(57)【要約】【課題】ハンドオーバ先となる他の基地局をスキャンする際のスループット低下を抑制することができる無線通信端末および無線通信方法を提供する。【解決手段】本発明にかかる無線通信端末の代表的な構成は、基地局３００と無線通信を行いながらハンドオーバ先となる他の基地局３０２をスキャンする無線通信端末１００において、基地局３００と無線通信を行う複数の無線通信部１０２,１０４と、スキャンを実行するスキャン実行部１１０とを備え、スキャン実行部１１０は、複数の無線通信部１０２,１０４の中から、通信量が最も少ない無線通信部１０４を選択し、選択された無線通信部１０４によりスキャンを実行し、選択されなかった無線通信部１０２は、通信を継続することを特徴とする。【選択図】図１
2015201780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と無線通信を行いながらハンドオーバ先となる他の基地局をスキャンする無線通信端末において、
前記基地局と無線通信を行う複数の無線通信部と、
前記スキャンを実行するスキャン実行部とを備え、
前記スキャン実行部は、前記複数の無線通信部の中から、通信量が最も少ない無線通信部を選択し、該選択された無線通信部により前記スキャンを実行し、
選択されなかった無線通信部は、通信を継続することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記スキャン実行部は、前記複数の無線通信部の中から、通信中の物理チャネルが最も少ない無線通信部を前記通信量が最も少ない無線通信部として選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記スキャン実行部は、前記複数の無線通信部の中から、通信データレートが最も少ない無線通信部を前記通信量が最も少ない無線通信部として選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記スキャン実行部は、スキャンを実行する前に、前記選択された無線通信部の通信中の物理チャネルを、選択されていない無線通信部の未使用の物理チャネルに移動させることを特徴とする請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記スキャン実行部は、報知チャネルの受信に必要な物理チャネル以外の物理チャネルの通信を継続させることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項６】
無線通信端末が基地局と無線通信を行いながらハンドオーバ先となる他の基地局をスキャンする無線通信方法において、
前記無線通信端末は複数の無線通信部を備え、スキャンを実行する際には、前記複数の無線通信部の中から通信量が最も少ない無線通信部を選択してスキャンを実行させ、選択されなかった無線通信部には通信を継続させることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局と無線通信を行いながらハンドオーバ先となる他の基地局をスキャンする無線通信端末および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＨＳなどの無線通信の代表的な方式の一つとして、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式がある（TDMA： Time Division Multiple Access：時分割多重方式，TDD：Time Division Duplex：時分割複信）。ＴＤＤは通信経路を時間軸で細分化し、短時間に送信と受信を切り替える方式である。ＴＤＭＡは、１つの周波数を時間軸で細分化し、複数の相手と通信を行う方式である。ＴＤＭＡ−ＴＤＤを利用する通信規格としては、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）やｉＢｕｒｓｔ（登録商標）がある。
【０００３】
ＰＨＳの無線通信システムにおいては、発呼時、着呼時、および位置登録時などに、サービスエリア内に複数配置されている基地局および無線通信端末間にて制御チャネル（ＣＣＨ：Control CHannel）およびリンクチャネル（ＬＣＨ：Link CHannel）の送受信を行い、トラフィックチャネル（ＴＣＨ：Traffic CHannel）を確立することにより通信が可能となる。
【０００４】
