(57)【要約】【課題】販売者と購買者が共に繁栄することが可能な戦略的互恵市場の形成を支援することで、マーケットにおいて、販売者と購買者が共存できる戦略的互恵市場の形成を支援する支援装置および支援プログラムを提供すること。【解決手段】販売者と購買者が共同売買する市場である戦略的互恵市場の創設を前提とし、共同売買とは、販売者と購買者が予め合意した所定の取引式に基づいて売買を行うことをいい、各取引に関する情報は一元的に全て支援装置１０の管理者サーバ５０に送られ、ここで、記憶、分類されるようになっている。また、この戦略的互恵市場は、共同売買を所定期間実施することで販売者と購買者の共同収益が発生する。そして、この共同売買で発生した共同収益を使用して、販売者および購買者の共同決済を実施する。【選択図】図１
2015072680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々に識別標識であるＩＤを付された複数の販売者と、各々に識別標識であるＩＤを付された複数の購買者とが共同売買することで共同収益を得る、前記販売者と購買者の互恵市場を支援する支援装置であって、
前記共同売買において前記購買者から前記販売者に支払われる売買価格Ｑに含まれて取引され、前記販売者と前記購買者との前記共同収益の原資となる互恵金額Ｒから、前記販売者への還元額を算出する算出情報が格納されている算出情報格納部と、
前記共同売買が行われる場合に、前記販売者を識別する販売者ＩＤ、前記購買者を識別する購買者ＩＤ、前記共同売買の日時、前記売買価格Ｑおよび前記互恵金額Ｒを含む取引情報を、取得して格納する取引情報格納部と、を備え、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報における前記販売者ＩＤごとの前記互恵金額Ｒについて、前記算出情報格納部に格納されている前記算出情報を用いることにより、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への前記還元額を算出する還元額算出手段と、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報のうち、販売者ＩＤごとに、予め定められた取引期間における前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、および、前記取引期間における前記還元額算出手段により算出された前記還元額の合計である総還元額ＴＢＸを算出することにより、前記販売者ＩＤで識別される前記販売者ごとの共同収益ＪＰＲを、前記算出情報格納部に格納されている下記｛式１｝を用いて算出する共同収益算出手段と、
｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝
を備えることを特徴とする支援装置。
【請求項２】
前記算出情報格納部は、算出情報として、
第１還元率Ｒ１％および第２還元率Ｒ２％、並びに、下記｛式２｝｛式３｝｛式４｝、
｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝
｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝
｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝
を格納しており、
前記還元額算出手段は、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報ごとに、
前記算出情報格納部に格納している前記｛式２｝による、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への第１還元額ＢＲ１を算出する第１還元額算出手段と、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報のうち、販売者ＩＤごとに、前記取引期間における前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱを算出し、前記算出情報格納部に格納している前記｛式３｝による、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への第２還元額ＴＢＲ２を算出する第２還元額算出手段と、
を備え、
前記共同収益算出手段は、前記算出情報格納部に格納している前記｛式４｝による、販売者ＩＤごとに、前記取引期間における前記第１還元額ＢＲ１の合計ＴＢＲ１と、前記第２還元額ＴＢＲ２との和を、前記｛式１｝の前記総還元額ＴＢＸとして用いることを特徴とする請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記算出情報格納部は、算出情報として、
前記共同収益ＪＰＲを、前記販売者の販売者共同収益ＢＪＰＲに分配する
｛式５：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝と、
前記共同収益ＪＰＲを、前記購買者の購買者共同収益ＰＪＰＲに分配する
｛式６：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝
を格納していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の支援装置。
【請求項４】
前記算出情報格納部は、
前記｛式１〜式６｝を格納する演算式テーブルと、
前記｛式１〜式６｝の算出に用いる前記第１還元率Ｒ１％および前記第２還元率Ｒ２％の値を、取引期間ごとに「０％≦Ｒ１％≦Ｒ２％≦１００％」の範囲で確定し、
並びに
販売者分配率Ｂ％および購買者分配率Ｐ％の値を、取引期間ごとに「Ｂ％＋Ｐ％＝１００％」の範囲内で確定するパラメータテーブルと
を備えたことを特徴とする請求項２および請求項３に記載の支援装置。
【請求項５】
前記算出情報格納部は、算出情報として、
付与ポイント数に応じて前記販売者共同収益ＢＪＰＲを分配する分配式を格納しており、
前記販売者ＩＤに対応付けて、前記販売者が前記購買者に付与した付与ポイント数を、前記共同売買における取引期間中の前記取引情報とし、前記取引情報格納部に格納する取引情報取得手段と、
前記算出情報格納部に格納している前記分配式を用いて、前記取引情報格納部に格納されている前記付与ポイントに基づいて算出した分配額を、前記販売者共同収益ＢＪＰＲから前記購買者に分配する分配算出手段と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の支援装置。
【請求項６】
前記算出情報格納部は、前記利用金額に応じて前記購買者共同収益ＰＪＰＲを分配する分配式を格納しており、
前記購買者ＩＤに対応付けて、前記購買者が、予め指定されている前記販売者の商品やサービスを利用した利用金額の一部または全額を、前記取引情報格納部から抽出する利用金額抽出手段をさらに備え、
前記分配算出手段は、前記算出情報格納部に格納している前記分配式を用いて、前記利用金額抽出手段により抽出された前記利用金額に基づいて、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを前記購買者に分配する分配額を算出することを特徴とする請求項４に記載の支援装置。
【請求項７】
各々に識別標識であるＩＤを付された複数の販売者と、各々に識別標識であるＩＤを付された複数の購買者が共同売買することで共同収益を得る、閉鎖的な市場である戦略的互恵市場を支援する支援装置を用いた支援方法であって、
前記支援装置が、
前記共同売買において前記購買者から前記販売者に支払われる売買価格Ｑに含まれて取引され、前記販売者と前記購買者との前記共同収益の原資となる互恵金額Ｒから、前記販売者への還元額を算出する算出情報が格納されている算出情報格納部と、
前記共同売買が行われる場合に、前記販売者を識別する販売者ＩＤ、前記購買者を識別する購買者ＩＤ、前記共同売買の日時、前記売買価格Ｑおよび前記互恵金額Ｒを含む取引情報を、取得して格納する取引情報格納部と、を備え、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報における前記販売者ＩＤごとの前記互恵金額Ｒについて、前記算出情報格納部に格納されている前記算出情報を用いることにより、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への前記還元額を算出する還元額算出ステップと、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報のうち、販売者ＩＤごとに、予め定められた取引期間における前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、および、前記取引期間における前記還元額算出手段により算出された前記還元額の合計である総還元額ＴＢＸを算出することにより、前記販売者ＩＤで識別される前記販売者ごとの共同収益ＪＰＲを、前記算出情報格納部に格納されている下記｛式１｝を用いて算出する共同収益算出ステップと、
｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝
を備えることを特徴とする支援方法。
【請求項８】
各々に識別標識であるＩＤを付された複数の販売者と、各々に識別標識であるＩＤを付された複数の購買者が共同売買することで共同収益を得る、閉鎖的な市場である戦略的互恵市場を支援し、
前記共同売買において前記購買者から前記販売者に支払われる売買価格Ｑに含まれて取引され、前記販売者と前記購買者との前記共同収益の原資となる互恵金額Ｒから、前記販売者への還元額を算出する算出情報が格納されている算出情報格納部と、
前記共同売買が行われる場合に、前記販売者を識別する販売者ＩＤ、前記購買者を識別する購買者ＩＤ、前記共同売買の日時、前記売買価格Ｑおよび前記互恵金額Ｒを含む取引情報を、取得して格納する取引情報格納部と、を備えするコンピュータである支援装置であって、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報における前記販売者ＩＤごとの前記互恵金額Ｒについて、前記算出情報格納部に格納されている前記算出情報を用いることにより、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への前記還元額を算出する還元額算出機能と、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報のうち、販売者ＩＤごとに、予め定められた取引期間における前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、および、前記取引期間における前記還元額算出手段により算出された前記還元額の合計である総還元額ＴＢＸを算出することにより、前記販売者ＩＤで識別される前記販売者ごとの共同収益ＪＰＲを、前記算出情報格納部に格納されている下記｛式１｝を用いて算出する共同収益算出機能と、
｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝
をコンピュータである支援装置に実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マーケットにおいて、販売者と購買者が共存できる戦略的互恵市場を支援する支援装置、支援方法および支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、我々の日常生活は市場経済がその拠り所となっているといっても過言ではない。この市場経済は、マーケットにおける人々の自由な商品又はサービスの取引により成立している。
一般に、マーケットにおいて販売者と購買者（消費者）は、多種多様な商品やサービスを売買している。両者の取引における重要な関心事は当該商品又はサービスのマーケットにおける「価格」である。
通常、販売者は、当該商品又はサービスの原価、コスト、得たい利益を考慮して、販売価格を設定する。一方、購買者は、販売者が設定した「価格」から値引きした価格、又はポイントと呼ばれる付加特典を加味して購買の意思を決定する傾向がある。よって、販売者は利益を確保するために可能な限り商品を高価で販売することを意図し、一方、購買者はできるだけ低価格又は有利な条件で商品を購入しようとする。
このような、売買価格を巡る両者の相克は、時として、同業者間や同一地域における熾烈な低価格競争に陥りかねない。また、仮に、商品の大量販売に成功したとしても、結果として販売者の収益が向上しない事態が発生することもある。そのため、販売者は価格を巡る戦略に日々苦心しているのが実情である。一方、購入者も有利な取引を求めて情報収集に時間とエネルギーを費やしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記したように、マーケットにおける販売者と購買者の関係は、一方が利益を得れば他方が損失を被るという利害対立に陥っている。そして、商品やサービスの品質や効能や安全や安心といった本質的な問題でなく、価格を巡って如何に有利な条件を獲得するかにのみ労力が費やされることになってしまっていた。このような状況は、販売者と購買者の間だけでなく、販売者間の仕入れ価格にも歪みが生じかねない。本来あるべき、生産や流通や販売というマーケットの健全化には、非生産的で無駄な労力を迫る環境は好ましいことではない。
このような状況下で、販売者と購買者の利害対立を抑制し、双方が一定の利益を享受するマーケットの創出できれば、両者にかかる余計な労力を削減することが期待できる。
そこで、本発明は、販売者と購買者が共に繁栄することが可能な戦略的互恵市場の形成を支援することで、マーケットにおいて、販売者と購買者が共存できる戦略的互恵市場の形成を支援する支援装置および支援プログラムを提供することを課題（目的）とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１記載の発明では、各々に識別標識であるＩＤを付された複数の販売者と、各々に識別標識であるＩＤを付された複数の購買者とが共同売買することで共同収益を得る、前記販売者と購買者の互恵市場を支援する支援装置であって、前記共同売買において前記購買者から前記販売者に支払われる売買価格Ｑに含まれて取引され、前記販売者と前記購買者との前記共同収益の原資となる互恵金額Ｒから、前記販売者への還元額を算出する算出情報が格納されている算出情報格納部と、前記共同売買が行われる場合に、前記販売者を識別する販売者ＩＤ、前記購買者を識別する購買者ＩＤ、前記共同売買の日時、前記売買価格Ｑおよび前記互恵金額Ｒを含む取引情報を、取得して格納する取引情報格納部と、を備え、前記取引情報格納部に格納された前記取引情報における前記販売者ＩＤごとの前記互恵金額Ｒについて、前記算出情報格納部に格納されている前記算出情報を用いることにより、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への前記還元額を算出する還元額算出手段と、前記取引情報格納部に格納された前記取引情報のうち、販売者ＩＤごとに、予め定められた取引期間における前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、および、前記取引期間における前記還元額算出手段により算出された前記還元額の合計である総還元額ＴＢＸを算出することにより、前記販売者ＩＤで識別される前記販売者ごとの共同収益ＪＰＲを、前記算出情報格納部に格納されている下記｛式１｝を用いて算出する共同収益算出手段と、｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝を備えることを特徴とする支援装置を提供する。
請求項２記載の発明では、前記算出情報格納部は、算出情報として、第１還元率Ｒ１％および第２還元率Ｒ２％、並びに、下記｛式２｝｛式３｝｛式４｝、｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝を格納しており、  前記還元額算出手段は、  前記取引情報格納部に格納された前記取引情報ごとに、前記算出情報格納部に格納している前記｛式２｝による、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への第１還元額ＢＲ１を算出する第１還元額算出手段と、前記取引情報格納部に格納された前記取引情報のうち、販売者ＩＤごとに、前記取引期間における前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱを算出し、前記算出情報格納部に格納している前記｛式３｝による、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への第２還元額ＴＢＲ２を算出する第２還元額算出手段と、を備え、前記共同収益算出手段は、前記算出情報格納部に格納している前記｛式４｝による、販売者ＩＤごとに、前記取引期間における前記第１還元額ＢＲ１の合計ＴＢＲ１と、前記第２還元額ＴＢＲ２との和を、前記｛式１｝の前記総還元額ＴＢＸとして用いることを特徴とする請求項１に記載の支援装置を提供する。
