(57)【要約】【課題】無線通信の使用を制限される区域に進入する場合において、通信中の情報を紛失することなく、無線通信の使用を制限する。【解決手段】放射線管からの照射により放射線画像を撮影する撮影部１０ａを使用する放射線撮影装置２０ａにおいて、撮影部１０ａと無線通信を行う通信手段７と、外部に設けられた撮影管理システムと無線通信する外部通信手段３４と、無線禁止区域との位置関係を認識する制御部３２とを有し、制御部３２は、無線禁止区域に所定距離に近づいたと認識した場合には、無線制限に対応するための処理を実行し、処理が完了した後、通信手段７による無線通信を制限する。【選択図】図２
2015107168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線管からの放射線を受けて放射線画像を得る撮影部または撮影管理システムの少なくともいずれかと通信する制御装置であって、
無線禁止区域と前記制御装置との位置関係を認識する認識手段と、
前記撮影部または前記撮影管理システムの少なくともいずれかと前記制御装置との通信経路の少なくとも一部が無線となっている場合であって、かつ前記認識手段により無線の使用が制限される無線禁止区域に所定距離に近づいたと認識した場合には、無線通信制限に対応するための処理を実行し、処理が完了した後、前記一部の通信経路での無線通信を制限する制御手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
無線通信手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記認識手段により無線の使用が制限される無線禁止区域に所定距離に近づいたと認識した場合には、無線制限に対応するための処理を実行し、処理が完了した後、無線通信手段による無線通信を制限することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記撮影部は、装置の本体と無線および有線で通信する手段を有し、
前記制御手段は、前記認識手段が前記無線禁止区域への経路に前記無線禁止区域に隣接して設けられる切替準備区域に進入したことを認識すると、無線通信から有線通信に切替えるための処理を実行し、使用者による切替えを待機する切替待機状態に移行させることを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、無線制限に対応するための前記処理の実行を完了すると、無線通信から有線通信への切替え指示を報知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記認識手段が前記無線禁止区域に所定距離に接近したことまたは無線禁止区域から退出したことを認識すると、前記撮影管理システムに対して、画像の送信と新たな撮影オーダーの確認の少なくとも一方を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記認識手段が前記無線禁止区域への進入を認識すると、外部の撮影管理システムに対しての画像の送信を停止し、送信が完了していない情報を保持することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記撮影管理システムに対して画像の送信の優先度を問い合わせ、前記優先度の高い順で画像を送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記認識手段が前記無線禁止区域に所定距離に接近したことまたは前記無線禁止区域から退出したことを認識すると、前記撮影部の状態に関する情報を装置の本体に無線で送信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記撮影部の状態に関する情報としてはバッテリの状態、放射線検出パネルの駆動状態、内部温度の情報のいずれかを含むことを特徴とする請求項７に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記制御装置に接続しかつ前記撮影部または前記撮影管理システムの少なくともいずれかに無線接続する通信中継器を制御し、無線通信を制限することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
無線通信手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記認識手段により無線の使用が制限される無線禁止区域に所定距離に近づいたと認識した場合には、無線制限に対応するための処理を実行し、処理が完了した後、前記無線通信手段による無線通信を制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記無線通信手段は、前記撮影部または撮影管理システムの少なくともいずれかと無線通信することを特徴とする請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の制御装置と、
前記放射線管と、前記撮影部と、をさらに有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１４】
放射線管からの照射により放射線画像を撮影する撮影部を使用する放射線撮影装置において、
撮影オーダー管理用のワークリストを表示する表示手段と、
撮影場所と無線禁止区域との対応を管理する情報テーブルと、
撮影オーダーの撮影場所の情報と前記情報テーブルとから、各撮影オーダーで使用すべき通信手段を判定する判定手段と、
を有し、
前記表示手段は、各撮影オーダーに設定された通信手段を、前記ワークリストに表示することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１５】
前記ワークリストに表示した各撮影オーダーに設定される通信手段に対して現在の通信手段が適切に設定されているかどうか確認する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１４に記載の放射線撮影装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の制御装置と、
前記制御装置に、無線制限を認識するための信号を発信する発信手段と、
を有することを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項１７】
放射線管からの放射線を受けて放射線画像を得る放射線検出器であって、
前記放射線検出器からの放射線画像を制御装置に対して無線で送信する無線通信手段と、
無線禁止区域と前記制御装置との位置関係を認識する認識手段と、
前記認識手段により無線の使用が制限される無線禁止区域に所定距離に近づいたと認識した場合には、無線通信制限に対応するための処理を実行し、処理が完了した後、前記無線通信手段による無線通信を制限する制御手段と、
