(57)【要約】【課題】挟持ローラに係止部を設けて斜行補正や縦レジスト補正をおこなうように構成した場合であって、斜行補正や縦レジスト補正をおこなった後にその補正状態が保持されなくなる不具合が生じにくい、搬送装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】係止部３１ｂ１が搬送経路を閉鎖するように挟持ローラ３１が回転停止して、フィードローラ３３によって搬送される記録媒体Ｐの先端を係止部３１ｂ１に突当てることで記録媒体Ｐの斜行補正や縦レジスト補正をした後に、記録媒体Ｐが係止部３１ｂ１に突当たった状態を保持手段（吸着手段）としての吸引部３１ｂ２によって保持した状態で挟持ローラ３１が記録媒体Ｐを挟持して回転することによって記録媒体Ｐを搬送経路の下流側に搬送している。【選択図】図４
2015074550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路において記録媒体を搬送する搬送装置であって、
記録媒体を挟持した状態で回転することによって記録媒体を搬送可能に形成された挟持ローラと、
前記挟持ローラに対して前記搬送経路の上流側の位置に設置されて、記録媒体を挟持した状態で回転することによって記録媒体を前記挟持ローラの位置に向けて搬送可能に形成されるとともに、記録媒体を挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成されたフィードローラと、
を備え、
前記挟持ローラは、そのニップ位置よりも前記搬送経路の上流側の位置で前記搬送経路を閉鎖する状態と開放する状態とを切り替えられるように当該挟持ローラとともに回転可能に形成された係止部を具備し、
前記係止部が前記搬送経路を閉鎖するように前記挟持ローラが回転停止して、前記フィードローラによって搬送される記録媒体の先端を当該係止部に突当てることで当該記録媒体の搬送方向に対して斜め方向の位置ズレ又は／及び搬送方向の位置ズレを補正した後に、当該記録媒体が前記係止部に突当たった状態を保持手段によって保持した状態で前記挟持ローラが当該記録媒体を挟持して回転することによって当該記録媒体を前記搬送経路の下流側に搬送することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記保持手段は、前記フィードローラによって搬送された記録媒体の先端が前記係止部に突当った直後のタイミングで当該記録媒体を当該係止部に吸着させる吸着手段であることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記保持手段は、前記フィードローラによって搬送された記録媒体の先端が前記係止部に突当った直後のタイミングで当該記録媒体を当該係止部に向けて付勢する付勢手段であることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記保持手段は、前記係止部に突当たった保持状態における記録媒体が前記挟持ローラに挟持された直後のタイミングで、その保持状態を解除することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記保持手段は、前記搬送経路に搬送される記録媒体の種類又は／及び厚さに応じて、前記係止部に突当たった保持状態における保持力を可変するように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記フィードローラは、当該フィードローラによって搬送した記録媒体の先端が前記係止部に突当たった後であって、前記保持手段が当該記録媒体を前記係止部に突当たった状態に保持する直前又は直後のタイミングで当該記録媒体が前記挟持ローラに挟持される前に、当該記録媒体を挟持しないように離間されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
前記挟持ローラに対して前記搬送経路の下流側の位置に、記録媒体を挟持した状態で回転することによって記録媒体を搬送可能に形成された搬送ローラ対を備え、
前記挟持ローラは、記録媒体を挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成され、
前記挟持ローラによって前記搬送ローラ対の位置に向けて記録媒体が搬送されて、当該記録媒体が前記搬送ローラ対に挟持されたときに、前記挟持ローラが当該記録媒体を挟持しないように離間されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
前記係止部は、前記挟持ローラが１回転する間に前記搬送経路を閉鎖する位置から開放する位置に移動して再び閉鎖する位置に移動するように形成され、
前記挟持ローラのニップ位置から前記搬送ローラ対のニップ位置に至る前記搬送経路の距離は、前記挟持ローラが１回転して記録媒体を搬送する距離よりも短くなるように形成されたことを特徴とする請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体を搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機やオフセット印刷機等の画像形成装置と、に関し、特に、搬送経路において記録媒体の斜行補正や縦レジスト補正をおこなう搬送装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、搬送経路において、記録媒体の斜行方向の位置ズレや、搬送方向の位置ズレ（以後、適宜に「縦レジスト」と呼ぶ。）を、正規の位置に補正（位置ズレ補正）する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１において、記録媒体を挟持して搬送する挟持ローラ（挟持搬送ローラ対）における一方のローラには、ローラの回転にともないローラ周面の一部に突出する係止部（突当部材）が形成されている。そして、この係止部に記録媒体の先端を突き当てることで、記録媒体の斜行補正（スキュー補正）や縦レジスト補正をおこなっている。
