(57)【要約】【課題】ディスプレイ装置やタッチパネルなどの電子機器の部材として好適なスリップ性および防汚性を有する光学用ハードコートフィルム、その製造方法、およびハードコート層形成用塗工液を提供すること。【解決手段】基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の面上に積層されたハードコート層とを備えたハードコートフィルムであって、前記ハードコートフィルムの前記ハードコート層側の面は、静摩擦係数が０．２以下であって、オレイン酸に対する接触角が５０°以上であることを特徴とするハードコートフィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の面上に積層されたハードコート層とを備えたハードコートフィルムであって、
前記ハードコートフィルムの前記ハードコート層側の面は、静摩擦係数が０．２以下であって、オレイン酸に対する接触角が５０°以上であることを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記ハードコートフィルムの前記ハードコート層側の面を、走査型プローブ顕微鏡を用いてタッピングモードで測定した際に、相分離構造を測定可能である、請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記相分離構造は、海状部分と、前記海状部分内で互いに独立する複数の島状部分とからなる、請求項２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記相分離構造は、海状部分の面積の総和に対する島状部分の面積の総和の比率が、５／９５から９５／５の範囲内にある、請求項３に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記ハードコート層は、シリコーン系材料およびフッ素系材料を含有する塗工液から形成されたものである、請求項１から４のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
前記塗工液は、エネルギー重合性官能基を有する化合物を含有し、前記シリコーン系材料および前記フッ素系材料はエネルギー重合性官能基を有する、請求項５に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
エネルギー重合性官能基を有する化合物、エネルギー重合性官能基を有するシリコーン系材料、およびエネルギー重合性官能基を有するフッ素系材料を含有することを特徴とする、ハードコート層形成用塗工液。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載されるハードコートフィルムの製造方法であって、
基材フィルムの一方の面に請求項７に記載されるハードコート層形成用塗工液を塗布して前記基材フィルム上に塗膜を形成し、前記塗膜にエネルギーを照射して前記基材フィルム上にハードコート層を形成することを特徴とする、ハードコートフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はハードコートフィルムに関する。さらに詳しくは、各種のディスプレイ装置やタッチパネルなどの電子機器の部材として好適なスリップ性および防汚性に優れる光学用ハードコートフィルム、そのハードコート層形成用塗工液、およびハードコートフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードコートフィルムは、主にディスプレイ表面に用いられてきたが、近年ではタッチパネルなどのモバイル機器に広く用いられるようになっている。タッチパネル用のディスプレイは、一般のディスプレイとは異なる要求性能が求められる。特に、常時携帯し、ハードコート表面に触れて操作するため、人の皮脂や汗による汚れを防止することが求められる。
【０００３】
この点に関し、特許文献１には、汗や指紋痕などに対する防汚性を向上させるために、非架橋型フッ素系界面活性剤を０．０１〜３重量％含有するハードコート剤から形成された防汚性ハードコート層を表面に有する光記録媒体が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、基材表面に、分子内にシリル基を有するオキセタン化合物又はその加水分解縮合物８０〜１００重量％とエポキシ化合物０〜２０重量％からなるカチオン重合性単量体５〜９０重量部、シリカ微粒子１０〜８０重量部、及びシリコーンオイル０〜１５重量部を含有し、エポキシ化合物とシリコーンオイルの少なくともいずれか一方は必須に存在する組成物からの硬化被膜が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、透明基材上に、少なくとも１層の機能層と、低屈折率層とを順に積層した反射防止フィルムにおいて、少なくとも１層の機能層は、低屈折率層に接しており、非反応性フッ素系レベリング剤のみからなるレベリング剤と、バインダーを含有する機能層形成用組成物を半硬化した後に完全硬化してなり、低屈折率層は、バインダーと、少なくとも該バインダーとの反応性を有するレベリング剤であって、反応性ケイ素系レベリング剤のみからなるものを含有する低屈折率層形成用組成物を硬化してなり、さらに少なくとも１層の機能層からマイグレーションした非反応性フッ素系レベリング剤を含有し、低屈折率層の表面にはマイグレーションした非反応性フッ素系レベリング剤と反応性ケイ素系レベリング剤とが均一に存在するレベリング剤を含む反射防止フィルムの製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１１０１１８号公報
【特許文献２】特開２００３−１４７２６８号公報
【特許文献３】特許５２１７７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されるハードコート層は、人口汗およびスクアレンの接触角が９０°以上であり、汗や皮脂を弾くことによる汚れ付着低減効果は認められるものの、ハードコート層表面で弾かれて残存した汗や皮脂は光による乱反射を受けて、外観上の汚れとして目立つことが懸念される。
【０００８】
特許文献２に開示される硬化被膜は、シリコーンオイルの添加により、滑り性が向上し耐摩擦性の高い皮膜となるものの、シリコーンは皮脂等となじみやすい性質を有するため、被膜に付着した指紋等が拭き取りにくくなることが予想される。
【０００９】
特許文献３に開示される方法では、非反応性フッ素系レベリング剤を半硬化させてマイグレーションさせたのち低屈折率層を塗工するため、工程が複雑であり、生産性に劣る。
【００１０】
本発明は、各種のディスプレイ装置やタッチパネルなどの電子機器の部材として好適な、スリップ性および防汚性に優れる光学用ハードコートフィルム、そのハードコート層形成用塗工液、およびハードコートフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために提供される本発明は次のとおりである。
（１）基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の面上に積層されたハードコート層とを備えたハードコートフィルムであって、前記ハードコートフィルムの前記ハードコート層側の面は、静摩擦係数が０．２以下であって、オレイン酸に対する接触角が５０°以上であることを特徴とするハードコートフィルム。
【００１２】
