(57)【要約】【課題】顧客が購入する商品の物性を示す数値に対して制約がある場合であっても、顧客に適した商品を提示できる購買管理システム等を提供すること。【解決手段】端末装置と、販売管理装置と、管理サーバとを含む購買管理システムであって、販売管理装置は、前記端末装置が販売管理装置が管理する店舗エリアに在圏したことを検出し、端末装置が検出された場合に、管理サーバに商品リストを要求する。そして、商品毎に、商品の物性値を記憶し、利用者毎に、商品種別毎に物性値の制限値を設定し、利用者毎に、集計期間における商品種別毎の物性値の合計値を履歴として記憶している管理サーバは、制限値と、合計値との差に含まれる物性値を有する商品を抽出して端末装置に送信し、端末装置は、商品リストを表示する。【選択図】図１
2015088115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、販売管理装置と、管理サーバとを含む購買管理システムであって、
前記販売管理装置は、
前記端末装置が前記販売管理装置が管理する店舗エリアに在圏したことを検出する端末検出手段と、
前記端末装置が検出された場合に、前記管理サーバに商品リストを要求する商品リスト要求手段と、
を備え、
前記管理サーバは、
商品毎に、商品の物性値を記憶している商品記憶手段と、
利用者毎に、商品種別毎に物性値の制限値を設定している制限値設定手段と、
利用者毎に、集計期間における商品種別毎の物性値の合計値を履歴として記憶する履歴記憶手段と、
前記制限値と、前記合計値との差に含まれる物性値を有する商品を前記商品記憶手段から抽出する商品抽出手段と、
前記抽出された商品を、商品リストとして送信する商品リスト送信手段と、
を有し
前記端末装置は、前記商品リストを表示する商品リスト表示手段を備えることを特徴とする購買管理システム。
【請求項２】
前記販売管理装置は、購入された商品の情報を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記購入された商品の物性値を、前記合計値に加算することを特徴とする請求項１に記載の購買管理システム。
【請求項３】
前記販売管理装置は、購入予定又は購入された商品の情報を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、購入予定又は購入された商品の物性値を前記合計値に加算した値と、前記制限値との差に含まれる物性値を有する商品を推奨情報として抽出する推奨情報抽出手段と、
前記推奨情報抽出手段を、前記販売管理装置に送信する送信手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の購買管理システム。
【請求項４】
前記販売管理装置は、前記推奨情報を表示することを特徴とする請求項３に記載の購買管理システム。
【請求項５】
前記販売管理装置は、前記推奨情報を印刷することを特徴とする請求項３に記載の購買管理システム。
【請求項６】
購買管理システムには、更に情報表示端末が接続されており、
前記管理サーバは、前記情報表示端末に商品リストを送信し、
前記情報表示端末は、受信した商品リストを表示することを特徴とする請求項１に記載の購買管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置と、販売管理装置と、管理サーバとを含む購買管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、店舗における販売や購買を管理し、顧客に種々の情報を提供する発明が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１のように、顧客が店で商品を購入し、購入代金の決済を行う際に、顧客から商品情報を収集し、顧客に推奨商品情報を提供するコンサルティングシステムであって、顧客カードと、顧客の属性情報と、店舗端末と、店舗端末に接続され、顧客カードから顧客コードを読取り、顧客の購入商品の代金を決済し、商品情報を収集するレジ端末と、店舗端末に接続されたホストコンピュータと、を有し、店舗端末は顧客カードを発行し、レジ端末は、顧客カードから顧客コードを読取り、購入商品の代金決済と、商品情報の収集を行い、ホストコンピュータは、顧客コードによって検索され読み出された顧客の属性情報、顧客の購入商品、商品情報から顧客への推奨商品を抽出し、顧客に推奨商品情報を配信する発明が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