(57)【要約】【課題】樹脂製の被対象物の表面上に白化抑制機能および帯電防止機能を備える帯電防止層を形成することができる１液性の帯電防止剤を提供する。【解決手段】アニオン性の硫酸塩基またはリン酸塩基を含有するモノマーのみにより構成されて電荷密度が非常に高い帯電防止ポリマー（Ａ）と、水酸基を含有しているので、樹脂フィルムに対する帯電防止剤の塗布性を向上すると共に、帯電防止層の樹脂フィルムに対する延伸追従性および密着性を向上することができる塗布性向上ポリマー（Ｂ）とから成る、１液性の帯電防止剤が樹脂フィルム、樹脂成型物等の樹脂製の被対象物の表面の少なくとも一部に塗布されることにより、樹脂製の被対象物上に白化抑制機能および帯電防止機能を備える帯電防止層を形成することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒中に含まれるポリマーの実質的な主成分が、
硫酸塩基又はリン酸塩基を含有するモノマーから成る帯電防止ポリマー（Ａ）と、
水酸基、および、硫酸塩基又はリン酸塩基又はアンモニウム塩基を含有する塗布性向上ポリマー（Ｂ）とから成り、
樹脂製の被対象物の表面の少なくとも一部に塗布されることにより白化抑制機能および帯電防止機能を備える帯電防止層を形成することを特徴とする帯電防止剤。
【請求項２】
前記塗布性向上ポリマー（Ｂ）は、下記一般式、
（Ｂ１）m−（Ｂ２）n−（Ｂ３）o
［１≦ｍ，ｎ、０≦ｏ］
で表記される構造を含むポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の帯電防止剤。
式（Ｂ１）はアンモニウム塩基又は硫酸塩基又はリン酸塩基を含むモノマーで、重合後のモノマーが下記の一般式（Ｂ１−１）〜（Ｂ１−９）の少なくともいずれか１種。
【化１】
2015165012.tif 000038
［式（Ｂ１−１）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数２〜５のアルキレン基を示し、Ｒ３はエーテル基を有していてもよい炭素数２〜８のアルキレン基を示し、Ｘ−はそれぞれ独立に１価のアニオンを示す。］
【化２】
2015165012.tif 000039
［式（Ｂ１−２）中、Ｒ４は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示し、Ｘ−は１価のアニオンを示す。］
【化３】
2015165012.tif 000040
［式（Ｂ１−３）中、Ｒ５はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘ−は１価のアニオンを示す。］
【化４】
2015165012.tif 000041
［式（Ｂ１−４）中、Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘ−は１価のアニオンを示す。］
【化５】
2015165012.tif 000042
［式（Ｂ１−５）中、Ｒ７は、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ８はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘ−は１価のアニオンを示す。］
【化６】
2015165012.tif 000043
［式（Ｂ１−６）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基を示し，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｙは−Ｏ―または―ＮＨ−を示す。Ｘ−は１価のアニオンを示す。］
【化７】
2015165012.tif 000044
［式（Ｂ１−７）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｙ＋は、アンモニウム、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、アルミニウムイオンのカチオンを示す。］
【化８】
2015165012.tif 000045
［式（Ｂ１−８）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｙ＋は、アンモニウム、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、アルミニウムイオンのカチオンを示す。］
【化９】
2015165012.tif 000046
［式（Ｂ１−９）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｙ＋は、アンモニウム、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、アルミニウムイオンのカチオンを示す。］
式（Ｂ２）は水酸基を含むモノマーで、重合後のモノマーが下記の一般式（Ｂ２−１）〜（Ｂ２−３）の少なくともいずれか１種。
【化１０】
2015165012.tif 000047
［式（Ｂ２−１）中、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子または水酸基または炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
【化１１】
2015165012.tif 000048
［式（Ｂ２−２）中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
【化１２】
2015165012.tif 000049
［式（Ｂ２−３）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘは単結合または結合鎖を示し、Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
式（Ｂ３）は、上記式（Ｂ１）および式（Ｂ２）に示すモノマーと重合してポリマー化できるモノマーであればどのようなモノマーであっても構わないが、下記の一般式（Ｂ３−１）の酢酸ビニル、一般式（Ｂ３−２）の無水マレイン酸の少なくともいずれか１種であることが好ましい。
【化１３】
2015165012.tif 000050
［式（Ｂ３−１）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
【化１４】
2015165012.tif 000051
【請求項３】
前記帯電防止ポリマー（Ａ）は、
（Ａ１）下記一般式（１）：
【化１５】
2015165012.tif 000052
［式（１）中、Ｒは、炭素数２〜６のアルキル基を示す。Ｙ＋は、アンモニウム、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、アルミニウムイオンのカチオンを示す。］
で表される構造を繰り返し単位として含有するアニオン性水性樹脂、
（Ａ２）下記一般式（２）：
【化１６】
2015165012.tif 000053
［式（２）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ２は、炭素数２〜６のアルキル基を示す。Ｙ＋は、アンモニウム、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、アルミニウムイオンのカチオンを示す。］