（２）前記ハードコートフィルムの前記ハードコート層側の面を、走査型プローブ顕微鏡を用いてタッピングモードで測定した際に、相分離構造を測定可能である、上記（１）に記載のハードコートフィルム。
【００１３】
（３）前記相分離構造は、海状部分と、前記海状部分内で互いに独立する複数の島状部分とからなる、上記（２）に記載のハードコートフィルム。
【００１４】
（４）前記相分離構造は、海状部分の面積の総和に対する島状部分の面積の総和の比率が、５／９５から９５／５の範囲内にある、上記（３）に記載のハードコートフィルム。
【００１５】
（５）前記ハードコート層は、シリコーン系材料およびフッ素系材料を含有する塗工液から形成されたものである、上記（１）から（４）のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【００１６】
（６）前記塗工液は、エネルギー重合性官能基を有する化合物を含有し、前記シリコーン系材料および前記フッ素系材料はエネルギー重合性官能基を有する、上記（５）に記載のハードコートフィルム。
【００１７】
（７）エネルギー重合性官能基を有する化合物、エネルギー重合性官能基を有するシリコーン系材料、およびエネルギー重合性官能基を有するフッ素系材料を含有することを特徴とする、ハードコート層形成用塗工液。
【００１８】
（８）上記（１）から（６）のいずれかに記載されるハードコートフィルムの製造方法であって、基材フィルムの一方の面に上記（７）に記載されるハードコート層形成用塗工液を塗布して前記基材フィルム上に塗膜を形成し、前記塗膜にエネルギーを照射して前記基材フィルム上にハードコート層を形成することを特徴とする、ハードコートフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、スリップ性および防汚性に優れ、各種のディスプレイ装置やタッチパネルなどの電子機器の部材として好適なハードコートフィルム、その製造方法、およびかかるハードコートフィルムのハードコート層形成用塗工液を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施態様に係るハードコートフィルムの断面図である。
【図２】本発明の他の一実施態様に係るハードコートフィルムの断面図である。
【図３】実施例１に係るハードコート層表面の走査型プローブ顕微鏡による測定画像（写真）である。
【図４】実施例５に係るハードコート層表面の走査型プローブ顕微鏡による測定画像（写真）である。
【図５】比較例１に係るハードコート層表面の走査型プローブ顕微鏡による測定画像（写真）である。
【図６】比較例２に係るハードコート層表面の走査型プローブ顕微鏡による測定画像（写真）である。
【図７】比較例３に係るハードコート層表面の走査型プローブ顕微鏡による測定画像（写真）である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
１．ハードコートフィルム
図１に示されるように、本発明の一実施形態に係るハードコートフィルム１０は、基材フィルム１と、基材フィルム１の一方の主面１Ａ上に積層されたハードコート層２とを備える。また、図２に示されるように、本発明の他の一実施形態に係るハードコートフィルム１０は、基材フィルム１と、基材フィルム１の一方の主面１Ａ上に積層されたハードコート層２と、基材フィルム１の他方の主面１Ｂ上に積層されたカール抑制層３とを備える。
【００２２】
（１）物性等
（１−１）摩擦係数
本実施形態に係るハードコートフィルム１０は、ハードコート層２側の面の静摩擦係数が０．２以下である。かかる静摩擦係数が０．２以下であることにより、本実施形態に係るハードコートフィルム１０は、優れたスリップ性を有することができる。本実施形態に係るハードコートフィルム１０が優れたスリップ性をより安定的に有する観点から、上記の静摩擦係数は、０．１８以下であることが好ましく、０．１６以下であることがより好ましく、０．１４以下であることが特に好ましい。
【００２３】
（１−２）オレイン酸に対する接触角
本実施形態に係るハードコートフィルム１０は、ハードコート層２側の面のオレイン酸に対する接触角が５０°以上である。かかる接触角が５０°以上であることにより、本実施形態に係るハードコートフィルム１０は、優れた防汚性を有することができる。本実施形態に係るハードコートフィルム１０が優れた防汚性をより安定的に有する観点から、上記の接触角は、５３°以上であることが好ましく、５５°以上であることがより好ましく、６０°以上であることが特に好ましい。
【００２４】
（１−３）水に対する接触角
本実施形態に係るハードコートフィルム１０は、優れた防汚性をより安定的に有する観点から、ハードコート層２側の面の水に対する接触角が、９０°以上であることが好ましく、９５°以上であることがより好ましく、１００°以上であることが特に好ましい。
【００２５】
（１−４）相分離構造
本実施形態に係るハードコートフィルム１０は、ハードコート層２側の面を、走査型プローブ顕微鏡を用いてタッピングモードで測定した際に、相分離構造を測定することができることが好ましい。本明細書において、「相分離構造」とは、走査型プローブ顕微鏡により得られた画像において、複数の相が認められ、各相が互いに他の相から分離して観察される構造をいう。本実施形態に係るハードコートフィルム１０のハードコート層２側の面に相分離構造が観察される場合には、優れたスリップ性および優れた防汚性が両立されやすい。後述するように、ハードコート層形成用塗工液に、エネルギー重合性のレベリング剤を添加することにより、エネルギー照射などによる塗膜の硬化時に塗工液に含有される成分の相溶性が変化し、相対的に体積分率の低いレベリング剤に基づく成分を含むが他の相から分離することに起因している可能性がある。
【００２６】
相分離構造における複数の相が分離している状態の詳細は限定されない。一例として、海状部分と、この海状部分内で互いに独立する複数の島状部分とからなる相分離構造（本明細書において、この相分離構造を「海島構造」ともいう。）が挙げられる。
【００２７】
本実施形態に係るハードコートフィルム１０のハードコート層２側の面が海島構造を有する場合において、島状部分の形状は限定されない。円形であってもよいし、非円形（不定形）であってもよい。島状部分の個々の面積は限定されない。一例として円換算直径が１０ｎｍ以上５μｍ以下であることが挙げられる。島状部分のより具体的な一例として、５０ｎｍから３μｍ程度の直径を有する円に近い形状として測定される場合が挙げられる。
【００２８】
本実施形態に係るハードコートフィルム１０のハードコート層２側の面が上記の海島構造を有する場合において、海状部分の面積の総和に対する島状部分の面積の総和の比率（本明細書において「海島比率」ともいう。）は限定されない。海島構造が安定的に形成される観点から、海島比率は５／９５から９５／５の範囲内であることが好ましく、２５／７５から７５／２５の範囲であることがより好ましく、３３／６７から６７／３３の範囲であることが特に好ましい。
【００２９】
（１−５）厚さ
本実施形態に係るハードコートフィルム１０の厚さは、被着体の性質や用途により適宜選択することができ、特に限定されない。例えば、１０μｍから６００μｍの範囲、好ましくは１０μｍから１５０μｍの範囲とすることができる。
【００３０】
（２）基材フィルム
