第１辺４４Ａは水平方向に延びている。第１辺４４Ａの右端部には、第２辺４４Ｂが形成されている。第２辺４４Ｂは、右斜め下方に延びている。側板４４の右部には、第３辺４４Ｃが形成されている。第３辺４４Ｃは、側板４４の下部から右斜め上方に延びている。側板４４の左端部には、フランジ４５が形成されている。フランジ４５には、取付孔４５Ａが形成されている。側板４４の右部には、取付孔４６が形成されている。取付孔４６は、揺動軸３５を固定するための孔である。
【００７０】
側板４４の上部には、一対の側板３８の第２辺４４Ｂを接続するように、第１接触部４２が取り付けられている。第１接触部４２は、側面視で第１接触部４２の上部が第２辺４４Ｂと重なるように取り付けられている。側板４４の右部には、一対の側板３８の第３辺４４Ｃを接続するように、第２接触部４３が取り付けられている。第２接触部４３は、側面視で第２接触部４３の右部が第３辺４４Ｃと重なるように取り付けられている。
【００７１】
図５Ｂに示すように、一対の側板４４は、前後方向に間隔をおいて配置されている。一対の側板４４の間隔は、アーム本体３２を揺動可能に支持できる間隔に設定されている。側板４４の左端部には、フランジ４５が形成されている。
【００７２】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、上記構成のアーム本体３２及びブラケット４１は、揺動軸３５で連結される。具体的には、アーム本体３２の支持孔３７に揺動軸３５を挿入した状態で、アーム本体３２をブラケット４１の側板４４の間に配置する。揺動軸３５の両端にはボルト孔３５Ａが形成されている。ブラケット４１の取付孔４６と揺動軸３５のボルト孔３５Ａの位置を合わせ、ボルト３５Ｂでブラケット４１の側板４４と揺動軸３５を固定する。これにより、アーム本体３２は、ブラケット４１に対して揺動軸３５を中心に揺動可能となる。
【００７３】
［第２支持部］
図６Ａは、一時保持装置１０の保持部２０を構成する、第２支持部５０の正面図である。図６Ｂは、第２支持部５０の側面図である。
【００７４】
図６Ａに示すように、第２支持部５０は、支持部材５１を備えている。支持部材５１は、第１支持板５１Ａを有している。第１支持板５１Ａは、左右方向及び前後方向に幅を有している。
【００７５】
第１支持板５１Ａの右端部には、第２支持板５１Ｂが接続されている。第２支持板５１Ｂは、上方に延びている。第２支持板５１Ｂは、前後方向に幅を有している。
【００７６】
第１支持板５１Ａの左端部には、第３支持板５１Ｃが接続されている。第３支持板５１Ｃは、下方に延びている。第３支持板５１Ｃは、前後方向に幅を有している。
【００７７】
第２支持板５１Ｂの上部には、端部部材５１Ｄが取り付けられている。端部部材５１Ｄは、前後方向に幅を有している。端部部材５１Ｄの断面形状は円形である。第２支持板５１Ｂの前部には、緩衝部材５１Ｅが取り付けられている。
【００７８】
第１支持板５１Ａの下部には、取付部材５２が設けられている。取付部材５２は、第１取付板５２Ａを有している。第１取付板５２Ａは、左右方向に幅を有している。第１取付板５２Ａは、下方に延びている。第１取付板５２Ａの左端部と第３支持板５１Ｃとの間には、間隔５２Ｂが形成されている。第１取付板５２Ａは、複数の取付孔５２Ｃを有している。本実施形態では、取付孔５２Ｃは５個形成されている。５個の取付孔５２Ｃは、上下方向に等間隔をおいて一列に形成されている。
【００７９】
第１取付板５２Ａの右端部には、第２取付板５２Ｄが設けられている。第２取付板５２Ｄは、前後方向に幅を有している。第２取付板５２Ｄは、下方に延びている。
【００８０】
