(57)【要約】【課題】受け座と蓋部材との固定における高い信頼性を発揮することが可能な鉄道車両用軸箱支持装置を提供する。【解決手段】  軸箱支持装置１０は、心棒１８の突起部１８ｃを嵌入する嵌入溝２０ａを有する一対の受け座２０と、嵌入溝２０ａに嵌入された突起部１８ｃを支持する一対の蓋部材２１と、各蓋部材２１を受け座２０に固定する締結機構３０と、締結機構３０の緩み止めとを備える。蓋部材２１を介して受け座２０の第１ねじ孔２０ｅ、２０ｇに第１ボルトＢ１、Ｂ２を螺合し、第１ボルトＢ１、Ｂ２の頭部Ｂ１ａ、Ｂ２ａにプレート３０Ａ、３０Ｂの嵌合孔３２Ａ、３２Ｂを嵌合し且つ第２ボルトＢ３、Ｂ４をプレート３０Ａ、３０Ｂを介して第２ねじ孔２１ｈ、２１ｊに螺合する。緩み止めを第２ボルトＢ３、Ｂ４に対して配する。【選択図】図６
2015107773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸箱を連結機構により台車枠に連結する鉄道車両用軸箱支持装置であって、
前記連結機構は、
前記軸箱から車両長手方向に沿って延設され、延設方向端部において車幅方向両側に開口されてなる筒状部を有する軸ばりと、
前記筒状部の内部空間に挿通され、車幅方向両側に突起部が設けられた車幅方向に延びる心棒と、
前記台車枠に設けられ、前記突起部が嵌入される嵌入溝を有する一対の受け座と、
前記嵌入溝に嵌入された前記各突起部を支持する一対の蓋部材と、
前記各蓋部材を前記受け座に固定する締結機構と、
前記締結機構の緩み止めとを備え、
前記各受け座は、内周面に雌ねじが形成された第１ねじ孔を有し、
前記各蓋部材は、第１挿通孔と、内周面に雌ねじが形成された第２ねじ孔とを有し、
前記締結機構は、前記第１ねじ孔の雌ねじと螺合可能な第１ボルトと、前記第２ねじ孔の雌ねじと螺合可能な第２ボルトと、前記第１ボルトの頭部と嵌合して前記第１ボルトの回転を規制する嵌合孔及び前記第２ボルトの軸部を挿通可能な第２挿通孔を有するプレートとを有し、
前記第１挿通孔を介して前記第１ボルトが前記第１ねじ孔に螺合され、
前記第１ボルトの頭部に前記プレートの前記嵌合孔が嵌合され且つ前記第２ボルトが前記第２挿通孔を介して前記第２ねじ孔に螺合され、
前記緩み止めが、少なくとも前記第２ねじ孔に対する前記第２ボルトの回転を規制する、鉄道車両用軸箱支持装置。
【請求項２】
前記締結機構は前記第２ボルトを複数有し、
前記緩み止めは一方の第２ボルトと他方の第２ボルトの各頭部に亘り配置されたワイヤーロックを含む、請求項１に記載の鉄道車両用軸箱支持装置。
【請求項３】
前記ワイヤーロックは、隣接する２つの前記第２ボルトの各頭部に亘って、前記各頭部に互いに逆方向に巻回された針金を有してなる、請求項２に記載の鉄道車両用軸箱支持装置。
【請求項４】
前記蓋部材は、
上面および下面を有するベース部と、
前記上面より上方に突設され、前記突起部と接する第１突出部と、
前記下面より下方に突設され、前記下面よりも下方に位置する底面を有する第２突出部とを有し、
前記下面に前記第１挿通孔、前記底面に前記第２ねじ孔がそれぞれ形成され、
前記第１ボルトの頭部が前記底面よりも下方に突出していることにより、前記第１ボルトの頭部が前記嵌合孔に嵌合された状態で前記プレートが前記底面と面接触して配置され、且つ、前記第２ボルトの頭部が前記第１ボルトの頭部よりも下方に突出している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の鉄道車両用軸箱支持装置。
【請求項５】
前記ベース部は長尺状であり、車両長手方向に沿って前記受け座に固定され、
前記第２突出部は前記ベース部の両端に一対設けられている、請求項４に記載の鉄道車両用軸箱支持装置。
【請求項６】
前記各受け座は、前記嵌入溝の車両長手方向の前後両側に位置して前記蓋部材と対向する下面の各位置に前記第１ねじ孔を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の鉄道車両用軸箱支持装置。
【請求項７】
前記軸ばりより下方において、前記軸ばりを車幅方向に沿って横断するように配置され且つ前記受け座に固定されたフレームを有する、請求項１〜６のいずれかに記載の鉄道車両用軸箱支持装置。
【請求項８】
前記軸ばりに第３挿通孔が形成され、