請求項３記載の発明では、前記算出情報格納部は、算出情報として、前記共同収益ＪＰＲを、前記販売者の販売者共同収益ＢＪＰＲに分配する｛式５：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝と、前記共同収益ＪＰＲを、前記購買者の購買者共同収益ＰＪＰＲに分配する｛式６：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝を格納していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の支援装置を提供する。
請求項４記載の発明では、前記算出情報格納部は、前記｛式１〜式６｝を格納する演算式テーブルと、前記｛式１〜式６｝の算出に用いる前記第１還元率Ｒ１％および前記第２還元率Ｒ２％の値を、取引期間ごとに「０％≦Ｒ１％≦Ｒ２％≦１００％」の範囲で確定し、並びに  販売者分配率Ｂ％および購買者分配率Ｐ％の値を、取引期間ごとに「Ｂ％＋Ｐ％＝１００％」の範囲内で確定するパラメータテーブルとを備えたことを特徴とする請求項２および請求項３に記載の支援装置を提供する。
請求項５記載の発明では、前記算出情報格納部は、算出情報として、付与ポイント数に応じて前記販売者共同収益ＢＪＰＲを分配する分配式を格納しており、前記販売者ＩＤに対応付けて、前記販売者が前記購買者に付与した付与ポイント数を、前記共同売買における取引期間中の前記取引情報とし、前記取引情報格納部に格納する取引情報取得手段と、前記算出情報格納部に格納している前記分配式を用いて、前記取引情報格納部に格納されている前記付与ポイントに基づいて算出した分配額を、前記販売者共同収益ＢＪＰＲから前記購買者に分配する分配算出手段と、を備えたことを特徴とする請求項４に記載の支援装置を提供する。
請求項６記載の発明では、前記算出情報格納部は、前記利用金額に応じて前記購買者共同収益ＰＪＰＲを分配する分配式を格納しており、前記購買者ＩＤに対応付けて、前記購買者が、予め指定されている前記販売者の商品やサービスを利用した利用金額の一部または全額を、前記取引情報格納部から抽出する利用金額抽出手段をさらに備え、前記分配算出手段は、前記算出情報格納部に格納している前記分配式を用いて、前記利用金額抽出手段により抽出された前記利用金額に基づいて、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを前記購買者に分配する分配額を算出することを特徴とする請求項４に記載の支援装置を提供する。
請求項７記載の発明では、各々に識別標識であるＩＤを付された複数の販売者と、各々に識別標識であるＩＤを付された複数の購買者が共同売買することで共同収益を得る、閉鎖的な市場である戦略的互恵市場を支援する支援装置を用いた支援方法であって、前記支援装置が、前記共同売買において前記購買者から前記販売者に支払われる売買価格Ｑに含まれて取引され、前記販売者と前記購買者との前記共同収益の原資となる互恵金額Ｒから、前記販売者への還元額を算出する算出情報が格納されている算出情報格納部と、前記共同売買が行われる場合に、前記販売者を識別する販売者ＩＤ、前記購買者を識別する購買者ＩＤ、前記共同売買の日時、前記売買価格Ｑおよび前記互恵金額Ｒを含む取引情報を、取得して格納する取引情報格納部と、を備え、前記取引情報格納部に格納された前記取引情報における前記販売者ＩＤごとの前記互恵金額Ｒについて、前記算出情報格納部に格納されている前記算出情報を用いることにより、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への前記還元額を算出する還元額算出ステップと、前記取引情報格納部に格納された前記取引情報のうち、販売者ＩＤごとに、予め定められた取引期間における前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、および、前記取引期間における前記還元額算出手段により算出された前記還元額の合計である総還元額ＴＢＸを算出することにより、前記販売者ＩＤで識別される前記販売者ごとの共同収益ＪＰＲを、前記算出情報格納部に格納されている下記｛式１｝を用いて算出する共同収益算出ステップと、｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝を備えることを特徴とする支援方法を提供する。
請求項８記載の発明では、各々に識別標識であるＩＤを付された複数の販売者と、各々に識別標識であるＩＤを付された複数の購買者が共同売買することで共同収益を得る、閉鎖的な市場である戦略的互恵市場を支援し、前記共同売買において前記購買者から前記販売者に支払われる売買価格Ｑに含まれて取引され、前記販売者と前記購買者との前記共同収益の原資となる互恵金額Ｒから、前記販売者への還元額を算出する算出情報が格納されている算出情報格納部と、前記共同売買が行われる場合に、前記販売者を識別する販売者ＩＤ、前記購買者を識別する購買者ＩＤ、前記共同売買の日時、前記売買価格Ｑおよび前記互恵金額Ｒを含む取引情報を、取得して格納する取引情報格納部と、を備えするコンピュータである支援装置であって、前記取引情報格納部に格納された前記取引情報における前記販売者ＩＤごとの前記互恵金額Ｒについて、前記算出情報格納部に格納されている前記算出情報を用いることにより、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への前記還元額を算出する還元額算出機能と、前記取引情報格納部に格納された前記取引情報のうち、販売者ＩＤごとに、予め定められた取引期間における前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、および、前記取引期間における前記還元額算出手段により算出された前記還元額の合計である総還元額ＴＢＸを算出することにより、前記販売者ＩＤで識別される前記販売者ごとの共同収益ＪＰＲを、前記算出情報格納部に格納されている下記｛式１｝を用いて算出する共同収益算出機能と、｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝をコンピュータである支援装置に実現させるプログラム。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、販売者と購買者が共に繁栄することが可能な戦略的互恵市場を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施例にかかる支援システムの構成を説明する図である。
【図２】管理サーバの構成を説明する図である。
【図３】管理者サーバの記憶部のブロック図である。
【図４】レジ端末の構成を説明する図である。
【図５】携帯端末の構成を説明する図である。
【図６】演算式事例図である。
【図７】パラメータ事例図である。
【図８】共同売買（ＪＢＳ）の情報処理図である。
【図９】共同売買（ＪＢＳ）の情報処理図である。
【図１０】購入者別情報処理図である。
【図１１】販売者別情報処理図である。
【図１２】販売者の年間情報処理図である。
【図１３】購買者の年間情報処理図である。
【図１４】購買者の共同収益（ＰＪＰＲ）を算出する情報処理図である。
【図１５】付与ポイント（ケース１）を共同決済（ＴＪＳ）する情報処理図である。
【図１６】付与ポイント（ケース２）を共同決済（ＴＪＳ）する情報処理図である。
【図１７】ＴＴＢＰＭをＰＩＤに分配する情報処理図である。
【図１８】ＴＰＪＰＲをＰＩＤに分配する情報処理図である。
【図１９】ＰＪＰＲとＰＪＰＰを合算する情報処理図である。
【図２０】共同売買（ＪＢＳ）の情報処理図（１）である。
【図２１】共同売買（ＪＢＳ）の情報処理図（２）である。
【図２２】年度別のパラメータ一覧図である。
【図２３】２０３６年度のＴＰＪＰＲ創出図である。
【図２４】遊園地の入場券発行（１）である。
【図２５】遊園地の入場券発行（２）である。
【図２６】互恵金額（Ｒ）加算図である。
【図２７】「携帯端末（モバイル）（ＰＩＤ−Ｔ８−９５５５）」の画面を示した図である。
【図２８】ＡＴＴ−Ｒの確率表である。
【図２９】ＰＩＤに関する情報収集である。
【図３０】ＢＩＤ−ＮＴの情報処理である。
【図３１】ＢＩＤ−ＮＴの情報処理（１）である。
【図３２】ＢＩＤ−ＮＴの情報処理（２）である。
【図３３】ＰＪＰＲの分配である。
【図３４】実施例１１の処理手順を示したフローチャートである。
【図３５】ＰＩＤ−１と「ＢＩＤ−Ａ〜Ｚ」の「ＡＱ〜ＺＱ」である。
【図３６】ＰＩＤ−２と「ＢＩＤ−Ａ〜Ｚ」の「ＡＱ〜ＺＱ」である。
【図３７】「ＢＩＤ−Ａ〜Ｚ」の「ＡＱＲＥ％〜ＺＱＲＥ％」である。
【図３８】「ＰＩＤ−１〜１００００００００」と「ＢＩＤ−Ａ１〜ＮのＴＡＱ」である。
【図３９】ＢＩＤ−Ａ〜Ｚの共同決済（ＴＪＳ）である。
【図４０】２０３６年度のＰＡ（１）である。
【図４１】２０３６年度のＰＡ（２）である。
【図４２】２０３６年度のＰＡ（３）である。
【図４３】２０３６年度のＰＡである。
【図４４】ＰＡ利活用プログラムである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（１）実施形態の概要
本発明は、販売者と購買者が共同売買する市場である戦略的互恵市場の創設を前提とする。この発明で、共同売買とは、販売者と購買者が予め合意した所定の取引式に基づいて売買を行うことをいい、各取引に関する情報は一元的に全て支援装置１０の管理者サーバ５０に送られ、ここで、記憶、分類されるようになっている。
また、この戦略的互恵市場は、共同売買を所定期間実施することで販売者と購買者の共同収益が発生する。そして、この共同売買で発生した共同収益を使用して、販売者および購買者の共同決済を実施する。
よって、この戦略的互恵市場の特徴は、共同売買、共同収益、共同決済を実施することである。
上記したように、戦略的互恵市場とは、共同売買（ＪＢＳ）を実施し、前記共同売買（ＪＢＳ）で共同収益（ＪＰＲ）を創出する。さらに、共同収益（ＪＰＲ）を販売者グループ３０の共同収益（ＢＪＰＲ）と購買者グループ２０の共同収益（ＰＪＰＲ）に分配し、それぞれを共同決済（ＴＪＳ）に使用する。尚、共同売買（ＪＢＳ）は、販売者グループ３０と購買者グループ２０が実施する。
【０００８】
この戦略的互恵市場の市場規模は購買者の購買力を拡大することで実現する。戦略的互恵市場においては、購買者に商品やサービスを供給する販売者間の熾烈な競争が繰り広げられることが想定される。
その結果、戦略的互恵市場の敗者となった販売者は戦略的互恵市場から撤退を余儀なくされる。一方で、戦略的互恵市場の勝者となった「販売者の共同収益」は向上する。
その結果、販売者の株価を保有する投資家は株価上昇と株式配当率の向上が期待できる。  また、販売者側で働く労働者の賃金上昇が期待できる。さらに、購買者の  共同収益は購買者の資産として、経済活動、社会貢献に資する事案、案件に使用することができる。
例えば、戦略的互恵市場で敗退した販売者が購買者に新たなる商品やサービスを提供するために起業した新規事業の需要を促進する手法を提案することである。
【０００９】
この戦略的互恵市場は、図１に示される支援装置１０によって運営され、実現される。この支援装置１０は、種々のデータの送受信、データの記憶、処理を行う管理者サーバ５０を備えている。この管理サーバ５０は、主として金銭の決済処理を行う情報処理センタ６０と接続している。
この管理者サーバ５０は、販売者グループ３０の全て（例えば、各店舗、テーマパーク、鉄道（各駅）、教育機関、美術館など）に設置されたレジ端末と専用線又はインターネットで接続されている。
各レジ端末は、決済処理が行われた場合、スマートフォン（ＩＣカード、磁気カード等）に記憶された各購買者のＩＤを取得して取引情報とともに管理者サーバに送信されるようになっている。
また、管理者サーバ５０は、インターネットを介してオンラインショップサーバとも接続しており、スマートフォン等を介して取得した各購買者のＩＤと当該取引情報受信するようになっている。
【００１０】
（２）実施形態の詳細
まず、本発明の第１の実施例を説明する。
この第１の実施例で実現する戦略的互恵市場は、支援装置１０によって実現される。この戦略的互恵市場は、予め契約に合意した販売者、購買者によって行われる閉鎖的市場である。
この戦略的互恵市場では、各販売者、購買者に対して、ＩＤを付与してあり、この付与されたＩＤとともに各取引が記録される。
【００１１】
図２は、管理者サーバ５０の構成を示したブロック図である。
管理者サーバ５０は、ＣＰＵ２３１、ＲＯＭ２３２、ＲＡＭ２３３、通信制御部２３４、記憶部２３５などがバスライン２３６によって接続している。
ＣＰＵ２３１は、ＲＯＭ２３２や記憶部２３５に記録したプログラムを実行して各種の情報処理や管理者サーバ５０の全体の制御を行う。
ＲＯＭ２３２は、読み取り専用のメモリであって、管理者サーバ５０が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記録されている。
ＲＡＭ２３３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ２３１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
通信制御部２３４は、管理者サーバ５０が通信回線を介してレジ端末７、携帯端末５と通信したり、インターネット３を介して携帯端末５と通信する。
記憶部２３５は、例えば、大容量のハードディスクで構成されており、ＣＰＵ２３１がデータの送受信を行ったり、受信したデータを記憶部２３５に記憶したり、販売者のデータや購入者のデータをＤＢ（データベース）に記憶している。
なお、この図２の例では、単一の管理者サーバ５０を説明したが、この管理者サーバ５０が、機能を分散することにより複数のサーバから構成されるようにしてもよい。
【００１２】
図３は、この管理者サーバ５０の記憶部２３５のブロック図である。
管理者サーバ５０の記憶部２３５は、販売者ＩＤＤＢ（データベース）２０１、購買者ＩＤＤＢ（データベース）２０２、共同売買管理部５０Ａ、算出情報格納部５０Ｂ、共同収益管理部５０Ｃ、共同決済管理部５０Ｄから構成されている。
販売者ＩＤＤＢ２０１、購買者ＩＤＤＢ２０２には、各販売者、各購買者に付与されたＩＤが記憶されている。
共同売買管理部５０Ａは、取引情報格納部５１と情報処理格納部５２を備えている。
算出情報格納部５０Ｂは、演算式テーブル５３とパラメータテーブル５４を備えている。
共同収益管理部５０Ｃは、還元額算出部５０Ｅと共同収益算出部５８を備えている。
共同決済管理部５０Ｄは、分配算出部５９と利用金額格納部５５を備えている。
尚、還元額算出部５０Ｅは、第１還元額算出部５６と第２還元額算出部５７を備えている。
第１還元額算出部５６、第２還元額算出部５７、共同収益算出部５８及び分配算出部５９は、共同売買管理部５０Ａや算出情報格納部５０Ｂと連携して情報処理を実施する。尚、情報処理格納部５２は、取引情報格納部５１に格納している「取引情報」から必要な情報を抽出し、各種処理を実施する。
また、分配算出部５９は、利用金額格納部５５に格納している利用金額に対して、共同決済（ＴＪＳ）を実施する。
【００１３】
この実施例にかかる戦略的互恵市場では、所定の複数の販売者と複数の購買者が共同売買（ＪＢＳ）する売買取引において、購買者から販売者に支払われる商品やサービスの価格Ｑに、販売者と購買者の共同収益（ＪＰＲ）の原資となる互恵金額Ｒが含まれていることを特徴とする。
算出情報格納部５０Ｂには、各販売者への還元額を算出する算出情報（演算式テーブル５３とパラメータテーブル５４）が格納されている。
共同売買管理部５０Ａの取引情報格納部５１は、前記売買取引が行われる場合に、当該購買者を識別する購買者ＩＤ、当該販売者を識別する販売者ＩＤ、当該売買取引の日時、価格Ｑおよび互恵金額Ｒを含む取引情報を、外部の端末（レジ端末）から取得して格納する。
すなわち、取引情報格納部５１は、販売者（ＢＩＤ−１〜Ｎ）から共同売買（ＪＢＳ）における「取引情報（日時、販売者（ＢＩＤ）、購買者（ＰＩＤ）、価格（Ｑ）、互恵金額（Ｒ）、ポイント（Ｐ））」を収集する。
尚、情報処理格納部５２は、各種情報処理図を格納しており、情報処理に必要な情報（データ）を取引情報格納部５１から取得する。
【００１４】
還元額算出部５０Ｅは、取引情報格納部５１に格納された取引情報における販売者ＩＤごとの互恵金額Ｒについて、算出情報格納部５０Ｂに格納されている算出情報を用いることにより、売買取引における販売者ＩＤで識別される販売者還元額を算出する。
また、還元額算出部５０Ｅは、取引情報格納部５１に格納された取引情報のうち、販売者ＩＤごとに、予め定められた取引期間における互恵金額Ｒの合計である総互恵金額（ＴＢＲ）を算出し、且つ所定の取引期間における還元額の合計である総還元額（ＴＢＸ）を算出する。
そして、共同収益算出部５８は、販売者ＩＤで識別される販売者ごとの共同収益（ＪＰＲ）を、算出情報格納部５０Ｂの演算式テーブル５３に格納されている下記式１を用いて算出する。
【００１５】
（式１）
共同収益（ＪＰＲ）＝総互恵金額（ＴＢＲ）−総還元額（ＴＢＸ）
【００１６】
管理者サーバ５０は、販売者グループ３０と購買者グループ２０から所定の登録情報（氏名、商号、決済口座、・・）を予め取得して、記憶部２３５（図２）に記憶しておく。また、管理者サーバ５０は、販売者グループ３０と購買者グループ２０に、ＩＤ（識別情報）を付与する。
尚、ここで、販売者とは、購買者と共同売買する小売店舗、デパート、交通事業者（バス、鉄道、タクシー、航空・・）、有料施設事業者（ホテル、遊園地、美術館・・）である。また、ネット上に店舗を展開するオンラインショップ業者も含まれる。
【００１７】
