(57)【要約】【課題】情報処理装置間におけるデータ処理を伴うデータ転送の効率を向上させる。【解決手段】転送元サーバＳから転送先サーバＲに転送されるデータに対して、転送先サーバＲにおけるデータ保存形式に対応したデータ処理を行う場合に、管理ＤＢ２０に記憶されたデータ処理に関する情報に基づいて、転送されるデータに対するデータ処理を、転送元サーバＳ及び転送先サーバＲのいずれに実行させるかを決定する。【選択図】図１
2015203975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
第１の情報処理装置から第２の情報処理装置に転送されるデータに対して、前記第２の情報処理装置におけるデータ保存形式に対応したデータ処理を行う場合に、データ処理の前後におけるデータ量の増減特性を含む前記データ処理に関する情報に基づいて、前記転送されるデータに対するデータ処理を前記第１の情報処理装置で実行させるか否かを決定する
ことを含む処理を実行させるための転送制御プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
記憶部に記憶された、データ処理の種別と前記増減特性との対応情報に基づいて、前記転送されるデータに対するデータ処理に対応する増減特性を判定し、判定した増減特性に基づいて、前記転送されるデータに対するデータ処理を前記第１の情報処理装置で実行させるか否かを決定する
ことを含む処理を実行させるための請求項１記載の転送制御プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置の負荷情報、及び前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置の各々でデータ処理を実行した実績に基づく統計情報を取得し、
取得した負荷情報及び統計情報に基づいて、負荷状況が予め定めた条件を満たし、かつ他方の情報処理装置でデータ処理を行う場合よりも、データ処理を含むデータの転送時間が短くなる情報処理装置を、前記データ処理を実行させる情報処理装置として決定し、前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置のいずれも前記負荷状況が前記条件を満たさない場合には、前記データ処理を実行させる情報処理装置を決定する処理を所定時間保留する
ことを含む処理を実行させるための請求項２記載の転送制御プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置の負荷情報、及び前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置の各々でデータ処理を実行した実績に基づく統計情報を取得し、
取得した負荷情報及び統計情報に基づいて、負荷状況が予め定めた条件を満たし、かつ他方の情報処理装置でデータ処理を行う場合よりも、データ処理を含むデータの転送時間が短くなる情報処理装置を、前記データ処理を実行させる情報処理装置として決定し、前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置のいずれも前記負荷状況が前記条件を満たさない場合には、他方の情報処理装置でデータ処理を行う場合よりも、データ処理を含むデータの転送時間が短くなる情報処理装置を、前記データ処理を実行させる情報処理装置として決定する
ことを含む処理を実行させるための請求項２記載の転送制御プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータに、
前記データ処理を実行させる情報処理装置として決定した情報処理装置に、前記データ処理を実行するためのプログラムを送信する
ことを含む処理を実行させるための請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の転送制御プログラム。
【請求項６】
コンピュータに、
第１の情報処理装置から第２の情報処理装置に転送されるデータに対して、前記第２の情報処理装置におけるデータ保存形式に対応したデータ処理を行う場合に、データ処理の前後におけるデータ量の増減特性を含む前記データ処理に関する情報に基づいて、前記転送されるデータに対するデータ処理を前記第１の情報処理装置で実行させるか否かを決定する
ことを含む処理を実行させる転送制御方法。
【請求項７】
第１の情報処理装置から第２の情報処理装置に転送されるデータに対して、前記第２の情報処理装置におけるデータ保存形式に対応したデータ処理を行う場合に、データ処理の前後におけるデータ量の増減特性を含む前記データ処理に関する情報に基づいて、前記転送されるデータに対するデータ処理を前記第１の情報処理装置で実行させるか否かを決定する決定部
を含む転送制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転送制御プログラム、転送制御方法、及び転送制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第１の情報処理装置に記憶されたデータを第２の情報処理装置に転送し、第２の情報処理装置において、転送されたデータに対してデータ変換を実行して、第１の情報処理装置と異なる形式でデータ記憶することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８６８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
情報処理装置間で転送されるデータの量が増加した場合、データ転送に要する時間も増加してしまう。データ転送に要する時間の増加を抑制し、データ転送の効率を向上させるためには、転送されるデータの量は少なくすることが求められる。データに対してデータ変換等のデータ処理を行なうことにより、データ量が変動する場合があり、転送時のデータ量を削減することができる場合がある。
【０００５】
しなしながら、従来技術では、データが転送された第２の情報処理装置で一律にデータ変換を行なっており、転送時のデータ量を削減することができず、データ転送の効率向上を図れない。
【０００６】
一つの側面として、本発明は、情報処理装置間におけるデータ処理を伴うデータ転送の効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様として、第１の情報処理装置から第２の情報処理装置に転送されるデータに対して、前記第２の情報処理装置におけるデータ保存形式に対応したデータ処理を行うデータ転送を制御する。この際、データ処理の前後におけるデータ量の増減特性を含む前記データ処理に関する情報に基づいて、前記転送されるデータに対するデータ処理を前記第１の情報処理装置で実行させるか否かを決定する。
【発明の効果】
【０００８】
一つの側面として、情報処理装置間におけるデータ処理を伴うデータ転送の効率を向上させることができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る転送制御装置及びストレージサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図２】データ変換アプリ情報テーブルの一例を示すである。
