(57)【要約】【課題】良好なカール調整性を発揮できる粘着シートの粘着剤層を形成する再剥離用水分散型粘着剤組成物を提供する。また、良好なカール調整性を発揮できる粘着シート、及び、該粘着シートが貼付されている光学部材を提供する。【解決手段】本発明の再剥離用水分散型粘着剤組成物は、カール試験で求められる初期カール高さが２０ｍｍ以上であり、カール試験で求められるカール高さの差が１０ｍｍ以下である粘着シートの粘着剤層を形成することを特徴とする。本発明の粘着シートは、上記再剥離用水分散型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有することを特徴とする。本発明の光学部材は、上記粘着シートが貼付されていることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記カール試験で求められる初期カール高さが２０ｍｍ以上であり、下記カール試験で求められるカール高さの差が１０ｍｍ以下である粘着シートの粘着剤層を形成することを特徴とする再剥離用水分散型粘着剤組成物。
（カール試験）
厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート基材の片面上に、前記再剥離用水分散型粘着剤組成物により、厚さが２０μｍの粘着剤層を形成し、ポリエチレンテレフタレート基材の片面に粘着剤層を有する試験用粘着シートを得る。
前記試験用粘着シートを、トリアセチルセルロース製偏光板（商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」、日東電工株式会社製、幅１４０ｍｍ、長さ２００ｍｍ、厚さ０．２ｍｍ）に、貼り合わせ機を用いて、０．２６ＭＰａ、０．３ｍ／分の条件で、前記偏光板の長さ方向と前記試験用粘着シートの長さ方向が一致するように、貼り合わせて、カール試験評価用サンプルを得る。
前記カール試験評価用サンプルを平坦面上に置き、４つの角のそれぞれについて、平坦面からの距離（高さ方向の距離）を測定する。そして、これらの値から平均値を求め、その平均値を「初期カール高さ」とする。
「初期カール高さ」を求めた後、前記評価用サンプルを、２３℃、５０％ＲＨの環境下、２０時間放置する。放置後、前記評価用サンプルを平坦面上に置き、４つの角のそれぞれについて、平坦面からの距離（高さ方向の距離）を測定する。そして、これらの値から平均値を求め、その平均値を「２０時間後カール高さ」とする。
そして、「初期カール高さ」と「２０時間後カール高さ」との差より、「カール高さの差」を求める。
【請求項２】
アクリルエマルション系重合体、非水溶性架橋剤、アセチレンジオール系化合物、及び、エーテル基含有ポリシロキサン又はポリエーテル型消泡剤を含有し、
前記アクリルエマルション系重合体が、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びカルボキシル基含有不飽和単量体を必須の原料モノマーとして構成され、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量が原料モノマー全量に対して７０〜９９．５重量％であり、前記カルボキシル基含有不飽和単量体の含有量が原料モノマー全量に対して０．５〜１０．０重量％であり、
下記式（１）で求められる値（Ａ）が０．２〜０．７であること、又は、下記式（２）で求められる値（Ｂ）が０．２〜２．０であることを特徴とする再剥離用水分散型粘着剤組成物。
値（Ａ）＝（Ｘ）×（Ｙ）                      （１）
値（Ｂ）＝（Ｘ）×（Ｚ）                      （２）
Ｘ：前記非水溶性架橋剤の含有量であり、前記アクリルエマルション系重合体１００重量部に対する量（重量部）で表したもの
Ｙ：前記エーテル基含有ポリシロキサンの含有量であり、前記アクリルエマルション系重合体１００重量部に対する量（重量部）で表したもの
Ｚ：前記ポリエーテル型消泡剤の含有量であり、前記アクリルエマルション系重合体１００重量部に対する量（重量部）で表したもの
【請求項３】
請求項１又は２記載の再剥離用水分散型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有することを特徴とする粘着シート。
【請求項４】
請求項３記載の粘着シートが貼付されていることを特徴とする光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再剥離が可能な粘着剤層を形成し得る水分散型粘着剤組成物に関する。また、該粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着シート、及び、該粘着シートが貼付された光学部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板、位相差板、反射防止板などの光学フィルムをはじめとする光学部材（光学材料）の製造・加工工程においては、表面の傷、汚れ防止、切断加工性の向上、クラック抑制などの目的で、表面保護フィルムが、光学部材の表面に貼付されて用いられている。これら表面保護フィルムとしては、プラスチックフィルム基材の表面に再剥離性の粘着剤層を設けた、再剥離性の粘着シートが用いられている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−６９２６１号公報
【特許文献２】特開平１１-１１６９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、表面保護フィルムには、光学部材に貼付した際に、表面保護フィルムを貼付した光学部材において不必要なカールや意図しないカール（カールとは反り返る現象いい、例えば平板状のものがどちらか一方の面側に全体的に反り返る現象、平板状のものが全体的に波打つように反り返る現象などをいう。）を生じないことが強く求められてきている。カールを生じやすい光学部材が多く用いられるようになってきており、不必要なカールや意図しないカールの発生は光学部材が用いられた製品（例えば、液晶パネルなど）を作製する工程において不良を生じる原因となるからである。
【０００５】
このため、表面保護フィルムとして用いた際に、表面保護フィルムを貼付した光学部材において不必要なカールや意図しないカールの発生を調整できる粘着シート及び該粘着シートの有する粘着剤層を形成する粘着剤組成物が求められている。
【０００６】
従って、本発明の目的は、良好なカール調整性を発揮できる粘着シートの粘着剤層を形成する再剥離用水分散型粘着剤組成物を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、良好なカール調整性を発揮できる粘着シート、及び、該粘着シートが貼付されている光学部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明者らが、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、所定のカール試験で求められる初期カール高さが特定の値以上であり、所定のカール試験で求められるカール高さの差が特定の値以下であると、良好なカール調整性を発揮できる粘着シートの粘着剤層を形成できることを見出し、本発明を完成させた。
さらに、水分散型粘着剤組成物において、特定の原料モノマーにより構成されるアクリルエマルション系重合体、非水溶性架橋剤、及び、エーテル基含有ポリシロキサン又はポリエーテル型消泡剤を含有し、特定の組成を有する組成物とすると、良好なカール調整性を発揮できる粘着シートの粘着剤層を形成できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明は、下記カール試験で求められる初期カール高さが２０ｍｍ以上であり、下記カール試験で求められるカール高さの差が１０ｍｍ以下である粘着シートの粘着剤層を形成することを特徴とする再剥離用水分散型粘着剤組成物を提供する。
（カール試験）
厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート基材の片面上に、上記再剥離用水分散型粘着剤組成物により、厚さが２０μｍの粘着剤層を形成し、ポリエチレンテレフタレート基材の片面に粘着剤層を有する試験用粘着シートを得る。
上記試験用粘着シートを、トリアセチルセルロース製偏光板（商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」、日東電工株式会社製、幅１４０ｍｍ、長さ２００ｍｍ、厚さ０．３ｍｍ）に、貼り合わせ機を用いて、０．２６ＭＰａ、０．３ｍ／分の条件で、上記偏光板の長さ方向と上記試験用粘着シートの長さ方向が一致するように、貼り合わせて、カール試験評価用サンプルを得る。
上記カール試験評価用サンプルを平坦面上に置き、４つの角のそれぞれについて、平坦面からの距離（高さ方向の距離）を測定する。そして、これらの値から平均値を求め、その平均値を「初期カール高さ」とする。
「初期カール高さ」を求めた後、上記評価用サンプルを、２３℃、５０％ＲＨの環境下、２０時間放置する。放置後、上記評価用サンプルを平坦面上に置き、４つの角のそれぞれについて、平坦面からの距離（高さ方向の距離）を測定する。そして、これらの値から平均値を求め、その平均値を「２０時間後カール高さ」とする。
そして、「初期カール高さ」と「２０時間後カール高さ」との差より、「カール高さの差」を求める。
【０００９】
また、本発明は、アクリルエマルション系重合体、非水溶性架橋剤、アセチレンジオール系化合物、及び、エーテル基含有ポリシロキサン又はポリエーテル型消泡剤を含有し、
上記アクリルエマルション系重合体が、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びカルボキシル基含有不飽和単量体を必須の原料モノマーとして構成され、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量が原料モノマー全量に対して７０〜９９．５重量％であり、上記カルボキシル基含有不飽和単量体の含有量が原料モノマー全量に対して０．５〜１０．０重量％であり、
下記式（１）で求められる値（Ａ）が０．２〜０．７であること、又は、下記式（２）で求められる値（Ｂ）が０．２〜２．０であることを特徴とする再剥離用水分散型粘着剤組成物を提供する。
値（Ａ）＝（Ｘ）×（Ｙ）                      （１）
値（Ｂ）＝（Ｘ）×（Ｚ）                      （２）
Ｘ：上記非水溶性架橋剤の含有量であり、上記アクリルエマルション系重合体１００重量部に対する量（重量部）で表したもの
Ｙ：上記エーテル基含有ポリシロキサンの含有量であり、上記アクリルエマルション系重合体１００重量部に対する量（重量部）で表したもの
Ｚ：上記ポリエーテル型消泡剤の含有量であり、上記アクリルエマルション系重合体１００重量部に対する量（重量部）で表したもの
【００１０】
さらに、本発明は、上記再剥離用水分散型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有することを特徴とする粘着シートを提供する。
【００１１】
さらに、本発明は、上記粘着シートが貼付されていることを特徴とする光学部材を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の再剥離用水分散型粘着剤組成物によれば、良好なカール調整性を発揮できる粘着シートの粘着剤層を形成できる。
また、本発明の粘着シートは、上記再剥離用水分散型粘着剤組成物により形成された粘着剤層を有するので、良好なカール調整性を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、カール試験において、カール高さを測定する際のカール試験評価用サンプルの側面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［再剥離用水分散型粘着剤組成物］
本発明の再剥離用水分散型粘着剤組成物は、粘着シートが有する粘着剤層を形成する組成物であり、「水分散型」の粘着剤組成物である。なお、「水分散型」とは、水性媒体に分散可能なことをいう。すなわち、本発明の再剥離用水分散型粘着剤組成物は、水性媒体に分散可能な粘着剤組成物である。上記水性媒体は、水を必須成分とする媒体（分散媒）であり、水単独のほかに、水と水溶性有機溶媒との混合物であってもよい。なお、本発明の再剥離用水分散型粘着剤組成物は、上記水性媒体を用いた分散液であってもよい。本明細書では、本発明の再剥離用水分散型粘着剤組成物を、単に、「本発明の粘着剤組成物」と称する場合がある。
【００１５】
本発明の粘着剤組成物により形成された粘着剤層を有する粘着シートは、再剥離性を有し、被着体に貼付後剥がす際に、粘着シートの破壊や被着体の破壊を生じることなく、粘着剤を被着体表面に残さないで剥がすことができる。なお、本明細書では、「粘着テープ又はシート（感圧接着性テープ又はシート）」を、単に「粘着テープ（感圧接着性テープ）」や「粘着シート（感圧性接着性シート）」と称する場合がある。