前記フレームは前記第３挿通孔に挿通された柱状部を有する、請求項７に記載の鉄道車両用軸箱支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輪軸を支持する軸受が収容された軸箱を連結機構により台車枠に連結する鉄道車両用軸箱支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両の台車では、輪軸を支持する軸受が収容された軸箱が、台車枠に対して変位可能となるように軸箱支持装置により支持されている。軸箱支持装置には様々な方式のものが存在する。このうち軸ばり方式の軸箱支持装置は、軸箱とその上方にある台車枠の側ばりとの間にコイルバネからなる軸バネが介装されると共に、軸箱から車両長手方向に沿って延びる軸ばりの先端部が、台車枠から下方に突設された受け座に対して変位可能に支持されてなる（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
具体例として図１２に示すように、従来の軸ばり方式の軸箱支持装置１では、不図示の軸箱から車両長手方向（紙面左右方向）に延びる軸ばり２の先端の筒状部３に対し、弾性ブッシュ（軸ばり支持ゴム）４を介して心棒５が装着されている。心棒５の車幅方向（紙面垂直方向）の両側面に形成された突起部５ｄは、台車枠６の側ばり６ａから下方に突出してなる受け座７の嵌入溝７ａに対し、下方から嵌入されている。そして、蓋部材８が突起部５ｄを下から支持した状態で、嵌入溝７ａの下端開口を塞ぐように受け座７の下面に対して配置され、２本の第１ボルトＢ１、Ｂ２を用いて受け座７に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＵＳ８，２９７，１９９Ｂ２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
軸ばり式の軸箱支持装置では、軸箱が軸ばりを介して台車枠に連結されるとともに、筒状体に保持された心棒を軸中心に軸ばりが揺動し、軸バネを作動させる。従って軸バネを良好に作動させるためには、筒状体において、心棒の突起部を受け座と蓋部材との間で安定して保持することが重要である。そこで、筒状体から心棒が抜けないように、受け座に対して蓋部材を高い信頼性で固定することが求められている。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、受け座と蓋部材との固定における高い信頼性を発揮することが可能な鉄道車両用軸箱支持装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、軸箱を連結機構により台車枠に連結する鉄道車両用軸箱支持装置であって、前記連結機構は、前記軸箱から車両長手方向に沿って延設され、延設方向端部において車幅方向両側に開口されてなる筒状部を有する軸ばりと、前記筒状部の内部空間に挿通され、車幅方向両側に突起部が設けられた車幅方向に延びる心棒と、前記台車枠に設けられ、前記突起部が嵌入される嵌入溝を有する一対の受け座と、前記嵌入溝に嵌入された前記各突起部を支持する一対の蓋部材と、前記各蓋部材を前記受け座に固定する締結機構と、前記締結機構の緩み止めとを備え、前記各受け座は、内周面に雌ねじが形成された第１ねじ孔を有し、前記各蓋部材は、第１挿通孔と、内周面に雌ねじが形成された第２ねじ孔とを有し、前記締結機構は、前記第１ねじ孔の雌ねじと螺合可能な第１ボルトと、前記第２ねじ孔の雌ねじと螺合可能な第２ボルトと、前記第１ボルトの頭部と嵌合して前記第１ボルトの回転を規制する嵌合孔及び前記第２ボルトの軸部を挿通可能な第２挿通孔を有するプレートとを有し、前記第１挿通孔を介して前記第１ボルトが前記第１ねじ孔に螺合され、前記第１ボルトの頭部に前記プレートの前記嵌合孔が嵌合され且つ前記第２ボルトが前記第２挿通孔を介して前記第２ねじ孔に螺合され、前記緩み止めが、少なくとも前記第２ねじ孔に対する前記第２ボルトの回転を規制する構成を有する。
【０００８】
上記した本発明の一態様によれば、受け座と蓋部材との間で蓋部材が筒状部の突起部を支持するとともに、蓋部材が締結機構により受け座に固定される。このとき、受け座と蓋部材とは第１ボルトと第１ねじ孔の螺合により互いに固定され、蓋部材に第２ボルトと第２ねじ孔との螺合で固定されたプレートによって、第１ボルトの頭部が回転を規制される。ここで、第２ボルトは第２ねじ孔に対する回転を規制する緩み止めを施されているため、第１ボルトと第２ボルトのいずれかに振動等の外力が加わる場合であっても、第１ボルトが第１ねじ孔から脱落するのが防止される。
【０００９】
さらに、第２ボルトと第２ねじ孔の螺合によりプレートが蓋部材に固定されるため、蓋部材と、受け座もしくは側ばりとに亘ってプレートを固定する必要がない。従って、使用中に蓋部材から伝わる振動と受け座もしくは側ばりから伝わる振動の違いにより、プレートが変形等を生じるのが防止され、長期にわたり、第１ボルトと第１ねじ孔、第２ボルトと第２ねじ孔の良好な締結効果を維持できる。