【図３】データ変換アプリ実績テーブルの一例を示す図である。
【図４】負荷情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る転送制御装置として機能するコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態におけるデータ変換実行サーバ決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態におけるデータ変換実行サーバ決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態におけるデータ変換実行サーバ決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】転送時間及び変換時間を説明するための概略図である。
【図１０】第２実施形態におけるデータ変換実行サーバ決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態におけるデータ変換実行サーバ決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】転送時間及び変換時間を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
まず、各実施形態の詳細を説明する前に、情報処理装置間におけるデータ処理を伴うデータ転送についての問題点について説明する。
【００１１】
例えば、複数のサーバ間でデータ変換を伴うデータ転送を行う場合に、各サーバ間でのデータ転送の際のデータ変換を一極集中的に実行する専用のデータ変換サーバを設けた場合を考える。
【００１２】
この場合、転送元のサーバから、データ変換サーバを経由して、転送先のサーバにデータが転送される。そのため、転送されるデータ量が小さい場合には大きな問題は生じないが、転送するデータの量が大きい場合には、余分な転送経路を経由することで、転送時間が増加する。また、データ変換のために、データを一時的に格納するためのディスク領域をデータ変換サーバに設ける必要があるが、転送するデータ量が大きい場合には、このディスク領域も大きなサイズで確保する必要があり、ハードウェアリソースのコストも増加する。
【００１３】
また、上述した従来技術のように、転送先のサーバで一律にデータ変換を行う場合には、データ変換を考慮して、データ転送の効率を向上させることはできない。例えば、転送元のサーバでデータ変換の内容が特定されており、データ変換によってデータ量が減少する場合には、転送元のサーバでデータ変換を行なってから、転送先のサーバに転送した方が、データ転送の効率向上が図れる。
【００１４】
しかし、データ転送におけるデータ変換は複数種別存在することがあり、データ変換の種別によっては、データ変換前後におけるデータの変動量が異なる。例えば、データ変換が、データの圧縮処理である場合には、データ変換後にデータ量が減少するため、転送元のサーバでデータ変換を行ってから、転送先のサーバへ転送した方が効率がよい。また、データ変換が、ＣＳＶ（comma-separated values）形式のデータをＸＭＬ（extensible markup language）形式のデータへ変換する処理の場合には、データ変換後にデータ量が増加する。そのため、転送先のサーバへデータを転送してから、転送先のサーバでデータ変換を行った方が効率がよい。このように、データ変換の種別によって、データ転送の効率が向上される態様が異なるため、データ変換を実行させるサーバを、転送元のサーバまたは転送先のサーバのいずれにするかを一律に決定することは困難である。
【００１５】
また、転送元のサーバでデータ変換を行なう場合には、転送されるデータがどの形式で転送先のサーバに記憶されるかが、転送元のサーバで特定されている必要がある。
【００１６】
上記のような問題点を考慮し、本実施形態では、実行するデータ変換の内容に応じて、データ変換を実行するサーバを適切に決定する。
【００１７】
以下、図面を参照して開示の技術に係る実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、本実施形態に係る転送制御装置１０は、複数のストレージサーバ３０Ａ、３０Ｂと接続されており、ストレージサーバ３０Ａとストレージサーバ３０Ｂ間における、データ変換を伴うデータ転送を制御する。なお、図１では、ストレージサーバが２つの場合を例示しているが、ストレージサーバの個数は２つに限定されず、３つ以上であってもよい。また、以下では、ストレージサーバ３０Ａとストレージサーバ３０Ｂとを区別なく説明する場合には、「ストレージサーバ３０」と表記する。また、データ転送の転送元となるストレージサーバ３０を、「転送元サーバＳ」、転送先となるストレージサーバ３０を、「転送先サーバＲ」と表記する。
【００１９】
転送制御装置１０は、図１に示すように、データ変換アプリ情報管理部１１と、統計情報管理部１２と、負荷情報管理部１３と、決定部１４と、指示部１５と、管理データベース（ＤＢ）２０とを含む。
【００２０】
データ変換アプリ情報管理部１１は、ストレージサーバ３０間でのデータ転送に伴うデータ変換を実行するためのアプリケーション（以下、「データ変換アプリ」という）、及びデータ変換アプリに付随するメタ情報を管理する。メタ情報には、データ変換アプリの名称、及びデータ変換アプリの特性が含まれる。
【００２１】
データ変換アプリの特性とは、データ変換アプリにより実行されるデータ変換の前後におけるデータ量の増減を示す特性である。本実施形態では、データ変換アプリの特性として、Ｂｅｆｏｒｅ特性、Ａｆｔｅｒ特性、及びＡｎｙ特性を用いる。
【００２２】
Ｂｅｆｏｒｅ特性は、データ変換後にデータ量が減少する場合など、転送元サーバＳでデータ変換を行った方が効率が良いことを表す特性である。例えば、圧縮処理を実行するデータ変換アプリの特性は、Ｂｅｆｏｒｅ特性である。
【００２３】
Ａｆｔｅｒ特性は、データ変換後にデータ量が増加する場合など、転送先サーバＲでデータ変換を行った方が効率が良いことを表す特性である。例えば、ＣＳＶ形式のデータからＸＭＬ形式のデータへの変換を実行するデータ変換アプリの特性は、Ａｆｔｅｒ特性である。
【００２４】
Ａｎｙ特性は、データ変換後のデータ量の増減が少ない、または増減が不定の場合など、転送元サーバＳまたは転送先サーバＲのどちらでデータ変換を実行しても、データ転送効率が大きく変化しないことを表す特性である。例えば、データ全体の読込が不要なストリーム変換などで、カンマをコロンに変換する処理を実行するデータ変換アプリの特性は、Ａｎｙ特性である。
【００２５】
データ変換アプリ情報管理部１１は、ユーザの操作により登録されたデータ変換アプリ（プログラム）、及びデータ変換アプリに付随するメタ情報を受け付け、データ変換アプリを所定の記憶領域に記憶する。また、データ変換アプリ情報管理部１１は、受け付けたメタ情報を、管理ＤＢ２０に格納されたデータ変換アプリ情報テーブル２１に記憶する。図２に、データ変換アプリ情報テーブル２１の一例を示す。図２の例では、データ変換アプリ毎に、名称（データ変換アプリ名）と特性（アプリ特性）とが対応付けられて記憶されている。なお、図２の例では、データ変換アプリ情報テーブル２１に、後述するデータ変換アプリの統計情報も含まれている。
