(57)【要約】【課題】  弾性部材に引張荷重が加わらない防振構造を有するショベルを提供する。【解決手段】  旋回フレームが下部走行体に旋回可能に搭載されている。筐体を含む電気駆動ユニットが、旋回フレームに、防振構造を介して取り付けられている。防振構造は、第１の弾性部材、第２の弾性部材、及び締結具を含む。旋回フレーム及び筐体の一方、第１の弾性部材、旋回フレーム及び筐体の他方、及び第２の弾性部材が、この順番に積み重ねられて積重ね構造体を構成している。締結具が、積重ね構造体を積み重ね方向に締め付けている。【選択図】  図２
2015183483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体に旋回可能に搭載された旋回フレームと、
前記旋回フレームに、防振構造を介して取り付けられた筐体を含む電気駆動ユニットとを有し、
前記防振構造は、第１の弾性部材、第２の弾性部材、及び締結具を含み、
前記旋回フレーム及び前記筐体の一方、前記第１の弾性部材、前記旋回フレーム及び前記筐体の他方、及び前記第２の弾性部材が、この順番に積み重ねられて積重ね構造体を構成しており、前記締結具が、前記積重ね構造体を積み重ね方向に締め付けているショベル。
【請求項２】
前記締結具を緩めたとき、前記第１の弾性部材及び前記第２の弾性部材は、前記旋回フレームから分離される請求項１に記載のショベル。
【請求項３】
前記締結具を緩めたとき、前記第１の弾性部材及び前記第２の弾性部材は、前記筐体から分離される請求項１または２に記載のショベル。
【請求項４】
前記旋回フレーム、前記第１の弾性部材、前記筐体、及び前記第２の弾性部材が、下方から上方に向ってこの順番に積み重ねられており、
前記締結具は、
前記積み重ね構造体を下方から上方に貫通するボルトと、
前記旋回フレームからの前記ボルトの落下を防止するとともに、前記旋回フレームに対する前記ボルトの水平方向の位置にゆとりを持たせて前記ボルトを支持するボルト支持部材と、
前記ボルトに嵌め込まれ、前記積重ね構造体を締め付けるナットと
を含む請求項１乃至３のいずれか１項に記載のショベル。
【請求項５】
さらに、前記電気駆動ユニットに前記防振構造を介して取付けられたブラケットを有し、
前記ブラケットが、前記旋回フレームに固定されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載のショベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋回フレームに蓄電装置が搭載されたショベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１にハイブリッド型油圧ショベルが開示されている。引用文献１に開示されたハイブリッド型油圧ショベルにおいては、電動アシストモータ等に供給される電力を蓄積するキャパシタモジュールが、防振ゴムで支持されている。キャパシタモジュールを防振ゴムで支持することにより、キャパシタモジュールの信頼性及び耐久性を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたキャパシタモジュールは、防振ゴムで形成された支持部材により支持されている。この支持部材は、防振ゴムと、その中心軸に沿って埋め込まれたボルトを含む。ボルトの先端は、防振ゴムから突出し、キャパシタモジュールの冷却板の貫通孔に挿入されている。防振ゴムに埋め込まれたボルトにナットを締結することにより、支持部材がキャパシタモジュールに固着される。
【０００５】
キャパシタモジュールは、通常、ショベルの旋回フレームに搭載される。ショベルの走行時の振動や、旋回時の振動がキャパシタモジュールに加わる。この振動によって、特許文献１に開示された防振ゴムに、圧縮荷重及び引張荷重が加わる。防振ゴムに引張荷重が加わると、ゴムの劣化が早まる。