本実施形態に係るハードコートフィルム１０が備える基材フィルム１は、フィルム状の形状を有している限り、具体的な特徴は特に限定されないが、無色透明であることが好ましい。一実施形態に係る基材フィルム１は透明プラスチックフィルムからなる。この透明プラスチックフィルムとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリブテン−１などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリエチレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、セルロースアセテートなどのセルロース系樹脂などからなるフィルムまたはこれらの積層フィルムが挙げられる。これらの中で、特にポリエチレンテレフタレートフィルムが好適である。
【００３１】
本実施形態に係るハードコートフィルム１０が備える基材フィルム１の厚さとしては特に制限はなく、ハードコートフィルム１０の使用目的に応じて適宜選定され、通常は１０〜５００μｍである。取扱い性を高めたり軽量化を実現したりする観点から、基材フィルム１の厚さは２００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。基材フィルム１の厚さの下限は限定されない。取り扱い性を高めるなどの観点から、基材フィルム１の厚さは１０μｍ以上が好ましく、２０μｍ以上がより好ましい。
【００３２】
本実施形態に係るハードコートフィルム１０が備える基材フィルム１は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤などの耐候剤を含んでいてもよい。
【００３３】
本実施形態に係るハードコートフィルム１０が備える基材フィルム１は、その主面の少なくとも一方に、その（それらの）主面に積層される要素（後述するカール抑制層、粘着剤層などが例示される。）に対する剥離強さを高める目的で、酸化法や凹凸化法などによる表面処理が施されていてもよい。上記の酸化法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、上記の凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は基材フィルム１の種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果および操作性などの面から、好ましく用いられる。また、シランカップリング剤などによるプライマー層が設けられていてもよい。
【００３４】
（３）ハードコート層
本実施形態に係るハードコートフィルム１０が備えるハードコート層２は、基材フィルム１に対向する側と反対側の面について、静摩擦係数が０．２以下であること、およびオレイン酸に対する接触角が５０°以上であることを満たす。また、ハードコート層２の基材フィルム１に対向する側と反対側の面は、水に対する接触角が９０°以上であってもよい。ハードコート層２の基材フィルム１に対向する側と反対側の面は、走査型プローブ顕微鏡を用いてタッピングモードで測定した際に、相分離構造を測定することができることが好ましい。
【００３５】
上記の静摩擦係数に関する規定およびオレイン酸に対する接触角に関する規定を満たす限り、ハードコート層２の組成は限定されない。かかるハードコート層２は、シリコーン系材料およびフッ素系材料を含有する塗工液から形成することができる。塗工液は、後述する成分をそれぞれ所定の割合で加え、溶解または分散させることにより、調製することができる。
【００３６】
以下、具体的な一例として、上記の塗工液が、シリコーン系材料としてシリコーン系レベリング剤およびフッ素系材料としてフッ素系レベリング剤を含有するとともに、エネルギー重合性官能基を有する化合物（本明細書において、「重合性化合物」ともいう。）を含有する場合について、詳しく説明する。
【００３７】
（３−１）重合性化合物
本発明の一実施形態に係る塗工液が含有する重合性化合物は、エネルギー重合性官能基を有する限り、具体的な構造や組成は限定されない。
【００３８】
重合性化合物が一分子あたりで有するエネルギー重合性官能基の数は限定されない。重合性化合物は一分子あたりで１個のエネルギー重合性官能基を有していていもよいし、複数のエネルギー重合性官能基を有していていもよい。硬質のハードコート層を得る観点から、重合性化合物は、一分子あたりが有するエネルギー重合性官能基の数が２以上の化合物を含むことが好ましい。
【００３９】
重合性化合物が有するエネルギー重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基、スチリル基などのエチレン性不飽和基が例示される。これらの中でも、反応性の高さから、エネルギー重合性官能基は（メタ）アクリロイル基が好ましい。以下、エネルギー重合性官能基が（メタ）アクリロイル基である場合を具体例として説明する。なお、本明細書において、「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基の少なくとも一方を意味する。他の類似語も同様である。
【００４０】
重合性化合物は１種類の化合物から構成されていてもよいし、複数種類の化合物から構成されていてもよい。重合性化合物は、モノマーを含んでいてもよいし、重合体を含んでいていてもよい。重合性化合物が重合体を含む場合には、その重合体はオリゴマーであってもよいし、ポリマーであってもよい。
【００４１】
重合性化合物がモノマーを含む場合において、かかるモノマーとして、５官能以上の多官能アクリレート系モノマーが例示される。５官能以上の多官能アクリレート系モノマーとしては、例えばジペンタエリスリトールペンタアクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレートなどを挙げることができる。これらの中で、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましい。
【００４２】
重合性化合物が含んでもよいモノマーとして、４官能以下のエネルギー重合性モノマーも例示される。その具体例として、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレートなどの単官能アクリレート；１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレーなどが挙げられる。
【００４３】
重合性化合物がオリゴマーを含む場合において、かかるオリゴマーとしては、例えばポリエステルアクリレート系オリゴマー、エポキシアクリレート系オリゴマー、ウレタンアクリレート系オリゴマー、ポリオールアクリレート系オリゴマーなどを挙げることができる。
【００４４】
重合性化合物の具体的な一例として、上記の５官能以上の多官能アクリレート系モノマーからなる場合が挙げられる。重合性化合物の具体的な別の一例として、５官能以上の多官能アクリレート系モノマーと、エネルギー重合性オリゴマーおよび／または４官能以下のエネルギー重合性モノマーとの混合物が挙げられる。
【００４５】
本実施形態に係る塗工液における重合性化合物の含有量は限定されない。ハードコート層２を適切に形成することが可能であるとともに、塗工液の粘度が適切になるように設定すればよい。塗工液の固形分全体に占める重合性化合物の質量比率は、２０質量％以上９９．９質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上９９質量％以下であることがより好ましい。
【００４６】
（３−２）シリコーン系材料
