(57)【要約】【課題】本発明の目的は、無端ベルトの張力を把握でき、以って該把握した現時点の張力に基いて張力の調整を行うことが可能にすることにある。【解決手段】記録装置は、無端ベルト３３と、無端ベルト３３が巻き掛けられる駆動プーリー４１と従動プーリー４２と、無端ベルト３３の移動に基いて発生する音を収音する収音部１２、を備える。収音部１２は、前記プーリー４１、４２の少なくとも一方及び無端ベルト３３に面する位置に設けられ、無端ベルトの回転移動に基いて発生する音を収音することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトと、
前記無端ベルトが巻き掛けられるプーリーと、
前記無端ベルトの移動に基いて発生する音を収音する収音部と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記収音部は、
前記プーリーの少なくとも一方及び前記無端ベルトに面する位置に設けられ、
前記無端ベルトの回転移動に基いて発生する音を収音する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置において、
前記収音部は、
前記無端ベルトに面する位置に設けられ、
前記無端ベルトを叩くことによる振動で発生する音を収音する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記収音部の収音結果に基づいて前記無端ベルトの張力の適否を判断する判断部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、
前記制御部は前記判断部の判断結果を報知することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記無端ベルトの張力を調整する張力調整部と、
前記収音部の収音結果に基づいて前記張力調整部による調整を実行する制御部と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記収音部の受音部は、収音対象と０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下の距離の位置で対向して設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記収音部は、シリコンマイクであることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被記録媒体に文字や図柄等の画像の記録を行うためにインクジェットプリンター、レーザープリンター等の記録装置が使用されている。該記録装置の中に、被記録媒体を記録実行領域に送る搬送手段として、又は動力伝達手段等として、無端ベルトを備えるものがある。該無端ベルトは両端に位置する一対のプーリー間に所定の張力が付与された状態で巻き掛けられている。ここで、無端ベルトの張力は一定範囲内に維持され、これにより媒体の搬送精度を維持している。或いは動力伝達精度を維持している。  
無端ベルトの前記張力の調整は、テンションローラ（特許文献１、２等）やばね力を利用してプーリーの位置を自動的に調整する張力調整機構等によって行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４１０２９号公報
【特許文献２】特開平１−２８８６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無端ベルトの張力の調整は、上記の通り従来も行われているが、無端ベルトの張力を把握し、現時点における実際の張力を把握した上で該張力の調整を行うことは従来行われていない。そのため、テンションローラ等による張力調整能力が経時的に低下した場合には対応できない。即ち、無端ベルトに対する従来の張力調整では調整が不確実になる場合があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、無端ベルトの張力を把握できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、無端ベルトと、前記無端ベルトが巻き掛けられるプーリーと、前記無端ベルトの移動に基いて発生する音を収音する収音部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様の記録装置は、第１の態様において、前記収音部は、前記プーリーの少なくとも一方及び前記無端ベルトに面する位置に設けられ、前記無端ベルトの回転移動に基いて発生する音を収音することを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様の記録装置は、第１の態様において、前記収音部は、前記無端ベルトに面する位置に設けられ、前記無端ベルトを叩くことによる振動で発生する音を収音することