(57)【要約】【課題】  高所における作業を不要にする屋根構造を提供するとともに、当該屋根構造を有する組立建物の構築方法を提供する。【解決手段】  屋根構造は、連棟により隣接するユニット構造物Ｕａ，Ｕｂの対向する屋根端面部６２ａ，６２ｂのうち、片側の端面部に固定された片持ち型の屋根カバー５を備え、屋根カバーは、非固定側の屋根端面部に到達する幅寸法を有して隣接するユニット構造物間の間隙を覆うことができるものである。構築方法は、第１のユニット構造物Ｕ１を設置した後、第２のユニット構造物Ｕ２の屋根端縁部に屋根カバーを設置し、この第２のユニット構造物を吊り上げて連棟すべき場所の上方に移動させた後に下降させる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットごとに構築されたユニット構造物を連棟することにより一体の建物を構築してなる連棟式組立建物において、
連棟により隣接するユニット構造物の対向する屋根端縁部のうち、片側の端面部に固定された片持ち型の屋根カバーを備え、該屋根カバーは、非固定側の屋根端縁部に到達する幅寸法を有して隣接するユニット構造物間の間隙を覆うことができるものであることを特徴とする連棟式組立建物における屋根構造。
【請求項２】
前記屋根端縁部は、屋根表面から適宜高さの防水部を備え、前記屋根カバーは、対向する屋根端縁部の両防水部を同時に覆うものである請求項１に記載の連棟式組立建物における屋根構造。
【請求項３】
前記屋根カバーは、対向する端縁部の縁部方向に長尺な長方形状の平面部と、その周縁を下向きに折曲してなる側面部とを備えるものである請求項２に記載の連棟式組立建物における屋根構造。
【請求項４】
前記屋根カバーは、短尺側に位置する前記側面部に設けられる適宜面積を有する雨垂れカバーを備えるものである請求項３に記載の連棟式組立建物における屋根構造。
【請求項５】
前記雨垂れカバーは、前記屋根カバーの短尺側側面部の幅寸法以上の幅寸法を有し、前記ユニット構造物の屋根を構成する梁の下縁よりも下位に下端が位置する長さを有するものである請求項４に記載の連棟式組立建物における屋根構造。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の屋根構造を有する連棟式組立建物の構築方法であって、
第１のユニット構造物を設置した後、予め前記屋根カバーを設置した第２のユニット構造物を連棟すべき場所の上方から下降させ、前記第２のユニット構造物に設置した屋根カバーが、第１のユニット構造物の屋根端縁部を覆う状態とすることを特徴とする連棟式組立建物の構築方法。
【請求項７】
請求項６に記載の構築方法により構築された連棟式組立建物において、
既に連棟された複数のユニット構造物について、連棟されていない側にさらにユニット構造物を連棟するものであって、既設のユニット構造物の非連棟側に、予め前記屋根カバーを設置した他のユニット構造物を連棟すべき場所の上方から下降させ、前記他のユニット構造物に設置した屋根カバーが、前記既設のユニット構造物の非連棟側の屋根端縁部を覆う状態とすることを特徴とする連棟式組立建物の構築方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の構築方法により構築された連棟式組立建物において、
前記ユニット構造物によって構築された既設の一階部分の上層に二階部分を構築するものであって、前記一階部分のユニット構造物のいずれかの上部に第３のユニット構造物を設置し、その後、前記一階部分のユニット構造物が存在しかつ連棟すべき場所の上方から予め前記屋根カバーを設置した第４のユニット構造物を下降させ、前記第４のユニット構造物に設置した屋根カバーが、第３のユニット構造物の屋根端縁部を覆う状態とすることを特徴とする連棟式組立建物の構築方法。
【請求項９】
請求項８に記載の構築方法により構築された連棟式組立建物において、
既に二階部分として連棟された複数のユニット構造物について、連棟されていない側でかつ一階部分が存在する位置にユニット構造物をさらに連棟するものであって、既設のユニット構造物の非連棟側に、予め前記屋根カバーを設置した他のユニット構造物を連棟すべき場所の上方から下降させ、前記他のユニット構造物に設置した屋根カバーが、前記既設のユニット構造物の非連棟側の屋根端縁部を覆う状態とすることを特徴とする連棟式組立建物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット構造物を連棟してなる連棟式組立建物における梁構造および連棟式組立建物の構築方法に関し、特に、ユニット構造物の屋根端縁部が対向する部分に生じる間隙から雨水の浸入を防止するための構造と、当該構造を有する組立建物の構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、仮設建物などのように短期間で構築できる建物としては組立建物があり、この組立建物は、ユニット単位で構築されるものを所定の場所に設置することによって構築されていた。単一のユニットによって構築されるものを単棟式といい、複数のユニットを連結して一体の建物を構築するものを連棟式という。連棟式の組立建物は、複数のユニットを連結する構造であることから、それぞれのユニットが独立した箱形に構成されるものであり、連結部分は少なからず間隙を生じさせるものであった。
【０００３】
