(57)【要約】【課題】  可動プレート２５がガイドロッド２７の直交方向４４に対して傾いても、可動プレート２５をガイドロッド２７に沿って円滑に摺動させる。【解決手段】  複数の可動プレート２５を貫通してハウジングに固定されるガイドロッド２７を有する。隣り合う２つの可動プレート２５の間にフィルム外装電池を配置した上で、可動プレート２５を互いに近づく方向に押圧することで、フィルム外装電池１１を加圧する。ガイドロッド２７が貫通する可動プレート２５のガイド孔２６に、径方向寸法が板厚方向４０で一定の円筒面をなす直線部４１と、可動プレート２５の中央部から離間するにしたがって径方向寸法が板厚方向４０で徐々に拡大するテーパ部４２，４３と、を設ける。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板と負極板をセパレータを介して積層してなる発電要素がフィルムからなる外装体の内部に電解液とともに収容された偏平なフィルム外装電池の加圧装置であって、
ハウジングに固定され、このハウジング内に配置された複数の可動プレートを貫通するガイドロッドを有し、
隣り合う上記可動プレートの間に上記フィルム外装電池を配置した上で、上記可動プレートを上記ガイドロッドの長手方向に沿って互いに接近する方向に押圧することによって、隣り合う一対の可動プレートの間に挟まれているフィルム外装電池を加圧するフィルム外装電池の加圧装置において、
上記可動プレートには、上記ガイドロッドが貫通するガイド孔が形成され、
このガイド孔は、径方向寸法が板厚方向で一定の直線部と、上記可動プレートの中央部から離間するにしたがって径方向寸法が板厚方向で徐々に拡大するテーパ部と、を有することを特徴とするフィルム外装電池の加圧装置。
【請求項２】
上記テーパ部が、上記直線部の板厚方向の両側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のフィルム外装電池の加圧装置。
【請求項３】
上記フィルム外装電池は、周囲の四辺のうちの一辺より２つの電極端子が導出されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のフィルム外装電池の加圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、フィルムを外装体とした偏平なフィルム外装電池を加圧する加圧装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、ラミネートフィルムからなる外装体の内部に正極板と負極板とをセパレータを介して積層した発電要素を電解液とともに封入したフィルム外装電池が知られている。このようなフィルム外装電池は、例えば電池内部の金属異物（コンタミネーション）を検出するスクリーニングの際に、金属異物がセパレータを貫通することでその存在を検出し得るように、加圧装置を用いて加圧される。
【０００３】
このような加圧装置の一例が特許文献１に開示されている。この加圧装置は、複数の可動プレート（スペーサ板）を貫通してハウジングに固定されるガイドロッドを有し、隣り合う可動プレートの間にフィルム外装電池を配置した上で、可動プレートをガイドロッドの長手方向に沿って互いに近づく方向に押圧することによりフィルム外装電池を加圧する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＴＩテープや重力による電解液の落下、更には外部に導出されるタブ状の端子の位置などの様々な要因により、フィルム外装電池は偏平面に直交する板厚方向の厚みが必ずしも均一ではない。このため、棒状のガイドロッドの長手方向に対して可動プレートが必ずしも厳密に直交する姿勢とはならず、可動プレートがガイドロッドの直交方向に対して傾斜した姿勢となることがある。この場合、棒状のガイドロッドが可動プレートのガイド孔を貫通する部分では、ガイド孔の端部で両者が局所的に強く接触する片当たり状態となって、いわゆる「かじり」を生じ、ガイドロッドの長手方向に沿った可動プレートの円滑な移動を阻害するおそれがある。
【０００６】
