(57)【要約】【課題】複数の織機を、無線通信手段を備えた携帯可能な情報端末により管理する場合、機台認証の信頼性と使い勝手の良さとの両立を図ることができる織機の無線通信装置を提供する。【解決手段】複数の織機１１がホストコンピュータ２１と接続されている。複数の織機１１で携帯可能な端末装置３１を共有する。各織機１１は織機側近距離無線通信部１７を備え、端末装置３１は織機側近距離無線通信部１７との間で機台認証を行う端末装置側近距離無線通信部と、ホストコンピュータ２１との間で機台認証以外のデータ通信を行う長距離無線通信部とを備える。織機側近距離無線通信部１７の送受信エリアＡ１は隣接する織機１１の織機側近距離無線通信部１７間の距離よりも小さい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の織機をホストコンピュータと接続した織機の無線通信装置であって、
携帯可能な端末装置を前記複数の織機で共有し、
前記織機はそれぞれに織機側近距離無線通信部を備え、
前記端末装置は前記織機側近距離無線通信部との間で機台認証を行う端末装置側近距離無線通信部と、前記ホストコンピュータ又は前記織機との間で前記機台認証以外のデータ通信を行う長距離無線通信部とを備え、
前記織機側近距離無線通信部及び前記端末装置側近距離無線通信部の少なくともいずれか一方の送受信エリアは隣接する前記織機の前記織機側近距離無線通信部間の距離よりも小さいことを特徴とする織機の無線通信装置。
【請求項２】
前記織機側近距離無線通信部は電波調整ボリュームを有する請求項１に記載の織機の無線通信装置。
【請求項３】
前記織機側近距離無線通信部及び前記端末装置側近距離無線通信部は全方位に電波送信を行う請求項１又は請求項２に記載の織機の無線通信装置。
【請求項４】
前記織機側近距離無線通信部及び前記端末装置側近距離無線通信部の少なくとも一方は電波送信に指向性を有する請求項１又は請求項２に記載の織機の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織機の無線通信装置に係り、詳しくは織機が、例えば、数ｍ間隔で多数併設されている織布工場において、織機の操作盤を無線端末化する場合の織機の無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一台の織機には一台の情報端末装置が備え付けてある。従って、織機を複数台設置した場合には、その台数に対応した分だけ情報端末装置もそれぞれ備え付けてあった。また、各情報端末装置には、製織条件を設定する入力手段と、稼働情報を表示する出力手段が備え付けてあった。
【０００３】
ところが、入力手段を使用する機会は、製織条件を初めて設定する際や、設定をし直す際などに限られていた。また、出力手段を使用する機会も、稼働が不安定な時及び故障発生時に稼働情報を参照する際や、入力した製織条件の設定を確認する際などに限られていた。従って、入力手段及び出力手段を各情報端末装置に設けておくことは使用頻度の観点からは有効とは言えず、出力手段においては稼働が安定している際の表示に要する電力の大半が無駄となっていた。
【０００４】
この問題を解消するため、稼働情報及び製織条件情報等の機台情報を記憶する制御器を複数台の織機にそれぞれ有し、機台情報の入出力手段を備えた情報端末装置を、織機の総数より少なく設けた織機の機台情報入出力システムが提案されている（特許文献１参照）。情報端末装置は、任意の制御器から取り込んだ機台情報を出力手段に表示し、入力手段で設定した製織条件情報を、任意の制御器に送信して書き込む。機台情報を送受信する通信方式として、制御器及び情報端末装置のそれぞれにアンテナを接続した無線方式を用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１７３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数の織機を、無線通信手段を備えた携帯可能な情報端末により管理する場合、操作しようとする機台と異なる機台との間でも通信が確立してしまい、誤操作・誤入出力を行う可能性がある。また、誤操作・誤入出力を防止するため、機台のメカ的なスイッチを押している間だけその機台とのみ通信するという方策が考えられるが、メカ的なスイッチを操作できる位置で情報端末を操作する必要があり、使い勝手の良さが損なわれる。
