(57)【要約】【課題】橋梁点検車による交通規制を行う時間を十分短縮することができ、橋梁の下側全体に対して保守点検を行えると共に、移動させる際の操作が容易である橋梁用点検通路を提供すること。【解決手段】橋梁用点検通路１０は、重なり合う第１通路２１と第２通路２２と第３通路２３とを有する。第１通路２１と、重なり合う第２通路２２及び第３通路２３とは、互いに橋幅方向にスライド可能であり、第３通路２３と、重なり合う第１通路２１及び第２通路２２とは、互いに橋軸方向にスライド可能である。各通路２１，２２，２３には、上下方向及び橋幅方向に位置調節可能で橋桁を把持可能な把持装置が設けられている。第１通路２１と、重なり合う第２通路２２及び第３通路２３との間に、橋幅方向に伸縮する電動シリンダ３０が取付けられ、第３通路２３と、重なり合う第１通路２１及び第２通路２２との間に、橋軸方向に伸縮する電動シリンダ４０が取付けられている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁点検車によって運搬することができ、前記橋梁点検車から延びる点検アームによって橋梁の下側に配置されて、橋梁の下側に対して保守点検を行う作業員を載せる点検通路を備えた橋梁用点検通路において、
前記点検通路は、重なり合う第１通路と第２通路と第３通路とを有し、
前記第１通路と重なり合う前記第２通路及び前記第３通路とは、互いに橋幅方向にスライド可能に組付けられていて、
前記第３通路と重なり合う前記第１通路及び前記第２通路とは、互いに橋軸方向にスライド可能に組付けられていて、
前記第１通路と前記第２通路と前記第３通路には、上下方向及び橋幅方向に位置調節可能で橋桁を把持可能な把持装置がそれぞれ設けられていて、
前記第１通路と重なり合う前記第２通路及び前記第３通路との間には、互いに橋幅方向に接近又は離間させる橋幅方向伸縮装置が取付けられ、
前記第３通路と重なり合う前記第１通路及び前記第２通路との間には、互いに橋軸方向に接近又は離間させる橋軸方向伸縮装置が取付けられていることを特徴とする橋梁用点検通路。
【請求項２】
請求項１に記載された橋梁用点検通路において、
前記第１通路と前記第２通路と前記第３通路は、アルミニウム又はアルミニウム合金材で構成されていることを特徴とする橋梁用点検通路。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された橋梁用点検通路において、
前記把持装置は、磁力によって前記橋桁に吸着可能なマグネットを有していることを特徴とする橋梁用点検通路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁の下側に配置されて保守点検を行う作業員を載せる点検通路を備えた橋梁用点検通路に関し、橋桁を把持しつつ自走することができる橋梁用点検通路に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁の下側では、経年劣化による鋼材の錆び、塗装の剥がれ、床版のひび割れ等に対して保守点検及び補修工事等（以下、単に「保守点検」と呼ぶ）を行う必要がある。しかし、橋梁は高い所に設置されるものがあり、橋梁の下方に河川や供用道路等がある場合に、保守点検が困難になる。従来、このような保守点検は、以下の第１方法、第２方法、第３方法で行われていた。
【０００３】
第１方法は、橋梁の下側に仮設足場を設置する方法である。具体的には、吊り足場、ゴンドラ等の機械駆動足場等を設置して、この仮設足場の上で作業員が保守点検を行う。しかし、第１方法の場合、高い所で仮設足場の組み立て及び解体を行うため、危険作業を伴う。また、仮設足場の材料を搬入及び搬出する際に、運搬車両によって交通規制が必要になる。
【０００４】
第２方法は、橋梁点検車を使用する方法である。具体的には、図１２に示すように、橋梁点検車１０１を橋梁１０３上の道路１０７に停車させて橋梁点検車１０１から点検アーム１０２を伸ばす。この点検アーム１０２は、先端部が道路１０７に対して橋幅方向外側へはみ出るように伸ばされた後に、下方へ伸ばされる。そして、点検アーム１０２の先端部が橋梁１０３の下側に向かって橋幅方向内側に伸ばされて、先端部に取付けられた作業足場１０５の上で作業員が保守点検を行う。しかし、第２方法の場合、橋梁点検車１０１を道路１０７に停車させながら作業を行うため、保守点検を行っている間に長時間の交通規制が必要になる。また、橋梁点検車１０１は点検アーム１０２を伸ばすことができる範囲が車種により異なり、橋梁点検車１０１の能力に応じて保守点検を行うことができる範囲が限定されることになる。
【０００５】