【発明の効果】
【００１０】
上記本発明の一態様によれば、受け座と蓋部材との固定部分における高い信頼性を発揮することが可能な鉄道車両用軸箱支持装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る軸箱支持装置の構成を示す側面図である。
【図２】軸箱支持装置の下面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図１の受け座及び蓋部材を除いた筒状部周辺の要部拡大図である。
【図５】図３に示す心棒周辺の構成を示す斜視図である。
【図６】受け座及び蓋部材周辺の構成を示す部分斜視組図である。
【図７】第１実施形態の効果を示すためのワイヤーロック周辺の構成図である。
【図８】第２実施形態の構成を示すワイヤーロック周辺の構成図である。
【図９】第３実施形態の構成を示す軸箱支持装置の下面図である。
【図１０】第３実施形態の柱状部と軸ばりとの位置関係を示す図３相当の図面である。
【図１１】第４実施形態に係る台車及び軸箱支持装置の構成を示す側面図である。
【図１２】従来例の軸箱支持装置１の構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、各実施形態を各図面を参照して説明する。
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１〜図３に示すように、第１実施形態の鉄道車両用軸箱支持装置１０（以下、単に「軸箱支持装置１０」と称する。）は軸ばり方式であって、軸受１２が収容された軸箱１３を備える。軸受１２には、車軸１１ａの両端に不図示の車輪が取り付けられてなる輪軸１１が、その車軸１１ａにおいて回転自在に軸支されている。軸箱１３の上方には台車枠１４を構成する側ばり１４ａが位置している。軸箱１３と側ばり１４ａとの間には、コイルバネからなる軸バネ１５が介装されている。
【００１４】
軸箱支持装置１０は連結機構３３を備える。連結機構３３は、軸ばり１６と、心棒１８と、弾性ブッシュ１９と、受け座２０と、蓋部材２１と、締結機構３０と、フレーム４０と、緩み止め５０とを備える。軸箱１３は、連結機構３３により側ばり１４ａに連結されている。
【００１５】
軸ばり１６は、軸箱１３から一体的に車両長手方向（車両進行方向）に沿って延設されてなる。軸ばり１６の延設方向一端部には、内周面が円筒形状で車幅方向両側が開口してなる筒状部１７が設けられる。図２と図３とに示すように、軸ばり１６には、その車幅方向中央領域一部を上下方向に開口することで、肉抜き孔１６ａが形成されている。
【００１６】
筒状部１７は図４と図５とに示すように、軸ばり１６と一体的に設けられた第１半筒部２２と、第１半筒部２２とは別体の第２半筒部２３とを有してなる。第１半筒部２２と第２半筒部２３の各内周面は、第１半筒部２２と第２半筒部２３とを組み合わせた際に弾性ブッシュ１９の円筒部１９ａとフランジ部１９ｂの外周面とに沿うように形成されている。第１半筒部２２と第２半筒部２３とは、内部で弾性ブッシュ１９を介して心棒１８を挟持し、互いにネジ棒２４及びナット２５により固定されている。このように筒状部１７を２分割構造としたことで、心棒１８の周囲に装着する弾性ブッシュ１９を側方から筒状部１７に圧入する必要がなくなり、フランジ部１９ｂが形成された弾性ブッシュ１９を容易に組み付けできる。
【００１７】
尚、本実施形態において、筒状部１７は、第１半筒部２２と第２半筒部２３とに２分割されているが、これに限られず、３以上に分割してもよい。
【００１８】
心棒１８は弾性ブッシュ１９を介して筒状部１７の内部空間に挿通されている。心棒１８は図４と図５とに示すように、円柱部１８ａと、円柱部１８ａの車幅方向の両側に設けられた一対の円錐状のフランジ部１８ｂと、一対のフランジ部１８ｂの両側から車幅方向外側に突設された突起部１８ｃとを有する。突起部１８ｃは、その上面が略半円状の円弧面１８ｄであり、円弧面１８ｄの下端に連続する下面が平面１８ｅである略半円柱部として構成される。
【００１９】
尚、心棒１８の各フランジ部１８ｂの下端は、蓋部材２１の下面よりも下方に位置している。心棒１８の各フランジ部１８ｂの両側面と一対の受け座２０の内面との間には、不図示の微小な隙間が形成されている。この隙間により、第１ボルトＢ１、Ｂ２の締付け作業が行い易くなっている。
【００２０】