【００２６】
また、統計情報管理部１２は、データ変換アプリを各ストレージサーバ３０上で実行させることにより得られる統計情報を取得及び管理する。本実施形態では、統計情報として、データ変換アプリ毎の単位時間当たりの処理データ量、及びデータ変換アプリ毎のデータ変換後のデータ量の増減率を用いる。
【００２７】
単位時間当たりの処理データ量は、処理データ量が少ない場合でも、データ変換に長時間を要する傾向があるなどの特性を、データ変換を実行させるストレージサーバ３０を決定する際に考慮するための統計情報である。
【００２８】
データ変換後のデータ量の増減率は、データ変換アプリの特性では特定できない、データ変換後のデータの増減の統計的なデータを、データ変換を実行させるストレージサーバ３０を決定する際に考慮するための統計情報である。同一種別のデータ変換を行った場合でも、対象データの相違により、データ変換後のデータ量の増減に変動が生じる場合があるため、実測値を反映させるものである。
【００２９】
統計情報管理部１２は、決定部１４で受け付けたデータ転送の実行指示（詳細は後述）から、実行するデータ変換、転送元サーバＳ、及び転送対象データの情報を取得し、転送元サーバＳから、転送対象データのデータ量を取得する。なお、実行指示に転送対象データのデータ量の情報も含まれる場合には、その情報を用いてもよい。統計情報管理部１２は、例えば図３に示すようなデータ変換アプリ実績テーブル２２に、実行指示されたデータ変換アプリのエントリを追加する。図３の例では、各エントリは、データ変換アプリが実行されるストレージサーバ３０の名称（ストレージ名）、データ変換の開始時刻、終了時刻、変換前のデータ量、変換後のデータ量、及び実行中フラグの項目を含む。データ変換アプリを実行するストレージサーバ３０がまだ決定されていない段階では、統計情報管理部１２は、実行中フラグをｆａｌｓｅに設定すると共に、取得した対象データのデータ量を変換前のデータ量の項目に記憶する。
【００３０】
統計情報管理部１２は、データ変換アプリを実行するストレージサーバ３０が決定部１４により決定されると（詳細は後述）、決定したストレージサーバ３０の名称を、データ変換アプリ実績テーブル２２のストレージ名の項目に記憶する。また、ストレージサーバ３０でデータ変換アプリの実行が開始されると、実行中フラグをｔｒｕｅに設定すると共に、データ変換アプリの実行毎に、データ変換の開始時刻、終了時刻、変換後のデータ量を取得し、対応する各項目に記憶する。データ変換アプリの実行が終了すると、実行中フラグをｆａｌｓｅに設定し、エントリの内容がデータ変換アプリ情報テーブル２１に記憶された統計情報に反映されると、該当のエントリを削除する。
【００３１】
また、統計情報管理部１２は、実行が終了したデータ変換アプリについて、データ変換アプリ実績テーブル２２を参照して、開始時刻と終了時刻との差からデータ変換アプリの実行毎の実行時間を求める。求めた実行時間及び対応する変換前のデータ量の各々と、過去に実行されたデータ変換アプリについての実行時間及び変換前のデータ量の各々と合算する。そして、統計情報管理部１２は、合算した変換前のデータ量／合算した実行時間により、データ変換アプリ毎の単位時間当たりの処理データ量を求める。なお、統計情報管理部１２は、データ変換アプリの実行毎に単位時間当たりの処理データ量を求め、過去に求めた単位時間当たりの処理データ量との平均から、データ変換アプリ毎の単位時間当たりの処理データ量を求めてもよい。
【００３２】
また、統計情報管理部１２は、データ変換アプリ実績テーブル２２を参照して、データ変換アプリの実行毎に、（変換後のデータ量−変換前のデータ変換量）／変換前のデータ量により、データ変換後のデータ量の増減率を求める。統計情報管理部１２は、データ変換アプリの実行毎に求めたデータ変換後のデータ量の増減率の確率分布を作成する。そして、統計情報管理部１２は、確率分布において、平均値±標準偏差の範囲で最も大きな確率となるデータ変換後のデータ量の増減率を、データ変換アプリ毎のデータ増減率として求める。なお、統計情報管理部１２は、データ変換アプリの実行毎に求めたデータ変換後のデータ量の増減率の平均を用いるなど、他の統計量によりデータ変換アプリ毎のデータ変換後のデータ増減率を求めてもよい。
【００３３】
統計情報管理部１２は、求めたデータ変換アプリ毎の単位時間当たりの処理データ量、及びデータ変換アプリ毎のデータ変換後のデータ増減率を、例えば上述の図２に示すデータ変換アプリ情報テーブル２１に記憶する。図２の例では、データ変換アプリ毎に、単位時間当たりの処理データ量、及びデータ変換アプリ毎のデータ変換後のデータ増減率が記憶されている。なお、図２に示すように、データ変換アプリが実行された際の転送元サーバＳ及び転送先サーバＲの各々を識別する情報（図２の例ではストレージ名）をさらに対応付けてもよい。この場合、データ変換アプリ毎、かつ転送元サーバＳと転送先サーバＲとの組み合わせ毎に、単位時間当たりの処理データ量、及びデータ変換アプリ毎のデータ変換後のデータ増減率を求める。
【００３４】
負荷情報管理部１３は、各ストレージサーバ３０の負荷情報を取得及び管理する。ストレージサーバ３０の負荷が大きい状態では、データ変換処理にかかる時間も増加することが予想される。そこで、上記のデータ変換アプリの統計情報とあわせて、ストレージサーバ３０の負荷情報を、データ変換を実行させるストレージサーバ３０を決定する際に用いる。本実施形態では、負荷情報として、データ変換アプリの同時実行数、及びリソース使用状況を用いる。
【００３５】
データ変換アプリの同時実行数とは、各ストレージサーバ３０で、ある一時点で実行されているデータ変換アプリの数である。リソース使用状況とは、各ストレージサーバ３０について、ある一時点におけるリソースの使用状況である。リソース使用状況は、例えば、ＣＰＵの使用率、メモリの使用率、外部記憶装置（ディスク）への入出力率、スワップ領域の容量、ネットワーク転送率等とすることができる。
【００３６】
負荷情報管理部１３は、統計情報管理部１２により管理されるデータ変換アプリ実績テーブル２２を参照して、ストレージサーバ３０毎に実行中のデータ変換アプリの数をカウントすることにより、データ変換アプリの同時実行数を定期的に取得する。また、負荷情報管理部１３は、各ストレージサーバ３０から、各リソース使用状況を定期的に取得する。そして、負荷情報管理部１３は、取得した負荷情報を、管理ＤＢ２０に格納された負荷情報テーブル２３に記憶する。図４に、負荷情報テーブル２３の一例を示す。図４の例では、ストレージサーバ３０毎に、データ変換アプリの同時実行数、及び各リソース使用状況が対応付けられて記憶されている。
【００３７】
