(57)【要約】【課題】  解舒性に優れる弾性繊維用処理剤及び解舒性に優れる弾性繊維を提供すること。【解決手段】  無機層状化合物を必須に含有する弾性繊維用処理剤であれば、従来のシリコーンレジン又は金属石鹸を含む弾性繊維用処理剤と比較して優れた解舒性が得られる。当該無機層状化合物を必須に含有する弾性繊維用処理剤を付与した弾性繊維は、解舒性に優れる。【効果】  無機層状化合物を必須に含有する弾性繊維用処理剤は、解舒性及び制電性に優れているため、当該弾性繊維処理剤を付与した弾性繊維は、解舒性及び制電性に優れる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機層状化合物を必須に含有する、弾性繊維用処理剤。
【請求項２】
シリコーン油、鉱物油及びエステル油から選ばれる少なくとも１種である平滑剤をさらに含有する、請求項１に記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項３】
前記無機層状化合物の平均粒子径が０．００１μｍ〜５００μｍである、請求項１又は２に記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項４】
処理剤全体に占める前記無機層状化合物の重量割合が０．００１〜３０重量％である、請求項１〜３のいずれかに記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の処理剤が弾性繊維本体に対して付与された、弾性繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性繊維用処理剤及びその利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
弾性繊維は、粘弾性を有するために膠着し易い繊維である。特に捲糸体（以下、チーズという場合もある）においては、巻き取り時にかかる圧力により膠着が経時的に進行する。そのため、弾性繊維捲糸体を使用する際、解舒不良となり糸切れを引き起こす。この解舒不良を改良するために、種々の解舒性向上剤を含有する弾性繊維用処理剤が開発されている。
例えば、特許文献１には、解舒性向上剤として、シリコーンレジン（ＭＱレジン）、また特許文献２には金属石鹸が記載されている。
しかし、シリコーンレジン（ＭＱレジン）や、金属石鹸を用いても、解舒性が十分ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−０７８４６０号公報
【特許文献２】特開２００９−０４１１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は解舒性に優れる弾性繊維用処理剤及び解舒性に優れる弾性繊維を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討した結果、無機層状化合物を必須に含有する弾性繊維用処理剤であれば、上記課題を解決することができることを見出した。
すなわち、本発明は、無機層状化合物を必須に含有する弾性繊維用処理剤である。
上記弾性繊維用処理剤が、シリコーン油、鉱物油及びエステル油から選ばれる少なくとも１種である平滑剤をさらに含有すると好ましい。
上記無機層状化合物の平均粒子径が０．００１μｍ〜５００μｍであると好ましい。
処理剤全体に占める上記無機層状化合物の重量割合が０．００１〜３０重量％であると好ましい。
本発明の弾性繊維は、上記弾性繊維用処理剤が弾性繊維本体に対して付与されたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の弾性繊維用処理剤は、解舒性に優れているため、当該弾性繊維処理剤を付与した弾性繊維は、解舒性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】解舒速度比の測定方法を説明する模式図。
【図２】編成張力及び静電気の測定方法を説明する模式図。
【図３】繊維間摩擦係数の測定方法を説明する模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の弾性繊維用処理剤は、無機層状化合物を必須に含有する。以下、弾性繊維用処理剤の各成分について説明する。