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の態様の記録装置は、第１の態様から第３の態様のいずれか一つの態様において、前記収音部の収音結果に基づいて前記無端ベルトの張力の適否を判断する判断部を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の態様の記録装置は、第４の態様において、前記制御部は前記判断部の判断結果を報知することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の態様の記録装置は、第１の態様から第５の態様のいずれか一つの態様において、前記無端ベルトの張力を調整する張力調整部と、前記収音部の収音結果に基づいて前記張力調整部による調整を実行する制御部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第７の態様の記録装置は、第１の態様から第６の態様のいずれか一つの態様において、前記収音部の受音部は、収音対象と０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下の距離の位置で対向して設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第８の態様の記録装置は、第１の態様から第７の態様のいずれか一つの態様において、前記収音部は、シリコンマイクであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無端ベルトの張力を把握でき、以って該把握した現時点の張力に基いて張力の調整を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】同実施形態１に係る記録装置の無端ベルト部分の概略正面図。
【図３】同実施形態１に係る記録装置の無端ベルト部分の要部拡大正面図。
【図４】同実施形態１に係る記録装置の無端ベルト部分の要部拡大斜視図。
【図５】同実施形態１に係る記録装置の収音部の一部を断面で示す概略構成部。
【図６】同実施形態１と実施形態２に係る記録装置のブロック図。
【図７】同実施形態１に係る記録装置の収音結果の一例の概念を表すグラフ。
【図８】同実施形態３に係る記録装置の収音結果の経時変化を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施形態１に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
最初に、本実施形態１の記録装置１における概要について説明する。  
図１は本発明の実施形態１に係る記録装置１としてインクジェット記録装置を表す概略側面図である。
【００１７】
[実施形態１]（図１−図７）
図１で表されるように、本実施形態１の記録装置１は、被記録媒体Ｐのセット部１４から、被記録媒体Ｐの支持部であるプラテン２、プラテン３及びプラテン４を介して、被記録媒体Ｐの巻取部１５まで、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する。すなわち、セット部１４から巻取部１５までが記録装置１における被記録媒体Ｐの搬送経路であり、プラテン２、プラテン３及びプラテン４は該搬送経路に設けられた被記録媒体Ｐの支持部である。なお、セット部１４は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを送出し、巻取部１５は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを巻き取る。
【００１８】
なお、本実施形態１の記録装置１は、ロール状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であるが、このような構成に限定されず、単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であってもよい。単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成である場合、被記録媒体Ｐのセット部１４として、例えば、所謂、給紙（給送）トレイ及び給紙（給送）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。また、被記録媒体Ｐの回収部として、巻取部１５以外の回収部として、例えば、所謂、排出用受部、排紙（排出）トレイ及び排紙（排出）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。
【００１９】