詳しくは、フィードローラによって搬送された記録媒体は、係止部が搬送経路を閉鎖するような状態で回転停止した挟持ローラの係止部に、その先端が突き当たって、その後の一定時間のフィードローラによる搬送によって記録媒体に撓み（バッファ部）が形成された状態で、記録媒体の斜行補正や縦レジスト補正がされる。その後、係止部への当接によって斜行補正や縦レジスト補正がされた記録媒体は、挟持ローラのニップ位置で挟持された状態で、挟持ローラによって搬送経路の下流側に向けて搬送されることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の特許文献１の技術は、記録媒体を挟持して搬送する挟持ローラに係止部を設けて、挟持ローラを回転させて係止部を搬送経路を閉鎖する位置に移動させたり搬送経路を開放する退避位置に移動させたりして、記録媒体の斜行補正や縦レジスト補正をおこないながら記録媒体の挟持・搬送をおこなっているので、記録媒体の搬送効率（生産性）をそれほど低下させることなく、高精度に斜行補正や縦レジスト補正をおこなう効果が期待できる。
【０００５】
しかし、種類や厚さが異なる記録媒体が搬送された場合などに、その記録媒体がフィードローラによって搬送されてその先端が係止部に突き当たって、その後の一定時間のフィードローラによる搬送によって形成されるべき記録媒体の撓み（バッファ部）の量が不充分であると、先端が係止部に突き当たった状態が保持（維持）されないまま記録媒体が挟持ローラに挟持されてしまうことがあった。そして、そのように、先端が係止部に突き当たった状態が保持されないまま記録媒体が挟持ローラに挟持されてしまうと、高精度に補正された斜行や縦レジストが再び位置ズレした状態で、記録媒体が挟持ローラによって下流側に搬送されてしまうことになる。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、挟持ローラに係止部を設けて斜行補正や縦レジスト補正をおこなうように構成した場合であって、斜行補正や縦レジスト補正をおこなった後にその補正状態が保持されなくなる不具合が生じにくい、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送装置は、搬送経路において記録媒体を搬送する搬送装置であって、記録媒体を挟持した状態で回転することによって記録媒体を搬送可能に形成された挟持ローラと、前記挟持ローラに対して前記搬送経路の上流側の位置に設置されて、記録媒体を挟持した状態で回転することによって記録媒体を前記挟持ローラの位置に向けて搬送可能に形成されるとともに、記録媒体を挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成されたフィードローラと、を備え、前記挟持ローラは、そのニップ位置よりも前記搬送経路の上流側の位置で前記搬送経路を閉鎖する状態と開放する状態とを切り替えられるように当該挟持ローラとともに回転可能に形成された係止部を具備し、前記係止部が前記搬送経路を閉鎖するように前記挟持ローラが回転停止して、前記フィードローラによって搬送される記録媒体の先端を当該係止部に突当てることで当該記録媒体の搬送方向に対して斜め方向の位置ズレ又は／及び搬送方向の位置ズレを補正した後に、当該記録媒体が前記係止部に突当たった状態を保持手段によって保持した状態で前記挟持ローラが当該記録媒体を挟持して回転することによって当該記録媒体を前記搬送経路の下流側に搬送するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、挟持ローラに係止部を設けて斜行補正や縦レジスト補正をおこなうように構成した場合であって、斜行補正や縦レジスト補正をおこなった後にその補正状態が保持されなくなる不具合が生じにくい、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】搬送装置を示す構成図である。
【図３】搬送装置の一部を示す上面図である。
【図４】挟持ローラを示す拡大図である。
【図５】搬送装置の動作を示す概略図である。
【図６】変形例としての、搬送装置の動作を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機の装置本体、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体Ｐ（シート）が収納された給紙部（給紙カセット）、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０は記録媒体Ｐを搬送経路に沿って搬送する搬送装置、４５は転写部７に向けて記録媒体Ｐを搬送する第１搬送ローラ対（レジストローラ）、を示す。
【００１２】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１３】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、第１搬送ローラ対４５（レジストローラ）により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００１４】
一方、図１及び図２を参照して、転写部７（画像形成部）に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２〜１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、装置本体１に内設された給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、給紙ローラ４１によって、湾曲搬送経路Ｋ１に向けて給送される。
【００１５】
