(57)【要約】【課題】警備システムの通信に係るコストを抑制しつつリアルタイム性及び信頼性を向上すること。【解決手段】警備制御装置１０は、定期的に警備センタ２０にＵＤＰパケットを送信するとともに、施設の状況に応じて非定期に警備センタ２０にＵＤＰパケットを送信する。また、警備センタ２０は、警備制御装置１０からＵＤＰパケットを受信した場合に送信元のアドレスを所定時間の間保持し、保持したアドレスに基づいて警備制御装置１０にＵＤＰパケットの送信を行う。かかる構成により、ＵＤＰを用いてコストを抑制しつつ通信のリアルタイム性及び信頼性を向上することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の施設に設置された警備制御装置が前記施設の状況を示す情報を取得し、取得した情報を警備センタに送信する警備システムであって、
前記警備制御装置は、
定期的に前記警備センタに対するパケットの送信を行う定期送信手段と、
前記施設の状況に応じて非定期に前記警備センタに対するパケットの送信を行う非定期送信手段と
を備え、
前記警備センタは、
前記警備制御装置からパケットを受信した場合に、当該パケットの送信元のアドレスを所定時間の間保持するアドレス保持手段と、
前記アドレス保持手段に保持されたアドレスに基づいて前記警備制御装置に対するパケットの送信を行う対警備制御装置送信手段と
を備えた
ことを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記定期送信手段、非定期送信手段及び対警備制御装置送信手段は、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）を用いることを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記定期送信手段によるパケットの送信間隔は、前記アドレス保持手段が送信元のアドレスを保持する時間よりも短いことを特徴とする請求項１又は２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記警備制御装置は、前記所定の施設の出入口近傍に設けられた出入口センサによる検知出力を取得し、前記非定期送信手段は、前記出入口センサにより人物が所在することが検知された場合に前記警備センタに対するパケットの送信を行うことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の警備システム。
【請求項５】
前記対警備制御装置送信手段は、前記警備制御装置に対して警備状態の変更指示を送信し、
前記警備制御装置は、前記警備状態の変更指示を受信した場合に前記所定の施設に対する警備状態を変更する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の警備システム。
【請求項６】
前記警備制御装置は、前記警備状態が警備中であり、かつ前記所定の施設の出入口近傍に設けられた出入口センサにより人物が所在することが検知された場合に、前記警備状態の変更を促す報知を行う報知手段をさらに備え、
前記報知手段は、前記出入口センサにより人物が所在することが検知されてから前記報知の開始までに待機時間を設けた
ことを特徴とする請求項５に記載の警備システム。
【請求項７】
前記報知手段は、前記警備センタから最後に前記パケットを受信してから所定時間以内に前記出入口センサにより人物が所在することが検知された場合には前記待機時間を設けず、前記警備センタから最後に前記パケットを受信してから所定時間を超えた状態で前記出入口センサにより人物が所在することが検知された場合に、前記待機時間を設けることを特徴とする請求項６に記載の警備システム。
【請求項８】
前記定期送信手段は、前記施設の状況を示す情報を含んだパケットを前記警備センタに対して送信することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の警備システム。
【請求項９】
前記警備センタは、前記警備制御装置からのパケットを最後に受信してからの経過時間が閾値を超える場合に、前記警備制御装置との間に断線が発生したと判定する断線判定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の警備システム。
【請求項１０】
所定の施設に設置された警備制御装置が前記施設の状況を示す情報を取得し、取得した情報を警備センタに送信する警備システムにおける警備方法であって、
前記警備制御装置が、定期的に前記警備センタに対するパケットの送信を行う定期送信ステップと、
前記警備制御装置が、前記施設の状況に応じて非定期に前記警備センタに対するパケットの送信を行う非定期送信ステップと、
前記警備センタが、前記警備制御装置からパケットを受信した場合に、当該パケットの送信元のアドレスを所定時間の間保持するアドレス保持ステップと、
前記警備センタが、前記アドレス保持ステップにより保持されたアドレスに基づいて前記警備制御装置に対するパケットの送信を行う対警備制御装置送信ステップと
を含んだことを特徴とする警備方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定の施設に設置された警備制御装置が前記施設の状況を示す情報を取得し、取得した情報を警備センタに送信する警備システム及びその警備方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅などの所定の施設において、ドアの施錠状態やドアの開閉状態を検知して通知するセキュリティシステムが知られている。かかるセキュリティシステムでは、家族が在宅中か否か、あるいは在宅中であっても就寝中であるか否か等により、警備対象の領域や手段が異なっており、一般に、警備モードと非警備モードとを切替える機能を有している。
【０００３】
例えば、特許文献１は、住宅内への侵入を検知する異常検出センサからの異常信号を受けて警報や通報を行うホームセキュリティシステムにおいて、異常検出センサからの検出機能を有効とする警備モードと検出機能を無効とする非警備モードとを設け、その切替えを住宅内の出入口の状態に応じて実行する技術を開示している。
【０００４】
この特許文献１に開示されたホームセキュリティシステムでは、警備モードに設定された状態において異常検出センサからの異常信号を受けた場合に、警備センタに対して通報を行うこととなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−６５７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術では、警備先と警備センタとの間に通信網を構築するために大きなコストが必要となるという問題があった。警備先と警備センタとの間の通信網は、リアルタイム性と信頼性の観点から専用線やＶＰＮ（Virtual Private Network）が使用されていたからである。ＶＰＮであれば、インターネット等の既存のネットワークを利用できるものの、ＶＰＮ対応のルータ及び専用機、専用クライアントソフトが必要となるため、やはりコストの増大は避けられない。
【０００７】
特にホームセキュリティシステムのように、警備先の数が多い場合にはそのコストの増大も深刻となる。また、ホームセキュリティシステムでは、警備先である住宅におけるネットワーク構成が多様であるとともに、そのネットワーク構成への変更を最小限にすることが求められる。
【０００８】
