(57)【要約】【課題】透明性や光沢性などのフィルムの外観に優れ伸びにくいというプロピレン系延伸フィルムの特徴を維持しながら、柔軟性と耐べたつき性能を合わせ持つポリプロピレン系の柔軟特性と低伸度特性を併せ有する二軸延伸フィルムを提供する。【解決手段】メタロセン触媒を用い、第１工程でエチレン含量が０．１〜７ｗｔ％のプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ１）を３０〜８０ｗｔ％、第２工程で共重合体（Ａ１）よりも６〜１５ｗｔ％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ２）を２０〜７０ｗｔ％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体であって、メルトフローレート（２．１６ｋｇ、２３０℃）が０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあり、固体粘弾性測定により得られる温度−損失弾性率（ｔａｎδ）曲線において、０℃以下に単一ピークを有するプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）を、フィルムの流れ方向と、フィルムの流れ方向と直角の方向に延伸してなることを特徴とするポリプロピレン系二軸延伸フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタロセン触媒を用い、第１工程でエチレン含量が０．１〜７ｗｔ％のプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ１）を３０〜８０ｗｔ％、第２工程で共重合体（Ａ１）よりも６〜１５ｗｔ％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ２）を２０〜７０ｗｔ％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体であって、メルトフローレート（２．１６ｋｇ、２３０℃）が０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあり、固体粘弾性測定により得られる温度−損失弾性率（ｔａｎδ）曲線において、０℃以下に単一ピークを有するプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）を、フィルムの流れ方向と、フィルムの流れ方向と直角の方向に延伸してなることを特徴とするポリプロピレン系二軸延伸フィルム。
【請求項２】
逐次二軸延伸法により延伸してなる請求項１に記載のポリプロピレン系二軸延伸フィルム。
【請求項３】
同時二軸延伸法により延伸してなる請求項１に記載のポリプロピレン系二軸延伸フィルム。
【請求項４】
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）が、ｏ−ジクロロベンゼン溶媒を用いた−１５℃〜１４０℃の温度範囲での温度昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）による温度に対する溶出量（ｄｗｔ％／ｄＴ）のプロットとして得られるＴＲＥＦ溶出曲線において、高温側に観測されるピークが６５℃〜９６℃の範囲にあり、低温側に観測されるピークが４５℃以下にあるか又は観測されず、９９ｗｔ％が溶出する温度が９８℃以下であり、高温側に観測されるピーク温度と９９ｗｔ％が溶出する温度の差が５℃以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系二軸延伸フィルム。
【請求項５】
高温側に観測されるピークが６５℃〜８８℃の範囲にあり、低温側に観測されるピークが４０℃以下であるか又は観測されず、９９ｗｔ％溶出温度が９０℃以下である請求項４に記載のポリプロピレン系二軸延伸フィルム。
【請求項６】
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、ＧＰＣ測定により得られる重量平均分子量が１００，０００〜４００，０００の範囲にあり、重量平均分子量が５，０００以下の成分の量が全体の０．８ｗｔ％以下である請求項１〜５のいずれかに記載のポリプロピレン系二軸延伸フィルム。
【請求項７】
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、２３℃キシレン可溶分を、１３５℃デカリン中で測定した固有粘度が１〜２ｄｌ／ｇの範囲にある請求項１〜６のいずれかに記載のポリプロピレン系二軸延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系二軸延伸フィルムに関し、詳しくは、透明性や光沢性などのフィルムの外観に優れ伸びにくいというプロピレン系延伸フィルムの特徴を維持しながら、柔軟性と耐べたつき性能を合わせ持つポリプロピレン系の柔軟特性と低伸度特性を併せ有する二軸延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
延伸ビニロンフィルム（ＰＶＡフィルム）やラップフィルム（ＰＥ系多層フィルム）に代表される延伸柔軟フィルムは、透視性、柔軟性、低伸度特性に優れた特徴を有するため、食品外装や衣料品外装に広く用いられている。しかし、ＰＶＡは成形時に分解しやすく生産性に劣る問題があり、また、ラップフィルムはＰＥ系樹脂を用いているために耐熱性に劣るといった問題があるため、取り扱いが容易で、なおかつ耐熱性を有するポリプロピレン系の柔軟な延伸フィルム（以下、「ポリプロピレン系延伸柔軟フィルム」ともいう。）が求められている。
【０００３】
ポリプロピレン系延伸フィルムは、使用される樹脂の融点以下の温度にて延伸されることにより得られる。上記延伸工程によりポリプロピレン分子鎖が延伸方向に強く配向された結果、ポリプロピレン系延伸フィルムは透視性や低伸度特性といった特性を付与されるが、同時に剛性が上昇するために、延伸ビニロンフィルム（ＰＶＡフィルム）やラップフィルム（ＰＥ系多層フィルム）と同等の柔軟性を付与させる事が困難であった。
ポリプロピレン系延伸フィルムへの柔軟性の付与に関しては、一般にポリプロピレン樹脂にエラストマー等の柔軟性に優れる樹脂をブレンドするといった手法が用いられている。柔軟性樹脂のブレンドは、成形時に添加されるものや押出機にて溶融混練されるものが挙げられるが、その多くはポリプロピレン樹脂とエラストマー樹脂が相分離するためにフィルムが白化して著しく透明性を損ったり、延伸工程において相界面での裂けが発生し、生産性を損ねるといった問題がある。
【０００４】
樹脂原料における改良として、柔軟性を向上させ、透明性の悪化を解決するために、第１工程でエチレン含有量の少ないプロピレン−エチレンランダム共重合体を、第２工程で第１工程よりも多いエチレン含有量を有し、なおかつ低分子量成分の生成を抑えるために、固有粘度、すなわち分子量がある程度大きいプロピレン−エチレン共重合体エラストマーを、チーグラー・ナッタ系触媒を用いて連続重合されたリアクターＴＰＯを用いた延伸フィルムが提案されている（特許文献１）。しかし、チーグラー・ナッタ系触媒は活性点の種類が複数存在するため、低結晶かつ低分子量成分を多く有するため、分子量を増加させても改善効果が薄く、ベタツキやブリードアウトの改良が不十分であるために透明性に劣り、またエラストマーの分子量が高いことに由来するフィッシュアイやブツなどといった外観不良が発生しやすいといった多くの問題を有している。
【０００５】
このようなチーグラー・ナッタ系触媒によるリアクターＴＰＯに対して、メタロセン系触媒によるリアクターＴＰＯを用いた延伸フィルムも開発されている（特許文献２）。特許文献２においては、アイソタクチックプロピレン重合体と、プロピレン以外のα−オレフィン含有量が５〜２０ｗｔ％のアイソタクチックなプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体をメタロセン系触媒にて重合することにより、温度昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）による昇温溶離分別において特定の溶出パターンを示すプロピレン系樹脂組成物を生成し、得られた組成物を用いて延伸フィルムを製膜することにより、上記問題が改善されることが開示されている。
しかし、この方法ではプロピレン系樹脂組成物の結晶性が高いため柔軟性が不足する欠点があり、更なる柔軟性を向上させた領域においては耐熱性が顕著に悪化する問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３７６９８８６号公報
【特許文献２】特開２００１−１７１００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、ポリプロピレン系延伸柔軟フィルムにおいては、透明性、光沢性、柔軟性、耐熱性、低伸度特性、さらには耐ベタツキ性能のいずれも満たすことは未だ達成されていない。そこで、本発明の課題は、透明性や光沢性といったフィルムの外観に優れ、耐熱性が高いというポリプロピレン系樹脂の特徴を維持しながら、柔軟性を有し、べたつきやブリードアウト及びブロッキング等が少なく、ハンドリングに優れ、なおかつ低伸度特性に優れるポリプロピレン系延伸柔軟フィルムを開発することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の発明者らは、透明性や光沢性といったフィルムの外観に優れ、耐熱性が高いというポリプロピレン系樹脂の特徴を維持しながら柔軟性を有し、べたつきやブリードアウト及びブロッキング等が少なくハンドリングに優れ、なおかつ低伸度特性に優れるポリプロピレン系延伸柔軟フィルムを実現するために鋭意研究を実施した結果、メタロセン系触媒を用いて、第１工程でエチレンを少量含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分を、第２工程で第１工程より多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分を逐次重合することで得られるプロピレン−エチレンブロック共重合体における、各共重合体の成分組成やエチレン含有量を特定し、併せて、プロピレン−エチレンブロック共重合体のメルトフローレート及び固体粘弾性特性としてｔａｎδ曲線を特性化して、かかる共重合体をポリプロピレン系延伸柔軟フィルムの原料とすることにより、透明性や光沢性といったフィルムの外観に優れ、耐熱性が高いというポリプロピレン系樹脂の特徴を維持しながら柔軟性を有し、べたつきやブリードアウト及びブロッキング等が少なくハンドリングに優れ、なおかつ低伸度特性に優れるポリプロピレン系延伸柔軟フィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は、以下のポリプロピレン系二軸延伸フィルムを提供する。
【０００９】
［１］メタロセン触媒を用い、第１工程でエチレン含有量が０．１〜７ｗｔ％のプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ１）を３０〜８０ｗｔ％、第２工程で共重合体（Ａ１）よりも６〜１５ｗｔ％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ２）を２０〜７０ｗｔ％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体であって、メルトフローレート（２．１６ｋｇ、２３０℃）が０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあり、固体粘弾性測定により得られる温度−損失弾性率（ｔａｎδ）曲線において、０℃以下に単一ピークを有するプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）を、フィルムの流れ方向と、フィルムの流れ方向と直角の方向に延伸してなることを特徴とするポリプロピレン系二軸延伸フィルム。
［２］逐次二軸延伸法により延伸してなる上記［１］に記載のポリプロピレン系二軸延伸フィルム。
［３］同時二軸延伸法により延伸してなる上記［１］に記載のポリプロピレン系二軸延伸フィルム。
【００１０】
［４］プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）が、ｏ−ジクロロベンゼン溶媒を用いた−１５℃〜１４０℃の温度範囲での温度昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）による温度に対する溶出量（ｄｗｔ％／ｄＴ）のプロットとして得られるＴＲＥＦ溶出曲線において、高温側に観測されるピークが６５℃〜９６℃の範囲にあり、低温側に観測されるピークが４５℃以下にあるか又は観測されず、９９ｗｔ％が溶出する温度が９８℃以下であり、高温側に観測されるピーク温度と９９ｗｔ％が溶出する温度の差が５℃以下である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリプロピレン系二軸延伸フィルム。
