(57)【要約】【課題】貯氷容器内の氷量を検出し、自動的に氷を補充する製氷装置の小型化を図るとともに、検氷部材が貯氷容器内に降下した状態で離氷した場合に、投入された氷に検氷部材が埋没し、回収時の妨げになるという問題を解消する。【解決手段】相互に逆方向へ回転する、製氷皿駆動部材１７と出力規制部材１５とからなる差動歯車機構５０を有し、該差動歯車機構５０に、検氷部材の昇降、満氷の検出、製氷皿の回転、制御スイッチの開閉に係る機構が集約され、また、該差動歯車機構５０が、検氷軸４１を軸方向（矢示Ｃ方向）へ移動する手段を備える製氷装置により解決する。【選択図】図５
2015021710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
製氷位置から離氷位置へ反転することにより離氷を行う製氷皿と、
前記製氷皿と一体的に回転する回転体である製氷皿駆動部材と、
前記製氷皿から離氷した氷を蓄える貯氷容器と、
前記貯氷容器内から退避された原位置から前記貯氷容器内に下降し、前記貯氷容器の氷量を検知する検氷部材と、
前記駆動源の駆動力を受けて回転することにより、該駆動力の前記製氷皿駆動部材への伝達量及び伝達タイミングを変化させる回転体である出力規制部材と、
前記駆動源に接続され、前記駆動源の駆動力を前記製氷皿駆動部材及び前記出力規制部材へ配分する、遊星歯車機構を用いた差動歯車機構と、を備え、
前記製氷皿駆動部材と前記出力規制部材とが互いに逆方向に回転することを特徴とする製氷装置。
【請求項２】
前記検氷部材に連結される軸部である検氷軸を有し、
前記検氷軸又は前記出力規制部材が軸方向に移動することにより、前記検氷軸に形成された第一の突起部と前記出力規制部材に形成された第一の回転規制部が当接する状態と当接が回避される状態とが切り替わることを特徴とする請求項１に記載の製氷装置。
【請求項３】
前記製氷皿駆動部材の外周にはスロープ状のカムである検氷軸持上カムが形成され、
前記検氷軸には前記検氷軸持上カムを摺動する第四の突起部が形成され、
前記製氷皿駆動部材が離氷方向に回転することにより、前記第四の突起部が前記検氷軸持上カムに乗り上げ、前記検氷軸を軸方向に移動させることを特徴とする請求項２に記載の製氷装置。
【請求項４】
前記製氷皿駆動部材の外周には検氷軸駆動カムが形成され、
前記検氷軸には前記検氷軸駆動カムに当接する第三の突起部が形成され、
前記製氷皿駆動部材が離氷方向に回転することにより、前記第三の突起部が前記検氷軸駆動カムに当接し、前記検氷部材を上昇させる方向に前記検氷軸を回転させることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の製氷装置。
【請求項５】
前記検氷皿が製氷位置から離氷位置に反転する過程において、前記検氷皿を捻って離氷させる検氷皿捻り手段を有し、
前記検氷皿の離氷位置への反転開始後、前記検氷皿捻り手段による前記検氷皿の捻りが開始される前に、前記検氷部材が原位置に戻っていることを特徴とする請求項４に記載の製氷装置。
【請求項６】
前記検氷軸の一部である突出部が製氷装置のケース外へ突出しており、前記検氷部材が該突出部と連結されることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の製氷装置。
【請求項７】
前記検氷部材が原位置にある状態において、前記製氷皿駆動部材の離氷方向への回転開始時に互いに当接し、前記検氷部材を下降させる方向へ前記検氷軸を回転させる突起部である、前記製氷軸の第二の突起部と前記製氷皿駆動部材の凍結解除カムが形成されていることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の製氷装置。
【請求項８】
前記差動歯車機構から前記製氷皿駆動部材までの減速比が、前記出力規制部材までの減速比よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の製氷装置。
【請求項９】
前記製氷皿駆動部材の回転に要するトルクが、前記出力規制部材の回転に要するトルクよりも高くなる程度に、前記製氷皿駆動部材の回転に対して付勢部材による摩擦力が加えられることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の製氷装置。
【請求項１０】
弾性を有し初期状態において非接触の接点部材であるスイッチ切片を備え、
前記製氷皿駆動部材が回転することにより前記スイッチ切片に当接し、前記スイッチ切片を弾性変形させて接触させる、一又は複数のカム部が前記製氷皿駆動部材に形成されることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の製氷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は製氷装置に関し、さらに詳しくは、貯氷容器内の氷量を検出し自動的に氷を補充する手段と、離氷前に検氷部材を退避位置に回帰させる手段とを備えた自動製氷機の駆動機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１乃至特許文献３には、検氷部材により貯氷容器内の氷量を検出し、氷量が規定量以下の場合にのみ貯氷容器に氷を補給する製氷装置が記載されている。しかし、これら製氷装置は、検氷部材が貯氷容器内に侵入した状態で離氷するため、検氷部材が氷に埋もれてしまい、検氷部材を原位置に戻す際の妨げとなる。また、特に特許文献１の自動製氷装置は、製氷皿の位置と貯氷容器内の氷量を共通のスイッチで検出しており、スイッチ押圧レバー、スプリングコイルなどの部材を用いているため、装置を小型化しにくいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１６５５３９号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０７８２０号公報
