(57)【要約】【課題】湿度センサや露点温度センサを設置することなく、高圧の計装空気の現在の水分の状態を知る。【解決手段】水分状態判定指標算出部１５−１において、吸気側温度ｔin、吸気側圧力Ｐin、排気側温度ｔEX、排気側湿度ｈEXおよび排気側圧力ＰEXに基づいて、吸気側の空気の現在の水分の状態を示す水分状態判定指標として吸気側相対湿度換算値Ｅを算出する。この吸気側相対湿度換算値Ｅを結露リスク判定部１５−２に送る。結露リスク判定部１５−２は、吸気側相対湿度換算値Ｅを閾値と比較し、結露リスクを判定する。なお、水分状態判定指標として、吸気側圧力Ｐin、排気側温度ｔEX、排気側湿度ｈEXおよび排気側圧力ＰEXから算出される露点温度値Ｆを用いるようにしてもよい。【選択図】  図１
2015203665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧の計装空気を吸気側の空気とし、この高圧の計装空気を内部空気回路へ送り、この内部空気回路で利用された計装空気を排気側の空気として排気する計装空気利用装置において、
少なくとも前記吸気側の空気の圧力、前記排気側の空気の温度，湿度および圧力に基づいて前記吸気側の空気の現在の水分の状態を示す水分状態判定指標を算出する水分状態判定指標算出部と、
前記水分状態判定指標算出部によって算出された水分状態判定指標に基づいて前記吸気側の空気の結露に対するリスクを判定する結露リスク判定部と
を備えることを特徴とする計装空気利用装置。
【請求項２】
請求項１に記載された計装空気利用装置において、
前記水分状態判定指標算出部は、
前記水分状態判定指標として吸気側の空気の相対湿度換算値を算出する
ことを特徴とする計装空気利用装置。
【請求項３】
請求項２に記載された計装空気利用装置において、
前記結露リスク判定部は、
前記水分状態判定指標算出部によって算出された相対湿度換算値を予め定められた閾値と比較することによって前記吸気側の空気の結露に対するリスクを判定する
ことを特徴とする計装空気利用装置。
【請求項４】
請求項２に記載された計装空気利用装置において、
前記結露リスク判定部は、
前記水分状態判定指標算出部によって算出された相対湿度換算値を予め定められた閾値と継続時間を条件に入れて比較することによって前記吸気側の空気の結露に対するリスクを判定する
ことを特徴とする計装空気利用装置。
【請求項５】
請求項２に記載された計装空気利用装置において、
前記結露リスク判定部は、
前記水分状態判定指標算出部によって算出された相対湿度換算値の変化率に基づいて前記吸気側の空気の結露に対するリスクを判定する
ことを特徴とする計装空気利用装置。
【請求項６】
請求項１に記載された計装空気利用装置において、
前記水分状態判定指標算出部は、
前記水分状態判定指標として吸気側の空気の露点温度値を算出する
ことを特徴とする計装空気利用装置。
【請求項７】
請求項６に記載された計装空気利用装置において、
前記結露リスク判定部は、
前記水分状態判定指標算出部によって算出された露点温度値を任意に設定された閾値と比較することによって前記吸気側の空気の結露に対するリスクを判定する
ことを特徴とする計装空気利用装置。
【請求項８】
請求項６に記載された計装空気利用装置において、
前記結露リスク判定部は、
前記水分状態判定指標算出部によって算出された露点温度値を周囲温度から任意に設定された温度を差し引いた値を閾値として比較することによって前記吸気側の空気の結露に対するリスクを判定する