このように多種多様な販売者の業種業態を総称してＢＩＤと表記する。また、販売者グループ３０を、ＢＩＤ−１〜Ｎと表記する。尚、販売者（ＢＩＤ）は販売者一般の意味である。販売者（ＢＩＤ−１）は個別の販売者を意味する。販売者（ＢＩＤ−１〜Ｎ）は全ての販売者を示す。
一方、販売者と取引する購買者の実像は、個人、消費者、入場者、利用者、乗客、投資家、資産家である。前記購買者の多種多様な側面を総称してＰＩＤと表記する。また、購買者グループ２０を、ＰＩＤ−１〜Ｎと表記する。尚、購買者（ＰＩＤ）は購買者一般の意味である。購買者（ＰＩＤ−１）は個別の購買者を意味する。購買者（ＰＩＤ−１〜Ｎ）は全ての購買者を示す。
尚、販売者（ＢＩＤ）、購買者（ＰＩＤ）などの記号化に伴い、戦略的互恵市場を運営する人的主体を示す場合は、管理者（ＭＩＤ）やＭＩＤを用いる。
【００１８】
前記販売者（ＢＩＤ）は、オンラインで管理者サーバ５０と接続可能なレジ端末（ＰＯＳレジや金銭登録機）を備えている。
前記販売者（ＢＩＤ）と購買者（ＰＩＤ）には、ＩＤの他に、名称や住所等々の各種情報が含まれているようにしてもよい。前記販売者（ＢＩＤ）と購買者（ＰＩＤ）と管理者サーバ５０は、各々金融機関の口座を保持しており、その口座番号も管理者サーバ５０の記憶部２３５に記憶されている。尚、管理者（ＭＩＤ）には口座が含まれるものとする。したがって、管理者（ＭＩＤ）、販売者（ＢＩＤ）、購買者（ＰＩＤ）は口座間決済に用いる。
【００１９】
ここで、共同売買（ＪＢＳ）とは、価格（Ｑ）に互恵金額（Ｒ）を含めて売買することを意味する。前記売買に用いる取引式は「Ｑ＝Ｒ＋Ｓ」である。Ｓは「Ｑ−Ｒ」で算出できる残額である。
例えば、購買者（ＰＩＤ−１）が販売者（ＢＩＤ−１）の商品Ａを｛取引式：「Ｑ＝１０万」＝「Ｒ＝４万」＋「Ｓ＝６万」｝で購買したとする。
この場合、購買者（ＰＩＤ−１）は「互恵金額（Ｒ）＝４万」を管理者サーバ５０に支払う義務が発生する。この支払いは、販売者（ＢＩＤ−１）の「取引情報」に基づき実行される。実施例では、互恵金額（Ｒ）は口座間決済を基本とする。
一方、「残額（Ｓ）＝６万）」は購買者（ＰＩＤ−１）が販売者（ＢＩＤ−１）に支払う金額である。この金銭処理は、通常の商取引と同じである。
【００２０】
また、購買者（ＰＩＤ−２）が、販売者（ＢＩＤ−１）の商品Ａを｛取引式：「価格（Ｑ）＝１０万」＝「互恵金額（Ｒ）＝６万」＋「残額（Ｓ）＝４万」｝で購買したとする。
この場合は、購買者（ＰＩＤ−２）は、「互恵金額（Ｒ）＝６万」を、管理者サーバ５０に支払う義務が発生する。一方、購買者（ＰＩＤ−２）は、「残額（Ｓ）＝４万」を販売者（ＢＩＤ−１）に支払う。尚、「残額（Ｓ）」の決済に、管理サーバ５０は、関与しない。したがって、「残額（Ｓ）＝４万」は、販売者（ＢＩＤ−１）と購買者（ＰＩＤ−２）が合意した方法（クレジット、現金・・）で処理すればよい。
【００２１】
共同売買（ＪＢＳ）の特徴は、価格（Ｑ）に互恵金額（Ｒ）を含めた｛取引式：「Ｑ＝Ｒ＋Ｓ」｝で売買することである。
つまり、「販売者（ＢＩＤ−１）と購買者（ＰＩＤ−１）」は「Ｑ＝１０万」「Ｒ＝４万」「Ｓ＝６万」で売買した。また、「販売者（ＢＩＤ−１）と購買者（ＰＩＤ−２）」は、「Ｑ＝１０万」「互恵金額（Ｒ）＝６万」「Ｓ＝４万」で売買した。この売買は「互恵金額（Ｒ）」の値が異なる。しかし、購買者（ＰＩＤ−１）と購買者（ＰＩＤ−２）が支払う金額は「Ｑ＝１０万」である。
【００２２】
販売者（ＢＩＤ−１）は「取引情報（日時、販売者（ＢＩＤ−１）、購買者（ＰＩＤ−１）、価格Ｑ＝１０万、互恵金額Ｒ＝４万）と（日時、販売者（ＢＩＤ−１）、購買者（ＰＩＤ−２）、価格Ｑ＝１０万、互恵金額（Ｒ）＝６万）」を管理サーバ５０に送信する。
【００２３】
次に、共同売買（ＪＢＳ）における互恵金額（Ｒ）の決済について説明する。
例えば、管理サーバ５０は、既存の金融機関（信用組合、銀行等）と業務提携する。管理サーバ５０は、金融機関に管理サーバ５０の口座である管理者（ＭＩＤ）と購買者（ＰＩＤ）と販売者（ＢＩＤ）の口座間決済を委託する。金融機関は、情報処理センター６０（ＩＰＣ）を介して、管理者サーバ５０が求める口座間決済を実施する。情報処理センター６０（ＩＰＣ）は、管理者サーバ５０から受信した「決済情報」を、販売者（ＢＩＤ−１〜Ｎ）と購買者（ＰＩＤ−１〜Ｎ）が口座を開設している金融機関に転送する。金融機関は、口座間決済が終了したことを証明する「処理情報」を、情報処理センター６０（ＩＰＣ）を介して、管理者サーバ５０に送信する。
【００２４】
前記販売者（ＢＩＤ−１）の「取引情報」を受信した管理者サーバ５０は、情報処理センター６０（ＩＰＣ）に「決済情報（購買者（ＰＩＤ−１）、互恵金額（Ｒ）＝４万）および（購買者（ＰＩＤ−２）、互恵金額（Ｒ）＝６万）を送信する。
これを受けて、情報処理センター６０（ＩＰＣ）は、購買者（ＰＩＤ−１）と購買者（ＰＩＤ−２）が口座を開設している金融機関に「決済情報」を転送する。当該金融機関は、「互恵金額（Ｒ）＝４万」を、購買者（ＰＩＤ−１）から管理者（ＭＩＤ）に口座間決済を実施する。また、当該金融機関は、「互恵金額（Ｒ）＝６万」を購買者（ＰＩＤ−２）から管理者（ＭＩＤ）に口座間決済を実施する。
前記金融機関は、前記口座間決済が終了したことを証明する「処理情報」を情報処理センター６０（ＩＰＣ）経由で管理サーバ５０に送信する。
管理者（ＭＩＤ）の口座には購買者（ＰＩＤ−１〜Ｎ）の口座から取引ごとの互恵金額（Ｒ）が入金される。以上は互恵金額（Ｒ）の決済に関する一例である。
【００２５】
次に、本実施例で用いるレジ端末の構成について説明する。
図４は、レジ端末７のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
レジ端末７は、ＣＰＵ３３１、ＲＯＭ３３３、ＲＡＭ３３４、通信制御部３３５、記憶部３３６、入力部３３７、出力部３３８、リーダライタ部３３９などがバスライン３３０で接続されて構成されており、決済処理装置としての機能を有している。
ＣＰＵ３３１は、所定のプログラムに従って情報処理を行うほか、レジ端末７全体の制御などを行う。本実施の形態では、ＣＰＵ３３１は、所定の決済処理を行った後、販売者ＩＤ、購買者ＩＤ及び所定の取引情報を管理者サーバ５０に送信するようになっている。  ＲＯＭ３３３は、レジ端末７を動作させるための基本的なプログラムや演算式、パラメータなどを記憶した読み出し専用メモリである。
ＲＡＭ３３４は、ＣＰＵ３３１のワーキングメモリを提供したり、記憶部３３６に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする随時書き込み読み出し可能なメモリである。
通信制御部３３５は、ネットワーク（例えば専用線）を介してレジ端末７を管理者サーバ５０に接続する接続装置である。
【００２６】
入力部３３７は、レジ端末７が通常の店舗に設置されたものである場合、例えば、キーボード、バーコードリーダなどの入力装置を備えており、所定の情報を入力できるようになっている。
【００２７】
出力部３３８は、レジ端末７が店舗に設置されたものである場合、例えば、液晶表示装置等、音声出力するスピーカなどに接続されており、購買者やレジ端末７の操作担当者に情報を提示するようになっている。
リーダライタ部３３９は、アンテナを内蔵しており、例えばＩＣカードや携帯端末５の所定のモジュールと無線通信を行うようになっている。
記憶部３３６は、例えばハードディスクやその他の記憶媒体と、これらを駆動する駆動装置から構成されており、各種プログラム（例えば、レジ端末処理プログラム）や販売者ＩＤ、各取引情報などを記憶している。
【００２８】
次に、本実施例で用いる携帯端末の構成について説明する。
図５は、携帯端末５のハードウェア的な構成を示した図である。ここでは、一例として携帯端末５としてスマートフォンを示してある。しかし、タブレット型コンピュータを用いるようにしてもよい。
携帯端末５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ ＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ）５１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ ＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）５１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ ＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）５１３、入力部５１４、出力部５１５、通信制御部５１６、近距離通信制御部５１７、記憶部５１８などがバスラインによって接続している。
また、携帯端末５は、位置情報を取得するためのＧＰＳ５１９を搭載している。このＧＰＳ５１９から位置情報を取得することで、管理者サーバ５０は、この情報からも売買が行われた場所を特定することができる。
【００２９】
ＣＰＵ５１１は、ＲＯＭ５１２や記憶部５１８に記録したプログラムを実行して各種の情報処理や携帯端末５全体の制御を行う。
ＲＯＭ５１２は、読み取り専用のメモリであって、携帯端末５が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記録されている。ＲＡＭ５１３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ５１１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
【００３０】
出力部５１５は、ユーザに対して情報を出力する機能部であって、例えば、画面表示用の液晶ディスプレイ、音声を出力するスピーカなどを備えている。
入力部５１４は、外部からの情報を入力する機能部であって、例えば、液晶ディスプレイ上に設置されたタッチパネルなどを備えている。ユーザは、液晶ディスプレイ上の表示に対応してタッチパネルにタッチすることにより情報を入力することができる。
【００３１】
記憶部５１８は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅａｎｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ＲＯＭ）やハードディスクなどの記録媒体を用いて構成されており、携帯端末５を制御する基本的なプログラムであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）やユーザインターフェイスプログラム、購買者ＩＤ、取引情報その他のプログラムやデータを記録している。
通信制御部５１６は、携帯電話網の基地局アンテナと無線通信するためのアンテナを備えており、携帯端末５をインターネット３や電話回線に接続する。携帯端末５は、通信制御部５１６を介してインターネット３を経由して管理者サーバ５０と通信することができる。また、スマートフォンも無線ＬＡＮのアクセスポイントと無線通信するための機能を備えている。
近距離通信制御部５１７は、近距離無線通信をするためのアンテナを備えており、例えばレジ端末７のリーダライタ部３３９との間で近距離無線通信を行う。
【００３２】
図６は、算出情報格納部５０Ｂの演算式テーブル（図３）に格納されている演算式であり、図７は、算出情報格納部５０Ｂのパラメータテーブル５４（図３）に格納されているパラメータである。
尚、図３の第１還元額算出部５６、第２還元額算出部５７、共同収益算出部５８及び分配算出部５９は、情報処理格納部５２（図３）に格納されている各種情報処理図および図６の演算式と図７のパラメータを用いて、各種情報処理（抽出、集計、算出、分配・・）を実施する。
尚、図３の取引情報格納部５１と情報処理格納部５２の関係は取引情報格納部５１が会員（販売者と購買者）の氏名や生年月日など属性を含めたビッグデータを保有する。情報処理格納部５２が、共同売買（ＪＢＳ）共同収益（ＪＰＲ）共同決済（ＴＪＳ）に関係する情報処理を支援する。
【００３３】
共同売買（ＪＢＳ）の取引期間は基本的に一年間（４／１〜３／３１）とすることが好ましい。前記所定の取引期間が終了した後に、共同収益（ＪＰＲ）が確定する。そして、この共同収益（ＪＰＲ）を活用して共同決済（ＴＪＳ）を実施する。尚、共同売買（ＪＢＳ）のＪＢＳは「Ｊｏｉｎｔ  Ｂｕｙｉｎｇ  Ａｎｄ  Ｓｅｌｌｉｎｇ」の頭文字を採用した。共同収益（ＪＰＲ）のＪＰＲは「Ｊｏｉｎｔ  Ｐｒｏｆｉｔ」の頭文字と「互恵金額（Ｒ）」を組み合わせた。共同決済（ＴＪＳ）のＴＪＳは「Ｔｈｅ  Ｊｏｉｎｔ  Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ」の頭文字を採用した。
尚、実施例１では、販売者グループ３０を（ＢＩＤ−１〜５）の５社と購買者グループ２０を（ＰＩＤ−１〜２０）の２０名とし、取引情報の価格（Ｑ）、互恵金額（Ｒ）、ポイント（Ｐ）に具体的な数値を用いた。しかし、これは、現実の取引でなく説明のためのサンプルである。
そして、演算式テーブル５３（図３）に格納されている演算式（図６）とパラメータテーブル５４（図３）に格納されているパラメータ（図７）とを用いて共同収益（ＪＰＲ）を算出した。
いずれにしても、仮に「販売者（ＢＩＤ−１〜１５０万）」「購買者（ＰＩＤ−１〜１億）」でも最新のコンピュータシステム（データセンター、セキュリティー、演算速度・・）を駆使すれば膨大な情報を短時間で処理することは可能である。
【００３４】
図８〜図４４は、「共同売買（ＪＢＳ）」「共同収益（ＪＰＲ）」「共同決済（ＴＪＳ）」に用いる情報処理図である。尚、実施例における「情報処理」とは、情報の収集、情報の抽出、情報の流用、情報の算出・・など、である。各図は、リレーショナルデータベースの機能も果たしている。
【００３５】
図８は、共同売買（ＪＢＳ）の情報処理図である。図８は、販売者（ＢＩＤ−１）が購買者（ＰＩＤ−１）と共同売買（ＪＢＳ）を実施した事例である。Ｑは「価格（Ｑ）」である。Ｒは「互恵金額（Ｒ）」である。Ｐは、販売者（ＢＩＤ−１〜５）が購買者（ＰＩＤ−１〜２０）に付与した付与ポイント（ＢＰ）及び購買者（ＰＩＤ−１〜２０）が、販売者（ＢＩＤ−１〜５）から獲得した獲得ポイント（ＰＰ）である。
Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３は「取引内訳」であり、取引内訳（Ｑ１〜Ｑ３）ごとにＲとＰを設定している。
【００３６】
しかし、Ｔ（合計）の価格（Ｑ）に対して互恵金額（Ｒ）とポイント（Ｐ）を設定するようにしてもよい。尚、ＲとＰの生成に乱数を用いてもよい。
この実施例１では、Ｔ（合計）を「取引情報」とする。取引内訳（Ｑ１〜Ｑ３）は販売者（ＢＩＤ−１）が、レジ端末７の記憶部３３６に保存する。そして、販売者（ＢＩＤ−１）は、「取引情報（日時、販売者（ＢＩＤ−１）、購買者（ＰＩＤ−１）、価格（Ｑ）＝４００００、互恵金額（Ｒ）＝１２３００、ポイント（Ｐ）＝１２３４５６）」を管理者サーバ５０に送信する。
【００３７】
図９は、共同売買（ＪＢＳ）の情報処理図である。図９は、取引情報格納部５１（図３）に格納されている。
図９は、販売者（ＢＩＤ−１〜５）と購買者（ＰＩＤ−１〜２０）の取引情報を一元管理する。図９の「登録No.」は固有の管理番号である。図９の登録No.１に、図８の取引情報を保存している。
【００３８】
管理者サーバ５０は、「決済情報（ＰＩＤ−１、Ｒ＝１２３００）」を情報処理センター６０（ＩＰＣ）に送信する。
これを受けて、情報処理センター６０（ＩＰＣ）は、購買者（ＰＩＤ−１）が口座を開設している金融機関に「決済情報」を転送する。当該金融機関は「決済情報」に基づき、「互恵金額（Ｒ）＝￥１２３００」を購買者（ＰＩＤ−１）から管理者（ＭＩＤ）に口座間決済する。尚、管理者（ＭＩＤ）は、全金融機関に開設してもよい。前記金融機関は、決済が完了したことを示す「処理情報」を情報処理センター６０（ＩＰＣ）経由で管理者サーバ５０に送信する。
【００３９】
尚、Ｔ（合計）は、共同売買（ＪＢＳ）が終了した翌日に集計する。
ＴＴＢＱは販売者（ＢＩＤ−１〜５）のＱを合計した記号である。ＴＴＢＱ＝ＴＴＰＱである。同様に、ＴＴＢＲ＝ＴＴＰＲ、ＴＴＢＰ＝ＴＴＰＰである。
【００４０】
「互恵金額（Ｒ）」について、「Ｑ＝Ｒ＋Ｓ」の（Ｒ）は、販売者（ＢＩＤ）と購買者（ＰＩＤ）が合意した値である。尚、互恵金額（Ｒ）の確定に乱数を採用してもよい。
「市場ポイント（Ｐ）」について、（ＢＰ）は販売者（ＢＩＤ）が購買者（ＰＩＤ）に付与した「付与ポイント」である。（ＰＰ）は購買者（ＰＩＤ）が販売者（ＢＩＤ）から獲得した「獲得ポイント」である。
【００４１】
図１０は、購買者別情報処理図である。図１０は、情報処理格納部５２（図３）に格納されている。
図１０は、購買者（ＰＩＤ−１）と販売者（ＢＩＤ−１〜５）の取引情報を示している。図１０は、図９から順次抽出してもよい。図１０と図９は、リレーショナルデータベースである。
図１０と図９の「登録No.１」は「価格（Ｑ）と互恵金額（Ｒ）の値」が一致している。取引番号は図１０に連番で付記した固有の管理番号である。
記号（ＰＱ、ＰＲ、ＰＰ）は購買者（ＰＩＤ）側の集計であることを意味している。Ｔ（合計）は「共同売買（ＪＢＳ）」が終了した翌日に集計する。「ＴＰＱ＝￥８００１２３」は、購買者（ＰＩＤ−１）の年間購買額である。「ＴＰＲ＝￥１６００００」「ＴＰＰ＝１２３４５６７」である。購買者（ＰＩＤ−１）と同様に購買者（ＰＩＤ−２〜２０）の図１０を作成し情報処理格納部５２（図３）に格納する。
【００４２】
