(57)【要約】【課題】製造が容易で、熱放散機能に優れ、外観性も良好な放熱器及びこれを用いた空調システムを提供する。【解決手段】放熱器１００は、温度調節された熱媒を内部に流通させ表面から暖気や冷気を放出して空調を行うため建物内に配置される空調機材である。放熱器１００は、フィン３０で連結された一対の縦パイプ３１，３２を鉛直姿勢で複数対配列し、これら複数対の縦パイプ３１，３２の上端及び下端にそれぞれ上部ヘッダ部材３３，下部ヘッダ部材３４を水平姿勢で連通させて形成されている。縦パイプ３１，３２を連結するフィン３０の上部ヘッダ部材３３寄りの部分及び縦パイプ３１，３２の中央付近にそれぞれ略長方形の孔部３５，３６が開設され、孔部３５の上端部分は上部ヘッダ部材３３に向かって開口している。孔部３５，３６を水平方向に連続挿通する補強部材３７，３８が配置されている。【選択図】図２
2015072107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の縦パイプを互いに平行をなすようにフィンで連結して形成された縦パイプ対を鉛直姿勢で前記フィンが略平行をなすように複数対配列し、複数の前記縦パイプ対の上端、下端をそれぞれ水平方向の上部ヘッダ部材、下部ヘッダ部材で連結して、複数の縦パイプ群を形成し、
前記上部ヘッダ部材に、複数の前記縦パイプ群の上端をそれぞれ前記上部ヘッダ部材の長手方向に連通する複数の上部ヘッダ流路と、複数の前記上部ヘッダ流路の間で熱媒を流動させる連通流路と、一方の前記上部ヘッダ流路に熱媒を流入させる流入経路と、他方の前記上部ヘッダ流路から熱媒を流出させる流出経路と、を設け、
前記下部ヘッダ部材に、前記縦パイプ群の下端を前記下部ヘッダ部材の長手方向に連通する複数の下部ヘッダ流路を設けたことを特徴とする放熱器。
【請求項２】
２本の縦パイプを互いに平行をなすようにフィンで連結して形成された縦パイプ対を鉛直姿勢で前記フィンが略平行をなすように複数対配列し、複数の前記縦パイプ対の前後の上端、下端をそれぞれ水平方向の上部ヘッダパイプ、下部ヘッダパイプで連通して、複数の縦パイプ群を形成し、
一方の前記上部ヘッダパイプに当該上部ヘッダパイプ内に熱媒を流入させるための流入経路を設け、他方の上部ヘッダパイプに当該上部ヘッダパイプから熱媒を流出させるための流出経路を設けるとともに、複数の前記上部ヘッダパイプの間で熱媒を流動させる連通手段を設けたことを特徴とする放熱器。
【請求項３】
前記フィンに設けられた孔部に前記縦パイプの姿勢保持用の補強部材を挿通させた請求項１または２記載の放熱器。
【請求項４】
前記上部ヘッダ流路（若しくは前記上部ヘッダパイプ）に供給される熱媒、前記上部ヘッダ流路（若しくは前記上部ヘッダパイプ）から流出する熱媒若しくは複数の前記上部ヘッダ流路（若しくは上部ヘッダパイプ）の間で受け渡しされる熱媒のいずれか１以上を前記上部ヘッダ流路（若しくは前記上部ヘッダパイプ）の長手方向に流動させるための副流路を設けた請求項１〜３のいずれかに記載の放熱器。
【請求項５】
一方の前記ヘッダ流路（若しくは前記上部ヘッダパイプ）に流入した熱媒を当該上部ヘッダ流路（若しくは前記上部ヘッダパイプ）と連通する特定の前記縦パイプを経由して前記下部ヘッダ流路（若しくは前記下部ヘッダパイプ）へ流入させるための仕切手段を前記上部ヘッダ流路（若しくは前記上部ヘッダパイプ）の端部から圧入して配置した請求項１〜４のいずれかに記載の放熱器。
【請求項６】
建物内に配置された請求項１〜５のいずれかに記載の放熱器と、
前記放熱器の内部に流通させる熱媒の温度調節を行うため前記建物外に配置された熱源機と、
前記放熱器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させる第１流通経路と、
前記建物内に外気を導入するための給気経路及び給気手段と、
前記給気手段で導入される外気を浄化する清浄化手段と、
前記給気手段で導入される外気の温度調節を行う熱交換器と
前記建物内の空気が流出可能な排気経路と、
前記熱交換器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させる第２流通経路とを備えた空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内に配置された放熱器に熱媒を循環供給し、放熱器から輻射される熱気や冷気により建物内の冷暖房を行う空調技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物内の冷暖房を行う空調システムとしては、所謂、ルームエアコンなどの空調装置を用いたものが代表的である。従来の空調装置は、室外機で適度に温度調節された空気流を建物内に配置した室内機から室内に吹き出すことにより空調を行うものであるが、特に夏の暑い時季は、室内機から吹き出す空調空気によって生じる気流感により涼しく感じることができるが、場合によってはドラフトという不快な現象が発生することがある。
【０００３】