第３方法は、橋梁付属物としての検査路を設置する方法である。具体的には、橋脚の上部で橋梁の下側に臨んだ位置に足場となる検査路を設置して、この検査路の上で作業員が保守点検を行う。しかし、第３方法の場合、検査路は橋脚の上部の周りで特定の箇所しか設置されないため、保守点検を行うことができる範囲が小さい。
【０００６】
そこで、下記特許文献１には、上記した問題点を解決できるような橋梁メンテナンス装置が記載されている。この橋梁メンテナンス装置は、図１３に示すように、橋梁１０３の下側において、橋桁１０４の下フランジ１０４ｂに取付けられて、独立して移動できるようになっている。詳細に説明すると、橋梁メンテナンス装置１１０は、２つの作業台１２０Ａ，１２０Ｂと、各作業台１２０Ａ，１２０Ｂの四隅で橋桁１０４の下フランジ１０４ｂを把持するクランプ手段１３０と、各作業台１２０Ａ，１２０Ｂをピボットピン１４０を中心として回転させるための平行リンクアーム１５０及び油圧シリンダ等の駆動装置（図示省略）とを備えている。
【０００７】
これにより、この橋梁メンテナンス装置１１０で保守点検を行う場合、一方の作業台１２０Ａを固定側としてクランプ手段１３０で橋桁１０４の下フランジ１０４ｂを把持し、他方の作業台１２０Ｂを可動側とする。そして、駆動装置を駆動させて平行リンクアーム１５０をピボットピン１４０を中心として回転させることで、他方の作業台１２０Ｂを旋回させる。これにより、他方の作業台１２０Ｂの上に乗る作業員が保守点検を行い、他方の作業台１２０Ｂが移動し得る範囲で保守点検が終了した後、他方の作業台１２０Ｂでもクランプ手段１３０で橋桁１０４の下フランジ１０４ｂを把持する。その後、今まで固定されていた一方の作業台１２０Ａにおいてクランプ手段１３０による把持を解除し、一方の作業台１２０Ａを可動側とし他方の作業台１２０Ｂを固定側として、同様に作業員が保守点検を行う。
【０００８】
こうして、順次交互に、作業台１２０Ａ（１２０Ｂ）を橋桁１０４の下フランジ１０４ｂに固定し、固定されていない作業台１２０Ｂ（１２０Ａ）を旋回させて、保守点検を進めていく。この結果、仮設足場や検査路を設置することなく、橋梁１０３の下側で広範囲に渡って保守点検を行うことができるようになっている。また、橋梁メンテナンス装置１１０はクランプ手段１３０で橋桁１０４に取付くことができるため、橋梁点検車１０１の点検アーム１０２（図１２参照）から切り離すことができる。従って、保守点検を行っている間に橋梁点検車１０１を停車させる必要がなくて、交通規制を行う時間を十分短縮できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭６１−１３７９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１に記載された橋梁メンテナンス装置１１０には、以下の問題点がある。即ち、この橋梁メンテナンス装置１１０では、独立して移動する際に、必ず平行リンクアーム１５０がピボットピン１４０を中心として回転し、作業台１２０Ａ，１２０Ｂが旋回することになる。このため、旋回する作業台１２０Ａ，１２０Ｂの上側では保守点検を行うことができるものの、ピボットピン１４０の付近では保守点検を行うことができない。従って、橋梁１０３の下側全体のうち保守点検ができない範囲が存在するという問題点がある。
【００１１】
更に、作業台１２０Ａ，１２０Ｂは直線状に移動するのではなく旋回するため、作業台１２０Ａ，１２０Ｂの旋回位置に応じて、作業台１２０Ａ，１２０Ｂのクランプ手段１３０が橋桁１０４の下フランジ１０４ｂを把持できないおそれがある。つまり、作業台１２０Ａ，１２０Ｂを旋回させる際に、作業台１２０Ａ，１２０Ｂのクランプ手段１３０が下フランジ１０４ｂを的確に把持できる位置を考慮しつつ、作業台１２０Ａ，１２０Ｂを旋回させなければならず、極めて難しい操作になる。従って、橋梁メンテナンス装置１１０を移動させる際の操作が難しいという問題点もある。
【００１２】
そこで、本発明は上記した課題を解決することができるものであり、橋梁点検車による交通規制を行う時間を十分短縮することができて、更に、橋梁の下側全体に対して保守点検を行うことができると共に、移動させる際の操作が容易である橋梁用点検通路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る橋梁用点検通路は、橋梁点検車によって運搬することができ、前記橋梁点検車から延びる点検アームによって橋梁の下側に配置されて、橋梁の下側に対して保守点検を行う作業員を載せる点検通路を備えたものであって、前記点検通路は、重なり合う第１通路と第２通路と第３通路とを有し、前記第１通路と重なり合う前記第２通路及び前記第３通路とは、互いに橋幅方向にスライド可能に組付けられていて、前記第３通路と重なり合う前記第１通路及び前記第２通路とは、互いに