を有することを特徴とする放射線検出器。
【請求項１８】
放射線管からの放射線を受けて放射線画像を得る撮影部または撮影管理システムの少なくともいずれかと、該撮影部から該放射線画像を受信する制御装置との通信の制御方法であって、
無線禁止区域と前記制御装置との位置関係を認識する認識ステップと、
前記撮影部または前記撮影管理システムの少なくともいずれかと前記制御装置との通信経路の少なくとも一部が無線となっている場合であって、かつ前記認識ステップにより無線の使用が制限される無線禁止区域に所定距離に近づいたと認識した場合には、無線通信制限に対応するための処理を実行する実行ステップと、
前記処理が完了した後、前記一部の通信経路での無線通信を制限する制限ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
放射線管からの照射により放射線画像を撮影する撮影部を使用する放射線撮影装置の制御方法であって、
撮影管理システムから複数の撮影オーダーを受信する受信ステップと、
撮影場所と無線禁止区域との対応を管理する情報テーブルと、前記撮影オーダーのそれぞれについての撮影場所の情報とから、各撮影オーダーで使用すべき通信方式を判定する判定ステップと、
各撮影オーダーについて判定された通信方式を、撮影オーダー管理用のワークリストに表示させる表示ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項２０】
放射線管からの放射線を受けて放射線画像を得る放射線検出パネルと、前記放射線画像を制御装置に対して無線で送信する無線通信手段と、を有する放射線検出器の制御方法であって、
無線禁止区域と前記制御装置との位置関係を認識する認識ステップと、
前記認識ステップにより無線の使用が制限される無線禁止区域に所定距離に近づいたと認識した場合には、無線通信制限に対応するための処理を実行する実行ステップと、
前記処理が完了した後、前記無線通信手段による無線通信を制限する制限ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項２１】
請求項１８乃至２０のいずれか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、放射線撮影装置、放射線撮影システム、放射線検出器、制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線撮影装置には、放射線を電気信号に変換し、この電気信号を画像処理した後に、可視画像として放射線画像を得る方式のものがある。近年は、より迅速かつ広範囲な部位の撮影を可能にするため、薄型で軽量な可搬型の放射線検出装置（電子カセッテと称する）を使用する放射線撮影装置が開発されている。ところで、従来この種の放射線撮影装置は、放射線室に設置され利用されてきが、前述のような可搬型の放射線検出装置を用いることにより、回診に適用できる放射線撮影装置が提案されている（特許文献１参照）。そして、このような放射線撮影装置の通信には、ケーブルレスの無線通信が用いられることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−９９１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、移動の際に、電磁波に影響を受けるような機器が設置された区域に進入する場合には、無線通信の使用を制限しなければならないことがある。このため、使用者は、進入する区域に応じて通信方法を切替えなければならず、操作が煩雑になる。また、無線通信を用いてデータを送受信している間に通信方式を切替えると、通信中のデータを紛失するおそれがある。さらに使用者は、区域に応じた通信方式に切替えるために、進入する区域が無線通信の使用が規制される区域であるか否かを把握していなければならない。
【０００５】
上述の実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、無線通信の使用を制限される区域に進入する場合において、通信中の情報を紛失することなく、無線通信の使用を制限することである。また、無線通信の使用が制限される区域に進入する場合において、使用者に無線通信の使用の停止を促すことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明の実施形態に係る制御装置は、放射線管からの放射線を受けて放射線画像を得る撮影部または撮影管理システムの少なくともいずれかと通信する制御装置であって、無線禁止区域と前記制御装置との位置関係を認識する認識手段と、前記撮影部または前記撮影管理システムの少なくともいずれかと前記制御装置との通信経路の少なくとも一部が無線となっている場合であって、かつ前記認識手段により無線の使用が制限される無線禁止区域に所定距離に近づいたと認識した場合には、無線通信制限に対応するための処理を実行し、処理が完了した後、前記一部の通信経路での無線通信を制限する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
これにより、無線通信の使用が制限される区域に進入する場合において、通信中の情報を紛失することなく、無線通信の使用を制限することができる。また、無線通信の使用が制限される区域に進入する場合において、使用者に無線通信の使用の停止を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態における撮影部の側面断面図である。
【図２】第１の実施形態における放射線撮影装置の構成を説明する図である。
【図３】第１の実施形態を説明するための院内レイアウト図である。
【図４】第１の実施形態におけるゲート部を説明する図である。
【図５】第１の実施形態における放射線撮影装置の処理を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態における撮影部の側面断面図である。
【図７】第２の実施形態における移動型撮影装置の構成を説明する図である。
【図８】第２の実施形態における移動型撮影装置の使用を説明するフロー図である。
【図９】第３の実施形態における撮影オーダー管理リストを説明する図である。
【図１０】第３の実施形態における管理テーブルを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の各実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す各実施形態では、放射線撮影装置として、放射線を用いて被検者を撮影する医療用の放射線撮影装置を例示して説明する。ただし、本発明の実施形態には、被検者以外の他の被写体を撮影する放射線撮影装置や、他の放射線を用いた放射線撮影装置も含まれる。