２のように、顧客が購入した商品の購入履歴データを記憶する不揮発性メモリを有するカードと、前記カードの前記不揮発性メモリから、前記購入履歴データを読み出す不揮発性メモリリーダと、店内にある複数の商品に関するデータを記憶するデータベースと、前記読み出された購入履歴データに基づき前記データベースを検索することによって、前記購入履歴データにより示される前記商品に関連ある商品を抽出する検索部と、前記抽出された商品のリストを印刷部と、を有する購入商品候補リスト印刷装置と、を含む発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１３５０４８号公報
【特許文献２】特開２００９−１９３４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のシステムでは、顧客に適した商品を検索提示することで、効率良く買物が出来るような利便性を提供しているが、購入する商品の物性を示す数値（物性値）に対して、顧客毎に制限がある場合に、適した商品を提示するということができなかった。
【０００７】
例えば、健康面から１日に摂取可能なカロリーが決められた消費者がいる場合、この決められたカロリーの範囲内に収まるような商品を購入するために、情報を提示するということができなかった。
【０００８】
したがって、利用者は自分で１日に摂取されるカロリーを自ら計算し、残りカロリーに基づいて購入する商品を自ら選定しなければならないという問題点が生じていた。
【０００９】
上述した課題に鑑み、本発明は、顧客が購入する商品の物性を示す数値に対して制約がある場合であっても、顧客に適した商品を提示できる購買管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の購買管理システムは、
端末装置と、販売管理装置と、管理サーバとを含む購買管理システムであって、
販売管理装置は、
前記端末装置が前記販売管理装置が管理する店舗エリアに在圏したことを検出する端末検出手段と、
前記端末装置が検出された場合に、前記管理サーバに商品リストを要求する商品リスト要求手段と、
を備え、
前記管理サーバは、
商品毎に、商品の物性値を記憶している商品記憶手段と、
利用者毎に、商品種別毎に物性値の制限値を設定している制限値設定手段と、
利用者毎に、集計期間における商品種別毎の物性値の合計値を履歴として記憶する履歴記憶手段と、
前記制限値と、前記合計値との差に含まれる物性値を有する商品を前記商品記憶手段から抽出する商品抽出手段と、
前記抽出された商品を、商品リストとして送信する商品リスト送信手段と、
を有し
前記端末装置は、前記商品リストを表示する商品リスト表示手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の購買管理システムによれば、端末装置と、販売管理装置と、管理サーバとを含む購買管理システムであって、販売管理装置は、前記端末装置が販売管理装置が管理する店舗エリアに在圏したことを検出し、端末装置が検出された場合に、管理サーバに商品リストを要求する。そして、商品毎に、商品の物性値を記憶し、利用者毎に、商品種別毎に物性値の制限値を設定し、利用者毎に、集計期間における商品種別毎の物性値の合計値を履歴として記憶している管理サーバは、制限値と、合計値との差に含まれる物性値を有する商品を抽出して商品リストとして端末装置に送信し、端末装置は、商品リストを表示する。
【００１２】
これにより、端末装置が、店舗エリアに入ったときに、管理サーバから制限値を超えない範囲の商品リストを受信し、表示することができる。これにより、利用者は、例えばカロリーや糖分、塩分等の制限値が設けられているものがある場合、その制限値の範囲となるよう商品を確認し、購入することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態における全体を説明するための図である。
【図２】第１実施形態における端末装置の機能構成を説明するための図である。
【図３】第１実施形態における販売管理装置の機能構成を説明するための図である。
【図４】第１実施形態における管理サーバの機能構成を説明するための図である。
【図５】第１実施形態における顧客設定情報ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態における顧客履歴情報ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態における商品ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態における処理の流れを説明するための図である。