橋軸方向にスライド可能に組付けられていて、前記第１通路と前記第２通路と前記第３通路には、上下方向及び橋幅方向に位置調節可能で橋桁に把持可能な把持装置がそれぞれ設けられていて、前記第１通路と重なり合う前記第２通路及び前記第３通路との間には、互いに橋幅方向に接近又は離間させる橋幅方向伸縮装置が取付けられ、前記第３通路と重なり合う前記第１通路及び前記第２通路との間には、互いに橋軸方向に接近又は離間させる橋軸方向伸縮装置が取付けられていることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る橋梁用点検通路によれば、第１通路と第２通路と第３通路の各把持装置によって橋桁を把持できるため、橋梁点検車の点検アームから切り離すことができる。従って、橋梁点検車は道路で停車し続ける必要がなくなり、橋梁点検車による交通規制を行う時間を十分短縮することができる。そして、把持装置で橋桁を把持した状態で、橋幅方向伸縮装置を作動させると、第１通路と、重なり合う第２通路及び第３通路とを橋幅方向に接近又は離間させることができる。同様に、把持装置で橋桁を把持した状態で、橋軸方向伸縮装置を作動させると、第３通路と、重なり合う第１通路及び第２通路とを橋軸方向に接近又は離間させることができる。こうして、橋幅方向及び橋軸方向の相対移動を繰り返すことで、点検通路が橋梁の下側全体で自走することができ、橋梁の下側全体に対して保守点検を行うことができる。更に、把持装置は上下方向及び橋幅方向に位置調節して橋桁を把持できるため、把持装置が橋桁を的確に掴み易く、第１通路と第２通路と第３通路は直線状に移動するため、点検通路を移動させる際の操作が容易である。
【００１５】
また、本発明に係る橋梁用点検通路において、前記第１通路と前記第２通路と前記第３通路は、アルミニウム又はアルミニウム合金材で構成されていると良い。
この場合には、点検通路が鋼材等で構成されている場合に比べて軽量になり、橋梁点検車で運搬し易いものになる。
【００１６】
また、本発明に係る橋梁用点検通路において、前記把持装置は、電磁石で構成されていて通電によって発生する磁力で橋桁に吸着可能な把持具を有していても良い。
この場合には、把持具が磁力を利用して橋桁に吸着するため、把持装置が橋桁を把持する力をより強力にすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の橋梁用点検通路によれば、把持装置で橋桁を把持しつつ自走できるため、橋梁点検車を停車し続ける必要がなくて、交通規制を行う時間を十分短縮することができる。更に、点検通路が橋幅方向及び橋軸方向に移動できるため、橋梁の下側全体に対して保守点検を行うことができると共に、移動させる際の操作が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の橋梁用点検通路が橋梁点検車に運搬されている状態を示した図である。
【図２】橋梁点検車が点検アームを橋梁の下側に向かって伸ばしている状態を示した図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ線に沿った断面図である
【図４】図２のＹ−Ｙ線から見た図である。
【図５】第１把持装置を示した正面図である。
【図６】（Ａ）橋梁用点検通路が橋幅方向の一方側に移動する際の電動シリンダを示した図である。（Ｂ）橋梁用点検通路が橋幅方向の一方側に移動する際の把持装置を示した図である。
【図７】（Ａ）橋梁用点検通路が橋幅方向の一方側に移動した後の電動シリンダを示した図である。（Ｂ）橋梁用点検通路が橋幅方向の一方側に移動した後の把持装置を示した図である。
【図８】（Ａ）橋梁用点検通路が橋軸方向の一方側に移動する際の電動シリンダを示した図である。（Ｂ）橋梁用点検通路が橋軸方向の一方側に移動する際の把持装置を示した図である。
【図９】（Ａ）橋梁用点検通路が橋軸方向の一方側に移動した後の電動シリンダを示した図である。（Ｂ）橋梁用点検通路が橋軸方向の一方側に移動した後の把持装置を示した図である。
【図１０】（Ａ）橋梁用点検通路が橋幅方向の他方側に移動する際の電動シリンダを示した図である。（Ｂ）橋梁用点検通路が橋幅方向の他方側に移動する際の把持装置を示した図である。
【図１１】（Ａ）橋梁用点検通路が橋幅方向の他方側に移動した後の電動シリンダを示した図である。（Ｂ）橋梁用点検通路が橋幅方向の他方側に移動した後の把持装置を示した図である。
【図１２】従来方法として橋梁点検車を用いて保守点検を行う状態を示した図である。