で表される構造を繰り返し単位として含有するアニオン性水性樹脂、
（Ａ３）下記一般式（３）：
【化１７】
2015165012.tif 000054
［式（３）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ２は、炭素数２〜６のアルキル基を示す。Ｙ＋は、アンモニウム、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、アルミニウムイオンのカチオンを示す。］
で表される構造を繰り返し単位として含有するアニオン性水性樹脂、
（Ａ４）下記一般式（４）：
【化１８】
2015165012.tif 000055
［式（４）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ２は、炭素数２〜６のアルキル基を示す。Ｙ＋は、アンモニウム、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、アルミニウムイオンのカチオンを示す。］
で表される構造を繰り返し単位として含有するアニオン性水性樹脂、
（Ａ５）：メラミンスルホン酸塩化合物、アミノスルホン酸塩化合物およびナフタレンスルホン酸塩化合物のうちの少なくとも１種のアニオン性水性樹脂、
からなる群から選択される少なくとも１種のアニオン性水性樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の帯電防止剤。
【請求項４】
前記帯電防止ポリマー（Ａ）と前記塗布性向上ポリマー（Ｂ）との配合比が、９８：２〜２０：８０であり、前記帯電防止ポリマー（Ａ）および前記塗布性向上ポリマー（Ｂ）を合計した固形分濃度は、０．１％〜５０％で、前記溶媒は少なくとも水を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の帯電防止剤。
【請求項５】
前記帯電防止ポリマー（Ａ）および前記塗布性向上ポリマー（Ｂ）の合計重量の１重量％以上３０％重量以下のオキサゾリン基含有ポリマーがさらに添加されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の帯電防止剤。
【請求項６】
前記被対象物は、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートにより形成された、樹脂フィルムまたは樹脂繊維または樹脂成型物またはブロー成型用の樹脂材料またはブロー成型工程の中間過程で形成される樹脂成型物である請求項１ないし５のいずれかに記載の帯電防止剤。
【請求項７】
前記被対象物である未延伸の樹脂フィルムに請求項１ないし５のいずれかに記載の帯電防止剤を塗布する塗布方法において、
前記未延伸の樹脂フィルムの少なくとも一方の主面に前記帯電防止剤を塗布した後に、前記未延伸の樹脂フィルムを延伸することを特徴とする塗布方法。
【請求項８】
ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートにより形成された前記被対象物である、樹脂繊維または樹脂成型物またはブロー成型用の樹脂材料またはブロー成型工程の中間過程で形成される樹脂成型物に請求項５に記載の帯電防止剤を塗布する塗布方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、樹脂製の被対象物の表面の少なくとも一部に塗布されることにより帯電防止層を形成する帯電防止剤およびその塗布方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などの樹脂フィルムが、液晶ディスプレイや有機ＥＬ等のフラットパネルディスプレイ、印刷の分野など、多種多用の用途に利用されている。また、このような樹脂フィルムでは、コート剤として、例えば、帯電を防止するための帯電防止剤がその一方の主面に塗布されて使用される場合がある。このような場合に、樹脂フィルムの製造工程または使用環境での高温により、オリゴマーがフィルム内部からフィルム外部へ移行してコート剤（帯電防止剤）内に取り込まれることにより、コート剤が白化する問題が知られている。この白化により、光線の透過率が悪くなるので、樹脂フィルムの光線透過性能が劣化したり、樹脂フィルムに印刷した際の発色性が劣化したりするなどの問題が生じる。
【０００３】
そこで、樹脂フィルムに含まれるオリゴマーを低減することにより、樹脂フィルム外部にオリゴマーが移行するのを抑制することによって、樹脂フィルムに塗布された帯電防止剤等のコート剤の白化を防止する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。ところが、この場合には、樹脂そのものの製造方法を変更する必要があるので、広く流通している安価な樹脂フィルムを使用することができないという問題がある。
【０００４】
この問題を解決するために、次のような技術が提案されている（例えば特許文献２参照）。すなわち、特許文献２では、樹脂フィルム外部へのオリゴマーの移行が四級アンモニウム塩基含有ポリマーにより抑制される点に着目して、樹脂フィルム上に、四級アンモニウム塩基含有ポリマーを含有する塗布層を形成することにより、樹脂フィルム外部へのオリゴマーの移行を抑制する技術が提案されている。また、四級アンモニウム塩基含有ポリマーを含有する塗布層を樹脂フィルム上に形成する際の延伸追従性（塗布性）、並びに、塗布層の密着性および耐久性を向上するために、ポリエチレングリコール含有アクリレートポリマーおよび架橋剤が塗布層中に含有されている。
【０００５】
また、特許文献２に開示された樹脂フィルムでは、樹脂フィルム外部へのオリゴマーの移行をさらに抑制するため、および、使用目的に応じた特定の機能を樹脂フィルム表面に付与するために、塗布層上にアンカー層が形成されている。アンカー層は、アルミニウム、チタンおよびジルコニウムから選ばれる少なくとも１種の金属元素を含む有機化合物、有機珪素化合物、および触媒を含むコート剤が塗布層上に塗布、乾燥されることにより形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１１２８７５号公報
【特許文献２】特開２０１１−９３１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記したように白化が抑制された塗布層が形成された樹脂フィルムに帯電防止機能を付与するためには、塗布層上または塗布層下に帯電防止剤をさらに塗布し、乾燥することによって帯電防止層を形成しなければならない。したがって、白化抑制機能および帯電防止機能の両方を備える樹脂フィルムを製造するのに手間がかかるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記した課題に鑑みてなされたものであり、樹脂製の被対象物の表面上に白化抑制機能および帯電防止機能を備える帯電防止層を形成することができる１液性の帯電防止剤およびその塗布方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、樹脂フィルム等の樹脂製の被対象物のオリゴマーに起因する白化を抑制することが知られているカチオン性のアンモニウム塩基のみならず、アニオン性のイオン性塩基、特に硫酸塩基またはリン酸塩基を有するポリマーが白化を抑制する効果があり、かつ帯電防止機能に寄与することを見出すことにより本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、上記した目的を達成するために、本発明の帯電防止剤は、溶媒中に含まれるポリマーの実質的な主成分が、硫酸塩基又はリン酸塩基を含有するモノマーから成る帯電防止ポリマー（Ａ）と、水酸基、および、硫酸塩基又はリン酸塩基又はアンモニウム塩基を含有する塗布性向上ポリマー（Ｂ）とから成り、樹脂製の被対象物の表面の少なくとも一部に塗布されることにより白化抑制機能および帯電防止機能を備える帯電防止層を形成することを特徴としている（請求項１）。