図６Ｂに示すように、取付部材５２は、支持部材５１の前後方向の中心部に取り付けられている。第２取付板５２Ｄの前後方向の幅は、支持部材５１の前後方向の幅より小さい。
【００８１】
［案内部］
図７Ａは、一時保持装置１０を構成する、案内部７０の正面図である。図７Ｂは、案内部７０の側面図である。
【００８２】
案内部７０は、案内路８０を有している。案内路８０は、案内部材８１を有している。案内部材８１は、前後方向に幅を有する板状の部材である。案内部材８１は、例えば、鉄等の金属素材を用いて構成することができる。案内部材８１の右端部は、左端部に対して上方に位置する。案内部材８１は、左端部から右斜め上方に向けて延びている。案内部材８１の左面は、凹状に湾曲している。
【００８３】
案内部材８１の右面の中央部には、脚部８５が取り付けられている。脚部８５は、上下方向に延びている。脚部８５は高さの変更が可能である。
【００８４】
案内部材８１の右面には、第１補強板８２Ａ及び第２補強板８２Ｂが取り付けられる。第１補強板８２Ａ及び第２補強板８２Ｂは、前後方向に幅を有する板状部材である。第１補強板８２Ａは、脚部８５の左方に取り付けられる。第２補強板８２Ｂは、脚部８５の右方に取り付けられる。第２補強板８２Ｂの上部には、第２支持部５０を取り付けるための取付孔８２Ｃが設けられている。
【００８５】
案内部材８１の左端部には、取付部材８６が設けられている。取付部材８６は、前後方向に幅を有する。取付部材８６には、取付孔８６Ａが形成されている。
【００８６】
図７Ｂに示すように、案内路８０及び脚部８５は、前後方向に間隔をおいて、一対設けられている。前後方向に間隔は、搬送物Ｍを案内することが可能な間隔に設定されている。一対の脚部８５は、第３横フレーム８７で接続されている。取付孔８６Ａは、上下方向に長い長孔である。各案内部材８１の前部及び後部には、カバー８８が取り付けられている。カバー８８の左面は、搬送物Ｍを案内する案内面８１Ａとなる。カバー８８は、搬送物Ｍを円滑に案内できるようにするため、摩擦係数の小さい素材で構成されていることが好ましい。摩擦係数の小さい素材として、例えばナイロン等の樹脂素材を用いることができる。
【００８７】
次に、一時保持装置１０を構成する第１支持部３０、第２支持部５０及び案内部７０の配置について説明する。図８は、第１状態における一時保持装置１０の側面図である。図９は、第２状態における一時保持装置１０の側面図である。
【００８８】
図８に示すように、一時保持装置１０は、第１搬送路１０１及び第２搬送路１０２の右側部に配置される。第１支持部３０は、第１搬送路１０１の第１右フレーム１１２にボルト４５Ｂで取り付けられる。
【００８９】
第２支持部５０は、案内路８０の上部に取り付けられる。具体的には、第２支持部５０の第１取付板５２Ａと、案内路８０の第２補強板８２Ｂとをボルト５５及びナットで固定する。２本のボルト５５は、第２支持部５０の５個の取付孔５２Ｃうち２個の取付孔５２Ｃと、案内路８０の２個の取付孔８２Ｃに通される。この状態では、第２支持部５０の間隔５２Ｂには、案内路８０の案内部材８１が通っている。２本のボルト５５を通す第２支持部５０の取付孔５２Ｃを変更することで、案内路８０に対する第２支持部５０の取り付け位置を変更することができる。
【００９０】
案内部７０は、第２搬送路１０２の第２右フレーム１２２に取り付けられる。具体的には、案内部７０の取付部材８６に形成された長孔である取付孔８６Ａにボルト８９を通す。ボルト８９とナットで、案内部７０の取付部材８６と第２搬送路１０２の第２右フレーム１２２とを固定する。
【００９１】
