(57)【要約】【課題】ユーザにより優れたコンテンツ消費体験を提供することが可能な、表示装置および操作装置を提供する。【解決手段】表面側に表示部が形成される本体と、操作部が形成され、前記本体の背面側に設けられる操作体と、を備え、前記本体と前記操作体とは一部離隔しており、前記操作体の、前記本体と前記操作体との間に形成される空間の内側の面に前記操作部が設けられる、表示装置。【選択図】図１
2015026113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側に表示部が形成される本体と、
操作部が形成され、前記本体の背面側に設けられる操作体と、
を備え、
前記本体と前記操作体とは一部離隔しており、前記操作体の、前記本体と前記操作体との間に形成される空間の内側の面に前記操作部が設けられる、表示装置。
【請求項２】
前記操作体には、前記表示部の表示面に略直交する方向に前記操作体の一部を移動させる可動部が設けられ、
前記可動部は、前記操作体の一部を前記表示部から離隔する方向に移動させて開放位置に移動させ、前記操作体の一部を前記表示部に接近する方向に移動させて収納位置に移動させる、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記操作体には取付部が設けられ、前記取付部は、前記操作体と前記本体とを着脱自在に取り付ける、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示部の表示面に平行する投影面に前記表示装置を投影したとき、前記操作体が前記本体に含まれる、請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示部のアスペクト比は、２１：９であるか２１：９よりも長辺の比率が大きい、請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示部は、前記本体の前記表面側の略全面に形成される、請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記本体から離隔する前記操作体の前記操作部が設けられる面の形状は、前記本体の短辺方向に沿って徐々に広がる形状であり、
前記操作部は、前記操作体の面のうち広がった側に形成される、請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記可動部は、前記操作体を屈曲させる、請求項２に記載の表示装置。
【請求項９】
前記可動部は、長辺方向の端部側に前記操作体が開くよう前記操作体を屈曲させる、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記本体と前記操作体とは、前記本体の長辺方向の両端側の２カ所で離隔する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１１】
操作部と、
表面側に表示部が形成される表示装置の背面側に取り付ける取付部とを備え、
前記取付部により前記表示装置に取り付けられたとき、前記表示装置とは一部離間しており、前記表示装置との間に形成される空間の内側の面に前記操作部が設けられる、操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、表示装置及び操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ポータブルデバイスとして比較的小型に構成された、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末が広く一般に普及しつつある。このような携帯端末に関し、携帯性を実現するための各種制約の中、画面の大型化や表示性能の向上、操作性の向上等により、ユーザに優れたコンテンツ消費体験を提供するための技術が開発されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１では、携帯端末において、タッチセンサをディスプレイの背面に配置することで、簡単かつ確実な操作を行えるようにする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３０６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ユーザに優れたコンテンツ消費体験を提供するための技術のさらなる向上が望まれていた。
【０００６】
