(57)【要約】【課題】部品を共通化して低コスト化することができる保持部材、定着装置、及び、画像形成装置を提案すること。【解決手段】保持部材７は、定着装置１に固定される平板状の本体部７１と、本体部７１から立設するとともに定着スリーブ２の一方の開口部に挿入されて定着スリーブ２の回転を案内する二つの壁状の立設部７２、７３と、を備える。保持部材７が回転軸Ｏを対称軸として２回対称に形成されていることで、一対の保持部材７を共通化することができ、部品点数を削減して低コスト化することができる。【選択図】図４
2015152826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着装置の構造部材に取り付けられ、外周面の一部に加圧ローラが押し付けられる無端ベルト形状の定着スリーブの軸方向の一端を保持する保持部材であって、
前記構造部材に固定される本体部と、
前記本体部から軸方向に立設されるとともに前記定着スリーブの内側に挿入されて当該定着スリーブの回転を案内する立設部と、を有して構成され、
前記定着スリーブの回転軸を対称軸として２回対称に形成されていることを特徴とする保持部材。
【請求項２】
前記本体部が平板状に形成され、
前記立設部が前記本体部の平板両面から立設されるとともに、当該本体部に沿った面を対称面として面対称に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の保持部材。
【請求項３】
前記立設部は、前記本体部から前記定着スリーブ側に延びるにしたがって外径が小さくなるテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の保持部材。
【請求項４】
前記立設部は、前記定着スリーブが振動して回転軸が傾いた場合に、当該定着スリーブとの接触面積の減少を防ぐことができるような傾斜角度を有して前記本体部から立設していることを特徴とする請求項３に記載の保持部材。
【請求項５】
加圧ローラと、外周面の一部に該加圧ローラが押し付けられる無端ベルト形状の定着スリーブと、を備えた定着装置であって、
前記定着スリーブの軸方向の両端部が、請求項１〜４いずれか１項に記載された共通の保持部材によってそれぞれ支持されていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
前記立設部は、壁状に形成されるとともに、前記定着スリーブと前記加圧ローラとが接するニップ部の出口付近において、前記定着スリーブと接する外周面が、当該定着スリーブの回転に沿った円弧状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着スリーブの軸方向における前記立設部の突出寸法が、前記定着スリーブの両端を支持する前記保持部材の前記本体部同士の間隔と、前記定着スリーブの長さ寸法と、の差よりも大きいことを特徴とする請求項５又は６に記載の定着装置。
【請求項８】
画像形成手段と定着手段とを備えた画像形成装置であって、
前記定着手段が、請求項５〜７いずれか１項に記載された定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記保持部材のメンテナンスの要否を表示する表示手段と、
所定の運転間隔で前記表示手段に前記メンテナンスの要否を表示させる制御手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧ローラに対向して設けられるともに弾性を有する筒状の定着スリーブを保持する保持部材、該保持部材を備えた定着装置、及び、該定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ・複写機・ファクシミリなどの画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化・高速化についての市場要求が強くなってきている。
【０００３】
画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式や直接方式を用いて未定着トナー画像が記録材シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙などの記録材に形成される。未定着トナー画像を記録材に定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
【０００４】
このような定着装置としては、ベルト方式やセラミックヒータを用いたサーフ定着ものがあり、ベルト方式では、近年、さらなるウォームアップ時間や、ファーストプリントタイムの短縮化が望まれている。また、画像形成装置の高速化に伴い、単位時間あたりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大しているため、特に連続印刷のはじめにおいて熱量が不足することがある。
【０００５】
そこで、定着ベルトとして無端ベルト状の定着スリーブを用いた定着装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された従来の定着装置では、定着スリーブの内部に加熱手段を備えた金属熱伝導体が設けられるとともに、定着スリーブが対向して設けられた加圧ローラに従動して回転する。このような構成により、定着スリーブ全体を温めることができ、ファーストプリントタイムを短縮するとともに高速回転時の熱量不足を解消することができる。
【０００６】