なお、本実施形態１では記録面１６が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用しているので、被記録媒体Ｐをセット部１４から送出する際、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用する場合は、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して被記録媒体Ｐを送出することが可能である。  
そして、同様に、本実施形態１の巻取部１５は被記録媒体Ｐの記録面１６が外側になるように巻き取るので、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻き取る場合は、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して被記録媒体Ｐを巻き取ることが可能である。
【００２０】
本実施形態１の記録装置１のプラテン２にはヒーター６が設けられている。ヒーター６は、記録部としての記録ヘッド９により記録を実行する前に被記録媒体Ｐを加熱（所謂プレ加熱）するために設けられている。  
なお、本実施形態１の記録装置１は、ヒーター６を用いて、被記録媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７側から被記録媒体Ｐをプレ加熱する構成となっている。しかしながら、例えば、被記録媒体Ｐの記録面１６側から赤外線を照射して被記録媒体Ｐを加熱可能なヒーターを用いて、記録面１６側から被記録媒体Ｐをプレ加熱する構成としてもよい。
【００２１】
また、本実施形態１の記録装置１は、プラテン２とプラテン３の間に、搬送方向Ａと交差する方向Ｂの回転軸を有し、被記録媒体Ｐの面１７に送り力を付与する駆動ローラー５が設けられている。そして、駆動ローラー５と対向する位置（上部）には方向Ｂの回転軸を有する従動ローラー７が設けられている。そして、ローラー対を構成する駆動ローラー５と従動ローラー７とで被記録媒体Ｐを挟持して被記録媒体Ｐを搬送することができる。すなわち、駆動ローラー５と従動ローラー７とで搬送部１８を構成している。ここで、従動ローラーとは、被記録媒体Ｐの搬送に伴って回転するローラーを意味する。  
また、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際は、駆動ローラー５は回転方向Ｃに回転し、従動ローラー７は回転方向Ｃとは逆方向に回転する。そして、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａとは逆方向に搬送する際は、駆動ローラー５は回転方向Ｃとは逆方向に回転し、従動ローラー７は回転方向Ｃに回転する。
【００２２】
また、本実施形態１の記録装置１は、プラテン３と対向する側に記録部としての記録ヘッド９が備えられている。  
記録装置１は、移動部としてのキャリッジ８を介して搬送方向Ａと交差する方向Ｂに記録ヘッド９を往復移動させながら、記録ヘッド９のインク吐出面から被記録媒体Ｐにインクを吐出させて所望の画像を形成する。
【００２３】
図２に示したように、キャリッジ８は無端ベルト３３の回動により往復移動する。無端ベルト３３は駆動プーリー４１と従動プーリー４２の間に所定の張力が付与された状態で巻き掛けられている。駆動プーリー４１は後述する駆動源から動力を受けて無端ベルト３３を回動させる。従動プーリー４２は無端ベルトの回動に従動回転する。  
キャリッジ８は無端ベルト３３と連結部４３により連結され、無端ベルト３３と一体に移動する構成である。本実施形態１では、連結部４３は無端ベルト３３が前記各プーリー４１、４２によって一方側（３３ａ）と他方側（３３ｂ）に分けられる両側部分の内、他方側ベルト部３３ｂに設けられている。
【００２４】
図２において、符号４４はベースフレームである。駆動プーリー４１はベースフレーム４４に駆動源であるモーター（図示せず）を介して取り付けられている。従動プーリー４２はベースフレーム４４に直接取り付けられている。  
本実施形態１では、従動プーリー４２の取り付け位置が可変に構成され、その取り付け位置を変えることで無端ベルト３３の前記張力を調整できるようになっている。尚、前記張力を調整可能にするためには駆動プーリー４１の取り付け位置を可変に構成してもよいし、両プーリー４１，４２の取り付け位置を可変にしてもよい。  
また、ここでは従動プーリー４２の取り付け位置可変構造は手動操作で位置を変えるように構成されている。勿論これに限定されず、後述するように自動で位置を変える構成にしてもよい。
【００２５】
また、本実施形態１の記録装置１は被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向Ｂに延設されるガイド軸１１ａ及び１１ｂを備えている。キャリッジ８は、ガイド軸１１ａ及び１１ｂを摺動して方向Ｂに往復移動可能に構成されている。
【００２６】
[収音部]