そこで、本開示では、ユーザにより優れたコンテンツ消費体験を提供することが可能な、新規かつ改良された表示装置および操作装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、表面側に表示部が形成される本体と、操作部が形成され、前記本体の背面側に設けられる操作体と、を備え、前記本体と前記操作体とは一部離隔しており、前記操作体の、前記本体と前記操作体との間に形成される空間の内側の面に前記操作部が設けられる、表示装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、操作部と、表面側に表示部が形成される表示装置の背面側に取り付ける取付部とを備え、前記取付部により前記表示装置に取り付けられたとき、前記表示装置とは一部離間しており、前記表示装置との間に形成される空間の内側の面に前記操作部が設けられる、操作装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本開示によれば、ユーザにより優れたコンテンツ消費体験を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る表示装置の外観構成を示す説明図である。
【図２】第１の実施形態に係る表示装置をユーザが操作する様子の一例を示す説明図である。
【図３】第１の実施形態に係る表示装置の外観構成を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態に係る操作体の開閉機構を示す説明図である。
【図５】第２の実施形態に係る表示装置の外観構成を示す説明図である。
【図６】第２の実施形態に係る操作体の開閉機構を示す説明図である。
【図７】本開示の一実施形態に係る表示装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図８】本開示の一実施形態に係る表示装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．従来の携帯端末に関する技術
２．実施形態
２−１．第１の実施形態
２−１−１．外観構成
２−１−２．機能構成
２−２．第２の実施形態
２−３．ハードウェア構成
２−３−１．構成例１
２−３−２．構成例２
３．まとめ
【００１３】
＜＜１．従来の携帯端末に関する技術＞＞
従来、携帯端末には、携帯性を実現するための制約から、コンピュータ装置のようなキーボードを設置する領域を確保することが困難なため、表示機能と入力機能とを一体的に実現することができるタッチパネルが搭載されている。タッチパネルは、指や専用の入力ペンが画面に直接触れることによる各種入力操作を実現するために、画面の描画領域にボタンやキーボードなどの操作系を表示することが一般的である。携帯端末は、タッチパネルに表示したボタンの部分に指などが触れた場合に、そのボタンに割り当てられた機能の入力を受け付けることで、比較的小面積のタッチパネルであっても、複雑な入力に対応することができる。
【００１４】
しかし、タッチパネルは、指または専用の入力ペンのいずれが使用される場合であっても、画面の表面に直接触れられる必要が有るため、種々の問題があった。例えば、画面を指で触れて操作する場合、画面に表示させるボタンのサイズを、指の幅よりも小さくすることが困難であった。また、指でタッチする必要上、ユーザは端末を把持しながら操作を行うので、操作に使える指が少なく、操作の自由度が低くなるという問題があった。
【００１５】
上記特許文献１に記載の技術では、タッチセンサを画面の背面に配置するので、画面の描画領域に操作系を表示する必要が少なくなるものの、依然として下記の問題が残る。第１に、携帯端末を把持する必要上、親指が画面表面側に残ってしまうため、ユーザは、画面の描画領域を塞がずに操作することはできない。このため、ユーザのコンテンツ消費体験は、自身の親指により妨げられていた。第２に、背面にタッチセンサが搭載される構造上、ユーザは、自由度の高い親指を画面表面に位置させながら、親指に比べて自由度が低い他の指で操作せざるを得ない。このような操作方法は、ゲーム等の操作タイミングが重要となるアプリケーションの操作に不向きであるため、ユーザのコンテンツ消費体験は、その操作性の悪さにより妨げられていた。
【００１６】
そこで、上記事情を一着眼点にして本開示の各実施形態に係る表示装置を創作するに至った。本開示の各実施形態に係る表示装置は、ユーザに優れたコンテンツ消費体験を提供することができる。以下、本開示の各実施形態に係る表示装置について詳細に説明する。
【００１７】
＜＜２．実施形態＞＞
