(57)【要約】【課題】低損失でありかつ温度上昇が抑制されるリアクトルを提供する。【解決手段】  第１の方向Ｙに伸長する、コイル巻線を巻装するための２本のコア脚部４、の両端部を、それぞれヨーク部１０で連結して、閉磁路を形成するとともに、この閉磁路を横切る磁気的ギャップを上記各コア脚部に設け、かつこれらコア脚部４を、フェライト材料で、また上記ヨーク部１０を、フェライト以外の異種材料でそれぞれ形成し、かつ、この異種材料は、フェライトに比べてよりも飽和磁束密度が大きい材料であるものとし、上記コア脚部の断面積Ｓ１を、各ヨーク部の断面積Ｓ２よりも大としてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向(Ｙ)に伸長する、コイル巻線を巻装するための２本のコア脚部(４)の両端部を、それぞれヨーク部(１０)で連結して、閉磁路を形成するとともに、この閉磁路を横切る磁気的ギャップを上記各コア脚部に設け、
かつこれらコア脚部(４)を、フェライト材料で、また上記ヨーク部(１０)を、フェライト以外の異種材料でそれぞれ形成し、かつ、この異種材料は、フェライトに比べてよりも飽和磁束密度が大きい材料であるものとし、
上記コア脚部の断面積(Ｓ１)を、各ヨーク部の断面積(Ｓ２)よりも大としてなる、リアクトル用複合コア形成部材。
【請求項２】
上記異種材料を、アモルファス又は珪素鋼としたことを特徴とする、請求項１記載のリアクトル用複合コア形成部材。
【請求項３】
上記コア脚部(４)は、第１の方向(Ｙ)に長く、かつ第１の方向(Ｙ)と直交する第２の方向(Ｘ)に一定の巾(ｄ１)を有する棒体又は板体として形成し、
上記ヨーク部(１０)は、正面方向から見てＵ字形に形成し、
ヨーク部の両端であるヨーク端部(ｅ２)の第２の方向の巾(ｄ２)に比べて、コア脚部の長手方向の端である脚端部(ｅ１)の第２の方向の巾(ｄ１)より大とし、上記ヨーク端部(ｅ２)と脚端部(ｅ１)とを段差(１２)を介して接合することで、ヨーク部(１０)の断面積に比べてコア脚部(４)の断面積が大となるように形成したことを特徴とする、請求項１又は請求項２記載のリアクトル用複合コア形成部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかに記載した、１個のリアクトル用複合コア形成部材(２)を用いて形成された単相内鉄型のリアクトル用複合コア。
【請求項５】
請求項１から請求項３の何れかに記載した、２個のリアクトル用複合コア形成部材(２、２)を用いて形成されており、
これら２個のリアクトル用複合コア形成部材は、同一形状かつ同一寸法であり、かつ、正面方向から見てともに第１の方向(Ｙ)へ長いリング体として形成されており、これらリアクトル用複合コア形成部材(２、２)を、２つのリアクトル用複合コア形成部材の一方のコア脚部(４、４)同士で接合させることで中脚(２０Ｍ)を形成し、残る他方のコア脚部(４、４)をそれぞれ外脚(２０Ｌ、２０Ｒ)としてなる、単相外鉄型リアクトル用複合コア。
【請求項６】
請求項１から請求項３の何れかに記載した、３個のリアクトル用複合コア形成部材(２Ａ、２Ａ、２Ｂ)を用いて形成されており、
３個のリアクトル用複合コア形成部材のうちの２個の第１リアクトル用複合コア形成部材(２Ａ、２Ａ)は、同一形状かつ同一寸法であり、かつ、正面方向から見てともに第１の方向Ｙへ長い小リング体として形成されており、これら第１リアクトル用複合コア形成部材(２Ａ、２Ａ)を、コア脚部(４Ａ、４Ａ)同士で接合させるとともに、
残り１個の、第２リアクトル用複合コア形成部材(２Ｂ)は、正面方向から見て第１の方向(Ｙ)と直交する第２の方向（Ｘ）に長い大リング体として形成されており、