【図９】第１実施形態における処理の流れを説明するための図である。
【図１０】第１実施形態における画面例を説明するための図である。
【図１１】第１実施形態における画面例を説明するための図である。
【図１２】第１実施形態における画面例を説明するための図である。
【図１３】第２実施形態における端末装置の機能構成を説明するための図である。
【図１４】第２実施形態における処理の流れを説明するための図である。
【図１５】第３実施形態における処理の流れを説明するための図である。
【図１６】第３実施形態における画面例を説明するための図である。
【図１７】第３実施形態における出力例を説明するための図である。
【図１８】第４実施形態における管理サーバの機能構成を説明するための図である。
【図１９】第４実施形態における嗜好情報ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図２０】第４実施形態における処理の流れを説明するための図である。
【図２１】第５実施形態における全体を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１５】
［１．第１実施形態］
［１．１  全体構成］
購買管理システム１について、図１を用いて説明する。まず、店内には販売管理装置２０がネットワークに接続されており、アクセスポイント２５を介して端末装置１０が接続される。また、店内のネットワークは、外部ネットワークＮＷに接続されている。外部ネットワークＮＷには、管理サーバ３０が接続されている。
【００１６】
また、販売管理装置２０は、例えばＰＯＳレジ２２と、店舗サーバ装置２４とを含んで構成されている。ここで、ＰＯＳレジ２２に、店舗サーバ装置２４の機能を持たせて構成されても良い。
【００１７】
［１．２  機能構成］
続いて、各装置の機能構成について説明する。
【００１８】
［１．２．１  端末装置］
まず、端末装置１０の機能構成について、図２を用いて説明する。端末装置１０は、利用者が所持している端末装置であり、制御部１１０と、通信部１２０と、記憶部１３０と、表示部１４０と、操作部１５０と、ＮＦＣ通信部１６０とを含んで構成されている。
【００１９】
制御部１１０は、端末装置１０の全体を制御するための機能部である。制御部１１０は、記憶部１３０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）等により構成されている。
【００２０】
通信部１２０は、端末装置１０が、外部と通信を行う為の機能部である。例えば、アクセスポイント２５と接続するための無線ＬＡＮインタフェース（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等）であったり、外部の携帯電話回線（３Ｇ回線、ＬＴＥ回線）等と接続するためのインタフェースであったりする。
【００２１】
記憶部１３０は、端末装置１０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部１３０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。
【００２２】
表示部１４０は、利用者に対して各種情報を表示したり、状態を報知したりするための機能部である。例えば、ＬＣＤや、有機ＥＬパネル等により構成されている。
【００２３】
操作部１５０は、利用者が端末装置１０に対して各種操作を行う為の機能部である。例えば、表示部１４０と一体に形成されるタッチパネル（ソフトウェアキー）であったり、操作ボタン、外部キーボードといったハードウェアキーであったりする。
【００２４】
ＮＦＣ通信部１６０は、近距離間無線通信を実現するための機能部である。各種情報をやりとりしたり、電子決済に用いられたりする。例えば、後述するＰＯＳレジ２２のＮＦＣ通信部と接続することにより、電子決済がなされる。
【００２５】
［１．２．２  販売管理装置の機能構成］
続いて、販売管理装置２０の機能構成について図３を用いて説明する。販売管理装置２０は、前述したように、ＰＯＳレジ２２（店舗サーバ装置２４）により構成されている。
【００２６】
販売管理装置２０は、制御部２１０と、通信部２２０と、価格読取部２４０と、会計処理部２５０と、ＮＦＣ通信部２６０と、含んで構成されている。
【００２７】