【００１０】
(第１の実施形態)
図１は、第１の実施形態にかかる撮影部１０ａの側面断面図である。ここでは、撮影部１０ａとして電子カセッテを示す。図１に示すように、撮影部１０ａは、筺体５と放射線検出パネル１とを含み放射線管からの放射線を受けて放射線画像を得る撮影部あるいは放射線検出器である。筺体５は、筺体本体５０１と筺体蓋５０２とから構成される。そして、筺体５に放射線検出パネル１やその他の機器などが内蔵される。なお、筺体蓋５０２は、放射線を透過する材料により形成される。放射線検出パネル１は、基板１０１と、光電変換素子１０２と、蛍光板１０３とで構成される。基板１０１は、半導体素子との化学作用のないこと、半導体プロセスの温度に耐えること、寸法安定性などの必要性から、ガラス基板が好適に用いられる。そしてガラス基板には、光電変換素子１０２が、半導体プロセスによりマトリクス状に形成される。蛍光板１０３は、金属化合物の蛍光体が樹脂板に塗布された構成を有する。また、蛍光板１０３は、基板１０１と接着されて一体化されている。そして、放射線検出パネル１は、金属製の基台２に固定支持されることにより、機械的強度が確保されている。なお、基台２は、支持部２０１を介して筺体本体５０１の内部に固定されている。回路基板３には、光電変換素子１０２により変換された電気信号を処理する電子部品３０１と、光電変換素子１０２を駆動する駆動回路が実装されている。そして、回路基板３は、フレキシブル回路基板４によって、光電変換素子１０２と接続されている。また、回路基板３は、基台２の裏側に設けられた突起２０２に固定されている。
【００１１】
さらに、撮影部１０ａは、撮影部１０ａの各部に駆動用の電力を供給するバッテリ６と、画像信号や制御信号などの信号伝送を無線通信で行う通信部７とを有する。そして、これらも筺体５に内蔵される。また、筺体５には、内蔵されたバッテリ６を充電するための接点端子６０１が設けられる。そして、筺体本体５０１の内部に放射線検出パネル１と前述の機器などが設けられ、筺体蓋５０２によって密閉されている。これにより、電子カセッテとしての撮影部１０ａが構成される。
【００１２】
撮影部１０ａは、移動型の放射線発生装置と組み合わされて、回診用の移動型の放射線撮影装置２０ａとして使用される。なおこの移動型の放射線発生装置は、放射線撮影装置２０ａの統合的な制御を行う点で、放射線撮影の制御装置と呼称することがある。図２を参照して、本発明の実施形態にかかる移動型の放射線撮影装置２０ａの構成例について説明する。
放射線撮影装置２０ａは、任意に移動可能なように、底部２２に複数の車輪２３，２４を備える。また、放射線撮影装置２０ａは、車輪２４の回転を検出する回転検出部２５を有する。そして放射線撮影装置２０ａは、回転検出部２５による車輪２４の回転の検出結果から、装置自体の移動状態を検出することができる。回転検出部２５は、たとえばロータリーエンコーダなどといった簡易的な構成で実現できる。
【００１３】
本体２１の前方には、支柱２６とアーム２７とが設けられる。支柱２６は、底部２２に鉛直に起立し、軸周りに回転可能に支持されている。アーム２７は、支柱２６から水平方向に延出し、支柱２６によって鉛直方向に移動可能に支持されている。そして、アーム２７の先端には、放射線管球を含む放射線発生部２８が取り付けられている。なお、放射線発生部２８は、アーム２７に沿って水平方向に移動可能であり、かつ、放射線発生部２８の放射線管からの放射線の照射方向を任意に調整可能である。
【００１４】
本体２１には、撮影部１０ａを収納するための収納部３０が設けられている。使用者（技師など）は、放射線撮影装置２０ａの移動時には撮影部１０ａを収納部３０に収納することができ、撮影の際には、撮影部１０ａを収納部３０より取り出して使用することができる。なお、収納部３０は、撮影部１０ａが収納されているか否かを検出する収納検出部３７を有する。
【００１５】
本体２１には、制御部３２と、外部通信部３４と、無線通信部３５と、入出力部３３と、本体バッテリ３１と、信号受信部３６とが設けられる。制御部３２は、放射線照射のための放射線管球の駆動や、移動装置（車輪２３，２４）の制御や、撮影部１０ａの撮影制御を行う。制御部３２は、後述する各種の処理を行う演算部と、画像等の情報を記憶する記憶部（メモリ）と、放射線発生部２８と撮影部１０ａを連動させるインターフェースと、本体バッテリ３１を制御する電源制御部を含む。さらに制御部３２は、これらを制御するためのコントローラ（制御部）を含む。
【００１６】
外部通信部３４は、外部の撮影管理システムの端末と無線通信する機能を有する。制御部３２は、外部通信部３４を介して、外部の撮影管理システムの端末と無線通信を行う。本実施形態では、外部の撮影管理システムとして、放射線情報システム（ＲＩＳ）が適用されるものとする。なお、説明の便宜上、外部の撮影システムの端末を「外部端末」と記す。無線通信部３５は、無線通信の機能を有し、撮影部１０ａとの通信に専用される。制御部３２は、無線通信部３５を介して、撮影部１０ａの通信部７と無線通信を行う。入出力部３３は、使用者により放射線撮影装置２０ａの操作等のために使用される。入出力部３３は、表示のためのモニタ（表示部）と、入力のための入力デバイス（入力部）とを有し、本体２１の上部に配置される。モニタには、液晶表示装置などの各種の表示装置が適用される。入力デバイスは、例えば、モニタに表示される選択位置を切替える選択キーのボタンや、タッチパネルが適用される。このほか、入出力部３３は、音声を発する報知部を有していてもよい。
【００１７】
そして、モニタは、制御部３２による制御にしたがって、操作メニューを表示する。操作メニューには、撮影部位を選択し撮影部１０ａを撮影可能な状態に遷移させたり、放射線発生部２８の放射線管球の管電圧や管電流、照射時間等の撮影条件を設定したりするための項目が含まれる。使用者は、入出力部３３の入力デバイスを操作してモニタに表示される項目を選択する。そして、放射線撮影装置２０ａは、制御部３２によって入力デバイスの操作に応じた条件にしたがって制御され、放射線画像の撮影を行う。
【００１８】
また、使用者などは、撮影された画像に対して、トリミングや回転といった処理を行い、記憶部に保存させるまでの一連の操作を、入力デバイスを用いて行う。また、オーダーされた患者の情報や撮影条件や撮影の履歴を管理する管理部が設けられており、制御部３２に組み込まれたソフトウェアモジュールから構成される。入出力部３３から患者の情報等のリストを操作者が確認することができる。これらの情報は制御部３２に接続されている外部通信部３４を介して院内の外部端末と通信することで運用される。
【００１９】
本体バッテリ３１は、放射線撮影装置２０ａの各部（各種ユニット）に必要な電源を供給する。
【００２０】