エネルギー重合性官能基を有するシリコーン系材料としては、上述のエネルギー重合性官能基を有するシリコーン系レベリング剤等のシリコーン系材料であれば特に限定されない。具体的には、例えば、ＧＬ−０２Ｒ（商品名、共栄社化学株式会社製）やＵＶ  ＡＦ−１００（商品名、日本合成化学社製）等、エネルギー重合性基を有するポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンやシリコーン変性アクリルポリマーを用いることができる。
【００４７】
シリコーン系レベリング剤の市販品としては、ＧＬ−０２Ｒ（商品名、共栄社化学株式会社製）、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−７７、ＦＺ−２１６１（商品名、東レ・ダウコーニング株式会社製）等、ＫＰ３２１、ＫＰ３２３、ＫＰ３２４、ＫＰ３２６、ＫＰ３４０、ＫＰ３４１（商品名、信越化学工業株式会社製）等、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３、ＴＳＦ４４６０（商品名、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）等、ＢＹＫ−３００、ＢＹＫ−３０２、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３２０、ＢＹＫ−３２５、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３３７、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４４、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−３７７、ＢＹＫ−３７８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ−３５１０、ＢＹＫ−３５７０（ビックケミー・ジャパン株式会社製）等のポリエーテル変性シリコーンオイル（ポリオキシアルキレン変性シリコーンオイル）等が挙げられる。
【００４８】
シリコーン系材料は、単独でまたは２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
本実施形態に係る塗工液が重合性化合物を含有する場合において、シリコーン系材料はエネルギー重合性官能基を有することが好ましい。この場合には、塗工液内にシリコーン系材料が溶解しやすくなる。そして、塗工液の塗膜においてエネルギー重合性官能基の重合反応が進行することにより、塗工液の塗膜内のシリコーン系材料に基づく成分の、塗膜内の他の成分に対する相溶性が変化して、塗工液の塗膜から得られたハードコート層２の面に相分離構造が測定されやすくなる。
【００５０】
本実施形態に係る塗工液におけるシリコーン系材料の含有量は限定されない。塗工液の固形分に占める質量割合の一例として、０．０５質量％以上１０質量％以下を挙げることができ、０．１質量％以上５質量％以下が好ましい一例として挙げられる。
【００５１】
（３−３）フッ素系材料
エネルギー重合性官能基を有するフッ素系材料としては、上述のエネルギー重合性官能基を有するフッ素系レベリング剤等のフッ素系材料であれば特に限定されない。具体的には、親水性基、親油性基、含フッ素基およびエネルギー重合性基を有するオリゴマー等を用いることができる。
【００５２】
フッ素系レベリング剤の市販品としては、ＲＳ−９０等のＤＩＣ株式会社製メガファック（登録商標）シリーズ、フタージェント（登録商標）７１０ＦＬ（商品名、株式会社ネオス製）、住友スリーエム株式会社製のフロリナートシリーズ等が挙げられる。
【００５３】
本実施形態に係る塗工液におけるフッ素系材料の含有量は限定されない。塗工液の固形分に占める質量割合の一例として、０．０５質量％以上１０質量％以下を挙げることができ、０．１質量％以上５質量％以下が好ましい一例として挙げられる。
【００５４】
フッ素系材料は、単独でまたは２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
本実施形態に係る塗工液が重合性化合物を含有する場合において、フッ素系材料はエネルギー重合性官能基を有することが好ましい。この場合には、塗工液内にフッ素材料が溶解しやすくなる。そして、塗工液の塗膜においてエネルギー重合性官能基の重合反応が進行することにより、塗工液の塗膜内のフッ素材料に基づく成分の、塗膜内の他の成分に対する相溶性が変化して、塗工液の塗膜から得られたハードコート層２の面に相分離構造が測定されやすくなる。ハードコート層２の面に相分離構造がより安定的に測定されやすくなる観点から、本実施形態に係る塗工液は、重合性化合物を含有し、シリコーン系材料およびフッ素系材料がエネルギー重合性官能基を有することが好ましい。
【００５６】
本実施形態に係る塗工液に含まれる、シリコーン系材料およびフッ素系材料の質量比率（シリコーン系材料／フッ素系材料）は限定されない。本実施形態に係るハードコートフィルム１０が優れたスリップ性および優れた防汚性を有する観点から、当該質量比率は、１０／９０から９０／１０の範囲内とすることが好ましく、３０／７０から８０／２０の範囲内とすることがより好ましい。
【００５７】
（３−４）その他の成分
本実施形態に係る塗工液は、前述した重合性化合物、シリコーン系材料、およびフッ素系材料に加えて、必要に応じ、フィラー、重合開始剤、さらには各種添加成分、例えば光増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、光安定剤、消泡剤などを含有してもよい。本実施形態に係る塗工液は、これらの有効成分に加えて、必要に応じ、溶媒を含有して、コーティングに適した濃度および粘度に調整するのがよい。
【００５８】
これらの任意添加成分のいくつかについて、以下に説明する。
【００５９】
（３−４−１）フィラー
本実施形態に係る塗工液はフィラーを含有してもよい。フィラーの種類、形状および含有量は限定されない。塗工液がフィラーを含有することにより、塗工液から形成されたハードコート層２の硬度を高めることが可能である。本実施形態に係る塗工液に含有されるフィラーは、１種類から構成されていてもよいし、２種類以上から構成されていてもよい。
【００６０】
フィラーは無機系の材料を含有してもよいし、有機系の材料を含有してもよいが、ハードコート層２の硬度を高めることが容易である観点から、フィラーは無機系の材料を含有することが好ましく、無機系の材料から構成されることがより好ましい。
【００６１】
無機系のフィラーを与える材料として、シリカ、酸化アルミニウム、ジルコニア、チタニア、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、酸化アンチモン、酸化セリウム等の金属酸化物；フッ化マグネシウム、フッ化ナトリウム等の金属フッ化物などが挙げられる。ハードコート層２が無色透明であることを満たす限り、金属、金属硫化物、金属窒化物などを用いてもよい。
【００６２】
これらの中でも、ハードコート層２の硬度を高めることがより容易であること、入手が容易であることなどから、無機系のフィラーを与える材料としてシリカ、酸化アルミニウムが好ましい。ハードコート層２の屈折率を高める観点から、塗工液は、ジルコニア、チタニア、酸化アンチモンなどからなるフィラーを含有してもよい。逆に、ハードコート層２の屈折率を低下させる観点から、塗工液は、フッ化マグネシウム、フッ化ナトリウム等のフッ化物からなるフィラー、中空シリカフィラーなどを含有してもよい。ハードコート層２に帯電防止性、導電性を付与する観点から、塗工液は、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、酸化スズなどからなるフィラーを含有してもよい。