図２乃至図４に示したように、記録装置１は、無端ベルト３３の移動に基いて発生する音を収音する収音部１２を備えている。本実施形態１では、収音部１２は、無端ベルト３３の回転移動に基いて発生する音を収音するように構成されている。具体的には、収音部１２は、従動プーリー４２及び無端ベルト３３の両方に面する位置に設けられている。  
更に具体的には、図４に示したように、本実施形態１では、収音部１２は、ベースフレーム４４の従動プーリー４２と対向する部分であって、無端ベルト３３の連結部４３が設けられていない一方側ベルト部３３ａに面する位置に設けられている。これにより、収音部１２は収音に際して連結部４３の影響を受けにくくなっている。  
尚、収音部１２は駆動プーリー４１の方の対応する位置に設けてもよいし、駆動プーリー４１と従動プーリー４２の両方に設けてもよい。  
また、図３及び図４において、従動プーリー４２には無端ベルトの外れを防止するフランジが通常設けられているが、ここでは図面の理解を容易にする観点からその図示が省略されている。
【００２７】
図５に示したように、収音部１２は、媒質である空気中を伝わってくる音波による音圧３４を受音部３５で受けて電気信号に変換するものである。受音部３５とは音圧３４を受けて振動する部分を意味する。図５において、符号３６は電子回路を示し、前記受音部３５が前記音圧３４を受けて生じる振動を電気信号に変換する。符号３７は絶縁体、符号３８は背面電極を示す。尚、音圧３４における「音」は人間の可聴領域の周波数のものであるか否かは問題にしない。
【００２８】
更に本実施形態１では、収音部１２としてシリコンマイクが使われている。ここで、シリコンマイクとは、単結晶シリコンを素材として半導体微細加工技術で制作する小型のマイクロフォンである。  
シリコンマイクは小型で感度が高いうえ、周波数帯域も広く、更に耐久性に優れ様々な環境下で長期にわたり使用可能である。また、検出ターゲットに接近した位置で音圧を検出することが可能である。
【００２９】
本実施形態１では、収音部１２の受音部３５は、収音対象である従動プーリー４２及び無端ベルト３３（一方側ベルト部３３ａ）と０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下の距離の位置で対向して設けられている。  
これにより、収音対象に極めて接近した位置で音圧３４を検出することができるので、ノイズ少なく且つ高感度で音圧３４を検出して収音することができる。  
尚、収音部１２としては、単一指向性のものの方がノイズの影響を受けにくくなるので好ましい。勿論、単一指向性のものに限定されない。
【００３０】
また、図１に戻って説明する。  
プラテン３と対向する位置であって記録ヘッド９の上方には、記録ヘッド９による記録領域に向けて電磁波を照射可能な加熱部としてのヒーター１０が設けられている。  
なお、本実施形態１のヒーター１０はプラテン３と対向する位置に設けられ、被記録媒体Ｐの記録面１６側の表面を３５℃から５０℃に加熱可能な赤外線ヒーターである。ここで、好ましい赤外線の波長は０．７６〜１０００μｍである。一般的に、赤外線は波長によってさらに、近赤外線、中赤外線、遠赤外線に区分され、区分の定義は様々であるが、おおよそ波長域は、０．７８〜２．５μｍ、２．５〜４．０μｍ、４．０〜１０００μｍとなる。なかでも中赤外線を用いることが好ましい。
【００３１】
また、プラテン３よりも搬送方向Ａにおける下流側のプラテン４と対向する位置には、電磁波を照射可能なヒーター１３を備えている。ヒーター１３は、本実施形態１の記録装置１で用いられるインクを乾燥させるため、被記録媒体Ｐの表面を６０℃から１２０℃に加熱可能な赤外線ヒーターであるが、このような乾燥装置に限定されない。例えば、乾燥装置として、赤外線ヒーター等の加熱装置のほか、ファン等の送風装置等を使用することもできる。
【００３２】
なお、本実施形態１の記録装置１は、図１で表されるように、駆動ローラー５と従動ローラー７で構成される搬送部１８が搬送方向Ａにおいて記録ヘッド９の上流側に設けられている。しかしながら、搬送部１８が搬送方向Ａにおいて記録ヘッド９を挟んで両側に設けられてもよい。搬送部１８が前記両側に設けられる構成では、前記両側において被記録媒体Ｐを挟持できるので、ジャムなどの搬送不良を効果的に抑制できる。  
なお、記録装置１の構成部材として、従来の記録装置に設けられる構成部材をさらに備えていてもよい。
【００３３】
次に、本実施形態１の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図６は、本実施形態１の記録装置１のブロック図である。  
制御部２０には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ２１が設けられている。ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、ＣＰＵ２１が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ２３と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２４と、接続されている。
