(57)【要約】【課題】手ブレ等による結像位置変位の補正時においても良好な光学性能を備えた変倍光学系、この変倍光学系を備えた光学装置、及び、変倍光学系の製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１が物体側に移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が拡大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が縮小し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が拡大し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔が縮小し、第４レンズ群Ｇ４は、光軸と直交する方向成分を含む方向へ移動可能な防振レンズ部分Ｇ４Ｆと、該移動時に光軸と直交する方向の移動が制限される固定レンズ部分Ｇ４Ｒとを有し、固定レンズ部分Ｇ４Ｒは、正レンズ成分と、負レンズ成分とを有し、所定の条件式を満足するものとする。【選択図】図１
2015152810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群が物体側に移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が拡大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が縮小し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が拡大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が縮小し、
前記第４レンズ群は、光軸と直交する方向成分を含む方向へ移動可能な防振レンズ部分と、該移動時に光軸と直交する方向成分を含む方向への移動が制限される固定レンズ部分とを有し、
前記固定レンズ部分は、正レンズ成分と、負レンズ成分とを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
１．５０＜ｆ４Ｓ／ｆ４＜２．７０
ただし、
ｆ４Ｓ：前記固定レンズ部分の焦点距離
ｆ４  ：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項２】
前記固定レンズ部分は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズと両凹形状の負レンズとの接合レンズからなることを特徴とする請求項１に記載の変倍光学系。
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２に記載の変倍光学系。
０．０５＜ｎ４ＳＮ−ｎ４ＳＰ＜０．２５
ただし、
ｎ４ＳＮ：前記両凹形状の負レンズの屈折率
ｎ４ＳＰ：前記正メニスカスレンズの屈折率
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２又は３に記載の変倍光学系。
０．００＜ν４ＳＮ−ν４ＳＰ＜２０．００
ただし、
ν４ＳＮ：前記両凹形状の負レンズのアッベ数
ν４ＳＰ：前記正メニスカスレンズのアッベ数
【請求項５】
前記防振レンズ部分は、正レンズと負レンズとの接合レンズからなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項６】
前記正レンズは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであり、
前記負レンズは、両凹形状の負レンズであることを特徴とする請求項５に記載の変倍光学系。
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項５又は６に記載の変倍光学系。
０．００＜ｎ４ＶＰ−ｎ４ＶＮ＜０．２０
ただし、
ｎ４ＶＰ：前記正レンズの屈折率
ｎ４ＶＮ：前記負レンズの屈折率
【請求項８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の変倍光学系。
１５．００＜ν４ＶＮ−ν４ＶＰ＜３０．００
ただし、
ν４ＶＮ：前記負レンズのアッベ数
ν４ＶＰ：前記正レンズのアッベ数
【請求項９】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の変倍光学系。
０．１１＜（−ｆ２）／ｆ１＜０．１９
ただし、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項１０】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の変倍光学系。
０．７０＜ｆ３／ｆｗ＜１．８０
ただし、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離
【請求項１１】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の変倍光学系。
０．６０＜（−ｆ４）／ｆｗ＜１．６０
ただし、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離
【請求項１２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の変倍光学系。
１．００＜ｆ５／ｆｗ＜２．３０
ただし、
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離
【請求項１３】
前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、第１負レンズと、第２負レンズと、第１正レンズと、第３負レンズとを有することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１４】
前記第２レンズ群を構成するレンズは少なくとも一つの非球面を有していることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の変倍光学系を備えたことを特徴とする光学装置。
【請求項１６】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群と、を有する変倍光学系の製造方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群が物体側に移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が拡大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が縮小し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が拡大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が縮小するように構成し、
前記第４レンズ群は、光軸と直交する方向成分を含む方向へ移動可能な防振レンズ部分と、該移動時に光軸と直交する方向成分を含む方向への移動が制限される固定レンズ部分を有するようにし、
前記固定レンズ部分は、正レンズ成分と負レンズ成分を有するようにし、
以下の条件式を満足するようにすることを特徴とする変倍光学系の製造方法。
１．５０＜ｆ４Ｓ／ｆ４＜２．７０
ただし、
ｆ４Ｓ：前記固定レンズ部分の焦点距離
ｆ４  ：前記第４レンズ群の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変倍光学系、光学装置、及び変倍光学系の製造方法に関する。 
