(57)【要約】      （修正有）【課題】転写ニップにおける放電による異常画像の発生を防止する転写装置の提供。【解決手段】転写装置２０は、転写ニップＮを形成する転写部材３０と、転写ニップ内に挟み込んだ記録材Ｓに対して像担持体２１上のトナー像を転写するための転写バイアスを供給する電源３９とを有し、電源は、第一の転写バイアスまたは第二の転写バイアスのいずれかを転写ニップへ供給可能であり、第一の転写バイアスを供給するとき、第二の転写バイアスを供給するときよりも、記録材搬送方向上流側における転写部材と像担持体との接触幅を広げる接触幅変更手段６０を有し、第一の転写バイアスは、トナー像を像担持体側から記録材側に転写させる転写方向のバイアスと、転写方向のバイアスと逆極性のバイアスとが交互に切り替わる転写バイアスであり、第二の転写バイアスは、トナー像を像担持体側から記録材側に転写させる転写方向のバイアスのみからなる転写バイアスとしている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体のトナー像を担持している面に当接して転写ニップを形成する転写部材と、
前記転写ニップ内に挟み込んだ記録材に対して前記像担持上のトナー像を転写するための転写バイアスを前記転写ニップに供給する電源と、を有し、
前記電源は、記録材に対して前記像担持上のトナー像を転写する際に、第一の転写バイアスまたは第二の転写バイアスのいずれかを前記転写ニップへ供給可能であり、
前記電源が前記第一の転写バイアスを供給するとき、前記電源が前記第二の転写バイアスを供給するときよりも、記録材搬送方向上流側における前記転写部材と前記像担持体との接触幅を広げる接触幅変更手段を有し、
前記第一の転写バイアスは、前記トナー像を前記像担持体側から記録材側に転写させる転写方向のバイアスと、前記転写方向のバイアスと逆極性のバイアスとが交互に切り替わる転写バイアスであり、
前記第二の転写バイアスは、前記トナー像を前記像担持体側から記録材側に転写させる転写方向のバイアスのみからなる転写バイアスであることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１記載の転写装置において、
前記接触幅変更手段は、前記転写ニップよりも前記像担持体の移動方向上流側に配置され、前記像担持体のトナー像を担持している面とは反対側の面に接触する当接部と、
前記接触幅を増減する方向に前記当接部を移動する移動手段を有することを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１記載の転写装置において、
前記接触幅変更手段は、前記像担持体の移動方向における、前記像担持体に対する前記転写部材の当接位置を変更する当接位置変更手段であることを特徴とする転写装置。
【請求項４】
像担持体のトナー像を担持している面に当接して転写ニップを形成する転写部材と、
前記転写ニップ内に挟み込んだ記録材に対して前記像担持上のトナー像を転写するための転写バイアスを前記転写ニップに供給する電源と、を有し、
前記電源は、記録材に対して前記像担持上のトナー像を転写する際に、第一の転写バイアスまたは第二の転写バイアスのいずれかを前記転写ニップへ供給可能であり、
前記電源が前記第一の転写バイアスを供給するとき、前記電源が前記第二の転写バイアスを供給するときよりも、前記転写ニップの幅を広げるニップ幅変更手段を有し、
前記第一の転写バイアスは、前記トナー像を前記像担持体側から記録材側に転写させる転写方向のバイアスと、前記転写方向のバイアスと逆極性のバイアスとが交互に切り替わる転写バイアスであり、
前記第二の転写バイアスは、前記トナー像を前記像担持体側から記録材側に転写させる転写方向のバイアスのみからなる転写バイアスであることを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項４記載の転写装置において、
互いに硬度の異なる複数の前記転写部材を有し、
前記ニップ幅変更手段は、前記像担持体のトナー像を担持している面に当接する転写部材を切り換える切換え手段を有することを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項４記載の転写装置において、
前記ニップ幅変更手段は、前記転写ニップに加わる圧力を変更する加圧力変更手段であることを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項４記載の転写装置において、
前記ニップ幅変更手段は、前記転写部材と同軸上に配置された空転コロと、前記空転コロと対向配置され、前記空転コロにその外周面が当接して駆動手段によって回転駆動されるカムとを有し、前記カムを回転させることで前記転写ニップに加わる圧力を変更する加圧力変更手段であることを特徴とする転写装置。
【請求項８】
像担持体のトナー像を担持している面に当接して転写ニップを形成する転写部材と、
前記転写ニップ内に挟み込んだ記録材に対して前記像担持上のトナー像を転写するための転写バイアスを前記転写ニップに供給する電源と、
前記転写ニップへ向けて前記記録材を搬送する搬送部材を有し、
前記電源は、前記記録材に対して前記像担持上のトナー像を転写する際に、第一の転写バイアスまたは第二の転写バイアスのいずれかを前記転写ニップへ供給可能であり、
前記第一の転写バイアスは、前記トナー像を前記像担持体側から記録材側に転写させる転写方向のバイアスと、前記転写方向のバイアスと逆極性のバイアスとが交互に切り替わる転写バイアスであり、
前記第二の転写バイアスは、前記トナー像を前記像担持体側から記録材側に転写させる転写方向のバイアスのみからなる転写バイアスであり、
前記電源が前記第一の転写バイアスを供給するとき、前記電源が前記第二の転写バイアスを供給するときよりも、前記搬送部材の回転線速に対する転写部材の回転線速を遅くすることを特徴とする転写装置。
【請求項９】
像担持体のトナー像を担持している面に当接して転写ニップを形成する転写部材と、
前記転写ニップ内に挟み込んだ記録材に対して前記像担持上のトナー像を転写するための転写バイアスを前記転写ニップに供給する電源を有し、
前記電源は、前記記録材に対して前記像担持上のトナー像を転写する際に、第一の転写バイアスまたは第二の転写バイアスのいずれかを前記転写ニップへ供給可能であり、
前記第一の転写バイアスは、前記トナー像を前記像担持体側から記録材側に転写させる転写方向のバイアスと、前記転写方向のバイアスと逆極性のバイアスとが交互に切り替わる転写バイアスであり、
前記第二の転写バイアスは、前記トナー像を前記像担持体側から記録材側に転写させる転写方向のバイアスのみからなる転写バイアスであり、
前記電源が第一の転写バイアスを供給する場合に、前記電源が第二の転写バイアスを供給する場合よりも、前記記録材と前記像担持体との接触幅を長くする記録材接触幅変更手段を有する転写装置。
【請求項１０】
請求項９記載の転写装置において、
前記記録材と当接可能に前記転写ニップよりも前記像担持体の移動方向上流側に配置されていて、前記転写ニップへ向けて前記記録材を案内する案内部材を有し、
前記記録材接触幅変更手段は、前記電源が第一の転写バイアスを供給する場合に、前記案内部材を前記像担持体側に近づく方向に移動し、前記電源が第二の転写バイアスを供給する場合に、前記案内部材を前記像担持体側から離れる方向に移動することを特徴とする転写装置。
【請求項１１】
請求項９記載の転写装置において、
前記記録材接触幅変更手段は、前記像担持体の移動方向上流側に配置されていて、前記像担持体のトナー像を担持している面とは反対側の面に接触する当接部と、
前記電源が第一の転写バイアスを供給する場合に、前記当接部を前記記録材に近づく方向に移動し、前記電源が第二の転写バイアスを供給する場合に、前記当接部を前記記録材から離れる方向に移動する移動手段を有することを特徴とする転写装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の何れか１項に記載の転写装置において、
前記第一の転写バイアスは、直流成分に交流成分を重畳したものであることを特徴とする転写装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２の何れか１項に記載の転写装置において、
前記第一の転写バイアスにおける、転写方向のバイアスと逆極性のバイアスとが交互に切り替わる波形は、前記バイアスの時間平均値（Ｖａｖｅ）が、前記トナー像を前記像担持体側から記録材側に転写させる転写方向の極性に設定され、かつ、前記バイアスの最大値と最小値の中心値（Ｖｏｆｆ）よりも前記転写方向寄りに設定された低Ｄｕｔｙ波であることを特徴とする転写装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３の何れか１項に記載の転写装置において、
前記像担持体はベルト形状であることを特徴とする転写装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１４の何れか１項に記載の転写装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体と転写部材との当接による転写ニップにおいて、ニップ内に挟み込んだ記録材に対して像担持体の表面上のトナー像を転写する転写装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体のトナー像を担持している面に当接して転写ニップを形成する転写部材と、転写ニップ内に挟み込んだ記録材に対して像担持体上のトナー像を転写するための電圧又は電流を出力する電源を備えた画像形成装置として、特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１に記載の画像形成装置では、周知の電子写真プロセスにより、像担持体となるドラム状の感光体の表面にトナー像を形成する。画像形成装置では、像担持体であり中間転写体でもあり、ループ状に配置された中間転写ベルトを感光体に当接させて転写ニップ（１次）を形成し、転写ニップにおいて、感光体上のトナー像を中間転写ベルトに転写する。中間転写ベルトに対しては、一方の転写部材となる２次転写ローラを中間転写ベルトのトナー像を担持するおもて面に当接させている。中間転写ベルトのループ内には、転写部材となる２次転写対向ローラを配設し、この２次転写対向ローラと２次転写ローララとの間に中間転写ベルトを挟み込んで、転写ニップ（２次）を形成している。そしてループ内側の２次転写対向ローラはアース接続されているのに対し、ループ外の２次転写ローラに対しては電源から直流と交流を重畳した転写バイアスを印加して転写電界を形成している。このため、２次転写対向ローラと２次転写ローラとの間、すなわち２次転写ニップ内に送り込んだ記録材に対して、転写電界やニップ圧の作用により、中間転写ベルト上のトナー像を転写している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１においては、転写バイアスとして直流と交流を重畳させる技術が公開されている。しかし、記録材搬送方向上流側における転写部材と像担持体との接触幅の広さによって画像のブレや放電による異常画像が発生する点については開示されていない。すなわち、電圧又は電流が交互に切り替わる転写バイアスを用いて記録材へ画像を転写する際に、接触幅が狭いと、放電による異常画像が発生し易くなるという点については考慮されていない。
また、転写ニップ幅の広さによって画像の逆転写や放電による異常画像が発生する点については開示されていない。すなわち、電圧又は電流が交互に切り替わる転写バイアスを用いて記録材へ画像を転写する際に、転写ニップ幅が狭いと、放電による異常画像が発生し易くなるという点については考慮されていない。
本発明は、転写ニップにおける放電による異常画像の発生を防止することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明は、像担持体のトナー像を担持している面に当接して転写ニップを形成する転写部材と、前記転写ニップ内に挟み込んだ記録材に対して前記像担持上のトナー像を転写するための転写バイアスを前記転写ニップに供給する電源と、を有し、前記電源は、記録材に対して前記像担持上のトナー像を転写する際に、第一の転写バイアスまたは第二の転写バイアスのいずれかを前記転写ニップへ供給可能であり、前記電源が前記第一の転写バイアスを供給するとき、前記電源が前記第二の転写バイアスを供給するときよりも、記録材搬送方向上流側における前記転写部材と前記像担持体との接触幅を広げる接触幅変更手段を有し、前記第一の転写バイアスは、前記トナー像を前記像担持体側から記録材側に転写させる転写方向のバイアスと、前記転写方向のバイアスと逆極性のバイアスとが交互に切り替わる転写バイアスであり、前記第二の転写バイアスは、前記トナー像を前記像担持体側から記録材側に転写させる転写方向のバイアスのみからなる転写バイアスであることを特徴としている。
上記目的を達成するため、本発明は、像担持体のトナー像を担持している面に当接して転写ニップを形成する転写部材と、前記転写ニップ内に挟み込んだ記録材に対して前記像担持上のトナー像を転写するための転写バイアスを前記転写ニップに供給する電源と、を有し、前記電源は、記録材に対して前記像担持上のトナー像を転写する際に、第一の転写バイアスまたは第二の転写バイアスのいずれかを前記転写ニップへ供給可能であり、前記電源が前記第一の転写バイアスを供給するとき、前記電源が前記第二の転写バイアスを供給するときよりも、前記転写ニップの幅を広げるニップ幅変更手段を有し、前記第一の転写バイアスは、前記トナー像を前記像担持体側から記録材側に転写させる転写方向のバイアスと、前記転写方向のバイアスと逆極性のバイアスとが交互に切り替わる転写バイアスであり、前記第二の転写バイアスは、前記トナー像を前記像担持体側から記録材側に転写させる転写方向のバイアスのみからなる転写バイアスであることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、電圧又は電流が交互に切り替わる転写バイアスを用いて記録材へ画像を転写する際に、接触幅変更手段により記録材搬送方向上流側における転写部材と像担持体との接触幅を広げる。これにより、像担持体と記録材とが接触した状態で該転写バイアスが印加されるため、放電による異常画像を防止することができる。
本発明によれば、電圧又は電流が交互に切り替わる転写バイアスを用いて記録材へ画像を転写する際に、ニップ幅変更手段により転写ニップ幅を広げる。これにより、像担持体と記録材とが密着した状態で該転写バイアスが印加されるため、放電による異常画像を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】画像形成装置における２次転写ニップ近傍の構成を示す拡大図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る接触幅変更手段の構成と、ＤＣ転写モードにおける転写ニップの状態を示す模式図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る接触幅変更手段の構成と、ＡＣ転写モードにおける転写ニップの状態を示す模式図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るニップ幅変更手段の構成と、ＤＣ転写モードにおける転写ニップの状態を示す模式図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るニップ幅変更手段の構成と、ＡＣ転写モードにおける転写ニップの状態を示す模式図。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る接触幅変更手段の構成と、ＤＣ転写モードにおける転写ニップの状態を示す模式図。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る接触幅変更手段の構成と、ＡＣ転写モードにおける転写ニップの状態を示す模式図。