その後、記録媒体Ｐは、湾曲搬送経路Ｋ１から合流部Ｘ（装置本体１の外部に設置された２つの給紙部１３、１４からの搬送経路Ｋ３、Ｋ４が合流する部分である。）の位置を通過した後に、整合部５１が設置された直線搬送経路Ｋ２を通過して、第１搬送ローラ対４５（レジストローラ）の位置に達する。そして、第１搬送ローラ対４５の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。
【００１６】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１７】
ここで、図２を参照して、本実施の形態における画像形成装置１は、３つの給紙部１２〜１４から記録媒体Ｐを転写部７（画像形成部）に向けて給送できるように構成されている。
詳しくは、第１の給紙部１２は、装置本体１の下方の位置に内設されている。第１の給紙部１２から合流部Ｘに至る搬送経路として、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って湾曲状に形成された湾曲搬送経路Ｋ１（カーブ搬送経路）が設けられている。この湾曲搬送経路Ｋ１は、不図示の湾曲搬送ガイド板（搬送される記録媒体Ｐの表裏面を挟むように設置されている。）によって形成されていて、搬送方向に沿って第３搬送ローラ対３２と第４搬送ローラ対４２とが設置されている。第３搬送ローラ対３２と第４搬送ローラ対４２とは、いずれも、駆動ローラ（不図示の駆動機構によって回転駆動されるローラである。）と従動ローラ（駆動ローラとの摩擦抵抗によって従動回転するローラである。）とからなるローラ対であって、記録媒体Ｐを２つのローラで挟持しながら搬送することになる。
なお、本実施の形態において、湾曲搬送経路Ｋ１は、その曲率半径が５０ｍｍ以下になるように形成されている。そのため、第１の給紙部１２と合流部Ｘ（又は、整合部５１）との距離が狭められて、画像形成装置１（搬送装置３０）が全体的に小型化（コンパクト化）されている。
【００１８】
また、第２の給紙部１３と第３の給紙部１４とは、いずれも、装置本体１の側方の位置に外設されている。第２の給紙部１３から合流部Ｘに至る搬送経路中には、湾曲搬送経路Ｋ３や直線搬送経路が形成されていて、第５搬送ローラ対４３や第７搬送ローラ対４６が設置されている。第３の給紙部１４から合流部Ｘに至る搬送経路中には、直線搬送経路Ｋ４が形成されていて、第５搬送ローラ対４３や第６搬送ローラ対４４が設置されている。湾曲搬送経路Ｋ３や直線搬送経路Ｋ４は、それぞれ、湾曲搬送ガイド板や直線ガイド板（いずれも不図示である。）によって形成されている。また、いずれの搬送ローラ対４３、４４、４６も、駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対であって、記録媒体Ｐを２つのローラで挟持しながら搬送することになる。また、第５搬送ローラ対４３は、第２の給紙部１３から合流部Ｘに至る搬送経路と、第３の給紙部１４から合流部Ｘに至る搬送経路と、に共通する合流部Ｘの上流側の直線搬送経路であって、湾曲搬送経路Ｋ３の近傍の位置に、設置されている。また、第７搬送ローラ対４６は、湾曲搬送経路Ｋ３に設置されている。
なお、本実施の形態において、湾曲搬送経路Ｋ３は、その曲率半径が５０ｍｍ以下になるように形成されている。そのため、第２の給紙部１３と合流部Ｘ（又は、整合部５１）との距離が狭められて、画像形成装置１（搬送装置３０）が全体的に小型化（コンパクト化）されている。
なお、本実施の形態では、湾曲搬送経路Ｋ３や直線搬送経路Ｋ４が装置本体１に内設されるように構成したが、湾曲搬送経路Ｋ３と直線搬送経路Ｋ４と２つの給紙部１３、１４とを、装置本体１に対して着脱可能な給紙ユニット（給紙装置）として一体的に構成することもできる。その場合には、装置本体１自体がさらに小型化されることになる。
【００１９】
また、第１の給紙部１２からの搬送経路と、第２、第３の給紙部１３、１４からの搬送経路と、が合流する合流部Ｘから、第１搬送ローラ対４５（レジストローラ）の位置までの搬送経路として、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って略直線状に形成された直線搬送経路Ｋ２が設けられている。この直線搬送経路Ｋ２は、不図示の直線搬送ガイド板（搬送される記録媒体Ｐの表裏面を挟むように設置されている。）によって形成されていて、搬送方向に沿ってフィードローラ３３（第２搬送ローラ対）、挟持ローラ３１（横レジスト・縦レジスト・斜行補正ローラ）、ＣＩＳ３６（検知手段）、第１搬送ローラ対４５（搬送ローラ対）が設置されている。フィードローラ３３と挟持ローラ３１と第１搬送ローラ対４５とは、いずれも、駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対であって、記録媒体Ｐを２つのローラで挟持しながら搬送することになる。そして、直線搬送経路Ｋ２に設置されたフィードローラ３３、挟持ローラ３１、ＣＩＳ３６等の部材は、縦レジスト補正、斜行補正、横レジスト補正等の整合動作をおこなうための整合部５１としても機能することになるが、これについては後で詳しく説明する。
なお、搬送装置３０には、複数のローラ対３１〜３３、４２〜４６のうちの一部の独立した回転駆動（後で図５を用いて説明する種々の回転駆動）を可能にするために、複数の駆動モータ（駆動機構）が設置されている。
【００２０】
次に、図２〜図５を用いて、本実施の形態において特徴的な、搬送装置３０について詳述する。
図２及び図３を参照して、搬送装置３０における直線搬送経路Ｋ２には、記録媒体Ｐの搬送経路（図２の太い実線で示す経路である。）に沿って、フィードローラ３３（第２搬送ローラ対）、挟持ローラ３１（横レジスト・縦レジスト・斜行補正ローラ）、検知手段としてのＣＩＳ３６（コンタクト・イメージ・センサ）、搬送ローラ対としての第１搬送ローラ対４５（レジストローラ）が設置されている。
【００２１】