【００６３】
フィラーの表面は化学修飾されていてもよい。化学修飾の具体的な構成は限定されない。一例として、シランカップリング剤などを介して、重合性化合物と同様にエネルギー重合性官能基を有することが挙げられる。この場合には、フィラーと重合性化合物との間で剥離が生じにくくなり、ハードコート層２の硬度が高くなる、透明性が高くなるといった好ましい傾向がみられやすくなる。化学修飾されたフィラーの具体例として、反応性シリカを挙げることができる。本明細書において、エネルギー重合性官能基を有するシリカを反応性シリカといい、エネルギー重合性官能基を有さないシリカを非反応性シリカという。
【００６４】
フィラーの形状は球状であってもよいし、非球状であってもよい。非球状である場合には、不定形であってもよいし、針状、鱗片状といったアスペクト比が高い形状であってもよい。ハードコート層の透明性が高まりやすくなることから、フィラーは球状であることが好ましい場合もある。
【００６５】
フィラーの大きさも限定されない。フィラーの平均粒径は、通常、５ｎｍ程度から２μｍ程度であり、ハードコート層の透明性が高まりやすくなることから、フィラーの平均粒径は、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい場合もある。なお、本明細書におけるフィラーの１μｍ未満の平均粒径は、粒度分布測定装置（日機装社製，ナノトラックＷａｖｅ−ＵＴ１５１）を使用して、動的光散乱法により測定した値とする。また、フィラーの１μｍ以上の平均粒径は、粒度分布測定装置（日機装社製，マイクロトラックＭＴ３０００ＩＩ）を使用して、レーザー回折・散乱法により測定した値とする。
【００６６】
本実施形態に係る塗工液がフィラーを含有する場合において、塗工液におけるフィラーの含有量は限定されない。ハードコート層の硬度、塗膜からハードコート層が形成される際の収縮の程度、透明性などを所望の範囲に設定できるように、適宜設定すればよい。例示的に具体的な数値範囲を示せば、重合性化合物１００質量部に対して５質量部以上２００質量部以下程度が挙げられ、１０質量部以上１５０質量部以下が好ましい範囲として例示される。
【００６７】
（３−４−２）重合開始剤
【００６８】
本実施形態に係る塗工液は重合開始剤を含有してもよい。本実施形態に係る塗工液が重合開始剤を含有する場合において、その種類は限定されない。重合開始剤は、光重合開始剤および熱重合開始剤のいずれであってもよく、塗工液に双方が含有されていてもよい。重合開始剤を含有することにより、塗工液の塗膜に対して紫外線を照射したり塗膜に熱を与えたりすることで、塗膜内の重合性化合物の重合反応を進行させることが可能となる。
【００６９】
光重合開始剤としては、例えば、アシルフォスフィンオキサイド系、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、ベンゾイン系、チオキサントン系、およびイミダゾール系光重合開始剤等が挙げられる。
【００７０】
アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドなどが挙げられる。
【００７１】
アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、ベンジルジメチルケタール、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンなどが挙げられる。
【００７２】
ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４，４’−ビス−ジメチルアミノベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００７３】
ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物などが挙げられる。
【００７４】
チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンなどが挙げられる。
【００７５】
イミダゾール系光重合開始剤としては、例えば、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビスイミダゾリル、２，２'−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ−（ｐ−メトキシフェニル）ビスイミダゾリル、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール等のヘキサアリールビスイミダゾール系化合物などが挙げられる。
【００７６】
これらの光重合開始剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７７】
また、熱重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ジアセチルパーオキシドのような有機過酸化物；２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］のようなアゾ系化合物が挙げられる。
【００７８】
これらの熱重合開始剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７９】
これらの重合開始剤の中でも、反応性の観点から、光重合開始剤が好ましい。
【００８０】
本実施形態に係る塗工液が重合開始剤を含有する場合において、塗工液における重合開始剤の含有量は特に限定されない。例示的に具体的な数値範囲を示せば、重合性化合物１００質量部に対して、１質量部から１５質量部の範囲が挙げられ、２質量部から１０質量部の範囲が好ましい範囲として例示される。
【００８１】
（３−４−３）光増感剤
本実施形態に係る塗工液が含有する重合開始剤が光重合開始剤である場合には、本実施形態に係る塗工液は、光重合開始剤とともに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、ペンチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等の三級アミン類のような光増感剤を併用してもよい。これらの光増感剤は、単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００８２】
（３−４−４）溶媒
本実施形態に係る塗工液が含有してもよい溶媒としては、例えばヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール；アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、メチルイソブチルケトン、イソホロン等のケトン；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル；エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒などが挙げられる。
【００８３】
（３−５）光学特性
本実施形態に係る塗工液から形成した厚さ３０μｍのハードコート層と基材フィルムとを備えるハードコートフィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００）に準拠して測定されたヘーズが１％以下、より好ましくは０．５以下であることが好ましい。
【００８４】
