(57)【要約】【課題】曲げ耐力の高い（大きい）ブレース材を提供する。【解決手段】ブレース材１００は、塑性変形可能な軸力材１０と、軸力材１０が貫通し、軸力材１０の面外変形を拘束するための補剛管２０と、軸力材１０の長手方向の一方の端部１１ａおよび補剛管２０の長手方向の一方の端部２１ａが設置された口金３０と、軸力材１０および補剛管２０とは反対の方向に突出するように口金３０に設置され、建築構造物に設置するための継手となる口金クレビス４０と、軸力材１０の長手方向の他方の端部１１ｂが設置された補強材５０と、軸力材１０とは反対の方向に突出するように補強材５０に設置され、建築構造物に設置するための継手となる補強材クレビス６０と、を有し、補強材５０は、補剛管２０の長手方向の他方の端面２０ｂから所定の範囲を包囲することを特徴とする。【選択図】図１
2015218498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸力材と、
前記軸力材が貫通し、前記軸力材の面外変形を拘束するための補剛管と、
前記軸力材の長手方向の一方の端部および前記補剛管の長手方向の一方の端部が設置された口金と、
前記軸力材および前記補剛管とは反対の方向に突出するように前記口金に設置され、建築構造物に設置するための継手となる口金クレビスと、
前記軸力材の長手方向の他方の端部が設置された補強材と、
前記軸力材とは反対の方向に突出するように前記補強材に設置され、建築構造物に設置するための継手となる補強材クレビスと、
を有し、
前記補強材は、前記補剛管の長手方向の他方の端面から所定の範囲を包囲することを特徴とするブレース材。
【請求項２】
軸力材と、
前記軸力材が貫通し、前記軸力材の面外変形を拘束するための補剛管と、
前記軸力材の長手方向の両端にそれぞれ設置された補強材と、
前記軸力材とは反対の方向に突出するように前記補強材のそれぞれに設置され、建築構造物に設置するための継手となるクレビスと、
を有し、
前記補強材はそれぞれ、前記補剛管の長手方向の端部から所定の範囲を包囲することを特徴とするブレース材。
【請求項３】
前記補強材の前記補剛管を包囲する範囲の内径は、長手方向で一定で、
当該範囲の外径は、前記補剛管の長手方向の中央に近づくほど小さくなることを特徴とする請求項１または２記載のブレース材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はブレース材、地震発生時の地震エネルギーを吸収する軸力材と、これを補剛する補剛管とを具備するブレース材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築構造物に設置され、地震発生に対処するためのブレース材は、地震エネルギーを吸収する軸力材と、軸力材の長手方向に圧縮力が作用したときに面外（長手方向に直角方向）の撓みを拘束する補剛材と、を具備し、圧縮軸力作用時にも軸力材の全体座屈の発生を防止ないしは発生時期を遅らせて、安定した軸方向変形を生じせしめて、地震エネルギーの吸収能力を大きくするようになっている。
そして、特許出願人は、軸力材と補剛材とを所定の形態に配置するための溶接作業や軸力材と補剛材との間にモルタルを詰める作業を排除して、容易に製造することができ、また、重量の増加を防止することができるブレース材を開示している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１２９４９号公報（第４−５頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示されたブレース材は、補剛管を貫通する棒鋼からなる軸力材の両端に、それぞれクレビスがねじ接続されている。そして、補剛管および軸力材にそれぞれ螺合する止めリングを介して、補剛管の一方の端部は軸力材の一方の端部にねじ固定されている。一方、軸力材の他方の端部には、鋼管からなるスリーブがねじ固定され、スリーブは長手方向の略半分が補剛管内に侵入し、残りの略半分が補剛管から露出している。このとき、スリーブの外周と補剛管の内周との間に、所定の大きさの隙間が形成されている。したがって、かかるブレース材は、溶接作用をすることなく、軸力材を補剛管に対して所定の位置に配置することができ、また、軸力材と補剛材との間にモルタルを詰める作業を排除することができるという顕著な効果を奏する。