＜２−１．第１の実施形態＞
本実施形態に係る表示装置は、本体および操作体からなり、本体の背面側に設けられた操作体をユーザが把持して操作する形態である。本実施形態に係る表示装置の外観構成を、図１を参照して説明する。
【００１８】
［２−１−１．外観構成］
図１は、第１の実施形態に係る表示装置１の外観構成を示す説明図である。より詳しくは、図１Ａは、表示装置１の斜視図であり、図１Ｂは、Ｙ軸方向から見た表示装置１の平面図であり、図１Ｃは、−Ｘ軸方向から見た表示装置１の側面図である。
【００１９】
図１に示すように、表示装置１は、本体２（表示装置）および操作体３（操作装置）を有する。本体２には、Ｚ軸方向側に表示部４が形成される。以下では、Ｚ軸方向側を表面側、−Ｚ軸方向側を背面側とも称する。本体２の背面側には、ユーザが右手で操作する操作部５Ａ、および左手で操作する操作部５Ｂが形成された、操作体３が設けられる。以下では、操作部５Ａと操作部５Ｂとを特に区別する必要が無い場合、操作部５と総称する。なお、操作部５は、右手用と左手用のいずれか一方のみが形成されていてもよい。
【００２０】
また、図１に示すように、本体２と操作体３とは一部離隔しているため、本体２と操作体３との間に空間が形成される。そして、操作部５は、操作体３のうち、本体２と操作体３との間に形成される空間の内側の面に形成される。即ち、操作部５は、操作体３の表面側であって、本体２と操作体３とで挟まれた空間に形成される。
【００２１】
また、図１に示すように、本体２と操作体３とは、本体２のＸ軸方向（長辺方向）の両端側の２カ所で離隔している。ユーザは、本体２と操作体３とで挟まれた２つの空間にそれぞれ右手と左手の親指を指し込んで操作体３を把持して、操作部５を操作する。以下、図２を参照して、表示装置１をユーザが操作する様子について説明する。
【００２２】
図２は、第１の実施形態に係る表示装置１をユーザが操作する様子の一例を示す説明図である。より詳しくは、図２は、表示装置１をユーザが操作する様子をＺ軸方向から見た正面図である。図２に示すように、ユーザは、表示装置１を操作する際には、操作体３を親指の付け根と残りの指を使って把持しつつ、親指の指先で操作部５を操作する。なお、ユーザは、操作体３のＹ軸方向の端部に形成された操作部５を人差し指等で操作してもよい。
【００２３】
いずれにしろ、ユーザは本体２とは別途形成された操作体３を把持して操作するため、図２に示すように、ユーザの指が表示部４上に残ることはない。ユーザは、表示部４の描画領域を指で覆うことなく操作することができるため、表示部４に表示されるコンテンツに没入することができる。また、表示部４を指で触れずに操作可能なため、ユーザは、表示部４の表面を指で汚すことなく操作することができる。さらに、表示装置１は、表示部４にコンテンツ以外の操作系を表示する必要がないため、表示領域全体をコンテンツの描画領域として利用することができる。
【００２４】
また、本実施形態に係る表示装置１では、図２に示すように、ユーザは自由度の高い親指で操作部５を操作することができる。このような操作方法は、ゲーム等の操作タイミングが重要となるアプリケーションの操作に向くため、ユーザのコンテンツ消費体験は、その操作性により妨げられることがない。
【００２５】
さらに、図２に示すように、操作部５を操作するユーザの指は、本体２と操作体３との間に配されるため、操作のために動く自身の指がユーザの視界に入ることがない。このため、指の動きが視界に入って注意が削がれることがないので、ユーザは、表示部４に表示されるコンテンツに没入することができる。
【００２６】
また、図２に示すように、表示部４の表示面に平行する投影面に表示装置１を投影したとき、操作体３が本体２に含まれるように、本体２および操作体３を形成してもよい。即ち、Ｚ軸方向から表示装置１を見たときに、操作体３が本体２に隠れて見えないように、本体２および操作体３を形成してもよい。このような構成により、操作体３が視界に入ってユーザの注意が削がれることがないので、表示部４に表示されるコンテンツへの没入感はさらに向上する。
【００２７】
ここで、表示部４は、図２に示すように、Ｘ軸方向に横長に形成される。本実施形態では、アスペクト比に関する研究、および出願人が実施した調査の結果により、表示部４のアスペクト比は、２１：９であるか２１：９よりも長辺の比率が大きいものとした。
【００２８】
アスペクト比に関する研究として例えば、「江本正喜，正岡顕一郎，菅原正幸，野尻裕司，“広視野静止画像による臨場感の提示視角依存性と評価指標間の関係”