制御部２１０は、販売管理装置２０の全体を制御するための機能部である。制御部２１０は、記憶部２３０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）等により構成されている。
【００２８】
通信部２２０は、販売管理装置２０が、外部と通信を行う為の機能部である。例えば、構内ＬＡＮに接続するためのインタフェースや、外部ネットワークＮＷに接続するためのインタフェースにより構成されている。
【００２９】
記憶部２３０は、販売管理装置２０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部２３０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。
【００３０】
価格読取部２４０は、商品から価格を読み取るための機能部である。例えば、バーコードリーダにより構成されており、商品に貼付されたバーコードを読み取る。読み取られたバーコードの情報に基づいて、会計処理部２５０、管理サーバ３０により商品情報を決定する。
【００３１】
会計処理部２５０は、販売管理装置２０において各種会計処理を実行するための機能部である。会計処理に用いられる場合に利用される機能部であり、例えばレシート（売上票）を印刷するための印刷部であったり、価格を表示するための表示部等を有して構成されている。
【００３２】
ＮＦＣ通信部２６０は、近距離間無線通信を実現するための機能部である。各種情報をやりとりしたり、電子決済に用いられたりする。主にＰＯＳレジ２２に接続されており、例えば上述の端末装置１０のＮＦＣ通信部１６０と接続することにより、電子決済がなされる。
【００３３】
［１．２．３  管理サーバ］
続いて管理サーバ３０の機能構成について、図４を用いて説明する。管理サーバ３０は、制御部３１０と、通信部３２０と、記憶部３３０とを有して構成されている。
【００３４】
制御部３１０は、管理サーバ３０の全体を制御するための機能部である。制御部３１０は、記憶部３３０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）等により構成されている。
【００３５】
通信部３２０は、管理サーバ３０が、外部と通信を行う為の機能部である。例えば、外部ネットワークＮＷに接続するためのインタフェースにより構成されている。
【００３６】
記憶部３３０は、管理サーバ３０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部３３０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。
【００３７】
また、記憶部３３０には、顧客設定情報ＤＢ３３２と、顧客履歴情報ＤＢ３３４と、商品ＤＢ３３６とが記憶されている。
【００３８】
顧客設定情報ＤＢ３３２は、利用者が各種設定をした情報を記憶するためのＤＢである。顧客設定情報ＤＢ３３２のデータ構造の一例を図５に示す。顧客設定情報ＤＢ３３２は、顧客認証情報として利用者ＩＤ及びパスワード（例えば、「tanaka(xyz1234)」）と、商品種別（例えば「食品」）と、当該商品種別の属性（例えば、「カロリー」）と、集計単位（例えば、「日」）と、設定された値の制限値（例えば「1800」）とが記憶されている。
【００３９】
例えば、図５によれば利用者「tanaka」は、食品について１日１８００ｋＣａｌを上限としていることが解る。また、利用者「kato」は、菓子の購入について月額４０００円以内にすると設定されている。
【００４０】
このように、例えば食品のカロリー、塩分量、糖分量、脂質等といった属性であったり、アルコール量、金額といった種々の属性について集計し、当該制限値を超えているか否かを判定することができる。なお、このような商品に対する物質の示す性質の値を物性値と表記することにする。
【００４１】
また、集計単位も「日」単位だけではなく、例えば「月」「年」といった単位で集計することができる。
【００４２】
顧客履歴情報ＤＢ３３４のデータ構造の一例を図６に示す。顧客履歴情報ＤＢ３３４は、顧客認証情報として利用者ＩＤ（例えば、「tanaka」）と、履歴を取得している商品種別（例えば、「食品」）と、集計期間（例えば、日にち毎の集計であれば「2013/07/10」）と、物性値の現在値（例えば、「600」）とが記憶されている。
【００４３】