弾性ブッシュ１９は、円筒部１９ａと、円筒部１９ａの車幅方向の両側に設けられた一対の円錐状のフランジ部１９ｂとを有し、心棒１８に外嵌され、心棒１８とともに筒状部１７の内部空間に配置される。弾性ブッシュ１９は一例としてゴム製である。軸箱支持装置１０の使用時には、弾性ブッシュ１９の弾性により、心棒１８に対する筒状体１７の前後、左右及び上下方向への相対的な変位が許容される。
【００２１】
受け座２０は図１〜図３に示すように、側ばり１４ａの下面の車幅方向の両側から下向きに、一対突設される。具体的に受け座２０は、図６の組図（当図では上下を逆にし、心棒１８は突起部１８ｃを部分的に図示している。）に示すように、下方に開口する逆Ｕ字形状の嵌入溝２０ａを有する。嵌入溝２０ａには心棒１８の突起部１８ｃが下方から嵌入されている。受け座２０のうち嵌入溝２０ａの車両長手方向の前後両側に位置して蓋部材２１と対向する下面（対向面）２０ｄ、２０ｆには、内周面に第１ボルトＢ１、Ｂ２と螺合可能な雌ねじが形成された第１ねじ孔２０ｅ、２０ｇが形成されている。また図１と図２とに示すように、受け座２０の下面２０ｆの蓋部材２１よりも軸箱１３側の部分には、内周面に第３ボルトＢ５と螺合可能な雌ねじが形成された第３ねじ孔２０ｈが形成されている。
【００２２】
尚、図６に示すように嵌入溝２０ａの上方向（深さ方向）の長さは、突起部１８ｃの上方向の長さよりも大きい。嵌入溝２０ａは、突起部１８ｃの円弧面１８ｄに沿うように上方に凸となった略半円状の円弧面２０ｂと、その円弧面２０ｂの両側下端にそれぞれ連続して上下方向に延びる側面２０ｃとを有している。各側面２０ｃは、互いに略平行に形成されている。
【００２３】
蓋部材２１は、各嵌入溝２０ａに嵌入された各突起部１８ｃを支持するように、一対設けられる。図６に示すように蓋部材２１は、上面２１ａ及び下面２１ｄを有する長尺状のベース部２１Ａと、上面２１ａの中央より上方に突設された第１突出部２１Ｂと、下面２１ｄの両端より下方に突設された一対の第２突出部２１Ｃとを有する。
【００２４】
ベース部２１Ａは蓋部材２１の基本部分であって、車両長手方向に沿うように受け座２０に固定される。ベース部２１Ａには、上面２１ａから下面２１ｄまで延びる第１挿通孔２１ｅ、２１ｆが設けられる。第１挿通孔２１ｅ、２１ｆは、蓋部材２１を受け座２０と重ねた場合に第１ねじ孔２０ｅ、２０ｇと連通する位置に設けられる。
【００２５】
第１突出部２１Ｂの頂面２１ｂには柱状部２１ｃが突設される。第１突出部２１Ｂは心棒１８の突起部１８ｃと当接し、柱状部２１ｃが心棒１８の位置合わせ孔１８ｆに挿通される。このとき第１突出部２１Ｂは突起部１８ｃの下面１８ｅを支持する。尚、第１突出部２１Ｂの側面は嵌入溝２０ａの側面２０ｃと平行に形成されている。
【００２６】
第２突出部２１Ｃは、下面２１ｄよりも下方に位置する底面２１ｇ、２１ｉを有する。底面２１ｇ、２１ｉには、内周面に雌ねじが形成された第２ねじ孔２１ｈ、２１ｊが形成されている。下面２１ｄと底面２１ｇ、２１ｉとの間には段差が存在している。
【００２７】
締結機構３０は、２本の第１ボルトＢ１、Ｂ２と、２本の第２ボルトＢ３、Ｂ４と、プレート３０Ａ、３０Ｂとを有してなる。
【００２８】
第１ボルトＢ１、Ｂ２は蓋部材２１を受け座２０に固定するために用いるボルトであって、蓋部材２１の第１挿通孔２１ｆ、２１ｅに挿通され、第１ねじ孔２０ｅ、２０ｇと螺合されることで蓋部材２１を受け座２０に固定する。第１ボルトＢ１、Ｂ２は一定の高さを持つ六角形状の頭部Ｂ１ａ、Ｂ２ａと、軸部Ｂ１ｂ、Ｂ２ｂとを有する。
【００２９】
第２ボルトＢ３、Ｂ４は、第１ボルトＢ１、Ｂ２の回り止めに用いるボルトであって、プレート３０Ａ、３０Ｂの第２挿通孔３１Ａ、３１Ｂを介して蓋部材２１の第２ねじ孔２１ｈ、２１ｊと螺合される。第２ボルトＢ３、Ｂ４は一定の高さを持つ六角形状の頭部Ｂ３ａ、Ｂ４ａと、軸部Ｂ３ｂ、Ｂ４ｂとを有する。
【００３０】
プレート３０Ａ、３０Ｂは板体であって、底面２１ｇ、２１ｉに面接触して配置される。プレート３０Ａ、３０Ｂは第２挿通孔３１Ａ、３１Ｂと、嵌合孔３２Ａ、３２Ｂとを有する。第２挿通孔３１Ａ、３１Ｂは第２ボルトＢ３、Ｂ４の軸部Ｂ３ｂ、Ｂ４ｂが挿通可能な内径を有するように形成されている。嵌合孔３２Ａ、３２Ｂは、各周縁形状が第１ボルトＢ１、Ｂ２の頭部Ｂ１ａ、Ｂ２ａと嵌合し、且つ、プレート３０Ａ、３０Ｂに対する頭部Ｂ１ａ、Ｂ２ａの回転が規制されるように形成されている。具体的に嵌合孔３２Ａ、３２Ｂは、頭部Ｂ１ａ、Ｂ２ａの角数よりも多い角数（一例として１２角）の多角形状の周縁形状を有して形成され、頭部Ｂ１ａ、Ｂ２ａと噛合される。尚、嵌合孔３２Ａ、３２Ｂの周縁形状を第１ボルトＢ１、Ｂ２の角数よりも多い多角形状に形成することで、軸部Ｂ１ｂ、Ｂ２ｂの軸周りに対するプレート３０Ａ、３０Ｂの角度調整を容易にできる。