【図９】本発明の第４の実施形態に係るニップ幅変更手段の構成と、ＤＣ転写モードにおける転写ニップの状態を示す模式図。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係るニップ幅変更手段の構成と、ＡＣ転写モードにおける転写ニップの状態を示す模式図。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係るニップ幅変更手段の変形例の構成と、ＤＣ転写モードにおける転写ニップの状態を示す模式図。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係るニップ幅変更手段の変形例の構成と、ＡＣ転写モードにおける転写ニップの状態を示す模式図。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係るニップ幅変更手段の構成と、ＤＣ転写モードにおける転写ニップの状態を示す模式図。
【図１４】本発明の第５の実施形態に係るニップ幅変更手段の構成と、ＡＣ転写モードにおける転写ニップの状態を示す模式図。
【図１５】本発明の第６の実施形態に係る構成と、ＤＣ転写モードにおける転写ニップの状態を示す模式図。
【図１６】本発明の第６の実施形態に係る構成と、ＡＣ転写モードにおける転写ニップの状態を示す模式図。
【図１７】本発明の第７の実施形態に係る構成と、ＤＣ転写モードにおける転写ニップの状態を示す模式図。
【図１８】本発明の第７の実施形態に係る構成と、ＡＣ転写モードにおける転写ニップの状態を示す模式図。
【図１９】２次転写ニップの一例の構成を示す拡大図。
【図２０】重畳バイアスからなる２次転写バイアスの波形を説明する図。
【図２１】実験に使用された観測実験装置を示す概略構成図。
【図２２】２次転写ニップにおける転写時のトナーの挙動を示す拡大模式図であり、（ａ）は転写初期段階のトナーの挙動を、（ｂ）は転写初期段階のトナーの挙動を、（ｃ）は転写後期段願のトナーの挙動をそれぞれ示す。
【図２３】比較例１における電源より出力される２次転写バイアスの波形を示す図。
【図２４】実施例１における電源より出力される２次転写バイアスの波形を示す図。
【図２５】実施例２における電源より出力される２次転写バイアスの波形を示す図。
【図２６】実施例３における電源より出力される２次転写バイアスの波形を示す図。
【図２７】実施例４における電源より出力される２次転写バイアスの波形を示す図。
【図２８】比較例１の効果を示す図であり、戻し時間５０％の条件における記録材上の画像評価を示す図。
【図２９】実施例１−２の効果を示す図であり、戻し時間４０％の条件における記録材上の画像評価を示す図。
【図３０】実施例３の効果を示す図であり、戻し時間１６％の条件における記録材上の画像評価を示す図。
【図３１】実施例４の効果を示す図であり、戻し時間１６％の条件における記録材上の画像評価を示す図。
【図３２】本発明にかかる画像形成装置の別な実施形態を示す概略構成図。
【図３３】本発明の第８の実施形態に係る構成と、ＡＣ転写モードにおける記録材の状態と案内部材の位置を説明する拡大図。
【図３４】第８の実施形態に係る構成と、ＤＣ転写モードにおける記録材の状態と案内部材の位置を説明する拡大図。
【図３５】（ａ）は記録材接触幅変更手段の構成と、ＡＣ転写モードにおける記録材と案内部材の接触状態を説明する拡大図、（ｂ）は記録材接触幅変更手段の構成と、ＤＣ転写モードにおける記録材と案内部材の接触状態を説明する拡大図。
【図３６】（ａ）〜（ｃ）は、案内部材の支持構成の複数の形態を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。なお各図面及び各実施形態において、同一部材又は同一機能を有する部材には、基本的には同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。
まず本発明に係る転写装置が適用される画像形成装置の構成について説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態であり、タンデム型間接転写方式の電子写真装置であるカラー複写装置を示している。このカラー複写装置は、プリンタ部１００と、そのプリンタ部１００が載置される給紙部となる給紙テーブル２００と、プリンタ部１００上に取り付けられた画像読取部となるスキャナ部３００と、そのスキャナ部３００上に搭載された原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００と、制御部５００とを備えている。
画像形成装置としては、例示したカラー複写装置に限定されるものではなく、単体のプリンタやファクシミリ、これら複数の機能を備えた複合機であってよい。
【０００８】
プリンタ部１００は、像担持体であり中間転写体でもある無端ベルト状の中間転写ベルト２１を備えている。その中間転写ベルト２１は、側方から見て図１に示すように逆三角のループ形状になる姿勢で、複数のローラである駆動ローラ２２、従動ローラ２３及び転写部材である２次転写対向ローラ（バックアップローラ）２４に掛け回されて支持されている。中間転写ベルト２１は、駆動ローラ２２の回転駆動によって、図１において時計回り方向（矢示方向）に周回移動（回動という）される。
【０００９】
中間転写ベルト２１の上方には、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（黒）のトナー像を形成するための４つの作像ユニット（画像形成ユニット）１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋが、中間転写ベルト２１の移動方向に沿って並んで配置され、タンデム画像形成部１０を構成している。これが後述する像担持体上にトナー像を形成する画像形成部である。
【００１０】
各作像ユニット１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋは、それぞれ像担持体としての感光体ドラム２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋと、現像ユニット３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋと、感光体クリーニング装置４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋを有している。感光体ドラム２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋは、それぞれ一次転写ローラ２５Ｃ、２５Ｍ、２５Ｙ、２５Ｋと対向する位置で、中間転写ベルト２１に当接してＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋ用の一次転写ニップを形成しながら、図示しない駆動手段によって図１で反時計回り方向（矢示方向）に回転駆動される。
【００１１】
現像ユニット３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋは、感光体ドラム２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋに形成された静電潜像をＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色のトナーによって現像する。感光体クリーニング装置４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋは、一次転写ニップを通過した後の感光体ドラム２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋに付着している転写残トナーをクリーニングする。
【００１２】
プリンタ部１００内におけるタンデム画像形成部１０の上方には、光書込ユニット１５が配設されている。この光書込ユニット１５は、矢示方向に回転駆動される感光体ドラム２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋの表面に対して、レーザ光の走査による光書込処理を施して静電潜像を形成する。感光体ドラム２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋの表面は、その光書込処理に先立って、それぞれ図示しない帯電ローラによって一様に帯電される。本カラー複写装置では、トナーの正規帯電極性と同じマイナス極性に一様帯電させる。より詳しくは、約−６５０［Ｖ］に一様に帯電させる。本実施形態において、帯電バイアスには直流電圧に交流電圧を重畳したものを採用している。帯電ローラは、金属製の芯金の表面に導電性弾性材料からなる導電性弾性層が被覆されたものである。帯電ローラ等の帯電部材を感光体２Ｋに接触あるいは近接させる方式に代えて、帯電チャージャによる帯電方式を採用してもよい。
【００１３】
中間転写ベルト２１を具備する転写装置としての転写ユニット２０は、中間転写ベルト２１のループ内側に、一次転写ローラ２５Ｃ、２５Ｍ、２５Ｙ、２５Ｋを有している。一次転写ローラ２５Ｃ、２５Ｍ、２５Ｙ、２５Ｋは、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色用の一次転写ニップの裏側で、中間転写ベルト２１を感光体ドラム２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋに向けて押圧している。
１次転写ローラ２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋは、金属製の芯金と、これの表面上に固定された導電性のスポンジ層とを具備する弾性ローラで構成されている。１次転写ローラ２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋは、感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの軸心に対し、それぞれの軸中心をベルト移動方向下流側にずらした位置を占めるように配設されている。本カラー複写装置では、このような１次転写ローラ２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋに対して、１次転写バイアスを定電流制御で印加する。なお、１次転写ローラ２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋに代えて、転写チャージャや転写ブラシなどを１次転写部材として採用してもよい。
【００１４】
中間転写ベルト２１の下方には、転写部材となる２次転写ローラ３０が軸３０Ａで回転可能に支持されて配設されている。２次転写ローラ３０は、中間転写ベルト２１のループ外側に配設されており、ループ内側に配置されて軸２４Ａで回転可能に支持された転写部材としての２次転写対向ローラ２４の外周面２４ａと自身の外周面３０ａとの間に中間転写ベルト２１を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト２１のおもて面２１ａと、２次転写ローラ３０の外周面２４ａとが当接する２次転写ニップ（転写ニップ）Ｎが形成されている。図１、図２に示す例では、２次転写ローラ３０は接地（アース）されているのに対し、２次転写対向ローラ２４は、電源３９と接続されていて２次転写バイアスが印加される。これにより、２次転写対向ローラ２４と２次転写ローラ３０との間に、マイナス極性のトナーを２次転写対向ローラ２４側から２次転写ローラ３０側に向けて静電移動させる２次転写電界が形成される。
２次転写ローラ３０の周囲には、２次転写ローラ３０を清掃するクリーニング手段５０が配置されている。クリーニング手段５０は、２次転写ローラ３０の外周面３０ａに当接する塗布ローラ５１と、ケーシング５５内に収納されていてバネ５２で塗布ローラ５１に押しつけられる潤滑剤５３と、塗布ブレード５４とクリーニングローラ５６を備えている。２次転写ローラ３０は、中間転写ベルト２１のおもて面２１ａに、その外周面３０ａが接触することから、中間転写ベルト２１のトナーが付着してしまう。そのため、このクリーニング手段５０では、塗布ローラ５１で潤滑剤５３を外周面３０ａに塗布し、塗布された潤滑剤５３を塗布ブレード５４で伸ばし、クリーニングローラ５６で、外周面３０ａに付着したトナーを取り除いている。
【００１５】
２次転写ニップＮ内に挟み込んだ記録シートＳに対して中間転写ベルト２１上のトナー像を転写するために２次転写バイアスを出力する電源３９は、直流電源と交流電源とを有している。電源３９は、２次転写バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳せしめた重畳バイアスと、直流電圧のみを出力する構成とされている。本実施形態では、図１に示すように、２次転写バイアスを２次転写対向ローラ２４に印加しつつ、２次転写ローラ３０を接地している。本実施形態において、電源３９は、直流バイアスと、直流バイアスに交流バイアスを重畳せしめた重畳バイアスを２次転写対向ローラ２４へ出力するように構成されている。すなわち、電源３９から供給される２次転写バイアスは、トナー像を像担持体側から記録材側に転写させる転写方向のバイアスと、転写方向のバイアスと逆極性のバイアスとが交互に切り替わるものである。つまり、電源３９は、２次転写ニップＮ内に挟み込んだ記録シートＳに対して中間転写ベルト２１上のトナー像を転写するための転写バイアスを、２次転写ニップＮに供給する。電源３９が出力する重畳バイアスの交流成分および直流成分は、それぞれ定電流制御してもよいし、定電圧制御してもよい。
【００１６】
２次転写バイアス用の電源３９は、直流バイアスだけからなるものを出力する第一のモードとなるＤＣ転写モードと、直流バイアスに交流バイアスを重畳せしめた重畳バイアスを出力する第二のモードとなるＡＣ転写モードに切替え可能な構成とされていて、交流バイアスの出力をオン／オフすることでモード切替えが可能とされている。ＡＣ転写モードの重畳バイアスは、第一の転写バイアスである。また、ＤＣ転写モードの直流バイアスは第二の転写バイアスである。第一の転写バイアスは、トナー像を中間転写ベルト２１側から記録シートＳ側に転写させる転写方向のバイアスと、転写方向のバイアスと逆極性のバイアスとが交互に切り替わる転写バイアスである。第二の転写バイアスは、トナー像を中間転写ベルト２１側から記録シートＳ側に転写させる転写方向のバイアスのみからなる転写バイアスである。