【０００５】
しかしながら、スリーブの肉厚は、補剛材の内径と軸力材の外径との差の半分よりも小さくする必要があり、一方、補剛材の内面は、補剛性能を発揮するために、軸力材の外面に近い位置にあることが好ましい。
このため、スリーブの肉厚には自ずと限界があり、かかる限界によって、スリーブの曲げ耐力が小さい場合には、スリーブの補剛管から露出している範囲に曲げによる降伏が生じるおそれがある。そうすると、補剛管の他方の端面と軸力材の他方の端部にねじ固定されたクレビスの端部との間は、補剛管がもともとなく、また、スリーブも降伏しているから、かかる間において、軸力材が座屈するおそれがあった。
そのため、スリーブに代わる機構によって曲げ耐力を高めた（大きい）ブレース材が要請されていた。
【０００６】
本発明は上記要請に応えるものであって、曲げ耐力の高い（大きい）ブレース材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係るブレース材は、軸力材と、
前記軸力材が貫通し、前記軸力材の面外変形を拘束するための補剛管と、
前記軸力材の長手方向の一方の端部および前記補剛管の長手方向の一方の端部が設置された口金と、
前記軸力材および前記補剛管とは反対の方向に突出するように前記口金に設置され、建築構造物に設置するための継手となる口金クレビスと、
前記軸力材の長手方向の他方の端部が設置された補強材と、
前記軸力材とは反対の方向に突出するように前記補強材に設置され、建築構造物に設置するための継手となる補強材クレビスと、
を有し、
前記補強材は、前記補剛管の長手方向の他方の端面から所定の範囲を包囲することを特徴とする。
【０００８】
（２）また、軸力材と、
前記軸力材が貫通し、前記軸力材の面外変形を拘束するための補剛管と、
前記軸力材の長手方向の両端にそれぞれ設置された補強材と、
前記軸力材とは反対の方向に突出するように前記補強材のそれぞれに設置され、建築構造物に設置するための継手となるクレビスと、
を有し、
前記補強材はそれぞれ、前記補剛管の長手方向の端部から所定の範囲を包囲することを特徴とする。
（３）さらに、前記（１）または（２）において、前記補強材の前記補剛管を包囲する範囲の内径は、長手方向で一定で、当該範囲の外径は、前記補剛管の長手方向の中央に近づくほど小さくなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
（ｉ）本発明に係るブレース材は、補剛管の長手方向の一方の端部が口金に設置され、補剛管の長手方向の他方の端面から所定の範囲が、補強材によって包囲されている。すなわち、補強材は補剛管の外周を包囲するもので、その厚さが制限されるものでないから、従来のスリーブ（軸力材と補剛管との隙間に配置される）に比較して、外径（内径も同じ）および肉厚を大きくすることができるため、剛性を高めることが可能になる。
このとき、補剛管の長手方向の他方の端面から所定の範囲は、剛性の高い補強材によって、変形が拘束されるため、軸力材の座屈の発生が抑えられることから、曲げ耐力の高い（大きい）ブレース材になっている。
（ｉｉ）また、補剛管の長手方向の両方の端部から所定の範囲が、それぞれ補強材によって包囲されている場合には、前記効果が得られると共に、口金が不要になることによって、部品の種類を減らすことができ、製造コストや在庫コストを抑えることができる。
（ｉｉｉ）さらに、補強材の外径は先端に向かって（補剛管の長手方向の中央に近づくほど）、小さくなるから、長手方向の各位置における強度を確保した上で、軽量化の促進および意匠性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係るブレース材を説明する、（ａ）は側面図、（ｂ）は主要部の側面視の断面図。
【図２】本発明の実施の形態１に係るブレース材の性能を確認するための載荷試験に供する試験体を説明するものであって、各部の長さを定義する側面視の断面図。