そこで、このような片当たりやかじりを生じることのないように、可動プレートのガイド孔の径方向寸法をガイドロッドよりも十分に大きく設定することも考えられる。しかしながら、この場合、フィルム外装電池の厚みがほぼ均一である場合にも、ガイドロッドに対する可動プレートの姿勢が安定せず、また可動プレート自体の位置がハウジングやガイドロッドに対して下がってしまい、この可動プレートがハウジングの底面に接触するなどして、やはり可動プレートのスムーズな摺動を妨げるおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、様々な要因により可動プレートがガイドロッドの直交方向に対して傾斜しているような場合であっても、ガイドロッドと可動プレートのガイド孔との片当たりを抑制して、可動プレートをガイドロッドの長手方向に沿って円滑に摺動させることができる新規なフィルム外装電池の加圧装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による加圧の対象となるフィルム外装電池は、正極板と負極板をセパレータを介して積層してなる発電要素がフィルムからなる外装体の内部に電解液とともに収容された偏平な形状をなしている。
【０００９】
本発明に係る加圧装置は、ハウジングに固定されるとともに、このハウジング内に配置された複数の可動プレートを貫通するガイドロッドを有しており、隣り合う可動プレートの間に上記フィルム外装電池を配置した上で、上記可動プレートを上記ガイドロッドの長手方向に沿って互いに接近する方向に押圧することによって、隣り合う一対の可動プレートの間に挟まれているフィルム外装電池を加圧するものである。
【００１０】
上記可動プレートには、上記ガイドロッドが貫通するガイド孔が形成されている。そして、このガイド孔は、径方向寸法が加圧方向で一定の直線部と、上記可動プレートの中央部から離間するにしたがって径方向寸法が徐々に拡大するテーパ部と、を有することを特徴としている。
【００１１】
フィルム外装電池の厚みが一定ではない（部位によって厚みが異なる）ことなどに起因して、加圧時等において可動プレートがガイドロッドの直交方向に対して傾いたとしても、ガイド孔にテーパ部を設けているために、ガイドロッドがガイド孔の端部で局所的に強く接触する片当たりの発生を抑制し、ガイドロッドとガイド孔との局所的な接触による圧力の増加を抑えることができる。
【００１２】
一方、可動プレートがガイドロッドとほぼ直交する姿勢の場合には、ガイドロッドがガイド孔の直線部とほぼ平行となるために、ガイドロッドとガイド孔とが局所的に強く接触することはない。また、可動プレートの直線部の径方向寸法を可動プレートに応じて適宜に設定し、具体的には可動プレートの径方向寸法よりもわずかに大きな寸法に設定することによって、可動プレートがガイドロッドに対して直交する姿勢に安定して支持されるとともに、可動プレートがガイドロッドやハウジングに対して位置が下がることもない。
【００１３】
この結果、ガイドロッドの直交方向に対して可動プレートが傾いているか否かにかかわらず、可動プレートをガイドロッドに沿って円滑に摺動させることができ、良好な加圧作業を行なうことができる。
【００１４】
可動プレートをガイドロッドの長手方向に沿って互いに接近する方向に加圧する加圧時と、これとは逆に可動プレートを互いに離間する方向に移動させる減圧時とでは、ガイドロッドの直交方向に対する可動プレートの傾斜方向が異なることから、好ましくは、上記テーパ部が、上記直線部の板厚方向の両側に設けられている。このように、異なる方向に傾斜する２つのテーパ部を設けることで、加圧時と減圧時とで異なる方向に可動プレートが傾いたとしても、ガイドロッドに対して可動プレートを安定して円滑に摺動させることが可能となる。
【００１５】
フィルム外装電池として、周囲の四辺のうちの一辺より２つの端子が導出されたタイプのものでは、電極が有る側の辺と無い側の辺とで、集電体やＴＩテープなどにより板厚方向の厚みが不均一となり易く、ガイドロッドの直交方向に対して可動プレートが傾き易いことから、本発明が特に有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ガイドロッドの直交方向に対して可動プレートが傾いているか否かにかかわらず、可動プレートをガイドロッドに沿って円滑に摺動させることができ、良好な加圧作業を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例に係るフィルム外装電池を示す斜視図。
