(57)【要約】【課題】薄板状基材に十分な張力を付与しながら薄板状基材を確実に切断することが可能な薄板状基材の切断装置を提供する。【解決手段】薄板状基材（セパレータ基材）６０を切断する切断部材１１０と、セパレータ基材を載置する載置面１２０ａを備え、切断部材１１０によりセパレータ基材を切断するとき切断部材の先端とともにセパレータ基材を引き込む凹部１２１を載置面に備える載置部材１２０と、載置面に載置されたセパレータ基材のうち凹部を挟む両側に位置する部分を押さえながら切断部材と交差する方向の張力をセパレータ基材に付与する張力付与機構１３０と、切断部材および張力付与機構の作動を制御する制御部材２００と、を有し、制御部材は、張力付与機構によって張力が付与されたセパレータ基材を切断部材によって切断するように、切断部材および張力付与機構の作動を制御する。【選択図】図３
2015041758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄板状基材を切断する切断部材と、
前記薄板状基材を載置する載置面を備え、前記薄板状基材を切断するとき前記切断部材の先端が入り込む凹部を前記載置面に備える載置部材と、
前記載置面に載置された前記薄板状基材のうち前記凹部を挟む両側に位置する部分を押さえながら前記凹部と交差する方向の張力を前記薄板状基材に付与する張力付与機構と、
前記切断部材および前記張力付与機構の作動を制御する制御部材と、を有し、
前記制御部材は、前記張力付与機構によって張力が付与された前記薄板状基材を前記切断部材によって切断するように、前記切断部材および前記張力付与機構の作動を制御する、前記薄板状基材の切断装置。
【請求項２】
前記張力付与機構は、
前記載置面に載置された前記薄板状基材のうち前記凹部を挟む両側に位置する部分に当接自在な一対の押さえ部材と、
前記一対の押さえ部材を前記薄板状基材に対して相対的に接近離反させる駆動部材と、
前記一対の押さえ部材のうち少なくとも一方の押さえ部材に接続され、前記一方の押さえ部材を他方の押さえ部材に対して接近離反する方向に移動自在に保持する保持部材と、を有し、
前記駆動部材によって前記一対の押さえ部材を前記薄板状基材に対して相対的に接近させて、前記一対の押さえ部材を前記薄板状基材に当接させたときの前記一方の押さえ部材の位置を初期位置とした場合において、前記保持部材は、前記駆動部材によって前記一対の押さえ部材を前記薄板状基材に対して相対的にさらに接近させたときに、前記一方の押さえ部材を、前記初期位置から前記薄板状基材を押さえながら前記他方の押さえ部材に対して離反した離反位置に移動させ、前記一方の押さえ部材を前記離反位置に移動させた状態から前記駆動部材によって前記一対の押さえ部材を前記薄板状基材に対して相対的に離反させたときに、前記一方の押さえ部材を前記離反位置から前記初期位置に移動させる、請求項１に記載の前記薄板状基材の切断装置。
【請求項３】
前記保持部材は、
前記一方の押さえ部材が先端部に設けられたアーム部材の基端部を回動自在に保持する回動部材と、
前記回動部材を介して前記アーム部材が取り付けられる支持部と、
前記アーム部材と前記支持部との間に設けられ、前記一方の押さえ部材を前記離反位置から前記初期位置に復帰させる方向の弾発力を前記アーム部材に付勢する弾性部材と、
前記弾性部材が前記アーム部材に付勢する弾発力に抗して前記一方の押さえ部材を前記初期位置に保持させるストッパと、を有する、請求項２に記載の前記薄板状基材の切断装置。
【請求項４】
前記回動部材は、
前記支持部と前記アーム部材の前記基端部との間において、前記凹部に対して臨む側とは反対側に前記一方の押さえ部材を前記初期位置から前記離反位置に向けての移動開始を許容する空間部を残して、前記凹部に対して臨む側に配置されている、請求項３に記載の前記薄板状基材の切断装置。
【請求項５】
前記保持部材は、
前記一方の押さえ部材の前記離反位置を規制する規制部をさらに有する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の前記薄板状基材の切断装置。
【請求項６】
前記一方の押さえ部材は、前記薄板状基材に当接する側の先端部が曲面形状を有する、請求項２〜５のいずれか１項に記載の前記薄板状基材の切断装置。
【請求項７】
前記載置面は、曲面形状または平面形状である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の前記薄板状基材の切断装置。
【請求項８】
前記切断部材は、加熱自在な切断刃を有している、請求項１〜７のいずれか１項に記載の前記薄板状基材の切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄板状基材の切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄板状基材として、たとえば、電気デバイスに用いられるセパレータのセパレータ基材を例示することができる（たとえば特許文献１参照）。セパレータ基材は、非常に薄く長尺であり、ロール状に巻回されている。特許文献１に記載された技術では、セパレータ基材に張力を付与しながら、セパレータ基材、プラス電極箔およびマイナス電極箔を巻取軸に巻き取る。そして、セパレータ基材と各電極箔とを所定長さ巻き取ると、セパレータ基材をセパレータ用カッターによって切断し、各電極箔を電極箔用カッターによって切断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１０４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術では、安定した巻き取りを行うために必要な張力をセパレータ基材に付与した状態において、セパレータ用カッターによってセパレータ基材を切断している。このため、セパレータ用カッターによってセパレータ基材を切断するときに、セパレータ基材に付与されている張力が足りない場合が生じる虞がある。このような場合には、セパレータ基材を切断するときに、セパレータ用カッターがロール状に巻回されたセパレータ基材を引き出したり、各電極箔と巻き取ったセパレータ基材を引き戻したりしてしまい、セパレータ基材の切断が困難になる。
【０００５】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、薄板状基材に十分な張力を付与しながら薄板状基材を確実に切断することが可能な薄板状基材の切断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明に係る薄板状基材の切断装置は、薄板状基材を切断する切断部材と、薄板状基材を載置する載置面を備える載置部材とを有している。載置部材は、薄板状基材を切断するとき切断部材の先端が入り込む凹部を載置面に備えている。上記切断装置は、載置面に載置された薄板状基材のうち凹部を挟む両側に位置する部分を押さえながら切断部材と交差する方向の張力を薄板状基材に付与する張力付与機構と、切断部材および張力付与機構の作動を制御する制御部材とをさらに有している。制御部材は、張力付与機構によって張力が付与された薄板状基材を切断部材によって切断するように、切断部材および張力付与機構の作動を制御する。
【発明の効果】
【０００７】
上記のように構成した本発明の薄板状基材の切断装置によれば、張力付与機構が載置面に載置された薄板状基材のうち凹部を挟む両側に位置する部分を押さえながら、切断部材と交差する方向の張力を薄板状基材に付与している。凹部を挟む両側の位置において薄板状基材を固定し、かつ、薄板状基材に張力を付与しているので、薄板状基材に十分な張力を付与しながら薄板状基材を切断部材によって切断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る薄板状基材の切断装置を組み込んだ加工機を示す模式図である。