ことを特徴とする計装空気利用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高圧の計装空気を吸気側の空気とし、この高圧の計装空気を内部空気回路へ送り、この内部空気回路で利用された計装空気を排気側の空気として排気する計装空気利用装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の計装空気利用装置として、図１０にその内部構成のブロック図を示すようなポジショナが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。同図において、１はＩ／Ｆ（インターフェイス）端子、２はＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリ等を備えた電気回路モジュール、３は電空変換器、４は電空変換器３からのノズル背圧ＰNを増幅し出力空気圧Ｐｏとして調節弁２００へ供給するパイロットリレー（空気圧増幅器）、５は調節弁２００の動作位置を検出し電気回路モジュール２のＣＰＵへフィードバックする角度センサであり、これらによってポジショナ１００（１００Ｃ）が構成されている。
【０００３】
このポジショナ１００では、入力電気信号ＩIN（４〜２０ｍＡ）がコントローラ３００から供与されると、すなわちコントローラ３００からＩ／Ｆ端子１へ入力電気信号ＩINが与えられると、電気回路モジュール２のＣＰＵは、入力電気信号ＩINと角度センサ５によって検出したフィードバック信号ＩFBから制御演算を行い  その結果に応じた電流Ｉ１を電空変換器３へ与える。
【０００４】
電空変換器３は、空気圧供給源からの圧縮された空気圧Ｐｓの空気（高圧の計装空気）の供給を受けて、この計装空気の空気圧Ｐｓを電流Ｉ１に応じたノズル背圧ＰNに変換し、パイロットリレー４へ出力する。パイロットリレー４は、電空変換器３からのノズル背圧ＰNを増幅し、出力空気圧Ｐｏとして調節弁２００へ供給する一方、調節弁２００から戻されてくる調節弁２００で利用された計装空気を排気ＰEとして大気へ排出する。これにより、調節弁２００の弁開度が入力電気信号ＩINで示される設定開度に調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２４２７０６号公報
【特許文献２】特表２００９−５２６２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このポジショナ１００に供給される計装空気には、水分が混入している場合もある。実際の現場では、異物や水分の混入が認められ、それらがポジショナの空気回路内に侵入することで、内部に一時的又は恒久的な詰まりを発生させてトラブルとなる。異物に関しては、フィルタスクリーン等である程度補足可能であるが、水分に関しては、侵入を防止することができない。
【０００７】
なお、ポジショナの空気回路上に水分を吸収可能なフィルタを設置することが考えられるが、水分を捕捉する容量を持たせる必要があるため、空気回路上の大きな流路抵抗となり、ポジショナの制御性能を著しく低下させてしまう。更に、フィルタが水分の捕捉を続けることで、流路抵抗を増加させ、最終的に流路閉塞となることもある。また、空気の流れがある部分への設置となるため、確実な固定方法とメンテナンス性の両立が要求され、製品サイズの大型化，コストアップの要因となる。
【０００８】
このため、現在は水分除去用のフィルタは装備されておらず、フィールドにて水分の侵入が原因と思われるトラブルが度々発生している。このトラブルの検証作業時には、トラブルの発生原因となった水（結露により生じた水滴）が蒸発又は移動してしまっており、トラブルの再現性が非常に低く、痕跡も残りにくいため、トラブルの原因特定を困難にさせている。
【０００９】
なお、供給される計装空気の現在の湿度や露点温度を知ることができれば、結露が生じる虞があることを事前に把握して対処することが可能である。しかし、供給される計装空気は高圧であるため、一般的な湿度センサ設置することは困難であり、露点温度センサを設置できたとしてもその構造が特殊なものとなり、高価格化が避けられない。また、サイズが大きく、消費電力も大きくなる。