【０００６】
本発明の目的は、弾性部材に引張荷重が加わらない防振構造を有するショベルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一観点によると、
下部走行体に旋回可能に搭載された旋回フレームと、
前記旋回フレームに、防振構造を介して取り付けられた筐体を含む電気駆動ユニットとを有し、
前記防振構造は、第１の弾性部材、第２の弾性部材、及び締結具を含み、
前記旋回フレーム及び前記筐体の一方、前記第１の弾性部材、前記旋回フレーム及び前記筐体の他方、及び前記第２の弾性部材が、この順番に積み重ねられて積重ね構造体を構成しており、前記締結具が、前記積重ね構造体を積み重ね方向に締め付けているショベルが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
締結具が積重ね構造体を積み重ね方向に締め付けているため、第１の弾性部材及び第２の弾性部材に引張荷重が加わらない。このため、引張荷重によって第１の弾性部材及び第２の弾性部材の劣化が早まることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例によるショベルの部分破断側面図である。
【図２】図２Ａは、蓄電装置の平面図であり、図２Ｂは、防振構造の断面図であり、図２Ｃは、防振構造の他の構成例を示す断面図である。
【図３】図３は、蓄電装置の分解斜視図である。
【図４】図４は、下部筐体及び下部筐体に搭載されている部品の平面図である。
【図５】図５Ａは、蓄電モジュールの平面図であり、図５Ｂは、図５Ａの一点鎖線５Ｂ−５Ｂにおける断面図である。
【図６】図６は、図４の一点鎖線６−６における断面図である。
【図７】図７は、実施例によるショベルのブロック図である。
【図８−１】図８Ａは、他の実施例による組立前の防振構造、旋回フレーム、及び筐体の断面図である。
【図８−２】図８Ｂは、組立途中における防振構造、旋回フレーム、及び筐体の断面図であり、図８Ｃは、組立後における防振構造、旋回フレーム、及び筐体の断面図である
【図９】図９は、図８Ａに示したボルト支持部材の他の構成例を示す断面図である。
【図１０】図１０Ａは、さらに他の実施例による組立前の蓄電装置、防振構造、及び旋回フレームの断面図であり、図１０Ｂは、組立後の蓄電装置、防振構造、及び旋回フレームの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に、実施例によるショベルの部分破断側面図を示す。下部走行体１０に、旋回軸受１１を介して上部旋回体１２が旋回可能に搭載されている。上部旋回体１２は、旋回フレーム１２Ａ、カバー１２Ｂ、及びキャビン１２Ｃを含む。旋回フレーム１２Ａは、キャビン１２Ｃ及び種々の部品を支持する支持構造体として機能する。カバー１２Ｂは、旋回フレーム１２Ａに搭載された種々の部品、例えば蓄電装置３０等を覆う。蓄電装置３０は、防振構造３１を介して旋回フレーム１２Ａに支持されている。
【００１１】
旋回モータが、旋回フレーム１２Ａを、下部走行体１０に対して、時計回り、または反時計周りに旋回させる。上部旋回体１２に、ブーム１５、アーム１６、バケット１７が取り付けられている。ブーム１５、アーム１６、及びバケット１７は、それぞれブームシリンダ１８、アームシリンダ１９、及びバケットシリンダ２０により油圧駆動される。
【００１２】
図２Ａに、蓄電装置３０の平面図を示す。ほぼ長方形の平面形状を有する筐体４０の四隅から外側に向かって、それぞれ取付け足４１が延びている。取付け足４１に、防振構造３１が取り付けられている。筐体４０は、１つの縁のほぼ中央から張り出すコネクタボックス５９を含む。
【００１３】