【特許文献３】特開２００７−１３２６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記問題に鑑みて、本発明は、貯氷容器内の氷量を検出し自動的に氷を補充する手段と、離氷前に検氷部材を退避位置に回帰させる手段とを備え、従来の製氷装置よりも小型化に適した構造の製氷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明にかかる製氷装置は、駆動源と、製氷位置から離氷位置へ反転することにより離氷を行う製氷皿と、前記製氷皿と一体的に回転する回転体である製氷皿駆動部材と、前記製氷皿から離氷した氷を蓄える貯氷容器と、前記貯氷容器内から退避された原位置から前記貯氷容器内に下降し、前記貯氷容器の氷量を検知する検氷部材と、前記駆動源の駆動力を受けて回転することにより、該駆動力の前記製氷皿駆動部材への伝達量及び伝達タイミングを変化させる回転体である出力規制部材と、前記駆動源に接続され、前記駆動源の駆動力を前記製氷皿駆動部材及び前記出力規制部材へ配分する、遊星歯車機構を用いた差動歯車機構と、を備え、前記製氷皿駆動部材と前記出力規制部材とが互いに逆方向に回転することを要旨とする。
【０００６】
本発明は、上記差動歯車機構を有することにより、後述する、検氷部材の下降、氷量の検知、製氷皿の回転及び離氷、検氷部材の上昇、検氷軸の軸方向への移動にかかる制御機構を、この差動歯車機構に集約することができ、部品点数が抑えられ、装置の小型化が可能となる。
【０００７】
また、本発明にかかる製氷装置は、前記検氷部材に連結される軸部である検氷軸を有し、前記検氷軸又は前記出力規制部材が軸方向に移動することにより、前記検氷軸に形成された第一の突起部と前記出力規制部材に形成された第一の回転規制部が当接する状態と当接が回避される状態とが切り替わることを要旨とする。
【０００８】
初期状態では、上記出力規制部材の突起部である第一の回転規制部は、検氷部材を下降させる方向に検氷軸を回転させる位置で検氷軸の第一の突起部と当接する。出力規制部材は、検氷動作が開始されると、検氷軸の該突起部方向へ回転する。貯氷容器が満氷の場合、検氷部材が下降できないため、検氷軸は回転せず、その結果、出力規制部材の回転は阻止されることとなる。貯氷容器が満氷でないときは、検氷部材が下降することにより、検氷軸の第一の突起部が回転し、出力規制部材の第一の回転規制部と当接しない位置まで移動する。その結果、出力規制部材は、出力規制部材の第一の回転規制部が検氷軸の第一の突起部の原位置を通過した位置まで回転し、停止することとなる。
【０００９】
上記状況において、検氷部材の下降後、離氷前に検氷部材を原位置に上昇させると、出力規制部材の第一の回転規制部と検氷軸の第一の突起部の位置関係は初期状態の逆になる。よって、離氷後に出力規制部材を原位置に戻すべく駆動源を逆回転すると、出力規制部材の第一の回転規制部が、検氷部材を上昇させる方向に検氷軸を回転させる位置で検氷軸の第一の突起部と当接し、回転が阻止されるため、出力規制部材は原位置へ戻ることができない。
【００１０】
本発明においては、検氷軸又は出力規制部が軸方向へ移動可能であることにより、上記突起部の当接を回避することができ、これら部材の回転位置にかかわらず出力規制部材を原位置へと回帰させることが可能となる。
【００１１】
また、前記製氷皿駆動部材の外周にはスロープ状のカムである検氷軸持上カムが形成され、前記検氷軸には前記検氷軸持上カムを摺動する第四の突起部が形成され、前記製氷皿駆動部材が離氷方向に回転することにより、前記第四の突起部が前記検氷軸持上カムに乗り上げ、前記検氷軸を軸方向に移動させるにより、上述した、離氷前に検氷部材を原位置に上昇させることによる問題を解消しつつ、部品点数の増加を抑え、装置の小型化を図ることができる。また、検氷軸持上カムを可能な限り周方向に長く形成することにより、その傾斜角を緩やかにすることができ、小さなトルクで検氷軸を移動させることが可能となる。
【００１２】
また、前記製氷皿駆動部材の外周には検氷軸駆動カムが形成され、前記検氷軸には前記検氷軸駆動カムに当接する第三の突起部が形成され、前記製氷皿駆動部材が離氷方向に回転することにより、前記第三の突起部が前記検氷軸駆動カムに当接し、前記検氷部材を上昇させる方向に前記検氷軸を回転させることにより、検氷部材が離氷した氷に埋もれてしまう問題を解消しつつ、部品点数の増加を抑え、装置の小型化を図ることができる。
【００１３】
また、前記検氷皿が製氷位置から離氷位置に反転する過程において、前記検氷皿を捻って離氷させる検氷皿捻り手段を有し、前記検氷皿の離氷位置への反転開始後、前記検氷皿捻り手段による前記検氷皿の捻りが開始される前に、前記検氷部材が原位置に戻っていることにより、検氷皿駆動部材による検氷部材の上昇動作と検氷皿の捻り動作が同時に発生することを回避し、駆動源のトルクを効率的に用いることが可能となる。
【００１４】
また、前記検氷軸の一部である突出部が製氷装置のケース外へ突出しており、前記検氷部材が該突出部と連結されることにより、冷凍庫内の水分がケース内へ侵入し、スイッチ切片に霜が付着することを防止することができる。
【００１５】
また、前記検氷部材が原位置にある状態において、前記製氷皿駆動部材の離氷方向への回転開始時に互いに当接し、前記検氷部材を下降させる方向へ前記検氷軸を回転させる突起部である、前記製氷軸の第二の突起部と前記製氷皿駆動部材の凍結解除カムが形成されていることにより、製氷皿駆動部材が大きなトルクで強制的に凍結状態を解消させることができ、装置の安定稼働に資する。
【００１６】
また、前記差動歯車機構から前記製氷皿駆動部材までの減速比が、前記出力規制部材までの減速比よりも大きく設定されていることにより、製氷皿駆動部材は、製氷皿の捻り動作や後述する検氷部材の凍結解除動作を行う際に大きなトルクを発揮することができ、また、下降した検氷部材を原位置へ引き上げる際に、検氷部材の上に氷が乗っていても、強引に引き上げることが可能となる。一方、出力規制部材のトルクを小さくすることにより、出力規制部材が検氷軸を介して検氷部材を強引に押し下げることによる氷量の誤検知を防止でき、また、離氷後の出力規制部材の原位置への回帰を迅速に行うことが可能となる。
【００１７】