図１１は、販売者別情報処理図である。図１１は、情報処理格納部５２（図３）に格納している。図１１は、販売者（ＢＩＤ−１）と「共同売買（ＪＢＳ）」を実施した購買者（ＰＩＤ−１〜２０）の取引情報を抽出している。図１１は、図９から順次抽出する。
取引件数は図１１の管理番号である。図１１と図９は登録No.１の価格（Ｑ）と互恵金額（Ｒ）の数値が一致している。
【００４３】
第１還元額（ＢＲ１）は、第１還元額算出部５６（図３）が算出する。第１還元額算出部５６（図３）は、算出情報格納部５０Ｂ（図３）に格納している「演算式テーブル５３（図３）の演算式（図６）」と「パラメータテーブル５４（図３）のパラメータ（図７）」を用いる。（ＢＲ１）は、｛式２（図６）：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝と｛パラメータ（図７のNo.１）：Ｒ１％＝３０％｝で算出する。
【００４４】
図１１では、登録No.１（取引件数１）は「（ＢＲ１）＝１２３００×３０％＝３６９０」である。
管理者サーバ５０は、決済情報（販売者（ＢＩＤ−１）、（ＢＲ１）＝３６９０）を、情報処理センター６０（ＩＰＣ）に送信する。金融機関は、情報処理センター６０（ＩＰＣ）から受信した決済情報に基づき、「（ＢＲ１）＝３６９０」を、管理者（ＭＩＤ）から販売者（ＢＩＤ−１）に口座間決済する。
【００４５】
記号（ＢＱ、ＢＲ、ＢＲ１、ＢＰ）は販売者（ＢＩＤ）の視点で集計したことを示している。Ｔ（合計）は、「共同売買（ＪＢＳ）」が終了した翌日に集計する。
「ＴＢＱ＝￥１６００４６０」は、「販売者（ＢＩＤ−１）の年間販売額である。「ＴＢＲ＝￥５６００００」は互恵金額（Ｒ）の年間合計である。「ＴＢＲ１＝￥１６８０００」は第１還元額（ＢＲ１）の年間合計である。ＴＢＰは「付与ポイント（ＢＰ）」の年間合計である。尚、「ＴＢＰ＝１７２８３９３８（ケース１）」と「（ＴＢＰ）＝５１,８５１,８１４（ケース２）」を設定した。販売者（ＢＩＤ−１）と同様に販売者（ＢＩＤ−２〜５）の図１１を作成し、情報処理格納部５２（図３）に各々格納する。
【００４６】
図１２は、販売者（ＢＩＤ）の年間情報処理図である。図１２の販売者（ＢＩＤ−１）は、図１１の「ＴＢＱ＝￥１６００４６０」「ＴＢＲ＝￥５６００００」「ＴＢＰ（ケース１）＝１７２８３９３８」「ＴＢＰ（ケース２）＝５１８５１８１４」を転記する。
情報処理格納部５２（図３）に格納している販売者（ＢＩＤ−１〜５）の図１１を転記して完成させたのが図１２である。
【００４７】
図１２のＴは販売者（ＢＩＤ−１〜５）の合計（Ｔｏｔａｌ）を示している。
「販売価格の年間合計（ＴＴＢＱ）＝￥２４００６９００」「互恵金額の年間合計（ＴＴＢＲ）＝￥１４００００００」「付与ポイントの年間合計（ケース１）＝２５９２５９０７０」「付与ポイントの年間合計（ケース２）＝２５９２５９０７０」である。
【００４８】
図１３は、購買者（ＰＩＤ）の年間情報処理図である。図１３の購買者（ＰＩＤ−１）には、図１０の「ＴＰＱ＝￥８００１２３」「ＴＰＲ＝１６００００」「ＴＰＰ＝１２３４５６７」を転記する。図１３は、購買者（ＰＩＤ−１〜２０）の図１０を転記して完成させる。
各購買者（ＰＩＤ）の（ＴＰＱ）、（ＴＰＲ）及（ＴＰＰ）は、情報処理格納部５２（図３）に格納されている図１０のＴ（合計）である。
図１２と図１３とでは「ＴＴＢＱ＝ＴＴＰＱ」、「ＴＴＢＲ＝ＴＴＰＲ」、「ＴＴＢＰ＝ＴＴＰＰ」の関係となっている。これは、膨大な取引情報を確実に集計したことを意味している。
【００４９】
図１４は、購買者の共同収益（ＰＪＰＲ）を算出する情報処理図である。
図１４は、情報処理格納部５２（図３）に格納されている。図１４の「ＢＩＤ、ＴＢＱ、ＴＢＲ」には、情報処理格納部５２（図３）に格納されている図１２の「ＢＩＤ、ＴＢＱ、ＴＢＲ」を転記する。販売者（ＢＩＤ−１〜５）の図１２を図１３に転記する。
抽出情報である「ＴＢＱ、ＴＢＲ」と「演算式（図６）」と「パラメータ（図７）」を用いて情報処理する。
第１還元額（ＴＢＲ１）は、情報処理格納部５２（図３）に格納されている図１１を活用する。販売者（ＢＩＤ−１〜５）の図１１のＴＢＲ１を転記する。
【００５０】
第２還元額（ＴＢＲ２）は、第２還元額算出部５７（図３）が算出する。第２還元額算出部５７（図３）は、「演算式テーブル５３（図３）の演算式（図６）」と「パラメータテーブル５４（図３）のパラメータ（図７）」を用いて算出する。
第２還元額（ＴＢＲ２）は、式３（図６）：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）とパラメータ（図７のNo.１、No.２）：「Ｒ１％＝３０％」「Ｒ２％＝６０％」｝を用いて算出する。
販売者（ＢＩＤ−１）の第２還元額（ＴＢＲ２）は、＝￥５６００００×（５６００００÷１６００４６０）×（６０％−３０％）＝￥５８７８３となる。  
管理者サーバ５０は、決済情報として、「（ＢＩＤ−１）、第２還元額（ＴＢＲ２）＝￥５８７８３」を情報処理センター６０（ＩＰＣ）に送信する。
これを受けて、情報処理センター６０（ＩＰＣ）は、販売者（ＢＩＤ−１）が口座を開設している金融機関に決済情報を転送する。当該金融機関は、第２還元額（ＴＢＲ２＝５８７８３）を「管理者（ＭＩＤ）の口座から（ＢＩＤ−１）の口座に口座間決済する。
【００５１】
総還元額（ＴＢＸ）と共同収益（ＪＰＲ）は、共同収益算出部５８（図３）が算出する。総還元額（ＴＢＸ）は、式４（図６）：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２で算出する。
販売者（ＢＩＤ−１）の総還元額（ＴＢＸ）＝１６８０００＋５８７８３＝￥２２６７８３である。
【００５２】
共同収益（ＪＰＲ）は、式１（図６）：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸで算出する。販売者（ＢＩＤ−１）の共同収益（ＪＰＲ）＝５６００００−２２６７８３＝￥３３３２１７である。
販売者の共同収益（ＢＪＰＲ）と購買者の共同収益（ＰＪＰＲ）は、分配算出部５８（図３）が算出する。販売者の共同収益（ＢＪＰＲ）は、式７（図６）：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％とパラメータ（図７のNo.３）：Ｂ％＝５０％で算出する。
販売者（ＢＩＤ−１）の販売者の共同収益（ＢＪＰＲ）＝３３３２１７×５０％＝￥１６６６０８」である。購買者の共同収益（ＰＪＰＲは）、式８（図６）：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝と｛パラメータ（図７のNo.４）：Ｐ％＝５０％で算出する。販売者（ＢＩＤ−１）の購買者の共同収益（ＰＪＰＲ）は、３３３２１７×５０％＝￥１６６６０８である。
【００５３】
販売者（ＢＩＤ−１〜５）の情報処理を実施して図１４を完成させる。Ｔ（合計）の「ＴＰＪＰＲ＝￥３６７５３５２」は購買者（ＰＩＤ−１〜２０）の共同収益（ＴＰＪＰＲ）である。ＴＰＪＰＲは、購買者（ＰＩＤ−１〜２０）に分配する原資である。
【００５４】
図１５は、付与ポイント（ケース１）を共同決済（ＴＪＳ）する情報処理図である。
図１５に示す「基本データ」は、情報処理格納部５２（図３）に格納されている。分配算出部５９が付与ポイントの共同決済（ＴＪＳ）を情報処理する。
ＴＢＰとＢＪＰＲは基本データである。図１５のＴＢＰは、情報処理格納部５２（図３）に格納されている図１２を活用する。販売者（ＢＩＤ−１〜５）のＴＢＰは図１２のＴＢＰ（ケース１）を転記する。
次に、販売者（ＢＩＤ−１〜５）のＢＪＰＲは情報処理格納部５２（図３）に格納されている図１４を活用して完成させる。以上で、基本データの入力が終了した。
【００５５】
ＴＢＰＭはＴＢＰの負担額である。
ＴＢＰＭの算出は「基本データ」を使用する。ＴＢＰＭ（１）はＴＢＭの本来価格である。したがって、ＴＢＰＭ（１）は、式１１（図６）：ＴＢＰＭ（１）＝ＴＢＰ×ＰＭとパラメータ（図７のNo.５）：ＰＭ＝￥０．００２５で算出する。
算出結果は図１５に表示されている。たとえば、販売者（ＢＩＤ−１）のＴＢＰＭ（１）＝１７２８３９３８×０．００２５＝４３２０である。尚、計算上発生する少数点以下は四捨五入しない。また、計算上発生する小数点以下は「￥単位」においては表示しない。指数などは小数点以下を表示した。販売者（ＢＩＤ−５）のＴＢＰＭ（１）＝２１６０４９である。Ｔ（合計）のＴＴＢＰＭ（１）はＴＢＰＭ（１）の合計である。
【００５６】
ＴＢＰＭ（２）は、式１２（図６）：ＴＢＰＭ（２）＝ＢＪＰＲ×（ＴＴＢＰＭ（１）÷ＴＢＪＰＲ）で算出する。計算結果は図１５に記録されている。たとえば、販売者（ＢＩＤ−１）のＴＢＰＭ（２）＝１６６６０８×（６４８１４８÷３６５７２２７）≒２９５２７である。販売者（ＢＩＤ−５）のＴＢＰＭ（２）≒２２８２３９である。
式１２（図６）は、ＴＴＢＰＭ（１）＝６４８１４８＝ＴＴＢＰＭ（２）にする計算式である。
【００５７】
ＴＢＰＭはＴＢＰの分担額である。ＴＢＰＭは、式１３（図６）：ＴＢＰＭ＝ＴＢＰＭ（１）＋ＴＢＰＭ（２）｝で算出する。計算結果は図１５に示されている。たとえば、販売者（ＢＩＤ−１）はＴＢＰＭ＝４３２１０＋２９５２７＝７２７３７である。販売者（ＢＩＤ−５）はＴＢＰＭ＝４４４２８８である。
【００５８】
ＰＭは「ポイント（Ｐ）」の基本価格である。「１ＰＭ＝￥０．００２５」である。ＮＰＭは「付与ポイント（ＢＰ）の新価格」である。ＮＰＭは、式１４（図６）：ＮＰＭ＝ＴＢＰＭ÷ＴＢＰで算出する。計算結果は図１５に示されている。たとえば、販売者（ＢＩＤ−１）のＮＰＭは、７２７３７÷１７２８３９３８＝￥０．００４２０８である。販売者（ＢＩＤ−５）のＮＰＭは、￥０．００５１４１である。
図１５では「１ＰＭ＝０．００２５」×「２倍」＝「１ＮＰＭ＝０．００５」にした。したがって、Ｔ（合計）のＮＰＭは、１２９６２９５÷２９５２９５０７０＝０．００５である。販売者（ＢＩＤ−１〜５）のＴＢＰは、販売者（ＢＩＤ−１〜５）のＢＪＰＲで共同決済（ＴＪＳ）した。したがって、販売者（ＢＩＤ−１〜５）のＮＰＭが異なった。
【００５９】
ＰＲＯＢＪＰは、式１５（図６）：ＰＲＯＢＪＰ＝ＢＪＰＲ−ＴＢＰＭで算出する。計算結果は図１５に示されている。たとえば、販売者（ＢＩＤ−１）のＰＲＯＢＪＰは、１６６６０８−７２７３７６＝９３８７２である。販売者（ＢＩＤ−５）のＰＲＯＢＪＰは８４３５６９である。
【００６０】
ＰＲＯＢＪＰは、（ＮＢＪＰ）と（ＢＣＭ）に分配する。ＮＢＪＰは、販売者（ＢＩＤ）の新共同収益（ＮＢＪＰ）である。
ＮＢＪＰは、式１６（図６）：ＮＢＪＰ＝（ＩＮＴ（ＰＲＯＢＪＰ÷ＢＣ）×ＢＣ｝とパラメータ（図７）のNo.６：ＢＣ＝１０００で算出する。
尚、「ＩＮＴ」は小数点以下を切り捨てる関数である。計算結果は図１５に示されている。たとえば、販売者（ＢＩＤ−１）のＮＢＪＰは、９３０００である。販売者（ＢＩＤ−５）のＮＢＪＰは、８４３０００である。
【００６１】
ＢＣＭは、管理者（ＭＩＤ）の収入とする。ＢＣＭは、販売者（ＢＩＤ−１〜５）が負担する。管理者（ＭＩＤ）は、ＢＣＭを戦略的互恵市場（ＳＲＭ）の運営に活用してもよい。ＢＣＭは、式１７（図６）：ＢＣＭ＝ＰＲＯＢＪＰ−ＮＢＪＰで算出する。計算結果は図１５に示されている。たとえば、販売者（ＢＩＤ−１）のＢＣＭは、９３８７２−９３０００＝８７２である。販売者（ＢＩＤ−５）のＢＣＭは、５６９である。ＴのＴＢＣＭ＝２９３２である。
【００６２】
図１６は、付与ポイント（ケース２）を共同決済（ＴＪＳ）する情報処理図である。図１６と図１５の書式は同じである。「基本データ」の違いはＴＢＰである。図１６のＴＢＰは図１２のＴＢＰケース２を転記する。
【００６３】
ここで、付与ポイント（ＢＰ）は販売者（ＢＩＤ）が、独自の基準で購買者（ＰＩＤ）に付与してもよい。したがって、「ケース（１）」と「ケース（２）」のＴＢＰを設定して比較する。図１６は図１５と同様に完成させる。
図１５と図１６の特徴はＮＰＭ（１ポイント当たりの負担価格）が異なることである。図１５と図１６は「付与ポイント総数（ＴＢＰ）」の共同決済（ＴＪＳ）である。
【００６４】
実施例４では販売者（ＢＩＤ）の「付与ポイント総数（ＴＢＰ）」を制限していない。また、付与ポイント総数（ＴＢＰ）の共同決済（ＴＪＳ）は図１５に限らない。
【００６５】
実施例４は、ＴＢＰの分担額をＢＪＰＲで共同決済（ＴＪＳ）する仕組みである。図１５（図１６）では、「１ＮＰＭ（１Ｐの新価格）＝０．００５」である。ＩＰＭは、管理者（ＭＩＤ）が販売者（ＢＩＤ−１〜Ｎ）に発行する。しかし、「付与ポイント（ＢＰ）」は共同決済（ＴＪＳ）の対象である。したがって、管理者（ＭＩＤ）は、販売者（ＢＩＤ）以外には「１ＮＰＭ＝０．００５」で販売してもよい。また、販売者（ＢＩＤ）は「付与ポイント（ＢＰ）」を価格戦略や販売戦略に活用することが予測される。したがって、共同決済（ＴＪＳ）でＴＢＰの分担額（ＴＢＰＭ）を決定する図１５（図１６）は競合する同業他社や業種業態や地域毎に、販売者（ＢＩＤ）別のＴＢＰＭを算出してもよい。
以上、図１５、図１６で説明したＴＢＰの分担額（ＴＢＰＭ）算出は一例であって、これに限定されるものではない。
【００６６】
次に、実施例５を説明する。
実施例５では図１５又は図１６で確定した「ＴＴＢＰＭ＝１２９６２９５」を購買者（ＰＩＤ−１〜２０）に分配する。
【００６７】
図１７は、ＴＴＢＰＭを販売者（ＰＩＤ）に分配する情報処理図である。
図１７は、情報処理格納部５２（図３）に格納されている。また、ＴＰＰは、取引情報格納部５１（図３）に格納されている。実施例５では、既に情報処理格納部５２（図３）が抽出した図１３を活用する。購買者（ＰＩＤ−１〜２０）のＴＰＰは、図１３のＴＰＰを転記する。そのため、購買者（ＰＩＤ−１）のＴＴＰは、１２３４５６７である。購買者（ＰＩＤ−２０）のＴＰＰは、２４６９１３４０である。
【００６８】
ＰＯ（Ｐ）は、ＰＩＤ−１のＴＰＰ＝１２３４５６７を基準値（１．００）とした倍率である。計算結果は、図１７に示す通りである。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）のＰＯ（Ｐ）は、１．００である。購買者（ＰＩ−２０）のＰＯ（Ｐ）は、２０．００である。
【００６９】
図１７のＴＰＰＮはＴＰＰを指数化した値である。このＴＰＰＮは、式１８（図６）：ＴＰＰＮ＝ＴＰＰのＮ乗根とパラメータ（図７のNo.７）：Ｎ＝０．５５に基づき算出した。
その計算結果は、図１７に示されている。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）のＴＰＰＮは、１２３４５６７の０．５５乗根＝２２４０．４３８７である。購買者（ＰＩＤ−２０）のＴＰＰＮは。１１６３８．５６８４である。
Ｔ（合計）は、ＴＴＰＰＮ＝１５５５９４．０８２５である。
ＰＯ（Ｎ）は、購買者（ＰＩＤ−１）のＴＰＰＮ＝２２４０．４３８７を基準値（１．００）とした倍率である。計算結果は、図１７に示されている。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）のＰＯ（Ｎ）は、１．００である。購買者（ＰＩＤ−２０）のＰＯ（Ｎ）は、５．１９である。
ＴＰＰの格差は「１：２０」である。しかし、ＴＰＰＮの採用で「１：５．１９」の格差に縮小した。いずれにしても、ＴＰＰＮの採用は販売者（ＢＩＤ）が付与ポイント（ＢＰ）に格差を設けて、購買者（ＰＩＤ）に付与しても構わないことを意味している。
【００７０】
図１７のＴＴＢＰＭは、図１５（図１６）の「ＴＴＢＰＭ＝１２９６２９５」を転記する。ＴＰＰＭはＴＰＰの換金額である。ＴＴＢＰＭはＴＰＰＭの原資である。ＴＰＰＭは、式１９（図６）：ＴＰＰＭ＝（ＴＰＰＮ÷ＴＴＰＰＮ）×ＴＴＢＰＭ）｝で算出する。
計算結果は図１７に示されている。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）のＴＰＰＭは、（２２４０．４３８７÷１５５５９４．０８２５）×１２９６２９５≒１８６６６である。購買者（ＰＩＤ−２０）のＴＰＰＭ≒９６９６４である。
Ｔ（合計）のＴＴＰＰＭは、ＴＴＢＰＭ（図１５）と一致している。式１９（図６）は、ＴＴＰＰＭ（ＴＰＰＭの合計）＝１２９６２９５＝ＴＴＢＰＭ（ＴＰＰＭの原資）にする計算式である。
ＰＯ（Ｍ）は、購買者（ＰＩＤ−１）の「ＴＰＰＭ＝１８６６６」を基準値（１．００）とした倍率である。図１７に示すように、購買者（ＰＩＤ−２０）のＴＰＰＭは、５．１９である。
【００７１】
次に、ＴＰＰＭの分配を説明する。ＴＰＰＭは、図１７に示すように、ＰＩＤＭとＰＪＰＰに分配する。尚、ＰＩＤＭは、購買者（ＰＩＤ）の収入である。また、ＰＪＰＰは獲得ポイント（ＰＰ）で獲得した共同収益として取り扱う。
ＰＩＤＭは、式２０（図６）：ＰＩＤＭ＝（ＩＮＴ（（ＴＰＰＭ×ＰＩＤＭ％）÷α）×α）とパラメータ（図７のNo.８）：「ＰＩＤＭ％＝４０％」およびパラメータ（図７のNo.９）：「α＝１０」に基づき算出する。尚、ＩＮＴは小数点以下を切捨てる関数である。
ＰＩＤＭ％はＴＰＰＭの分配率である。αはＰＩＤＭをαの整数倍にする変数として用いた。
【００７２】
計算結果は、購買者（ＰＩＤ−１）のＰＩＤＭは、（ＩＮＴ（（１８６６６×４０％）÷１０）×１０＝（ＩＮＴ（（７４６６．４）÷１０）×１０＝（ＩＮＴ（７４６．６４）×１０＝（７６４．０００）×１０＝７４６０である。また、購買者（ＰＩＤ−２０）のＰＩＤＭは、３８７８０である。
管理者サーバ５０は、決済情報（ＰＩＤ−１、ＰＩＤＭ＝７４６０）を情報処理センター６０（ＩＰＣ）に送信する。情報処理センター６０（ＩＰＳ）は、決済情報に基づき、当該金融機関転送する。当該金融機関は、決済情報に基づき、「ＰＩＤＭ＝７４６０」を「管理者（ＭＩＤ）から購買者（ＰＩＤ−１）に口座間決済する。管理者サーバ５０は、「決済情報」を通して、購買者（ＰＩＤ−１〜２０）のＰＩＤＭを口座間決済する。