［５］高温側に観測されるピークが６５℃〜８８℃の範囲にあり、低温側に観測されるピークが４０℃以下であるか又は観測されず、９９ｗｔ％溶出温度が９０℃以下である上記［４］に記載のポリプロピレン系二軸延伸フィルム。
［６］プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、ＧＰＣ測定により得られる重量平均分子量が１００，０００〜４００，０００の範囲にあり、重量平均分子量が５，０００以下の成分の量が全体の０．８ｗｔ％以下である上記［１］〜［５］のいずれかに記載のポリプロピレン系二軸延伸フィルム。
［７］プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、２３℃キシレン可溶分を、１３５℃デカリン中で測定した固有粘度が１〜２ｄｌ／ｇの範囲にある上記［１］〜［６］のいずれかに記載のポリプロピレン系二軸延伸フィルム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポリプロピレン系二軸延伸フィルムは、透明性や光沢性といったフィルムの外観に優れ、耐熱性が高いというポリプロピレン系樹脂の特徴を維持しながら柔軟性を有し、べたつきやブリードアウトに由来する密着が少なくハンドリングに優れ、なおかつ低伸度特性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】重合製造例ＰＰ−１の固体粘弾性測定のチャートを示すグラフ図である。
【図２】重合製造例ＰＰ−５の固体粘弾性測定のチャートを示すグラフ図である。
【図３】重合製造例ＰＰ−１のＴＲＥＦ溶出曲線を示すグラフ図である。
【図４】ピール強度測定を行うための試料の調整状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）］
本発明のポリプロピレン系二軸延伸フィルムの原料として用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、メタロセン触媒を用い、第１工程でエチレン含有量が０．１〜７ｗｔ％のプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ１）を３０〜８０ｗｔ％、第２工程で共重合体（Ａ１）よりも６〜１５ｗｔ％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ２）を２０〜７０ｗｔ％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体であって、メルトフローレート（２．１６ｋｇ、２３０℃）が０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあり、固体粘弾性測定により得られる温度−損失弾性率（ｔａｎδ）曲線において、０℃以下に単一ピークを有することを特徴とする。
なお、このようなプロピレン−エチレンブロック共重合体は、いわゆるブロック共重合体と通称されているものであるが、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ１）とプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ２）のブレンド状態にあり、双方が重合で結合しているものではない。
以下、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ１）を「成分（Ａ１）」ともいい、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ２）を「成分（Ａ２）」ともいう。
【００１４】
・プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ１）
第１工程で製造されるプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ１）は、ベタツキを抑制し、耐熱性を発現するために、融点が比較的高く、結晶性を有するエチレン含有量が０．１〜７ｗｔ％のプロピレン−エチレンランダム共重合体であらねばならない。エチレン含有量が０．１ｗｔ％未満では、成分（Ａ１）の結晶性が高くなるため延伸過程後の結晶配向が顕著に増加し、延伸フィルムの剛性上昇が顕著となるため、柔軟性を付与するために成分（Ａ２）量を極端に増やす必要がある。しかし耐熱性を著しく損なうため、延伸柔軟フィルムを得るための成分（Ａ１）中のエチレン含有量は０．１ｗｔ％以上であり、好ましくは１．０ｗｔ％以上である。またエチレン含有量が７ｗｔ％を超えると融点が低くなりすぎ耐熱性を悪化させるため、エチレン含有量は７ｗｔ％以下であり、好ましくは６ｗｔ％以下である。
【００１５】
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）中に占める成分（Ａ１）の割合が多過ぎるとプロピレン−エチレンブロック共重合体の柔軟性や耐衝撃性及び透明性の改良効果を充分に発揮することができない。そこでプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）中の成分（Ａ１）の割合は８０ｗｔ％以下、好ましくは７５ｗｔ％以下、より好ましくは７０ｗｔ％以下とされる。
一方、成分（Ａ１）の割合が少なくなり過ぎるとベタツキが増加し、耐熱性が顕著に悪化するといった問題を生じるため、成分（Ａ１）の割合は３０ｗｔ％以上、好ましくは４０ｗｔ％以上である。
【００１６】
・プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ２）
第２工程で製造されるプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ２）は、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の柔軟性と透明性を向上させるのに必要な成分である。成分（Ａ２）は、上記効果を充分発揮するために特定範囲のエチレン含有量であることが必要である。すなわち、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）において、成分（Ａ１）に対し成分（Ａ２）の結晶性は低い方が柔軟性改良効果が大きく、結晶性はプロピレン−エチレンランダム共重合体中のエチレン含有量で制御されるため、成分（Ａ２）中のエチレン含有量Ｅ（Ａ２）は、成分（Ａ１）中のエチレン含有量Ｅ（Ａ１）よりも６ｗｔ％以上多くないとその効果を発揮できず、好ましくは６．５ｗｔ％以上、より好ましくは７ｗｔ％以上、成分（Ａ１）よりも多くのエチレンを含む必要がある。
【００１７】
一方、成分（Ａ２）の結晶性を下げるためにエチレン含有量を増加させ過ぎると、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）のエチレン含有量の差（以下、「Ｅ（ｇａｐ）」ともいう。）が大きくなり、マトリクスとドメインに分かれた相分離構造を取り、透明性が低下する。これは元来、ポリプロピレンはポリエチレンとの相溶性が低く、プロピレン−エチレンランダム共重合体においても、エチレン含有量が異なるものの相互の相溶性は、エチレン含有量の違いが大きくなると低下するためである。Ｅ（ｇａｐ）の上限については、後述する固体粘弾性測定によりｔａｎδのピークが単一になる範囲にあればよいが、そのためにはＥ（ｇａｐ）は１５ｗｔ％以下であり、好ましくは１３ｗｔ％以下の範囲である。
【００１８】
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）中に占める成分（Ａ２）の割合が多過ぎるとベタツキが増加しブロッキングに悪化が生じ、耐熱性の低下も顕著になるため、成分（Ａ２）の割合は７０ｗｔ％以下に抑えることが必要である。
一方、成分（Ａ２）の割合が少なくなり過ぎると柔軟性の改良効果が得られないため、（Ａ２）の割合は２０ｗｔ％以上であることが必要であり、好ましくは２５ｗｔ％以上、より好ましくは３０ｗｔ％以上である。
【００１９】
・プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）のＭＦＲ
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）のＭＦＲは、０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲であることが必要である。プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）のＭＦＲが低すぎると、フィルムの表面にシャークスキンやメルトフラクチャと呼ばれる表面あれが発生し、透明性や外観を著しく損なうばかりでなく延伸成形が困難となる。一方で、ＭＦＲが高すぎると、フィルムの流れ方向（ＭＤ方向）に直角な方向（ＴＤ方向）の延伸過程中で破膜が生じた場合に、装置を汚染して操業性を著しく損なうため好ましくない。
そこで、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）のＭＦＲは０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲を取らなくてはならず、０．５〜８ｇ／１０ｍｉｎの範囲が成形安定性やフィルム外観、物性のバランスの観点から好適である。
【００２０】
なお、本発明におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法条件Ｍに従い、試験温度：２３０℃、公称加重：２．１６ｋｇ、ダイ形状：直径２．０９５ｍｍ、長さ８．００ｍｍの条件で測定されたものである。
【００２１】
・プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）のｔａｎδ曲線のピーク
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有することが必要である。
プロピレン−エチレンブロック共重合体が相分離構造を取る場合には、成分（Ａ１）に含まれる非晶部のガラス転移温度と成分（Ａ２）に含まれる非晶部のガラス転移温度が各々異なるため、ピークは複数となる。この場合には、透明性が顕著に悪化するという問題が生じる。相分離構造を取っているかどうかは、固体粘弾性測定におけるｔａｎδ曲線において判別可能であり、成形品の透明性を左右する相分離構造の回避は、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有することによりもたらされる。
本発明においては、透明性を発揮するために、固体粘弾性測定におけるｔａｎδ曲線が単一のピークを持つことが必要である。
【００２２】
なお、ｔａｎδ曲線の０℃以下に単一のピークを有する例として、後記重合製造例ＰＰ−１の固体粘弾性測定のチャート図を図１に、また、比較のための単一のピークを有しない場合のｔａｎδ曲線の例として、後記重合製造例ＰＰ−５の固体粘弾性測定のチャート図を図２に示した。
【００２３】
固体粘弾性測定は、具体的には、短冊状の試料片に特定周波数の正弦歪みを与え、発生する応力を検知することで行う。ここでは周波数は１Ｈｚを用い測定温度は−６０℃から段階状に昇温し、サンプルが融解して測定不能になるまで行う。また、歪みの大きさは０．１〜０．５％程度が推奨される。得られた応力から、公知の方法によって貯蔵弾性率と損失弾性率を求め、これの比で定義される損失正接（＝損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）を温度に対してプロットすると、ｔａｎδ曲線が得られ、本発明のプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、０℃以下の温度領域で鋭いピークを示す。一般に０℃以下でのｔａｎδ曲線のピークは非晶部のガラス転移を観測するものであり、本ピーク温度はガラス転移温度Ｔｇ（℃）として定義される。
【００２４】
・成分（Ａ１）と成分（Ａ２）のエチレン含有量及び各成分の量の特定
成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の各エチレン含有量及び成分量は、重合時の物質収支（マテリアルバランス）によって特定することも可能であるが、より正確にこれらを特定するためには、温度昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）を用いるのが好ましい。
【００２５】