本実施形態に係る塗工液から形成した厚さ３０μｍのハードコート層と基材フィルムとを備えるハードコートフィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定された全光線透過率が８５％以上、より好ましくは９０％以上であることが好ましい。
【００８５】
ヘーズと全光線透過率がかかる値の場合、ディスプレイなどの画像表示に悪影響を与えることのない透明度を維持したハードコートフィルム１０を得ることができる。
【００８６】
（３−６）厚さ
本実施形態に係るハードコートフィルム１０が備えるハードコート層２の厚さは特に限定されない。一例を挙げれば、１μｍ以上１００μｍ以下であり、３μｍ以上６０μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以上３０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００８７】
（３−７）硬度
本実施形態に係るハードコートフィルム１０が備えるハードコート層２の硬度は特に限定されない。必要に応じ適宜設定されるべきものである。一例として、鉛筆硬度として、Ｈ以上であることが挙げられる。ハードコート層２の鉛筆硬度がＨ以上であれば、十分に高い硬度を有するハードコート層であるといえる。ハードコート層２の鉛筆硬度が３Ｈ以上であれば、特に高い硬度を有するハードコート層であるといえる。
【００８８】
（４）ハードコートフィルムにおけるその他の要素
本実施形態に係るハードコートフィルム１０は、基材フィルム１およびハードコート層２以外の構成要素を備えていてもよい。そのような要素の具体例として、カール抑制層、粘着剤層および剥離シートが例示される。
【００８９】
（４−１）カール抑制層
本実施形態に係るハードコートフィルム１０は、図２に示されるように、基材フィルム１のハードコート層２とは反対側の面にカール抑制層３を設けることもできる。本実施形態に係るハードコートフィルム１０にカールが生じることを抑制できる限り、カール抑制層３の組成および厚さは特に限定されない。一例として、本実施形態に係るハードコートフィルム１０のハードコート層と同等の材料から構成されていてもよい。具体的には、カール抑制層３は、ハードコート層と同じ材質もしくは異なる材質の有機無機ハイブリッド材料または有機材料からなる光硬化性樹脂であってもよい。
【００９０】
（４−２）粘着剤層
図１に示される、本発明の一実施形態に係るハードコートフィルム１０は、基材フィルム１の一方の主面１Ａと反対側の面上に、粘着剤層を備えていてもよい。図２に示される、本発明の別の一実施形態に係るハードコートフィルム１０は、カール抑制層３の面上に、粘着剤層を備えていてもよい。本実施形態に係るハードコートフィルム１０が備える粘着剤層は、粘着性組成物から形成される層状体である。粘着剤層を構成する粘着性組成物の組成は特に限定されない。主成分である粘着剤としてゴム系、アクリル系、シリコーン系、ウレタン系等の粘着剤が例示され、これらの一種類を使用してもよいし、二種類以上を使用してもよい。
【００９１】
上記のうちアクリル系の粘着剤についてやや詳しく説明すれば、官能基含有モノマーと、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル等の他のモノマーとを共重合して得られるアクリル系共重合体を主成分とする。粘着性組成物は必要に応じて、架橋剤、粘着付与剤、充填剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等をさらに含んでいてもよい。
【００９２】
官能基含有モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタアクリル酸等のカルボキシル基含有モノマーやアクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタアクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル等の水酸基含有モノマーが挙げられる。官能基含有モノマーは、アクリル系共重合体を構成するモノマー全体を基準（１００質量％）として、モノマー単位として０．３〜５．０質量％含むことが好ましい。アクリル系共重合体は、官能基を含有することにより、架橋剤との反応で凝集力を調整することができ、粘着力および耐熱性を向上させることができる。
【００９３】
粘着性組成物に使用される架橋剤としては、特に制限はなく、アクリル系の材料を主成分とする粘着性組成物において慣用されているものの中から適宜選択して用いられ、例えば、ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが用いられ、好ましくはポリイソシアネート化合物が用いられる。
【００９４】
粘着剤層の厚さは特に限定されない。用途に応じて適宜設定されるべきものであり、通常、１μｍ以上５００μｍ以下程度とされる。
【００９５】
（４−３）剥離シート
本実施形態に係るハードコートフィルム１０が上記の粘着剤層を備える場合には、その基材フィルム１に対向する側と反対側の面を使用時まで保護する目的で、その面に、剥離シートの剥離面が貼付されていてもよい。この剥離シートとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルムの一方の主面に、剥離剤を塗布することを含む剥離処理が施されたものなどが挙げられる。剥離剤としては、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系などを用いることができるが、これらの中で、安価で安定した性能が得られるシリコーン系が好ましい。剥離シートの厚さは特に限定されない。
【００９６】
剥離シートの厚さは限定されない。通常、２０〜２５０μｍ程度である。
【００９７】
２．ハードコートフィルムの製造方法
本実施形態に係るハードコートフィルム１０の製造方法は限定されない。以下、図１に示されるハードコートフィルム１０を製造する方法の一例（第１の方法）および図２に示されるハードコートフィルム１０を製造する方法の一例（第２の方法）を説明する。
【００９８】
（１）第１の方法
（１−１）塗布工程
まず、本実施形態に係るハードコートフィルム１０が備える基材フィルム１の一方の主面１Ａ上に、前述の塗工液を塗布して、上記主面１Ａ上に塗膜を形成する。塗工液の塗布量は限定されない。塗布により得られた塗膜から形成されるハードコート層２の厚さに応じて適宜設定される。塗布手法も特に限定されない。例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などが例示される。必要に応じ、基材フィルム１の一方の主面１Ａ上に形成された塗膜を乾燥して、塗膜内に含有される揮発性成分、特に溶媒を除去してもよい。乾燥する場合におけるその条件は任意であり、例えば、８０〜１４０℃で数分間〜数十分間乾燥させることが挙げられる。
【００９９】
（１−２）硬化工程
塗布工程により基材フィルム１の一方の主面１Ａ上に形成された塗膜に、エネルギー線を照射したり熱を与えたりすることにより、塗膜内に含有される重合性化合物の重合反応を進行させる。この重合反応が進行することにより、塗膜はハードコート層２となり、基材フィルム１とハードコート層２とからなる本実施形態に係るハードコートフィルム１０の基本的な構造が得られる。
【０１００】
重合性化合物の重合反応をエネルギーにより進行させる場合に使用されるエネルギーとしては、熱やエネルギー線が挙げられ、エネルギー線としては電離放射線、すなわち、Ｘ線、紫外線、電子線などが挙げられる。これらのうちでも、比較的照射設備の導入の容易な紫外線が好ましい。