このため、既存の通信網を有効利用し、低コストで警備用のネットワークを構築することが考えられているが、その際にいかにしてリアルタイム性と信頼性とを向上するかが重要な課題となっている。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、コストを抑制しつつリアルタイム性及び信頼性を向上することのできる警備システム及び警備方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、所定の施設に設置された警備制御装置が前記施設の状況を示す情報を取得し、取得した情報を警備センタに送信する警備システムであって、前記警備制御装置は、定期的に前記警備センタに対するパケットの送信を行う定期送信手段と、前記施設の状況に応じて非定期に前記警備センタに対するパケットの送信を行う非定期送信手段とを備え、前記警備センタは、前記警備制御装置からパケットを受信した場合に、当該パケットの送信元のアドレスを所定時間の間保持するアドレス保持手段と、前記アドレス保持手段に保持されたアドレスに基づいて前記警備制御装置に対するパケットの送信を行う対警備制御装置送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記定期送信手段、非定期送信手段及び対警備制御装置送信手段は、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）を用いることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記定期送信手段によるパケットの送信間隔は、前記アドレス保持手段が送信元のアドレスを保持する時間よりも短いことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１、２又は３に記載の発明において、前記警備制御装置は、前記所定の施設の出入口近傍に設けられた出入口センサによる検知出力を取得し、前記非定期送信手段は、前記出入口センサにより人物が所在することが検知された場合に前記警備センタに対するパケットの送信を行うことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記対警備制御装置送信手段は、前記警備制御装置に対して警備状態の変更指示を送信し、前記警備制御装置は、前記警備状態の変更指示を受信した場合に前記所定の施設に対する警備状態を変更することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記警備制御装置は、前記警備状態が警備中であり、かつ前記所定の施設の出入口近傍に設けられた出入口センサにより人物が所在することが検知された場合に、前記警備状態の変更を促す報知を行う報知手段をさらに備え、前記報知手段は、前記出入口センサにより人物が所在することが検知されてから前記報知の開始までに待機時間を設けたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記報知手段は、前記警備センタから最後に前記パケットを受信してから所定時間以内に前記出入口センサにより人物が所在することが検知された場合には前記待機時間を設けず、前記警備センタから最後に前記パケットを受信してから所定時間を超えた状態で前記出入口センサにより人物が所在することが検知された場合に、前記待機時間を設けることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一つに記載の発明において、前記定期送信手段は、前記施設の状況を示す情報を含んだパケットを前記警備センタに対して送信することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一つに記載の発明において、前記警備センタは、前記警備制御装置からのパケットを最後に受信してからの経過時間が閾値を超える場合に、前記警備制御装置との間に断線が発生したと判定する断線判定手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１０に記載の発明は、所定の施設に設置された警備制御装置が前記施設の状況を示す情報を取得し、取得した情報を警備センタに送信する警備システムにおける警備方法であって、前記警備制御装置が、定期的に前記警備センタに対するパケットの送信を行う定期送信ステップと、前記警備制御装置が、前記施設の状況に応じて非定期に前記警備センタに対するパケットの送信を行う非定期送信ステップと、前記警備センタが、前記警備制御装置からパケットを受信した場合に、当該パケットの送信元のアドレスを所定時間の間保持するアドレス保持ステップと、前記警備センタが、前記アドレス保持ステップにより保持されたアドレスに基づいて前記警備制御装置に対するパケットの送信を行う対警備制御装置送信ステップとを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、警備制御装置は、定期的に警備センタに対するパケットの送信を行うとともに、警備対象の施設の状況に応じて非定期に警備センタに対するパケットの送信を行い、警備センタは、警備制御装置からパケットを受信した場合に、当該パケットの送信元のアドレスを所定時間の間保持し、保持したアドレスに基づいて警備制御装置に対するパケットの送信を行うので、コストを抑制しつつ通信のリアルタイム性及び信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本実施例に係る警備システムについて説明するための説明図である。
【図２】図２は、警備システムのシステム構成を説明するための説明図である。
【図３】図３は、図１に示した警備制御装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、警備センタに対して送信する通知の具体例について説明する説明図である。
【図５】図５は、図１に示した警備センタの内部構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、警備制御装置管理データについて説明するための説明図である。
【図７】図７は、ＵＤＰパケットの送受信について説明するための説明図である。
【図８】図８は、警備モード解除の操作案内について説明するための説明図である。
【図９】図９は、警備制御装置におけるＵＤＰパケットの送信処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、警備制御装置の警備モードにおける処理動作について説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、警備センタの処理動作について説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１２は、警備制御装置と警備センタとの接続例について説明するための説明図である。（その１）
【図１３】図１３は、警備制御装置と警備センタとの接続例について説明するための説明図である。（その２）
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る警備システム及び警備方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００２３】
まず、本実施例に係る警備システムについて説明する。図１は、本実施例に係る警備システムについて説明するための説明図である。図１に示す警備制御装置１０は、住居等の警備対象施設の内部に設置されており、該警備対象施設に対する警備を行う動作モードである警備モードと該警備対象施設に対する警備を行わない動作モードである非警備モードとの間で動作モードを変更可能である。図１に示す警備対象施設は、住居の例である。