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、湿度センサや露点温度センサを設置することなく、高圧の計装空気の現在の水分の状態を知ることが可能な計装空気利用装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的を達成するために本発明は、高圧の計装空気を吸気側の空気とし、この高圧の計装空気を内部空気回路へ送り、この内部空気回路で利用された計装空気を排気側の空気として排気する計装空気利用装置において、少なくとも吸気側の空気の圧力、排気側の空気の温度，湿度および圧力に基づいて吸気側の空気の現在の水分の状態を示す水分状態判定指標を算出する水分状態判定指標算出部と、水分状態判定指標算出部によって算出された水分状態判定指標に基づいて吸気側の空気の結露に対するリスクを判定する結露リスク判定部とを備えることを特徴とする（請求項１）。
【００１２】
本発明では、少なくとも吸気側の空気の圧力（Ｐin）、排気側の空気の温度（ｔEX）、排気側の空気の湿度（ｈEX）および排気側の空気の圧力（ＰEX）に基づいて吸気側の空気の現在の水分の状態を示す水分状態判定指標が算出され、この算出された水分状態判定指標に基づいて吸気側の空気の結露に対するリスクが判定される。
【００１３】
本発明では、吸気側の空気の現在の水分の状態を示す水分状態判定指標として、例えば吸気側の空気の相対湿度換算値（Ｅ）を算出する（請求項２）。この場合、吸気側の空気の温度ｔin、吸気側の空気の圧力Ｐin、排気側の空気の温度ｔEX、排気側の空気の湿度ｈEXおよび排気側の空気の圧力ＰEXに基づいて、吸気側の空気の相対湿度換算値Ｅを算出することが可能である。
【００１４】
本発明において、水分状態判定指標として相対湿度換算値Ｅを算出する場合、算出された相対湿度換算値Ｅを予め定められた閾値と比較することによって吸気側の空気の結露に対するリスクを判定したり（請求項３）、算出された相対湿度換算値Ｅを予め定められた閾値と継続時間を条件に入れて比較することによって吸気側の空気の結露に対するリスクを判定したり（請求項４）、算出された相対湿度換算値Ｅの変化率に基づいて吸気側の空気の結露に対するリスクを判定したりする（請求項５）など、種々の判定方式が考えられる。
【００１５】
また、本発明において、吸気側の空気の現在の水分の状態を示す水分状態判定指標として、例えば吸気側の露点温度値（Ｆ）を算出するようにしてもよい（請求項６）この場合、吸気側の空気の圧力Ｐin、排気側の空気の温度ｔEX、排気側の空気の湿度ｈEXおよび排気側の空気の圧力ＰEXに基づいて、吸気側の空気の露点温度値Ｆを算出することが可能である。
【００１６】
本発明において、水分状態判定指標として露点温度値Ｆを算出する場合、算出された露点温度値Ｆを任意に設定された閾値と比較することによって吸気側の空気の結露に対するリスクを判定したり（請求項７）、算出された露点温度値Ｆを周囲温度から任意に設定された温度を差し引いた値を閾値として比較することによって吸気側の空気の結露に対するリスクを判定したりする（請求項８）など、種々の判定方式が考えられる。
【００１７】
なお、本発明において、計装空気の温度が常温であれば、庫内の周囲温度を吸気側の空気の温度ｔinや排気側の空気の温度ｔEXとして代用してもよく、排気側の空気を大気に排気するのであれば、大気圧を排気側の空気の湿度ｈEXと代用してもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、少なくとも吸気側の空気の圧力、排気側の空気の温度、湿度および圧力に基づいて吸気側の空気の現在の水分の状態を示す水分状態判定指標を算出し、この算出した水分状態判定指標に基づいて吸気側の空気の結露に対するリスクを判定するようにしたので、湿度センサや露点温度センサを設置することなく、高圧の計装空気の水分の状態を知ることが可能となり、吸気側の空気の結露に対して事前に対処することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る計装空気利用装置の一実施の形態（ポジショナの第１の実施の形態（実施の形態１））の要部を示す図である。
