(57)【要約】【課題】生体情報が複製されたり漏えいしても、生体情報が悪用されることなく、安全かつ継続的に生体認証を実施することができる生体認証装置および生体認証システムを提供する。【解決手段】本実施形態に係る生体認証装置は、認証要求を受け付けたユーザの照合用生体情報と、登録されている前記ユーザの登録用生体情報との生体認証を実行する生体認証装置であって、前記ユーザの照合用生体情報を取得する生体情報取得部と、取得した前記ユーザの照合用生体情報から、当該照合用生体情報が示す一部の特徴情報を、決定規則に従って抽出する特徴情報抽出部と、抽出した前記特徴情報を、前記ユーザの登録用生体情報として変更し、登録用生体情報格納部に登録する生体情報登録部と、を備える。【選択図】  図１
2015201040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証要求を受け付けたユーザの照合用生体情報と、登録されている前記ユーザの登録用生体情報との生体認証を実行する生体認証装置であって、
前記ユーザの照合用生体情報を取得する生体情報取得部と、
取得した前記ユーザの照合用生体情報から、当該照合用生体情報が示す一部の特徴情報を、決定規則に従って抽出する特徴情報抽出部と、
抽出した前記特徴情報を、前記ユーザの登録用生体情報として変更し、登録用生体情報格納部に登録する生体情報登録部と、
を備える生体認証装置。
【請求項２】
前記決定規則は、
前記照合用生体情報が示す一定範囲のうち、所定の範囲を決定する規則であり、
前記特徴情報抽出部は、
前記ユーザの照合用生体情報が示す一定範囲の中から、前記決定規則によって決定された前記所定の範囲を抽出し、
前記生体情報登録部は、
抽出した前記所定の範囲における特徴情報を、前記ユーザの登録用生体情報として変更し、前記登録用生体情報格納部に登録する
請求項１に記載の生体認証装置。
【請求項３】
前記決定規則は、
前記所定の範囲を無作為に変更する規則であり、
前記特徴情報抽出部は、
前記ユーザの照合用生体情報が示す一定範囲の中から、前記決定規則によって変更された前記所定の範囲を抽出し、
前記生体情報登録部は、
抽出した前記所定の範囲における特徴情報を、前記ユーザの登録用生体情報として変更し、前記登録用生体情報格納部に登録する
請求項１または２に記載の生体認証装置。
【請求項４】
前記決定規則は、
前記照合用生体情報として認証する部位を変更する規則を含み、
前記生体情報取得部は、
前記決定規則に従って、変更された前記認証する部位の前記ユーザの照合用生体情報を取得し、
前記特徴情報抽出部は、
変更された前記認証する部位の前記ユーザの照合用生体情報から、当該照合用生体情報が示す一部の特徴情報を、前記決定規則に従って抽出し、
前記生体情報登録部は、
抽出した前記特徴情報を、前記ユーザの登録用生体情報として変更し、前記登録用生体情報格納部に登録する
請求項１から３のいずれか１項に記載の生体認証装置。
【請求項５】
前記生体情報取得部は、
認証された前記ユーザの照合用生体情報を当該ユーザの複数の部位から取得し、
前記特徴情報抽出部は、
前記決定規則に従って、取得した前記複数の部位の照合用生体情報の中から、登録する部位の登録用生体情報を択一的に選択する
請求項１から４のいずれか１項に記載の生体認証装置。
【請求項６】
前記生体情報取得部は、
認証された前記ユーザの照合用生体情報を当該ユーザの複数の部位から取得し、
前記決定規則は、
取得した前記複数の部位の照合用生体情報の中から、２以上の部位の照合用生体情報を組み合わせる規則を含み、
前記特徴情報抽出部は、
前記部位ごとに前記照合用生体情報が示す一部の特徴情報を、前記決定規則に従って、前記部位ごとに抽出し、
前記生体情報登録部は、
抽出した前記部位ごとの特徴情報を、前記決定規則に従って、前記２以上の部位の照合用生体情報を組み合わせて変更し、前記ユーザの登録用生体情報として登録する
請求項１から５のいずれか１項に記載の生体認証装置。
【請求項７】
適用する前記決定規則自体を変更する決定規則変更部をさらに備え、
前記決定規則変更部は、
一定時間の経過ごとに適用する前記決定規則を変更し、
前記生体情報取得部は、
変更された前記決定規則に従って、前記認証する部位の前記ユーザの照合用生体情報を取得し、
前記特徴情報抽出部は、
取得した前記ユーザの照合用生体情報から、当該照合用生体情報が示す一部の特徴情報を、前記決定規則に従って抽出し、
前記生体情報登録部は、
抽出した前記特徴情報を、前記ユーザの登録用生体情報として変更し、前記登録用生体情報格納部に登録する
請求項１から６のいずれか１項に記載の生体認証装置。
【請求項８】
前記ユーザの照合用生体情報を、当該ユーザの複数の部位から取得するための案内情報を報知する案内情報報知部をさらに備える
請求項１から７のいずれか１項に記載の生体認証装置。
【請求項９】
前記登録用生体情報格納部へのアクセスログを取得するアクセスログ取得部を、さらに備え、
前記アクセスログ取得部は、
前記登録用生体情報格納部にアクセスした前記アクセスログにおいて、予めアクセスが許可されたアクセス元であるか否かを判定し、当該アクセスログにおいてアクセスが許可されていないアクセス元からアクセスがあった場合は、そのアクセス先となった前記登録用生体情報について、当該登録用生体認証情報を用いた認証を行わない制限を行う
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の生体認証装置。
【請求項１０】
認証要求を受け付けたユーザの照合用生体情報と、登録されている前記ユーザの登録用生体情報との生体認証を実行する、サーバと生体認証端末とを備える生体認証システムであって、
前記ユーザの照合用生体情報を取得する生体情報取得部と、