・・温度昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）
プロピレン−エチレンランダム共重合体の結晶性分布を温度昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）により評価する手法は、当業者によく知られているものであり、例えば、次の文献などで詳細な測定法が示されている。
Ｇ．Ｇｌｏｃｋｎｅｒ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．：Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｙｍｐ．；４５，１−２４（１９９０）
Ｌ．Ｗｉｌｄ，Ａｄｖ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．；９８，１−４７（１９９０）
Ｊ．Ｂ．Ｐ．Ｓｏａｒｅｓ，Ａ．Ｅ．Ｈａｍｉｅｌｅｃ，Ｐｏｌｙｍｅｒ；３６，８，１６３９−１６５４（１９９５）
【００２６】
本発明におけるプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、成分（Ａ１）と（Ａ２）各々の結晶性に大きな違いがあり、また、メタロセン系触媒を用いて製造されることで各々の結晶性分布が狭くなっていることから双方の中間的な成分は極めて少なく、双方をＴＲＥＦにより精度良く分別することが可能である。
ＴＲＥＦ溶出曲線の例は、後記重合製造例ＰＰ−１のＴＲＥＦ溶出曲線を示すグラフ図が図３に示されている。
ｏ−ジクロロベンゼン溶媒を用いた−１５℃〜１４０℃の温度範囲での温度昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）による温度に対する溶出量（ｄＷｔ％／ｄＴ）のプロットとして得られるＴＲＥＦ溶出曲線において、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）は結晶性の違いにより各々の温度Ｔ（Ａ１）とＴ（Ａ２）にその溶出ピークを示し、その差は充分大きいため、中間の温度Ｔ（Ａ３）（＝｛Ｔ（Ａ１）＋Ｔ（Ａ２）｝／２）においてほぼ分離が可能である。
【００２７】
また、ＴＲＥＦ測定温度の下限は、本測定に用いた装置では−１５℃であるが、成分（Ａ２）の結晶性が非常に低い或いは非晶性成分の場合には本測定方法において、測定温度範囲内にピークを示さない場合がある（このとき測定温度下限（すなわち−１５℃）において溶媒に溶解した成分（Ａ２）の濃度は検出される。）。この場合には、Ｔ（Ａ２）は測定温度下限以下に存在するものと考えられるが、その値を測定することができないため、このような場合にはＴ（Ａ２）を測定温度下限である−１５℃と定義する。
【００２８】
ここで、Ｔ（Ａ３）までに溶出する成分の積算量をＷ（Ａ２）ｗｔ％、Ｔ（Ａ３）以上で溶出する部分の積算量をＷ（Ａ１）ｗｔ％と定義すると、Ｗ（Ａ２）は結晶性が低い或いは非晶性の成分（Ａ２）の量とほぼ対応しており、Ｔ（Ａ３）以上で溶出する成分の積算量Ｗ（Ａ１）は結晶性が比較的高い成分（Ａ１）の量とほぼ対応している。
【００２９】
本発明においては、ＴＲＥＦ測定は、具体的には次のように行う。
試料を１４０℃でｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍｌＢＨＴ入り）に溶解し溶液とする。これを１４０℃のＴＲＥＦカラムに導入した後に８℃／分の降温速度で１００℃まで冷却し、引き続き４℃／分の降温速度で−１５℃まで冷却し、６０分間保持する。その後、溶媒である−１５℃のｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍｌＢＨＴ入り）を１ｍｌ／分の流速でカラムに流し、ＴＲＥＦカラム中で−１５℃のｏ−ジクロロベンゼンに溶解している成分を１０分間溶出させ、次に昇温速度１００℃／時間にてカラムを１４０℃までリニアに昇温し、溶出曲線を得る。
【００３０】
・各成分中のエチレン含有量の特定
・・成分（Ａ１）と（Ａ２）の分離
先のＴＲＥＦ測定により求めたＴ（Ａ３）を基に、分取型分別装置を用い昇温カラム分別法により、Ｔ（Ａ３）における可溶成分の成分（Ａ２）と、Ｔ（Ａ３）における不溶成分の成分（Ａ１）とに分別し、ＮＭＲにより各成分のエチレン含有量を求める。
昇温カラム分別法とは、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｋｅｓ  ２１  ３１４−３１９（１９８８）に開示されたような測定方法をいう。具体的には、本発明において以下の方法を用いた。
【００３１】
・・分別条件
直径５０ｍｍで高さ５００ｍｍの円筒状カラムにガラスビーズ担体（８０〜１００メッシュ）を充填し、１４０℃に保持する。次に、１４０℃で溶解したサンプルのｏ−ジクロロベンゼン溶液（１０ｍｇ／ｍｌ）２００ｍｌを前記カラムに導入する。その後、該カラムの温度を０℃まで１０℃／時間の降温速度で冷却する。０℃で１時間保持後、１０℃／時間の昇温速度でカラム温度をＴ（Ａ３）まで加熱し、１時間保持する。なお、一連の操作を通じてのカラムの温度制御精度は±１℃とする。
次いで、カラム温度をＴ（Ａ３）に保持したまま、Ｔ（Ａ３）のｏ−ジクロロベンゼンを２０ｍｌ／分の流速で８００ｍｌ流すことにより、カラム内に存在するＴ（Ａ３）で可溶な成分を溶出させ回収する。
次に、１０℃／分の昇温速度で当該カラム温度を１４０℃まで上げ、１４０℃で１時間静置後、１４０℃の溶媒のｏ−ジクロロベンゼンを２０ｍｌ／分の流速で８００ｍｌ流すことにより、Ｔ（Ａ３）で不溶な成分を溶出させ回収する。
分別によって得られたポリマーを含む溶液は、エバポレーターを用いて２０ｍｌまで濃縮された後、５倍量のメタノール中に析出される。析出ポリマーを濾過して回収後、真空乾燥器により一晩乾燥する。
【００３２】
・・１３Ｃ−ＮＭＲによるエチレン含有量の測定
上記分別により得られた成分（Ａ１）と（Ａ２）それぞれについてのエチレン含有量Ｅ（Ａ１）及びＥ（Ａ２）は、プロトン完全デカップリング法により以下の条件に従って測定した、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを解析することにより求める。
機種：日本電子（株）製  ＧＳＸ−４００又は同等の装置
（炭素核共鳴周波数１００ＭＨｚ以上）
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン／重ベンゼン＝４／１（体積比）
濃度：１００ｍｇ／ｍｌ
温度：１３０℃
パルス角：９０°
パルス間隔：１５秒
積算回数：５，０００回以上
【００３３】
スペクトルの帰属は、例えばＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １７  １９５０  （１９８４）などを参考に行えばよい。上記条件により測定されたスペクトルの帰属は表１の通りである。表中Ｓααなどの記号はＣａｒｍａｎら（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １０  ５３６  （１９７７））の表記法に従い、Ｐはメチル炭素、Ｓはメチレン炭素、Ｔはメチン炭素をそれぞれ表わす。
【００３４】
【表１】
2015021043.tif 000002
【００３５】
以下、「Ｐ」を共重合体連鎖中のプロピレン単位、「Ｅ」をエチレン単位とすると、連鎖中にはＰＰＰ、ＰＰＥ、ＥＰＥ、ＰＥＰ、ＰＥＥ及びＥＥＥの６種類のトリアッドが存在し得る。Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １５  １１５０  （１９８２）などに記されているように、これらトリアッドの濃度とスペクトルのピーク強度とは、以下の（１）〜（６）の関係式で結び付けられる。
［ＰＰＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｔββ）・・・（１）
［ＰＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔβδ）・・・（２）
［ＥＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔδδ）・・・（３）
［ＰＥＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｓββ）・・・（４）
［ＰＥＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｓβδ）・・・（５）
［ＥＥＥ］＝ｋ×｛Ｉ（Ｓδδ）／２＋Ｉ（Ｓγδ）／４｝・・・（６）
ここで［      ］はトリアッドの分率を示し、例えば［ＰＰＰ］は全トリアッド中のＰＰＰトリアッドの分率である。
従って、［ＰＰＰ］＋［ＰＰＥ］＋［ＥＰＥ］＋［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］＝１・・・（７）
である。また、ｋは定数であり、Ｉはスペクトル強度を示し、例えばＩ（Ｔββ）はＴββに帰属される２８．７ｐｐｍのピークの強度を意味する。
【００３６】
上記（１）〜（７）の関係式を用いることにより、各トリアッドの分率が求まり、さらに下式によりエチレン含有量が求まる。
エチレン含有量（モル％）＝（［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］）×１００
なお、本発明に用いるプロピレン−エチレンランダム共重合体には少量のプロピレン異種結合（２，１−結合及び／又は１，３−結合）が含まれ、それにより、下記表２に示す微小なピークを生じる。
【００３７】
【表２】
2015021043.tif 000003
【００３８】
正確なエチレン含有量を求めるにはこれら異種結合に由来するピークも考慮して計算に含める必要があるが、異種結合由来のピークの完全な分離・同定が困難であり、また異種結合量が少量であることから、本発明のエチレン含有量は実質的に異種結合を含まないチーグラー・ナッタ系触媒で製造された共重合体の解析と同じく（１）〜（７）の関係式を用いて求めることとする。
エチレン含有量のモル％から重量％への換算は以下の式を用いて行う。
エチレン含有量（重量％）＝
（２８×Ｘ／１００）／｛２８×Ｘ／１００＋４２×（１−Ｘ／１００）｝×１００
ここでＸはモル％表示でのエチレン含有量である。
【００３９】
また、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）全体のエチレン含有量Ｅ（Ｗ）は、上記より測定された成分（Ａ１）と（Ａ２）それぞれのエチレン含有量Ｅ（Ａ１）とＥ（Ａ２）及びＴＲＥＦより算出される各成分の重量比率Ｗ（Ａ１）とＷ（Ａ２）ｗｔ％から以下の式により算出される。
Ｅ（Ｗ）＝
｛Ｅ（Ａ１）×Ｗ（Ａ１）＋Ｅ（Ａ２）×Ｗ（Ａ２）｝／１００  （ｗｔ％）
【００４０】
・ＴＲＥＦ溶出曲線による結晶性分布の付加的要件
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、ｏ−ジクロロベンゼン溶媒を用いた−１５℃〜１４０℃の温度範囲での温度昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）による温度に対する溶出量（ｄｗｔ％／ｄＴ）のプロットとして得られるＴＲＥＦ溶出曲線において、高温側に観測されるピーク（Ｔ（Ａ１））が６５℃〜９６℃の範囲にあり、低温側に観測されるピーク（Ｔ（Ａ２））が４５℃以下にあるか又は観測されず、９９ｗｔ％が溶出する温度（Ｔ（Ａ４））が９８℃以下であり、高温側に観測されるピーク温度（Ｔ（Ａ１））と９９ｗｔ％が溶出する温度（Ｔ（Ａ４））の温度差（Ｔ（Ａ４）−Ｔ（Ａ１））が５℃以下であることが好ましい。
【００４１】
・・高温側溶出ピーク温度Ｔ（Ａ１）
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）のＴＲＥＦ溶出曲線において、成分（Ａ１）の溶出ピーク温度Ｔ（Ａ１）が高いほど、成分（Ａ１）は結晶性が高くなるが、このとき、成分（Ａ１）の結晶性が高くなるとプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の延伸フィルムの柔軟性と透明性を改良するために必要な成分（Ａ２）を多くしなくてはならない。
一方で、成分（Ａ２）の割合が多くなりすぎるとベタツキやブロッキングの悪化や耐熱性の低下が生じるため、延伸フィルムの柔軟性と透明性を向上させつつ前述した問題を生じさせないためには、Ｔ（Ａ１）は高過ぎないほうがよい。
本発明において成分（Ａ１）はエチレン含有量が０．１〜７ｗｔ％のプロピレン−エチレンランダム共重合体であるが、Ｔ（Ａ１）はエチレン含有量の増加により低下させることができる。
このとき、充分な柔軟性と透明性、耐熱性のバランスを発揮するためには、高温側に観測されるピーク温度Ｔ（Ａ１）は９６℃以下であることが好ましく、最も好ましい範囲は８８℃以下であることが好ましい。