商品ＤＢ３３６は、商品に関する各種情報が記憶されているデータベースである。例えば、図７に示すように、商品種別と、商品名と、商品情報とが対応づけて記憶されている。この商品名と商品種別とは必ずしも１対１の対応でなくてよい。例えば、ある商品については、「食品」「菓子」といった複数の商品種別が記憶されても良い。また、商品情報も複数の内容が記憶されていて良い。商品情報には、一又は複数の物性値が含まれている。
【００４４】
［１．３  処理の流れ］
続いて、第１実施形態における処理の流れについて説明する。
【００４５】
［１．３．１  商品リスト表示処理］
まず商品リストを端末装置１０に表示する処理について図８を用いて説明する。まず、端末装置１０から販売管理装置に対して認証要求を行う（Ｓ１０２）。販売管理装置２０は、認証要求を受信すると、入店を検知し（Ｓ１０４）、認証応答を端末装置１０に送信する（Ｓ１０６）。これにより、端末装置１０を所有している利用者が入店したことを検知する。
【００４６】
販売管理装置２０は、管理サーバ３０に対して商品リスト要求を送信する（Ｓ１０８）。送信リスト要求には、端末装置１０を利用している利用者の情報等が送信される。
【００４７】
管理サーバ３０は、商品リスト要求に含まれる顧客（利用者）に関する情報から、顧客認証情報を検索する（Ｓ１１０）。
【００４８】
ここで、顧客が認証された場合、顧客設定情報ＤＢ３３２から、設定されている商品種別（Ｓ１１２）と、制限値（Ｓ１１４）とを読み出す。また、集計期間に対応する現在値を顧客履歴情報ＤＢ３３４から読み出す（Ｓ１１６）。
【００４９】
ここで、読み出された制限値と現在値との差を算出し、当該差に収まる商品を商品ＤＢ３３６から抽出し（Ｓ１１８）、商品リストとして決定する（Ｓ１２０）。ここで、Ｓ１１８において抽出される商品は、例えば現在値と制限値との差が最も近い商品から出力しても良いし、利用者の嗜好情報（予め設定されたもの、履歴から求められるもの）から商品を抽出し、商品リストとして決定しても良い。
【００５０】
決定された商品リストは、管理サーバ３０から、販売管理装置２０を介して（Ｓ１２２）、端末装置１０に送信される（Ｓ１２４）。端末装置１０は、受信した商品リストを表示する（Ｓ１２６）。
【００５１】
なお、Ｓ１１８において、制限値と現在値との差に該当する商品がない場合は、商品がない旨を決定する。例えば、この場合商品リストにはＮＵＬＬ値が含まれており、端末装置１０は、ＮＵＬＬ値を受信しているため商品リストを表示しない。また、既に制限値を超えている旨を報知しても良いし、制限値に含まれる商品が存在しない旨を報知してもよい。
【００５２】
［１．３．２  購入商品登録処理］
続いて、商品を購入した場合の処理について図９を用いて説明する。購入商品登録処理は、店舗において商品が購入されたときに実行される処理である。例えば、ＰＯＳレジにより支払い済みの商品について適用される。
【００５３】
まず、販売管理装置２０により会計処理が実行される（Ｓ１５２）。すなわち、ＰＯＳレジ２２より、価格読取部２４０により商品のバーコードが読み取られ、会計商品に登録される。利用者が決済を行うことにより、会計商品は購入商品となる。
【００５４】
このとき、販売管理装置２０から、端末装置１０に対して顧客確認要求を送信する（Ｓ１５４）。端末装置１０では、販売管理装置２０から送信された顧客管理要求に基づいて顧客確認処理を実行し（Ｓ１５６）、顧客確認応答を送信する（Ｓ１５８）。
【００５５】
ここで、顧客確認処理とは、例えば販売管理装置２０において処理される顧客認証情報が、端末装置１０を利用している顧客であるか否かを判定する。例えば、端末の識別情報（端末ＩＤであったり、ＮＦＣのＩＤであったり、ＮＩＣのＭＡＣアドレスといった固有に識別できる情報であったり、ソフトウェアにおいてログインされているログイン情報等）と紐付けられている顧客認証情報と一致しているのであれば顧客確認応答を送信する。
【００５６】
これ以外にも、端末装置１０の表示部１４０に表示し、利用者に確認を求める事としても良い。この場合、例えば今回の購入商品のうち、登録する商品を選択するといった処理を行うことができる。
【００５７】
顧客確認応答を受信した販売管理装置２０は、購入情報を管理サーバ３０に送信する（Ｓ１６０）。管理サーバ３０は、購入情報を販売管理装置２０から受信すると、購入情報に含まれている顧客認証情報から顧客情報を検索し（Ｓ１６２）、購入情報を登録する処理を実行する（Ｓ１６４）。
【００５８】
具体的には、購入した商品の商品情報から、登録する物性値を読み出し、顧客履歴情報ＤＢ３３４の現在値を更新する。これにより、購入時点の現在値を常に管理する事ができる。