取得した前記ユーザの照合用生体情報から、当該照合用生体情報が示す一部の特徴情報を、決定規則に従って抽出する特徴情報抽出部と、
抽出した前記特徴情報を、前記ユーザの登録用生体情報として変更し、登録用生体情報格納部に登録する生体情報登録部と、
を備える生体認証システム。
【請求項１１】
前記サーバは、前記登録用情報格納部を備え、
前記生体認証端末は、
前記生体情報取得部と、前記特徴情報抽出部および前記生体情報登録部と、
を備える請求項１０に記載の生体認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、生体認証装置および生体認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ユーザを認証する認証法として、様々な種類の生体認証方法が存在する。例えば、サイン（筆跡）認証、指紋認証、静脈認証、虹彩（アイリス）認証、および声紋認証などが存在する。
【０００３】
最も導入されている生体認証方法は、指紋認証であるが、様々な理由により、認証精度が低下することが知られている。例えば、ユーザにおける手の怪我や手荒れ、水に濡れた状態などを含め、体調、環境および加齢などによる様々な影響を受けやすい。また、認証機器に直接指が触れるため、清潔感に対する懸念もある。
【０００４】
そこで、指紋認証の認証精度を向上させるため、例えば、複数の生体認証機能を備えた情報処理装置であって、指紋によって第１の生体認証を行い、指紋による生体認証が一致した場合には、顔認証によって第２の生体認証を行う情報処理装置なども検討されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、救急医療や災害医療において、傷病者を特定したり、傷病者の治療に必要な情報を取得するために、患者による患者認証（本人認証）が必要となる場合が存在する。例えば、本人の意識がある場合は、パスワード（暗証番号）の入力などを用いて、患者自身によって患者認証を実施することができるが、本人の意識がない場合には、患者認証を行うことができない。
【０００７】
また、本人の意識がある場合には、診察券や保険証などの所持品により患者認証をすることも考えられるが、常に携帯しているとは限らず、特に救急医療や災害医療には、診察券や保険証などを不携帯の場合が多く、患者認証を実施することができない可能性の方が高いと思われる。
【０００８】
また、最も普及している指紋認証を利用することにより、患者の意識の有無や所持品の有無に関わらず、患者認証を行うことができるようにも思われる。
【０００９】
しかしながら、救急医療や災害医療においては、怪我などの外部起因により、患者自身が身体の変化の影響を受けている可能性があるため、指紋認証による患者認証を実施することができないこともある。
【００１０】
そこで、最近では、指紋認証よりも身体の変化の影響に強い静脈認証を利用することが検討されている。しかしながら、静脈認証は、ユーザ個人が有する唯一の情報であって、一度、生体情報の複製や漏えいが行われると、ユーザは静脈を変更することができないので、現在は、静脈認証の利用停止以外に回避策が見つかっていない。
【００１１】
そのため、静脈による静脈認証を行う場合は、生体情報のテンプレートに対し、例えば、暗号化を行うことにより複製や漏えいを防止することが考えられている。
【００１２】
しかしながら、復号鍵が漏れてしまうと、結局、同じ問題が発生する。また、ある特定の個人に復号化の権限を与えてしまうと、静脈認証を行う際にその復号化の権限を有する特定の個人が不在であったり、または復号化の権限の幅を持たせてしまうと、誰でも復号することができるようになってしまう可能性が高くなる。
【００１３】
そこで、生体情報が複製されたり漏えいしても、生体情報が悪用されることなく、安全かつ継続的に生体認証を実施することができる生体認証装置および生体認証システムが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本実施形態に係る生体認証装置は、認証要求を受け付けたユーザの照合用生体情報と、登録されている前記ユーザの登録用生体情報との生体認証を実行する生体認証装置であって、前記ユーザの照合用生体情報を取得する生体情報取得部と、取得した前記ユーザの照合用生体情報から、当該照合用生体情報が示す一部の特徴情報を、決定規則に従って抽出する特徴情報抽出部と、抽出した前記特徴情報を、前記ユーザの登録用生体情報として変更し、登録用生体情報格納部に登録する生体情報登録部と、を備える。
【００１５】
本実施形態に係る生体認証システムは、認証要求を受け付けたユーザの照合用生体情報と、登録されている前記ユーザの登録用生体情報との生体認証を実行する、サーバと生体認証端末とを備える生体認証システムであって、前記ユーザの照合用生体情報を取得する生体情報取得部と、取得した前記ユーザの照合用生体情報から、当該照合用生体情報が示す一部の特徴情報を、決定規則に従って抽出する特徴情報抽出部と、抽出した前記特徴情報を、前記ユーザの登録用生体情報として変更し、登録用生体情報格納部に登録する生体情報登録部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る生体認証端末の概略の構成の一例を示した概略構成図。
【図２】本実施形態に係る生体認証端末の構成を示すハードウエアブロック図。
【図３】本実施形態に係る生体認証端末が、ユーザから認証するための認証リクエストを受け付けると、その認証リクエストを受け付けたユーザの照合用生体情報と登録用生体情報とを取得し、そのユーザの照合用生体情報と登録用生体情報とを認証する認証結果通知処理を示したフローチャート。