【００２４】
住居には種々のセンサ１４が設けられ、警備制御装置１０と接続されている。このセンサ１４には、ドアの開閉を検知することで住居に対する入退室を検知するものや、窓の振動を検知するものが含まれる。動作モードが警備モードにセットされた状態でセンサ１４により入退室が検知されると、警備制御装置１０は、所定の解除猶予時間の経過後に警報動作を行う。所定の解除猶予時間が設けられているのは、警備制御装置１０が住居の中に設けられており、住居の居住者が帰宅してドアを開けてから警備モードを解除するまでにある程度の時間が必要なためである。
【００２５】
また、警備制御装置１０は、住居の外部に設けられた警備センタ２０とユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）により通信可能である。警備制御装置１０は、警備センタ２０に対して２５秒間隔で定期的にＵＤＰパケットを送信する。また、警備制御装置１０は、センサ１４が入退室を検知した場合等、住居の状況に応じて非定期のＵＤＰパケットを送信する。
【００２６】
警備センタ２０は、警備制御装置１０からＵＤＰパケットを受信すると、その送信元である警備制御装置１０のアドレスをアドレスデータ２４ｂに登録する。このアドレスは、最後のＵＤＰパケットの受信から３０秒間保持されるが、３０秒が経過した場合には破棄される。
【００２７】
このため、警備センタ２０は、最後のＵＤＰパケットの受信から３０秒間は、警備制御装置１０に対してＵＤＰパケットを送信することが可能である。上述のように警備制御装置１０は２５秒間隔で定期的にＵＤＰパケットを送信するので、この定期的に送信されたＵＤＰパケットが適切に警備センタ２０に到達している間であれば、警備センタ２０は任意のタイミングで警備制御装置１０に対してＵＤＰパケットを送信できる。
【００２８】
警備制御装置１０から警備センタ２０へのＵＤＰパケットによる通信は、住居への入退室の通知の他、動作モードの変更に関する通知や、警報を実行した場合の通知などに用いられる。
【００２９】
警備センタ２０から警備制御装置１０へのＵＤＰパケットによる通信は、警備制御装置１０の動作モードの遠隔操作による変更に用いられる。警備制御装置１０の動作モードの変更は、警備制御装置１０に設けられた表示操作部に対する操作により行うことができる他、警備センタ２０を介した遠隔操作によっても行うことができる。
【００３０】
例えば、住居の居住者が帰宅前に予め警備モードを解除する場合には、携帯電話等の端末装置３０から警備センタ２０に警備モードの解除を求める制御要求を送信する。警備センタ２０は、端末装置３０から制御要求を受信した場合には、対応する制御指示をＵＤＰパケットに格納し、警備制御装置１０に送信する。警備制御装置１０は、この制御指示に基づいて動作モードを変更することで、警備モードを解除することができる。
【００３１】
ここで、警備制御装置１０が定期的に送信したＵＤＰパケットが警備センタ２０に到達しておらず、警備センタ２０で警備制御装置１０のアドレスが破棄されていると、警備センタ２０から警備制御装置１０に制御要求を送信することができない。
【００３２】
かかるケースでは、居住者は、警備モードの解除を示す制御要求を送信したことで警備モードが解除されたものと考えて住居に入るが、実際には警備モードが解除されていないため、センサ１４が入退室を検知してから解除猶予時間の経過後に警報動作が行われてしまう。
【００３３】
警備制御装置１０が入退室を検知した場合に、ＵＤＰパケットを警備センタ２０に送信することとしているのは、定期的に送信したＵＤＰパケットが警備センタ２０に到達しておらず、警備制御装置１０のアドレスが破棄されていた場合に対応するためである。
【００３４】
この点を具体的に説明すると、定期的に送信したＵＤＰパケットが警備センタ２０に到達しておらず、警備センタ２０で警備制御装置１０のアドレスが破棄されていたとしても、センサ１４による入退室の検知に基づいて非定期に送信したＵＤＰパケットが警備センタ２０に到達すれば、警備制御装置１０のアドレスが再度アドレスデータ２４ｂに登録される。このため、警備センタ２０は警備制御装置１０に制御指示を送信し、警備制御装置１０の警備モードを解除することができるのである。
【００３５】
このように、警備制御装置１０は、定期的に警備センタ２０にＵＤＰパケットを送信するとともに、施設の状況に応じて非定期に警備センタ２０にＵＤＰパケットを送信し、警備センタ２０は、警備制御装置１０からＵＤＰパケットを受信した場合に送信元のアドレスを所定時間の間保持し、保持したアドレスに基づいて警備制御装置にＵＤＰパケットの送信を行うので、ＵＤＰを用いてコストを抑制しつつ通信のリアルタイム性及び信頼性を向上することができる。
【００３６】
次に、警備システムのシステム構成について説明する。図２は、警備システムのシステム構成を説明するための説明図である。図２に示すように、警備センタ２０は、複数の施設にそれぞれ設けられた複数の警備制御装置１０と接続されている。
【００３７】
ここで、警備センタ２０と複数の警備制御装置１０との間は、ＵＤＰを用いるネットワークＮ１とＵＤＰ以外を用いるネットワークＮ２の２つのネットワークにより接続されている。このネットワークＮ２は、ネットワークＮ１が使用できないときのためのものであり、ＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol over SSL/TLS）や携帯電話回線などを用いる。
【００３８】
複数の警備制御装置１０は、それぞれ複数のセンサ１４と接続され、施設の状況に応じて種々の通知をネットワークＮ１経由で警備センタ２０に送信するのであるが、ネットワークＮ１が利用できないときは、ネットワークＮ２経由で種々の通知を行う。これにより、ＵＤＰを用いたネットワークＮ１による通信が適正に行えない場合であっても、警備センタ２０に対する通知が可能となる。
【００３９】
また、警備センタ２０は、ネットワークＮ３を介して複数の端末装置３０と接続されている。このネットワークＮ３は、ＨＴＴＰＳや携帯電話回線などを用いることができる。住居の居住者などの利用者は、警備センタ２０にアクセスして認証を行うことにより、複数の警備制御装置１０のうち、自身に対応する警備制御装置１０に対して動作モードの変更要求を行うことができる。
【００４０】
次に、警備制御装置１０の内部構成について説明する。図３は、図１に示した警備制御装置１０の内部構成を示すブロック図である。図３に示すように、警備制御装置１０は、表示操作部１１、スピーカ１２及び複数のセンサ１４と接続される。また、警備制御装置１０は、その内部に第一通信部１５、第二通信部１６、記憶部１７及び制御部１８を有する。
【００４１】
表示操作部１１は、タッチパネルディスプレイ等からなるユーザインタフェース部であり、利用者に対する表示出力と、利用者による操作の受付とを行う。スピーカ１２は、利用者に対する音声出力を行う。センサ１４は、ドアや窓等に設けられており、開閉や振動を検知して警備制御装置１０に出力する。
【００４２】
第一通信部１５は、ネットワークＮ１を介して警備センタ２０とデータ通信を行うためのインタフェース部である。第二通信部１６は、ネットワークＮ２を介して警備センタ２０とデータ通信を行うためのインタフェース部である。
【００４３】