【図２】実施の形態１のポジショナのマイクロプロセッサにおけるＣＰＵが行う処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】吸気側相対湿度換算値を用いた結露リスクの判定の第１例（結露リスク判定１）を説明する図である。
【図４】吸気側相対湿度換算値を用いた結露リスクの判定の第２例（結露リスク判定２）を説明する図である。
【図５】ポジショナの第２の実施の形態（実施の形態２）の要部を示す図である。
【図６】実施の形態２のポジショナのマイクロプロセッサにおけるＣＰＵが行う処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】温度−飽和水蒸気圧曲線を例示する図である。
【図８】露点温度値を用いた結露リスクの判定の第１例（結露リスク判定４）を説明する図である。
【図９】露点温度値を用いた結露リスクの判定の第２例（結露リスク判定５）を説明する図である。
【図１０】ポジショナの内部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
〔実施の形態１（水分状態判定指標を吸気側相対湿度換算値とする例）〕
図１は本発明に係る計装空気利用装置の一実施の形態の要部を示す図である。図１には、本発明に係る計装空気利用装置の一実施の形態として、調節弁の弁開度を制御するポジショナの要部のブロック図を示している。
【００２２】
このポジショナ１００（１００Ａ）は、高圧の計装空気を吸気側の空気とし、この吸気側の空気の温度を吸気側温度ｔinとして計測する吸気側温度センサ１０と、吸気側の空気の圧力を吸気側圧力Ｐinとして計測する吸気側圧力センサ１１とを備えている。また、内部空気回路１２で利用された計装空気を排気側の空気とし、この排気側の空気の温度を排気側温度ｔEXとして計測する排気側温度センサ１３と、排気側の空気の湿度を排気側湿度ｈEXとして計測する排気側湿度センサ１４と、排気側の空気の圧力を排気側圧力ＰEXとして計測する排気側圧力センサ１８とを備えている。
【００２３】
また、このポジショナ１００Ａにおいて、マイクロプロセッサ１５は、メモリ記憶されたプログラムに従ってＣＰＵが行う処理ブロックとして、水分状態判定指標算出部１５−１と結露リスク判定部１５−２とを備えている。
【００２４】
マイクロプロセッサ１５において、水分状態判定指標算出部１５−１は、吸気側温度センサ１０からの吸気側温度ｔinと、吸気側圧力センサ１１からの吸気側圧力Ｐinと、排気側温度センサ１３からの排気側温度ｔEXと、排気側湿度センサ１４からの排気側湿度ｈEXと、排気側圧力センサ１８からの排気側圧力ＰEXとを入力とし、これら入力される吸気側温度ｔin，吸気側圧力Ｐin，排気側温度ｔEX，排気側湿度ｈEXおよび排気側圧力ＰEXに基づいて吸気側の空気の現在の水分の状態を示す水分状態判定指標として吸気側相対湿度換算値Ｅを算出する。
【００２５】
マイクロプロセッサ１５において、結露リスク判定部１５−２は、水分状態判定指標算出部１５−１で水分状態判定指標として算出された吸気側相対湿度換算値Ｅを入力とし、この吸気側相対湿度換算値Ｅに基づいて吸気側の空気の結露に対するリスクを判定する。この結露リスク判定部１５−２で判定された吸気側の空気の結露に対するリスクは警報・表示部１６に送られる。
【００２６】
次に、図２に示すフローチャートを用いて、マイクロプロセッサ１５におけるＣＰＵが行う処理動作について具体的に説明する。
【００２７】
マイクロプロセッサ１５において、水分状態判定指標算出部１５−１は、吸気側温度センサ１０からの吸気側温度ｔin（℃）と、吸気側圧力センサ１１からの吸気側圧力Ｐin（ｋＰａ）と、排気側温度センサ１３からの排気側温度ｔEX（℃）と、排気側湿度センサ１４からの排気側湿度ｈEX（％ＲＨ）と、排気側圧力センサ１８からの排気側圧力ＰEX（ｋＰａ）とを取り込み（ステップＳ１０１）、排気側温度ｔEXから排気側飽和水蒸気圧Ａ（Ｐａ）をＡ＝１００＊（６．１０７８＊１０＾（７．５・ｔEX／２３７．３＋ｔEX））として算出する（ステップＳ１０２）。