【図４】本実施形態に係る生体認証端末が、認証結果が一致した場合に、その正常に認証された照合用生体情報を取得し、その照合用生体情報に基づいて、登録用生体情報を更新する生体情報更新処理を示したフローチャート。
【図５】本実施形態に係る生体認証端末の特徴点抽出部が、決定規則に従って、ユーザの照合用生体情報から所定の範囲を決定し、その所定の範囲の特徴点を抽出する方法を示した説明図。
【図６】第２の実施形態において、特徴点抽出部が、複数の部位の照合用生体情報の中から、照合する部位を択一的に選択する概念を示した説明図。
【図７】第３の実施形態において、特徴点抽出部が、決定規則に従って、複数の部位の照合用生体情報の中からそれぞれの部位の特徴点を抽出し、生体情報登録部が、２以上の部位の特徴点を組み合わせる概念を示した説明図。
【図８】第３の実施形態に係る生体認証端末の概略の構成の一例を示した概略構成図。
【図９】第４の実施形態において、決定規則変更部を備え、ユーザが、決定規則の変更を設定する例を示した表示画面例。
【図１０】第５の実施形態に係る生体認証端末の概略の構成の一例を示した概略構成図。
【図１１】第５の実施形態において、生体認証端末の表示部が報知する報知例を示した説明図。
【図１２】第６の実施形態に係る生体認証端末の概略の構成の一例を示した概略構成図。
【図１３】第６の実施形態において、生体認証端末のアクセス解析部が、生体認証サーバの登録用生体情報格納部へのアクセスログを定期的に監視しており、生体認証サーバの登録用生体情報格納部への不正なアクセスを検出する方法を示したアクセスログの説明図。
【図１４】第６の実施形態において、生体認証端末のアクセス解析部が、アクセスログから失効リストを作成した場合の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本実施形態に係る生体認証端末（生体認証装置）１００について、添付図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る生体認証端末１００の概略の構成の一例を示した概略構成図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係る生体認証端末１００は、登録用生体情報格納部１４０と、外部機器２００とに接続されている。
【００２０】
生体認証端末１００は、ユーザから生体情報を取得すると、生体認証（一例として静脈認証が該当する。）を行う。生体認証端末１００は、生体認証において認証用生体情報と登録用生体情報とが一致した場合、外部機器２００と通信を開始する。
【００２１】
外部機器２００は、病院の基幹を構成する病院情報システムや電子カルテシステムなどの一部を構成する情報処理装置である。外部機器２００は、生体認証端末１００において生体認証が一致した場合には、生体認証端末１００からの接続を受け付けるようになっている。例えば、生体認証が一致した場合には、外部機器２００は、生体認証端末１００と患者情報を送受信することができる。
【００２２】
登録用生体情報格納部１４０は、生体認証を行うユーザごとのユーザ固有の登録用生体情報を格納する記憶部である。本実施形態では、登録用生体情報格納部１４０は、生体認証端末１００とは異なる生体認証サーバ（データサーバ）に設けられ、登録用生体情報を格納するようになっている。なお、本実施形態において、登録用生体情報格納部１４０は、生体認証端末１００とは異なる生体認証サーバに設けられていることを前提に説明するが、生体認証端末１００に、登録用生体情報格納部１４０が設けられている形態であってもよい。
【００２３】
本実施形態に係る生体認証端末１００は、生体情報読込部１１０、生体情報照合部１２０、登録用生体情報取得部１３０、認証結果通知部１５０、生体情報取得部１６０、特徴点抽出部１６５、および生体情報登録部１７０などを備えて構成されている。
【００２４】
生体情報読込部１１０は、ユーザの生体情報の照合を行うため、ユーザから生体情報を読み込むようになっている。
【００２５】
生体情報照合部１２０は、生体情報読込部１１０でユーザの生体情報の読み込みを検知すると、そのユーザの登録用生体情報の取得要求をするようになっている。例えば、生体情報照合部１２０は、登録用生体情報取得部１３０を介して、生体認証サーバに設けられた登録用生体情報格納部１４０から、ユーザの登録用生体情報を取得するようになっている。
【００２６】
登録用生体情報取得部１３０は、生体情報照合部１２０からユーザの登録用生体情報の取得要求を受け付けて、生体認証サーバに設けられた登録用生体情報格納部１４０からそのユーザの登録用生体情報を取得する。登録用生体情報取得部１３０は、登録用生体情報を取得すると、取得した登録用生体情報を生体情報照合部１２０に送出する。
【００２７】
生体情報照合部１２０は、生体情報読込部１１０から取得したユーザの認証用生体情報と、生体認証サーバに設けられた登録用生体情報格納部１４０から取得したユーザの登録用生体情報の生体情報の照合を行うようになっている。生体情報照合部１２０は、その生体情報の照合結果を認証結果通知部１５０に送出するようになっている。
【００２８】
認証結果通知部１５０は、生体情報照合部１２０から認証結果を取得すると、認証結果が一致していた場合には、正常に認証された旨の通知を行うとともに、外部機器２００と通信を開始するようになっている。また、認証結果が一致していない場合には、認証結果通知部１５０は、認証結果が一致していない旨を通知するようになっている。
【００２９】
生体情報取得部１６０は、生体情報照合部１２０において、正常に認証されたユーザの照合用生体情報を取得するようになっている。なお、正常に認証されたとは、認証結果が一致していた場合（認証の成功）のことをいう。したがって、生体情報取得部１６０は、認証結果が一致する度に、照合用生体情報を取得するようになっている。