また、上記システムの通信チャネルが確立され通信を行っている最中に、ユーザの移動により無線通信端末と基地局との通信状態が悪くなった場合、無線通信端末は他の基地局にハンドオーバを行う。無線通信端末は、ある基地局と通信中であっても、ハンドオーバ先となりうる他の基地局のスキャンを行う。
【０００５】
上述した無線通信端末による基地局のスキャンは、基地局が送信するＢＣＨを受信することで為される。したがって、基地局をスキャンする際には、無線通信端末の受信機能を使用することになる。特に、通信確立中におけるハンドオーバの要否を判定する基地局のスキャンは、ＴＣＨに割り込む形で行われる。したがって、通信確立中に基地局のスキャンが実行されると、そのスキャン中の期間はＴＣＨを使用できない。これにより、基地局のスキャンが実行される時間分だけＴＣＨが制限され、通信スループットの低下を招く原因となる。
【０００６】
特許文献１には、周囲の基地局をスキャンするスキャン部と、無線通信端末の単位時間当たりの変位量を算出する変位量算出部と、算出された単位時間当たりの変位量が所定値以下の場合、スキャンを実行させないスキャン停止部と、を備えた無線通信端末が開示されている。特許文献１によれば、基地局のスキャンを行わない期間を設けることにより、基地局のスキャンに伴う無駄な消費電力を削減し、特に通信確立中におけるハンドオーバの要否を判定する基地局のスキャンにおいては、ＴＣＨを制限することによるスループットの低下をも回避できる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−８１４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら特許文献１では、スキャンを行わない期間においては確かにスループットの低下を回避することができるが、スキャンを行うとき（すなわち端末が大きく移動している時）にはスループットの低下を免れることができない。したがって、スキャンを行う場合であってもスループットの低下を抑制する要請がある。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑み、ハンドオーバ先となる他の基地局をスキャンする際のスループット低下を抑制することができる無線通信端末および無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明にかかる無線通信端末の代表的な構成は、基地局と無線通信を行いながらハンドオーバ先となる他の基地局をスキャンする無線通信端末において、基地局と無線通信を行う複数の無線通信部と、スキャンを実行するスキャン実行部とを備え、スキャン実行部は、複数の無線通信部の中から、通信量が最も少ない無線通信部を選択し、選択された無線通信部によりスキャンを実行し、選択されなかった無線通信部は、通信を継続することを特徴とする。
【００１１】
上記スキャン実行部は、複数の無線通信部の中から、通信中の物理チャネルが最も少ない無線通信部を通信量が最も少ない無線通信部として選択するとよい。
【００１２】
上記スキャン実行部は、複数の無線通信部の中から、通信データレートが最も少ない無線通信部を通信量が最も少ない無線通信部として選択するとよい。
【００１３】
上記スキャン実行部は、スキャンを実行する前に、上記選択された無線通信部の通信中の物理チャネルを、選択されていない無線通信部の未使用の物理チャネルに移動させるとよい。
【００１４】
上記スキャン実行部は、報知チャネルの受信に必要な物理チャネル以外の物理チャネルの通信を継続させるとよい。
【００１５】
本発明にかかる無線通信方法の代表的な構成は、無線通信端末が基地局と無線通信を行いながらハンドオーバ先となる他の基地局をスキャンする無線通信方法において、無線通信端末は複数の無線通信部を備え、スキャンを実行する際には、複数の無線通信部の中から通信量が最も少ない無線通信部を選択してスキャンを実行させ、選択されなかった無線通信部には通信を継続させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ハンドオーバ先となる他の基地局をスキャンする際のスループット低下を抑制することが可能な無線通信端末および無線通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態にかかる無線通信端末を含む無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の無線通信システムの送受信タイミングを説明するチャネル構成図である。