第一通信部１５は、その内部に定期送信部１５ａ、非定期送信部１５ｂ及び受信部１５ｃを有する。定期送信部１５ａは、警備センタ２０に対して２５秒間隔でＵＤＰパケットを送信する処理部である。非定期送信部１５ｂは、状況に応じて非定期にＵＤＰパケットを送信する処理部である。受信部１５ｃは、警備センタ２０から送信されたＵＤＰパケットを受信する処理部である。
【００４４】
記憶部１７は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部１７は、最終入退室日時１７ａ、暗証番号最終更新日時１７ｂ、システムパラメータ最終更新日時１７ｃ及びファームウェアバージョン１７ｄの格納に用いられる。最終入退室日時１７ａは、最終の入退室の日時を示すデータである。暗証番号最終更新日時１７ｂは、警備制御装置１０に設定された暗証番号の最終更新日時を示すデータである。システムパラメータ最終更新日時１７ｃは、警備制御装置１０のシステムに関するパラメータが最後に更新された日時を示すデータである。ファームウェアバージョン１７ｄは、警備制御装置１０のファームウェアのバージョンを示すデータである。
【００４５】
制御部１８は、警備制御装置１０を全体制御する制御部であり、モード変更部１８ａ、操作案内報知部１８ｂ、センサ出力取得部１８ｃ、警報処理部１８ｄ及び通信制御部１８ｅを有する。
【００４６】
モード変更部１８ａは、警備制御装置１０の動作モードを変更する処理部である。具体的には、モード変更部１８ａは、非警備モードから警備モードへの変更である警備モードのセットと、警備モードから非警備モードへの変更である警備モードの解除とを行う。
【００４７】
モード変更部１８ａは、表示操作部１１が警備モードの解除を要求する操作を受け付けた場合には、動作モードを警備モードから非警備モードに変更する。また、モード変更部１８ａは、表示操作部１１が警備モードのセットを要求する操作を受け付けた場合には、所定時間が経過した後に非警備モードから警備モードに変更する。
【００４８】
表示操作部１１により警備モードのセットを要求する操作を受け付けた場合に所定時間の経過を待機してから警備モードのセットを行うのは、施設の内部で利用者が警備モードのセットを要求する操作を行ったあと、ドアなどを開けて施設を出る際に、ドアの開放を検知したことにより警報が発せられることを防ぐためである。
【００４９】
また、モード変更部１８ａは、警備センタ２０から動作モードの変更を求める制御指示を受信した場合には、制御指示に従って動作モードを変更する。ここで、受信した制御指示により動作モードを変更する場合には、制御指示が警備モードのセットを求めるものであっても所定時間の待機を行う必要はない。
【００５０】
操作案内報知部１８ｂは、表示操作部１１及びスピーカ１２を用い、操作に関する案内を報知する処理部である。具体的には、操作案内報知部１８ｂは、動作モードが警備モードにセットされた状態でセンサ１４により入退室が検知された場合に、入退室の検知から解除猶予時間が経過するまで警備モードの解除を求める報知を行う。この報知は、警備モードがセットされていることを伝える音声メッセージや、所定のメロディ等、任意の態様のものを用いることができる。
【００５１】
センサ出力取得部１８ｃは、複数のセンサ１４から出力を取得する処理部である。センサ出力取得部１８ｃは、各センサ１４の出力を警報処理部１８ｄに出力する。また、ドア近傍に設けられたセンサ１４により入退室が検知された場合には、センサ出力取得部１８ｃは、最終入退室日時１７ａを更新するとともに、操作案内報知部１８ｂに通知する。
【００５２】
警報処理部１８ｄは、警備モードにセットされた状態において、入退室や窓の振動等をセンサ１４の出力により検知した場合に警報動作を行う。この警報動作は、スピーカ１２による警告音の出力と、警備センタ２０への通知とを含む。
【００５３】
なお、警備モードにセットされた状態で入退室を検知した場合には、警報処理部１８ｄは、所定の解除猶予時間の経過後に警報動作を行う。一方、窓の振動等、他の異常を検知した場合には猶予時間などは不要であるので、直ちに警報動作を実行可能である。
【００５４】
通信制御部１８ｅは、警備センタ２０との通信を制御する処理部である。警備センタ２０との通信は、主に第一通信部１５を用いるが、第一通信部１５による通信が行えない場合には、第二通信部１６により代用することができる。具体的には、第一通信部１５により送信したＵＤＰパケットに対する応答が所定時間以内に到達しない場合には、通信制御部１８ｅは、第二通信部１６を用いて通信を行う。
【００５５】
図４は、通信制御部１８ｅが警備センタ２０に対して送信する通知の具体例について説明する説明図である。図４に示すように、通信制御部１８ｅは、警備制御装置１０の起動時、センサ出力取得部１８ｃによる入退室の検知時、各センサ１４の検知状態変化時、警報処理部１８ｄによる警報の実行時、モード変更部１８ａによる動作モードの変更時、表示操作部１１が警備員による操作を受け付けた時、などに警備センタ２０に通知する。なお、表示操作部１１が警備員による操作を受け付けるのは、警報が実行され、警備員が派遣された場合である。警備員が表示操作部１１に対して所定の操作を行い、かかる操作の受付を警備センタ２０に通知することにより、派遣した警備員が到着したことを警備センタ２０で把握することができる。
【００５６】
図４に示した各種通知は、第一通信部１５によりＵＤＰパケットに格納されて送信される。すなわち、図４に示した各種通知が、非定期のＵＤＰパケットとして警備センタ２０に送信される。
【００５７】
また、第一通信部１５が送信するＵＤＰパケットには、最終入退室日時１７ａ、暗証番号最終更新日時１７ｂ、システムパラメータ最終更新日時１７ｃ及びファームウェアバージョン１７ｄを格納することができる。これらの情報の格納は、定期のＵＤＰパケットであるか非定期のＵＤＰパケットであるかに関わらず可能である。
【００５８】
次に、警備センタ２０の内部構成について説明する。図５は、図１に示した警備センタ２０の内部構成を示すブロック図である。図５に示すように、警備センタ２０は、第一通信部２１、第二通信部２２、第三通信部２３、記憶部２４及び制御部２５を有する。
【００５９】
第一通信部２１は、ネットワークＮ１を介して警備制御装置１０とデータ通信を行うためのインタフェース部である。第二通信部２２は、ネットワークＮ２を介して警備制御装置１０とデータ通信を行うためのインタフェース部である。第三通信部２３は、ネットワークＮ３を介して端末装置３０との間のデータ通信を行うためのインタフェース部である。
【００６０】
第一通信部２１は、その内部に受信部２１ａ、アドレスデータ更新部２１ｂ、応答送信部２１ｃ及び制御指示送信部２１ｄを有する。受信部２１ａは、警備制御装置１０からＵＤＰパケットを受信する処理部である。アドレスデータ更新部２１ｂは、受信部２１ａがＵＤＰパケットを受信した場合に送信元の警備制御装置１０のアドレスをアドレスデータ２４ｂに登録する処理と、最後の受信から３０秒が経過したアドレスを削除する処理とを行う処理部である。応答送信部２１ｃは、受信部２１ａがＵＤＰパケットを受信した場合に、送信元の警備制御装置１０に対して受信確認の応答を送信する処理部である。制御指示送信部２１ｄは、制御部２５からの制御を受け、警備制御装置１０に対して制御指示を送信する処理部である。
【００６１】
記憶部２４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部２４は、警備制御装置管理データ２４ａ、アドレスデータ２４ｂ及び警報履歴データ２４ｃの格納に用いられる。
【００６２】