【図１３】特許文献に記載された橋梁メンテナンス装置を用いて保守点検を行う状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る橋梁用点検通路の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の橋梁用点検通路１０が橋梁点検車１に運搬されている状態を示した図である。図１に示すように、橋梁点検車１は、荷台１ａの上側に橋梁用点検通路１０を載置していて、既存の橋梁点検車と同様の構成である。この橋梁点検車１は、橋梁３の上側から下側へ向かって回り込むように伸ばすことができる点検アーム２（図２参照）を備え、この点検アーム２の先端部である第４アーム２Ｄに橋梁用点検通路１０を取付けている。そして、橋梁点検車１は、保守点検及び補修作業等を行う対象である橋梁３まで、橋梁用点検通路１０を運搬するようになっている。ここで、図２は、橋梁点検車１が点検アーム２を橋梁３の下側に向かって伸ばしている状態を示した図である。
【００２０】
図２に示すように、橋梁３では、下側に橋軸方向（図２の紙面に直交する方向）に延びる４本の橋桁４が架け渡されていて、各橋桁４の上フランジ４ａにはハンチ部５を介して床版６が載置されている。そして、床版６の上には、舗装された道路７が形成されていて、道路７の橋幅方向（図２の左右方向）の両端には、防護柵として高蘭８が起立した状態で取付けられている。このような橋梁３の下側では、経年劣化による鋼材の錆び、塗装の剥がれ、床版６のひび割れに対して保守点検及び補修工事等（以下、単に「保守点検」と呼ぶ）を行う必要がある。しかし、橋梁３の下側に河川や供用道路等があると、保守点検が困難になる。そこで、本実施形態では、既存の橋梁点検車１を用いて橋梁３の下側に橋梁用点検通路１０を配置して、橋梁３の下側を保守点検するようになっている。
【００２１】
橋梁３の下側の保守点検では、先ず、道路７に停車した橋梁点検車１から点検アーム２の第１アーム２Ａを起立するように伸ばし、点検アーム２のうち第２アーム２Ｂの先端部と第３アーム２Ｃと第４アーム２Ｄが高蘭８より橋幅方向外側に位置するように配置する。このとき、橋梁用点検通路１０は水平状態を保ったまま第４アーム２Ｄに取付けられている。そして、橋梁３の上側で高蘭８より橋幅方向外側の位置から第３アーム２Ｃが下方に向かって伸ばされた後に、第４アーム２Ｄが橋梁３の下側に向かって橋軸方向内側（図２の右側）に伸ばされる。
【００２２】
こうして、第４アーム２Ｄに取付けられている橋梁用点検通路１０は、橋梁３の下側に配置されて、後述する把持装置５０によって橋桁４の下フランジ４ｂを把持する。これにより、橋梁用点検通路１０を橋梁点検車１の点検アーム２（第４アーム２Ｄ）から切り離すことができる。その後、点検アーム２を元の収縮した状態に戻して、橋梁点検車１を停止状態から走行させることができる。従って、橋梁用点検通路１０の上で作業員が保守点検を行っている間に橋梁点検車１を道路７に停車させる必要がなくて、交通規制を行う時間を十分短縮することができる。
【００２３】
ところで、本実施形態の橋梁用点検通路１０は、点検アーム２から切り離された後に、橋桁４を把持しつつ自走できることに特徴がある。特に、橋梁用点検通路１０が、橋梁３の下側全体を移動できるように、橋幅方向及び橋軸方向の両方向に直線状に移動できることに特徴がある。そこで、以下では、橋梁用点検通路１０の構成について詳しく説明する。図３は、図２のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【００２４】
橋梁用点検通路１０は、作業員を載せる点検通路２０を備え、図３に示すように、点検通路２０は、重なり合う第１通路２１と第２通路２２と第３通路２３とを有して構成されている。橋梁用点検通路１０は、既存の橋梁点検車１が運搬できるように比較的小さいことが求められるが、第１通路２１と第２通路２２と第３通路２３が互いに重なり合うことで、点検通路２０としてコンパクトになり、運搬し易いものになっている。更に、第１通路２１と第２通路２２と第３通路２３は、アルミニウム又はアルミニウム合金材で構成されている。このため、点検通路２０は、例えば鋼材等で構成されている場合に比べて軽量になり、橋梁点検車１でより運搬し易いものになっている。
【００２５】
第１通路２１は、点検通路２０のうち最も下側に配置されていて、図示しないレール機構によって、第２通路２２を橋幅方向（図３の左右方向）にスライド可能に組付けている（図６（Ａ）参照）。また、第２通路２２は、第１通路２１と第３通路２３で上下に挟まれるように配置されていて、図示しないレール機構によって、第３通路２３を橋軸方向（図３の上下方向）にスライド可能に組付けている（図８（Ａ）参照）。こうして、第１通路２１と、重なり合う第２通路２２及び第３通路２３とが、互いに橋幅方向にスライド可能に組付けられている。そして、第３通路２３と、重なり合う第１通路２１及び第２通路２２とが、互いに橋軸方向にスライド可能に組付けられている。