さらに、金属熱伝導体を介して定着スリーブを間接的に加熱する構成から、定着スリーブを直接加熱する構成に変更することで、省エネ性およびファーストプリントタイムを向上させることができる。この構成では、伝熱効率を大幅に向上させて消費電力を低減すると共に、加熱待機時からのファーストプリントタイムを更に短縮することが実現できることになった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような構成においては、定着スリーブの両端を保持するフランジ（保持部材）を設ける必要があり、このフランジは、複雑な形状を有するとともに耐熱樹脂を使用する必要があり、金型製作に必要なコストが高く、定着スリーブの両端を別形状のフランジで保持すると、金型の数が増加して高コスト化してしまうという不都合があった。
【０００８】
本発明は、部品を共通化して低コスト化することができる保持部材、定着装置、及び、画像形成装置を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、上記課題を解決するために、定着装置の構造部材に取り付けられ、外周面の一部に加圧ローラが押し付けられる無端ベルト形状の定着スリーブの軸方向の一端を保持する保持部材であって、前記構造部材に固定される本体部と、前記本体部から軸方向に立設されるとともに前記定着スリーブの内側に挿入されて当該定着スリーブの回転を案内する立設部と、を有して構成され、前記定着スリーブの回転軸を対称軸として２回対称に形成されていることを特徴とする保持部材である。
【００１０】
また、請求項５に係る発明は、加圧ローラと、外周面の一部に該加圧ローラが押し付けられる無端ベルト形状の定着スリーブと、を備えた定着装置であって、前記定着スリーブの軸方向の両端部が、共通の前記保持部材によってそれぞれ支持されていることを特徴とする定着装置である。
【００１１】
さらに、請求項８に係る発明は、画像形成手段と定着手段とを備えた画像形成装置であって、前記定着手段が、前記定着装置であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の保持部材、定着装置、及び、画像形成装置によれば、保持部材が定着スリーブの回転軸を対称軸として２回対称に形成されていることで、二つの保持部材を対向配置した場合に本体部及び立設部が対称な形状を有することから、定着スリーブの両端を保持する保持部材を共通化して低コスト化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に設けられた定着装置を示す側面図である。
【図２】前記画像形成装置の概略を示す側面図である。
【図３】前記定着装置を示す斜視図である。
【図４】前記定着装置に設けられた保持部材を示す斜視図及び正面図である。
【図５】第２実施形態の保持部材を示す斜視図及び側面図である。
【図６】第３実施形態の保持部材を示す斜視図及び側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。なお、第２、３実施形態においては、第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材及び同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態と同じ符号を付すとともに説明を省略する。
【００１５】
〔第１実施形態〕
図１は本発明の第１実施形態における定着装置１を示す構成図である。
【００１６】
定着装置１内に加圧回転体（図１の場合は加圧ローラ４）と定着スリーブ２とを有し、加熱手段３（図１の例ではハロゲンヒータ）により定着スリーブ２が内周側から直接加熱される。このとき、定着スリーブ２内には、定着スリーブ２を介して対向する加圧ローラ４と、ニップ部Ｎを形成するニップ形成部材５と、が設けられ、定着スリーブ２内面と直接（もしくは、図示しない摺動シートを介して間接的に）摺動するようになっている。
【００１７】
図１ではニップ部Ｎの形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状であっても良い。（ニップ部の形状は凹形状の方が、記録紙先端の排出方向が加圧ローラ寄りになり、分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される。）
【００１８】
定着スリーブ２はニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルト状（もしくはフィルム）のものとする。ベルトの表層はＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。ベルトの基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴムの層などで形成する弾性層があっても良い。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００μｍ以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００１９】
定着スリーブ２の内部にはニップ形成部材５を支持するための支持部材６（ステー）が設けられ、加圧ローラ４により圧力を受けるニップ形成部材５の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅を得られるようになっている。
【００２０】
また、定着装置１は、加熱手段３と支持部材６との間に反射部材８を備え、加熱手段３からの輻射熱などにより支持部材６が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費が抑制されている。ここで反射部材８を備える代わりに支持部材６表面に断熱もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることが可能となる。
【００２１】
加熱手段３は、図示したハロゲンヒータでも良いが、ＩＨであっても良いし、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であっても良い。
【００２２】