【００３１】
締結機構３０では、受け座２０と蓋部材２１とを重ね、第１ボルトＢ１、Ｂ２を締結した状態において、第１ボルトＢ１、Ｂ２の頭部Ｂ１ａ、Ｂ２ａに嵌合孔３２Ａ、３２Ｂを嵌合させ、第２挿通孔３１Ａ、３１Ｂを介して第２ボルトＢ３、Ｂ４を第２ねじ孔２１ｈ、２１ｊに螺合させている。このとき、第１ボルトＢ１、Ｂ２の頭部Ｂ１ａ、Ｂ２ａが底面２１ｇ、２１ｉよりも下方に突出することにより、第１ボルトＢ１、Ｂ２の頭部Ｂ１ａ、Ｂ２ａが嵌合孔３２Ａ、３２Ｂに嵌合された状態でプレート３０Ａ、３０Ｂが底面２１ｇ、２１ｉと面接触して配置される。また、第２ボルトＢ３、Ｂ４の頭部Ｂ３ａ、Ｂ４ａが第１ボルトＢ１、Ｂ２の頭部Ｂ１ａ、Ｂ２ａよりも下方に突出する。プレート３０Ａ、３０Ｂは蓋部材２１に対して固定され、受け座２０及び側ばり１４ａに対しては固定されていない。
【００３２】
緩み止め５０は、少なくとも第２ボルトＢ３、Ｂ４の第２ねじ孔２１ｈ、２１ｊに対する緩み止めとして配されており、一例としてワイヤーロックＷ１と不図示のねじ止め剤とを含んでなる。
【００３３】
ワイヤーロックＷ１はステンレスワイヤー等の針金からなる。具体的にワイヤーロックＷ１は、２本の第２ボルトＢ３、Ｂ４の頭部Ｂ３ａ、Ｂ４ａに亘って各頭部Ｂ３ａ、Ｂ４ａに互いに逆方向に巻回され、頭部Ｂ３ａ、Ｂ４ａの上面を平面視した際に８の字状をなすようにタイトに巻回されている。
【００３４】
ねじ止め剤は、回り止めボルトＢ３、Ｂ４の軸部Ｂ３ｂ、Ｂ４ｂと第２ねじ孔２１ｈ、２１ｊとの間に配されている。ねじ止め剤は公知のもので良く、例えば液状アクリル系等の嫌気性接着剤や酢酸ビニル系材料を用いることができる。尚、ねじ止め剤の使用は任意であり、これを省略することもできる。
【００３５】
ここで、第１ボルトＢ１、Ｂ２により蓋部材２１を受け座２０に固定する際には、蓋部材２１は受け座２０の下面２０ｄ、２０ｆよりも先に突起部１８ｃの下面１８ｅに当接する。このとき、蓋部材２１の第１突出部２１Ｂを下方から嵌入溝２０ａに嵌入し、第１突出部２１Ｂの頂面２１ｂを突起部１８ｃの下面１８ｅに接触させた際には、第１突出部２１Ｂの両側の上面２１ａと受け座２０の下面２０ｄ、２０ｆとの間に若干の空隙が生じる。またこの際、第１ボルトＢ１、Ｂ２の軸部Ｂ１ｂ、Ｂ２ｂの先端面と受け座２０の第１ねじ孔２０ｅ、２０ｇの終端面との間にも空隙が生じる。
【００３６】
その状態から第１ボルトＢ１、Ｂ２を更に締め付ければ、第１突出部２１Ｂが突起部１８ｃを上方に押し付け、突起部１８ｃが嵌入溝２０ａと第１突出部２１Ｂとの間で強固に保持される。このように第１ボルトＢ１、Ｂ２の締結により生じる蓋部材２１による押圧力は、受け座２０の下面２０ｄ、２０ｆよりも突起部１８ｃの下面１８ｅに対して優先的に作用する。また、突起部１８ｃの下面１８ｅと第１突出部２１Ｂの頂面２１ｂとの接触圧は、第１突出部２１Ｂの側面と嵌入溝２０ａの側面との接触圧よりも大きい。心棒１８に作用する車幅方向の荷重は、嵌入溝２０ａ及び第１突出部２１Ｂに対する突起部１８ｃの摩擦力で受け止められる。
【００３７】
フレーム４０は、万一、筒状体１７及び心棒１８が受け座２０から外れた際に軸ばり１６を下方から支持する。フレーム４０は、図１〜図３に示すように長尺状の板体であって、その両端が中央部より上方に屈曲されてクランク状に加工された形状を有する。フレーム４０は、その両端に形成された挿通孔４０ａを介し、第３ボルトＢ５が受け座２０の第３ねじ孔２０ｈに螺合されることにより、受け座２０に固定される。このときフレーム４０は図２と図３とに示すように、軸ばり１６をその下方から車幅方向に横断するように配置される。
【００３８】
以上の構成を有する軸箱支持装置１０では、第１ボルトＢ１、Ｂ２と第１ねじ孔２０ｅ、２０ｇとの締結により蓋部材２１が受け座２０と固定されている状態において、第１ボルトＢ１、Ｂ２の頭部Ｂ１ａ、Ｂ２ａが回り止め用プレート３０Ａ、３０Ｂの嵌合孔３２Ａ、３２Ｂに噛合され、プレート３０Ａ、３０Ｂが回り止めボルトＢ３、Ｂ４により蓋部材２１に固定されている。従って、プレート３０Ａ、３０Ｂと回り止めボルトＢ３、Ｂ４により、使用中における第１ボルトＢ１、Ｂ２の緩みを防止できる。
【００３９】
ここで軸箱支持装置１０では、回り止めボルトＢ３、Ｂ４は蓋部材２１に対して緩み止め５０を施されて螺合されている。これにより、第１ボルトＢ１、Ｂ２と回り止めボルトＢ３、Ｂ４のいずれかに振動等の外力が加わった場合でも、第１ボルトＢ１、Ｂ２が緩んで蓋部材２１から脱落するのが防止される。具体的には、締結機構３０と緩み止め５０を用いた軸ばり抜け止め機構によって、以下の諸効果を期待することができる。