図２Ｂに、防振構造３１の断面図を示す。旋回フレーム１２Ａ、第１の弾性部材３２、第１のワッシャ３４、筐体４０の取付け足４１、第２のワッシャ３５、及び第２の弾性部材３３がこの順番に積み重ねられている。第１の弾性部材３２及び第２の弾性部材３３には、例えば防振ゴムが用いられ、その中央に上下方向に貫通する貫通孔が設けられている。
【００１４】
締結具３６が、旋回フレーム１２Ａ、第１の弾性部材３２、第１のワッシャ３４、筐体４０の取付け足４１、第２のワッシャ３５、及び第２の弾性部材３３からなる積重ね構造体３７を積み重ね方向（上下方向）に締め付けている。締結具３６は、ボルト３６Ａとナット３６Ｂとを含む。ボルト３６Ａが、積重ね構造体３７を下方から上方に向って貫通し、ボルト３６Ａの上端にナット３６Ｂが締結されている。このように、筐体４０が、防振構造３１により旋回フレーム１２Ａに支持される。なお、ボルト３６Ａが、積重ね構造体３７を上方から下方に向って貫通し、ボルト３６Ａの下端にナット３６Ｂを締結する構成としてもよい。
【００１５】
締結具３６を緩めると、第１の弾性部材３２は、旋回フレーム１２Ａ及び筐体４０から分離される。また、第２の弾性部材３３は、筐体４０から分離される。旋回フレーム１２Ａと第１の弾性部材３２との間、及び第２の弾性部材３３とナット３６Ｂとの間に、それぞれワッシャを挿入してもよい、
【００１６】
図２Ｃに、防振構造３１の他の構成例の断面図を示す。図２Ｃに示した例では、筐体４０の取付け足４１、第１の弾性部材３２、第１のワッシャ３４、旋回フレーム１２Ａ、第２のワッシャ３５、及び第２の弾性部材３３がこの順番に積み重ねられている。締結具３６が、この積重ね構造体３７を、積み重ね方向に締め付けている。
【００１７】
締結具３６を緩めると、第１の弾性部材３２は、旋回フレーム１２Ａ及び筐体４０から分離される。第２の弾性部材３３は、旋回フレーム１２Ａから分離される。
【００１８】
図２Ｂ及び図２Ｃのいずれの構成においても、旋回フレーム１２Ａと筐体４０の取付け足４１との間に、第１の弾性部材３２が配置される。取付け足４１、第１の弾性部材３２、及び旋回フレーム１２Ａからなる積重ね構造体３７の、積み重ね方向の一方の端に、第２の弾性部材３３が配置されている。言い換えると、旋回フレーム１２Ａ及び取付け足４１の一方、第１の弾性部材３２、旋回フレーム１２Ａ及び取付け足４１の他方、及び第２の弾性部材３３がこの順番に積み重ねられて積重ね構造体３７を構成している。
【００１９】
図３に、蓄電装置３０の分解斜視図を示す。筐体４０（図２Ａ）は、上方が開放された下部筐体４２、及び下部筐体４２の開放部を塞ぐ蓋４３を含む。下部筐体４２が、底面５１及び側面５２を含む。側面５２は、底面５１の外周線の全域に亘って配置されている。下部筐体４２と蓋４３とにより、底面５１、側面５２、及び上面を含む筐体４０が構成される。
【００２０】
底面５１の上に、２つの蓄電モジュール６０が搭載されている。底面５１に平行な面をｘｙ面とし、底面５１の法線方向をｚ方向とするｘｙｚ直交座標系を定義する。２つの蓄電モジュール６０が隔てられた方向をｘ方向とする。蓄電モジュール６０の各々は、ｙ方向に積み重ねられた複数の蓄電セルを含み、電気エネルギの充放電を行う。蓄電モジュール６０の詳細な構成については、後に、図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明する。
【００２１】
ｙ方向に垂直な１つの側面５２にコネクタボックス５９が設けられている。コネクタボックス５９内の空間と、下部筐体４２内の空間とは、開口５８を介して繋がっている。コネクタボックス５９の上方の開口部は、コネクタ端子が配置されるコネクタ板で塞がれる。
【００２２】
底面５１に、剛性を増すための第１のリブ５５、第２のリブ５６、及び第３のリブ５７が形成されている。第１のリブ５５は、２つの蓄電モジュール６０の間に配置され、ｙ方向に伸びる。第１のリブ５５の一方の端部は、コネクタボックス５９が設けられている側面５２とは反対側の側面５２に連続している。