【００３０】
特徴点抽出部（特徴情報抽出部）１６５は、生体情報取得部１６０において取得したユーザの照合用生体情報を取得して、その照合用生体情報が示す特徴点（一部の特徴情報）を、決定規則に従って抽出するようになっている。
【００３１】
ここで、決定規則とは、ユーザの照合用生体情報から、そのユーザの登録用生体情報を生成するための特徴点（特徴情報）を抽出する規則のことをいう。
【００３２】
生体情報登録部１７０は、特徴点抽出部１６５において抽出した特徴点（特徴情報）を、ユーザの登録用生体情報として変更し、登録用生体情報格納部１４０に登録するようになっている。
【００３３】
本実施形態に係る生体認証端末１００は、認証が成功する度に、決定規則に従って、ユーザの照合用生体情報から特徴点を抽出し、登録用生体情報として変更して登録することにより、ユーザの登録用生体情報を更新することができる。
【００３４】
このように、本実施形態に係る生体認証端末１００は、正常に認証が行われるとユーザの登録用生体情報を更新（変更）することができるので、登録用生体情報である生体情報が複製や漏えいしても、生体情報が悪用されることなく、安全かつ継続的に生体認証を実施することができる。
【００３５】
図２は、本実施形態に係る生体認証端末１００の構成を示すハードウエアブロック図である。
【００３６】
図２に示すように、本実施形態に係る生体認証端末１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、ネットワークインターフェース部１０４、操作部１０５、表示部１０６、記憶部１０７、および内部バス１０８などを備えて構成されている。
【００３７】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に格納されている各種プログラムをＲＡＭ１０３にロードして、そのプログラムを展開することにより、各種プログラムの機能を実現することができる。ＲＡＭ１０３は、ワークエリア（作業用メモリ）として利用されるようになっている。ＲＯＭ１０２は、各種プログラムを格納するようになっている。ＲＯＭ１０２に格納されている各種プログラムには、図１で示した生体情報読込部１１０から生体情報登録部１７０などの機能を実現するためのプログラムが含まれる。
【００３８】
ネットワークインターフェース部１０４は、ネットワーク（不図示）を介して、外部機器２００（図１）と通信を行うためのインターフェース部である。
【００３９】
操作部１０５は、例えば、タッチパネルで構成される入力装置である。タッチパネルとは、液晶パネルのような表示装置とタッチパッドのような位置入力装置を組み合わせた電子部品であり、画面上の位置に割り当てられた表示ボタンを押圧することにより、機器を操作する入力装置である。
【００４０】
表示部１０６は、操作部１０５と一体として使用される部材であり、ユーザに対して、視覚的に表示ボタンや操作方法を表示する表示装置である。
【００４１】
記憶部１０７は、記憶メモリを構成する記憶部であり、ＲＡＭやハードディスクなどによって構成されている。本実施形態では、記憶部１０７は、例えば、認証結果を記憶したり、照合履歴を格納する記憶部を構成するようになっている。
【００４２】
これにより、本実施形態では、生体認証端末１００は、ＲＯＭ１０２に格納されているプログラムを実行することにより、図１に示した生体認証端末１００の機能を実現することができるようになっている。
【００４３】
（認証結果通知処理）
まず、本実施形態に係る生体認証端末１００は、一般的な認証機能を備えており、その一般的な認証機能について説明する。
【００４４】
図３は、本実施形態に係る生体認証端末１００が、ユーザから認証するための認証リクエスト（認証要求）を受け付けると、その認証リクエストを受け付けたユーザの照合用生体情報と登録用生体情報とを取得し、そのユーザの照合用生体情報と登録用生体情報とを認証する認証結果通知処理を示したフローチャートである。なお、図３において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示している。
【００４５】
まず、本実施形態に係る生体認証端末１００は、ユーザからタッチパネルで構成された操作部１０５による操作を受け付け、生体認証の要求を受け付ける（ステップＳ００１）。
【００４６】
次に、生体認証端末１００の生体情報読込部１１０は、ユーザの生体情報を読み込み、ユーザの照合用生体情報を取得する（ステップＳ００３）。生体情報読込部１１０は、取得した照合用生体情報を生体情報照合部１２０に送出する。
【００４７】
生体認証端末１００の生体情報照合部１２０は、生体情報読込部１１０においてユーザの生体情報の読み込みを検知すると、生体情報読込部１１０から照合用生体情報を取得し、取得したユーザの登録用生体情報の取得依頼を登録用生体情報取得部１３０に送出する（ステップＳ００５）。
【００４８】
生体情報照合部１２０は、登録用生体情報取得部１３０を介して、取得したユーザの照合用生体情報に対応する登録用生体情報を、生体認証サーバに設けられた登録用生体情報格納部１４０から取得する(ステップＳ００７)。
【００４９】
生体情報照合部１２０は、生体情報読込部１１０から取得したユーザの照合用生体情報と、登録用生体情報取得部１３０から取得したユーザの登録用生体情報との認証を行う（ステップＳ００９）。
【００５０】
生体情報照合部１２０は、照合用生体情報と登録用生体情報との認証を行って、照合用生体情報が登録用生体情報と一致するか否かを判定しており（ステップＳ０１１）、一致した場合には（ステップＳ０１１のＹｅｓ）、認証結果通知部１５０は、正常に認証された旨（認証一致）の通知を行う（ステップＳ０１３）。