，  映像情報メディア学会誌，  Ｖｏｌ．６０，  Ｎｏ．８，  ｐｐ．１２８８−１２９５（２００６）」には、臨場感や力量感（迫力）を高めるには、ユーザが映像を見込む視角を水平方向に広げることが有効であることが記載されている。また、「大中悠起子，竹沢智美，松田隆太，“写真の長短比と大きさが写真の印象評定に与える影響”，立命館人間科学研究，  第５号，  ｐｐ．１７１−１８５，  ２００３．３」には、写真の長短比が増加するほど、即ち横長になればなるほど、パノラマ感や迫力感が増大することが記載されている。
【００２９】
また、出願人は、表示部４をどのようなアスペクト比で形成すれば、ユーザに優れたコンテンツ消費体験を提供することができるかを調査した。具体的には、出願人は、映画やゲーム、写真といったコンテンツを、様々なアスペクト比で２０名の被験者に体験させ、最も楽しめる画角を評価するアンケート調査を行った。調査に用いたアスペクト比は、４：３、１６：９、２１：９、２７：９、３２：９、３６：９であり、２１：９以上の横長のアスペクト比に場合に、多くの被験者は最もコンテンツを楽しめると評価している。
【００３０】
よって、表示部４が２１：９以上の横長のアスペクト比で形成されることにより、表示装置１は、ユーザの周辺視野をコンテンツで満たし、臨場感、パノラマ感、迫力のあるコンテンツ消費体験を実現することができる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態に係る表示装置１は、図２に示した本体２、操作体３、およびそれらに挟まれて操作するユーザの手の位置関係により、優れた操作性とコンテンツへの没入感を実現することができる。さらに、表示装置１は、表示部４が２１：９以上の横長のアスペクト比で形成されることにより、ユーザの周辺視野をコンテンツで満たし、臨場感、パノラマ感、迫力のあるコンテンツ消費体験を実現することができる。表示装置１は、位置関係およびアスペクト比によるこれらの効果により、ユーザにより優れたコンテンツ消費体験を提供することが可能である。
【００３２】
また、本実施形態に係る表示装置１は、図３および図４に示すように、操作体３を折り畳むこと、および本体２と操作体３とを着脱／交換することができる。
【００３３】
図３は、第１の実施形態に係る表示装置１の外観構成を示す説明図である。より詳しくは、図３Ａは、操作体３を折り畳んで収納状態にした表示装置１の斜視図である。図３Ｂは、本体２を取り外した、収納状態の操作体３の斜視図である。
【００３４】
図３Ｂに示すように、操作体３には、本体２と操作体３とを着脱自在に取り付ける取付部７が設けられている。このため、ユーザは、コンテンツに応じて操作体３を使い分けることができる。例えば本体２の表示部４がタッチセンサを有するタッチパネルであった場合に、ユーザは、画面のタップなどの単純なコンテンツ操作を、操作体３を取り外した状態で行うことができる。一方で、ゲーム等の複雑な操作を必要とするコンテンツを操作する場合は、ユーザは、操作体３を取り付けて操作することができる。また、ユーザは、コンテンツに応じて、ボタン配置や形状、開閉機構等が異なる他の操作体に交換してもよい。
【００３５】
また、図３Ａに示すように、操作体３は、操作部５が設けられた部分を折り畳んだ収納状態になることができる。収納状態においては、本体２と操作体３とが一体となり、表示装置１の携帯性が向上する。なお、図３Ａに示した収納状態に対して、図１に示した操作体３の状態を開放状態とも称する。操作体３は、図４を参照して以下に説明する開閉機構により、収納状態と開放状態とを切り替えることができる。
【００３６】
図４は、第１の実施形態に係る操作体３の開閉機構を示す説明図である。より詳しくは、図４Ａは、収納状態の操作体３をＺ軸方向から見た正面図である。図４Ｂは、収納状態の操作体３を−Ｚ軸方向から見た背面図である。図４Ｃは、開放状態の操作体３をＺ軸方向から見た正面図である。図４Ｄは、開放状態の操作体３の斜視図である。図４Ｅは、開放状態の操作体３の可動部６Ｂを拡大した斜視図である。
【００３７】
操作体３には、表示部４の表示面に略直交する方向（Ｚ軸方向または−Ｚ軸方向）に操作体３の一部を移動させる可動部６Ａおよび６Ｂが設けられる。以下では、可動部６Ａと可動部６Ｂとを特に区別する必要が無い場合、可動部６と総称する。図４に示すように、操作体３は、可動部６により３つの部分に分割される。このうち、取付部７が設けられた部分を取付部分３１、操作部５Ａが設けられた部分を操作部分３２Ａ、操作部５Ｂが設けられた部分を操作部分３２Ｂとする。また、操作部分３２Ａ、３２Ｂを特に区別する必要が無い場合、操作部分３２と総称する。開放状態における操作部分３２の位置を開放位置、収納状態における操作部分３２の位置を収納位置とも称する。