【００３４】
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、記録ヘッド９を駆動するためのヘッド駆動部２５と接続されている。  
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、ヒーター６、１０及び１３を駆動するためのヒーター駆動部２６と接続されている。  
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、キャリッジ８を無端ベルト３３を介して移動させるための駆動源であるキャリッジモーター２８、セット部１４の駆動源である送出モーター２９、駆動ローラー５の駆動源である搬送モーター３０、巻取部１５の駆動源である巻取モーター３１、を駆動させるためのモーター駆動部２７と接続されている。  
さらに、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、収音部であるシリコンマイク１２、記録データ等を記録装置１に入力するＰＣ１９、と接続される入出力部３２と接続されている。
【００３５】
[作用の説明]（図７）
本実施形態１においては、キャリッジ８を無端ベルト３３の回転移動によって往復移動させて記録動作を実行している最中に、収音部１２が無端ベルト３３の回転移動に基いて発生する音を収音することができる。無端ベルト３３は両端に位置する駆動プーリー４１と従動プーリー４２の間に所定の張力が付与された状態で巻き掛けられているが、無端ベルト３３の張力が何らかの原因で変化した場合、収音部１２で収音される音にはその張力の変化に対応する情報が含まれることになる。  
そのため、例えば、無端ベルト３３の張力が正常な状態において、その「張力」と収音される音データの内の例えば「音圧」との関係を予め求めておけば、この正常状態における音圧と張力との関係と現時点の収音結果における音圧とを比較することにより、現時点の無端ベルト３３の張力の状態を把握することができる。  
この把握により、無端ベルト３３の張力が適切範囲外になったか否かの判断を行うことが可能となり、該張力が正常範囲外である場合には無端ベルト３３の張力を調整して適切な張力が付与された状態に戻す処置をとることが可能になる。具体的には、従動プーリー４２の取り付け位置を変える処置をとることにより、前記張力を適切な範囲内に調整することができる。
【００３６】
図７（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は収音部１２で収音される収音結果の一例であり、各周波数と音圧との関係を示すグラフである。所定周波数Ｆｓにおいて音圧のピーク値ＳＰ０、ＳＰ１、ＳＰ２があり、この例では、その値が図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図７（Ｃ）と進むにつれて大きくなっている。  
無端ベルト３３の張力が正常な状態における同様のグラフ（周波数と音圧との関係のグラフ）を基準音として求めておけば、その基準音と実測される前記収音結果を比較することで、現時点の無端ベルト３３の張力の状態を把握することができる。例えば、図７（Ｂ）の所定周波数Ｆｓにおける音圧の値ＳＰ１では、無端ベルト３３の張力は正常の範囲であると判断し、図７（Ａ）や図７（Ｃ）の所定周波数Ｆｓにおける音圧の値ＳＰ１、ＳＰ２では、無端ベルト３３の張力は正常範囲外であると判断するようにできる。
【００３７】
更に、本実施形態１においては、収音部１２は、前記プーリー４１，４２の少なくとも一方及び無端ベルト３３に面する位置に設けられているので、無端ベルト３３の回転移動に基いて発生する音を効率的に収音することができる。
【００３８】
[実施形態２]（図６）
本実施形態２においては、制御部２０は、収音部１２の収音結果に基づいて無端ベルト３３の張力の適否を判断する判断部４５を備えている。判断部４５は、ＲＯＭ２３に格納された基準音と収音部１２が収音した収音結果とを比較して無端ベルト３３の張力が正常範囲か否かを判断する。  
ここで、基準音とは、実施例１において説明したように、無端ベルト３３の張力が正常な状態において、その「張力」と収音される音データの内の例えば「音圧」との関係を予め求めたもの、即ち前記張力の正常状態における音圧と張力との関係である。この基準音が予めＲＯＭ２３に格納されていて、無端ベルト３３の張力の適否の判断を制御部２０が行える点が実施形態１と異なる。
【００３９】
本実施形態２においては、判断部４５による判断結果を利用することができ、その判断結果が無端ベルト３３の張力が適否の「否」になっている場合には、ユーザーが直ちに「適」にするための処置をとることが可能になる。
【００４０】
[実施形態３]（図８）