例えば、記録シートＳとして、ザラ紙のような表面凹凸の大きなものを用いずに、普通紙のような表面凹凸の小さなものを用いる場合には、凹凸パターンにならった濃淡パターンが出現しない。このため、ＤＣ転写モードにして、２次転写バイアスとして直流バイアスだけからなるものを印加する。また、ザラ紙のような表面凹凸の大きなものを用いるときには、ＡＣ転写モードにして、２次転写バイアスとして直流バイアスに交流バイアスを重畳せしめたものを出力する。すなわち、使用する記録シートＳの種類（記録シートＳの表面凹凸の大きさ）に応じて、２次転写バイアスをＤＣ転写モードとＡＣ転写モードで切り替え可能としている。このＤＣ転写モードとＡＣ転写モードで切り替えは、制御部５００によって電源３９が制御されることで行われる。
【００１７】
２次転写ニップＮに対する２次転写バイアスの供給形態としては様々あるが、電源形態としては、電源３９のように「直流バイアス＋交流バイアス」を供給できるものや、「直流バイアス」と「交流バイアス」とを個別に供給できるもの、「直流バイアス＋交流バイアス」と「直流バイアス」を１つの電源で切替えて供給できるものなど、その供給形態に対応させて適宜選択して用いればよい。
【００１８】
スキャナ部３００は、コンタクトガラス３０１上に載置された原稿の画像情報を読取センサ３０２で読み取り、読み取った画像情報をプリンタ部１００の制御部５００に送る制御部５００は、スキャナ部３００から受け取った画像情報に基づき、プリンタ部１００の光書込ユニット１５におけるレーザダイオード等の光源を制御して、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ用のレーザ書込光を出射して、感光体ドラム２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋを光走査する。この光走査により、感光体ドラム２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋの表面に静電潜像が形成され、その潜像は所定の現像プロセスを経てＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色のトナー像に現像される。
【００１９】
給紙テーブル２００は、ペーパバンク２０１内に多段に配置された給紙カセット２０２内に記録シートＳを収納している。給紙テーブル２００は、給紙カセット２０２から記録シートＳを送り出す給紙ローラ２０３、送り出された記録シートＳを分離して給紙路２０４に導く分離ローラ２０５、プリンタ部１００の給紙路９９に記録シートＳを搬送する搬送ローラ対２０６等を備えている。
【００２０】
給紙については、給紙テーブル２００以外に、手差し給紙も可能となっており、手差しのための手差しトレイ９８、手差しトレイ９８上の記録シートを手差し給紙路９７に向けて一枚ずつ分離する分離ローラ９６等も設けられている。プリンタ部１００内において、手差し給紙路９７は給紙路９９に合流している。給紙路９９の末端付近にレジストローラ対９５が配設されている。このレジストローラ対９５は、給紙路９９内又は手差し給紙路９７内を搬送されてくる記録シートＳをローラ間に挟み込んだ後、所定のタイミングで２次転写ニップＮに向けて送り込む搬送部材として機能する。
【００２１】
このカラー複写装置によってカラー画像の複写物を得るには、ＡＤＦ４００の原稿台４０１上に原稿をセットするか、あるいはＡＤＦ４００を開いてスキャナ部３００のコンタクトガラス３０１上に原稿をセットし、ＡＤＦ４００を閉じることによってその原稿を押さえる。
【００２２】
そして、不図示のスタートボタンを押すと、原稿がＡＤＦ４００にセットされている場合には、その原稿がコンタクトガラス３０１上に搬送される。その後、スキャナ部３００が駆動を開始し、第１走行体３０３及び第２走行体３０４が原稿面に沿って走行を開始する。第１走行体３０３の光源から発した光が原稿面で反射され、その反射光を折り返して第２走行体３０４に向ける。その折り返し光は、第２走行体３０４のミラーで更に折り返された後、結像レンズ３０５を通して読取センサ３０２に入射される。それによって、その読取センサ３０２及び不図示の信号処理回路によって原稿内容が読み取られ、画像情報として一旦記憶された後、順次プリンタ部１００へ送られる。
【００２３】
プリンタ部１００は、スキャナ部３００から画像情報を受け取ると、画像情報に応じたサイズの記録シートＳを給紙路９９に給紙する。これに伴って、不図示の駆動モータで駆動ローラ２２を回転駆動して中間転写ベルト２１を矢示方向に回動させる。同時に、タンデム画像形成部１０の各作像ユニット１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋの感光体ドラム２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋがそれぞれ矢示方向に回転を開始した後、その各表面が帯電ローラによって一様に帯電される。
【００２４】
そして、スキャナ部３００から受け取った画像情報に基づいて、光書込ユニット１５による光書込処理がなされ、感光体ドラム２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋの表面にそれぞれ静電潜像が形成される。それを現像ユニット３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋによって各色のトナーによって現像処理を行う。これらの処理によって感光体ドラム２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋの表面上に形成されたＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色のトナー像が、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ用の一次転写ニップで順次重ね合わせて中間転写ベルト２１上に一次転写されて、４色重ね合わせたフルカラーのトナー像になる。
【００２５】
給紙テーブル２００では、給紙ローラ２０３の１つが原稿サイズに応じたサイズの記録シートＳを給紙するように選択的に回転され、３つの給紙カセット２０２のうちの１つから記録シートＳが送り出される。それによって送り出された記録シートＳは、分離ローラ２０５で１枚ずつ分離されて給紙路２０４に導入された後、搬送ローラ対２０６で搬送されてプリンタ部１００内の給紙路９９に送られる。
また、手差しトレイ９８を用いる場合には、手差しトレイ９８の給紙ローラ９４が回転してトレイ上の記録シートＳが送り出され、分離ローラ９６で分離されながら手差し給紙路９７に送り込まれ、給紙路９９の末端付近に至る。給紙路９９の末端付近では、記録シートＳが先端をレジストローラ対９５に突き当てて止まる。
【００２６】
その後、中間転写ベルト２１上のフルカラーのトナー像に同期し得るタイミングで、レジストローラ対９５が回転すると、記録シートＳが２次転写ニップＮ内に送り込まれて、中間転写ベルト２１上のフルカラーのトナー像に密着する。そして、ニップ圧と２次転写バイアスによる２次転写電界などの作用によって、そのトナー像が記録シートＳ上に一括転写される。２次転写ニップＮは、２次転写対向ローラ２４と対向する２次転写ローラ３０と中間転写ベルト２１によって形成される２次転写部である。
【００２７】
２次転写部でフルカラーのトナー像が２次転写された記録シートＳは、用紙搬送ベルト７０によって定着装置７１内に送り込まれる。そして、定着装置７１で加圧ローラ７２と定着ベルト７３との間の定着ニップに挟み込まれ、加圧と加熱処理とによってトナー像が表面に定着される。
【００２８】
このようにしてカラー画像が形成された記録シートＳは、排出ローラ対７４によって送出され、機外の排紙トレイ７５上にスタックされる。なお、記録シートのもう一方の面にも画像が形成される場合には、記録シートＳは定着装置７１から排出された後、切替爪７６による進路切り換えによってシート反転装置７７に送られる。そして、上下反転された後、再びレジストローラ対９５に戻され、２次転写ニップＮへ送り込まれて他方の面にトナー像が２次転写され、再び定着装置７１を経由してそのトナー像を定着した後、排紙トレイ７５上にスタックされる。
【００２９】
２次転写ニップＮを通過した後、４色のうちで一次転写工程が最も上流となるシアン用の一次転写ニップに進入する前の中間転写ベルト２１のおもて面２１ａに、ベルトクリーニング装置２６が接触している。このベルトクリーニング装置２６によって、中間転写ベルト２１の表面に付着している転写残トナーがクリーニングされる。本実施形態に係る画像形成装置では、このような一連の工程が実行されることで、複写物が得られる。
図３２は、図１に示す画像形成装置と類似の構成の画像形成装置である。図１に示す画像形成装置と図３２に示す画像形成装置の違いは、図１が当接部としての入口ローラ６１を備えているのに対し、図３２では入口ローラ６１を備えていない点になる。これ以外の構成は、基本的には同一であり、同一符号を付している。以下に説明する実施形態の内、入口ローラ６１を備えた実施形態は、図１の画像形成装置に適用可能であり、入口ローラ６１を備えていない実施形態は図３２に示す画像形成装置に適用可能である
【００３０】
（第１の実施形態）
次に本発明の第１の実施形態について説明する。
図２に拡大して示すように、２次転写ニップＮは、図２に白抜き矢印で示した接合ニップｎ１（軸間位置）と、これよりも比較的離れた位置でギャップを形成するように、接合ニップｎ１（軸間位置）よりもベルト移動方向の上流側（像担持体の移動方向）で中間転写ベルト２１を２次転写対向ローラ２４に強制的に巻き掛けるようにした巻き掛けニップ（以下「プレニップ」と記す）ｎ２とで構成されている。この強制的な巻き掛けは、少なくとも記録材進入側となるベルト移動方向上流側で２次転写ニップＮの記録材進行方向への接触幅（プレニップｎ２）を変化させる接触幅変更手段６０によって行われている。２次転写ニップＮよりもベルト移動方向の上流側には、２次転写ニップＮのニップ入口Ｐ１に記録シートＳを案内する案内部材３８が配置されている。
【００３１】
接触幅変更手段６０は、当接部としての入口ローラ６１と、ニップ幅（接触幅）を増減するように入口ローラ６１を移動する移動手段６２を有している。入口ローラ６１は、２次転写ニップＮよりも中間転写ベルト２１のベルト移動方向の上流側で中間転写ベルト２１のループ内側に配置され、中間転写ベルト２１のトナー像を担持しない面である裏面２１ｂに接触するように設けられている。入口ローラ６１は、ニップ幅の増減するに移動可能に転写ユニット２０の図示しない側板に支持されている。入口ローラ６１は金属製のローラであってアース接続されている。
【００３２】
移動手段６２は、転写方向のバイアスと逆極性のバイアスとを交互に切り替えして記録シートＳに対して中間転写ベルト２１上のトナー像を転写するＡＣ転写モードの場合、記録材進入側に２次転写ニップＮの幅を広げる方向に入口ローラ６１を移動するように構成されている。移動手段６２は、中間転写ベルト２１をループ外側に向かって押し出す方向に入口ローラ６１を付勢する付勢手段としてのバネ６３と、入口ローラ６１の外周面に接触する偏心カム６４と、偏心カム６４を回転駆動する駆動部としての駆動モータ６５を備えている。偏心カム６４は、駆動モータ６５によって回転する駆動軸６６と一体回転するように設けられている。偏心カム６４は、その回転中心から上死点６４ａまでの距離が最大長となるカム面が外周面６４ｂに形成されている。入口ローラ６１と偏心カム６４とはバネ６３の作用によって圧接されている。電源３９と駆動モータ６５とは、信号線を介して制御部５００に接続されていて、バイアス切替やその駆動が制御される。
【００３３】
制御部５００は、演算回路、記憶部を備えたコンピュータで構成されていて、バイアス切替タイミングと駆動モータ６５の駆動タイミングと駆動時間（回転角度）が予め設定記憶されている。
移動手段６２は、駆動モータ６５の回転駆動によって偏心カム６４における入口ローラ６１との圧接位置を変化させることで入口ローラ６１の位置を変化させる。具体的には、制御手段５００は、ＤＣ転写モードになると、図３に示すように偏心カム６４の上死点６４ａを入口ローラ６１の表面６１ａから遠ざかる位置まで移動させ、ＡＣ転写モードになると、図４に示すように偏心カム６４の上死点６４ａを入口ローラ６１の表面６１ａまで移動させるように駆動モータ６５の回転を制御する。本実施形態において、偏心カム６４は図３に示すＤＣ転写モードの時に待機する位置をホームポジションとしていて、ＡＣ転写モードになると１８０度回転移動して、図４に示すニップ幅増大位置を占めるように配置されている。このため、ＡＣ転写モードになると、ＤＣ転写モード時に比べて入口ローラ６１が図中下方に移動するので、中間転写ベルト２１が押し出され、ベルト移動方向の上流側におけるプレニップｎ２の幅が広がり、総じて２次転写ニップＮのニップ幅も広がる。
【００３４】
本実施形態のように、電源３９によって直流バイアスに交流バイアスを重畳せしめた重畳バイアスが２次転写バイアスとして印加される２次転写対向ローラ２４と、接地されている２次転写ローラ３０との間には、中間転写ベルト２１を介して２次転写バイアスが流れる。この２次転写バイアスは、両ローラの軸間を結ぶ経路、即ち、図２に示した図中白抜きの矢印を付した接合ニップｎ１と対向する位置で主に流れる。このため、中間転写ベルト２１から記録シートＳへのトナー像の２次転写は、軸間を結ぶ位置と重なる接合ニップｎ１で行われる。この軸間位置よりも僅かにベルト移動方向の上流側において、中間転写ベルト２１のおもて面２１ａと、２次転写ローラ３０との間にギャップが形成されていると、ギャップ間で放電が発生する。これにより、２次転写ニップ（接合ニップｎ１に相当する）に進入する前のベルト領域にいたるトナー像中のトナーが散って転写チリを引き起こしてしまう。また、２次転写バイアスが直流成分に交流成分を重畳したものであると、交流成分が無い場合に比べて、交流成分が所定極性にシフトされるため、２次転写バイアスの電圧（電流）のピークの絶対値が大きくなる。このため２次転写ニップＮの入口における放電が起き易くなる。
【００３５】
しかし、本実施形態では、ＡＣ転写モードになると、ＤＣ転写モード時に比べて入口ローラ６１が図中下方に移動して、中間転写ベルト２１が押し出され、記録材進入側にプレニップｎ２の幅が広げられる。プレニップｎ２は背面の２次転写対向ローラ２４に支持される中間転写ベルト２１のベルト領域よりも上流において２次転写ローラ３０とベルトとが接触する領域である。つまり、２次転写ニップＮのベルト移動方向の上流側に位置する入口ローラ６１の位置を可変とすることで、２次転写ニップＮにおけるプレニップｎ２長さを調整することが可能となる。そして、ＡＣ転写モード時には入口ローラ６１の位置を下げることで、プレニップｎ２の量を増やし、中間転写ベルト２１と記録シートＳが接触した状態で２次転写バイアスが印加されるため、放電による異常画像を防止することができる。
一方、ＤＣ転写モード時は、記録材進入側の中間転写ベルトと２次転写ローラ３０との接触幅であるプレニップｎ２を広げすぎると、中間転写ベルト２１と記録シートＳとの間の線速差により画像ブレが発生することが懸念される。本実施形態では、プレニップｎ２を広げるのは、放電による異常画像が発生し易いＡＣ転写モード時としているので、中間転写ベルト２１と記録シートＳとの間の線速差により画像ブレの発生も最小限に抑えることができる。