また、前記製氷皿駆動部材の回転に要するトルクが、前記出力規制部材の回転に要するトルクよりも高くなる程度に、前記製氷皿駆動部材の回転に対して付勢部材による摩擦力が加えられることにより、駆動源の駆動力が出力規制部材へ優先的に伝達されるようになり、駆動力の分配制御が単純化され、氷量の検知や機構の操作を高精度で行うことが可能となる。
【００１８】
また、弾性を有し初期状態において非接触の接点部材であるスイッチ切片を備え、前記製氷皿駆動部材が回転することにより前記スイッチ切片に当接し、前記スイッチ切片を弾性変形させて接触させる、一又は複数のカム部が前記製氷皿駆動部材に形成されることにより、部品点数の増加を防ぎ、小型化に資することができる。また、上記カム部と検氷軸制御カムを製氷皿駆動部材の軸方向に重ならないように形成することにより、製氷皿駆動部材を軸方向に二分割される金型で成型することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかる製氷装置によれば、貯氷容器内の氷量を検出して自動的に氷を補充する手段と、離氷前に検氷部材を退避位置に回帰させる手段とを備え、従来の製氷装置よりも小型化に適した構造の製氷装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる製氷装置の外観図である。
【図２】製氷装置駆動ユニットを図１視正面から見た分解斜視図である。
【図３】製氷装置駆動ユニットを図１視背面から見た分解斜視図である。
【図４】差動歯車機構に用いられるギアの噛合構造を示した分解斜視図である。
【図５】差動歯車機構に用いられるカムの係合構造を示した斜視図である。
【図６】各ケース半体の正面図である。
【図７】製氷装置動作時の各部材の連携状態を示した断面図である。
【図８】製氷装置の動作及び制御判断を経時的に示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態は、冷蔵庫の冷凍庫に設置され、製氷皿を反転させて氷を落下させる製氷装置１に関する。図１は、本発明の一実施形態にかかる製氷装置の外観図、図２は、製氷装置駆動ユニットを図１視正面から見た分解斜視図、図３は、製氷装置駆動ユニットを図１視背面から見た分解斜視図、図４は、差動歯車機構に用いられるギアの噛合構造を示した分解斜視図、図５は、差動歯車機構に用いられるカムの係合構造を示した斜視図、図６は、各ケース半体の正面図、図７は、製氷装置動作時の各部材の連携状態を示した断面図、図８は、製氷装置の動作及び制御判断を経時的に示したフローチャートである。
【００２２】
（製氷装置の構成）
まず、図１乃至図３に基づいて、本実施形態にかかる製氷装置の概略構成について説明する。本実施形態の製氷装置は、駆動源であるステッピングモータ１０と、製氷皿２０と、貯氷容器３０と、ステッピングモータ１０の駆動力を分配出力し、各部材の動作を制御する差動歯車機構５０と、貯氷容器３０内に下降し、氷量を検知する検氷レバー４３と、検氷レバー４３を昇降させる軸部である検氷軸４１と、これら部材を収納し所定位置へ固定するケース半体７１、７２とを備える。
【００２３】
差動歯車機構５０は、内歯車が第一の内歯車と第二の内歯車からなり、それぞれの内歯車と噛合する遊星歯車を備えた不思議遊星歯車装置であり、一方の内歯車は、製氷皿２０と連結される製氷皿駆動部材１７と一体的に成形され、他方の内歯車は、出力規制部材１５と一体的に成形される。遊星歯車ユニット１６は、ステッピングモータ１０の駆動力を所定の減速比で製氷皿駆動部材１７又は出力規制部材１５の少なくともいずれか一方へ出力する。
【００２４】
製氷皿駆動部材１７の製氷皿連結部１７２は、ケース半体７１に形成された貫通孔７４を通じて製氷皿２０側に突出し、軸状部１７７は貫通孔７４に嵌合する。貫通孔７４には板ばね７３（本発明における付勢部材に相当する）が固定されており、この板ばね７３の一部は当該貫通孔７４と僅かに重なっている。製氷皿駆動部材１７の軸状部１７７は、貫通孔７４内で板ばね７３に接触している（図５に示すように軸状部１７７に押されて板ばね７３が僅かに弾性変形した状態にある）。したがって、製氷皿駆動部材１７が回転しようとするときには、この軸状部１７７と板ばね７３の接触による摩擦抵抗が製氷皿駆動部材１７に作用する。
【００２５】
製氷皿駆動部材１７の回転に対して板ばね７３の摩擦抵抗が加わることにより、ステッピングモータ１０の駆動力が出力規制部材１５へ優先的に伝達されるようになる。その結果、駆動力の分配制御が単純化され、氷量の検知や機構の操作を高精度で行えるようになる。
【００２６】
次に、図４に基づいてステッピングモータ１０の駆動力の伝達構造について詳細に説明する。ステッピングモータ１０のロータマグネット１１１と一体的に回転するモータ歯車１１は、第一の歯車１２の大径歯車部１２１と噛合する。この第一の歯車１２の小径歯車部１２２は、第二の歯車１３の大径歯車部１３１と噛合する。第二の歯車１３の小径歯車部１３２は、三つの遊星歯車１４の大径歯車部１４２と噛合する。また、この遊星歯車１４の大径歯車部１４２は出力規制部材１５の内歯１５１とも噛合する。遊星歯車１４の小径歯車部１４１は製氷皿駆動部材１７の内歯１７１（図３参照）と噛合する。遊星歯車１４は、キャリア１６１に設けられた遊星歯車支持軸１６３に回転自在に支持される。キャリア１６１には周方向等間隔に切り欠きが形成されており、この切り欠きにキャリア１６２に形成された爪部１６４が係合されることにより、両者は一体的に回転する。
【００２７】
上記構成により、出力規制部材１５及び製氷皿駆動部材１７は、同一方向の駆動力に基づいて相互に逆方向へと回転することが可能となる。つまり、ステッピングモータ１０がＣＷ方向に回転すると、出力規制部材１５と製氷皿駆動部材１７の一方はＣＷ方向に回転し、他方はＣＣＷ方向に回転する。また、遊星歯車１４の、小径歯車部１４１が製氷皿駆動部材１７の内歯１７１と噛合し、大径歯車部１４２が出力規制部材１５の内歯１５１と噛合することにより、製氷皿駆動部材１７の減速比が出力規制部材１５の減速比よりも大きくなる。この構成により、製氷皿駆動部材１７は、後述する、製氷皿２０の捻り動作や検氷レバー４３の凍結解消動作を行う際に大きなトルクを発揮することができ、また、下降した検氷レバー４３を原位置へ引き上げる際に、検氷レバー４３に氷が乗っていても、強引に引き上げることが可能となる。一方で、出力規制部材１５のトルクを小さくすることにより、出力規制部材１５が検氷軸４１を介して検氷レバー４３を強引に押し下げることによる氷量の誤検知が防止され、また、離氷後の出力規制部材１５の原位置への回帰を迅速に行うことが可能となる。