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した変倍光学系が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０-２３７４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されているズームレンズは、手ブレ等による結像位置変位の補正時の収差補正と広角端状態から望遠端状態への変倍時の収差変動の抑制とが十分に両立していない。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、手ブレ等による結像位置変位の補正時においても良好な光学性能を備えた変倍光学系、この変倍光学系を備えた光学装置、及び、変倍光学系の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群が物体側に移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が拡大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が縮小し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が拡大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が縮小し、
前記第４レンズ群は、光軸と直交する方向成分を含む方向へ移動可能な防振レンズ部分と、該移動時に光軸と直交する方向成分を含む方向への移動が制限される固定レンズ部分とを有し、
前記固定レンズ部分は、正レンズ成分と、負レンズ成分とを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系を提供する。
１．５０＜ｆ４Ｓ／ｆ４＜２．７０
ただし、
ｆ４Ｓ：前記固定レンズ部分の焦点距離
ｆ４  ：前記第４レンズ群の焦点距離
【０００７】
また本発明は、前記変倍光学系を備えたことを特徴とする光学装置を提供する。 
【０００８】
また、上記課題を解決するために本発明では、
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群と、を有する変倍光学系の製造方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群が物体側に移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が拡大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が縮小し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が拡大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が縮小するように構成し、
前記第４レンズ群は、光軸と直交する方向成分を含む方向へ移動可能な防振レンズ部分と、該移動時に光軸と直交する方向成分を含む方向への移動が制限される固定レンズ部分を有するようにし、
前記固定レンズ部分は、正レンズ成分と負レンズ成分を有するようにし、
以下の条件式を満足するようにすることを特徴とする変倍光学系の製造方法を提供する。
１．５０＜ｆ４Ｓ／ｆ４＜２．７０
ただし、
ｆ４Ｓ：前記固定レンズ部分の焦点距離
ｆ４  ：前記第４レンズ群の焦点距離
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本願の第１実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
【図２】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び0.60°の回転ブレに対してブレ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図３】第１実施例に係る変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図４】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び0.20°の回転ブレに対してブレ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離合焦時の諸収差図である。
【図６】本願の第２実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
【図７】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び0.60°の回転ブレに対してブレ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図８】第２実施例に係る変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図９】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び0.20°の回転ブレに対してブレ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離合焦時の諸収差図である。
【図１１】本願の変倍光学系を備えたカメラの構成を示す図である。
【図１２】本願の変倍光学系の製造方法の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本願の実施形態に係る変倍光学系、光学装置、及び変倍光学系の製造方法について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、発明の理解を容易にするためのものに過ぎず、本願発明の技術的思想を逸脱しない範囲において当業者により実施可能な付加・置換等を施すことを排除することは意図していない。 
【００１１】
本願の変倍光学系は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群が物体側に移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が拡大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が縮小し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が拡大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が縮小し、前記第４レンズ群は、光軸と直交する方向成分を含む方向へ移動可能な防振レンズ部分と、該移動時に光軸と直交する方向成分を含む方向への移動が制限される固定レンズ部分とを有し、前記固定レンズ部分は、正レンズ成分と、負レンズ成分とを有する構成である。
【００１２】
このように、本願の変倍光学系は、５つのレンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、各レンズ群間隔を変化させることで、変倍時の良好な収差補正を図ることができる。
【００１３】
また、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔を拡大し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔を縮小し、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔を拡大し、第４レンズ群と第５レンズ群の間隔を縮小することで、所定の変倍比を確保することができる。さらに、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群を物体側に移動させる構成とすることで、広角端状態でのレンズ全長の短縮と、第１レンズ群の有効径の縮小ができ、変倍光学系の小型化を図ることができる。
【００１４】