【図２】図２（Ａ）は、袋詰電極の一例を示す図、図２（Ｂ）は、電極および一対のセパレータを搬送しながら搬送方向の前端側から順次重ねる様子を模式的に示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る薄板状基材の切断装置の構成を示す模式図である。
【図４】薄板状基材の切断装置の張力付与機構の一対の押さえ部材が薄板状基材の表面の初期位置に当接した状態を示す模式図である。
【図５】薄板状基材の切断装置の張力付与機構の一対の押さえ部材が薄板状基材の表面の離反位置に移動した状態を示す模式図である。
【図６】薄板状基材の切断装置の切断部材が薄板状基材を切断しているときの状態を示す模式図である。
【図７】薄板状基材の切断装置の切断部材が薄板状基材を切断した後の状態を示す模式図である。
【図８】第１の実施形態に係る薄板状基材の切断装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係る薄板状基材の切断装置の構成を示す模式図である。
【図１０】薄板状基材の切断装置の張力付与機構の一対の押さえ部材が薄板状基材の表面の初期位置に当接した状態を示す模式図である。
【図１１】薄板状基材の切断装置の張力付与機構の一対の押さえ部材が薄板状基材の表面の離反位置に移動した状態を示す模式図である。
【図１２】薄板状基材の切断装置の切断部材が薄板状基材を切断しているときの状態を示す模式図である。
【図１３】薄板状基材の切断装置の切断部材が薄板状基材を切断した後の状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１の実施形態＞
以下、添付した図面を参照しながら、本願発明に係る実施形態を説明する。図面における各部材の大きさや比率は、説明の都合上誇張され実際の大きさや比率とは異なる場合がある。なお、薄板状基材として、たとえば、電気デバイスとしての二次電池に用いられるセパレータのセパレータ基材を例に挙げる。
【００１０】
本実施形態に係る薄板状基材（セパレータ基材）６０の切断装置１００を組み込んだ加工機１０、およびセパレータ基材６０の切断装置１００について、図１〜図８を参照しながら説明する。
【００１１】
まず、セパレータ基材６０の切断装置１００を備えた加工機１０の構成、加工機１０が形成する袋詰電極５０について、図１および図２を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は、第１の実施形態に係るセパレータ基材６０の切断装置１００を組み込んだ加工機１０を示す模式図である。図２（Ａ）は、袋詰電極５０の一例を示す図、図２（Ｂ）は、電極７０および一対のセパレータ６１、６１を搬送しながら搬送方向の前端側から順次重ねる様子を模式的に示す斜視図である。
【００１３】
加工機１０は、電極７０の両面に一対のセパレータ６１、６１を積層して袋詰電極５０を形成する。加工機１０に組み込んだ切断装置１００によって、長尺のセパレータ基材６０を一定間隔で切断することによって、個々のセパレータ６１を形成する。なお、図１および図２（Ａ）（Ｂ）に示される矢印ａは、袋詰電極５０を製造するときに電極７０および一対のセパレータ６１、６１を搬送する搬送方向を示している。図１および図２（Ａ）（Ｂ）において図中右側が搬送方向の下流側であり、各部材における「前」といい、図中左側が搬送方向の上流側であり、各部材における「後」という。また、搬送方向と交差する方向に位置するセパレータの縁を「側方縁」といい、搬送方向に位置するセパレータの縁を「前方縁」「後方縁」という。一対のセパレータ６１、６１の間に電極７０が挟まれた積層体であって、セパレータ６１、６１同士の接合が終了する前の積層体を「ワークＷ」という。
【００１４】
図２（Ａ）（Ｂ）を参照して、袋詰電極５０は、正極または負極の電極７０を一対のセパレータ６１、６１によって袋状に包装している。本実施形態にあっては、正極を袋詰電極５０としている。電極７０は、金属箔の両面に活物質を塗布した本体部７１と、金属箔の一部から形成される他の部材と電気的に接続するタブ７２と、を備えている。セパレータ基材６０は、樹脂材料からなる薄膜であり、電極７０の本体部７１よりもやや大きい大きさを有している。電極７０の本体部７１のみを一対のセパレータ６１、６１によって挟み込み、電極７０のタブ７２を外部に臨ませている。重ねられた一対のセパレータ６１、６１の側方縁６２同士を接合している。また、重ねられた一対のセパレータ６１、６１の前方縁６３または後方縁６４の少なくとも一方の縁同士を接合している。図２（Ａ）に示す例では、重ねられた一対のセパレータ６１、６１の後方縁６４同士を接合している。
【００１５】
図２（Ａ）（Ｂ）を参照して、セパレータ６１、６１同士を接合する「前端６５」は、重ね合されたセパレータ６１、６１のいわゆる口開きを抑える観点から自由に設定することができ、たとえば、電極７０の本体部７１に揃う位置や、文字どおりのセパレータ６１の角部のほか、活物質の塗布ラインに揃う位置であってもよい。
【００１６】
図１を参照して、加工機１０は、概説すると、搬送部２０と、第１の接合部３０と、第２の接合部４０とを有している。搬送部２０は、電極７０および一対のセパレータ６１、６１を搬送しながら搬送方向の前端６５側から順次重ねる。第１の接合部３０は、一対のセパレータ６１、６１の側方縁６２同士を接合する。第２の接合部４０は、一対のセパレータ６１、６１の前方縁６３または後方縁６４の少なくとも一方の縁同士を接合する。そして、搬送部２０によって搬送されながら順次重なる一対のセパレータ６１、６１の側方縁６２同士を搬送方向の前端６５側から第１の接合部３０によって順次接合する。さらに、搬送部２０による搬送を停止した状態で一対のセパレータ６１、６１の前方縁６３または後方縁６４の少なくとも一方の縁同士を第２の接合部４０によって接合する。図示例では、第２の接合部４０は、一対のセパレータ６１、６１の後方縁６４同士を接合している。側方縁６２での接合点６６はたとえば５点、後方縁６４での接合点６６はたとえば４点である。この加工機１０に、長尺のセパレータ基材６０を一定間隔で切断する切断装置１００を組み込んでいる。
【００１７】
搬送部２０は、一対のセパレータ６１、６１のそれぞれを保持して搬送する一対の搬送部材２２の上流側に配置された電極搬入部２１と、一対の搬送部材２２の下流側に配置された複数個の下流側搬送部２３、２４と、を含んでいる。一対の搬送部材２２の間に、ワークＷを挟持するニップ部Ｎを形成している。ニップ部Ｎの隙間寸法は、ワークＷの厚さによって適宜調整される。電極搬入部２１は、所定形状に形成された電極７０をニップ部Ｎに接線方向に沿って送り込む。下流側搬送部２３、２４は、重ねられた電極７０および一対のセパレータ６１、６１を搬送するために複数設けられている。図示例では２個の下流側搬送部２３、２４を設けて、下流側搬送部２３、２４同士の間に第２の接合部４０を配置してある。
【００１８】