【００２８】
上記歯車機構において、小径歯車部１３２（太陽歯車）を有する第二の歯車１３、それに噛み合う三つの遊星歯車１４、これらに噛合する出力規制部材１５の内歯１５１、製氷皿駆動部材１７の内歯１７１、及び三つの遊星歯車１４を支持するキャリア１６１、１６２は、差動歯車機構５０を構築する。後述するように、第二の歯車１３まで伝達（入力）されたステッピングモータ１０の駆動力は、出力規制部材１５及び製氷皿駆動部材１７の回転に対して外部から加えられる抵抗力の高さに応じて、出力規制部材１５又は製氷皿駆動部材１７の少なくともいずれか一方に配分されることとなる。
【００２９】
次に図５に基づいて、製氷皿駆動部材１７の構造について詳細に説明する。製氷皿駆動部材１７は差動歯車機構５０を構成する内歯車の一つであり、内面に形成された内歯１７１により遊星歯車１４の小径歯車部１４１と噛合する。製氷皿駆動部材１７は、製氷皿２０が製氷位置から離氷位置へ反転する方向にステッピングモータ１０が回転（以下、「正転動作」という。）するときは、矢示Ａ方向へ回転し、その逆方向にステッピングモータ１０が回転（以下、「逆転動作」という。）するときは、矢示Ｂ方向へ回転する。
【００３０】
製氷皿駆動部材１７は、製氷皿連結部１７２、側面に形成された三つの台形柱のスイッチカム（１７４、１７５、１７６）（本発明における一又は複数のカム部に相当する）、外周に形成された検氷軸駆動カム１７８、検氷軸駆動カム１７８と一体的に形成された検氷軸持上カム１７８１、原位置において検氷軸４１の第三の突起部４１３及び第四の突起部４１４の軸部と当接し、検氷軸４１が矢示Ａ方向へ回転できないようロックする検氷軸係止カム１７９を備える。スイッチカム１７４と１７５は略隣接し、スイッチカム１７６は製氷皿駆動部材１７の回転中心を挟みスイッチカム１７４と１７５との略反対側に位置する。また、検氷軸駆動カム１７８と検氷軸係止カム１７９は軸方向において同じ高さである。
【００３１】
原位置においては、図２に示すように、このスイッチカム１７４と１７５の間には、弾性を有する接点部材であるスイッチ切片６２の一方の先端が遊嵌された状態にある。スイッチ切片６２の外側には、接点部材の他方であるスイッチ切片６１が設けられている。スイッチ切片６２の略「Ｖ」字状に形成された部分の先端がスイッチカム１７４、１７５、又は１７６に接触しているときにはスイッチ切片６２はスイッチ切片６１側へ弾性変形し、スイッチ切片６２とスイッチ切片６１とが接触することにより通電状態となる。一方、スイッチ切片６２の略「Ｖ」字状に形成された部分の先端がスイッチカム以外の箇所を摺動しているときは、スイッチ切片６２の弾性変形量が小さくなり（または弾性変形せず）、スイッチ切片６２とスイッチ切片６１は非接触となり通電していない状態となる。これら接点部材は図示されない制御手段（製氷装置１または製氷装置１が搭載される冷蔵庫の制御手段）に接続されている。この制御手段は、スイッチ切片６２とスイッチ切片６１が接触している状態（以下単にＯＮ（状態）ということもある）にあるか非接触の状態（以下単にＯＦＦ（状態）ということもある）にあるかが判別可能である。
【００３２】
同じく図５基づいて、出力規制部材１５の構造について詳細に説明する。出力規制部材１５は差動歯車機構５０を構成する内歯車の一つであり、内面に形成された内歯１５１により遊星歯車１４の大径歯車部１４２と噛合する。出力規制部材１５は、正転動作においては、矢示Ｂ方向へ回転し、逆転動作においては、矢示Ａ方向へ回転する。
【００３３】
出力規制部材１５の外周には、出力規制部材１５の回転角度を規制する第一の回転規制部１５２及び第二の回転規制部１５３が形成されている。第一の回転規制部１５２は、正転動作において、検氷軸４１の第一の突起部４１１と、矢示Ｂ方向において当接する。貯氷容器３０が満氷であるときは、検氷レバー４３が下降できないため、検氷軸４１は回転しない。その結果、検氷軸４１の第一の突起部４１１が妨げとなり、出力規制部材１５の矢示Ｂ方向への回転が阻止される。貯氷容器３０が満氷でないときは、検氷レバー４３が下降することにより、検氷軸４１の突起部４１１が回転し、第一の回転規制部１５２とは当接しない位置まで移動する。その結果、出力規制部材１５は、第一の回転規制部１５２が検氷軸４１の突起部４１１の原位置を通過し、後述する第二の回転規制部１５３により停止させられるまで回転する。
【００３４】
第二の回転規制部１５３は、図６に示すように、ケース半体７２に形成された突起部７２１又は７２２と当接することにより出力規制部材１５の回転角度を規制する。正転動作において、貯氷容器３０が満氷でないときは、出力規制部材１５は、検氷軸４１の突起部４１１に停止させられることなく回転し、第二の回転規制部１５３がケース半体７２の突起部７２２と当接することにより停止する。また、逆転動作においては、出力規制部材１５は、第二の回転規制部１５３がケース半体７２の突起部７２１に当接するまで矢示Ａ方向へ回転する。つまり、出力規制部材１５の回転可能角度はケース半体７２の突起部７２１から突起部７２２までの角度である。
【００３５】
図１に示す検氷部材４０は、貯氷容器３０の氷量を検知し、差動歯車機構５０へ伝達するための機構である。この検氷部材４０は、貯氷容器３０の内部へ所定角度下降する略Ｌ字型の部材である検氷レバー４３と、この検氷レバー４３の端部に連結され、回転により検氷レバー４３の昇降を制御する筒状の部材である検氷軸４１からなる。検氷レバー４３は、ケース半体７２に形成された検氷軸支持孔７２３に貫通された、検氷軸４１の突出部４１７に連結される。係る構成により、ケースの開口を小さくすることができるため、水分がケース内に入り込み、ノーマルオープンであるスイッチ切片６１、６２に霜が付着することを防止できる。図５に示すように、検氷軸４１が矢示Ａ方向へ回転することにより、検氷レバー４３が貯氷容器内へ下降し、矢示Ｂ方向へ回転することにより、検氷レバー４３が原位置へと上昇する。