【図３】図１のスキャン実行部のスキャン実行選択部の動作を示すフローチャートである。
【図４】図１の無線通信端末のＤｏｗｎｌｉｎｋのスループット変化の一例を示す図である。
【図５】図３の変形例を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態にかかる無線通信端末を含む無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図７】図６の無線通信システムの送受信タイミングを説明するチャネル構成図である。
【図８】図６のデータチャネル移動部の動作を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態にかかる無線通信端末を含む無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】図９の無線通信端末の送受信タイミングを説明するチャネル構成図である。
【図１１】図９のスキャン実行選択部の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図９のタイミングプロセッサ部の動作を示すフローチャートである。
【図１３】図９の無線通信端末のＤｏｗｎｌｉｎｋのスループット変化の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態にかかる無線通信端末１００を含む無線通信システム４００の構成を示すブロック図である。無線通信システム４００はＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式を作用するシステムであって、例えば、ｉＢｕｒｓｔやＰＨＳなどを例に挙げることができる。
【００２０】
図１に示すように、無線通信システム４００は、無線通信端末１００と、無線通信端末１００が現在無線通信を行っている基地局３００と、無線通信端末１００のスキャン対象となる他の基地局３０２とを含んでいる。
【００２１】
なお、図１では、説明を簡略化するためにスキャン対象となる他の基地局３０２を１つだけ示している。しかし、実際には、スキャン対象となる他の基地局は複数あり、それら複数の基地局のＢＣＨチャネルを１つ１つ受信していくスキャンを行って、その複数の基地局から１つの基地局をハンドオーバ先の基地局として選定する。
【００２２】
無線通信端末１００は、アンテナ１１２を介して基地局（不図示）と無線通信を行う無線通信部１０２，１０４と、ハンドオーバ先となる他の基地局３０２のスキャンを実行するスキャン実行部１１０と、無線通信部１０２，１０４の無線通信を制御する無線通信制御部１０６，１０８と、を備えている。なお、無線通信端末１００は、１つの無線通信部につき１Ｍｂｐｓの速度で通信することができ、両方で２Ｍｂｐｓのデータ転送を行うことができる。
【００２３】
スキャン実行部１１０は、次に述べるように、無線通信部１０２，１０４のうち、通信量が少ない無線通信部を選択するスキャン実行選択部１１４を含み、スキャン実行選択部１１４によって選択された無線通信部によりスキャンを実行する。
【００２４】
なお、本発明は、本実施形態のように２つの無線通信部１０２,１０４および無線通信制御部１０６,１０８を備えた無線通信端末１００に限定されるものではなく、３つ以上の無線通信部および無線通信制御部を備えた無線通信端末であっても適用可能である。この場合、スキャン実行選択部は、複数の無線通信部の中から通信量が最も少ない無線通信部を選択する。
【００２５】
図２は、図１の無線通信システム４００の送受信タイミングを示すチャネル構成図である。本実施形態において各基地局は４つの無線通信部を備えている。図２では、無線通信端末１００と通信中の基地局３００の各無線通信部のフレームの例を通信フレーム２００として例示し、スキャン対象となる他の基地局３０２のフレームを４つの通信フレーム２０２として例示している。
【００２６】
無線通信端末１００の２つの無線通信部１０２,１０４によるフレームは、２つの通信フレーム２０４として例示している。上段の通信フレームが無線通信部１０２に対応し、下段の通信フレームが無線通信部１０４に対応するものとする。通信フレーム２０４は、通常時の送受信タイミングを示すものである。
【００２７】
通信フレーム２０６は、第１実施形態におけるスキャン時の送受信タイミングを例示するものである。２つの通信フレームのうちスキャンを実行する無線通信部として選択された無線通信部だけの通信フレーム２０６を示している。選択されなかった無線通信部の通信フレームは基地局のスキャン時においても通常時と変化がないため図示を省略している。