【００１１】
このように構成された発明では、帯電防止剤の溶媒中に含まれるポリマーが、帯電防止ポリマー（Ａ）および塗布性向上ポリマー（Ｂ）のみから構成されている。帯電防止ポリマー（Ａ）は、アニオン性の硫酸塩基又はリン酸塩基を含有するモノマーにより構成されているので、その電荷密度が非常に高く、帯電防止層に帯電防止機能を付与することができる。また、帯電防止ポリマー（Ａ）は、アニオン性の硫酸塩基又はリン酸塩基を含有しているので、樹脂製の被対象物のオリゴマーに起因する帯電防止層の白化を抑制する白化抑制機能を帯電防止層に付与することができる。
【００１２】
また、塗布性向上ポリマー（Ｂ）は、水酸基を含有しているので、樹脂製の被対象物に対する帯電防止剤の塗布性を向上すると共に、帯電防止層の樹脂製の被対象物に対する延伸追従性および密着性を向上することができる。また、塗布性向上ポリマー（Ｂ）は、アニオン性の硫酸塩基又はアニオン性のリン酸塩基又はカチオン性のアンモニウム塩基を含有している。したがって、従来、延伸追従性を向上するために使用されるポリエチレングリコール含有アクリレートポリマー等と比較すると、塗布性向上ポリマー（Ｂ）は、樹脂製の被対象物のオリゴマーに起因する帯電防止層の白化抑制にも寄与することができる。
【００１３】
以上のように、イオン性塩基含有ポリマーのみを実質的な主成分とする帯電防止剤が樹脂製の被対象物の表面の少なくとも一部に塗布されることにより、樹脂製の被対象物上に白化抑制機能および帯電防止機能を備える帯電防止層を形成することができる。
【００１４】
また、前記塗布性向上ポリマー（Ｂ）は、下記一般式、
（Ｂ１）m−（Ｂ２）n−（Ｂ３）o
［１≦ｍ，ｎ、０≦ｏ］
で表記される構造を含むポリマーであるとよい（請求項２）。
【００１５】
なお、式（Ｂ１）はアンモニウム塩基又は硫酸塩基又はリン酸塩基を含むモノマーで、重合後のモノマーが下記の一般式（Ｂ１−１）〜（Ｂ１−９）の少なくともいずれか１種である。
【００１６】
【化１】
2015165012.tif 000002
【００１７】
［式（Ｂ１−１）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数２〜５のアルキレン基を示し、Ｒ３はエーテル基を有していてもよい炭素数２〜８のアルキレン基を示し、Ｘ−はそれぞれ独立に１価のアニオンを示す。］
【００１８】
【化２】
2015165012.tif 000003
【００１９】
［式（Ｂ１−２）中、Ｒ４は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示し、Ｘ−は１価のアニオンを示す。］
【００２０】
【化３】
2015165012.tif 000004
【００２１】
［式（Ｂ１−３）中、Ｒ５はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘ−は１価のアニオンを示す。］
【００２２】
【化４】
2015165012.tif 000005
【００２３】
［式（Ｂ１−４）中、Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘ−は１価のアニオンを示す。］
【００２４】
【化５】
2015165012.tif 000006
【００２５】
［式（Ｂ１−５）中、Ｒ７は、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ８はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘ−は１価のアニオンを示す。］
【００２６】
【化６】
2015165012.tif 000007
【００２７】
［式（Ｂ１−６）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基を示し，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｙは−Ｏ―または―ＮＨ−を示す。Ｘ−は１価のアニオンを示す。］
【００２８】
【化７】
2015165012.tif 000008
【００２９】
［式（Ｂ１−７）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｙ＋は、アンモニウム、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、アルミニウムイオンのカチオンを示す。］
【００３０】
【化８】
2015165012.tif 000009
【００３１】
［式（Ｂ１−８）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｙ＋は、アンモニウム、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、アルミニウムイオンのカチオンを示す。］
【００３２】
【化９】
2015165012.tif 000010
【００３３】
［式（Ｂ１−９）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｙ＋は、アンモニウム、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、アルミニウムイオンのカチオンを示す。］
【００３４】
式（Ｂ２）は水酸基を含むモノマーで、重合後のモノマーが下記の一般式（Ｂ２−１）〜（Ｂ２−３）の少なくともいずれか１種。
【００３５】
【化１０】
2015165012.tif 000011
【００３６】
［式（Ｂ２−１）中、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子または水酸基または炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
【００３７】
【化１１】
2015165012.tif 000012
【００３８】
［式（Ｂ２−２）中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
【００３９】
【化１２】
2015165012.tif 000013
【００４０】
［式（Ｂ２−３）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘは単結合または結合鎖を示し、Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
【００４１】
式（Ｂ３）は、上記式（Ｂ１）および式（Ｂ２）に示すモノマーと重合してポリマー化できるモノマーであればどのようなモノマーであっても構わないが、下記の一般式（Ｂ３−１）の酢酸ビニル、一般式（Ｂ３−２）の無水マレイン酸の少なくともいずれか１種であることが好ましい。
【００４２】
【化１３】