このリング孔(２２)内に、相互に接合された２個の第１リアクトル用複合コア形成部材(２Ａ、２Ａ)を固定させて、２つの第１リアクトル用複合コア形成部材(２Ａ、２Ａ)の一方コア脚部(４Ａ)同士を接合して中脚(２０Ｍ)を形成し、これら第１リアクトル用複合コア形成部材(２Ａ、２Ａ)の他方のコア脚部(４Ａ)と第２リアクトル用複合コア形成部材(２Ｂ)のコア脚部(４Ｂ)とをそれぞれ接合して、一対の外脚(２０Ｌ、２０Ｒ)を形成してなる、３相内鉄型リアクトル用複合コア。
【請求項７】
第１の方向(Ｙ)に伸長する、コイル巻線を巻装するための少なくとも２本の平行なコア脚部材(３０)の両端部を、一対のヨーク部材(３２)で連結して、閉磁路を形成するとともに、この閉磁路を横切る磁気的ギャップを上記各コア脚部材(３０)に設け、
かつこれらコア脚部材(３０)を、フェライト材料で、また上記ヨーク部材(３２)を、フェライト以外の異種材料でそれぞれ形成し、かつ、この異種材料は、フェライトに比べてよりも飽和磁束密度が大きい材料であるものとし、
上記コア脚部材(３０)を通る磁束部分の向きに直角な、コア脚部材の断面積を、各ヨーク部材を通る磁束部分の向きに直角なヨーク部材の断面積よりも大としてなる、リアクトル用複合コアにおいて、
第１の方向(Ｙ)と直交する第２の方向(Ｘ)に伸長する２本の平行なヨーク部材(３２)に、各コア脚部材(３０)の両端部を連結してなり、
上記各ヨーク部材(３２)は、シート状コア材料を積層してなる棒状又は板状のシートコアとして形成されていることを特徴とする、リアクトル用複合コア。
【請求項８】
請求項４から請求項７の何れかに記載のリアクトル用複合コアを有するリアクトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波を用いた電源に用いられるリアクトル全般に関し、特にリアクトル用複合コア形成部材及びリアクトル用複合コア、並びに当該リアクトル用複合コアを有するリアクトルに係るものとする。但し、そのリアクトルは、高周波電流（１ｋＨｚ以上）が重畳し、若しくは高周波電流が流れるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、リアクトル用のコアとして珪素鋼鈑を積層したものが用いられてきたが、これは、高周波領域で使用すると鉄損の増大により発熱が著しい。そこで特許文献１は、珪素鋼鈑に比べて鉄損の小さいソフトフェライトコアで、リアクトル用複合コアのヨーク部を、また軟磁性金属圧粉コアでコア脚部を軟磁性金属圧粉コアでそれぞれ形成したリアクトル用複合コアを提案している。そして、この種のコアでは磁気飽和を起こしにくくするために磁路の一部に磁気的ギャップを設けることがよく行われているが、この先行例では、ヨーク部と接続するコア脚部の端部に磁気的ギャップを設けていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２８９５１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の複合リアクトルは、コア脚部の一部（端部）に磁気的ギャップを設けているが、磁気的ギャップの形成箇所付近では熱を発生し易い。コア脚部は、コイルで隠されてしまうため、放熱しにくく、冷却が難しいから、温度上昇を抑制することが困難である。その結果、リアクトル全体としての性能に悪影響を与えるという傾向があった。
【０００５】
出願人は、この問題を鋭意検討し、磁気的ギャップ付きのコア脚部を、体積抵抗率が小さいフェライトコアを用いてかつ断面積を広く形成することで、過熱を抑制するというアイディアに想到した。