決定部１４は、ユーザまたは他のプロセス等から、ストレージサーバ３０間におけるデータ変換を伴うデータ転送の実行指示を受け付ける。データ転送の実行指示では、少なくとも、転送元サーバＳ、転送先サーバＲ、対象データ、及びデータ変換の種別が指定される。決定部１４は、データ転送の実行指示で指定された転送元サーバＳまたは転送先サーバＲから、管理ＤＢ２０の各テーブルに記憶された情報に基づいて、データ転送の効率が向上するように、データ変換を実行させるストレージサーバ３０を決定する。以下、データ変換を実行させるストレージサーバ３０を、「データ変換実行サーバ」という。
【００３８】
指示部１５は、データ転送の実行指示で指定されたデータ変換を行うためのデータ変換アプリを所定の記憶領域から読み出し、決定部１４で決定したデータ変換実行サーバに送信する。また、指示部１５は、データ転送の実行指示に従って、転送元サーバＳとなるストレージサーバ３０に、データ転送の対象データ及び転送先サーバＲを指示する。また、指示部１５は、転送先サーバＲとなるストレージサーバ３０に、転送元サーバＳから転送されたデータの受け付けを指示する。データ変換実行サーバが転送元サーバＳの場合には、指示部１５は、データ変換実行サーバに記憶されているデータに対してデータ変換を行うよう指示する。一方、データ変換実行サーバが転送先サーバＲの場合には、指示部１５は、転送元サーバＳから転送されるデータに対してデータ変換を行うよう指示する。
【００３９】
これにより、データ変換実行サーバが転送元サーバＳの場合には、転送元サーバＳでのデータ変換、及び転送元サーバＳから転送先サーバＲへのデータ転送が実行さる。また、データ変換実行サーバが転送先サーバＲの場合には、転送元サーバＳから転送先サーバＲへのデータ転送、及び転送先サーバＲでのデータ変換が実行さる。
【００４０】
次に、ストレージサーバ３０について説明する。ストレージサーバ３０Ａとストレージサーバ３０Ｂとは、同一の構成であるため、ここでは、ストレージサーバ３０Ａについて説明する。ストレージサーバ３０Ａは、データ変換アプリ実行基盤３１と、データ変換アプリ実行部３２と、転送部３３とを含む。
【００４１】
データ変換アプリ実行基盤３１は、データ変換アプリを実行するための基盤（Ｒｕｎｔｉｍｅ）を提供する。データ変換アプリ実行部３２は、指示部１５から送信されたデータ変換アプリを実行する。転送部３３は、指示部１５からの指示に従って、データの転送（Ｓｅｎｄｅｒ）、またはデータの受け付け（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）を行なう。
【００４２】
転送制御装置１０は、例えば図５に示すコンピュータ４０で実現することができる。コンピュータ４０はＣＰＵ４２と、メモリ４４と、不揮発性の記憶部４６と、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）４７と、ネットワークＩ／Ｆ４８とを備えている。ＣＰＵ４２と、メモリ４４と、記憶部４６と、入出力Ｉ／Ｆ４７と、ネットワークＩ／Ｆ４８とは、バス４９を介して互いに接続されている。また、入出力Ｉ／Ｆ４７には、ディスプレイ、マウス、キーボード等の表示操作部７０が接続されている。
【００４３】
記憶部４６はＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（solid state drive）、フラッシュメモリ等によって実現できる。記憶媒体としての記憶部４６には、コンピュータ４０を転送制御装置１０として機能させるための転送制御プログラム５０が記憶されている。また、記憶部４６は、管理ＤＢ記憶領域６０を有する。
【００４４】
ＣＰＵ４２は、転送制御プログラム５０を記憶部４６から読み出してメモリ４４に展開し、転送制御プログラム５０が有するプロセスを順次実行する。また、ＣＰＵ４２は、管理ＤＢ記憶領域６０に記憶された情報を読み出して、メモリ４４に図２〜図４に示す各テーブルとして展開する。
【００４５】
転送制御プログラム５０は、データ変換アプリ情報管理プロセス５１と、統計情報管理プロセス５２と、負荷情報管理プロセス５３と、決定プロセス５４と、指示プロセス５５とを有する。ＣＰＵ４２は、データ変換アプリ情報管理プロセス５１を実行することで、図１に示すデータ変換アプリ情報管理部１１として動作する。また、ＣＰＵ４２は、統計情報管理プロセス５２を実行することで、図１に示す統計情報管理部１２として動作する。また、ＣＰＵ４２は、負荷情報管理プロセス５３を実行することで、図１に示す負荷情報管理部１３として動作する。また、ＣＰＵ４２は、決定プロセス５４を実行することで、図１に示す決定部１４として動作する。また、ＣＰＵ４２は、指示プロセス５５を実行することで、図１に示す指示部１５として動作する。これにより、転送制御プログラム５０を実行したコンピュータ４０が、転送制御装置１０として機能することになる。
【００４６】
なお、転送制御装置１０は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等で実現することも可能である。
【００４７】
また、ストレージサーバ３０も、ＣＰＵと、メモリと、不揮発性の記憶部と、入出力Ｉ／Ｆと、ネットワークＩ／Ｆとを含むコンピュータで実現することができる。
【００４８】
次に、本実施形態に係る転送制御装置１０の作用について説明する。転送制御装置１０は、ユーザまたは他のプロセス等から、ストレージサーバ３０間におけるデータ変換を伴うデータ転送の実行指示を受け付けると、図６〜図８に示すデータ変換実行サーバ決定処理（詳細は後述）を実行する。転送制御装置１０は、データ変換実行サーバ決定処理を実行することにより、データ変換実行サーバを決定する。転送制御装置１０の指示部１５は、決定したデータ変換実行サーバにデータ変換アプリを送信すると共に、データ転送の実行指示に従って、データ変換を指示する。また、指示部１５は、データ転送の実行指示に従って、転送元サーバＳ及び転送先サーバＲとなるストレージサーバ３０にデータ転送及び受け付けを指示する。
【００４９】
そして、統計情報管理部１２が、データ転送の実行指示から取得した情報に基づいて、データ変換アプリ実績テーブル２２にエントリを追加し、データ変換アプリを実行した実績データを管理する。また、統計情報管理部１２は、データ変換アプリ実績テーブル２２を参照して、データ変換アプリ毎の統計情報を取得し、データ変換アプリ情報テーブル２１に記憶して管理する。
【００５０】
また、各ストレージサーバ３０が稼動している間、負荷情報管理部１３が、各ストレージサーバ３０から定期的に負荷情報を取得して、負荷情報テーブル２３に記憶して管理する。
【００５１】
また、ユーザによりデータ変換アプリ及びメタ情報が登録されると、データ変換アプリ情報管理部１１が、データ変換アプリ及びメタ情報を受け付ける。データ変換アプリ情報管理部１１は、受け付けたデータ変換アプリを所定の記憶領域に記憶すると共に、メタ情報をデータ変換アプリ情報テーブル２１に記憶して管理する。
【００５２】
ここで、図６〜図８を参照して、転送制御装置１０で実行されるデータ変換実行サーバ決定処理について説明する。ここでは、図２〜図４に示す各テーブルに記憶された情報を用いてデータ変換実行サーバを決定する場合について説明する。また、データ転送の実行指示により指定された転送元サーバＳがストレージサーバ３０Ａ（ストレージ名：Ｓ３０Ａ）、転送先サーバＲがストレージサーバ３０Ｂ（ストレージ名：Ｓ３０Ｂ）であるものとする。