ここで、挟持ローラ３１は、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対であって、従動ローラ３１ａと、係止部３１ｂ１（突当部材）が設置された駆動ローラ３１ｂと、で構成されている。挟持ローラ３１は、不図示の駆動機構によって、ローラ対の当接・離脱動作ができるように構成されるとともに、幅方向（図３の破線矢印Ｓ方向である。）に移動できるように構成されている。すなわち、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成されるとともに、回転することによって記録媒体Ｐを搬送可能に形成されている。
【００２２】
また、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂ）には、そのニップ位置よりも上流側（搬送経路の上流側である。）の位置で搬送経路を閉鎖する状態と開放する状態とを切り替えられるように挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂ）とともに回転可能に形成された係止部３１ｂ１（樹脂材料又は金属材料で形成されている。）が形成されている。詳しくは、係止部３１ｂ１は、駆動ローラ３１ｂにおけるローラ部（幅方向両端部に形成されたローラ部である。）の外周面の一部に突出するように形成されていて、駆動ローラ３１ｂが回転して係止部３１ｂ１が搬送経路を閉鎖する位置にあるとき（図４、図５（Ａ）、図５（Ｂ）の状態である。）に、係止部３１ｂ１に記録媒体Ｐの先端を突き当てて記録媒体Ｐの斜行補正や縦レジスト補正をおこなうことになる。すなわち、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐの斜行補正や縦レジスト補正をおこなう手段として機能するものである。なお、駆動ローラ３１ｂは、不図示の駆動モータに連結されていて、その回転軸部には駆動ローラ３１ｂの回転方向の姿勢（係止部３１ｂ１の位置）を検知するためのエンコーダが設置されている。
【００２３】
そして、挟持ローラ３１の係止部３１ｂ１に記録媒体Ｐを突き当てて斜行補正や縦レジスト補正がされた記録媒体Ｐは、その後に挟持ローラ３１が回転することによって搬送方向に挟持・搬送されて、記録媒体Ｐを挟持した状態で幅方向に移動することで記録媒体Ｐの横レジストが補正される。すなわち、本実施の形態において、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持した状態で幅方向に移動可能に形成されていて、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐを幅方向に変位させて記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレを補正する横レジスト補正手段としても機能するものである。
【００２４】
このように、本実施の形態では、横レジスト補正手段として機能する挟持ローラ３１に、係止部３１ｂ１を設けて縦レジスト・斜行補正手段としても機能させているために、横レジスト補正手段の下流側に縦レジスト・斜行補正手段を別設する場合に比べて、搬送経路の長さを短く設定することができる。
【００２５】
ここで、フィードローラ３３（第２搬送ローラ対）は、挟持ローラ３１に対して上流側（搬送方向上流側）の位置に設置されている。フィードローラ３３は、記録媒体Ｐを挟持した状態で回転することによって記録媒体Ｐを挟持ローラ３１の位置に向けて搬送可能に形成されるとともに、記録媒体Ｐを挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成された搬送ローラ対である。そして、フィードローラ３３は、記録媒体Ｐを挟持・搬送して挟持ローラ３１の係止部３１ｂ１に記録媒体Ｐの先端を突き当てるときに、フィードローラ３３と係止部３１ｂ１との間で記録媒体Ｐに若干の撓み（バッファ部であって、図５（Ａ）の破線で囲んだ部分である。）が形成されるように、その搬送時間（駆動時間）が制御される。
【００２６】
これにより、記録媒体Ｐが斜行（スキュー）して搬送されてしまっても、まず記録媒体Ｐの先端の一部が係止部３１ｂ１に当接して、そこを基点としてバッファ部の反力によって記録媒体Ｐの先端が幅方向（図２、図４の紙面垂直方向であって、図３の左右方向である。）にわたって係止部３１ｂ１にならうように回転して、斜行補正されることになる。
また、記録媒体Ｐの先端が係止部３１ｂ１に一旦当接することで、縦レジスト補正もされることになる。
【００２７】
第１搬送ローラ対４５（レジストローラ）は、挟持ローラ３１に対して搬送経路の下流側（搬送方向下流側）に配設された搬送ローラ対であって、記録媒体Ｐを挟持した状態で回転することによって記録媒体を搬送可能に形成されている。そして、挟持ローラ３１によって斜行（スキュー）や縦レジストや横レジストが補正された後の記録媒体Ｐは、第１搬送ローラ対４５の位置に搬送されて、第１搬送ローラ対４５によって挟持された状態がフォトセンサ（不図示であって、第１搬送ローラ対４５と画像形成部との間に設置されている。）によって検知されると、その搬送が一旦停止される。その後、感光体ドラム５上に形成された画像に合わせるように、第１搬送ローラ対４５の回転駆動が開始されることによって、画像形成部に向けて搬送される記録媒体Ｐの搬送タイミングが調整される。
【００２８】