【００５１】
また、認証結果通知部１５０は、正常に認証されたことにより、外部機器２００と通信を開始し（ステップＳ０１５）、認証結果通知処理を終了する。
【００５２】
一方、照合用生体情報が登録用生体情報と一致しない場合は（ステップＳ０１１のＮｏ）、認証結果通知部１５０は、認証結果が一致してない旨（認証不一致）を通知し（ステップＳ０１７）、認証結果通知処理を終了する。
【００５３】
（生体情報更新処理）
本実施形態に係る生体認証端末１００は、ユーザの登録用生体情報を更新（変更）する機能を備えており、生体認証において認証結果が一致した場合、さらにその生体情報に基づいて、登録用生体情報を更新（変更）するようになっている。以下、本実施形態に係る生体認証端末１００の生体情報更新処理について、説明する。
【００５４】
図４は、本実施形態に係る生体認証端末１００が、認証結果が一致した場合に、その正常に認証された照合用生体情報を取得し、その照合用生体情報に基づいて、登録用生体情報を更新する生体情報更新処理を示したフローチャートである。なお、図４において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示している。
【００５５】
まず、本実施形態に係る生体認証端末１００は、生体認証を行って、正常に認証された旨（認証一致）の通知をした場合（ステップＳ０１３）、生体認証端末１００の生体情報取得部１６０は、生体情報読込部１１０から、生体情報照合部１２０において正常に認証されたユーザの照合用生体情報を取得する（ステップＳ１０１）。なお、例示として、生体情報取得部１６０は、正常に認証される度に、ユーザの照合用生体情報を取得するものとする。
【００５６】
特徴点抽出部１６５は、生体情報取得部１６０において取得したユーザの照合用生体情報を取得して、その照合用生体情報が示す特徴点を、決定規則に従って抽出する（ステップＳ１０３）。
【００５７】
例えば、特徴点抽出部１６５は、決定規則として、ユーザの照合用生体情報が示す一定範囲のうち、所定の範囲を決定し、その所定の範囲の特徴点を抽出する規則を用いることができる。
【００５８】
図５は、本実施形態に係る生体認証端末１００の特徴点抽出部１６５が、決定規則に従って、ユーザの照合用生体情報から所定の範囲を決定し、その所定の範囲の特徴点を抽出する方法を示した説明図である。
【００５９】
図５（ａ）では、所定の範囲を座標で示すようになっており、特徴点抽出部１６５は、座標（１００、２００）と、座標（３００、３００）で囲まれる範囲を、所定の範囲として、この範囲に含まれる特徴点を抽出する。また、同様に、特徴点抽出部１６５は、座標（１５０、３００）と、座標（４５０、５００）で囲まれる範囲を、所定の範囲として、この範囲に含まれる特徴点を抽出する。
【００６０】
図５（ｂ）では、予め複数の座標が特徴点座標として登録されており、その特徴点座標を用いて、所定の範囲を設定し、この範囲に含まれる特徴点を抽出する。なお、この予め登録された複数の座標（予め定義された座標）は、無作為に変更するようにしてもよい。
【００６１】
図５（ｃ）では、所定の範囲として、特徴点座標で作成されたマスク画像を利用して、照合用生体情報から、所定の範囲を示すマスク画像を用いて特徴点を抽出する。
【００６２】
また、決定規則は、例えば、他人を誤って受け入れてしまう他人受入率や、本人でありながら誤って拒否してしまう本人拒否率を考慮して、座標が示す所定の範囲を設定したり、複数の座標を組み合わせることができる。また、生体認証を行う部位によっても他人受入率や本人拒否率が変わるため、認証を行う部位によっても組み合わせることができる。
【００６３】
このように、決定規則は、抽出する特徴点を示す所定の範囲を無作為に変更する規則であってもよく、また、照合用生体情報として認証する部位を本人拒否率や他人受入率などの比率によって変更する規則であってもよい。
【００６４】
生体情報登録部１７０は、特徴点抽出部１６５において抽出された所定の範囲の特徴点を、ユーザの登録用生体情報として変更し、生体認証サーバに設けられた登録用生体情報格納部１４０に登録する（ステップＳ１０５）。
【００６５】
本実施形態に係る生体認証端末１００は、生体情報登録部１７０が、特徴点を登録用生体情報に変更して生体認証サーバの登録用生体情報格納部１４０に登録することにより、ユーザの登録用生体情報を更新し（ステップＳ１０７）、生体情報更新処理を終了する。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態に係る生体認証端末１００は、生体情報取得部１６０が、正常に認証される度にユーザの照合用生体情報を取得して、特徴点抽出部１６５が、その照合用生体情報から、その照合用生体情報が示す特徴点を、決定規則に従って抽出する。また、生体情報登録部１７０は、特徴点抽出部１６５において抽出した特徴点を、ユーザの登録用生体情報として変更し、登録用生体情報格納部１４０に登録する。
【００６７】
これにより、本実施形態に係る生体認証端末１００は、生体認証サーバの登録用生体情報格納部１４０に格納されていた登録用生体情報を、生体情報照合部１２０で認証された照合用生体情報に基づいて、そのユーザの登録用生体情報として更新（変更）することができるので、生体情報が複製や漏えいされても悪用されることなく、安全かつ継続的に生体認証を実施することができる。
【００６８】
なお、本実施形態に係る生体認証端末１００は、生体認証サーバの登録用生体情報格納部１４０にユーザの登録用生体情報が登録された場合には、既存の登録用生体情報を削除するようになっている。このため、登録用生体情報格納部１４０は、ユーザの過去の登録用生体情報を残存させることなく、常に新しい登録用生体情報のみを登録しておくことができる。