2015165012.tif 000014
【００４３】
［式（Ｂ３−１）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
【００４４】
【化１４】
2015165012.tif 000015
【００４５】
前記帯電防止ポリマー（Ａ）は、
（Ａ１）下記一般式（１）：
【００４６】
【化１５】
2015165012.tif 000016
【００４７】
［式（１）中、Ｒは、炭素数２〜６のアルキル基を示す。Ｙ＋は、アンモニウム、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、アルミニウムイオンのカチオンを示す。］
で表される構造を繰り返し単位として含有するアニオン性水性樹脂、
（Ａ２）下記一般式（２）：
【００４８】
【化１６】
2015165012.tif 000017
【００４９】
［式（２）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ２は、炭素数2〜６のアルキル基を示す。Ｙ＋は、アンモニウム、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、アルミニウムイオンのカチオンを示す。］
で表される構造を繰り返し単位として含有するアニオン性水性樹脂、
（Ａ３）下記一般式（３）：
【００５０】
【化１７】
2015165012.tif 000018
【００５１】
［式（３）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ２は、炭素数2〜６のアルキル基を示す。Ｙ＋は、アンモニウム、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、アルミニウムイオンのカチオンを示す。］
で表される構造を繰り返し単位として含有するアニオン性水性樹脂、
（Ａ４）下記一般式（４）：
【００５２】
【化１８】
2015165012.tif 000019
【００５３】
［式（４）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ２は、炭素数2〜６のアルキル基を示す。Ｙ＋は、アンモニウム、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、アルミニウムイオンのカチオンを示す。］
で表される構造を繰り返し単位として含有するアニオン性水性樹脂、
（Ａ５）：メラミンスルホン酸塩化合物、アミノスルホン酸塩化合物およびナフタレンスルホン酸塩化合物のうちの少なくとも１種のアニオン性水性樹脂、からなる群から選択される少なくとも１種のアニオン性水性樹脂であるとよい（請求項３）。
【００５４】
また、前記帯電防止ポリマー（Ａ）と前記塗布性向上ポリマー（Ｂ）との配合比が、９８：２〜２０：８０であり、前記帯電防止ポリマー（Ａ）および前記塗布性向上ポリマー（Ｂ）を合計した固形分濃度は、０．１％〜５０％で、前記溶媒は少なくとも水を含むとよい（請求項４）。このようにすると、水系で安定して取り扱うことができる帯電防止剤を提供することができる。
【００５５】
さらに、前記帯電防止ポリマー（Ａ）および前記塗布性向上ポリマー（Ｂ）の合計重量の１重量％以上３０％重量以下のオキサゾリン基含有ポリマーがさらに添加されてもよい（請求項５）。
【００５６】
また、前記被対象物は、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートにより形成された、樹脂フィルムまたは樹脂繊維または樹脂成型物またはブロー成型用の樹脂材料またはブロー成型工程の中間過程で形成される樹脂成型物であるとよい（請求項６）。
【００５７】
また、本発明の塗布方法は、前記被対象物である未延伸の樹脂フィルムに請求項１ないし５のいずれかに記載の帯電防止剤を塗布する塗布方法において、前記未延伸の樹脂フィルムの少なくとも一方の主面に前記帯電防止剤を塗布した後に、前記未延伸の樹脂フィルムを延伸することを特徴としている（請求項７）。このように構成された発明では、特にインラインコーティング法により、樹脂フィルムの製造と同時に帯電防止層を形成することができる。また、オフラインコーティング法によっても帯電防止層が形成できるのは言うまでもない。
【００５８】
また、本発明の塗布方法は、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートにより形成された前記被対象物である、樹脂繊維または樹脂成型物またはブロー成型用の樹脂材料またはブロー成型工程の中間過程で形成される樹脂成型物に請求項５に記載の帯電防止剤を塗布する塗布方法であることを特徴としている（請求項８）。このように構成された発明では、帯電防止剤にオキサゾリン基含有ポリマーがさらに添加されると、樹脂であるポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートに強密着することから、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートにより形成された、樹脂繊維またはボトル等の樹脂成型物またはブロー成型用の樹脂材料またはブロー成型工程の中間過程で形成される樹脂成型物に白化が防止された帯電防止層を形成することができるので好適である。
【発明の効果】
【００５９】
本発明によれば、１液性の帯電防止剤が樹脂フィルムの少なくとも一方の主面に塗布されることにより、樹脂フィルム上に白化抑制機能および帯電防止機能を備える帯電防止層を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる帯電防止層を備える樹脂フィルムを示す断面図である。
【図２】本発明の帯電防止剤の一例を示す図である。
【図３】本発明の帯電防止剤の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
本発明の一実施形態について図１を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態にかかる帯電防止層を備える樹脂フィルムを示す断面図である。
【００６２】
図１に示すように、樹脂フィルム１の一方の主面に塗布された帯電防止剤が乾燥することにより帯電防止層２が形成される。
【００６３】
（樹脂フィルム）
樹脂フィルム１は、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等の一般的な樹脂により形成されている。
【００６４】
（帯電防止層）
帯電防止層２は、インラインコーティング法により、未延伸の樹脂フィルム１の一方の主面に帯電防止剤が塗布されて乾燥した後に、樹脂フィルム１と一緒に延伸されることにより形成される。なお、帯電防止層２が、オフラインコーティング法により樹脂フィルム１の一方の主面に形成されていてもよい。なお、インラインコーティング法およびオフラインコーティング法は、周知の技術であるのでその詳細な説明は省略する。
【００６５】
（帯電防止剤）