一般に、ＤＣ転写モード時は転写ブレによる異常画像がより顕著な一方、ＡＣ転写モード時は放電による異常画像がより顕著となる。このため各モードで顕著となる異常画像を避けるためにはプレニップ幅を調整するのが好ましい。
【００３６】
（第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態は、転写方向のバイアスと逆極性のバイアスとを交互に切り替えて記録シートＳに対して中間転写ベルト２１上のトナー像を転写するＡＣ転写モードの場合と、転写方向のバイアスと逆極性のバイアスとを交互に切り替えないで記録シートＳに対して中間転写ベルト２１上のトナー像を転写するＤＣ転写モードの場合において、転写部材となる２次転写ローラ３０の硬度を切り替え、２次転写ニップＮの幅を広げて変更するものである。２次転写ニップＮは２次転写対向ローラ２４と二次転写ローラ３０とで挟み込まれる領域である。
【００３７】
２次転写ローラ３０の硬度の切替手法としては、硬度の異なる２次転写ローラ３０と２次転写ローラ３０’を、軸部２０Ａに対して着脱自在に構成し、転写モードに応じて手動により交換することが挙げられる。
あるいは、図５、図６に示すように互いに硬度の異なる２次転写ローラ３０と２次転写ローラ３０’の２つの部材を、転写ユニット２０に配置し、これら２次転写ローラ３０と２次転写ローラ３０’とを切換え手段６００を用いてその位置を切替るニップ幅変更手段６０Aで転写ニップの幅を変更するようにしても良い。本実施形態において、２次転写ローラ３０’は、２次転写ローラ３０よりも、その表面がつぶれ易いように、その硬度が２次転写ローラ３０に用いる材質よりも低い材質で形成されている。
【００３８】
本実施形態におけるニップ幅変更手段６０Ａは、２次転写ローラ３０と２次転写ローラ３０’を支持軸２０Ａ、２０Ｂで回転自在に支持する支持フレーム６０１と、支持フレーム６０１を揺動する駆動手段としての駆動モータ６０５とで構成された切換え手段６００を備えている。支持フレーム６０１は、回転支持軸６０２を中心に揺動可能に支持されている。符合６０６は２次転写ローラ３０を図５に示すニップ形成位置に保持するために支持フレーム６０１の位置を規制するストッパである。本実施形態において、駆動モータ６０５は制御部５００に信号線を介して接続されていて、その駆動が制御されるように構成されている。具体的には、制御手段５００は、ＤＣ転写モードになると、図５に示すように２次転写ローラ３０の表面３０ａが２次転写対向ローラ２４と対向する位置で中間転写ベルト２１のおもて面２１ａに圧接する位置まで移動させ、ＡＣ転写モードになると、図６に示すように、２次転写ローラ３０’の表面３０’ａが２次転写対向ローラ２４と対向する位置で中間転写ベルト２１のおもて面２１ａに圧接する位置まで移動させるように駆動モータ６０５の回転を制御する。
【００３９】
本実施形態では、図５に示すＤＣ転写モードの時に２次転写ローラ３０が待機するニップ形成位置をホームポジションとしていて、ＡＣ転写モードになると図６に示すように、２次転写ローラ３０よりも硬度の低い（柔らかい）２次転写ローラ３０’がニップ形成位置へと移動する。
このため、本実施形態では、ＡＣ転写モードになると、ニップ幅変更手段６０Ａによって、硬度の柔らかい２次転写ローラ３０’がニップ形成位置へと移動され、２次転写ローラ３０がニップ形成位置から退避するため、ＡＣ転写モード時における、転写ニップの幅を広げられる。つまり、硬度の異なる２次転写ローラ３０、３０’の位置を可変とすることで、２次転写ニップＮにおける転写ニップの記録材搬送方向への長さを調整することが可能となる。この結果、ＡＣ転写モード時には転写ニップの幅を増やすことができるので、中間転写ベルト２１と記録シートＳが密着した状態で２次転写バイアスが印加されることとなり、放電による異常画像を防止することができる。また、転写ニップの幅を増やすことにより、転写ニップ内において中間転写ベルト２１と記録シートＳとの間でトナーを十分に往復させることができる。これにより、転写率を向上できる。
一方、ＤＣ転写モード時は、転写ニップの幅を広げすぎると、転写ニップ内で中間転写ベルト２１から記録シートＳへ転写されたトナーが転写ニップを通過する間に中間転写ベルト側へ戻され（逆転写され）、転写率が低下することが懸念される。本実施形態では、転写ニップの幅を広げるのは、放電による異常画像が発生し易いＡＣ転写モード時としているので、転写率の低下も最小限に抑えることができる。
ＤＣ転写モード時は逆転写による転写率低下がより顕著な一方、ＡＣ転写モード時は放電による異常画像がより顕著なため、各モードで顕著となる異常画像を避けるために転写ニップ幅を調整することは好ましい。
【００４０】
（第３の実施形態）
次に本発明の第３の実施形態について説明する。
第３の実施形態は、転写方向のバイアスと逆極性のバイアスとを交互に切り替えて記録シートＳに対して中間転写ベルト２１上のトナー像を転写するＡＣ転写モードの場合と、転写方向のバイアスと逆極性のバイアスとを交互に切り替えないで記録シートＳに対して中間転写ベルト２１上のトナー像を転写するＤＣ転写モードの場合において、中間転写ベルト２１に対する２次転写ローラ３０の当接位置を接触幅変更手段６０Ｂで変更することで、接触幅となるプレニップｎ２の幅を広げるものである。
【００４１】
本実施形態におけるニップ幅変更手段６０Ｂは、図７、図８に示すように、２次転写ローラ３０を支持２０Ａで回転自在に支持する支持フレーム６１０と、支持フレーム６１０をスライド移動する移動手段６１１とを有する当接位置変更手段として構成されている。移動手段６１１は、支持フレーム６１０に接触してその位置を移動させる偏心カム６６４と、偏心カム６６４を回転駆動する駆動手段としての駆動モータ６１５とを備えている。支持フレーム６１０は、２次転写対向ローラ２４の回転中心と２次転写ローラ３０の回転中心を結ぶこの軸間位置が平行移動する方向にスライド可能とされている。偏心カム６６４は、駆動モータ６６５によって回転する駆動軸６６７と一体回転するように設けられている。偏心カム６６４は、その回転中心から上死点６６４ａまでの距離が最大長となるカム面が外周面６６４ｂに形成されている。すなわち、本実施形態において、ニップ幅変更手段６０Ｂは、２次転写ローラ３０の記録材搬送方向に対するオフセット量を増減する方向に２次転写ローラ３０の位置を変更するものである。
【００４２】
本実施形態において、駆動モータ６１５は制御部５００に信号線を介して接続されていて、その駆動が制御されるように構成されている。具体的には、制御手段５００は、ＤＣ転写モードになると、オフセット量を減らす方向に偏心カム６６４を回転させ、ＡＣ転写モードになると、図８に示すように、ＤＣ転写モード時よりもオフセット量を増やす方向に偏心カム６６４を回転させるように駆動モータ６１５の回転を制御する。図７、図８において、オフセット減少方向は矢印ａ１で示す左斜め下方であり、オフセット増大方向は矢印ａ２で示す、オフセット減少方向と１８０度異なる右斜め上方である。
【００４３】
本実施形態では、偏心カム６６４は図７に示すＤＣ転写モードの時に待機する位置をホームポジションとしていて、ＡＣ転写モードになるとその位相が移動されて、図８に示すオフセット増大位置を占めるように配置されている。
このため、本実施形態では、ＡＣ転写モードになると、偏心カム６６４が回転されて２次転写ローラ３０がオフセット量を増大する方向に移動するので、ＡＣ転写モード時における、記録材進入側にプレニップｎ２の幅を広げられる。また、ＤＣ転写モードになると、偏心カム６６４が回転されて２次転写ローラ３０のオフセット量が減少する方向に移動するので、ＡＣ転写モード時における、記録材進入側でのプレニップｎ２の幅を狭められる。この結果、ＡＣ転写モード時にはプレニップｎ２の幅を増やすことができるので、中間転写ベルト２１と記録シートＳが接触した状態で２次転写バイアスが印加されるため、放電による異常画像を防止することができる。
一方、ＤＣ転写モード時は、記録材進入側の中間転写ベルト２１と２次転写ローラ３０との接触幅であるプレニップｎ２を広げすぎると、中間転写ベルト２１と記録シートＳとの間の線速差により画像ブレが発生することが懸念される。本実施形態では、プレニップｎ２を広げるのは、放電による異常画像が発生し易いＡＣ転写モード時としているので、中間転写ベルト２１と記録シートＳとの間の線速差により画像ブレの発生も最小限に抑えることができる。
一般に、ＤＣ転写モード時は転写ブレによる異常画像がより顕著な一方、ＡＣ転写モード時は放電による異常画像がより顕著となる。このため各モードで顕著となる異常画像を避けるためにはプレニップ幅を調整するのが好ましい。
【００４４】
（第４の実施形態）
次に本発明の第４の実施形態について説明する。
第４の実施形態は、転写方向のバイアスと逆極性のバイアスとを交互に切り替えて記録シートＳに対して中間転写ベルト２１上のトナー像を転写するＡＣ転写モードの場合と、転写方向のバイアスと逆極性のバイアスとを交互に切り替えないで記録シートＳに対して中間転写ベルト２１上のトナー像を転写するＤＣ転写モードの場合において、２次転写ニップＮに加わる圧力を変更して２次転写ニップＮの幅を変更するものである。
【００４５】
本実施形態において、２次転写ローラ３０は、図９に示すように、二次転写対向ローラ２４に掛け回されている中間転写ベルト２１に向けて押圧力を付与されている。すなわち、二次転写ローラ３０を回転自在に支持する軸２０Ａはローラユニット保持体６４０によって支持されている。ローラユニット保持体６４０は、長手方向に延在し、長手方向の一端側が支持軸６４２によって図示していない装置固定部に揺動可能に支持されている。ローラユニット保持体６４０の長手方向の他端側と装置固定部との間には圧縮コイルバネ６４３が介装されている。ローラユニット保持体６４０は、この圧縮コイルバネ６４３の復元力によって、支持軸４２の回りに図９で左回転させるように押圧されている。それによって、二次転写ローラ３０が中間転写ベルト２１に向けて押圧力されて２次転写ニップＮに圧力を付与している。
【００４６】
本実施形態では、このような構成において、ＡＣ転写モードとＤＣ転写モードのときの２次転写ニップＮに加わる２次転写ニップ３０による圧力を変更するのに、ニップ幅変更手段を備えている。
ニップ幅変更手段は、ＤＣ転写モード時よりもＡＣ転写モード時に２次転写ニップＮに加わる圧力が高くなるような構成であれは良く、大きくは２つの手法が想定できる。
第１の手法は、圧縮コイルバネ６４３のバネ力を、ＡＣ転写モード時に必要なニップ幅を得られるバネ力とし、ＤＣ転写モード時には２次転写ニップＮに加わる圧縮コイルバネ６４３のバネ力を抑制する手法である。この場合におけるニップ幅変更手段６０Ｃは、図９、図１０に示すように、ローラユニット保持体６４０の上部６４０ａに接触してその位置を変位させる偏心カム６７４と、偏心カム６７４を回転駆動する駆動手段としての駆動モータ６２５とで構成された加圧力変更手段で構成することができる。偏心カム６７４は、駆動モータ６２５によって回転する駆動軸６７７と一体回転するように設けられている。偏心カム６７４は、その回転中心から上死点６７４ａまでの距離が最大長となるカム面が外周面６７４ｂに形成されている。
【００４７】
本実施形態において、駆動モータ６２５は制御部５００に信号線を介して接続されていて、その駆動が制御されるように構成されている。具体的には、制御手段５００は、ＤＣ転写モードになると、圧縮コイルバネ６４３のバネ力を抑制する方向に偏心カム６６４を回転させ、ＡＣ転写モードになると、図１０に示すように、圧縮コイルバネ６４３のバネ力の抑制を解除する方向に偏心カム６７４を回転させるように駆動モータ６２５の回転を制御する。図９、図１０において、矢印ａ３は２次転写ニップＮに加わるバネ力の抑制方向を示し、矢印ａ４は２次転写ニップＮに加わるバネ力の抑制解除方向を示す。すなわち、図９、図１０において、２次転写ニップＮに加わるバネ力の抑制方向ａ３は、ローラユニット保持体６４０の他端側を押し下げる方向であり、２次転写ニップＮに加わるバネ力の抑制解除方向ａ４はローラユニット保持体６４０の他端側が持ち上げられる方向である。
【００４８】
本実施形態では、偏心カム６７４は図９に示すＤＣ転写モードの時に待機してバネ力を抑制する位置（押し下げられた位置）をホームポジションとしていて、ＡＣ転写モードになると、その位相が上方に移動されて、図１０に示すニップ幅増大位置を占めるように配置されている。
このため、本実施形態では、ＡＣ転写モードになると、駆動モータ６２５によって偏心カム６７４が２次転写ニップＮに加わる圧縮コイルバネ６４３のバネ力の抑制を解除する方向に回転されるので、２次転写ローラ３０による２次転写ニップＮにかかる圧力を、ＤＣ転写モードよりも強くすることができ、ＡＣ転写モード時における、転写ニップＮの幅を広げられる。また、ＤＣ転写モードになると、偏心カム６７４が回転して、ローラユニット保持体６４０の他端側が押し下げられるので、２次転写ローラ３０による２次転写ニップＮにかかる圧力がＡＣ転写モード時に比べて弱められる。
このように、ＡＣ転写モード時には２次転写ニップＮの幅を増やすことができるので、中間転写ベルト２１と記録シートＳが密着した状態で２次転写バイアスが印加されるため、放電による異常画像を防止することができる。また、２次転写ニップＮの幅を増やすことにより、２次転写ニップ内において中間転写ベルト２１と記録シートＳとの間でトナーを十分に往復させることができる。これにより、転写率を向上できる。
一方、ＤＣ転写モード時は、２次転写ニップＮの幅を広げすぎると、転写ニップ内で中間転写ベルト２１から記録シートＳへ転写されたトナーが転写ニップを通過する間に中間転写ベルト側へ戻され（逆転写され）、転写率が低下することが懸念される。本実施形態では、転写ニップの幅を広げるのは、放電による異常画像が発生し易いＡＣ転写モード時としているので、転写率の低下も最小限に抑えることができる。
ＤＣ転写モード時は逆転写による転写率低下がより顕著な一方、ＡＣ転写モード時は放電による異常画像がより顕著なため、各モードで顕著となる異常画像を避けるために転写ニップ幅を調整することは好ましい。
【００４９】
第２の手法、圧縮コイルバネ６４３のバネ力をＤＣ転写モード時に必要なニップ幅を得られるバネ力とし、ＡＣ転写モード時には２次転写ニップＮに加わる圧力を増大する手法である。この場合におけるニップ幅変更手段６０Ｄは、図１１、図１２に示すように、ローラユニット保持体６４０の下部６４０ｂに接触してその位置を変位させる偏心カム６７４と、偏心カム６７４を回転駆動する駆動手段としての駆動モータ６２５とで構成することができる。偏心カム６７４は、駆動モータ６２５によって回転する駆動軸６７７と一体回転するように設けられている。偏心カム６７４は、その回転中心から上死点６７４ａまでの距離が最大長となるカム面が外周面６７４ｂに形成されている。
【００５０】