電極搬入部２１は、たとえば、電極７０を吸着して搬送自在な吸着装置２５と、吸着装置２５によって搬送されてきた電極７０を支持する支持ローラ２６と、電極７０をニップ部Ｎに接線方向に沿って送り込む一対の搬入ローラ２７とを有している。吸着装置２５は、垂直に下降して電極７０を吸着し、電極７０の略水平状態を維持したまま上昇した後、搬送方向の下流側に移動する。搬入ローラ２７のそれぞれは、吸着装置２５によって搬送された電極７０に対して接近離反移動自在に設けられ、電極７０を挟み込んで回転することによって電極７０をニップ部Ｎに接線方向に沿って送り込む。なお、吸着装置２５によって吸着する電極７０の位置が、搬送方向にずれていたり、搬送方向に対して斜めにずれていたりする場合がある。電極搬入部２１では、吸着装置２５によって電極７０を吸着する前に、これから吸着搬送しようとする電極７０の位置ずれをセンサカメラによって予め検出している。吸着装置２５は、電極７０を吸着した後、電極７０の姿勢を適正な姿勢に修正しながら移動する。これによって、電極７０を、適正な姿勢の状態において、ニップ部Ｎに搬送する。
【００１９】
一対の搬送部材２２は、図１に示すように、たとえば円柱形状のドラムである。一対の搬送部材２２は、搬送方向に直交しながら、所定の隙間を隔てて、回転軸が互いに平行に対向する態様で配置されている。一対の搬送部材２２のそれぞれは、周面が、セパレータ６１を保持する保持面２２ａとなっている。一対の搬送部材２２は、所定形状に形成されたセパレータ６１を保持面２２ａ上に保持しながら搬送する。
【００２０】
一対の搬送部材２２のそれぞれの保持面２２ａにセパレータ６１を保持する手段については特に限定されないが、吸引吸着あるいは静電吸着などを適用することができる。たとえば、吸引吸着式にあっては、保持面２２ａは、複数の空気吸引孔を有している。これら空気吸引孔から空気を吸引することによって、セパレータ６１を保持面２２ａに保持する。
【００２１】
一対の搬送部材２２は、ニップ部Ｎにおいて搬送方向の前方に向けて同方向に回転する。すなわち、上側の搬送部材２２は、図１において反時計回り方向に回転することによって、保持面２２ａに貼り付けられたセパレータ６１をニップ部Ｎに向けて搬送する。下側の搬送部材２２は、時計回り方向に回転することによって、保持面２２ａに貼り付けられたセパレータ６１をニップ部Ｎに向けて搬送する。一対の搬送部材２２は、回転軸に接続された図示しない駆動モータによって、同期して回転駆動される。制御部材２００（図３参照）が、駆動モータの回転制御を行う。
【００２２】
電極搬入部２１が、一対の搬送部材２２の回転と同期して、電極７０を略水平状態に搬送してニップ部Ｎに接線方向に沿って送り込む。一方、一対の搬送部材２２が、それぞれの保持面２２ａに貼り付けたセパレータ６１を回転にしたがってニップ部Ｎに送り込む。これにより、搬送部２０は、電極７０および一対のセパレータ６１、６１を搬送しながら搬送方向の前端６５側から順次重ねて積層することができる。
【００２３】
セパレータ基材６０は、図示しないセパレータロールから順次繰り出されてくる長尺の薄板状基材である。セパレータ基材６０の搬送路には、セパレータ基材６０を挟持する図示しないタイミングローラが配置されている。制御部材２００が、タイミングローラの作動を制御し、セパレータ基材６０を搬送部材２２に送り出すタイミングの制御を行う。セパレータ基材６０を切断するために、電極７０の搬送路の上方および下方のそれぞれに、セパレータ基材６０の切断装置１００を設けている。図示しない上記タイミングローラがセパレータ基材６０を送り出すと、セパレータ基材６０が搬送部材２２の保持面２２ａに吸引されながら搬送される。セパレータ基材６０が所定位置まで搬送されたタイミングでそれぞれの切断装置１００を作動させることによって、セパレータ基材６０を所定間隔で切断し、セパレータ６１を形成する。
【００２４】
下流側搬送部２３は、たとえば、一対の搬送部材２２のニップ部Ｎから送り出されるワークＷを載置して搬送する第１のコンベアである。下流側搬送部２４は、たとえば、第１のコンベアである下流側搬送部２３の下流側に配置されセパレータ６１の側方縁６２同士の接合が終了したワークＷを載置して搬送する第２のコンベアである。下流側搬送部２３と下流側搬送部２４との間に第２の接合部４０が配置されている。セパレータ６１の後方縁６４同士を第２の接合部４０によって接合した後においては、下流側搬送部２４は、製造された袋詰電極５０を、次工程の処理を行うステージに向けて搬送する。下流側搬送部２３、２４は、たとえば吸着コンベアから構成することができる。下流側搬送部２３、２４の幅は、セパレータ６１の幅よりも狭い寸法を有し、第１の接合部３０の往復移動と干渉しないようにしている。下流側搬送部２３、２４は、ローラに接続された図示しないコンベア用駆動モータによって、ワークＷの搬送に同期して回転駆動される。制御部材２００が、コンベア用駆動モータの回転制御を行う。なお、下流側搬送部２３、２４としてコンベアを使用しているが、吸着ハンドなど他の搬送装置を使用してもよい。
【００２５】
第１の接合部３０は、重ねられた電極７０および一対のセパレータ６１、６１を搬送する搬送路、つまりワークＷの搬送路を挟んで向かい合って、上下に一対設けてある。第２の接合部４０も、ワークＷの搬送路を挟んで向かい合って、上下に一対設けてある。対をなすセパレータ基材６０の両面のそれぞれから接合することになるので、片面のみから接合する場合に比べて、均一な接合状態を作り出すことができる。また、セパレータ基材６０の材質、特に、熱的な性質が異なるセパレータ基材６０を適用する場合に、接合条件の最適化のための調整が容易となる。
【００２６】
第１と第２の接合部３０、４０において、重ねられた一対のセパレータ６１、６１の縁同士を接合する手段については特に限定されず、熱溶着、圧着、接着または溶接のいずれかの手段を適用することができる。本実施形態にあっては、接合は、熱溶着により行っている。樹脂製のセパレータ６１、６１同士を簡単に接合することができるからである。
【００２７】
つぎに、セパレータ基材６０の切断装置１００の構成について、図３〜図７を参照しながら説明する。
【００２８】
図３は、第１の実施形態に係るセパレータ基材６０の切断装置１００の構成を示す模式図である。図４は、セパレータ基材６０の切断装置１００の張力付与機構１３０の一対の押さえ部材１４０、１５０がセパレータ基材６０の表面の初期位置ｓ１、ｓ２に当接した状態を示す模式図である。図５は、セパレータ基材６０の切断装置１００の張力付与機構１３０の一対の押さえ部材１４０、１５０がセパレータ基材６０の表面の離反位置ｒ１、ｒ２に移動した状態を示す模式図である。図６は、セパレータ基材６０の切断装置１００の切断部材１１０がセパレータ基材６０を切断しているときの状態を示す模式図である。図７は、セパレータ基材６０の切断装置１００の切断部材１１０がセパレータ基材６０を切断した後の状態を示す模式図である。
【００２９】
セパレータ基材６０の切断装置１００は、セパレータ基材６０を切断する切断部材１１０と、セパレータ基材６０を載置する載置面１２０ａを備える載置部材１２０とを有している。本実施形態にあっては、載置部材１２０は搬送部材２２に相当し、載置面１２０ａは保持面２２ａに相当する。載置部材１２０は、セパレータ基材６０を切断するとき切断部材１１０の先端が入り込む凹部１２１を載置面１２０ａに備えている。切断装置１００は、載置面１２０ａに載置されたセパレータ基材６０のうち凹部１２１を挟む両側に位置する部分を押さえながら切断部材１１０と交差する方向の張力をセパレータ基材６０に付与する張力付与機構１３０を有している。切断装置１００は、切断部材１１０および張力付与機構１３０の作動を制御する制御部材２００を有している。そして、制御部材２００は、張力付与機構１３０によって張力が付与されたセパレータ基材６０を切断部材１１０によって切断するように、切断部材１１０および張力付与機構１３０の作動を制御している。
【００３０】
図３に示すように、セパレータ基材６０の切断装置１００は、セパレータ基材６０を所定間隔で切断してセパレータ６１を形成するために設けている。