帯電防止剤は、溶媒であるイオン交換水中にポリマーが分散または溶解することにより形成されている。また、溶媒中に含まれるポリマーの実施的な主成分が、帯電防止ポリマー（Ａ）および塗布性向上ポリマー（Ｂ）により構成されている。そして、後述するように、必要に応じてオキサゾリン基含有ポリマー等の添加剤が帯電防止剤に添加される。また、帯電防止ポリマー（Ａ）と塗布性向上ポリマー（Ｂ）との配合比が、９８：２〜２０：８０に調整されると共に、帯電防止ポリマー（Ａ）および塗布性向上ポリマー（Ｂ）を合計した固形分濃度が、０．１％〜５０％に調整されている。また、帯電防止剤に例えばオキサゾリン基含有ポリマーが添加剤として添加される場合には、帯電防止ポリマー（Ａ）および塗布性向上ポリマー（Ｂ）の合計重量の１重量％以上３０％重量以下のオキサゾリン基含有ポリマーがさらに添加されて帯電防止剤が調整される。なお、溶媒がアルコール成分を含んでいてもよいが、インラインコーティング法を採用するには、水系であるのが望ましい。
【００６６】
（１）帯電防止ポリマー（Ａ）
帯電防止ポリマー（Ａ）は、アニオン性の硫酸塩基またはアニオン性のリン酸塩基を含有するモノマーのみにより構成されている。したがって、帯電防止ポリマー（Ａ）の電荷密度が非常に高く、帯電防止層２に帯電防止機能を付与することができる。また、帯電防止ポリマー（Ａ）は、アニオン性の硫酸塩基またはアニオン性のリン酸塩基を含有しているので、樹脂フィルム１のオリゴマーに起因する帯電防止層２の白化を抑制する白化抑制機能を帯電防止層２に付与することができる。
【００６７】
帯電防止ポリマー（Ａ）は、硫酸塩基またはリン酸塩基を含有するアニオン性水性樹脂であり、下記の（Ａ１）アニオン性水性樹脂、（Ａ２）アニオン性水性樹脂、（Ａ３）アニオン性水性樹脂、（Ａ４）アニオン性水性樹脂および（Ａ５）アニオン性水性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種である。
【００６８】
（Ａ１）アニオン性水性樹脂は、下記一般式（１）で表される構造を繰り返し単位として含有するカチオン性水性樹脂である。
【００６９】
【化１９】
2015165012.tif 000020
【００７０】
式（１）中、Ｒは、炭素数２〜６のアルキル基を示す。Ｙ＋は、アンモニウム、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、アルミニウムイオンのカチオンを示す。
【００７１】
（Ａ２）アニオン性水性樹脂は、下記一般式（２）で表される構造を繰り返し単位として含有するアニオン性水性樹脂である。
【００７２】
【化２０】
2015165012.tif 000021
【００７３】
式（２）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ２は、炭素数２〜６のアルキル基を示す。例えばＲ２は、エチレン、プロピレン、アクリル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、酢酸ビニル等が好ましい。Ｙ＋は、アンモニウム、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、アルミニウムイオンのカチオンを示す。
【００７４】
（Ａ３）アニオン性水性樹脂は、下記一般式（３）で表される構造を繰り返し単位として含有するカチオン性水性樹脂である。
【００７５】
【化２１】
2015165012.tif 000022
【００７６】
式（３）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ２は、炭素数２〜６のアルキル基を示す。例えばＲ２は、エチレン、プロピレン、アクリル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、酢酸ビニル等が好ましい。Ｙ＋は、アンモニウム、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、アルミニウムイオンのカチオンを示す。
【００７７】
（Ａ４）カチオン性水性樹脂は、下記一般式（４）で表される構造のうちの少なくとも１種を繰り返し単位として含有するカチオン性水性樹脂である。
【００７８】
【化２２】
2015165012.tif 000023
【００７９】
式（４）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ２は、炭素数２〜６のアルキル基を示す。例えばＲ２は、エチレン、プロピレン、アクリル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、酢酸ビニル等が好ましい。Ｙ＋は、アンモニウム、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、アルミニウムイオンのカチオンを示す。
【００８０】
（Ａ５）カチオン性水性樹脂は、一般的にコンクリート用高性能減水剤として知られる、メラミンスルホン酸塩化合物、アミノスルホン酸塩化合物およびナフタレンスルホン酸塩化合物のうちの少なくとも一種である。
【００８１】
帯電防止ポリマー（Ａ１）の具体例としては、プラスコート５６１（互応化学工業株式会社製）が挙げられる。帯電防止ポリマー（Ａ２）の具体例としては、ポリナスＰＳ−５（東ソー株式会社製）が挙げられる。帯電防止ポリマー（Ａ３）の具体例としては、ダイナフローＣＳ１２０２Ａ（ＪＳＲ株式会社製）が挙げられる。帯電防止ポリマー（Ａ４）の具体例としては、ポリホスマーＭ１０１（ＤＡＰ株式会社製）が挙げられる。帯電防止ポリマー（Ａ５）の具体例としては、ポールファインＭＦ(竹本油脂株式会社製)、マイティー１５０（花王株式会社製）、フローリックＰＳ、フローリックＭＳ（株式会社フローリック製）、スーパーメラミン（日産化学工業株式会社）が挙げられる。
【００８２】
（２）塗布性向上ポリマー（Ｂ）
塗布性向上ポリマー（Ｂ）は、水酸基、および、硫酸塩基またはリン酸塩基または（一級から四級を含む）アンモニウム塩基を含有するポリマーである。塗布性向上ポリマー（Ｂ）は、水酸基を含有しているので、樹脂フィルム１に対する帯電防止剤の塗布性を向上すると共に、帯電防止層２の樹脂フィルム１に対する延伸追従性および密着性を向上することができる。また、塗布性向上ポリマー（Ｂ）は、硫酸塩基またはリン酸塩基または（一級から四級を含む）アンモニウム塩基を含有している。したがって、従来、延伸追従性を向上するために使用されるポリエチレングリコール含有アクリレートポリマー等と比較すると、塗布性向上ポリマー（Ｂ）は、樹脂フィルム１のオリゴマーに起因する帯電防止層の白化抑制にも寄与することができる。
【００８３】
また、塗布性向上ポリマー（Ｂ）は、硫酸塩基またはリン酸塩基またはアンモニウム塩基を含むモノマー（Ｂ１）と水酸基を含むモノマー（Ｂ２）を重合して得られるポリマーで、下記一般式、
（Ｂ１）m−（Ｂ２）n−（Ｂ３）o
［１≦ｍ，ｎ、０≦ｏ］
で表記される構造を含むポリマーである。
【００８４】
塗布性向上ポリマー（Ｂ）の式（Ｂ１）は、アンモニウム塩基または硫酸塩基またはリン酸塩基を含むモノマーで、重合後のモノマーが下記の一般式（Ｂ１−１）〜（Ｂ１−９）の少なくともいずれか１種である。
【００８５】
【化２３】
2015165012.tif 000024
【００８６】
式（Ｂ１−１）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示す。Ｒ１の炭素数が上限を超えると、アンモニウム塩基の含有量が不十分となり、得られる帯電防止層２の帯電防止性および樹脂フィルム１との密着性が低下し、また、カチオン性水性樹脂の水分散性が低下する。このようなＲ１としては、帯電防止性、密着性および水分散性の観点から、メチル基、エチル基、プロピル基であることが好ましい。