ところが、各ユニット単体では、雨水を排水できる屋根構造を有しているものの、連結部分においては、前記間隙の存在により、雨水の侵入を防止するための構造が必要となっていた。そこで、上記間隙を覆うような屋根カバーを設置することが一般的となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１２９３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の屋根カバーは、前記間隙を覆うように設けられることから、連棟により対向する屋根端縁部の両方に跨がるように設置されていた。また、屋根カバーとともに侵入した雨水を排出できる樋構造を間隙部分に設置する構成も提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、単に屋根カバーを設置する構成、および樋構造を設ける構成のいずれの場合も屋根上またはその近傍における作業が要求され、概ね３ｍ程度の高さを有するユニット構造物の屋根上における作業のためには、作業員の転落防止のための方策を講じる必要があった。特に、二階建ての組立建物を構築する場合には、二階の屋根の高さは６ｍ程度となり、高所作業に伴う転落防止設備の設置が義務づけられ、そのため、転落防止設備の設置および解体のための作業に時間を要し、結果として組立建物の設置工事を長期化させるものとなっていた。
【０００７】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、高所における作業を不要にする屋根構造を提供するとともに、当該屋根構造を有する組立建物の構築方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、屋根構造にかかる本発明は、ユニットごとに構築されたユニット構造物を連棟することにより一体の建物を構築してなる連棟式組立建物において、連棟により隣接するユニット構造物の対向する屋根端縁部のうち、片側の端面部に固定された片持ち型の屋根カバーを備え、該屋根カバーは、非固定側の屋根端縁部に到達する幅寸法を有して隣接するユニット構造物間の間隙を覆うことができるものであることを特徴とするものである。
【０００９】
上記構成によれば、屋根カバーは、各ユニットを設置した後に設ける必要がなく、連棟される前に設けることができる。さらに、ユニット構造物は、組立建物の構築現場において組み立てられるものであることから、屋根部材が柱によって支持される前の低い位置に存在する際に、屋根カバーを設けることが可能となる。また、屋根カバーは片持ち型となっており、一方のユニット構造物の屋根端縁部によって固定されるものであるが、非固定側の屋根端縁部に到達する幅寸法を有していることから、連棟状態において、両ユニット構造物間の間隙を覆うことが可能となる。
【００１０】
また、上記発明においては、屋根端縁部が、屋根表面から適宜高さの防水部を備えるように構成され、屋根カバーが、対向する屋根端縁部の両防水部を同時に覆うように構成されるものとすることができる。
【００１１】
上記構成によれば、各ユニット構造物の屋根は、防水部によって雨水が堰き止められ、連棟により対向する屋根端縁部によって生じる間隙に流入することを抑え、当該間隙部分に直接降雨する雨水を屋根カバーによって侵入を防止することができる。また、屋根カバーの表面に降雨する雨水は、隣接するいずれかのユニット構造物の屋根に流下し、各ユニット構造物の屋根に降雨した雨水とともに排出されることとなる。
【００１２】
さらに、上記構成における屋根カバーは、対向する端縁部の縁部方向に長尺な長方形状の平面部と、その周縁を下向きに折曲してなる側面部とを備える構成とすることができる。
【００１３】
上記構成によれば、連棟により対向する屋根端縁部によって形成される間隙の上方のみならず、周辺をも覆うことができ、風雨による雨水の間隙部分への侵入を抑えることができる。この場合、各ユニット構造物の屋根表面に設けられる防水部を覆う状態で設置されることから、屋根表面からの流入を同時に抑制することができる。
【００１４】
また、上記構成における屋根カバーは、短尺側に位置する前記側面部に設けられる適宜面積を有する雨垂れカバーを備える構成とすることができる。そして、この雨垂れカバーは、前記屋根カバーの短尺側側面部の幅寸法以上の幅寸法を有し、前記ユニット構造物の屋根を構成する梁の下縁よりも下位に下端が位置する長さを有するものとすることができる。
【００１５】
上記構成によれば、連棟により隣接するユニット構造物の側面部に形成される間隙のうち、屋根に近接する範囲において雨水の浸入を抑制することができる。特に、ユニット構造物の屋根には、梁が設けられ、この梁の上位に屋根表面部が設けられるものであるところ、当該梁よりも下位については、ユニット構造物の室内側から防水処理を行うことが可能であるが、当該梁よりも上位においては、室内における作業が困難となるため、当該部分に至る範囲を雨垂れカバーによって覆うことにより、上記間隙への雨水の浸入を抑えることができる。
【００１６】
連棟式組立建物の構築方法にかかる本発明は、前記いずれかの屋根構造を有する連棟式組立建物の構築方法であって、第１のユニット構造物を設置した後、第２のユニット構造物の屋根端縁部に前記屋根カバーを設置し、この第２のユニット構造物を吊り上げて連棟すべき場所の上方に移動させた後に下降させ、前記第２のユニット構造物に設置した屋根カバーが、第１のユニット構造物の屋根端縁部を覆う状態とすることを特徴とするものである。
【００１７】
上記構成によれば、屋根カバーは連棟すべき第２のユニット構造物の片方に設置され、先に設置される第１のユニット構造物に対して上方から当該第２のユニット構造物が隣接されることとなり、第１のユニット構造物の屋根端縁部に屋根カバーを設置する作業を要することなく、両ユニット構造物により形成される間隙の上部を覆うことができる。
【００１８】
また、連棟式組立建物の構築方法にかかる本発明は、前記発明による構築方法により構築された連棟式組立建物において、既に連棟された複数のユニット構造物について、連棟されていない側にさらにユニット構造物を連棟するものであって、既設のユニット構造物の非連棟側に、予め前記屋根カバーを設置した他のユニット構造物を連棟すべき場所の上方から下降させ、前記他のユニット構造物に設置した屋根カバーが、前記既設のユニット構造物の非連棟側の屋根端縁部を覆う状態とすることを特徴とするものである。
【００１９】