【００３８】
図４Ｃ〜図４Ｅに示すように、可動部６は、操作体３の一部である操作部分３２を本体２から離隔する方向（−Ｚ軸方向）に移動させて開放位置に移動させることで、操作体３を開放状態にする。このとき、可動部６は、Ｘ軸方向の端部側および−Ｘ軸方向の端部側（長辺方向の端部側）に操作体３が開くよう操作部分３２を屈曲させて、操作体３を開放状態とする。開放状態では操作部分３２が外に開いているため、ユーザは、図２に示したように、Ｘ軸方向と−Ｘ軸方向の両側から手を入れて操作体３を把持し操作することができる。また、図３Ｂ、図４Ａ、図４Ｂに示すように、可動部６は、操作体３の一部である操作部分３２を本体２に接近する方向（Ｚ軸方向）に移動させて収納位置に移動させることで、操作体３を収納状態にする。
【００３９】
また、図４Ａに示すように、操作部分３２の形状は、Ｙ軸方向（本体２の短辺方向）に沿って徐々に広がる形状であり、操作部５は、そのうち広がった側（Ｙ軸方向側）に形成される。本実施形態においては、図４Ａに示すように、操作部分３２の形状は、Ｙ軸方向に沿って徐々に広がる台形であり、操作部５は、台形の広がった側の底辺付近に設けられている。このような形状により、操作部５を設けるための余地が広く確保され、また、開放状態において親指を動かすことができる空間が広く確保されるので、操作性が向上する。操作部分３２の形状は、図４Ａに示したような台形でもよいし、三角形等の他の形状であってもよい。
【００４０】
以上、表示装置１の外観構成について説明した。続いて、表示装置１の機能構成について説明する。
【００４１】
［２−１−２．機能構成］
（本体２）
本体２は、表面側に表示部４が形成された筐体である。本体２は任意の形状を取り得る。本明細書では、図１に示したように、本体２は略直方体形状であるものとするが、他の任意の形状であってもよいし、凹凸や歪み等があってもよい。また、本体２は、表示装置１全体を制御するための制御装置としての機能を有する。本体２の内部構成については、後に図７、図８を参照して詳細に説明する。
【００４２】
（表示部４）
表示部４は、本体２が内部に記憶している、またはネットワークや記憶メディア等を介して外部から入力された画像データ（静止画像データ／動画像データ）を表示する。図１に示したように、表示部４は、本体２の表面側の略全面に形成される。表示部４は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）またはＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などにより実現される。また、表示部４は、タッチセンサを有するタッチパネルとして実現されてもよい。
【００４３】
（操作体３）
操作体３は、表面側に操作部５を有する筐体である。図３、図４を参照して説明した通り、操作体３は、可動部６により、収納状態、または開放状態となる。本明細書では、図４Ａに示したように、収納状態の操作体３は略直方体形状であるものとするが、他の任意の形状であってもよいし、凹凸や歪み等があってもよい。操作体３は、操作部５、可動部６、取付部７が設けられる。
【００４４】
（操作部５）
操作部５は、ユーザからの入力を受け付ける機能を有する。例えば、操作部５は、ボタンやキーボード、タッチセンサ、ペン入力、トラックボール、傾倒操作が可能なスティックコントローラ、ダイヤル等により実現される。
【００４５】
（可動部６）
可動部６は、図４を参照して上記説明したように、操作部分３２を開閉させて、操作体３を開放状態にしたり収納状態にしたりする機能を有する。可動部６は、例えばヒンジ機構やリンク機構などの開閉可能な機構により実現される。
【００４６】
（取付部７）
取付部７は、本体２と操作体３とを着脱自在に取り付ける機能を有する。取付部７は、例えば凸状のプラグ等により形成され、本体２の背面側の対応する部分に嵌合することにより本体２と操作体３とを接続する。取付部７は、本体２と操作体３とを物理的に接続する共に電気的に接続して、操作部５へのユーザ入力を有線通信で本体２に送信してもよい。操作体３は、図示しない通信部を有し、操作部５へのユーザ入力を無線通信により本体２に送信してもよい。他にも、取付部７は磁石で構成され、磁力で本体２と操作体３とを接続してもよい。また、取付部分３１全体が磁石で構成されていてもよい。
【００４７】
以上、第１の実施形態に係る表示装置１について説明した。続いて、第２の実施形態について説明する。