【図２】同じくフィルム外装電池を示す断面図。
【図３】上記フィルム外装電池の製造工程の一部を示す説明図。
【図４】電池収納搬送工程と加圧工程を示す説明図。
【図５】本実施例に係るフィルム外装電池の加圧装置を示す斜視図。
【図６】上記加圧装置の一部を拡大して示す断面図。
【図７】上記加圧装置の一部を示す断面図。
【図８】上記加圧装置の厚肉プレートを示す正面図。
【図９】上記加圧装置のガイドロッドと可動プレートのガイド孔との嵌合部分を拡大して示す図８のＡ−Ａ線に沿う断面対応図。
【図１０】上記フィルム外装電池の厚みのばらつきによる可動プレートの傾きを誇張して示す説明図。
【図１１】ガイド孔にテーパ部が設けられていない比較例（Ａ）と、ガイド孔に直線部とテーパ部とが設けられた上記実施例（Ｂ）と、を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図示実施例により本発明を説明する。初めに図１および図２に基づいて、本実施例の加圧・検査の対象となるフィルム外装電池１１の一例を説明する。フィルム外装電池１１は、例えばリチウムイオン二次電池であり、図１に示すように、偏平な長方形の外観形状を有し、長手方向の一方の端縁に、導電性金属箔からなる一対のタブ状の端子１２，１３を備えている。
【００１９】
図２に示すように、フィルム外装電池１１は、長方形をなす発電要素１４を電解液とともにラミネートフィルムからなる外装体１５の内部に収容したものである。上記発電要素１４は、セパレータ１８を介して交互に積層された複数の正極板１６および負極板１７からなり、例えば、３枚の負極板１７と、２枚の正極板１６と、これらの間の４枚のセパレータ１８と、を含んでいる。つまり、この例では、発電要素１４の両面に負極板１７が位置している。但し、発電要素１４の最外層に正極板１６が位置する構成も可能である。なお、図２における各部の寸法は必ずしも正確なものではなく、説明のために誇張したものとなっている。
【００２０】
正極板１６は、長方形をなす正極集電体１６Ａの両面に正極活物質層１６Ｂ，１６Ｃを形成したものである。正極集電体１６Ａは、例えば、アルミニウム箔、アルミニウム合金箔、銅箔、又は、ニッケル箔等の電気化学的に安定した金属箔から構成されている。また、正極活物質層１６Ｂ，１６Ｃは、例えば、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ2）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎＯ2）、または、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2）等のリチウム複合酸化物からなる正極活物質と、カーボンブラック等の導電助剤と、バインダと、を混合したものを、正極集電体１６Ａの主面に塗布し、乾燥及び圧延することにより形成されている。
【００２１】
負極板１７は、長方形をなす負極集電体１７Ａの両面に負極活物質層１７Ｂ，１７Ｃを形成したものである。負極集電体１７Ａは、例えば、ニッケル箔、銅箔、ステンレス箔、又は、鉄箔等の電気化学的に安定した金属箔から構成されている。負極活物質層１７Ｂ，１７Ｃは、例えば、非晶質炭素、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素、又は、黒鉛等のような上記の正極活物質のリチウムイオンを吸蔵及び放出する負極活物質に、バインダを混合したものを、負極集電体１７Ａの主面に塗布し、乾燥及び圧延させることにより形成されている。
【００２２】
上記負極集電体１７Ａの長手方向の端縁の一部は、負極活物質層１７Ｂ，１７Ｃを具備しない延長部として延びており、その先端が負極端子１３に接合されている。また図２には示されていないが、同様に、上記正極集電体１６Ａの長手方向の端縁の一部が、正極活物質層１６Ｂ，１６Ｃを具備しない延長部として延びており、その先端が正極端子１２に接合されている。