加圧ローラ４は、芯金４Ａの外側に弾性ゴム層４Ｂが設けられており、離型性を得るために弾性ゴム層４Ｂの表面に図示しない離型層（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層）が設けられている。加圧ローラ４は、図２に示す画像形成装置１００に設けられたモータなどの図示しない駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。また、加圧ローラ４は、スプリングなどにより定着スリーブ２側に押し付けられており、弾性ゴム層４Ｂが押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。
【００２３】
加圧ローラは、中空のローラであっても良く、ハロゲンヒータなどの加熱源を有していても良い。弾性ゴム層は、ソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ内部にヒータが無い場合には、スポンジゴムが用いられていても良い。スポンジゴムを用いた方が、断熱性が高まり定着スリーブの熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００２４】
定着スリーブ２は加圧ローラ４により連れ回り回転する。図１の場合は加圧ローラ４が駆動源により回転し、ニップ部Ｎでベルトに駆動力が伝達されることにより定着スリーブ２が回転する。定着スリーブ２は、ニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部Ｎ以外では両端部に保持部材７が挿入されてガイドされ、走行する。
【００２５】
上記のような構成により安価で、ウォームアップが速い定着装置を実現することが可能となる。
【００２６】
<上述した定着装置を用いる画像形成装置>
次に、上述した構成を用いる画像形成装置１００の構成を図２により説明すると次の通りである。
【００２７】
図２に示した画像形成装置１００は、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式を用いるカラープリンタある。本発明はこの方式に限ることはなく、またプリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置などを対象とすることも可能である。
【００２８】
図２において画像形成装置１００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
【００２９】
図２に示す構成の画像形成装置１００では、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトが用いられる中間転写体（以下、転写ベルトという）１１に対して１次転写行程を実行してそれぞれの画像が重畳転写される。その後、記録シートなどが用いられる記録紙Ｓに対して２次転写行程を実行することで一括転写されるようになっている。
【００３０】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの周囲には、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの回転に従い画像形成処理するための画像形成手段が配置されている。ここで、ブラック画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを対象として説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋと、現像装置４０Ｂｋと、１次転写ローラ１２Ｂｋと、クリーニング装置５０Ｂｋと、が配置されている。帯電後に行われる書き込みは、光書込装置６０が用いられる。
【００３１】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写される。即ち、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００３２】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００３３】
画像形成装置１００は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの上方に対向して配設され、転写ベルト１１及び１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に従動し、連れ回りする転写部材としての転写ローラである２次転写ローラ１４と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１上をクリーニングする中間転写ベルト用のクリーニング装置１３と、これら４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光書込装置６０と、を有している。
【００３４】
光書込装置６０は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラーおよび偏向手段としての回転多面鏡などを装備している。光書込装置６０は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂ（図２では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも略同様である）を出射して感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに静電潜像を形成する構成とされている。
【００３５】