【００１６】
本発明の粘着剤組成物は、下記カール試験で求められる初期カール高さが２０ｍｍ以上であり、下記カール試験で求められるカール高さの差が１０ｍｍ以下である粘着シートの粘着剤層を形成することが好ましい。本発明の粘着剤組成物は、このような特性を有する粘着シートの粘着剤層を形成できると、良好なカール調整性を発揮できる粘着シートの粘着剤層を形成できる。
【００１７】
（カール試験）
厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート基材の片面上に、本発明の粘着剤組成物により、厚さが２０μｍの粘着剤層を形成し、ポリエチレンテレフタレート基材の片面に粘着剤層を有する試験用粘着シートを得る。
上記試験用粘着シートを、トリアセチルセルロース製偏光板（商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」、日東電工株式会社製、幅１４０ｍｍ、長さ２００ｍｍ、厚さ０．３ｍｍ）に、貼り合わせ機を用いて、０．２６ＭＰａ、０．３ｍ／分の条件で、上記偏光板の長さ方向と上記試験用粘着シートの長さ方向が一致するように、貼り合わせて、カール試験評価用サンプルを得る。
上記カール試験評価用サンプルを平坦面上に置き、４つの角のそれぞれについて、平坦面からの距離（高さ方向の距離）を測定する。そして、これらの値から平均値を求め、その平均値を「初期カール高さ」とする。
「初期カール高さ」を求めた後、前記評価用サンプルを、２３℃、５０％ＲＨの環境下、２０時間放置する。放置後、前記評価用サンプルを平坦面上に置き、４つの角のそれぞれについて、平坦面からの距離（高さ方向の距離）を測定する。そして、これらの値から平均値を求め、その平均値を「２０時間後カール高さ」とする。
そして、「初期カール高さ」と「２０時間後カール高さ」との差より、「カール高さの差」を求める。
【００１８】
本発明の粘着剤組成物は、特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤層を形成するアクリル系粘着剤組成物、ゴム系粘着剤層を形成するゴム系粘着剤組成物、ビニルアルキルエーテル系粘着剤層を形成するビニルアルキルエーテル系粘着剤組成物、シリコーン系粘着剤を形成するシリコーン系粘着剤組成物、ポリエステル系粘着剤層を形成するポリエステル系粘着剤組成物、ポリアミド系粘着剤層を形成するポリアミド系粘着剤組成物、ウレタン系粘着剤層を形成するウレタン系粘着剤組成物、フッ素系粘着剤層を形成するフッ素系粘着剤組成物、エポキシ系粘着剤層を形成するエポキシ系粘着剤組成物などであってもよい。
【００１９】
中でも、本発明の粘着剤組成物は、アクリル系粘着剤層を形成するアクリル系粘着剤組成物であることが好ましい。なお、本明細書では、本発明の粘着剤組成物が再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物である場合、該粘着剤組成物を「本発明のアクリル系粘着剤組成物」と称する場合がある。
【００２０】
本発明のアクリル系粘着剤組成物は、アクリルエマルション系重合体を少なくとも含有する。本発明のアクリル系粘着剤組成物は、良好なカール調整性を得る点より、（ｉ）アクリルエマルション系重合体、（ｉｉ）非水溶性架橋剤、（ｉｉｉ）アセチレンジオール系化合物、及び、（ｉｖ）エーテル基含有ポリシロキサン又はポリエーテル型消泡剤を少なくとも含有することが好ましい。
【００２１】
特に、本発明のアクリル系粘着剤組成物は、アクリルエマルション系重合体、非水溶性架橋剤、アセチレンジオール系化合物、及び、エーテル基含有ポリシロキサン又はポリエーテル型消泡剤を含有し、
上記アクリルエマルション系重合体が、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びカルボキシル基含有不飽和単量体を必須の原料モノマーとして構成され、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量が原料モノマー全量に対して７０〜９９．５重量％であり、上記カルボキシル基含有不飽和単量体の含有量が原料モノマー全量に対して０．５〜１０．０重量％であり、
下記式（１）で求められる値（Ａ）が０．２〜０．７であること、又は、下記式（２）で求められる値（Ｂ）が０．２〜２．０であることが好ましい。
値（Ａ）＝（Ｘ）×（Ｙ）                      （１）
値（Ｂ）＝（Ｘ）×（Ｚ）                      （２）
Ｘ：上記非水溶性架橋剤の含有量であり、上記アクリルエマルション系重合体１００重量部に対する量（重量部）で表したもの
Ｙ：上記エーテル基含有ポリシロキサンの含有量であり、上記アクリルエマルション系重合体１００重量部に対する量（重量部）で表したもの
Ｚ：上記ポリエーテル型消泡剤の含有量であり、上記アクリルエマルション系重合体１００重量部に対する量（重量部）で表したもの
【００２２】
（アクリルエマルション系重合体）
上述のように、本発明のアクリル系粘着剤組成物は、アクリルエマルション系重合体を少なくとも含有する。上記アクリルエマルション系重合体は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。なお、本明細書において「（メタ）アクリル」とは、「アクリル及び／又はメタクリル」を意味する。
【００２３】
本発明のアクリル系粘着剤組成物中のアクリルエマルション系重合体の含有量は、特に限定されないが、本発明のアクリル系粘着剤組成物の固形分全量（固形分全重量、１００重量％）に対して、８０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは８５重量％以上である。
【００２４】
上記アクリルエマルション系重合体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須の原料モノマーとして形成される重合体である限り特に限定されないが、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びカルボキシル基含有不飽和単量体を必須の原料モノマーとして形成される重合体であることが好ましい。いいかえれば、上記アクリルエマルション系重合体は、構成するモノマー成分として、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びカルボキシル基含有不飽和単量体を少なくとも含有することが好ましい。
【００２５】
また、上記アクリルエマルション系重合体では、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量が原料モノマー全量に対して７０〜９９．５重量％であり、上記カルボキシル基含有不飽和単量体の含有量が原料モノマー全量に対して０．５〜１０．０重量％であることが好ましい。いいかえれば、上記アクリルエマルション系重合体では、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量が上記アクリルエマルション系重合体を構成するモノマー成分全量（全重量、１００重量％）に対して７０〜９９．５重量％であり、上記カルボキシル基含有不飽和単量体の含有量が上記アクリルエマルション系重合体を構成するモノマー成分全量（全重量、１００重量％）に対して０．５〜１０．０重量％であることが好ましい。
【００２６】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、アクリルエマルション系重合体を構成する主たるモノマー成分であり、主に接着性、剥離性などの粘着剤（又は粘着剤層）としての基本特性を発現する役割を担う。中でも、アクリル酸アルキルエステルはベースポリマーとなるアクリルエマルション系重合体に柔軟性を付与し、粘着剤層に密着性、粘着性を発現させる効果を発揮する傾向があり、メタクリル酸アルキルエステルはベースポリマーとなるアクリルエマルション系重合体に硬さを与え、粘着剤層の再剥離性を調節する効果を発揮する傾向がある。
【００２７】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、特に限定されないが、炭素数が１〜２０の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく挙げられる。なお、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２８】
中でも、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、炭素数が１〜１６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルが好ましく挙げられる。上記アクリル酸アルキルエステルにおいて、アルキル基の炭素数の上限は、より好ましくは１２以下、さらに好ましくは１０以下である。一方、上記アルキル基の炭素数の下限は、より好ましくは２以上、さらに好ましくは４以上である。
【００２９】
上記直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸１−メチルエチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓ−ブチル、アクリル酸ペンチル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ヘキサデシルなどが挙げられる。中でも、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。なお、上記直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３０】
さらに、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、炭素数が１〜１６のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルが好ましく挙げられる。上記メタクリル酸アルキルエステルにおいて、アルキル基の炭素数の上限は、より好ましくは１２以下、さらに好ましくは１０以下である。
【００３１】
上記メタクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸１−メチルエチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘプチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸イソオクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸イソノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ヘキサデシルなどの直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルが挙げられる。さらには、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ボルニル、メタクリル酸イソボルニル等の脂環式のメタクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。中でも、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチルが好ましい。なお、上記メタクリル酸アルキルエステルは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３２】
上記アクリルエマルション系重合体は、本発明のアクリル系粘着剤組成物により形成された粘着剤層において、良好な再剥離性と良好な被着体に対する密着性（特に凹凸面に対する密着性や追従性）との両立、さらに良好な外観性を得る点より、原料モノマーとしての（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、アクリル酸アルキルエステルとメタクリル酸アクリルエステルとを含むことが好ましい。特に、原料モノマーとして、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルと直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルとを含むことがより好ましく、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−ブチルからなる群より選択される少なくとも一つの直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルとメタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチルからなる群より選択される少なくとも一つの直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルとを含むことがさらに好ましい。
