(57)【要約】【課題】ダムの放流によって上昇する河川水位を、河川流域の特定の地点以外の地点においても予測可能とする予測装置及び予測通報装置を提供することである。【解決手段】実施形態の予測装置は、記憶部と、予測部とを持つ。記憶部は、ダムから放流される水の放流量と、予測地点における河川水位の上昇量との関係を表す情報を記憶する。予測部は、前記記憶部に記憶されている放流量と河川水位の上昇量との関係を表す情報を参照し、ダムから放流された水の放流量に基づいて、前記予測地点における河川水位の上昇量を予測する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダムから放流される水の放流量と、予測地点における河川水位の上昇量との関係を表す情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている放流量と河川水位の上昇量との関係を表す情報を参照し、ダムから放流された水の放流量に基づいて、前記予測地点における河川水位の上昇量を予測する予測部と、
を備える予測装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記予測地点の識別情報と、ダムから放流された水が前記予測地点に到達する時間との関係を表す情報をさらに記憶し、
前記予測部は、前記記憶部に記憶されている前記識別情報と前記時間との関係を表す情報に基づいて、ダムから放流された水が前記予測地点に到達する時間をさらに予測する、
請求項１に記載の予測装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の予測装置と、
前記予測装置によって予測された情報に基づいて通報する通報部と、
を備える予測通報装置。
【請求項４】
前記予測部によって予測された河川水位の上昇量に基づいて、複数の端末の中から通報対象の端末を選択する通報判定部をさらに備え、
前記通報部は、前記通報判定部によって選択された端末に通報する
請求項３に記載の予測通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、予測装置及び予測通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ダムの設備を管理するシステム（以下、「ダムシステム」という。）では、ダムに蓄えられている水を放流する際、放流によって上昇する河川水位を予測し下流域の観測局に通報することが行われている。
【０００３】
しかしながら、従来実施されている河川水位の予測は、観測局によって収集された河川の情報に基づいて行われるものであった。そのため、ダムシステムは、観測局が位置する場所の付近の流域に対する予測しかできないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１３７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ダムの放流によって上昇する河川水位を、河川流域の特定の地点以外の地点においても予測可能とする予測装置及び予測通報装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の予測装置は、記憶部と、予測部とを持つ。記憶部は、ダムから放流される水の放流量と、予測地点における河川水位の上昇量との関係を表す情報を記憶する。予測部は、前記記憶部に記憶されている放流量と河川水位の上昇量との関係を表す情報を参照し、ダムから放流された水の放流量に基づいて、前記予測地点における河川水位の上昇量を予測する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態のダムシステム１００のシステム構成を示すシステム構成図。
【図２】予測通報装置９００の機能構成を示す機能ブロック図。
【図３】端末情報テーブル９１１の具体例を示す図。
【図４】地点情報テーブル９１２の具体例を示す図。
【図５】上昇水位テーブル９１３の具体例を示す図。
【図６】到達時間テーブル９１４の具体例を示す図。
【図７】予測結果テーブル９１５の具体例を示す図。
【図８】実施形態の端末２００が予測通報装置９００に端末情報を送信する処理の流れを表すフローチャート。