【００５３】
まず、図６のステップＳ１１で、決定部１４が、データ変換アプリ情報テーブル２１から、受け付けたデータ転送の実行指示により指定されたデータ変換を実行するためのデータ変換アプリに対応する特性を取得する。例えば、データ変換アプリが「ＡＰＬ＿Ａ」の場合、データ変換アプリに対応する特性として、Ａｆｔｅｒ特性が取得される。
【００５４】
次に、ステップＳ１２で、決定部１４が、データ変換アプリがＡｎｙ特性か否かを判定する。Ａｎｙ特性の場合には、処理はステップＳ１３へ移行し、Ｂｅｆｏｒｅ特性またはＡｆｔｅｒ特性の場合には、処理はステップＳ１７へ移行する。
【００５５】
ステップＳ１３では、決定部１４が、データ変換アプリ情報テーブル２１から、データ変換アプリに対応するデータ変換後のデータ量の増減率を取得する。次に、ステップＳ１４で、決定部１４が、取得した増減率が０以上か否かを判定する。増減率が０以上の場合には、データ変換後にデータ量が増加する傾向があることを示しているため、処理はステップＳ１５へ移行し、決定部１４が、データ変換アプリの特性としてＡｆｔｅｒ特性を仮設定する。一方、増減率が０未満の場合には、データ変換後にデータ量が減少する傾向があることを示しているため、処理はステップＳ１６へ移行し、決定部１４が、データ変換アプリの特性としてＢｅｆｏｒｅ特性を仮設定する。例えば、データ変換アプリが「ＡＰＬ＿Ｃ」の場合、増減率が「５」で０以上であるので、データ変換アプリの特性としてＡｆｔｅｒ特性が仮設定される。
【００５６】
以降の処理では、データ変換アプリ情報テーブル２１で管理されている特性がＡｎｙ特性のデータ変換アプリについては、上記ステップＳ１５またはＳ１６で仮設定された特性を用いる。
【００５７】
次に、ステップＳ１７で、決定部１４が、データ変換アプリの特性に基づいて、データ変換実行サーバの候補の負荷情報を、負荷情報テーブル２３から取得する。具体的には、データ変換アプリがＢｅｆｏｒｅ特性の場合には、転送元サーバＳがデータ変換実行サーバの候補となる。一方、データ変換アプリがＡｆｔｅｒ特性の場合には、転送先サーバＲがデータ変換実行サーバの候補となる。決定部１４は、データ変換アプリの特性及びデータ転送の実行指示で指定された転送元サーバＳ及び転送先サーバＲの情報に基づいて、データ変換実行サーバの候補を特定する。例えば、データ変換アプリが「ＡＰＬ＿Ｂ」の場合、「ＡＰＬ＿Ｂ」はＢｅｆｏｒｅ特性であるので、データ転送の実行指示で指定された転送元サーバＳであるストレージサーバ３０Ａが候補として特定される。決定部１４は、負荷情報テーブル２３を参照して、特定したデータ変換実行サーバの候補に対応付けられた負荷情報を取得する。
【００５８】
次に、ステップＳ１８で、取得した負荷情報に基づいて、データ変換実行サーバの候補の負荷状況が予め定めた条件を満たすか否かにより、負荷状況が小さいか否かを判定する。条件としては、例えば、データ変換アプリの同時実行数が所定数以下、かつリソース使用状況が所定値以下の場合に、負荷状況が小さいと判定するような条件とすることができる。リソース使用状況が所定値以下とは、全てのリソースの使用状況が、リソース毎に定めた閾値以下の場合とすることができる。なお、条件は上記の例に限定されない。決定部１４が、負荷情報と条件との比較により、データ変換実行サーバの候補の負荷状況が小さいと判定した場合には、処理はステップＳ１９へ移行し、負荷状況が大きいと判定した場合には、処理は図７のステップＳ２２へ移行する。
【００５９】
ステップＳ１９では、決定部１４が、データ変換アプリがＢｅｆｏｒｅ特性か否かを判定する。Ｂｅｆｏｒｅ特性の場合には、処理はステップＳ２０へ移行し、決定部１４が、データ変換実行サーバの候補である転送元サーバＳ（ここではストレージサーバ３０Ａ）をデータ変換実行サーバに決定する。一方、データ変換アプリがＡｆｔｅｒ特性の場合には、処理はステップＳ２１へ移行し、決定部１４が、データ変換実行サーバの候補である転送先サーバＲ（ここではストレージサーバ３０Ｂ）をデータ変換実行サーバに決定する。
【００６０】
上記ステップＳ１８で否定判定されてステップＳ２２へ移行した場合には、決定部１４が、データ変換アプリがＢｅｆｏｒｅ特性か否かを判定する。Ｂｅｆｏｒｅ特性の場合には、処理はステップＳ２３へ移行し、Ａｆｔｅｒ特性の場合には、処理は図８のステップＳ３０へ移行する。
【００６１】
ステップＳ２３では、決定部１４が、負荷情報テーブル２３から、データ変換実行サーバの候補となっていない転送先サーバＲの負荷情報を取得する。次に、ステップＳ２４で、上記ステップＳ１８と同様に、取得した負荷情報が示す負荷状況と予め定めた条件とを比較して、転送先サーバＲの負荷状況が小さいか否かを判定する。負荷状況が小さい場合には、処理はステップＳ２５へ移行し、負荷状況が大きい場合には、処理は図６のステップＳ１２に戻る。
【００６２】
ステップＳ２５では、転送先サーバＲでデータ変換することにより増加する転送時間ΔｔＲを計算する。ここで、図９に示すように、転送元サーバＳでのデータ変換に要する変換時間をＴｃＳ、及び転送先サーバＲでのデータ変換に要する変換時間をＴｃＲとする。また、転送元サーバＳでデータ変換した場合のデータの転送時間をＴｔＳ、及び転送元サーバＲでデータ変換した場合のデータの転送時間をＴｔＲとする。なお、図９では、説明を簡単にするため、ＴｃＳ＝ＴｃＲとする。データ変換アプリがＢｅｆｏｒｅ特性の場合には、転送時間はＴｔＳ＜ＴｔＲとなる。このために生じるデータ変換を含むデータ転送全体に要する時間の差が、Ｂｅｆｏｒｅ特性における転送先サーバＲでデータ変換することにより増加する転送時間ΔｔＲである。
【００６３】
決定部１４は、データ変換アプリ実績テーブル２２を参照して、対象データのデータ量（変換前のデータ量）を取得する。また、決定部１４は、データ変換アプリ情報テーブル２１から、データ変換アプリに対応するデータ変換後のデータ量の増減率を取得する。なお、実際に実行された実績のないデータ変換アプリについては、統計情報が蓄積されていないため、データ変換アプリの特性に応じて予め定めた増減率を用いる。さらに、決定部１４は、負荷情報テーブル２３から、転送元サーバＳに対応するネットワーク転送率を取得する。そして、決定部１４は、下記（１）式により、増加する転送時間ΔｔＲを計算する。
【００６４】
ΔｔＲ＝（ＴｔＲ＋ＴｃＲ）−（ＴｃＳ＋ＴｔＳ）
＝（対象データのデータ量×ネットワーク転送率）
−（対象データのデータ量（１＋増減率）×ネットワーク転送率）
・・・（１）
ただし、ＴｃＲ＝ＴｃＳ
【００６５】