画像形成装置１００には、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１との間に向けて搬送される記録紙Ｓを積載した給紙カセットとしてのシート給送装置７０と、シート給送装置７０から搬送されてきた記録紙Ｓを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１との間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ対８１と、記録紙Ｓの先端がレジストローラ対８１に到達したことを検知する図示しないセンサと、が設けられている。
【００３６】
画像形成装置１００には、トナー像が転写された記録紙Ｓにトナー像を定着させるためのローラ定着方式の定着手段としての定着装置１と、定着済みの記録紙Ｓを画像形成装置１００の本体外部に排出する排紙ローラ８２と、画像形成装置１００の本体上部に配設されて排紙ローラ８２により画像形成装置１００の本体外部に排出された記録紙Ｓを積載する排紙トレイ８３と、排紙トレイ８３の下側に位置し、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋと、が設けられている。
【００３７】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋの他に、転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ１５及び従動ローラ１６を有している。
【００３８】
従動ローラ１６は、転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このため、従動ローラ１６には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋと、２次転写ローラ１４と、クリーニング装置１３と、で転写装置１０Ａが構成されている。
【００３９】
シート給送装置７０は、画像形成装置１００の本体下部に配設されており、最上位の記録紙Ｓの上面に当接する給紙ローラとしての給送ローラ８４を有している。給送ローラ８４が反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の記録紙Ｓをレジストローラ対８１に向けて給送するようになっている。
【００４０】
転写装置１０Ａに装備されているクリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有している。転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。
【００４１】
クリーニング装置１３は、転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための図示しない排出手段を有している。
【００４２】
画像形成装置１００は、装置全体を操作するための図示しない操作パネルと、装置全体を制御する図示しない制御手段と、をさらに備える。
【００４３】
制御手段は、通紙枚数や運転時間、定着スリーブ２の回転数等が所定の値以上となると、定着スリーブ２のメンテナンスが必要であること（メンテナンス表示）を操作パネルに表示させ、操作パネルが表示手段として機能する。即ち、制御手段は、所定の運転間隔で操作パネルにメンテナンスの要否を表示させる。メンテナンスが行われると、制御手段は、メンテナンス表示を停止させ、通紙枚数や運転時間、定着スリーブ２の回転数等のカウントを再開する。
【００４４】
＜保持部材の詳細形状＞
次に、保持部材７の詳細について説明する。図３に示すように、定着スリーブ２は、それぞれ一端を保持する共通の一対の保持部材７によって両端が支持されている。
【００４５】
保持部材７は、図４に示すように、定着装置１の図示しないケースやフレーム等の構造部材に固定される平板状の本体部７１と、本体部７１から立設するとともに定着スリーブ２の一方の開口部から内側に挿入されて定着スリーブ２の回転を案内する二つの壁状の立設部７２、７３と、を有して構成されている。
【００４６】
本体部７１には、四隅に固定用穴７１１が形成され、これらの固定用穴７１１のうち任意に選択された少なくとも二箇所に図示しない固着部材が挿通されることで、本体部７１が定着装置１の構造部材に固定される。
【００４７】
二つの立設部７２、７３は、定着スリーブ２と接する外周面７２１、７３１が定着スリーブ２の回転に沿った円弧状に形成されるとともに、少なくともニップ部Ｎの出口付近で定着スリーブ２を案内可能に形成されている。なお、ここでいう円弧状とは、円の一部だけでなく楕円の一部も含むとともに、これらに近い曲線状の形状も含むものとする。
【００４８】
保持部材７は、定着スリーブ２の回転軸Ｏを対称軸として２回対称に形成されており、図３において定着スリーブ２の両端部を保持する一対の保持部材７は、回転軸Ｏを中心に互いに１８０°回転した状態で設けられている。即ち、図３における左側の保持部材７の上側の立設部７２と下側の立設部７３とが、右側の保持部材７においては、立設部７２が下側に配されるとともに、立設部７３が上側に配されている。なお、２回対称とは、対称軸を中心に１８０°回転させた場合に元の形状と一致することを意味する。
【００４９】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、保持部材７が回転軸Ｏを対称軸として２回対称に形成されていることで、一対の保持部材７を共通化することができ、部品点数を削減して低コスト化することができる。さらに、保持部材７を共通化することで、左右の保持部材の誤組み付けを防止する必要がなく、保持部材の構成を簡単化することができる。
【００５０】
また、定着スリーブ２が回転すると回転軸Ｏの一方側への偏りが生じて一方側の保持部材７が摩耗することがあるが、操作パネルにメンテナンス表示が表示された際に一対の保持部材７を入れ替えることができる。即ち、摩耗した保持部材７を摩耗しにくい他方側に用いるとともに、摩耗の少ない保持部材７を摩耗しやすい一方側に用い、一対の保持部材７を長寿命化することができる。
【００５１】