ここで、本実施の形態において、挟持ローラ３１に設置した係止部３１ｂ１は、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂ）が１回転する間に、搬送経路を閉鎖する位置から開放する位置に移動して再び閉鎖する位置に移動するように形成されている。すなわち、係止部３１ｂは、駆動ローラ３１ｂの外周面における周方向の一箇所に突出するように形成されている。そして、図２を参照して、挟持ローラ３１のニップ位置（駆動ローラ３１ｂと従動ローラ３１ａとが圧接する位置である。）から第１搬送ローラ対４５のニップ位置に至る搬送経路の距離Ｈは、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂ）が１回転して記録媒体Ｐを搬送する距離よりも短くなるように形成されている。すなわち、挟持ローラ３１のニップ位置から第１搬送ローラ対４５のニップ位置に至る搬送経路の距離Ｈは、挟持ローラ３１の回転にともない係止部３１ｂ１が搬送経路を閉鎖する位置から開放する位置に移動して再び閉鎖する位置に移動する回転方向の距離よりも短くなるように形成されている。具体的に、駆動ローラ３１ｂの外径をＤとしたときに、Ｈ＜πＤなる関係が成立するように形成されている。なお、図２、図３、図５、図６では、図面の見易さのため、距離Ｈを長めに図示している。
このような構成により、係止部３１ｂ１に記録媒体Ｐの先端を当接させて縦レジスト・斜行補正をおこなった後に挟持ローラ３１を回転させて記録媒体Ｐを挟持しながら第１搬送ローラ対４５のニップ位置に向けて搬送させるときに、挟持した状態の記録媒体Ｐの腹部に係止部３１ｂ１が干渉してしまう不具合を防止することができる。
【００２９】
検知手段としてのＣＩＳ３６は、挟持ローラ３１に対して搬送経路の下流側であって、第１搬送ローラ対４５に対して搬送経路の上流側に設置されている。ＣＩＳ３６は、幅方向に複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）が並設されたものであって、記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知することで横レジストのズレ量を検知する。すなわち、ＣＩＳ３６（検知手段）は、搬送装置３０の搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を検知するものである。そして、ＣＩＳ３６の検知結果に基いて、挟持ローラ３１による横レジスト補正がおこなわれる。
なお、本実施の形態では、図３に示すように、ＣＩＳ３６を幅方向一端側のみに設置して記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａの位置を検知したが、ＣＩＳ３６を幅方向全域にわたって設置して記録媒体Ｐの幅方向両端のそれぞれの側端部の位置を検知することもできる。
【００３０】
そして、このように構成された搬送装置３０において、ＣＩＳ３６（検知手段）の検知結果に基いて、挟持ローラ３１で記録媒体Ｐを挟持した状態で挟持ローラ３１を幅方向に移動させて、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ（横レジスト）を補正している。
具体例として、図３を参照して、一点鎖線で示す基準位置（位置ズレのない正規の位置である。）に対して、記録媒体Ｐが図の右方向に距離αだけ位置ズレしている状態が、ＣＩＳ３６によって検知されると、制御部によってその位置ズレ量αを補正量として、挟持ローラ３１で記録媒体Ｐを挟持した状態で挟持ローラ３１を図の左方向に距離αだけ移動させることになる。
なお、本実施の形態では、上述したように挟持ローラ３１で記録媒体Ｐを挟持して横レジスト補正をおこなうときに、その記録媒体Ｐに対向するその他の搬送ローラ対（フィードローラ３３等である。）は、記録媒体Ｐを挟持しないように離間されることになる。
これにより、上述した横レジスト補正が確実におこなわれることになる。
【００３１】
また、本実施の形態では、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐを搬送可能に回転した状態で、ＣＩＳ３６（検知手段）によって記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量が検知され、その検知結果に基いて記録媒体Ｐの横レジスト補正がおこなわれる。すなわち、挟持ローラ３１で記録媒体Ｐを挟持して横レジスト補正をおこなうときに、挟持ローラ３１を回転駆動して記録媒体Ｐを搬送しながらおこなう。
これにより、挟持ローラ３１の回転駆動を停止して横レジスト補正をおこなう場合に比べて、装置の生産性を落とすことなく記録媒体Ｐの横レジスト補正をおこなうことができる。
【００３２】
また、本実施の形態では、上述した斜行補正・縦レジスト補正・横レジスト補正がされた後であって、横レジスト補正された記録媒体Ｐが第１搬送ローラ対４５（レジストローラ）に挟持されたときに、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐを挟持しないように離間される。
これにより、第１搬送ローラ対４５による画像形成部に向けての搬送工程が確実におこなわれるとともに、次に搬送されてくる記録媒体Ｐに対する整合部５１による動作の準備が迅速におこなわれることになる。
【００３３】
ここで、図４（及び、図３）を参照して、本実施の形態における搬送装置３０は、係止部３１ｂ１が搬送経路を閉鎖するように挟持ローラ３１が回転停止して、フィードローラ３３によって搬送される記録媒体Ｐの先端を係止部３１ｂ１に突当てることで記録媒体Ｐの斜行補正（搬送方向に対して斜め方向の位置ズレに対する補正である。）や縦レジスト補正（搬送方向の位置ズレに対する補正である。）をした後に、記録媒体Ｐが係止部３１ｂ１に突当たった状態を保持手段（吸着手段）としての吸引部３１ｂ２によって保持した状態で挟持ローラ３１が記録媒体Ｐを挟持して回転することによって記録媒体Ｐを搬送経路の下流側に搬送している。
すなわち、記録媒体Ｐの先端が係止部３１ｂ１に突当たって斜行補正や縦レジスト補正がされた直後に、吸引部３１ｂ２（保持手段、吸着手段）によって記録媒体Ｐの先端が係止部３１ｂ１から離間しないように保持して、その保持状態を維持したまま挟持ローラ３１の回転によって記録媒体Ｐの先端を挟持ローラ３１のニップ位置に向けて移動させる。
【００３４】