【００８７】
式（Ｂ１−１）中、Ｒ２は炭素数２〜５のアルキレン基を示す。Ｒ２の炭素数が下限未満のカチオン性水性樹脂を合成することは困難であり、他方、Ｒ２の炭素数が上限を超えると、アンモニウム塩基の含有量が不十分となり、得られる帯電防止層２の帯電防止性および樹脂フィルムと１の密着性が低下する。このようなＲ２としては、帯電防止性、密着性および入手のしやすさの観点から、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基であることが好ましい。
【００８８】
式（Ｂ１−１）中、Ｒ３は、エーテル基（−Ｏ−）を有していてもよい炭素数２〜８のアルキレン基を示す。Ｒ３の炭素数が下限未満のカチオン性水性樹脂を合成することは困難であり、他方、Ｒ３の炭素数が上限を超えると、四級アンモニウム塩基の含有量が不十分となり、得られる帯電防止層２の帯電防止性および樹脂フィルム１との密着性が低下する。このようなＲ３としては、帯電防止性、密着性および入手のしやすさの観点から、−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−Ｃ２Ｈ４−で表される基、−Ｃ３Ｈ６−Ｏ−Ｃ３Ｈ６−で表される基、−Ｃ４Ｈ８−Ｏ−Ｃ４Ｈ８−で表される基であることが好ましい。
【００８９】
式（Ｂ１−１）中、Ｘ−は、それぞれ独立に、１価のアニオンを示す。アニオンの価数が２価以上である場合には、カチオン性水性樹脂がゲル化しやすくなり、水分散性が低下する。１価のアニオンとしては、例えば、ハロゲンイオン、硝酸イオン、メタンスルホン酸イオン、エタンスルホン酸イオン、モノメチル硫酸イオン、モノエチル硫酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、トリクロロ酢酸イオンが挙げられる。これらの中でも、剤安定性がより向上し、得られる帯電防止層２の帯電防止性がより向上する傾向にあるという観点から、Ｘ−としては、塩素イオン、メタンスルホン酸イオン、エタンスルホン酸イオンであることが好ましい。
【００９０】
【化２４】
2015165012.tif 000025
【００９１】
式（Ｂ１−２）中、Ｒ４は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示す。Ｒ４の炭素数が上限を超えると、アンモニウム塩基の含有量が不十分となり、得られる帯電防止層２の帯電防止性および樹脂フィルム１との密着性が低下し、また、カチオン性水性樹脂の水分散性が低下する。このようなＲ４としては、帯電防止性、密着性および水分散性の観点から、メチル基、エチル基、プロピル基であることが好ましい。また、式（Ｂ１−２）中、Ｘ−は１価のアニオンを示す。このようなＸ−としては、化２２において述べたＸ−と同様である。
【００９２】
【化２５】
2015165012.tif 000026
【００９３】
【化２６】
2015165012.tif 000027
【００９４】
【化２７】
2015165012.tif 000028
【００９５】
式（Ｂ１−３）および（Ｂ１−４）中、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ５、Ｒ６の炭素数が上限を超えると、アンモニウム塩基の含有量が不十分となり、得られる帯電防止層２の帯電防止性および樹脂フィルム１との密着性が低下し、また、カチオン性水性樹脂の水分散性が低下する。このようなＲ５およびＲ６としては、帯電防止性、密着性および水分散性の観点から、メチル基、エチル基、プロピル基であることが好ましい。また、式（Ｂ１−３）および（Ｂ１−４）中、Ｘ−は、それぞれ独立に１価のアニオンを示す。このようなＸ−としては、化２２において述べたＸ−と同様である。
【００９６】
式（Ｂ１−５）中、Ｒ７は、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ７の炭素数が上限を超えると、アンモニウム塩基の含有量が不十分となり、得られる帯電防止層２の帯電防止性および樹脂フィルム１との密着性が低下し、また、カチオン性水性樹脂の水分散性が低下する。このようなＲ７としては、帯電防止性、密着性および水分散性の観点から、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基であることが好ましい。
【００９７】
式（Ｂ１−５）中、Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ８の炭素数が上限を超えると、アンモニウム塩基の含有量が不十分となり、得られる帯電防止層２の帯電防止性および樹脂フィルム１との密着性が低下し、また、カチオン性水性樹脂の水分散性が低下する。このようなＲ８としては、帯電防止性、密着性および水分散性の観点から、メチル基、エチル基、プロピル基であることが好ましい。また、式（Ｂ１−５）中、Ｘ−は１価のアニオンを示す。このようなＸ−としては、化２２において述べたＸ−と同様である。
【００９８】
【化２８】
2015165012.tif 000029
【００９９】
式（Ｂ１−６）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基を示し，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｙは−Ｏ―または―ＮＨ−を示す。Ｒ１からＲ３は、入手性の観点から、水素原子またはメチル基が好ましい。Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７は帯電防止性、密着性および水分散性の観点から、メチル基、エチル基、プロピル基であることが好ましい。また、式（Ｂ１−６）中、Ｘ−は１価のアニオンを示す。このようなＸ−としては、化２２において述べたＸ−と同様である。
【０１００】
【化２９】
2015165012.tif 000030
【０１０１】
式（Ｂ１−７）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｙ＋は、アンモニウム、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、アルミニウムイオンのカチオンを示す。
【０１０２】
【化３０】
2015165012.tif 000031
【０１０３】
式（Ｂ１−８）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｙ＋は、アンモニウム、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、アルミニウムイオンのカチオンを示す。
【０１０４】
【化３１】
2015165012.tif 000032
【０１０５】
式（Ｂ１−９）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｙ＋は、アンモニウム、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、アルミニウムイオンのカチオンを示す。
【０１０６】
塗布性向上ポリマー（Ｂ）の式（Ｂ２）は、水酸基を含むモノマーで、重合後のモノマーが下記の一般式（Ｂ２−１）〜（Ｂ２−３）の少なくともいずれか１種である。
【０１０７】
【化３２】
2015165012.tif 000033