【００２３】
上記セパレータ１８は、正極板１６と負極板１７との間の短絡を防止すると同時に電解質を保持する機能を有するものであって、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン等から構成される微多孔性膜からなり、過電流が流れると、その発熱によって層の空孔が閉塞され電流を遮断する機能を有している。なお、セパレータ１８としては、ポリオレフィン等の単層膜に限られず、ポリプロピレン膜をポリエチレン膜でサンドイッチした三層構造のものや、ポリオレフィン微多孔性膜と有機不織布等を積層したものも用いることができる。
【００２４】
また、電解液としては、特に限定されるものではないが、リチウムイオン二次電池に一般的に使用される電解質として、例えば、有機溶媒にリチウム塩が溶解した非水電解液を用いることができる。
【００２５】
上記のような構成の発電要素１４を電解液とともに収容する外装体１５は、図２に一部を拡大して示すように、熱融着層１５Ａと金属層１５Ｂと保護層１５Ｃとの三層構造を有するラミネートフィルムからなる。中間の金属層１５Ｂは、例えばアルミニウム箔からなり、その内側面を覆う熱融着層１５Ａは、熱融着が可能な合成樹脂例えばポリプロピレン（ＰＰ）からなり、金属層１５Ｂの外側面を覆う保護層１５Ｃは耐久性に優れた合成樹脂例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる。なお、さらに多数の層を有するラミネートフィルムを用いることもできる。また、上記の例では金属層１５Ｂの両面に合成樹脂層をラミネートしているが、金属層１５Ｂの外側の合成樹脂層は必ずしも必須のものではなく、内側表面にのみ合成樹脂層を備えた構成であってもよい。
【００２６】
上記外装体１５は、一つの例では、図２の発電要素１４の下面側に配置される１枚のラミネートフィルムと上面側に配置される他の１枚のラミネートフィルムとの２枚構造をなし、これら２枚のラミネートフィルムの周囲の４辺を重ね合わせ、かつ互いに熱融着した構成となっている。図示例は、このような２枚構造の外装体１５を示している。また、他の一つの例では、外装体１５は１枚の比較的大きなラミネートフィルムからなり、２つ折りとした状態で内側に発電要素１４を配置した上で、周囲の３辺を重ね合わせ、かつ互いに熱融着した構成となっている。
【００２７】
長方形をなすフィルム外装電池１１の短辺側に位置する一対の端子１２，１３は、ラミネートフィルムを熱融着する際に、ラミネートフィルムの接合面を通して外部へ引き出されている。なお、図示例では、同じ一方の端縁に一対の端子１２，１３が並んで配置されているが、一方の端縁に正極端子１２を配置し、かつ他方の端縁に負極端子１３を配置するようにすることも可能である。
【００２８】
上記のフィルム外装電池１１の製造手順としては、以下の通りである。まず、正極板１６、負極板１７およびセパレータ１８を順次積層し、かつ端子１２，１３をスポット溶接等により取り付けて発電要素１４を構成する。次に、この発電要素１４を外装体１５となるラミネートフィルムで覆い、比較的小さな充填口を残して周囲の４辺（上記の２つ折りの場合は３辺）を熱融着する。次に、上記充填口を通して外装体１５の内部に電解液を充填し、その後、充填口を熱融着して外装体１５を密閉状態とする。これによりフィルム外装電池１１が完成するので、次に、適宜なレベルまで充電を行い、この状態で、一定時間、エージングを行う。このエージングの完了後、電圧検査などのために再度充電を行い、出荷される。
【００２９】
なお、この種のフィルム外装電池１１は、複数個を偏平な箱状のケーシング内に収容したバッテリモジュールとして使用される。この場合、バッテリモジュールのケーシング内で複数のフィルム外装電池１１が積層された配置となり、例えば、ケーシングの一部またはケーシングとは別個の弾性部材によって、外装体１５は、発電要素１４の積層方向（発電要素１４の主面と直交する方向）に多少押圧された状態となり得る。