【０００７】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、複数の織機を、無線通信手段を備えた携帯可能な情報端末により管理する場合、機台認証の信頼性と使い勝手の良さとの両立を図ることができる織機の無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する織機の無線通信装置は、複数の織機をホストコンピュータと接続した織機の無線通信装置である。そして、携帯可能な端末装置を前記複数の織機で共有し、前記織機はそれぞれ織機側近距離無線通信部を備え、前記端末装置は前記織機側近距離無線通信部との間で機台認証を行う端末装置側近距離無線通信部と、前記ホストコンピュータ又は前記織機との間で前記機台認証以外のデータ通信を行う長距離無線通信部とを備え、前記織機側近距離無線通信部及び前記端末装置側近距離無線通信部の少なくともいずれか一方の送受信エリアは隣接する前記織機の前記織機側近距離無線通信部間の距離よりも小さい。
【０００９】
長距離無線通信のみで機台認証を行うと、複数の機台と端末装置とが通信可能となるために機台認証の信頼性が低くなる。しかし、この発明では、複数の織機で共有される携帯可能な端末装置と、各織機との機台認証が互いの近距離無線通信部間で行われ、かつ、織機側近距離無線通信部及び端末装置側近距離無線通信部の少なくともいずれか一方の送受信エリアは隣接する前記織機の前記織機側近距離無線通信部間の距離よりも小さいため、目的とする織機のみと端末装置との通信を確立することが可能になる。また、端末装置は、ホストコンピュータ又は各織機との間で機台認証以外のデータ通信を長距離無線通信部により行うため、大容量の通信も可能になる。したがって、複数の織機を、無線通信部を備えた携帯可能な情報端末により管理する場合、機台認証の信頼性と使い勝手の良さとの両立を図ることができる。
【００１０】
長距離無線通信のみで機台認証と、機台認証データ以外の実データ通信とを行うと、機台認証の信頼性が低くなる。しかし、この発明では、複数の織機を管理する携帯可能な端末装置と、各織機との機台認証が近距離無線通信で行われるため、目的とする織機との機台認証が近距離無線の通信可能な範囲で端末装置を操作することにより可能になる。また、端末装置は、ホストコンピュータ又は各織機との間で機台認証以外のデータ通信を長距離無線通信手段により行うため、大容量の通信も可能になる。したがって、複数の織機を、無線通信手段を備えた携帯可能な情報端末により管理する場合、機台認証の信頼性と使い勝手の良さとの両立を図ることができる。
【００１１】
前記近距離無線通信部は電波調整ボリュームを有することが好ましい。この構成によれば、電波調整ボリュームによって電波強度を調整することにより、端末装置が複数の機台と同時に通信可能とならないように送受信エリアを調整することが可能になる。その結果、目的とする織機以外と誤って通信を確立することを防止することができる。
【００１２】
前記織機側近距離無線通信部及び前記端末装置側近距離無線通信部は全方位に電波送信を行うことが好ましい。電波送信に指向性を持たせた場合は、情報端末と織機の機台との特定の位置関係において機台認証を行う必要がある。しかし、織機側近距離無線通信部及び端末装置側近距離無線通信部が全方位に電波送信を行う場合は、機台認証を行う際の情報端末の位置の自由度が高くなる。
【００１３】
前記織機側近距離無線通信部及び前記端末装置側近距離無線通信部は電波送信に指向性を有することが好ましい。この構成によれば、端末装置側近距離無線通信部を向けた織機とのみ通信可能な状態となり、通信可能なエリアを容易に限定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の織機を、無線通信手段を備えた携帯可能な情報端末により管理する場合、機台認証の信頼性と使い勝手の良さとの両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態の概略構成図。