本実施形態においても、駆動モータ６２５は制御部５００に信号線を介して接続されていて、その駆動が制御されるように構成されている。具体的には、制御手段５００は、ＤＣ転写モードになると、図１１に示すように、圧縮コイルバネ６４３のバネ力が抑制されることなく、設定値で加わる方向に偏心カム６６４を回転させ、ＡＣ転写モードになると、図１２に示すように、圧縮コイルバネ６４３のバネ力に補助力を与える方向に偏心カム６７４を回転させるように駆動モータ６２５の回転を制御する。図１１、図１２において、矢印ａ５は２次転写ニップＮに加わる圧力の増大方向を示し、矢印ａ６は２次転写ニップＮに加わる圧力の増大解除方向を示す。すなわち、図１１、図１２において、２次転写ニップＮに加わる圧力の増大方向ａ５は、ローラユニット保持体６４０の他端側を偏心カム６７４で押し上げる方向であり、２次転写ニップＮに加わる圧力の増大解除方向ａ６はローラユニット保持体６４０の他端側が下げられる方向である。
【００５１】
本実施形態では、偏心カム６７４は図１１に示すＤＣ転写モードの時に待機して２次転写ニップＮに加わる圧力の増大しない位置（下げられた位置）をホームポジションとしていて、ＡＣ転写モードになると上死点６７４ａがローラユニット保持体６４０の下面６４０ｂに向かって移動されて、図１２に示すニップ幅増大位置を占めるように配置されている。
このため、本実施形態では、ＡＣ転写モードになると、駆動モータ６２５によって偏心カム６７４が、ローラユニット保持体６４０を持ち上げて、２次転写ニップＮに加わる圧力を増大する方向に回転される。このため、２次転写ローラ３０による２次転写ニップＮにかかる圧力を、ＤＣ転写モードよりも強くすることができ、ＡＣ転写モード時における、２次転写ニップＮの幅を広げられる。この結果、ＡＣ転写モード時には２次転写ニップＮの幅を増やすことができるので、中間転写ベルト２１と記録シートＳが密着した状態で２次転写バイアスが印加されることとなり、放電による異常画像を防止することができる。また、２次転写ニップの幅を増やすことにより、２次転写ニップ内において中間転写ベルト２１と記録シートＳとの間でトナーを十分に往復させることができる。これにより、転写率を向上できる。
また、ＤＣ転写モードになると、偏心カム６７４が回転して、ローラユニット保持体６４０の他端側が下げられるので、２次転写ローラ３０による２次転写ニップにかかる圧力がＡＣ転写モード時に比べて弱められる。ＤＣ転写モード時は、２次転写ニップＮの幅を広げすぎると、２次転写ニップ内で中間転写ベルト２１から記録シートＳへ転写されたトナーが２次転写ニップＮを通過する間に中間転写ベルト側へ戻され（逆転写され）、転写率が低下することが懸念される。本実施形態では、２次転写ニップＮの幅を広げるのは、放電による異常画像が発生し易いＡＣ転写モード時としているので、転写率の低下も最小限に抑えることができる。
【００５２】
このようにしても、ＡＣ転写モード時には２次転写ニップＮの量を増やすことができるので、中間転写ベルト２１と記録シートＳが密着した状態で２次転写バイアスが印加されるため、放電による異常画像を防止することができる。
また、２次転写ニップＮの幅を広げすぎると、中間転写ベルト２１と記録シートＳとの間の線速差により画像ブレが発生することが懸念されるが、２次転写ニップＮの幅を広げるのは、放電による異常画像が発生し易いＡＣ転写モード時としているので、転写率の低下も最小限に抑えることができる。
ＤＣ転写モード時は逆転写による転写率低下がより顕著な一方、ＡＣ転写モード時は放電による異常画像がより顕著なため、各モードで顕著となる異常画像を避けるために２次転写ニップの幅を調整することは大変好ましい。
【００５３】
（第５の実施形態）
次に本発明の第５の実施形態について説明する。
第５の実施形態は、転写方向のバイアスと逆極性のバイアスとを交互に切り替えて記録シートＳに対して中間転写ベルト２１上のトナー像を転写するＡＣ転写モードの場合と、転写方向のバイアスと逆極性のバイアスとを交互に切り替えないで記録シートＳに対して中間転写ベルト２１上のトナー像を転写するＤＣ転写モードの場合において、２次転写ニップＮに加わる圧力を変更して２次転写ニップＮの幅を変更するものである。
【００５４】
本実施形態において、２次転写ローラ３０は、図１３に示すように、二次転写対向ローラ２４に掛け回されている中間転写ベルト２１に向けて押圧力を付与されている。すなわち、二次転写ローラ３０を回転自在に支持する軸２０Ａはローラユニット保持体６５０によって支持されている。ローラユニット保持体６５０は、長手方向に延在し、長手方向の一端側が支持軸６５２によって図示していない装置固定部に揺動可能に支持されている。ローラユニット保持体６５０の長手方向の他端側の下部６５０ｂと装置固定部との間には圧縮コイルバネ６５３が介装されている。ローラユニット保持体６５０は、この圧縮コイルバネ６５３の復元力によって、支持軸６５２の回りに図１３で左回転させるように押圧されている。それによって、二次転写ローラ３０が中間転写ベルト２１に向けて押圧されて２次転写ニップＮに圧力を付与している。
【００５５】
本実施形態では、このような構成において、ＡＣ転写モードとＤＣ転写モードのときの２次転写ニップＮに加わる２次転写ニップ３０による圧力を変更するのに、ニップ幅変更手段６０Ｅを備えている。
ニップ幅変更手段６０Ｅは、二次転写ローラ３０の軸線方向の両側に設けられた空転コロ６８５、６８５と、二次転写対向ローラ２４の軸線方向の両側に設けられたカム６８４、６８４と、各カム６８４を回転駆動する駆動手段としての駆動モータ６３５とで構成された加圧力変更手段で構成することができる。図１３、図１４では、カム６８４と空転コロ６８５の片側のみを示す。
各カム６８４は、その一部６８４ａが二次転写対向ローラ２４の外周面２４ａよりも外径側に突出する外周面６８４ｂに形成されていて、それぞれ同一の位相となるように軸２４Ａに回転可能に支持されている。これらカム６８４は、同一位相を保ったまま、駆動モータ６３５によって回転駆動される。各空転コロ６８５は、二次転写ローラ３０よりも大径であって、圧縮コイルバネ６５３のばね力によって常時、各カム６８４の外周面６８４ａにそれぞれ圧接されている。
【００５６】
本実施形態において、駆動モータ６３５は制御部５００に信号線を介して接続されていて、その駆動が制御されるように構成されている。具体的には、制御手段５００は、ＤＣ転写モードになると、圧縮コイルバネ６５３のバネ力を抑制する方向にカム６８４を回転させ、ＡＣ転写モードになると、図１４に示すように、圧縮コイルバネ６５３のバネ力の抑制を解除する方向に偏心カム６８４を回転させるように駆動モータ６３５の回転を制御する。すなわち、制御部５００は、ＤＣ転写モードの場合には、突出部６８４ａが空転コロ６８５と対向する位置までカム６８４を回転させて、図１３に示すように、二次転写ローラ３０を押し下げて２次転写ニップ幅を狭め、ＡＣ転写モードになると、突出部６８４ａが空転コロ６８５から離間する位置へと移動するようにカム６８４を回転させ、二次転写ローラ３０に係る圧縮コイルバネ６５３のバネ力により二次転写ローラ３０を押し上げて２次転写ニップ幅を広げるように駆動モータ６３５を制御する。
【００５７】
図１３、図１４において、矢印ａ７は２次転写ニップＮに加わるバネ力の抑制方向を示し、矢印ａ８は２次転写ニップＮに加わるバネ力の抑制解除方向を示す。すなわち、図１３、図１４において、２次転写ニップＮに加わるバネ力の抑制方向ａ７は、ローラユニット保持体６５０の他端側を押し下げる方向であり、２次転写ニップＮに加わるバネ力の抑制解除方向ａ８はローラユニット保持体６５０の他端側が持ち上げられる方向である。
【００５８】
本実施形態では、カム６８４は図１３に示すＤＣ転写モードの時に待機してバネ力を抑制する位置（押し下げられた位置）をホームポジションとしていて、ＡＣ転写モードになると、その位相が上方に移動されて、図１４に示すニップ幅増大位置を占めるように配置されている。
このため、本実施形態では、ＡＣ転写モードになると、駆動モータ６３５によってカム６８４が２次転写ニップＮに加わる圧縮コイルバネ６５３のバネ力の抑制を解除する方向に回転される。このため、２次転写ローラ３０による２次転写ニップＮにかかる圧力を、ＤＣ転写モードよりも強くすることができ、ＡＣ転写モード時における、２次転写ニップＮの幅を広げられる。また、ＤＣ転写モードになると、カム６８４が回転して、ローラユニット保持体６５０の他端側が押し下げられるので、２次転写ローラ３０による２次転写ニップＮにかかる圧力がＡＣ転写モード時に比べて弱められる。
【００５９】
このように、ＡＣ転写モード時には２次転写ニップＮの幅を増やすことで中間転写ベルト２１と記録シートＳが密着した状態で２次転写バイアスが印加されるため、放電による異常画像を防止することができる。また、２次転写ニップＮの幅を増やすことにより、２次転写ニップ内において中間転写ベルト２１と記録シートＳとの間でトナーを十分に往復させることができる。これにより、転写率を向上できる。
一方、ＤＣ転写モード時は、２次転写ニップの幅を広げすぎると、２次転写ニップ内で中間転写ベルト２１から記録シートＳへ転写されたトナーが転写ニップを通過する間に中間転写ベルト側へ戻され（逆転写され）、転写率が低下することが懸念される。本実施形態では、２次転写ニップの幅を広げるのは、放電による異常画像が発生し易いＡＣ転写モード時としているので、転写率の低下も最小限に抑えることができる。
ＤＣ転写モード時は逆転写による転写率低下がより顕著な一方、ＡＣ転写モード時は放電による異常画像がより顕著なため、各モードで顕著となる異常画像を避けるために転写ニップ幅を調整することは好ましい。
本実施形態では、カム６８４を二次転写対向ローラ２４、空転コロ６８５を２次転写ローラ３０側に配置したが、これらは、逆の配置であっても無論かまわない。
【００６０】
（第６の実施形態）
次に本発明の第６の実施形態について説明する。
第６の実施形態は、転写方向のバイアスと逆極性のバイアスとを交互に切り替えて記録シートＳに対して中間転写ベルト２１上のトナー像を転写するＡＣ転写モードの場合と、転写方向のバイアスと逆極性のバイアスとを交互に切り替えないで記録シートＳに対して中間転写ベルト２１上のトナー像を転写するＤＣ転写モードの場合において、搬送部材とてしてのレジスローラ対９５の回転線速Ｖ０に対する転写部材としての２次転写ローラ３０の回転線速を変更して、記録シートＳと中間転写ベルト２１の接触する長さを変更可能にしたものである。
すなわち、第６の実施形態は、２次転写ニップNへ向けて記録シートSを搬送するレジストローラ対９５を有するとともに、電源３９が第一の転写バイアスを供給するＡＣ転写モードのとき、第二の転写バイアスを供給するＤＣ転写モードときよりも、レジスローラ対９５の回転線速に対する２次転写ローラ３０の回転線速を遅くする記録材接触幅変更手段３８０Ｂを有することになる。
【００６１】
具体的には、ＡＣ転写モード時のレジストローラ対９５の回転速度に対する２次転写ローラ３０の回転線速を、ＤＣ転写モード時のレジストローラ対９５の回転速度に対する２次転写ローラ３０の回転線速よりも遅くするようにした。
これは、記録シートＳの接触長さを調整する本実施形態の場合、接触長さが長いと、空気でライン画像が散る現象が課題となることがある。これは２次転写バイアスに直接起因するものではないが、表面凹凸の少ないコート紙で発生しやすく、凹凸紙では発生しにくい課題である。そこで、記録シートＳがコート紙や普通紙の場合には、ＤＣ転写モードとして直流のみの２次転写バイアスを用いた転写を行い、記録シートＳが凹凸紙の場合には、ＡＣ転写モードとして直流と交流の重畳バイアスを用いた転写を行うようにする。つまり、画像転写に用いる記録シートＳの紙種により２次転写バイアスによる転写モードを、ＤＣ転写モードとＡＣ転写モードとに切り替え制御する場合に、図１５に示すようにＤＣ転写モード時（コート紙、普通紙）は、中間転写ベルト２１と記録シートＳの接触長さＣ１を小さくし、ＡＣ転写モード時（凹凸紙）は、図１６に示すように、中間転写ベルト２１と記録シートＳの接触長さＣ２を、接触長さＣ１よりも長くするように、２次転写ローら３０の回転線速を制御部５００で制御する。
【００６２】
このようにＡＣ転写モード時（凹凸紙）は、中間転写ベルト２１と記録シートＳの接触長さＣ２をＤＣ転写モード時の接触長さＣ１よりも長くすると、優先的に放電を防止することができる。また、ＤＣ転写モード時は、中間転写ベルト２１と記録シートＳの接触長さＣ１を接触長さＣ２よりも短くすることで、ラインチリを優先的に防止することができる。
【００６３】
次に、ＤＣ転写モード時とＡＣ転写モードにおけるレジスローラ対９５と２次転写ローラ３０の回転線速の制御形態について具体的に説明する。
図１５、図１６に示すように、本実施形態において、制御部５００には、駆動ローラ２２を回転駆動する駆動モータ７３５と、レジストローラ対９５を回転駆動する駆動手段としての駆動モータ７３６とが信号線を介して接続されていて、その回転速度（回転回数）が制御可能とされている。駆動モータ７３６は、一定のタイミングで記録シートＳを２次転写ニップＮに向かって送り出すように、その回転駆動が制御部５００によって制御される。本実施形態では、ＤＣ転写モード時とＡＣ転写モード時においては、同一の回転線速でレジストローラ対９５を回転駆動する。
【００６４】
図１５、図１６に示す実施形態の場合、２次転写ローラ３０は、中間転写ベルト２１に圧接されているため、駆動モータ７３５によって駆動ローラ２２が回転駆動されて中間転写ベルト２１が図中時計周り方向に移動すると、この移動に、軸３０Ａを中心にしてつれ回り回転する。つまり、本実施形態では、中間転写ベルト２１の回転線速を調整することで、間接的に２次転写ローラ３０の回転線速を制御している。
なお本実施形態において、入口ローラ６１は、２次転写ニップのベルト移動方向上流側において、中間転写ベルト２１を転写モードに係らす、一定の力でベルトループの外側へと付勢している。このため、本実施形態において、２次転写ニップＮの幅は、ＤＣ転写モード及びＡＣ転写モードの何れかの場合であっても一定とされている。
【００６５】
制御部５００は、ＤＣ転写モード時には、記録シートＳと中間転写ベルト２１との接触長さがＣ１となる２次転写ローラ３０の回転線速Ｖ１となるように、駆動モータ７３５の回転速度を制御する。制御部５００は、ＡＣ転写モード時には、記録シートＳと中間転写ベルト２１との接触長さが接触長さＣ１よりも長くなるＣ２となる２次転写ローラ３０の回転線速Ｖ２となるように、駆動モータ７３５の回転速度を制御する。すなわち、Ｃ１＞Ｃ２、回転線速Ｖ１＞回転線速Ｖ２となる。２次転写ローラ３０の回転線速Ｖ１、Ｖ２の検出は、例えば、ロータリエンコーダなどの図示しない周知の速度検知手段によって駆動モータ７３５の回転速度から検知する。速度検知手段で検知された検知情報（速度情報）は、制御部５００に送信される。制御部５００は、作度検知手段からの検知情報が、Ｖ１、Ｖ２となるまで駆動モータ７３５の回転を制御する。つまり、本実施形態において、記録材接触幅変更手段３８０Ｂは駆動モータ７３５、７３６と制御部５００を有する。
【００６６】
このようにＡＣ転写モードに、２次転写ローラ３０の回転線速Ｖ２をＤＣ転写モードの回転線速Ｖ１よりも遅くすると、レジストローラ対９５の回転駆動によって２次転写ニップＮに向けて送り出された記録シートＳが、図１６に示すように、２次転写ニップよりも上流側で撓むことになる。このため、ＡＣ転写モードにおいては、２次転写ニップＮよりも上流側での中間転写ベルト２１と記録シートＳの接触長が長くなる。例えば、ＤＣ転写モードにおける中間転写ベルト２１と記録シートＳとの接触長をＣ１、ＡＣ転写モードにおける中間転写ベルト２１と記録シートＳとの接触長をＣ２としたとき、Ｃ１＜Ｃ２の関係となる。