【００３３】
上記アクリルエマルション系重合体の原料モノマーとしてアクリル酸アルキルエステルとメタクリル酸アクリルエステルとを併用する場合、その割合（重量基準）は、特に限定されないが、（アクリル酸アルキルエステル）／（メタクリル酸アクリルエステル）で、９９／１〜７０／３０が好ましく、より好ましくは９９／１〜８０／２０である。
【００３４】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、特に限定されないが、アクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全量）（全原料モノマー）（１００重量％）に対して７０〜９９．５重量％であることが好ましい。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量の上限は、より好ましくは９９重量％以下、さらに好ましくは９８重量％以下である。また、その下限は、より好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは８５重量％以上である。上記含有量が７０重量％未満であると、形成された粘着剤層の接着性や再剥離性が低下する場合がある。一方、上記含有量が９９．５重量％を超えるとカルボキシル基含有不飽和単量体の含有量が低下することにより、形成された粘着剤層の投錨性、低汚染性やエマルションの安定性が低下する場合がある。
【００３５】
上記アクリルエマルション系重合体は、原料モノマーとして、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとともに、カルボキシル基含有不飽和単量体を含有することが好ましい。上記カルボキシル基含有不飽和単量体は、アクリルエマルション系重合体からなるエマルション粒子表面に保護層を形成し、粒子の剪断破壊を防ぐ機能を発揮することができる。これはカルボキシル基を塩基で中和することによってさらに向上する。なお、粒子の剪断破壊に対する安定性は、より一般的には機械的安定性という。また、カルボキシル基と反応する多官能化合物（例えば、多官能性エポキシ化合物）を１種あるいは２種以上組み合わせることで、水除去による粘着剤層形成段階での架橋点としても作用することもできる。さらに多官能化合物を介し、密着性（投錨性）を向上させることもできる。
【００３６】
上記カルボキシル基含有不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸（アクリル酸、メタクリル酸）、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレートなどが挙げられる。なお、カルボキシル基含有不飽和単量体には、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有不飽和単量体も含むものとする。これらの中でも、粒子表面での相対濃度が高く、より高密度な保護層を形成し易いことから、アクリル酸が好ましい。なお、上記カルボキシル基含有不飽和単量体は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３７】
上記カルボキシル基含有不飽和単量体の含有量は、特に限定されないが、上記アクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの全量（全原料モノマー）（１００重量％）に対して０．５〜１０．０重量％であることが好ましい。上記カルボキシル基含有不飽和単量体の含有量の上限は、より好ましくは５．０重量％以下、さらに好ましくは４．０重量％以下である。また、その下限は、より好ましくは１．０重量％以上、さらに好ましくは２．０重量％以上である。上記含有量が１０重量％を超える場合には、カルボキシル基含有不飽和単量体（例えば、アクリル酸）は一般的に水溶性であるため、水中で重合して増粘（粘度増加）を引き起こす場合がある。さらには、粘着剤組成物から粘着剤層を形成した後、被着体表面の官能基との相互作用が増大して、経時で粘着力が増大、剥離が困難となり、再剥離性が低下する場合がある。一方、上記含有量が０．５重量％未満では、エマルション粒子の機械的安定性が低下する場合がある。また、密着性（投錨性）が低下し、糊残りの原因となる場合がある。
【００３８】
上記アクリルエマルション系重合体は、構成するモノマー成分（原料モノマー）として、特定の機能付与を目的として、「その他のモノマー」（上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルや上記カルボキシル基含有不飽和単量体以外の他のモノマー成分）を含んでいてもよい。なお、上記その他のモノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３９】
例えば、上記アクリルエマルション系重合体は、凝集力向上の目的で、原料モノマーとして、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマーやＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマーからなる群より選択される少なくとも１つのその他のモノマーを、上記アクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの全量（全原料モノマー）（１００重量％）に対して、０．１〜１５重量％含有していてもよい。
また、上記アクリルエマルション系重合体は、屈折率調整、リワーク性などの目的で、原料モノマーとして、（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；スチレン等のスチレン系モノマーからなる群より選択される少なくとも１つのその他のモノマーを、上記アクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの全量（全原料モノマー）（１００重量％）に対して、１５重量％以下含有していてもよい。
さらに、上記アクリルエマルション系重合体は、エマルション粒子内架橋および凝集力向上の目的で、原料モノマーとして、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマーやトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンからなる群より選択される少なくとも１つの多官能モノマーを、上記アクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの全量（全原料モノマー）（１００重量％）に対して、５重量％未満含有していてもよい。
さらにまた、上記アクリルエマルション系重合体は、ヒドラジド系架橋剤を併用してヒドラジド架橋を形成し、特に低汚染性を向上させる目的で、原料モノマーとして、ダイアセトンアクリルアミド（ＤＡＡＭ）、アリルアセトアセテート、２−（アセトアセトキシ）エチル（メタ）アクリレート等のケト基含有不飽和単量体を、上記アクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの全量（全原料モノマー）（１００重量％）に対して、１０重量％未満（好ましくは０．５〜５重量％）含有していてもよい。
【００４０】
他にも、上記他のモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等のヒドロキシル基含有不飽和単量体が挙げられる。なお、上記ヒドロキシル基含有不飽和単量体は、単独では又は２種以上組み合わせて用いられる。
【００４１】
上記ヒドロキシル基含有不飽和単量体の含有量は、白化汚染をより低減する観点からは少ない方が好ましい。具体的には、上記ヒドロキシル基含有不飽和単量体の含有量は、上記アクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの全量（全原料モノマー）（１００重量％）に対して、１重量％未満が好ましく、より好ましくは０．１重量％未満、さらに好ましくは実質的に含まないこと（例えば、０．０５重量％未満）である。ただし、水酸基とイソシアネート基の架橋や金属架橋の架橋等の架橋点の導入を目的とする場合には、０．０１〜１０重量％であってもよい。
【００４２】
特に、上記アクリル系エマルション系重合体は、本発明のアクリル系粘着剤組成物より得られる粘着シートや本発明のアクリル系粘着剤組成物から形成された粘着剤層の外観を向上させる点より、構成するモノマー成分（原料モノマー）として、メタクリル酸メチル、イソボルニルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド及び酢酸ビニルからなる群より選ばれた少なくとも１つのモノマーを含有することが好ましく、特にメタクリル酸メチルを含有することが好ましい。アクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）（１００重量％）中の、上記モノマー（メタクリル酸メチル、イソボルニルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド及び酢酸ビニルからなる群より選ばれたモノマー）の含有量は、０．５〜１５重量％が好ましく、より好ましくは１〜１０重量％、さらに好ましくは２〜５重量％である。上記含有量が０．５重量％未満であると外観を向上させる効果が得られない場合があり、また、上記含有量が１５重量％を超えると、粘着剤組成物により形成される粘着剤層が密着性の低下を引き起こす場合がある。なお、アクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマー中に、メタクリル酸メチル、イソボルニルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド及び酢酸ビニルからなる群より選ばれた２以上のモノマーが含まれる場合には、メタクリル酸メチル、イソボルニルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド及び酢酸ビニルの含有量の合計量（合計含有量）が上記の範囲を満たせばよい。
【００４３】
上記アクリルエマルション系重合体は、上記原料モノマーを重合することにより得られる。具体的には、上記アクリルエマルション系重合体は、上記原料モノマーを少なくとも含む混合物（モノマー混合物）を重合させることにより得られることが好ましい。また、その重合方法は、特に限定されないが、エマルション重合が好ましい。例えば、上記アクリルエマルション系重合体は、上記原料モノマー及び乳化剤（界面活性剤）を含む混合物を、エマルション重合させることにより得られることが好ましい。上記混合物は必要に応じて重合開始剤を含んでいてもよく、また、上記アクリルエマルション系重合体の分子量を調整する点より、連鎖移動剤が含まれていてもよい。
【００４４】
上記乳化剤は、特に限定されないが、乳化剤由来の汚染を低減する点より、反応性乳化剤（反応性界面活性剤）が好ましい。上記反応性乳化剤は、反応性を有し、原料モノマーと反応して重合体（重合体内）に取り込まれる乳化剤のことをいう。なお、上記乳化剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４５】
上記反応性乳化剤としては、特に限定されないが、分子中にラジカル重合性官能基を有する反応性乳化剤が好ましい。つまり、上記アクリルエマルション系重合体は、分子中にラジカル重合性官能基を有する反応性乳化剤を用いて重合された重合体であることが好ましい。なお、本明細書では、「分子中にラジカル重合性官能基を有する反応性乳化剤」を単に「反応性乳化剤」と称する場合がある。
【００４６】
上記の分子中にラジカル重合性官能基を有する反応性乳化剤におけるラジカル重合性官能基としては、例えば、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ビニルエーテル基（ビニルオキシ基）、アリルエーテル基（アリルオキシ基）などが挙げられる。
【００４７】
上記反応性乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどのノニオンアニオン系乳化剤（非イオン性の親水性基を持つアニオン系乳化剤）にプロペニル基やアリルエーテル基等のラジカル重合性官能基（ラジカル反応性基）が導入された形態を有する（又は該形態に相当する）反応性乳化剤が挙げられる。なお、本明細書では、アニオン系乳化剤にラジカル重合性官能基が導入された形態を有する反応性乳化剤を「アニオン系反応性乳化剤」と称する場合があり、また、ノニオンアニオン系乳化剤にラジカル重合性官能基が導入された形態を有する反応性乳化剤を「ノニオンアニオン系反応性乳化剤」と称する場合がある。
【００４８】
特に、上記反応性乳化剤は、より低汚染性を向上させることができる点より、アニオン系反応性乳化剤好ましく、より好ましくはノニオンアニオン系反応性乳化剤である。
【００４９】