【００３１】
切断部材１１０は、載置面１２０ａ上に載置されたセパレータ基材６０を、セパレータ基材６０の搬送方向と交差する方向に切断する。切断部材１１０は、載置部材１２０に対し接近離反移動可能（図中では上下動可能）な構成となっている。さらに詳しくは、切断部材１１０は、セパレータ基材６０を切断するための切断刃１１１と、切断刃１１１を載置部材１２０に向かう方向に移動または載置部材１２０から離れる方向に移動（図中では上下動）するための駆動源１１２とを有する。駆動源１１２は、たとえば油圧シリンダーから構成され、作動ロッド１１３の先端に切断刃１１１を取り付けている。切断部材１１０は、加熱自在な切断刃から構成されている。
【００３２】
載置部材１２０は、本実施形態では、上述したように搬送部材２２に相当し、円柱体のドラム形状を有している。このため、載置面１２０ａは、軸直交断面において曲面形状を有している。凹部１２１のサイズは、切断部材１１０のサイズに対応して適宜設定される。載置面１２０ａに載置したセパレータ基材６０は、複数の空気吸引孔による吸引力により吸引されているだけである。このため、切断刃１１１によって切断するときの張力としては足りないものとなっている。
【００３３】
張力付与機構１３０は、載置面１２０ａに載置されたセパレータ基材６０のうち凹部１２１を挟む両側に位置する部分を押さえながら切断部材１１０と交差する方向の張力をセパレータ基材６０に付与するために設けられている。
【００３４】
張力付与機構１３０は、一対の押さえ部材１４０、１５０と、駆動部材１６０と、保持部材１７０、１８０とを有している。
【００３５】
一対の押さえ部材１４０、１５０は、載置面１２０ａに載置されたセパレータ基材６０のうち凹部１２１を挟む両側に位置する部分に当接自在に設けられている。一対の押さえ部材１４０、１５０は、それぞれ保持部材１７０、１８０を介して駆動部材１６０と接続している。一対の押さえ部材１４０、１５０は、駆動部材１６０がセパレータ基材６０に向けて上下動することにより、セパレータ基材６０と当接または離反する。
【００３６】
一対の押さえ部材１４０、１５０は、セパレータ基材６０に当接する側の先端部が曲面形状を有している。このように、一対の押さえ部材１４０、１５０の先端部に曲面形状を有しているので、一対の押さえ部材１４０、１５０と、載置面１２０ａに載置されているセパレータ基材６０との当接における面圧は、高くなる。このため、一対の押さえ部材１４０、１５０は、曲面形状を有する載置面１２０ａに載置されているセパレータ基材６０に当接すると、自動的に互いの押さえ部材から離反する方向にそれぞれ滑って広がる。したがって、一対の押さえ部材１４０、１５０は、載置面１２０ａに載置されているセパレータ基材６０に対し、容易に張力を付与することができる。
【００３７】
駆動部材１６０は、一対の押さえ部材１４０、１５０をセパレータ基材６０に対して接近離反（図中では上下動）させるために設けられている。駆動部材１６０は、たとえば油圧シリンダーから構成され、保持部材１７０、１８０を介して一対の押さえ部材１４０、１５０に取り付けられる移動部材１６１と、移動部材１６１を収容する筐体１６２とを有している。油圧によって移動部材１６１を移動させることによって、一対の押さえ部材１４０、１５０が載置部材１２０に向かう方向または載置部材１２０から離れる方向に上下動する。駆動部材１６０によって一対の押さえ部材１４０、１５０をセパレータ基材６０に向けて接近させて、一対の押さえ部材１４０、１５０をセパレータ基材６０に当接させたときのそれぞれの押さえ部材１４０、１５０の位置を初期位置ｓ１、ｓ２（図４参照）とする。
【００３８】
保持部材１７０は、押さえ部材１４０に接続され、押さえ部材１４０を他方の押さえ部材１５０に対して接近離反する方向に移動自在に保持するために設けられている。保持部材１７０は、駆動部材１６０によって一対の押さえ部材１４０、１５０をセパレータ基材６０に対してさらに接近させたときに、押さえ部材１４０を、初期位置ｓ１からセパレータ基材６０を押さえながら他方の押さえ部材１５０に対して離反した離反位置ｒ１（図５参照）に移動させる。そして、保持部材１７０は、押さえ部材１４０を離反位置ｒ１に移動させた状態から駆動部材１６０によって一対の押さえ部材１４０をセパレータ基材６０に対して離反させたときに、押さえ部材１４０を離反位置ｒ１から初期位置ｓ１に移動させる（図７参照）。
【００３９】
保持部材１７０は、回動部材１７１と、支持部１７２と、弾性部材１７３と、ストッパ１７４とを有している。保持部材１８０は、回動部材１８１と、支持部１８２と、弾性部材１８３と、ストッパ１８４とを有している。保持部材１７０と保持部材１８０とは同じ構成であるため、保持部材１７０のみ説明を行い、保持部材１８０の説明は省略する。
【００４０】
回動部材１７１は、押さえ部材１４０が先端部に設けられたアーム部材１４１の基端部１４１ａを回動自在に保持するために設けられている。回動部材１７１は、たとえば蝶番から構成され、蝶番の一方の板部をアーム部材１４１の基端部１４１ａに接続し、蝶番の他方の板部を駆動部材１６０の移動部材１６１の下面１６１ａに接続している。これにより、回動部材１７１は、接続している押さえ部材１４０を駆動部材１６０に対して回動することができる。
【００４１】
支持部１７２には、回動部材１７１を介してアーム部材１４１を取り付けている。支持部１７２は、駆動部材１６０の移動部材１６１に相当する。
【００４２】
弾性部材１７３は、アーム部材１４１と支持部１７２との間に設けられ、押さえ部材１４０を離反位置ｒ１から初期位置ｓ１に復帰させる方向の弾発力をアーム部材１４１に付勢するために設けられている。弾性部材１７３は、たとえばバネから構成され、バネの一方の端部をアーム部材１４１の基端部１４１ａに近く、かつ押さえ部材１４０が他方の押さえ部材１５０と互いに向き合う側に接続し、バネの他方の端部を移動部材１６１の下面１６１ａに接続している。弾性部材１７３であるバネは、引張バネである。
【００４３】
ストッパ１７４は、弾性部材１７３がアーム部材１４１に付勢する弾発力に抗して押さえ部材１４０を初期位置ｓ１に保持させるために設けられている。ストッパ１７４は、たとえば矩形の板材から構成され、押さえ部材１４０が離反位置ｒ１から初期位置ｓ１に移動したとき、アーム部材１４１の基端部１４１ａに当接するような角度をもって移動部材１６１の下面１６１ａに取り付けられている。これにより、ストッパ１７４は、回動部材１７１を設けた押さえ部材１４０が初期位置ｓ１よりも他方の押さえ部材１５０へ向かう方向に回動することを防止できる。
【００４４】
保持部材１７０は、押さえ部材１４０の離反位置ｒ１を規制する規制部１７５をさらに有している。規制部１７５は、たとえば断面がくの字形状の板材であり、アーム部材１４１の上方に位置し、移動部材１６１の側面に取り付けられている。規制部１７５は、本体部からアーム部材１４１に向かう方向に延在する延在部を有している。延在部は、押さえ部材１４０が離反位置ｒ１に移動したとき、押さえ部材１４０に取り付けられている蝶番の板部が当接するような角度をもって規制部１７５の本体部から延在している。このため、規制部１７５は、押さえ部材１４０が他の押さえ部材１５０から離反する方向に移動したとき、押さえ部材１４０が離反位置ｒ１よりも移動することを規制できる。
【００４５】