【０００９】
〔無機層状化合物〕
無機層状化合物は、本発明の弾性繊維用処理剤に必須の成分である。
無機層状化合物は、高接圧下においても、繊維‐繊維間の膠着を防止することができる成分である。無機層状化合物が解舒性向上に優れている理由としては、無機層状化合物は劈開し易いため、高接圧下においては劈開し、繊維表面を斑なく覆うことができ、解舒性に寄与していることが考えられる。
又、紡糸工程や編工程においては繊維とローラー、ガイド、編針等との間に摩擦が生じる。ローラー、ガイド、編針等の機械摩耗が懸念されるが、無機層状化合物は劈開し易いため、繊維の傷みや機械摩耗を防止するという点で優れている。
さらに、上記無機層状化合物は、制電性に優れる。無機層状化合物が制電性に優れている理由は、親水性が高く繊維表面に水分を保持させやすい為と考えられる。
【００１０】
上記無機層状化合物とは、単位結晶層が互いに積み重なって層状構造を形成している化合物をいう。層状構造とは、原子が共有結合等によって強く結合して密に配列した面が、ファン・デル・ワールス等の弱い結合力によってほぼ平行に積み重なった構造をいう。
【００１１】
無機層状化合物としては、親水性が高いために制電性に優れるという観点から、層状ケイ酸塩及び／又は層状複水酸化物が好ましい。
【００１２】
上記層状ケイ酸塩は、一般に（ｉ）シリカの四面体層の上部に、アルミニウムやマグネシウム等を中心金属とした八面体層を有する２層構造を有するタイプと、（ｉｉ）シリカの四面体層が、アルミニウムやマグネシウム等を中心金属とした八面体層を両側から狭んでなる３層構造を有するタイプに分類される。
【００１３】
上記（ｉ）の２層構造タイプの層状ケイ酸塩の具体例としては、特に限定されないが、カオリナイト、ベルチェリン等が挙げられる。
上記（ｉｉ）の３層構造タイプの層状ケイ酸塩の具体例としては、特に限定されないが、セリサイト、グローコナイト、マイカ、パイロフィライト、カネマイト、タルク、モンモリロナイト、スメクタイト、ナクライト、ハロイサイト、アンチゴライト、クリソタイル、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ソーコナイト、スチブンサイト、ヘクトライト、等が挙げられる。
これらの中でも、紡糸工程や編工程の機械摩耗の防止や、処理剤に添加した時の安定性の観点から、スメクタイト、モンモリロナイト及びタルクが好ましい。
【００１４】
上記層状複水酸化物の具体例としては、特に限定されないが、スティッヒタイト、ハイドロタルサイト、ジョグレナイト、パイロオーライト、ハイドロカルマイト、バーバートナイト、ミックスネライト、モツコレアイト、リーベサイト、タコバイト、マッセナイト等が挙げられる。中でも、紡糸工程や編工程の機械摩耗の防止や、処理剤に添加した時の安定性の観点から、ハイドロタルサイト、マッセナイト及びミックスネライトが好ましい。
【００１５】
上記無機層状化合物のモース硬度は、８以下が好ましく、７以下がより好ましく、６以下がさらに好ましく、５以下が特に好ましく、３以下が最も好ましい。８超では、機械摩耗や繊維の傷みが発生する可能性がある。上記無機層状化合物のモース硬度の好ましい下限値は、１である。
【００１６】
無機層状化合物は粉体として提供される場合はそのまま用いてもよいが、ジェットミルやボールミル、ビーズミルを使用するなど、公知の方法を用いて微粒子化することができる。上記無機層状化合物の平均粒子径は、特に限定はないが、０．００１〜５００μｍが好ましく、０．００５〜５０μｍがより好ましく、０．０１〜１０μｍがさらに好ましく、０．０３〜５μｍが特に好ましく、０．０５〜１μｍが最も好ましい。無機層状化合物の平均粒子径が０．００１μｍ未満では、添加による効果が見られないことがある。一方、５００μｍ超では、繊維表面から脱落しやすく、紡糸後の工程でスカムの原因となる場合がある。
ここでいう、平均粒子径とは、動的光散乱法による粒度分布測定装置を用いて測定した体積基準の平均粒子径を意味する。
【００１７】