【図３】比較材としての従来のブレース材の性能を確認するための載荷試験に供する試験体を説明するものであって、各部の長さを定義する側面視の断面図。
【図４】本発明の実施の形態１に係るブレース材の性能を確認するための載荷試験の結果を示す荷重−歪線図であって、（ａ）は試験体Ｎｏ．１、（ｂ）は試験体Ｎｏ．２。
【図５】比較材としての従来のブレース材の性能を確認するための載荷試験の結果を示す荷重−歪線図。
【図６】本発明の実施の形態２に係るブレース材を説明するものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）は主要部の側面視の断面図。
【図７】本発明の実施の形態３に係るブレース材を説明するものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）は主要部の側面視の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態１］
図１は本発明の実施の形態１に係るブレース材を説明するものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）は主要部の側面視の断面図である。なお、各図は模式的に示すものであって、各部材の相対的な大きさや板厚等は図示する寸法に限定されるものではない。なお、図１における左側を「長手方向の一方」と、右側を「長手方向の他方」と称す。
図１において、ブレース材１００は、軸力材１０と、軸力材１０が貫通し、軸力材１０を包囲して軸力材１０の面外変形を拘束するための補剛管２０と、軸力材１０の長手方向の一方の端部１１ａおよび補剛管２０の長手方向の一方の端部２１ａが設置された口金３０と、軸力材１０および補剛管２０とは反対の方向に突出するように口金３０に設置され、建築構造物（図示しない）に設置するための継手となる口金クレビス４０と、軸力材１０の長手方向の他方の端部１１ｂが設置された補強材５０と、軸力材１０とは反対の方向に突出するように補強材５０に設置され、建築構造物（図示しない）に設置するための継手となる補強材クレビス６０と、を有している。
【００１２】
（軸力材）
軸力材１０は長尺材であって、断面円形の鉄鋼製の棒材である。そして、長手方向の一方の端部１１ａに雄ネジ１２ａが形成され、長手方向の他方の端部１１ｂに雄ネジ１２ｂが形成されている。なお、説明の便宜上、断面円形の鉄鋼製の棒材である軸力材１０を示しているが、鋼管や、平板を断面十字に接合したもの等、その断面形状は限定されるものではない。
なお、軸力材１０を塑性変形可能な材料によって形成すると、より高い効果が得られる。また、軸力材１０の外周面と補剛管２０の内周面とが摺動する際の異音の発生、および摩擦による軸力の過大な上昇を防止するため、軸力材１０の外周面、例えば合成樹脂製のライナー材を設置してもよい。
【００１３】
（補剛管）
補剛管２０は、軸力材１０よりも短い、断面円形の鋼管であって、長手方向の一方の端部２１ａに雄ネジ２２ａが形成されている（長手方向の他方の端部２１ｂに雄ネジ等が形成されていない）。
なお、補剛管２０の断面形状を四角形にしてもよい。
【００１４】
（口金）
口金３０は、高さの低い円筒部３３を有し、同心状に、一方の端面３０ａに雌ネジ３４が、他方の端面３０ｂに雌ネジ３２が、中心を貫通する形態で雌ネジ３１がそれぞれ形成されている。
そして、雌ネジ３１には軸力材１０の雄ネジ１２ａが螺合し、雌ネジ３２には補剛管２０の雄ネジ２２ａが螺合し、雌ネジ３４には口金クレビス４０の雄ネジ４３（これについては後記する）が螺合している。
また、外周の他方の端面３０ｂに近い範囲に、他方の端面３０ｂに向かって外径が小さくなるテーパー部３０ｃが形成されているが、テーパー部３０ｃの形成を省略して、一方の端面３０ａと同様に、角部を面取りするだけでもよい。
【００１５】
（口金クレビス）
口金クレビス４０は、建築構造物（図示しない）に設置するための継手として機能するものであって、円盤状部分４１と、円盤状部分４１の一方の端面に設置された板状部分４２と、板状部分４２を貫通する取付用孔４４と、円盤状部分４１の外周に形成された雄ネジ４３とを有している。このとき、取付用孔４４の中心線と雄ネジ４３の中心線とは直角に交差している（幾何学的に正確に交差する意味ではなく、工業的に交差している）。