撮影の際には、制御部３２は、無線通信部３５を用いて、撮影部１０ａと無線通信を行う。そして、制御部３２は、入出力部３３を介して設定された条件にて、無線通信部３５を介して撮影部１０ａに撮影指令を送る。撮影部１０ａは、制御部３２の制御にしたがい、放射線発生部２８の放射線管球と同期して、放射線画像を撮影する。そして、撮影部１０ａは、撮影した放射線画像を、通信部７を介して無線によって制御部３２に送信する。制御部３２は、無線通信部３５を介して放射線画像を受信し、受信した放射線画像を制御部３２の記憶部に保存する。また、制御部３２は、最終的には、放射線画像を外部端末に転送する。
【００２１】
信号受信部３６は、外部の信号発信部４１（後述）が発信する無線制限を認識するための信号を受信する。制御部３２は、信号受信部３６によって外部の信号発信部４１が発信する信号を受信すると、放射線撮影装置２０ａが現在位置する区域の種類や各区域との接近の程度を判断する。このように、制御部３２と信号受信部３６とが、各区域との位置関係や無線制限を認識する認識部として機能する。
【００２２】
図３は、放射線撮影装置２０ａが使用される院内のレイアウトの例の模式図である。院内には、あらかじめ、無線禁止区域Ａ１と、無線可能区域Ａ２，Ａ３と、切替準備区域Ａ４とが設定されている。無線禁止区域Ａ１は、無線通信の影響を受けやすい機器が設置されているスペースであり、放射線撮影装置２０ａによる無線通信が禁止される区域である。無線可能区域Ａ２，Ａ３は、放射線撮影装置２０ａによる無線通信が許可される区域である。入院患者の病室は、回診撮影のために無線通信が必要になるため、無線可能区域Ａ２、Ａ３に設定される。切替準備区域Ａ４は、無線禁止区域Ａ１と無線可能区域Ａ２，Ａ３のいずれでもない区域であって、無線禁止区域Ａ１と無線可能区域Ａ２，Ａ３とを相互に移動するために通過する経路に設けられる区域である。すなわち、切替準備区域Ａ４は、無線禁止区域Ａ１に至る経路に、無線禁止区域Ａ１に隣接して設けられる。
【００２３】
そして、各区域Ａ１〜Ａ４の入り口またはその近傍には、ゲート４０，４２，４３，４４が配置される。図４は、ゲート４０，４２，４３，４４の構成の例を示す模式図である。たとえば、ゲート４０，４２，４３，４４は、設備の壁面に設けられる。それぞれのゲート４０，４２，４３，４４は、信号発信部４１を有する。信号発信部４１は、区域Ａ１〜Ａ４の種類に応じて、無線制限を認識するための信号を無線で発信する。
放射線撮影装置２０ａの信号受信部３６は、ゲート４０，４２，４３，４４に接近すると、信号発信部４１が発する信号を受信する。そして、放射線撮影装置２０ａの制御部３２は、信号受信部３６により受信した信号から、放射線撮影装置２０ａとゲート４０，４２，４３，４４との接近の程度の検出や、所定距離に接近したかを検出できる。すなわち、信号発信部４１と信号受信部３６との組み合わせを用いることによって、制御部３２は、ゲート４０，４２，４３，４４に最も接近した時が、放射線撮影装置２０ａがゲート４０，４２，４３，４４を通過した時であると判定できる。
【００２４】
このように、放射線撮影装置２０ａと、放射線撮影装置２０ａに対して無線制限を認識するための信号を無線で発信する信号発信部４１とによって、放射線撮影システムが構築される。そして、この放射線撮影システムにおいて、放射線撮影装置２０ａは、ゲート４０，４２，４３，４４の信号発信部４１が発する無線制限を認識するための信号を受信することによって、現在位置や各区域Ａ１〜Ａ４との位置関係を判定できる。さらに、放射線撮影装置２０ａは、各区域Ａ１〜Ａ４との接近の程度や、所定距離に接近したかを判定できる。そして、制御部３２は、現在位置（各区域Ａ１〜Ａ４との位置関係）に応じて、外部通信部３４と無線通信部３５による無線通信の制限または制限の解除を行う。
【００２５】
次に、放射線撮影装置２０ａを回診に使用する際のワークフローについて、図５を参照して説明する。図５は、放射線撮影装置２０ａの処理を示すフローチャートである。なお、使用者は、放射線撮影装置２０ａの使用の準備として、放射線撮影装置２０ａに電力を供給して稼働させるためのＡＣケーブル(図略)を商用電源に接続し、本体バッテリ３１を充電しておく。さらに、放射線撮影装置２０ａの収納部３０に、撮影部１０ａが収納されているものとする。
【００２６】
以下に示す例では、ゲート４０，４２，４３，４４の信号発信部４１は、無線制限を認識するための信号として、区域の種類に応じたフラグ値Ｆｅ（またはフラグ値Ｆｅの切替え信号）を無線で発信している。そして、無線禁止区域Ａ１のフラグ値Ｆｅには「２」が割り当てられ、無線可能区域Ａ２，Ａ３のフラグ値Ｆｅには「０」が割り当てられ、切替準備区域Ａ４のフラグ値Ｆｅには「１」が割り当てられているものとする。一方、制御部３２は、区域の種類を管理するためにフラグ値Ｆｅを管理（保持）する演算部を有するものとする。そして、制御部３２は、フラグ値Ｆｅにより区域Ａ１〜Ａ４との位置関係を認識し、フラグ値Ｆｅに応じた条件分岐により、区域Ａ１〜Ａ４に応じた処理を実行する。
【００２７】
ステップＳ１０１において、制御部３２は、入出力部３３に対して回診のオーダー情報を取得するための操作が行われたか否かを判定する。そして、制御部３２は、オーダー情報の取得操作があるまで待機する。取得のための操作があった場合にはステップＳ１０２に進む。
【００２８】
ステップＳ１０２では、制御部３２は、院内の外部端末から外部通信部３４を介してオーダー情報を取得し、入出力部３３のモニタに取得したオーダー情報を表示する。入出力部３３のモニタに表示するオーダー情報としては、患者氏名や性別などの患者情報や病室番号、撮影部位や撮影姿勢等の撮影条件などである。したがって使用者は、モニタに表示されるオーダー情報を確認し、撮影の優先度や移動ルートを考慮して回診撮影の大まかなスケジュールを計画できる。そして、使用者は、計画したスケジュールに沿って放射線撮影装置２０ａとともに、回診する病室に移動を開始することになる。
【００２９】
ステップＳ１０３において、制御部３２は、保持しているフラグ値Ｆｅを「０」に初期化する。
【００３０】
ステップＳ１０４において、放射線撮影装置２０ａがゲート４０，４２，４３，４４を通過したか否かを判定する。すなわち、まず、制御部３２は、信号受信部３６によってゲート４０，４２，４３，４４の信号発信部４１が発信するフラグ値Ｆｅを受信したか否かを判定する。そして、受信した場合には放射線撮影装置２０ａがゲート４０，４２，４３，４４に所定距離に接近したかを判定する。所定距離に接近した場合には、ゲート４０，４２，４３，４４を通過したと判定し、そうでない場合には、通過していないと判定する。ゲート４０，４２，４３，４４を通過した場合にはステップＳ１０５に進み、接近していない場合にはステップＳ１０５を経ずにステップＳ１０６に進む。このように、放射線撮影装置２０ａの制御部３２は、移動中において、信号受信部３６によりフラグ値Ｆｅを受信したか否かと、ゲート４０，４２，４３，４４に所定距離に接近したかの判定を継続する。そして、所定距離に接近した場合には、制御部３２は、ゲート４０，４２，４３，４４を通過したと判定する。このようにして制御部３２は、ゲート４０，４２，４３，４４の通過をモニタリングする。なお、この所定距離の具体的な値は限定されるものではなく、適宜設定される。