【００３６】
同じく図５基づいて、検氷軸４１の構造について詳細に説明する。検氷軸４１の外周には複数の突起部が形成されており、これら突起部が他の部材の突起部やカム部と当接することにより検氷軸４１の動作が制御されている。検氷軸４１の第一の突起部４１１は、上述のように、正転動作において、出力規制部材１５の第一の回転規制部１５２と当接し、出力規制部材１５の回転を規制する。
【００３７】
第二の突起部４１２には、正転動作開始時において、製氷皿駆動部材１７のスイッチカム１７６（本発明における凍結解除カムに相当する）が、検氷レバー４３を下降させる方向に検氷軸４１を回転させる位置で当接する。これは、検氷部材４０が凍結により回転（下降）不能に陥っている場合に、製氷皿駆動部材１７の大きなトルクを用いて強制的にその凍結状態を解消させるためである。
【００３８】
第三の突起部４１３は、正転動作において、製氷皿駆動部材１７の検氷軸駆動カム１７８に当接し、検氷軸４１を矢示Ｂ方向へ回転させる。つまり、検氷レバー４３を原位置へ引き上げる。より詳しくは、正転動作が開始され、検氷により貯氷容器３０が満氷でないことが検知された後で、第三の突起部４１３が検氷軸駆動カム１７８に当接し、その後製氷皿２０への捻りが加えられる前に、検氷レバー４３の引き上げが完了するように、両者の位置は調節されている。
【００３９】
検氷軸駆動カム１７８を製氷皿駆動部材１７に形成することにより、検氷レバー４３が氷に埋もれる問題を解消しつつ、部品点数を抑えることができ、装置の小型化が可能となる。また、検氷レバー４３の引き上げと製氷皿２０の捻りが同時に発生しないことにより、ステッピングモータ１０の駆動力を効率的に用いることができる。
【００４０】
第四の突起部４１４は、製氷皿駆動部材１７の検氷軸持上カム１７８１の上面を摺動する位置にあり、正転動作において、その検氷軸持上カム１７８１に乗り上げることにより、検氷軸４１を矢示Ｃ方向へ移動させる。上述のように、正転動作において貯氷容器３０が満氷でないときは、出力規制部材１５の第一の回転規制部１５２は、検氷軸４１の第一の突起部４１１の原位置を通過した位置まで回転し、停止している。一方で、上述のように、正転動作において、検氷軸４１の第三の突起部４１３が製氷皿駆動部材１７の検氷軸駆動カム１７８に当接し、検氷軸４１が矢示Ｂ方向へ押し戻されることにより、検氷レバー４３及び検氷軸４１は、逆転動作が開始される前にすでに原位置に戻っている。つまり、この時点では、出力規制部材１５の第一の回転規制部１５２と検氷軸４１の第一の突起部４１１との位置関係は初期状態と逆になっている。この状況において逆転動作を開始すると、出力規制部材１５の第一の回転規制部１５２は、検氷レバー４３を上昇させる方向に検氷軸４１を回転させる位置で検氷軸４１の第一の突起部４１１と当接し、回転が阻止されてしまう。しかし、第四の突起部４１４が検氷軸持上カム１７８１に乗り上げ、検氷軸４１が矢示Ｃ方向へ移動していることにより、出力規制部材１５は、第一の回転規制部１５２が検氷軸４１の第一の突起部４１１に妨げられることなく原位置まで回転することが可能となる。尚、上述のように、正転動作及び逆転動作において、駆動力は製氷皿駆動部材１７よりも出力規制部材１５に優先的に伝達されるため、出力規制部材１５が原位置に戻るまで、製氷皿駆動部材１７は離氷完了時の位置（検氷軸４１が矢示Ｃ方向へ移動された状態）にある。また、検氷軸４１は、コイルバネ４１６により、矢示Ｃ方向とは逆方向に付勢されている。
【００４１】
第五の突起部４１５は、図６に示すケース半体７１に形成された突起部７１１又は７１２と当接することにより検氷軸４１の回転角度を規制する。基本的な動作において、これら突起部７１１又は７１２により検氷軸４１の回転が規制されることはないが、何らかの理由により検氷レバー４３に対して外部からの力が加えられた場合でも、検氷軸４１つまり検氷レバー４３は、これら突起部７１１から突起部７１２までの角度を超えて回転することはない。
【００４２】
（製氷装置の動作）
上記構成を備える製氷装置の動作について主に図５、図７及び図８を参照しつつ説明する。
【００４３】
図示されないセンサ等により、製氷皿２０内の水が凍ったことを確認した製氷装置１の制御手段は、貯氷容器３０内に蓄えられている氷量を確認する。製氷時には、製氷皿２０は製氷位置（空間２１の開口が上に向いた状態）にあり、検氷レバー４３は貯氷容器３０から退避した位置にある。本実施形態における「退避した位置」とは、検氷レバー４３が最も上昇した位置であり、製氷皿２０の側方で同じ高さとなる位置をいう。製氷皿２０が製氷位置にあるとき、スイッチ切片６２の略「Ｖ」字状の先端部は、スイッチカム１７４、１７５の間に遊嵌されている。つまり、制御手段は、スイッチ切片６２とスイッチ切片６１がＯＦＦ状態にあることを確認する。
【００４４】
製氷が完了していること、及びスイッチ切片６２とスイッチ切片６１がＯＦＦ状態にあることが確認されたとき、ステッピングモータ１０を正転（製氷皿２０を製氷位置から離氷位置へ反転する方向に回転）させる（Ｓ１）。その動力は第一の歯車１２を介して第二の歯車１３まで伝達される。つまり、ステッピングモータ１０の駆動力が差動歯車機構５０に入力される。原位置にある製氷皿駆動部材１７には板ばね７３による抵抗力が作用しているため、差動歯車機構５０に入力されたステッピングモータ１０の駆動力は、出力規制部材１５へ優先出力される。つまり、第二の歯車１３が回転することによって、これに噛合する各遊星歯車１４が自転及び公転し、これにより内歯１５１を有する出力規制部材１５が矢示Ｂ方向へ回転する。
【００４５】
出力規制部材１５が回転すると、出力規制部材１５の第一の回転規制部１５２は検氷軸４１の第一の突起部４１１に当接するが、検氷軸４１は検氷軸係止カム１７９によりロックされているため回転できず、出力規制部材１５の回転は直ちに阻止される。
【００４６】