【０００６】
本発明の第１の目的は、低損失でありかつ温度上昇が抑制されるリアクトルを提供することである。
本発明の第２の目的は、上記第１の目的に鑑み、磁気的ギャップを付設したコア脚部をフェライト材料で形成した、リアクトル用複合コアを提供することである。
本発明の第３の目的は、上記リアクトル用複合コアを容易に形成することが可能なリアクトル複合コア形成部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の手段は、リアクトル用複合コア形成部材であり、
第１の方向Ｙに伸長する、コイル巻線を巻装するための２本のコア脚部４の両端部を、それぞれヨーク部１０で連結して、閉磁路を形成するとともに、この閉磁路を横切る磁気的ギャップを上記各コア脚部に設け、
かつこれらコア脚部４を、フェライト材料で、また上記ヨーク部１０を、フェライト以外の異種材料でそれぞれ形成し、かつ、この異種材料は、フェライトに比べてよりも飽和磁束密度が大きい材料であるものとし、
上記コア脚部の断面積Ｓ１を、各ヨーク部の断面積Ｓ２よりも大としてなる。
【０００８】
本手段では、例えば図１に示す複合コア形成部材２のコア脚部４をフェライト材料で、またヨーク部１０を、フェライトより飽和磁束密度が大きい材料で形成している。フェライトは体積抵抗率が高いので、コア脚部に磁気的ギャップを設けても過剰に発熱しにくい。そしてフェライトコアは、飽和磁束密度が比較的小さいため、例えば後述のアモルファスの１／４程度、珪素鋼の１／５程度しかないため、フェライトで形成するコア脚部の断面積を、ヨーク部の断面積より大きくすることで磁気飽和し難くなるようにしている。
【０００９】
本明細書において、「複合コア形成部材」とは、複合コアを形成する一単位となる部材をいう。単一部材として複合コアを形成するものも、複数の部材を組み合わせて複合コアを形成することもできるものも含むものとする。
また本手段及び第３の手段において、「複合コア形成部材」は、図７に示す如くサイズの異なる２種類の複合コア形成部材２Ａ、２Ｂを含むものとし、その「コア脚部」は、２種類の複合コア形成部材のコア脚部４Ａ、４Ｂを、さらに「ヨーク部」は、２種類の複合コア形成部材のヨーク部１０Ａ、１０Ｂを含むものとする。
また特に断らない限り、本明細書において「コア脚部の断面積」とは、コア脚部を通過する磁束部分と直交する面の断面積をいい、同様に「ヨーク部の断面積」とは、ヨーク部を通過する磁束部分と直交する面の断面積をいうものとする。
【００１０】
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ
上記異種材料を、アモルファス又は珪素鋼としている。
【００１１】
本手段では、上記ヨーク部を形成する材料として、アモルファス又は珪素鋼を挙げている。珪素鋼としては、漬珪工法により珪素の含有率を６．５％まで高めた珪素鋼板である、いわゆるスーパーコア（登録商標）を含むものとする。
【００１２】
第３の手段は、第１の手段又は第２の手段を有し、かつ
上記コア脚部４は、第１の方向Ｙに長く、かつ第１の方向Ｙと直交する第２の方向Ｘに一定の巾ｄ１を有する棒体又は板体として形成し、
上記ヨーク部１０は、正面方向から見てＵ字形に形成し、
ヨーク部の両端であるヨーク端部ｅ２の第２の方向の巾ｄ２に比べて、コア脚部の長手方向の端である脚端部ｅ１の第２の方向の巾ｄ１より大とし、上記ヨーク端部ｅ２と脚端部ｅ１とを段差１２を介して接合することで、ヨーク部１０の断面積に比べてコア脚部４の断面積が大となるように形成している。
【００１３】