【００６７】
すなわち、ＡＣ転写モード時の２次転写ローラ３０の回転線速Ｖ２を、ＤＣ転写モード時の２次転写ローラ３０の回転線速Ｖ１よりも遅くすることで、２次転写ニップ進入時の記録シートＳの弛み量を増やすことができる。このため、記録シートＳの弛みが増えた分、２次転写ニップ手前部分において中間転写ベルト２１と転写シートＳの接触長さが長くなるため、放電画像を防止することが可能となる。
また、ＡＣ転写モード時に、記録シートＳの弛み量を増やすと、コート紙におけるラインチリ画像が発生しやすくなる。これは、２次転写ニップ部に記録シートＳが進入する際に空気でライン画像が散る現象が発生するためである。このため、記録シートＳとして空気が抜けにくいコート紙を用いる場合には、記録シートＳの弛み量を増やす方向に制御としては、ＡＣ転写時のみに限定するのが好ましい。また、ＡＣ転写モード時は、凹凸紙の転写性向上を目的とした場合、使用される記録シートＳは凹凸紙であると、後チリ画像が発生しなくなる。
【００６８】
（第７の実施形態）
次に本発明の第７の実施形態について説明する。
本実施形態では、２次転写ローラ３０を従動回転させるのでなく、駆動手段としての駆動モータ７３７を用いて中間転写ベルト２１とは、個別に回転駆動して、その回転線速Ｖ１、Ｖ２を制御するものである。制御方向性は、第６の実施形態と同様に、ＡＣ転写モード時のレジストローラ対９５の回転速度Ｖ０に対する２次転写ローラ３０の回転線速Ｖ２を、ＤＣ転写モード時のレジストローラ対９５の回転速度Ｖ０に対する２次転写ローラ３０の回転線速Ｖ１よりも遅くするようにした。
つまり、画像転写に用いる記録シートＳの紙種により２次転写バイアスによる転写モードを、ＤＣ転写モードとＡＣ転写モードとに切り替え制御する場合に、図１７に示すようにＤＣ転写モード時（コート紙、普通紙）は、中間転写ベルト２１と記録シートＳの接触長さＣ１を小さくし、ＡＣ転写モード時（凹凸紙）は、図１８に示すように、中間転写ベルト２１と記録シートＳの接触長さＣ２を、接触長さＣ１よりも長くするように、２次転写ローら３０の回転線速を制御部５００で制御する。
すなわち、第７の実施形態においては、２次転写ニップNへ向けて記録シートSを搬送するレジストローラ対９５を有するとともに、電源３９が第一の転写バイアスを供給するＡＣ転写モードのとき、第二の転写バイアスを供給するＤＣ転写モードときよりも、レジスローラ対９５の回転線速に対する２次転写ローラ３０の回転線速を遅くする記録材接触幅変更手段３８０Ｃを有することになる。つまり、本実施形態において、記録材接触幅変更手段３８０Ｃは駆動モータ７３６、７３７と制御部５００を有する。
【００６９】
このようにＡＣ転写モード時（凹凸紙）は、中間転写ベルト２１と記録シートＳの接触長さＣ２をＤＣ転写モード時の接触長さＣ１よりも長くすると、優先的に放電を防止することができる。また、ＤＣ転写モード時は、中間転写ベルト２１と記録シートＳの接触長さＣ１を接触長さＣ２よりも短くすることで、ラインチリを優先的に防止することができる。
図１７、図１８に示すように、本実施形態において、制御部５００には、駆動ローラを回転駆動する駆動モータ７３５と、２次転写ローラ３０を回転駆動する駆動モータ７３７と、レジストローラ対９５を回転駆動する駆動モータ７３６とが信号線を介して接続されていて、その回転速度（回転回数）が制御可能とされている。駆動モータ７３６は、一定のタイミングで記録シートＳを２次転写ニップＮに向かって送り出すように、その回転駆動が制御部５００によって制御される。本実施形態では、ＤＣ転写モード時とＡＣ転写モード時においては、同一の回転線速でレジストローラ対９５を回転駆動する。
【００７０】
図１７、図１８に示す第７の実施形態の場合、２次転写ローラ３０は、駆動モータ７３７が回転駆動されると、軸３０Ａを中心に回転する。また、中間転写ベルト２１は、駆動モータ７３５が回転駆動して駆動ローラ２２が回転することで時計回りに回転する。なお、本実施形態において駆動モータ７３５と駆動モータ７３７は、中間転写ベルト２１と２次転写ローラ３０の回転線速が同一となるように制御部５００によって、その回転が制御される。両者の回転線速Ｖ１、Ｖ２は、第６の実施形態同様に、速度検知手段によって検知し、駆動モータ７３５，７３７の回転数を検出し、回転線速Ｖ１、Ｖ２となるまで、制御部５００によって駆動モータ７３５，７３７を回転駆動する。
制御部５００は、ＤＣ転写モード時には、記録シートＳと中間転写ベルト２１との接触長さがＣ１となる２次転写ローラ３０の回転線速Ｖ１となるように、駆動モータ７３５の回転速度を制御する。制御部５００は、ＡＣ転写モード時には、記録シートＳと中間転写ベルト２１との接触長さが接触長さＣ１よりも長くなるＣ２となる２次転写ローラ３０の回転線速Ｖ２となるように、駆動モータ７３５、７３７の回転速度を制御する。すなわち、Ｃ１＞Ｃ２、回転線速Ｖ１＞回転線速Ｖ２となる。
【００７１】
このようにＡＣ転写モードに、２次転写ローラ３０の回転線速Ｖ２をＤＣ転写モードの回転線速Ｖ１よりも遅くすると、レジストローラ対９５の回転駆動によって２次転写ニップＮに向けて送り出された記録シートＳが、図１７に示すように、２次転写ニップよりも上流側で撓むことになる。このため、ＡＣ転写モードにおいては、２次転写ニップＮよりも上流側での中間転写ベルト２１と記録シートＳの接触長が長くなる。例えば、ＤＣ転写モードにおける中間転写ベルト２１と記録シートＳとの接触長をＣ１、ＡＣ転写モードにおける中間転写ベルト２１と記録シートＳとの接触長をＣ２としたとき、Ｃ１＜Ｃ２の関係となる。
【００７２】
すなわち、ＡＣ転写モード時の２次転写ローラ３０の回転線速Ｖ２を、ＤＣ転写モード時の２次転写ローラ３０の回転線速Ｖ１よりも遅くすることで、２次転写ニップ進入時の記録シートＳの弛み量を増やすことができる。このため、記録シートＳの弛みが増えた分、２次転写ニップ手前部分において中間転写ベルト２１と転写シートＳの接触長さが長くなるため、放電画像を防止することが可能となる。
また、ＡＣ転写モード時に、記録シートＳの弛み量を増やすと、コート紙におけるラインチリ画像が発生しやすくなる。これは、２次転写ニップ部に記録シートＳが進入する際に空気でライン画像が散る現象が発生するためである。このため、記録シートＳとして空気が抜けにくいコート紙を用いる場合には、記録シートＳの弛み量を増やす方向に制御としては、ＡＣ転写時のみに限定するのが好ましい。また、ＡＣ転写モード時は、凹凸紙の転写性向上を目的とした場合、使用される記録シートＳは凹凸紙であると、後チリ画像が発生しなくなる。
【００７３】
第６、第７の実施形態において、ＤＣ転写モード時とＡＣ転写モード時における２次転写ローラ３０の回転線速Ｖ１、Ｖ２は、線速差とした説明したが、両転写モード時における２次転写ローラ３０の線速比（回転線速Ｖ１と回転線速Ｖ２の比）を変えることで制御するようにしても、ＡＣ転写モード時における中間転写ベルト２１と記録シートＳとの接触長Ｃ２をＤＣ転写モード時の接触長Ｃ１よりも長くすることができる。
【００７４】
以下、第６及び第７の実施形態における設定値の具体例について説明する。
ＤＣ転写モード時の２次転写ローラ３０の線速差設定範囲：±０．５％
ＡＣ転写モード時の２次転写ローラ３０の線速差設定範囲：＋０．５％〜−１．０％。
線速差の設定例１：ＤＣ転写時に＋０．５％、ＡＣ転写時に０％
線速差の設定例２：ＤＣ転写時に−０．３％、ＡＣ転写時に−０．５％
第６及び第７の実施形態における２次転写ローラ３０の回転線速Ｖ１、Ｖ２の検知方法としては、駆動モータ７３５，７３７の回転を検知しなくても、例えば、ロータリエンコーダどの速度検知手段を用いて２次転写ローラ３０の回転を直接検知して、当該検知した値が所定の回転線速となるように駆動モータ７３５，７３７の駆動を制御しても良い。あるいは、駆動モータ７３５，７３７が、ＰＷＭ（Ｐulse  Ｗidth  Ｍodulation）制御可能なモータやステッピングモータの場合、回転数に対応する駆動モータのＰＷＭ信号またはステッピングモータのパルス信号をモニタリングし、その値が所定値になるように設定して、回転線速Ｖ１、Ｖ２を制御しても良い。
【００７５】
次に重畳バイアスからなる２次転写バイアスと転写特性について説明する。
上述した各実施形態において、２次転写対向ローラ２４には、ＡＣ転写モードにおいて、電源３９によって直流電圧に交流電圧を重畳せしめた重畳バイアスからなる２次転写バイアスが印加される。
２次転写バイアスの直流成分は、電圧の時間平均値（Ｖａｖｅ）、すなわち、直流成分の電圧たる時間平均電圧値（時間平均値）Ｖａｖｅと同じ値である。電圧の時間平均値Ｖａｖｅとは、電圧波形の１周期にわたる積分値を、１周期の長さで割った値である。
２次転写バイアスを２次転写対向ローラ２４に印加し、且つ２次転写ローラ３０を接地した本カラー複写装置では、２次転写バイアスの極性がトナーと同じマイナス極性になっているときには、２次転写ニップＮ内において、マイナス極性のトナーを２次転写対向ローラ２４側から２次転写ローラ３０側に静電的に押し出す。これにより、中間転写ベルト２１上のトナーを記録シートＳ上に転移させる。一方、重畳バイアスの極性がトナーとは逆のプラス極性になっているときには、２次転写ニップＮ内において、マイナス極性のトナーを２次転写ローラ３０側から２次転写対向ローラ２４側に向けて静電的に引き寄せる。これにより、記録シートＳに転移させたトナーを中間転写ベルト２１側に再び引き寄せる。
【００７６】
ところで、記録シートＳとして、和紙のような表面凹凸に富んだものを用いると、表面凹凸にならった濃淡パターンを画像中に発生させ易くなるため、特許文献１では、２次転写バイアスとして、直流バイアスだけからなるものではなく、交流バイアスに対して直流バイアスを重畳した重畳バイアスを２次転写バイアスとして印加している。
【００７７】
しかしながら、本発明者らは実験により、かかる構成においては、紙表面の凹部上に形成された画像箇所に複数の白点を発生させ易くなることを見出した。そこで、本発明者らは、白点を発生させる原因について鋭意研究を行ったところ、次のようなことがわかってきた。即ち、図１９は、２次転写ニップＮの一例を模式的に示す概念図である。同図において、中間転写ベルト５３１は、その裏面に当接している２次転写対向ローラ５３３により、ニップ形成ローラ５３６に向けて押圧されている。この押圧により、中間転写ベルト５３１のおもて面とニップ形成ローラ５３６とが当接する２次転写ニップＮが形成されている。２次転写ニップＮに送り込まれた記録シートＳには、中間転写ベルト５３１上のトナー像が２次転写される。トナー像を２次転写するための２次転写バイアスは、同図に示される２つのローラのうち、何れか一方に印加され、他方のローラは接地されている。どちらのローラに転写バイアスを印加しても、トナー像を記録シートＳに転写することが可能であるが、２次転写対向ローラ５３３に２次転写バイアスを印加する場合であって、且つトナーとしてマイナス極性のものを用いる場合を例にして説明する。この場合、２次転写ニップＮ内のトナーを２次転写対向ローラ５３３側からニップ形成ローラ５３６側に移動させるためには、重畳バイアスからなる２次転写バイアスとして、電位の時間平均値がトナーの極性と同じマイナス極性の電位になるものを印加する。
【００７８】
図２０は、２次転写対向ローラ５３３に印加される重畳バイアスからなる２次転写バイアスの波形の一例を示す図である。同図において、時間平均電圧（以下「時間平均値」という）Ｖａｖｅ［Ｖ］は、２次転写バイアスの時間平均値を表している。図示のように、重畳バイアスからなる２次転写バイアスは、図２０に示すように、正弦波状の形状を示しており、戻し方向側のピーク値と、転写方向側のピーク値とを具備している。Ｖｔという符号が付されているのは、それら２つのピーク値のうち、２次転写ニップＮ内でトナーをベルト側からニップ形成ローラ５３６側に移動させる方（転写方向側）のピーク値である（以下、「転写方向ピーク値Ｖｔ」という）。また、Ｖｒという符号が付されているのは、トナーをニップ形成ローラ５３６側からベルト側に戻す方（戻し方向側）のピーク値である（以下、戻しピーク値Ｖｒという）。また、図示のような重畳バイアスの代わりに、交流成分だけからなる交流バイアスを印加しても、２次転写ニップＮにおいてトナーをベルトと記録材との間で往復移動させることは可能である。しかし、交流バイアスだけでは、トナーを単に往復移動させるだけで、記録シートＳ上に転移させることはできない。直流成分を含む重畳バイアスを印加して、その時間平均値である時間平均電圧Ｖａｖｅ［Ｖ］をトナーと同じマイナス極性にすることで、トナーを往復移動させながら、相対的にはベルト側から記録材側に移動させて記録材上に転移させることが可能になる。
【００７９】
本発明者らは、その往復移動の様子を観測したところ、次のようなことを見出した。即ち、２次転写バイアスの印加を開始すると、まず始めに、中間転写ベルト５３１上でトナー層の表面に存在しているごく僅かなトナー粒子だけがトナー層から離脱して、記録材表面の凹部内に向かう。しかし、トナー層中の殆どのトナー粒子は、トナー層中に留まったままである。トナー層から離脱したごく僅かなトナー粒子は、記録材表面の凹部内に進入した後、電界の向きが逆になると、凹部内からトナー層に逆戻りする。このとき、逆戻りしたトナー粒子は、トナー層中に留まっていたトナー粒子に衝突して、そのトナー粒子のトナー層（あるいは記録材）に対する付着力を弱める。すると、次に電界が記録シートＳに向かう方向に反転したときには、最初よりも多くのトナー粒子がトナー層中から離脱して、記録材表面の凹部に向かう。このような一連の挙動を繰り返していくことで、トナー層中から離脱して記録材表面の凹部内に進入するトナー粒子の数を徐々に増やしていって、凹部内に十分量のトナー粒子を転移させていることがわかった。
【００８０】
このようにしてトナー粒子を往復移動させる構成では、図２０に示した戻しピーク値Ｖｒをある程度大きな値に設定しないと、記録材表面の凹部内に進入したトナー粒子をベルト上のトナー層に十分に引き戻すことができず、凹部上で画像濃度不足を引き起こしてしまう。また、２次転写バイアスの時間平均値Ｖａｖｅ［Ｖ］をある程度大きな値に設定しないと、記録材表面の凸部に対して十分量のトナーを転移させることができずに、凸部上で画像濃度不足を発生させてしまう。記録材表面における凸部及び凹部の両方で十分な画像濃度を得るには、時間平均値Ｖａｖｅ［Ｖ］と戻しピーク値Ｖｒとをそれぞれある程度の大きな値にするために、電圧の最大値と最小値の幅となる戻しピーク値Ｖｒから転写方向ピーク値Ｖｔまでの電圧（以下。「ピークツウピーク電圧」と記す）Ｖｐｐを比較的大きな値に設定する必要がある。すると、必然的に転写方向ピーク値Ｖｔも比較的大きな値にすることになる。転写方向ピーク値Ｖｔは、接地しているニップ形成ローラ５３６と、２次転写バイアスを印加している２次転写対向ローラ５３３との最大電位差に相当するため、その値が大きくなるとローラ間の放電が発生し易くなる。特に、中間転写ベルトと記録材表面の凹部との間に形成される微小空隙で放電を発生させて、凹部上の画像箇所に白点を引き起こし易くなる。記録材表面の凸部と凹部とでそれぞれ十分な画像濃度を得るために、ピークツウピーク電圧Ｖｐｐを比較的大きな値に設定することにより、記録材表面の凹部上の画像箇所で白点を発生させ易くなっていたことがわかった。
【００８１】
次に、本発明者らが行った観測実験について詳細に説明する。  