さらに、第４レンズ群を手ブレ等による結像位置変位の補正を行うために光軸と直交する方向成分を含む方向へ移動可能な防振レンズ部分と該移動時に光軸と直交する方向成分を含む方向への移動が制限される固定レンズ部分とに分割し、固定レンズ部分に正の屈折力のレンズ成分と負の屈折力のレンズ成分を用いることで、量産性を確保しつつ、７倍を超える高倍率ズームレンズにおいても、広角端状態から望遠端状態への変倍時の良好な収差補正と手ブレ等による結像位置変位の補正時の良好な収差補正とを両立することができる。なお、本願において、レンズ成分とは、単レンズ、或いは２枚以上のレンズを接合してなる接合レンズをいう。
【００１５】
また、本願の変倍光学系は、前記固定レンズ部分の焦点距離をｆ４Ｓとし、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、以下の条件式を満足するように構成されている。
（１） １．５０＜ｆ４Ｓ／ｆ４＜２．７０
【００１６】
上記条件式（１）は、広角端状態から望遠端状態への変倍時の良好な収差補正と手ブレ等による結像位置変位の補正時の良好な収差補正との両立に適した第４レンズ群の焦点距離と第４レンズ群中の固定レンズ群の焦点距離との比を規定するものである。
【００１７】
条件式（１）の上限値を上回ると、第４レンズ群中の固定レンズ部分の屈折力が、第４レンズ群の屈折力と比較して弱くなり、球面収差の補正が困難となる。さらに、所定の変倍比を確保するために防振レンズ部分の屈折力を強くすると、手ブレ等による結像位置変位補正のために防振レンズ部分を偏芯させた際の偏芯収差が過大となり、好ましくない。なお、条件式（１）の上限値を２．５０に設定することで、本願の効果をより確実なものとすることができる。また、条件式（１）の上限値を２．４０に設定することで、本願の効果を更に確実なものとすることができる。
【００１８】
一方、条件式（１）の下限値を下回ると、第４レンズ群の固定レンズ部分の屈折力が強くなりすぎてしまい、正の球面収差が過大となり、補正が困難となる。なお、条件式（１）の下限値を１．８０に設定することで、本願の効果をより確実なものとすることができる。また、条件式（１）の下限値を１．９０に設定することで、本願の効果を更に確実なものとすることができる。
【００１９】
以上の構成により、手ブレ等による結像位置変位の補正時においても良好な光学性能を備えた変倍光学系を実現することができる。
【００２０】
本願の変倍光学系は、前記固定レンズ部分が、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズと両凹形状の負レンズとで構成されることが望ましい。
【００２１】
この構成により、手ブレ等による結像位置変位の補正時の収差補正と広角端状態から望遠端状態への変倍時の収差変動の抑制との両立を実現することができる。  
【００２２】
また本願の変倍光学系は、前記両凹形状の負レンズの屈折率をｎ４ＳＮとし、前記正メニスカスレンズの屈折率をｎ４ＳＰとしたとき、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  ０．０５＜ｎ４ＳＮ−ｎ４ＳＰ＜０．２５
【００２３】
条件式（２）は、広角端状態から望遠端状態への変倍時の良好な収差補正と手ブレ等による結像位置変位の補正時の良好な収差補正との両立に適した第４レンズ群の固定レンズ部分を構成する接合レンズ中の負の屈折力のレンズ成分と正の屈折力のレンズ成分との屈折率差を規定するものである。
【００２４】
条件式（２）の上限値を上回ると、接合面による球面収差補正が過大となってしまう。そのため、広角端状態から望遠端状態への変倍時の良好な収差補正が困難となる。なお、条件式（２）の上限値を０．２０に設定することで、本願の効果をより確実なものとすることができる。また、条件式（２）の上限値を０．１８に設定することで、本願の効果を更に確実なものとすることができる。
【００２５】
一方、条件式（２）の下限値を下回ると、接合面による球面収差補正が不足してしまう。そのため、防振レンズ部分に球面収差補正の役割を担わせる必要が生じ、手ブレ等による結像位置変位の補正時の良好な収差補正が困難となる。なお、条件式（２）の下限値を０．０８に設定することで、本願の効果をより確実なものとすることができる。また、条件式（２）の下限値を０．１０に設定することで、本願の効果を更に確実なものとすることができる。
【００２６】
また本願の変倍光学系は、前記両凹形状の負レンズのアッベ数をν４ＳＮとし、前記正メニスカスレンズのアッベ数をν４ＳＰとしたとき、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ０．００＜ν４ＳＮ−ν４ＳＰ＜２０．００
【００２７】
条件式（３）は、第４レンズ群の良好な色収差補正を実現するための、第４レンズ群の固定レンズ部分を構成する接合レンズ中の両凹形状の負レンズと正メニスカスレンズとのアッベ数の差を規定するものである。
【００２８】
条件式（３）の上限値を上回ると、第４レンズ群の固定レンズ部分の色収差補正が過大となってしまう。そのため、防振レンズ部分と合わせて第４レンズ群の色収差補正をする必要があり、防振レンズ部分の色収差補正が不足するため、手ブレ等による結像位置変位の補正のために防振群を偏芯させた際の色収差変動が過大となる。なお、条件式(３)の上限値を１６．００に設定することで、本願の効果をより確実なものとすることができる。また、条件式（３）の上限値を１５．００に設定することで、本願の効果を更に確実なものとすることができる。
【００２９】
一方、条件式（３）の下限値を下回ると、第４レンズ群の固定レンズ部分の色収差補正が不足してしまう。そのため、防振レンズ部分と合わせて第４レンズ群の色収差補正をする必要があり、防振レンズ部分の色収差補正が過大となるため、手ブレ等による結像位置変位の補正のために防振群を偏芯させた際の色収差変動が過大となる。なお、条件式（３）の下限値を６．００に設定することで、本願の効果をより確実なものとすることができる。また、条件式（３）の下限値を８．００に設定することで、本願の効果を更に確実なものとすることができる。
【００３０】
また本願の変倍光学系は、前記防振レンズ部分が、正レンズと負レンズとの接合レンズで構成されることが望ましい。
【００３１】
この構成により、手ブレ等による結像位置変位の補正時の良好な収差補正を実現することができる。
【００３２】
また本願の変倍光学系は、前記正レンズは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであり、前記負レンズは、両凹形状の負レンズであることが望ましい。この構成により、手ブレ等による結像位置変位の補正時の良好な収差補正を実現することができる。
【００３３】
また本願の変倍光学系は、前記正レンズの屈折率をｎ４ＶＰとし、前記負レンズの屈折率をｎ４ＶＮとしたとき、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  ０．００＜ｎ４ＶＰ−ｎ４ＶＮ＜０．２０
【００３４】
条件式（４）は、手ブレ等による結像位置変位の補正時の良好な収差補正を実現するための防振レンズ部分を構成する接合レンズ中の正レンズと負レンズの屈折率差を規定するものである。
【００３５】
条件式（４）の上限値を上回ると、接合面による像面湾曲補正が過大となってしまう。そのため、手ブレ等による結像位置変位の補正のために防振レンズ部分を偏芯させた際の偏芯像面倒れが過大となり、補正が困難となる。なお、条件式（４）の上限値を０．１５に設定することで、本願の効果をより確実なものとすることができる。また、条件式（４）の上限値を０．１４に設定することで、本願の効果を更に確実なものとすることができる。
【００３６】
一方、条件式（４）の下限値を下回ると、接合面による像面湾曲収差の補正が不足してしまう。そのため、手ブレ等による結像位置変位の補正のために防振レンズ部分を偏芯させた際の偏芯像面倒れが過大となり、補正が困難となる。なお、条件式（４）の下限値を０．０５に設定することで、本願の効果をより確実なものとすることができる。また、条件式（４）の下限値を０．０７に設定することで、本願の効果を更に確実なものとすることができる。
【００３７】
また本願の変倍光学系は、前記負レンズのアッベ数をν４ＶＮとし、前記正レンズのアッベ数をν４ＶＰとしたとき、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  １５．００＜ν４ＶＮ−ν４ＶＰ＜３０．００