警備制御装置管理データ２４ａは、警備制御装置１０に関する情報を管理するデータである。アドレスデータ２４ｂは、警備制御装置１０を識別する警備制御装置ＩＤと当該警備制御装置１０のアドレスとを対応付けて管理するデータである。警報履歴データ２４ｃは、警備制御装置１０が発した警報の履歴を示すデータである。
【００６３】
制御部２５は、警備センタ２０を全体制御する制御部であり、状況管理部２５ａ、警報受付部２５ｂ、断線判定部２５ｃ、制御要求処理部２５ｄ及び通信制御部２５ｅを有する。
【００６４】
状況管理部２５ａは、警備制御装置１０から受信した各種通知に基づいて、警備制御装置管理データ２４ａを更新する処理部である。警報受付部２５ｂは、警備制御装置１０から警報に係る通知を受け付ける処理部である。警報受付部２５ｂは、警報に係る通知を警備制御装置１０の警備制御装置ＩＤと関連付けて、警報履歴データ２４ｃに追加する。また、警報受付部２５ｂは、警備制御装置１０から受け付けた警報に係る通知に基づいて警備員の派遣を行う。
【００６５】
断線判定部２５ｃは、警備制御装置１０から所定時間以上ＵＤＰパケットの受信がない場合に、当該警備制御装置１０とのネットワークＮ１を用いた通信に異常が発生したと判定する処理部である。
【００６６】
制御要求処理部２５ｄは、端末装置３０からのアクセスを受け付けた場合に、利用者の識別情報や暗証番号により認証を行って当該利用者に対応付けられた警備制御装置１０を特定し、端末装置３０から動作モードの変更要求を受け付けたならば、特定した警備制御装置１０に対する動作モードの変更指示を制御指示送信部２１ｄに送信させる。
【００６７】
通信制御部２５ｅは、警備制御装置１０及び端末装置３０との通信を制御する処理部である。警備制御装置１０との通信は、主に第一通信部２１を用いるが、第一通信部２１による通信が行えない場合には、第二通信部２２により代用することができる。具体的には、断線判定部２５ｃによりネットワークＮ１を用いた通信に異常が発生したと判定された警備制御装置１０と通信する際には、通信制御部２５ｅは、第二通信部２２を用いる。
【００６８】
次に、図５に示した警備制御装置管理データ２４ａについて説明する。図６は、警備制御装置管理データ２４ａについて説明するための説明図である。図６に示すように、警備制御装置管理データ２４ａは、警備制御装置１０を識別する警備制御装置ＩＤと、当該警備制御装置１０の動作モードと、当該警備制御装置１０からのＵＤＰパケットの最終受信日時と、当該警備制御装置１０における最終入退室日時と、当該警備制御装置１０の暗証番号の最終更新日時と、当該警備制御装置１０のシステムパラメータの最終更新日時と、当該警備制御装置１０のファームフェアのバージョンと、当該警備制御装置１０に対応付けられた利用者についてのデータとを関連付けたデータである。なお、利用者についてのデータには、利用者の識別情報と暗証番号が含まれる。
【００６９】
次に、ＵＤＰパケットの送受信について説明する。図７は、ＵＤＰパケットの送受信について説明するための説明図である。図７（ａ）に示すように、警備制御装置１０は、警備センタ２０に対して２５秒間隔で定期的にＵＤＰパケットを送信する。警備センタ２０は、警備制御装置１０からＵＤＰパケットを受信すると、その送信元である警備制御装置１０のアドレスをアドレスデータ２４ｂに登録して保持するとともに、警備制御装置１０に対して応答を返す。
【００７０】
警備センタ２０は、最後にＵＤＰパケットを受信してから３０秒が経過した場合にはアドレスを破棄するが、警備制御装置１０は２５秒間隔で定期的にＵＤＰパケットを送信するので、この定期的に送信されたＵＤＰパケットが適切に警備センタ２０に到達している間は、アドレスの保持が継続される。このため、警備センタ２０は任意のタイミングで警備制御装置１０に対してＵＤＰパケットを送信できる。
【００７１】
一方、図７（ｂ）に示すように、警備制御装置１０が送信したＵＤＰパケットがなんらかの理由で警備センタ２０に到達しなかった場合には、警備センタ２０は、最後にＵＤＰパケットを受信してから３０秒の時点でアドレスを破棄する。このため、次にＵＤＰパケットを受信し、警備制御装置１０のアドレスを再度登録するまで、制御指示を送信することができなくなる。
【００７２】
警備制御装置１０からの定期的なＵＤＰパケットの送信は２５秒間隔であるので、最後に受信したＵＤＰパケットと、アドレスの破棄の後に受信するＵＤＰパケットがともに定期的なＵＤＰパケットであれば、最短で２０秒程度は制御指示を送信することができなくなる。
【００７３】
しかし、警備制御装置１０は、施設の状態に応じて非定期にＵＤＰパケットを送信するので、警備センタ２０はこの非定期のＵＤＰパケットの受信を受けて、アドレスを再度登録することができる。例えば、制御指示が警備モードの解除指示であれば、居住者が帰宅したときに解除されればよい。そこで、入退室を検知してＵＤＰパケットを送信すれば、その時点で警備センタ２０においてアドレスが破棄されていたとしても、入退室の検知によるＵＤＰパケットを受信することでアドレスを再登録し、送信できずに待機状態となっていた制御指示を警備制御装置１０に送信し、警備制御装置１０の警備モードを解除させることができるのである。
【００７４】
次に、警備モード解除の操作案内について説明する。図８は、警備モード解除の操作案内について説明するための説明図である。図８（ａ）に示すように、操作案内報知部１８ｂは、動作モードが警備モードにセットされた状態でセンサ１４により入退室が検知された場合に、入退室の検知から解除猶予時間Ｔ１が経過するまで警備モードの解除を求める報知を行う。そして、警備モードが解除されずに解除猶予時間Ｔ１が経過すると、警報処理部１８ｄは、警報動作を行う。
【００７５】
ここで、利用者が遠隔操作により警備モードの解除を求める制御要求を行っており、かつ、警備センタ２０で警備制御装置１０のアドレスが破棄されていた場合について考える。この場合には、既に説明したように警備制御装置１０が非定期にＵＤＰパケットを送信し、警備センタ２０がアドレスを再度登録して、送信できずに待機状態となっていた制御指示を警備制御装置１０に送信し、警備制御装置１０の警備モードを解除させる。
【００７６】
しかし、警備制御装置１０が非定期のＵＤＰパケットを送信し、警備センタ２０から制御指示を受信して警備モードを解除するまでにはタイムラグが生じる。このタイムラグの間、警備モードの解除を求める報知を行うこととすると、警備モードの解除を示す制御要求を送信したことで警備モードが解除されているものと考えている利用者にとっては、不要な報知が行われることとなり、利用者に不信感を与えかねない。
【００７７】
そこで、図８（ｂ）に示すように、センサ１４により入退室が検知されてから警備モードの解除を求める報知を行うまでの間に、上記のタイムラグよりも長い報知待機時間Ｔ２を設ける。このように報知待機時間Ｔ２を設ければ、利用者が遠隔操作により警備モードの解除を求める制御要求を行っていた場合には、報知待機時間Ｔ２の間に警備制御装置１０が非定期のＵＤＰパケットを送信し、警備センタ２０から制御指示を受信することができるので、不要な報知を行うことを回避できる。
【００７８】
なお、この報知待機時間Ｔ２は、常に設けることとしてもよいし、警備センタ２０でアドレスが破棄されている可能性がある場合にのみ設けることとしてもよい。具体的には、警備センタ２０からの応答が３０秒以上ない場合に、警備センタ２０でアドレスが破棄されている可能性があるとして、報知待機時間Ｔ２を設ければよい。
【００７９】
次に、警備制御装置１０におけるＵＤＰパケットの送信処理について説明する。図９は、警備制御装置１０におけるＵＤＰパケットの送信処理を示すフローチャートである。図９に示すように、警備制御装置１０の第一通信部１５が有する定期送信部１５ａは、まず、前回のＵＤＰパケットの送信から２５秒が経過しているかを判定する（ステップＳ１０１）。