なお、以上は、口金３０と口金クレビス４０とがそれぞれ別個に製造され、両者がネジ接続によって一体化しているが、本発明はこれに限定するものではなく、両者が焼き嵌め等の機械的な接合や溶接等の冶金的な接合によって一体化されても、あるいは、両者が鋳造等によって当初から一体的に製造されてもよい。
【００１６】
（補強材）
補強材５０は、筒状部５２と円盤状部分５５とを有し、円盤状部分５５の他方の端面５０ｂに雌ネジ５６が形成され、中心を貫通する形態で雌ネジ５１がそれぞれ形成されている。
そして、雌ネジ５１には軸力材１０の雄ネジ１２ｂが螺合し、雌ネジ５６には補強材クレビス６０の雄ネジ６５（これについては後記する）が螺合している。
さらに、筒状部５２の内径は長手方向で一定で、筒状部５２の中心軸、雌ネジ５１の中心軸および雌ネジ５６の中心軸は一致し、筒状部５２は、補剛管２０の長手方向の他方の端部２１ｂ（端面２０ｂから所定の距離の範囲）を包囲している（筒状部５２に、補剛管２０の長手方向の他方の端面２０ｂから所定の距離の範囲が侵入している）。
また、筒状部５２の外面には、外径が長手方向の一方の端面（先端に同じ）５０ａに近づくほど小さくなるテーパー部５０ｃが形成されている。このため、補剛管２０を滑らかに補強している印象を与えるから、意匠性が向上している。
【００１７】
（補強材クレビス）
補強材クレビス６０は、口金クレビス４０に同じであって、建築構造物（図示しない）に設置するための継手として機能するものであって、円盤状部分６１と、円盤状部分６１の一方の端面に設置された板状部分６２と、板状部分６２を貫通する取付用孔６６と、円盤状部分６１の外周に形成された雄ネジ６５とを有している。このとき、取付用孔６６の中心線と雄ネジ６５の中心線とは直角に交差している（幾何学的に正確に交差する意味ではなく、工業的な精度で交差している）。
なお、補強材クレビス６０は、口金クレビス４０と同じ形状である。
なお、以上は、補強材５０と補強材クレビス６０とがそれぞれ別個に製造され、両者がネジ接続によって一体化しているが、本発明はこれに限定するものではなく、両者が焼き嵌め等の機械的な接合や溶接等の冶金的な接合によって一体化されても、あるいは、両者が鋳造等によって当初から一体的に製造されてもよい。
【００１８】
（作用効果）
ブレース材１００は、補剛管２０の長手方向の一方の端部２１ａが口金３０に設置され、補剛管２０の長手方向の他方の端面２０ｂから所定の範囲が、補強材５０の筒状部５２によって包囲されている。すなわち、筒状部５２は補剛管２０の外周を包囲するもので、その厚さが制限されるものでないから、従来のスリーブ（軸力材と補剛管との隙間に配置される）に比較して、外径（内径も同じ）および肉厚を大きくすることができるため、剛性を高めることが可能になる。
そうすると、補剛管２０の長手方向の他方の端面２０ｂから所定の範囲は、剛性の高い補強材５０の筒状部５２によって、変形が拘束されるため、軸力材１０の座屈の発生が抑えられる（これについては別途詳細に説明する）。
また、補強材５０の外径は長手方向の一方の端面５０ａ（先端）に向かって（補剛管２０の長手方向の中央に近づくほど）、小さくなるから、長手方向の各位置における強度を確保した上で、軽量化の促進および意匠性の向上を図ることができる。
また、軸力材１０の両端はそれぞれ口金３０および補強材５０にネジ接続されているから、それぞれのネジを逆方向にする（例えば、雄ネジ１２ａおよび雌ネジ３１を右ネジにして、雄ネジ１２ｂおよび雌ネジ５１を左ネジにする）ことによって、取付用孔４４と取付用孔６６との距離を調整することができるから、ブレース材１００の設置が容易になる。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
（試験体）
図２は、本発明の実施の形態１に係るブレース材の性能を確認するための載荷試験に供する試験体を説明するものであって、各部の長さを定義する側面視の断面図である。なお、一部の符号の記載を省略している。また、表１に試験体（Ｎｏ．１、Ｎｏ．２）の各部の寸法等を示している。