【図９】実施形態の予測通報装置９００の処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】水位予測処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】通報判定処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態のダムシステムを、図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、実施形態のダムシステム１００のシステム構成を示すシステム構成図である。
ダムシステム１００は、端末２００との間で音声通信及びデータ通信を行う。例えば、ダムシステム１００は、公衆回線３００を介して端末２００との間で音声通信を行う。ダムシステム１００は、インターネット４００を介して端末２００との間でデータ通信を行う。
【００１０】
端末２００は、ダムシステム１００との間で音声通信及びデータ通信を行うことが可能である。また、端末２００は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の機能を備えており、自装置の位置情報を取得することが可能である。端末２００は、例えばスマートフォン、タブレット、携帯電話などの通信機器である。なお、図１において、端末２００は１台だけ記載されているが、複数台の端末２００がダムシステム１００との間で音声通信及びデータ通信を行ってもよい。端末２００は、インターネット４００を介して、予測通報装置９００に端末情報を送信する。端末情報とは、端末２００を識別するための情報（以下、「識別情報」という。）、端末２００の位置情報、端末２００に通報するための宛先情報及び端末２００に通報する条件（以下、「通報条件」という。）を表す情報である。
【００１１】
公衆回線３００は、ダムシステム１００と端末２００とが音声通信を行うためのネットワークである。公衆回線３００は、電話回線で構成されてもよい。公衆回線３００は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）による音声通信を行うためのネットワークとして構成されてもよい。
インターネット４００は、ダムシステム１００と端末２００がデータ通信を行うネットワークである。
【００１２】
次に、ダムシステム１００の構成について説明する。
ダムシステム１００は、ダムコン５００、電話応答通報装置６００、ＨＵＢ７００、ルータ８００及び予測通報装置９００を備える。
【００１３】
ダムコン５００は、ダム管理用制御処理設備（以下、「ダムコン」という。）である。ダムコンとは、ダムの状態を監視し、制御するためにダムに設置された設備である。ダムコンは、例えば、貯水量を調節するための放流設備や、貯水位を計測する貯水位計などの設備を備える。ダムコン５００は、ＨＵＢ７００を介して、電話応答通報装置６００及び予測通報装置９００と通信する。ダムコン５００は、放流設備によってダムから放流される水の量の情報（以下、「放流情報」という。）を予測通報装置９００に送信する。また、ダムコン５００は、ダムにおいて、通報を必要とする所定の事象（以下、「通報事象」という。）が発生した場合、電話応答通報装置６００に通報事象の発生を通知する。
【００１４】
電話応答通報装置６００は、通報事象発生の通知に基づいて、通報先となる端末２００を選択する。電話応答通報装置６００は、選択された端末２００との間で音声通信を行う。この音声通信によって、電話応答通報装置６００は、端末２００の所持者に対して通報事象の発生を通知する。
【００１５】
ＨＵＢ７００は、ダムコン５００、電話応答通報装置６００及びルータ８００を通信可能に接続するネットワークハブである。ルータ８００は、ダムシステム１００の内部ネットワークとインターネット４００とを接続するネットワークルータである。
【００１６】
予測通報装置９００は、ＨＵＢ７００を介してダムコン５００及び電話応答通報装置６００との間で通信する。予測通報装置９００は、放流情報をダムコン５００から取得する。予測通報装置９００は、放流情報に基づいて、ダムの下流域における河川水位の上昇量を予測する。予測通報装置９００は、予測された河川水位の上昇量に基づいて、通報条件を満たす端末２００を選択する。予測通報装置９００は、選択された端末２００に対する通報を電話応答通報装置６００に指示する。