本実施形態３においては、制御部２０は判断部４５の判断結果を報知するように構成されている。具体的には、判断部４５が前記収音結果と前記基準音とを比較して無端ベルト３３の張力の適否を判断し、その判断結果をユーザーが認識できるように例えば表示部に表示する。尚、判断結果の報知は、「否」であると判断した場合だけ該否であることを表す情報を出力するようにしてもよい。  
この報知により、ユーザーが直ちに無端ベルトの張力を「適」にするための処置をとることが可能になる。
【００４１】
判断部４５による判断結果の報知の仕方の一例を以下に説明する。  
図８は特定の周波数についての音圧の経時変化を示すグラフである。図８において、音圧ＳＨ及びＳＬは、無端ベルト３３の張力が適切範囲から外れることになる境界線に対応しており、音圧ＳＨは上限を、音圧ＳＬが下限を示している。図８において、曲線４６は実測された収音結果の経時変化である。実線部分が現時点までの音圧変化、破線は今後の音圧変化の予想線である。  
判断部４５の判断結果について、図８にしめしたような報知の仕方をすれば、無端ベルト３３の張力が適正範囲を外れたことを把握できるだけでなく、前記適正範囲を超えるタイミングを予想することが可能になる。
【００４２】
[実施形態４]（図２）
本発明の実施形態４について、実施形態１の説明で用いた図２を用いて説明する。本実施形態４においては、無端ベルト３３の張力を調整する張力調整部４７を備えている。そして制御部２０は、収音部１２の収音結果に基づいて張力調整部４７による調整を実行するように構成されている。張力調整部４７の具体的構造は特定の構造に限定されない。例えばラック及びピニオン機構を利用して従動プーリー４２の取り付け位置を移動させて前記張力を調整する構造が挙げられる。
【００４３】
本実施形態４においては、制御部２０が収音部１２の収音結果に基づいて張力調整部４７による張力の調整を実行するので、無端ベルト３３の張力の調整が自動的に行われる。これにより、無端ベルト３３の張力を自動的に調整して適切な張力が付与された状態を保つことが可能である。
【００４４】
[実施形態５]（図２）
本発明の実施形態５について、実施形態１の説明で用いた図２を用いて説明する。本実施形態５においては、収音部１２は、無端ベルト３３に面する位置に設けられ、無端ベルト３３を叩くことによる振動で発生する音を収音するように構成されている。  
具体的には、駆動プーリー４１と従動プーリー４２の両方から離れた位置であって、無端ベルト３３の連結部４３が設けられていない一方側ベルト部３３ａに面する位置に設けられている（図２の符号４８の領域付近）。これにより、収音部１２は収音に際して連結部４３の影響を受けにくくなっている。
【００４５】
本実施形態５においては、無端ベルト３３の移動に基いて発生する音として、実施形態１の無端ベルト３３の回転移動に基いて発生する音ではなくて、無端ベルト３３を叩くことによる振動で発生する音を利用している。  
本実施形態５によれば、収音部１２は、無端ベルト３３を叩くことによる振動で発生する音を収音するので、無端ベルト３３の停止中に無端ベルト３３を叩くことで無端ベルト３３の張力の状態を把握するための情報を容易に得ることができる。
【００４６】
以上の通り本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。  
以上、本発明について具体的な実施形態に基づいて詳述したが、ここで、本発明について、もう一度まとめて説明する。
【００４７】
本発明の第１の態様の記録装置１は、無端ベルト３３と、無端ベルト３３が巻き掛けられるプーリー４１、４２と、無端ベルト３３の移動に基いて発生する音を収音する収音部１２とを備えることを特徴とする。  
ここで、収音部１２とは、音を受音部３５で受けて電気信号に変換するものを意味する。受音部４５とは、音（音圧）を受けて振動する部分を意味する。なお、「音」は人間の可聴領域の周波数のものに限らず非可聴領域の周波数も含む。
【００４８】
本態様によれば、収音部１２が無端ベルト３３の移動に基いて発生する音を収音する。無端ベルト３３は両端に位置する一対のプーリー４１、４２間に所定の張力が付与された状態で巻き掛けられている。無端ベルト３３の張力が変化した場合、収音部１２で収音される音にはその張力の変化に対応する情報が含まれることになる。従って、この張力変化に対応する情報に基づいて無端ベルト３３の張力の状態を把握することが可能になる。この把握により、無端ベルト３３の張力が適切範囲外になったか否かの判断を行うことが可能となり、以って無端ベルト３３の張力を調整して適切な張力が付与された状態を保つことが可能になる。
【００４９】
本発明の第２の態様の記録装置１は、第１の態様において、収音部１２は、プーリー４１、４２の少なくとも一方及び無端ベルト３３に面する位置に設けられ、無端ベルト３３の回転移動に基いて発生する音を収音することを特徴とする。  