出力規制部材１５の回転が阻止されることにより、出力規制部材１５の回転に対する抵抗力が製氷皿駆動部材１７よりも高くなるため、差動歯車機構５０の出力が切り替わり、ステッピングモータ１０の駆動力が製氷皿駆動部材１７に伝達される。これにより、製氷皿駆動部材１７は、検氷軸係止カム１７９と検氷軸４１との接触が解消される程度に矢示Ａ方向へ回転する。検氷軸係止カム１７９と検氷軸４１との接触が解消されると、検氷軸４１及び出力規制部材１５が回転可能となる一方、製氷皿駆動部材１７には板ばね７３による抵抗力が作用しているため、再度、差動歯車機構５０の出力が切り替わり、ステッピングモータ１０の駆動力が出力規制部材１５に伝達される。そして検氷軸４１が矢示Ａ方向へ回転し、再度、検氷軸係止カム１７９に接触する。よって、再度、出力規制部材１５の回転が阻止され、差動歯車機構５０の出力が切り替わり、ステッピングモータ１０の駆動力が製氷皿駆動部材１７に伝達される。この出力の切り替わりを繰り返しながら検氷軸４１は徐々に矢示Ａ方向へ回転し、検氷レバー４３は貯氷容器内へ下降していく（図７（Ａ）（Ｂ）参照）。
【００４７】
上記機構により製氷皿駆動部材１７が矢示Ａ方向への回転を開始すると、製氷皿駆動部材１７のスイッチカム１７６が、検氷レバー４３を下降させる方向に検氷軸４１を回転させる位置で検氷軸４１の第二の突起部４１２と当接する。これは、検氷部材４０が凍結により回転（下降）不能に陥っている場合に、出力規制部材１５の大きなトルクを用いて強制的にその凍結状態を解消させるためである。
【００４８】
このように検氷軸４１が回転していくということは検氷部材駆動部も矢示Ａ方向へ回転しているということであるから、原位置においてスイッチカム１７４、１７５の間に遊嵌されていたスイッチ切片６２は、スイッチカム１７４に乗り上げてスイッチ切片６１側へ弾性変形し、スイッチ切片６１に接触する。つまり、スイッチ切片６２とスイッチ切片６１がＯＮ状態になる。本実施形態では、ステッピングモータ１０の駆動開始からのステップ数（送りパルス数）がＮ１を超えたことを確認したことをもって（Ｓ２）、検氷軸４１が所定量回転し、スイッチ切片６２とスイッチ切片６１がＯＮ状態となったとみなす。
【００４９】
その後、さらに検氷軸４１が矢示Ａ方向へ回転し、制御手段はステッピングモータ１０のステップ数をカウントしつつ、スイッチの状態を監視する（Ｓ３）。本実施形態では、（接点がＯＦＦ状態となるまでに）このステップ数がＮ２を超えるかどうかが、貯氷容器３０内の氷が十分であるか不足しているかの閾値として設定されている。
【００５０】
なお、当該閾値は変更することができる。例えば、季節の変化に伴う氷の需要の変化等に応じて、不足とされる量と十分とされる量の閾を適宜設定することができるようにすればよい。
【００５１】
製氷皿駆動部材１７の検氷軸係止カム１７９により徐々に回転していく検氷軸４１の第一の突起部４１１は、所定量以上回転すると第一の回転規制部１５２との接触が解消される。そうすると、出力規制部材１５の回転を阻止する要因が消滅するため、差動歯車機構５０の出力は出力規制部材１５に出力され続ける。つまり、第一の回転規制部１５２と検氷軸４１の第一の突起４１１の接触が解消された後、出力規制部材１５のみが回転する。すなわち、ステッピングモータ１０の動力は出力規制部材１５の空転によって消費される（図７（Ｂ）参照）。
【００５２】
出力規制部材１５が矢示Ｂ方向へ所定量回転すると、ケース半体７２の突起部７２２に出力規制部材１５の第二の回転規制部１５３が接触し、回転が停止する。出力規制部材１５の回転が停止し、製氷皿駆動部材１７よりも出力規制部材１５の回転に対する抵抗力が高くなると、差動歯車機構５０の出力が切り替わり、停止していた製氷皿駆動部材１７が矢示Ａ方向への回転を再開する。このように製氷皿駆動部材１７が回転すると、スイッチ切片６２がスイッチカム１７４を乗り越えて、接点がＯＦＦ状態となる（Ｓ４）。さらに製氷皿駆動部材１７が回転すると、スイッチ切片６２がスイッチカム１７６に乗り上げ、接点がＯＮ状態となる（Ｓ５）。スイッチ切片６２がスイッチカム１７６に乗り上げた状態となるまで製氷皿駆動部材１７が回転したとき、製氷皿２０は離氷位置に到達する。つまり、ステップ数がＮ２を超え、接点がＯＦＦ状態となった後、再びＯＮ状態となったことを検出したことをもって、製氷皿２０が離氷位置に到達し、離氷が行われたとみなす。
【００５３】
上記Ｓ４からＳ５の間に、検氷軸４１の第三の突起部４１３は、製氷皿駆動部材１７の検氷軸駆動カム１７８に当接し、検氷軸４１を矢示Ｂ方向へ回転させる。つまり、検氷レバー４３を原位置へ引き上げる。より詳しくは、正転動作が開始され、検氷により貯氷容器３０が満氷でないことが検知された後で、第三の突起部４１３が検氷軸駆動カム１７８に当接し、その後製氷皿２０への捻りが加えられる前に、検氷レバー４３の引き上げが完了するように、両者の位置は調節されている（図７（Ｃ）（Ｄ）参照）。
【００５４】
また、検氷軸４１の第四の突起部４１４は、製氷皿駆動部材１７の検氷軸持上カム１７８１の上面を摺動する位置にあり、正転動作において、その検氷軸持上カム１７８１の上に乗り上げることにより、検氷軸４１を矢示Ｃ方向へ移動させる。上述のように、正転動作において貯氷容器３０が満氷でないときは、出力規制部材１５の第一の回転規制部１５２は、検氷軸４１の第一の突起部４１１の原位置を通過した位置まで回転し、停止している。一方で、上述のように、正転動作において、検氷軸４１の第三の突起部４１３が製氷皿駆動部材１７の検氷軸駆動カム１７８に当接し、検氷軸４１が矢示Ｂ（反時計回り）方向へ押し戻されることにより、検氷レバー４３及び検氷軸４１は、Ｓ５を通過する段階で、すでに原位置に戻っている。つまり、この時点では、出力規制部材１５の第一の回転規制部１５２と検氷軸４１の第一の突起部４１１との位置関係は初期状態と逆になっている。この状況において逆転（Ｓ６）を開始すると、出力規制部材１５の第一の回転規制部１５２は、矢示Ａ方向で検氷軸４１の第一の突起部４１１と当接し、回転が阻止されてしまう。しかし、第四の突起部４１４が検氷軸持上カム１７８１に乗り上げ、検氷軸４１が矢示Ｃ方向へ移動していることにより、出力規制部材１５は、第一の回転規制部１５２が検氷軸４１の第一の突起部４１１に妨げられることなく原位置まで回転することが可能となる（図７（Ｅ）参照）。