【００６９】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、決定規則は、１つの部位における照合用生体情報から所定の範囲を設定し、その範囲における特徴点を抽出するようになっていた。
【００７０】
第２の実施形態では、複数の部位における照合用生体情報を取得して、その複数の部位における照合用生体情報から、択一的に特徴点を抽出するようになっている。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態と同一の構成により実現することができるため、異なる部分のみについて説明する。
【００７１】
第２の実施形態では、生体情報取得部１６０は、ユーザの複数の照合用生体情報を取得するようになっている。例えば、部位として、「手のひら」、「手の甲」、「親指」、「人差し指」、「中指」、「薬指」、「小指」および「腕」の８か所を対象とすることができ、左右を含めると１６か所の照合用生体情報を取得することができる。
【００７２】
生体情報取得部１６０は、一度に複数の照合用生体情報を取得してもよく、または部位ごとに、生体情報読込部１１０においてそれぞれの生体情報を読み込んで、複数の照合用生体情報をそれぞれ取得するようにしてもよい。
【００７３】
特徴点抽出部１６５は、決定規則に従って、取得した複数の部位の照合用生体情報の中から、照合する部位を択一的に選択するようになっている。
【００７４】
図６は、第２の実施形態において、特徴点抽出部１６５が、複数の部位の照合用生体情報の中から、照合する部位を択一的に選択する概念を示した説明図である。
【００７５】
図６では、手のひら（右）、親指（右）、手の甲（左）などの照合用生体情報が示されており、特徴点抽出部１６５は、決定規則に従って、これらの複数の部位の照合用生体情報の中から、登録用生体情報として登録する部位を、択一的に選択する。
【００７６】
この場合、登録する部位の選択方法は、例えば、取得した複数の部位の照合用生体情報の中から、ローテーションで選択してもよく、またランダム（無作為）に選択するようにしてもよい。
【００７７】
このように、第２の実施形態では、生体情報取得部１６０がユーザの複数の照合用生体情報を取得するとともに、特徴点抽出部１６５が、決定規則に従って、取得した複数の部位の照合用生体情報の中から、登録用生体情報として登録する部位を、択一的に選択するようになっている。
【００７８】
これにより、第２の実施形態では、生体認証サーバの登録用生体情報格納部１４０に格納されているユーザの登録用生体情報を定期的に変更することにより、ユーザの登録用生体情報を更新することができる。また、第２の実施形態は、択一的に抽出した部位の特徴点を、ユーザの登録用生体情報として、そのまま更新することができる。
【００７９】
以上説明したように、第２の実施形態に係る生体認証端末１００は、決定規則に従って、登録用生体情報を定期的に変更することができるので、生体情報が複製や漏えいしても、悪用されるおそれが少ない。
【００８０】
（第３の実施形態）
第２の実施形態では、複数の部位における照合用生体情報を取得し、決定規則に従って、複数の部位における照合用生体情報から、登録用生体情報として登録する部位を択一的に選択するようになっていた。
【００８１】
第３の実施形態では、第２の実施形態と同様に、複数の部位における照合用生体情報を取得するが、決定規則は、取得した複数の部位の照合用生体情報の中から、２以上の部位の照合用生体情報を組み合わせる規則となっている。
【００８２】
そのため、特徴点抽出部１６５は、決定規則に従って、組み合わせる部位を決定するとともに、決定した部位ごとにそれぞれの照合用生体情報が示す特徴点を抽出する。
【００８３】
生体情報登録部１７０は、２以上の部位から抽出した部位ごとの特徴点を、決定規則に従って、それぞれの照合用生体情報を組み合わせ、ユーザの登録用生体情報として変更し、生体認証サーバの登録用生体情報格納部１４０に登録するようになっている。
【００８４】
図７は、第３の実施形態において、特徴点抽出部１６５が、決定規則に従って、複数の部位の照合用生体情報の中からそれぞれの部位の特徴点を抽出し、生体情報登録部１７０が、２以上の部位の特徴点を組み合わせる概念を示した説明図である。
【００８５】
図７では、特徴点抽出部１６５は、決定規則に従って、手のひらの照合用生体情報と、人差し指の照合用生体情報とを抽出するようになっている。また、生体情報登録部１７０は、抽出された手のひらの照合用生体情報と、抽出された人差し指の照合用生体情報とを重ね合わせ、生体認証サーバに設けられた登録用生体情報格納部１４０にユーザの登録用生体情報として登録するようになっている。
【００８６】
なお、生体情報登録部１７０は、２以上の部位の照合用生体情報を組み合わせて、登録用生体情報として登録用生体情報格納部１４０に登録すればよく、２つの照合用生体情報を重ね合せる例の他、例えば、登録用生体情報の認証領域における上半分に、手のひらの照合用生体情報を割り当てるとともに、登録用生体情報の認証領域における下半分に、人差し指の照合用生体情報を割り当てるようにしてもよい。
【００８７】
また、照合用生体情報を組み合わせたり重ね合せる情報は、２つに限定されるものではなく、３つ以上であってもよい。また、１つの部位であって、その部位における２つ以上の領域を重ねるようにしてもよい。また、どの部位の照合用生体情報を組み合わせるかについての情報を、別途、テーブルに記録するようにしてもよい。
【００８８】
（第４の実施形態）
第１から第３の実施形態では、様々な決定規則に従って、生体情報取得部１６０で取得した照合用生体情報から特徴点を抽出し、抽出した特徴点を登録用生体情報として変更し、生体認証サーバに設けられた登録用生体情報格納部１４０に登録するようになっていた。