上記構成によれば、二つ以上のユニット構造物を連棟した後、さらにこれに連棟する組立建物についても屋根カバーを容易に設置することができる。すなわち、既設のユニット構成物とは、第１または第２のユニット構成物のみならず、第１または第２のユニット構造物に対して他のユニット構造物が先に連棟された場合の当該他のユニット構成物を含むものである。従って、本発明の方法により構築される組立建物は、三つのユニット構造物の連棟によるものに限らず、それ以上の複数のユニット構造物を連棟してなる組立建物を含む意味である。このような構築方法によれば、基準となる第１のユニット構造物を設置した後は、これに連棟すべきユニット構造物、さらにそのユニット構造物に連棟すべきユニット構造物を順次、上方から下降させて設置することによって、連棟によって形成される間隙部分のうち、少なくとも屋根の表面には屋根カバーが設置された状態にすることができる。
【００２０】
さらに、連棟式組立建物の構築方法にかかる本発明は、前記発明により構築された連棟式組立建物において、前記ユニット構造物によって構築された既設の一階部分の上層に二階部分を構築するものであって、前記一階部分のユニット構造物のいずれかの上部に第３のユニット構造物を設置し、その後、前記一階部分のユニット構造物が存在しかつ連棟すべき場所の上方から予め前記屋根カバーを設置した第４のユニット構造物を下降させ、前記第４のユニット構造物に設置した屋根カバーが、第３のユニット構造物の屋根端縁部を覆う状態とすることを特徴とするものである。
【００２１】
上記構成によれば、ユニット構造物を高さ方向に積み上げて二階建ての組立建物を構築する場合であっても、当該二階部分の屋根において屋根カバーを設置する作業を行うことなく、隣接部分に屋根カバーを設けることができる。
【００２２】
また、連棟式組立建物の構築方法にかかる本発明は、前記発明により構築された連棟式組立建物において、既に二階部分として連棟された複数のユニット構造物について、連棟されていない側でかつ一階部分が存在する位置にユニット構造物をさらに連棟するものであって、既設のユニット構造物の非連棟側に、予め前記屋根カバーを設置した他のユニット構造物を連棟すべき場所の上方から下降させ、前記他のユニット構造物に設置した屋根カバーが、前記既設のユニット構造物の非連棟側の屋根端縁部を覆う状態とすることを特徴とするものである。
【００２３】
上記構成によれば、二つ以上のユニット構造物を二階部分として連棟した後において、さらにこれに連棟する二階部分のユニット構造物を設置する場合であっても屋根カバーを容易に設置することができる。この場合においても、既設のユニット構成物とは、第３または第４のユニット構成物のみならず、これらに対して他のユニット構造物が先に連棟された場合の当該他のユニット構造物を含むものである。そして、上記構築方法によれば、二階建ての組立建物を構築する場合であっても、設置すべきユニット構造物を順次、上方から下降させて設置することによって、屋根カバーを設置することが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
連棟式組立建物における屋根構造にかかる本発明によれば、屋根カバーを片持ち型としていることから、連棟により連接する屋根端縁部の一方にのみ屋根カバーを設置すればよく、連棟前の段階で一方の屋根端縁部に屋根カバーを設置することにより、連棟後の作業を不要にすることができる。特に、二階建ての組立建物を構築する場合においては、二階部分の屋根上において作業する必要がないことから、高所作業に伴う転落防止設備の設置等を不要にすることができ、構築期間を短縮することができる。
【００２５】
また、ユニット構造物を構築する際に、屋根部分を柱で支持する前に、当該屋根部分の端縁部に屋根カバーを設置する場合には、極めて低い作業位置において設置作業を完了させることができるため、低層建物（一階建て）の組立建物を構築する場合であっても屋根の高さでの作業を不要とし、転落防止のための措置を講ずる必要がないものとなる。
【００２６】
他方、連棟式組立建物の構築方法にかかる本発明によれば、連棟する一方のユニット構造物について、前述のように予め屋根カバーを設置することができることから、屋根カバーを設置した当該ユニット構造物を移動させる際、当該ユニット構造物を所定位置の上方から下降させることにより、屋根カバーの設置作業を要することなく組立建物を構築することができる。このとき、ユニット構造物の移動および下降は、クレーン等によって吊り下げることにより行われるものであり、クレーン等により移動させることのみにより、連棟するユニット構造物の間隙に雨水の侵入を抑える屋根構造を構築させることができるのである。
【００２７】
上記の構築方法は、一階建ての組立建物を構築する場合に、複数のユニット構造物を順次吊り上げて移動することによって容易に構築でき、さらには、二階建て建物を構築する場合においても、二階部分に設置されるユニット構造物を吊り上げて設置すればよく、高所における作業を不要にすることができる。なお、この構築方法にかかる発明によれば、三階建て以上の高層建物の構築にも使用可能であるが、組立建物の耐震構造上、現状では二階建てとするものである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】ユニット構造物の概略を示す説明図である。
【図２】ユニット構造物の連棟の状態を示す説明図である。
【図３】屋根構造にかかる実施形態を示す一部を拡大した断面図である。
【図４】（ａ）は屋根カバーの構造を示す説明図であり、（ｂ）は屋根カバーと屋根端縁部との関係を示す説明図である。
【図５】組立建物の構築方法にかかる実施形態を示す説明図である。
【図６】ユニット構造物の組立手順を示す説明図である。