【００３８】
条件式（５）は、防振レンズ部分の良好な色収差補正を実現するための、防振レンズ部分を構成する接合レンズ中の負レンズと正レンズのアッベ数の差を規定するものである。
【００３９】
条件式（５）の上限値を上回ると、防振レンズ部分の色収差補正が過大となってしまう。そのため、手ブレ等による結像位置変位の補正のために防振レンズ部分を偏芯させた際の色収差変動が過大となる。なお、条件式（５）の上限値を２５．００に設定することで、本願の効果をより確実なものとすることができる。また、条件式（５）の上限値を２４．００に設定することで、本願の効果を更に確実なものとすることができる。
【００４０】
一方、条件式（５）の下限値を下回ると、防振レンズ部分の色収差補正が不足してしまう。そのため、手ブレ等による結像位置変位の補正のために防振レンズ部分を偏芯させた際の色収差変動が過大となる。なお、条件式（５）の下限値を２０．００に設定することで、本願の効果をより確実なものとすることができる。また、条件式（５）の下限値を２１．００に設定することで、本願の効果を更に確実なものとすることができる。
【００４１】
また本願の変倍光学系は、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  ０．１１＜（−ｆ２）／ｆ１＜０．１９
【００４２】
条件式（６）は、十分な変倍比を確保し、良好な光学性能を実現するための第１レンズ群の焦点距離に対する第２レンズ群の焦点距離を規定するものである。
【００４３】
条件式（６）の上限値を上回ると、第１レンズ群の屈折力が強くなり、望遠端における球面収差の劣化が著しくなる。また、広角端における倍率色収差の劣化も顕著となるため好ましくない。なお、条件式（６）の上限値を０．１７とすることで、本願の効果をより確実なものとすることができる。また、条件式（６）の上限値を０．１６とすることで、本願の効果を更に確実なものとすることができる。
【００４４】
一方、条件式（６）の下限値を下回ると、第２レンズ群の屈折力が強くなり、広角端における軸外収差、特に像面湾曲と非点収差の補正が困難となる。なお、条件式（６）の下限値を０．１３に設定することで、本願の効果をより確実なものとすることができる。また、条件式（６）の下限値を０．１４に設定することで、本願の効果を更に確実なものとすることができる。
【００４５】
本願の変倍光学系は、第３レンズ群、第４レンズ群、第５レンズ群は収斂、発散、収斂の構造を持ち、さらに、各レンズ群の間隔を変化させることによって、広角端から望遠端にわたって諸収差を良好に補正する構造を有している。第３レンズ群から第５レンズ群の各レンズ群の焦点距離は、以下の条件式（７）、（８）、及び（９）の一部又は全部を満足することが望ましい。
【００４６】
条件式（７）は以下の通りである。ただし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とし、広角端状態における全系の焦点距離をｆｗとする。
（７）  ０．７０＜ｆ３／ｆｗ＜１．８０
【００４７】
条件式（７）は、広角端状態における変倍光学系の焦点距離に対する第３レンズ群の適正な焦点距離を規定するものである。本願の変倍光学系は、条件式（７）を満足することにより、レンズ全長の小型化と、像面湾曲、歪曲収差、及び球面収差の良好な補正とを両立することができる。
【００４８】
条件式（７）の下限値を下回ると、第３レンズ群の屈折力が大きくなり、球面収差をはじめとする諸収差を補正することが困難となる。なお、条件式（７）の下限値を１．００に設定することで、本願の効果をより確実なものとすることができる。 また、条件式（７）の下限値を１．１０に設定することで、本願の効果を更に確実なものとすることができる。
【００４９】
一方、条件式（７）の上限値を上回ると、第３レンズ群の屈折力が小さくなり、レンズ全長の小型化が困難となる。なお、条件式（７）の上限値を１．５０に設定することで、本願の効果をより確実なものとすることができる。また、条件式（７）の上限値を１．４０に設定することで、本願の効果を更に確実なものとすることができる。
【００５０】
条件式（８）は以下の通りである。ただし、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とし、広角端状態における全系の焦点距離をｆｗとする。
（８）  ０．６０＜（−ｆ４）／ｆｗ＜１．６０
【００５１】
条件式（８）は、広角端状態における変倍光学系の焦点距離に対する第４レンズ群の適正な焦点距離を規定するものである。本願の変倍光学系は、条件式（８）を満足することにより、像面湾曲、歪曲収差、及び球面収差の良好な補正を行うことができる。
【００５２】
条件式（８）の下限値を下回ると、第４レンズ群の屈折力が大きくなり、球面収差をはじめとする諸収差を補正することが困難となる。なお、条件式（８）の下限値を０．９０に設定することで、本願の効果をより確実なものとすることができる。 また、条件式（８）の下限値を１．００に設定することで、本願の効果を更に確実なものとすることができる。
【００５３】
一方、条件式（８）の上限値を上回ると、第４レンズ群の屈折力が小さくなり、第３レンズ群、第５レンズ群とあわせて、収斂、発散、収斂の構造によって諸収差を良好に補正する効果が減少し、広角端から望遠端への変倍の際の像面湾曲、歪曲収差、及び球面収差の変化を抑え、良好な収差補正を維持することが困難となる。なお、条件式（８）の上限値を１．４０に設定することで、本願の効果をより確実なものとすることができる。また、条件式（８）の上限値を１．３０に設定することで、本願の効果を更に確実なものとすることができる。
【００５４】
条件式（９）は以下の通りである。ただし、前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５とし、広角端状態における全系の焦点距離をｆｗとする。
（９）  １．００＜ｆ５／ｆｗ＜２．３０
【００５５】
条件式（９）は、広角端状態における変倍光学系の焦点距離に対する第５レンズ群の適正な焦点距離を規定するものである。本願の変倍光学系は、条件式（９）を満足することにより、球面収差をはじめとする諸収差の良好な補正をおこなうことができる。
【００５６】
条件式（９）の下限値を下回ると、第５レンズ群の屈折力が大きくなり、球面収差をはじめとする諸収差を補正することが困難となる。なお、条件式（９）の下限値を１．４０に設定することで、本願の効果をより確実なものとすることができる。 また、条件式（９）の下限値を１．８０に設定することで、本願の効果を更に確実なものとすることができる。
【００５７】
一方、条件式（９）の上限値を上回ると、第５レンズ群の屈折力が小さくなり、第３群、第４群とあわせて、収斂、発散、収斂の構造によって諸収差を良好に補正する効果が減少し、広角端から望遠端への変倍の際の像面湾曲、歪曲収差、及び球面収差の変化を抑え、良好な収差補正を維持することが困難となる。なお、条件式（９）の上限値を１．９０に設定することで、本願の効果をより確実なものとすることができる。また、条件式（９）の上限値を１．８０に設定することで、本願の効果を更に確実なものとすることができる。
【００５８】
また本願の変倍光学系は、前記第２レンズ群が、光軸に沿って物体側から順に、第１負レンズと、第２負レンズと、第１正レンズと、第３負レンズとを有することが望ましい。この構成により、広角端における像面湾曲と望遠端における球面収差を同時に補正することができる。
【００５９】
また本願の変倍光学系は、前記第２レンズ群を構成するレンズは少なくとも一つの非球面を有していることが望ましい。この構成により、広角端における像面湾曲及び歪曲収差を良好に補正することができる。
【００６０】
また本願の光学装置は、上述の変倍光学系を備えていることを特徴とする。これにより、量産性を確保しつつ、７倍を超える高倍率ズームレンズにおいて、手ブレ等による結像位置変位の補正時においても良好な光学性能を備えた光学装置を実現することができる。