【００２６】
そして、第１通路２１は、箱状に形成されていて、橋幅方向に長い水平状である底面部２１ａと、底面部２１ａの橋幅方向両端から起立している左側面部２１ｂ及び右側面部２１ｃと、底面部２１ａの橋軸方向両端から起立している前面部２１ｄ及び後面部２１ｅとを有している。右側面部２１ｃは、第２通路２２及び第３通路２３が橋幅方向にスライドする際に遮らないように、上下方向（図３の紙面に直交する方向）に開閉可能になっている（図６（Ａ）参照）。また、前面部２１ｄも、第３通路２３が橋軸方向にスライドする際に遮らないように、上下方向に開閉可能になっている（図８（Ａ）参照）。
【００２７】
第２通路２２は、橋幅方向に長い水平状である底面部２２ａと、底面部２２ａの橋幅方向両端から起立している左側面部２２ｂ及び右側面部２２ｃと、底面部２２ａの橋軸方向の後方端（図３の下端）から起立している後面部２２ｄとを有している。第３通路２３は、箱状に形成されていて、橋幅方向に長い水平状である底面部２３ａと、底面部２３ａの橋幅方向両端から起立している左側面部２３ｂ及び右側面部２３ｃと、底面部２３ａの橋軸方向両端から起立している前面部２３ｄ及び後面部２３ｅとを有している。
【００２８】
そして、第１通路２１の左側面部２１ｂの後方端（図３の下端）に支持ブラケット２４が取付けられ、第２通路２２の後面部２２ｄの右方端（図３の右端）に支持ブラケット２５が取付けられていて、これら支持ブラケット２４，２５には橋幅方向に延びる電動シリンダ３０が取付けられている。電動シリンダ３０は、橋幅方向に伸縮することで、第１通路２１と、重なり合う第２通路２２及び第３通路２３とを互いに橋幅方向に接近又は離間させることができる。この電動シリンダ３０が、本発明の「橋幅方向伸縮装置」に相当する。
【００２９】
電動シリンダ３０は、基端部が支持ブラケット２４に連結されたシリンダチューブ３１と、先端部が支持ブラケット２５に連結されたシリンダロッド３２と、図示しないボールねじ機構と、作業員の操作で正逆回転する図示しない電動モータとを有している。このため、この電動モータが正回転すると、ボールねじ機構によって、シリンダロッド３２がシリンダチューブ３１の中から突出するように移動して、電動シリンダ３０が橋幅方向に伸張する。一方、電動モータが逆回転すると、シリンダロッド３２がシリンダチューブ３１の中へ入り込むように移動して、電動シリンダ３０が橋幅方向に収縮する。
【００３０】
また、第２通路２２の左側面部２２ｂの後方端に支持ブラケット２６が取付けられ、第３通路２３の左側面部２３ｂの前方端に支持ブラケット２７が取付けられ、これら支持ブラケット２６，２７には橋軸方向に延びる電動シリンダ４０が取付けられている。更に、第２通路２２の右側面部２２ｃの後方端に支持ブラケット２８が取付けられ、第３通路２３の右側面部２３ｃの前方端に支持ブラケット２９が取付けられ、これら支持ブラケット２８，２９にも橋軸方向に延びる電動シリンダ４０が取付けられている。電動シリンダ４０は、橋軸方向に伸縮することで、第３通路２３と、重なり合う第１通路２１及び第２通路２２とを互いに橋軸方向に接近又は離間させることができる。これら電動シリンダ４０が、本発明の「橋軸方向伸縮装置」に相当する。
【００３１】
電動シリンダ４０は、基端部が支持ブラケット２６，２８に連結されたシリンダチューブ４１と、先端部が支持ブラケット２７，２９に連結されたシリンダロッド４２と、図示しないボールねじ機構と、作業員の操作で正逆回転する図示しない電動モータとを有している。このため、この電動モータが正回転すると、ボールねじ機構によって、シリンダロッド４２がシリンダチューブ４１の中から突出するように移動して、電動シリンダ４０が橋軸方向に伸張する。一方、電動モータが逆回転すると、シリンダロッド４２がシリンダチューブ４１の中へ入り込むように移動して、電動シリンダ４０が橋軸方向に収縮する。
【００３２】
次に、橋梁用点検通路１０が橋桁４を把持する構成について説明する。図４は、図２のＹ−Ｙ線から見た図である。なお、図４では、上述した電動シリンダ３０，４０及び支持ブラケット２４〜２９が省略して示されている。図４に示すように、橋梁用点検通路１０には、複数の把持装置５０が設けられている。各把持装置５０は、橋桁４の下フランジ４ｂを把持するためのものであり、第１通路２１と第２通路２２と第３通路２３にそれぞれ取付けられている。
【００３３】