【００１７】
図２は、予測通報装置９００の機能構成を示す機能ブロック図である。
予測通報装置９００は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、予測通報プログラムを実行する。予測通報装置９００は、予測通報プログラムの実行によって、記憶部９１０、通信部９２０、登録部９３０、通報部９４０、予測部９５０及び通報判定部９６０を備える装置として機能する。
なお、予測通報装置９００の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。予測通報プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。予測通報プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００１８】
記憶部９１０は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶部９１０は、端末情報テーブル９１１、地点情報テーブル９１２、上昇水位テーブル９１３、到達時間テーブル９１４及び予測結果テーブル９１５を予め記憶している。
【００１９】
図３は、端末情報テーブル９１１の具体例を示す図である。
端末情報テーブル９１１は、端末２００から送信される端末情報を保持するテーブルである。端末情報テーブル９１１は、登録番号ごとに端末情報レコードを有する。端末情報レコードは、登録番号、端末ＩＤ、端末位置、宛先情報及び通報条件の各値を有する。登録番号は、端末情報テーブル９１１に端末情報が登録された順番を表す。端末ＩＤは、端末２００の識別情報である。端末位置は、端末２００の位置情報である。端末位置は、例えば緯度及び経度で表されてもよいし、地区を示す識別情報を用いて表されてもよいし、他の態様で表されてもよい。宛先情報は、端末２００に通報するための宛先情報である。宛先情報は、例えば電話番号で表されてもよいし、メールアドレスで表されてもよいし、他の態様で表されてもよい。通報条件は、予測通報装置９００が端末２００に対して通報する際の閾値となる河川水位の上昇量を表す。端末情報テーブル９１１は、予め記憶部９１０に記憶されており、登録部９３０によって更新される。
【００２０】
図４は、地点情報テーブル９１２の具体例を示す図である。
地点情報テーブル９１２は、ダムの放流に対して河川水位の上昇量を予測する対象地点（以下、「予測地点」という。）の情報を保持するテーブルである。地点情報テーブル９１２は、地点ＩＤごとに地点情報レコードを有する。地点情報レコードは、地点ＩＤ及び地点位置の各値を有する。地点ＩＤは、予測地点を識別する情報である。地点位置は、地点ＩＤが示す地点の位置情報である。地点位置は、例えば緯度及び経度で表されてもよいし、地区を示す識別情報を用いて表されてもよいし、他の態様で表されてもよい。地点情報テーブル９１２は、予め記憶部９１０に記憶されており、ダムシステム１００の管理者によって予め地点情報レコードが登録される。
【００２１】
図５は、上昇水位テーブル９１３の具体例を示す図である。
上昇水位テーブル９１３は、ダムから放流される水の量に対し、予測地点おいて上昇する河川水位を保持するテーブルである。上昇水位テーブル９１３は、放流量ごとに上昇水位レコードを有する。上昇水位レコードは、放流量、地点ＩＤ及び上昇量の各値を有する。放流量は、ダムコン５００によってダムから放流される水の量を表す。地点ＩＤは、地点情報テーブル９１２の地点ＩＤと同様である。上昇量は、地点ＩＤが示す河川流域の予測地点における河川水位の上昇量を表す。上昇量の値は、放流量の値と、面積や深さなどの河川の特徴とに基づいて予め算出された値である。上昇水位テーブル９１３は、予め記憶部９１０に記憶されており、ダムシステム１００の管理者によって予め上昇水位レコードが登録される。
【００２２】
図６は、到達時間テーブル９１４の具体例を示す図である。
到達時間テーブル９１４は、ダムから放流された水が、各予測地点に到達するまでの時間を保持するテーブルである。到達時間テーブル９１４は、地点ＩＤごとに到達時間レコードを有する。到達時間レコードは、地点ＩＤ及び到達時間の各値を有する。地点ＩＤは、地点情報テーブル９１２の地点ＩＤと同様である。到達時間は、ダムから放流された水が予測地点に到達するまでの時間を表す。到達時間テーブル９１４は、予め記憶部９１０に記憶されており、ダムシステム１００の管理者によって予め到達時間レコードが登録される。