無機層状化合物は、有機物でイオン交換等の処理し、分散性等を改良したものも用いることができる。当該有機物としては、特に限定されないが、第４級アンモニウム塩、フォスフォニウム塩、イミダゾリウム塩、ラウリン酸塩、脂肪族カルボン酸塩、硫酸塩又はスルホン酸塩等を挙げることができる。
第４級アンモニウム塩の具体例としては、特に限定されないが、ジメチルジステアリルアンモニウム塩、トリメチルステアリルアンモニウム塩等を挙げることができる。
脂肪族カルボン酸塩の具体例としては、特に限定されないが、ステアリン酸塩等を挙げることができる。
硫酸塩の具体例としては、特に限定されないが、ドデシル硫酸塩等を挙げることができる。
スルホン酸塩の具体例としては、特に限定されないが、ドデシルスルホン酸塩等を挙げることができる。
【００１８】
〔平滑剤〕
本発明の弾性繊維用処理剤は、シリコーン油、鉱物油及びエステル油より選ばれる少なくとも１種である平滑剤をさらに含むと、繊維／金属間の摩擦を低減する観点から好ましい。
【００１９】
シリコーン油としては、特に限定はないが、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリアルキルシロキサン、ポリアルキルフェニルシロキサン等を挙げることができる。１種または２種以上を併用してもよい。
【００２０】
鉱物油としては、特に限定はないが、マシン油、スピンドル油、流動パラフィン等を挙げることができる。これらの中でも、鉱物油としては、臭気の発生が低いという理由から、流動パラフィンが好ましい。鉱物油は、１種または２種以上を併用してもよい。
【００２１】
エステル油としては、特に限定はないが、脂肪酸とアルコールとから製造されるエステルを挙げることができる。エステル油としては、たとえば、下記から選ばれる脂肪酸とアルコールとから製造されるエステルを例示できるが、下記脂肪酸やアルコールを原料としないエステルであってもよい。エステル油は、１種または２種以上を併用してもよい。
【００２２】
脂肪酸は、その炭素数、分岐の有無、価数等について特に制限はなく、高級脂肪酸であってもよく、環状の脂肪酸であってもよく、芳香族環を含有する脂肪酸であってもよい。前記脂肪酸としては、たとえば、カプリル酸、２−エチルヘキシル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、アラキン酸、ベヘニン酸、リグノセレン酸、アジピン酸、セバチン酸、安息香酸等が挙げられる。
【００２３】
アルコールは、その炭素数、分岐の有無、価数等について特に制限はなく、高級アルコールであっても、環状のアルコールであっても、芳香族環を含有するアルコールであっても良い。前記アルコールとしては、たとえば、オクチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、エチレングリコール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリストール、ソルビトール、ソルビタン等が挙げられる。
【００２４】
〔その他成分〕
また、本発明の弾性繊維用処理剤は、制電性や解舒性を向上させるために、シリコーンレジンをさらに含有していてもよい。シリコーンレジンとは、３次元架橋構造を有するシリコーンを意味し、その他の変性シリコーン等をさらに含有してもよい。シリコーンレジンは、一般に、１官能性構成単位（Ｍ）、２官能性構成単位（Ｄ）、３官能性構成単位（Ｔ）および４官能性構成単位（Ｑ）から選ばれた少なくとも１種の構成単位からなっている。
シリコーンレジンとしては、たとえば、ＭＱシリコーンレジン、ＭＱＴシリコーンレジン、Ｔシリコーンレジン、ＤＴシリコーンレジン等のシリコーンレジン等を挙げることができる。
【００２５】
ＭＱシリコーンレジンとしては、たとえば、１官能性構成単位であるＲ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２（但し、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はいずれも炭化水素基である。）と、４官能性構成単位であるＳｉＯ４／２と含むシリコーンレジン等を挙げることができる。