【００２８】
通信フレーム２００,２０２,２０４,２０６は、いずれも全区間が５ｍｓに設定されていて、その全区間の中に、それぞれ３つの送信用の物理チャネル（Ｕｐｌｉｎｋデータ）および３つの受信用の物理チャネル（Ｄｏｗｎｌｉｎｋデータ）を含んでいる。通信フレーム２００,２０２,２０４,２０６は、１つ目のＵｐｌｉｎｋデータと１つ目のＤｏｗｎｌｉｎｋデータを１組にして１つのチャネルとして管理し、２つ目のＵｐｌｉｎｋデータと２つ目のＤｏｗｎｌｉｎｋデータを1組にして１つのチャネルとして管理し、３つ目のＵｐｌｉｎｋデータと３つ目のＤｏｗｎｌｉｎｋデータを1組にして１つのチャネルとして管理している。
【００２９】
したがって、基地局３００，３０２の通信フレーム２００，２０２は、それぞれＣｈａｎｎｅｌ０〜１１の１２個の物理チャネル（ＵｐｌｉｎｋデータおよびＤｏｗｎｌｉｎｋデータが１２組）を含み、Ｃｈａｎｎｅｌ９をＢＣＨチャネルとしている。
【００３０】
ここで、通常時の無線通信端末１００の通信フレーム２０４について説明すると、通常時の無線通信端末１００は、太い実線で示すように、２つの通信フレーム２０４のうち無線通信部１０２の通信フレームが基地局３００の通信フレーム２００のＣｈａｎｎｅｌ３，１０，２と通信していて、無線通信部１０４の通信フレームは基地局３００の通信フレーム２００のＣｈａｎｎｅｌ８と通信している。
【００３１】
したがって、２つの通信フレーム２０４のうち無線通信部１０２の通信フレームは、３つの物理チャネルを使用しているのに対し、無線通信部１０４の通信フレームは、１つの物理チャネルのみ使用して２つの物理チャネルが未使用となっている。
【００３２】
図３は、図１のスキャン実行部１１０のスキャン実行選択部１１４の動作（本発明にかかる無線通信方法の実施形態）を示すフローチャートである。以下、図１ないし図３を参照しながら、スキャン実行部１１０の動作について説明する。
【００３３】
スキャン実行部１１０は、例えば１０秒毎にハンドオーバ先となる基地局のスキャンを実行する。スキャン実行選択部１１４は、その都度、スキャンを実行するための無線通信部を選択するため、例えば１０秒毎に動作を開始する（ステップＳ１００）。
【００３４】
動作を開始したスキャン実行選択部１１４は、無線通信部１０２および無線通信部１０４の通信中の物理チャネル数をそれぞれ数える（ステップＳ１０２）。そうすると、上述のように、無線通信部１０２は通信中の物理チャネル数が３であり、無線通信部１０４は通信中の物理チャネル数が１である。
【００３５】
次に、スキャン実行選択部１１４は、無線通信部１０２，１０４のうち、通信中の物理チャネル数が最も少ない無線通信部を選択する（ステップＳ１０４）。すなわち、無線通信部１０４が選択される。
【００３６】
その後、スキャン実行選択部１１４は動作を終了し、スキャン実行部１１０は、選択された無線通信部１０４によりスキャンを実行する（ステップＳ１０６）。その結果、図２に示す無線通信端末１００のうち無線通信部１０４の通信フレームは、通信フレーム２０６のように1フレーム分だけＣｈａｎｎｅｌ８の通信を行わず、スキャンの実行（基地局３０２の通信フレーム２０２のＢＣＨチャネルの受信）に使用される。
【００３７】
このように、選択された無線通信部１０４は、スキャン実行時には、接続中の基地局３００との通信を行わずに、スキャンを実行する。しかし、スキャン実行に使用されるのは通信量が最も少ない無線通信部１０４であり、その他の通信量の多い無線通信部１０２は通信を継続するため、欠落する通信量は最小限となる。
【００３８】
したがって、無線通信端末１００は、ハンドオーバ先の基地局をスキャンする際のスループット低下を抑えることができる。
【００３９】
なお、スキャン実行選択部１１４は、複数の無線通信部１０２,１０４の中から、通信中の物理チャネルが最も少ない無線通信部１０４を通信量が最も少ない無線通信部として選択している。この場合、スキャン実行選択部１１４は、通信量を物理チャネルの数で判断しているため、簡単かつ即時的に選択することが可能である。
【００４０】
図４は、図１の無線通信端末１００のＤｏｗｎｌｉｎｋのスループット変化の一例を示す図である。図４に示すように、無線通信端末１００のＤｏｗｎｌｉｎｋのスループットは、１０秒毎に低下している。これはスキャン実行部１１０のスキャン実行に伴うものである。しかし、無線通信部１０４による１／３Ｍｂｐｓの通信量は低下するが、無線通信部１０２による１Ｍｂｐｓの通信量は維持されている。このように欠落する通信量が最小限となるため、スループットの低下を抑えられることがわかる。