【００３１】
ステップＳ１０５において、制御部３２は、現在保持しているフラグ値Ｆｅを、ステップＳ１０４において受信したフラグ値Ｆｅに変更する。例えば、図３に示すように、エレベータＥＶの出入口には、ゲート４３が配置されているものとする。そして、このゲート４３の信号発信部４１は、フラグ値Ｆｅとして「１」を無線で発信している。すなわち、ゲート４３の信号発信部４１は、フラグ値Ｆｅを「１」へ切替える位置であることを報知している。このため、使用者が放射線撮影装置２０ａとともにエレベータＥＶを下り、ゲート４３を通過すると、制御部３２は、保持しているフラグ値Ｆｅを「１」に変更する。また、病室の区域への出入口には、ゲート４０，４４が配置されている。そして、ゲート４０，４４の信号発信部４１は、フラグ値Ｆｅとして「０」を無線で発信している。ゲート４２の信号発信部４１は、フラグ値Ｆｅとして「２」を無線で発信している。
【００３２】
ステップＳ１０６において、制御部３２は、変更したフラグ値Ｆｅを判定する。フラグ値Ｆｅが「０」または「１」である場合にはステップＳ１０７に進む。フラグ値Ｆｅが「２」である場合にはステップＳ１０８に進む。
【００３３】
ステップＳ１０７に進んだ場合には、放射線撮影装置２０ａが無線可能区域Ａ２，Ａ３または切替準備区域Ａ４に進入したため、制御部３２は、外部通信部３４と無線通信部３５の無線通信の制限（停止）を解除する。そして、ステップＳ１１０に進む。
【００３４】
一方、ステップＳ１０８に進んだ場合には、放射線撮影装置２０ａが無線禁止区域Ａ１に進入したため、制御部３２は、外部通信部３４と無線通信部３５の無線通信を制限する（使用を停止する）。そして、ステップＳ１０９に進む。ステップＳ１０９においては、制御部３２は、入出力部３３のモニタに、放射線撮影装置２０ａが無線禁止区域Ａ１に入ったこと、および、外部通信部３４と無線通信部３５の無線通信を制限したこと（使用を停止したこと）を使用者に報知する処理を行う。たとえば、これらを音声により報知したり、モニタに表示したりする。そして、ステップＳ１０４に戻る。
【００３５】
ステップＳ１１０において、制御部３２は、現在保持しているフラグ値Ｆｅが「０」であるか否かを判定する。フラグ値Ｆｅが「０」でない場合にはステップＳ１１１に進む。フラグ値Ｆｅが「０」である場合にはステップＳ１１３に進む。
【００３６】
ステップＳ１１１に進んだ場合には、放射線撮影装置２０ａは無線禁止区域Ａ１に隣接した切替準備区域Ａ４に進入したため、制御部３２は、無線制限に対応するための処理（無線通信制限前処理）を実行する。具体的には、制御部３２は、外部通信部３４を介して院内の外部端末に対して自動的に緊急の新規撮影オーダーの問い合わせや、画像転送の優先案件の確認等を行う。無線制限に対応するための処理が終了すると、ステップＳ１１２に進む。
【００３７】
ステップＳ１１２においては、制御部３２は、無線制限に対応するための処理を完了したことを報知する処理を行う。たとえばその旨をモニタに表示するか、または音声で報知する。なお、画像転送の優先案件があった場合には、モニタにその旨のメッセージを表示するか、または音声による報知を行う。さらに、制御部３２は、放射線撮影装置２０ａが無線禁止区域Ａ１に接近しいている旨のメッセージをモニタに表示させるか、またはその旨を音声で報知する。これにより使用者は、その場で優先案件に係る画像転送の操作を実行するか、移動を継続するかを選択できる。また、優先案件に係る画像転送は、使用者の操作に基づくものではなく、制御部３２が自動で実行してもよい。すなわち、画像転送の優先案件が存在した場合には、制御部３２は、優先案件にかかる画像について優先度を判定し、優先度の高い順から外部端末に送信してもよい。
【００３８】
またステップＳ１１１において、制御部３２は、無線制限に対応するための処理として、撮影部１０ａの通信部７を介して、撮影部１０ａの状態に関する情報を収集する。状態に関する情報としてはバッテリ６の状態（バッテリ６の充電率など）、放射線検出パネル１の駆動状態、内部温度の情報のいずれかまたは全部である。制御部３２は、収集した情報から、撮影に障害になるような情報の確認を行う。そしてステップＳ１１２において、制御部３２は、必要であれば所定の対処を促すようなメッセージを表示するか、または音声により報知する。これにより、制御部３２は、無線制限に対応するための処理が完了したことを、使用者に報知する。
【００３９】
なお、放射線撮影装置２０ａが、無線禁止区域Ａ１から退出し、ゲート４２を通過して切替準備区域Ａ４に進入した場合には、制御部３２は、外部通信部３４と無線通信部３５の無線通信の制限を解除する。さらに、制御部３２は、無線禁止区域Ａ１から退出した場合には、上述のようなオーダー情報や撮影部の状態情報を確認する処理を行い、状況に変化があった場合はメッセージを表示もしくは報知を行う。また、画像転送の優先案件が存在する場合には、制御部３２は、外部端末に対して、優先案件に係る画像のデータを送信してもよい。
【００４０】
ステップＳ１１３において、制御部３２は、入出力部３３に対して撮影の実行を指示する操作があったか否かを判定する。そして、操作があった場合には、ステップＳ１１４に進む。操作がない場合には、ステップＳ１０４に戻る。
【００４１】
ステップＳ１１４においては、制御部３２は、操作に応じた撮影条件で放射線画像の撮影を実行する。すなわち使用者は、前述のように途中の区域を経て、無線可能区域Ａ２，Ａ３に所在する所定の病室に到着すると、放射線撮影装置２０ａの移動を停止させることになる。そして使用者は、放射線発生部２８を所定の撮影姿勢に対して位置調整したのち、入出力部３３に対して、撮影条件の設定と撮影の実行を指示する操作を行う。たとえば、使用者は、モニタに表示される撮影部位を選択し、発生装置の管電圧やｍＡＳ値等の撮影条件を設定する操作を行う。制御部３２は、撮影条件の設定と撮影の実行を指示する操作を受け付けると、操作に応じて撮影条件を設定し、放射線画像の撮影を実行する。
【００４２】
ステップＳ１１５において、制御部３２は、撮影部１０ａが収納部３０に収納されたか否かを判断する。収納された場合にはステップＳ１１６に進む。収納されていない場合には、ステップＳ１１５を繰り返す。ステップＳ１１６において、制御部３２は、オーダー情報を更新するとともに、更新したオーダー情報をモニタに表示する。これにより使用者は、オーダーが残っているか否かを確認して、回診を継続するか終了するかを判断できる。ステップＳ１１７において、制御部３２は、更新したオーダー情報について、撮影オーダーが残っているか否かを判断する。残っている場合には、ステップＳ１０４に戻る。残っていない場合には、ステップＳ１１８に進む。ステップＳ１１８において、制御部３２は、放射線撮影装置２０ａが基地に返却されたか否かを判断する。返却された場合にはステップＳ１１９に進む。返却されていない場合にはステップＳ１０４に戻る。ステップＳ１１９において、制御部３２は、外部通信部３４を介して院内の外部端末に撮影オーダーの結果を出力する。