【図７】組立建物の構築方法にかかる実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。まず、ユニットごとに構築されるユニット構造物について説明する。図１は、ユニット構造物の概略を示す図である。この図に示されるように、ユニット構造物Ｕは、床部材１と、この床部材１に下端を固定された状態で立設される柱部材２と、この柱部材２によって支持される屋根部材３とで骨組みが構成されるものである。
【００３０】
床部材１は、二つの長辺側梁材１１，１２と短辺側梁材１３，１４とで長方形状の枠体が形成され、その梁材１１〜１４に複数枚の床板１０が架け渡されて構成されている。４つの梁材１１〜１４の先端が接する位置には、梁材１１〜１４の端部が相互に接合されるとともに、柱部材２を固定するための接合部１５，１６，１７，１８が設けられている。
【００３１】
柱部材２は、前記梁材１１〜１４によって構成される長方形状の枠体の四隅に下端が固定された状態の４本の柱２１，２２，２３，２４が立設されて構成されている。この固定には、前記接合部１５〜１８が使用され、具体的には、有底筒状の接合部１５〜１８に柱２１〜２４の下端を挿入した状態でボルト等により締着固定されるものである。
【００３２】
屋根部材３は、床部材１と同様に、長辺側梁材３１，３２と短辺側梁材３３，３４とで長方形状の枠体が形成され、その枠体の内側に屋根表面部材４が張設されている。なお、柱２１〜２４の上端と梁部材３の梁材３１〜３４との接合は、当該柱２１〜２４の上端縁に梁材３１〜３４の一部が載置されるとともに、一部をボルト等により固定されるものである。
【００３３】
このように、床部材１、柱部材２および屋根部材３によって構築されるユニット構造物Ｕの骨組み構造は、直方体を形成するものであり、床部材１および屋根部材３を構成するそれぞれの長辺側梁材１１，１２，３１，３２が、ユニット構造物Ｕの長尺側端縁を形成し、短辺側梁材１３，１４，３３，３４が、ユニット構造物Ｕの短尺側端縁を形成することとなる。そして、床部材１の各梁材１１〜１４、柱部材２を形成する各柱２１〜２４および屋根部材３の各梁材３１〜３４によって形成される周辺の四辺形状枠部分には、壁部材、窓部材または扉部材などを有するパネルが設置され、周辺を遮蔽する建物構造体が構築されるのである。
【００３４】
また、屋根部材３を構成する屋根表面部材４は、屋根部材３の長方形状の枠体の内側において、長手方向に連続する長尺な突起部４１が、短尺方向に適宜間隔を有して設けられ、全体として概略波形に形成されている。この突起部４１により、その中間部分が樋状となり、雨水の排水に供されることとなる。また、図示を省略しているが、突起部４１の両端は屋根表面部材４の短尺部分に到達しておらず、突起部４１の両端と短辺側梁材３３，３４との間にも樋部が形成されている。また、屋根表面部材４のうち、前記樋部が形成される領域には、部分的に貫通孔が穿設され、垂直樋を設置することによって、下方への雨水の流下を可能にしている。
【００３５】
ユニット構造物Ｕの構成は、上記のとおりであるから、組立建物を構築する場合は、上記ユニット構造物Ｕを１個のみ設置して使用する場合のほか、同種複数のユニット構造物Ｕを連棟することにより、広い室内空間を有する組立建物を構築する場合がある。
【００３６】
そこで、複数のユニット構造物Ｕを連棟する場合は、図２に示すように、ユニット構造物Ｕａ，Ｕｂの長尺側端縁を隣接しつつ設置し、短尺側端縁を直線状に連続させるのである。このとき、広い室内空間を形成するためには、各ユニット構造物Ｕａ，Ｕｂの周辺の四辺形状枠部分のうち、隣接する部分は壁部材等を有するパネルによって遮蔽せず、それ以外の残りの枠部分にのみパネルを設置して遮蔽されるものである。そして、隣接するユニット構造物Ｕａ，Ｕｂのうち、隣接する二本の柱（２１ａと２３ｂ），（２２ａと２４ｂ）の間に形成される間隙には、目張り材（シール材）が室内側から設けられ、屋根部材３ａ，３ｂのうち両者が対向する端縁部（梁材）３１ａ，３２ｂの間に生じる間隙には屋根カバー５が設けられるのである。
【００３７】
ところで、連棟すべきユニット構造物Ｕａ，Ｕｂの設置には、クレーン（図示せず）等によってユニット構造物Ｕａ，Ｕｂを順次吊り上げ、所定の位置に移動することによって隣接した状態で設置されるものである。つまり、連棟すべき場所とは異なるところで、予めユニット構造物Ｕａ，Ｕｂが構築され、その後、所定の位置に移動されるものである。そして、一階部分を構築する場合には、予め地上に構築した基礎部Ｂ１〜Ｂ５に設置されるものであり、二階部分を構築する場合は、先に設置したユニット構造物Ｕの上に設置されるのである。従って、先に設置されるユニット構造物Ｕａに対して、後に設置されるユニット構造物Ｕｂが隣接されるように設置され、両者が連結されるのである。このとき、本実施形態の屋根構造は、後に設置されるユニット構造物Ｕｂに屋根カバー５を設置したうえで、先のユニット構造物Ｕａに隣接して設置することによって構築されるものである。
【００３８】
そこで、これらユニット構造物Ｕａ，Ｕｂの屋根部材３ａ，３ｂの隣接状態について詳述する。図３は、二つのユニット構造物Ｕａ，Ｕｂを隣接して設置した状態において、屋根部材３ａ，３ｂを拡大した断面を示す図である。この図に示されているように、隣接して設置された二つのユニット構造物Ｕａ，Ｕｂは、一方のユニット構造物Ｕａにおける長辺側梁材３１ａと、他方のユニット構造物Ｕｂにおける長辺側梁材３２ｂが、相互に対向する状態となる。
【００３９】
これらの長辺側梁材３１ａ，３２ｂは、それぞれ横断面形状略コ字形となっており、一つの立ち上がり片部６１ａ，６１ｂと、その上下に水平な端縁部６２ａ，６２ｂ，６３ａ，６３ｂとを有する構成となっている。また、下部端縁部６３ａ，６３ｂには、垂下する平面部６４ａ，６４ｂが設けられ、これらを当接しつつ、ボルト６５およびナット６６によって締着させることにより、長辺側梁材３１ａ，３２ｂを連結可能にしている。なお、上記連結は、柱が存在しない場所において、ユニット構造物Ｕａ，Ｕｂの室内側から作業することができる。また、上記連結後においても、長辺側梁材３１ａ，３２ｂの上部端縁部（屋根端縁部）６２ａ，６２ｂは、相互に対向する状態において、所定の間隙Ｃが形成されるようになっている。これは、上記平面部６４ａ，６４ｂの連結に際し、屋根の外方において対向端縁が接触しないようにクリアランスが設けられているのである。