案内部７０が第２搬送路１０２の第２右フレーム１２２に取り付けられることで、第１支持部３０に対する第２支持部５０の位置が固定される。第１支持部３０と第２支持部５０との間隔は、搬送物Ｍの保持及び解除を行うことが可能な間隔に設定されている。具体的には、次のように設定されている。
【００９２】
［第１状態］
図８に示すように、第１状態は、搬送物Ｍを保持する状態である。第１状態では、アーム３１は、第１姿勢Ｐ１となる。第１状態におけるアーム３１と第２支持部５０との間隔は、搬送物Ｍの底部ＭＢの左右方向の幅Ｗ１よりも小さくなるように設定されている。これにより、第１状態において、第１支持部３０と第２支持部５０とで搬送物Ｍを保持できる。
【００９３】
第１状態におけるアーム３１と第２支持部５０との間隔について、より具体的に説明する。搬送物Ｍが保持されている状態では、アーム３１は、搬送物Ｍの底部ＭＢの左端部ＭＢＬを支持する。第２支持部５０は、搬送物Ｍの底部の右端部ＭＢＲを支持する。搬送物Ｍの右側面は、第２支持部５０の緩衝部材５１Ｅに接触している。第１姿勢Ｐ１におけるアーム本体３２の第１端部３３と、第２支持部５０の緩衝部材５１Ｅとの間隔をＺ１とする。間隔Ｚ１は、搬送物Ｍの底部ＭＢの左右方向の幅Ｗ１よりも小さく設定される。これにより、第１状態において、第１支持部３０と第２支持部５０とで搬送物Ｍを保持できる。尚、案内部７０の脚部８５の長さを変更することで、第１支持部３０と第２支持部５０との間隔を変更することが可能である。脚部８５を長くすることで第２支持部５０の位置は上昇し、第１支持部３０と第２支持部５０との間隔は狭くなる。脚部８５を短くすることで第２支持部５０の位置は下降し、第１支持部３０と第２支持部５０との間隔は広くなる。
【００９４】
［第２状態］
図９に示すように、第２状態は、第１状態で保持していた搬送物Ｍを解除する状態である。第２状態では、アーム３１は、第２姿勢Ｐ２となる。第２状態において、搬送物Ｍの保持を解除できるよう、第１支持部３０と第２支持部５０の間隔は、少なくとも搬送物Ｍの底部ＭＢの左右方向の幅Ｗ１よりも大きく設定されている。
【００９５】
第１支持部３０と第２支持部５０の間隔をより具体的に説明する。第２姿勢Ｐ２におけるアーム３１は、ブラケット４１の第３辺４４Ｃよりも左方に位置する。このため、第２状態における第１支持部３０と第２支持部５０との間隔は、ブラケット４１と第２支持部５０との間隔となる。
【００９６】
第２状態において、ブラケット４１の第３辺４４Ｃと、第２支持部５０の第３支持板５１Ｃとの間隔をＺ２とする。間隔Ｚ２は、少なくとも搬送物Ｍの底部ＭＢの左右方向の幅Ｗ１よりも大きく設定される。これにより、搬送物Ｍの底部ＭＢを下方に向けた状態で、搬送物Ｍの保持を解除でき、第１支持部３０と第２支持部５０の間に搬送物Ｍを通過させることができる。
【００９７】
間隔Ｚ２は、少なくとも、搬送物Ｍの側部ＭＳの高さＨよりも大きく設定されてもよい。この場合、搬送物Ｍの側部ＭＳを下方に向けた状態で、第１支持部３０と第２支持部５０の間に搬送物Ｍを通過させることができる。
【００９８】
また、第２状態において、ブラケット４１の第３辺４４Ｃと、第２支持部５０の緩衝部材５１Ｅとの間隔をＺ３とする。間隔Ｚ３を、少なくとも搬送物Ｍの前面の対角線の長さＤ１よりも大きく設定してもよい。この場合、正面視で搬送物Ｍを回転させながら、搬送物Ｍの保持を解除することができる。具体的には、搬送物Ｍの底部ＭＢの右端部ＭＢＲを第２支持部５０に支持させたまま、正面視で、搬送物Ｍを底部ＭＢの右端部ＭＢＲを中心として反時計回りに回転させる。これにより、搬送物Ｍを正面視で反時計回りに回転させながら、搬送物Ｍの左側部ＭＳＬを下方に向けて、第１支持部３０と第２支持部５０の間に搬送物Ｍを通過させることができる。