一方、ピーク温度Ｔ（Ａ１）が６５℃未満である場合には、成分（Ａ１）の結晶が融解する温度は低く、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）が充分な耐熱性を発揮することができずブロッキングが悪化する傾向があるため、ピーク温度Ｔ（Ａ１）は６５℃以上であることが好ましい。
【００４２】
・・溶出終了温度
Ｔ（Ａ１）が低くとも高結晶側に結晶性分布を持つ場合には透明性の悪化が生じる。そこで、ＴＲＥＦ溶出曲線において高温側への結晶性の広がりは抑制されることが好ましい。この高結晶側への結晶性の広がりはＴＲＥＦ測定により評価可能であり、ピーク温度Ｔ（Ａ１）に対し、成分プロピレン−エチレンブロック共重合体全体の溶出終了温度は高くない方が好ましい。ただし、溶出終了温度は、ＴＲＥＦ測定における誤差を考えると全て溶出する温度を定義することは困難であるので、本発明においては全体の９９ｗｔ％が溶出する温度を溶出終了温度Ｔ（Ａ４）と定義する。この９９ｗｔ％溶出温度Ｔ（Ａ４）は、高温側に溶出成分があると、その成分の結晶化度が増加してしまうので、好ましくは９８℃以下であり、より好ましくは９０℃以下である。
【００４３】
さらに、高温側に観測されるピーク温度（Ｔ（Ａ１））と９９ｗｔ％が溶出する温度（Ｔ（Ａ４））の温度差（Ｔ（Ａ４）−Ｔ（Ａ１））、すなわち、Ｔ（Ａ４）−Ｔ（Ａ１）は好ましくは５℃以下であり、より好ましくは４℃以下、さらに好ましくは３℃以下の範囲にあればよい。
【００４４】
・・低温側溶出ピーク温度Ｔ（Ａ２）
成分（Ａ２）の結晶性が充分に低下していないとプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の柔軟性と透明性を確保することができないため、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の低温側に観測されるピーク温度Ｔ（Ａ２）は好ましくは４５℃以下であり、より好ましくは４０℃以下である。
【００４５】
・分子量
プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（Ａ）は、低分子量成分が少ないことを付加的な特徴とする。
低分子量成分、特に、その分子量が絡み合い点間分子量に満たない成分は、成形体の表面にブリードアウトし、ベタツキ性や透明性などを悪化させると考えられる。
ポリプロピレンの絡み合い点間分子量は、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｐａｒｔ  Ｂ：Ｐｏｌｙｅｒ  Ｐｈｙｓｉｃｓ；３７  １０２３−１０３３（１９９９）に記載されるように、約５，０００である。
したがって、プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（Ａ）は、低分子量成分が少なく、重量平均分子量が５，０００以下の成分量は、０．８ｗｔ％以下であることが好ましく、より好ましくは０．６ｗｔ％以下である。
また、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、ＧＰＣ測定により得られる重量平均分子量Ｍｗが１００，０００〜４００，０００の範囲にあることが好ましい。
【００４６】
・・分子量測定
本発明においては、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定したものをいう。
保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。
使用する標準ポリスチレンは何れも東ソー（株）製の以下の銘柄である。  Ｆ３８０，Ｆ２８８，Ｆ１２８，Ｆ８０，Ｆ４０，Ｆ２０，Ｆ１０，Ｆ４，Ｆ１，Ａ５０００，Ａ２５００，Ａ１０００
各々が０．５ｍｇ／ｍｌとなるようにｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍｌのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍｌ注入して較正曲線を作成する。
較正曲線は最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。分子量への換算に使用する、粘度式の［η］＝Ｋ×Ｍα  は以下の数値を用いる。
ＰＳ：Ｋ＝１．３８×１０−４、α＝０．７
ＰＥ：Ｋ＝３．９２×１０−４、α＝０．７３３
ＰＰ：Ｋ＝１．０３×１０−４、α＝０．７８
【００４７】
なお、ＧＰＣの測定条件は以下の通りである。
装置：ＷＡＴＥＲＳ社製  ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０Ｃ）
検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製ＭＩＲＡＮ  １Ａ  ＩＲ検出器
（測定波長：３．４２μｍ）
カラム：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ（３本）
移動相溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン
測定温度：１４０℃
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
注入量：０．２ｍｌ
試料の調製
試料はｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍｌのＢＨＴを含む）を用いて１ｍｇ／ｍｌの溶液を調製し、１４０℃で約１時間を要して溶解させる。
ＧＰＣ測定により得られた分子量に対する溶出割合のプロットから、分子量５，０００以下の成分量も求めることができる。
【００４８】
・固有粘度［η］ｃｘｓ
プロピレン−エチレンブロック共重合体成分（Ａ）において、ベタツキやブリードアウトが特に問題となるのは、常温のキシレンに可溶な成分（ＣＸＳ成分）であるため、固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）の測定は、ＣＸＳ成分に対して行うことが好ましい。
ここで、ＣＸＳ成分は、プロピレン−エチレンブロック共重合体をｐ−キシレンに１３０℃で溶解させ溶液とした後、２３℃で１２時間放置し、析出したポリマーを濾別し、濾液からｐ−キシレンを蒸発させることにより得られ、得られたＣＸＳ成分の固有粘度［η］ｃｘｓを、デカリンを溶媒として用い、温度１３５℃でウベローデ型粘度計を用いて測定することができる。
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、２３℃キシレン可溶分を、１３５℃デカリン中で測定した固有粘度が、１〜２ｄｌ／ｇの範囲にあることが好ましい。このとき、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、ブリードアウトしやすい分子量５，０００以下の成分の生成を増加させることが無いため、従来のチーグラー・ナッタ系触媒では、製造上の問題やブロッキングなどの悪化により実用上問題のあった、ＣＸＳ成分の固有粘度［η］ｃｘｓが２ｄｌ／ｇ以下の領域であっても、格別な物性の悪化を引き起こすことなく、製造し利用することができる。
このようなＣＸＳ成分の固有粘度を下げながら分子量５，０００以下の成分を増加させないプロピレン−エチレンブロック共重合体は、引張破断伸びが大きく、引張破断強度が高いという物性面での特徴を持つため延伸が容易であり、さらに、ブツやフィッシュアイと称される外観不良の発生が少ないという効果を示す。
【００４９】
［プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の製造方法］
・メタロセン系触媒
本発明のプロピレン−エチレン共重合体（Ａ）の製造に用いるメタロセン触媒の種類は特に限定されるものではない。
【００５０】
本発明に用いることが出来るメタロセン触媒の代表的な例として、下記の成分（ａ）、（ｂ）、及び、任意成分である成分（ｃ）からなるメタロセン触媒を挙げることができる。
成分（ａ）：下記一般式（１）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種のメタロセン遷移金属化合物
成分（ｂ）：下記（ｂ−１）〜（ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種の固体成分
（ｂ−１）有機アルミオキシ化合物が担持された微粒子状担体
（ｂ−２）成分（ａ）と反応して成分（ａ）をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物またはルイス酸が担持された微粒子状担体
（ｂ−３）固体酸微粒子
（ｂ−４）イオン交換性層状珪酸塩
成分（ｃ）：有機アルミニウム化合物
【００５１】
・成分（ａ）
成分（ａ）は、下記の一般式（１）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種のメタロセン遷移金属化合物である。
【００５２】
【化１】
2015021043.tif 000004
（式中、ＡおよびＡ’は、置換基を有していてもよい共役五員環配位子、Ｑは、二つの共役五員環配位子間を任意の位置で架橋する結合性基、Ｘ及びＹは、成分（ｂ）と反応してオレフィン重合能を発現させるσ共有結合性補助配位子、Ｍは、周期律表第４族の遷移金属である。）
【００５３】
上記一般式（１）中、共役五員環配位子は、置換基を有していてもよいシクロペンタジエニル基誘導体である。置換基を有する場合、その置換基の例としては、炭素数１〜３０の炭化水素基（ハロゲン、珪素、酸素、硫黄などのヘテロ原子を含有していてもよい）が挙げられ、この炭化水素基は一価の基としてシクロペンタジエニル基と結合していても、また、これが複数存在するときにその内の２個がそれぞれ他端（ω−端）で結合してシクロペンタジエニルの一部と共に環を形成していてもよい。
この様な共役五員環配位子の例としては、インデニル基、フルオレニル基、またはヒドロアズレニル基等が挙げられ、これらの基は、さらに置換基を有していてもよく、中でもインデニル基またはヒドロアズレニル基が好ましい。これらの基は、さらに置換基を有していてもよい。
【００５４】
Ｑとして、好ましくはメチレン基、エチレン基、シリレン基、ゲルミレン基、およびこれらに炭化水素基が置換したもの、並びにシラフルオレン基等が挙げられる。
ＸおよびＹの補助配位子は、成分（ｂ）などの助触媒と反応してオレフィン重合能を有する活性なメタロセンを生成させるものであり、各々水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、あるいは、酸素、窒素、ケイ素等のヘテロ原子を有していてもよい、炭化水素基が例示できる。これらのうち好ましいものは、炭素数１〜１０の炭化水素基、あるいはハロゲン原子である。
Ｍは、周期律表第４族の遷移金属であり、好ましくはチタン、ジルコニウム、ハフニウムである。特に、ジルコニウム、ハフニウムが好ましい。
【００５５】
さらに、上記遷移金属化合物の中でも、プロピレンの立体規則性重合を進行させ、かつ得られるプロピレン重合体の分子量が高いものが好ましい。具体的には、特開平１−３０１７０４号公報、特開平４−２２１１６９４号公報、特開平６−１００５７９号公報、特表２００２−５３５３３９号公報、特開平６−２３９９１４号公報、特開平１０−２２６７１２号公報、特開平３−１９３７９６号公報、特表２００１−５０４８２４号公報などに記載の遷移金属化合物が好ましく挙げられる。
【００５６】
上記遷移金属化合物の非限定的な例として、下記のものを挙げることができる。
（１）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス（２−メチルシクロペンタジエニル）］ジルコニウム
（２）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルシクロペンタジエニル）］ジルコニウム
（３）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス（２，４，５−トリメチルシクロペンタジエニル）］ジルコニウム
（４）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニル−インデニル）］ジルコニウム
（５）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス（２−エチル−４−フェニル−インデニル）］ジルコニウム
（６）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレン（２−メチル−４−フェニル−インデニル）（２−イソプロピル−４−フェニル−インデニル）］ジルコニウム