図２において、試験体Ｎｏ．１および試験体Ｎｏ．２について、軸力材１０の外径を「ＤＳ」と称す。なお、軸力材１０の降伏点を「σｙ」、軸力材１０の断面積と降伏点σｙとの積は「Ｎｙ」と称す。
補剛管２０（「座屈拘束材」に同じ）の外径を「ＤＢ」、肉厚を「ｔＢ」と、補強材５０の長手方向の他方の端面２０ｂと補強材クレビス６０の取付用孔６６の中心との距離を「ｌｃ（エルシー）」と、 補剛管２０の長手方向の他方の端面２０ｂと補強材５０の長手方向の一方の端面５０ａとの距離を「ｌｋ（エルケー）」と称す。
また、口金クレビス４０の取付用孔４４の中心と口金３０の他方の端面３０ｂとの距離を「ＦｌＪ（エフエルジェイ）」と、口金３０の他方の端面３０ｂと補強材５０の一方の端面５０ａとの距離を「ｌＢ（エルビー）」と、補強材５０の一方の端面５０ａと補強材クレビス６０の取付用孔６６との距離を「ＭｌＪ（エムエルジェイ）」と、それぞれ称す。
また、口金クレビス４０の取付用孔４４の中心と補強材クレビス６０の取付用孔４４の中心との距離を「ｌ（エル）」と称す。
さらに、軸力材１０の外径と補剛管２０（「座屈拘束材」に同じ）の内径との差を「ｅＳ（イーエス）」、補剛管２０（「座屈拘束材」に同じ）の外径と補強材５０の内径との差を「ｅｋ（イーケー）」と称する。
さらに、補強材５０の長手方向の一方の端面５０ａ（先端）における肉厚を「ｔＫ（ティーケー）」と称す。
【００２１】
【表２】
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【００２２】
（比較材）
図３は、比較材としての従来のブレース材の性能を確認するための載荷試験に供する試験体を説明するものであって、各部の長さを定義する側面視の断面図である。また、表２に、比較材（Ｎｏ．３）の各部の寸法等を示している。
図３において、比較材（Ｎｏ．３）９００について、軸力材９１０の外径を「ＤＳ」と、補剛管９２０（「座屈拘束材」に同じ）の外径を「ＤＢ」、肉厚を「ｔＢ」と、それぞれ称す。そして、軸力材９１０の降伏点を「σｙ」、軸力材１０の断面積と降伏点σｙとの積は「Ｎｙ」と称す。
なお、軸力材９１０の端部９１１ａ、９１１ｂ（雄ネジ９１２ａ、９１２ｂが形成されている）には、一体型クレビス９４０、９６０（雌ネジ９４１、９６１が形成されている）が設置され、一方の一体型クレビス９４０の接続用孔９４４の中心と、他方の一体型クレビス９６０の接続用孔９６６の中心との距離を「ｌ（エル）」と称する。
さらに、軸力材９１０の一方の端部９１１ａ（雄ネジ９１２ａが形成されている）と補剛管９２０の一方の端部９２１ａ（雌ネジ９２２ａが形成されている）とは、口金９３０（雌ネジ９３１、雄ネジ９３２が形成されている）によって接続されている。
さらに、軸力材９１０の他方の端部９１１ｂに近い位置に、筒状のスリーブ９７０が設置され、スリーブ９７０は補剛管９２０の他方の端面９２０ｂから距離「Ｌ（エル）」だけ補剛管９２０内に侵入している。このとき、スリーブ９７０の外径と補剛管９２０の他方の端部９２１ｂにおける内面９２２ｂとの差を「ｅＳ／２（イーエス／２）」と称す。
【００２３】
（断面二次モーメント）
以上より、試験体Ｎｏ．２における補強材５０は内径が「１１４．３＋４．０＝１１８．３（ｍｍ）」で、外径が「１１８．３＋２×１２＝１４２．３（ｍｍ）」以上になるから、断面二次モーメントは「１０百万（ｍｍ４）」以上になる。
一方、比較材である試験体Ｎｏ．３におけるスリーブ９７０は内径が「４６．０（ｍｍ）」で、外径が「１１４．３−２×２５＝６４．３（ｍｍ）」以下になるから、断面二次モーメントは「０．６２百万（ｍｍ４）」以下になる。
すなわち、本発明の補強材５０の断面二次モーメントは、比較材である従来のスリーブ９７０の断面二次モーメントの約１７倍の高い（大きな）値を有し、かかる高剛性の補強材５０が補剛管２０の面外変形を抑える。
【００２４】
（載荷試験）
図４は、本発明の実施の形態１に係るブレース材の性能を確認するための載荷試験の結果を示す荷重−歪線図であって、（ａ）は試験体Ｎｏ．１、（ｂ）は試験体Ｎｏ．２である。載荷試験は、軸力材１０の圧縮および引っ張りを交互に繰り返し付与する両振り載荷である。