【００８９】
第４の実施形態では、例えば、第１の実施形態から第３の実施形態で適用した決定規則を適宜変更する決定規則変更部を備えるようになっている。
【００９０】
図８は、第３の実施形態に係る生体認証端末１００Ａの概略の構成の一例を示した概略構成図である。
【００９１】
図８に示す第４の実施形態が、図１に示す第１の実施形態などと異なる点は、決定規則変更部１７５を備えている点である。したがって、他の実施形態と異なる決定規則変更部１７５について説明する。
【００９２】
決定規則変更部１７５は、適用する決定規則自体を変更するようになっている。例えば、一定時間の経過ごとに適用する決定規則を変更したり、生体認証を行う度に、適用する決定規則を変更することができる。
【００９３】
この場合、生体情報取得部１６０は、変更された決定規則に従って、認証する部位のユーザの照合用生体情報を取得する。
【００９４】
また、特徴点抽出部１６５は、取得したユーザの照合用生体情報から、その照合用生体情報が示す特徴点を、変更された決定規則に従って抽出する。
【００９５】
また、生体情報登録部１７０は、特徴点抽出部１６５で抽出した特徴点を、ユーザの登録用生体情報として変更し、生体認証サーバの登録用生体情報格納部１４０に登録する。
【００９６】
図９は、第４の実施形態において、決定規則変更部１７５を備え、ユーザが、決定規則の変更を設定する例を示した表示画面例である。
【００９７】
図９では、決定規則の設定情報を示す決定規則設定情報の設定内容と、設定方法を示している。例えば、特徴点決定規則と、条件１と、条件２のプルダウンボックスが示されている。特徴点決定規則は、第１の実施形態から第３の実施形態で適用した決定規則の設定方法を示している。
【００９８】
図９に示す特徴点決定規則では、第１の実施形態から第３の実施形態で示した決定規則の設定として、ランダム抽出が設定されている。ランダム抽出以外には、例えば、順番による決定規則のローテーション、予め決定された決定規則、または予めパターンが決定された決定規則などが該当する。
【００９９】
条件１には、一定時間ごとに決定規則を変更する旨が設定されている。この条件１では、他には、生体認証が行われる度に決定規則を変更する認証ごとの選択もすることができる。
【０１００】
条件２では、条件１において一定時間ごとに決定規則を変更する旨が設定されているため、その一定時間を設定することができるようになっている。例えば、条件１において、認証ごとが選択された場合には、５回の認証ごとに決定規則を変更することもできる。
【０１０１】
（第５の実施形態）
第５の実施形態は、例えば、第１の実施形態から第４の実施形態で適用した決定規則に基づいて、ユーザの照合用生体情報を取得するための案内情報を報知する案内情報報知部を備えるようになっている。
【０１０２】
図１０は、第５の実施形態に係る生体認証端末１００Ｂの概略の構成の一例を示した概略構成図である。
【０１０３】
図１０に示す第５の実施形態が、例えば、図８に示す第４の実施形態などと異なる点は、案内情報報知部１８０を備えている点である。したがって、他の実施形態とは異なる案内情報報知部１８０について説明する。
【０１０４】
案内情報報知部１８０は、ユーザの照合用生体情報をユーザから取得するための案内情報を報知するようになっている。
【０１０５】
この場合、案内情報報知部１８０は、生体認証端末１００Ｂの表示部１０６（図２参照）を利用して、取得するユーザの部位を報知するようになっている。
【０１０６】
図１１は、第５の実施形態において、生体認証端末１００Ｂの表示部１０６が報知する報知例を示した説明図である。
【０１０７】
図１１（ａ）では、表示部１０６上に「左の手のひらをかざしてください。」と表示されている。
【０１０８】
図１１（ｂ）では、表示部１０６上に、アイコンまたシルエットを利用して、ユーザに対して視覚的に、取得する照合用生体情報の部位を表示するようになっている。
【０１０９】
図１１（ｃ）では、表示部１０６上に、「音声に従い、操作してください。」という旨のメッセージが表示され、スピーカ（不図示）を利用して、音声により「左の手のひらをかざしてください。」とユーザに報知するようになっている。
【０１１０】
以上説明したように、第５の実施形態では、生体認証端末１００Ｂの案内情報報知部１８０が、取得する部位を報知することができるので、ユーザは生体認証を行う部位を容易に認識することができる。
【０１１１】
（第６の実施形態）
第６の実施形態は、例えば、第１の実施形態から第５の実施形態で使用した登録用生体情報格納部１４０に対し、その登録用生体情報格納部１４０へのアクセスログを取得するアクセスログ取得部を、さらに備えるようになっている。
【０１１２】
図１２は、第６の実施形態に係る生体認証端末１００Ｃの概略の構成の一例を示した概略構成図である。
【０１１３】
図１２に示す第６の実施形態が、例えば、図１０に示す第５の実施形態と異なる点は、アクセス解析部１８５を備えている点である。したがって、他の実施形態とは異なる構成要素であるアクセス解析部１８５について説明する。
【０１１４】
アクセス解析部１８５は、生体認証サーバに設けられた登録用生体情報格納部１４０へのアクセスログを取得するようになっている。
【０１１５】
アクセス解析部１８５は、例えば、生体認証サーバに設けられた登録用生体情報格納部１４０にアクセスがあった場合において、そのアクセス元が、予めアクセスが許可されているアクセス元であるか否かを判定し、そのアクセス元が、予めアクセスが許可されていないアクセス元の場合には、そのアクセス元からアクセスされたユーザの登録用生体情報を、使用しない制限を行うようになっている。
【０１１６】