【００３０】
図３は、このフィルム外装電池１１の製造工程の一部を示している。電解液注入工程Ｓ１の後、電池収納搬送工程Ｓ２において、複数のフィルム外装電池１１を加圧装置２０（図４参照）に収納し、所定の加圧ステージ２１（図４参照）に搬送する。続く加圧工程Ｓ３において、後述するようにフィルム外装電池１１を加圧した後、スクリーニング工程Ｓ４において、フィルム外装電池１１の内部に金属異物（コンタミネーション）があるか否かを検出・診断する。
【００３１】
なお、この加圧工程Ｓ３やスクリーニング工程Ｓ４は、上述した製造工程の中で、電解液の充填および外装体１５の完全密閉（充填口の封止）の後の適宜な時期に実行される。例えば、フィルム外装電池１１としての出荷の直前に加圧工程Ｓ３やスクリーニング工程Ｓ４を設けてもよく、あるいは、外装体１５を完全密閉した直後に加圧工程Ｓ３やスクリーニング工程Ｓ４を設けてもよい。また、上記のエージング工程中に内部で異物が析出することがあるので、エージング工程の直後に加圧工程Ｓ３やスクリーニング工程Ｓ４を設けることも効果的である。
【００３２】
スクリーニング工程Ｓ４を行う理由について説明すると、電池製造工程において金属異物がフィルム外装電池１１の内部に紛れ込むと、この金属異物がセパレータ１８を突き破って貫通し、正極活物質と負極活物質とをショートさせる事態を生じるおそれがあり、この場合、所望の電圧を発生することができない。そこで、フィルム外装電池１１の内部に金属異物が紛れ込んでいるか否かを検出（診断）するスクリーニング工程Ｓ４が必要となる。金属異物によって正極活物質と負極活物質とがショートしたか否かは一対の端子１２，１３間の電圧をモニターすれば良い。すなわち、充電終了後に一定時間が経過しても、フィルム外装電池１１の発生する電圧の低下の程度が、予想される電圧低下の程度より大きく変化しなければ、金属異物は混入していないと診断することができる。逆に、充電終了後に一定時間が経過したときの電圧の低下の程度が、予想される電圧低下の程度を超えて大きく変化していれば、金属異物が混入していたと診断することができる。
【００３３】
また、このスクリーニング工程Ｓ４では、金属異物を確実に検出できるように、つまり金属異物がセパレータ１８を貫通するように、上記の加圧工程Ｓ３によってフィルム外装電池１１を積層方向に加圧し、この加圧状態のままで検査が行われる。
【００３４】
図４〜図８を参照して、上記の加圧工程Ｓ３及び加圧装置２０について説明する。図４に示すように、加圧工程Ｓ３では、多数のフィルム外装電池１１を収納した加圧装置２０がローラコンベア２２等により所定の加圧ステージ２１に搬送され、ナットランナ２３を用いて加圧が行われる。加圧終了後は再び上記のローラコンベア２２により次のスクリーニング工程Ｓ４を行うステージへと搬送される。
【００３５】
図５〜図８は加圧装置２０を示している。なお、可動プレート２５やフィルム外装電池１１の枚数は図５に示された枚数に限定されるものでない。この加圧装置１１は、無蓋箱状のハウジング２４と、複数の偏平な矩形板状をなす可動プレート２５と、を有している。ハウジング２４は、前壁２４Ａ，後壁２４Ｂ及び両者を繋ぐ底壁２４Ｃを有している。このハウジング２４内に複数の可動プレート２５が加圧方向Ｆに移動可能な状態で配置されている。これらの可動プレート２５の形状は同一である。可動プレート２５は、フィルム外装電池１１の発電要素１４の部分に加圧方向Ｆの両側から面圧を作用させるためのものである。
【００３６】
可動プレート２５がハウジング２４の底壁２４Ｃを引きずることがないように、各可動プレート２５には、加圧方向（水平方向）Ｆに摺動可能なスライド機構が設けられている。このスライド機構は、可動プレート２５の四隅に貫通形成されたガイド孔２６と、このガイド孔２６を緩く貫通するロッド状のガイドロッド２７と、を有している。すなわち、各可動プレート２５の四隅にガイド孔２６を設け、各ガイド孔２６にそれぞれ棒状のガイドロッド２７を貫通させている。すべての可動プレート２５を貫通させた後に棒状のガイドロッド２７の両端をハウジング２４の前壁２４Ａと後壁２４Ｂに固定することで、全ての可動プレート２５はガイドロッド２７の長手方向に沿う加圧方向Ｆに摺動可能な状態に支持される。