【００８０】
前回のＵＤＰパケットの送信から２５秒が経過しているならば（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、定期送信部１５ａは、警備センタ２０にＵＤＰパケットを送信し（ステップＳ１０７）、処理を終了する。処理の終了後、警備制御装置１０は、再びステップＳ１０１から処理を開始する。
【００８１】
前回のＵＤＰパケットの送信から２５秒が経過していなければ（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、通信制御部１８ｅは、センサ出力取得部１８ｃにより入退室が検知されたかを判定する（ステップＳ１０２）。入退室が検知されたならば（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、通信制御部１８ｅは、非定期送信部１５ｂにＵＤＰパケットを送信させ（ステップＳ１０７）、処理を終了する。処理の終了後、警備制御装置１０は、再びステップＳ１０１から処理を開始する。
【００８２】
入退室を検知していなければ（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、通信制御部１８ｅは、センサ１４の検知状態に変化が生じたかを判定する（ステップＳ１０３）。センサ１４の検知状態に変化が生じたならば（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、通信制御部１８ｅは、非定期送信部１５ｂにＵＤＰパケットを送信させ（ステップＳ１０７）、処理を終了する。処理の終了後、警備制御装置１０は、再びステップＳ１０１から処理を開始する。
【００８３】
センサ１４の検知状態に変化が生じていなければ（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、通信制御部１８ｅは、警報処理部１８ｄによる警報が実行されたかを判定する（ステップＳ１０４）。警報が実行されたならば（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、通信制御部１８ｅは、非定期送信部１５ｂにＵＤＰパケットを送信させ（ステップＳ１０７）、処理を終了する。処理の終了後、警備制御装置１０は、再びステップＳ１０１から処理を開始する。
【００８４】
警報が実行されていなければ（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、通信制御部１８ｅは、モード変更部１８ａによる動作モードの変更が行われたかを判定する（ステップＳ１０５）。動作モードが変更されたならば（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、通信制御部１８ｅは、非定期送信部１５ｂにＵＤＰパケットを送信させ（ステップＳ１０７）、処理を終了する。処理の終了後、警備制御装置１０は、再びステップＳ１０１から処理を開始する。
【００８５】
動作モードが変更されていなければ（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、通信制御部１８ｅは、警備員による操作等、通知を要する操作を受付けたかを判定する（ステップＳ１０６）。通知を要する操作を受付けたならば（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、通信制御部１８ｅは、非定期送信部１５ｂにＵＤＰパケットを送信させ（ステップＳ１０７）、処理を終了する。処理の終了後、警備制御装置１０は、再びステップＳ１０１から処理を開始する。
【００８６】
通知を要する操作を受付けていなければ（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、警備制御装置１０はそのまま処理を終了する。処理の終了後、警備制御装置１０は、再びステップＳ１０１から処理を開始する。
【００８７】
次に、警備制御装置１０の警備モードにおける処理動作について説明する。図１０は、警備制御装置１０の警備モードにおける処理動作について説明するためのフローチャートである。
【００８８】
警報処理部１８ｄは、警備モードにおいて、入退室が検知されたかを判定する（ステップＳ２０１）。その結果、入退室が検知されていなければ（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、モード変更部１８ａは、警備センタ２０から警備モードの解除を求める制御指示を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１１）。
【００８９】
警備モードの解除を求める制御指示を受信していなければ（ステップＳ２１１；Ｎｏ））、モード変更部１８ａは、表示操作部１１が警備モードの解除を要求する操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２１２）。警備モードの解除を要求する操作を受け付けていなければ（ステップＳ２１２；Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。処理の終了後、警備制御装置１０は、再びステップＳ２０１から処理を開始する。
【００９０】
警備モードにおいて、入退室が検知されたならば（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、操作案内報知部１８ｂは、前回のＵＤＰパケットの受信から所定時間（例えば３０秒）以上経過したか否かを判定する（ステップＳ２０２）。前回のＵＤＰパケットの受信から所定時間が経過していなければ（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、操作案内報知部１８ｂは、警備モードの解除を求める報知を開始する（ステップＳ２０５）。
【００９１】
前回のＵＤＰパケットの受信から所定時間が経過しているならば（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、操作案内報知部１８ｂは、警備モードの解除を求める報知を開始済みであるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。警備モードの解除を求める報知を開始済みでなければ（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、操作案内報知部１８ｂは、入退室の検知から報知待機時間Ｔ２が経過したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。入退室の検知から報知待機時間Ｔ２が経過したならば（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、操作案内報知部１８ｂは、警備モードの解除を求める報知を開始する（ステップＳ２０５）。
【００９２】
ステップＳ２０５の後、入退室の検知から報知待機時間Ｔ２が経過していない場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、若しくは警備モードの解除を求める報知を開始済みである場合（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、モード変更部１８ａは、警備センタ２０から警備モードの解除を求める制御指示を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０６）。