【００６１】
本願の変倍光学系の製造方法は、
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群と、を有する変倍光学系の製造方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群が物体側に移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が拡大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が縮小し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が拡大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が縮小するように構成し、
前記第４レンズ群は、光軸と直交する方向成分を含む方向へ移動可能な防振レンズ部分と、該移動時に光軸と直交する方向成分を含む方向への移動が制限される固定レンズ部分を有するようにし、
前記固定レンズ部分は、正レンズ成分と負レンズ成分を有するようにし、
前記固定レンズ部分の焦点距離をｆ４Ｓとし、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、以下の条件式（１）を満足するようにすることを特徴とする。
（１）  １．５０＜ｆ４Ｓ／ｆ４＜２．７０
【００６２】
これにより、手ブレ等による結像位置変位の補正時においても良好な光学性能を備えた変倍光学系を製造することができる。
【００６３】
以下、本願の数値実施例に係る変倍光学系を添付図面に基づいて説明する。
【００６４】
（第１実施例） 
図１は、本願の第１実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
【００６５】
本第１実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。
【００６６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。 
【００６７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と両凹形状の負レンズＬ２４との接合正レンズとからなる。第２レンズ群Ｇ２の負メニスカスレンズＬ２１は、物体側レンズ面に非球面形状の薄いプラスチック樹脂層を備えている。
【００６８】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合正レンズとからなる。 
【００６９】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、防振レンズ部分Ｇ４Ｆと、固定レンズ部分Ｇ４Ｒとからなる。防振レンズ部分Ｇ４Ｆは、両凹形状の負レンズＬ４１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２との接合負レンズとからなる。固定レンズ部分Ｇ４Ｒは、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４３と両凹形状の負レンズＬ４４との接合負レンズとからなる。
【００７０】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ５１と、両凸形状の正レンズＬ５２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５３との接合正レンズとからなる。 
【００７１】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔が増大し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１から第５レンズ群Ｇ５の各レンズ群が物体側へ移動する。なお、このとき、開口絞りＳは第３レンズ群とともに移動する。
【００７２】
また本実施例に係る変倍光学系では、第２レンズ群Ｇ２を物体側へ移動させることにより、無限遠物点から近距離物点への合焦が行われる。
【００７３】
また本実施例に係る変倍光学系では、防振レンズ部分Ｇ４Ｆを光軸と直交する方向成分を含む方向へ移動させることによって、手ブレ等による結像位置変位を補正する。
【００７４】
なお、全系の焦点距離がｆで、防振係数（ブレ補正での移動レンズ群の移動量に対する結像面での像移動量比）がＫのレンズで角度θの回転ブレを補正するには、ブレ補正用の移動レンズ群を（ｆ・tanθ）/Ｋだけ光軸と直交方向に移動させればよい。第１実施例の広角端状態においては、防振係数１．００であり、焦点距離は１８．５ｍｍであるので、０．６０°の回転ブレを補正するための防振レンズ部分の移動量は０．１９ｍｍである。第１実施例の望遠端状態においては、防振係数１．６２であり、焦点距離は１３６．００ｍｍであるので、０．２０°の回転ブレを補正するための防振レンズ部分の移動量は０．２９ｍｍである。
【００７５】
以下の表１に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。 
【００７６】
［面データ]において、「面番号」は光軸に沿って物体側から数えたレンズ面の順番を、「r」は曲率半径を、「d」は間隔（第ｎ面（ｎは整数）と第ｎ＋１面との間隔）を、「nd」はｄ線（波長λ=５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、「νd」はｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、「物面」は物体面を、「可変」は可変の面間隔を、「絞り」は開口絞りＳを、「BF」はバックフォーカスを、「像面」は像面Ｉをそれぞれ示している。なお、曲率半径「r」において「∞」は平面を示し、空気の屈折率ｎｄ=1.00000の記載は省略している。 また、非球面には面番号に「*」を付して曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示している。
【００７７】
［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の非球面係数及び円錐定数を示す。
ｘ＝（ｈ２／ｒ）／［１＋｛１−κ（ｈ／ｒ）２｝１／２］ 
＋Ａ４ｈ４＋Ａ６ｈ６＋Ａ８ｈ８＋Ａ１０ｈ１０
ここで、「x」は光軸から垂直方向の高さ「h」における各非球面の頂点の接平面から光軸方向に沿った距離（サグ量）、「κ」は円錐定数、「Ａ４」,「Ａ６」,「Ａ８」,「Ａ１０」は非球面係数、「r」は基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）とする。また、「Ｅ−ｎ」（ｎ：整数）は「×10-n」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10-5」を示す。 
【００７８】
［各種データ］において、「f」は焦点距離を、「FNO」はＦナンバーを、「ω」は半画角（単位は「°」）を、「Ymax」は最大像高を、「TL」は光学系全長（レンズ面の第１面から像面Ｉまでの光軸上の距離）を、「BF」はバックフォーカスを、それぞれ示している。
【００７９】
［可変間隔データ］において、「ｄｎ」は第ｎ面と第ｎ＋１面の可変の面間隔を示している。なお、［各種データ］及び［可変間隔データ］において、「W」は広角端状態、「M」は中間焦点距離状態、「T」は望遠端状態、「無限遠」は無限遠物点への合焦時、「近距離」は近距離物点への合焦時をそれぞれ示す。 
【００８０】
［レンズ群データ］には、各レンズ群の始面と焦点距離ｆを示している。
【００８１】
［条件式対応値］には、本実施例に係る変倍光学系の各条件式の対応値を示している。
【００８２】
ここで、表1に掲載されている焦点距離f、曲率半径r、面間隔、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。 
【００８３】