【００４３】
以上説明したとおり、本実施形態にかかる放射線撮影装置２０ａは、無線制限に関する区域の情報を認識し、無線制限する前の確認処理等の処理を事前に実行する。これにより、回診業務の効率の向上を図ることができる。また、本実施形態によれば、放射線撮影装置２０ａが、区域Ａ１〜Ａ４に関する情報から無線通信の制限および制限の解除を実行する。このため、使用者が、区域Ａ１〜Ａ４の種類に応じて無線の使用の制限および制限の解除の操作を行わなくてもよい。なお、本実施形態では、無線通信の制限と表示の両方を行う構成を示したが、いずれか一方のみを実行する構成であってもよい。
【００４４】
（第２の実施形態）
図６〜図８は、第２の実施形態を示す。第２の実施形態にかかる放射線撮影装置２０ｂは、撮影部１０ｂとの通信部として、無線のみではなく有線の通信部を有している。そして、第１の実施形態と比較して、通信部を無線と有線とで切替可能である構成が相違する。なお、第１の実施形態と共通の要素には同じ符号を付す。
【００４５】
図６は、第２の実施形態にかかる撮影部１０ｂの構成例を模式的に示す断面図である。撮影部１０ｂには、回路基板３などに対して電源供給を行うバッテリ６と、画像信号や制御信号などの通信を無線で行う通信部７とが設けられる。無線通信を行う場合には、撮影部１０ｂの通信部７は、バッテリ６から給電を受けて動作し、通信部７が内蔵する無線通信機能によって通信を行う。無線通信ではなく有線通信を行う場合には、使用者は、撮影部１０ｂの筺体本体５０１に設けられたコネクタ８に、外部からケーブル６１を接続する。これにより、通信部７は、放射線撮影装置２０ｂの制御部３２と、ケーブル６１を介して直接給電と有線通信を行う。このため、電池切れや無線による通信の不安定さは解消される。
【００４６】
図７は、第２の実施形態に係る放射線撮影装置２０ｂの構成例を示す模式図である。放射線撮影装置２０ｂは、撮影部１０ｂの通信部７と専用に無線通信する無線通信部３５を有する。入出力部３３の入力デバイスが撮影条件を設定する操作を受け付けると、制御部３２は、設定された撮影条件での撮影指令を、無線通信部３５を介して撮影部１０ｂに無線で送信する。撮影部１０ｂは、受信した撮影指令に従い、放射線発生部２８と同期して放射線画像を撮影する。そして、撮影部１０ｂは、撮影した放射線画像を、通信部７を介して放射線撮影装置２０ｂの制御部３２に無線通信により送信する。制御部３２は、撮影した放射線画像を記憶部に保存し、最終的には外部端末に転送する。一方、無線通信ではなく有線通信で使用する際には、撮影部１０ｂと制御部３２とは、制御部３２に接続されたケーブル６１を介して優先通信を行う。使用者がケーブル６１の先端のコネクタ６２を撮影部１０ｂのコネクタ８に接続すると、制御部３２と撮影部１０ｂとが有線通信可能な状態に切替わるとともに、本体バッテリ３１から撮影部１０ｂに電力を供給できる状態となる。
【００４７】
このように、本実施形態にかかる放射線撮影装置２０ｂは、制御部３２と撮影部１０ｂとの通信部として、有線の通信部と無線の通信部とを有する。そして、制御部３２は、無線通信と有線通信とを切替えるための処理を行う。すなわち、本実施形態においては、本体２１に信号受信部３６が設けられ、信号受信部３６は、外部に設けられたゲート４０，４２，４３，４４の信号発信部４１が発信する無線制限を認識するための信号を受信する。制御部３２は、信号発信部から受信した信号に基づき、無線制限を認識し、無線通信と有線通信とを切替えるための処理、および使用者に切替えを促す処理を実行する。第２の実施形態では、第１の実施形態と同様に、図３および図４に示されたゲート４０，４２，４３，４４を使用する。そして、制御部３２は、無線禁止区域Ａ１や、無線禁止区域Ａ１の出入り口近傍において、通信部を切替えるための処理と、使用者に切替えを促す処理を実行する。これにより、使用者は、放射線撮影装置２０ｂが無線禁止区域Ａ１に進入する前に、無線通信から有線通信への切替えを行うことができる。
【００４８】
放射線撮影装置２０ｂを使用する際のワークフローを、図８を参照して説明する。なお、第１の実施形態と共通するステップには同じ符号を付し、説明を省略する（図５参照）。また、フラグ値Ｆｅの割り当ても、第１の実施形態と同じとする。
【００４９】
ステップＳ２０１においては、制御部３２は、撮影部１０ｂと無線通信をしていた場合には、使用者に対して有線通信に切替えるように促す処理を実行する。たとえば、制御部３２は、モニタに、有線通信に切替わっていない旨の表示を行う。または、音声によって、有線通信に切替わっていない旨の報知を行う。
【００５０】
ステップＳ２０２に進んだ場合には、放射線撮影装置２０ｂが切替準備区域Ａ４に進入したため、制御部３２は、無線通信から有線通信に切替えるための処理（切替前処理）を実行する。具体的には、制御部３２は、無線通信部３５により通信している場合には、無線通信の継続時間を推測する。そして、制御部３２は、放射線画像のデータのような情報量の大きいデータを通信している場合には、通信をいったん停止する。追加の撮影オーダー情報のような情報量の少ないデータを通信している場合には、通信を継続する。撮影部１０ｂからの放射線画像のデータの受信である場合には、当該データの受信が完了して記憶部に保存した後、通信を停止する。外部端末への画像のデータの転送である場合には、制御部３２は、転送を中断する旨の信号を当該外部端末に送信するとともに、放射線画像のデータを記憶部に保存する。何らかの障害によって無線通信の状態が低下している場合にも、無線通信を停止する。そして、制御部３２が無線通信の停止を完了すると、ステップＳ２０３に進む。
【００５１】
ステップＳ２０３においては、制御部３２は、使用者に有線通信への切替えを指示（促す）する処理を実行する。たとえば、制御部３２は、有線通信への切り替えを指示する（促す）メッセージをモニタに表示する。また、音声によって報知してもよい。これにより、放射線撮影装置２０ｂは、使用者により無線通信から有線通信に切替えられるのを待機する切替待機状態に移行する。そして、ステップＳ２０４に進む。なお、ステップＳ２０２の処理が正常に終了しなかった場合には、制御部３２は、その旨をモニタに表示する。切替待機状態に移行すると、使用者は、この指示に従い、その後の撮影オーダーに規定される撮影場所が無線禁止区域Ａ１であるか無線可能区域Ａ２，Ａ３であるかに応じて、切替準備区域Ａ４内において、通信部を無線から有線に切替えることになる。すなわち、作業者は、本体２１から引き出されるケーブル６１のコネクタ６２を、撮影部１０ｂのコネクタ８に接続する。