【００５９】
本処理により、利用者が購入した商品は、特に意識することなく管理サーバ３０に送信され、容易に種々の情報を管理することが出来るようになる。
【００６０】
［１．４  画面例］
続いて、本実施形態における画面例について、図を用いて説明する。図１０は、端末装置１０における表示画面Ｗ１００の一例を示す図である。
【００６１】
表示画面Ｗ１００は、端末装置１０が、店舗のサービスエリア内に入った場合（入店検知が行われた場合）に表示される画面の一例である。例えば、メニューを表示させることにより、複数のサービスを提供しても良いし、単一のサービスを提供することとしても良い。
【００６２】
続いて、図１１は、商品リストが端末装置１０に表示された表示画面Ｗ１１０の一例を示す図である。表示画面Ｗ１１０には、商品リストが領域Ｒ１１０に表示されている。また、領域Ｒ１１２には、物性値の一つである本日の消費カロリーが表示されており、顧客履歴情報ＤＢ３３４の現在値が表示されている。
【００６３】
図１２は、商品を購入した場合の表示画面Ｗ１２０の一例を示す図である。利用者が商品を購入したことにより、領域Ｒ１２０に購入した商品と、当該商品に関する物性値の一つとしてカロリーが表示されている。これにより、利用者は購入した商品の物性値を確認することができる。
【００６４】
［１．５  効果］
このように、本実施形態における購買管理システムによれば、利用者が自ら制限値を定めることにより、当該制限値の範囲内に収まるような物性値の商品を商品リストとして提示することができる。
【００６５】
また、操作によって、利用者が物性値の現在値を確認することも可能となり、利用者は常に確認をしながら商品を購入することができる。
【００６６】
また、購買管理システム１が、複数の店舗で導入されることにより、利用者の一日の買物総てを管理することが可能となる。なお、購買管理システムを導入していない店舗を利用した場合には、手入力をすることにより、一日の物性値を管理することとしても良い。
【００６７】
［２．第２実施形態］
続いて、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、入店検知を管理サーバ３０が行う場合について説明する。第２実施形態は、第１実施形態の端末装置１０を、図１３の端末装置１２に置き換えたものであり、他の装置の機能構成は第１実施形態と同様である。
【００６８】
図１３は、第２実施形態における端末装置１２における機能構成を説明するための図である。第２実施形態の端末装置１２は、第１実施形態の端末装置１０に、位置情報取得部１７０を更に有した構成となっている。
【００６９】
位置情報取得部１７０は、端末装置１２の現在の位置を取得する為の機能部である。例えばＧＰＳによる位置を検出したり、無線ＬＡＮが接続するアクセスポイントによる位置情報を検出したり、携帯電話基地局から送信される位置情報（基地局情報）を用いたりすることで現在の位置を取得する。
【００７０】
続いて処理の流れについて図１４を用いて説明する。第２実施形態の処理の流れは、図８の商品リスト表示処理において、Ｓ１０２〜Ｓ１０８の処理をＳ２０２〜Ｓ２１２に置き換えた処理となる。共通の処理には共通の符号を付して、その説明を省略する。
【００７１】
まず、端末装置１２は、位置情報取得部１７０により位置情報を取得する（Ｓ２０２）。取得された位置情報は、管理サーバ３０に送信される（Ｓ２０４）。管理サーバ３０は、受信された位置情報から端末装置１０が位置する店舗を判定し（Ｓ２０６）、店舗情報を端末装置に送信する（Ｓ２０８）。また、端末装置１２は、管理サーバ３０から店舗情報を受信した場合に、今度は商品リスト要求を管理サーバ３０に送信する（Ｓ２１２）。これにより、販売管理装置２０を介することなく、商品リストを要求し、受信することが出来る。
【００７２】
なお、管理サーバ３０は、入店検知されている端末装置に関する情報を販売管理装置２０に送信しても良い（Ｓ２１０）。端末装置に関する情報は特に販売管理装置２０に送信する必要は無いが、当該情報が送信されることにより、例えば店舗独自の情報・サービスを提供するといったことが可能となる。
【００７３】
また、端末装置１２は、受信した店舗情報に基づいて、商品リスト要求を管理サーバ３０ではなく、販売管理装置２０に送信しても良い。これにより、入店検知は管理サーバ３０で行い、商品に関する情報は販売管理装置２０から行うといったことが可能となる。
【００７４】