【図２】織機及び端末装置のブロック図。
【図３】作用を説明するフローチャート。
【図４】別の実施形態の織機及び端末装置の関係を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。
図１に示すように、複数の織機１１は、ホストコンピュータ２１と有線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１２を介して接続されている。複数の織機１１は、携帯可能な端末装置３１を共有している。端末装置３１としては、例えば、タブレットやスマートフォンが使用される。ホストコンピュータ２１は、ＬＡＮスポット２２を介して有線ＬＡＮ１２に接続されている。有線ＬＡＮ１２はＬＡＮスポット２２を介して通信が可能になっている。ホストコンピュータ２１は、例えば、織布工場の事務所に設けられている。
【００１７】
各織機１１は、図２に示すように、織機制御コンピュータ１３を備えている。織機制御コンピュータ１３は、ＣＰＵ１４及びメモリ１５を有する。織機制御コンピュータ１３は、図示しない入出力インタフェースを介してＬＡＮアダプタ１６及び織機側近距離無線通信部１７に接続されている。織機側近距離無線通信部１７の送受信エリアＡ１は隣接する織機１１の織機側近距離無線通信部１７間の距離よりも小さい。織機側近距離無線通信部１７は、電波調整ボリューム１８を有する。織機側近距離無線通信部１７は、全方位に電波送信を行う。織機制御コンピュータ１３は、ＬＡＮアダプタ１６及びＬＡＮスポット２２を介して遠距離無線通信が可能になっている。
【００１８】
端末装置３１は、ＣＰＵ３２、メモリ３３、端末装置側近距離無線通信部３４、長距離無線通信部３５及び入出力手段３６を備えている。ＣＰＵ３２はバス３７及び入出力インタフェース３８を介して端末装置側近距離無線通信部３４、長距離無線通信部３５及び入出力手段３６に接続されている。入出力手段３６は、例えば、タッチパネルで構成されている。端末装置３１は、端末装置側近距離無線通信部３４及び織機側近距離無線通信部１７を介して各織機１１の機台認証を行う。端末装置側近距離無線通信部３４は全方位に電波送信を行う。長距離無線通信部３５は、ＬＡＮスポット２２を介してホストコンピュータ２１との間で機台認証以外のデータ通信を行う。端末装置側近距離無線通信部３４の通信距離（送受信エリア）は数ｃｍ〜３ｍ程度であり、長距離無線通信部３５の通信距離（送受信エリア）は数十ｍ程度である。
【００１９】
次に前記のように構成された装置の作用を説明する。
各織機１１の織機側近距離無線通信部１７は、その送受信エリアＡ１が他の織機１１の織機側近距離無線通信部１７の送受信エリアＡ１と重ならないように、電波調整ボリューム１８の電波強度が調整された状態に設定される。ホストコンピュータ２１は、各織機１１の稼働情報及び製織条件情報等の機台情報を、有線ＬＡＮ１２を介して入力する。
【００２０】
端末装置３１は図３のフローチャートにしたがって機台認証が行われた織機１１の実データをホストコンピュータ２１から入手する。
先ず、ステップＳ１で目的の織機の機台認証を行う。機台認証は、端末装置３１の端末装置側近距離無線通信部３４を用いて織機１１の織機側近距離無線通信部１７との間で近距離無線通信により行われる。具体的には、目的とする織機１１に対して機台番号要求信号を端末装置側近距離無線通信部３４から織機側近距離無線通信部１７へ送信する。機台番号要求信号の送信は作業者の操作によるか、あるいは所定の時間間隔で自動的に送信するようにしてもよい。機台番号要求信号を織機側近距離無線通信部１７が受信すると、その織機側近距離無線通信部１７が機台番号を端末装置３１へ送信し、端末装置側近距離無線通信部３４がそれを受信することにより行われる。織機側近距離無線通信部１７の送受信エリアＡ１は隣接する織機１１の織機側近距離無線通信部１７間の距離よりも小さいから、端末装置側近距離無線通信部３４が機台信号を受信できるのは１台の織機１１についてのものに限られる。
【００２１】
ステップＳ１で機台認証が確認されると、ステップＳ２で長距離無線通信部３５及びＬＡＮスポット２２を介して長距離無線通信によりホストコンピュータ２１との間で実データ通信が行われる。実データは、例えば、機台認証が行われた織機１１に関する稼働情報及び製織条件情報等であり、入出力手段３６を操作して入手を希望するデータを指定し、必要な情報を入出力手段３６に表示させる。