本発明者らは、２次転写ニップＮ内におけるトナーの挙動を観測するために、特殊な観測実験装置を製造した。図２１は、その観測実験装置を示す概略構成図である。この観測実験装置は、透明基板２１０、現像装置２３１、Ｚステージ２２０、照明２４１、顕微鏡２４２、高速度カメラ２４３、パーソナルコンピュータ２４４などを備えている。透明基板２１０は、ガラス板２１１と、これの下面に形成されたＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）からなる透明電極２１２と、透明電極２１２の上に被覆された透明材料からなる透明絶縁層２１３とを具備している。この透明基板２１０は、図示しない基板支持手段によって所定の高さ位置で支持されている。この基板支持手段は、図示しない移動機構によって図７中上下左右方向に移動可能に構成されている。図示の例では、透明基板２１０が金属板２１５を載置したＺステージ２２０の上に位置しているが、基板支持手段の移動により、Ｚステージ２２０の側方に配設された現像装置２３１の真上に移動することも可能である。なお、透明基板２１０の透明電極２１２は、基板支持手段に固定された電極に接続され、この電極は接地されている。
【００８２】
現像装置２３１は、実施形態に係るプリンタの現像装置と同様の構成とされていて、スクリュウ部材２３２、現像ロール２３３、ドクターブレード２３４などを有している。現像ロール２３３は、電源２３５によって現像バイアスが印加された状態で回転駆動される。
【００８３】
透明基板２１０が基板支持手段の移動により、現像装置２３１の真上で且つ現像ロール２３３に対して所定のギャップを介して対向する位置まで所定の速度で移動せしめられると、現像ロール２３３上のトナーが透明基板２１０の透明電極２１２上に転移する。これにより、透明基板２１０の透明電極２１２上には所定の厚みのトナー層２１６が形成される。トナー層２１６に対する単位面積あたりのトナー付着量は、現像剤のトナー濃度、トナーの帯電量、現像バイアス値、基板２１０と現像ロール２３３とのギャップ、透明基板２１０の移動速度、現像ロール２３３の回転速度などによって調整することができる。
【００８４】
トナー層２１６が形成された透明基板２１０は、平面状の金属板２１５上に導電性接着剤で貼り付された記録材２１４との対向位置まで平行移動せしめられる。金属板２１５は、図示しない加重センサが設けられた基板２２１上に設置され、基板２２１はＺステージ２２０上に設置されている。また、金属板２１５は、電圧増幅器２１７に接続されている。電圧増幅器２１７には、波形発生装置２１８によって直流電圧及び交番電圧からなる転写バイアスが入力され、金属板２１５には電圧増幅器２１７によって増幅された転写バイアスが印加される。Ｚステージ２２０を駆動制御して金属板２１５を上昇させると、記録材２１４がトナー層２１６と接触し始める。金属板２１５を更に上昇させると、トナー層２１６に対する圧力が増加するが、加重センサからの出力が所定の値になるように金属板２１５の上昇を制御して停止させる。圧力を所定値にした状態で、金属板２１５に転写バイアスを印加してトナーの挙動を観察する。観察後は、Ｚステージ２２０を駆動制御して金属板２１５を下降させて、記録材２１４を透明基板２１０から離間させる。すると、トナー層２１６は記録材２１４上に転写されている。
【００８５】
トナーの挙動の観察については、透明基板２１０の上方に配設されている顕微鏡２４２及び高速度カメラ２４３を用いて行う。透明基板２１０は、ガラス板２１１、透明電極２１２、及び透明絶縁層２１３という各層が全て透明材料からなるので、透明電極２１０の上方から、透明基板２１０を介して、透明基板２１０の下側にあるトナーの挙動を観察することができる。
【００８６】
顕微鏡２４２としては、キーエンス社製のズームレンズＶＨ−Ｚ７５からなるものを用いた。また、高速度カメラ２４３としては、フォトロン社製のＦＡＳＴＣＡＭ−ＭＡＸ  １２０ＫＣを用いた。フォトロン社ＦＡＳＴＣＡＭ−ＭＡＸ  １２０ＫＣは、パーソナルコンピュータ２４４によって駆動制御される。顕微鏡２４２及び高速度カメラ２４３は、図示しないカメラ支持手段によって支持されている。このカメラ支持手段は、顕微鏡２４２の焦点を調整できるように構成されている。
【００８７】
透明基板２１０上におけるトナーの挙動を、次のようにして撮影した。即ち、まず、照明２４１によってトナーの挙動の観察位置に照明光を照射して、顕微鏡２４２の焦点を調整する。次に、金属板２１５に転写バイアスを印加して、透明基板２１０の下面に付着しているトナー層２１６のトナーを、記録材２１４に向けて移動させる。このときのトナーの挙動を、高速度カメラ２４３で撮影した。
【００８８】
図２１に示した観測実験装置と、実施形態に係るプリンタとでは、トナーを記録材に転写する転写ニップの構造が異なるため、転写バイアスが同じであっても、トナーに作用する転写電界は異なる。適切な観察条件を調べるために、観測実験装置でも、良好な凹部濃度再現性が得られる転写バイアス条件を調べてみた。記録材２１４としては、（株）ＮＢＳリコー社製のＦＣ和紙タイプ「さざ波」と呼ばれるものを使用した。トナーとしては、平均粒径６．８［μｍ］のＹトナーに、Ｋトナーを少量混入したものを用いた。観測実験装置では、記録材（さざ波）の裏面に転写バイアスを印加する構成になっているため、トナーを記録材に転写し得る転写バイアスの極性が、実施形態に係るプリンタとは逆になっている（即ち、プラス極性）。重畳バイアスからなる２次転写バイアスの交流成分として、波形が正弦波であるものを採用した。交流成分の周波数ｆを１０００［Ｈｚ］、直流成分（本例では時間平均値Ｖａｖｅに該当）を２００［Ｖ］、ピークツウピーク電圧Ｖｐｐを１０００［Ｖ］に設定し、記録材２１４に対して０．４〜０．５［ｍｇ／ｃｍ２］のトナー付着量でトナー層２１６を転写した。その結果、「さざ波」の表面の凹部上で十分な画像濃度を得ることができた。
【００８９】
そのとき、顕微鏡２４２の焦点を透明基板２１０上のトナー層２１６に合わせ、トナーの挙動を撮影した。すると、次のような現象が観察された。即ち、トナー層２１６中のトナー粒子は、転写バイアスの交流成分によって形成される交番電界により、透明基板２１０と記録材２１４との間を往復移動するが、その往復移動回数の増加とともに、往復移動するトナー粒子の量が増加した。
【００９０】
具体的には、２次転写ニップにおいては、２次転写バイアスの交流成分の１周期（１／ｆ）が到来する毎に、交番電界が１回作用してトナー粒子が透明基板２１０と記録材２１４との間を１回往復移動する。初めの１周期では、図２２（ａ）に示すように、トナー層２１６のうち、層の表面に存在しているトナー粒子だけが層から離脱する。そして、記録材２１６の凹部に進入した後、再びトナー層２１６に戻ってくる。このとき、戻ったトナー粒子が、トナー層２１６のトナー粒子に衝突することで、後者のトナー粒子とトナー層２１６や透明基板２１０との付着力を弱める。これにより、次の１周期には、図２２（ｂ）に示すように、前の１周期よりも多くのトナー粒子がトナー層２１６から離脱する。そして、記録材２１６の凹部に進入した後、再びトナー層２１６に戻ってくる。このとき、戻ったトナー粒子が、トナー層２１６中にまだ残っていたトナー粒子に衝突することで、後者のトナー粒子とトナー層２１６や透明基板２１０との付着力を弱める。これにより、更に次の１周期には、図２２（ｃ）に示すように、前の１周期よりも更に多くのトナー粒子がトナー層２１６から離脱する。このように、トナー粒子は往復移動する毎に、その数を徐々に増やしていく。すると、ニップ通過時間が経過したときには（観測実験装置ではニップ通過時間に相当する時間が経過したとき）、記録シートＳの凹部内に十分量のトナーが転移していることがわかった。
【００９１】
次に、直流電圧（本例では時間平均値Ｖａｖｅに該当）を２００［Ｖ］に設定し、且つ１周期当たりのバイアスのプラス側とマイナス側（本例では戻し方向と転写方向側）でのピークツウピーク電圧値Ｖｐｐを８００［Ｖ］にした条件で、トナーの挙動を撮影したところ、次のような現象が観察された。即ち、トナー層２１６中のトナー粒子のうち、層の表面に存在しているものが、初めの１周期で層から離脱して記録シートＳの凹部内に進入する。ところが、進入したトナー粒子は、その後、トナー層２１６に向かうことなく凹部内に留まった。そして次の１周期が到来したとき、トナー層２１６から新たに離脱して記録シートＳの凹部内に進入したトナー粒子は、ごく僅かであった。よって、ニップ通過時間が経過した時点で、記録シートＳの凹部内には少量のトナー粒子しか転移していない状態であった。
【００９２】
本発明者らは、更なる観測実験を行ったところ、始めの一周期で、トナー層２１６から記録シートＳの凹部内に進入させたトナー粒子を、再びトナー層２１６に引き戻すことができる戻しピーク値Ｖｒの値は、透明基板２１０上における単位面積あたりのトナー付着量に左右されることがわかった。すなわち、透明基板２１０上におけるトナー付着量が多くなるほど、記録材２１３の凹部内のトナー粒子をトナー層２１６に引き戻すことが可能な戻しピーク値Ｖｒが大きくなるのである。
【００９３】
本実施形態においては、２次転写バイアスの交流成分における電圧の時間平均値（Ｖａｖｅ）が、同じく交流成分の最大値と最小値の中心電圧値（電圧の最大値と最小値の中心値）Ｖｏｆｆよりも転写側であることを必須としている。それを実現するためには、交流成分の中心電圧値Ｖｏｆｆを挟んで転写方側の面積よりも、戻し方向側の面積のほうが小さい波形にする必要がある。時間平均値とは、電圧の時間平均値であり、これは電圧波形の１周期にわたる積分値を、１周期の長さで割った値である。
【００９４】
これを達成するための一形態として、例えば図２３に示すように、戻し方向側の電圧の立ち上がり及び立下りの傾きを、転写方向側の電圧の立ち上がり及び立下りの傾きよりも小さくする形態が考えられる。また、中心電圧値Ｖｏｆｆと電圧の時間平均値Ｖａｖｅとの関係を示す値として、交流波形全体に占める中心電圧値Ｖｏｆｆよりも戻し方向側の面積の割合を、戻し時間（デューティー比）［％］と設定した。
【００９５】
次に、本発明者らが行った実験と、２次転写バイアスについて説明する。
本発明者らは、実施形態に係るプリンタと同様の構成のプリント試験機を用意した。そして、このプリント試験機を用いて各機器構成を下記の設定として各種のプリントテストを行った。
【００９６】
・各感光体や中間転写ベルト２１の線速であるプロセス線速  １７３［ｍｍ／ｓ］
・２次転写バイアスの交流成分の周波数ｆ          周波数を５００［Ｈｚ］
・記録シートＳ  特殊製紙株式会社製のレザック６６(商品名)１７５ｋｇ紙（四六版連量）
レザック６６は、「さざ波」よりも紙表面の凹凸の度合いが大きい紙である。紙表面の凹部の深さは最大で１００［μｍ］程度である。Ｍベタ画像とＣベタ画像との重ね合わせによる青ベタ画像を、様々な２次転写バイアスの条件でそれぞれレザック６６に出力した。そして出力された青ベタ画像を凹部・凸部ともに○と●を○、□と△を△、×を×として、様々なピークツウピーク電圧値Ｖｐｐ及び時間平均値Ｖａｖｅにおける評価結果を図２２から図２５に示した。
【００９７】
試験環境は、温度１０℃／湿度１５％の環境で行なった。  
バイアス印加手段となる電源は、ファンクションジェネレーター（横河電機ＦＧ３００）で波形を作り、それをアンプ（Ｔｒｅｋ  Ｈｉｇｈ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｒ  Ｍｏｄｅｌ１０／４０）で１０００倍に増幅して図５の２次転写対向ローラ５３３に印加した。
〔比較例１〕
図２０で説明した交流成分として従来の正弦波を使用したもので、図２０は比較例の波形を示す。比較例１では、戻し時間（デューティー比）は５０％とし、この時の効果を図２８に示す。このとき図２１に示す全てのピークツウピーク電圧値Ｖｐｐ及び時間平均値Ｖａｖｅにおいて、交流成分の中心電圧値Ｖｏｆｆ＝時間平均値Ｖａｖｅであった。なお、本実施形態において、戻し時間（デューティー比）が５０未満を低デューティー波とする。
〔実施例１〕
交流成分としては、戻し方向側の電圧の立ち上がり及び立下りの傾きを、転写方向側の電圧の立ち上がり及び立下りの傾きよりも小さくした。すなわち、中心電圧値Ｖｏｆｆよりも転写方向寄りの値の電圧の出力時間となる転写方向側の時間をＡ、中心電圧値Ｖｏｆｆよりも転写方向とは逆極性寄りの値の電圧の出力時間となる戻り時間をＢとしたとき、Ａ＞Ｂとなるように設定した。このときの波形を図２４に示す。戻し時間は４０％として低デューティー波とし、その評価効果を図２９に示す。
【００９８】
このとき図２９の
ピークツウピーク電圧値Ｖｐｐ＝１２ｋＶ
電圧の時間平均値Ｖａｖｅ＝−５．４ｋＶのとき
交流成分の中心電圧値Ｖｏｆｆ＝−４．０ｋＶ  であった。
〔実施例２〕
交流成分の中心電圧値Ｖｏｆｆを挟んで転写方向側の面積よりも、戻し方向側の面積のほうが小さい波形にするもう別な手段としては、図２５に示すように戻し方向側の時間Ｂを、転写方向側の時間Ａよりも短くする手法がある。この方法によって、転写方向側の時間Ａに対する戻し時間Ｂを小さくすることができる。
〔実施例３〕
交流成分として、戻し時間Ｂを転写方向側の時間Ａよりも短くした。このときの波形は図２６に示す。戻し時間は１６％として低デューティー波とし、その効果を図３０に示す。
〔実施例４〕
交流成分として、戻し時間Ｂを転写方向側の時間Ａよりも短くし、波形を丸くしたもの。このときの波形は図２７に示す。戻し時間は１６％として低デューティー波とし、その効果を図３１に示す。
【００９９】
このとき図３１において
ピークツウピーク電圧値Ｖｐｐ＝１２ｋＶ
電圧の時間平均値Ｖａｖｅ＝−５．４ｋＶのとき
中心電圧値Ｖｏｆｆ＝−２．４ｋＶであった。
【０１００】
このような実験の結果によると、比較例１と実施例１との比較からみても、電圧としての２次転写バイアスの最大値と最小値の中心値となる中心電圧値Ｖｏｆｆよりも、２次転写バイアスの時間平均値Ｖａｖｅが転写方向側にあることで、凹凸のある記録材への転写性の成立範囲が格段に広がっている。成立範囲が広がっていることで、様々な紙種や画像パターン、使用環境などの各種パラメータが変化した場合でも、記録材表面の凹部と凸部とでそれぞれ十分な画像濃度を得ながら、白点の発生を抑えることができ、良好な画像を得られる。
【０１０１】
これは、中心電圧値Ｖｏｆｆよりも時間平均値Ｖａｖｅが転写方向側にあることで、必要な戻しピーク値Ｖｒを確保しつつ、放電の原因となる転写方向ピーク値Ｖｔを大きくせずに、時間平均値Ｖａｖｅのみを大きくすることができるため効果が得られていると考えられる。
【０１０２】
実施例１〜４の結果より、戻し時間を転写時間よりも短くすることで、さらに戻し時間を小さくすることができるため、より良好な画質が得られる。つまり、中心電圧値Ｖｏｆｆよりも転写方向寄りの値の電圧の出力時間をＡ、中心電圧値Ｖｏｆｆよりも転写方向とは逆極性寄りの値の電圧の出力時間をＢとしたとき、Ａ＞Ｂとなるように電源３９の出力を設定することで、より良好な画質が得られる。
このため、第１の実施形態から第４の実施形態の構成において、２次転写バイアスを、第５の実施形態で説明した２次転写バイアスの波形とすると、すなわち、２次転写対向ローラ２４に供給される波形を、電圧の時間平均値（Ｖａｖｅ）が、トナー像を像担持体側から記録材側に転写させる転写方向の極性に設定され、かつ、電圧の最大値と最小値の中心値（Ｖｏｆｆ）よりも転写方向寄りに設定されている低Ｄｕｔｙ波とすることで、記録シートＳが凹凸紙の場合でも、転写性を向上させながら、異常画像を防止することができる。