ＭＱＴシリコーンレジンとしては、たとえば、１官能性構成単位であるＲ４Ｒ５Ｒ６ＳｉＯ１／２（但し、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はいずれも炭化水素基である。）と、４官能性構成単位であるＳｉＯ４／２と、３官能性構成単位であるＲＳｉＯ３／２（但し、Ｒは炭化水素基である。）を含むシリコーンレジン等を挙げることができる。
【００２６】
Ｔシリコーンレジンとしては、たとえば、３官能性構成単位であるＲＳｉＯ３／２（但し、Ｒは炭化水素基である。）を含むシリコーンレジン（その末端は炭化水素基のほか、シラノール基やアルコキシ基となっていても良い。）等を挙げることができる。
ＤＴシリコーンレジンとしては、たとえば、２官能性構成単位であるＲ７Ｒ８ＳｉＯ２／２（但し、Ｒ７およびＲ８はいずれも炭化水素基である。）と、３官能性構成単位であるＲＳｉＯ３／２（但し、Ｒは炭化水素基である。）等を挙げることができる。
【００２７】
本発明の弾性繊維用処理剤は、解舒性の効果を高めるために、高級脂肪酸の金属塩（金属石鹸）をさらに含有していてもよい。
高級脂肪酸の金属塩としては、従来弾性繊維に用いられている公知のものを用いることができ、たとえば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛等が挙げられる。これらの高級脂肪酸の金属塩のうちでも、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等が好ましい。
【００２８】
高級脂肪酸の金属塩はジェットミルやビーズミルを使用するなど、公知の方法を用いて微粒子化することができる。平均粒子径について、特に限定はないが、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０２〜３μｍがさらに好ましく、０．０５〜２μｍが特に好ましい。高級脂肪酸の金属塩の平均粒子径が０．０１μｍ未満であると、添加による効果が見られないことがある。一方、高級脂肪酸の金属塩の平均粒子径が５μｍ超であると、繊維表面から脱落しやすく、紡糸後の工程でスカムの原因となる場合がある。なお、動的光散乱法による粒度分布測定装置を用い、相対屈折率を分散質と分散媒に応じて設定し、体積基準の平均粒子径を測定した。
【００２９】
また、本発明の弾性繊維用処理剤は、平滑性や制電性を向上させるために、変性シリコーンをさらに含有していてもよい。変性シリコーンとは、一般には、ジメチルシリコーン（ポリジメチルシロキサン）等のポリシロキサンの両末端、片末端、側鎖、側鎖両末端の少なくとも１ヶ所において、反応性（官能）基または非反応性（官能）基が少なくとも１つ結合した構造を有するものをいう。
【００３０】
変性シリコーンとしては、たとえば、長鎖アルキル基（炭素数６以上のアルキル基や２−フェニルプロピル基等）を有する変性シリコーン等のアルキル変性シリコーン；エステル結合を有する変性シリコーンであるエステル変性シリコーン；アルコール性水酸基を有する変性シリコーンであるカルビノール変性シリコーン；酸無水物基またはカルボキシル基を有する変性シリコーンであるカルボキシ変性シリコーン；アミノ基を有する変性シリコーンであるアミノ変性シリコーン；メルカプト基を有する変性シリコーンであるメルカプト変性シリコーン；グリシジル基または脂環式エポキシ基等のエポキシ基を有する変性シリコーン等のエポキシ変性シリコーン；ポリオキシアルキレン基（たとえば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシエチレンオキシプロピレン基等）を有する変性シリコーン等のポリエーテル変性シリコーン等を挙げることができる。
【００３１】
本発明の弾性繊維用処理剤は、無機層状化合物を分散させる分散媒として、水を用いても良い。水は繊維上から揮発し無機層状化合物だけが残されるため、平滑性が不足する場合がある。このため、前記平滑剤や変性シリコーンを溶解または乳化して併用してもよい。
【００３２】
本発明の弾性繊維用処理剤は、処理剤の品質保持のための安定化剤や制電剤として、つなぎ剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の通常弾性繊維の処理剤に用いられる成分をさらに含有することができる。