【００９３】
警備モードの解除を求める制御指示を受信していなければ（ステップＳ２０６；Ｎｏ））、モード変更部１８ａは、表示操作部１１が警備モードの解除を要求する操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０７）。
【００９４】
警備センタ２０から警備モードの解除を求める制御指示を受信した（ステップＳ２０６；Ｙｅｓ、またはステップＳ２１１；Ｙｅｓ）か、若しくは表示操作部１１が警備モードの解除を要求する操作を受け付けたならば（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ、またはステップＳ２１２；Ｙｅｓ）、モード変更部１８ａは、警備モードを解除して（ステップＳ２１０）、処理を終了する。この処理の終了後、警備制御装置１０は、非警備モードで動作することとなる。
【００９５】
表示操作部１１が警備モードの解除を要求する操作を受け付けていなければ（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、警報処理部１８ｄは、入退室の検知から解除猶予時間Ｔ１が経過したか否かを判定する（ステップＳ２０８）。解除猶予時間Ｔ１が経過していなければ（ステップＳ２０８；Ｎｏ）、ステップＳ２０３に移行する。そして、解除猶予時間Ｔ１が経過したならば（ステップＳ２０８；Ｙｅｓ）、警報処理部１８ｄは、警報動作を行う（ステップＳ２０９）。この警報動作は、スピーカ１２による警告音の出力と、警備センタ２０への通知とを含む。警報動作の後、警備制御装置１０は、処理を終了し、再びステップＳ２０１から処理を開始する。
【００９６】
次に、警備センタ２０の処理動作について説明する。図１１は、警備センタ２０の処理動作について説明するためのフローチャートである。図１１に示すように、まず、第一通信部２１の受信部２１ａは、警備制御装置１０からＵＤＰパケットを受信したか否かを判定する（ステップＳ３０１）。
【００９７】
警備制御装置１０からＵＤＰパケットを受信していなければ（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、アドレスデータ更新部２１ｂは、前回のＵＤＰパケットの受信から３０秒が経過したか否かを判定する（ステップＳ３０９）。
【００９８】
前回のＵＤＰパケットの受信から３０秒が経過しているならば（ステップＳ３０９；Ｙｅｓ）、アドレスデータ更新部２１ｂは、該警備制御装置１０のＵＤＰアドレスを破棄してアドレスデータ２４ｂを更新する（ステップＳ３１０）。
【００９９】
ステップＳ３１０の後、若しくは前回のＵＤＰパケットの受信から３０秒が経過していない場合（ステップＳ３０９；Ｎｏ）、断線判定部２５ｃは、前回のＵＤＰパケットの受信から所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ３１１）。
【０１００】
前回のＵＤＰパケットの受信から所定時間が経過しているならば（ステップＳ３１１；Ｙｅｓ）、断線判定部２５ｃは、該警備制御装置１０とのネットワークＮ１を用いた通信に異常が発生したと判定する（ステップＳ３１２）。通信制御部２５ｅは、ネットワークＮ１を用いた通信に異常が発生したと判定された警備制御装置１０との通信をネットワークＮ２に切替える（ステップＳ３１３）。
【０１０１】
警備制御装置１０からＵＤＰパケットを受信したならば（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、状況管理部２５ａは、ＵＤＰパケットに格納された情報により、警備制御装置管理データ２４ａを更新する（ステップＳ３０２）。また、アドレスデータ更新部２１ｂは、ＵＤＰパケットの送信元である警備制御装置１０のアドレスをアドレスデータ２４ｂに登録して更新する（ステップＳ３０３）。応答送信部２１ｃは、ＵＤＰパケットの送信元である警備制御装置１０に対して受信確認の応答を送信する（ステップＳ３０４）。
【０１０２】
ステップＳ３０４の後、警報受付部２５ｂは、受信したＵＤＰパケットが警報に係る通知を格納していたかを判定する（ステップＳ３０５）。受信したＵＤＰパケットが警報に係る通知を格納していたならば（ステップＳ３０５；Ｙｅｓ）、警報受付部２５ｂは、警報処理を行う（ステップＳ３０６）。具体的には、警報受付部２５ｂは、警備制御装置１０から受け付けた通知を警備制御装置１０の警備制御装置ＩＤと関連付けて、警報履歴データ２４ｃに追加する。また、警報受付部２５ｂは、警備制御装置１０から受け付けた通知に基づいて警備員の派遣を行う。
【０１０３】
ステップＳ３０６の終了後、受信したＵＤＰパケットが警報に係る通知を格納していない場合（ステップＳ３０５；Ｎｏ）、通信回線を切替えた（ステップＳ３１３）後、若しくは前回のＵＤＰパケットの受信から所定時間が経過していない場合（ステップＳ３１１；Ｎｏ）、制御要求処理部２５ｄは、端末装置３０から制御要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３０７）。
【０１０４】
端末装置３０から制御要求を受け付けたならば（ステップＳ３０７；Ｙｅｓ）、制御要求処理部２５ｄは、対応する制御指示を制御指示送信部２１ｄに送信させる（ステップＳ３０８）。なお、送信先の警備制御装置１０のアドレスがアドレスデータ２４ｂから破棄されている場合には、再度登録されるまで制御指示の送信を待機する。また、ステップＳ３１３で通信回線の切り替えが行われていれば、ネットワークＮ２を介して制御指示を送信する。
【０１０５】
ステップＳ３０８の終了後、若しくは制御要求を受け付けていない場合（ステップＳ３０７；Ｎｏ）、警備センタ２０は処理を終了し、再びステップＳ３０１から処理を開始する。
【０１０６】
次に、警備制御装置１０と警備センタ２０との接続例について説明する。図１２及び図１３は、警備制御装置１０と警備センタ２０との接続例について説明するための説明図である。
【０１０７】
図１２（ａ）は、警備制御装置１０に固定のアドレスを割り当てて、ネットワークＮ１に直接接続した構成を示す図である。この構成では、警備制御装置１０のアドレスは変更されないので、警備センタ２０では、警備制御装置１０のアドレスを破棄せずに保持し続けることが好適である。警備センタ２０で警備制御装置１０のアドレスを破棄しなければ、警備制御装置１０からのＵＤＰパケットの受信間隔に関わらず、警備センタ２０は任意のタイミングで警備制御装置１０に対してＵＤＰパケットの送信が可能である。
【０１０８】
図１２（ａ）に示した構成では、警備制御装置１０による定期的及び非定期のＵＤＰパケットの送信は、主にネットワークＮ１の断線検知に用いられることとなる。警備センタ２０において警備制御装置１０のアドレスを保持することで、警備センタ２０からのＵＤＰパケットの送信は可能となるが、ネットワークＮ１が正常に機能していないと、警備に係る情報を適切なタイミングで送受信することができない可能性がある。
【０１０９】
そこで、警備制御装置１０が定期的及び非定期にＵＤＰパケットを送信し、ネットワークＮ１の断線を検知することで、ネットワークＮ１の異常によりＵＤＰパケットが必要なタイミングで送受信できないといった事態が生ずるリスクを低減するのである。
【０１１０】