【００７３】
ＰＪＰＰは、式２１（図６）：ＰＪＰＰ＝ＴＰＰＭ−ＰＩＤＭを用いて算出する。計算結果は、図１７に示すように、購買者（ＰＩＤ−１）は、「ＰＪＰＰ＝１８６６６−７４６０＝１１２０６」である。購買者（ＰＩＤ−２０）のＰＪＰＰは、５８１８４である。
尚、Ｔ（合計）の「（ＴＰＩＤＭ＝５１８４２０）＋（ＴＰＪＰＰ＝７７７８７５）＝１２９６２９５」の原資は、「ＴＴＢＰＭ（図１５）＝１２９６２９５」である。さらに、遡ってＴＴＢＰＭ（図１５）の原資を辿れば「ＢＪＰＲ（図１４）＝３６７５３５２」である。
【００７４】
図１７では、ＴＰＰを指数化したＴＰＰＮを採用した。仮に、ＴＰＰで「ＴＴＢＰＭ＝１２９６２９５」を分配すれば格差は「１：２０」であった。しかし、ＴＰＰＮで分配したので、格差は「１：５．１９」に縮小した。
ＴＰＰＮの採用は、販売者（ＢＩＤ）が、購買者（ＰＩＤ）にＢＰを付与する際に格差を付けても容認することを意味している。
その理由はＴＰＰＮで格差縮小を実行することが可能だからである。また、ＴＰＰＭをＰＩＤＭとＰＪＰＰに分配した。尚、ＰＪＰＰは「獲得ポイント（ＰＰ）」が原資である。ＰＪＰＰは図１９で「共同収益（ＰＪＰＲ）」と合算する。
【００７５】
次に、実施例６を説明する。
実施例６では、図１４のＴＰＪＰＲを購買者（ＰＩＤ）に分配する。
図１８はＴＰＪＰＲをＰＩＤに分配する情報処理図である。ＴＰＪＰＲには、図１４の「ＴＰＪＰＲ＝３６７５３５２」を転記する。ＴＰＪＰＲは、購買者（ＰＩＤ−１〜２０）の共同収益である。したがって、ＴＰＪＰＲは購買者（ＰＩＤ−１〜２０）に分配する。
【００７６】
図１８は、情報処理格納部５２（図３）に格納されている。実施例６では、情報処理格納部５２（図３）が情報処理した図１３を活用する。
分配（１）ではＴＰＱを用いる。
分配（２）ではＴＰＲを用いる。
分配（３）ではＴＰＲ％を用いる。
【００７７】
まず、分配（１）のＴＰＱには、図１３のＴＰＱを転記する。ＰＯ（Ｑ）は、購買者（ＰＩＤ−１）の「ＴＰＱ＝８００１２３」を基準値（１．００）とした倍率である。
図１８に示すように、購買者（ＰＩＤ−１）のＰＯ（Ｑ）は、１．００である。購買者（ＰＩＤ−２０）のＰＯ（Ｑ）は、２．００である。
ＴＰＱＮＱはＴＰＱを指数化した値である。ＴＰＱＮＱは、式２２（図６）：ＴＰＱＮＱ＝ＴＰＱのＮＱ乗根、とパラメータ（図７のNo.１０）：ＮＱ＝０．３５に基づき算出する。
計算結果は図１８に示されている。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は、「ＴＰＱＮＱ＝８００１２３の０．３５乗根＝１１６．４４」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は、「ＴＰＱＮＱ＝１６００５６７の０．３５乗根＝１４８．４２」である。
【００７８】
Ｔ（合計）は、ＴＴＰＱＮＱ＝２６６６．４４である。尚、ＴＰＱＮＱを用いてＴＰＪＰＲを購買者（ＰＩＤ−１〜２０）に分配した値がＰＪＰＲ（１）である。
ＰＪＰＲ（１）は、式２３（図６）：ＰＪＰＲ（１）＝（ＴＰＱＮＱ÷ＴＴＰＱＮＱ）×ＴＰＪＰＲに基づき算出する。
計算結果は、図１８に示すように、購買者（ＰＩＤ−１）は、ＰＪＰＲ（１）＝（１１６．４４÷２６６６．４４）×３６７５３５２＝１６０４９９」である。また、購買者（ＰＩＤ−２０）のＰＪＰＲ（１）は、２０４５８０である。
Ｔ（合計）は、「ＴＰＪＰＲ（１）＝３６７５３５２」である。式２３（図６）は、ＴＰＪＰＲ（図１４）＝ＴＰＪＰＲ（１）にする計算式である。
ＰＯ（１）は、購買者（ＰＩＤ−１）の「ＰＪＰＲ（１）＝１５９７０８」を基準値（１．００）とした倍率である。計算結果は図１８に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は、「ＰＯ（１）＝１．００」であり、購買者（ＰＩＤ−２０）は、「ＰＯ（１）＝１．２７」である。
【００７９】
分配（２）のＴＰＲは、図１３のＴＰＲを転記する。
Ｔ（合計）は、「ＴＴＰＲ＝１４００００００」である。ＴＰＲＮＲはＴＰＲを指数化した値である。
ＴＰＲＮＲは、式２４（図６）：ＴＰＲＮＲ＝ＴＰＲのＮＲ乗根とパラメータ（図７のNo.１１）：ＮＲ＝０．４に基づき算出する。
計算結果は、図１８に示すように、購買者（ＰＩＤ−１）は、「ＴＰＲＮＲ＝１６００００の０．４乗根＝１２０．６８」である。購買者（ＰＩＤ−２０）のＴＰＲＮＲは、２９０．６３である。
【００８０】
Ｔ（合計）は、「ＴＴＰＲＮＲ＝４２０８．８８」である。尚、ＴＰＪＰＲを購買者（ＰＩＤ−１〜２０）のＴＰＲＮＲで比例配分した値がＰＪＰＲ（２）である。ＰＪＰＲ（２）は、式２５（図６）：ＰＪＰＲ（２）＝（ＴＰＲＮＲ÷ＴＴＰＲＮＲ）×ＴＰＪＰＲを用いて算出する。
計算結果は図１８に示されている。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は、「ＰＪＰＲ（２）＝（１２０．６８÷４２０８．８８）×３６７５３５２＝１０５３８５」である。購買者（ＰＩＤ−２０）のＰＪＰＲ（２）は、２５３７９１である。
Ｔ（合計）は、「ＴＰＪＰＲ（２）＝３６７５３５２」である。式２５（図６）は、「ＴＰＪＰＲ（図１４）＝ＴＰＪＰＲ（２）」にする計算式である。
ＰＯ（２）は、購買者（ＰＩＤ−１）の「ＰＪＰＲ（２）＝１０５３８５」を基準値（１．００）とした倍率である。計算結果は図１８に示されている。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）のＰＯ（２）は、１．００であり、購買者（ＰＩＤ−２０）のＰＯ（２）は、２．４１である。
【００８１】
分配（３）のＴＰＲ％は、｛「分配（２）のＴＰＲ」÷「分配（１）のＴＰＱ」｝で算出する。ＴＰＲ％Ｎ％は、ＴＰＲ％を指数化した値である。
ＴＰＲ％Ｎ％は、式２６（図６）：ＴＰＲ％Ｎ％＝ＴＰＲ％のＮ％乗根、及びパラメータ（図７のNo.１２）：Ｎ％＝０．５に基づき算出する。
計算結果は図１８に示されている。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は、「ＴＰＲ％Ｎ％＝２０．００％の０．５乗根＝４４．７２％」であり、購買者（ＰＩＤ−２０）のＴＰＲ％Ｎ％は、９４．８５％である。
Ｔ（合計）は、ＴＴＰＲ％Ｎ％＝１４．６１（尚、１４．６１は、１４．６１×１００％）である。尚、ＴＰＲ％Ｎ％を用いてＴＰＪＰＲを購買者（ＰＩＤ−１〜２０）に分配した値がＰＪＰＲ（３）である。
ＰＪＰＲ（３）は、｛式２７（図６）：ＰＪＰＲ（３）＝（ＴＰＲ％Ｎ％÷ＴＴＰＲ％Ｎ％）×ＴＰＪＰＲ｝を用いて算出する。
【００８２】
計算結果は図１８に示されている。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は、「ＰＪＰＲ（３）＝（４４．７２％×１４．６１）×３６７５３５２＝１１２４７６」である。購買者（ＰＩＤ−２０）のＰＪＰＲ（３）は、２３８５７５である。
Ｔ（合計）は、ＴＰＪＰＲ（３）＝３６７５３５２である。式２７（図６）は、「ＴＰＪＰＲ（図１４）＝ＴＰＪＰＲ（３）」にする計算式である。
ＰＯ（３）は、購買者（ＰＩＤ−１）の「ＰＪＰＲ（３）＝１１２４７６」を基準値（１．００）とした倍率である。計算結果は、図１８に示されている。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）のＰＯ（３）は、１．００であり、購買者（ＰＩＤ−２０）のＰＯ（３）は、２．１２である。
【００８３】
ＰＪＰＲは、ＴＰＪＰＲの最終的な分配結果である。
ＰＪＰＲは、「分配（１）のＰＪＰＲ（１）」と「分配（２）のＰＪＰＲ（２）」と「分配（３）のＰＪＰＲ（３）」を用いて算出する。
ＰＪＰＲは、｛式２８（図６）：ＰＪＰＲ＝（ＰＪＰＲ（１）＋ＰＪＰＲ（２）＋ＰＪＰＲ（３））÷３｝で算出する。
計算結果は、図１８に示されている。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は、「ＰＪＰＲ＝（１６０４９９＋１０５３８５＋１１２４７６）÷３＝１２６１２０」であり、購買者（ＰＩＤ−２０）のＰＪＰＲは、２３２３１５である。
【００８４】
Ｔ（合計）は、「ＴＰＪＰＲ＝３６７５３５２」である。式２８（図６）は、「ＴＰＪＰＲ（図１４）＝ＴＰＪＰＲ（図１８）」にする計算式である。
ＰＯ（Ｒ）は、購買者（ＰＩＤ−１）の「ＰＪＰＲ＝１２６１２０」を基準値（１．００）とした倍率である。計算結果は、図１８に示されている。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）のＰＯ（Ｒ）は、１．００である。購買者（ＰＩＤ−２０）のＰＯ（Ｒ）は、１．８４である。
図１８は、ＴＢＱやＴＢＲやＴＰＲ％を指数化することで、購買者（ＰＩＤ−１）のＰＪＰＲ＝１２５４９８対購買者（ＰＩＤ−２０）のＰＪＰＲ＝２３１１６９を１．００：１．８４に縮小した。
Ｔ（合計）は「ＴＰＪＰＲ（図１４）＝ＴＰＪＰＲ（１）＝ＴＰＪＰＲ（２）＝ＴＰＪＰＲ（３）＝ＰＪＰＲ（図１８）」である。これは図１８が正確に分配したことを示している。
【００８５】
ＴＰＪＰＲを購買者（ＰＩＤ）に分配する方法は、図１８に示した方法に限定されない。
ＴＰＪＰＲの最適な分配は、三者合意（ＡＴ）が時々の状況に応じて決定する。仮に、Ｎ通りの分配方法、「分配（１）」〜「分配（Ｎ）」を採用した場合の計算式は、ＰＪＰＲ＝「（「分配（１）」＋「分配（２）」＋「・・・」＋「分配（Ｎ）」）÷Ｎ」である。
【００８６】
次に、実施例７について説明する。
図１９は、ＰＪＰＲとＰＪＰＰを合算する情報処理図である。図１９は、情報処理格納部５２（図３）に格納されている。実施例７では、分配算出部５９（図３）が情報処理した図１８と図１７を活用する。
ＰＪＰＲには、図１８のＰＪＰＲを転記する。Ｔ（合計）は、「ＴＰＪＰＲ＝３６７５３５２」である。
ＰＪＰＰには、図１７のＰＪＰＰを転記する。Ｔ（合計）は、「ＴＰＪＰＰ＝７７７８７５である。
ＰＲＯＰＪＰは、式２９（図６）：ＰＲＯＰＪＰ＝ＰＪＰＲ＋ＰＪＰＰを用いて算出する。
計算結果は、図１９に示されている。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は、「ＰＲＯＰＪＰ＝１２５４９８＋１１２０６＝１３６７０４」である。購買者（ＰＩＤ−２０）のＰＲＯＰＪＰは、２８９３５４である。
Ｔ（合計）は「ＴＰＲＯＰＪＰ＝４４３５１０３」である。
【００８７】
ＰＲＯＰＪＰはＰＪＰとＰＣＭに分配する。
ＰＪＰは、｛式３０（図６）：ＰＪＰ＝（ＩＮＴ（ＰＲＯＰＪＰ÷ＰＣ））×ＰＣとパラメータ（図７のNo.１３）：ＰＣ＝２５０｝に基づき算出する。
計算結果は、図１９に示されている。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は、「ＰＪＰ＝（ＩＮＴ（１３６７０４÷２５０））×２５０＝（ＩＮＴ（５４６．８１６１６８））×２５０＝（５４６）×２５０＝１３６５００」である。購買者（ＰＩＤ−２０）のＰＪＰは、２８９２５０である。「ＰＯ」は購買者（ＰＩＤ−１）の「ＰＪＰ＝１３６５００」を基準値（１．００）とした倍率である。計算結果は、図１９に示されている。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）のＰＯは、１．０００である。購買者（ＰＩＤ−２０）のＰＯは、２．１１９である。Ｔ（合計）の「ＴＰＪＰ＝４４３２５００」は「購買者（ＰＩＤ−１〜２０）の共同収益（ＴＰＪＰ）」である。尚、購買者（ＰＩＤ−１）の「ＰＪＰ＝１３６５００」は購買者（ＰＩＤ−１）の個人資産（ＰＡ：パーソナル・アセット）」として取り扱う。また、「ＴＰＪＰ＝４４３２５００」は、購買者（ＰＩＤ−１〜２０）の共有資産として取り扱う。したがって、現時点では、管理者サーバ５０は、管理者（ＭＩＤ）と購買者（ＰＩＤ−１〜２０）の口座間決済は実施しない。
共有資産（ＴＰＪＰ＝４４３２５００）は、購買者（ＰＩＤ−１〜２０）が利用した、有料施設（鉄道やタクシーや美術館・・）の利用金額の「共同決済（ＴＪＳ）」に使用することが好ましい。
前記共同決済（ＴＪＳ）の残額を、再度、図１８でＰＡを算出することが好ましい。
【００８８】
尚、ＰＣＭは購買者（ＰＩＤ−１〜２０）が管理者サーバ５０（管理者（ＭＩＤ））に拠出する拠出金である。ＰＣＭは、｛式３１（図３）：ＰＣＭ＝ＰＲＯＰＪＰ−ＰＪＰ｝を用いて算出する。計算結果は、図１９に示されている。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は、「ＰＣＭ＝１３６７０４−１３６５００＝２０４」である。購買者（ＰＩＤ−２０）のＰＣＭは、１０４である。Ｔ（合計）は「ＴＰＣＭ＝２６０３」である。
【００８９】
図示しないが、ＭＩＤＦを、管理者（ＭＩＤ）の資金とする。管理者（ＭＩＤは、ＭＩＤＦを「戦略的互恵市場（ＳＲＭ）」の運営に使用する。ＭＩＤＦは｛「ＴＢＣＭ（図１５、図１６）」＋「ＴＰＣＭ（図１９）」｝で算出する。尚、「ＴＢＣＭ＝２９３２（図１５・図１６）」は、販売者（ＢＩＤ−１〜５）が拠出した金額である。「ＴＰＣＭ＝２６０３（図１９）」は、購買者（ＰＩＤ−１〜２０）が拠出した金額である。ＭＩＤＦは「販売者グループ３０」と「購買者グループ２０」が「折半（「ＴＢＣＭ≒ＴＰＣＭ」）」して拠出することが好ましい。
【００９０】
「ＴＢＣＭ≒ＴＰＣＭ」を達成する演算式を提案する。ＴＢＣＭは｛式１６（図３）：ＮＢＪＰ＝（ＩＮＴ（ＰＲＯＢＪＰ÷ＢＣ））×ＢＣ｝と｛式１７（図６）：ＢＣＭ＝ＰＲＯＢＪＰ−ＮＢＪＰ｝を用いて算出した。尚、前記｛式１６のＢＣ（係数）｝を｛式３２（図６）：ＢＣ＝ＰＣ×（「購買者グループ２０（ＰＩＤ−１〜Ｎ）」÷「販売者グループ３０（ＢＩＤ−１〜Ｎ）」｝を用いて算出することを提案する。また、ＴＰＣＭは、｛式３０（図６）：ＰＪＰ＝（ＩＮＴ（ＰＲＯＰＪＰ÷ＰＣ）×ＰＣ｝と｛式３１（図６）：ＰＲＯＰＪＰ−ＰＪＰ｝を用いて算出した。
前記｛式３０のＰＣ（係数）｝は、｛式３３（図６）：ＰＣ＝ＢＣ×（「販売者グループ３０（ＢＩＤ−１〜Ｎ）」÷「購買者グループ２０（ＰＩＤ−１〜２０）」）｝を用いて算出することを提案する。
図１５（図１６）では「ＢＣ＝１０００」であった。図１９では「ＰＣ＝２５０」であった。
検証すると、｛式３２（図６）：ＢＣ＝２５０×（２０÷５）＝１０００｝、｛式３３（図６）：ＰＣ＝１０００×（５÷２０）＝２５０｝である。
【００９１】
実施例７では、共同売買（ＪＢＳ）に用いた「取引式：Ｑ＝Ｒ＋Ｓ」を検証する。尚、実施例１〜６に用いたパラメータは「Ｒ１％＝３０％」、「Ｒ２％＝６０％」、「Ｂ％＝５０％」、「Ｐ％＝５０％」であった。
実施例７では「パラメータ（ＡＰ）」を「Ｒ１％＝６０％」、「Ｒ２％＝１００％」、「Ｂ％＝６０％」、「Ｐ％＝４０％」とする。
また、「パラメータ（ＳＰ）」を「Ｒ１％＝２５％」、「Ｒ２％＝６０％」、「Ｂ％＝４０％」、「Ｐ％＝６０％」とする。図２１と図２２で、ＢＩＤの収入であるＴＢＭ１とＴＢＭ２に関係する事柄を説明する。
【００９２】
図２１は、共同売買（ＪＢＳ）の情報処理図（１）である。図２０は、演算式（図６）とパラメータ（ＡＰ）でＴＢＭ１とＴＢＭ１％およびＴＢＭ２とＴＢＭ２％を算出する。
尚、ＴＢＭ１は、販売者（ＢＩＤ）の第１収入である。計算式は「ＴＢＭ１＝（ＴＢＱ−ＴＢＲ）＋ＴＢＸ」である。尚、（ＴＢＱ−ＴＢＲ）は、取引式：「Ｑ＝Ｒ＋Ｓ」の「Ｓ＝Ｑ−Ｒ」を意味する。ＴＢＭ１％は第１収入率である。計算式は「ＴＢＭ１％＝ＴＢＭ１÷ＴＢＱ」である。
ＴＢＭ２は第２収入である。計算式は「ＴＢＭ２＝ＴＢＭ１＋ＢＪＰＲ」である。ＴＢＭ２％は第２収入率である。計算式は「ＴＢＭ２％＝ＴＢＭ２÷ＴＢＱ」である。
【００９３】
図２０と図２１の違いを説明する。
図２０は、２０２０年度の「共同売買（ＪＢＳ）」を想定している。また、パラメータ（ＡＰ）：「Ｒ１％＝６０％」「Ｒ２％＝１００％」「Ｂ％＝６０％」「Ｐ％＝４０％」を使用する。
図２１は、２０３６年度の「共同売買（ＪＢＳ）」を想定している。また、パラメータ（ＳＰ）：「Ｒ１％＝２５％」「Ｒ２％＝６０％」「Ｂ％＝４０％」「Ｐ％＝６０％」を使用する。
尚、共通の演算式（図６）を使用する。
以上を踏まえて、図２０と図２１は情報処理を実行した結果である。特に、ＴＢＱとＴＢＱ％とＴＢＭ１とＴＢＭ２に注目して図２０を説明する。
尚、ＢＩＤ−ＡＰ（１）は「ＴＢＲ％＝２５％」である。
ＢＩＤ−ＡＰ（１）−Ａは「ＴＢＱ＝１００００００」「ＴＢＱＬ％＝１００％」である。その結果「ＴＢＭ１＝９２５０００」「ＴＢＭ２＝９７００００」に減少した。しかし、ＢＩＤ−ＡＰ（１）−Ｂが「ＴＢＱ＝１０８１０８１」「ＴＢＱＬ％＝１０８．１１％」ならば「ＴＢＭ１＝１００００００」に復活する。また、ＢＩＤ−ＡＰ（１）−Ｃが「ＴＢＱ＝１０３０９２８」「ＴＢＱＬ％＝１０３．０９％」ならば「ＴＢＭ２＝１００００００」に復活することを示している。
一方、ＢＩＤ−ＡＰ（２）は「ＴＢＲ％＝５０％」である。
ＢＩＤ−ＡＰ（２）−Ａは「ＴＢＱ＝１００００００」「ＴＢＱＬ％＝１００％」である。その結果「ＴＢＭ１＝９０００００」「ＴＢＭ２＝９６００００」に減少した。しかし、ＢＩＤ−ＡＰ（２）−Ｂを「ＴＢＱ＝１１１１１１１」「ＴＢＱＬ％＝１１１．１１」ならば「ＴＢＭ１＝１００００００」に復活する。また、ＢＩＤ−ＡＰ（２）−Ｃが「ＴＢＱ＝１０４１６６７」「ＴＢＱＬ％＝１０４．１７％」ならば「ＴＢＭ２＝１００００００」に復活することを示している。ＴＢＱＬ％は「ＴＢＭ１やＴＢＭ２」を「ＴＢＱ」に復活させる「最低売上率」である。