【００５２】
ステップＳ２０４において、制御部３２は、無線通信から有線通信に切替えられたか否かを判定する。たとえば、制御部３２は、ケーブル６１のコネクタ６２が、撮影部１０ｂのコネクタ８に接続されたか否かを判定する。接続された場合には、無線通信から有線通信に切替えられたと判定し、ステップＳ２０５に進む。そうでない場合には、切替えられていないと判定し、ステップＳ２０４で待機する。ステップＳ２０５において、制御部３２は、撮影部１０ｂとの通信を、ケーブル６１を用いた有線通信に切替える。ステップＳ２０６においては、制御部３２は、通信方式が、現在の区域Ａ１〜Ａ４に対して適切に設定されているか否かを判定する。すなわち、制御部３２は、保持しているフラグ値Ｆｅが「２」である場合には、ケーブル６１を用いた有線通信であるかを判定する。そして、通信方式が現在の区域Ａ１〜Ａ４に対して適切に設定されている場合には、ステップＳ１１３に進む。そうでない場合には、ステップＳ１０４に戻る。
【００５３】
本実施形態によれば、制御部３２は、無線制限に関する区域の情報を認識し、有線通信と無線通信を切り替える際の確認処理等の前処理を実行する。このため、無線禁止区域Ａ１に進入する場合において、通信中の情報を紛失することなく、無線通信の使用を制限することができる。また、無線通信の使用が制限される区域に進入する場合において、使用者に無線通信の使用の停止を促すことができる。これにより、回診業務の効率の向上を図ることができる。
【００５４】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、無線制限の把握を別の態様で行う形態である。撮影部やこの撮影部が適用される放射線撮影装置は、第２の実施形態と共通である。制御部３２は、オーダー情報を、外部通信部３４を介して院内の外部端末から取得し、制御部３２の記憶部に保存する。そして、制御部３２は、取得したオーダー情報を、操作者が確認できるように、入出力部３３のモニタに、撮影オーダー管理用のワークリストとして表示する。
【００５５】
図９は、撮影場所と無線禁止区域Ａ１との対応を管理する情報テーブルを示す図である。図１０は、撮影オーダーの管理用のワークリストの表示の例を示す図である。制御部３２は、図９に示すような情報テーブルを有している。たとえば、図９に示す情報テーブルは、Ａ棟の１〜３ＦおよびＢ棟の３〜４Ｆは無線可能区域として登録され、Ｂ棟の１〜２Ｆは無線禁止区域として登録される例を示す。また、使用者は、入出力部３３を介して、この情報テーブルの編集や登録が可能である。すなわち、制御部３２は、入出力部３３への操作に応じて、この情報テーブルの内容を変更する。
【００５６】
さらに制御部３２は、撮影オーダーに設定されている撮影場所と前記情報テーブルとから、各撮影オーダーで使用すべき通信部と場所情報とを関連付ける。たとえば、制御部３２は、図９に示すように、「Ａ棟の２Ｆは無線可能エリアに登録されていれば、撮影オーダーにおけるＡ２０５病室での撮影は無線通信可能である」というように、適切な通信部と場所情報とを関連付けする。そして、制御部３２は、図１０に示すように、モニタに表示したリストに、Ａ２０５病室は無線可能区域Ａ２，Ａ３であることを、たとえばアイコンを用いて示す。また、ＩＣＵ０１は無線禁止区域Ａ１であることを有線のアイコンで示す。
【００５７】
そして、各撮影オーダーに設定された通信部に対して現在の通信部が適切かどうかを使用者が認識できるように、制御部３２は、撮影オーダーや設定されている通信部の表示態様を変更する。変更する表示態様の例としては、表示のカラーやコントラストが挙げられる。たとえば、制御部３２は、撮影オーダーに対して現在使用中の通信部が適切である場合には緑色で表示し、そうでない場合には赤色で表示する。また、制御部３２は、撮影オーダーに対して現在使用中の通信部が適切である場合には表示のコントラストを下げる。
【００５８】
また、次のような構成であってもよい。すなわち、制御部３２は、使用者によって次に実行する撮影オーダーがリスト上から選択されると、次に実行する撮影オーダーに対して現在の通信部が適切か否かを判定する。そして、適切でない場合は、制御部３２は、切替えを促すようなメッセージを、モニタに表示したり音声で発したりする。このような構成によれば、使用者は、各撮影オーダーに対して通信部が適切かどうかを確認しやすくなる。したがって、使用者は、撮影オーダーに応じた通信方式を選択できるようになる。さらに、制御部３２は、撮影オーダー管理用のワークリストの各撮影オーダーを、設定されている通信部（すなわち、適切な通信部）に応じてソートしてもよい。たとえば、制御部３２は、無線可能区域Ａ２，Ａ３に存在する撮影場所をソートして抽出する。これにより使用者は、効率的な回診のルート検討が可能となる。以上のとおり、第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５９】
前述の各実施形態では、ゲート４０，４２，４３，４４に設けられた信号発信部４１から無線制限を認識するための信号を受信することによって、区域Ａ１〜Ａ４を認識する構成例を説明した。ここでは、区域Ａ１〜Ａ４の新指揮するための他の構成について簡単に説明する。なお、前述の各実施形態と共通の構成については説明を省略する。
【００６０】
放射線撮影装置２０ａ，２０ｂの本体２１には、現在位置を把握するための現在位置認識部が設けられる。現在位置認識部は、車輪２４の回転を検出する回転検出部２５と、移動方向を検出する検出部と、重力方向へ移動を検出する検出部と、院内のマップを有する。マップには、各区域Ａ１〜Ａ４の位置情報が含まれている。そして、現在位置認識部は、これらの各検出部からの情報をもとに、相対的な位置変化や移動量を計算して現在地を認識し、マップを参照して現在地が区域Ａ１〜Ａ４のいずれに位置しているかを認識する。認識結果は、制御部３２に逐次送信される。これにより、制御部３２は、放射線撮影装置２０ａ，２０ｂが現在いずれの区域Ａ１〜Ａ４に存在するかや、各区域Ａ１〜Ａ４との接近の程度を認識できる。なお、前述のマップは、院内のフロアごとに作成されて保持されている。また、入出力部３３のモニタ（表示部）は、このマップをフロアごとに切替えて表示できる。さらに、放射線撮影装置２０ａ，２０ｂは、使用者による入出力部３３の操作にしたがってマップを編集する機能（各区域Ａ１〜Ａ４を設定する）を有していてもよい。
【００６１】