【００４８】
＜２−２．第２の実施形態＞
本実施形態は、本体２に、第１の実施形態に係る操作体３とは異なる開閉機構を有する操作体３０が取り付けられる形態である。以下、図５、図６を参照して、第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態においてした説明と重複する部分については、説明を省略する。
【００４９】
図５は、第２の実施形態に係る表示装置１０の外観構成を示す説明図である。より詳しくは、図５Ａは、表示装置１０の斜視図であり、図５Ｂは、Ｚ軸方向から見た表示装置１０の正面図であり、図５Ｃは、−Ｘ軸方向から見た表示装置１０の側面図である。
【００５０】
図６は、第２の実施形態に係る操作体３０の開閉機構を示す説明図である。より詳しくは、図６Ａは、収納状態の操作体３０をＺ軸方向から見た正面図である。図６Ｂは、収納状態の操作体３０を−Ｚ軸方向から見た背面図である。図６Ｃは、開放状態の操作体３０をＺ軸方向から見た正面図である。図６Ｄは、開放状態の操作体３０を−Ｚ軸方向から見た背面図である。図６Ｅは、開放状態の操作体３０の可動部６０および取付部７を拡大した斜視図である。
【００５１】
図６Ｅに示すように、取付部７は、操作部分３２よりもＺ軸方向に厚く形成される。このため、図５Ｃに示すように、取付部７と操作部分３２との厚みの差だけ、本体２と操作部分３２とは離隔する。よって、ユーザは、本体２と操作体３０とで挟まれた空間に親指を指し込んで操作体３０を把持し、操作部５を操作することができる。
【００５２】
また、操作体３０には、表示部４の表示面と略平行な方向（Ｘ軸方向または−Ｘ軸方向）に操作体３０の一部である操作部分３２Ａ、３２Ｂを移動させる可動部６０が設けられる。可動部６０は、例えばスライド機構により実現される。
【００５３】
図６Ｃ〜図６Ｅに示すように、可動部６０は、操作部分３２を取付部分３１から離隔する方向、即ち操作部分３２ＡをＸ軸方向、操作部分３２Ｂを−Ｘ軸方向に移動させて開放位置に移動させることで、操作体３０を開放状態にする。開放状態では操作部分３２が本体２の背面側に隠されず視認可能であるため、ユーザは操作部５を視認しながら操作することができ、操作性はより向上する。また、図６Ａ、図６Ｂに示すように、可動部６０は、操作部分３２を取付部分３１に接近する方向、即ち操作部分３２Ａを−Ｘ軸方向、操作部分３２ＢをＸ軸方向に移動させて収納位置に移動させることで、操作体３０を収納状態にする。
【００５４】
また、本実施形態に係る操作体３０は、第１の実施形態に係る操作体３と同様に、取付部７により本体２と着脱自在に取り付けられる。
【００５５】
以上、第２の実施形態に係る表示装置１０ついて説明した。
【００５６】
＜２−３．ハードウェア構成＞
続いて、本開示の実施形態に係る表示装置のハードウェア構成例について説明する。図７、図８は、本開示の一実施形態に係る表示装置のハードウェア構成例を示す図である。図７は、本体２を、通常のノート型、ターミナル型、タブレット型のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）と同様に構成した場合の構成例を示している。図８は、本体２を、携帯電話端末装置と同様に構成した場合の構成例を示している。ただし、図７、図８に示したハードウェア構成例は、表示装置１のハードウェア構成の一例を示したに過ぎない。したがって、表示装置１のハードウェア構成は、図７に示した例に限定されない。例えば、本体２が有するハードウェア、機能の一部を操作体３が有していてもよい。
【００５７】
［２−３−１．構成例１］
図７に示したように、本体２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、接続ポート２０４、グラフィックボード２０５、ハードディスク２０６、Ｉ／Ｆ（ＩｎｔｅｒＦａｃｅ）２０７、およびネットワークカード２０８を有する。
【００５８】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って本体２内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバスにより相互に接続されている。ＣＰＵ２０１は、接続ポート２０４を介して操作体３から出力されたユーザの操作情報に基づいて、各種処理を行う。
【００５９】