【００４１】
ところで、通信の変調方式によっては、物理チャネルの数の数が少なくても高値変調の方が通信量（データ転送量）が多い場合がある。したがって、通信量の大小は通信データレートで判断してもよい。
【００４２】
図５は、図３の変形例を示すフローチャートである。この変形例にかかる無線通信システムは、図１に示した無線通信システム４００と同一のブロック図となるため、重複する説明は省略する。
【００４３】
この変形例において、スキャン実行部のスキャン実行選択部は、図３と同様にスキャン実行部がスキャンを実行する都度、無線通信部を選択するため、例えば１０秒毎に動作を開始する（ステップＳ１１０）。動作を開始したスキャン実行選択部は、複数の無線通信部の通信データレートの合計をそれぞれ計算する（ステップＳ１１２）。
【００４４】
次に、スキャン実行選択部は、複数の無線通信部のうち、最も通信データレートの少ない無線通信部を選択する（ステップＳ１１４）。その後、スキャン実行選択部は動作を終了し、スキャン実行部は、選択された無線通信部によりスキャンを実行する（ステップＳ１１６）。
【００４５】
かかるスキャン実行選択部によれば、通信量を通信データレートで判断することにより、実質的に通信量が少ない方を判断させることができ、確実にスループット低下を抑えることができる。
【００４６】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態にかかる無線通信端末１２０を含む無線通信システム４０２の構成を示すブロック図である。本実施形態では、無線通信端末１２０のスキャン実行部１３０がスキャン実行選択部１２４と、データチャネル移動部１１６とを備えている。なお、かかるスキャン実行部１３０以外は、第１実施形態に例示した無線通信システム４００と機能および構成が共通している要素であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４７】
図７は、図６の無線通信システム４０２の送受信タイミングを説明するチャネル構成図である。図７において、基地局３００の４つの無線通信部のフレームを通信フレーム２１０として例示している。スキャン対象の基地局３０２も同様であるが、図示を省略する。
【００４８】
無線通信端末１２０の２つの無線通信部１０２,１０４に対応するフレームは、通信フレーム２１２として例示している。上段の通信フレームが無線通信部１０２に対応し、下段の通信フレームが無線通信部１０４に対応するものとする。通信フレーム２１２は、スキャン実行部１３０のデータチャネル移動部１１６が動作する前の、通常時の送受信タイミングを示すものである。
【００４９】
通信フレーム２１４は、データチャネル移動部１１６が動作した後の通信フレームを示している。なお、物理チャネルおよび通信フレームの各区間や４つの周波数などは第１実施形態と同一に設定している。また、図７の通信フレーム２１２，２１４はいずれもスキャン実行部１３０がスキャンを実行する前の状態を示している。
【００５０】
ここで、データチャネル移動部１１６の動作前の無線通信端末１２０の通信フレーム２１２について説明する。無線通信端末１２０は、太い実線で示すように、２つの通信フレーム２１２のうち無線通信部１０２の通信フレームが基地局３００の通信フレーム２１０のＣｈａｎｎｅｌ３，１０と通信していて、無線通信部１０４の通信フレームは基地局３００の通信フレーム２１０のＣｈａｎｎｅｌ７，８と通信している。
【００５１】
したがって、２つの通信フレーム２１２のうち無線通信部１０２の通信フレームは、1つ目と２つ目の物理チャネルを使用しているのに対し、無線通信部１０４の通信フレームは、２つ目と３つ目の物理チャネルを使用している。
【００５２】
図８は、図６のデータチャネル移動部１１６の動作を示すフローチャートである。以下、図６ないし図８を参照しながら、データチャネル移動部１１６の動作について説明する。
【００５３】
まず、スキャン実行部１３０は、他の基地局３０２のスキャン実行の数秒前にデータチャネル移動部１１６の動作を開始させる（ステップＳ１２０）。その後、データチャネル移動部１１６は、各無線通信部１０２,１０４の通信中の物理チャネル数を数える（ステップＳ１２２）。
【００５４】