本手段は、例えば図１に示すヨーク部１０に比べてコア脚部４の断面積を大きく形成する構造の好適な態様を示している。図７に示すヨーク部１０Ａ及びコア脚部４Ａの関係、ヨーク部１０Ｂ及びコア脚部４Ｂの関係においても同様とする。本手段の複合コア形成部材は、一対のコア脚部の端部（脚端部ｅ１）にＵ字形乃至逆Ｕ字形のヨーク部の端部（ヨーク端部ｅ２）を連結して全体としてリング体に形成しており、そしてヨーク端部に対してコア脚端部は段差を介して連続している。段差は、図１の段差１２及び図７の段差１２Ａのようにリング体の内側に形成してもよく、図７の段差１２Ｂのようにリング体の外側に形成してもよい。そのコア脚部は一定巾の棒体又は板体として形成しており、故に量産に適している。これらコア脚部は、長手方向（第１の方向Ｙ）に多分割された構造とすることができる。
【００１４】
第４の手段は、単相内鉄型のリアクトル用複合コアであり、第１の手段から第３の手段の何れかに記載した、１個のリアクトル用複合コア形成部材２を用いて形成されている。
【００１５】
本手段は、図１に示す如く、上述の１個のリアクトル複合コア形成部材２を用いて、単相内鉄型のリアクトル複合コアを提供することを提案している。
【００１６】
第５の手段は、単相外鉄型リアクトル用複合コアであり、
第１の手段から第３の手段の何れかに記載した、２個のリアクトル用複合コア形成部材２、２を用いて形成されており、
これら２個のリアクトル用複合コア形成部材は、同一形状かつ同一寸法であり、かつ、正面方向から見てともに第１の方向Ｙへ長いリング体として形成されており、これらリアクトル用複合コア形成部材２、２を、２つのリアクトル用複合コア形成部材の一方のコア脚部４、４同士で接合させることで中脚２０Ｍを形成し、残る他方のコア脚部４、４をそれぞれ外脚２０Ｌ、２０Ｒとしてなる。
【００１７】
本手段は、図４に示すように、上述の２個のリアクトル用複合コア形成部材２、２同士を結合することで、単相外鉄型リアクトル用複合コアを形成することを提案する。もともと各部材が[ヨーク部の断面積]＜[コア脚部の断面積]という条件を満たしているので、２つの部材を結合したものも同じ条件を満たす。改めて設計しなくても、単相外鉄型リアクトルにおいて本願発明が成立するので、有利である。
【００１８】
第６の手段は、３相内鉄型リアクトル用複合コアであり、
第１の手段から第３の手段の何れかに記載した、３個のリアクトル用複合コア形成部材２Ａ、２Ａ、２Ｂを用いて形成されており、
３個のリアクトル用複合コア形成部材のうちの２個の第１リアクトル用複合コア形成部材２Ａ、２Ａは、同一形状かつ同一寸法であり、かつ、正面方向から見てともに第１の方向Ｙへ長い小リング体として形成されており、これら第１リアクトル用複合コア形成部材２Ａ、２Ａを、コア脚部４Ａ、４Ａ同士で接合させるとともに、
残り１個の、第２リアクトル用複合コア形成部材２Ｂは、正面方向から見て第１の方向Ｙと直交する第２の方向Ｘに長い大リング体として形成されており、
このリング孔２２内に、相互に接合された２個の第１リアクトル用複合コア形成部材２Ａ、２Ａを固定させて、２つの第１リアクトル用複合コア形成部材２Ａ、２Ａの一方コア脚部４Ａ同士を接合して中脚２０Ｍを形成し、これら第１リアクトル用複合コア形成部材２Ａ、２Ａの他方のコア脚部４Ａと第２リアクトル用複合コア形成部材２Ｂのコア脚部４Ｂとをそれぞれ接合して、一対の外脚２０Ｌ、２０Ｒを形成してなる。
【００１９】
本手段は、図７に示す如く、２個の小さな第１リアクトル用複合コア形成部材２Ａ、２Ａ同士を結合したものを、１個の大きな第２リアクトル用複合コア形成部材２Ｂ内に嵌め込むことで、３相内鉄型リアクトル用複合コアを形成することを提案する。