これにより、種類や厚さが異なる記録媒体Ｐが搬送された場合などであって、その記録媒体Ｐがフィードローラ３３によって搬送されてその先端が係止部３１ｂ１に突き当たって、その後の一定時間のフィードローラ３３による搬送によって形成されるべき記録媒体Ｐの撓み（バッファ部）の量が不充分であっても、先端が係止部３１ｂ１に突き当たった状態が保持（維持）されたまま記録媒体Ｐが挟持ローラ３１に挟持されることになるため、高精度に補正された斜行や縦レジストが再び位置ズレしてしまうことなく、高精度な補正状態を維持することができる。
【００３５】
ここで、本実施の形態における保持手段は、フィードローラ３３によって搬送された記録媒体Ｐの先端が係止部３１ｂ１に突当った直後のタイミングで記録媒体Ｐを係止部３１ｂ１に吸着させる吸着手段としての吸引部３１ｂ２である。
詳しくは、図４（及び、図３）を参照して、保持手段（吸着手段）としての吸引部３１ｂ２には、係止部３１ｂ１の当接面に対して略直交する面に形成された吸引口や、駆動ローラ３１ｂの内部に形成されて吸引口とポンプ６０との間を結ぶ流路、などが形成されている。そして、制御部によって制御されたタイミングでポンプ６０が稼働すると、流路を介して吸引部３１ｂ２の吸引口から空気が吸引されて、記録媒体Ｐの先端が図４の黒矢印方向に吸引されて、係止部３１ｂ１に記録媒体Ｐが保持（吸着）されることになる。
なお、本実施の形態では、記録媒体Ｐを空気の吸引によって係止部３１ｂ１に吸着したが、係止部３１ｂ１への記録媒体Ｐの吸着手段はこの形態に限定されることなく、例えば、記録媒体Ｐの先端部と係止部３１ｂ１との間に双方を引き付けるような電荷を生じさせて係止部３１ｂ１に記録媒体Ｐを静電的に吸着させることもできる。
【００３６】
また、本実施の形態において、吸引部３１ｂ２（保持手段）は、係止部３１ｂ１に突当たった保持状態における記録媒体Ｐが挟持ローラ３１に挟持された直後のタイミングで、その保持状態を解除するように構成されている。具体的に、記録媒体Ｐの先端が係止部３１ｂ１に突当たって斜行補正や縦レジスト補正がされた直後に、ポンプ６０が稼働されて吸引部３１ｂ２によって記録媒体Ｐの先端が係止部３１ｂ１に保持（吸着）されて、その後に挟持ローラ３１の回転にともない記録媒体Ｐの先端がそのニップ位置に挟持される直後のタイミングで、ポンプ６０が稼働停止されて吸引部３１ｂ２による記録媒体Ｐの吸引が停止される。
このような制御をおこなうことにより、挟持ローラ３１による挟持・搬送や横レジスト補正が、吸引部３１ｂ２の吸引によって影響を受ける不具合を防止することができる。
【００３７】
また、本実施の形態において、フィードローラ３３は、フィードローラ３３によって搬送した記録媒体Ｐの先端が係止部３１ｂ１に突当たった後であって、吸引部３１ｂ２（保持手段）が記録媒体Ｐを係止部３１ｂ１に突当たった状態に保持する直前又は直後のタイミングで記録媒体Ｐが挟持ローラ３１に挟持される前に、記録媒体Ｐを挟持しないように離間される。具体的に、記録媒体Ｐの先端が係止部３１ｂ１に突当たって斜行補正や縦レジスト補正がされて、その直後にポンプ６０が稼働されて吸引部３１ｂ２によって記録媒体Ｐの先端が係止部３１ｂ１に保持（吸着）される前後のタイミングで、当接状態にあったフィードローラ３３を離間状態に移動させる。
このような制御をおこなうことにより、挟持ローラ３１による挟持によって、記録媒体Ｐに対する吸引部３１ｂ２の吸引が影響を受ける不具合を防止することができる。
【００３８】
なお、本実施の形態において、搬送経路に搬送される記録媒体Ｐの種類や厚さに応じて、係止部３１ｂ１に突当たった保持状態における保持力を可変するように、吸引部３１ｂ２（保持手段）を制御することもできる。詳しくは、斜行補正や縦レジスト補正をおこなうときに記録媒体Ｐに形成される撓み（バッファ部）の量が小さくなるような記録媒体Ｐ（コシが弱い種類であったり、厚さが薄いものである。）が搬送される場合には、撓み（バッファ部）の量が大きくなるような記録媒体Ｐが搬送される場合よりも、吸引部３１ｂ２による吸引力が大きくなるようにポンプ６０（この場合、吸引力可変型のポンプとなる。）を制御する。
これにより、記録媒体Ｐの撓み（バッファ部）の量が小さくて係止部３１ｂ１への当接力が弱くなってしまうような場合であっても、吸引部３１ｂ２による吸引力（保持力）の増加によって、斜行補正や縦レジスト補正の精度の低下を防止することができる。
なお、このような制御をおこなう場合に、記録媒体Ｐの種類や厚さに関する情報はユーザーによって操作パネル（不図示である。）から入力された記録媒体Ｐの情報に基いて取得することができる。また、記録媒体Ｐの厚さに関する情報については、給紙部１２や給紙部１２から整合部５１に至る搬送経路において記録媒体Ｐの厚さを直接的に検知する厚さ検知センサによる検知情報に基くものであってもよい。
【００３９】
以下、図５（Ａ）〜（Ｄ）にて、上述のように構成された搬送装置３０の動作について詳述する。
なお、以下に述べる搬送装置３０の動作は、第１の給紙部１２から記録媒体Ｐが搬送されるときのものである。
まず、給紙部１２から給送された記録媒体Ｐは、複数のローラ対４２、３２、３３に挟持・搬送されて、その先端が湾曲搬送経路Ｋ１を経由して直線搬送経路Ｋ２における挟持ローラ３１の位置に達する（破線矢印方向の搬送である。）。このとき、挟持ローラ３１は、係止部３１ｂ１が搬送経路を閉鎖する位置に移動するように、その回転方向の姿勢を定めて回転停止している（図５（Ａ）の状態である。）。
そして、図５（Ａ）に示すように、記録媒体Ｐは、フィードローラ３３によって挟持・搬送されて、その先端が係止部３１ｂ１に突き当たって停止する。このとき、フィードローラ３３のオーバーランによって、フィードローラ３３と係止部３１ｂ１との間に、所定の撓み（バッファ部であって、図５（Ａ）の破線で囲んだ部分である。）が形成される。
こうして、記録媒体Ｐの縦レジストが補正される。すなわち、その後に搬送方向の位置ズレが補正された状態で、挟持ローラ３１が回転駆動されて、記録媒体Ｐが第１搬送ローラ対４５に向けて搬送されることになる。