【００３３】
〔弾性繊維用処理剤〕
本発明の弾性繊維処理剤全体に占める無機層状化合物の重量割合は、０．００１〜３０重量％が好ましく、０．０１〜２０重量％がより好ましく、０．１〜１０重量％がさらに好ましく、０．５〜５重量％が最も好ましい。０．００１重量％未満では解舒性が劣ることがあり、３０重量％を超えると添加量に見合う効果が得られないことがある。
【００３４】
本発明の処理剤が平滑剤を含むときには、弾性繊維用処理剤全体に占める平滑剤の重量割合は、４０〜９９．９重量％が好ましく、５０〜９８重量％がより好ましく、７０〜９５重量％がさらに好ましく、８０〜９０重量％が特に好ましい。４０重量％未満の場合、平滑性が低下することがある。
【００３５】
本発明の処理剤がシリコーンレジンを含むときには、弾性繊維用処理剤全体に占めるシリコーンレジンの重量割合は、特に限定はないが、０．０１〜１０重量％が好ましく、０．０５〜７重量％がさらに好ましく、０．１〜５重量％が特に好ましい。シリコーンレジンの重量割合０．０１重量％未満であると、添加による効果が見られないことがある。一方、１０重量％超であると、処理剤性能の適正なバランスを維持できないことがある。
【００３６】
本発明の処理剤が高級脂肪酸の金属塩を含むときには、弾性繊維用処理剤全体に占める高級脂肪酸の金属塩の重量割合は、特に限定はないが、０．０１〜１０重量％が好ましく、０．２〜５重量％がさらに好ましく、０．５〜３重量％が特に好ましい。高級脂肪酸の金属塩の重量割合が０．０１重量％未満であると、少なすぎて添加による効果が見られないことがある。一方、１０重量％超であると、多量の添加に見合う効果が得られず、経済的に不利なことがある。
【００３７】
本発明の処理剤が変性シリコーンを含むときには、弾性繊維用処理剤全体に占める変性シリコーンの重合割合は、特に限定はないが、０．０１〜１０重量％が好ましく、０．０５〜７重量％がさらに好ましく、０．１〜５重量％が特に好ましい。変性シリコーンの重量割合が０．０１重量％未満であると、少なすぎて添加による効果が見られないことがある。一方、１０重量％超であると、処理剤の適正な性能とならないことがある。
【００３８】
本発明の弾性繊維用処理剤の製造方法としては、公知の方法を適用でき、成分を任意の順番で添加混合できる。無機層状化合物や高級脂肪酸金属塩の様な粉体を、処理剤に添加混合すると、均一に混合できない場合があるため、粉体の添加後にホモミキサー、ホモジナイザー、ジェットミル又はビーズミルで処理する事が好ましい。粉体の添加後に、この様な処理を加える事で製品の安定性が向上する。
【００３９】
本発明の弾性繊維用処理剤の粘度（２５℃）は、３〜５０ｍｍ２／ｓが好ましく、５〜３０ｍｍ２／ｓがさらに好ましく、８〜２０ｍｍ２／ｓが特に好ましい。３ｍｍ２／ｓ未満では、弾性繊維用処理剤の揮発が問題となる場合があり、５０ｍｍ２／ｓを超えると弾性繊維がローラーに取られて糸切を生じる場合がある。
【００４０】
［弾性繊維］
本発明の弾性繊維は、弾性繊維全体に上記弾性繊維用処理剤が０．１〜１５重量％、好ましくは１〜１０重量％付与されている弾性繊維である。０．１重量％より少ないと本発明の効果が充分でなく、１５重量％を越えると不経済である。付与方法については、公知の方法を採用できる。
【００４１】
本発明の弾性繊維（弾性繊維本体）としては、ポリエーテル系ポリウレタン、ポリエステル系ポリウレタン、ポリエーテルエステルエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリエチレンエラストマー、ポリアミドエラストマー等を使用した弾性を有する繊維であり、その伸度は通常３００％以上である。またソフトなストレッチ性のあるポリオレフィン系弾性繊維、及びポリトリメチレンテレフタレート繊維を含めてもよい。
【００４２】