通信中の物理チャネル数を数えた結果、データ通信中の物理チャネルが少ない無線通信部を選択する（ステップＳ１２４）。ただし、本実施形態では、２つの無線通信部１０２,１０４しかなく、データ通信中の物理チャネルが同数となっている。この場合は、どちらを選択させてもよいが、無線通信部１０４（図７の無線通信端末１２０の通信フレーム２１２のうち下段の通信フレーム）を選択させたとする。
【００５５】
その後、選択された無線通信部の通信フレームからデータ通信中の物理チャネルを移動させるため、他の無線通信部の通信フレームにその物理チャネルに対応する未使用チャネル（タイムスロットが同じ未使用チャネル）があるかどうかを確認する（ステップＳ１２６）。
【００５６】
本実施形態では、無線通信部１０４のほかに移動先となる無線通信部は無線通信部１０２しかない。図７に示すように、無線通信部１０４の通信フレームには、３つ目の物理チャネルが通信中の物理チャネル（Ｃｈａｎｎｅｌ８）となっている。これに対して無線通信部１０２の３つ目の物理チャネルが未使用となっている。そのため、無線通信部１０４の通信フレームの３つ目の物理チャネル（Ｃｈａｎｎｅｌ８）は移動先がある。
【００５７】
なお、無線通信部１０４の通信フレームの２つ目の物理チャネル（Ｃｈａｎｎｅｌ７）も通信中の物理チャネルである。しかし、無線通信部１０２の通信フレームの２つ目の物理チャネルも通信中であるため、無線通信部１０４の通信フレームの２つ目の物理チャネル（Ｃｈａｎｎｅｌ７）は移動先がない。
【００５８】
したがって、無線通信部１０４の通信フレームの物理チャネル（Ｃｈａｎｎｌｅｌ８）を無線通信部１０２の３つ目の物理チャネルに移動させる（ステップＳ１２８）。移動させた結果、無線通信端末１２０の通信フレームは、通信フレーム２１２から通信フレーム２１４に変化する。
【００５９】
なお、図８のフローチャートは、無線通信部が３つ以上ある場合にも適用可能なものとしている。そのため、無線通信部が３つ以上ある場合には、実線矢印で示すようにステップＳ１２８からステップＳ１２２〜ステップＳ１２６を再び実行したうえで、次に物理チャネル数が少ない無線通信部があるかどうかを確認し（ステップＳ１３２）、ある場合にはその無線通信部を選択し（ステップＳ１３４）、ステップＳ１２６以降の動作を繰り返してデータチャネル移動部の動作を終了させる（ステップＳ１３０）。
【００６０】
しかし、本実施形態の無線通信端末１２０の場合、２つの無線通信部１０２,１０４しかないため、このような動作は不要である。したがって、無線通信端末に無線通信部が２つしかない場合は、予め点線矢印で示すようなフローチャートに設定しておき、ステップＳ１２８の動作後はデータチャネル移動部１１６の動作を終了させる（ステップＳ１３０）。
【００６１】
スキャン実行部１３０は、データチャネル移動部１１６の動作が終了した後、スキャン実行選択部１２４に図３に示す動作を実行させる。これにより実行選択部１２４が最も通信中の物理チャネル数が少ない無線通信部１０４を選択し、スキャン実行部１３０は、選択された無線通信部１０４によりスキャンを実行する。選択された無線通信部１０４は、スキャン実行時には、接続中の基地局３００との通信を行わずに、スキャンを実行する。
【００６２】
上記のように、本実施形態の無線通信端末１２０によれば、スキャン実行部１３０は、スキャンを実行する前に、選択された無線通信部１０４の通信中の物理チャネルを、選択されていない無線通信部１０２の未使用の物理チャネルに移動させている。したがって、スキャン実行に使用されるのは通信量が通信中の物理チャネルを可能な限り少なくさせた無線通信部１０４であり、その他の通信量の多い無線通信部１０２は通信を継続するため、スキャン時に通信できなくなる通信中の物理チャネルの数をより少なくすることができる。
【００６３】
（第３実施形態）
図９は、第３実施形態にかかる無線通信端末１５０を含む無線通信システム４０４の構成を示すブロック図である。本実施形態では、無線通信端末１５０のスキャン実行部１４０がスキャン実行選択部１３４と、タイミングプロセッサ部１３６とを備えている。なお、かかるスキャン実行部１４０以外は、第１実施形態に例示した無線通信システム４００と機能および構成が共通している要素であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
図１０は、図９の無線通信システム４０４の送受信タイミングを説明するチャネル構成図である。基地局３００、３０２の４つの無線通信部のフレームをそれぞれ通信フレーム２２０、２２２として例示している。