具体的に、第１通路２１の前面部２１ｄ及び後面部２１ｅに把持装置５０が取付けられていて、これら把持装置５０を「第１把持装置５０Ａ１，５０Ａ２」と呼ぶことにする。また、第２通路２２の後面部２２ｄに把持装置５０が取付けられていて、この把持装置５０を「第２把持装置５０Ｂ」と呼ぶことにする。また、第３通路２３の前面部２３ｄ及び後面部２３ｅに把持装置５０が取付けられていて、これら把持装置５０を「第３把持装置５０Ｃ１，５０Ｃ２」と呼ぶことにする。第１把持装置５０Ａ１，５０Ａ２と第２把持装置５０Ｂと第３把持装置５０Ｃ１，５０Ｃ２の構成はそれぞれ同様であるため、以下では第１把持装置５０Ａ１を代表して説明する。図５は、第１把持装置５０Ａ１を示した正面図である。
【００３４】
第１把持装置５０Ａ１は、図５に示すように、中央に配置されるベース部材５１に対して橋幅方向両端に伸縮機構５２を有し、この伸縮機構５２の上側に昇降機構５３を有し、この昇降機構５３の上端に把持具５４を有している。ベース部材５１は、第１通路２１の前面部２１ｄに固定されている。伸縮機構５２は、把持具５４の橋幅方向の位置調整を行うものであり、例えば油圧シリンダで構成されている。この伸縮機構５２では、作業員の操作によって、シリンダロッド５２ａがベース部材５１に対して橋幅方向に移動して、シリンダロッド５２ａの先端に取付けられた連結具５２ｂの橋幅方向の位置を調整できるようになっている。
【００３５】
昇降機構５３は、把持具５４の上下方向の位置調整を行うものであり、例えば油圧シリンダで構成されている。この昇降機構５３では、作業員の操作によって、シリンダロッド５３ａが連結具５２ｂに固定されたシリンダチューブ５３ｂに対して上下方向に移動して、シリンダロッド５３ａの先端に取付けられた把持具５４の上下方向の位置を調整できるようになっている。なお、昇降機構５３及び伸縮機構５２の構成は、油圧シリンダに限定されるものではなく、例えば空気圧シリンダであっても良く、適宜変更可能である。
【００３６】
把持具５４は、橋桁４の下フランジ４ｂを把持するものであり、コの字状に形成されている。そして、一対の把持具５４が橋幅方向の両側から下フランジ４ｂを挟み込むことで、橋梁用点検通路１０を橋桁４に対して吊り下げるように取付けることができる。本実施形態では、把持具５４が電磁石で構成されていて、作業員の操作により電磁石に通電すると、電磁石が励磁して磁力を発生するようになっている。このため、把持具５４が下フランジ４ｂを掴んだ後に、電磁石を通電すると、電磁石の磁力によって把持具５４を鋼材である下フランジ４ｂに強固に吸着させることができる。こうして、把持装置５０が橋桁４の下フランジ４ｂを把持する力をより強力にすることができる。なお、把持装置５０による把持を解除する際には、作業員の操作により電磁石への通電を解除する。これにより、電磁石が消磁して磁力が無くなり、把持具５４の下フランジ４ｂへの吸着を解除することができる。
【００３７】
こうして、図２に示すように、橋梁用点検通路１０は、点検アーム２によって橋梁３の下側に配置された後、例えば第１把持装置５０Ａ１，５０Ａ２の各把持具５４の橋幅方向の位置及び上下方向の位置を調節して、各把持具５４で下フランジ４ｂを把持する。このとき、第１把持装置５０Ａ１，５０Ａ２の合計４個の把持具５４で下フランジ４ｂを掴むことで、橋梁用点検通路１０が安定した姿勢で橋桁４に取付くことができる。その後、橋梁用点検通路１０は、点検アーム２の第４アーム２Ｄから切り離されることになる。
【００３８】
次に、橋桁４に取付けられた橋梁用点検通路１０が、橋幅方向の一方側に移動する動作について説明する。橋梁用点検通路１０が移動する前の状態として、第１通路２１と第２通路２２と第３通路２３が重なり合っていて、第１把持装置５０Ａ１，５０Ａ２の各把持具５４が下フランジ４ｂを掴んでいる状態とする。図６（Ａ）は、橋梁用点検通路１０が橋幅方向の一方側（図６の右側）に移動する際の電動シリンダ３０を示した図であり、図６（Ｂ）は、橋梁用点検通路１０が橋幅方向の一方側に移動する際の把持装置５０を示した図である。図６（Ｂ）では、下フランジ４ｂを把持する把持装置５０のみが示されている。
【００３９】
図６（Ｂ）に示すように、橋幅方向の一方側に移動する際には、第１通路２１が、第１把持装置５０Ａ１，５０Ａ２によって下フランジ４ｂに取付けられていて、第２通路２２及び第３通路２３が、第２把持装置５０Ｂ及び第３把持装置５０Ｃ１，５０Ｃ２で下フランジ４ｂに取付けられていない。このため、第１通路２１が固定側になり、第２通路２２及び第３通路２３が可動側になる。こうして、図６（Ａ）に示すように、電動シリンダ３０が伸張して、重なり合う第２通路２２及び第３通路２３が、第１通路２１に対して橋幅方向の一方側へ離間するようにスライドする。なお、第２通路２２及び第３通路２３がスライドする際には、第１通路２１の右側面部２１ｃが、そのスライドを遮らないように下方（図６（Ａ）の紙面を貫く方向）へ開いている。
【００４０】