【００２２】
長距離無線通信による実データ通信中、予め設定された設定周期でステップＳ３に進み、ステップＳ３で近距離無線通信により無線情報端末、即ち端末装置３１の応答確認のため、織機１１の織機側近距離無線通信部１７により確認信号を送信する。次にステップＳ４に進み、端末装置３１からの応答が有るか否かの判断を行う。
【００２３】
ステップＳ４で端末装置３１からの応答が有れば、ステップＳ２に戻り、実データ通信を継続する。ステップＳ４で端末装置３１からの応答が無ければ、ステップＳ５に進み、通信ラインの確立を破棄して、通信を終了する。
【００２４】
長距離無線通信のみで機台認証を行うと、送受信エリア内に複数の織機１１が存在することとなり、機台認証の信頼性が低くなる。
また、１系統の近距離無線通信のみで機台認証＋実データ通信を行うと、通信速度に制限がかかる。タブレットやスマートフォンで搭載されていることの多い近距離無線通信方式であるＮＦＣは最大でも数１００ｋｂｐｓ程度である。なお、同じくタブレットやスマートフォンで搭載されていることの多い長距離無線通信方式のBluetooth （登録商標）やWi−Fiは数Ｍｂｐｓ程度の通信も可能である。
【００２５】
複数の織機１１を管理する携帯可能な端末装置３１と、各織機１１との機台認証が近距離無線通信で行われ、かつ、織機側近距離無線通信部１７の送受信エリアＡ１は隣接する織機１１の前記織機側近距離無線通信部１７間の距離よりも小さい、目的とする織機１１のみと端末装置３１との通信を確立することが可能になる。また、端末装置３１は、各織機１１との間で機台認証以外のデータ通信を長距離無線通信部３５により行うため、大容量の通信も可能になる。
【００２６】
この実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）織機の無線通信装置は、複数の織機１１をホストコンピュータ２１と接続した織機の無線通信装置である。そして、携帯可能な端末装置３１を複数の織機１１で共有し、各織機１１は織機側近距離無線通信部１７を備え、端末装置３１は各織機１１の織機側近距離無線通信部１７との間で機台認証を行う端末装置側近距離無線通信部３４と、ホストコンピュータ２１との間で機台認証以外のデータ通信を行う長距離無線通信部３５とを備えている。織機側近距離無線通信部１７の送受信エリアＡ１は隣接する織機１１の織機側近距離無線通信部１７間の距離よりも小さい。したがって、複数の織機１１を、無線通信手段を備えた携帯可能な端末装置３１により管理する場合、機台認証の信頼性と使い勝手の良さとの両立を図ることができる。
【００２７】
（２）織機側近距離無線通信部１７は電波調整ボリューム１８を有する。この構成によれば、電波調整ボリューム１８によって電波強度を調整することにより、端末装置３１が複数の織機１１と同時に通信可能とならないように送受信エリアを調整することが可能になる。その結果、目的とする織機１１以外と誤って通信を確立することを防止することができる。
【００２８】
（３）織機側近距離無線通信部１７及び端末装置側近距離無線通信部３４は全方位に電波送信を行う。電波送信に指向性を持たせた場合は、端末装置３１と織機１１との特定の位置関係において機台認証を行う必要がある。しかし、織機側近距離無線通信部１７及び端末装置側近距離無線通信部３４が全方位に電波送信を行う場合は、機台認証を行う際の端末装置３１の位置の自由度が高くなる。
【００２９】
（４）織機１１の織機制御コンピュータ１３は、長距離無線通信による実データ通信中、予め設定された設定周期で、近距離無線通信により端末装置３１の応答確認を行い、端末装置３１からの応答が有れば実データ通信を継続し、応答が無ければ通信ラインの確立を破棄して通信を終了する。この構成によれば、端末装置３１が実データの入力を必要としていない状態で実データ通信を無駄に継続することが防止される。また、作業者は端末装置３１により実データ通信の終了を織機１１の織機制御コンピュータ１３に送信せずに、通信中の織機１１から織機側近距離無線通信部１７の送受信エリアＡ１外へ移動するだけで、実データ通信を終了することができる。