次に、ステップＳ２６で、決定部１４は、転送元サーバＳの負荷が大きいことにより増加する変換時間ΔＴｃＳを計算する。具体的には、決定部１４は、データ変換アプリ情報テーブル２１から、データ変換アプリに対応する単位時間当たりの処理データ量を取得する。なお、実際に実行された実績のないデータ変換アプリについては、統計情報が蓄積されていないため、データ変換アプリの特性に応じて予め定めた単位時間当たりの処理データ量を用いる。また、決定部１４は、負荷情報テーブル２３から、転送元サーバＳに対応する各リソース使用状況を取得し、負荷状況と係数ｋとの予め定めた対応関係に基づいて、各リソース使用状況が示す転送先サーバＲの負荷状況に応じた係数ｋを取得する。係数ｋは、例えば、ストレージサーバ３０の負荷状況が小さい（条件を満たす）場合の変換時間を１とした場合に、変換時間がｋ倍になることを意味する値を、負荷状況毎に定めておくことができる。なお、係数ｋに対応する負荷状況は、全てのリソース使用状況を用いたものに限定されず、例えば、ＣＰＵの使用率のみを用いた値としてもよい。そして、決定部１４は、下記（２）式により、増加する変換時間ΔＴｃＳを計算する。
【００６６】
ΔＴｃＳ＝（ｋ−１）×ＴｃＳ
＝（ｋ−１）×（単位時間当たりの処理データ量×対象データのデータ量）
・・・（２）
【００６７】
次に、ステップＳ２７で、決定部１４は、上記ステップＳ２６で計算した増加する変換時間ΔＴｃＳが、上記ステップＳ２５で計算した増加する転送時間ΔｔＲ以下か否かを判定する。ここで、図９に示すように、データ変換アプリがＢｅｆｏｒｅ特性の場合であっても、転送元サーバＳの負荷状況が大きいために、ΔＴｃＳ＞ΔｔＲとなる場合には、転送先サーバＲでデータ変換した方が効率が良い。そこで、ΔＴｃＳ≦ΔｔＲの場合には、処理はステップＳ２８へ移行し、決定部１４が、転送元サーバＳ（ここではストレージサーバ３０Ａ）をデータ変換実行サーバに決定する。一方、ΔＴｃＳ＞ΔｔＲの場合には、処理はステップＳ２９へ移行し、決定部１４が、転送先サーバＲ（ここではストレージサーバ３０Ｂ）をデータ変換実行サーバに決定する。
【００６８】
上記ステップＳ２４で否定判定されて図８のステップＳ３０へ移行した場合には、決定部１４が、負荷情報テーブル２３から、データ変換実行サーバの候補となっていない転送元サーバＳの負荷情報を取得する。次に、ステップＳ３１で、上記ステップＳ１８と同様に、取得した負荷情報が示す負荷状況と予め定めた条件とを比較して、転送元サーバＳの負荷状況が小さいか否かを判定する。負荷状況が小さい場合には、処理はステップＳ３２へ移行し、負荷状況が大きい場合には、処理は図６のステップＳ１２に戻る。
【００６９】
ステップＳ３２では、転送元サーバＳでデータ変換することにより増加する転送時間ΔｔＳを計算する。図９に示すように、データ変換アプリがＡｆｔｅｒ特性の場合には、転送時間はＴｔＲ＜ＴｔＳとなる。このために生じるデータ変換を含むデータ転送全体に要する時間の差が、Ａｆｔｅｒ特性における転送元サーバＳでデータ変換することにより増加する転送時間ΔｔＳである。
【００７０】
決定部１４は、上記ステップＳ２５で取得した対象データのデータ量、データ変換アプリに対応するデータ変換後のデータ量の増減率、及び転送元サーバＳに対応するネットワーク転送率を用いて、下記（３）式により、増加する転送時間ΔｔＳを計算する。
【００７１】
ΔｔＳ＝（ＴｃＳ＋ＴｔＳ）−（ＴｔＲ＋ＴｃＲ）
＝（対象データのデータ量（１＋増減率）×ネットワーク転送率）
−（対象データのデータ量×ネットワーク転送率）        ・・・（３）
ただし、ＴｃＲ＝ＴｃＳ
【００７２】
次に、ステップＳ３３で、決定部１４は、転送先サーバＲの負荷が大きいことにより増加する変換時間ΔＴｃＲを計算する。具体的には、決定部１４は、負荷情報テーブル２３から転送先サーバＲに対応する各リソース使用状況を取得し、負荷状況と係数ｋとの予め定めた対応関係に基づいて、各リソース使用状況が示す転送先サーバＲの負荷状況に応じた係数ｋを取得する。そして、決定部１４は、下記（４）式により、増加する変換時間ΔＴｃＲを計算する。
【００７３】
ΔＴｃＲ＝（ｋ−１）×ＴｃＲ
＝（ｋ−１）×（単位時間当たりの処理データ量×対象データのデータ量）
・・・（４）
【００７４】
次に、ステップＳ３４で、決定部１４は、上記ステップＳ３３で計算した増加する変換時間ΔＴｃＲが、上記ステップＳ３２で計算した増加する転送時間ΔｔＳ以下か否かを判定する。ここで、図９に示すように、データ変換アプリがＡｆｔｅｒ特性の場合であっても、転送先サーバＲの負荷状況が大きいために、ΔＴｃＲ＞ΔｔＳとなる場合には、転送元サーバＳでデータ変換した方が効率が良い。そこで、ΔＴｃＲ≦ΔｔＣの場合には、処理はステップＳ３５へ移行し、決定部１４が、転送先サーバＲ（ここではストレージサーバ３０Ｂ）をデータ変換実行サーバに決定する。一方、ΔＴｃＲ＞ΔｔＣの場合には、処理はステップＳ３６へ移行し、決定部１４が、転送元サーバＳ（ここではストレージサーバ３０Ａ）をデータ変換実行サーバに決定する。
【００７５】
上記ステップＳ２４またはＳ３１で否定判定された場合は、転送元サーバＳ及び転送先サーバＲのいずれもが負荷状況が大きい場合である。この場合、ステップＳ１２に戻ることで、データ変換実行サーバの決定を一旦保留する。ステップＳ１２に戻って、ステップＳ１３以降の処理を繰り返す間に、転送元サーバＳ及び転送先サーバＲのいずれかの負荷状況が小さくなった場合に、データ変換実行サーバが決定される。なお、上記ステップＳ２４またはＳ３１で否定判定されてステップＳ１２に戻る際に、所定の待機時間を設けてもよい。
【００７６】
以上説明したように、第１実施形態に係る転送制御装置１０によれば、実行するデータ変換アプリのデータ変換前後のデータ量の増減を示す特性、データ変換アプリを実行した際の統計情報、及びストレージサーバの負荷情報を管理する。そして、データ変換アプリの特性に基づいて、データ変換実行サーバの候補を特定する。負荷情報に基づいて、候補の負荷状況を判定し、負荷状況が小さい場合には、その候補をデータ変換実行サーバとして決定する。また、候補の負荷状況が大きく、かつ候補ではないストレージサーバの負荷状況が小さい場合には、統計情報及び負荷情報に基づいて、両者でのデータ転送の効率を比較し、より効率の良いストレージサーバをデータ変換実行サーバとして決定する。これにより、ストレージサーバ間におけるデータ変換を伴うデータ転送のデータ転送効率を向上させることができる。
【００７７】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る転送制御装置の構成は、第１実施形態に係る転送制御装置と同一であるため、説明を省略する。
【００７８】
第１実施形態では、転送元サーバＳ及び転送先サーバＲのいずれもが負荷状況が大きい場合には、データ変換実行サーバの決定を一旦保留する場合について説明した。第２実施形態では、転送元サーバＳ及び転送先サーバＲのいずれもが負荷状況が大きい場合でも、両者でのデータ転送の効率を比較し、より効率の良いストレージサーバをデータ変換実行サーバとして決定する。以下、図１０及び図１１を参照して、第２実施形態におけるデータ変換実行サーバ決定処理について、第１実施形態のデータ変換実行サーバ決定処理とは異なる点について説明する。
【００７９】
図１０のステップＳ２４で否定判定されると、処理はステップＳ４１へ移行し、決定部１４が、上記ステップＳ２５と同様に、転送先サーバＲでデータ変換することにより増加する転送時間ΔｔＲを計算する。次に、ステップＳ４２で、決定部１４が、上記ステップＳ２６と同様に、転送元サーバＳの負荷状況が大きいことにより増加する変換時間ΔＴｃＳを計算する。