【００９９】
［動作］
次に、一時保持装置１０の動作について説明する。図１０は、第１搬送路１０１に実搬送物Ｍ１が搬送されている状態を示す正面図である。図１１は、第１搬送路１０１から一時保持装置１０に実搬送物Ｍ１を移動させる状態を示す正面図である。図１２は、一時保持装置１０１が実搬送物Ｍ１を保持する状態を示す正面図である。図１３は、一時保持装置１０１を第１状態から第２状態に切り替える動作を示す正面図である。図１４は、一時保持装置１０１から空搬送物Ｍ２が解除され、空搬送物Ｍ２を第２搬送路１０２に案内する状態を示す正面図である。
【０１００】
図１０に示すように、第１搬送路１０１には、実搬送物Ｍ１が搬送されている。一時保持装置１０は、第１状態にあり、アーム３１は第１姿勢Ｐ２となっている。一時保持装置１０に搬送物Ｍは保持されていないため、アーム３１には、外力が作用していない。このため、アーム３１は付勢力によって第１姿勢Ｐ２となっている。
【０１０１】
図１１に示すように、作業者ＯＰは、作業対象となる実搬送物Ｍ１が搬送されてくると、実搬送物Ｍ１を第１搬送路１０１から一時保持装置１０へ移動させる。このとき、実搬送物Ｍ１はアーム３１に接触し、アーム３１を第２姿勢Ｐ２から第１姿勢Ｐ１に切り替えながら移動する。
【０１０２】
図１２に示すように、作業者ＯＰは、実搬送物Ｍ１をアーム３１と第２支持部５０とで保持させる。この状態で、作業者ＯＰは、実搬送物Ｍ１の内容物を作業台（図示せず）に移動させるなどの作業を行う。実搬送物Ｍ１が空になって作業が終了すると、実搬送物Ｍ１は空搬送物Ｍ２となる。
【０１０３】
実搬送物Ｍ１が空搬送物Ｍ２となった後、図１３に示すように、作業者ＯＰは、一時保持装置１０を第１状態から第２状態に切り替え、空搬送物Ｍ２の保持を解除する操作を行う。具体的には、作業者ＯＰは、例えば、片手で空搬送物Ｍ２の右上部ＭＳＲ１を把持して右方に引く。空搬送物Ｍ２の右上部ＭＳＲ１を把持して右方に引くことにより、空搬送物Ｍ２は、底部の右端部ＭＢＲを第２支持部５０に支持させたまま、正面視で、底部の右端部ＭＢＲを中心として時計回りに回転する。これにより、実搬送物Ｍ１の底部の左端部ＭＢＬは、アーム３１から離隔する。アーム３１は、付勢力によって第１姿勢Ｐ１から第２姿勢Ｐ２に切り替わる。一時保持装置１０は、第１状態から第２状態に切り替わり、空搬送物Ｍ２の保持を解除する
【０１０４】
続いて、図１４に示すように、作業者ＯＰは、把持していた空搬送物Ｍ２の右上部ＭＳＲ１を離す。すると、空搬送物Ｍ２は、底部ＭＢの右端部ＭＢＲを第２支持部５０に支持させたまま、正面視で、底部ＭＢの右端部ＭＢＲを中心として反時計回りに回転する。これにより、空搬送物Ｍ２を正面視で反時計回りに回転させながら、搬送物Ｍの左側部ＭＳＬを下方に向けて、第１支持部３０と第２支持部５０の間に空搬送物Ｍ２を通過させることができる。
【０１０５】
第１支持部３０と第２支持部５０の間を通過した空搬送物Ｍ２は、案内部７０によって第２搬送路１０２に案内される。具体的には、空搬送物Ｍ２は、搬送物Ｍの底部ＭＢを案内部７０の案内面８１Ａに向け、案内部７０の案内面８１Ａに沿って滑り落ちながら、第２搬送路１０２に案内される。第２搬送路１０２に案内された空搬送物Ｍ２は、搬送物Ｍの底部ＭＢを下にして第２搬送路１０２に載置される。第２搬送路１０２は、空搬送物Ｍ２を搬送して回収する。
【０１０６】
［一時保持装置１０及び搬送装置１００の効果］