【００４０】
また、長辺側梁材３１ａ，３２ｂの立ち上がり片部６１ａ，６１ｂの外側表面（対向しない側の表面）には、カバー保持部７ａ，７ｂが設けられている。このカバー保持部７ａ，７ｂは、長辺側梁材３１ａ，３２ｂの長手方向に、数ヶ所設置されており、長尺な屋根カバー５を適宜間隔で保持するものであり、直方体状の箱形部材で構成されている。そして、この箱形のカバー保持部７ａ，７ｂは、開口部７１ａ，７１ｂを下向きにして設置されることにより、雨水が上方または側方から侵入することを防止している。また、一部が開口していることから、長辺側梁材３１ａ，３２ｂとの固定のための定着部材７２ａ，７２ｂを内側に配置することが可能となり、また、屋根カバー５の固定のための定着部材７３ｂを内部に配置することを可能としている。なお、箱形としたカバー保持部７ａ，７ｂの底面部７０ａ，７０ｂは、その外部表面が長辺側梁材３１ａ，３２ｂの上部端縁部（屋根端縁部）６２ａ，６２ｂの上部表面に連続するように配置されるものである。
【００４１】
なお、長辺側梁材３１ａ，３２ｂの立ち上がり片部６１ａ，６１ｂは、屋根表面部材４の表面に対して直交方向に配置されており、その上端の位置（屋根端縁部６２ａ，６２ｂが設けられる位置）は、屋根表面部材４の表面よりも高くなるように配置される。そして、屋根表面部材４の端部を上向きに折り曲げて形成された堰き止め片部４２ａ，４２ｂが、前記立ち上がり片部６１ａ，６１ｂに接合されている。これにより、当該堰き止め片部４２ａ，４２ｂおよび立ち上がり片部６１ａ，６１ｂによって、屋根表面部材４の表面上を流れる雨水を堰き止めることができるものとなっている。つまり、立ち上がり片部６１ａ，６１ｂが防水部として機能させているのである。
【００４２】
上記のような構成であるから、ユニット構造物Ｕａ，Ｕｂの長辺側梁材３１ａ，３２ｂには、予めカバー保持部７ａ，７ｂを固定することができ、一方のカバー保持部７ｂに屋根カバー５を固定することにより、カバー保持部７ｂによって保持される屋根カバー５を片持ち状態とすることができるのである。すなわち、例えば、図示のように、屋根カバー５の形状を、平面部５１と、長手方向に沿って折り曲げられた折り曲げ片部（側面部）５２，５３とによって、横断面形状が略コ字形となるように構成すれば、一方のカバー保持部７ｂの側面部７４ｂの外側表面に片方の折り曲げ片部５３を固定することにより、カバー保持部７ｂの底面部７０ｂ、および長辺側梁材３１ａ，３２ｂの上部端縁部（屋根端縁部）６２ｂに、屋根カバー５の平面部５１を当接させることができ、これによって屋根カバー５を片持ち状態で保持することができるのである。そして、この片持ち状態の屋根カバー５は、平面部５１の過半部分および他方の折り曲げ片部５２を屋根端縁部６２ｂから隣接する屋根端縁部６２ａに向かって突出させる状態とすることができ、当該平面部５１の過半部分が隣接する屋根端縁部６２ａおよびカバー保持部７ａの底面部７０ａの各上部表面に当接することによって、屋根カバー５が全体として安定した状態で保持されることとなるのである。
【００４３】
従って、先に設置したユニット構造物Ｕａに対し、後に設置するユニット構造物Ｕｂを接近させつつ上方から下降させることにより（図２参照）、一方のユニット構造物Ｕｂの屋根端縁部６２ｂから突出する（片持ち状態）の屋根カバー５の平面部５１によって、対向する屋根端縁部６２ａ，６２ｂに形成される間隙Ｃを覆うことができるのである。このとき、屋根カバー５の平面部５１の突出部分が、他方の屋根端縁部（非固定側の屋根端縁部）６２ａを十分に超える幅寸法を備えることにより、前記間隙Ｃを十分に覆うことができる。また、大きく突出する程度の幅寸法を備えることにより、屋根カバー５の他方の折り曲げ片部５２を、先に設置されるユニット構造物Ｕａのカバー保持部７ａの上部を超えた位置まで到達させることも可能となり、非固定側の屋根端縁部６２ａおよびカバー保持部７ａを含めた長辺側梁材３１ａの周辺を屋根カバー５によって覆うことができるのである。
【００４４】
なお、図３には、屋根表面部材４の室内側に、断熱材Ｄおよび天井パネルＰが設けられるが、これらは、予め屋根表面部材４の裏側に設置されるものであり、これらとともに屋根部材３が構成されているものである。他方、天井パネルＰが隣接する位置には、長辺側梁材３１ａ，３２ｂを連結（平面部６４ａ，６４ｂを締着）する作業が終了した後、長尺な皿状の境界カバーＢＣが室内側から設置されるものである。この境界カバーＢＣは、浅いながら所定の深さを有しており、当該境界部分に流れ込む雨水を一時的に貯留させることができるようにしている。後述のように、屋根カバー５等の設置により雨水の流入を防止していることから、本来的には雨水の浸入はないと想定され、前記境界カバーＢＣは、あくまでも予備的に設置しているものである。
【００４５】
ここで、本実施形態に使用される屋根カバー５の構成を詳述する。図４（ａ）は、本実施形態で使用される屋根カバー５を示し、図４（ｂ）は当該屋根カバー５の設置状態を示す図である。なお、図４（ａ）は、上下を反転させた状態を示している。この図４（ａ）に示すように、屋根カバー５は、長尺な長方形状の平面部５１と、長さ方向（長手方向）Ｌに沿った直線で折り曲げられた折り曲げ片部（長尺側の側面部）５２，５３とを有し、横断面形状を略コ字形としている。そして、一方の折り曲げ片部５３には、長手方向に適宜間隔を有して複数の貫通孔５４が穿設されている。この貫通孔５４は、前述したカバー保持部７との固定に使用されるものであり、一方のみが固定されることから、他方の折り曲げ片部５２には貫通孔が設けられていないのである。
【００４６】