このように、本実施形態によれば、例えば端末装置１２が、無線ＬＡＮを使用出来ない場合であっても、外部のネットワーク網（例えば、携帯電話回線）を利用して店舗を特定し、商品リストを受信することができる。
【００７５】
［３．第３実施形態］
続いて、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、商品リストとして、推奨する情報に絞り込んで更に表示す実施形態について説明する。
【００７６】
なお、第３実施形態は、他の実施形態の装置構成は同じである。したがって、他の実施形態と異なる購入商品登録処理を中止に説明する。
【００７７】
図１５は、本実施形態における購入商品登録処理を説明するための図である。販売管理装置２０は、会計処理を実行後（Ｓ３５２）、会計商品情報を送信する（Ｓ３５４）。本実施形態においては、例えば会計処理で購入する商品を販売管理装置２０が読み取った後、決済処理をする前に一度会計情報として管理サーバ３０に送信する。
【００７８】
管理サーバ３０は、顧客情報を検索し（Ｓ３５６）、推奨情報を抽出する（Ｓ３５８）。推奨情報の抽出条件としては、種々の条件が考えられる。例えば、現在会計商品を購入した場合の物性値の合計値がどうなるか算出し、そこから制限値として含まれる商品を抽出しても良いし、制限値に含まれる商品のうち、お勧め商品（販売促進対象商品や、季節商品、特売商品等を予め記憶していたり、外部から受信したりする）を抽出してもよい。
【００７９】
推奨情報として抽出される商品は、履歴情報と会計商品情報とに基づいて抽出されるために、通常の販売促進の対象となる商品や、過去の履歴情報のみから抽出される情報に比べて精度が高いものとなる。
【００８０】
抽出された推奨情報は、販売管理装置２０に送信される（Ｓ３６０）。販売管理装置２０は、受信した推奨情報に基づいて、推奨情報を端末装置１０に提供する推奨情報提供処理を実行する（Ｓ３６２）。
【００８１】
これにより、推奨情報が販売管理装置から提供される。推奨情報の提供の仕方としては種々の方法が考えられるが、例えば図１６に示すように、販売管理装置２０（ＰＯＳレジ２２上）に会計中・会計後に表示されることとしてもよい。
【００８２】
また、図１７に示すように、利用者に発行される買物レシート（売り上げ表）に、推奨情報として表示することとしても良い。このとき、販売促進の為に例えば割引券を一緒に印刷し、クーポンとして利用出来ることとしても良い。
【００８３】
また、上述した実施形態では会計処理の後に送られる会計情報は、決済処理前の情報として説明したが、利用者が決済処理をした後の情報に基づいて送信されることとしても良い。例えば、図１７に示すように、利用者に発行される買物レシートに、推奨情報を印刷する場合は、決済処理後のタイミングで会計情報が送られることとしても良い。
【００８４】
［４．第４実施形態］
続いて第４実施形態について説明する。第４実施形態における管理サーバの機能構成を図１８に示す。第４実施形態は、図４で説明した管理サーバの記憶部３３０に、更に嗜好情報ＤＢ３３８を記憶している場合の実施形態について説明する。
【００８５】
嗜好情報ＤＢ３３８は、利用者の嗜好情報を記憶しておくためのデータベースである。例えば、図１９に示すように、当該嗜好情報を利用するか否かを示すフラグ（設定）と、嗜好条件（例えば、「昼間（１１：００〜１５：００）」）と、処理の内容とが対応づけて記憶されている。この嗜好情報ＤＢ３３８は、利用者毎に記憶されても良いし、店舗毎に対応して記憶されても良い。
【００８６】
続いて、第４実施形態の処理の流れを図２０に示す。第４実施形態の処理は、第１実施形態で説明した図８の処理にＳ４０２を加えた処理である。すなわち、一度抽出された商品リストから、嗜好情報ＤＢ３３８に従って、商品リストが再抽出される。再抽出された商品リストに基づいて商品リストが決定されることになる（Ｓ１２０）。
【００８７】
これにより、購入情報だけではなく、利用者の嗜好情報、店舗に訪れる客層の嗜好情報に併せた商品リストを提供する事ができる。
【００８８】
なお、本実施形態においては、利用者の嗜好情報が登録されることとして説明するが、例えば、店舗が販売促進のために、特定の商品が優先的に表示される内容に設定してもよい。
【００８９】
［５．第５実施形態］
続いて、第５実施形態について説明する。まず、第５実施形態のシステム全体を図２１に示す。第５実施形態は、購買管理システム１には、情報端末装置が更に含まれている実施形態について説明する。なお、本実施形態における情報端末装置として、デジタル複合機２６が接続されている。
【００９０】