また、上記アニオン系反応性乳化剤（中でも、ノニオンアニオン系反応性乳化剤）は、後述の非水溶性架橋剤がエポキシ基を有する多官能性エポキシ系架橋剤である場合には、その触媒作用により架橋剤の反応性を向上させることができる。なお、上記アニオン系反応性乳化剤を使用しない場合、アクリル系粘着剤組成物により形成された粘着剤層において、エージングでは架橋反応が終了せず、経時で、粘着力が変化する問題が生じる場合がある。さらに、未反応のカルボキシル基により被着体との粘着力が経時で上昇する問題が生じる場合がある。また、上記アニオン系反応性乳化剤は重合体中にとりこまれるため、エポキシ系架橋剤の触媒として一般的に使用される、第４級アンモニウム化合物（例えば、特開２００７−３１５８５号公報参照）のように被着体の表面に析出しないため、白化汚染の原因になり得ないため好ましい。
【００５０】
このような反応性乳化剤としては、商品名「アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ」「アデカリアソープＳＥ−２０Ｎ」「アデカリアソープＳＲ−１０」「アデカリアソープＳＲ−２０」（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、商品名「アクアロンＨＳ−０５」「アクアロンＨＳ−１０」「アクアロンＨＳ−１０２５」（第一工業製薬株式会社製）、商品名「ラテムルＰＤ−１０４」（花王株式会社製）などの市販品を用いることも可能である。
【００５１】
上記アクリルエマルション系重合体を得る際に、上記原料モノマーを含む混合物に配合される（使用される）乳化剤の量は、特に限定されないが、上記アクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの全量（全原料モノマー）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましい。例えば、上記乳化剤が上記反応性乳化剤である場合、その配合量（使用量）は、上記アクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの全量（全原料モノマー）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．５〜６重量部、さらに好ましくは１．０〜４．５重量部である。上記配合量が少なすぎると、安定した乳化が維持できない場合がある。また、上記配合量が多すぎると、アクリル系粘着剤組成物により形成された粘着剤（粘着剤層）の凝集力が低下して被着体への汚染量が増加したり、また乳化剤による汚染が起こる場合がある。
【００５２】
上述のように、上記アクリルエマルション系重合体を得るための上記原料モノマーを含む混合物には、必要に応じて、重合開始剤が含まれていてもよい。上記重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）などのアゾ系重合開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素などの過酸化物系重合開始剤；過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤などが挙げられる。上記レドックス系開始剤としては、例えば、過酸化物とアスコルビン酸との組み合わせ（過酸化水素水とアスコルビン酸との組み合わせ等）、過酸化物と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ（過酸化水素水と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ等）、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせによるレドックス系重合開始剤などが挙げられる。なお、上記重合開始剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５３】
上記アクリルエマルション系重合体を得る際に、上記原料モノマーを含む混合物に配合される（使用される）上記重合開始剤の量は、特に限定されないが、上記アクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの全量（全原料モノマー）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．５重量部である。
【００５４】
上述のように、上記アクリルエマルション系重合体を得るための上記原料モノマーを含む混合物には、上記アクリルエマルション系重合体の分子量を調整する点より、連鎖移動剤が含まれていてもよい。上記連鎖移動剤としては、特に限定されないが、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。なお、上記連鎖移動剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５５】
上記アクリルエマルション系重合体を得る際に、上記原料モノマーを含む混合物に配合される（使用される）上記連鎖移動剤の量は、特に限定されないが、上記アクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの全量（全原料モノマー）１００重量部に対して、０．００１〜０．５重量部が好ましい。
【００５６】
上記アクリルエマルション系重合体を得る際のエマルション重合は、一般的な一括重合、連続滴下重合、分割滴下重合など任意の方法を用いることができ、その方法は特に限定されない。なお、低汚染化の観点からは、一括重合でかつ低温（例えば５５℃以下、好ましくは３０℃以下）で重合することが望ましい。このような条件で重合を行うと、高分子量体が得られやすく、低分子量体が少なくなるため、汚染が減少するものと推定される。
【００５７】
上記アクリルエマルション系重合体の溶剤不溶分（溶剤不溶成分の割合、「ゲル分率」と称する場合もある）は、特に限定されないが、７０％（重量％）以上が好ましく、より好ましくは７５重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上である。上記溶剤不溶分が７０重量％未満であると、アクリルエマルション系重合体（Ａ）中に低分子量体が多く含まれるため、架橋の効果のみでは十分に粘着剤層中の低分子量成分を低減できないため、低分子量成分等に由来する被着体汚染が生じたり、粘着力が高くなりすぎる場合がある。上記溶剤不溶分は、重合開始剤、反応温度、乳化剤や原料モノマーの種類等により制御できる。上記溶剤不溶分の上限値は、特に限定されないが、例えば、９９重量％である。
【００５８】
なお、上記アクリルエマルション系重合体の溶剤不溶分は、以下の「溶剤不溶分の測定方法」により算出される値である。
（溶剤不溶分の測定方法）
アクリルエマルション系重合体：約０．１ｇを採取し、平均孔径０．２μｍの多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工株式会社製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、アクリルエマルション系重合体（上記で採取したもの）と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸の総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸の合計重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。
次に、上記のアクリルエマルション系重合体をテトラフルオロエチレンシートで包み凧糸で縛ったもの（「サンプル」と称する）を、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、２３℃にて７日間静置する。その後、容器からサンプル（酢酸エチル処理後）を取り出して、アルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。
そして、下記の式から溶剤不溶分を算出する。
溶剤不溶分（重量％）＝（ａ−ｂ）／（ｃ−ｂ）×１００
（上記式において、ａは浸漬後重量であり、ｂは包袋重量であり、ｃは浸漬前重量である。）
【００５９】
（非水溶性架橋剤）
上述のように、本発明のアクリル系粘着剤組成物は、非水溶性架橋剤を少なくとも含むことが好ましい。上記非水溶性架橋剤は、非水溶性であり、分子中（１分子中）にカルボキシル基と反応し得る官能基を２個以上有する化合物である。なお、上記非水溶性架橋剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００６０】
本発明のアクリル系粘着剤組成物が非水溶性架橋剤を含んでいると、形成された粘着剤層の架橋密度を高めて、粘着剤層の剛性を大きくすることができる。このため、形成された粘着剤層において良好なカール調整性が得やすくなる。さらに、形成された粘着剤層の架橋密度を高めることができ、粘着剤層と被着体との粘着力が経時で上昇することを防ぐことができる。また、粘着剤層において、ベースポリマーであるアクリルエマルション系重合体が拘束されるので、粘着剤層中の官能基（特にカルボキシル基）が被着体面に偏析して、粘着剤層と被着体との粘着力が経時で上昇することを防ぐことができる。このように、形成された粘着剤層と被着体との粘着力が経時で上昇することを防ぐことができるので、形成された粘着剤層において良好な再剥離性が得やすくなる。
加えて、形成された粘着剤層のぬれ広がりを防ぐことができる。
【００６１】
上記非水溶性架橋剤におけるカルボキシル基と反応し得る官能基の数は、２個以上である限り特に限定されないが、好ましくは２個〜６個であり、より好ましくは２〜５個であり、さらに好ましくは３〜５個である。なお、上記カルボキシル基と反応し得る官能基の数が多すぎると、ゲル化物が生じる場合があり、好ましくない。
【００６２】
上記非水溶性架橋剤におけるカルボキシル基と反応しうる官能基としては、特に限定されないが、例えば、エポキシ基、イソシアネート基、カルボジイミド基などが挙げられる。中でも、反応性が高く、架橋反応における未反応物が残りにくく低汚染性に有利である点や粘着剤層中の未反応のカルボキシル基により被着体との粘着力が経時で上昇することを防止して、良好な再剥離性を得る点より、エポキシ基が好ましく、より好ましくはグリシジルアミノ基である。つまり、非水溶性架橋剤は、カルボキシル基と反応しうる官能基としてエポキシ基を有するエポキシ系架橋剤であることが好ましく、より好ましくはカルボキシル基と反応しうる官能基としてグリシジルアミノ基を有する架橋剤（グリシジルアミノ系架橋剤）である。なお、上記非水溶性架橋剤がエポキシ系架橋剤（特にグリシジルアミノ系架橋剤）である場合、１分子中のエポキシ基（特にグリシジルアミノ基）の個数は２個以上であり、好ましくは２個〜６個であり、より好ましくは２〜５個であり、さらに好ましくは３〜５個である。
【００６３】
上記非水溶性架橋剤は、非水溶性の化合物である。なお、「非水溶性」とは、２５℃における水１００重量部に対する溶解度（水１００重量部に溶解しうる化合物（架橋剤）の重量）が５重量部以下であることをいい、好ましくは３重量部以下、さらに好ましくは２重量部以下である。非水溶性の架橋剤を使用することにより、架橋せずに残存した架橋剤が、高湿度環境下で被着体上に生じる白化汚染の原因となりにくく、低汚染性が向上する。水溶性架橋剤のみで架橋させる場合には、高湿度環境下では、残存した架橋剤が水分に溶けて被着体に転写しやすくなるため、白化汚染を引き起こしやすい。また、非水溶性架橋剤は、水溶性架橋剤と比較して、架橋反応（カルボキシル基との反応）への寄与が高く、粘着力の経時上昇防止効果が高い。さらに、非水溶性架橋剤は架橋反応の反応性が高いため、エージングで速やかに架橋反応が進行し、粘着剤層中の未反応のカルボキシル基により被着体との粘着力が経時で上昇することを防止できる。粘着剤層の粘着力が経時で上昇することを防止できると、良好な再剥離性が得やすくなる。
【００６４】
なお、上記の架橋剤の水に対する溶解度は、例えば、以下のようにして測定することができる。
（水に対する溶解度の測定方法）
同重量の水（２５℃）と架橋剤を、攪拌機を用いて回転数３００ｒｐｍ、１０分の条件で混合し、遠心分離により水相と油相に分ける。次いで、水相を採取し１２０℃で１時間乾燥して、乾燥減量から水相中の不揮発分（水１００重量部に対する不揮発成分の重量部）を求める。
【００６５】
具体的には、上記非水溶性架橋剤としては、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（例えば、三菱ガス化学株式会社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」等）［２５℃における水１００重量部に対する溶解度２重量部以下］、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）ベンゼン（例えば、三菱ガス化学株式会社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」等）［２５℃における水１００重量部に対する溶解度２重量部以下］等のグリシジルアミノ系架橋剤；Ｔｒｉｓ（２，３−ｅｐｏｘｙｐｒｏｐｙｌ）ｉｓｏｃｙａｎｕｒａｔｅ（例えば、日産化学工業株式会社製、商品名「ＴＥＰＩＣ−Ｇ」等）［２５℃における水１００重量部に対する溶解度２重量部以下］などが挙げられる。