【００２３】
第２のリブ５６は、第１のリブ５５の端部に接続され、ｘ方向に平行な２方向に伸びる。第１のリブ５５は、第２のリブ５６の中央に接続されることになる。第３のリブ５７は、第２のリブ５６の両端からｙ方向に伸び、コネクタボックス５９が設けられている側面５２まで達する。開口５８は、２本の第３のリブ５７が側面５２に接続されている箇所の間に形成されている。
【００２４】
底面５１を基準として、第１のリブ５５、第２のリブ５６、及び第３のリブ５７は、側
面５２よりも低い。下部筐体４２の開口部を蓋４３で塞いだ状態で、第１のリブ５５と蓋４３との間、第２のリブ５６と蓋４３との間、及び第３のリブ５７と蓋４３との間に隙間が形成される。
【００２５】
底面５１の四隅から、それぞれ外側に向かって取付け足４１が延びる。底面５１、側面５２、第１のリブ５５、第２のリブ５６、第３のリブ５７、コネクタボックス５９、及び取付け足４１は、鋳造法により一体成型される。材料として、例えばアルミニウムが用いられる。
【００２６】
図４に、下部筐体４２、及び下部筐体４２に搭載されている部品の平面図を示す。２つの蓄電モジュール６０が、ｘ方向に離れて搭載されている。第１のリブ５５が、２つの蓄電モジュール６０が搭載された領域の間をｙ方向に通過する。第１のリブ５５の一方の端部は、側面５２に連続する。第１のリブ５５の他方の端部は、ｙ方向に関して蓄電モジュール６０の端部よりも外側に位置する。この端部から、第２のリブ５６がｘ方向に平行な２方向に伸びる。第２のリブ５６は、ｘ方向に関して、蓄電モジュール６０の各々と部分的に重なる。第２のリブ５６の両端から、第３のリブ５７がｙ方向に伸び、コネクタボックス５９が設けられた側面５２に達する。
【００２７】
第２のリブ５６、第３のリブ５７、及びコネクタボックス５９で囲まれた領域に、一対の中継部材６１が配置されている。コネクタボックス５９内にリレー回路６２が配置されている。蓄電モジュール６０の各々は、ｙ方向の両端に、それぞれ端子６３を有する。端子６３を通して、蓄電モジュール６０の充放電が行われる。コネクタボックス５９から遠い方の端子６３同士が、ヒューズ、安全スイッチ等を含む電気回路部品６４を介して、相互に電気的に接続されている。
【００２８】
コネクタボックス５９に近い方の端子６３は、それぞれバスバー６５により、中継部材６１に電気的に接続される。バスバー６５は、第２のリブ５６と交差する。中継部材６１は、バスバー６６によりリレー回路６２に接続される。バスバー６６は、開口５８（図３）を通過する。
【００２９】
図５Ａに、蓄電モジュール６０の平面図を示す。板状の蓄電セル７０と伝熱板７１とが交互に厚さ方向（ｙ方向）に積み重ねられている。なお、複数枚、例えば２枚の蓄電セル７０に対して１枚の伝熱板７１を配置してもよい。蓄電セル７０の各々から、一対の電極タブ７２が引き出されている。一対の電極タブ７２は、ｘ方向に、かつ相互に反対向きに引き出されている。相互に隣り合う蓄電セル７０の電極タブ７２同士を接続することにより、複数の蓄電セル７０が直列接続されている。両端の蓄電セル７０の電極タブ７２が、それぞれ蓄電モジュール６０の２つの端子６３（図４）に相当する。
【００３０】
加圧機構７６が、蓄電セル７０と伝熱板７１とが積み重ねられた積層構造体に、積層方向の圧縮力を印加する。加圧機構７６は、積層構造体の両端に配置された加圧板７３、及び一方の加圧板７３から他方の加圧板７３まで達する複数のタイロッド７４を含む。ナットでタイロッド７４を締め付けることにより、蓄電セル７０と伝熱板７１との積層構造体に、積層方向の圧縮力を印加することができる。
【００３１】