【０１０８】
式（Ｂ２−１）中、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子または水酸基または炭素数１〜４のアルキル基を示す。具体的には、入手性の観点からビニルアルコールが好ましい。または、酢酸ビニルを重合し、ケン化しても良い。
【０１０９】
【化３３】
2015165012.tif 000034
【０１１０】
式（Ｂ２−２）中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基を示す。具体的には、入手性の観点から２−ヒドロキシエチルビニルエーテル（ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＨ）、ジエチレングリコールモノビニルエーテル（ＣＨ２＝ＣＨ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）２−ＯＨ）、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル（ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ（ＣＨ２）４−ＯＨ）が好ましい。
【０１１１】
【化３４】
2015165012.tif 000035
【０１１２】
式（Ｂ２−３）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘは単結合または結合鎖を示し、Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。
【０１１３】
また、式（Ｂ３）は、上記式（Ｂ１）および式（Ｂ２）に示すモノマーと重合してポリマー化できるモノマーであればどのようなモノマーであっても構わないが、下記の一般式（Ｂ３−１）の酢酸ビニル、一般式（Ｂ３−２）の無水マレイン酸の少なくともいずれか１種であることが好ましい。
【０１１４】
【化３５】
2015165012.tif 000036
【０１１５】
式（Ｂ３−１）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基を示す。酢酸ビニルの場合は、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は水素原子、Ｒ４はメチル基となる。
【０１１６】
【化３６】
2015165012.tif 000037
【０１１７】
塗布性向上ポリマー（Ｂ）の具体例としては、ゴーセネックスＫ２１０、ゴーセランＬ０３０２（日本合成化学工業株式会社製）、クラレポバールＣ−５０６，ＣＭ−３１８（クラレ株式会社社製）が挙げられる。
【０１１８】
また、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどの樹脂により形成された、樹脂フィルム、樹脂繊維、樹脂成型物、ブロー成型用の樹脂材料、ブロー成型工程の中間過程で形成される樹脂成型物などの被対象物と帯電防止剤との密着性を向上させるために、必要に応じて帯電防止剤に添加されるオキサゾリン基含有ポリマーなどの添加剤の具体例としては、エポクロスＫ−２０００シリーズ（Ｋ−２０１０Ｅ、Ｋ−２０２０Ｅ、Ｋ−２０３０Ｅ）およびＷＳシリーズ（ＷＳ−３００、ＷＳ−５００、ＷＳ−７００）（日本触媒製）が挙げられる。
【０１１９】
以上のように、上記した実施形態では、１液性の帯電防止剤が樹脂フィルム１の少なくとも一方の主面に塗布されることにより、樹脂フィルム１上に白化抑制機能および帯電防止機能を備える帯電防止層２を形成することができる。
【０１２０】
なお、帯電防止剤が塗布される被対象物が樹脂繊維やボトル等の樹脂成型物である場合には、樹脂繊維や樹脂成型物の成型後、または、ＰＥＴボトル等のブロー成型前の樹脂材料や中間樹脂成型物に、１液性の帯電防止剤が、樹脂繊維や樹脂成型物、中間樹脂成型物、樹脂材料の表面の少なくとも一部（一方の主面など）に塗布されることにより、樹脂繊維または樹脂成型物などの樹脂製の被対象物の表面に白化抑制機能および帯電防止機能を備える帯電防止層を形成することができる。
【実施例】
【０１２１】
具体的な実施例とその比較例ついて、図２および図３を参照して説明する。図２および図３は本発明の帯電防止剤の一例を示す図である。なお、本発明は後述する実施例に限定されるものではない。
【０１２２】
（実施例１）
ａ）帯電防止ポリマー（Ａ）
ダイナフローＣＳ１２０２Ａ（ＪＳＲ株式会社製）：０．４重量％
ｂ）塗布性向上ポリマー（Ｂ）
ゴーセランＬ０３０２（日本合成化学工業株式会社製）：０．２重量％
ｃ）溶媒
イオン交換水：９９．４重量％
上記した割合で各ポリマーを溶媒中に分散または溶解させて実施例となる帯電防止剤を調整した。
【０１２３】
（実施例２）
ａ）帯電防止ポリマー（Ａ）
ダイナフローＣＳ１２０２Ａ（ＪＳＲ株式会社製）：０．４重量％
ｂ）塗布性向上ポリマー（Ｂ）
ゴーセネックスＫ２１０（日本合成化学工業株式会社製）：０．２重量％
ｃ）溶媒
イオン交換水：９９．４重量％
上記した割合で各ポリマーを溶媒中に分散または溶解させて実施例となる帯電防止剤を調整した。
【０１２４】
（実施例３）
ａ）帯電防止ポリマー（Ａ）
ポリナスＰＳ−５（東ソー株式会社製）：０．４重量％
ｂ）塗布性向上ポリマー（Ｂ）
ゴーセランＬ０３０２（日本合成化学工業株式会社製）：０．２重量％
ｃ）溶媒
イオン交換水：９９．４重量％
上記した割合で各ポリマーを溶媒中に分散または溶解させて実施例となる帯電防止剤を調整した。
【０１２５】
（実施例４）
ａ）帯電防止ポリマー（Ａ）
ポリホスマーＭ１０１（ＤＡＰ株式会社製）：０．４重量％
ｂ）塗布性向上ポリマー（Ｂ）
ゴーセランＬ０３０２（日本合成化学工業株式会社製）：０．２重量％
ｃ）溶媒
イオン交換水：９９．４重量％
上記した割合で各ポリマーを溶媒中に分散または溶解させて実施例となる帯電防止剤を調整した。
【０１２６】
（実施例５）
ａ）帯電防止ポリマー（Ａ）
ダイナフローＣＳ１２０２Ａ（ＪＳＲ株式会社製）：０．４重量％
プラスコート５６１（互応化学工業株式会社製）：０．２重量％
ｂ）塗布性向上ポリマー（Ｂ）
ゴーセランＬ０３０２（日本合成化学工業株式会社製）：０．２重量％
ｃ）溶媒
イオン交換水：９９．２重量％
上記した割合で各ポリマーを溶媒中に分散または溶解させて実施例となる帯電防止剤を調整した。
【０１２７】
（実施例６）
ａ）帯電防止ポリマー（Ａ）
ＰＡＳ−Ｈ−５Ｌ（ニットボーメディカル株式会社製）：０．４重量％
ｂ）塗布性向上ポリマー（Ｂ）
ゴーセネックスＫ４３４（日本合成化学工業株式会社製）：０．２重量％
ｃ）溶媒
イオン交換水：９９．４重量％
上記した割合で各ポリマーを溶媒中に分散または溶解させて実施例となる帯電防止剤を調整した。
【０１２８】
（実施例７）
ａ）帯電防止ポリマー（Ａ）
ダイナフローＣＳ１２０２Ａ（ＪＳＲ株式会社製）：４重量％
ｂ）塗布性向上ポリマー（Ｂ）
ゴーセネックスＫ２１０（日本合成化学工業株式会社製）：０．２重量％
ｃ）密着性向上ポリマー（Ｃ）
エポクロスＷＳ−３００(日本触媒株式会社製)：０．４重量％
ｄ）溶媒
イオン交換水：９５．４重量％
上記した割合で各ポリマーを溶媒中に分散または溶解させて実施例となる帯電防止剤を調整した。
【０１２９】
（実施例８）
ａ）帯電防止ポリマー（Ａ）
ポリナスＰＳ−５（東ソー株式会社製）：４重量％