（第８の実施形態）
次に本発明の第８の実施形態について図３３、図３４、図３５を用いて説明する。
第８の実施形態は、転写方向のバイアスと逆極性のバイアスとを交互に切り替えて記録シートＳに対して中間転写ベルト２１上のトナー像を転写するＡＣ転写モードの場合と、転写方向のバイアスと逆極性のバイアスとを交互に切り替えないで記録シートＳに対して中間転写ベルト２１上のトナー像を転写するＤＣ転写モードの場合において、記録シートＳと中間転写ベルト２１との接触幅を変更する記録材接触幅変更手段３８０を備えている。記録材接触幅変更手段３８０は、電源３９が第一の転写バイアスを供給するＡＣ転写モードの場合に、電源３９が第二の転写バイアスを供給するＤＣ転写モードの場合よりも、記録シートＳと中間転写ベルト２１のおもて面２１ａとの接触幅を長くするものである。
本実施形態において、記録材接触幅変更手段３８０は、記録シートＳと当接可能に２次転写ニップＮよりも中間転写ベルト２１の移動方向上流側に配置されていて、２次転写ニップＮへ向けて記録シートＳを案内する案内部材３８の位置を変更することで、記録シートＳと中間転写ベルト２１のおもて面２１ａとの接触幅を変更可能としている。案内部材３８は、中間転写ベルト２１の幅方向に延びる板状部材で構成されていて、その先端３８ａが記録シートＳの搬送経路上に位置してレジストローラ対９５によって２次転写ニップＮに送り込まれる記録シートＳに接触するように配置されている。
図３３は、ＡＣ転写モードの場合の記録材接触幅変更手段３８０による案内部材３８の位置を示し、図３４はＤＣ転写モードの場合の記録材接触幅変更手段３８０による案内部材３８の位置を示す。図３５は記録材接触幅変更手段３８０の構成と動作を示すもので、（ａ）はＡＣ転写モードのときの状態を示し、（ｂ）はＤＣ転写モードの場合の状態を示す。なお、図３４では、記録材接触幅変更手段３８０の構成は省略し、案内部材３８の動作を示している。
図３５に示すように、記録材接触幅変更手段３８０は、ＡＣ転写モードの場合には案内部材３８を中間転写ベルト２１のおもて面２１ａに近づく方向に移動し、ＤＣ転写モードの場合には前記電源が第二の転写バイアスを供給する場合に、案内部材３８を中間転写ベルト２１のおもて面２１ａから離れる方向に移動するものである。
記録材接触幅変更手段３８０は、案内部材３８が取り付けられる支持フレーム３８１と、支持フレーム３８１を回動する移動手段６２０Ａとを有している。支持フレーム３８１は、転写ユニット２０の図示しない側板に設けられた支持３８２を回転中心にして回動自在とされている。支持フレーム３８１には、案内部材３８の先端３８ａが搬送経路上に位置するように、先端３８ａと反対側に位置する基端３８ｂ側が固定されている。支持フレーム３８１には、回動方向に延びる長孔３８２が形成されている。この長孔３８２には、転写ユニット２０の図示しない側板に設けられたピン３８４が挿入されていて、支持フレーム３８１の回動範囲を規制している。
移動手段６２０Ａは、支持フレーム３８１に取り付けられたた案内部材３８の他端３８ｂに接触して支持フレーム３８１（案内部材３８の先端３８ａ）の位置を移動させる偏心カム３８５と、偏心カム３８５を回転駆動する駆動手段としての駆動モータ３８７を備えている。偏心カム３８５は、駆動モータ３８７によって回転する駆動軸３８６と一体回転するように設けられている。偏心カム３８７は、その回転中心から上死点３８５ａまでの距離が最大長となるカム面が外周面３８５ｂに形成されている。
【０１０３】
本実施形態において、駆動モータ３８７は制御部５００に信号線を介して接続されていて、その駆動が制御されるように構成されている。具体的には、制御手段５００は、ＤＣ転写モードになると、図３５（ｂ）に示すように案内部材３８を中間転写ベルト２１のおもて面２１ａから離れる方向に移動する方向に偏心カム３８５を回転させ、ＡＣ転写モードの場合には図３５（ａ）に示すように案内部材３８を中間転写ベルト２１のおもて面２１ａに近づく方向に偏心カム３８５を回転させるように、駆動モータ３８７の回転を制御する。本実施形態において、図３３、図３４、図３５において、おもて面２１ａから離れる方向は矢印ａ９で示し、おもて面２１ａに近づく方向は矢印ａ１０で示す。
【０１０４】
本実施形態では、偏心カム３８５は図３５（ｂ）に示すＤＣ転写モードの時に待機する位置をホームポジションとしていて、ＡＣ転写モードになると回転されてその位相が変化して、図３３、図３５（ａ）に示す近接位置を占めるように配置されている。つまり、偏心カム３８５は、ＤＣ転写モードの時には、上死点３８５ａが支持フレーム３８１の案内部材３８の基端３８ｂと接して押し上げていて、ＡＣ転写モードの時には、上死点３８５ａと反対側の外周面３８５ｂが案内部材３８の基端３８ｂに接触するように回転する。つまり、案内部材３８の先端３８ａは、ＤＣ転写モードの場合よりもＡＣ転写モードの場合の方が、中間転写ベルト２１に近い位置を占める。
【０１０５】
このような構成により、本実施形態では、ＡＣ転写モードになると、偏心カム３８５が回転されて図３３に示すように、案内部材の先端３８ａの位置が、中間転写ベルト２１に近づく方向ａ１０に移動するので、ＡＣ転写モード時における、記録シートＳと中間転写ベルト２１のおもて面２１ａとの接触幅が長くなる。また、ＤＣ転写モードになると、偏心カム３８５が回転されて、図３４、図３５（ｂ）に示すように、案内部材の先端３８ａの位置が、中間転写ベルト２１から離間する方向ａ９に移動するので、ＤＣ転写モード時における、記録シートＳと中間転写ベルト２１のおもて面２１ａとの接触幅がＡＣ転写モードの場合よりも短くなる。
【０１０６】
このため、ＡＣ転写モード時には、ＤＣ転写モード時に比べて、２次転写ニップＮの上流側において、中間転写ベルト２１と記録シートＳを密着した状態で２次転写ニップ中の記録シートＳが搬送されるため、放電による異常画像を防止することができる。また、中間転写ベルト２１と記録シートＳの接触長さ、すなわち接触幅を長くし過ぎると、中間転写ベルト２１と記録シートＳとの間の線速差により画像ブレが発生するため、中間転写ベルト２１と記録シートＳの接触幅（接触する長さ）を長くするのは放電による異常画像が発生し易いＡＣ転写モードに限定するのが好ましい。
また、上述したように低Ｄｕｔｙ波を２次転写バイアスとして印加する場合、放電による異常画像が発生し易い。このため、低Ｄｕｔｙ波を用いる場合に、中間転写ベルト２１と記録シートＳとの接触幅を長くするように案内部材３８の先端３８ａの位置を、記録材接触幅変更手段３８０によって変更すると、凹凸紙の転写性を向上させながらより放電による異常画像が発生を防止することができるので好ましい。
【０１０７】
第８の実施形態では、案内部材３８を取り付ける支持フレーム３８１を支軸３８３で回動自在に支持し、案内部材３８を回動させてその先端３８ａの位置を、ＡＣ転写モード時とＤＣ転写モード時とで可変するとともに、ＡＣ転写モード時とＤＣ転写モード時での案内部材３８の先端３８ａ位置を、ピン３８４と長孔３８２によって支持フレーム３８１の回動を規制することで行っていた。しかし、記録材接触幅変更手段としてはこのような形態に限定するものではない。図３６（ａ）、図３６（ｂ）、図３６（ｃ）に示すような支持フレーム３８１の支持形態を用いてもよい。
図３６（ａ）に示す支持形態は、支持フレーム３８１に水平方向に延びる複数の長孔３８８、３８８を、その位置を水平方向と直交する上下方向に変えて互いに平行に成るように形成し、図示しない側板に設けたピン３８４、３８４を各長孔３８８、３８８に挿入し、水平方向に支持フレーム（案内部材３８１）を移動可能にしたものである。
図３６（ｂ）に示す支持形態は、支持フレーム３８１に上下方向に延びる複数の長孔３８９、３８９を、その位置を上下方向と交差する幅方向に変えて互いに平行に成るように形成し、図示しない側板に設けたピン３８４、３８４を各長孔３８９、３８９に挿入し、上下方向に支持フレーム（案内部材３８１）を移動可能にしたものである。
図３６（ｃ）に示す支持形態は、支持フレーム３８１に傾斜した複数の長孔３９０、３９０を、その位置が同一中心線上に位置するように形成し、図示しない側板に設けたピン３８４、３８４を各長孔３９０、３９０に挿入し、傾斜方向に支持フレーム（案内部材３８１）を移動可能にしたものである。
図３６（ａ）〜（ｃ）において、二点鎖線で示す位置はＤＣ転写モードの位置を示し、実線はＡＣ転写モード時の位置を示す。実線位置と二点鎖線で示す位置への移動は、カムと駆動モータ、電磁ソレノイドなどの電動の移動手段によって行ってもよいし、各ピン３８４の部分にネジを着脱式に設けて、当該ネジを緩めて作業者が印刷モードであるＡＣ転写モードとＤＣ転写モードに応じて手動で変更するようにしてもよい。
【０１０８】
第８の実施形態では、入口ローラ６１を備えた転写ユニット２０に本発明を適用した。しかし、第８の実施形態の構成は、入口ローラ６１を備えていなくても案内部材３８を備えている転写ユニットであれば適用可能であるので、転写ユニットの構成は入口ローラ６１を有する構成に限定されるものではない。
【０１０９】
第８の実施形態では、記録シートＳと中間転写ベルト２１の接触幅を、２次転写ニップＮの上流側において、記録シートＳと中間転写ベルト２１の間に配置された案内部材３８の位置を変位することで行ったが、記録材接触幅変更手段としては別な形態でもよい。
【０１１０】
例えば、図３、図４に示す第１の実施形態では、接触幅変更手段６０として、ＡＣ転写モードとＤＣ転写モードとで入口ローラ６１の位置を変化させている。つまり、ＡＣ転写モードの場合、図４に示すように二点鎖線で示す位置から実線で示す位置まで入口ローラ６１の位置を押し下げ、ＤＣ転写モードの場合、図３に示すように、二点鎖線で示す位置から実線で示す位置まで入口ローラ６１を押し上げている。
【０１１１】
このため、中間転写ベルト２１の移動方向上流側に配置されていて、中間転写ベルト２１のトナー像を担持しているおもて面２１ａとは反対側の裏面２１ｂに接触する当接部としての入口ローラ６１を移動する接触幅変更手段６０の移動手段６２は、第一の転写バイアスを供給するＡＣ転写モード場合に、入口ローラ６１を記録シートＳに近づく方向に移動し、第二の転写バイアスを供給するＤＣ転写モード場合に、入口ローラ６１を記録シートＳから離れる方向に移動する機能を備えることになる。よって、接触幅変更手段６０は、記録材接触幅変更手段３８０Ａとして、移動手段６２は、記録材接触幅変更手段３８０Ａの移動手段６２Ａとして機能させることができる。この場合には、１つの手段が接触幅変更手段６０と記録材接触幅変更手段３８０Ａとしての２つの機能を備えることになるので、設置スペースを低減して小型化を図りながら、より放電による異常画像を防止することができる。
【０１１２】
上述した実施形態において、記録材接触幅変更手段は、電源３９が第一の転写バイアスを供給するＡＣ転写モードの場合に、電源３９が第二の転写バイアスを供給するＤＣ転写モードの場合よりも、記録シートＳと中間転写ベルト２１のおもて面２１ａとの接触幅を長くするものとして説明した。しかし、記録シートＳと中間転写ベルト２１のおもて面２１ａとの接触幅は、記録シートＳと中間転写ベルト２１のおもて面２１ａとの接触時間とみることもできる。このため、記録材接触幅変更手段は、電源３９が第一の転写バイアスを供給するＡＣ転写モードの場合に、電源３９が第二の転写バイアスを供給するＤＣ転写モードの場合よりも、記録シートＳと中間転写ベルト２１のおもて面２１ａとの接触時間長くする接触時間変更手段ともいえる。
【０１１３】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
たとえば、本発明を適用する画像形成装置は、上述のタイプの画像形成装置に限らず、他のタイプの画像形成装置であってもよい。すなわち、本発明を適用する画像形成装置は、複写機、ファクシミリの単体、あるいはこれらの複合機、これらに関するモノクロ機等の複合機であってもよい。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１１４】
２０            転写装置
２１            像担持体（中間転写ベルト）
２４            ２次転写対向ローラ（転写部材）
３０            ２次転写ローラ（転写部材）
３８            案内部材
３９            電源
６０            接触幅変更手段
６１            当接部
６２、６２Ａ、６２０Ａ  移動手段
６０Ａ        ニップ幅変更手段
６０Ｂ        当接位置変更手段（接触幅変更手段）
６０Ｃ、６０Ｄ、６０Ｅ  加圧力変更手段（ニップ幅変更手段）
９５          搬送部材（レジストローラ対）
３８０、３８０（Ａ〜Ｃ）記録材接触幅変更手段
５００      制御部
６００      切替手段
６８４、３８５  カム
６８５      空転コロ
Ｎ          転写ニップ（転写部材と像担持体の接触幅）
ｎ２        プレニップ（転写部材と像担持体の接触幅）
Ｓ          記録材
Ｖ          搬送部材の回転線速
Ｖ１、Ｖ２  転写部材の回転線速
Ｖａｖｅ    電圧の時間平均値
Ｖｏｆｆ    電圧の最大値と最小値の中心値
Ｘ          転写バイアス
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１５】
【特許文献１】特開平０９−１４６３８１号公報
【図１】
2015165291.tif 000003
【図２】
2015165291.tif 000004
【図３】
2015165291.tif 000005
【図４】
2015165291.tif 000006
【図５】
2015165291.tif 000007
【図６】
2015165291.tif 000008
【図７】
2015165291.tif 000009
【図８】
2015165291.tif 000010
【図９】
2015165291.tif 000011
【図１０】
2015165291.tif 000012
【図１１】
2015165291.tif 000013
【図１２】
2015165291.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2015165291.tif 000019
【図１８】
2015165291.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2015165291.tif 000024
【図２３】
2015165291.tif 000025
【図２４】
2015165291.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2015165291.tif 000029
【図２８】
2015165291.tif 000030
【図２９】
2015165291.tif 000031
【図３０】
2015165291.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
2015165291.tif 000038