【００６６】
本発明のアクリル系粘着剤組成物の作製時に上記非水溶性架橋剤を配合する際には、非水溶性架橋剤は、液状の非水溶性架橋剤をそのまま添加（配合）してもよいし、有機溶剤で溶解及び／又は希釈して添加してもよい（但し、有機溶剤の使用量はなるべく少ない方が好ましい）。なお、非水溶性架橋剤を乳化剤により乳化して添加する方法は、乳化剤がブリードして、汚染（特に白化汚染）を引き起こしやすく好ましくない。
【００６７】
上述のように、本発明のアクリル系粘着剤組成物は、アクリルエマルション系重合体、非水溶性架橋剤、アセチレンジオール系化合物、及び、エーテル基含有ポリシロキサン又はポリエーテル型消泡剤を含有することが好ましいが、本発明のアクリル系粘着剤組成物中の上記非水溶性架橋剤の含有量は、特に限定されないが、形成された粘着剤層で良好なカール調整性を得る点より、上記非水溶性架橋剤の含有量を上記アクリルエマルション系重合体１００重量部に対してＸ重量部とし、上記エーテル基含有ポリシロキサンの含有量を上記アクリルエマルション系重合体１００重量部に対してＹ重量部とし、上記ポリエーテル型消泡剤の含有量を上記アクリルエマルション系重合体１００重量部に対してＺ重量部とする場合、下記式（１）で求められる値（Ａ）が０．２〜０．７となる量、又は、下記式（２）で求められる値（Ｂ）が０．２〜２．０となる量であることが好ましい。
値（Ａ）＝（Ｘ）×（Ｙ）                      （１）
値（Ｂ）＝（Ｘ）×（Ｚ）                      （２）
【００６８】
具体的には、上記非水溶性架橋剤の含有量は、上記アクリルエマルション系重合体１００重量部に対して、０．８〜７．０重量部であることが好ましい。上記非水溶性架橋剤の含有量の上限は、より好ましくは６．０重量部以下、さらに好ましくは５．０重量部以下である。また、その下限は、より好ましくは１．０重量部以上、さらに好ましくは１．５重量部以上である。上記非水溶性架橋剤の含有量が１．５重量部以上であると、粘着剤組成物により形成された粘着剤層の架橋密度を高めて、粘着剤層の剛性を大きくすることができ、良好なカール調整性が得やすくなり、好ましい。また、粘着剤組成物により形成された粘着剤層と被着体との粘着力が経時で上昇することを防ぐことができ、粘着剤組成物により形成された粘着剤層において良好な再剥離性が得やすくなり好ましい。また、上記非水溶性架橋剤の含有量が５．０重量部以下であると、粘着剤層により形成された粘着剤層において、非水溶性架橋剤が架橋せずに残存して汚染の原因となることを有効に防止でき、好ましい。
【００６９】
（アセチレンジオール系化合物）
上述のように、本発明のアクリル系粘着剤組成物は、アセチレンジオール系化合物を少なくとも含むことが好ましい。本発明のアクリル系粘着組成物がアセチレンジオール系化合物を含んでいると、粘着剤組成物により形成された粘着剤層において上記非水溶性架橋剤由来の凹み欠点による外観不良の発生を抑制しやすくなる。これは、上記アセチレンジオール系化合物が上記非水溶性架橋剤のアクリル系粘着剤組成物中への分散性の向上や粘着剤層形成時のレベリング効果に作用するためと推測される。なお、上記アセチレンジオール系化合物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００７０】
上記アセチレンジオール系化合物としては、例えば、下記式（Ｉ）で表される化合物が挙げられる。
【化１】
2015021034.tif 000002
上記式（Ｉ）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。なお、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
上記式（Ｉ）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、直鎖状または分岐鎖状のいずれの構造であってもよい。
【００７１】
中でも、上記式（Ｉ）において、Ｒ1およびＲ4は、炭素数２〜１０のアルキル基が好ましく、特に、炭素数４のｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基が好ましい。また、Ｒ2およびＲ3は、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、特に、炭素数１又は２のメチル基やエチル基が好ましい。
【００７２】
上記式（Ｉ）で表されるアセチレンジオール系化合物の具体例としては、例えば、７，１０−ジメチル−８−ヘキサデシン−７，１０−ジオール、４，７−ジメチル−５−デシン−４，７−ジオール、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオールなどが挙げられる。
【００７３】
また、本発明のアクリル系粘着剤組成物の作製時に、上記式（Ｉ）で表されるアセチレンジオール系化合物を配合する際には、上記式（Ｉ）で表されるアセチレンジオール系化合物を各種溶媒に分散または溶解したものを用いてもよい。このような溶媒としては、例えば、２−エチルヘキサノール、ブチルセルソルブ、ジプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ノルマルプロピルアルコール、イソプロパノールなどが挙げられる。中でも、エマルション系への分散性の観点から、エチレングリコール、プロピレングリコールが好ましい。また、配合の際のアセチレンジオール系化合物を溶媒に分散または溶解したもの（１００重量％）に対する溶媒含有率は、エチレングリコールを溶媒として用いる場合には、４０重量％未満（例えば、１５〜３５重量％）が好ましく、プロピレングリコールを溶媒として用いる場合には７０重量％未満（例えば、２０〜６０重量％）が好ましい。
【００７４】
上記式（Ｉ）で表されるアセチレンジオール系化合物は、市販品であってもよい。このような市販品としては、例えば、エアープロダクツ社製のサーフィノール１０４シリーズが挙げられる。より具体的には、「サーフィノール１０４Ｅ」、「サーフィノール１０４Ｈ」、「サーフィノール１０４Ａ」、「サーフィノール１０４ＢＣ」、「サーフィノール１０４ＤＰＭ」、「サーフィノール１０４ＰＡ」、「サーフィノール１０４ＰＧ−５０」などが挙げられる。
【００７５】
さらに、上記アセチレンジオール系化合物としては、例えば、下記式（ＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【化２】
2015021034.tif 000003
上記式（ＩＩ）中のＲ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。なお、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、上記式（ＩＩ）中のｐ及びｑは０以上の整数であり、ｐとｑの和［ｐ＋ｑ］は１以上であり、１〜２０が好ましく、より好ましくは１〜９である。なお、ｐ及びｑは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。ｐ及びｑは、アセチレンジオール系化合物（Ｃ）のＨＬＢ値が１３未満になるように調整される数である。また、ｐが０の場合［−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）pＨ］は水酸基［−ＯＨ］であり、ｑについても同じである。
【００７６】
上記式（ＩＩ）中のＲ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、直鎖状または分岐鎖状のいずれの構造であってもよい。中でも、Ｒ5およびＲ8は、炭素数２〜１０のアルキル基が好ましく、特に、炭素数４のｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基が好ましい。また、Ｒ6およびＲ7は、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、特に、炭素数１又は２のメチル基やエチル基が好ましい。
【００７７】
上記式（ＩＩ）で表されるアセチレンジオール系化合物の具体例としては、例えば、７，１０−ジメチル−８−ヘキサデシン−７，１０−ジオールのエチレンオキシド付加物、４，７−ジメチル−５−デシン−４，７−ジオールのエチレンオキシド付加物、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのエチレンオキシド付加物、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオールのエチレンオキシド付加物などが挙げられる。なお、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのエチレンオキシド付加物のエチレンオキシドの平均付加モル数は、９以下が好ましい。
【００７８】
上記式（ＩＩ）中のｐ及びｑは、アセチレンジオール系化合物のＨＬＢ値が１３未満になるように調整される数である。例えば、上記式（ＩＩ）で表されるアセチレンジオール系化合物が２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのエチレンオキシド付加物である場合には、ｐとｑの合計は９以下が好ましい。
【００７９】
本発明のアクリル系粘着剤組成物の作製時に、上記式（ＩＩ）で表されるアセチレンジオール系化合物エチレンオキシド付加アセチレンジオール系化合物を配合する際には、溶媒を用いず化合物のみを配合することが好ましいが、配合作業性を向上させる目的で、上記のアセチレンジオール系化合物を各種溶媒に分散または溶解したものを用いてもよい。上記溶媒としては、２−エチルヘキサノール、ブチルセルソルブ、ジプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ノルマルプロピルアルコール、イソプロパノールなどが挙げられる。これらの溶媒の中でもエマルション系への分散性の観点からエチレングリコール、プロピレングリコールが好ましく用いられる。
【００８０】
上記式（ＩＩ）で表されるアセチレンジオール系化合物は市販品であってもよい。このような市販品としては、例えば、エアープロダクツ社製のサーフィノール４００シリーズが挙げられる。より具体的には、「サーフィノール４２０」、「サーフィノール４４０」などが挙げられる。
【００８１】
上記アセチレンジオール系化合物のＨＬＢ値（単に「ＨＬＢ」と称する場合もある）は、１３未満であり、好ましくは１〜１０、より好ましくは３〜８、さらに好ましくは３〜５である。ＨＬＢ値が１３以上では、被着体への汚染性が悪くなる。なお、ＨＬＢ値は、ＧｒｉｆｆｉｎによるＨｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅであり、界面活性剤の水や油への親和性の程度を表す値である。ＨＬＢ値の定義については、Ｗ．Ｃ．Ｇｒｉｆｆｉｎ：Ｊ．Ｓｏｃ．Ｃｏｍｅｓｔｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ，１，３１１（１９４９）や、高橋越民、難波義郎、小池基生、小林正雄  共著、「界面活性剤ハンドブック」、第３版、工学図書株式会社出版、昭和４７年１１月２５日、ｐ１７９〜１８２などに記載されている。
【００８２】
本発明のアクリル系粘着剤組成物中の上記アセチレンジオール系化合物の含有量は、特に限定されないが、上記アクリルエマルション系重合体１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜７重量部、さらに好ましくは０．５〜５重量部である。上記アセチレンジオール系化合物の含有量が０．０１重量部以上であると、上記非水溶性架橋剤の凹み欠点による外観不良を有効に抑制でき好ましい。また、上記アセチレンジオール系化合物の含有量が１０重量部以下であると、アセチレンジオール系化合物による被着体への汚染を有効に抑制でき、好ましい。
【００８３】
（エーテル基含有ポリシロキサン）
上述のように、本発明のアクリル系粘着剤組成物は、軽剥離性及びカール調整性の両立の点より、エーテル基含有ポリシロキサンあるいはポリエーテル型消泡剤を含有することが好ましい。上記エーテル基含有ポリシロキサンは、分子中（１分子中）にエーテル結合を有するポリシロキサンである。なお、上記エーテル基含有ポリシロキサンは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００８４】
上記エーテル基含有ポリシロキサンとしては、例えば、下記式（ＩＩＩ）で表される化合物が好ましく挙げられる。
【化３】