【００２０】
第７の手段は、リアクトル用複合コアであり、
第１の方向Ｙに伸長する、コイル巻線を巻装するための少なくとも２本の平行なコア脚部材３０の両端部を、一対のヨーク部材３２で連結して、閉磁路を形成するとともに、この閉磁路を横切る磁気的ギャップを上記各コア脚部材３０に設け、
かつこれらコア脚部材３０を、フェライト材料で、また上記ヨーク部材３２を、フェライト以外の異種材料でそれぞれ形成し、かつ、この異種材料は、フェライトに比べてよりも飽和磁束密度が大きい材料であるものとし、
上記コア脚部材３０を通る磁束部分の向きに直角な、コア脚部材の断面積を、各ヨーク部材を通る磁束部分の向きに直角なヨーク部材の断面積よりも大としてなる、リアクトル用複合コアにおいて、
第１の方向Ｙと直交する第２の方向Ｘに伸長する２本の平行なヨーク部材３２に、各コア脚部材３０の両端部を連結してなり、
上記各ヨーク部材３２は、シート状コア材料を積層してなる棒状又は板状のシートコアとして形成されていることを特徴とする。
【００２１】
本手段では、図１０に示すように、リアクトル用複合コアを、第１の方向Ｙに伸長する複数のコア脚部材３０と、第１の方向と直交する第２の方向Ｘに伸長する一対のヨーク部材３２とで構成し、このヨーク部材３２を、棒状又は板状のシートコアとして形成することを提案している。
【００２２】
第８の手段は、第１の手段から第７の手段の何れかに記載のリアクトル用複合コアを有するリアクトルである。
【００２３】
本手段により、低損失でありかつ温度上昇が抑制されるリアクトルを提供できる。
【発明の効果】
【００２４】
第１の手段に係る発明によれば、コア脚部をフェライトで形成しており、このフェライトは、体積抵抗率が非常に小さいから、コイルに隠れて冷却が難しいコア脚部に磁気的ギャップを設けても、その付近が過熱することを抑制することができる。また飽和磁束密度が低いフェライトの性質に鑑みて、ヨーク部に比べてコア脚部の断面積を大としたから、磁気飽和しにくくなる。
第２の手段に係る発明によれば、フェライトコアは、アモルファス又は珪素鋼に比べて高周波損失も小さいため、従来温度上昇に悩まされていた部分の温度上昇が抑制され、リアクトル全体の信頼性が飛躍的に上昇する。
第３の手段に係る発明によれば、コア脚部の断面積をヨーク部のそれに比べて大とするためにヨーク端部を脚端部に段差を介して接合し、かつコア脚部を棒体又は板体としたから、量産に向いている。
第４の手段から第６の手段に係る発明によれば、リアクトル用複合コア形成部材を一つのユニットとして、単相内鉄型・単相外鉄型・３相内鉄型という用途に合わせて、単一又は複数のリアクトル用複合コア形成部材を使い分けることで、コイルに隠されるコア脚部での温度上昇を抑制することができる各種の複合コアを提供することができる。
第７の手段に係る発明によれば、第１の手段と同様に、磁気的ギャップの付近での過熱を抑制することができ、かつ磁気飽和しにくくなるとともに、各ヨーク部材をそれぞれ一つの積層コアとして形成したので構造が簡単である。
第８の手段に係る発明によれば、高周波を用いた電源に用いられるリアクトル全般であって、低損失で温度上昇が抑制されるものを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態の１つの実施例に係るリアクトル用複合コア兼リアクトル用複合コア形成部材の正面図である。
【図２】図１のリアクトル用複合コアの側面図である。
【図３】同図（Ａ）は、図１のリアクトル用複合コアのＩＩＩ（Ａ）−ＩＩＩ（Ａ）方向断面図を、同図（Ｂ）は、図１のリアクトル用複合コアのＩＩＩ（Ｂ）−ＩＩＩ（Ｂ）方向断面図をそれぞれ示している。