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。 
【００８４】
［表１］
[面データ] 
面番号      r         d         nd       νd 
物面        ∞ 
1      172.7442   2.000    1.80518    25.45
2       78.2695   7.121    1.58913    61.22
3     -534.0802   0.100
4       62.8862   5.023    1.60311    60.69
5      179.6109   可変
6*     400.0000   0.150    1.55389    38.23
7      269.2163   1.200    1.80610    40.97
8       14.1987   6.368
9      -49.1716   1.000    1.80610    40.97
10      54.7615   0.300
11      30.0902   5.405    1.84666    23.78
12     -37.2107   1.000    1.80610    40.97
13     304.1011   可変
14(絞り)    ∞    0.400
15      65.9526   2.993    1.51680    63.88
16     -27.7250   0.100
17      22.7969   3.616    1.59319    67.90
18     -31.4211   1.000    1.84666    23.78
19     421.8525   可変
20     -71.8721   1.000    1.72916    54.61
21      13.1771   2.771    1.85026    32.35
22      36.3628   2.400
23     -98.0130   3.256    1.68893    31.16
24     -13.3620   1.000    1.83481    42.73
25     241.8576   可変
26    -311.1392   4.659    1.51680    63.88
27     -18.6556   0.100
28      47.0000   7.266    1.48749    70.31
29     -17.2184   1.300    1.90366    31.27
30     -46.1279    BF
像面        ∞ 
[非球面データ]
第６面 
κ   =   5.0810
Ａ４  =   8.99799E-06
Ａ６  =  -4.28174E-08
Ａ８  =   1.68497E-10
Ａ１０ =  -3.08244E-13
［各種データ］ 
変倍比      7.35
W        M        T 
f         18.5     69.5     136.0 
FNO        3.46     5.23      5.86
2ω       78.08    22.48     11.66
Ymax      14.25    14.25     14.25 
TL       141.32   175.88    196.05 
BF        38.32    60.50     67.32 
［可変間隔データ］
W        M        T            W        M        T 
無限遠   無限遠   無限遠       近距離   近距離   近距離 
d5          2.500   35.919   55.112        1.812   35.350   54.092 
d13        30.430    8.391    2.550       31.118    8.961    3.570 
d19         2.500    7.286    8.442        2.500    7.286    8.442
d25         7.042    2.256    1.100        7.042    2.256    1.100
［レンズ群データ］ 
群    始面         ｆ 
1       1       107.769 
2       6       -16.800 
3      14        23.214 
4      20       -20.734 
5      26        30.689
［条件式対応値］ 
(１) ｆ４Ｓ／ｆ４ = 2.230
(２) ｎ４ＳＮ−ｎ４ＳＰ = 0.146
(３) ν４ＳＮ−ν４ＳＰ = 11.57
(４) ｎ４ＶＰ−ｎ４ＶＮ = 0.121
(５) ν４ＶＮ−ν４ＶＰ = 22.26
(６)（−ｆ２）／ｆ１ = 0.156
(７) ｆ３／ｆｗ = 1.255
(８)（−ｆ４）／ｆｗ = 1.121
(９) ｆ５／ｆｗ = 1.659
【００８５】
図２（ａ）、及び図２（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．６０°の回転ブレに対してブレ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【００８６】
図３は、第１実施例に係る変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【００８７】
図４（ａ）、及び図４（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２０°の回転ブレに対してブレ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【００８８】
図５（ａ）、図５（ｂ）、及び図５（ｃ）はそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離合焦時の諸収差図である。
【００８９】
図２ないし図５の各収差図において、「FNO」はFナンバーを、「NA」は開口数を、「Y」は像高をそれぞれ示す。なお、球面収差図では最大口径に対応するFナンバーまたは開口数の値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では像高の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各像高の値を示す。「d」はd線（波長λ=587.6nm）を、「g」はg線（波長λ=435.8nm）をそれぞれ示す。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。なお、以下に示す各実施例の収差図においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００９０】
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに近距離合焦時、手ブレ等による結像位置変位の補正時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００９１】
（第２実施例） 
図６は、本願の第２実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
【００９２】
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。 
【００９３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
【００９４】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、両凹形状の負レンズＬ２４とからなる。第２レンズ群Ｇ２の負メニスカスレンズＬ２１は、物体側レンズ面に非球面形状の薄いプラスチック樹脂層を備えている。