【００３０】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  織機側近距離無線通信部１７の送受信エリアＡ１ではなく、端末装置側近距離無線通信部３４の送受信エリアを隣接する織機１１の織機側近距離無線通信部１７間の距離よりも小さくしてもよい。この場合でも、端末装置側近距離無線通信部３４からの機台番号要求信号を受信できる織機１１は１台に限られるから、端末装置３１は特定の織機１１とのみ近距離無線通信を確立し、機台認証を行うことができる。なお、織機側近距離無線通信部１７及び端末装置側近距離無線通信部３４の両方の送受信エリアを隣接する織機１１の織機側近距離無線通信部１７間の距離よりも小さくしてもよい。
【００３１】
○  図４に示すように、織機側近距離無線通信部１７の送受信エリアＡ１の直径が隣接する織機１１の織機側近距離無線通信部１７間の距離Ｌより大きく、かつ端末装置側近距離無線通信部３４（図示せず）の送受信エリアＡ２の直径が織機側近距離無線通信部１７間の距離Ｌより小さく設定してもよい。この場合でも、端末装置側近距離無線通信部３４からの機台番号要求信号を受信できる織機１１は１台に限られるから、端末装置３１は特定の織機１１とのみ近距離無線通信を確立し、機台認証を行うことができる。
【００３２】
○  織機側近距離無線通信部１７及び端末装置側近距離無線通信部３４の少なくとも一方の電波送信に指向性を持たせてもよい。織機側近距離無線通信部１７に指向性を持たせる場合、例えば、織機１１の前方のみに電波が飛ぶようにしておくことで、無線情報端末（端末装置３１）との通信可能エリアを限定する。その際、先にある別の織機１１にまで電波が飛ばないよう電波強度を調整する。
【００３３】
○  端末装置側近距離無線通信部３４の電波送信に指向性を持たせる場合、端末装置側近距離無線通信部３４の電波送信に指向性を持たせることで、端末装置３１を向けた織機１１のみ通信可能となり、通信可能エリアを限定できる。その際、端末装置３１を向けた織機１１の延長線上にある別の織機１１と通信可能とならないよう電波強度を調整する。
【００３４】
○  実データ通信を長距離無線のみではなく、長距離無線と有線ＬＡＮとの組み合わせで実現してもよい。例えば、各織機１１側に長距離無線送信部を設け、各織機１１の実データを、ホストコンピュータ２１から織機１１までは有線ＬＡＮで実データを送信し、織機１１の長距離無線通信部と端末装置３１の長距離無線通信部３５との間の長距離無線通信により実データ通信をしてもよい。
【００３５】
○  ホストコンピュータ２１を介さずに、各織機１１に長距離無線通信部を設け、端末装置３１の長距離無線通信部３５との間で各織機１１の実データに関する通信を行ってもよい。
【００３６】
○  実データ通信を長距離無線と有線ＬＡＮとの組み合わせで行う場合、織機１１の織機制御コンピュータ１３から有線ＬＡＮ１２を介してホストコンピュータ２１に実データを送信し、端末装置３１はホストコンピュータ２１から長距離無線で織機制御コンピュータ１３から送信された実データを受信するようにしてもよい。
【００３７】
以下の技術的思想（発明）は前記実施形態から把握できる。
（１）請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の織機の無線通信装置において、各前記織機は織機制御コンピュータを備え、前記織機制御コンピュータは前記端末装置との機台認証以外のデータ通信を行っている際、予め設定された設定周期で、近距離無線通信により前記端末装置の応答確認を行い、応答が無ければ通信ラインの確立を破棄して通信を終了する。
【符号の説明】
【００３８】
Ａ１，Ａ２…送受信エリア、Ｌ…距離、１１…織機、１７…織機側近距離無線通信部、１８…電波調整ボリューム、２１…ホストコンピュータ、３１…端末装置、３４…端末装置側近距離無線通信部、３５…長距離無線通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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