【００５５】
また、本実施形態においては検氷軸持上カム１７８１を周方向に長く形成していることにより、その傾斜角を緩やかにしており、小さなトルクで検氷軸４１を移動させることができる。
【００５６】
ここで、本実施形態にかかる製氷装置は、いわゆる捻り式の製氷装置である。製氷皿２０が正転方向へ略１８０度回転し、空間２１の開口が下側に向けられた離氷位置まで移動すると、製氷皿２０に設けられた突起２２が図示されない枠体の一部（本発明における検氷皿捻り手段に相当する）に接触する。このようにして突起２２が枠体の一部に接触した状態でさらに製氷皿駆動部材１７が正転方向へ回転することにより、製氷皿２０が捻られて変形する。これにより、製氷皿２０内の氷が貯氷容器３０内に落下する。
【００５７】
尚、上述のように、本実施形態においては、上記捻り動作が開始される前に検氷レバー４３の引き上げが完了する。よって、落下した氷に検氷部材が埋もれ、検氷部材を原位置に戻す際の妨げとなる問題が解消され、また、検氷レバー４３の引き上げと製氷皿２０の捻りが同時に発生しないことにより、ステッピングモータ１０の駆動力を効率的に用いることができる。
【００５８】
離氷完了後（接点がＯＮ状態となった後）、ステッピングモータ１０を逆転（反転）させる（Ｓ６）。なお、ステッピングモータ１０を正転から逆転に切り替える際は負荷を低減するため、所定時間停止させてから逆転させるとよい。逆転開始後、上記捻り動作によるねじれ力の反作用が生じる間は製氷皿駆動部材１７が優先的に矢示Ｂ方向へ回転するが、その後は製氷皿駆動部材１７には板ばね７３による抵抗力が働くため、ステッピングモータ１０の動力は差動歯車機構５０を介して出力規制部材１５に出力される。ここで、検氷軸４１は製氷皿駆動部材１７の検氷軸持上カム１７８１により軸方向に移動しており、出力規制部材１５の第一の回転規制部１５２は検氷軸４１の第一の突起部４１１と接触しない。出力規制部材１５の第二の回転規制部１５３がケース半体７２の突起部７２１に当接するまで逆転し、出力規制部材１５の回転が停止すると、製氷皿駆動部材１７が逆転を再開し、スイッチ切片６２がスイッチカム１７４に乗り上げ、接点がＯＮ状態となる（Ｓ７）。
【００５９】
上述のように、氷が不足状態にあるときに貯氷容器３０内に進入した検氷レバー４３は、製氷皿駆動部材１７の矢示Ａ方向への回転により検氷軸４１の第三の突起部４１３が検氷軸駆動カム１７８に当接し、検氷軸４１は原位置方向へ回転する。検氷レバー４３（検氷軸４１）が原位置から検氷位置に向かう際（矢示Ａ方向）には出力規制部材１５に当接しながら検氷レバー４３の自重によって移動させられるが、検氷位置から原位置に向かう際（矢示Ｂ方向）にはトルクが大きい製氷皿駆動部材１７によって移動させられる。そのため、何らかの理由により検氷位置まで移動した検氷レバー４３に氷が乗った場合でも、当該氷の重み等により検氷レバー４３が原位置に戻らなくなってしまうおそれを低減することができる。
【００６０】
ここで、検氷軸４１の第一の突起部４１１は、出力規制部材１５が空転を開始し、当該出力規制部材１５の空転の停止によって差動歯車機構５０の出力が切り替わり製氷皿駆動部材１７が回転を開始した後は、出力規制部材１５の第一の回転規制部１５２及び製氷皿駆動部材１７の検氷軸係止カム１７９のいずれにも接触しない状態となる。したがって、検氷部材４０に作用する部材が存在しなくなり、検氷軸４１が重力によって（特に検氷レバー４３の重みにより）回転してしまう可能性がある。このように検氷軸４１が所定量以上回転（移動）すると、製氷皿駆動部材１７の検氷軸駆動カム１７８が検氷軸４１の第三の突起部４１３に接触することができない状態となってしまう可能性がある。そのため、本実施形態では、ケース半体７１に突起部７１２を設け、検氷部材４０に作用する部材が存在しなくなったときであっても検氷軸４１が所定量以上回転してしまうことを防止している。つまり、検氷軸４１が重力によって回転してしまっても検氷軸４１の第五の突起部４１５がケース半体７１の突起部７１２に接触する位置で当該回転が止まる。当該回転が止まったときの検氷軸４１の位置は、製氷皿駆動部材１７が回転したときに製氷皿駆動部材１７の検氷軸駆動カム１７８が検氷軸４１の第三の突起部４１３に接触することができる位置である。
【００６１】
接点がＯＮ状態となった後、ステッピングモータ１０のステップ数のカウントが開始される（Ｓ８）。カウント開始後、ステップ数がＮ３を超えたこと（Ｓ９「Ｙｅｓ」）をもって製氷皿２０が原位置に戻ったと判断し、ステッピングモータ１０を停止する（Ｓ１０）。
【００６２】
一方、貯氷容器３０内の氷が十分である場合、貯氷容器３０内には所定高さ以上の氷が存在する。そのため、駆動を開始してからのステッピングモータ１０のステップ数がＮ２を超える前に、貯氷容器３０内に向かって移動する検氷レバー４３が貯氷容器３０内の氷に接触して停止する。上述したように検氷軸４１の第一の突起部４１１が出力規制部材１５の第一の回転規制部１５２に接触しているため、検氷軸４１の動作が停止すると、出力規制部材１５は直ちに回転を停止する（図７（Ｆ）参照）。出力規制部材１５の回転が停止すると、差動歯車機構５０の出力が即座に切り替わり、ステッピングモータ１０の動力が製氷皿駆動部材１７に出力される。製氷皿駆動部材１７が回転すると、スイッチ切片６２がスイッチカム１７４を乗り越えて接点がＯＦＦ状態となる（Ｓ１１）。貯氷容器３０内の氷が十分である場合には、ステッピングモータ１０のステップ数がＮ２を超える前に接点がＯＦＦ状態となる。
【００６３】
接点がＯＦＦ状態となった後、ステッピングモータを逆転させる（Ｓ１２）。そうすると、出力規制部材１５は逆転し、出力規制部材１５が停止すると、差動歯車機構５０の出力が切り替わり、ステッピングモータ１０の駆動力は製氷皿駆動部材１７に出力される。すなわち、製氷皿駆動部材１７が逆転し始める。製氷皿駆動部材１７が逆転すると、スイッチ切片６２がスイッチカム１７４に乗り上げ、接点がＯＮ状態となる（Ｓ１３）。
【００６４】