さらに、立設部７２、７３の外周面７２１、７３１が円弧状に形成されていることで、ニップ部Ｎの出口において定着スリーブ２と記録紙Ｓとの分離性を高めつつ、保持部材７の寿命を確保することができる。なお、立設部は、外周面の曲率を大きくすることで分離性を高めることができ、小さくすることで長寿命化させることができる。
【００５２】
〔第２実施形態〕
第２実施形態の画像形成装置における保持部材７Ｂは、図５に示すように、本体部７１の一方の面から立設した立設部７２Ｂ、７３Ｂと、他方の面から立設した立設部７４Ｂ、７５Ｂと、を備える。また、保持部材７Ｂは、回転軸Ｏを対称軸として２回対称に形成されるとともに、本体部７１に沿った平面Ａ（本体部７１の厚さ方向の中心を通るとともに本体部７１に平行な平面）を対称面として面対称に形成されている。
【００５３】
図３に示すような定着装置１においては、定着スリーブ２の左側の開口部に立設部７２Ｂ、７３Ｂを挿入するとともに、右側の開口部に立設部７４Ｂ、７５Ｂを挿入することで、定着スリーブ２を共通の保持部材７Ｂによって保持することができる。このとき、左側の保持部材７Ｂにおける立設部７２Ｂ、７３Ｂの上下と、右側の保持部材７Ｂにおける立設部７４Ｂ、７５Ｂの上下と、は任意に選択されればよい。
【００５４】
あるいは、第１実施形態と略同様に、保持部材７Ｂを左右で１８０°回転させ、立設部７２Ｂ、７３Ｂを定着スリーブ２の左右の開口部に挿入したり、立設部７４Ｂ、７５Ｂを定着スリーブ２の左右の開口部に挿入したりしてもよい。
【００５５】
このような本実施形態によれば、第１実施形態の構成と略同様の効果が得られる。
【００５６】
〔第３実施形態〕
第３実施形態の画像形成装置における保持部材７Ｃは、図６に示すように、本体部７１の平板両面から立設した二つの立設部７２Ｃ、７３Ｃが、定着スリーブ側（図６中右側）に延びるにしたがって外径が小さくなるテーパ状に形成されている。また、保持部材７Ｃは、回転軸Ｏを対称軸として２回対称に形成されている。
【００５７】
立設部７２Ｃ、７３Ｃの回転軸Ｏ方向における突出寸法Ｌ１は、定着スリーブの両端を支持する保持部材７Ｃの本体部７１同士の間隔と、定着スリーブの長さ寸法と、の差よりも大きいとともに、定着スリーブの動作範囲（例えば、１０ｍｍ）よりも大きい。
【００５８】
また、立設部７２Ｃ、７３Ｃは、定着スリーブが振動して回転軸Ｏが傾いた場合に、定着スリーブとの接触面積の減少を防ぐことができるような傾斜角度θを有して本体部７１から立設している。
【００５９】
傾斜角度θは、１０°以下であることが好ましく、５°以下であることがより好ましい。傾斜角度θが小さすぎると、立設部７２Ｃ、７３Ｃの先端と基端との外径の差Ｌ２が小さくなり、対応可能な定着スリーブの内径の範囲が狭くなってしまう。一方、傾斜角度θが大きすぎると、外周面７２１Ｃ、７３１Ｃと定着スリーブとの接触面積が小さくなり、定着スリーブの回転によって保持部材７Ｃが削れやすくなって寿命が短くなってしまう。
【００６０】
このような本実施形態によれば、第１実施形態及び第２実施形態の構成と略同様の効果が得られる。さらに、立設部７２Ｃ、７３Ｃがテーパ状に形成されていることで、内径の異なる定着スリーブに対して保持部材７Ｃを共通化することができ、低コスト化することができる。
【００６１】
さらに、立設部７２Ｃ、７３Ｃの突出寸法Ｌ１が、本体部７１同士の間隔と定着スリーブの長さ寸法との差よりも大きいとともに、定着スリーブの動作範囲よりも大きいことで、定着装置の動作時に定着スリーブが保持部材７Ｃから脱落してしまうことを防止することができる。
【００６２】
また、立設部７２Ｃ、７３Ｃが、定着スリーブ２との接触面積の減少を防ぐことができるような傾斜角度θを有していることで、保持部材７Ｃの寿命が短くなってしまうことを抑制することができる。
【００６３】
なお、本発明は、前記第１〜３実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
【００６４】
例えば、前記第１実施形態では、保持部材７が二つの立設部７２、７３を備えるものとしたが、片面に形成される立設部の数は特に限定されない。また、立設部は、定着スリーブの回転を案内できる形状であればよく、例えば、互いに離隔した複数の突起部によって構成されていてもよい。また、立設部には、特にニップ部の出口付近で定着スリーブを案内するための案内部が設けられていてもよい。
【００６５】
また、定着装置の形状や方式は特に限定されず、筒状の定着スリーブの両端が保持部材によって保持されるものであればよい。また、画像形成装置は、このような定着装置を備えるものであればよく、形状や方式は特に限定されない。
【００６６】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
【００６７】
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではない。それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６８】
１００      画像形成装置
１          定着装置
２          定着スリーブ
３          加熱手段
４          加圧ローラ
７          保持部材
７１        本体部
７２        立設部
７３        立設部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２００７−３３４２０５号公報
【図１】
2015152826.tif 000003
【図２】
2015152826.tif 000004
【図３】
2015152826.tif 000005
【図４】
2015152826.tif 000006
【図５】
2015152826.tif 000007
【図６】
2015152826.tif 000008