制御部材２００は、加工機１０全体を制御し、切断装置１００においては、切断部材１１０と張力付与機構１３０との作動を制御する。制御部材２００は、ＲＯＭ、ＣＰＵ、およびＲＡＭを含んでいる。ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）は、切断装置１００の各部を制御するための各種制御プログラムを格納している。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）は、各種制御プログラムに基づいて、各部を制御する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）は、制御中の各種データを一時的に記憶する。
【００４６】
制御部材２００は、切断部材１１０を載置部材１２０に向かう方向へ接近または離反するために切断部材１１０の上下動の作動タイミングを調整自在である。これによって、切断部材１１０は、張力付与機構１３０がセパレータ基材６０に対して切断部材１１０と交差する方向の張力を付与している状態において、セパレータ基材６０を切断することが可能となっている。
【００４７】
制御部材２００は、載置部材１２０が作動を停止しているときに載置部材１２０に載置されたセパレータ基材６０を切断部材１１０が切断するために、載置部材１２０の作動タイミングを調整自在である。これによって、載置部材１２０が作動を停止している状態において、載置部材１２０に載置されたセパレータ基材６０を切断部材１１０により切断することが可能となっている。
【００４８】
制御部材２００は、張力付与機構１３０が載置部材１２０に向かう方向へ接近または離反するために張力付与機構１３０の上下動の作動タイミングを調整自在である。これによって、張力付与機構１３０は、載置部材１２０の動作が停止している状態において、載置面１２０ａに載置されているセパレータ基材６０に対し張力を付与することが可能となっている。
【００４９】
つぎに、切断装置１００の動作について、図８のフローチャートに加えて図３〜図７を参照しながら説明する。
【００５０】
図８は、第１の実施形態に係るセパレータ基材６０の切断装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００５１】
切断装置１００による切断を開始（スタート）する時点では、図３に示すように、一対の押さえ部材１４０、１５０は、載置部材１２０の載置面１２０ａに載置されているセパレータ基材６０と離反している（ステップＳ１）。つぎに、図３および図４に示すように、駆動部材１６０は、移動部材１６１をセパレータ基材６０および載置部材１２０に向けて接近（図中では下降）する。
【００５２】
押さえ部材１４０、１５０は、移動部材１６１のセパレータ基材６０および載置部材１２０への接近により、図４に示すように、初期位置ｓ１、ｓ２においてセパレータ基材６０の表面に当接する（ステップＳ２）。
【００５３】
移動部材１６１がセパレータ基材６０へさらに接近すると、回動部材１７１、１８１は、図５に示すように、保持する押さえ部材１４０、１５０を、初期位置ｓ１、ｓ２からセパレータ基材６０を押さえながら他方の押さえ部材に対して離反した離反位置ｒ１、ｒ２に移動させる。このとき、押さえ部材１４０、１５０が離反位置ｒ１、ｒ２に移動すると、アーム部材１４１、１５１に取り付けられている蝶番の板部が規制部１７５、１８５の延在部にそれぞれ当接する。一対の押さえ部材１４０、１５０は、この移動動作により、載置部材１２０の載置面１２０ａに載置されたセパレータ基材６０に対し、切断部材１１０と交差する方向の張力を付与する（ステップＳ３）。
【００５４】
一対の押さえ部材１４０、１５０によりセパレータ基材６０に張力が付与されると、切断部材１１０は、図６に示すように、作動ロッド１１３を介して切断刃１１１の先端がセパレータ基材６０に接触して載置部材１２０の凹部１２１に引き込まれるまで切断刃１１１を押し出す（ステップＳ４）。
【００５５】
つぎに、切断部材１１０は、図７に示すように、作動ロッド１１３を元の位置に引き戻す。これにより、作動ロッド１１３に取り付けられている切断刃１１１は、セパレータ基材６０および載置部材１２０から離反する（ステップＳ５）。
【００５６】
つぎに、駆動部材１６０は、移動部材１６１を元の位置に引き戻す。これにより、移動部材１６１の下面１６１ａに回動部材１７１、１８１を介して取り付けられている押さえ部材１４０、１５０が先端部に設けられたアーム部材１４１、１５１は、セパレータ基材６０から離反する（ステップＳ６）。押さえ部材１４０、１５０は、上記離反により、図７に示すように、弾性部材１７３の弾発力、弾性部材１８３の弾発力により離反位置ｒ１、ｒ２から初期位置ｓ１、ｓ２に復帰する。このとき、押さえ部材１４０、１５０が初期位置ｓ１、ｓ２に移動すると、アーム部材１４１、１５１の基端部１４１ａ、１５１ａがストッパ１７４、１８４に当接する。
【００５７】
切断部材１１０および一対の押さえ部材１４０、１５０がセパレータ基材６０から離反すると、切断装置１００は、セパレータ基材６０を一定間隔で切断して個々のセパレータ６１を形成する。これにより、切断装置１００によるセパレータ基材６０の切断を完了する（ステップＳ７）。
【００５８】
上述した第１の実施形態に係るセパレータ基材６０の切断装置１００により以下の作用効果を奏する。
【００５９】
本切断装置１００では、セパレータ基材６０を載置する載置面１２０ａを備える載置部材１２０を有している。載置部材１２０は、切断部材１１０によりセパレータ基材６０を切断するとき切断部材１１０の先端とともにセパレータ基材６０を引き込む凹部１２１を備えている。切断装置１００は、載置面１２０ａに載置されたセパレータ基材６０のうち凹部１２１を挟む両側に位置する部分を押さえながら切断部材１１０と交差する方向の張力をセパレータ基材６０に付与する張力付与機構１３０をさらに有している。制御部材２００は、張力付与機構１３０によって張力が付与されたセパレータ基材６０を切断部材１１０によって切断するように、切断部材１１０および張力付与機構１３０の作動を制御する。
【００６０】
このように構成した本切断装置１００によれば、セパレータ基材６０を載置する載置面１２０ａに切断部材１１０の先端およびセパレータ基材６０を引き込むための凹部１２１が設けられている場合、張力付与機構１３０により、載置面１２０ａに載置されたセパレータ基材６０のうち凹部１２１を挟む両側に位置する部分を押さえながら切断部材１１０と交差する方向の張力をセパレータ基材６０に付与することができる。このため、セパレータ基材６０に十分な張力を付与しながらセパレータ基材６０を切断部材１１０で切断することができる。このように、本切断装置１００によれば、セパレータ基材６０を切断する際に、張力付与機構１３０によりセパレータ基材６０を固定するとともに張力を付与できるので、セパレータ基材６０の切断面の品質を向上させ、かつ切断寸法を一定にすることができる。また、本切断装置１００によれば、セパレータ基材６０を押さえる機構と張力を付与する機構とを同化した張力付与機構１３０を用いているので、構造を簡易化および小型化することができる。
【００６１】
さらに、本切断装置１００では、駆動部材１６０によって一対の押さえ部材１４０、１５０をセパレータ基材６０に対して接近させて、一対の押さえ部材１４０、１５０をセパレータ基材６０に当接させたときの一対の押さえ部材１４０、１５０の位置を初期位置ｓ１、ｓ２とする。保持部材１７０は、駆動部材１６０によって押さえ部材１４０をセパレータ基材６０に対してさらに接近させたときに、押さえ部材１４０を、初期位置ｓ１からセパレータ基材６０を押さえながら他方の押さえ部材１５０に対して離反した離反位置ｒ１に移動させる。保持部材１８０は、駆動部材１６０によって押さえ部材１５０をセパレータ基材６０に対してさらに接近させたときに、押さえ部材１５０を、初期位置ｓ２からセパレータ基材６０を押さえながら他方の押さえ部材１４０に対して離反した離反位置ｒ２に移動させる。保持部材１７０は、押さえ部材１４０を離反位置ｒ１に移動させた状態から駆動部材１６０によって押さえ部材１４０をセパレータ基材６０に対して離反させたときに、押さえ部材１４０を離反位置ｒ１から初期位置ｓ１に移動させる。保持部材１８０は、押さえ部材１５０を離反位置ｒ２に移動させた状態から駆動部材１６０によって押さえ部材１５０をセパレータ基材６０に対して離反させたときに、押さえ部材１５０を離反位置ｒ２から初期位置ｓ２に移動させる。