そして、第２通路２２及び第３通路２３がスライドした後に、例えば第２通路２２が第２把持装置５０Ｂの把持具５４で下フランジ４ｂを把持すると共に、第３通路２３が第３把持装置５０Ｃ１の把持具５４で下フランジ４ｂを把持する（図７（Ｂ）参照）。一方、第１通路２１では、下フランジ４ｂに対する第１把持装置５０Ａ１，５０Ａ２の把持を解除する。これにより、第１通路２１が可動側になり、第２通路２２及び第３通路２３が固定側になる。こうして、図６（Ａ）に示した状態から図７（Ａ）に示すように、電動シリンダ３０を収縮させると、第１通路２１が、重なり合う第２通路２２及び第３通路２３に対して橋軸方向の一方側へ接近するようにスライドする。この結果、橋梁用点検通路１０が橋軸方向の一方側に移動した位置で、点検通路２０に乗る作業員が保守点検を行うことができる。
【００４１】
続いて、橋梁用点検通路１０が、橋軸方向の一方側に移動する動作について説明する。橋梁用点検通路１０が移動する前の状態として、図７（Ａ）（Ｂ）に示した状態とする。図８（Ａ）は、橋梁用点検通路１０が橋軸方向の一方側（図８の上側）に移動する際の電動シリンダ４０を示した図であり、図８（Ｂ）は、橋梁用点検通路１０が橋軸方向の一方側に移動する際の把持装置５０を示した図である。図８（Ｂ）では、下フランジ４ｂを把持する把持装置５０のみが示されている。
【００４２】
図８（Ｂ）に示すように、橋軸方向の一方側に移動する際には、第１通路２１が第１把持装置５０Ａ２で下フランジ４ｂを把持すると共に、第２通路２２が第２把持装置５０Ｂで下フランジ４ｂを把持する。一方、第３通路２３では、第３把持装置５０Ｃ１，５０Ｃ２で下フランジ４ｂを把持しない。このため、第３通路２３が可動側になり、第１通路２１及び第２通路２２が固定側になる。こうして、図８（Ａ）に示すように、電動シリンダ４０が伸張して、第３通路２３が、重なり合う第１通路２１及び第２通路２２に対して橋軸方向の一方側へ離間するようにスライドする。なお、第３通路２３がスライドする際には、第１通路２１の前面部２１ｄが、そのスライドを遮らないように下方（図８（Ａ）の紙面を貫く方向）へ開いている。
【００４３】
そして、第３通路２３がスライドした後に、第３通路２３が第３把持装置５０Ｃ１，５０Ｃ２の把持具５４で下フランジ４ｂを把持する（図９（Ｂ）参照）。一方、第１通路２１では、下フランジ４ｂに対する第１把持装置５０Ａ２の把持を解除し、第２通路２２では、下フランジ４ｂに対する第２把持装置５０Ｂの把持を解除する。これにより、第１通路２１及び第２通路２２が可動側になり、第３通路２３が固定側になる。こうして、図８（Ａ）に示した状態から図９（Ａ）に示すように、電動シリンダ４０を収縮させると、重なり合う第１通路２１及び第２通路２２が、第３通路２３に対して橋軸方向の一方側へ接近するようにスライドする。この結果、橋梁用点検通路１０が橋軸方向の一方側に移動した位置で、点検通路２０に乗る作業員が保守点検を行うことができる。
【００４４】
また、橋梁用点検通路１０が、橋幅方向の他方側に移動する動作についても説明しておく。橋梁用点検通路１０が移動する前の状態として、図９（Ａ）（Ｂ）に示した状態とする。図１０（Ａ）は、橋梁用点検通路１０が橋幅方向の他方側（図１０の左側）に移動する際の電動シリンダ３０を示した図であり、図１０（Ｂ）は、橋梁用点検通路１０が橋幅方向の他方側に移動する際の把持装置５０を示した図である。図１０（Ｂ）では、下フランジ４ｂを把持する把持装置５０のみが示されている。
【００４５】
図１０（Ｂ）に示すように、橋幅方向の他方側に移動する際には、例えば第２通路２２が第２把持装置５０Ｂで下フランジ４ｂを把持すると共に、第３通路２３が第３把持装置５０Ｃ１で下フランジ４ｂを把持する。一方、第１通路２１では、第１把持装置５０Ａ１，５０Ａ２で下フランジ４ｂを把持しない。このため、第１通路２１が可動側になり、第２通路２２及び第３通路２３が固定側になる。こうして、図１０（Ａ）に示すように、電動シリンダ３０を伸張させると、第１通路２１が、重なり合う第２通路２２及び第３通路２３に対して橋幅方向の他方側へ離間するようにスライドする。なお、第１通路２１がスライドする際には、第１通路２１の右側面部２１ｃが、そのスライドを遮らないように下方（図１０（Ｂ）の紙面を貫く方向）へ開いている。
【００４６】
そして、第１通路２１がスライドした後に、第１通路２１が第１把持装置５０Ａ１，５０Ａ２で下フランジ４ｂを把持する（図１１（Ｂ）参照）。一方、第２通路２２では、下フランジ４ｂに対する第２把持装置５０Ｂの把持を解除し、第３通路２３では、下フランジ４ｂに対する第３把持装置５０Ｃ１の把持を解除する。これにより、第２通路２２及び第３通路２３が可動側になり、第１通路２１が固定側になる。こうして、図１０（Ａ）に示した状態から図１１（Ａ）に示すように、電動シリンダ３０が収縮して、重なり合う第２通路２２及び第３通路２３が、第１通路２１に対して橋幅方向の他方側へ接近するようにスライドする。この結果、橋梁用点検通路１０が橋幅方向の他方側に移動した位置で、点検通路２０に乗る作業員が保守点検を行うことができる。