【図４】第１実施形態の他の実施例に係るリアクトル用複合コアの正面図である。
【図５】図４のリアクトル用複合コアの側面図である。
【図６】同図（Ａ）は、図４のリアクトル用複合コアのＶＩ（Ａ）−ＶＩ（Ａ）方向断面図を、同図（Ｂ）は、図１のリアクトル用複合コアのＶＩ（Ｂ）−ＶＩ（Ｂ）方向断面図をそれぞれ示している。
【図７】第１実施形態の更に他の実施例に係るリアクトル用複合コアの正面図である。
【図８】図７のリアクトル用複合コアの側面図である。
【図９】同図（Ａ）は、図７のリアクトル用複合コアのＩＸ（Ａ）−ＩＸ（Ａ）方向断面図を、同図（Ｂ）は、図１のリアクトル用複合コアのＩＸ（Ｂ）−ＩＸ（Ｂ）方向断面図をそれぞれ示している。
【図１０】本発明の第２実施形態の１つの実施例に係るリアクトル用複合コアの正面図である。
【図１１】図１０のリアクトル用複合コアの側面図である。
【図１２】同図（Ａ）は、図１０のリアクトル用複合コアのＸＩＩ（Ａ）−ＸＩＩ（Ａ）方向断面図を、同図（Ｂ）は、図１のリアクトル用複合コアのＸＩＩ（Ｂ）−ＸＩＩ（Ｂ）方向断面図をそれぞれ示している。
【図１３】第２実施形態の他の実施例に係るリアクトル用複合コアの正面図である。
【図１４】第２実施形態の更に他の実施例に係るリアクトル用複合コアの正面図である。
【図１５】図１３のリアクトル用複合コアの側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１から図９は、本発明の第１実施形態に係るリアクトル用複合コア１を示している。本実施形態では、各種リアクトル用複合コアを製作するに当たって、構造上の一つの単位となる部材（「リアクトル用複合コア形成部材」）を適数使用している。まず最も簡単な実施例として、図１から図３を用いて、１つのリアクトル用複合コア形成部材２で単相内鉄型リアクトル用複合コアを形成する例について解説する。
【００２７】
リアクトル用複合コア形成部材２は、一対の平行なコア脚部４と、一対のヨーク部１０とを、ループ状の閉磁路を形成するように連結させてなる。
【００２８】
上記一対のコア脚部４は、図示例では垂直方向である第１の方向Ｙに伸長する、同形の長尺の部材であり、長手方向全体に亘って、閉磁路と直交する向きに一定の面積Ｓ１を有する。コア脚部は、フェライトで形成されており、長手方向の一部に、磁気的ギャップを有する。磁気的ギャップは、磁気抵抗を増加させて漏洩磁束を増大することが可能な構造を有し、一般的には空隙又は低透磁率のギャップ材により形成する。本発明のコア脚部４は、例えば複数のブロックに分割し、当該分割線にギャップ材を介在させて連結することで形成できる。
【００２９】
図示例では、上記コア脚部４を、分割線８を介して適数（図示例では４つ）のブロック４ａに分割している。さらに図示のコア脚部４は横断面矩形の棒体であるが、例えば板体として形成してもよい。
【００３０】
上記一対のヨーク部１０は、一対のコア脚部４の端部同士を連結する連結手段（継鉄）の役割を有し、図示例において、略Ｕ字形又は逆Ｕ字形に形成されている。これらヨーク部１０は、アモルファス又は珪素鋼で形成する。珪素鋼は、前述のスーパーコア（登録商標）であってもよい。またヨーク部１０は、閉磁路に直交する向きに一定の面積Ｓ２を有する。
【００３１】
上記ヨーク部１０は巻鉄心（カットコア）とすることができる。
【００３２】
本発明においては、コア脚部４の断面積Ｓ１をヨーク部１０の断面積Ｓ２よりも大きく設けている。図示例では、正面方向から見た上記コア脚部４の巾ｄ１をヨーク部１０の巾ｄ２よりも大として、脚端部ｅ１を、ヨーク端部ｅ２とを、下向きの段差１２を介して連結している。本実施形態では、上記リアクトル用複合コア形成部材２の内周側に上記段差１２が現れるように形成しているが、この構造は適宜変更することができる。