図４の（ａ）において、まず、軸力材１０を０．２５％だけ圧縮する（口金クレビス４０の取付用孔４４の中心と補強材クレビス６０の取付用孔４４の中心との「距離ｌ（エル）」を６．２５ｍｍだけ縮める）。このとき、圧縮荷重および圧縮歪は、第１象限に示されている。次に、軸力材１０を０．２５％だけ引っ張る（距離ｌ（エル）を６．２５ｍｍだけ伸ばす）。このとき、引張荷重および引張歪は、第３象限に示されている。
さらに、軸力材１０を０．５％だけ圧縮し（距離ｌ（エル）を１２．５ｍｍだけ縮め）、次に、軸力材１０を０．５％だけ引っ張る（距離ｌ（エル）を１２．５ｍｍだけ伸ばす）。
さらに、軸力材１０を１．０％だけ圧縮し（距離ｌ（エル）を２５ｍｍだけ縮め）、次に、軸力材１０を１．０％だけ引っ張る（距離ｌ（エル）を２５ｍｍだけ伸ばす）載荷を１サイクルとして、これを５回繰り返す。
そして、最後は、軸力材１０を２．０％だけ圧縮し（距離ｌ（エル）を５０ｍｍだけ縮め）、次に、軸力材１０を２．０％だけ引っ張る（距離ｌ（エル）を５０ｍｍだけ伸ばす）載荷を１サイクル（以下「最終サイクル」と称す）として、これを軸力材１０が座屈または破断するまで繰り返す。
そうすると、試験体Ｎｏ．１は、最終サイクルを３回繰り返し、４回目の引張時に、軸力材１０が破断した。
【００２５】
図４の（ｂ）において、試験体Ｎｏ．２は試験体Ｎｏ．１と同様に、最終サイクルを３回繰り返し、４回目の引張時に、軸力材１０が破断した。
すなわち、試験体Ｎｏ．１および試験体Ｎｏ．２は何れも、軸力材１０は座屈していないことから、補剛管２０および補強材５０によって、軸力材１０の面外変形が拘束されたことが示されている。
【００２６】
図５は、比較材としての従来のブレース材の性能を確認するための載荷試験の結果を示す荷重−歪線図である。載荷条件は、試験体Ｎｏ．１、Ｎｏ．２に同じである。
図５において、試験体Ｎｏ．３は、０．１０％の圧縮および引っ張りを１サイクル、０．２５％の圧縮および引っ張りを２サイクル、および０．５％の圧縮および引っ張りを２サイクルの載荷の後、１．０％の圧縮をした際に、軸力材９１０は座屈している。
したがって、本発明の補強材５０が、従来のブレース材９００のスリーブ９７０に比較しても、曲げ耐力の高い（大きい）ブレース材であることが確認されている。
【００２７】
［実施の形態２］
図６は本発明の実施の形態２に係るブレース材を説明するものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）は主要部の側面視の断面図である。なお、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。各部材の相対的な大きさや板厚等は図示する寸法に限定されるものではない。
図６において、ブレース材２００は、軸力材１０と、軸力材１０が貫通し、軸力材１０を包囲して軸力材１０の面外変形を拘束するための補剛管２０と、軸力材１０の長手方向の一方の端部１１ａおよび補剛管２０の長手方向の一方の端部２１ａが設置された口金２３０と、軸力材１０および補剛管２０とは反対の方向に突出するように口金２３０に設置され、建築構造物（図示しない）に設置するための継手となる口金クレビス４０と、軸力材１０の長手方向の他方の端部１１ｂが設置された補強材２５０と、軸力材１０とは反対の方向に突出するように補強材２５０に設置され、建築構造物（図示しない）に設置するための継手となる補強材クレビス６０と、を有している。
【００２８】
すなわち、ブレース材２００の口金２３０および補強材２５０には、ブレース材１００（実施の形態１）の口金３０の外面および補強材５０の外面にそれぞれ形成されていたテーパー部３０ｃおよびテーパー部５０ｃが形成されてない。そして、この点を除き、ブレース材２００はブレース材１００に同じである。
このため、ブレース材２００はブレース材１００と同じように、補強材２５０によって補強された補剛管２０が軸力材１０の面外変形を拘束するから、曲げ耐力が高く（大きく）なると共に、製造コストが安価になっている。
すなわち、口金２３０および補強材２５０を、それぞれ鋳造する場合には、金型が簡素になる。また、鋼管同士の溶接接合や、鋼管と円板（または中心孔が形成されている円盤）との溶接接合によって、安価に製造することができる。
【００２９】