2015021034.tif 000004
上記式（ＩＩＩ）中のＲ9は１価の有機基を表し、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12はアルキレン基を表し、Ｒ13は水酸基又は有機基を表す。ｍは、０〜１０００の整数である。ｎは、１〜１０００の整数である。ａ及びｂは０〜１００の整数であり、ａとｂは同時に０となることはない。
【００８５】
上記Ｒ9としては、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基等のアリール基又はベンジル基；フェネチル基などが好ましく挙げられる。上記Ｒ9は、水酸基等の置換基を含む１価の有機基であってもよい。
また、上記Ｒ10、Ｒ11及びＲ12としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基などの炭素数１〜８のアルキレン基が好ましく挙げられる。また、上記Ｒ10、Ｒ11及びＲ12は、水酸基等の置換基を含んでいてもよい。
さらに、上記Ｒ13が有機基である場合、上記Ｒ13は、１価の有機基（例えば、メチル基、プロピル基等のアルキル基又はアセチル基、プロピオニル基等のアシル基など）が好ましく挙げられ、水酸基等の置換基を含む１価の有機基であってもよい。
【００８６】
また、上記エーテル基含有ポリシロキサンは、分子中に、（メタ）アクリロイル基、アリル基、水酸基などの反応性置換基を有していてもよい。
【００８７】
本発明のアクリル系粘着剤組成物が、アクリルエマルション系重合体、非水溶性架橋剤、アセチレンジオール系化合物、及び、エーテル基含有ポリシロキサンを含有する場合、本発明のアクリル系粘着剤組成物中の上記エーテル基含有ポリシロキサンの含有量は、特に限定されないが、形成された粘着剤層で良好なカール調整性を得る点より、上記非水溶性架橋剤の含有量を上記アクリルエマルション系重合体１００重量部に対してＸ重量部とし、上記エーテル基含有ポリシロキサンの含有量を上記アクリルエマルション系重合体１００重量部に対してＹ重量部とする場合、下記式（１）で求められる値（Ａ）が０．２〜０．７となる量であることが好ましい。
値（Ａ）＝（Ｘ）×（Ｙ）                      （１）
【００８８】
具体的には、上記エーテル基含有ポリシロキサンの含有量は、上記アクリルエマルション系重合体１００重量部に対して、０．００８〜１．０重量部であることが好ましい。上記エーテル基含有ポリシロキサンの含有量の上限は、より好ましくは１．０重量部以下、さらに好ましくは０．７重量部以下である。また、その下限は、より好ましくは０．０１重量部以上、さらに好ましくは０．０５重量部以上である。上記エーテル基含有ポリシロキサンの含有量が０．００８重量部以上であると、粘着剤組成物により形成された粘着剤層と被着体との粘着力が経時で上昇することを防ぐことができ、粘着剤組成物により形成された粘着剤層において良好な再剥離性が得やすくなり好ましい。また、上記エーテル基含有ポリシロキサンの含有量が１．０重量部以下であると、粘着剤層により形成された粘着剤層において、エーテル基含有ポリシロキサンが汚染の原因となることを有効に防止でき、好ましい。
【００８９】
（ポリエーテル型消泡剤）
上述のように、本発明のアクリル系粘着剤組成物は、エーテル基含有ポリシロキサンあるいはポリエーテル型消泡剤を含有することが好ましい。本発明のアクリル系粘着剤組成物は、ポリエーテル型消泡剤を含んでいると、粘着剤組成物により形成された粘着剤層と被着体との粘着力が経時で上昇することを防ぐことができ、粘着剤組成物により形成された粘着剤層において良好な再剥離性が得やすくなり、さらに消泡効果により粘着剤組成物の塗布外観が良好になるという点で有利である。なお、ポリエーテル型消泡剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００９０】
上記ポリエーテル型消泡剤は、下記の式（ＩＶ）で表される化合物、下記の式（Ｖ）で表される化合物及び下記の式（ＶＩ）で表される化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物であることが好ましい。上記ポリエーテル型消泡剤は、例えば、脂肪酸や高級アルコールに、プロピレンオキシド、又は、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドを反応させて得ることができる。または、エチレングリコールとプロピレングリコールを反応させることにより得ることができる。
なお、本明細書において、ＰＯはオキシプロピレン基［−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−］を表し、ＥＯはオキシエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−］を表す。
【００９１】
上記ポリエーテル型消泡剤としては、下記式（ＩＶ）で表される化合物が好ましく挙げられる。
ＲaＯ−（ＰＯ）n1（ＥＯ）m1−ＣＯ−Ｒb      （ＩＶ）
【００９２】
上記式（ＩＶ）中、Ｒaは、炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基、又は、炭素数８〜２１のアルキルカルボニル基若しくはアルケニルカルボニル基を表す。また、Ｒbは、炭素数８〜２１のアルキル基又はアルケニル基を表す。
【００９３】
上記式（ＩＶ）中、ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｎ１は１以上の整数であり、ポリエーテル型消泡剤のＰＯ含有率が７０〜１００重量％となるように適宜調整されるが、例えば、２〜５０が好ましい。ｍ１は０〜１５の整数（好ましくは、２〜１０の整数）を表す。なお、ｍ１が０である場合には、式（ＩＶ）は、ＲaＯ−（ＰＯ）n1−ＣＯ−Ｒbで表される。
【００９４】
上記式（ＩＶ）において、ＥＯとＰＯの付加形態（共重合形態）はランダム型（ランダム状）又はブロック型（ブロック状）である。ブロック型の付加形態の場合の、各ブロックの配列は、例えば、（ＥＯからなるブロック）−（ＰＯからなるブロック）−（ＥＯからなるブロック）、（ＰＯからなるブロック）−（ＥＯからなるブロック）−（ＰＯからなるブロック）、（ＥＯからなるブロック）−（ＰＯからなるブロック）、又は、（ＰＯからなるブロック）−（ＥＯからなるブロック）である。
【００９５】
さらに、上記ポリエーテル型消泡剤しては、下記式（Ｖ）で表される化合物が好ましく挙げられる。
ＲcＯ−（ＰＯ）n2（ＥＯ）m2−Ｈ      （Ｖ）
【００９６】
上記式（Ｖ）中、Ｒcは、ノニルフェニル基若しくはオクチルフェニル基、又は、炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基を表す。
【００９７】
上記式（Ｖ）中、ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｎ２は１以上の整数であり、ポリエーテル型消泡剤のＰＯ含有率が７０〜１００重量％となるように適宜調整されるが、例えば、１０〜４０が好ましい。ｍ２は０〜２０の整数（好ましくは、２〜１０の整数）を表す。なお、ｍ２が０である場合には、式（Ｖ）は、ＲcＯ−（ＰＯ）n2−Ｈで表される。
【００９８】
上記式（Ｖ）において、ＥＯとＰＯの付加形態（共重合形態）はランダム型（ランダム状）又はブロック型（ブロック状）である。ブロック型の付加形態の場合の、各ブロックの配列は、例えば、（ＥＯからなるブロック）−（ＰＯからなるブロック）、又は、（ＰＯからなるブロック）−（ＥＯからなるブロック）である。
【００９９】
上記ポリエーテル型消泡剤としては、例えば、下記式（ＶＩ）で表される化合物が挙げられる。
ＨＯ−（ＰＯ）n3（ＥＯ）m3−Ｈ      （ＶＩ）
【０１００】
上記式（ＶＩ）中、ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｎ３は１以上の整数であり、ポリエーテル型消泡剤（Ｄ）のＰＯ含有率が７０〜１００重量％となるように適宜調整されるが、例えば、１０〜６９が好ましい。ｍ３は０〜４０の整数（好ましくは、２〜２７の整数）を表す。なお、ｍ３が０である場合には、式（ＶＩ）は、ＨＯ−（ＰＯ）n3−Ｈで表されるポリプロピレングリコールである。
【０１０１】
上記式（ＶＩ）において、ＥＯとＰＯの付加形態（共重合形態）はランダム型（ランダム状）又はブロック型（ブロック状）である。ブロック型の付加形態の場合の、各ブロックの配列は、例えば、（ＥＯからなるブロック）−（ＰＯからなるブロック）−（ＥＯからなるブロック）、（ＰＯからなるブロック）−（ＥＯからなるブロック）−（ＰＯからなるブロック）、（ＥＯからなるブロック）−（ＰＯからなるブロック）、又は、（ＰＯからなるブロック）−（ＥＯからなるブロック）である。
【０１０２】
中でも、上記ポリエーテル型消泡剤としては、消泡性と低汚染性のバランスが特に良好となることから、上記式（ＶＩ）で表される化合物が特に好ましい。特に、ＥＯとＰＯの付加形態（共重合形態）がブロック型（ブロック状）であり、各ブロックの配列が、（ＰＯからなるブロック）−（ＥＯからなるブロック）−（ＰＯからなるブロック）であるものが好ましい。すなわち、上記ポリエーテル型消泡剤は、ＥＯからなるブロックの両側にＰＯからなるブロックを有するトリブロック共重合体が好ましい。
【０１０３】
上記ポリエーテル型消泡剤の市販品としては、例えば、日油株式会社製、商品名「プロノン＃１０１Ｐ」、「プロノン＃１８３」、「プロノン＃２０１」、「プロノン＃２０２Ｂ」、「プロノン＃３５２」、「ユニルーブ１０ＭＳ−２５０ＫＢ」、「ユニルーブ２０ＭＴ−２０００Ｂ」；株式会社ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカプルロニック  Ｌ−３３」、「アデカプルロニック  Ｌ−４２」、「アデカプルロニック  Ｌ−４３」、「アデカプルロニック  Ｌ−６１」、「アデカプルロニック  Ｌ−６２」、「アデカプルロニック  Ｌ−７１」、「アデカプルロニック  Ｌ−７２」、「アデカプルロニック  Ｌ−８１」、「アデカプルロニック  Ｌ−９２」、「アデカプルロニック  Ｌ−１０１」、「アデカプルロニック  １７Ｒ−２」、「アデカプルロニック  １７Ｒ−３」、「アデカプルロニック  ２５Ｒ−１」、「アデカプルロニック  ２５Ｒ−２」などが挙げられる。
【０１０４】
上記ポリエーテル型消泡剤のプロピレンオキシド含有率（「ＰＯ含有率」と称する場合がある）は、ポリエーテル型消泡剤中（１００重量％）、７０〜１００重量％であり、好ましくは７０〜９５重量％、より好ましくは８０〜９５重量％、さらに好ましくは８５〜９５重量％、最も好ましくは９０〜９５重量％である。ＰＯ含有率が７０重量％未満であると被着体への汚染性が悪化する。また、低汚染性の観点から、ＰＯ含有率は９５重量％以下が好ましい。なお、上記の「ＰＯ含有率」は、「全ポリエーテル型消泡剤の総重量に対する、全ポリエーテル型消泡剤（Ｄ）中のＰＯ（オキシプロピレン基）の総重量の割合（重量％）」である。ＰＯ含有率の測定方法としては、例えば、ＮＭＲが挙げられる。
【０１０５】
上記ポリエーテル型消泡剤の数平均分子量（Ｍｎ）は、１２００〜４０００であり、好ましくは１５００〜３５００である。Ｍｎが４０００を超えると被着体への汚染が発生する場合があり、１２００未満では被着体への汚染が発生する場合がある。なお、上記数平均分子量（Ｍｎ）は、２以上のポリエーテル型消泡剤を含む場合、全ポリエーテル型消泡剤についての数平均分子量である。上記数平均分子量（Ｍｎ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して得られたものをいう。具体的な測定方法は、以下の方法が挙げられる。
［測定方法］
分子量は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」を用いて測定を行い、ポリスチレン換算値にて求める。測定条件は下記の通りである。
サンプル濃度：０．２ｗｔ％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１０μｌ
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
カラム：サンプルカラム；ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ  １本＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ  ２本
リファレンスカラム；ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ  １本
検出器：示差屈折計
【０１０６】