【００６２】
このように構成した本切断装置１００によれば、一対の押さえ部材１４０、１５０を、初期位置ｓ１、ｓ２からセパレータ基材６０を押さえながら互いの押さえ部材１４０、１５０に対して離反した離反位置ｒ１、ｒ２に移動させることができる。このように、本切断装置１００によれば、一対の押さえ部材１４０、１５０は、載置面１２０ａに載置されたセパレータ基材６０のうち凹部１２１を挟む両側に位置する部分を押さえながら切断部材１１０と交差する方向の張力をセパレータ基材６０に付与することができる。このため、一対の押さえ部材１４０、１５０によりセパレータ基材６０に十分な張力を付与しながらセパレータ基材６０を切断部材１１０で切断することができる。このように、本切断装置１００によれば、一対の押さえ部材１４０、１５０に対して互いの押さえ部材１４０、１５０から離反した方向の力をそれぞれ付与するだけで、セパレータ基材６０に対し張力を付与することができる。したがって、本切断装置１００によれば、簡易な構造により、セパレータ基材６０を固定するとともに張力を付与できる。
【００６３】
また、このように構成した本切断装置１００によれば、一対の押さえ部材１４０、１５０をセパレータ基材６０から離反させると、一対の押さえ部材１４０、１５０を、離反位置ｒ１、ｒ２から初期位置ｓ１、ｓ２に移動させることができる。このように、本切断装置１００によれば、セパレータ基材６０を切断部材１１０で切断後、一対の押さえ部材１４０、１５０を自動的に初期位置ｓ１、ｓ２に戻すことができる。
【００６４】
さらに、本切断装置１００では、保持部材１７０は、回動部材１７１と、支持部１７２と、弾性部材１７３と、ストッパ１７４とを有している。回動部材１７１は、押さえ部材１４０が先端部に設けられたアーム部材１４１の基端部１４１ａを回動自在に保持している。支持部１７２は、回動部材１７１を介してアーム部材１４１が取り付けられている。弾性部材１７３は、アーム部材１４１と支持部１７２との間に設けられ、押さえ部材１４０を離反位置ｒ１から初期位置ｓ１に復帰させる方向の弾発力をアーム部材１４１に付勢する。ストッパ１７４は、弾性部材１７３がアーム部材１４１に付勢する弾発力に抗して押さえ部材１４０を初期位置ｓ１に保持させる。保持部材１８０は、回動部材１８１と、支持部１８２と、弾性部材１８３と、ストッパ１８４とを有しており、保持部材１７０と同じ構成である。
【００６５】
このように構成した切断装置１００によれば、保持部材１７０、１８０は、回動部材１７１、１８１を有しているので、押さえ部材１４０、１５０が先端部に設けられたアーム部材１４１、１５１を他の押さえ部材に対して接近離反する方向に回動自在に保持することができる。また、保持部材１７０、１８０は、弾性部材１７３、１８３を有しているので、押さえ部材１４０、１５０を離反位置ｒ１、ｒ２から初期位置ｓ１、ｓ２に復帰させることができる。さらに、保持部材１７０、１８０は、ストッパ１７４、１８４を有しているので、弾性部材１７３、１８３からの弾発力に抗して押さえ部材１４０、１５０を初期位置ｓ１、ｓ２に保持することができる。このように、保持部材１７０、１８０は、回動部材１７１、１８１、支持部１７２、１８２、弾性部材１７３、１８３、ストッパ１７４、１８４などによる簡易な構造から構成されている。したがって、本切断装置１００によれば、簡易な構造から構成される張力付与機構１３０により、セパレータ基材６０に対し張力を付与することができる。
【００６６】
さらに、本切断装置１００では、保持部材１７０、１８０は、押さえ部材１４０、１５０の離反位置ｒ１、ｒ２を規制する規制部１７５、１８５を有している。
【００６７】
このように構成した本切断装置１００によれば、規制部１７５、１８５により押さえ部材１４０、１５０が他方の押さえ部材から所定の距離（離反位置ｒ１、ｒ２）以上離反しないよう規制できる。したがって、本切断装置１００によれば、一対の押さえ部材１４０、１５０がセパレータ基材６０に対し張力を付与し過ぎることを防止できる。
【００６８】
さらに、本切断装置１００では、押さえ部材１４０、１５０は、セパレータ基材６０に当接する側の先端が曲面形状を有している。
【００６９】
このように構成した本切断装置１００によれば、一対の押さえ部材１４０、１５０が先端部に曲面形状を有しているので、一対の押さえ部材１４０、１５０と、載置面１２０ａに載置されているセパレータ基材６０との当接における面圧は、高くなる。このため、一対の押さえ部材１４０、１５０は、載置面１２０ａに載置されているセパレータ基材６０に当接すると、容易に互いの押さえ部材から離反する方向にそれぞれ滑って広がる。したがって、一対の押さえ部材１４０、１５０は、載置面１２０ａに載置されているセパレータ基材６０に対し、容易に張力を付与することができる。
【００７０】
さらに、本切断装置１００では、載置面１２０ａは、曲面形状である。
【００７１】
このように構成した切断装置１００によれば、セパレータ基材６０を載置する載置面１２０ａが曲面形状を有しているので、一対の押さえ部材１４０、１５０は、セパレータ基材６０に対し当接するだけで、自動的に互いの押さえ部材から離反する方向にそれぞれ滑って広がる。したがって、載置面１２０ａが曲面形状を有することにより、一対の押さえ部材１４０、１５０は、載置面１２０ａに載置されているセパレータ基材６０に対し、容易に張力を付与することができる。
【００７２】
さらに、本セパレータ基材６０の切断装置１００では、切断部材１１０は、加熱自在な切断刃を有している。
【００７３】
セパレータ基材を載置する載置面に切断部材の先端およびセパレータ基材を引き込むための凹部１２１が設けられている場合、従来のように、セパレータ基材が載置面に載置され、複数の空気吸引孔による吸引力により吸引されているだけでは張力が足りない。このため、切断刃でセパレータ基材を切断すると、セパレータ基材の凹部への沈み込み量は、大きくなってしまう。このように、凹部へ大きく沈みこんだセパレータ基材を切断刃で切断すると、切断刃への負荷大きくなり、切断刃の寿命は、短くなる。また、凹部へ大きく沈みこんだセパレータ基材を加熱した切断刃で切断すると、切断刃の先端だけでなく端面もセパレータ基材に当接してしまうことがある。このような場合、セパレータ基材は、加熱した切断刃と接触する面積が大きくなり、熱収縮が発生して寸法異常が生じてしまう。また、熱収縮によってダマになった箇所が異物となるなどの問題が起こってしまう。一方、セパレータ基材を押さえる機構の押さえ力を強くすると、セパレータ基材の押さえ機構が接触する部分に過大な負荷がかかりセパレータ基材が破損するなどの不具合の原因になってしまう。
【００７４】
しかしながら、本切断装置１００によれば、張力付与機構１３０により切断部材１１０と交差する方向の張力をセパレータ基材６０に付与することができ、切断刃１１１は、張力が付与されたセパレータ基材６０に対して先端のみを当接して切断することができる。このように、本切断装置１００によれば、加熱した切断部材１１０を用いた場合でも、熱収縮に基づく寸法異常などの不具合を生じさせることなく、セパレータ基材６０を切断することができる。