接続ポート２０４は、操作体３と物理的／電気的に接続するコネクタである。接続ポート２０４は、操作体３から出力された、操作部５へのユーザ入力を示す操作情報を、ＣＰＵ２０１に送信する。なお、図７においては、接続ポート２０４は、第１の実施形態に係る操作体３と接続される例を示しているが、第２の実施形態に係る操作体３０または他の任意の操作体と接続されてもよい。
【００６０】
グラフィックボード２０５は、画像データ（静止画像データ／動画像データ）を表示部４に出力して、表示部４の表示を制御する。他にも、本体２は、図示しないサウンドカードにより、スピーカまたはヘッドホン等から音声データを出力してもよい。
【００６１】
ハードディスク２０６は、本実施形態にかかる本体２の記憶部の一例として形成されたデータ格納用の装置である。ハードディスク２０６は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。このハードディスク２０６は、ＣＰＵ２０１が実行するオペレーティングシステム（ＯＳ）、操作体３をコンピュータ上で動作させるためのデバイスドライバ、およびワードプロセッサ、表計算ソフト等の各種アプリケーションプログラムや各種データを格納する。
【００６２】
Ｉ／Ｆ２０７は、本体２を周辺機器に接続するための接続装置である。Ｉ／Ｆ２０７は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）コネクタ等により実現され、スキャナ、プリンタ等に接続される。
【００６３】
ネットワークカード２０８は、外部機器との間でデータの送受信を行うための通信インタフェースである。ネットワークカード２０８は、例えば無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ、登録商標）、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の方式で、外部機器と直接、またはネットワークアクセスポイントを介して無線通信する。他にも、ネットワークカード２０８は、有線通信を行ってもよい。なお、本体２は、ネットワークカード２０８に代えて、モデムを有していてもよい。
【００６４】
以上、本体２を、通常のノート型、ターミナル型、タブレット型のＰＣと同様に構成した場合の構成例を説明した。続いて、本体２を、携帯電話端末装置と同様に構成した場合の構成例を説明する。
【００６５】
［２−３−２．構成例２］
図８に示したように、本体２は、制御部２１１、記憶部２１２、ＲＡＭ２１３、電源部２１４、通信部２１５、スピーカ２１６、マイク２１７を有する。
【００６６】
制御部２１１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って本体２内の動作全般を制御する。また、制御部２１１は、マイクロプロセッサであってもよい。記憶部２１２は、制御部２１１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。より詳しくは、記憶部２１２は、制御部２１１が実行するオペレーティングシステム、操作体３をコンピュータ上で動作させるためのデバイスドライバ、およびワードプロセッサ、表計算ソフト等の各種アプリケーションプログラムや各種データを格納する。ＲＡＭ２１３は、制御部２１１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。また、制御部２１１は、操作体３から出力されたユーザの操作情報に基づいて、各種処理を行う。なお、図８においては、制御部２１１は、第１の実施形態に係る操作体３と接続される例を示しているが、第２の実施形態に係る操作体３０または他の任意の操作体と接続されてもよい。
【００６７】
電源部２１４は、本体２の各部に電力を供給する機能を有する。電源部２１４は、例えば電池により実現される。
【００６８】
通信部２１５は、外部機器との間でデータの送受信を行うための通信モジュールある。通信部２１５は、例えばＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＬＴＥ、無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の方式で、外部機器と直接、またはネットワークアクセスポイントを介して無線通信する。他にも、通信部２１５は、有線通信を行ってもよい。なお、本体２は、通信部２１５に代えて、モデムを有していてもよい。
【００６９】
スピーカ２１６は、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）およびアンプを介して、音データをアナログ信号に変換し、出力（再生）する。マイク２１７は、周囲の音を収音し、アンプおよびＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）を介してデジタル信号に変換した音データを出力する。