【００３７】
なお、図６にも示すように、各可動プレート２５には、フィルム外装電池１１の下端を支持するように、断面Ｌ字状に折曲した底壁部２８が設けられている。
【００３８】
図５、図７及び図８を参照して、最左端の可動プレート２５は、他の可動プレート２５よりも少し大きな面積で厚肉な加圧用の厚肉プレート２９となっている。この厚肉プレート２９には外周に雄ネジ３１を切った締付用ロッド３０の一端がベアリング３３（図７参照）を介して回転可能に固定されている。ハウジング２４の前壁２４Ａには締付用ロッド３０外周の雄ネジ３１と螺合する雌ネジが形成されたネジ孔３２が貫通形成されている。従って、上記のナットランナ２３（図４参照）により締付用ロッド３０の他端（図２で右端）を時計方向にあるいは反時計方向に回すことで、ネジ噛合い部分を介して締付用ロッド３０がハウジング２４の前壁２４Ａに対して加圧方向Ｆに移動し、厚肉プレート２９を加圧方向Ｆに移動させることができるようになっている。なお、厚肉プレート２９は加圧方向（水平方向）Ｆに直線運動をするだけで、ベアリング３３により締付用ロッド３０の回転は伝わらないようになっている。ナットランナ２３による加圧力（締付けトルク）や加圧時間は図示せぬ制御部によって管理・制御されている。
【００３９】
そして、この加圧工程Ｓ３では、隣り合う２つの可動プレート２５の間にフィルム外装電池１１を挟み、全体を加圧方向Ｆの両側から押圧することによって、各フィルム外装電池１１の両側の偏平面が加圧方向Ｆに加圧される。この場合、各フィルム外装電池１１は、その発電要素１４の部分に左右方向の両側から作用する面圧が、出来る限り均一な状態で保持されるようになっている。
【００４０】
図９は、本実施例の要部をなす可動プレート２５のガイド孔２６とガイドロッド２７との嵌合部分を示す断面図である。ガイドロッド２７は、一定の直径を有する円柱状をなしている。一方、ガイド孔２６は、その板厚方向４０の中央部に、径方向寸法が板厚方向４０で一定の円筒面をなす直線部４１が設けられるとともに、この直線部４１の板厚方向４０の両側に、板厚方向４０の中央部から離間するに従って径方向寸法が徐々に拡大するテーパ部４２，４３がそれぞれ設けられている。直線部４１の径方向寸法は、ガイドロッド２７が円滑に摺動するように、ガイドロッド２７の径方向寸法よりも僅かに大きく設定されている。テーパ部４２，４３は、直線部４１と滑らかに接続する中央寄りの部分では直線部４１と同じ径方向寸法であり、この部分から外側へ向かうに従って、徐々に径方向寸法が増加する円錐形状に形成されている。ここで、テーパ部４２，４３の直線部４１に対する傾斜角度は、ガイドロッド２７の直交方向４４に対する可動プレート２５の想定される最大の傾斜角度よりも大きく設定されている。
【００４１】
図１０は、可動プレート２５の傾きを誇張して描いた説明図である。上述したように、フィルム外装電池１１は、偏平面と直交する板厚方向の厚みが必ずしも一定ではなく、ＴＩテープや重力による電解液の落下、更には外部に導出されるタブ状の端子の位置などの様々な要因により、厚みが不均一となることがある。特に、本実施例で用いられているフィルム外装電池１１のように、周囲の四辺のうちの一辺より２つのタブ状の端子１２，１３が導出されたタイプのものでは、図２にも示すように、端子１２，１３が有る側（図２の左側）に集電体等が集中する関係で、この電極端子１２，１３側の辺部の近傍の厚みが相対的に大きくなり易い。このようなフィルム外装電池１１を両側より可動プレート２５で挟み込んで加圧する場合、図１０に示すように、可動プレート２５がガイドロッド２７の直交方向４４に対して不可避的に傾斜し、ガイドロッド２７に対する可動プレート２５の円滑な摺動を阻害することが懸念される。
【００４２】
この点について、図１１を参照して更に詳細に説明する。図１１（Ｂ）は、ガイド孔２６に直線部４１とテーパ部４２，４３が設けられた上記の実施例を示している。一方、図１１（Ａ）は、ガイド孔２６Ａにテーパ部が設けられておらず、ガイド孔２６Ａが板厚方向の全長にわたって一定の径方向寸法を有する円筒面をなす比較例を示している。