【００２８】
次に、この算出した排気側飽和水蒸気圧Ａと排気側湿度ｈEXと排気側圧力ＰEXとから、排気側水蒸気圧Ｂ（Ｐａ）をＢ＝（ｈEX＊Ａ／１００）＊（ＰEX／１０１．３ｋ）として算出し（ステップＳ１０３）、この算出した排気側水蒸気圧Ｂと吸気側圧力Ｐinと排気側圧力ＰEXとから吸気側水蒸気圧Ｃ（Ｐａ）をＣ＝（Ｐin／ＰEX）＊Ｂとして算出する（ステップＳ１０４）。
【００２９】
そして、吸気側温度ｔinから吸気側飽和水蒸気圧ＤをＤ＝１００＊（６．１０７８＊１０＾（７．５・ｔin／２３７．３＋ｔin））として算出し（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０４で算出した吸気側水蒸気圧ＣとステップＳ１０５で算出した吸気側飽和水蒸気圧ＤとからＥ＝Ｃ／Ｄとして吸気側相対湿度換算値Ｅを算出する（ステップＳ１０６）。
【００３０】
水分状態判定指標算出部１５−１は、このようにして吸気側相対湿度換算値Ｅを算出した後、この算出した吸気側相対湿度換算値Ｅを結露リスク判定部１５−２へ送る。結露リスク判定部１５−２は、水分状態判定指標算出部１５−１から送られてくる吸気側相対湿度換算値Ｅに基づいて、吸気側の空気の結露に対するリスクを判定する（ステップＳ１０７）。
【００３１】
結露リスク判定部１５−２では、予め定められたロジックで、結露リスクの判定を行う。以下、吸気側相対湿度換算値Ｅを用いた結露リスクの判定の第１例を結露リスク判定１として、吸気側相対湿度換算値Ｅを用いた結露リスクの判定の第２例を結露リスク判定２として、吸気側相対湿度換算値Ｅを用いた結露リスクの判定の第３例を結露リスク判定３として、そのロジックについて説明する。
【００３２】
〔結露リスク判定１〕
結露リスク判定１では、図３に示すようなロジックで、結露リスクの判定を行う。すなわち、吸気側相対湿度換算値Ｅと予め段階的に定められている閾値とを比較し、吸気側相対湿度換算値Ｅが「０．９５〜」（０．９５以上：相対湿度１００％ＲＨ相当）であれば、結露リスク大と判定する。吸気側相対湿度換算値Ｅが「０．９〜０．９５」（０.９以上０．９５未満：相対湿度９５％ＲＨ相当）であれば、結露リスク中と判定し、吸気側相対湿度換算値Ｅが「０．８５〜０．９」（０.８５以上０.９未満：相対湿度９０％ＲＨ相当）であれば、結露リスク小と判定し、吸気側相対湿度換算値Ｅが「〜０.８５」（０.８５未満：相対湿度８５％ＲＨ相当）であれば、結露リスクなしと判定する。
【００３３】
〔結露リスク判定２〕
結露リスク判定２では、結露リスク判定１に継続時間条件を追加し、図４に示すようなロジックで結露リスクの判定を行う。吸排気変化が大きく、結露リスク判定１では過敏過ぎるような場合、継続時間を判定条件に入れる。すなわち、吸気側相対湿度換算値Ｅと予め段階的に定められている閾値とを継続時間を条件に入れて比較し、吸気側相対湿度換算値Ｅが「０．９５〜」（０．９５以上：相対湿度１００％ＲＨ相当）で１０分以上継続すれば結露リスク大と判定し、吸気側相対湿度換算値Ｅが「０．９〜０．９５」（０.９以上０．９５未満：相対湿度９５％ＲＨ相当）で３０分以上継続すれば結露リスク中と判定し、吸気側相対湿度換算値Ｅが０.８５以上０.９未満（相対湿度９０％ＲＨ相当）で６０分以上継続すれば結露リスク小と判定し、吸気側相対湿度換算値Ｅが「〜０.８５」（０.８５未満：相対湿度８５％ＲＨ相当）であれば継続時間とは無関係に結露リスクなしと判定する。
【００３４】
〔結露リスク判定３〕
結露リスク判定３では、相対湿度換算値Ｅの変化率から結露リスクを判定する。例えば、１秒毎に各データを計測し、吸気側相対湿度換算値Ｅを算出する。この算出した吸気側相対湿度換算値Ｅを時間微分し任意の閾値を超えた（加湿）場合に、結露リスクがあると判定する。これにより、供給される計装空気に一時的に大量の水分が混入したり、配管類の急な環境変化があったりして、相対湿度が急上昇するようなリスクを判別することが可能となる。