【００７５】
＜第２の実施形態＞
つぎに、第２の実施形態に係るセパレータ基材６０の切断装置３００について図９〜図１３を参照しながら説明する。第２の実施形態においては、前述した第１の実施形態と同様の構成からなるものについて、同一の符号を使用し、前述した説明を省略する。
【００７６】
第２の実施形態にあっては、載置部材３２０の載置面３２０ａが平面形状を有している点において、載置部材１２０の載置面１２０ａが曲面形状を有している第１の実施形態の切断装置１００と相違している。
【００７７】
また、第２の実施形態にあっては、張力付与機構３３０の保持部材３７０および３８０の構成が、第１の実施形態の切断装置１００と相違している。
【００７８】
まず、セパレータ基材６０の切断装置３００の構成について、図９〜図１３を参照しながら説明する。
【００７９】
図９は、第２の実施形態に係るセパレータ基材６０の切断装置３００の構成を示す模式図である。図１０は、セパレータ基材６０の切断装置３００の張力付与機構３３０の一対の押さえ部材１４０、１５０がセパレータ基材６０の表面の初期位置ｓ１、ｓ２に当接した状態を示す模式図である。図１１は、セパレータ基材６０の切断装置３００の張力付与機構３３０の一対の押さえ部材１４０、１５０がセパレータ基材６０の表面の離反位置ｒ１、ｒ２に移動した状態を示す模式図である。図１２は、セパレータ基材６０の切断装置３００の切断部材１１０がセパレータ基材６０を切断時の状態を示す模式図である。図１３は、セパレータ基材６０の切断装置３００の切断部材１１０がセパレータ基材６０を切断後の状態を示す模式図である。
【００８０】
切断装置３００は、図９に示すように、切断部材１１０、載置部材３２０、張力付与機構３３０、制御部材２００を有している。以下、切断装置３００の各構成について、詳細に説明する。
【００８１】
載置部材３２０の載置面３２０ａは、図９に示すように、平面形状を有している。載置部材３２０は、セパレータ基材６０を載置面３２０ａ上に保持する。載置面３２０ａに保持されているセパレータ基材６０は、切断部材１１０により切断される。切断部材１１０で切断後のセパレータ６１は、図示しない搬送部材により搬送される。
【００８２】
張力付与機構３３０、一対の押さえ部材１４０、１５０と、駆動部材３６０と、保持部材３７０、３８０とを、さらに有している。
【００８３】
駆動部材３６０は、移動部材３６１と、筐体３６２と、移動部材３６１の下面３６１ａから載置部材３２０に向けて垂直方向にそれぞれ突出する突出部３６３、３６４とを有している。突出部３６３、３６４は、移動部材３６１に固定され、載置部材３２０の載置部材３２０に対する接近離反の移動に伴い移動する。移動部材３６１および突出部３６３は、保持部材３７０が有する後述する支持部３７２を構成する。移動部材３６１および突出部３６４は、保持部材３８０が有する後述する支持部３８２を構成する。なお、駆動部材３６０の移動部材３６１と、筐体３６２とは、第１実施形態の切断装置１００が有する駆動部材１６０の移動部材１６１と、筐体１６２と同じ構成である。
【００８４】
保持部材３７０は、回動部材３７１と、支持部３７２と、弾性部材３７３と、ストッパ３７４と、規制部３７５とを有している。保持部材３８０は、回動部材３８１と、支持部３８２と、弾性部材３８３と、ストッパ３８４と、規制部３８５とを有している。保持部材３７０と保持部材３８０とは同じ構成であるため、保持部材３７０のみ説明を行い、保持部材３８０の説明は省略する。
【００８５】
回動部材３７１は、押さえ部材１４０が先端部に設けられたアーム部材１４１の基端部１４１ａを回動自在に保持するために設けられている。回動部材３７１は、支持部３７２とアーム部材１４１の基端部１４１ａとの間において、凹部３２１に対して臨む側とは反対側に押さえ部材１４０を初期位置ｓ１から離反位置ｒ１に向けての移動開始を許容する空間部ｋ１を残して、凹部３２１に対して臨む側に配置されている。回動部材３７１は、たとえば蝶番から構成され、蝶番の一方の板部をアーム部材１４１の基端部１４１ａに接続し、蝶番の他方の板部を支持部３７２（移動部材３６１および突出部３６３）の先端部３７２ｂに接続している。これにより、回動部材３７１は、押さえ部材１４０が先端部に設けられたアーム部材１４１の基端部１４１ａを支持部３７２に対して回動することができる。
【００８６】
支持部３７２には、回動部材３７１を介してアーム部材１４１を取り付けている。支持部３７２は、上述したように、移動部材３６１および突出部３６３に相当する。
【００８７】
弾性部材３７３は、アーム部材１４１の基端部１４１ａと支持部３７２の先端部３７２ｂとの間に設けられ、押さえ部材１４０を離反位置ｒ１から初期位置ｓ１に復帰させる方向の弾発力をアーム部材１４１に付勢するために設けられている。弾性部材３７３は、たとえばバネから構成され、アーム部材１４１の基端部１４１ａと支持部３７２の先端部３７２ｂとの間で、かつ押さえ部材１４０が他方の押さえ部材１５０と互いに離反する側に設けている。弾性部材３７３であるバネは、圧縮バネである。
【００８８】
ストッパ３７４は、弾性部材３７３がアーム部材１４１に付勢する弾発力に抗して押さえ部材１４０を初期位置ｓ１に保持させるために設けられている。ストッパ３７４は、たとえば矩形の板材から構成され、押さえ部材１４０が離反位置ｒ１から初期位置ｓ１に移動したとき、アーム部材１４１の基端部１４１ａに当接するような角度をもって移動部材３６１の下面３６１ａに取り付けられている。これにより、ストッパ３７４は、回動部材３７１を設けたアーム部材１４１が初期位置ｓ１よりも他方の押さえ部材１５０へ向かう方向に回動することを防止できる。
【００８９】
規制部３７５は、アーム部材１４１の基端部１４１ａと、支持部３７２の先端部３７２ｂと、空間部ｋ１と、弾性部材３７３とから構成される。押さえ部材１４０が他の押さえ部材１５０から離反して離反位置ｒ１に移動すると、アーム部材１４１の基端部１４１ａと支持部３７２の先端部３７２ｂとの間に設けられている弾性部材３７３は、限界まで縮む。弾性部材３７３が限界まで縮むと、押さえ部材１４０は、他の押さえ部材１５０から離反する方向へさらに移動することができない。これにより、規制部３７５は、押さえ部材１４０が離反位置ｒ１よりも他の押さえ部材１５０から離反する方向に移動することを規制できる。本実施形態では、図９などに示すように、アーム部材１４１の基端部１４１ａおよび支持部３７２の先端部３７２ｂにそれぞれ傾斜面形状が設けられているものを例示している。
【００９０】
つぎに、切断装置３００の動作について説明する。
【００９１】
切断装置３００は、第１の実施形態に係る切断装置１００のステップＳ１およびＳ２の動作と同じ動作を行う。
【００９２】
移動部材３６１がセパレータ基材６０へさらに接近すると、回動部材３７１、３８１は、図１１に示すように、保持する押さえ部材１４０、１５０を、初期位置ｓ１、ｓ２からセパレータ基材６０を押さえながら他方の押さえ部材に対して離反した離反位置ｒ１、ｒ２に移動させる。このとき、押さえ部材１４０、１５０が離反位置ｒ１、ｒ２に移動すると、弾性部材３７３、３８３は、限界まで縮む。弾性部材３７３、３８３が限界まで縮むと、押さえ部材１４０、１５０は、他の押さえ部材から離反する方向へさらに移動することができない。このように、規制部３７５、３８５は、押さえ部材１４０、１５０が離反位置ｒ１、ｒ２よりも他の押さえ部材から離反する方向に移動することを規制する。一対の押さえ部材１４０、１５０は、この移動動作により、載置部材３２０の載置面３２０ａに載置されたセパレータ基材６０に対し、切断部材１１０と交差する方向の張力を付与する（ステップＳ２３）。