【００９４】
ＴＢＱとＴＢＱ％とＴＢＭ１とＴＢＭ２に注目して図２１を説明する。
尚、ＢＩＤ−ＳＰ（１）は「ＴＢＲ％＝２５％」である。
ＢＩＤ−ＳＰ（１）−Ａは「ＴＢＱ＝１００００００」「ＴＢＱＬ％＝１００％」である。その結果「ＴＢＭ１＝８３４３７５」「ＴＢＭ２＝９００６２５」に減少した。しかし、ＢＩＤ−ＳＰ（１）−Ｂが「ＴＢＱ＝１１９８５０２」「ＴＢＱＬ％＝１１１．８５％」ならば「ＴＢＭ１＝１００００００」に復活する。また、ＢＩＤ−ＳＰ（１）−Ｃが「ＴＢＱ＝１１１０３４０」「ＴＢＱＬ％＝１１１．０３％」ならば「ＴＢＭ２＝１００００００」に復活することを示している。
一方、ＢＩＤ−ＡＰ（２）は「ＴＢＲ％＝５０％」である。
ＢＩＤ−ＳＰ（２）−Ａは「ＴＢＱ＝１００００００」「ＴＢＱＬ％＝１００％」である。その結果「ＴＢＭ１＝７１２５００」「ＴＢＭ２＝８２７５００」に減少した。しかし、ＢＩＤ−ＳＰ（２）−Ｂが「ＴＢＱ＝１４０３５０９」「ＴＢＱＬ％＝１４０．３５」ならば「ＴＢＭ１＝１００００００」に復活する。また、ＢＩＤ−ＳＰ（２）−Ｃが「ＴＢＱ＝１２０８４５９」「ＴＢＱＬ％＝１２０．８５％」ならば「ＴＢＭ２＝１００００００」に復活することを示している。以上の結果から、「ＴＢＱＬ％」を「ＴＢＭ１やＴＢＭ２」を「ＴＢＱ」に復活させる「最低売上率」と名付ける。
【００９５】
ところで、ＢＩＤ−ＡＰやＢＩＤ−ＳＰが「共同売買（ＪＢＳ）」に参画するメリットは「ＴＢＱやＴＢＭ１やＴＢＭ２」が向上することである。
図２０と図２１は、販売者（ＢＩＤ）は「ＴＢＲ％」や「パラメータ値」および「演算式」さらには、「購買者（ＰＩＤ−１〜Ｎ）の購買力（ＴＴＰＱ）」あるいは「販売者（ＢＩＤ−１〜Ｎ）の販売力（ＴＴＢＱ）」を考慮して「ＴＢＱＬ％」を達成する「販売戦略」や「価格戦略」を行使する必要がある。
【００９６】
次に、実施例９を説明する。
実施例９では、図２０と図２２を踏まえ、戦略的互恵市場の市場規模と年度別のパラメータ（ＡＰ〜ＳＰ）を想定した。
図２２は年度別パラメータ一覧図である。情報処理に用いる演算式（図６）は共同売買（ＪＢＳ）における一種の公式であり不変である。しかし、パラメータ（ＡＰ〜ＳＰ）は、年度毎に変化する。しかし、ＴＢＲ％はＢＩＤの経営判断で増減」できる。尚、図２２は、発明者が想定した参考値に過ぎない。
ＴＢＱが向上しないとＴＢＭ１やＴＢＭ２が減少する。さらに、「ＴＢＲ％（平均値）」をアップするとＴＢＭ１とＴＢＭ２が減少する。しかし、その一方で、「ＴＢＲ％（平均値）」をアップしなければ、購買者（ＰＩＤ）の購買意欲が減少するだけでなく、同業他社との競争が激化する。
尚、ＴＰＱＡは、購買者（ＰＩＤ）の平均購買力（年間）である。したがって、｛購買者グループ２０（ＰＩＤ−１〜Ｎ）の購買力（ＴＴＰＱ）｝は｛「ＰＩＤ−１〜Ｎ」×「ＴＰＱ」｝で算出する。図２２は、戦略的互恵市場（ＳＲＭ：）を開設した当初（２０２０年度）は、日本の総人口に比べて「ＢＩＤ−１〜Ｎ」や「ＰＩＤ−１〜Ｎ」が少なく、「ＴＰＱＡ」が低いことを想定している。尚、２０３６年度の購買力は「１００００００００（ＰＩＤ）×４５０００００（ＴＰＱＡ）＝４５０００００００００００００（４５０兆）」と予測する。
【００９７】
次に、実施例１０を説明する。
図２３は、２０３６年度の共同収益（ＪＰＲ）である。Ｔ（合計）の「ＴＴＢＱ＝４５０００００００００００００（４５０兆）」は図２２で想定した２０３６年度のＴＴＢＱである。「ＴＴＢＲ％＝ＴＴＢＲ÷ＴＴＢＱ」で算出する。いずれにしても、「ＴＢＲ％＝４５％」は、発明者の想定に過ぎない。
図２３の情報処理は、図１４と同様である。その結果、「販売者（ＢＩＤ−１〜１５０００００）」が「購買者（ＰＩＤ−１〜１億）の共同収益（ＴＢＪＰＲ＝７１９８８７５０００００００（≒７１兆））」を創出した。
【００９８】
次に、実施例１０を説明する。この実施例１０は、本発明の「共同売買（ＪＢＳ）」の取引式：「Ｑ＝Ｒ＋Ｓ」を、遊園地（テーマパーク）の運営に適用した例である。
図２４は遊園地の各営業時間帯における入場券発行（１）を説明する図である。この遊園地は、午前８時に開園し、午後１１時に閉園するものとする。また、各入場者は遊園地内のアトラクション（遊具施設）を自由に複数回利用できる。但し、図２４は「ＥＴ（既存取引）」の部類である。
ここで、正規の入場料金を「Ｐ＝５０００」とする。Ｔ（Ｔｉｍｅ）は時刻である。Ｔ１（８：００）〜Ｔ１３（２０：００）は入場券の発行時間帯である。ＤＳは割引額である。ＰＤは「Ｐの割引料金」である。「ＰＤ＝Ｐ−ＤＳ」で算出する。ＥＮは入場者である。
尚、図２４は、前日の入場結果である。「Ｔ１の入場者（ＥＮ）＝１６００」〜「Ｔ１３の入場者（ＥＮ）＝４００」である。売上額は「ＰＤ×ＥＮ」で算出する。ＴＤＳは「割引額の合計」である。ＴＤＳは「ＤＳ×ＥＮ」で算出する。入場時刻（８：００〜２０：００）に応じたＰＤ（５０００〜１５００）を設定した。
【００９９】
Ｔは「Ｔ１〜Ｔ１３の合計」である。「ＴＥＮ＝１３０００」、「売上高＝５４５７００００」、「ＴＴＤＳ＝１０４３００００」である。
ＥＴ（図２４）の売上高は、（「入場料金＝５０００」×「ＴＥＮ＝１３０００」）−「ＴＴＤＳ＝１０４３００００」＝５４５７００００である。
【０１００】
図２５は遊園地の各営業時間帯における入場券発行（２）を説明する図である。図２４は図２５と同じ遊園地である。したがって、経営者（ＢＩＤ−ＮＴ）は「ＥＴ（図２４）」から「ＮＴ（新規取引）（図２５）」を採用した。ＮＴは共同売買（ＪＢＳ）である。したがって、遊園地を（ＢＩＤ−ＮＴ）とする。図２５を説明する。Ｑは入場料金である。
Ｒ（＋）は取引式：Ｑ＝Ｒ＋Ｓの互恵金額（Ｒ）である。尚、前記Ｒ（＋）は入場時刻で異なる。「Ｔ（Ｔｉｍｅ）」は時刻である。したがって、全ての入場時刻「Ｔ１（８：００）〜Ｔ１３（２０：００）」に対して「Ｑ＝５０００（同一価格）」で発行する。
【０１０１】
しかし、「Ｔ１のＲ（＋）＝０」〜「Ｔ１３のＲ（＋）＝３５００」を入場時に提供する。ＥＮは入場数である。尚、Ｔ１〜Ｔ１３の入場者（ＥＮ）は「ＥＴ（図２４）のＮＥ」と一致させた。したがって、「Ｔ１の入場者（ＥＮ）＝１６００」〜「Ｔ１３の入場者（ＥＮ）＝４００」である。
ＢＱは「ＢＱ＝Ｑ×ＥＮ」で算出する。「Ｔ１のＢＱ＝５０００×１６００＝８００００００」〜「Ｔ１３のＢＱ＝５０００×４００＝２００００００」である。
ＢＲ（＋）は「ＢＲ（＋）＝「Ｒ（＋）×入場者（ＥＮ）」で算出する。
「Ｔ１のＢＲ（＋）＝０×１６００＝０」〜「Ｔ１３のＢＲ（＋）＝３５００×４００＝１４０００００」である。Ｔは「Ｔ１〜１３の合計」である。「ＴＥＮ＝１３０００」、「ＴＢＱ＝６５００００００」、「ＴＢＲ（＋）＝１０４３００００」である。
【０１０２】
尚、ＢＩＤ−ＮＴはＴ８に入場した某氏を「ＰＩＤ−Ｔ８−９５５５」に登録する。ＢＩＤ−ＮＴは「ＰＩＤ−Ｔ８−９５５５」に「遊園地のソフトを内蔵したモバイル（携帯端末）」を貸与する。あるいは、「ＰＩＤ−Ｔ８−９５５５」が所有する「携帯端末（スマートフォン）５」に「遊園地のソフトをダウンロード」してもよい。以下、「モバイル＝ＰＩＤ−Ｔ８−９５５５」を意味する。
【０１０３】
図２６は互恵金額（Ｒ）の加算図を示した図である。「Ｔ→」に、Ｔ１の「Ｒ（＋）＝０」〜Ｔ１３の「Ｒ（＋）＝３５００」（図２５）を配置した。「No.↓」は「アトラクション利用回数」である。尚、アトラクションを利用する毎に互恵金額（Ｒ）＝５０〜５００を獲得する。
但し、図２６は入場時点の互恵金額（Ｒ）を記録する。したがって、「Ｔ８のＲ（＋）＝１２００」は自動的に「No.１＝５００」、「No.２＝５００」、「No.３＝２００」に記録する。つまり、「No.１＋No.２＋No.３＝１２００」である。ＴＡは「No.１〜１０の合計」である。ＴＢは「No.１１〜No.Ｎの合計」である。ＴＣは「ＴＡ＋ＴＢ」である。尚、入場時に獲得した、互恵金額（Ｒ）を「Ｒ（＋）」と表示した。また、入場後に獲得した互恵金額（Ｒ）を「Ｒ（＋＋）」とする。
【０１０４】
図２７は、携帯端末５（ＰＩＤ−Ｔ８−９５５５が保有）の画面を示した図である。この携帯端末５の画面は、「No.」「（前）」「（中）」「（後）」を表示している。
「No.」は図２６と同じである。したがって、「（前）」には「図２６のＴ８」を表示している。「（中）」はアトラクションを利用した時点で獲得した互恵金額（Ｒ）を順次追加している。
【０１０５】
図２８は、「互恵金額（Ｒ）を獲得する装置」ＡＴＴ−Ｒを示した図である。「Ｌ」は「Ｒを獲得するレベル」である。「Ｌ１＝５００（Ｒ＋＋）」〜「Ｌ１０＝５０（Ｒ＋＋）」に設定している。Ｔは「Ｌ１〜Ｌ１０の合計」である。「ＴＲ＝２７５０」である。ＰＲ−１〜Ｎは「Ｌ１〜Ｌ１０を発生させる確率」である。「ＰＲ−１」の「Ｌ１＝１．８２％」〜「Ｌ１０＝１８．１８％」は確率である。
尚、確率は乱数を用いてもよい。参考までに、「Ｌ１のＰＲ−１」＝（５５０−５００）×「１００％」÷２７５０≒１．８２％」〜「Ｌ１０のＰＲ−１」＝（５５０−５０）×「１００％」÷２７５０≒１８．１８％」で算出した。Ｌ１〜Ｌ１０を発生させる確率は「ＰＲ−１〜ＰＲ−Ｎ」など多種多様である。尚、「ＴＴＰＲ−１〜Ｎ＝１００％」を原則としている。
【０１０６】
ＢＩＤ−ＮＴは、「ＡＴＴ−Ｒ（ＰＲ−１〜Ｎ）」をアトラクションに設置する。ＢＩＤ−ＮＴは、天候や季節や混雑を考慮して、アトラクションに相応しい「ＰＲ−１〜Ｎ」を選択する。携帯端末５に、アトラクション別に設定した「ＰＲ−１〜Ｎ」を公開（表示）してもよい。
【０１０７】
図２７において、「ＰＩＤ−Ｔ８−９５５５」がアトラクションで獲得した互恵金額（Ｒ）は、逐次「（中）」に記録している。「（後）」は退場時に「（中）」を降順でソートした状態である。「（中）」の「ＴＡ＝２３００」、「ＴＢ＝２５００」、「ＴＣ＝４８００」｝が、「（後）」の「ＴＡ＝３７００」「ＴＢ＝１１００」「ＴＣ＝４８００」に変化した。
【０１０８】
ＢＩＤ−ＮＴは、「ＰＩＤ−Ｔ８−９５５５」が退場する際にモバイルを回収する。又は携帯端末５からデータを収集する。そして、当該モバイルから「（後）」のＴＡとＴＢをＤＢ（データベース）に蓄積する。
その際、便宜上設定した「ＰＩＤ−Ｔ８−９５５５」を「ＰＩＤ−９５５５」に変更する。
変形例として、退場時の遊興時間（滞在時間）に応じて「Ｒ（＋＋）＝５００Ｒ〜５０Ｒ」を加算するようにしてもよい。これにより、遊興時間が少なかった購入者（ＰＩＤ）の不満を解消することが出来る。同じく、他の変形例として「来場予約制度」を設定する。そして、「前日〜３カ月前」や「入場時刻」など「予約と来場」に応じて「Ｒ（＋）」の加算を考慮してもよい。これにより、遊園地の混雑や入場者の動向を把握するメリットが生まれる。
【０１０９】
図２９は、ＰＩＤに関する情報収集である。図２９は、ＢＩＤ−ＮＴの「取引情報（ＰＩＤ・・、Ｑ、Ｒ・・）」を集計した結果である。
全入場者であるＰＩＤ−１〜ＰＩＤ−１３０００は、「ＴＰＱ＝５０００」である。ＴＡとＴＢは、モバイル（図２７）の「（後）」を記録する。尚、「ＴＡをＴＰＲ」「ＴＢをＰ」と見做す。
尚、ポイント（Ｐ）は「１Ｐ＝０．００２５」とする。その場合、ＴＰＰは「ＴＡ×Ｍ」で算出してもよい。Ｍは係数である。実施例１０では「Ｍ＝２０」とする。よって、「ＰＩＤ−９５５５」は「ＴＰＱ＝５０００」、「ＴＰＲ（ＴＡ）＝３７００」、「ＴＢ＝１１００」「ＴＰＰ＝２２０００」である。
【０１１０】
尚、ＴＰＰの活用は「ＴＰＰＭ（図１７）」の換金に限らない。たとえば、入園中に｛「（後）」のＴＢ（図２７）｝を「ＴＰＰ＝ＴＢ×Ｍ」に変換する。そして、「ＴＰＰ」をコミュニケーションツールに使用してもよい。例えば、ＢＩＤ−ＮＴが公認した園内の「路上演者」や「大道芸人」に「ＰＰ」を提供してもよい。「ＰＩＤ」の「声援（評価）」として「ＰＰ」を送信してもよい。「ＰＰ」を受信した「パフォーマー（公認演者）のＰＰ」は別途システムで換金する。
Ｔは「ＰＩＤ−１〜１３０００の合計」である。「ＴＴＰＱ＝６５００００００」「ＴＴＰＲ＝２９３７１３５０」である。
【０１１１】
図３０は、ＢＩＤ−ＮＴの情報処理（１）である。尚、図２９の「ＴＴＰＱ＝６５００００００」が「ＢＩＤ−ＮＴのＴＢＱ」である。図２９の「ＴＴＰＲ＝２９３７１３５０」が「ＢＩＤ−ＮＴのＴＢＲ」｝である。以下、「集計値であるＴＢＱとＴＢＲ」と「演算式（図６）」と「パラメータ（ＳＰ）（図２２）」で「ＴＢＲ％〜ＴＢＭ２％」を算出した。
算出結果を検証する。「ＢＩＤ−ＮＴのＴＢＭ２＝５４５７００００」＝「ＥＴ（図２４）の売上高＝５４５７００００」である。これは偶然では無い。その原因は、図２９のＴＢＲ＝２９３７１３５０である。
しかし、入場時は「図２５のＴＢＲ（＋）＝１０４３００００」である。差分の「ＴＢＲ（＋＋）＝１０４３００００」は、「図２９のＴＢＲ＝２９３７１３５０」−「図２５のＴＢＲ（＋）」で算出した。つまり、「ＴＢＲ（＋＋）」は「ＰＩＤ−１〜１３０００」が入場後に獲得した値である。また、「ＴＢＲ（＋＋）」は「ＢＩＤ−ＮＴ」が「ＡＴＴ−Ｒ（図２８）」でコントロールすることが可能であることを意味している。
【０１１２】
図３１は、ＢＩＤ−ＮＴ（１）の情報処理である。図３２はＢＩＤ−ＮＴ（２）の情報処理である。
「ＢＩＤ−ＮＴ（１）」と「ＢＩＤ−ＮＴ（２）」は「ＢＩＤ−ＮＴ（図３０）」の変形例である。「ＢＩＤ−ＮＴ（１）のＴＢＱ＝６８２５００００」は、「ＴＥＮ＝１３０００」×「１０５％」×「Ｑ＝５０００」で算出した。
つまり、入場者が５％増えたケースである。また、「ＢＩＤ−ＮＴ（２）のＴＢＱ＝６１７５００００」は、「ＴＥＮ＝１３０００」×「９５％」×「Ｑ＝５０００」で算出した。
つまり、入場者が５％減ったケースである。しかし、「ＢＩＤ−ＮＴのＴＢＭ２」≒「ＢＩＤ−ＮＴ（１）のＴＢＭ２」≒「ＢＩＤ−ＮＴ（２）のＴＢＭ２」を実現した。その要因は「図２５〜図２９」の入場から退場する間に、「ＢＩＤ−ＮＴ（１）」は、「ＰＩＤ−１〜１３６５０」に「ＴＢＲ＝４３１０３９００」を提供した。また、「ＢＩＤ−ＮＴ（２）」は、「ＰＩＤ−１〜１２３５０」に「ＴＢＲ＝１８５５８４００」を提供したことにある。
尚、「ＴＢＲ」＝（「ＴＢＲ（＋）」＋「ＴＢＲ（＋＋）」）の「ＴＢＲ（＋＋）」を増減することは「ＡＴＴ−Ｒ」でコントロールすることが可能である。
【０１１３】
入場時の「Ｒ（＋）」や入場中の「Ｒ（＋＋）」は監視可能である。したがって、「季節や天候や混雑時に応じた顧客満足度」やＴＢＭ２を「演算式（図６）」と「パラメータ（ＳＰ）」で逐次集計」することで、「臨機応変」に「Ｒ（＋＋）」を提供すればよい。「図３０のＰＪＰＲ＝１０４３００００」は図３３で「ＰＩＤ−１〜１３０００」に分配する。
【０１１４】
図３３は、ＰＪＰＲの分配である。「ＰＩＤ−１〜１３０００」の「ＴＰＱ」と「ＴＰＲ」は図２９を転記する。因みに「ＰＩＤ−０５５５」は、「ＴＰＱ＝５０００」、「ＴＢＲ＝３７００」、「ＴＰＲ％＝３７００÷５０００＝７４％」であり、Ｔは全ＰＩＤの合計である。
ＰＪＰＲは、図３０のＰＪＰＲ＝１０４３００００である。ＰＪＰＲを「ＰＩＤ−１〜ＰＩＤ−１３０００」に分配する。ＰＪＰＲの分配は「実施例１の図１８」を参照する。
「分配（１）」は、ＴＰＱを用いてＰＪＰＲ（１）、「分配（２）」はＴＰＲを用いてＰＪＰＲ（２）、「分配（３）」はＴＰＲ％を用いてＰＪＰＲ（３）、を算出した。
しかし、図３３では「格差縮小」を達成する「ＴＰＱとＴＰＲとＢＲ％の指数化」は採用していない。
「ＰＪＰＲ（１）」＝（「ＴＰＱ」÷「ＴＴＰＱ」）×「ＰＪＰＲ」、「ＰＪＰＲ（２）」＝（「ＴＰＲ」÷「ＴＴＰＲ」）×「ＰＪＰＲ」、ＰＪＰＲ（３）＝（「ＰＲ％」÷「ＴＰＲ％」）×「ＰＪＰＲ」、「ＰＪＰ」＝（「ＰＪＰＲ（１）」＋「ＰＪＰＲ（２）」＋「ＰＪＰＲ（３）」）÷３」で算出する。
「ＰＩＤ−９５５５のＰＪＰ＝１１４３」である。尚、「ＰＩＤ−１〜ＰＩＤ−１３０００のＰＪＰ」や「ＴＰＪＰ＝１０４３０００」の取扱いは省略する。
【０１１５】
次に、実施例１１を説明する。実施例１１では、実施例１０の処理手順を図３４のフローチャートを参照して、説明する。
まず、入場者が遊戯場（テーマパーク）に入場した旨を当該遊戯場の担当者が設置されているレジ端末７に入力する。その際、当該入場者の購入者ＩＤをリーダライタ部３３９より取得する（ステップ１０）。
その後、入場者に所定の遊園地のソフトを内蔵したモバイル（携帯端末）」を貸与する。あるいは、入場者が所有する「携帯端末（スマートフォン）５」に「遊園地のソフトをダウンロード」するようにしてもよい（ステップ１５）。
その後、当該レジ端末７から、所定の計算式に基づき、互恵金額（Ｒ）を付与する（ステップ２０）。
その後、入場者が保持しているモバイルに互恵金額（Ｒ）のデータを送付する（ステップ２５）。
一方、入場者側は、互恵金額（Ｒ）を受信し、当該モバイルにより、付与されている互恵金額（Ｒ）を確認できる（ステップ３０）。
【０１１６】
ここで、アトラクションを利用する場合（ステップ３５；Ｙ）、当該モバイルからレジ端末に７に、アトラクションを利用した旨、及びアトラクションの種類を通知する（ステップ４０）。
これを受けてレジ端末７は、所定の計算式に基づき計算し、新たに互恵金額（Ｒ）を追加して、付与する（ステップ４５）。複数回アトラクションを利用した場合は、順次追加する。
そして、レジ端末７は、追加した互恵金額（Ｒ）の値をモバイルに送信する（ステップ５０）。入場者側は、互恵金額（Ｒ）を受信し、当該モバイルにより、付与されている互恵金額（Ｒ）を確認できる（ステップ５５）。