本発明のアクリル系粘着剤組成物が、アクリルエマルション系重合体、非水溶性架橋剤、アセチレンジオール系化合物、及び、ポリエーテル型消泡剤を含有する場合、本発明のアクリル系粘着剤組成物中の上記ポリエーテル型消泡剤の含有量は、特に限定されないが、形成された粘着剤層で良好なカール調整性を得る点より、上記非水溶性架橋剤の含有量を上記アクリルエマルション系重合体１００重量部に対してＸ重量部とし、上記ポリエーテル型消泡剤の含有量を上記アクリルエマルション系重合体１００重量部に対してＺ重量部とする場合、下記式（２）で求められる値（Ｂ）が０．２〜２．０となる量であることが好ましい。
値（Ｂ）＝（Ｘ）×（Ｚ）                      （２）
【０１０７】
具体的には、上記ポリエーテル型消泡剤の含有量は、上記アクリルエマルション系重合体１００重量部に対して、０．０１〜２．０重量部であることが好ましい。上記ポリエーテル型消泡剤の含有量の上限は、より好ましくは１．５重量部以下、さらに好ましくは１．０重量部以下である。また、その下限は、より好ましくは０．０１重量部以上、さらに好ましくは０．０３重量部以上である。上記ポリエーテル型消泡剤の含有量が０．０３重量部以上であると、粘着剤組成物により形成された粘着剤層と被着体との粘着力が経時で上昇することを防ぐことができ、粘着剤組成物により形成された粘着剤層において良好な再剥離性が得やすくなり好ましい。また、気泡欠点に基づく外観不良の発生をより有効に抑制でき好ましい。また、上記ポリエーテル型消泡剤の含有量が２．０重量部以下であると、粘着剤層により形成された粘着剤層において、ポリエーテル型消泡剤が汚染の原因となることを有効に防止でき、好ましい。
【０１０８】
（その他の添加剤）
本発明の粘着剤組成物（例えば、本発明のアクリル系粘着剤組成物など）は、本発明の効果を損なわない範囲で、各種添加剤を含有してもよい。各種添加剤としては、例えば、顔料、充填剤、分散剤、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、老化防止剤、防腐剤などが挙げられる。なお、このような添加剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１０９】
本発明の粘着剤組成物は、公知乃至慣用の方法により作製することができる。例えば、アクリルエマルション系重合体、非水溶性架橋剤、アセチレンジオール系化合物、及び、エーテル基含有ポリシロキサン又はポリエーテル型消泡剤を含む本発明のアクリル系粘着剤組成物は、これらを混合することにより作製することができる。なお、必要に応じて、上記添加剤が配合されていてもよい。上記混合方法は、公知慣用のエマルションの混合方法を用いることができ、特に限定されないが、例えば、攪拌機を用いた攪拌が好ましい。攪拌条件は、特に限定されないが、例えば、温度は１０〜５０℃が好ましく、より好ましくは２０〜３５℃である。攪拌時間は５〜３０分が好ましく、より好ましくは１０〜２０分である。攪拌回転数は、１０〜２５００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは３０〜２０００ｒｐｍである。
【０１１０】
本発明の粘着剤組成物は、良好なカール調整性を発揮できる粘着剤層を形成できる。さらに、本発明の粘着剤組成物は、良好な再剥離性を有し、環境面に優れ、低汚染性の粘着剤層を形成できる。
【０１１１】
［粘着シート］
本発明の粘着シートは、上記の本発明の粘着剤組成物（例えば、上記の本発明のアクリル系粘着剤組成物）から形成された粘着剤層を少なくとも有する粘着シートである。本発明の粘着シートは、基材の少なくとも一方の面側に粘着剤層を有する基材付き粘着シートであってもよく、粘着剤層のみから構成される基材レス粘着シートであってもよい。特に、本発明の粘着シートは、後述のように表面保護用に用いられることが好ましいことから、基材付き粘着シートであることが好ましく、より好ましくは基材の一方の面側に粘着剤層を有する基材付き片面粘着シートであることが好ましい。
【０１１２】
本発明の粘着シートは、片面粘着シートであってもよいし、両面粘着シートであってもよい。また、本発明の粘着シートは、粘着シートが積層している積層形態を有していてもよいし、ロール状に巻回している形態を有していてもよい。
【０１１３】
本発明の粘着シートは、上記の本発明の粘着剤組成物（例えば、本発明のアクリル系粘着剤組成物など）を用いて、公知乃至慣用の方法で、粘着剤層を形成することにより作製される。例えば、上記基材付き片面粘着シートは、基材の少なくとも片面側に、上記の本発明の粘着剤組成物を塗布して塗布層を設け、加熱乾燥させることにより粘着剤層を形成することにより作製される（直写法）。また、上記基材付き片面粘着シートは、剥離ライナー上に一旦粘着剤層を設けた後、基材の少なくとも片面側に上記粘着剤層を転写することにより作製される（転写法）。なお、必要に応じて、加熱乾燥工程後にさらに加温すること等を行ってもよい。例えば、より架橋度を上げるために、乾燥工程での脱水、乾燥後に粘着シートを加温することを行ってもよい。中でも、上記基材付き片面粘着シートは、いわゆる直写法により作製されることが好ましい。転写法では、基材との間で十分な投錨性（密着性）が得られない場合があるからである。
【０１１４】
本発明の粘着シートの粘着剤層の厚みは、特に限定されないが、１〜５０μｍが好ましく、より好ましくは１〜３５μｍ、さらに好ましくは３〜２５μｍである。
【０１１５】
本発明の粘着シートの粘着剤層（特に上記本発明のアクリル系粘着剤組成物から形成された粘着剤層）の溶剤不溶分（ゲル分率）は、特に限定されないが、９０％（重量％）以上が好ましく、より好ましくは９５重量％以上である。溶剤不溶分が９０重量％以上であると、粘着剤層で十分な凝集力が得られず、カール調整性に悪影響を与えるという問題の発生を抑制でき、さらに、被着体への汚染物の転写が増加して生じる白化汚染や、再剥離性の不足（重剥離化）をより抑制でき、好ましい。なお、上記粘着剤層の溶剤不溶分は、前述のアクリルエマルション系重合体の溶剤不溶分の測定方法と同様の方法で測定することができる。具体的には、前述の「溶剤不溶分の測定方法」において、「アクリルエマルション系重合体」を「粘着剤層」に読み替えた方法で測定することができる。
【０１１６】
本発明の粘着シートが基材付き粘着シートである場合の基材としては、特に限定されないが、高い透明性を有する粘着シートが得られる観点から、プラスチック基材（例えば、プラスチックフィルムやプラスチックシート）が好ましい。プラスチック基材の素材としては、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン（ポリオレフィン系樹脂）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル（ポリエステル系樹脂）、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、アクリル、ポリスチレン、アセテート、ポリエーテルスルホン、トリアセチルセルロースなどの透明樹脂が好ましい。これらの樹脂は、１種または２種以上を組み合わせて用いられてもよい。中でも、ポリエステル系樹脂やポリオレフィン系樹脂が好ましく、生産性、成型性の面からポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンおよびポリエチレンがより好ましい。上記のポリプロピレンとしては、特に限定されないが、単独重合体であるホモタイプ、α−オレフィンランダム共重合体であるランダムタイプ、α−オレフィンブロック共重合体であるブロックタイプのものが挙げられる。ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、リニア低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。なお、上記基材の厚みは、特に限定されないが、１０〜１５０μｍが好ましく、より好ましくは３０〜１００μｍである。
【０１１７】
また、上記基材の粘着剤層を設ける側の表面には、粘着剤層との密着力の向上等の目的で、酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理が施されていることが好ましい。また、基材と粘着剤層の間に、中間層を設けてもよい。この中間層の厚みとしては、例えば０．０１〜１μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜１μｍである。
【０１１８】
本発明の粘着シートは、粘着剤層表面（粘着面）が剥離ライナー（セパレータ）により保護されていてもよい。また、本発明の粘着シートは、上述のように巻回体とすることができ、剥離ライナーで粘着剤層を保護した状態でロール状に巻き取ることができる。さらには、本発明の粘着シートが基材付き片面粘着シートである場合、粘着シートの基材の背面（粘着剤層が設けられた側とは反対側の面）にはシリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による、離型処理及び／又は防汚処理を施し、背面処理層（離型処理層、防汚処理層など）が設けられていてもよい。そして、巻回体とし、基材の背面で粘着面を保護する形態であってもよい。本発明の粘着シートは、粘着剤層／基材／背面処理層の積層形態を有していてもよい。
【０１１９】
本発明の粘着シートの粘着力（２３℃、５０％ＲＨの環境下、引張速度０．３ｍ／分、１８０°剥離）は、特に限定されないが、良好な再剥離性を得る点より、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０４Ｎ／２５ｍｍ以下である。また、上記粘着力の下限は、特に限定されないが、被着体からの粘着シートの浮きや剥がれを抑制する点より、０．０１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは０．０１５Ｎ／２５ｍｍ以上である。
【０１２０】
特に、本発明の粘着シートの上記粘着力は、表面の極性によらず、つまり表面が低極性であっても、高極性であっても、光学部材（後述の光学部材、例えば偏光板など）に対して良好な再剥離性を得る点より、０．０３５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０３０Ｎ／２５ｍｍ以下である。また、上記粘着力の下限は、特に限定されないが、０．０１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは０．０１５Ｎ／２５ｍｍ以上である。なお上記粘着力が０．０３５Ｎ／２５ｍｍ以下であると、光学部材や光学部材を用いた製品（例えば偏光板や液晶表示装置など）の製造工程で、粘着シートが剥離しにくくなり、生産性、取り扱い性が低下するという問題が生じにくくなり、好ましい。また、０．０１０Ｎ／２５ｍｍ以上であると、光学部材や光学部材を用いた製品（例えば偏光板や液晶表示装置など）の製造工程で、粘着シートの浮きや剥がれが発生する不具合を抑制しやすくなり、好ましい。
【０１２１】
また、本発明の粘着シートでは、良好な粘着力上昇防止性を得て、良好な再剥離性を得る点より、「初期粘着力」（製造直後の粘着シートの粘着力）及び「４０℃３日間保存後粘着力」（製造後、４０℃の環境下で３日間保存した粘着シートの粘着力）の両方について、０．０３５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０３０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【０１２２】
本発明の粘着シートは、上記の本発明の粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有するので、良好なカール調整性を発揮できる。また、良好な再剥離性を有し、環境面に優れ、被着体に貼付しても白化汚染などの汚染を生じることなく、低汚染性に優れる。
【０１２３】
本発明の粘着シートは、再剥離される用途［例えば、建築養生用マスキングテープ、自動車塗装用マスキングテープ、電子部品（リードフレーム、プリント基板等）用マスキングテープ、サンドブラスト用マスキングテープなどのマスキングテープ類、アルミサッシ用表面保護フィルム、光学プラスチック用表面保護フィルム、光学ガラス用表面保護フィルム、自動車保護用表面保護フィルム、金属板用表面保護フィルムなどの表面保護フィルム類、バックグラインドテープ、ペリクル固定用テープ、ダイシング用テープ、リードフレーム固定用テープ、クリーニングテープ、除塵用テープ、キャリアテープ、カバーテープなどの半導体・電子部品製造工程用粘着テープ類、電子機器や電子部品の梱包用テープ類、輸送時の仮止めテープ類、結束用テープ類、ラベル類］等に好ましく用いられる。
【０１２４】
特に、本発明の粘着シートは、カール調整性に優れ、被着体に貼付した際にカールの発生を抑制できる。また、良好な再剥離性を発揮でき、さらに、低汚染性に優れる。このため、本発明の粘着シートは、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）、フィールドエミッションディスプレイなどのパネルを構成する偏光板、位相差板、反射防止板、波長板、光学補償フィルム、輝度向上フィルムなど光学部材（光学プラスチック、光学ガラス、光学フィルム等）の表面保護用途（光学部材用の表面保護フィルム等）として好ましく用いられる。ただし、用途はこれに限定されるものではなく、半導体、回路、各種プリント基板、各種マスク、リードフレームなどの微細加工部品の製造の際の表面保護や破損防止、あるいは異物等の除去、マスキング等にも使用することができる。