以上説明した本実施形態に係る一時保持装置１０は、保持部２０と案内部７０とを有する。保持部２０は、第１状態において、第１搬送路１０１の側方へ移動させた搬送物Ｍを保持する。また、保持部２０は、第２状態において、保持している搬送物Ｍを解放する。案内部７０は、保持部２０から解放される搬送物Ｍを第２搬送路１０２に案内する。一時保持装置１０は、作業者ＯＰが搬送物Ｍを第１搬送路１０１から保持部２０へ移動させることで、搬送物Ｍを一時的に保持することができる。また、一時保持装置１０は、作業者ＯＰが保持部２０を第１状態から第２状態に切り替えることで、保持部２０から第２搬送路１０２へ搬送物Ｍを移動させることができる。このため、作業者ＯＰは、保持部２０から第２搬送路１０２へ搬送物Ｍを把持しながら移動させる作業を行う必要がない。作業者ＯＰは、腰を屈めることなく、立ったままで保持部２０から第２搬送路１０２へ搬送物Ｍを移動させることができる。よって、作業者ＯＰの作業負担を軽減するとともに、作業者ＯＰの移動範囲を減らし、無駄な作業時間の発生を抑制することができる。
【０１０７】
本実施形態の一時保持装置１０の保持部２０は、第１支持部３０と第２支持部５０とを有する。第１支持部３０は、第１状態における第１姿勢Ｐ１と、第２状態における第２姿勢Ｐ２とに切り替え可能である。第１姿勢Ｐ１の第１支持部３０は、第２支持部５０とともに搬送物Ｍを保持する。第２姿勢Ｐ２の第１支持部３０は、保持している搬送物Ｍを開放する。このため、作業者ＯＰは、第１支持部３０の姿勢を第１姿勢Ｐ１から第２姿勢Ｐ２に切り替えることで、保持部２０から第２搬送路１０２へ搬送物Ｍを移動させることができる。
【０１０８】
本実施形態の一時保持装置１０の第１支持部３０は、アーム３１が揺動することで、第１姿勢Ｐ１と第２姿勢Ｐ２とに切り替え可能である。このため、簡易な構成で第１支持部３０を第１姿勢Ｐ１と第２姿勢Ｐ２とに切り替え可能とすることができる。
【０１０９】
本実施形態の一時保持装置１０のアーム３１は、第１姿勢Ｐ１から第２姿勢Ｐ２に回動する方向に付勢されている。アーム３１に支持されている搬送物Ｍの底部をアーム３１から離し、アーム３１に加わる外力を除去することで、アーム３１の姿勢を、付勢力によって第１姿勢Ｐ１から第２姿勢Ｐ２に切り替えることができる。このため、簡単な操作によって搬送物Ｍを第２搬送路１０２に移動させることができる。
【０１１０】
本実施形態の一時保持装置１０のアーム３１は、重心を、第１領域Ａ１に位置させている。第１領域Ａ１は、アーム３１の揺動中心に対して、第１搬送路１０１に近い領域である。アーム３１は、自重により第１姿勢Ｐ１から第２姿勢Ｐ２に回動する方向に付勢される。このため、アーム３１の構成を簡易にすることができる。
【０１１１】
本実施形態の一時保持装置１０の第２支持部５０は、第１支持部３０の下方に配置される。このため、第１支持部３０と第２支持部５０とで搬送物Ｍを作業者ＯＰに向けて斜めに支持することができ、作業性が良好である。
【０１１２】
本実施形態の一時保持装置１０の第２支持部５０は、上下方向の位置を調整可能である。このため、第２支持部５０の位置を調整することで、搬送物Ｍの大きさに合わせて第１支持部３０と第２支持部５０との間隔を変更することができる。
【０１１３】
本実施形態の一時保持装置１０の案内部７０は、第２支持部５０と第２搬送路１０２とを接続する案内路８０を有する。このため、保持部２０で保持している搬送物Ｍを解放した場合に、案内路８０によって搬送物Ｍを確実に第２搬送路１０２に案内することができる。
【０１１４】
本実施形態の一時保持装置１０の案内路８０は、案内面８１Ａを有する。案内面８１Ａは、搬送物Ｍを案内する。案内面８１Ａは、凹状に湾曲している。このため、保持部２０で保持している搬送物Ｍを解放した場合に、搬送物Ｍを確実に第２搬送路１０２に案内することができる。また、第２搬送路１０２の近くでは案内面８１Ａの傾斜が緩やかになるため、搬送物Ｍの速度を減速させて搬送物Ｍを緩やかな速度で第２搬送路１０２に案内することができる。