【００９３】
つづいて、切断装置３００は、第１の実施形態に係る切断装置１００のステップＳ４およびＳ５の動作と同じ動作を行う。
【００９４】
つぎに、駆動部材３６０は、移動部材３６１を元の位置に引き戻す。これにより、移動部材３６１の下面３６１ａから突出する支持部３７２、３８２に回動部材３７１、３８１を介して取り付けられているアーム部材１４１、１５１は、セパレータ基材６０から離反する。押さえ部材１４０、１５０は、上記離反により、図１３に示すように、弾性部材３７３。３８３の弾発力により離反位置ｒ１、ｒ２から初期位置ｓ１、ｓ２に復帰する。このとき、押さえ部材１４０、１５０が初期位置ｓ１、ｓ２に移動すると、アーム部材１４１の基端部１４１ａ、アーム部材１５１の基端部１５１ａがストッパ３７４、３７５に当接する。このように、ストッパ３７４、３７５は、押さえ部材１４０、１５０が初期位置ｓ１、ｓ２よりも他方の押さえ部材へ向かう方向に回動することを防止する。一対の押さえ部材１４０、１５０は、この移動動作により、セパレータ基材６０から離反する（ステップＳ２６）。
【００９５】
つづいて、切断装置３００は、第１の実施形態に係る切断装置１００のステップＳ７の動作と同じ動作を行う。
【００９６】
上述した第２の実施形態に係るセパレータ基材６０の切断装置３００により以下の作用効果を奏する。
【００９７】
本切断装置３００では、回動部材３７１は、支持部３７２とアーム部材１４１の基端部１４１ａとの間において、凹部３２１に対して臨む側とは反対側に押さえ部材１４０を初期位置ｓ１から離反位置ｒ１に向けての移動開始を許容する空間部ｋ１を残して、凹部３２１に対して臨む側に配置されている。同様に、回動部材３８１は、支持部３８２とアーム部材１５１の基端部１５１ａとの間において、凹部３２１に対して臨む側とは反対側に押さえ部材１５０を初期位置ｓ２から離反位置ｒ２に向けての移動開始を許容する空間部ｋ２を残して、凹部３２１に対して臨む側に配置されている。
【００９８】
このように構成した切断装置３００によれば、回動部材３７１、３８１は、押さえ部材１４０、１５０を初期位置ｓ１、ｓ２から離反位置ｒ１、ｒ２の間で移動することができる。
【００９９】
さらに、本切断装置３００では、載置面３２０ａは、平面形状である。
【０１００】
このように構成した切断装置３００によれば、セパレータ基材６０を載置する載置面３２０ａが平面形状であっても、張力付与機構３３０、切断部材１１０と交差する方向の張力をセパレータ基材６０に付与することができる。
【０１０１】
そのほか、本発明は、特許請求の範囲に記載された構成に基づき様々な改変が可能であり、それらについても本発明の範疇である。
【０１０２】
たとえば、第１および第２の実施形態では、押さえ部材１４０、１５０それぞれに保持部材１７０、１８０（３７０、３８０）を設ける構成として説明したが、これに限られるものではない。例えば、一対の押さえ部材１４０、１５０のうち少なくとも一方の押さえ部材のみに保持部材を設ける構成にしてもよい。少なくとも一方の押さえ部材に本実施形態に係る保持部材を設けることによって、切断部材１１０と交差する方向の張力をセパレータ基材６０に付与することは可能である。
【０１０３】
さらに、第１実施形態に係る切断装置１００では、曲面形状の載置面１２０ａに載置されたセパレータ基材６０を切断し、第２実施形態に係る切断装置３００では、平面形状の載置面３２０ａに載置されたセパレータ基材６０を切断する構成として説明したが、これに限られるものではない。例えば、第１実施形態に係る切断装置１００および第２実施形態に係る切断装置３００では、曲面形状および平面形状どちらの載置面に載置されたセパレータ基材６０をも切断することが可能である。
【０１０４】
さらに、第１および第２の実施形態では、押さえ部材１４０、１５０それぞれに回動部材１７１、１８１（３７１、３８１）を設けることにより、押さえ部材１４０、１５０を初期位置ｓ１、ｓ２と離反位置ｒ１、ｒ２との間を移動させる構成として説明したが、これに限られるものではない。例えば、一対の押さえ部材１４０、１５０のうち少なくとも一方の押さえ部材に他方の押さえ部材から離反する方向にスライドするスライド部材を設け、少なくとも一方の押さえ部材を初期位置から離反位置に移動させる構成にしてもよい。
【０１０５】
さらに、上記構成だけでなく、一対の押さえ部材１４０、１５０のうち少なくとも一方の押さえ部材に他方の押さえ部材から離反する方向に移動する蛇腹を設ける構成にしてもよい。この蛇腹は、形状記憶部材を用いて構成されており、押さえ部材を離反位置から初期位置に容易に移動することができる。
【０１０６】
さらに、第２の実施形態では、図９などに示すように、アーム部材１４１、１５１の基端部１４１ａ、１５１ａと、支持部３７２、３８２の先端部３７２ｂ、３８２ｂとを傾斜面とする構成として説明したが、これに限られるものではない。例えば、アーム部材１４１、１５１と、支持部３７２、３８２との間に空間部ｋ１、ｋ２を設けておけば、両部材の基端部および先端部に平面を設ける構成であってもよい。
【０１０７】
さらに、第１および第２の実施形態では、一対の押さえ部材１４０、１５０のセパレータ基材６０に当接する側の先端部が曲面形状を有する構成として説明したが、これに限られるものではない。例えば、一対の押さえ部材１４０、１５０のうち少なくとも一方の押さえ部材の先端部が曲面形状を有する構成にしてもよい。
【０１０８】
１０    加工機、
２０    搬送部、
２１    電極搬入部、
２２    搬送部材、
２２ａ    保持面、
２３、２４    下流側搬送部、
２５    吸着装置、
２６    支持ローラ、
２７    搬入ローラ、
３０    第１の接合部、
４０    第２の接合部、
５０    袋詰電極、
６０    セパレータ基材（薄板状基材）、
６１    セパレータ、
６２    側方縁、
６３    前方縁、
６４    後方縁、
６５    前端、
６６    接合点、
７０    電極、
７１    本体部、
７２    タブ、
１００、３００    切断装置、
１１０    切断部材、
１１１    切断刃、
１１２    駆動源、
１１３    作動ロッド、
１２０、３２０    載置部材、
１２０ａ、３２０ａ    載置面、
１２１、３２１    凹部、
１３０、３３０    張力付与機構、
１４０、１５０    押さえ部材、
１４１、１５１    アーム部材、
１４１ａ、１５１ａ    アーム部材の基端部、
１６０、３６０    駆動部材、
１６１、３６１    移動部材、
１６１ａ、３６１ａ    下面、
１６２、３６２    筐体、
１７０、１８０、３７０、３８０    保持部材、
１７１、１８１、３７１、３８１    回動部材、
１７２、１８２、３７２、３８２    支持部、
１７３、１８３、３７３、３８３    弾性部材、
１７４、１８４、３７４、３８４    ストッパ、
１７５、１８５、３７５、３８５    規制部、
２００    制御部、
３６３、３６４    突出部、
３７２ｂ、３８２ｂ    支持部の先端部、
ａ    搬送方向、
ｋ１、ｋ２    空間部、
Ｎ    ニップ部、
ｒ１、ｒ２    離反位置、
ｓ１、ｓ２    初期位置、
Ｗ    ワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015041758.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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