図５Ｂに、図５Ａの一点鎖線５Ｂ−５Ｂにおける断面図を示す。加圧板７３が、下部筐体４２（図３）の底面５１にねじ止めされている。伝熱板７１の下端が底面５１に接触し、上端が蓋４３に接触する。蓋４３は下部筐体４２にボルト等で締め付けて固定されており、伝熱板７１に、ｚ方向の圧縮力が印加されている。この圧縮力により、蓄電モジュール６０が下部筐体４２（図３）と蓋４３（図３）とからなる筐体４０内に強固に、かつ摺動不能に固定される。
【００３２】
底面５１内に冷却媒体用の流路７７が形成され、蓋４３内にも冷却媒体用の流路７８が形成されている。流路７７、７８に冷却媒体、例えば冷却水を流通させることにより、伝熱板７１を介して蓄電セル７０を冷却することができる。
【００３３】
図６に、図４の一点鎖線６−６における断面図を示す。ｘ方向に関して底面５１のほぼ中央に、第１のリブ５５が形成されている。第１のリブ５５の両側に蓄電モジュール６０が搭載されている。下部筐体４２の開口部を蓋４３が塞いでいる。蓋４３は、ボルトとナット等の締結具４４により、下部筐体４２に固定される。底面５１の内部に流路７７が形成されており、蓋４３の内部に流路７８が形成されている。下部筐体４２と蓋４３とが伝熱板７１にｚ方向の圧縮力を印加しているため、２つの蓄電モジュール６０は、筐体４０内に固定される。
【００３４】
図７に、実施例によるショベルのブロック図を示す。図７において、機械的動力系を二重線で表し、高圧油圧ラインを太い実線で表し、電気制御系を細い実線で表し、パイロットラインを破線で表す。
【００３５】
エンジン１１０の駆動軸がトルク伝達機構１２１の入力軸に連結されている。エンジン１１０には、電気以外の燃料によって駆動力を発生するエンジン、例えばディーゼルエンジン等の内燃機関が用いられる。
【００３６】
電動発電機１１１の駆動軸が、トルク伝達機構１２１の他の入力軸に連結されている。電動発電機１１１は、電動（アシスト）運転と、発電運転との双方の運転動作を行うことができる。トルク伝達機構１２１は、２つの入力軸と１つの出力軸とを有する。この出力軸に、メインポンプ１２２の駆動軸が連結されている。
【００３７】
メインポンプ１２２に加わる負荷が大きい場合には、電動発電機１１１がアシスト運転を行い、電動発電機１１１の駆動力がトルク伝達機構１２１を介してメインポンプ１２２に伝達される。これにより、エンジン１１０に加わる負荷が軽減される。一方、メインポンプ１２２に加わる負荷が小さい場合には、エンジン１１０の駆動力がトルク伝達機構１２１を介して電動発電機１１１に伝達されることにより、電動発電機１１１が発電運転される。
【００３８】
メインポンプ１２２は、高圧油圧ライン１２３を介して、コントロールバルブ１２４に油圧を供給する。コントロールバルブ１２４は、運転者からの指令により、油圧モータ１０９Ａ、１０９Ｂ、ブームシリンダ１８、アームシリンダ１９、及びバケットシリンダ２０に油圧を分配する。油圧モータ１０９Ａ及び１０９Ｂは、それぞれ下部走行体１０（図１）に備えられた左右の２本のクローラを駆動する。
【００３９】
電動発電機１１１がインバータ１１３Ａを介して蓄電回路１１２に接続されている。旋回電動機１０２がインバータ１１３Ｂを介して蓄電回路１１２に接続されている。インバータ１１３Ａ、１１３Ｂ、及び蓄電回路１１２は、制御装置１３５により制御される。
【００４０】
インバータ１１３Ａは、制御装置１３５からの指令に基づき、電動発電機１１１の運転制御を行う。電動発電機１１１のアシスト運転と発電運転との切り替えが、インバータ１１３Ａにより行われる。
【００４１】
電動発電機１１１がアシスト運転されている期間は、必要な電力が、蓄電回路１１２からインバータ１１３Ａを通して電動発電機１１１に供給される。電動発電機１１１が発電運転されている期間は、電動発電機１１１によって発電された電力が、インバータ１１３
Ａを通して蓄電回路１１２に供給される。これにより、蓄電回路１１２内の蓄電装置３０が充電される。蓄電回路１１２内の蓄電装置３０には、上記実施例による蓄電装置が用いられる。
【００４２】