【００９５】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合正レンズとからなる。 
【００９６】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、防振レンズ部分Ｇ４Ｆと、防振のためには移動しない固定レンズ部分Ｇ４Ｒとからなる。防振レンズ部分Ｇ４Ｆは、両凹形状の負レンズＬ４１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２との接合負レンズとからなる。固定レンズ部分Ｇ４Ｒは、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４３と両凹形状の負レンズＬ４４との接合負レンズとからなる。
【００９７】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ５１と、両凸形状の正レンズＬ５２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５３との接合正レンズとからなる。
【００９８】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔が増大し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１から第５レンズ群Ｇ５の各レンズ群が物体側へ移動する。なお、このとき、開口絞りＳは第３レンズ群とともに移動する。
【００９９】
また本実施例に係る変倍光学系では、第２レンズ群Ｇ２を物体側へ移動させることにより、無限遠物点から近距離物点への合焦が行われる。
【０１００】
また本実施例に係る変倍光学系では、防振レンズ部分Ｇ４Ｆを光軸と直交する成分を含む方向へ移動させることによって、手ブレ等による結像位置変位を補正する。
【０１０１】
なお、全系の焦点距離がｆで、防振係数（ブレ補正での移動レンズ群の移動量に対する結像面での像移動量比）がＫのレンズで角度θの回転ブレを補正するには、ブレ補正用の移動レンズ群を（ｆ・tanθ）/Ｋだけ光軸と直交方向に移動させればよい。第２実施例の広角端状態においては、防振係数１．００であり、焦点距離は１８．５ｍｍであるので、０．６０°の回転ブレを補正するための防振レンズ部分の移動量は０．１９ｍｍである。第２実施例の望遠端状態においては、防振係数１．６０であり、焦点距離は１３６．００ｍｍであるので、０．２０°の回転ブレを補正するための防振レンズ部分の移動量は０．３０ｍｍである。
【０１０２】
以下の表２に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。 
［表２］
[面データ] 
面番号       r        d         nd       νd 
物面        ∞ 
1      191.1156   2.000    1.80518    25.45
2       82.9848   7.200    1.58913    61.22
3     -355.4078   0.100
4       61.7520   4.857    1.60311    60.69
5      155.9275   可変
6*     400.0000   0.150    1.55389    38.23
7      303.1666   1.200    1.80610    40.97
8       14.4476   6.037
9      -51.6369   1.000    1.80610    40.97
10      52.4492   0.300
11      29.1080   5.549    1.84666    23.78
12     -35.6410   0.263
13     -33.7318   1.000    1.80610    40.97
14     241.7240   可変
15(絞り)    ∞    0.400
16      52.0289   3.076    1.51680    63.88
17     -28.2824   0.100
18      25.2614   3.638    1.59319    67.90
19     -26.4079   1.000    1.84666    23.78
20    -641.6391   可変
21     -68.1715   1.000    1.72916    54.61
22      13.3598   2.769    1.85026    32.35
23      37.4710   2.400
24     -66.3717   3.119    1.71736    29.57
25     -13.6861   1.000    1.83481    42.73
26    1321.2398   可変
27    -401.8684   4.776    1.58913    61.22
28     -20.3408   0.100
29      64.3720   7.000    1.48749    70.31
30     -16.7736   1.300    1.90366    31.27
31     -44.5828    BF
像面        ∞ 
[非球面データ]
第6面 
κ   =   5.0810
Ａ４  =   6.73638E-06
Ａ６  =  -2.66929E-08
Ａ８  =   9.66840E-11
Ａ１０ =  -1.93090E-13
［各種データ］ 
変倍比      7.35
W        M        T 
f         18.5     70.0     136.0 
FNO        3.48     5.13      5.87
2ω       78.08    22.18     11.60
Ymax      14.25    14.25     14.25 
TL       142.31   176.13    196.21 
BF        38.12    58.06     66.92 
［可変間隔データ］
W        M        T            W        M        T 
無限遠   無限遠   無限遠       近距離   近距離   近距離 
d5          2.500   37.986   55.283        1.832   37.390   54.324 
d14        30.329    8.711    2.636       30.996    9.307    3.595 
d20         2.500    7.522    8.804        2.500    7.522    8.804
d26         7.534    2.512    1.230        7.534    2.512    1.230
［レンズ群データ］ 
群    始面         ｆ 
1       1       108.265 
2       6       -16.603 
3      16        22.924 
4      21       -21.530 
5      27        32.038
［条件式対応値］ 
(１) ｆ４Ｓ／ｆ４ = 2.298
(２) ｎ４ＳＮ−ｎ４ＳＰ = 0.117
(３) ν４ＳＮ−ν４ＳＰ = 13.16
(４) ｎ４ＶＰ−ｎ４ＶＮ = 0.121
(５) ν４ＶＮ−ν４ＶＰ = 22.26
(６)（−ｆ２）／ｆ１ = 0.153
(７) ｆ３／ｆｗ = 1.239
(８)（−ｆ４）／ｆｗ = 1.164
(９) ｆ５／ｆｗ = 1.732
【０１０３】
図７（ａ）、及び図７（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．６０°の回転ブレに対してブレ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【０１０４】