すなわち、デジタル複合機２６には、大型の表示部を有している。この表示部は、端末装置１０の表示部より大型であり、色々な情報を一括で表示することが可能である。
【００９１】
したがって、例えば、上述した実施形態における商品リストをデジタル複合機２６上に表示させることが出来る（例えば、図８のＳ１２４を端末装置１０にではなく、デジタル複合機２６に送信する。デジタル複合機２６はＳ１２６を実行し、商品リストを表示する）。
【００９２】
これにより、利用者がデジタル複合機２６の画面を用いて、商品リストを確認することが可能となる。さらに、デジタル複合機２６の印刷部から商品リストを出力したり、商品を選択することにより、クーポン券を出力したりすることも可能となる。
【００９３】
［６．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【００９４】
また、上述実施形態において、入店検知（認証要求）を、例えば会計時に利用されるＩＣカード、Ｆｅｌｉｃａカード、ポイントカードといった顧客情報を特定するものと紐付けて認証しても良い。すなわち、会計支払時や、ポイント加算時に利用者が特定できれば、上述した情報をＰＯＳレジに表示させる構成としても良い。
【００９５】
さらに、上述したＩＣカード、Ｆｅｌｉｃａカード、ポイントカードといった顧客情報を特定するカードを、情報端末にかざすことにより情報を表示したり、入店検知（認証）を行ったりしてもよい。情報端末としては、例えば専用端末であったり、各種チケット等が発行可能な情報端末であったり、デジタル複合機であったりしても良い。
【００９６】
また、実施形態において各装置で動作するプログラムは、上述した実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置（例えば、ＲＡＭ）に蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤの記憶装置に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【００９７】
ここで、プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭや、不揮発性のメモリカード等）、光記録媒体・光磁気記録媒体（例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto Optical Disc）、ＭＤ（Mini Disc）、ＣＤ（Compact Disc）、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等の何れであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【００９８】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれるのは勿論である。
【００９９】
また、上述した実施形態における各装置の一部又は全部を典型的には集積回路であるＬＳＩ（Large Scale Integration）として実現してもよい。各装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部又は全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路又は汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１００】
１  購買管理システム
１０  端末装置
１１０  制御部
１２０  通信部
１３０  記憶部
１４０  表示部
１５０  操作部
１６０  通信部
１７０  位置情報取得部
２０  販売管理装置
２２  ＰＯＳレジ
２４  店舗サーバ装置
２５  アクセスポイント
２１０  制御部
２２０  通信部
２３０  記憶部
２４０  価格読取部
２５０  会計処理部
２６０  通信部
３０  管理サーバ
３１０  制御部
３２０  通信部
３３０  記憶部
３３２  顧客設定情報ＤＢ
３３４  顧客履歴情報ＤＢ
３３６  商品ＤＢ
３３８  嗜好情報ＤＢ
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図１】
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【図２１】
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