ｂ）塗布性向上ポリマー（Ｂ）
ゴーセネックスＫ２１０（日本合成化学工業株式会社製）：０．２重量％
ｃ）密着性向上ポリマー（Ｃ）
エポクロスＷＳ−３００(日本触媒株式会社製)：０．４重量％
ｄ）溶媒
イオン交換水：９５．４重量％
上記した割合で各ポリマーを溶媒中に分散または溶解させて実施例となる帯電防止剤を調整した。
【０１３０】
（実施例９）
ａ）帯電防止ポリマー（Ａ）
ポールファインＭＦ（竹本油脂株式会社製）：４重量％
ｂ）塗布性向上ポリマー（Ｂ）
ゴーセネックスＫ２１０（日本合成化学工業株式会社製）：０．２重量％
ｃ）密着性向上ポリマー（Ｃ）
エポクロスＷＳ−３００(日本触媒株式会社製)：０．４重量％
ｄ）溶媒
イオン交換水：９５．４重量％
上記した割合で各ポリマーを溶媒中に分散または溶解させて実施例となる帯電防止剤を調整した。
【０１３１】
（比較例１）
ａ）帯電防止ポリマー（Ａ）
ダイナフローＣＳ１２０２Ａ（ＪＳＲ株式会社製）：０．４重量％
ｂ）ノニオン性ポリビニルアルコールポリマー
ゴーセノールＫＰ−０８Ｒ（日本合成化学工業株式会社製）：０．２重量％
ｃ）溶媒
イオン交換水：９９．４重量％
上記した割合で各ポリマーを溶媒中に分散または溶解させて比較例１となる帯電防止剤を調整した。
【０１３２】
（比較例２）
ａ）帯電防止ポリマー（Ａ）
ダイナフローＣＳ１２０２Ａ（ＪＳＲ株式会社製）：０．４重量％
ｂ）塗布性向上ポリマー（Ｂ）
ゴーセランＬ０３０２（日本合成化学工業株式会社製）：０．２重量％
ｃ）ウレタン系エマルジョンポリマー
ネオステッカー４００（日華化学株式会社製）：０．２重量％
ｄ）溶媒
イオン交換水：９９．２重量％
上記した割合で各ポリマーを溶媒中に分散または溶解させて比較例２となる帯電防止剤を調整した。
【０１３３】
（評価方法）
図２に示す各帯電防止剤それぞれを、未延伸ＰＥＴフィルムにＷＥＴ膜厚で１０μｍとなるように塗布して、９０℃で４０秒間加熱することにより乾燥させた。その後、２２０℃で５０秒間、未延伸のＰＥＴフィルムを約３倍に延伸することにより、各帯電防止剤のそれぞれにより帯電防止処理が為されたＰＥＴフィルムを得た。そして、帯電防止処理が為された各ＰＥＴフィルムについて、以下の評価を行った。
【０１３４】
（１）剤安定性
実施例および各比較例で得られた各帯電防止剤を４５℃の条件下で静置して状態を観察し、次の基準：
Ａ：１〜２週間沈降無し
Ｂ：３〜６日間沈降無し
Ｃ：１〜２日で沈降あり
に従って評価した。
【０１３５】
（２）濡れ性
実施例および各比較例で得られた各帯電防止剤を、上記未延伸ＰＥＴフィルムの一方の主面上に、それぞれ、＃５バーコーターを用いて、塗布層の厚さが１２μｍとなるよう塗布した際の状態を観察し、次の基準：
Ａ：フィルム全体に均一な塗布層が形成されている
Ｂ：フィルム端部分のみに僅かなはじきが見られるが、ほぼ均一な塗布層が形成されている
Ｂ−：フィルム端部分、塗布層内部に小さなはじき部分が見られる
Ｃ：フィルム端部分、塗布層内部に大きなはじき部分が見られる
Ｃ−：フィルム内部に塗布層が点在している状態である
Ｄ：フィルム上に剤が少し塗布されている
Ｄ−：フィルム上に剤がほとんど塗布されていない
に従って評価した。
【０１３６】
（３）成膜性
実施例および各比較例で得られた各帯電防止剤を用いて上記帯電防止処理が為されたＰＥＴフィルムの帯電防止層の外観をそれぞれ観察し、次の基準：
Ａ：未加工フィルム（未延伸ＰＥＴフィルム）と変わらない
Ｂ：剤が凝集し、薄い曇りや凸凹となっている部分が極僅かに見られるが、未加工フィルムとほぼ変わらない
Ｃ：剤が凝集し、薄い曇りや凸凹となっている部分が見られる
Ｄ：剤が凝集し、薄い曇りや凸凹となっている部分が多く見られる
に従って評価した。
【０１３７】
（４）密着性
実施例および各比較例で得られた各帯電防止剤を用いて上記帯電防止処理が為されたＰＥＴフィルムを作製し、その帯電防止層を消しゴム（（株）トンボ鉛筆製  ＭＯＮＯ消しゴム）にて擦った後、その部分の表面抵抗率を、ＪＩＳ  Ｃ  ２１５１（２００６）に準じて測定した。なお、各測定は、帯電防止処理が為されたＰＥＴフィルムを２０℃、４０％ＲＨの条件下において２４時間放置して調湿した後、同条件下において、抵抗計（東亜電波工業（株）社製、ＳＭ−８２１０  極超絶縁計）およびサンプルチャンバー（（株）アドバンテスト社製、ＴＲ４２）を用いて測定した。
【０１３８】
表面抵抗率が１０１２Ω以上となる摩擦回数を計測し、次の基準：
Ａ：表面抵抗率が１０１２Ω以上となるのに摩擦回数が５０回以上必要である
Ｂ：表面抵抗率が１０１２Ω以上となるのに摩擦回数が２０回以上必要である
Ｃ：表面抵抗率が１０１２Ω以上となるのに摩擦回数が１０回以上必要である
Ｄ：摩擦回数が１０回未満で表面抵抗率が１０１２Ω以上となる
に従って評価した。なお、摩擦回数１回とは、消しゴムで１方向に１回擦ることをいう。
【０１３９】
（５）帯電防止性
実施例および各比較例で得られた帯電防止剤を用いて上記帯電防止処理が為されたＰＥＴフィルムを作製し、上記（４）と同様にして表面抵抗率を測定した。なお、ｉ）未処理のもの、および、ｉｉ）１７０℃で２０分加熱処理したもの、について、それぞれ、表面抵抗率の測定を行った。なお、表面抵抗率の値が小さい程、帯電防止性が優れていることを示す。
【０１４０】
（６）白化防止性
実施例および各比較例で得られた帯電防止剤を用いて上記帯電防止処理が為されたＰＥＴフィルムを作製し、ｉ）未処理のもの、および、ｉｉ）１７０℃で５分加熱処理したもの、について、それぞれ、目視外観検査による白化評価を行い、次の基準：
Ａ：ほぼ変化なし
Ｂ：うっすら白化
Ｃ：白化
に従って評価した。
【０１４１】
（評価）
図２に示すように、実施例および各比較例で得られた帯電防止剤は、それぞれ、優れた帯電防止性を備えているが、加熱処理後において、各比較例では白化が生じたが、実施例においては白化が生じなかった。
【０１４２】
なお、本発明は上記した各実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、上記したもの以外に種々の変更を行なうことが可能であり、例えば、樹脂フィルムの両面に帯電防止剤が塗布されていてもよい。また、樹脂繊維やＰＥＴボトル等の樹脂成型物、成型過程における中間樹脂成型物、樹脂成型物の樹脂材料などの表面の少なくとも一部に帯電防止剤が塗布されてもよい。
【０１４３】
また、帯電防止剤が、帯電防止ポリマー（Ａ）および塗布性向上ポリマー（Ｂ）のみにより形成されていてもよいし、帯電防止剤に、上記した各効果を喪失しない範囲内で、昜滑性付与可能な粒子や、密着性向上が可能な水溶性ポリマーが添加されていてもよい。また、帯電防止剤に、製造上、不可避に混入される不純物等が含まれていてもよい。
【０１４４】
そして、樹脂フィルム、樹脂繊維、ＰＥＴボトル等の樹脂成型物、成型過程における中間樹脂成型物、樹脂成型物の樹脂材料などの樹脂製の被対象物の表面の少なくとも一部に塗布されることにより帯電防止層を形成する帯電防止剤およびその塗布方法に本発明を広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１４５】
１    樹脂フィルム
２    帯電防止層
【図１】
2015165012.tif 000056
【図２】
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【図３】
2015165012.tif 000058