【００３５】
なお、結露リスク判定１，２では、相対湿度換算値Ｅに対する閾値を段階的に定めるようにしたが、必ずしも段階的に定めなくてもよく、１段階であっても構わない。また、結露リスク判定３において、相対湿度換算値Ｅの変化率に対する閾値を段階的に定め、結露リスクを段階的に判定するようにしてもよい。
【００３６】
結露リスク判定部１５−２は、このようにして結露リスクを判定し、その判定結果を警報・表示部１６に送る（ステップＳ１０８）。警報・表示部１６は、結露リスク判定部１５−２からの判定結果を画面上に表示したり、通信により上位コントローラへ判定結果を通知する。
【００３７】
〔実施の形態２：水分状態判定指標を露点温度値とする例〕
図５に水分状態判定指標を露点温度値とした場合のポジショナの要部のブロック図を実施の形態２として示す。同図において、図１と同一符号は図１を参照して説明した構成要素と同一或いは同等の構成要素を示し、その説明は省略する。
【００３８】
この実施の形態２において、吸気側には吸気側温度センサ１０を設けておらず、吸気側からは吸気側圧力センサ１１が計測する吸気側圧力Ｐinのみをマイクロプロセッサ１５へ送るようにしている。
【００３９】
マイクロプロセッサ１５において、水分状態判定指標算出部１５−１は、吸気側圧力センサ１１からの吸気側圧力Ｐinと、排気側温度センサ１３からの排気側温度ｔEXと、排気側湿度センサ１４からの排気側湿度ｈEXと、排気側圧力センサ１８からの排気側圧力ＰEXとを入力とし、これら入力される吸気側圧力Ｐin，排気側温度ｔEX，排気側湿度ｈEXおよび排気側圧力ＰEXに基づいて吸気側の空気の現在の水分の状態を示す水分状態判定指標として露点温度値Ｆを算出する。
【００４０】
マイクロプロセッサ１５において、結露リスク判定部１５−２は、水分状態判定指標算出部１５−１で水分状態判定指標として算出された露点温度値Ｆを入力とし、この露点温度値Ｆに基づいて吸気側の空気の結露に対するリスクを判定する。この結露リスク判定部１５−２で判定された吸気側の空気の結露に対するリスクは警報・表示部１６に送られる。
【００４１】
次に、図６に示すフローチャートを用いて、マイクロプロセッサ１５におけるＣＰＵが行う処理動作について具体的に説明する。
【００４２】
マイクロプロセッサ１５において、水分状態判定指標算出部１５−１は、吸気側圧力センサ１１からの吸気側圧力Ｐin（ｋＰａ）と、排気側温度センサ１３からの排気側温度ｔEX（℃）と、排気側湿度センサ１４からの排気側湿度ｈEX（％ＲＨ）と、排気側圧力センサ１８からの排気側圧力ＰEX（ｋＰａ）とを取り込み（ステップＳ２０１）、排気側温度ｔEXから排気側飽和水蒸気圧Ａ（Ｐａ）をＡ＝１００＊（６．１０７８＊１０＾（７．５・ｔEX／２３７．３＋ｔEX））として算出する（ステップＳ２０２）。
【００４３】
次に、この算出した排気側飽和水蒸気圧Ａと排気側湿度ｈEXと排気側圧力ＰEXとから、排気側水蒸気圧Ｂ（Ｐａ）をＢ＝（ｈEX＊Ａ／１００）＊（ＰEX／１０１．３ｋ）として算出し（ステップＳ２０３）、この算出した排気側水蒸気圧Ｂと吸気側圧力Ｐinと排気側圧力ＰEXとから吸気側水蒸気圧Ｃ（Ｐａ）をＣ＝（Ｐin／ＰEX）＊Ｂとして算出する（ステップＳ２０４）。
【００４４】
そして、ステップＳ２０４で算出した吸気側水蒸気圧Ｃを吸気側飽和水蒸気圧Ｄ’とし、吸気側飽和水蒸気圧Ｄ’から露点温度値Ｆを算出する（ステップＳ２０５：図７参照）。この例では、ｙ＝Ｉｎ（Ｄ／６１１．２）としてｙを求め、ｙ≧０の時は、Ｆ（℃）＝１３．７１５＊ｙ＋８．４２６＊１０＾−１＊ｙ＾２＋１．９０５＊１０＾−２＊ｙ＾３＋７．８１６＊１０＾−４＊ｙ＾４として、ｙ＜０の時は、Ｆ（℃）＝１３．７２＊ｙ＋７．３６７＊１０＾−１＊ｙ＾２＋３．３２＊１０＾−２＊ｙ＾３＋７．７８６＊１０＾−４＊ｙ＾４として、露点温度値Ｆを求める。