【００６５】
無線通信端末１５０の２つの無線通信部１０２,１０４に対応するフレームは、通信フレーム２２４として例示している。上段の通信フレームが無線通信部１０２に対応し、下段の通信フレームが無線通信部１０４に対応するものとする。ただし、これら２つの通信フレーム２２４は、スキャン実行部１４０のタイミングプロセッサ部１３６が動作する前の通常時の送受信タイミングを示すものである。
【００６６】
通信フレーム２２６は、スキャン実行部１４０がスキャンを実行する通信フレームである。なお、物理チャネルおよび通信フレームの各区間や４つの周波数などは第１実施形態と同一に設定している。
【００６７】
ここで無線通信端末１５０の通信フレーム２２４について説明すると、無線通信端末１５０は、太い実線で示すように、２つの通信フレーム２２４のうち無線通信部１０２の通信フレームが基地局３００の通信フレーム２１０のＣｈａｎｎｅｌ３，１０，２と同一のタイミングで通信していて、無線通信部１０４の通信フレームは基地局３００の通信フレーム２１０のＣｈａｎｎｅｌ７，８と通信している。
【００６８】
したがって、２つの通信フレーム２１２のうち無線通信部１０２の通信フレームは、1つ目と２つ目と３つ目の物理チャネルを使用しているのに対し、無線通信部１０４の通信フレームは、２つ目と３つ目の物理チャネルのみ使用している。
【００６９】
図１１は、図９のスキャン実行選択部１３４の動作を示すフローチャートである。図１２は、図９のタイミングプロセッサ部１３６の動作を示すフローチャートである。以下、図９ないし図１２を参照しながら、スキャン実行部１４０の動作について説明する。
【００７０】
図１１に示すように、スキャン実行部１４０は、例えば１０秒毎にハンドオーバ先となる基地局のスキャンを実行する。スキャン実行選択部１３４は、その都度、スキャンを実行するための無線通信部を選択する（ステップＳ１４０）。
【００７１】
動作を開始したスキャン実行選択部１３４は、無線通信部１０２および無線通信部１０４の通信中の物理チャネル数をそれぞれ数える（ステップＳ１４２）。そうすると、上述のように、無線通信部１０２は通信中の物理チャネル数が３であり、無線通信部１０４は通信中の物理チャネル数が２である。
【００７２】
次に、スキャン実行選択部１３４は、無線通信部１０２，１０４のうち、通信中の物理チャネル数が最も少ない無線通信部を選択する（ステップＳ１４４）。すなわち、無線通信部１０４が選択される。
【００７３】
その後、スキャン実行選択部１３４は動作を終了する（ステップＳ１４６）。図１２に示すように、スキャン実行部１４０は、その後、タイミングプロセッサ部１３６の動作を開始させる（ステップＳ１４８）。
【００７４】
まず、タイミングプロセッサ部１３６は、無線通信端末１５０と通信中の基地局３００との距離および無線通信端末１５０とスキャン対象となる他の基地局３０２との距離を計算する（ステップＳ１５０）。次にタイミングプロセッサ部１３６は、それらの距離の差分を計算する（ステップＳ１５２）。
【００７５】
次に、タイミングプロセッサ部は、ステップＳ１４４でスキャン実行選択部１３４が選択した無線通信部１０４に通信中の物理チャネルがあるかどうかを判断する（ステップＳ１５４）。上述したように、無線通信部１０４には２つ通信中の物理チャネルがある。
【００７６】
図１０のように、スキャン実行選択部１３４が選択した無線通信部１０４に通信中の物理チャネルがある場合、タイミングプロセッサ部１３６は、Ｕｐｌｉｎｋ３終了後（すなわち、Ｃｈａｎｎｅｌ８送信後）にＤｏｗｎｌｉｎｋ１が始まる前にステップＳ１５２で計算した距離差分に基づいて無線通信部１０４の送受信タイミングのオフセットを変更する（ステップＳ１５６）。
【００７７】
その後、無線通信部１０４は、Ｄｏｗｎｌｉｎｋ１によって、スキャン対象となる他の基地局３０２の通信フレーム２２２からＢＣＨチャネルを受信するというスキャンを実行する（ステップＳ１５８）。この際、無線通信部１０４のタイミングオフセットは変更されているため、ＢＣＨチャネル（報知チャネル）の受信に必要な物理チャネル以外の物理チャネルは通信を継続させることができる。
【００７８】
例えば、図１０の通信フレーム２２６では、Ｄｏｗｎｌｉｎｋ１がＢＣＨチャネルの受信に必要な物理チャネルとなり、その次のＤｏｗｎｌｉｎｋ２（Ｃｈａｎｎｅｌ７）は通信不可となる。しかし、さらに後のＤｏｗｎｌｉｎｋ３（Ｃｈａｎｎｅｌ８）は、通信を継続させることができるし、Ｕｐｌｉｎｋ１〜３はすべて通信を維持することができる。