【００４３】
加圧時等に可動プレート２５がガイドロッド２７の直交方向に対して傾斜している場合、図１１（Ａ）に示す比較例では、ガイド孔２６Ａにテーパ部が設けられていないために、ガイドロッド２７がガイド孔２６Ａの両側の開口縁部４５で局所的に強く接触する、いわゆる片当たりの状態となる。このために、ガイドロッド２７に対する可動プレート２５の円滑な摺動が阻害される。
【００４４】
これに対して図１１（Ｂ）に示す本実施例では、可動プレート２５のガイド孔２６における直線部４１の両側にテーパ部４２，４３が設けられているために、可動プレート２５がガイドロッド２７の直交方向４４に対して傾斜している場合であっても、比較例のようにガイドロッド２７がガイド孔２６の両側の開口縁部４５で局所的に強く接触することはなく、直線部４１あるいはテーパ部４２，４３の部分、つまり開口縁部４５よりも広い範囲にわたってガイドロッド２７と接触することとなる。このために、接触圧力を抑制して、ガイドロッド２７に対して可動プレート２５を円滑に摺動させることができる。
【００４５】
また、可動プレート２５がガイドロッド２７に対してほぼ直交する姿勢にある場合にも、本実施例では、ガイド孔２６に円筒面をなす直線部４１が設けられているために、この直線部４１の範囲にわたってガイドロッド２７がガイド孔２６に摺接する形となることから、やはり接触圧力を抑制して、ガイドロッド２７に対して可動プレート２５を円滑に摺動させることができる。
【００４６】
このように可動プレート２５がガイドロッド２７の直交方向に対して傾いても片当たりやかじりを生じることがないために、直線部４１をガイドロッド２７に対して必要以上に大きな寸法に設定する必要がなく、具体的にはガイドロッド２７よりもわずかに大きな寸法に設定することができる。このために、可動プレート２５がガイドロッド２７に対して直交する姿勢に良好に保持されるとともに、ガイドロッド２７やハウジング２４に対して可動プレート２５が鉛直下方に位置を下げることもないので、可動プレート２５の位置が下がってハウジング２４の底面に摺接するような事態を招くことも無い。
【００４７】
また本実施例では、直線部４１の板厚方向４０の両側にテーパ部４２，４３を設けているために、可動プレート２５の直交方向４４に対して可動プレート２５が左右のいずれの方向に傾斜したとしても、ガイド孔２６の開口縁部でガイドロッド２７と局所的に強く接触することを確実に抑制・回避することができる。具体的には、可動プレート２５をガイドロッド２７の長手方向に沿って互いに接近する方向に移動させる加圧時と、可動プレート２５を互いに離間する方向に移動させる減圧時とでは、ガイドロッド２７の直交方向４４に対する可動プレート２５の傾斜方向が反対方向となるものの、本実施例では、直線部４１の両側に各テーパ部４２，４３が設けられているために、加圧時と減圧時とでそれぞれ異なる方向（反対方向）に可動プレート２５が傾いたとしても、ガイドロッド２７に対して可動プレート２５を安定して円滑に摺動させることが可能となる。
【００４８】
以上のように本発明を具体的な実施例に基づいて説明してきたが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、上記実施例ではテーパ部４２，４３を単一の傾斜面として構成しているが、板厚方向の中央部から外側へ向かって徐々に拡径するように湾曲する湾曲面であっても良く、あるいは湾曲面と傾斜面とを組み合わせたような構造であっても良い。
【符号の説明】
【００４９】
１１…フィルム外装電池
１４…発電要素
１５…外装体
１６…正極板
１７…負極板
１８…セパレータ
２０…加圧装置
２３…ナットランナ
２５…可動プレート
２６…ガイド孔
２７…ガイドロッド
４１…直線部
４２，４３…テーパ部
【図１】
2015201357.tif 000003
【図２】
2015201357.tif 000004
【図３】
2015201357.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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