本発明の弾性繊維は、たとえば、ポリウレタンウレア弾性繊維は、分子量１０００〜３０００のポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）とジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）とを用意し、ＰＴＭＧ／ＭＤＩ＝１／２〜１／１．５（モル比）でジメチルアセトアミドやジメチルホルムアミド等の溶媒中で反応させ、エチレンジアミン、プロパンジアミン等のジアミンで過剰のイソシアネートの８０〜１００％と反応させて鎖延長して得られるポリウレタンウレアポリマーの２０〜４０％溶液を乾式紡糸で、紡糸速度４００〜８００ｍ／ｍｉｎで紡糸することにより製造できるポリウレタンウレア弾性繊維が好適である。
【００４３】
本発明の処理剤は、弾性繊維の繊度が５〜４０００ｄｔｅｘの繊維に用いるのが好ましい。
本発明の弾性繊維の用途として、ＣＳＹ、シングルカバリング、ＰＬＹ、エアーカバリング等のカバリング糸等の加工糸や、丸編み、トリコット等により、布帛として使用することができる。また、これらの加工糸、布帛を使用してストッキング、靴下、下着、水着等の伸縮性が必要とされる製品や、ジーンズ、スーツ等のアウターウェア等に快適性のために伸縮性を付与させる目的でも使用される。さらに最近では、紙おむつにも適用される。
【実施例】
【００４４】
以下実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はここに記載した実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例に示されるパーセント（％）および部は、特に限定しない限り、「重量％」および「重量部」を示す。実施例における各特性の評価は次の方法に従って行った。
【００４５】
［解舒向上剤の評価方法］
（粒子径）
平均粒子径は、動的光散乱法による粒度分布測定装置を用い、相対屈折率を分散質と分散媒に応じて設定し、体積基準の平均粒子径を測定した。
【００４６】
〔解舒性評価方法〕
図１において、解舒速度比測定機の解舒側に処理剤を付与した繊維のチーズ（１）をセットし、巻き取り側に紙管（２）をセットする。巻き取り速度を一定速度にセットした後、ローラー（３）及び（４）を同時に起動させる。この状態では糸（５）に張力はほとんどかからないため、糸はチーズ上で膠着して離れないので、解舒点（６）は図１に示す状態にある。解舒速度を変えることによって、チーズからの糸（５）の解舒点（６）が変わるので、この点がチーズとローラーとの接点（７）と一致するように解舒速度を設定する。解舒速度比は下式ａによって求める。この値が小さいほど、解舒性が良いことを示す。
解舒速度比（％）＝（（巻取速度−解舒速度）÷解舒速度）×１００    （式ａ）
また、以下の評価基準で○以上を合格とした。
◎：１０（％）未満（非常に良好）
○：１０以上６０（％）未満（良好）
×：６０（％）超（不良）
【００４７】
〔編成張力測定法〕
図２において、チーズ（８）から縦取りした弾性糸（９）を、コンペンセーター（１０）を経てローラー（１１）、編み針（１２）を介して、Ｕゲージ（１３）に付したローラー（１４）を経て速度計（１５）、巻き取りローラー（１６）に連結する。速度計（１５）での走行速度が定速（１００ｍ／分）になるように巻き取りローラーの回転速度を調整して、巻き取りローラーに巻き取り、そのときの編成張力をＵゲージ（１３）で測定し、繊維／編み針間の摩擦（ｇ）を計測する。
【００４８】
〔制電性評価方法〕
上記編成張力の図２において、走行糸条より１ｃｍのところで春日式電位差測定装置（１７）で糸上静電気量を測定する。
また、以下の評価基準で○以上を合格とした。
◎：２．０（ｋｖ）未満（非常に良好）
○：２．０以上１０．０（ｋｖ）未満（良好）
×：１０（ｋｖ）超（不良）
【００４９】
〔繊維間摩擦係数測定方法〕
図３において、処理剤が付与された弾性繊維のモノフィラメントを５０〜６０ｃｍ程取り、一方の端に荷重Ｔ１（１８）を吊り、ローラー（１９）を介して、Ｕゲージ（２０）にもう一方の端を掛けて定速（例えば、３ｃｍ／分）で引っ張り、そのときの２次張力Ｔ２をＵゲージ（２０）で測定し、下式ｂにより、繊維間摩擦係数を求める。
摩擦係数（Ｆ／ＦμＳ）＝１／θ・ｌｎ（Ｔ２／Ｔ１）    （式ｂ）
（式ｂにおいて、θ＝２π、ｌｎ＝自然対数、Ｔ１は２２ｄｔｅｘ当り１ｇ）
【００５０】
（紡糸原液の調整）