接点がＯＮ状態となった後、ステッピングモータ１０のステップ数のカウントが開始される（Ｓ１４）。カウント開始後、ステップ数がＮ３を超えたこと（Ｓ１５「Ｙｅｓ」）をもって製氷皿２０が原位置に戻ったと判断し、ステッピングモータを停止する（Ｓ１６）。  
【００６５】
このように、本実施形態にかかる製氷装置１では、動作開始後、ステッピングモータ１０のステップ数がＮ２を超えるか否かで貯氷容器３０内の氷の過不足を判断している。具体的には、ステップ数がＮ２を超えた後に接点がＯＦＦ状態となれば氷は不足していると判断し、ステップ数がＮ２を超える前に接点がＯＦＦ状態となれば氷は充足していると判断する。
【００６６】
氷が不足状態にあるときにおいては、動作開始後から接点がＯＦＦ状態となるまでの時間は、以下の１−１）〜１−３）の時間を足したものである。
１−１）検氷軸４１の第一の突起部４１１が、検氷レバー４３の自重と製氷皿駆動部材１７の検氷軸係止カム１７９により回転（移動）している時間
１−２）出力規制部材１５の第一の回転規制部１５２と検氷軸４１の第一の突起部４１１の係合が解消され、第一の回転規制部１５２を有する出力規制部材１５がケース半体７２の突起部７２２に規制されるまで空転する時間
１−３）出力規制部材１５の空転が停止した後、製氷皿駆動部材１７が回転することによりスイッチ切片６２がスイッチカム１７４を乗り越えるまでの時間
【００６７】
一方、氷が充足状態にあるときにおいては、動作開始後から接点がＯＦＦ状態となるまでの時間は、以下の２−１）〜２−２）の時間を足したものである。
２−１）検氷軸４１の第一の突起部４１１が、検氷レバー４３の自重と製氷皿駆動部材１７の検氷軸係止カム１７９により回転（移動）している時間
２−２）氷によって検氷軸４１の回転が阻止されることで出力が切り替わり、製氷皿駆動部材１７が回転することによりスイッチ切片６２がスイッチカム１７４を乗り越えるまでの時間
【００６８】
このように、不足時と充足時を比較すると、少なくとも不足時における上記１−２）の「出力規制部材１５の空転」時間分、動作開始後から接点がＯＦＦ状態になるまでの時間が遅れることになる。すなわち、不足時と充足時とを判断する基準となる動作開始後から接点がＯＦＦ状態となるまでの時間の差が、不足時と充足時において上記「出力規制部材１５の空転」時間分大きくすることができるため、氷が不足している場合と充足している場合とを誤って判断してしまうおそれが低下することになる。例えば、本実施形態のようにステッピングモータ１０であれば、駆動開始時に脱調し、信号検知（本実施形態であればＯＦＦ状態の検知）までの時間が遅れてしまうことがある。しかし、本実施形態にかかる製氷装置１では、このような遅れが発生したとしても誤って判断してしまうことはほとんどない。
【００６９】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら
限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００７０】
上記実施形態では、動作開始後、接点がＯＦＦ状態となるまでに、ステッピングモータ１０のステップ数がＮ２を超えるか否か、すなわちステッピングモータ１０の駆動量により貯氷容器３０内の氷の過不足を判断していることを説明したが、動作開始後、接点がＯＦＦ状態となるまでの時間によって貯氷容器３０内の氷の過不足を判断するようにしてもよい。この場合であっても、「出力規制部材１５の空転」時間分、動作開始後から接点がＯＦＦ状態になるまでの時間が遅れることになるから、氷が不足している場合と充足している場合とを誤って判断してしまうおそれが低下することになる。
【符号の説明】
【００７１】
１  製氷装置
１０  ステッピングモータ
１１  モータ歯車
１１１  ロータマグネット
１２  第一の歯車
１２１  第一の歯車１２の大径歯車部
１２２  第一の歯車１２の小径歯車部
１３  第二の歯車
１３１  第二の歯車１３の大径歯車部
１３２  第二の歯車１３の小径歯車部
１４  遊星歯車
１４１  遊星歯車１４の小径歯車部
１４２  遊星歯車１４の大径歯車部
１５  出力規制部材
１５１  出力規制部材１５の内歯
１５２  出力規制部材１５の第一の回転規制部
１５３  出力規制部材１５の第二の回転規制部
１６  遊星歯車ユニット
１６１  遊星歯車１４のキャリア（製氷皿から見て正面側）
１６２  遊星歯車１４のキャリア（製氷皿から見て背面側）
１６３  キャリア１６１の遊星歯車支持軸
１６４  キャリア１６２の爪部
１７  製氷皿駆動部材
１７１  製氷皿駆動部材１７の内歯
１７２  製氷皿駆動部材１７の製氷皿連結部
１７４  製氷皿駆動部材１７のスイッチカム
１７５  製氷皿駆動部材１７のスイッチカム
１７６  製氷皿駆動部材１７のスイッチカム兼凍結解除カム
１７７  製氷皿駆動部材１７の軸状部
１７８  製氷皿駆動部材１７の検氷軸駆動カム
１７８１  製氷皿駆動部材１７の検氷軸持上カム
１７９  製氷皿駆動部材１７の検氷軸係止カム
２０  製氷皿
２１  製氷皿の各セルの空間
２２  製氷皿２０に設けられた突起
３０  貯氷容器
４０  検氷部材
４１  検氷軸
４１１  検氷軸４１の第一の突起部
４１２  検氷軸４１の第二の突起部
４１３  検氷軸４１の第三の突起部
４１４  検氷軸４１の第四の突起部
４１５  検氷軸４１の第五の突起部
４１６  検氷軸４１のコイルバネ
４１７  検氷軸４１の突出部
４３  検氷レバー
５０  差動歯車機構
６１  スイッチ切片
６２  スイッチ切片
７１  ケース半体（製氷皿から見て正面）
７１１  ケース半体７１の突起部
７１２  ケース半体７１の突起部
７２  ケース半体（製氷皿から見て背面）
７２１  ケース半体７２の突起部
７２２  ケース半体７２の突起部
７３  板ばね
７４  ケース半体７１の貫通孔
【図１】
2015021710.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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