【０１０１】
電離放射線として紫外線を用いる場合には、取り扱いのしやすさから波長２００〜３８０ｎｍ程度の紫外線を含む近紫外線を用いればよい。紫外線量としては、重合性化合物の種類やハードコート層２の厚さに応じて適宜選択すればよく、通常５０〜８００ｍＪ／ｃｍ２程度であり、１００〜６５０ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、２００〜５００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましい。また、紫外線照度は、通常５０〜５００ｍＷ／ｃｍ２程度であり、１００〜４５０ｍＷ／ｃｍ２が好ましく、２００〜４００ｍＷ／ｃｍ２がより好ましい。紫外線源としては特に制限はなく、例えば高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、紫外線域の発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）などが用いられる。
【０１０２】
重合性化合物の重合反応を、熱を与えることにより進行させる場合には、加熱条件は、用いた重合開始剤の成分や含有量などに基づいて適宜設定される。前述の塗布工程において、任意的に行われる乾燥目的の加熱によって、重合性化合物の重合反応を進行させることが可能であってもよい。この場合には、塗布工程の乾燥が実質的に硬化工程に相当することになる。
【０１０３】
（１−３）粘着剤層形成工程
こうしてハードコートフィルム１０を得たら、必要に応じ、基材フィルム１の主面１Ａと反対側の主面に、粘着剤層を形成する。粘着剤層の形成方法は任意である。一例を挙げれば、粘着剤層を形成するための組成物である粘着剤組成物からなる、またはこの粘着剤組成物に必要に応じ溶媒を添加してなる粘着剤層形成用塗工液を、基材フィルム１の主面１Ａと反対側の主面上に塗布し、これを乾燥させることにより粘着剤層を得ることができる。粘着剤組成物が架橋剤を含有する場合には、必要に応じて、粘着剤層を加熱したり、養生したりして、架橋剤の反応を進行させてもよい。
【０１０４】
（１−４）剥離シート貼付工程
上記のように粘着剤層形成工程を行った場合には、得られた粘着剤層の露出する面、すなわち、粘着剤層における基材フィルム１に対向する側と反対側の面に、剥離シートの剥離面を貼付して、粘着剤層の上記の面を保護する。
【０１０５】
（２）第２の方法
第２の方法は、上記の第１の方法との対比では、基材フィルム１の他方の面１Ｂ上にカール抑制層３を形成する工程を備える点が相違する。以下、カール抑制層３が、ハードコート層２と同様に塗工液から形成されるものであって、その塗工液の塗膜を硬化させることによりカール抑制層３が形成される場合を具体例として説明する。
【０１０６】
第２の方法は、基材フィルム１の他方の面１Ｂ上にカール抑制層３を形成するための塗工液を塗布して、当該塗工液の塗膜を形成する第２塗布工程を備える。第２塗布工程における塗工液の塗布量は限定されない。塗布により得られた塗膜から形成されるカール抑制層３の厚さに応じて適宜設定される。塗布手法も特に限定されない。例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などが例示される。必要に応じ、基材フィルム１の一方の主面１Ｂ上に形成された塗膜を乾燥して、塗膜内に含有される揮発性成分、特に溶媒を除去してもよい。乾燥する場合におけるその条件は任意であり、例えば、８０〜１４０℃で数分間〜数十分間乾燥させることが挙げられる。
【０１０７】
第２の方法は、第２塗布工程により基材フィルム１の一方の主面１Ｂ上に形成された塗膜に、エネルギー線を照射したり熱を与えたりすることにより、塗膜内に含有される重合性化合物の重合反応を進行させる第２硬化工程を備える。この重合反応が進行することにより、上記の塗膜はカール抑制層３となる。塗工液が熱重合開始剤を含有する場合には、前述の第２塗布工程において行われた乾燥が、実質的に第２硬化工程と位置付けられることもある。
【０１０８】
第２の方法において、ハードコート層２を形成するための塗布工程および硬化工程と、カール抑制層３を形成するための第２塗布工程および第２硬化工程との実施の順序は限定されない。塗布工程と第２塗布工程とは、同時に行われてもよいし、別々に行われてもよい。別々に行われる場合における各塗布工程の実施の順序は任意である。また、ハードコート層２およびカール抑制層３の一方を形成してから、ハードコート層２およびカール抑制層３の他方に係る塗膜を形成してもよいし、基材フィルム１の両面１Ａおよび１Ｂ上に塗膜を形成してから、一度の硬化工程により、ハードコート層２およびカール抑制層３を形成してもよい。
【０１０９】
図２に示される構造のハードコートフィルム１０が得られたのち、粘着剤層形成工程、さらに必要に応じて剥離シート貼付工程が行われる場合には、カール抑制層３が粘着剤層形成工程の処理対象であることが好ましい。
【０１１０】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１１１】
〔実施例１〕
（１）塗工液の調製
次の組成を有する塗工液を調製した。
ｉ）重合性化合物およびフィラーを含有する成分として、ＪＳＲ社製「オプスターＺ７５３０」（反応性シリカ６０質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート４０質量部および光重合開始剤を含有）、
ｉｉ）シリコーン系材料としてシリコーン系レベリング剤（共栄社化学社製「ＧＬ−０２Ｒ」）、
ｉｉｉ）フッ素系材料としてフッ素系レベリング剤（ＤＩＣ社製「ＲＳ−９０」）、および
ｉｖ）溶媒としてメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）。
こうして得られた塗工液は、シリコーン系材料の添加量とフッ素系材料の添加量との総和が、塗工液の固形分に対して１質量％であった。また、塗工液におけるシリコーン系材料とフッ素系材料との配合比（質量比）は３３：６７であった。
【０１１２】
（２）ハードコートフィルムの作製
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート製基材フィルムの一方の主面上に、上記の塗工液を、マイヤーバーにて、ハードコート層としての厚さが３０μｍとなる量塗布して、乾燥炉にて１００℃２分間の条件で乾燥し、その主面上に塗膜を形成した。得られた基材フィルムと塗膜とからなる積層体に対して、高圧水銀ランプ（アイグラフィックス社製、照度２００ｍＷ／ｃｍ２）を用いて、照射量が６００ｍＪ／ｃｍ２となるように、光を照射した。こうして、塗膜を硬化させて、３０μｍの厚さのハードコート層を備えるハードコートフィルムを得た。
【０１１３】
〔実施例２から４〕
シリコーン系材料とフッ素系材料との配合比（質量比）を、表１に記載の値とした以外は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。
【０１１４】
〔実施例５〕
フッ素系材料として他のフッ素系レベリング剤（ネオス社製「７１０ＦＬ」）を使用した以外は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。
【０１１５】
〔実施例６〕