また、屋根カバー５の長尺方向Ｌの長さは、ユニット構造物Ｕの長辺側梁材３１，３２よりも長く設けられ、当該梁材３１，３２の端縁部６２の全体を覆うことができるように構成されるものである。そこで、長辺側梁材３１，３２の端縁部６２に屋根カバー５を設置するときは、屋根カバー５の両端が、短辺側梁材３３，３４から外方に位置することとなるのである。
【００４７】
さらに、屋根カバー５の両端も幅方向Ｗに沿った折り曲げ位置で折り曲げられ、短尺側の側面部５７，５８が形成されている。この短尺側の側面部５７，５８は、前記折り曲げ片部５２，５３と同じ程度の折り曲げ幅で構成され、当該折り曲げ片部５２，５３および短尺側の側面部５７，５８によって、平面部５１の周囲に側面部５２，５３，５７，５８が形成され、全体として箱形に形成された状態となるのである。このように、箱形の形状とすることにより、屋根カバー５が設置される領域に対し横向きに降り注がれる雨水の侵入を回避するのである。また、上記短尺側の側面部５７，５８には、数個の貫通孔５９が穿設されており、後述の雨垂れカバーの設置に供されることを可能にしている。
【００４８】
本実施形態に使用される屋根カバー５は上記のような構成であるから、図４（ｂ）に示すように、平面部５１を上側にした状態で、一方の側面部５３をユニット構造物Ｕの長辺側梁材３２に装着できるのである。このとき、上述したように、当該側面部５３は、カバー保持部７との間で定着部材７３によって固定されることにより、片持ち状態で保持されるのである。
【００４９】
また、上記実施形態において、さらに雨垂れカバー８を装着してなる構成とすることができる。雨垂れカバー８は、図４（ｂ）に示されているように、屋根カバー５の短尺側の側面部５７，５８に当接するための基部８１と、広い面積で雨水の浸入を防ぐための本体部８２とを備えた構成となっている。この雨垂れカバー８の基部８１は、屋根カバー５の短尺側の側面部５７，５８と同程度の面積を有しており、また、当該短尺側の側面部５７，５８に設けられる貫通孔５９に合致する位置に同様の貫通孔８３が穿設されている。従って、両貫通孔５９，８３を使用して締着部材８４により、締着固定することができるものである。このとき、本体部８２は、屋根カバー５よりも下方に垂下するように設置されるものである。
【００５０】
上記構成の雨垂れカバー７を屋根カバー５の短尺側側面部５７，５８に設置することにより、屋根カバー５が設置されるときの側方にも遮蔽板を設置することができることとなる。この遮蔽板の存在により、短辺側梁材３３，３４が連続する範囲の側方を遮蔽することができるのである。なお、雨垂れカバー８の本体部は、十分に広い面積を有するものであるが、その面積が十分とされるためには、横幅が屋根カバー５の幅方向Ｗの寸法（基部８１の幅寸法）と同程度であり、垂下する長さが、短辺側梁材３３，３４の下縁よりも下位に下端が到達する程度であることが必要である。このような広さを有する雨垂れカバー８を設置することによって、ユニット構造物Ｕの連棟により隣接する屋根部材３の短辺側梁材３３，３４の間に形成される間隙を覆うことが可能となるのである。
【００５１】
なお、上記雨垂れカバー７が設置される領域は、隣接する短辺側梁材３３，３４の間に形成される間隙部分とされるが、当該梁材３３，３４の下縁よりも下方については、対向する柱部材２（図２参照）の間に目張り材（シール材）を設けることにより、やはり側方からの雨水の浸入を防止することができるのである。
【００５２】
なお、雨垂れカバー８は、前述のとおり、屋根カバー５の短尺側の側面部５７，５８に設置されることから、屋根カバー５が、一方のユニット構造物Ｕｂ（図２参照）にのみ固定されるとき、雨垂れカバー８も当該ユニット構造物Ｕｂにのみ固定されることとなり、既設のユニット構造物Ｕａに隣接して設置されることによって、所定の状態に設置されるものとなる。
【００５３】
また、上記雨垂れカバー８の本体部８２は、平板状の部材で構成されているが、適宜折り曲げられて、短辺側梁材３３，３４に接近する領域８２ａと、下端を徐々に離間させる領域８２ｂとが設けられている。接近領域８２ａは、屋根カバー５が長辺側梁材３２よりも長く設けられることから、その両端が、短辺側梁材３３，３４から離れた位置に存在するため、当該離れた距離を解消させるためのものである。また、離間領域８２ｂは、屋根カバー５および雨垂れカバー８が設置されたユニット構造物Ｕｂを、既設のユニット構造物Ｕａに接近させつつ設置する際に、当該既設のユニット構造物Ｕｂの部材接触させないための逃げ部として機能させるためのものである。さらに、この離間領域８２ｂの存在により、雨垂れカバー８の表面に付着した雨水の滴下位置を建物壁面から離間させることができることとなる。
【００５４】
屋根構造にかかる本発明の実施形態は以上のとおりであるから、屋根カバー５および雨垂れカバー８を隣接する片方のユニット構造物によってのみ固定される構造によって、連棟の際に生じる間隙からの雨水の浸入を抑えることができるものとなるのである。
【００５５】
次に、上記屋根構造を有する連棟式組立建物の構築方法にかかる発明の実施形態について説明する。図５は、組立建物を構築する際の一階部分の構築方法を示している。なお、この図はユニット構造物Ｕを短辺側から示しており、説明の便宜上、一部を省略しているが、説明中の符号は上述と同様のものを記載することとする。この図に示すように、まず、屋根カバーが設置されていないユニット構造物（第１のユニット構造物）Ｕａを設置し、その後に、第２のユニット構造物Ｕｂを設置するのである。この第２のユニット構造物Ｕｂには、第１のユニット構造物Ｕａと対向する側の屋根端縁部６２ｂ（図３参照）に予め屋根カバー５が装着されており、屋根カバー５が第１のユニット構造物Ｕａの上方から接近するように下降させるのである。そのため、第２のユニット構造物Ｕａは、クレーン等で吊り上げられた状態で連棟すべき位置（設置すべき位置）の直上に移動され、徐々に下降させることにより、設置されたとき、第２のユニット構造物Ｕｂに対向する第１のユニット構造物Ｕａの長辺側梁材３１ａ（非固定側の屋根端縁部６２ａ）の上部に屋根カバー５を設置するのである。