【００４０】
図２に示したように軸箱支持装置１０では、緩み止め５０として、隣接する２本の第２ボルトＢ３、Ｂ４の頭部Ｂ３ａ、Ｂ４ａに亘って８の字状且つタイトにワイヤーロックＷ１を設けている。これにより、例えば図７に示すように第２ボルトＢ４に振動等が加わって緩み方向に回転した場合、第２ボルトＢ３には締結方向に力が加わる。このようにワイヤーロックＷ１の採用により、第２ボルトＢ３、Ｂ４は互いに共同して緩み止め５０効果を奏することができるので、結果として第１ボルトＢ１、Ｂ２の締結状態を維持できる。
【００４１】
また軸箱支持装置１０では、緩み止め５０として、少なくとも第２ボルトＢ３、Ｂ４の軸部Ｂ３ｂ、Ｂ４ｂと第２ねじ孔２１ｈ、２１ｊとの間にねじ止め剤を配したことにより、第２ボルトＢ３、Ｂ４の緩み防止対策が図られている。これにより、一層、第１ボルトＢ１、Ｂ２の締結状態を維持することができる。
【００４２】
さらに軸箱支持装置１０では、プレート３０Ａ、３０Ｂは受け座２０には直接固定されておらず、受け座２０とは独立して、第２ボルトＢ３、Ｂ４と第２ねじ孔２１ｈ、２１ｊを用いて蓋部材２１に直接固定されている。よって、使用中にプレート３０Ａ、３０Ｂに対し、蓋部材２１から伝わる振動と、受け座２０もしくは側ばり１４ａから伝わる振動とが伝わることで、その各振動の違いにより引き起こされるプレート３０Ａ、３０Ｂの変形等を防止できる。結果として長期にわたり、第１ボルトＢ１、Ｂ２の良好な締結状態を維持できる。
【００４３】
また、第２ボルトＢ３、Ｂ４が第１ボルトＢ１、Ｂ２よりも下方に突出し、且つ、第１ボルトＢ１、Ｂ２の頭部Ｂ１ａ、Ｂ２ａの一部以上がプレート３０Ａ、３０Ｂの嵌合孔３２Ａ、３２Ｂに埋没しているので、下方より蓋部材２１周辺に物体が衝突する場合でも、物体が第１ボルトＢ１、Ｂ２に衝突しにくい。これにより第１ボルトＢ１、Ｂ２と第１ねじ孔２０ｅ、２０ｇとの締結を良好に維持できる。
【００４４】
尚、軸箱支持装置１０では、受け座２０に対し、軸ばり１６をその下方から車幅方向に横断するようにフレーム４０が配されている。従って、万一、締結機構３０及び一対の蓋部材２１がすべて脱落し、軸ばり１６の筒状部１７と心棒１８とが受け座２０から外れたとしても、軸ばり１６はフレーム４０によって下方から支持される。従って、軸ばり１６が線路上等に落下するのを防止できる。また、軸ばり１６の位置は一対の受け座２０の間で規制されるため、車幅方向における軸ばり１６の位置もある程度維持できる。これにより、車両は自立した状態を保つことができるので、早急な復旧活動を促す効果が奏される。
【００４５】
以下、本発明の別の実施形態について、実施形態１との差異を中心に説明する。
【００４６】
＜第２実施形態＞
図８は図７に相当する、第２実施形態のワイヤーロックＷ２の構成を示す図である。第２実施形態では、たすき掛けによるワイヤーロックＷ２を採用している。具体的には、第２ボルトＢ３、Ｂ４の頭部Ｂ３ａ、Ｂ４ａの内部を横断するように貫通孔Ｂ３ｃ、Ｂ４ｃを設け、各貫通孔Ｂ３ｃ、Ｂ４ｃに圧縮方向に付勢されたコイルバネを有するワイヤーの両端部を挿通して固定し、第２ボルトＢ３、Ｂ４が締まる方向にワイヤーロックＷ２をたすき掛けで配置する。
【００４７】
このような構成の第２実施形態によれば、第２ボルトＢ３、Ｂ４はワイヤーロックＷ２により常に締結方向に付勢される。従って第２ボルトＢ３、Ｂ４の緩みが防止されるので、第１実施形態と同様の効果を期待できる。
【００４８】
＜第３実施形態＞
図９は図２、図１０は図３に相当する、第３実施形態の筒状体１７周辺の構成を示す図である。
【００４９】
図９、図１０に示すように、第３実施形態の軸箱支持装置１０Ａでは、フレーム４０Ａの中央に柱状部４１を立設している。柱状部４１は軸ばり１６の肉抜き孔（第３挿通孔）１６ａに挿通されている。
【００５０】
このような第３実施形態の軸箱支持装置１０Ａによれば、万一、締結機構３０及び一対の蓋部材２１がすべて脱落し、軸ばり１６の筒状部１７と心棒１８とが受け座２０から外れたとしても、第１実施形態と同様に、フレーム４０Ａによって軸ばり１６をその下方から支持する効果が奏される。さらに、このとき柱状部４１が軸ばり１６の肉抜き孔１６ａに挿通されるため、水平方向における軸ばり１６と側ばり１４ａとの相対移動が規制される。従って、側ばり１４ａに対する軸ばり１６の位置が良好に保たれるため、一層、早急な復旧活動を促す効果が奏されることとなる。