【００８０】
次に、ステップＳ４３で、決定部１４が、上記ステップＳ３３と同様に、転送先サーバＲの負荷状況が大きいことにより増加する変換時間ΔＴｃＲを計算する。図１２に示すように、データ変換アプリがＢｅｆｏｒｅ特性の場合において、転送元サーバＳ及び転送先サーバＲのいずれもが負荷状況が大きい場合には、データ転送時間の差は、ΔＴｃＳと（ΔｔＲ＋ΔＴｃＲ）との差により表される。そこで、次のステップＳ４４で、決定部１４は、ΔＴｃＳ≦（ΔｔＲ＋ΔＴｃＲ）か否かを判定する。ΔＴｃＳ≦（ΔｔＲ＋ΔＴｃＲ）の場合には、処理はステップＳ２８へ移行し、決定部１４が、転送元サーバＳ（ここではストレージサーバ３０Ａ）をデータ変換実行サーバに決定する。一方、ΔＴｃＳ＞（ΔｔＲ＋ΔＴｃＲ）の場合には、処理はステップＳ２９へ移行し、決定部１４が、転送先サーバＲ（ここではストレージサーバ３０Ｂ）をデータ変換実行サーバに決定する。
【００８１】
また、図１１のステップＳ３１で否定判定されると、処理はステップＳ４５へ移行し、決定部１４が、上記ステップＳ３２と同様に、転送元サーバＳでデータ変換することにより増加する転送時間ΔｔＳを計算する。次に、ステップＳ４６で、決定部１４が、上記ステップＳ３３と同様に、転送先サーバＲの負荷状況が大きいことにより増加する変換時間ΔＴｃＲを計算する。
【００８２】
次に、ステップＳ４７で、決定部１４が、上記ステップＳ２６と同様に、転送元サーバＳの負荷状況が大きいことにより増加する変換時間ΔＴｃＳを計算する。図１２に示すように、データ変換アプリがＡｆｔｅｒ特性の場合において、転送元サーバＳ及び転送先サーバＲのいずれもが負荷状況が大きい場合には、データ転送時間の差は、ΔＴｃＲと（ΔｔＳ＋ΔＴｃＳ）との差により表される。そこで、次のステップＳ４８で、決定部１４は、ΔＴｃＲ≦（ΔｔＳ＋ΔＴｃＳ）か否かを判定する。ΔＴｃＲ≦（ΔｔＳ＋ΔＴｃＳ）の場合には、処理はステップＳ３５へ移行し、決定部１４が、転送先サーバＲ（ここではストレージサーバ３０Ｂ）をデータ変換実行サーバに決定する。一方、ΔＴｃＲ＞（ΔｔＳ＋ΔＴｃＳ）の場合には、処理はステップＳ３６へ移行し、決定部１４が、転送元サーバＳ（ここではストレージサーバ３０Ａ）をデータ変換実行サーバに決定する。
【００８３】
以上説明したように、第２実施形態に係る転送制御装置１０によれば、転送元サーバＳ及び転送先サーバＲのいずれも負荷状況が大きい場合でも、両者でのデータ転送の効率を比較し、より効率の良いストレージサーバをデータ変換実行サーバとして決定する。これにより、第１実施形態と同様に、ストレージサーバ間におけるデータ変換を伴うデータ転送のデータ転送効率を向上させることができる。
【００８４】
上記実施形態では、転送制御プログラム５０が記憶部４６に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されない。ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体に記録された形態で提供することも可能である。
【００８５】
以上の各実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００８６】
（付記１）
コンピュータに、
第１の情報処理装置から第２の情報処理装置に転送されるデータに対して、前記第２の情報処理装置におけるデータ保存形式に対応したデータ処理を行う場合に、データ処理の前後におけるデータ量の増減特性を含む前記データ処理に関する情報に基づいて、前記転送されるデータに対するデータ処理を前記第１の情報処理装置で実行させるか否かを決定する
ことを含む処理を実行させるための転送制御プログラム。
【００８７】
（付記２）
前記コンピュータに、
記憶部に記憶された、データ処理の種別と前記増減特性との対応情報に基づいて、前記転送されるデータに対するデータ処理に対応する増減特性を判定し、判定した増減特性に基づいて、前記転送されるデータに対するデータ処理を前記第１の情報処理装置で実行させるか否かを決定する
ことを含む処理を実行させるための付記１記載の転送制御プログラム。
【００８８】
（付記３）
前記コンピュータに、
前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置の負荷情報、及び前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置の各々でデータ処理を実行した実績に基づく統計情報を取得し、
取得した負荷情報及び統計情報に基づいて、負荷状況が予め定めた条件を満たし、かつ他方の情報処理装置でデータ処理を行う場合よりも、データ処理を含むデータの転送時間が短くなる情報処理装置を、前記データ処理を実行させる情報処理装置として決定し、前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置のいずれも前記負荷状況が前記条件を満たさない場合には、前記データ処理を実行させる情報処理装置を決定する処理を所定時間保留する
ことを含む処理を実行させるための付記２記載の転送制御プログラム。
【００８９】
（付記４）
前記コンピュータに、
前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置の負荷情報、及び前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置の各々でデータ処理を実行した実績に基づく統計情報を取得し、
取得した負荷情報及び統計情報に基づいて、負荷状況が予め定めた条件を満たし、かつ他方の情報処理装置でデータ処理を行う場合よりも、データ処理を含むデータの転送時間が短くなる情報処理装置を、前記データ処理を実行させる情報処理装置として決定し、前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置のいずれも前記負荷状況が前記条件を満たさない場合には、他方の情報処理装置でデータ処理を行う場合よりも、データ処理を含むデータの転送時間が短くなる情報処理装置を、前記データ処理を実行させる情報処理装置として決定する
ことを含む処理を実行させるための付記２記載の転送制御プログラム。
【００９０】
（付記５）
前記コンピュータに、
前記データ処理を実行させる情報処理装置として決定した情報処理装置に、前記データ処理を実行するためのプログラムを送信する
ことを含む処理を実行させるための付記１〜付記４のいずれか１項記載の転送制御プログラム。
【００９１】
（付記６）
コンピュータに、
第１の情報処理装置から第２の情報処理装置に転送されるデータに対して、前記第２の情報処理装置におけるデータ保存形式に対応したデータ処理を行う場合に、データ処理の前後におけるデータ量の増減特性を含む前記データ処理に関する情報に基づいて、前記転送されるデータに対するデータ処理を前記第１の情報処理装置で実行させるか否かを決定する
ことを含む処理を実行させる転送制御方法。
【００９２】
（付記７）
前記コンピュータに、