【００７０】
以上、本開示の実施形態に係る表示装置のハードウェア構成例について説明した。
【００７１】
＜＜３．まとめ＞＞
以上説明したように、本開示の各実施形態に係る表示装置は、位置関係による効果およびアスペクト比による効果の相乗効果により、ユーザにより優れたコンテンツ消費体験を提供することが可能である。より詳しくは、本開示の各実施形態に係る表示装置は、本体、操作体、およびそれらに挟まれて操作するユーザの手の位置関係により、優れた操作性とコンテンツへの没入感を実現することができる。また、本開示の各実施形態に係る表示装置は、２１：９以上の横長のアスペクト比を有する表示部により、ユーザの周辺視野をコンテンツで満たし、臨場感、パノラマ感、迫力のあるコンテンツ消費体験を実現することができる。
【００７２】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
表面側に表示部が形成される本体と、
操作部が形成され、前記本体の背面側に設けられる操作体と、
を備え、
前記本体と前記操作体とは一部離隔しており、前記操作体の、前記本体と前記操作体との間に形成される空間の内側の面に前記操作部が設けられる、表示装置。
（２）
前記操作体には、前記表示部の表示面に略直交する方向に前記操作体の一部を移動させる可動部が設けられ、
前記可動部は、前記操作体の一部を前記表示部から離隔する方向に移動させて開放位置に移動させ、前記操作体の一部を前記表示部に接近する方向に移動させて収納位置に移動させる、前記（１）に記載の表示装置。
（３）
前記操作体には取付部が設けられ、前記取付部は、前記操作体と前記本体とを着脱自在に取り付ける、前記（１）または（２）に記載の表示装置。
（４）
前記表示部の表示面に平行する投影面に前記表示装置を投影したとき、前記操作体が前記本体に含まれる、前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の表示装置。
（５）
前記表示部のアスペクト比は、２１：９であるか２１：９よりも長辺の比率が大きい、前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の表示装置。
（６）
前記表示部は、前記本体の前記表面側の略全面に形成される、前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の表示装置。
（７）
前記本体から離隔する前記操作体の前記操作部が設けられる面の形状は、前記本体の短辺方向に沿って徐々に広がる形状であり、
前記操作部は、前記操作体の面のうち広がった側に形成される、前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の表示装置。
（８）
前記可動部は、前記操作体を屈曲させる、前記（２）または前記（２）を引用する前記（３）〜（７）のいずれか一項に記載の表示装置。
（９）
前記可動部は、長辺方向の端部側に前記操作体が開くよう前記操作体を屈曲させる、前記（８）に記載の表示装置。
（１０）
前記本体と前記操作体とは、前記本体の長辺方向の両端側の２カ所で離隔する、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の表示装置。
（１１）
操作部と、
表面側に表示部が形成される表示装置の背面側に取り付ける取付部とを備え、
前記取付部により前記表示装置に取り付けられたとき、前記表示装置とは一部離間しており、前記表示装置との間に形成される空間の内側の面に前記操作部が設けられる、操作装置。
【符号の説明】
【００７４】
１、１０  表示装置
２        本体
３、３０  操作体
３１      取付部分
３２      操作部分
４        表示部
５        操作部
６、６０  可動部
７        取付部
【図１】
2015026113.tif 000003
【図２】
2015026113.tif 000004
【図３】
2015026113.tif 000005
【図４】
2015026113.tif 000006
【図５】
2015026113.tif 000007
【図６】
2015026113.tif 000008
【図７】
2015026113.tif 000009
【図８】
2015026113.tif 000010