（７）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレン（２−メチル−４−ｔ−ブチルフェニル−インデニル）（２−イソプロピル−４−ｔ−ブチルフェニル−インデニル）］ジルコニウム
（８）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ジルコニウム
（９）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−チエニル）−４−フェニル−インデニル｝］ジルコニウム
（１０）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（２−ナフチル）−インデニル｝］ジルコニウム
（１１）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−インデニル｝］ジルコニウム
（１２）ジクロロ｛１，１’−ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニル−４Ｈ−アズレニル）｝ジルコニウム
（１３）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム
（１４）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム
（１５）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム
（１６）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−５，６，７，８−テトラヒドロアズレニル｝］ジルコニウム
（１７）ジクロロ｛１，１’−ジメチルシリレン（２，３−ジメチルシクロペンタジエニル）（２−メチル−４−フェニル−４Ｈ−アズレニル）｝ジルコニウム
（１８）ジクロロ｛１，１’−ジメチルシリレン（２−メチル−４−フェニルシクロペンタジエニル）（２−メチル−４−フェニル−４Ｈ−アズレニル）｝ジルコニウム
（１９）ジクロロ｛１，１’−ジメチルシリレン（２，３，４−トリメチルシクロペンタジエニル）（２−メチル−４−フェニル−４Ｈ−アズレニル）｝ジルコニウム
（２０）ジクロロジメチルメチレン（３−ｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニル）ジルコニウム
（２１）ジクロロジメチルメチレン（３−ｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（２，７−ジｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウム
（２２）ジクロロジメチルメチレン（３−ｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（１，１，４，４，７，７，１０，１０−オクタメチル−１，２，３，４，７，８，９，１０−オクタヒドロジベンゾフルオレニル）ジルコニウム
【００５７】
上記で表される好ましい化合物は、煩雑な多数の例示を避けて代表的例示化合物のみ記載した。中心金属がジルコニウムの化合物を記載したが、同様のハフニウム化合物も使用可能であることは言うまでもなく、また、種々の共役五員環配位子や結合性基あるいは補助配位子を任意に使用しうることは自明である。
【００５８】
・成分（ｂ）
成分（ｂ）として、上述した成分（ｂ−１）〜成分（ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種の固体成分を使用する。これらの各成分は公知のものであり、公知技術の中から適宜選択して使用することができる。その具体的な例示や製造方法については、特開２００２−２８４８０８号公報、特開２００２−５３６０９号公報、特開２００２−６９１１６号公報などに詳細な例示がある。
【００５９】
成分（ｂ−１）、成分（ｂ−２）に用いられる微粒子状担体としては、シリカ、アルミナ、マグネシア、シリカアルミナ、シリカマグネシアなどの無機酸化物、塩化マグネシウム、オキシ塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化ランタンなどの無機ハロゲン化物、さらには、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンジビニルベンセン共重合体、アクリル酸系共重合体などの多孔質の有機担体を挙げることができる。
【００６０】
また、成分（ｂ）の非限定的な具体例としては、成分（ｂ−１）として、メチルアルモキサン、イソブチルアルモキサン、メチルイソブチルアルモキサン、ブチルボロン酸アルミニウムテトライソブチルなどが担持された微粒子状担体を、成分（ｂ−２）として、トリフェニルボラン、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリフェニルカルボニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが担持された微粒子状担体を、成分（ｂ−３）として、アルミナ、シリカアルミナ、塩化マグネシウム、フッ素化合物処理した後に、か焼したシリカアルミナ、ペンタフルオロフェノールとジエチル亜鉛等の有機金属化合物を反応させ、さらに水と反応後、同生成物を担持したシリカなどを、成分（ｂ−４）として、モンモリロナイト、ザコウナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト、ベントナイト、テニオライトなどのスメクタイト族、バーミキュライト族、雲母族などが挙げられる。これらは、混合層を形成しているものでもよい。
【００６１】
上記成分（ｂ）の中で特に好ましいものは、成分（ｂ−４）のイオン交換性層状珪酸塩であり、さらに好ましい物は、酸処理、アルカリ処理、塩処理、有機物処理などの化学処理が施されたイオン交換性層状珪酸塩である。
【００６２】
・成分（ｃ）
必要に応じて成分（ｃ）として用いられる有機アルミニウム化合物は、
一般式  ＡｌＲａＸ３−ａ
（式中、Ｒは、炭素数１から２０の炭化水素基、Ｘは、水素、ハロゲン、アルコキシ基、ａは０＜ａ≦３の数）
で示される有機アルミニウム化合物が好ましく、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウムまたはジエチルアルミニウムモノクロライド、ジエチルアルミニウムモノメトキシドなどのハロゲンもしくはアルコキシ含有アルキルアルミニウムを好ましく例示できる。
またこの他に、メチルアルミノキサンなどのアルミノキサン類なども使用できる。
これらのうち、成分（ｃ）として、特にトリアルキルアルミニウムが好ましい。
【００６３】
・触媒の形成
成分（ａ）、成分（ｂ）および必要に応じて成分（ｃ）を接触させて触媒とする。その接触方法は特に限定されないが、以下のような順序で接触させることができる。また、この接触は、触媒調製時だけでなく、後述するオレフィンによる予備重合時に行ってもよい。
１）成分（ａ）と成分（ｂ）を接触させる
２）成分（ａ）と成分（ｂ）を接触させた後に成分（ｃ）を添加する
３）成分（ａ）と成分（ｃ）を接触させた後に成分（ｂ）を添加する
４）成分（ｂ）と成分（ｃ）を接触させた後に成分（ａ）を添加する
５）三成分を同時に接触させる。
【００６４】
使用する成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の量は任意である。例えば、成分（ｂ）に対する成分（ａ）の使用量は、成分（ｂ）１ｇに対して、好ましくは０．１μｍｏｌ〜５００μｍｏｌ、特に好ましくは０．５μｍｏｌ〜１００μｍｏｌの範囲である。成分（ｂ）に対する成分（ｃ）の使用量は、成分（ｂ）１ｇに対し、好ましくは成分（ｃ）のアルミニウム原子の量が０．００１ｍｍｏｌ〜１００ｍｍｏｌ、特に好ましくは０．００５ｍｍｏｌ〜５０ｍｍｏｌの範囲である。したがって、成分（ａ）に対する成分（ｃ）の量は、遷移金属のモル比で０．００２〜１０６、好ましくは０．０２〜１０５、特に好ましくは０．２〜１０４の範囲内である。
【００６５】
メタロセン触媒は、予めオレフィンを接触させて少量重合されることからなる予備重合処理に付すことが好ましい。
使用するオレフィンは、特に限定はないが、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、ビニルシクロアルカン、スチレンなどを使用することが可能であり、特にプロピレンを使用することが好ましい。
【００６６】
予備重合処理において、オレフィンの供給方法は、オレフィンを反応槽に定速的にあるいは定圧状態になるように維持する供給方法やその組み合わせ、段階的な変化をさせるなど、任意の方法が可能である。予備重合の温度と時間は、特に限定されないが、各々−２０℃〜１００℃、５分〜２４時間の範囲であることが好ましい。また、予備重合量は、予備重合ポリマー量が成分（ｂ）１グラムに対し、好ましくは０．０１〜１００ｇ／ｇ、さらに好ましくは０．１〜５０ｇ／ｇである。予備重合を終了した後に、触媒の使用形態に応じ、そのまま使用することが可能であるが、必要ならば乾燥を行うことも可能である。
さらに、上記各成分の接触の際、もしくは接触の後に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなどの重合体やシリカ、チタニアなどの無機酸化物固体を共存させることも可能である。
【００６７】
・プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の製造方法
・・逐次重合
本発明のプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）を製造実施するに際しては、結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ１）と低結晶性或いは非晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）を逐次重合することが前述した理由により必要である。
逐次重合を行う際には、バッチ法と連続法のいずれを用いることも可能であるが、一般的には生産性の観点から連続法を用いることが望ましい。
バッチ法の場合には時間と共に重合条件を変化させることにより単一の反応器を用いて成分（Ａ１）と成分（Ａ２）を個別に重合することが可能である。本発明の効果を阻害しない限り、複数の反応器を並列に接続して用いてもよい。
連続法の場合には成分（Ａ１）と成分（Ａ２）を個別に重合する必要から２個以上の反応器を直列に接続した製造設備を用いる必要があるが、本発明の効果を阻害しない限り成分（Ａ１）、成分（Ａ２）のそれぞれについて複数の反応器を直列及び／又は並列に接続して用いてもよい。
【００６８】
・・重合プロセス
重合プロセス（重合方法）は、スラリー法、バルク法、気相法など任意の重合方法を用いることができる。バルク法と気相法の中間的な条件として超臨界条件を用いることも可能であるが、実質的には気相法と同等であるため、特に区別することなく気相法に含める。
低結晶性或いは非晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）は炭化水素などの有機溶媒や液化プロピレンに溶け易いため、成分（Ａ２）の製造に際しては気相法を用いることが望ましい。
結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ１）の製造に対してはどのプロセスを用いても特に問題はないが、比較的結晶性の低い成分（Ａ１）を製造する場合には、付着などの問題を避けるために気相法を用いることが望ましい。
したがって、連続法を用いて、まず結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ１）をバルク法もしくは気相法にて重合し、引き続き低結晶性或いは非晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体エラストマー成分（Ａ２）を気相法にて重合することが最も望ましい。
【００６９】
・・重合条件
重合温度は、通常用いられている温度範囲であれば特に問題なく用いることができる。具体的には、０℃〜２００℃、より好ましくは４０℃〜１００℃の範囲を用いることができる。
重合圧力は、選択するプロセスによって差異が生じるが、通常用いられている圧力範囲であれば特に問題なく用いることができる。具体的には、０より大きく２００ＭＰａまで、より好ましくは０．１ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲を用いることができる。この際、窒素などの不活性ガスを共存させることもできる。
【００７０】