記憶部に記憶された、データ処理の種別と前記増減特性との対応情報に基づいて、前記転送されるデータに対するデータ処理に対応する増減特性を判定し、判定した増減特性に基づいて、前記転送されるデータに対するデータ処理を前記第１の情報処理装置で実行させるか否かを決定する
ことを含む処理を実行させる付記６記載の転送制御方法。
【００９３】
（付記８）
前記コンピュータに、
前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置の負荷情報、及び前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置の各々でデータ処理を実行した実績に基づく統計情報を取得し、
取得した負荷情報及び統計情報に基づいて、負荷状況が予め定めた条件を満たし、かつ他方の情報処理装置でデータ処理を行う場合よりも、データ処理を含むデータの転送時間が短くなる情報処理装置を、前記データ処理を実行させる情報処理装置として決定し、前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置のいずれも前記負荷状況が前記条件を満たさない場合には、前記データ処理を実行させる情報処理装置を決定する処理を所定時間保留する
ことを含む処理を実行させる付記７記載の転送制御方法。
【００９４】
（付記９）
前記コンピュータに、
前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置の負荷情報、及び前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置の各々でデータ処理を実行した実績に基づく統計情報を取得し、
取得した負荷情報及び統計情報に基づいて、負荷状況が予め定めた条件を満たし、かつ他方の情報処理装置でデータ処理を行う場合よりも、データ処理を含むデータの転送時間が短くなる情報処理装置を、前記データ処理を実行させる情報処理装置として決定し、前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置のいずれも前記負荷状況が前記条件を満たさない場合には、他方の情報処理装置でデータ処理を行う場合よりも、データ処理を含むデータの転送時間が短くなる情報処理装置を、前記データ処理を実行させる情報処理装置として決定する
ことを含む処理を実行させる付記７記載の転送制御方法。
【００９５】
（付記１０）
前記コンピュータに、
前記データ処理を実行させる情報処理装置として決定した情報処理装置に、前記データ処理を実行するためのプログラムを送信する
ことを含む処理を実行させる付記６〜付記９のいずれか１項記載の転送制御方法。
【００９６】
（付記１１）
第１の情報処理装置から第２の情報処理装置に転送されるデータに対して、前記第２の情報処理装置におけるデータ保存形式に対応したデータ処理を行う場合に、データ処理の前後におけるデータ量の増減特性を含む前記データ処理に関する情報に基づいて、前記転送されるデータに対するデータ処理を前記第１の情報処理装置で実行させるか否かを決定する決定部
を含む転送制御装置
【００９７】
（付記１２）
前記決定部は、記憶部に記憶された、データ処理の種別と前記増減特性との対応情報に基づいて、前記転送されるデータに対するデータ処理に対応する増減特性を判定し、判定した増減特性に基づいて、前記転送されるデータに対するデータ処理を、前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置のいずれに実行させるかを決定する
付記１１記載の転送制御装置。
【００９８】
（付記１３）
前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置の負荷情報、及び前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置の各々でデータ処理を実行した実績に基づく統計情報を取得する取得部を含み、
前記決定部は、取得した負荷情報及び統計情報に基づいて、負荷状況が予め定めた条件を満たし、かつ他方の情報処理装置でデータ処理を行う場合よりも、データ処理を含むデータの転送時間が短くなる情報処理装置を、前記データ処理を実行させる情報処理装置として決定し、前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置のいずれも前記負荷状況が前記条件を満たさない場合には、前記データ処理を実行させる情報処理装置を決定する処理を所定時間保留する
付記１２記載の転送制御装置。
【００９９】
（付記１４）
前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置の負荷情報、及び前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置の各々でデータ処理を実行した実績に基づく統計情報を取得する取得部を含み、
前記決定部は、取得した負荷情報及び統計情報に基づいて、負荷状況が予め定めた条件を満たし、かつ他方の情報処理装置でデータ処理を行う場合よりも、データ処理を含むデータの転送時間が短くなる情報処理装置を、前記データ処理を実行させる情報処理装置として決定し、前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置のいずれも前記負荷状況が前記条件を満たさない場合には、他方の情報処理装置でデータ処理を行う場合よりも、データ処理を含むデータの転送時間が短くなる情報処理装置を、前記データ処理を実行させる情報処理装置として決定する
付記１２記載の転送制御装置。
【０１００】
（付記１５）
前記データ処理を実行させる情報処理装置として決定した情報処理装置に、前記データ処理を実行するためのプログラムを送信する送信部を含む付記１１〜付記１４のいずれか１項記載の転送制御装置。
【符号の説明】
【０１０１】
１０   転送制御装置
１１   データ変換アプリ情報管理部
１２   統計情報管理部
１３   負荷情報管理部
１４   決定部
１５   指示部
２１   データ変換アプリ情報テーブル
２２   データ変換アプリ実績テーブル
２３   負荷情報テーブル
３０Ａ、３０Ｂ       ストレージサーバ
４０   コンピュータ
４２   ＣＰＵ
４４   メモリ
４６   記憶部
４９   バス
５０   転送制御プログラム
【図１】
2015203975.tif 000003
【図２】
2015203975.tif 000004
【図３】
2015203975.tif 000005
【図４】
2015203975.tif 000006
【図５】
2015203975.tif 000007
【図６】
2015203975.tif 000008
【図７】
2015203975.tif 000009
【図８】
2015203975.tif 000010
【図９】
2015203975.tif 000011
【図１０】
2015203975.tif 000012
【図１１】
2015203975.tif 000013
【図１２】
2015203975.tif 000014