また、放射線撮影装置２０ａ，２０ｂの現在位置認識部は、前述のような自律航法型の各検出部に加え、ＧＰＳなどの外部から受信した電波を利用する測位部を有していてもよい。そしてこの場合には、現在位置認識部は、放射線撮影装置２０ａ，２０ｂが無線禁止区域Ａ１に進入した場合には、自立航法型の各検出部を用いて現在位置を認識する。一方、無線禁止区域Ａ１以外の区域に存在する場合には、電波を利用した測位部を用いて現在位置を認識する。このような構成によれば、無線禁止区域Ａ１における無線通信の制限と、現在地の正確な把握とを両立することが可能となる。
【００６２】
（他の形態）
上述の各実施形態では、放射線撮影装置２０ａ，２０ｂの本体２１に設けられる制御部３２が、図５と図８のフローチャートに示す処理を実行する構成を示した。ただし、動作主体は放射線撮影装置２０ａ，２０ｂの本体２１に設けられる制御部３２に限定されるものではない。たとえば、撮影部１０ａ，１０ｂが制御部と信号受信部を有し、撮影部１０ａ，１０ｂの制御部が、上述の各実施形態に示す処理を実行してもよい。この場合には、上述の各実施形態の説明において、「放射線撮影装置の本体に設けられる制御部」を「撮影部に設けられる制御部」に置き換えればよい。また、入出力部３３が放射線撮影装置２０ａ，２０ｂの本体２１と別体または着脱可能であるとともに、制御部と信号受信部とを有し、入出力部３３の制御部が、上述の各実施形態に示す処理を実行してもよい。この場合には、上述の各実施形態の説明において、「放射線撮影装置の本体に設けられる制御部」を「入出力部に設けられる制御部」に置き換えればよい。本体２１と別体の入出力部３３としては、たとえばノートＰＣなどといった、可搬型の電子計算機（コンピュータ）が適用できる。この場合、可搬型のコンピュータとコンピュータ内の記録媒体に記憶されたプログラムとが協働することにより制御部３２あるいは制御装置として機能する。さらに、放射線発生部２８が制御部と信号受信部とを有し、この制御部が前述の各実施形態に示す処理を実行してもよい。この場合には、上述の各実施形態の説明において、「放射線撮影装置の本体に設けられる制御部」を「放射線発生部２８に設けられる制御部」に置き換えればよい。
【００６３】
（制御部の説明）
ここで、制御部３２の構成例について簡単に説明する。放射線撮影装置２０ａ，２０ｂは、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭとを有するコンピュータを有する。ＲＯＭには、上述の処理を実行するためのコンピュータプログラムや各種テーブルが格納されている。そして、ＣＰＵはＲＯＭからこのコンピュータプログラムを読出し、ＲＡＭに展開して実行する。これにより、コンピュータが、制御部３２およびその各部（演算部や記憶部など）として機能し、前述の処理や動作が実現する。なお、放射線撮影装置２０ａ，２０ｂが外部の記憶媒体を有し、この記憶媒体に、前記コンピュータプログラムや前記テーブルがコンピュータ読取り可能に格納される構成であってもよい。さらに、制御部３２は、単一のハードウェアによって実現される構成であってもよく、複数のハードウェアが協働することにより実現される構成であってもよい。
【００６４】
なお、撮影部１０ａ，１０ｂが前述の処理を行う場合には、撮影部１０ａ，１０ｂがコンピュータを有し、このコンピュータが、前述の処理を実行する制御部および制御部の各部として機能する構成であればよい。同様に、放射線発生部２８が前述の処理を行う場合には、放射線発生部２８がコンピュータを有し、このコンピュータが、前述の処理を実行する制御部および制御部内の各部として機能する構成であればよい。また、入出力部３３が前述の処理を行う場合には、入出力部３３がコンピュータを有し（または入出力部３３がコンピュータであり）、このコンピュータが、前述の処理を実行する制御部および制御部の各部として機能する構成であればよい。
【００６５】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明したが、前記実施形態は、本発明の実施にあたっての具体例を示したに過ぎない。本発明の技術的範囲は、前記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６６】
たとえば、前述の各実施形態では、放射線撮影装置の本体に制御部と無線通信部が設けられ、これらが処理を実行する構成を示したが、本発明はこのような構成に限定されない。たとえば、入出力部と、撮影部と、放射線発生部いずれかが制御部と無線通信部とを有し、この制御部が前述の処理を実行する構成であってもよい。そして、これらも本発明の技術的範囲に含まれる。
別の実施形態では、各装置間の通信経路の一部に無線が用いられる。放射線撮影装置は、制御装置としての可搬型の電子計算機と、電子計算機に有線接続された通信の中継器（通信中継器）とを有する。通信の中継器はいわゆるアクセスポイントであり、撮影部１０ｂとの間、あるいは撮影管理システムとの間で無線通信（無線接続）を行う。この場合撮影管理システムが接続する別の無線中継器との間で無線通信を行い、当該別の無線中継器と撮影管理システムの間は有線通信する。かかる実施形態では、制御装置が中継器を制御し、無線禁止器区域に所定距離近づいた場合に、種々の前処理の後に中継器による無線通信を行わないよう制御する。あるいは、中継器を介して撮影部１０ｂが無線通信している場合に、制御装置は撮影部１０ｂの無線通信を停止させる信号を送信した後に、中継器の無線通信を停止させる信号を送信させることとすれば、撮影部１０ｂが接続確立の試行処理を繰り返すという無駄をなくすことができる。
また別の実施形態では、撮影部１０ｂ（放射線検出器）側にＧＰＳ及びＭＰＵ等からなる位置認識回路を設け、ＭＰＵが位置認識回路から無線の使用が制限される無線禁止区域に所定距離に近づいたと認識した場合には、無線通信制限に対応するための処理を実行し、処理が完了した後、撮影部１０ｂの通信部７による無線通信を制限する制御を行うこととする。このようにすることで、例えば撮影部１０ｂと別体の制御装置がない場合であっても、無線通信制限を実行することができる。
【００６７】
本発明の実施形態には、上述した実施形態の機能を実現するコンピュータ読取り可能なプログラム（ソフトウェア）を、ネットワーク又は各種記録媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する実施形態を含む。この場合、そのプログラム及びプログラムを記憶した記録媒体も本発明の実施形態に含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
１０ａ，１０ｂ：撮影部、２０ａ，２０ｂ：放射線撮影装置、２５：回転検出部、３２：制御部、３３：入出力部、３４：外部通信部、３５：無線通信部、３６：信号受信部、４０，４２，４３，４４：ゲート、４１：信号発信部、６１：ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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