第一工程で成分（Ａ１）、第二工程で成分（Ａ２）の逐次重合を行う場合、第二工程にて系中に重合抑制剤を添加することが望ましい。プロピレン−エチレンブロック共重合体を製造する場合には、第二工程のエチレン−プロピレンランダム共重合を行う反応器に重合抑制剤を添加すると、得られるパウダーの粒子性状（流動性など）やゲルなどの製品品質を改良することができる。この手法については各種技術検討がなされており、一例として特公昭６３−５４２９６号、特開平７−２５９６０号、特開２００３−２９３９号などの各公報を例示することができる。本発明にも当該手法を適用することが望ましい。
【００７１】
・プロピレン−エチレンブロック共重合体の各特性の制御方法
本発明のポリプロピレン系二軸延伸フィルムに用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の各特性は、以下のように制御され、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）に必要とされる構成要件を満たすよう製造することができる。
【００７２】
・・プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ１）
結晶性であるプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ１）については、エチレン含有量Ｅ（Ａ１）とピーク温度Ｔ（Ａ１）を制御する。
本発明では、Ｅ（Ａ１）を所定の範囲に制御するためには、第１工程における重合槽に供給するプロピレンとエチレンの量比を、適宜調整すればよい。供給比率と得られるプロピレン−エチレンランダム共重合体中のエチレン含有量の関係は、用いるメタロセン触媒の種類によって異なるが、供給比率の調整により必要とするエチレン含有量Ｅ（Ａ１）を有する成分（Ａ１）を製造することができる。Ｅ（Ａ１）を０．１〜７ｗｔ％に制御する場合には、プロピレンに対するエチレンの供給重量比を０．００１〜０．３の範囲、好ましくは０．００１〜０．２の範囲とすればよい。
このとき、成分（Ａ１）は結晶性分布が狭く、Ｔ（Ａ１）はＥ（Ａ１）の増加に伴い低下する。
そこで、Ｔ（Ａ１）が所定の範囲を満たすようにするためには、Ｅ（Ａ１）とこれらの関係を把握し、目標とする範囲を取るよう調整する。
【００７３】
・・プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ２）
低結晶性或いは非晶性であるプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）については、エチレン含有量Ｅ（Ａ２）とＴ（Ａ２）を制御する。
Ｅ（Ａ２）を所定の範囲に制御するためには、Ｅ（Ａ１）と同様に、第二工程におけるプロピレンに対するエチレンの供給量比を制御すれば良い。
例えば、Ｅ（Ａ２）を５〜２０ｗｔ％に制御する場合には、プロピレンに対するエチレンの供給重量比を０．０１〜５の範囲、好ましくは０．０５〜２の範囲とすればよい。このとき、成分（Ａ２）もエチレン含有量の増加に伴い若干結晶性分布の増加が見られるものの、成分（Ａ１）と同様に、Ｔ（Ａ２）はＥ（Ａ２）の増加に伴い低下する。
そこでＴ（Ａ２）が本発明の範囲を満たすようにするためには、Ｅ（Ａ２）とＴ（Ａ２）との関係を把握し、Ｅ（Ａ２）を所定の範囲になるように制御すればよい。
【００７４】
・・成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の重量比率Ｗ（Ａ１）とＷ（Ａ２）
成分（Ａ１）の量Ｗ（Ａ１）と成分（Ａ２）の量Ｗ（Ａ２）は、成分（Ａ１）を製造する第一工程の製造量と成分（Ａ２）の製造量の比を変化させることにより制御することができる。例えば、Ｗ（Ａ１）を増やしてＷ（Ａ２）を減らすためには、第一工程の製造量を維持したまま第二工程の製造量を減らせばよく、それは、第二工程の滞留時間を短くしたり、重合温度を下げたり、重合抑制剤の量を増やしたりすることにより容易に制御することができる。その逆も又同様である。
【００７５】
実際に条件を設定する際には、活性減衰を考慮する必要がある。すなわち、本発明にて実施するエチレン含有量Ｅ（Ａ１）及びＥ（Ａ２）の範囲においては、一般にエチレン含有量を高くするためにプロピレンに対するエチレン供給量比を高くすると重合活性が高くなり、同時に活性減衰が大きくなる傾向にある。したがって、第二工程の活性を維持するために第一工程の重合活性を抑制する必要があり、具体的には、第一工程にて生産量Ｗ（Ａ１）を下げ、必要に応じて、重合温度を下げる及び／又は重合時間（滞留時間）を短くする、或いは第二工程にてエチレン含有量Ｅ（Ａ２）を上げ、生産量Ｗ（Ａ２）を上げ、必要に応じて、重合温度を上げる及び／又は重合時間（滞留時間）を長くするような方法で条件を設定すればよい。
【００７６】
・・プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、０℃以下に単一ピークを有するように制御する方法
本発明に用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、前述したように、固体粘弾性を測定した際に、ガラス転移点Ｔｇと定義される温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線のピークが０℃以下に単一ピークを有する必要がある。０℃以下に単一のピークを持つためには、成分（Ａ１）中のエチレン含有量Ｅ（Ａ１）と成分（Ａ２）中のエチレン含有量Ｅ（Ａ２）の差の［Ｅ］ｇａｐ、すなわち、Ｅ（Ａ２）−Ｅ（Ａ１）を２０ｗｔ％以下、好ましくは１８ｗｔ％、より好ましくは１６ｗｔ％以下にし、実際の測定においてＴｇが単一のピークとなる範囲までＥ（ｇａｐ）を小さくすればよい。
【００７７】
結晶性の共重合体成分（Ａ１）のエチレン含有量Ｅ（Ａ１）に応じて、低結晶性或いは非晶性の共重合体成分（Ａ２）のエチレン含有量Ｅ（Ａ２）を適正範囲に入るよう、成分（Ａ２）の重合時のプロピレンに対するエチレンの供給重量比を設定することで、所定の［Ｅ］ｇａｐを有する重合体を得ることが可能である。
【００７８】
また、本発明のような相分離構造を取らないブロック共重合体のＴｇは、成分（Ａ１）中のエチレン含有量Ｅ（Ａ１）と成分（Ａ２）中のエチレン含有量Ｅ（Ａ２）、及び両成分の量比の影響を受ける。本発明においては、成分（Ａ２）の量は２０〜７０ｗｔ％であるが、この範囲においてＴｇは成分（Ａ２）中のエチレン含有量Ｅ（Ａ２）の影響をより強く受ける。
すなわち、Ｔｇは非晶部のガラス転移を反映するものであるが、本発明のブロック共重合体（Ａ）において、成分（Ａ１）は結晶性を持ち比較的非晶部が少ないのに対し、成分（Ａ２）は低結晶性或いは非晶性であり、そのほとんどが非晶部であるためである。
【００７９】
・・メルトフローレート（ＭＦＲ）
本発明のプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、透明性を維持するために結晶性の共重合体成分（Ａ１）と低結晶性或いは非晶性の共重合体エラストマー成分（Ａ２）が相溶化していることを必須とするため、成分（Ａ１）の粘度［η］Ａ１、成分（Ａ２）の粘度［η］Ａ２、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）全体の粘度［η］Ｗの間には、見かけ上の粘度の混合則が概ね成立する。すなわち、
Ｌｏｇ［η］Ｗ＝
｛Ｗ（Ａ１）×Ｌｏｇ［η］Ａ１＋Ｗ（Ａ２）×Ｌｏｇ［η］Ａ２｝／１００
が概ね成立する。一般にＭＦＲと［η］の間には一定の相関があるから、最初に柔軟性や耐熱性などの観点から、［η］Ａ２、Ｗ（Ａ１）、Ｗ（Ａ２）を設定しておけば、上記の式に従って［η］Ａ１を変化させることによって、ＭＦＲを自在に制御することができる。
【００８０】
・・９９ｗｔ％溶出温度Ｔ（Ｃ）
Ｔ（Ｃ）は、結晶性分布を示す指標であり、成分（Ａ１）の結晶性分布が狭いほどＴ（Ｃ）はＴ（Ａ１）に近くなるため、Ｔ（Ｃ）を低く制御することは、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の結晶性分布を狭く制御することに他ならない。
一般的には、メタロセン系触媒を用いることにより、チーグラー・ナッタ系触媒を用いる場合より、結晶性分布の狭いポリマーを得ることができるが、本発明のような逐次重合を行う系においては、結晶性分布を狭くするためにはメタロセン系触媒を用いるだけでは必要十分ではない。
【００８１】
最終的なプロピレン−エチレンブロック共重合体を望ましい物性を持ったものに調整するためには、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）はそれぞれ異なった特定のポリマー組成を有する必要がある。つまり、第一工程と第二工程ではそれぞれのポリマー組成に対応する重合条件、特にモノマーガス組成をそれぞれ異なる特定の値に保つ必要がある。したがって、採用するプロセスにおいて成分（Ａ２）の結晶性分布が広い場合は、第一工程から、第一工程に対応する特定のモノマーガス混合物を第二工程に持ち込まないように、移送工程を調整するなどの工夫も必要である。具体的には、移送工程に於けるパージ量を増加し、或いは窒素などの不活性ガスで希釈もしくは置換することにより、成分（Ａ２）の結晶性分布を狭くすることができる。すなわち、移送工程を調整することにより、Ｔ（Ｃ）を低く制御することができる。
【００８２】
・・重量平均分子量が５，０００以下の成分の量
一般的に、メタロセン系触媒を用いることによりチーグラー・ナッタ系触媒の場合より分子量分布の狭いポリマーを得ることができる。しかし、本発明のような逐次重合を行う系においては、分子量分布を狭くするためにはメタロセン系触媒を用いるだけでは必ずしも充分ではない。特に、低分子量成分の生成を防ぐためには、第一工程から第二工程へ移送する時間を短くしたり、移送工程に於いて第一工程に対応するモノマーガス混合物を窒素などの不活性ガスで完全に置換したりすることにより、重合条件とは独立に、重量平均分子量が５，０００以下の成分の量を小さく制御することができる。
【００８３】
・・２３℃キシレン可溶分の１３５℃デカリン中で測定した固有粘度（［η］ｃｘｓ）
［η］ｃｘｓについては、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）はメタロセン触媒を用いることで、成分（Ａ１）中に殆んどＣＸＳ成分を含まないため、成分（Ａ２）の分子量を変化させることにより制御することができる。
そこで、［η］ｃｘｓを制御するためには、常法通り、第二工程におけるモノマーに対する水素の供給量比を制御すればよい。また、一般にメタロセン触媒は重合温度が高いほど得られるポリマーの分子量が低くなる傾向があるため、重合温度を変化させることによっても［η］ｃｘｓを制御することが可能である。また、水素供給量比と重合温度の両方を組み合わせて［η］ｃｘｓを制御することもできる。
【００８４】
［他の添加成分］
本発明のポリプロピレン系二軸延伸フィルム用樹脂組成物には本発明の効果を妨げない範囲で、プロピレン系樹脂に添加できる各種の添加剤を適宜配合することができる。添加剤としては、フェノール系酸化防止剤、燐系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、中和剤、核剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤、金属不活性剤、過酸化物、アンチブロッキング剤、充填剤等が、またエチレン−α−オレフィン共重合体、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどで代表されるポリエチレン系樹脂、石油樹脂、テルペン樹脂、ロジン系樹脂、クマロンインデン樹脂、並びにそれらの水素添加誘導体等に代表される脂環式炭化水素樹脂などを添加しても良い。
【００８５】
［ポリプロピレン系二軸延伸フィルム］
本発明のポリプロピレン系二軸延伸フィルムは、プロピレン−エチレンブロック共重合体の未延伸シートを、フィルムの流れ方向（ＭＤ方向）と、フィルムの流れ方向と直角の方向（ＴＤ方向）に二軸延伸される。延伸方式は、逐次二軸延伸方式、同時二軸延伸方式のいずれでも良い。
延伸倍率は、逐次二軸延伸の場合にはＭＤ方向に３〜６倍、ＴＤ方向に８〜１２倍に延伸するのが好適である。延伸倍率がＭＤ方向で３倍、ＴＤ方向で８倍より小さいとフィルムの引張弾性率が小さくなり、また延伸倍率がＭＤ方向で６倍、ＴＤ方向で１２倍より大きいと熱収縮率が大きくなる。同時二軸延伸の場合には、２倍×２倍〜１２倍×１２倍の範囲での延伸が好ましい。倍率が２倍×２倍未満では、延伸フィルムが伸びやすいため、好ましくない。１２倍×１２倍より大きいと延伸フィルムの剛性が上昇し、柔軟性を損なうため好ましくない。
【００８６】
・未延伸シートの製造