図８は、第２実施例に係る変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【０１０５】
図９（ａ）、及び図９（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２０°の回転ブレに対してブレ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【０１０６】
図１０（ａ）、図１０（ｂ）、及び図１０（ｃ）はそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離合焦時の諸収差図である。
【０１０７】
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに近距離合焦時、手ブレ等による結像位置変位の補正時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１０８】
上記各実施例によれば、手ブレ等による結像位置変位補正時においても良好な光学性能を備えた変倍光学系を実現することができる。
【０１０９】
なお、上記各実施例は本願発明の一具体例を示しているものであり、本願発明はこれらに限定されるものではない。以下の内容は、本願の変倍光学系の光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
【０１１０】
本願の変倍光学系の数値実施例として５群構成のものを示したが、本願はこれに限られず、その他の群構成（例えば、６群、７群等）の変倍光学系を構成することもできる。具体的には、本願の変倍光学系の最も物体側や最も像面側にレンズ又はレンズ群を追加した構成でも構わない。なお、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。 
【０１１１】
また、本願の変倍光学系は、無限遠物点から近距離物点への合焦を行うために、レンズ群の一部、１つのレンズ群全体、或いは複数のレンズ群を合焦レンズ群として光軸方向へ移動させる構成としてもよい。特に、第２レンズ群の少なくとも一部を合焦レンズ群とすることが好ましい。また、斯かる合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等による駆動にも適している。
【０１１２】
また、本願の変倍光学系において、第４レンズ群の一部を、防振レンズ群として光軸に垂直な成分を含むように移動させ、又は光軸を含む面内方向へ回転移動（揺動）させることで、手ブレ等によって生じる像ブレを補正する構成とすることができる。
【０１１３】
また、本願の変倍光学系を構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。 
【０１１４】
また、本願の変倍光学系において開口絞りは第３レンズ群近傍に配置されることが好ましいが、開口絞りとして部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用する構成としてもよい。 
【０１１５】
また、本願の変倍光学系を構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成することができる。
【０１１６】
次に、本願の変倍光学系を備えたカメラを図１１に基づいて説明する。図１１は、本願の変倍光学系を備えたカメラの構成を示す図である。
【０１１７】
本カメラ１は、図１１に示すように撮影レンズ２として上記第１実施例に係る変倍光学系を備えたレンズ交換式の所謂ミラーレスカメラである。 
【０１１８】
本カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、不図示のＯＬＰＦ（Optical low pass filter：光学ローパスフィルタ）を介して撮影部３の撮像面上に被写体像を形成する。そして、撮影部３に設けられた光電変換素子により被写体像が光電変換されて被写体の画像が生成される。この画像は、カメラ１に設けられたＥＶＦ（Electronic view finder：電子ビューファインダ）４に表示される。これにより撮影者は、ＥＶＦ４を介して被写体を観察することができる。
【０１１９】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、撮影部３により光電変換された画像が不図示のメモリに記憶される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【０１２０】
以上の構成により、上記第１実施例に係る変倍光学系を撮影レンズ２として搭載した本カメラ１は、手ブレ等による結像位置変位の補正時においても良好な光学性能を実現することができる。なお、上記第２実施例に係る変倍光学系を撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。 
【０１２１】
以下、本願の変倍光学系の製造方法の概略を図１２に基づいて説明する。
【０１２２】
図１２に示す本願の変倍光学系の製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、以下のステップＳ１ないしＳ４を含むものである。
ステップＳ１：広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群が物体側に移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が拡大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が縮小し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が拡大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が縮小するようにする。
ステップＳ２：前記第４レンズ群は、光軸と直交する方向成分を含む方向へ移動可能な防振レンズ部分と、該移動時に光軸と直交する方向成分を含む方向への移動が制限される固定レンズ部分とを有するようにする。
ステップＳ３：前記固定レンズ部分は、正レンズ成分と、負レンズ成分とを有するようにする。
ステップＳ４：前記固定レンズ部分の焦点距離をｆ４Ｓとし、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたときに、以下の条件式（１）を満足するようにする。
（１）  １．５０＜ｆ４Ｓ／ｆ４＜２．７０
【０１２３】
以上の製造方法によれば、手ブレ等による結像位置変位の補正時においても良好な光学性能を備えた変倍光学系を製造することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
Ｇ１     第１レンズ群 
Ｇ２     第２レンズ群 
Ｇ３     第３レンズ群 
Ｇ４     第４レンズ群 
Ｇ５     第５レンズ群 
Ｇ４Ｆ   防振レンズ部分
Ｇ４Ｒ   固定レンズ部分
Ｉ       像面 
Ｓ       開口絞り 
１      カメラ
２      撮影レンズ
３      撮影部
４      ＥＶＦ
【図１】
2015152810.tif 000003
【図２】
2015152810.tif 000004
【図３】
2015152810.tif 000005
【図４】
2015152810.tif 000006
【図５】
2015152810.tif 000007
【図６】
2015152810.tif 000008
【図７】
2015152810.tif 000009
【図８】
2015152810.tif 000010
【図９】
2015152810.tif 000011
【図１０】
2015152810.tif 000012
【図１１】
2015152810.tif 000013
【図１２】
2015152810.tif 000014