図１２（ｂ）は、ネットワークＮ１に警備制御装置１０を直接接続し、そのアドレスが可変である構成を示す図である。この構成では、警備制御装置１０のアドレスが変更される可能性があるため、警備センタ２０では、警備制御装置１０からＵＤＰパケットを受信した場合に、そのアドレスを随時更新する。警備センタ２０で警備制御装置１０のアドレスを随時更新することにより、警備センタ２０は警備制御装置１０に対してＵＤＰパケットの送信が可能となる。
【０１１１】
図１２（ｂ）に示した構成では、警備制御装置１０による定期的及び非定期のＵＤＰパケットの送信は、警備センタ２０におけるアドレスの更新と、ネットワークＮ１の断線検知に用いられることとなる。
【０１１２】
警備制御装置１０が定期的及び非定期にＵＤＰパケットを送信し、アドレスの更新とネットワークＮ１の断線検知を行うことで、警備制御装置１０のアドレスが不明となってＵＤＰパケットが送信できないといった事態や、ネットワークＮ１の異常によりＵＤＰパケットが必要なタイミングで送受信できないといった事態が生ずるリスクを低減することができる。
【０１１３】
図１３は、ルータ経由で警備制御装置１０と警備センタ２０とを接続する構成を示す図である。図１３に示した構成では、警備制御装置１０は、ローカルのネットワークＮ１ａに接続されている。また、ネットワークＮ１とネットワークＮ１ａとの間にはルータ４０が介在する。
【０１１４】
ルータ４０は、アドレス変換テーブルを有し、警備制御装置１０と警備センタ２０との間で送受信されるＵＤＰパケットの、送信元アドレスや宛先アドレスの変換（ネットワークアドレス変換）を行うことで、警備制御装置１０と警備センタ２０との間の通信を中継する。なお、アドレスの変換に際し、必要に応じてポートの変換を行うこともできる。ルータ４０が警備制御装置１０のアドレス等を保持するのは、通常３０秒間である。
【０１１５】
すなわち、ルータ４０は、警備制御装置１０が警備センタ２０宛にＵＤＰパケットを送信した場合には、その送信元アドレスである警備制御装置１０のアドレスをルータ４０のアドレスに変換して、警備センタ２０に変換後のＵＤＰパケットを送信するとともに、警備制御装置１０のアドレスをアドレス変換テーブルに登録する。そして、登録後、３０秒が経過した場合には、警備制御装置１０のアドレスを破棄する。また、ルータ４０は、アドレスを破棄する前に警備センタ２０からＵＤＰパケットを受信したならば、アドレス変換テーブルに基づいて宛先アドレスを警備制御装置１０のアドレスに変換し、警備制御装置１０に変換後のＵＤＰパケットを送信することによって、ＵＤＰパケットの中継を行うことができる。
【０１１６】
このように、ルータ４０が通信に介在し、警備制御装置１０のアドレスを所定時間しか保持しない場合であっても、警備制御装置１０が定期的及び非定期にＵＤＰパケットを送信することでルータ４０に警備制御装置１０のアドレスを保持させることにより、警備センタ２０は任意のタイミングで警備制御装置１０に対してＵＤＰパケットを送信することができる。
【０１１７】
また、警備制御装置１０が定期的及び非定期にＵＤＰパケットを送信することでネットワークＮ１ａ及びネットワークＮ１の断線検知を行うことができるので、ネットワークＮ１ａ及びネットワークＮ１の異常によりＵＤＰパケットが必要なタイミングで送受信できないといった事態が生ずるリスクを低減することができる。
【０１１８】
また、警備制御装置１０が定期的及び非定期にＵＤＰパケットを送信すれば、警備センタ２０でルータ４０のアドレスが更新されるので、ルータ４０のアドレスに変更が生じた場合であっても、アドレスが不明となってＵＤＰパケットが送信できないといった事態が生ずるリスクを低減することができる。
【０１１９】
上述してきたように、本実施例に係る警備システムでは、警備制御装置１０は、定期的に警備センタ２０にＵＤＰパケットを送信するとともに、施設の状況に応じて非定期に警備センタ２０にＵＤＰパケットを送信する。また、警備センタ２０は、警備制御装置１０からＵＤＰパケットを受信した場合に送信元のアドレスを所定時間の間保持し、保持したアドレスに基づいて警備制御装置１０にＵＤＰパケットの送信を行う。かかる構成により、ＵＤＰを用いてコストを抑制しつつ通信のリアルタイム性及び信頼性を向上することができる。
【０１２０】
なお、上記実施例では、説明を簡明にするため、ドアや窓のように侵入に関係する異常を検知する場合について説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、火災検知等の異常を警備センタ２０に通知する際にＵＤＰを活用する構成としてもよい。また、室内灯や電気ポットなど、居住者が定期的に使用する機器にセンサを設け、センサからの出力が長期に亘って検知出されない場合にＵＤＰを利用して警備センタ２０に通知を行うよう構成してもよい。
【０１２１】
また、上記実施例では、ＵＤＰを用いる場合を例に説明を行ったが、本発明はＵＤＰに限定されるものではなく、任意のプロトコルを用いる場合に適用可能である。特に、パケットの到達を保証しない信頼性の低いプロトコルを用いる場合に、本発明を適用することにより、その信頼性を大きく向上することができる。
【０１２２】
また、上記実施例では、警備モードと非警備モードの２つの動作モードを切替える構成について説明を行ったが、警備員が派遣された時に使用する作業用の動作モードなど、必要に応じて複数の動作モードを選択できる構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
以上のように、本発明に係る警備システム及び警備方法は、コストを抑制しつつ通信のリアルタイム性及び信頼性を向上することに適している。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  警備制御装置
１１  表示操作部
１２  スピーカ
１４  センサ
１５、２１  第一通信部
１５ａ  定期送信部
１５ｂ  非定期送信部
１５ｃ  受信部
１６、２２  第二通信部
１７、２４  記憶部
１７ａ  最終入退室日時
１７ｂ  暗証番号最終更新日時
１７ｃ  システムパラメータ最終更新日時
１７ｄ  ファームウェアバージョン
１８、２５  制御部
１８ａ  モード変更部
１８ｂ  操作案内報知部
１８ｃ  センサ出力取得部
１８ｄ  警報処理部
１８ｅ  通信制御部
２０  警備センタ
２１ａ  受信部
２１ｂ  アドレスデータ更新部
２１ｃ  応答送信部
２１ｄ  制御指示送信部
２３    第三通信部
２４ａ  警備制御装置管理データ
２４ｂ  アドレスデータ
２４ｃ  警報履歴データ
２５ａ  状況管理部
２５ｂ  警報受付部
２５ｃ  断線判定部
２５ｄ  制御要求処理部
２５ｅ  通信制御部
３０  端末装置
４０  ルータ
Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ１ａ  ネットワーク
【図１】
2015072550.tif 000003
【図２】
2015072550.tif 000004
【図３】
2015072550.tif 000005
【図４】
2015072550.tif 000006
【図５】
2015072550.tif 000007
【図６】
2015072550.tif 000008
【図７】
2015072550.tif 000009
【図８】
2015072550.tif 000010
【図９】
2015072550.tif 000011
【図１０】
2015072550.tif 000012
【図１１】
2015072550.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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