【００５１】
＜第４実施形態＞
図１１は第４実施形態に係る軸箱支持装置１０Ｂを備える台車１００の側面図である。台車１００は、二次サスペンションとなる空気バネ６０を介して車体（不図示）を支持するボルスタ６１と、ボルスタ６１をヨーイング方向に相対回動自在に支持する台車枠６２とを備える。台車枠６２は、車両長手方向の中央において横方向（車幅方向）に延びる横ばり６３を有するが、いわゆる側ばりを有していない。横ばり６３の前方及び後方には、それぞれ横方向に延びる車軸６４が配置され、車軸６４の横方向両側に車輪６５が配されている。車軸６４の横方向両端部には、車輪６５よりも横方向外側にて車軸６４を回転自在に軸支する軸受６６が配される。軸受６６は軸箱６７に収容されている。
【００５２】
軸箱支持装置１０Ｂは連結機構３３Ａを備えており、軸箱６７は連結機構３３Ａによって横ばり６３の車幅方向の両端部に弾性的に連結されている。連結機構３３Ａは、軸箱６７から一体に横ばり６３側に向けて突出した軸ばり６８と、横ばり６３から軸ばり６８側に向けて突出し且つ横方向に間隔をあけて並んだ一対の受け座６９、６９と、軸ばり６８の先端部を受け座６９、６９に弾性結合するための連結部７０を有する。連結部７０は、蓋部材２１Ｐと、締結機構３０Ｐと、フレーム４０Ｂと、緩み止め５０Ｂとを備える。蓋部材２１Ｐは蓋部材２１、締結機構３０Ｐは締結機構３０、緩み止め５０Ｂは緩み止め５０とそれぞれ同様の構成である。受け座６９、６９と蓋部材２１Ｐとの間で、軸ばり６８の先端に挟持された不図示の心棒の突起部６８ａが支持される。フレーム４０Ｂはフレーム４０と同様に軸ばり６８をその下方から車幅方向に横断するように配置され、一対の受け座６９に対して第３ボルトＢ５で固定される。
【００５３】
横ばり６３と軸箱６７との間には、車両長手方向に延びた板バネ７１が架け渡されている。板バネ７１の長手方向の中央部７１ａは横ばり６３の横方向の両端部を下方から支持している。板バネ７１の長手方向両側の各端部７１ｂは軸箱６７に下方から支持されている。すなわち、板バネ７１は一次サスペンションの機能と従来の側ばりの機能とを兼ねている。板バネ７１は例えば繊維強化樹脂を用いて構成される。板バネ７１の中央部７１ａは一対の受け座６９、６９の間で横ばり６３の下方に潜り込むように配置されている。横ばり６３の横方向の両端部の下方には、側面視で円弧状の下面を有する押圧部材７２が設けられる。押圧部材７２の下面は板バネ７１の中央部７１ａの上方に載せられている。即ち、押圧部材７２は板バネ７１を上下方向に固定しない状態で横ばり６３が伝達する下方荷重（車体荷重等）によって、板バネ７１の中央部７１ａを下方に押圧している。
【００５４】
軸箱６７の上方には、軸箱カバー７３、第１防振ゴムユニット７４、楔状部材７５、第２防振ゴムユニット７６、及びバネ座７７等が下から順に積層されている。バネ座７７には不図示の弾性シート（ゴムシート）を介して板バネ７１の端部７１ｂが上方から載せられている。板バネ７１の中央部７１ａは、押圧部材７２により下方に押圧されており、板バネ７１は側面視で全体として下方を凸方向とする弓形状に形成されている。
【００５５】
以上の構成を有する第４実施形態においても第１実施形態と同様の効果を期待できる。すなわち、受け座６９、６９と蓋部材２１Ｐとの間で蓋部材２１Ｐが突起部６８ａを支持する状態で、蓋部材２１Ｐが締結機構３０Ｐにより受け座６９、６９に固定される。受け座６９、６９と蓋部材２１Ｐとは第１ボルトＢ１、Ｂ２と第１ねじ孔の螺合により互いに固定され、蓋部材２１Ｐに第２ボルトＢ３、Ｂ４と第２ねじ孔との螺合で固定されたプレート３０Ａ、３０Ｂによって、第１ボルトＢ１、Ｂ２の頭部が回転を規制される。第２ボルトＢ３、Ｂ４は第２ねじ孔に対する回転を規制する緩み止めを施され、第１ボルトＢ１、Ｂ２と第２ボルトＢ３、Ｂ４のいずれかに振動等の外力が加わっても第１ボルトＢ１、Ｂ２が第１ねじ孔から脱落するのが防止される。よって蓋部材２１Ｐを受け座６９、６９に対して高い信頼性で固定することが可能である。
【００５６】
また第２ボルトＢ３、Ｂ４と第２ねじ孔の螺合によりプレート３０Ａ、３０Ｂが蓋部材２１Ｐに固定されるので、側ばりを省略した台車であっても、一対の受け座を設けることにより、第１−第３実施形態のプレート３０Ａ、３０Ｂに改良を加えることなく蓋部材２１Ｐを固定することができる。従って蓋部材２１Ｐから伝わる振動と横ばり６３から伝わる振動の違いにより、プレート３０Ａ、３０Ｂが変形等を生じるのが防止される。
【００５７】