旋回電動機１０２は、インバータ１１３Ｂによって交流駆動され、力行動作及び回生動作の双方の運転を行うことができる。旋回電動機１０２の力行動作中は、蓄電回路１１２からインバータ１１３Ｂを介して旋回電動機１０２に電力が供給される。旋回電動機１０２が、減速機１３１を介して、上部旋回体１２（図１）を旋回させる。回生動作時には、上部旋回体１２の回転運動が、減速機１３１を介して旋回電動機１０２に伝達されることにより、旋回電動機１０２が回生電力を発生する。発生した回生電力は、インバータ１１３Ｂを介して蓄電回路１１２に供給される。これにより、蓄電回路１１２内の蓄電装置３０が充電される。
【００４３】
レゾルバ１３２が、旋回電動機１０２の回転軸の回転方向の位置を検出する。レゾルバ１３２の検出結果が、制御装置１３５に入力される。旋回電動機１０２の運転前と運転後における回転軸の回転方向の位置を検出することにより、旋回角度及び旋回方向が導出される。
【００４４】
メカニカルブレーキ１３３が、旋回電動機１０２の回転軸に連結されており、機械的な制動力を発生する。メカニカルブレーキ１３３の制動状態と解除状態とは、制御装置１３５からの制御を受け、電磁的スイッチにより切り替えられる。
【００４５】
パイロットポンプ１２５が、油圧操作系に必要なパイロット圧を発生する。発生したパイロット圧は、パイロットライン１２６を介して操作装置１２８に供給される。操作装置１２８は、レバーやペダルを含み、運転者によって操作される。操作装置１２８は、パイロットライン１２６から供給される１次側の油圧を、運転者の操作に応じて、２次側の油圧に変換する。２次側の油圧は、油圧ライン１２９を介してコントロールバルブ１２４に伝達されると共に、他の油圧ライン１３０を介して圧力センサ１２７に伝達される。
【００４６】
圧力センサ１２７で検出された圧力の検出結果が、制御装置１３５に入力される。これにより、制御装置１３５は、下部走行体１０、旋回電動機１０２、ブーム１５、アーム１６、及びバケット１７（図１）の操作の状況を検知することができる。
【００４７】
上記実施例では、蓄電装置３０の筐体４０（図２Ａ）が、防振構造３１（図２Ｂ、図２Ｃ）を介して旋回フレーム１２Ａに支持されている。このため、蓄電装置３０の振動を抑制することができる。
【００４８】
さらに、第１の弾性部材３２及び第２の弾性部材３３（図２Ｂ、図２Ｃ）に、積み重ね方向の圧縮荷重が印加されているため、旋回フレーム１２Ａが振動しても、第１の弾性部材３２及び第２の弾性部材３３に引張り荷重が加わらない。例えば、図２Ｂに示した構成において、筐体４０に、旋回フレーム１２Ａに近づく向きの加速度が発生すると、第１の弾性部材３２に加わっている圧縮荷重が増大し、第２の弾性部材３３に加わっている圧縮荷重が減少する。逆に、筐体４０に、旋回フレーム１２Ａから遠ざかる向きの加速度が発生すると、第１の弾性部材３２に加わっている圧縮荷重が減少し、第２の弾性部材３３に加わっている圧縮荷重が増大する。いずれの場合にも、第１の弾性部材３２及び第２の弾性部材３３に引張り荷重は加わらない。このため、防振ゴムに引張り荷重が加わって寿命が短くなることを防止できる。
【００４９】
上記実施例では、蓄電装置３０の振動を抑制する構成について説明したが、その他の電気駆動ユニットの振動を抑制するために、防振構造３１（図２Ｂ、図２Ｃ）と同様の防振
構造を適用することができる。制振対象となる電気駆動ユニットとして、インバータ１１３Ａ、１１３Ｂ等が挙げられる。さらに、制振対象となる電気駆動ユニットとして、蓄電回路１１２のうち蓄電装置３０以外の部品、例えば蓄電装置３０の出力を昇降圧する昇降圧コンバータ等が挙げられる。
【００５０】
次に、図８Ａ〜図８Ｃを参照して、他の実施例による防振構造３１について説明する。以下、図２Ａ〜図２Ｂに示した実施例による防振構造３１との相違点について説明し、同一の構成については説明を省略する、