【００２３】
図７は、予測結果テーブル９１５の具体例を示す図である。
予測結果テーブル９１５は、ダムの放流に対して予測された河川水位の上昇量を保持するテーブルである。予測結果テーブル９１５は、地点ＩＤごとに予測結果レコードを有する。予測結果レコードは、地点ＩＤ、到達時間及び上昇量の値を有する。地点ＩＤは、地点情報テーブル９１２の地点ＩＤと同様である。到達時間は、到達時間テーブル９１４における到達時間と同様である。上昇量は、上昇水位テーブル９１３の上昇量と同様である。予測結果テーブル９１５は、予め記憶部９１０に記憶されており、予測部９５０によって更新される。
【００２４】
図２の説明に戻る。
通信部９２０は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信インターフェースを用いて構成される。通信部９２０は、ＨＵＢ７００を介してダムコン５００との間で通信する。
登録部９３０は、端末２００から送信された端末情報を端末情報テーブル９１１に登録する。
【００２５】
通報部９４０は、通報判定部９６０の指示に基づいて、通報対象の端末２００に対して通報する。例えば、端末情報テーブル９１１の端末情報レコードが有する宛先情報が電話番号である場合、通報部９４０は、通信部９２０を介して電話応答通報装置６００との間で通信し、端末２００に対する音声発信を指示する。また、例えば、端末情報テーブル９１１の端末情報レコードが有する宛先情報がメールアドレスである場合、通報部９４０は、インターネット４００を介して通報対象の端末２００にメールを送信してもよい。
【００２６】
予測部９５０は、ダムコン５００から取得された放流情報に基づいて上昇水位テーブル９１３及び到達時間テーブル９１４を参照し、予測地点における河川水位の上昇量を予測する。予測部９５０は、予測した結果を、予測結果テーブル９１５に登録する。
【００２７】
通報判定部９６０は、予測結果テーブル９１５に登録された予測結果レコードに基づいて端末情報テーブル９１１を参照し、通報対象となる端末２００を選択する。通報判定部９６０は、選択された端末２００に対する通報を通報部９４０に指示する。
【００２８】
図８は、実施形態の端末２００が予測通報装置９００に端末情報を送信する処理の流れを表すフローチャートである。
まず、端末２００は、自装置の位置情報を取得する（ステップＳ１０１）。次に、端末２００は、通報条件の入力を受け付ける（ステップＳ１０２）。次に、端末２００は、自装置がインターネット４００に接続可能か否かを判定する（ステップＳ１０３）。インターネット４００に接続可能である場合（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）、端末２００は、自装置の識別情報と、取得された位置情報と、自装置に通報するための宛先情報と、入力された通報条件と、を端末情報として予測通報装置９００に送信する（ステップＳ１０４）。一方、インターネット４００に接続可能でない場合（ステップＳ１０３−ＮＯ）、ステップＳ１０１に戻り、端末２００は、インターネット４００に接続可能となるまで処理を繰り返す。
【００２９】
図９は、実施形態の予測通報装置９００の処理の流れを示すフローチャートである。
まず、登録部９３０は、端末２００から端末情報を取得する（ステップＳ２０１）。登録部９３０は、端末情報に含まれる端末２００の識別情報、位置情報、宛先情報及び通報条件を値に持つ端末情報レコードを端末情報テーブル９１１に登録する（ステップＳ２０２）。
例えば、図３の端末情報テーブル９１１の例では、“端末１”及び“端末２”の端末情報レコードが登録されている。端末情報レコードの端末位置の値には、緯度及び経度で表される位置情報が用いられている。また、端末情報レコードの端末位置の値には、電話番号が用いられている。
【００３０】
次に、予測部９５０は、ダムコン５００から放流情報を取得する（ステップＳ２０３）。予測部９５０は、放流情報に基づいて水位予測処理を実行し（ステップＳ２０４）、ダムから放流された水の量に対する、予測地点における河川水位の上昇量を予測する。
【００３１】