【０１１５】
本実施形態の一時保持装置１０は、搬送物Ｍの側部の高さＨは、第２姿勢Ｐ２の第１支持部３０と第２支持部５０との間隔Ｚ２より小である。第２姿勢Ｐ２のアーム３１が、保持している搬送物Ｍを開放する際、搬送物Ｍの側部を下方に向けた状態で、第２姿勢Ｐ２のアーム３１と第２支持部５０との間に搬送物Ｍを通過させることができる。また、搬送物Ｍの側部を下方に向けた状態で、第２姿勢Ｐ２のアーム３１と第２支持部５０との間に搬送物Ｍを通過させることで、搬送物Ｍの底部は案内部７０の案内面８１Ａに沿った状態となる。この状態で第２搬送路１０２に移動した搬送物Ｍは、底部を下方に向けた状態となる。このため、搬送物Ｍを適切な姿勢で第２搬送路１０２に移動させることができる。
【０１１６】
本実施形態の搬送装置１００は、一時保持装置１０を備える。第１搬送路１０１は、搬送物Ｍを供給する搬送路である。第２搬送路１０２は、搬送物Ｍを回収する搬送路である。第１搬送路１０１で供給される搬送物Ｍは、一時保持装置１０で一時的に保持される。保持部２０から解放される搬送物Ｍは、第２搬送路１０２で回収される。搬送物Ｍの解放は、少ない作業で行うことができる。このため、作業者ＯＰの作業負担が少ない搬送装置１００とすることができる。
【０１１７】
［変形例］
本発明に係る一時保持装置１０及び搬送装置は、上記説明した本実施形態に限定されない。
【０１１８】
本実施形態では、アーム本体３２の付勢力は、錘３６による付勢力としたが、これに限定されない。例えば、バネを用いて、アーム本体３２を第１姿勢Ｐ１から第２姿勢Ｐ２に回動する方向に付勢してもよい。
【０１１９】
本実施形態では、アーム３１の第１姿勢Ｐ１と第２姿勢Ｐ２との姿勢の切り替えは、アーム３１が回動することにより行ったが、これに限定されない。例えば、アーム本体３２がスライドすることにより姿勢を切り替えるようにしてもよい。
【０１２０】
本実施形態の案内面８１Ａは、板状の部材である案内部材８１で形成したがこれに限定されない。例えば、案内部材８１をシート状部材としてもよい。シート状部材として、例えば帆布を用いることができる。この場合、シート状部材の撓みにより、第２搬送路１０２の近くでは案内面８１Ａの傾斜が緩やかになるため、搬送物Ｍの速度を減速させて搬送物Ｍを緩やかな速度で第２搬送路１０２に案内することができる。
【０１２１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述した実施形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。よって、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施形態を適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１００  搬送装置
１０１  第１搬送路
１０２  第２搬送路
１０    一時保持装置
２０    保持部
３０    第１支持部
３１    アーム
５０    第２支持部
７０    案内部
８０    案内路
８１Ａ  案内面
Ｍ１    実搬送物
Ｍ２    空搬送物
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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