フッ素系材料としてフッ素系レベリング剤（ＤＩＣ社製「ＲＳ−９０」）を使用し、シリコーン系材料として他のシリコーン系レベリング剤（日本合成化学社製「ＵＶ  ＡＦ−１００」）を使用し、シリコーン系材料とフッ素系材料との配合比（質量比）を、表１に記載の値とした以外は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。
【０１１６】
〔比較例１〕
ハードコート層形成材料としてＪＳＲ社製「オプスターＺ７５３０」（反応性シリカ６０質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート４０質量部および光重合開始剤を含有）を塗工液とした。得られた塗工液を用いて、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。
【０１１７】
〔比較例２〕
次の組成を有する塗工液を調製した。
ｉ）重合性化合物およびフィラーを含有する成分として、ＪＳＲ社製「オプスターＺ７５３０」（反応性シリカ６０質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート４０質量部および光重合開始剤を含有）、
ｉｉ）シリコーン系材料としてシリコーン系レベリング剤（共栄社化学社製「ＧＬ−０２Ｒ」）、および
ｉｉｉ）溶媒としてメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）。
こうして得られた塗工液は、シリコーン系材料の添加量が塗工液の固形分に対して１質量％であった。この塗工液を用いて、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。
【０１１８】
〔比較例３〕
次の組成を有する塗工液を調製した。
ｉ）重合性化合物およびフィラーを含有する成分として、ＪＳＲ社製「オプスターＺ７５３０」（反応性シリカ６０質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート４０質量部および光重合開始剤を含有）、
ｉｉ）フッ素系材料としてフッ素系レベリング剤（ＤＩＣ社製「ＲＳ−９０」）、および
ｉｉｉ）溶媒としてメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）。
こうして得られた塗工液は、フッ素系材料の添加量が塗工液の固形分に対して１質量％であった。この塗工液を用いて、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。
【０１１９】
〔比較例４〕
次の組成を有する塗工液を調製した。
ｉ）重合性化合物およびフィラーを含有する成分として、ＪＳＲ社製「オプスターＺ７５３０」（反応性シリカ６０質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート４０質量部および光重合開始剤を含有）、
ｉｉ）シリコーン系材料としてシリコーン系レベリング剤（共栄社化学社製「ＧＬ−０２Ｒ」）、
ｉｉｉ）フッ素系材料としてフッ素系レベリング剤（ＤＩＣ社製「ＲＳ−９０」）、および
ｉｖ）溶媒としてメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）。
こうして得られた塗工液は、シリコーン系材料の添加量とフッ素系材料の添加量との総和は、塗工液の固形分に対して１質量％であった。また、塗工液におけるシリコーン系材料とフッ素系材料との配合比（質量比）は９５：５であった。
こうして得られた塗工液を用いて、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。
【０１２０】
〔比較例５〕
塗工液におけるシリコーン系材料とフッ素系材料との配合比（質量比）が５：９５となるようにシリコーン系材料の配合量とフッ素系材料の配合量とを変更した以外は、実施例１と同様にして塗工液を調製し、この塗工液を用いて、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。
【０１２１】
【表１】
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【０１２２】
〔試験例１〕＜静摩擦係数の測定＞
ポータブル摩擦計「ミューズＴＹＰＥ９４ｉ−ＩＩ：新東科学株式会社」を用いて、各実施例および比較例のハードコート層の表面の６箇所を測定し、その平均値を静摩擦係数とした。
【０１２３】
〔試験例２〕＜オレイン酸に対する接触角および水に対する接触角＞
全自動接触角計「ＤＭ−７０１：協和界面科学株式会社」を用いて、各実施例および比較例のハードコート層表面に、２μＬのオレイン酸または水をそれぞれ６箇所に滴下して測定し、その平均値を接触角とした。
【０１２４】
〔試験例３〕＜走査型プローブ顕微鏡による測定＞
実施例および比較例により作製したハードコートフィルムのそれぞれのハードコート層側の面について、走査型プローブ顕微鏡（島津製作所社製「ＳＰＭ−９７００」）を用いて、５μｍ×５μｍの範囲をタッピングモードにて測定し、測定画像に相分離構造が観察されるか否かについて確認した。相分離構造が観察された場合には、Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製画像解析ソフトＩｍａｇｅ−ｐｒｏを用いて、測定領域内で各相の面積を求め、これらの相の面積比を求めた。また、相分離構造の画像を目視で確認し、相分離の形状がどのような構造であったかについて確認した。観察等の結果を表２に示す。また、実施例１および５ならびに比較例１から３に係る測定画像（写真）を、それぞれ、図３から７に示す。
【０１２５】
〔試験例４〕＜ヘーズ値の測定＞
実施例および比較例において作製した塗工液のそれぞれから作製したハードコートフィルムを５０ｍｍ×５０ｍｍサイズにカットし、ヘーズ値測定のための試験部材とした。
得られた試験部材について、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００）に準じて、ヘーズメーター「ＮＤＨ−２０００：日本電色社製」を用いて、ヘーズ値を測定した。測定結果を表２に示す。
【０１２６】
〔試験例５〕＜全光線透過率の測定＞
試験例４と同様にして作製した、厚さ３０μｍのハードコート層を備える試験部材について、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じて、ヘーズメーター「ＮＤＨ−２０００：日本電色社製」を用いて、全光線透過率を測定した。測定結果を表２に示す。
【０１２７】
なお、実施例１から６のハードコート層の表面のスリップ性・防汚性は優れていた。
【０１２８】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明のハードコートフィルムは、優れたスリップ性および撥水撥油性を有するため、防汚性に優れる。そのため、各種のディスプレイ装置やタッチパネルなど、人が手指により直接触れることによって操作を行う電子機器の部材として好適に用いられる。また本発明のハードコート層形成用塗工液は、上述のようなハードコートフィルムを得るために用いられる。そして本発明のハードコートフィルムの製造方法は、上述のようなハードコートフィルムを製造するために用いられる。
【符号の説明】
【０１３０】
１・・・基材フィルム
２・・・ハードコート層
３・・・カール抑制層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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