次に、通報判定部９６０は、予測部９５０の予測結果に基づいて通報判定処理を実行し（ステップＳ２０５）、通報対象の端末２００を選択する。通報部９４０は、選択された端末２００に対する通報を、電話応答通報装置６００に指示する（ステップＳ２０６）。
【００３２】
図１０は、水位予測処理の流れを示すフローチャートである。
まず、予測部９５０は、取得された放流情報に基づいて上昇水位テーブル９１３を参照し、放流情報に含まれる放流量を値に持つ上昇水位レコードを選択する。予測部９５０は、選択された上昇水位レコードの地点ＩＤ及び上昇量の値を取得する（ステップＳ３０２）。予測部９５０は、到達時間テーブル９１４を参照し、取得された地点ＩＤの値を持つ到達時間レコードを選択する（ステップＳ３０３）。予測部９５０は、到達時間レコードの到達時間の値を取得する（ステップＳ３０４）。予測部９５０は、取得された地点ＩＤ、到達時間及び上昇量を値に持つ予測結果レコードを予測結果テーブル９１５に登録する（ステップＳ３０５）。
【００３３】
例えば、放流情報が示す放流量が“１００”である場合について説明する。上昇水位テーブル９１３が図５に示された例の場合、予測部９５０は、放流量の値に“１００”を持つ上昇水位レコードを選択する。すなわち、放流量、地点ＩＤ及び上昇量の値が“１００、Ａ、１”である上昇水位レコードと、“１００、Ｂ、１．５”である上昇水位レコードとが選択される。
次に、到達時間テーブル９１４が図６に示された例の場合、予測部９５０は、地点ＩＤの値に“Ａ”又は“Ｂ”を持つ到達時間レコードを選択する。すなわち、地点ＩＤ及び到達時間の値が“Ａ、１０”である到達時間レコードと、“Ｂ、２０”である到達時間レコードとが選択される。
そして、予測部９５０は、選択された上昇水位レコード及び到達時間レコードから取得された地点ＩＤ、到達時間及び上昇量の値を持つ予測結果レコードを予測結果テーブル９１５に登録する。その結果、予測結果テーブル９１５には、図７の例に示される予測結果レコードが登録される。
【００３４】
図１１は、通報判定処理の流れを示すフローチャートである。
まず、通報判定部９６０は、端末情報テーブル９１１から、登録番号の値が最も小さい端末情報レコードを選択する（ステップＳ４０１）。通報判定部９６０は、選択された端末情報レコードから端末ＩＤ、端末位置、宛先情報及び通報条件の値を取得する（ステップＳ４０２）。通報判定部９６０は、地点情報テーブル９１２を参照し、取得された端末位置の値が示す位置に最も近い地点位置の値を持つ地点情報レコードを選択する。通報判定部９６０は、選択された地点情報レコードから地点ＩＤの値を取得する（ステップＳ４０３）。
【００３５】
例えば、端末情報テーブル９１１が図３に示された例の場合、通報判定部９６０は、登録番号の値に“１”を持つ端末情報レコードを選択する。そして、通報判定部９６０は、選択された端末情報レコードから、端末ＩＤの値“端末１”と、端末位置の値“３５．ａａａａａａ、１３９．ｂｂｂｂｂｂ”と、宛先情報の値“０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ”と、通報条件の値“２”とを取得する。
次に、地点情報テーブル９１２が図４に示された例の場合、通報判定部９６０は、取得された端末位置の値に最も近い地点位置の値“３５．ｅｅｅｅｅｅ、１３９．ｆｆｆｆｆｆ”を持つ地点情報レコードを選択する。通報判定部９６０は、選択された地点情報レコードから地点ＩＤの値“Ａ”を取得する。
【００３６】
次に、通報判定部９６０は、予測結果テーブル９１５を参照し、取得された地点ＩＤの値を持つ予測結果レコードを選択する（ステップＳ４０４）。通報判定部９６０は、選択された予測結果レコードから、到達時間及び上昇量の値を取得する（ステップＳ４０５）。通報判定部９６０は、通報条件が示す値が、取得された上昇量の値より大きいか否かを判定する（ステップＳ４０６）。通報条件が示す値が上昇量の値より大きい場合（ステップＳ４０６−ＹＥＳ）、通報判定部９６０は、端末２００の宛先情報、地点ＩＤの値、到達時間の値及び上昇量の値を、通報部９４０に出力する（ステップＳ４０７）。
【００３７】