【００５６】
第２のユニット構造物Ｕｂの吊り上げ方法は、ワイヤまたはスリングベルトＳＶを第２のユニット構造物Ｕｂの一部に掛止するものであるが、図示のように、屋根部材３ｂを構成する短辺側梁材３３ｂ，３４ｂに掛止用突起を設けることにより、掛止用突起に玉掛けすることができる。また、屋根部材３ｂの短辺側梁材３３ｂ，３４ｂに限らず、床部材１の短辺側梁材１３ｂ，１４ｂに玉掛けすることによって吊り下げることも可能である。なお、短辺側梁材１３ｂ，１４ｂ，３３ｂ，３４ｂに掛止する理由としては、予め設置される屋根カバー５は、長辺側梁材３２ｂに設けられていることから、当該屋根カバー５にワイヤまたはスリングベルトＳＶを接触させないためである。従って、仮に、ユニット構造物Ｕａ，Ｕｂが短辺側を対向させつつ連棟するような場合には、長辺側と短辺側との位置関係が逆の状態となり得るものである。
【００５７】
上記のように、下降させた第２のユニット構造物Ｕｂが所定の位置に設置された後は、ワイヤまたはスリングベルトＳＶの掛止を解いて、吊り下げ状態を解除するのである。このとき、ワイヤまたはスリングベルトＳＶの掛止が、床部材１の短辺側梁材１３ｂ，１４ｂである場合は、地上において解除作業が可能であり、また、屋根部材３の短辺側梁材３３ｂ，３４ｂに掛止されている場合は、１〜２ｍ程度の高さを有する脚立または足場台ＳＬを使用することにより、高所とはいえ比較的低い位置で作業することができる。
【００５８】
上記のようにして、連棟すべき二つのユニット構造物Ｕａ，Ｕｂについて、設置と同時に屋根カバー５の設置を完了することができる。すなわち、屋根カバー５は、予め第２のユニット構造物Ｕｂに固定するための作業のみを必要とするが、連棟のための設置後には固定のための作業を要しないのである。
【００５９】
ところで、第２のユニット構造物Ｕｂに屋根カバー５を設置する際の作業は、当該ユニット構造物Ｕｂを構築した後に屋根上で行うものではなく、当該ユニット構造物Ｕｂが構築される前に屋根部材３ｂに固定されるものである。
【００６０】
そこで、ユニット構造物Ｕの構築方法について概略説明する。図６は、ユニット構造物Ｕの構築方法を示すものである。なお、この図は、ユニット構造物Ｕを長辺側から示しており、説明の便宜上、屋根カバー５を省略している。この図に示しているように、構築前の状態（図６（ａ）参照）では、折り畳まれた状態となっている。すなわち、柱部材２が横向きにされて、床部材１と屋根部材３との間に配置された状態である。この状態で地上に載置する場合、屋根部材３の上部の高さは数十ｃｍ程度であるため、作業者は脚立等を使用することなく容易に屋根部材３の上に乗ることができる。従って、この状態のときに屋根カバー５を設置するのである。
【００６１】
その後、屋根部材３を吊り上げることにより、屋根部材３は床部材１から離れることとなる（図６（ｂ）参照）。このとき、柱部材２の上端側が屋根部材３に軸支されることにより、屋根部材３の上昇に伴って、柱部材２の角度が変化することとなり、屋根部材３を十分に上昇させた状態において、柱部材２は鉛直方向に位置することとなる（図６（ｃ）参照）。なお、柱部材２の角度が変化する際には、当該柱部材２の下端が床部材１の表面を摺動することとなるため、当該作業中は、柱部材２の下端に転動部材（車輪）が設置される。この転動部材は、柱部材２が鉛直方向となった後、吊り下げられた状態で取り外され、その先端が床部材１の接合部材１５〜１８（図１）に挿入されるのである。なお、柱部材２の下端には複数の貫通孔が穿設され、また、挿入される接合部材１５〜１８の側壁にも複数の貫通孔が穿設されており、両者の貫通孔に定着部材（ボルト等）を挿入して締着させることによって、両者の接合を可能にしている。このとき、定着部材（ボルト等）の頭部が、連棟時に隣接する他のユニット構造物Ｕの柱部材２の定着部材（ボルト等）の頭部に接触等しないように、各部材に穿設されている複数の貫通孔の中から、最適な位置の貫通孔が選択されるものである。
【００６２】
このように構築されるユニット構造物Ｕは、屋根部材３を吊り上げるために、既にワイヤまたはスリングベルトＳＶが掛止された状態となっている。従って、このワイヤまたはスリングベルトＳＶの掛止を解除しなければ、柱部材２の下端を固定した後、上記ワイヤまたはスリングベルトＳＶを使用して、ユニット構造物Ｕを直ちに吊り上げることができる。また、後の工程を考慮して、上記ワイヤまたはスリングベルトＳＶの掛止を解除したうえで、床部材１に掛止位置を変更した後、ユニット構造物Ｕを吊り上げるようにしてもよい。
【００６３】
なお、図５は、二つのユニット構造物Ｕａ，Ｕｂを連棟する際の状態を示したが、さらに、第２のユニット構造物Ｕｂに他のユニット構造物を連棟することができる。この場合、第２のユニット構造物Ｕｂを既設のユニット構造物Ｕａとみなし、他のユニット構造物を第２のユニット構造物Ｕｂとみなすことで、上述と同様の方法により連棟することが可能である。また、第１のユニット構造物Ｕａの反対側に他のユニット構造物を連棟する方法もあり得る。この場合は、第２のユニット構造物Ｕｂの向きを左右反転させることにより、同様の方法によって連棟することが可能となる。
【００６４】
次に、二階部分の構築方法について説明する。図７は、ユニット構造物Ｕを二階部分として設置する状態を示している。二階部分を構築する場合には、図７に示されているように、第１のユニット構造物Ｕａ、第２のユニット構造物Ｕｂ、およびその他のユニット構造物によって一階部分が連棟された状態である。なお、二階部分を構築する場合であっても、一階部分の屋根部材３には、それぞれ屋根カバーが設置されており、また、当該屋根カバーには雨垂れカバーが装着されている。
【００６５】