【００３３】
さらに図示例では、上記ヨーク部１０は、図１に示す正面方向から見ると、第２の方向Ｘ（横方向）に一定の長さを有する連結部分１４の両端からコーナー部分１６を介してヨーク端部ｅ２を突出しており、そして連結部分とコーナー部とヨーク端部とはそれぞれ同じ巾ｄ２を有する。また、図２に示す側面方向からみると、コア脚部４とヨーク部１０とは同巾に形成されており、リアクトル用複合コア形成部材２の前面及び後面はそれぞれ平面に形成している。
【００３４】
前述の通り、本実施例においては、単一のリアクトル用複合コア形成部材２を用いて単相内鉄型リアクトル用複合コア１を構成している。コア脚部４にコイルを装着することでコア脚部の磁気的ギャップはコイルの裏側に隠れることになるが、コア脚部４を体積抵抗率が小さいフェライトで形成したから、リアクトルのスペースキャップ付近での過剰な発熱を防止することができ、コイルの内側で冷却の難しい箇所でのコイル脚部の温度上昇を抑えることができる。これによりリアクトル全体の信頼性が飛躍的に向上する。フェライトは珪素鋼などに比べて飽和磁束密度が小さいが、コア脚部４の断面積Ｓ１をヨーク部１０の断面積Ｓ２より大きくしたから、磁気飽和を生じにくい。さらにフェライトコアとして形成したコア脚部４は、棒状、板状などのシンプルな形状であるので、量産にも向いている。
【００３５】
上記リアクトル用複合コア１のコア脚部４に図１に想像線で示すようにコイルＣを巻回することで、単相内鉄型リアクトルが得られる。
【００３６】
以下本実施形態の他の実施例或いは本発明の他の実施形態を説明する。これらの説明において上記実施例と同じ事柄については解説を省略する。
【００３７】
図４から図６は、本発明の第１の実施形態の他の実施例に係るリアクトル用複合コア１を示している。本実施例では、２個の前述のリアクトル用複合コア形成部材２を用いて、単相外鉄型リアクトル用複合コア１を構成している。
【００３８】
具体的には、２個のリアクトル用複合コア形成部材２の隣接するコア脚部４同士を互いに連結することで、リアクトル用複合コアの中脚２０Ｍを形成し、残りのコア脚部で左外脚２０Ｌ及び右外脚２０Ｒを形成している。これら中脚及び外脚の各断面積は、ヨーク部１０の断面積より大であるものとする。上記リアクトル用複合コア１のコア脚部４に図４に想像線で示すようにコイルＣを巻回することで、単相外鉄型リアクトルが得られる。
本実施例によれば、予めリアクトル用複合コア形成部材２を適当数生産しておき、必要に応じて、２つのリアクトル用複合コア形成部材２を連結して単相外鉄型リアクトル用複合コア１を生産することができるので、例えば少量の注文に対応し易く、有利である。
【００３９】
図７から図９は、本発明の第１実施形態のさらに他の実施例に係るリアクトル用複合コア１を示している。本実施形態では、３個のリアクトル用複合コア形成部材２Ａ、２Ａ、２Ｂを用いて、３相内鉄型リアクトル用複合コア１を構成している。
【００４０】
２個のリアクトル用複合コア形成部材は、縦長の小さいリング体として形成され、残りの１個のリアクトル用複合コア形成部材は、横長の大きいリング体として形成される。説明の便宜上、前者を第１リアクトル用複合コア形成部材２Ａ、２Ａと、また後者を第２リアクトル用複合コア形成部材２Ｂと称する。
【００４１】
すなわち上記２個の第１リアクトル用複合コア形成部材２Ａ、２Ａは、図面において垂直方向に長いリング体の一方のコア脚部４Ａ、４Ａ同士を相互に連結している。それ以外の構成に関しては、先の実施例の記載を援用する。