本態様によれば、収音部１２は、プーリー４１、４２の少なくとも一方及び無端ベルト３３に面する位置に設けられているので、無端ベルト３３の回転移動に基いて発生する音を効率的に収音することができる。
【００５０】
本発明の第３の態様の記録装置１は、第１の態様において、収音部１２は、無端ベルト３３に面する位置に設けられ、無端ベルト３３を叩くことによる振動で発生する音を収音することを特徴とする。  
無端ベルト３３の移動に基いて発生する音として、無端ベルト３３の前記回転移動に基いて発生する音の他に無端ベルト３３を叩くことによる振動で発生する音も利用することができる。本態様によれば、収音部１２は、無端ベルト３３を叩くことによる振動で発生する音を収音するので、無端ベルト３３の停止中に無端ベルト３３を叩くことで無端ベルト３３の張力の状態を把握するための情報を容易に得ることができる。
【００５１】
本発明の第４の態様の記録装置１は、第１の態様から第３の態様のいずれか一つの態様において、収音部１２の収音結果に基づいて無端ベルト３３の張力の適否を判断する判断部４５を備えることを特徴とする。  
本態様によれば、判断部４５による判断結果を利用することができ、その判断結果が無端ベルト３３の張力が適否の「否」になっている場合には、ユーザーが直ちに「適」にするための処置をとることが可能になる。
【００５２】
本発明の第５の態様の記録装置１は、第４の態様において、制御部２０は判断部４５の判断結果を報知することを特徴とする。  
本態様によれば、判断結果の報知を受けて、ユーザーが直ちに「適」にするための処置をとることが可能になる。
【００５３】
本発明の第６の態様の記録装置１は、第１の態様から第５の態様のいずれか一つの態様において、無端ベルト３３の張力を調整する張力調整部４７と、収音部１２の収音結果に基づいて張力調整部４７による調整を実行する制御部２０とを備えることを特徴とする。  
本態様によれば、制御部２０が収音部１２の収音結果に基づいて張力調整部４７による調整を実行するので、無端ベルト３３の張力の調整が自動的に行われる。これにより、無端ベルト３３の張力を自動的に調整して適切な張力が付与された状態を保つことが可能になる。
【００５４】
本発明の第７の態様の記録装置１は、第１の態様から第６の態様のいずれか一つの態様において、収音部１２の受音部３５は、収音対象と０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下の距離の位置で対向して設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、収音対象に極めて接近した位置で収音することができるので、ノイズ少なく且つ高感度で収音することができ、以って無端ベルト３３の張力変化の状態を精度よく把握することができる。
【００５５】
本発明の第８の態様の記録装置１は、第１の態様から第７の態様のいずれか一つの態様において、収音部１２は、シリコンマイクであることを特徴とする。  
本態様によれば、収音部１２はシリコンマイクであるので、該シリコンマイクは小型で感度が高いうえ、周波数帯域も広く、更に耐久性に優れ様々な環境下で長期にわたり使用可能である。また、検出対象に接近した位置で収音することが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  記録装置、２  プラテン、３  プラテン、４  プラテン、５  駆動ローラー、
６  ヒーター、７  従動ローラー、８  キャリッジ（移動部）、９  記録ヘッド、
１０  ヒーター、１１ａ  ガイド軸、１１ｂ  ガイド軸、
１２  収音部（シリコンマイク）、１３  ヒーター、１４  セット部、１５  巻取部、
１６  被記録媒体Ｐの記録面、１７  被記録媒体Ｐの記録面とは反対側の面、
１８  搬送部、１９  ＰＣ、２０  制御部（判断部、処理部）、２１  ＣＰＵ、
２２  システムバス、２３  ＲＯＭ、２４  ＲＡＭ、２５  ヘッド駆動部、
２６  ヒーター駆動部、２７  モーター駆動部、２８  キャリッジモーター、
２９  送出モーター、３０  搬送モーター、３１  巻取モーター、３２  入出力部、
３３  無端ベルト、３３ａ  一方側ベルト部、３３ｂ  他方側ベルト部、
３４  音圧、３５  受音部、３６  電子回路、３７  絶縁体、３８  背面電極、
４１  駆動プーリー、４２  従動プーリー、４３  連結部、４４  ベースフレーム、
４５  判断部、４６  曲線（収音結果）、４７  張力調整部、４８  領域、
Ｐ  被記録媒体、ＳＰ０  音圧のピーク値、ＳＰ１  音圧のピーク値、
ＳＰ２  音圧のピーク値、Ｆｓ  所定周波数、ＳＨ  音圧（上限）、
ＳＬ  音圧（下限）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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