数平均分子量２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコールと４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートをモル比率１：２で反応させ、次いで１，２−ジアミノプロパンのジメチルアセトアミド溶液を用いて鎖延長し、ポリマー濃度２７％のジメチルアセトアミド溶液を得た。３０℃での粘度は１５００ｍＰａＳであった。
【００５１】
（実施例１〜３８、４０〜５１及び比較例１〜５）
処理剤（表中の配合量は重量部）は、下記に記載の成分を任意の順番で混合することで調製した。無機層状化合物については、表１〜４では、層状ケイ酸塩を使用し、表５及び６では、層状複水酸化物を使用した。比較例１〜５では、無機層状化合物を使用しなかった。処理剤の全成分を混合後、ビーズミルを用いて分散を行うことで調製した。なお、表中の無機層状化合物及びステアリン酸マグネシウムの平均粒子径は、ビーズミル分散後の測定値である。
（実施例３９）
表中の比率で鉱物油とステアリン酸マグネシウムを混合し、ビーズミルで分散して鉱物油溶液を作製した。この時のステアリン酸マグネシウムの平均粒子径は０．９４μｍであった。次に、表中の比率でジメチルシリコーンとハイドロタルサイトを混合し、ビーズミルで分散してジメチルシリコーン溶液を作製した。この時のハイドロタルサイトの平均粒子径は０．９４μｍであった。当該鉱物油溶液及び当該ジメチルシリコーン溶液を、当該鉱物油溶液：当該ジメチルシリコーン溶液＝４５：５５（重量比）で混合し、処理剤を調整した。
【００５２】
なお、表中のシリコーンレジン、ポリエーテル変性シリコーン及びアミノ変性シリコーンは以下のものを使用した。
シリコーンレジン＊１：ＭＱシリコーンレジン、５５０ｍｍ２／ｓ（２５℃）
ポリエーテル変性シリコーン＊２：側鎖ＰＯ／ＥＯ変性型、１５０ｍｍ２／ｓ（２５℃）
アミノ変性シリコーン＊３：側鎖変性型、アミン価  ２８ＫＯＨｍｇ／ｇ、３５００ｍｍ２／ｓ（２５℃）
【００５３】
次に、ポリウレタン紡糸原液を２３０℃のＮ２気流中に吐出して乾式紡糸した。紡糸中走行糸に調製した処理剤を繊維に対して６重量％付与した後、毎分５００ｍの速度でボビンに巻き取り４４ｄｔｅｘ／４ｆチーズ（巻き量４００ｇ）を得た。得られたチーズを８０℃、５０％ＲＨの雰囲気中に７２時間放置して評価に供した。これらの結果を表１〜７に示す。
【００５４】
【表１】
2015183299.tif 000003
【００５５】
【表２】
2015183299.tif 000004
【００５６】
【表３】
2015183299.tif 000005
【００５７】
【表４】
2015183299.tif 000006
【００５８】
【表５】
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【００５９】
【表６】
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【００６０】
【表７】
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【００６１】
表１〜６から分かるように、実施例１〜５１では、無機層状化合物を含有する弾性繊維用処理剤を用いているので、良好な解舒性及び制電性を有している事が分かる。
一方、無機層状化合物を含有しない弾性繊維用処理剤（比較例１〜５）は、本発明の効果は得られてない。
【符号の説明】
【００６２】
１  弾性繊維のチーズ
２  巻取り用紙管
３  ローラー
４  ローラー
５  走行糸条
６  解舒点
７  チーズとローラーの接点
８  弾性繊維のチーズ
９  糸
１０  コンペンセーター
１１  ローラー
１２  編針
１３  Ｕゲージ
１４  ローラー
１５  速度計
１６  巻取りローラー
１７  春日式電位測定装置
１８  荷重
１９  ローラー
２０  Ｕゲージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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