例えば、予測結果テーブル９１５が図７に示された例の場合、通報判定部９６０は、地点ＩＤの値に“Ａ”を持つ予測結果レコードを選択する。通報判定部９６０は、選択された予測結果レコードから到達時間の値“１０”と、上昇量の値“１.５”とを取得する。通報判定部９６０は、取得された通報条件の値“１”と上昇量の値“１．５”を比較する。この場合、上昇量の値が通報条件の値より大きいため、通報判定部９６０は、対象の端末２００（端末１）の宛先情報の値“０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ”と、地点ＩＤの値“３５．ａａａａａａ、１３９．ｂｂｂｂｂｂ”と、到達時間の値“１０”と、上昇量の値“１．５”とを、通報部９４０に出力する。
【００３８】
一方、ステップＳ４０６において、通報条件が示す値が上昇量の値以下である場合（ステップＳ４０６−ＮＯ）、通報判定部９６０は、全ての端末情報レコードに対して通報判定処理を行ったか否かを判定する（ステップＳ４０８）。全ての端末情報レコードに対して通報判定処理を行った場合（ステップＳ４０８−ＹＥＳ）、通報判定部９６０は、通報判定処理を終了する。一方、通報判定処理を行っていない端末情報レコードがある場合（ステップＳ４０８−ＮＯ）、通報判定部９６０は、ステップＳ４０１において選択された
端末情報レコードの次に小さい登録番号の値を持つ端末情報レコードを選択する（ステップＳ４０９）。そして、ステップＳ４０２に戻り、通報判定部９６０は、通報判定処理を繰り返す。
【００３９】
このように構成された実施形態のダムシステム１００では、予測通報装置９００は、ダムから放流される水の量に対する各予測地点における河川水位の上昇量を予め記憶部９１０に記憶している。そのため、予測通報装置９００は、観測局などダムシステム１００の外部の施設から予測に必要な情報を取得することなく、河川水位の上昇量を予測することが可能となる。このような予測を行うことによって、ダムシステム１００は、河川流域の特定の地点（観測局）以外の地点に対して河川水位の上昇量を予測することが可能となる。
【００４０】
以下、実施形態のダムシステム１００の変形例について説明する。
端末情報レコードの通報条件には、地点ＩＤごとの条件が登録されてもよい。このような条件の登録によって、端末２００の所持者ごとに通報対象とする予測地点を限定することが可能となり、端末２００の所持者に対する過度な通報が削減される。
通報判定部９６０は、地点ＩＤが示す位置に最も近い端末２００に通報してもよい。このような通報によって、河川を管理する職員が予測地点に到達するまでの時間が短縮される。
【００４１】
予測通報装置９００は、端末２００に対する通報機能を持たず、予測地点における河川水位の上昇量と、ダムから放流された水が予測地点に到達する時間と、の両方又はいずれか一方を予測する予測装置として構成されてもよい。具体的には、予測装置は、図２に示された予測通報装置９００が備える機能のうち、記憶部９１０と予測部９５０を備える。予測装置が備える記憶部９１０は、予測通報装置９００の記憶部９１０が記憶するテーブルのうち、地点情報テーブル９１２、上昇水位テーブル９１３、到達時間テーブル９１４及び予測結果テーブル９１５を記憶する。
【００４２】
以上述べた少なくともひとつの実施形態によれば、ダムシステム１００は、ダムから放流される水の量に対する河川水位の上昇量を予め記憶する予測通報装置９００を備えることにより、河川流域の特定の地点（観測局）以外の地点に対して河川水位の上昇量を予測することが可能となる。
【００４３】
上述した実施形態における予測通報装置９００の機能をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００４４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４５】
１００…ダムシステム、２００…端末、３００…公衆回線、４００…インターネット、５００…ダムコン、６００…電話応答通報装置、７００…ＨＵＢ、８００…ルータ、９００…予測通報装置、９１０…記憶部、９１１…端末情報テーブル、９１２…地点情報テーブル、９１３…上昇水位テーブル、９１４…到達時間テーブル、９１５…予測結果テーブル、９２０…通信部、９３０…登録部、９４０…通報部、９５０…予測部、９６０…通報判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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