［実施の形態３］
図７は本発明の実施の形態３に係るブレース材を説明するものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）は主要部の側面視の断面図である。なお、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。各部材の相対的な大きさや板厚等は図示する寸法に限定されるものではない。
図７において、ブレース材３００は、軸力材１０と、軸力材１０が貫通し、軸力材１０を包囲して軸力材１０の面外変形を拘束するための補剛管２０と、軸力材１０の長手方向の一方の端部１１ａおよび補剛管２０の長手方向の一方の端部２１ａが設置された一方側補強材３５０と、軸力材１０および補剛管２０とは反対の方向に突出するように一方側補強材３５０に設置され、建築構造物（図示しない）に設置するための継手となる口金クレビス４０と、軸力材１０の長手方向の他方の端部１１ｂが設置された補強材５０と、軸力材１０とは反対の方向に突出するように補強材５０に設置され、建築構造物（図示しない）に設置するための継手となる補強材クレビス６０と、を有している。
【００３０】
すなわち、ブレース材３００は、ブレース材１００（実施の形態１）の口金３０に代えて、一方側補強材３５０を有し、一方側補強材３５０は補強材５０に同じである。
したがって、補剛管２０の一方の端部２１ａは、補強材５０によって補強される他方の端部２１ｂと同様に、一方側補強材３５０によって補強されている。そして、この点を除き、ブレース材３００はブレース材１００に同じである。
このため、ブレース材３００は、一方側補強材３５０および補強材２５０によって補強された補剛管２０が、軸力材１０の面外変形を拘束するから、曲げ耐力が高く（大きく）なると共に、製造コストが安価になっている。
すなわち、口金３０を製造する必要がなくなるから、口金３０を鋳造するための金型が不要になると共に、ブレース材３００を構成する部品の種類が少なくなるため、在庫管理が容易になる。
なお、ブレース材３００は一対の補強材５０を有するものであるが、補強材５０に代えて、一対の補強材２５０を有してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明によれば、簡素な構造で曲げ耐力の高い（大きい）ブレース材が得られるから、各種形態の断面形状を有する軸力材についても適用することができるから、建築構造物の様々な要求に対応することができる各種ブレース材として広く利用することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０ 軸力材
１１ａ 一方の端部
１１ｂ 他方の端部
１２ａ 雄ネジ
１２ｂ 雄ネジ
２０ 補剛管
２０ｂ 他方の端面
２１ａ 一方の端部
２１ｂ 他方の端部
２２ａ 雄ネジ
３０ 口金
３０ａ 一方の端面
３０ｂ 他方の端面
３０ｃ テーパー部
３１ 雌ネジ
３２ 雌ネジ
３３ 円筒部
３４ 雌ネジ
４０ 口金クレビス
４１ 円盤状部分
４２ 板状部分
４３ 雄ネジ
４４ 取付用孔
５０ 補強材
５０ａ 一方の端面（先端）
５０ｂ 他方の端面
５０ｃ テーパー部
５１ 雌ネジ
５２ 筒状部
５５ 円盤状部分
５６ 雌ネジ
６０ 補強材クレビス
６１ 円盤状部分
６２ 板状部分
６５ 雄ネジ
６６ 取付用孔
１００ ブレース材（実施の形態１）
２００ ブレース材（実施の形態２）
２３０ 口金
２５０ 補強材
３００ ブレース材（実施の形態３）
３５０ 一方側補強材
９００ ブレース材（比較材）
９１０ 軸力材
９１１ａ 端部
９１１ｂ 端部
９１２ａ 雄ネジ
９１２ｂ 雄ネジ
９２０ 補剛管
９２０ｂ 端面
９２１ａ 端部
９２１ｂ 端部
９２２ａ 雌ネジ
９２２ｂ 内面
９３０ 口金
９３１ 雌ネジ
９３２ 雄ネジ
９４０ 一体型クレビス
９４１ 雌ネジ
９４４ 接続用孔
９６０ 一体型クレビス
９６６ 接続用孔
９７０ スリーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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