【００５１】
図８Ａに、蓄電装置３０を旋回フレーム１２Ａに取り付ける前の防振構造３１、旋回フレーム１２Ａ、及び筐体４０の断面図を示す。旋回フレーム１２Ａに、ボルト３６Ａを通すための貫通孔３９が設けられている。ボルト３６Ａが貫通孔３９を下方から上方に貫通している。旋回フレーム１２Ａの底面に、ボルト支持部材３８が溶接されている。ボルト支持部材３８は、平面視において貫通孔３９を内包し、旋回フレーム１２Ａの底面との間に空洞４６を形成する。この空洞４６内にボルト３６Ａの頭部が収容される。ボルト支持部材３８は、旋回フレーム１２Ａからのボルト３６Ａの落下を防止する。
【００５２】
貫通孔３９は、ボルト３６Ａの軸の断面より大きく、空洞４６は、ボルト３６Ａの頭部よりも大きい。ボルト支持部材３８は、ボルト３６Ａの水平方向への移動を、ある範囲内で許容しており、旋回フレーム１２Ａに対するボルト３６Ａの水平方向の位置にゆとりが確保されている。
【００５３】
第１の弾性部材３２、第１のワッシャ３４、第２のワッシャ３５、及び第２の弾性部材３３の構成は、図２Ｂに示した防振構造３１の構成と同一である。
【００５４】
図８Ｂに、取り付け作業の途中段階における防振構造３１の断面図を示す。図２Ａに示した防振構造３１が配置される４箇所において、第１の弾性部材３２及び第１のワッシャ３４の貫通孔をボルト３６Ａが貫通するように、旋回フレーム１２Ａの上に、第１の弾性部材３２及び第１のワッシャ３４を積み重ねる。筐体４０の取付け足４１の貫通孔をボルト３６Ａが貫通するように、筐体４０を位置決めして下降させる。その後、第２のワッシャ３５及び第２の弾性部材３３の貫通孔をボルト３６Ａが貫通するように、取付け足４１の上に、第２のワッシャ３５及び第２の弾性部材３３を積み重ねる。
【００５５】
図８Ｃに示すように、ボルト３６Ａの先端にナット３６Ｂを締結する。これにより、旋回フレーム１２Ａ、第１の弾性部材３２、第１のワッシャ３４、取付け足４１、第２のワッシャ３５、第２の弾性部材３３からなる積重ね構造体３７が、積み重ね方向に締め付けられる。
【００５６】
図２Ｂに示した実施例では、積重ね構造体３７にボルト３６Ａを通すときに、ボルト３６Ａを下から支えなければならない。ボルト３６Ａを、上方から下方に向って通す場合には、ナット３６Ｂを下から支えなければならない。ショベルの上部旋回体１２（図１）には、エンジン１１０、電動発電機１１１、インバータ１１３Ａ、１１３Ｂ、旋回電動機１０２、メインポンプ１２２（図７）等の多くの部品が搭載されるため、蓄電装置３０を搭載するための空間を、十分広く確保することが困難である。このため、蓄電装置３０を旋回フレーム１２Ａに取り付けるときに、ボルト３６Ａまたはナット３６Ｂを下から支えるための十分な空間を確保することが困難であり、作業性が悪い。
【００５７】
図８Ａ〜図８Ｃに示した実施例では、ボルト３６Ａがボルト支持部材３８で支持されているため、蓄電装置３０の取り付け作業中に、ボルト３６Ａを下から支える必要がない。このため、作業効率を高めることができる。
【００５８】
また、図８Ａ〜図８Ｃに示した実施例では、取付け前の状態で、ボルト３６Ａの位置にゆとりを持たせている。このため、筐体４０の取付け足４１に形成された貫通孔と、ボルト３６Ａとを、容易に位置合わせすることができる。
【００５９】
図８Ａ〜図８Ｃに示した実施例では、ボルト支持部材３８を旋回フレーム１２Ａに溶接して固定したが、図９に示すように、ボルト支持部材３８をボルト５０で旋回フレーム１２Ａに固定してもよい。
【００６０】
次に、図１０Ａ及び図１０Ｂを参照して、さらに他の実施例について説明する。以下、図２Ａ及び図２Ｂに示した実施例との相違点について説明し、同一の構成については説明を省略する。
【００６１】