このように軸箱は、第１実施形態のように連結機構３３により側ばり１４ａに連結された構成に限定されない。また各実施形態において、軸箱支持装置は軸ばり式について説明したが、各種の方式の軸箱支持装置についても適用可能である。
【００５８】
＜その他の事項＞
尚、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲でその構成を変更、追加、又は削除することができる。前記各実施形態は互いに任意に組み合わせてもよく、例えば１つの実施形態中の一部の構成又は方法を他の実施形態に適用してもよい。
【００５９】
上記各実施形態では、第２ボルトＢ３、Ｂ４の軸部Ｂ３ｂ、Ｂ４ｂと第２ねじ孔２１ｈ、２１ｊとの間にねじ止め剤を配した。しかしながらこれに限定されず、第１ボルトＢ１、Ｂ２の軸部Ｂ１ｂ、Ｂ２ｂと第１ねじ孔２０ｅ、２０ｇとの間のみにねじ止め剤を配してもよい。或いは、これら全てにねじ止め剤を配してもよい。
【００６０】
また、ワイヤーロックＷ１、Ｗ２は必須ではなく、ワイヤーロックＷ１、Ｗ２とねじ止め剤のいずれか一方のみを設けてもよいし、これら両方を併用してもよい。
【００６１】
また、第１ボルト及び第２ボルトの各本数はそれぞれ限定されない。当然ながら第１ボルト及び第２ボルトの各本数が多いほど、受け座からの蓋部材の脱落を効果的に防止できる。また、１の蓋部材において第２ボルトを２本以上締結すれば、第１及び第２実施形態に示したようなワイヤーロックＷ１、Ｗ２を実施できるので好適である。
【００６２】
プレートは、１の蓋部材において２つ用いる構成に限定されず、３つ以上用いてもよいし、あるいは１枚のみを用いることもできる。一例として、プレート３０Ａ、３０Ｂを連続する一枚のプレートに置き換えて使用することが可能である。
【００６３】
フレーム４０、４０Ａは第３ボルトＢ５を用いて軸ばり１６に固定する構成に限定されない。例えば溶接により、フレーム４０、４０Ａを軸ばり１６に固定してもよい。また、フレーム４０、４０Ａの形状は板状に限定されず、パイプ状、軸状、梯子状等、いずれであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように本発明は、受け座と蓋部材との固定部分における高い信頼性を発揮することが可能な鉄道車両用軸箱支持装置を提供できる優れた効果を有する。従って、この効果の意義を発揮できる鉄道車両用軸箱支持装置に広く適用すると有益である。
【符号の説明】
【００６５】
Ｂ１、Ｂ２    第１ボルト
Ｂ３、Ｂ４    第２ボルト
Ｂ５    第３ボルト
Ｂ１ａ〜Ｂ４ａ    ボルトの頭部
Ｂ１ｂ〜Ｂ４ｂ    ボルトの軸部
Ｗ１    ワイヤーロック（８の字ロック）
Ｗ２    ワイヤーロック（たすき掛けロック）
１、１０、１０Ａ、１０Ｂ    軸箱支持装置
２、１６、６８    軸ばり
３、１７、６８ａ    筒状部
４、１９    弾性ブッシュ
５、１８    心棒
１８ｃ、６８ａ    突起部
６ａ、１４ａ    側ばり
７、２０、６９    受け座
７ａ、２０ａ    嵌入溝
８、２１、２１Ｐ    蓋部材
１３、６７    軸箱
１６、６８    軸ばり
２０ｅ、２０ｇ    第１ねじ孔
２０ｈ    第３ねじ孔
２１Ａ    ベース部
２１Ｂ    第１突出部
２１Ｃ    第２突出部
２１ａ    上面
２１ｃ    柱状部
２１ｄ    下面
２１ｅ、２１ｆ    第１挿通孔
２１ｇ、２１ｉ    底面
２１ｈ、２１ｊ    第２ねじ孔
３０、３０Ｐ    締結機構
３０Ａ、３０Ｂ    プレート
３１Ａ、３１Ｂ    第２挿通孔
３２Ａ、３２Ｂ    嵌合孔
３３、３３Ａ    連結機構
４０、４０Ａ、４０Ｂ    フレーム
４１    柱状部
５０、５０Ｂ    緩み止め
６３    横ばり
７０    連結部
７１    板バネ
【図１】
2015107773.tif 000003
【図２】
2015107773.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015107773.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015107773.tif 000009
【図８】
2015107773.tif 000010
【図９】
2015107773.tif 000011
【図１０】
2015107773.tif 000012
【図１１】
2015107773.tif 000013
【図１２】
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