【００４７】
本実施形態の作用効果について説明する。
本実施形態の橋梁用点検通路１０によれば、既存の橋梁点検車１で運搬することができるものであって、各把持装置５０によって橋桁４の下フランジ４ｂを把持することができるため、橋梁点検車１の点検アーム２から切り離すことができる。従って、橋梁点検車１は、道路７で停車し続ける必要がなくなり、橋梁点検車１による交通規制を行う時間を十分短縮することができる。そして、図６及び図７、図１０及び図１１に示したように、把持装置５０で橋桁４の下フランジ４ｂを把持しつつ、電動シリンダ３０を作動させると、第１通路２１と、重なり合う第２通路２２及び第３通路２３とを橋幅方向に接近又は離間させることができる。
【００４８】
同様に、図８及び図９に示したように、把持装置５０で橋桁４の下フランジ４ｂを把持しつつ、電動シリンダ４０を作動させると、第３通路２３と、重なり合う第１通路２１及び第２通路２２とを橋軸方向に接近又は離間させることができる。こうして、橋幅方向及び橋軸方向の相対移動を繰り返すことで、点検通路２０が橋梁３の下側全体で自走することができ、作業員が橋梁３の下側全体に対して保守点検を行うことができる。更に、把持装置５０は上下方向及び橋幅方向に位置調整して橋桁４の下フランジ４ｂを把持できるため、把持装置５０は下フランジ４ｂを的確に把持し易く、第１通路２１と第２通路２２と第３通路２３は直線状に移動するため、点検通路２０を移動させる際の操作が容易である。こうして、本実施形態の橋梁用点検通路１０を用いれば、従来方法のように仮設足場や検査路を設置する必要がなく、保守点検で交通規制を最小限にすることができ、橋梁点検車１の能力に依存することなく保守点検を行う範囲を拡大できる。
【００４９】
以上、本発明に係る橋梁用点検通路の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
本実施形態において、橋幅方向伸縮装置を電動シリンダ３０で構成し、橋軸方向伸縮装置を電動シリンダ４０で構成したが、橋幅方向伸縮装置及び橋軸方向伸縮装置の構成は、電動シリンダに限定されるものではない。例えば、橋幅方向伸縮装置及び橋軸方向伸縮装置を、油圧シリンダ、空気圧シリンダ、スライドジャッキ等で構成しても良い。
また、本実施形態では、点検通路２０として第１通路２１と第２通路２２と第３通路２３の三つの通路を有しているが、本発明に係る点検通路は、少なくとも三つの通路を有していれば良いという意味である。従って、点検通路として、第４通路や第５通路等を有していても良い。
また、本実施形態では、一例として、橋桁４が４本架け渡されている橋梁３に橋梁用点検通路１０を適用したが、橋桁の本数が異なるその他の橋梁についても橋梁用点検通路１０を適用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１                              橋梁点検車
２                              点検アーム
３                              橋梁
４                              橋桁
４ａ                            下フランジ
１０                            橋梁用点検通路
２０                            点検通路
２１                            第１通路
２２                            第２通路
２３                            第３通路
３０                            電動シリンダ
４０                            電動シリンダ
５０                            把持装置
５０Ａ，５０Ａ２                第１把持装置
５０Ｂ                          第２把持装置
５０Ｃ，５０Ｃ２                第３把持装置
５４                            把持具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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