そして、入場者が遊戯場（テーマパーク）を退場するとき（ステップ６０；Ｙ）、当該モバイルを返還する。又は入場者の携帯端末５からデータを取得する（ステップ６５）。  レジ端末７は、付与した互恵金額（Ｒ）を含む取引情報を管理サーバ５０へ送信して処理を終了する（ステップ７０）。
【０１１７】
実施例１２を説明する。
実施例１２では利用金額の共同決済（ＴＪＳ）を実施する。
図３５はＰＩＤ−１と「ＢＩＤ−Ａ〜Ｚ」の「ＡＱ〜ＺＱ」である。
図３５の利用金額は、取引情報格納部５１（図３）に格納されている。したがって、利用金額とは販売者（ＢＩＤ）の利用金額である。実施例１２では、利用金額を「ＡＱ〜ＺＱ」に分類した。尚、利用金額とは、有料施設を利用したときに支払う「入場料金」や「乗車運賃」である。管理者サーバ５０は「有料施設事業者」に「ＢＩＤ−Ａ〜Ｚ」を付与する。「鉄道事業者」には「ＢＩＤ−Ａ」
「バス事業者」には「ＢＩＤ−Ｂ」
「タクシー事業者」には「ＢＩＤ−Ｃ」「航空事業者」には「ＢＩＤ−Ｄ」
「有料道路事業者」には「ＢＩＤ−Ｅ」「一般施設事業者」には「ＢＩＤ−Ｆ」「新幹線」には「ＢＩＤ−Ｇ」
を付与した。
尚、たとえば、一般施設事業者である「ＢＩＤ−Ｆ」の詳細は｛「ＢＩＤ−Ｆ１＝美術館」「ＢＩＤ−Ｆ２＝博物館」「ＢＩＤ−Ｆ３＝水族館」「ＢＩＤ−Ｆ４＝音楽ホール」「ＢＩＤ−Ｆ５＝映画館」｝などである。
【０１１８】
実施例１２では、鉄道の利用金額に特化して説明する。尚、「ＢＩＤ−Ａ（鉄道事業者）」は「ＢＩＤ−Ａ−１〜Ｎ」など多いが、実施例１２では「購買者（ＰＩＤ−１〜Ｎ）」の利用金額を一日単位で集計する。したがって、全ての利用金額を保存している取引情報格納部５１（図３）から利用金額格納部５５に格納している図３５〜図３９を用いて「利用金額の共同決済（ＴＪＳ）を実施する。
【０１１９】
たとえば、鉄道事業者のＢＩＤ−Ａ１は「取引情報（ＢＩＤ−Ａ１、ＰＩＤ−２３、Ｑ＝５６０、Ｒ＝１０、Ｐ＝１２０）を管理者サーバ５０に送信する。管理者サーバ５０は「取引情報」を取引情報納部５１（図３）に格納する。
【０１２０】
実施例１２では「鉄道の利用金額」を説明する。
図３５は、ＰＩＤ−１と「ＢＩＤ−Ａ〜Ｚ」の「ＡＱ〜ＺＱ」である。ＰＩＤ−１（１）において、ＡＱにＰＩＤ−１の鉄道運賃を「一日単位」で集計する。ＰＩＤ−１は会社員であり鉄道を利用している。但し、ＰＩＤ−１は定期券を所持していない。理由は、定期券は割引運賃なので利用金額として集計しないからである。Ｔ（合計）は「ＴＡＱ＝４５００００」である。
次に、ＰＩＤ−１（２）において、ＰＩＤ−１（１）のＡＱを降順で並べ替える（ソート）する。
【０１２１】
図３６は、ＰＩＤ−２と「ＢＩＤ−Ａ〜Ｚ」の「ＡＱ〜ＺＱ」である。ＰＩＤ−２（１）において、ＡＱにＰＩＤ−２の鉄道運賃を「一日単位」で集計する。
ＰＩＤ−２はＰＩＤ−１と「ＢＩＤ−Ａ〜Ｚ」の「ＡＱ〜ＺＱ」である。ＰＩＤ−１（１）において、ＡＱにＰＩＤ−１の鉄道運賃を「一日単位」で集計する。Ｔ（合計）は「ＴＡＱ＝１０４６００」である。次に、ＰＩＤ−２（２）のＡＱにおいて、降順に並べ替える。
【０１２２】
図３７は、「ＢＩＤ−Ａ〜Ｚ」の「ＡＱＲＥ％〜ＺＱＲＥ％」である。
ＡＱＲＥ％はＡＱに対する還付率である。鉄道の場合は「利用日数１（ＡＱＲＥ％＝１００％）」〜「利用日数１００（ＡＱＲＥ％＝１％）」である。以上を踏まえて、図３５に戻る。ＰＩＤ−１（２）の「ＡＱＲＥ％」には、図３７のＡＱＲＥ％を転記する。ＲＥＭは還付額である。ＲＥＭは「ＲＥＭ＝ＡＱ×ＡＱＲＥ％」で算出する。「日数１のＲＥＭ」は「２０００×１００％＝２０００」である。「日数５０のＲＥＭ」は「２０００×５１％＝１０２０」である。
Ｔ（合計）は、「ＴＡＱ＝４５００００」「ＰＡＹ＝３４９０００」「ＴＲＥＭ＝１０１０００」である。ＴＡＱはＰＩＤ−１」が「鉄道事業者に支払った利用金額」である。ＰＡＹは「自己負担額」である。ＴＲＥＭは「ＰＩＤ−１が受け取る還付金」である。しかし、実施例１２では、このＴＲＥＭを還付しない。
同様に、図３６を算出した。「ＴＡＱ＝１０４６００」「ＰＡＹ＝１８０５７」「ＴＲＥＭ＝８６５４３」である。
次に進む。図３８は、「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＮＲＥＭ」と「ＢＩＤ−Ａ１〜ＡＮのＴＡＱ」である。
ＰＩＤに「ＰＩＤ−１〜１００００００００」を計上する。ＰＩＤ−１には図３５の「ＴＡＱ＝４５００００」「ＴＲＥＭ＝１０１０００」を計上する。またＰＩＤ−２には図３６の「ＴＡＱ＝１０４６００」「ＴＲＥＭ＝８６５４３」を計上する。同様に、「ＰＩＤ−３〜１００００００００」のＴＡＱとＴＲＥＭを計上する。
ＲＥ％は還付金還付率である。計算式は「ＲＥ％＝ＴＡＱ÷ＴＲＥＭ」である。Ｔ（合計）は「ＴＴＡＱ＝５８０００００００００００」「ＴＴＲＥＭ＝３７４８０００００００００」「ＴＲＥ％＝５６％」である。ＹＲＥＭは「年間利用金額」を考慮して算出した還付額である。計算式は「ＹＲＥＭ＝ＴＡＱ÷ＴＴＡＱ×ＴＴＲＥＭ」である。Ｔ（合計）は「ＴＹＲＥＭ＝３７４８０００００００００」である。上記計算式で「ＴＴＲＥＭ＝ＴＹＲＥＭ」を実現した。
ＮＲＥＭは新還付額である。計算式は「ＮＲＥＭ＝（ＴＲＥＭ＋ＹＲＥＭ）÷２」である。ＮＲＥ％は、新還付金還付率である。計算式は「ＮＲＥ％＝ＮＲＥＭ÷ＴＡＱ」である。上記計算結果は図３８に計上している。その結果、ＰＩＤ−１は「ＴＡＱ＝４５００００」に対して「ＮＲＥＭ＝１９５８９７」である。そして、「ＲＥ％＝２２．４４％」が「ＮＲＥ％＝４３．５３３％」に向上した。
一方、ＰＩＤ−２は「ＴＡＱ＝１０４６００」に対して「ＮＲＥＭ＝７７０６８」である。そして、「ＲＥ％＝８２．７４％」が「ＮＲＥ％＝７３．６７９％」に低下した。
前記計算式は「短期利用を強調した図３５（図３６）のＴＲＥＭ」と「長期利用を強調した図３８のＹＲＥＭ」の組合せである。
【０１２３】
管理者サーバ５０は「決済情報（ＰＩＤ−１、ＮＲＥＭ＝１９５８９７）」を情報処理センター６０（ＩＰＣ）に送信する。結果として、当該金融機関は「管理者（ＭＩＤ）の口座」から「ＮＲＥＭ＝１９５８９７」を引き落とし「ＰＩＤ−１の口座」に入金する。前記決済処理の総額が「ＴＮＲＥＭ＝３７４８０００００００００」である。尚、前記決済処理に「ＢＩＤ−Ａ１〜Ｎ」の全鉄道事業者は関知しない。理由は、「ＢＩＤ−Ａ１〜Ｎ」は「ＰＩＤ−１〜１００００００００」と「Ｑ＝Ｒ＋Ｓ」で取引を終えている。尚、前記共同決済（ＴＪＳ）の資金の原資は、「ＰＩＤ−１〜１００００００００の共同収益（ＰＪＰＲ）である。しかし、鉄道事業者（ＢＩＤ−Ａ６）は、日々の営業活動において「Ｑ＝Ｒ＋Ｓ」の取引をしている。たとえば、取引情報は「ＢＩＤ−Ａ６、ＰＩＤ−１、Ｑ＝１０８０、Ｒ＝１２０、Ｐ＝２０５０」などである。
尚、図３７は「ＰＩＤ−１〜１００００００００」の権利である。したがって、仮に鉄道の「利用金額＝０」でも恩恵を享受することが出来る。たとえば、図３５のＰＩＤ−１（２）において、１０「日数１０１のＡＱＲＥ％＝０％」と「「日数１のＡＱＲＥ％＝１００％」をマッチングするシステムを管理者（ＭＩＤ）は導入してもよい。自動的に、利用者ＰＩＤ−１のマッチングは「１０１日目」からとなる。同様に、ＰＩＤ−２は「５１日目」から未利用者として、マッチングに参加できる。「図３７の権利行使が完了した利用者」と「図７の権利未利用の利用者」のマッチング優先順位は「ＴＡＱなどで決めてもよい。
【０１２４】
図３９は、ＢＩＤ−Ａ〜Ｚの共同決済（ＴＪＳ）である。
ＢＩＤ−Ａ１〜ＮのＴＴＡＱとＴＮＲＥＭには、図３８の「ＴＴＡＱ＝５８０００００００００００」と「ＴＮＲＥＭ＝３７４８０００００００００」を計上する。ＴＪＳ％は共同決済率である。計算式は「ＴＪＳ％＝ＴＮＲＥＭ（Ａ〜Ｚ）÷（ＴＴＡＱ〜ＴＴＺＱ）」である。
実施例１２で説明した「ＢＩＤ−Ａ１〜Ｎ」と同様に情報処理する。その結果を図３９の「ＢＩＤ−Ａ〜Ｚ」に「ＴＴＡＱ〜ＴＴＺＱ」と「ＴＮＲＥＭ（Ａ〜Ｚ）」を計上する。
Ｔ（合計）は、「Ｔ（ＴＴＡＱ〜ＴＴＺＱ）＝１５９０４０８９００００００」「ＴＴＪＳ（ＴＴＮＲＥＭ）＝８９３７０００００００００」である。共同決済（ＴＪＳ）の対象金額はＴＴＪＳである。ＴＴＪＳはＴＰＪＰＲ（ＰＩＤの共同収益）で済する。
図３８のＴＢＪＰＲは「図２３のＴＰＪＰＲ＝７１９８８７５０００００００」を計上する。収支は「ＴＰＪＰＲ−ＴＴＪＳ＝ＮＰＪＰＲ＝６３０５１７５０００００００」である。ＮＰＪＰＲは「ＰＩＤ−１〜１００００００００の共同収益（ＮＰＪＰＲ）」として分配する。共同収益（ＪＰＲ）を、図３５〜図３９の利用金額に適用すると、鉄道利用者が多くなることが予測される。しかし、交通機関は鉄道に限らない。東京都など都心には２４時間営業の鉄道は存在しない。一方、タクシー料金は高額である。しかし、「利用金額の共同決済（ＴＪＳ）」を導入すれば、鉄道の定期券購入者は激減する。そして、高額のタクシー料金だが、別に酔客でなくても、家庭の主婦にも安価に見える。したがって、利用金額共同決済は「はじめに顧客ありき・・」の時代の救世主として、深夜に限らずタクシー利用者が増えることが予測される。新幹線やリニアも将来の利用者は約束されているのである。
【０１２５】
実施例１３を説明する。
実施例１３では、ＰＡを説明する。ＰＡは「個人資産」である。「ＰＡ」は「Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｓｓｅｔ」の頭文字である。
図４０は、２０３６年度のＰＡ（１）である。
図４１は、２０３６年度のＰＡ（２）である。
図４２は、２０３６年度のＰＡ（３）である。
図４３は、２０３６年度のＰＡである。
図４０〜図４３は、分配算出部５９（図３）が実施する情報処理図である。基本的には、図１８と類似している。
【０１２６】
図４０〜図４３の共通事項を説明する。
ＴＰＡは「個人資産総額」である。計算式は｛「ＴＰＡ」＝「ＮＴＰＪＰＲ（＋）」＋「ＩＴＣ（−）」＋「ＣＴＣ（−）」＋「ＴＭＩＤＭ（＋）」＋「ＴＰＪＰＰ（＋）」｝である。「ＮＰＪＰＲ（＋）」は「図３９のＮＰＪＰＲ＝６３０５１７５０００００００」を転記する。尚、「（＋）」は「資産」の意味である。また、「（−）」は「負債」の意味である。ＩＴＣは「所得税対策費」である。ＩＴＣはＴＰＡで負担する。したがって、ＩＴＣ（−）とする。「ＩＴＣ（−）」は「Ｉｎｃｏｍ  Ｔａｘ  Ｃｏｓｔ」の頭文字である。図４０〜図４３では「ＩＴＣ（−）＝−１１２５００００００００００」を計上した。ＩＴＣ（−）は、戦略的互恵市場（ＳＲＭ）の共同売買（ＪＢＳ）の取引式（Ｑ＝Ｒ＋Ｓ）において、年間購買額であるＴＰＱが多い人に「所得税を還付する費用」である。
【０１２７】
ＣＴＣは「消費税対策費」である。図４０〜図４３では、ＣＴＣはＴＰＡが負担する。したがって、「ＣＴＣ（−）」とする。尚、ＣＴＣは「Ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ  Ｔａｘ  Ｃｏｓｔ」の頭文字である。「ＣＴＣ（−）＝−２０００００００００００００」を計上した。
【０１２８】
市場通貨（Ｍ）の発行について、  
ＴＭＩＤＭ（＋）＝１３７５０００００００００」を「市場通貨Ｍ」で説明する。管理者（ＭＩＤ）は、市場通貨（Ｍ）を発行する。以下、市場通貨をＭとする。Ｍは戦略的互恵市場において使用することができる。Ｍは「１００００Ｍ＝￥４０００」とする。取引式（Ｑ＝Ｒ＋Ｓ）の変形例として、新取引式「Ｑ＝Ｒ＋Ｍ＋Ｓ」を提案する。新取引において、「１Ｍ＝￥１」で使用することができる。たとえば、ＢＩＤ−３とＰＩＤ−７が｛「Ｑ＝２０万」＝「Ｒ＝５万」＋「Ｍ＝４万」＋「Ｓ＝１１万」（ＢＰ＝５４３２１）｝で売買したとする。尚、Ｍは「共同収益（ＪＰＲ）の創出に関係しない。したがって、取引情報は「ＢＩＤ−３、ＰＩＤ−７，Ｑ＝２０万、Ｒ＝５万、Ｐ＝５４３２１」である。この取引において、ＰＩＤ−７は「４万Ｍ＝￥１．６万」で購入している。尚、Ｍは「共同収益（ＪＰＲ）の創出に関係しない。したがって、ＰＩＤ−７に限らず、「１万Ｍ＝￥４０００」なので「１万Ｍ」を使用した段階で「￥６０００」が財布に残った計算になる。管理者（ＭＩＤ）は外部機関に委託して、電マネー化してもよい。ただし、「１００００Ｍ＝￥４０００」の内訳は｛「管理者（ＭＩＤ）＝￥２５０」＋「販売者（ＢＩＤ）＝￥３７５０」＝￥４００００｝である。尚、Ｍは「事業者間（ＢｔＢ）」で使用してもよい。その場合も前記内訳の配分である。Ｍは管理者（ＭＩＤ）が発行する。
【０１２９】
政府通貨Ｇの発行について、
政府、財務省、国税庁は政府通貨Ｇを発行する。以下、Ｇと記す。Ｇは「１００００Ｇ＝￥１０２５０」で発行する。Ｇは「ＢｔＢ」の取引で使用を義務化する。しかし、法人税（国、地方）は撤廃する。取引式は「Ｐ＝Ｇ＋Ｍ」とする。Ｐは価格、Ｇは政府通貨、Ｍは市場通貨、である。Ｐ＝Ｇ＋Ｍにおいて、Ｍは割引に使用する「１００００Ｇ＝￥１００００」である。ＢｔＢにおけるＧの利用方法の説明は以上とする。尚、政府通貨の発行は消費者物価を押し上げることが予測される。しかし、それらを乗り越える工夫と知恵と余地を発揮するのが、共同売買、共同収益、共同決済を実施する未来型市場である戦略的互恵市場の使命と言える。
【０１３０】
尚、ＭＩＤＭは「市場通貨（Ｍ＝１００００）」の「取引手数料＝￥２５０」を「資産」としてＴＡＰに加算する。ＭＩＤＭは「ＰＩＤ−１〜ＰＩＤ−１００００００００」および「外国人の国内旅行者など不特定多数」が使用した「市場通貨（Ｍ）」から発生する。また、「Ｐ＝Ｇ＋Ｍ」取引した場合も「１万Ｍの手数料＝￥２５０」が「ＴＭＩＤＭ（＋）」に加算される。実施例１２では「ＴＭＩＤＭ（＋）＝１３７５０００００００００」と予測した。ＴＭＩＤＭ（＋）は資産である。
【０１３１】
次に、「ＴＰＪＰＰ＝７５００００００００００」を説明する。「図４０のＴＰＪＰＰ」は「図１７のＴＰＪＰＰ」である。図１７は「獲得ポイント総数（ＴＰＰ）を換金したことで創出した。
実施例１２では図１７のＴＰＪＰＰを「資産」としてＴＡＰに加算する。したがって、「ＴＰＪＰＰ（＋）」は実施例１の図１７のＴＰＪＰＰを参照に算定した。実施例１２では「ＴＰＪＰＰ（＋）＝７５００００００００００」とする。
【０１３２】
上記説明から「ＴＰＡ」は｛「ＴＰＡ」＝「ＮＴＰＪＰＲ（＋）」＋「ＩＴＣ（−）」＋「ＣＴＣ（−）」＋「ＴＭＩＤＭ（＋）」＋「ＴＰＪＰＰ（＋）」｝で算出する。したがって、「ＴＰＡ＝３３９２６７５０００００００」である。ＴＴＡを図４０〜図４３で「ＰＩＤ−１〜１００００００００」に分配する。
【０１３３】
「No.１〜１００００００００」は「図４０〜図４３」の固有連番である。先ず、図４０に「ＰＩＤ−１〜１００００００００」のＴＰＱを記録する。ＴＰＱは、取引情報格納部５１（図３）の「取引情報」から情報処理格納部５２が抽出する。その後、ＴＰＱを昇順で並べ替えた結果が図４０〜図４３である。
その結果、｛No.１には「ＰＩＤ−５４３２１」の「ＴＰＱ＝７５００００」｝〜｛No.１００００００００には「ＰＩＤ−１２３４５」と「ＴＰＱ＝５２５０００００００」｝が記録された。Ｔ（合計）は「No.１〜１００００００００のＴＰＱ」を合計した値である。但し、実施例１で説明した「ＴＴＢＱ＝ＴＴＰＱ」の基本原則を用いる。したがって、「  図４０のＴＴＰＱ」＝「図２３のＴＴＢＱ」＝「４５０００００００００００００」｝である。
以上説明した図４０〜図４３の「ＴＰＡ」と「No.」と「ＰＩＤ」は共通事項である。
【０１３４】
以上説明した図４０〜図４３を用いて「ＰＩＤ−１〜１００００００００」にＴＰＡを分配する。尚、図４０〜図４３は「実施例１の図１８」と同様の情報処理である。
【０１３５】
図４０は２０３６年度のＰＡ（１）である。図４０はＴＰＱに基づき「ＰＩＤ−１〜ＰＩＤ−１００００００００のＰＡ（１）」を算出する。「ＰＩＤ−１〜ＰＩＤ−１００００００００のＰＡ（１）」を合計した値がＴＰＡ（１）である。ＱＰＯは「No.１のＴＰＱ＝７５００００」を基準値とした倍率である。図４０はＴＰＱを昇順で並べ替えている。したがって、「No.１のＱＰＯ＝１」〜「No.１０００００００のＱＰＯ＝７０００」である。
【０１３６】
前記ＴＰＱに基づきＴＰＡを分配すると最低値と最高値で７０００倍の格差となる。そこでＴＰＱＮＱを採用する。ＴＰＱＮＱはＴＰＱを指数化した値である。ＴＰＱＮＱは「ＴＰＱのＮＱ乗」で算出する。実施例１２では「ＮＱ＝−０．５００」に設定した。計算値は｛ＰＩＤ−５４３２１（No.１）の「ＴＰＱＮＱ＝０．００１１５４７」｝〜｛ＰＩＤ−１２３４５（No.１００００００００）の「ＴＰＱＮＱ＝０．００００１３８」｝である。ＴＴＰＱＮＱは実際に「No.１のＴＰＱＮＱ〜No.１００００００００のＴＰＱＮＱ」を合計した値である。実施例１２では実際のデータが無いので「ＴＴＰＱＮＱ＝４７１４０．４５２０７９１」とする。ＮＱＰＯは「No.１のＴＰＱＮＱ＝０．００１１５４７」を基準値（１．００）とした倍率である。ＴＰＱＮＱの採用により｛「No.１のＱＰＯ＝１」〜「No.１００００００００のＱＰＯ＝７０００」｝が｛「No.１のＮＱＰＯ＝１．０」〜「No.１００００００００のＮＱＰＯ＝０．０１１９５」｝に逆転した。
【０１３７】
図４０はＴＰＱに基づく分配である。しかし、実際には、ＴＰＱを「ＮＱ＝−０．５００」で指数化したＴＰＱＮＱを採用した。そして、ＴＰＱＮＱに基づき「ＰＩＤ−１〜ＰＩＤ−１００００００００のＰＡ（１）」を算出した。計算式は｛ＰＡ（１）＝（「ＴＰＱＮＱ」÷「ＴＴＰＱＮＱ」）×「ＴＰＡ」｝である。計算結果は「No.１のＰＡ（１）＝８３１０３２」〜「No.１００００００００のＰＡ（１）＝９９３３」である。格差縮小どころか格差逆転している。但し、管理者（ＭＩＤ）は、ＴＰＱに応じて所得税を還付する。したがって、｛「ＴＰＱが多いＰＩＤのＰＡ（１）」≦「ＴＰＱが少ないＰＩＤのＰＡ（１）」｝の関係でも不満は発生しない。「ＴＰＡ（１）＝３３９２６７５０００００００」は「ＰＩＤ−１〜ＰＩＤ−１００００００００のＰＡ（１）」を合計した値である。