未延伸シートの製造には、公知のフィルムまたはシート成形方法を用いることができる。具体的な例としては、押出機により原料を可塑化し、Ｔダイから溶融押出した樹脂をエアナイフと冷却ロールを用いて冷却固化させるキャスト成形法、２本以上の冷却ロールでニップして冷却固化させるシート成形、あるいは、環状ダイから溶融押出した樹脂を空冷もしくは水冷により冷却固化するインフレーション成形等が挙げられる。
【００８７】
・延伸方法
延伸方法は、公知の方法を用いることができ、例えば、チューブラー法、テンター式延伸法、パンタグラフ式バッチ延伸法などが挙げられる。
延伸方法の一例としてはＴダイ法により得たシートを１．０〜５．０倍程度ロール延伸した後、テンター法により４．０〜１０．０倍程度延伸する方法を例示できる。
また、延伸方法のもう一つの例として、環状ダイスより空冷もしくは水冷法により得たチューブ状の未延伸シートを溶融温度以下に加熱し、しかる後に空気によりバブル状に縦方向に３．０〜７．０倍、横方向に３．０〜７．０倍程度延伸するいわゆるチューブラー法による延伸法を例示できる。
【００８８】
本発明のポリプロピレン系二軸延伸フィルムは、印刷性、ラミネート性等を向上させるために表面処理を行うことができる。表面処理の方法としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理等が例示でき、特に制限はない。連続処理が可能であり、このフィルムの製造過程の巻取り工程前に容易に実施できるコロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理を行うのが好ましい。
【実施例】
【００８９】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
なお、実施例及び比較例で用いた評価方法及び使用樹脂は、以下の通りである。
【００９０】
［プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の諸物性の測定方法］
１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｍ  に従い、以下の条件で測定した。
試験温度：２３０℃
公称加重：２．１６ｋｇ
ダイ形状：直径２．０９５ｍｍ  長さ８．００ｍｍ
【００９１】
２）ＴＲＥＦ
試料を１４０℃でｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍｌのＢＨＴを含む）に溶解し溶液とする。これを１４０℃のＴＲＥＦカラムに導入した後に８℃／分の降温速度で１００℃まで冷却し、引き続き４℃／分の降温速度で−１５℃まで冷却し、６０分間保持する。その後、溶媒であるｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍｌのＢＨＴを含む）を１ｍｌ／分の流速でカラムに流し、ＴＲＥＦカラム中で−１５℃のｏ−ジクロロベンゼンに溶解している成分を１０分間溶出させ、次に昇温速度１００℃／時間にてカラムを１４０℃までリニアに昇温し、溶出曲線を得る。
【００９２】
〔装置〕
（ＴＲＥＦ部）
ＴＲＥＦカラム：４．３ｍｍφ×１５０ｍｍ  ステンレスカラム
カラム充填材：１００μｍ  表面不活性処理ガラスビーズ
加熱方式：アルミヒートブロック
冷却方式：ペルチェ素子（ペルチェ素子の冷却は水冷）
温度分布：±０．５℃
温調器：（株）チノー製、デジタルプログラム調節計ＫＰ１０００（バルブオーブン）
加熱方式：空気浴式オーブン
測定時温度：１４０℃
温度分布：±１℃
バルブ：６方バルブ  ４方バルブ
（試料注入部）
注入方式：ループ注入方式
注入量：ループサイズ  ０．１ｍｌ
注入口加熱方式：アルミヒートブロック
測定時温度：１４０℃
（検出部）
検出器：波長固定型赤外検出器  ＦＯＸＢＯＲＯ社製  ＭＩＲＡＮ  １Ａ
検出波長：３．４２μｍ
高温フローセル：ＬＣ−ＩＲ用ミクロフローセル  光路長１．５ｍｍ
窓形状２φ×４ｍｍ長丸  合成サファイア窓板
測定時温度：１４０℃
（ポンプ部）
送液ポンプ：センシュウ科学社製  ＳＳＣ−３４６１ポンプ
〔測定条件〕
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍｌのＢＨＴを含む）
試料濃度：５ｍｇ／ｍｌ
試料注入量：０．１ｍｌ
溶媒流速：１ｍｌ／分
【００９３】
３）固体粘弾性測定
試料は、下記条件により射出成形した厚さ２ｍｍのシートから、１０ｍｍ幅×１８ｍｍ長×２ｍｍ厚の短冊状に切り出したものを用いた。装置はレオメトリック・サイエンティフィック社製のＡＲＥＳを用いた。周波数は１Ｈｚである。測定温度は−６０℃から段階状に昇温し、試料が融解して測定不能になるまで測定を行った。歪みは０．１〜０．５％の範囲で行った。
【００９４】
〔試験片の作成〕
規格番号：ＪＩＳ  ７１５２（ＩＳＯ２９４−１）
成形機：東洋機械金属社製ＴＵ−１５射出成形機
成形機設定温度：ホッパ下から、８０，８０，１６０，２００，２００，２００℃
金型温度：４０℃
射出速度：２００ｍｍ／秒（金型キャビティー内の速度）
射出圧力：８００ｋｇｆ／ｃｍ２
保持圧力：８００ｋｇｆ／ｃｍ２
保圧時間：４０秒
金型形状：平板（厚さ２ｍｍ  幅３０ｍｍ  長さ９０ｍｍ）
【００９５】
４）ＤＳＣ
セイコー社製ＤＳＣを用い、試料５．０ｍｇを採り、２００℃で５分間保持した後、４０℃まで１０℃／分の降温速度で結晶化させ、さらに１０℃／分の昇温速度で融解させたときの融解ピーク温度をＴｍとした（単位：℃）。昇温時の吸熱曲線の面積から融解エンタルピーｄＨｍを求めた。
【００９６】
５）ＧＰＣ
重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定した。
保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。なお、測定法は、前述したとおりである。
【００９７】
６）エチレン含有量の算出
ＮＭＲを用いて、前述したとおりの方法による。
【００９８】
７）常温キシレン可溶成分（ＣＸＳ）の抽出
２ｇの試料を３００ｍｌのｐ−キシレン（０．５ｍｇ／ｍｌのＢＨＴを含む）に１３０℃で溶解させ溶液とした後、２３℃で１２時間放置する。その後、析出したポリマーを濾別し、濾液からｐ−キシレンを蒸発させ、さらに１００℃で１２時間減圧乾燥しＣＸＳを回収する。
【００９９】
８）極限粘度（固有粘度も同義である）
ウベローデ型粘度計を用いて、デカリンを溶媒として用い、前述したとおり、温度１３５℃で測定した。
【０１００】
９）ヘイズ（単位：％）
得られた延伸フィルムの透明性をヘイズ測定により評価した。測定法はＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１に準拠した。
【０１０１】
１０）光沢度（Ｇｓ（２０°）、単位：％）
得られた延伸フィルムの表面光沢性を、２０°鏡面光沢度（Ｇｓ（２０°））測定により評価した。測定方法はＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１に準拠した。
【０１０２】
１１）引張弾性率（単位：ＭＰａ）
下記条件にて、フィルムの流れ方向（ＭＤ）および流れ方向と垂直方向（ＴＤ）各々について引張測定を実施し、フィルム柔軟性の尺度とした。なお、引張弾性率の計算方法は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１９９４に準拠した。
サンプル長さ：１５０ｍｍ
サンプル幅：１５ｍｍ
チャック間距離：１００ｍｍ
クロスヘッド速度：１ｍｍ／ｍｉｎ
【０１０３】
１２）引張破断ひずみ（単位：％）
得られた延伸フィルムの流れ方向（ＭＤ）について引張測定を実施し、耐伸度性の尺度とした。測定方法はＪＩＳ  Ｋ７１２７−１９９９に準拠し、試験片は試験片タイプ５を用い、試験速度は５００ｍｍ／ｍｉｎとした。引張破断ひずみの計算方法は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１９９４に準拠した。
【０１０４】
１３）１８０°ピール強度（ｇ／１０ｃｍ２）
延伸フィルムを２００ｍｍ×２００ｍｍに２枚切り出し、図４に示すように、フィルム、硫酸紙、フィルムの順序で重ねることにより得られた積層体の両表面がガラス板に接するように厚さ２ｍｍのガラス板ではさみ、１５ｋｇｆの荷重を負荷したのち、４０℃の温度の温度雰囲気下において７日間状態調整を行った。その後、積層体をフィルムの流れ方向（ＭＤ）と平行に幅２０ｍｍで切り出し、短冊状の試験片を得た。得られた試験片をクロスヘッド速度５００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°剥離試験を実施し、密着性の尺度とした。
この値が小さいほどべたつきやブリードアウトに由来するフィルム同士の密着が発生しにくく、ハンドリングが向上する。
【０１０５】
（製造例１）
（１）固体成分の製造
珪酸塩の化学処理：
１０Ｌの撹拌翼の付いたガラス製セパラブルフラスコに、蒸留水３．７５Ｌ、続いて濃硫酸（９６％）２．５ｋｇをゆっくりと添加した。５０℃で、更にモンモリロナイト（水澤化学社製「ベンクレイＳＬ」、平均粒径５０μｍ）を１ｋｇ分散させ、９０℃に昇温し、６．５時間その温度を維持した。５０℃まで冷却後、このスラリーを減圧濾過し、ケーキを回収した。このケーキに蒸留水を７Ｌ加え再スラリー化後、濾過した。この洗浄操作を、洗浄液（濾液）のｐＨが、３．５を越えるまで実施した。回収したケーキを窒素雰囲気下１１０℃で終夜乾燥した。乾燥後の質量は７０７ｇであった。化学処理した珪酸塩をキルン乾燥機で乾燥した。
【０１０６】
触媒の調製：
内容積３Ｌの撹拌翼のついたガラス製反応器に上記で得た乾燥珪酸塩２００ｇを導入し、混合ヘプタン１，１６０ｍｌ、更にトリエチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．６０Ｍ）８４０ｍｌを加え、室温で撹拌した。１時間後、混合ヘプタンにて洗浄し、珪酸塩スラリーを２．０Ｌに調製した。次に、調製した珪酸塩スラリーにトリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ／Ｌ）９．６ｍｌを添加し、２５℃で１時間反応させた。並行して、（ｒ）−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム（合成は特開平１０−２２６７１２号公報の実施例に従って実施した。）２，１８０ｍｇ（３ｍｍｏｌ）と混合ヘプタン８７０ｍｌに、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ）を３３．１ｍｌ加えて、室温にて１時間反応させた混合物を、珪酸塩スラリーに加え、１時間撹拌して、珪酸塩／メタロセン錯体スラリーの触媒成分（ａ１）を得た。
【０１０７】
（２）予備重合
続いて、窒素で充分置換を行った内容積１０Ｌの撹拌式オートクレーブに、ｎ−ヘプタン２．１Ｌを導入し、４０℃に保持した。そこに上記で調製した触媒成分（ａ１）の珪酸塩／メタロセン錯体スラリーを導入した。温度が４０℃に安定したところでプロピレンを１００ｇ／時間の速度で供給し、温度を維持した。４時間後プロピレンの供給を停止し、更に２時間維持した。予備重合終了後、残モノマーをパージし、撹拌を停止させ約１０分間静置後、上澄み約３Ｌをデカントした。続いてトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ、０．７１Ｍ／Ｌ）のヘプタン溶液９．５ｍｌ、更に混合ヘプタンを５．６Ｌ添加し、４０℃で３０分間撹拌し、１０分間静置した後に、上澄みを５．６Ｌ除いた。更にこの操作を３回繰り返した。
最後の上澄み液の成分分析を実施したところ、有機アルミニウム成分の濃度は、１．２３ミリモル／Ｌ、Ｚｒ濃度は８．６×１０−６ｇ／Ｌであり、仕込み量に対する上澄み液中の存在量は０．０１６％であった。続いて、トリイソブチルアルミニウム（０．７１Ｍ／Ｌ）のヘプタン溶液１７．０ｍｌを添加した後に、４５℃で減圧乾燥した。この操作により触媒１ｇ当たりポリプロピレン２．２ｇを含む予備重合触媒（ａ）が得られた。
【０１０８】
（３）プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−１）の製造
攪拌翼を有する横型反応槽（Ｌ／Ｄ＝５．２、内容積１００リットル）２台（重合器１、２）を直列に配置した重合装置にてプロピレン−エチレンブロック共重合体の製造を実施した。
重合反応器内を窒素ガスで置換後、ＤＳＣ測定により得られた融点が１６０℃、２３０℃で測定したＭＦＲが８ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン粉末を２５ｋｇ導入し、その後、プロピレンとエチレン及び水素を導入しながら昇温し、重合条件が整った時点で、予備重合処理した上記触媒のヘキサンスラリーを、予備重合ポリマーを含まない触媒成分として０．４０ｇ／ｈｒ、有機アルミニウム化合物としてトリイソブチルアルミニウムを１５ｍｍｏｌ／ｈｒとなるように供給した。