【００４２】
上記第２リアクトル用複合コア形成部材２Ｂは、図面において水平方向に長いリング体として形成されており、そのリング孔２２内には、２個の第１リアクトル用複合コア形成部材２Ａ、２Ａの連結体を嵌め込み、接合させている。図７に示すように、第２リアクトル用複合コア形成部材２Ｂのヨーク部１０Ｂとコア脚部４Ｂとの間の段差１２Ｂは、コア脚部の外面側に形成されている。上記リアクトル用複合コア１のコア脚部４に図７に想像線で示すようにコイルＣを巻回することで、単相外鉄型リアクトルが得られる。
【００４３】
本実施例では、２個の第１リアクトル用複合コア形成部材２Ａ、２Ａの一方のコア脚部４Ａ、４Ａ同士で中脚２０Ｍを形成するとともに、２個の第１リアクトル用複合コア形成部材２Ａ、２Ａの他方のコア脚部４Ａと第２リアクトル用複合コア形成部材２Ｂのコア脚部４Ｂとで左外脚２０Ｌ及び右外脚２０Ｒを形成している。中脚２０Ｍの断面積、及び、外脚２０Ｌ、２０Ｒの断面積は、第１リアクトル用複合コア形成部材２Ａ、２Ａのヨーク部１０Ａの断面積と第２リアクトル用複合コア形成部材２Ｂのヨーク部の断面積との和よりも大きいものとする。
【００４４】
図１０から図１５は、本発明の第２実施形態に係るリアクトル用複合コア１を示している。本実施形態のリアクトル用複合コア１は、複数の脚部材３０の端部を一対のヨーク部材３２に連結しており、このヨーク部材３２を、シートコアの積層体として形成している。
【００４５】
図１０から図１２は、本発明の第２実施形態の１つの実施例を示している。この実施例では、２本の脚部材３０の各上端を、上側のヨーク部材３２に、かつ各下端を、下がわのヨーク部材３２にそれぞれ連結している。各脚部材３０は、第１実施形態のコア脚部４と同じ構造のものでよい。上記リアクトル用複合コア１のコア脚部４に図１０に想像線で示すようにコイルＣを巻回することで、単相内鉄型リアクトルが得られる。
【００４６】
図１３は、本発明の第２実施形態の他の実施例を示している。この実施例では、３本の脚部材３０の両端を、上下一対のヨーク部材３２に連結している。中脚に該当する脚部材３０は、２本のコア脚部４を接合した構造を有する。本実施例のリアクトル用複合コア１のコア脚部４に図１３に想像線で示すようにコイルＣを巻回することで、単相外鉄型リアクトルが得られる。
【００４７】
図１４から図１５は、本発明の第２実施形態のさらに他の実施例を示している。この実施例では、３本の脚部材３０の両端を、上下一対のヨーク部材３２に連結している。全ての脚部材３０は、２本のコア脚部４を接合した構造を有する。本実施例のリアクトル用複合コア１のコア脚部４に図１４に想像線で示すようにコイルＣを巻回することで、３相内鉄型リアクトルが得られる。
【符号の説明】
【００４８】
１…複合コア  ２、２Ａ、２Ｂ…複合コア形成部材
４、４Ａ、４Ｂ…コア脚部  ４ａ…ブロック  ８…分割線
１０、１０Ａ、１０Ｂ…ヨーク部    １２、１２Ａ、１２Ｂ…段差
１４…連結部分  １６…コーナー部分
２０Ｍ…中脚  ２０Ｌ…（左）外脚、２０Ｒ…（右）外脚  ２２…リング孔
３０…脚部材  ３２…ヨーク部材  
Ｃ…コイル  ｄ１…コア脚部の巾  ｄ２…ヨーク部の巾
ｅ１…脚端部  ｅ２…ヨーク端部
Ｓ１…コア脚部断面積  Ｓ２…ヨーク部断面積
Ｘ…第２の方向  Ｙ…第１の方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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