【０１３８】
図４１は２０３６年度のＰＡ（２）である。図４１はＴＰＲに基づき「ＰＩＤ−１〜ＰＩＤ−１００００００００のＰＡ（２）」を算出する。「ＰＩＤ−１〜ＰＩＤ−１００００００００のＰＡ（２）」を合計した値がＴＰＡ（２）である。尚、ＴＰＲは「取引情報格納部５１（図２）の「取引情報」から情報処理格納部５２（図）が抽出する。その後、分配算出部５９（図３）が分配の情報処理を実施する。No.１には「ＰＩＤ−５４３２１」の「ＴＰＲ＝３７５０００」を記録する。同様に、No.１００００００００には「ＰＩＤ−１２３４５」の「ＴＰＲ＝３４１２５０００００」を記録する。ＴＴＰＲは「No.１〜No.１００００００００のＴＰＲ」を合計した値である。尚、「ＴＴＰＲ＝ＴＴＢＲ」の原則を用いる。したがって、「図４１のＴＴＰＲ」に「図２３のＴＴＢＲ」＝「２０２５０００００００００００」を計上した。ＲＰＯは「No.１のＴＰＲ＝３７５０００」を基準値とした倍率である。「No.１のＲＰＯ＝１」〜「No.１０００００００のＲＰＯ＝９１００」である。
【０１３９】
前記ＴＰＲに基づきＴＰＡを分配すると最大９１００倍の格差が発生する。そこでＴＰＲＮＲを用いる。ＴＰＲＮＲはＴＰＲを指数化した値である。ＴＰＲＮＲは「ＴＰＲのＮＲ乗」で算出する。図４１は「ＮＲ＝−０．２５０」に設定した。計算すると｛ＰＩＤ−５４３２１（No.１）の「ＴＰＲＮＲ＝０．０４０４」｝〜｛ＰＩＤ−１２３４５（No.１００００００００）の「ＴＰＲＮＲ＝０．００４１」｝である。ＴＴＰＲＮＲは「No.１のＴＰＲＮＲ〜No.１００００００００のＴＰＲＮＲ」を合計した値である。図４１は「ＴＴＰＲＮＲ＝２６５０９０２．４２９２」とする。ＮＱＰＯは「No.１のＴＰＱＮＱ＝０．０４０４」を基準値（１．００）とした倍率である。ＴＰＲＮＲの採用により｛「No.１のＲＰＯ＝１」〜「No.１００００００００のＲＰＯ＝９１００」｝が｛「No.１のＮＲＰＯ＝１．０」〜「No.１００００００００のＮＲＰＯ＝０．００４１」｝に逆転した。
【０１４０】
図４１はＴＰＲに基づく分配である。しかし、実際には、ＴＰＲを「ＮＲ＝−０．２５０」で指数化したＴＰＲＮＲを用いて「ＰＩＤ−１〜ＰＩＤ−１００００００００のＰＡ（２）」を算出した。計算式は｛ＰＡ（２）＝（「ＴＰＲＮＲ」÷「ＴＴＰＲＮＲ」）×「ＴＰＡ」｝である。計算結果は「No.１のＰＡ（２）＝５１７１７９」〜「No.１００００００００のＰＡ（２）＝５２９５２」である。尚、ＴＰＲは「共同収益（ＪＰＲ）」の算出に寄与している。しかし、図４０でＴＰＱに応じて所得税を還付している。したがって、｛「ＴＰＲが多いＰＩＤのＰＡ（２）」≦「ＴＰＲが少ないＰＩＤのＰＡ（２）」｝の関係でも不満は発生しない。しかし、ＴＰＲを多くする「労苦」を考慮する必要がある。
そこで、｛図４１の場合は「ＰＡ（２）」の算出には「ＮＲ＝−０．２５０」｝を採用した。また、｛図４１の場合は「ＰＡ（１）」の算出には「ＮＱ＝−０．５００」｝を採用した。その結果、｛「最大値と最低値の格差」は「ＰＡ（１）」よりも「ＰＡ（２）」の方が縮小している。尚、「ＴＰＡ（２）＝３３９２６７５０００００００」は「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＰＡ（２）」を合計した値である。
【０１４１】
図４２は２０３６年度のＰＡ（３）である。図４２はＴＰＲ％に基づき「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＰＡ（３）」を算出する。尚、ＴＰＲ％は｛「図４２のＴＰＲ％」＝「図４１のＴＰＲ」÷「図４０のＴＰＱ」｝で算出した。尚、「ＴＴＰＲ％＝２０２５０００００００００００（図４１）÷４５０００００００００００００（図４０）＝４５％」である。「ＰＡ（３）」の算出で必要なのは「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＴＰＲ％」である。％ＰＯは「No.１のＴＰＲ％＝５０％」を基準値（１．００）とした倍率である。「No.１の％ＰＯ＝１．００」〜「No.１０００００００の％ＰＯ＝１．３０」である。
【０１４２】
図４２のＴＰＲ％に基づきＴＰＡ（３）を分配すると最大で１．３０倍の格差に過ぎない。そこで、ＴＰＲ％Ｎ％を用いる。ＴＰＲ％Ｎ％はＴＰＲ％を指数化した値である。ＴＰＲ％Ｎ％は「ＴＰＲ％のＮ％乗」で算出する。図４２は「Ｎ％＝２．２５０」に設定した。計算結果は｛ＰＩＤ−５４３２１（No.１）は「ＴＰＲ％Ｎ％＝０．２１０２２４１０」｝〜｛ＰＩＤ−１２３４５（No.１００００００００）は「ＴＰＲ％Ｎ％＝０．３７９３６３０７」｝である。ＴＴＰＱＮＱは「No.１〜No.１００００００００のＴＰＲ％Ｎ％」を実際に合計した値である。図４２では「ＴＰＲ％Ｎ％＝１６５８５４８４．２４０９５７６０」とする。Ｎ％ＰＯは「No.１のＴＰＲ％Ｎ％＝０．２１０２２４１０」を基準値（１．００）とした倍率である。ＴＰＲ％Ｎ％の採用により｛「No.１の％ＰＯ＝１」〜「No.１００００００００の％ＰＯ＝１．３」｝が｛「No.１のＮ％ＰＯ＝１」〜「No.１００００００００のＮ％ＰＯ＝１．８０４５７」｝に拡大した。
【０１４３】
図４２はＴＰＲ％Ｎ％に基づき「ＰＩＤ−１〜ＰＩＤ−１００００００００のＰＡ（３）」を算出する。計算式は｛ＰＡ（３）＝（「ＴＰＲ％Ｎ％」÷「ＴＴＰＲ％Ｎ％」）×「ＴＰＡ」｝である。計算結果は「No.１のＰＡ（３）＝４３００２８」〜「No.１００００００００のＰＡ（３）＝７７６０１３」である。図４２はＴＰＲ％に基づく分配である。但し、ＴＰＲ％の指数化に「Ｎ％＝２．２５」を採用した。その結果、ＰＡ（３）は最低値と最大値の格差が「１．３倍」から「１．８０４５７」に拡大した。図４２では「No.１００００００００のＴＰＲ％＝６５％」の場合は「ＰＡ（３）＝７７６０１３」である。しかし、「No.９９９９９９９９のＴＰＲ％＝２５％」の場合は「ＰＡ（３）＝９０４０２」に激減する。激減する理由は、「ＴＰＲ％＝ＴＰＲ÷ＴＰＱ」で算出する。したがって、「ＴＰＲ％」の拡大には労苦が伴うことが予測されるからある。たとえば、共同売買（ＪＢＳ）における「Ｑ＝Ｒ＋Ｓ」の「Ｑに対するＲの割合（「Ｒ％＝Ｒ÷Ｑ」）」が多ければ「共同有益（ＪＰＲ）」の創出に貢献している。あるいは｛「Ｑの利益率を転嫁している可能性が大」であり「一般的に販売個数の少ない高額商品」の利益率は高いと考えられる。したがって、「前記高額商品のＱ」に対するＲ（互恵金額）の割合」を多くした共同売買（ＪＢＳ）が考えられる。その他、シーズンオフや賞味期限に関係する商品ＱはＲ％を多くして、ＰＩＤの購買意欲を高める傾向がある。あるいは、「早朝販売のＱにはＲ％を多くする。」「雨天時に販売するＱはＲ％が高い。」「リピーターや大量に購買するＰＩＤのＴＰＲ％は高い｝などの傾向が見受けられる。したがって、「ＰＡ（３）」では「ＴＰＲ％の高いＰＩＤの労苦を考慮」して「Ｎ％＝２．２５」を採用したことが考えられる。尚、「各種指数（「ＮＱ」「ＮＲ」「Ｎ％」）」は「ＪＢＳ（共同売買）」の動向を詳細に分析した「ＴＡ（三者合意）」が決定する。
【０１４４】
図４３は２０３６年度のＰＡである。図４３で「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＰＡ」を算出する。ＰＡは「ＴＰＱに基づき算出したＰＡ（１）」「ＴＰＲに基づき算出したＰＡ（２）」「ＰＲ％に基づき算出したＰＡ（３）」の三要素を採用した。したがって、「図４３のＰＡ（１）」には｛図４０の「ＴＰＱ」と「ＰＡ（１）」｝を転記する。また、「図４３のＰＡ（２）」には｛図４１の「ＴＰＲ」と「ＰＡ（２）」｝を転記する。更に「図４３のＰＡ（３）」には｛図４２の「ＴＰＲ％」と「ＰＡ（３）」｝を転記する。ＰＡは三要素（「ＴＰＱ」「ＴＰＲ」「ＴＰＲ％」）で算出する。したがって、「ＰＡ（１）〜（３）の平均値」とする。計算式は「ＰＡ＝（「ＰＡ（１）」＋「ＰＡ（２）」＋「ＰＡ（３）」）÷３」である。計算結果は｛No.１のＰＡ＝（「８３１０３２」＋「５１７１７９」＋「４３００２８」）÷３＝５９２７４６｝〜｛No.１００００００００のＰＡ＝２７９６３３」｝である。ＴＰＡは「No.１〜No.１００００００００のＰＡ」を合計した値である。因みに「ＴＰＡ＝３３９２６７５０００００００＝ＴＰＡ（１）＝ＴＰＡ（２）＝ＴＰＡ（３）」である。
【０１４５】
ＰＡ％は資産率である。ＰＡ％は「ＰＡ÷ＴＰＱ」で算出する。計算結果は｛ＰＩＤ−５４３２１（No.１）は「ＰＡ％＝５９２７４６÷７５００００＝７９．０３２８４％」｝〜｛ＰＩＤ−１２３４５（No.１００００００００）は「ＰＡ％＝２７９６３３÷５２５０００００００＝０．００５３３％」｝である。以上で図４０〜図４３の説明を終了する。
【０１４６】
但し、引き続き、実施例１２の関連事項として図４０〜図４３に用いているＩＴＣ（−）を説明する。ＩＴＣ（−）は「所得税対策費」である。図示しないが、ＰＩＤ−ＩＴＣ（−）を「ＰＩＤの所得税還付金」とする。ＰＩＤ−ＩＴＣ（−）は「ＰＩＤのＴＰＱ」に応じて算出する。「ＳＲＭ（戦略的互恵市場）」の管理者（ＭＩＤ）は「ＰＩＤのＴＰＱ」を国税庁に送信する。国税庁は「ＰＩＤ−ＩＴＣ（−）」を算出しＰＩＤに還付する。例えば、「ＰＩＤ−７７７７（No.９９００００００）」は「ＴＰＱ＝１００００００００」である。国税庁は｛「ＰＩＤ−７７７７の所得額」≧「ＴＰＱ＝１０００００００」｝であることを確認する。そして、「ＴＰＱを２０３５年度の所得額」と認識する。尚、１００００００００（１億）の所得税を３７００００００とする。国税庁はＰＩＤ−ＩＴＣ（−）を｛「所得税額」×「所得税還付率（ＩＴ％）」で算出する。国税庁は｛「所得税額（３７００００００）」×「所得税還付率（ＩＴ％＝６５％）」＝「２４０５００００」｝を「ＰＩＤ−７７７７のＰＩＤ−ＩＴＣ（−）」とする。更に、国税庁は「ＰＩＤ−ＣＯ（ＰＩＤの寄付額）」を｛「所得税額」×「寄付率（ＣＯ％）」で算出する。国税庁は｛「所得税額＝３７００００００」×「寄付率（ＣＯ％＝１２．５％）」＝４６２５０００」を「ＰＩＤ−７７７７のＰＩＤ−ＣＯ」とする。国税庁は「ＰＩＤ−７７７７の口座」に「ＰＩＤ−ＩＴＣ（−）」「ＰＩＤ−ＣＯ」を入金する。「ＰＩＤ−ＩＴＣ（−）」「ＰＩＤ−ＣＯ」は無税が好ましい。「ＴＡ（三者合意）」と「政府関係機関」は「ＰＩＤ−ＣＯ」を受け取ることが出来る「認定団体」を指定する。ＰＩＤはＰＩＤ−ＣＯを前記「認定団体」に寄付する。尚、「ＩＴ％」「ＣＯ％」は「ＴＰＱ」に応じて変動する。
【０１４７】
ＰＩＤ−１〜１００００００００の｛「ＰＩＤ−ＩＴＣ（−）」＋「ＰＩＤ−ＣＯ」｝がＩＴＣ（−）（所得税対策費）である。ＭＩＤ５０は「ＩＴＣ（−）＝−１１２５００００００００００」を国庫に納付する。尚、「ＩＴＣ（−）」は「ＮＰＪＰＲ（＋）」から拠出した。「一見、富者優先に思えるＰＩＤ−ＩＴＣ（−）」「ＰＩＤ−ＣＯ」「ＰＡ（１）〜（３）」の導入が貧富の格差を解消することは「図４０〜図４３の分配」に表れている。
【０１４８】
また、「ＣＴＣ（−）＝−２０００００００００００００」を「２０３６年度の消費税相当額」とする。「ＣＴＣ（−）」は「ＮＰＪＰＲ（＋）」から拠出した。「ＣＴＣ（−）」の導入は「消費税率＝０％」を意味する。「ＣＴＣ（−）」は消費税欠点を解消する。
【０１４９】
尚、｛「ＮＰＪＰＲ（＋）」−「ＩＴＣ（−）」−「ＣＴＣ（−）」＋「ＴＭＩＤＭ（＋）」＋「ＴＰＪＰＰ（＋）」｝で算出したＴＰＡの分配は「三要素（「ＴＰＱ」「ＴＰＲ」「ＰＲ％」）」に限定されない。「ＴＡ（三者合意）」と「政府関係者」は前記目的を達成する最適な「ＮＱ」「ＮＲ」「Ｎ％」「ＩＴ％」「ＣＯ％」を決定する。また、指数化の採用は分配の一事例に過ぎない。以上、実施例１２の関連事項は「販売者と購買者の共同収益」が生み出す「本発明の効果」であり「産業上の利用の可能性」の一部を説明している。
【０１５０】
実施例１４ではＰＡ（図４３）の利活用を提案する。図４４はＰＡ利活用プログラムである。「社会貢献型プログラム（ＳＣＰ）」は「Ｓｏｃｉａｌ  Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｐｏｒｇｒａｍ」の頭文字である。「自己満足型プログラム（ＣＯＰ）」は「Ｃｏｍｐｌａｃｅｎｔ  Ｐｒｏｇｒａｍ」の頭文字である。
【０１５１】
管理者（ＭＩＤ）は「ＳＣＰ−１〜Ｎ」「ＣＯＰ−１〜Ｎ」など各種プログラムを用意する。たとえば、ＳＣＰ−１を｛介護施設Ａで「１日８時間×５日間の労働」を体験する権利｝とする。ＳＰＣ−１を「ＰＡ＝４０００００」で「ＰＩＤ−５４３２１」に発行する。尚、「ＰＡ＝４０００００」は「ＰＩＤ−５４３２１のＰＡ＝５９２７４６（図４３）」から拠出する。先ず、「ＰＩＤ−５４３２１」が「ＳＣＰ−１を受諾したケース」を説明する。「介護施設Ａ」は「ＳＰＣ−１−１〜ｎ」など初級から上級まで複数のプログラムを用意する。そして、「ＰＩＤ−５４３２１」の経験や意欲に応じたプログラムを実施する。「介護施設Ａ」はＰＩＤの貢献度に応じた「評価（「Ｌ１＝９５％」〜「Ｌ１０＝５０％」）」を管理者サーバ５０に送信する。管理者サーバ５０は前記評価に基づきＰＡＭを算出する。ＰＡＭはＰＡの現金化である。例えば、ＰＩＤ−５４３２１が「Ｌ５＝７５％」とする。「ＰＩＤ−５４３２１のＰＡＭは｛「ＰＡ＝４０００００」×「Ｌ５＝７５％」＝３０００００」をＰＩＤ−５４３２１の口座に入金する様に「決済情報」を情報処理センター６０（ＩＰＣ）に送信する。
尚、ＳＣＰを拒絶した場合は「拒絶評価（「ＳＤＲ＝２５％」）」とする。したがって、ＰＩＤ−５４３２１の口座には「ＰＡＭ＝「ＰＡ＝４０００００」×「ＳＤＲ＝２５％」＝１０００００」が入金される。
【０１５２】
ＣＯＰ−１を「北海道のパラグライダースクールＢ（以下Ｂとする。）」で「五泊六日の体験飛行する権利」とする。ＣＯＰ−１は「ＰＡ＝２７００００」とする。ＭＩＤは「ＰＩＤ−１２３４５」に「ＣＯＰ−１」を発行する。
【０１５３】
「ＰＩＤ−１２３４５」がＣＯＰ−１を受諾し実行したケース｝を説明する。ＢはＰＩＤの経験や技量に応じて「複数のプログラム（ＣＯＰ−１−１ｎ）」を準備する。Ｂはプログラム終了後にＰＩＤの「評価（「Ｒ１＝２５％」〜「Ｒ１０＝２．５％」）」を管理者サーバ５０に送信する。ＰＩＤ−１２３４５が「Ｒ３＝２０％」とする。管理者サーバ５０は｛「ＰＡＭ＝２７００００×２０％＝５４０００」｝をＰＩＤ−１２３４５の口座に入金する。ＰＩＤ−１２３４５はＣＯＰ−１を拒絶することが出来る。ＣＯＰを拒絶した場合の「拒絶評価（「ＣＤＲ＝３５％」）」とする。管理者サーバ５０は決済情報で｛「ＰＡＭ＝「ＰＡ＝２７００００」×「ＣＤＲ＝２５％」＝２７００００×３５％＝９４５００」をＰＩＤ−１２３４５の口座に入金する。
【０１５４】
「介護施設Ａ」や「パラグライダースクールＢ」の報酬は「ＳＣＰ−１」や「ＣＯＰ−１」に含まれない。管理者（ＭＩＤ）は「介護施設Ａ」や「パラグライダースクールＢ」の報酬として別途契約を締結する。
【０１５５】
尚、ＳＣＰ−１やＣＯＰ−１には交通費が含まれない。しかし、現地までの「交通費（空路や鉄路・・）」は「共同決済（ＴＪＳ）（図３５〜３９）」の対象である。したがって、ＰＩＤの個人負担は極小である。
【０１５６】
尚、ＰＩＤが拒絶した権利（ＳＣＰ−１〜Ｎ、ＣＯＰ−１〜Ｎ）をＳＣＰやＣＯＰに関係する「ＮＰＯ（非営利法人）」に格安で再発行してもよい。
【０１５７】
管理者（ＭＩＤ）はＰＩＤが｛許諾した後の「評価（Ｌ１〜Ｌ１０、Ｒ１〜Ｒ１０）」で得た収益｝や｛拒絶後の「再発行」で得た収益｝を「社会貢献する諸団体（ＮＰＯなど）」に寄付してもよい。あるいは、「ＳＲＭ（戦略的互恵市場）」で新商品や新サービスを提供する新規事業者やベンチャーを支援する資金に活用してもよい。
【０１５８】
前記ＰＡの利活用は新規事業の援助や経済成長に資することを目的とする。前記目的を達成する多種多様なＳＣＰやＣＯＰを「企画立案」あるいは「広く募集」する。管理者（ＭＩＤ）はＳＣＰやＣＯＭの発行や実行に関するプログラムの企画立案を外部機関に委託してもよい。
【０１５９】
尚、図４３のＰＡ算出の傾向はＴＰＱが低いとＰＡ％が高い傾向がある。また、ＴＰＱが低いＰＩＤは低所得者層と考えられる。したがって、ＰＡ％が高いＰＩＤにはＰＡＭが高くなることで満足する傾向の「ＳＣＰ」を発行する。逆にＰＡ％が低いＰＩＤにはＰＡＭが低くても満足する傾向の「ＣＯＰ」を発行する。いずれにしても、前記ＰＡの利活用が成熟すれば「各種条件（「ＳＣＰ」「ＣＯＰ」「ＰＩＤ」「ＰＡ」「ＰＡ％」）」を考慮した最適なマッチングで｛「許諾率」＞「拒絶率」｝を目指す必要がある。「ＳＣＰやＣＯＰ」の目的は新規事業やベンチャーの推進であり育成である。したがって、前記目的を達成する手法は「ＳＣＰやＣＯＰ」に限らない。以上で実施例１４を終了する。
【符号の説明】
【０１６０】
５  携帯端末
７  レジ端末
１０  支援装置
２０  販売者グループ
３０  購買者グループ
５０  管理サーバ
５１  取引情報格納部
５２  情報処理格納部
５３  演算式テーブル
５４  パラメータテーブル
６０  情報処理センター
２３５  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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