領域を３区分で制御し、各温度をそれぞれ上流より５５、５８、６１℃、重合器内の圧力が２．０ＭＰａ、反応器の気相中のエチレン／プロピレンの混合ガスモル比を０．０５、水素／プロピレンモル比を０．００００９に維持するようにエチレンガス及び水素ガスを連続的に供給した。重合器内で生成したプロピレン−エチレンランダム共重合体（成分Ａ１）の保有レベルが反応容積の５０容量％となるように、重合体抜き出し配管を通して１段目の重合器から連続的に抜き出し、第２重合工程の重合器に供給した。
【０１０９】
次に、第２重合工程の重合器内に、第１重合工程からのプロピレン−エチレンランダム共重合体（成分Ａ１）、プロピレン、エチレン、水素ガスを連続的に供給し、プロピレン−エチレンランダム共重合（成分Ａ２）を行った。反応条件は、温度７０℃、圧力１．９ＭＰａとした。第２重合器では、エチレン／プロピレンの混合ガスモル比０．５、水素／プロピレンモル比は成分Ａ２のＭＦＲが成分Ａ１と同一になるように維持しながら連続的に供給した。更に、重合器２で重合する生産量が全体に対して、４０重量％となるように、活性抑制剤として酸素を供給した。
第２重合工程で生成したプロピレン系ブロック共重合体は、重合体の保有レベルが反応容積の６０容量％となるように重合体を連続的に抜き出した。
第１の重合器から一部取り出したサンプルを分析した所、ＭＦＲは５ｇ／１０ｍｉｎ、エチレン含有量は１．７重量％であった。最終的に得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−１）を分析した所、ＭＦＲは５ｇ／１０ｍｉｎ、成分Ａ２中のエチレン含有量は１１．７重量％であった。結果を表３に示した。
【０１１０】
（製造例２〜５）：ＰＰ−２〜ＰＰ−５の製造
実施例１の予備重合触媒（ａ）を用いて、表１に示す重合条件を用いた以外は実施例１と同様にして重合を行い、プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−２〜ＰＰ−５）を得た。結果を表３に示した。
【０１１１】
（製造例６）：ＰＰ−６の製造
（１）固体成分の調製
撹拌装置を備えた容量１０Ｌのオートクレーブを充分に窒素で置換し、精製したトルエン２Ｌを導入した。ここに、室温で、Ｍｇ（ＯＥｔ）２を２００ｇ、ＴｉＣｌ４を１Ｌ添加した。温度を９０℃に上げて、フタル酸ジ−ｎ−ブチルを５０ｍｌ導入した。その後、温度を１１０℃に上げて３ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄した。次いで、精製したトルエンを導入して全体の液量を２Ｌに調整した。室温でＴｉＣｌ４を１Ｌ添加し、温度を１１０℃に上げて２ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄した。次いで、精製したトルエンを導入して全体の液量を２Ｌに調整した。室温でＴｉＣｌ４を１Ｌ添加し、温度を１１０℃に上げて２ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄した。更に、精製したｎ−ヘプタンを用いて、トルエンをｎ−ヘプタンで置換し、固体成分（ｂ１）のスラリーを得た。このスラリーの一部をサンプリングして乾燥した。分析したところ、固体成分（ｂ１）のＴｉ含有量は２．７質量％であった。
次に、撹拌装置を備えた容量２０Ｌのオートクレーブを充分に窒素で置換し、上記固体
成分（ｂ１）のスラリーを固体成分（ｂ１）として１００ｇ導入した。精製したｎ−ヘプタンを導入して固体成分（ｂ１）の濃度が２５ｇ／Ｌとなるように調整した。ＳｉＣｌ４５０ｍｌを加え、９０℃で１ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄した。
その後、精製したｎ−ヘプタンを導入して液レベルを４Ｌに調整した。ここに、ジメチルジビニルシランを３０ｍｌ、（ｉ−Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２を３０ｍｌ、Ｅｔ３Ａｌのｎ−ヘプタン希釈液をＥｔ３Ａｌとして８０ｇ添加し、４０℃で２ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄し、得られたスラリーの一部をサンプリングして乾燥した。分析したところ、固体成分にはＴｉが１．２質量％、（ｉ−Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２が８．８質量％含まれていた。
【０１１２】
（２）予備重合
上記で得られた固体成分を用いて、以下の手順により予備重合を行った。上記のスラリーに精製したｎ−ヘプタンを導入して、固体成分の濃度が２０ｇ／Ｌとなるように調整した。スラリーを１０℃に冷却した後、Ｅｔ３Ａｌのｎ−ヘプタン希釈液をＥｔ３Ａｌとして１０ｇ添加し、２８０ｇのプロピレンを４ｈｒかけて供給した。プロピレンの供給が終わった後、更に３０ｍｉｎ反応を継続した。次いで、気相部を窒素で充分に置換し、反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄した。得られたスラリーをオートクレーブから抜き出し、真空乾燥を行って固体触媒成分（ｂ）を得た。この固体触媒成分（ｂ）は、固体成分１ｇあたり２．５ｇのポリプロピレンを含んでいた。分析したところ、この固体触媒成分（ｂ）のポリプロピレンを除いた部分には、Ｔｉが１．０質量％、（ｉ−Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２が８．２質量％含まれていた。
【０１１３】
（３）プロピレン−エチレンブロック共重合体の製造
内容積２０００リットルの流動床式反応槽を２個連結してなる連続反応装置を用いて重合を行った。まず第１反応槽で、重合温度５５℃、プロピレン分圧１．８ＭＰａ、分子量制御剤としての水素を、水素／プロピレンのモル比で０．００４、エチレン／プロピレンのモル比で０．０１３１となるように連続的に供給するとともに、有機アルミニウム化合物としてトリエチルアルミニウムを８８ｍｍｏＬ／Ｈｒにて、連続的に供給した。第１段重合工程で重合した共重合体（共重合体Ａ１）のサンプリングにより分析した結果、ＭＦＲは２ｇ／１０ｍｉｎ、エチレン含有量は３重量％だった。
第１段重合工程に引き続き、内容積２０００リットルの流動床式反応槽にて第２段重合工程の重合（共重合体Ａ２）を実施した。第２反応槽では、重合温度８０℃で、圧力１．５ＭＰａになるように、プロピレンとエチレンをエチレン／プロピレンのモル比で０．１０３９となるように連続的に供給し、更に、分子量制御剤としての水素を、製品のＭＦＲが第１段重合工程製品と同一になるように水素／プロピレンのモル比を調節し連続的に供給すると共に、活性抑制剤としてエチルアルコールを、共重合体Ａ２の割合が製品全体に対して４０％になるように供給した。最終的に後段のベッセルに移送し、そこでは、水分を含んだ窒素ガスを供給して反応を停止、残留ガスをパージさせ、プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−６）を得た。得られた製品全体のＭＦＲは２ｇ／１０ｍｉｎ、共重合体Ｂ中のエチレン含有量は１３．７％だった。結果を表３に示した。
【０１１４】
【表３】
2015021043.tif 000005
【０１１５】
［実施例１］
（プロピレン系樹脂組成物の造粒）
製造例で得られたブロック共重合体パウダー（ＰＰ−１）に、下記の酸化防止剤及び中和剤を下記の含有量となるように添加し、攪拌混合した。
（添加剤配合）
酸化防止剤：
テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン５００ｐｐｍ、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト  ５００ｗｔｐｐｍ
中和剤：ステアリン酸カルシウム  ５００ｗｔｐｐｍ
【０１１６】
（造粒）
添加剤を加えたブロック共重合体パウダーを、口径３５ｍｍの二軸押出機を用いて、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、溶融樹脂温度２００℃の条件で溶融混練し、ストランドダイから押し出された溶融樹脂を冷却水槽で冷却固化させながら引き取り、ストランドカッターを用いてストランドをカッティングすることにより、原料ペレットを得た。
得られたペレットを用いて、ＴＲＥＦ、ＧＰＣ、ＤＳＣ、ＣＸＳ、ＣＸＳの［η］の測定を行った。測定により得られた結果を表４に示す。また、このペレットを用いて射出成形を行い、得られた試験片を用いてＤＭＡ測定を行った。結果を表４に示す。
【０１１７】
（二軸延伸フィルムの製造）
（１）未延伸シートの成形方法
成形には口径３０ｍｍの表面層用押出機−１及び口径３０ｍｍの表面層用押出機−２、口径７５ｍｍの中間層用押出機−３が接続された、ダイス幅２６５ｍｍの３層Ｔダイを用いた。全ての押出機に前記方法にて得られたペレットを投入し、２４０℃にて溶融押出し、３０℃の冷却ロールで冷却固化させ、厚さ約１ｍｍの１種３層の未延伸シートを得た。
（２）延伸フィルムの成形法
次に、得られた未延伸シートを、テンター式逐次二軸延伸装置にて（融点−４０℃）の温度でＭＤ方向に５倍、引き続きテンター炉内で融点と等しい温度で予熱をかけた後、（融点−２℃）でＴＤ方向に９倍の延伸倍率で延伸し、５％緩和させつつ（融点−２℃）で熱セットをかけて、フィルム全厚さ２０μｍの単層のポリプロピレン系二軸延伸フィルムを得た。得られたポリプロピレン系二軸延伸フィルムの評価結果を表５に示す。
【０１１８】
［実施例２〜３］
ブロック共重合体パウダーをＰＰ−２〜３に変更した以外は、実施例１と同様に実施した。
ＴＲＥＦ、ＧＰＣ、ＤＳＣ、ＣＸＳ、ＣＸＳの［η］の測定、ＤＭＡ測定の結果を表４に示す。
得られたポリプロピレン系二軸延伸フィルムの評価結果を表５に示す。
【０１１９】
［比較例１〜３］
ブロック共重合体パウダーをＰＰ−４〜６に変更した以外は、実施例１と同様に実施した。
ＴＲＥＦ、ＧＰＣ、ＤＳＣ、ＣＸＳ、ＣＸＳの［η］の測定、ＤＭＡ測定の結果を表４に、得られたポリプロピレン系二軸延伸フィルムの評価結果を表５に示す。
【０１２０】
［比較例４］
ブロック共重合体パウダーＰＰ−１を用いて、実施例１と同様な方法で得られたペレットを２３０℃に加熱した押出機のＴダイから押出し、３０℃の冷却ロールで冷却固化させ、厚さ２０μｍの未延伸フィルムを得た。
ＴＲＥＦ、ＧＰＣ、ＤＳＣ、ＣＸＳ、ＣＸＳの［η］の測定、ＤＭＡ測定の結果を表４に、得られたポリプロピレン系積層フィルムの評価結果を表５に示す。
【０１２１】
【表４】
2015021043.tif 000006
【０１２２】
【表５】
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【０１２３】
実施例１〜３で得られたフィルムは、本願の特定物性を全て満足しているため、柔軟性、透明性、表面光沢性に優れ、伸び難く、且つべたつき等に由来するフィルム同士の融着が発生しないものであった。
比較例１においては、柔軟化成分である非晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）を含有していないため、柔軟性に劣るものであった。比較例２においては、非晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のｔａｎδのピークが単一ではないため相分離構造をとっており、透明性と表面光沢度が悪化し、１８０°ピール強度も上昇している。
比較例３においては、非晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）がメタロセン触媒により重合されたものではないため、１８０°ピール強度が上昇し、透明性と表面光沢度も劣っていた。比較例４においては、延伸されていないため、破断ひずみが６００％と低伸度特性が劣る結果であった。
以上、透明性、光沢性、柔軟性、低伸度特性さらには耐ベタツキ性能などの性能が比較例に対して本発明のプロピレン−エチレンブロック共重合体からなる延伸柔軟フィルムは優れており、優位性を際立たせる結果となっている。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明のポリプロピレン系二軸延伸フィルムは、透明性、光沢性、柔軟性、耐熱性、低伸度特性に優れているため、延伸ビニロンフィルム（ＰＶＡフィルム）やラップフィルム（ＰＥ系多層フィルム）に代表される延伸柔軟フィルムなどの包装体として用いることができ、さらには耐ベタツキ性能に優れるため、製袋工程等に代表される２次加工適性に優れる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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