【００４５】
水分状態判定指標算出部１５−１は、このようにして露点温度値Ｆを算出した後、この算出した露点温度値Ｆを結露リスク判定部１５−２へ送る。結露リスク判定部１５−２は、水分状態判定指標算出部１５−１から送られてくる露点温度値Ｆに基づいて、吸気側の空気の結露に対するリスクを判定する（ステップＳ２０６）。
【００４６】
結露リスク判定部１５−２では、予め定められたロジックで、結露リスクの判定を行う。以下、露点温度値Ｆを用いた結露リスクの判定の第１例を結露リスク判定４として、露点温度値Ｆを用いた結露リスクの判定の第２例を結露リスク判定５として、そのロジックについて説明する。
【００４７】
〔結露リスク判定４〕
結露リスク判定４では、図８（ａ）に示すようなロジックで、結露リスクの判定を行う。すなわち、露点温度値Ｆと任意に定められた閾値Ｆｔｈとを比較し、露点温度値Ｆが閾値Ｆｔｈを超えた場合に結露リスクありと判定する。
【００４８】
なお、図８（ｂ）に示すように閾値Ｆｔｈを段階的に定め（Ｆｔｈ１＜Ｆｔｈ２＜Ｆｔｈ３）、露点温度値Ｆが閾値Ｆｔｈ１を超えた場合に結露リスク小、露点温度値Ｆが閾値Ｆｔｈ２を超えた場合に結露リスク中、露点温度値Ｆが閾値Ｆｔｈ３を超えた場合に結露リスク大と判定するようにしてもよい。
【００４９】
〔結露リスク判定５〕
結露リスク判定５では、図９（ａ）に示すようなロジックで、結露リスクの判定を行う。すなわち、周囲温度センサ１７によって庫内の温度を周囲温度ｔｘとして検出するようにし、この周囲温度ｔｘから任意に設定された温度（例えば、１０℃）を差し引いた値を閾値Ｆｔｈとし、露点温度値Ｆが閾値Ｆｔｈを超えた場合に結露リスクありと判定するようにする。
【００５０】
なお、図９（ｂ）に示すように任意に設定される温度との差として得られる閾値Ｆｔｈを段階的に定め（Ｆｔｈ１＜Ｆｔｈ２＜Ｆｔｈ３）、露点温度値Ｆが閾値Ｆｔｈ１を超えた場合に結露リスク小、露点温度値Ｆが閾値Ｆｔｈ２を超えた場合に結露リスク中、露点温度値Ｆが閾値Ｆｔｈ３を超えた場合に結露リスク大と判定するようにしてもよい。
【００５１】
上述した実施の形態では、排気側圧力センサ１８で排気側圧力ＰEXを計測するようにしたが、排気側圧力ＰEXが大気圧である場合には、排気側圧力センサ１８を設けずに、排気側圧力ＰEXを大気圧であるとみなして水分状態判定指標算出部部１５−１での水分状態判定指標の算出を行うようにしてもよい。
【００５２】
また、上述した実施の形態では、吸気側温度センサ１０によって吸気側温度ｔinを計測し、排気側温度センサ１３によって排気側温度ｔEXを計測するようにしたが、計装空気の温度が常温であれば、周囲温度センサ１７によって計測される周囲温度ｔｘを吸気側の空気の温度ｔinや排気側の空気の温度ｔEXとして代用してもよい。
【００５３】
また、上述した実施の形態では、ポジショナを例にとって説明したが、高圧の計装空気を吸気側の空気とし、この高圧の計装空気を内部空気回路へ送り、この内部空気回路で利用された計装空気を排気側の空気として排気する装置であればよく、ポジショナと同様にして適用することができる。
【００５４】
〔実施の形態の拡張〕
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の技術思想の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０…吸気側温度センサ、１１…吸気側圧力センサ、１２…内部空気回路、１３…排気側温度センサ、１４…排気側湿度センサ、１５…マイクロプロセッサ、１５−１…水分状態判定指標算出部、１５−２…結露リスク判定部、１６…警報・表示部、１７…周囲温度センサ、１８…排気側圧力センサ、１００（１００Ａ，１００Ｂ）…ポジショナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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