また、係止部３１ｂ１に記録媒体Ｐの先端が突き当たることで、記録媒体Ｐの斜行も補正される。すなわち、記録媒体Ｐが搬送方向に対して斜めの姿勢で搬送されていても（スキューしていても）、その先端の一端がまず係止部３１ｂ１に突き当たりその一端を中心にしてやがて他端も係止部３１ｂ１に突き当たることになり、最終的に記録媒体Ｐのスキューが補正される。
【００４０】
そして、図５（Ｂ）に示すように、記録媒体Ｐの縦レジスト補正と斜行補正とが完了した直後のタイミングで、吸引部３１ｂ２による吸引が開始されて、記録媒体Ｐの先端が係止部３１ｂ１に吸着される。このとき、フィードローラ３３は、搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。
そして、吸引部３１ｂ２によって記録媒体Ｐの先端が係止部３１ｂ１に吸着された状態で、挟持ローラ３１の回転が開始される。そして、記録媒体Ｐの先端が挟持ローラ３１のニップ位置に達するタイミングで、吸引部３１ｂ２による吸引が停止される。
【００４１】
その後、図５（Ｃ）に示すように、記録媒体Ｐは、挟持ローラ３１に挟持された状態で、挟持ローラ３１によって搬送される。このとき、係止部３１ｂ１は、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂ）の矢印方向の回転によって搬送経路を開放する方向に移動することになる。
そして、記録媒体Ｐは、挟持ローラ３１によって挟持・搬送されながら、その先端部がＣＩＳ３６の位置に達して、その位置で横レジストの位置ズレ量αが検知されて、その検知結果に基いて挟持ローラ３１が幅方向（紙面垂直方向（Ｓ方向）である。）に移動する。すなわち、ＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの横レジストのズレ量が検知されて、そのズレ量を相殺するように挟持ローラ３１が幅方向に移動する。こうして、記録媒体Ｐは、横レジスト補正がおこなわれながら、第１搬送ローラ対４５に向けて搬送されることになる。
【００４２】
その後、図５（Ｄ）に示すように、横レジストが補正された記録媒体Ｐは、その先端部が第１搬送ローラ対４５に挟持されて一旦停止する。このとき、記録媒体Ｐを挟持・搬送していた挟持ローラ３１は、搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。
その後、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせて、第１搬送ローラ対４５の回転駆動が開始されて、記録媒体Ｐが転写部７（画像転写部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上の所望の位置に画像が転写されることになる。
【００４３】
なお、本実施の形態では、記録媒体Ｐが係止部３１ｂ１に突当たった状態を保持する保持手段として、吸引部３１ｂ２（吸引手段）を用いた。
これに対して、記録媒体Ｐが係止部３１ｂ１に突当たった状態を保持する保持手段として、フィードローラ３３によって搬送された記録媒体Ｐの先端が係止部３１ｂ１に突当った直後のタイミングで記録媒体Ｐを係止部３１ｂ１に向けて付勢する付勢手段を用いることもできる。
【００４４】
詳しくは、図６に示すように、フィードローラ３３の下流側近傍の位置に、付勢手段としての付勢ローラ６５を設ける。この付勢ローラ６５（付勢手段）は、不図示の移動機構によって、フィードローラ３３によって搬送されている記録媒体Ｐに当接しない退避位置と、記録媒体Ｐの撓み（バッファ部）を押動（付勢）する位置と、の間を移動できるように構成されている。そして、記録媒体Ｐの先端が係止部３１ｂ１に突当たって斜行補正や縦レジスト補正がされた直後に、付勢ローラ６５（保持手段、付勢手段）によって記録媒体Ｐを付勢してその先端が係止部３１ｂ１から離間しないように保持して、その保持状態を維持したまま挟持ローラ３１の回転によって記録媒体Ｐの先端を挟持ローラ３１のニップ位置に向けて移動させる。
このように構成した場合であっても、本実施の形態のものと同様に、高精度に補正された斜行や縦レジストが再び位置ズレしてしまうことなく、高精度な補正状態を維持することができる。
また、このように構成した場合であっても、本実施の形態のものと同様に、記録媒体Ｐの種類や厚さに応じて、係止部３１ｂ１に対する付勢ローラ６５の保持力を可変することができる。具体的には、記録媒体Ｐの種類や厚さに応じて、付勢ローラ６５の退避位置から当接位置への移動量（付勢力）が可変されることになる。
【００４５】
以下、図６（Ａ）〜（Ｄ）にて、変形例としての搬送装置３０の動作について詳述する。
まず、給紙部１２から給送された記録媒体Ｐは、複数のローラ対４２、３２、３３に挟持・搬送されて、その先端が湾曲搬送経路Ｋ１を経由して直線搬送経路Ｋ２における挟持ローラ３１の位置に達する（破線矢印方向の搬送である。）。このとき、挟持ローラ３１は、係止部３１ｂ１が搬送経路を閉鎖する位置に移動するように、その回転方向の姿勢を定めて回転停止している（図６（Ａ）の状態である。）。また、付勢ローラ６５は、記録媒体Ｐに干渉しない退避位置に待機している（図６（Ａ）の状態である。）。
そして、図６（Ａ）に示すように、記録媒体Ｐは、フィードローラ３３によって挟持・搬送されて、その先端が係止部３１ｂ１に突き当たって停止する。このとき、フィードローラ３３のオーバーランによって、フィードローラ３３と係止部３１ｂ１との間に、所定の撓み（バッファ部であって、図６（Ａ）の破線で囲んだ部分である。）が形成される。こうして、記録媒体Ｐの斜行と縦レジストとが補正される。
【００４６】
そして、図６（Ｂ）に示すように、記録媒体Ｐの縦レジスト補正と斜行補正とが完了した直後のタイミングで、付勢ローラ６５が記録媒体Ｐのバッファ部を押動する位置に移動して、記録媒体Ｐの先端が係止部３１ｂ１に付勢される。このとき、フィードローラ３３は、搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。