図１３は、第６の実施形態において、生体認証端末１００Ｃのアクセス解析部１８５が、生体認証サーバの登録用生体情報格納部１４０へのアクセスログを定期的に監視しており、生体認証サーバの登録用生体情報格納部１４０への不正なアクセスを検出する方法を示したアクセスログの説明図である。
【０１１７】
図１３に示すように、このアクセスログには、日時、アクセス元、アクセス先、ユーザ名、アクセス対象の各欄を備えている。
【０１１８】
図１３では、例えば、日時が、２０１３年７月４日、午前１２時００分００秒において、登録用生体情報格納部１４０が格納されている生体認証サーバ（アクセス元）から、病院内サーバ（アクセス先）にアクセスした履歴が記載されている。
【０１１９】
また、日時が、２０１３年７月４日、午前１２時００分１０秒において、予め登録されている病院内サーバ（アクセス元）から、登録用生体情報格納部１４０が格納されている生体認証サーバ（アクセス先）にアクセスした履歴が記載されている。
【０１２０】
また、日時が、２０１３年７月４日、午前１２時００分２０秒において、予め登録されているサーバ以外を示す未登録サーバ（アクセス元）から、登録用生体情報格納部１４０が格納されている生体認証サーバ（アクセス先）にアクセスした履歴が記載されている。また、未登録サーバからのアクセス先として、アクセス先のユーザ名は、「ＡＡＡ」であって、アクセス対象は、手のひらの登録用生体情報を示す「識別子：１」が記載されている。
【０１２１】
また、日時が、２０１３年７月４日、午前１２時００分３０秒において、生体認証サーバ（アクセス元）から、病院内サーバ（アクセス先）にアクセスした履歴が記載されている。
【０１２２】
第６の実施形態では、生体認証端末１００Ｃのアクセス解析部１８５が、未登録サーバから、登録用生体情報格納部１４０が格納されている生体認証サーバにアクセスした履歴を検出すると、アクセスされたユーザ名とアクセス対象の使用を禁止するようになっている。この場合、アクセス対象となった登録用生体情報を削除してもよく、今後のアクセスを禁止するアクセス制限を設けるようにしてもよい。
【０１２３】
また、アクセス解析部１８５は、使用が禁止された登録用生体情報を、一覧として失効リストを作成し、失効履歴を管理することもできる。
【０１２４】
図１４は、第６の実施形態において、生体認証端末１００Ｃのアクセス解析部１８５が、アクセスログから失効リストを作成した場合の説明図である。
【０１２５】
図１４に示すように、失効リストには、日時、失効する生体情報、失効するユーザの各欄が設けられている。
【０１２６】
図１４では、例えば、日時が、２０１３年６月４日、午前１０時２０分５０秒において、生体認証サーバの登録用生体情報格納部１４０に格納されていたユーザ名「ＢＢＢ」の「手の甲」の登録用生体情報（生体情報）を、登録用生体情報格納部１４０から削除した履歴が記載されている。
【０１２７】
また、日時が、２０１３年７月４日、午前１２時００分２０秒において、生体認証サーバの登録用生体情報格納部１４０に格納されていたユーザ名「ＡＡＡ」の「手のひら」の登録用生体情報（生体情報）を、登録用生体情報格納部１４０から削除した履歴が記載されている。
【０１２８】
なお、失効リストは、登録用生体情報を削除したものに限定されず、例えば、ユーザの本人を確認するための本人確認必要リストとしてもよい。
【０１２９】
以上説明したように、第６の実施形態では、生体認証端末１００Ｃのアクセス解析部１８５が、未登録サーバからアクセスがあった場合には不正なアクセスとして、そのユーザの登録用生体情報の使用を制限することができるので、ユーザの生体情報の漏えいによる悪用を未然に防止することができる。
【０１３０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０１３１】
また、本発明の実施形態では、フローチャートの各ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理の例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【符号の説明】
【０１３２】
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  生体認証端末（生体認証装置）
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  ネットワークインターフェース部
１０５  操作部
１０６  表示部
１０７  記憶部
１０８  内部バス
１１０  生体情報読込部
１２０  生体情報照合部
１３０  登録用生体情報取得部
１４０  登録用生体情報格納部
１５０  認証結果通知部
１６０  生体情報取得部
１６５  特徴点抽出部（特徴情報抽出部）
１７０  生体情報登録部
１７５  決定規則変更部
１８０  案内情報報知部
１８５  アクセス解析部
【図１】
2015201040.tif 000003
【図２】
2015201040.tif 000004
【図３】
2015201040.tif 000005
【図４】
2015201040.tif 000006
【図５】
2015201040.tif 000007
【図６】
2015201040.tif 000008
【図７】
2015201040.tif 000009
【図８】
2015201040.tif 000010
【図９】
2015201040.tif 000011
【図１０】
2015201040.tif 000012
【図１１】
2015201040.tif 000013
【図１２】
2015201040.tif 000014
【図１３】
2015201040.tif 000015
【図１４】
2015201040.tif 000016