図１０Ａに示すように、蓄電装置３０の筐体４０が、取付け足４１の部分において、防振構造３１により、ブラケット４７に取付けられている。防振構造３１は、図２Ｂまたは図２Ｃに示した防振構造３１と同一の構成を有する。図１０Ａに示した実施例では、図２Ｂまたは図２Ｃに示した旋回フレーム１２Ａに代えて、ブラケット４７が配置される。ブラケット４７に複数の貫通孔４５が形成されている。貫通孔４５の各々に、上方から下方に向ってボルト４８が挿入されている。旋回フレーム１２Ａの上面に、ブラケット４７の貫通孔４５に対応して、複数のねじ穴４９が形成されている。
【００６２】
図１０Ｂに示すように、ボルト４８とねじ穴４９との位置合わせをして、蓄電装置３０及びブラケット４７を旋回フレーム１２Ａに向けて下降させる。蓄電装置３０、防振構造３１、及びブラケット４７が、１つのサブアセンブリを構成する。ボルト４８をねじ穴４９に嵌め込み、締め付けることにより、ブラケット４７を旋回フレーム１２Ａに固定する。蓄電装置３０の筐体４０は、防振構造３１及びブラケット４７を介して、旋回フレーム１２Ａに取付けられる。
【００６３】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示した実施例では、取り付け前の状態において、ボルト４８がブラケット４７に支持されている。従って、組立作業中に、ボルト４８を下から支える必要がない。図１０Ａ及び図１０Ｂに示した実施例においても、図８Ａ〜図８Ｃに示した実施例と同様に、蓄電装置３０を旋回フレーム１２Ａに取り付けるときの作業効率を高めることができる。
【００６４】
以上実施例に沿って本発明を説明したが、本発明はこれらに制限されるものではない。例えば、種々の変更、改良、組み合わせ等が可能なことは当業者に自明であろう。
【符号の説明】
【００６５】
１０  下部走行体
１１  旋回軸受
１２  上部旋回体
１２Ａ  旋回フレーム
１２Ｂ  カバー
１２Ｃ  キャビン
１５  ブーム
１６  アーム
１７  バケット
１８  ブームシリンダ
１９  アームシリンダ
２０  バケットシリンダ
３０  蓄電装置
３１  防振構造
３２  第１の弾性部材
３３  第２の弾性部材
３４  第１のワッシャ
３５  第２のワッシャ
３６  締結具
３６Ａ  ボルト
３６Ｂ  ナット
３７  積重ね構造体
３８  ボルト支持部材
３９  貫通孔
４０  筐体
４１  取付け足
４２  下部筐体
４３  蓋
４４  締結具
４５  貫通孔
４６  ボルト
４７  ブラケット
４８  ブラケット
４９  ねじ穴
５０  ボルト
５１  底面
５２  側面
５５  第１のリブ
５６  第２のリブ
５７  第３のリブ
５８  開口
５９  コネクタボックス
６０  蓄電モジュール
６１  中継部材
６２  リレー回路
６３  端子
６４  電気回路部品
６５  バスバー
６６  バスバー
７０  蓄電セル
７１  伝熱板
７２  電極タブ
７３  加圧板
７４  タイロッド
７６  加圧機構
７７、７８  流路
１０２  旋回電動機
１０９Ａ、１０９Ｂ  油圧モータ
１１０  エンジン
１１１  電動発電機
１１２  蓄電回路
１１３Ａ、１１３Ｂ  インバータ
１２１  トルク伝達機構
１２２  メインポンプ
１２３  高圧油圧ライン
１２４  コントロールバルブ
１２５  パイロットポンプ
１２６  パイロットライン
１２７  圧力センサ
１２８  操作装置
１２９、１３０  油圧ライン
１３１  減速機
１３２  レゾルバ
１３３  メカニカルブレーキ
１３５  制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図９】
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【図１０】
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