【００７９】
次に、ＢＣＨチャネルを受信した後に通常の通信状態に戻すため、Ｄｏｗｎｌｉｎｋ３終了後にタイミングプロセッサ部１３６によって変更されたタイミングオフセットを元に戻す（ステップＳ１６０）。そして、タイミングプロセッサ部１３６の動作を終了させる（ステップＳ１６２）。
【００８０】
なお、図１０の通信フレーム２２４では選択された無線通信部１０４にデータ通信中の物理チャネルがあったが、もしデータ通信中の物理チャネルが無かった場合、ステップＳ１５６〜ステップＳ１６０に代わりにステップＳ１６４〜ステップＳ１６８が実行される。
【００８１】
具体的には、タイミングプロセッサ部１３６は、基地局３０２のスキャンに使用する通信フレーム２２６の開始前（Ｕｐｌｉｎｋ１開始前）に、選択された無線通信部１０４の送受信タイミングオフセットを変更する（ステップＳ１６４）。そのうえで、スキャン対象となる他の基地局３０２のＢＣＨチャネルを受信する（ステップＳ１６６）。
【００８２】
次に、ＢＣＨチャネルを受信した後に通常の通信状態に戻すため、通信フレーム２２６の終了後（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ３終了後）に、タイミングプロセッサ部１３６によって変更されたタイミングオフセットを元に戻す（ステップＳ１６８）。そして、タイミングプロセッサ部１３６の動作を終了させる（ステップＳ１６２）。
【００８３】
すなわち、選択された無線通信部１０４に通信中の物理チャネルが無い場合には、フレーム１つ分をそのまま通信不可にしても問題ないため、ステップＳ１６４〜ステップＳ１６８のような通常のスキャン実行をするということである。
【００８４】
上記構成によれば、選択された無線通信部１０４は、ＢＣＨチャネル（報知チャネル）の受信に必要な物理チャネル以外の物理チャネルは通信を継続する。したがって、スキャン時に通信できなくなる通信中の物理チャネルの数をより少なくすることができる。
【００８５】
また、スキャン対象となる他の基地局３０２が遠方にあった場合、ＢＣＨチャネルの受信の伝搬遅延が大きくなる。そのため、タイミングプロセッサ部１３６のタイミング補正量は大きくなるが、Ｕｐｌｉｎｋ３−Ｄｏｗｎｌｉｎｋ１間の時間も長いため、上述のタイミング変更は可能である。
【００８６】
図１３は、図９の無線通信端末１５０のＤｏｗｎｌｉｎｋのスループット変化の一例を示す図である。図１３に示すように、無線通信端末１５０のＤｏｗｎｌｉｎｋのスループットは、１０秒毎に低下している。これはスキャン実行部１４０のスキャン実行に伴うものである。しかし、低下するのはＣｈａｎｎｅｌ７が通信できないことによる１／３Ｍｂｐｓだけである。このように、スキャン時に通信できなくなる通信中の物理チャネルの数が少なくなるため、スループットの低下を抑えられることがわかる。
【００８７】
なお、本実施形態は上記第２実施形態と組み合わせることも可能である。例えば、図９に示す無線通信端末１５０において、スキャン実行部１４０がスキャン実行選択部１３４とタイミングプロセッサ部１３６のほかに、さらに第２実施形態で説明したデータチャネル移動部１１６を追加することが可能である。
【００８８】
この場合、データチャネル移動部１１６が通信中の物理チャネルを移動させた後に未だ通信中の物理チャネルが残存したとしてもスキャン時に通信できなくなる物理チャネルはより少なくすることができ、複合的な効果が期待できる。
【００８９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、基地局と無線通信を行いながらハンドオーバ先となる他の基地局をスキャンする無線通信端末および無線通信方法として利用可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１１２…アンテナ、１１６…データチャネル移動部、１３６…タイミングプロセッサ部、３００…基地局、３０２…他の基地局、１００,１２０,１５０…無線通信端末、１０２,１０４…無線通信部、１０６,１０８…無線通信制御部、１１４,１２４.１３４…スキャン実行選択部、４００,４０２,４０４…無線通信システム、１１０,１３０,１４０…スキャン実行部、２００,２０２,２０４,２０６,２１０,２１２,２１４…通信フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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