この状態において、まず、二階の端に位置するユニット構造物（第３のユニット構造物）Ｕｃは、既に一階部分に設置されたユニット構造物Ｕａの上に設置される。第３のユニット構造物Ｕｃは、必ずしも第１のユニット構造物Ｕａの上でなければならないものではなく、説明の便宜上、一階部分の端に位置するものを第１のユニット構造物Ｕａとして示しており、これ以外のユニット構造物Ｕの上に設置してもよい。なお、各ユニット構造物Ｕａ，Ｕｃは、同じ構造であるため、第１のユニット構造物Ｕａのうえに第３のユニット構造物Ｕｃを載せることにより、両ユニット構造物Ｕａ，Ｕｃは上下方向に連続する状態となるものである。
【００６６】
そこで、この第３のユニット構造物Ｕｃに連棟すべきユニット構造物（第４のユニット構造物）Ｕｄを、吊り上げた状態から徐々に下降させ、一階部分の連棟と同様に、近接した位置に設置するのである。この第４のユニット構造物Ｕｄも一階部分を構成する第２のユニット構造物Ｕｂの上に設置されることから、隣接する第３および第４のユニット構造物Ｕｃ，Ｕｄは、一階部分のユニット構造物Ｕａ，Ｕｂと同じ間隙を有することとなり、第４のユニット構造物Ｕｄに予め屋根カバー５を設置した状態で下降させることにより、当該ユニット構造物Ｕｄの下降によって屋根構造を構築されることができるものである。
【００６７】
なお、第４のユニット構造物Ｕｄを設置した後は、やはりワイヤまたはスリングベルトＳＶの掛止を解除することとなるが、このワイヤまたはスリングベルトＳＶが床部材１の短辺側梁材１３，１４に係止されている場合は、前述のように、１〜２ｍ程度の高さを有する脚立または足場台ＳＬを使用することにより、高所とはいえ比較的低い位置で解除作業が可能となる。また、屋根部材３の短辺側梁材３３，３４に掛止した場合には、所定高さの足場を構築する必要があるものの、建物の側方からの作業によって掛止を解除することができることとなり、屋根上に乗って作業することに比較すれば、作業能率を向上させ得るものである。
【００６８】
また、二階部分においても、第４のユニット構造物Ｕｄに他のユニット構造物Ｕを連棟することは可能である。この場合、第４のユニット構造物Ｕｄが設置された後は、当該ユニット構造物Ｕｄを既設のユニット構造物Ｕｃとみなすことにより、他のユニット構造物Ｕを第４のユニット構造物Ｕｄとみなして設置することができるものである。
【００６９】
以上のように、組立建物の構築方法にかかる実施形態においては、屋根構造にかかる実施形態に基づく屋根カバー５を使用することによって、極めて容易に構築することができるものである。従って、構築するための期間を短縮することができる。また、高所で作業すべき事項を少なくすることから、転落防止のための設備を不要または少なくすることができ、工事期間の短期化を図ることができるとともに、作業員が転落する可能性を極めて低くすることができるものである。
【００７０】
本発明の実施形態は上記のとおりであるが、本発明が上記実施形態に限定されるものではなく、種々の態様に変形することが可能である。例えば、屋根カバー５を固定するためのカバー保持部７は、ユニット構造物Ｕの長辺側梁材３１，３２に適宜間隔で設置したものを実施形態として示したが、連続する一本の部材を当該長辺側梁材３１，３２の全長にわたって設ける構成としてもよい。また、長辺側梁材３１，３２にカバー保持部７を設置するための定着部材７２、およびカバー保持部７に屋根カバー５を固定するための定着部材７３は、ボルトおよびナットによるものを図示（図３）しているが、他の種類の固定手段を使用してもよく、図示のように、ボルトおよびナットを使用する場合には、ネジ溝等からの雨水の浸入を防止すべく、シール部材（パッキンなど）を座金のように介在させる構成としてもよい。
【００７１】
また、組立建物の構築方法にかかる実施形態において、二階部分を構築する際には、図７に示されるように、外階段および踊り場を先に設置することによって、踊り場において作業することも可能となる。なお、図５および図７に示されるユニット構造物Ｕは、設置前に壁部材や窓部材などのパネルが装着された状態となっているが、これらのパネルは、設置の前（吊り上げる前）に予め装着してもよいが、設置後に装着してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１  床部材
２  柱部材
３  屋根部材
４  屋根表面部材
５  屋根カバー
７，７ａ，７ｂ  カバー保持部
８  雨垂れカバー
１０  床板
１１，１２  床部材の長辺側梁材
１３，１４，１３ｂ，１４ｂ  床部材の短辺側梁材
１５，１６，１７，１８  接合部
２１，２２，２３，２４  柱
３１，３２，３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ  屋根部材の長辺側梁材
３３，３４，３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂ  屋根部材の短辺側梁材
４１  突起部
５１  屋根カバーの平面部
５２，５３  屋根カバーの折り曲げ片部（長尺側の側面部）
５４  貫通孔
５７，５８  短尺側の側面部
５９  貫通孔
６１ａ，６１ｂ  長辺側梁材の立ち上がり片部
６２ａ，６２ｂ，６３ａ，６３ｂ  長辺側梁材の端縁部
６５  ボルト
６６  ナット
７０ａ，７０ｂ  カバー保持部の底面部
７１ａ，７１ｂ  カバー保持部の開口部
７２ａ，７２ｂ，７３ｂ  締着部材
８１  雨垂れカバーの基部
８２  雨垂れカバーの本体部
８２ａ  接近領域
８２ｂ  離間領域
８３  貫通孔
８４  締着部材
ＳＶ  スリングベルト（またはワイヤ）
ＳＬ  足場台（または脚立）
Ｕ，Ｕａ，Ｕｂ，Ｕｃ，Ｕｄ  ユニット構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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