そして、付勢ローラ６５によって記録媒体Ｐの先端が係止部３１ｂ１に付勢された状態で、挟持ローラ３１の回転が開始される。そして、記録媒体Ｐの先端が挟持ローラ３１のニップ位置に達するタイミングで、付勢ローラ６５が退避位置に移動する。
【００４７】
その後、図６（Ｃ）に示すように、記録媒体Ｐは、挟持ローラ３１に挟持された状態で、挟持ローラ３１によって搬送される。このとき、係止部３１ｂ１は、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂ）の矢印方向の回転によって搬送経路を開放する方向に移動することになる。
そして、記録媒体Ｐは、挟持ローラ３１によって挟持・搬送されながら、その先端部がＣＩＳ３６の位置に達して、その位置で横レジストの位置ズレ量αが検知されて、その検知結果に基いて挟持ローラ３１が幅方向（紙面垂直方向（Ｓ方向）である。）に移動する。
【００４８】
その後、図６（Ｄ）に示すように、横レジストが補正された記録媒体Ｐは、その先端部が第１搬送ローラ対４５に挟持されて一旦停止する。このとき、記録媒体Ｐを挟持・搬送していた挟持ローラ３１は、搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。
その後、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせて、第１搬送ローラ対４５の回転駆動が開始されて、記録媒体Ｐが転写部７（画像転写部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上の所望の位置に画像が転写されることになる。
【００４９】
以上説明したように、本実施の形態においては、係止部３１ｂ１が搬送経路を閉鎖するように挟持ローラ３１が回転停止して、フィードローラ３３によって搬送される記録媒体Ｐの先端を係止部３１ｂ１に突当てることで記録媒体Ｐの斜行補正や縦レジスト補正をした後に、記録媒体Ｐが係止部３１ｂ１に突当たった状態を保持手段（吸着手段）としての吸引部３１ｂ２によって保持した状態で挟持ローラ３１が記録媒体Ｐを挟持して回転することによって記録媒体Ｐを搬送経路の下流側に搬送している。これにより、挟持ローラ３１に係止部３１ｂ１を設けて斜行補正や縦レジスト補正をおこなうように構成した場合であって、斜行補正や縦レジスト補正をおこなった後にその補正状態が保持されなくなる不具合を生じにくくすることができる。
【００５０】
なお、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、オフセット印刷機などである。）に設置される搬送装置であっても、斜行補正や縦レジスト補正をおこなう搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
また、本実施の形態では、第１搬送ローラ対４５に対して搬送方向上流側の位置に配設された搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の位置に設置された搬送装置であっても、斜行補正や縦レジスト補正をおこなう搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、２つの搬送経路が合流部Ｘで合流する搬送装置３０に対して本発明を適用したが、３つ以上の搬送経路が合流部Ｘで合流する搬送装置や、合流部Ｘがなく１つの搬送経路のみで形成された搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、３つの給紙部１２〜１４が設置された搬送装置３０に対して本発明を適用したが、２つ以下又は４つ以上の給紙部が設置された搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、斜行補正・縦レジスト補正手段として機能する挟持ローラ３１が、横レジスト補正手段としても機能するように構成した。
これに対して、挟持ローラ３１が横レジスト補正手段として機能せずに、斜行補正・縦レジスト補正手段としてのみ機能するように構成した場合であっても、本実施の形態のものと同様に、記録媒体Ｐが係止部３１ｂ１に突当たった状態を保持する保持手段を設けることで、斜行補正や縦レジスト補正をおこなった後にその補正状態が保持されなくなる不具合を生じにくくすることができる。
【００５３】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００５４】
なお、本願において、「幅方向」とは、記録媒体の搬送方向に対して直交する方向であるものと定義する。
【符号の説明】
【００５５】
１  画像形成装置（装置本体）、
３０  搬送装置、
３１  挟持ローラ（横レジスト・縦レジスト・斜行補正ローラ）、
３１ａ  従動ローラ、
３１ｂ  駆動ローラ、
３１ｂ１  係止部（突当部材）、
３１ｂ２  吸引部（保持手段、吸着手段）、
３３  フィードローラ（第２搬送ローラ対）、
３６  ＣＩＳ（検知手段）、
４５  第１搬送ローラ対（搬送ローラ対、レジストローラ）、
５１  整合部、
６０  ポンプ、
６５  付勢ローラ（保持手段、付勢手段）、
Ｘ  合流部、  Ｐ  記録媒体（シート）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２０１２−３０９７１号公報
【図１】
2015074550.tif 000003
【図２】
2015074550.tif 000004
【図３】
2015074550.tif 000005
【図４】
2015074550.tif 000006
【図５】
2015074550.tif 000007
【図６】
2015074550.tif 000008