【０１２５】
例えば、本発明の粘着シートを、上記パネルを構成する偏光板の表面保護用途に用いると、上記パネル作製時の工程不良の発生を低減でき好ましい。これは、偏光板にマイナスカール（「逆カール」ともいう、貼り付ける側が凹なるようなカール）やウェーブカール（全体が波打ったようなカール）が発生した状態で、偏光板を上記パネル作成のために所定の位置への貼り合わせを行うと、気泡を噛み込みやすくなり、つまり、粘着面と被着体との間に気泡が包含されやすくなり、上記パネル作製時の工程不良が生じやすくなるが、本発明の粘着シートは、カール調整性に優れ、偏光板に、このような工程不良の発生を低減できるプラスカール（「正カール」ともいう、貼り付ける側が凸となるようなカール）を生じさせることができ、これを維持できるためである。
【０１２６】
［光学部材］
本発明の光学部材は、上記の粘着シートが貼付されている構造を有する。つまり、本発明の光学部材は、光学部材と本発明の粘着シートとの積層構造を有する。
【０１２７】
本発明の光学部材は、その表面に上記粘着シートが貼付されているので、その表面が粘着シートにより保護されている構造を有する。このため、表面に傷やクラックが発生しにくい。また、粘着シートが台紙や支持母材の役割を果たすことができるので、切断加工等の加工の際に、優れた作業性を発揮する。
【０１２８】
また、本発明の光学部材は、カール調整性に優れる本発明の粘着シートとの積層構造を有するので、カールの発生が抑制されている。このため、光学部材が用いられた製品（例えば、上記パネルなど）を作製する工程において工程不良が発生しにくい。このように、本発明の光学部材は、光学部材が用いられた製品の歩留まり向上に寄与する。さらに、本発明の光学部材において貼付されている粘着シートは再剥離性に優れるので、本発明の光学部材は、良好な作業性を発揮する。このことも、光学部材が用いられた製品の歩留まり向上に寄与する。
【実施例】
【０１２９】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【０１３０】
実施例及び比較例
（アクリルエマルション重合体の調製）
容器に、水９０重量部、及び、表１に示した配合量の原料モノマー、反応性界面活性剤（第一工業製薬株式会社製、商品名「アクアロンＨＳ−１０２５、分子内にラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤）を配合した後、ホモミキサーにより攪拌混合し、モノマーエマルションを調製した。
次いで、冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、水５０重量部、重合開始剤（過硫酸アンモニウム）０．０１重量部、及び、上記で調製したモノマーエマルションのうち１０重量％にあたる量を添加し、攪拌しながら、７５℃で１時間乳化重合した。その後、さらに重合開始剤（過硫酸アンモニウム）０．０７重量部を添加し、次いで、攪拌しながら、残りのモノマーエマルションの全て（９０重量％にあたる量）を３時間かけて添加して、その後、７５℃で３時間反応させた。次いで、これを３０℃に冷却して、濃度１０重量％のアンモニア水を加えてｐＨ８に調整して、アクリルエマルション系重合体の水分散液（アクリルエマルション系重合体の濃度：４１重量％）を調製した。
【０１３１】
（再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物の調製）
上記で得られたアクリルエマルション系重合体の水分散液（４１重量％）２４４重量部（アクリルエマルション系重合体１００重量部）に対して、表１に示した量の非水溶性架橋剤であるエポキシ系架橋剤（三菱ガス化学株式会社製、商品名「テトラッド−Ｃ」、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、エポキシ当量：１１０、官能基数：４）、表１に示した量のＨＬＢ値が４のアセチレンジオール系化合物（組成物）（エアープロダクツ社製、商品名「サーフィノール４２０」、有効成分１００重量％）、表１に示した量のエーテル基含有ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製、商品名「変性シリコーンオイル  ＫＦ−３５３」）、表１で示した量のポリエーテル型泡消剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカプルロニック２５Ｒ−１」）を、攪拌機を用いて、２３℃、２０００ｒｐｍ、１０分の攪拌条件で攪拌混合し、再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物を調製した。
なお、表１において、「−」は、使用しなかったことを示す。
【０１３２】
（粘着剤層の形成、粘着シートの作製）
さらに、上記で得られた再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物を、ＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、商品名「Ｅ７４１５」、厚さ：３８μｍ）のコロナ処理面上に、テスター産業株式会社製アプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで１２０℃で２分間乾燥させ、さらにその後、２３℃で５日間養生（エージング）して粘着シートを得た。
【０１３３】
評価
実施例及び比較例で得られた粘着シートについて、下記の測定方法又は評価方法により評価を行った。その結果は、表１に示した。
【０１３４】
粘着力
（初期粘着力）
粘着シートより、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのシート状の測定用サンプルを得た。次に、該測定用サンプルを、貼り合わせ機（テスター産業株式会社製、小型貼り合せ機）を用いて、０．２６ＭＰａ、０．３ｍ／分の条件で、板状の被着体に貼り合わせた。そして、２３℃、５０％ＲＨの環境下、３０分間放置した。
放置後、引張試験機を用いて、２３℃、５０％ＲＨの環境下、引張速度０．３ｍ／分で、１８０°剥離試験を行い、粘着力（剥離力）（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。そして、その粘着力を、「初期粘着力」とした。
上記被着体としては、偏光板（商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」、日東電工株式会社製、表面が高極性、トリアセチルセルロース製偏光板）（単に「高極性表面偏光板」と称する場合がある）、及び、表面が低極性のトリアセチルセルロース製偏光板（表面にアンチグレアコーティング処理が施されている）（単に「低極性表面偏光板」と称する場合がある）を使用した。
得られた初期粘着力について、高極性表面偏光板に対する粘着力は表１の「初期粘着力  高極性表面偏光板」の欄に示し、低極性表面偏光板に対する粘着力は表１の「初期粘着力  低極性表面偏光板」の欄に示した。
【０１３５】
（４０℃３日間保存後粘着力）
粘着シートより、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのシート状の測定用サンプルを得た。次に、該測定用サンプルを、貼り合わせ機（テスター産業株式会社製、小型貼り合せ機）を用いて、０．２６ＭＰａ、０．３ｍ／分の条件で、板状の被着体に貼り合わせた。そして、４０℃の環境に１週間保存した後、２３℃、５０％ＲＨの環境下、２時間放置した。
放置後、引張試験機を用いて、２３℃、５０％ＲＨの環境下、引張速度０．３ｍ／分で、１８０°剥離試験を行い、粘着力（剥離力）（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。そして、その粘着力を、「４０℃３日間保存後粘着力」とした。
上記被着体としては、上記高極性表面偏光板、及び、上記低極性表面偏光板を使用した。
得られた４０℃３日間保存後粘着力について、高極性表面偏光板に対する粘着力は表１の「４０℃３日間保存後粘着力  高極性表面偏光板」の欄に示し、低極性表面偏光板に対する粘着力は表１の「４０℃３日間保存後粘着力  低極性表面偏光板」の欄に示した。
【０１３６】
カール試験
金属板上に静置した上記高極性表面偏光板（幅１４０ｍｍ、長さ２００ｍｍ、厚さ０．２ｍｍ）に、上記高極性表面偏光板よりやや大きめにカットした粘着シートを、貼り合わせ機（テスター産業株式会社製、小型貼り合せ機）を用いて、０．２６ＭＰａ、０．３ｍ／分の条件で、上記高極性表面偏光板の長さ方向と上記粘着シートの長さ方向が一致するように、貼り合わせた。なお、貼り合わせの際には、粘着シートを引っ張りながら貼り合わせた。貼り合わせ後、上記高極性表面偏光板からはみ出た粘着シートをカットした。そして、高極性表面偏光板表面が粘着シートにより保護された構造を有する評価用サンプルを得た。
次に、上記評価用サンプルを平坦面上に置き、４つの角のそれぞれについて、平坦面からの距離（高さ方向の距離）を測定した。そして、これらの値から平均値を求め、その平均値を「初期カール高さ」とした。
「初期カール高さ」を求めた後、上記評価用サンプルを、２３℃、５０％ＲＨの環境下、２０時間放置した。放置後、上記評価用サンプルを平坦面上に置き、４つの角のそれぞれについて、平坦面からの距離（高さ方向の距離）を測定した。そして、これらの値から平均値を求め、その平均値を「２０時間後カール高さ」とした。
そして、「初期カール高さ」と「２０時間後カール高さ」との差（［（初期カール高さ）−（２０時間後カール高さ）］、「カール高さの差」と称する場合がある）を求めた。
評価したカール調整性について、「初期カール高さ」は表１の「カール調整性  初期カール高さ」の欄に示し、「２０時間後カール高さ」は表１の「カール調整性  ２０時間後カール高さ」の欄に示し、「カール高さの差」は表１の「カール調整性  カール高さの差」の欄に示した。
【０１３７】
カール調整性
下記の要件１及び要件２の両方を満たす場合を「良好」（○）と評価し、一方、下記の要件１及び要件２の両方を満たさない場合及び下記の要件１又は要件２の何れか一方のみを満たす場合を「不良」（×）と評価した。
要件１：上記カール試験により求められた「初期カール高さ」が２０ｍｍ以上であること
要件２：上記カール試験により求められた「カール高さの差」が１０ｍｍ以下であること
なお、上記カール調整性が良好であると、粘着シートを貼付した光学部材においてカールを調整し、光学部材が用いられた製品を作製する工程における工程不良の発生を防止できる。一方、上記カール調整性が不良であると、粘着シートを貼付した光学部材においてカールを十分に調整し、光学部材が用いられた製品を作製する工程における工程不良が発生する場合がある。
【０１３８】
【表１】
2015021034.tif 000005
【０１３９】
表１で用いた略号は以下のとおりである。表１において、アクリル系粘着剤組成物の各成分の配合量は、実配合量（商品の配合量）で示した。なお、アクリルエマルション系重合体は固形分の重量で示した。
（原料モノマー）
２ＥＨＡ  ：  ２−エチルヘキシルアクリレート
ＭＭＡ    ：  メチルメタクリレート
ＡＡ      ：  アクリル酸
（乳化剤）
ＨＳ−１０２５  ：  第一工業製薬株式会社製、商品名「アクアロンＨＳ−１０２５」（反応性界面活性剤、分子内にラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤）
（アセチレンジオール系化合物）
サーフィノール４２０  ：  エアープロダクツ社製、商品名「サーフィノール４２０」（ＨＬＢ値４、有効成分１００重量％）
（非水溶性架橋剤）
ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ  ：  三菱ガス化学株式会社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（テトラッド−Ｃ）」（１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、エポキシ当量：１１０、官能基数：４）
（エーテル基含有ポリシロキサン）
ＫＦ−３５３  ：  信越化学工業株式会社製、商品名「変性シリコーンオイル  ＫＦ−３５３」
（ポリエーテル型消泡剤）
２５Ｒ−１  ：  株式会社ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカプルロニック２５Ｒ−１」
【符号の説明】
【０１４０】
１    カール試験評価用サンプル
１１    偏光板
１２    試験用粘着シート
Ａ    平坦面
ｈ１，ｈ２    カール高さ
【図１】
2015021034.tif 000006