そこで、温水循環による室内暖房と、冷水循環による室内冷房を行うことができる全プラスチック樹脂製暖冷房放熱器が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１記載の全プラスチック樹脂製暖冷房放熱器は、大径のヘッダ主管から側方に中径の継手用枝管群を並列突出させたヘッダを採用し、上下ヘッダ間に小径の縦パイプ群を連通して全プラスチック放熱パネルとし、同一構造の放熱パネルの２枚を重層形態で連通一体化して形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１６３４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された「全プラスチック樹脂製暖冷房放熱器」は、前述したように、２枚の全プラスチック放熱パネルを重層形態で連通一体化して形成されたものであり、それぞれ独立して作成した２枚の全プラスチック放熱パネルを、連通パイプを用いて連通することにより製造されているので、製造工程が煩雑であり、完成するまでに多くの手間と時間を要している。
【０００６】
また、「全プラスチック樹脂製暖冷房放熱器」を用いた「空調システム」においては、当該放熱器の熱放散機能が「空調システム」全体の空調効率を大きく左右するので、放熱器の熱放散機能の向上は常に重要な課題の一つである。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、製造が容易で、熱放散機能に優れ、外観性も良好な放熱器を提供すること、及び、前記放熱器を用いた空調効率に優れた空調システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る第１の放熱器は、２本の縦パイプを互いに平行をなすようにフィンで連結して形成された縦パイプ対を鉛直姿勢で前記フィンが略平行をなすように複数対配列し、複数の前記縦パイプ対の上端、下端をそれぞれ水平方向の上部ヘッダ部材、下部ヘッダ部材で連結して、複数の縦パイプ群を形成し、
前記上部ヘッダ部材に、複数の前記縦パイプ群の上端をそれぞれ前記上部ヘッダ部材の長手方向に連通する複数の上部ヘッダ流路と、複数の前記上部ヘッダ流路の間で熱媒を流動させる連通流路と、一方の前記上部ヘッダ流路に熱媒を流入させる流入経路と、他方の前記上部ヘッダ流路から熱媒を流出させる流出経路と、を設け、
前記下部ヘッダ部材に、前記縦パイプ群の下端を前記下部ヘッダ部材の長手方向に連通する複数の下部ヘッダ流路を設けたことを特徴とする。
【０００９】
このような構成とすれば、２本（一対）の縦パイプを予めフィンで連結して前記縦パイプ対が形成されていることにより、複数の縦パイプ群を連結する部材が不要となり、製造工程を簡略化、容易化することができる。また、複数対配列された縦パイプの上端、下端にそれぞれ上部ヘッダ部材、下部ヘッダ部材を接合（例えば、融着）することによって放熱器を形成することができるので、接合個所が減少し、製造工程の簡略化に有効である。さらに、複数の前記縦パイプ対はそれぞれフィンで連結されているので、２本の縦パイプの間隔が均一化され、本体強度が増大し、外観性も向上するだけでなく、フィンを介して冷気（熱気）が放散されるので、熱放散機能も向上する。
【００１０】
なお、前記縦パイプ対の配列形態については、ヘッダ長手方向（前記上部ヘッダ部材、前記下部ヘッダ部材の長手方向）と前記フィンとが平面視で直交する配列形態にすることができるが、これに限定されるものではないので、前記縦パイプ対の配列形態は、前記ヘッダ長手方向と前記フィンとが斜め交差する配列形態とすることもできる。なお、前記ヘッダ長手方向と前記フィンとが斜め交差する配列形態とした場合、放熱器の正面に正対したときに、放熱器の正面側から背面側に向かって見通し不能な状態となる。従って、前記放熱器を間仕切り用として利用した場合は、当該放熱器は目隠しパネルとしての機能を発揮することも可能となる。
【００１１】
次に、本発明に係る第２の放熱器は、２本の縦パイプを互いに平行をなすようにフィンで連結して形成された縦パイプ対を鉛直姿勢で前記フィンが略平行をなすように複数対配列し、複数の前記縦パイプ対の前後の上端、下端をそれぞれ水平方向の上部ヘッダパイプ、下部ヘッダパイプで連通して、複数の縦パイプ群を形成し、
一方の前記上部ヘッダパイプに当該上部ヘッダパイプ内に熱媒を流入させるための流入経路を設け、他方の上部ヘッダパイプに当該上部ヘッダパイプから熱媒を流出させるための流出経路を設けるとともに、複数の前記上部ヘッダパイプの間で熱媒を流動させる連通手段を設けたことを特徴とする。
【００１２】
このような構成とすれば、前述と同様、２本（一対）の縦パイプを予めフィンで連結して前記縦パイプ対が形成されていることにより、複数の縦パイプ群を連結する部材が不要となり、製造工程を簡略化、容易化することができる。また、複数対配列された縦パイプの上端、下端にそれぞれ上部ヘッダパイプ、下部ヘッダパイプを接合（例えば、融着）することによって放熱器を形成することができるので、製造工程の簡略化に有効であり、本体強度も増大する。さらに、複数の前記縦パイプ対はそれぞれフィンで連結されているので、２本の縦パイプの間隔が均一化され、外観性が向上するだけでなく、フィンを介して冷気（熱気）が放散されるので、熱放散機能も向上する。
【００１３】
なお、前述した本発明に係る第１の放熱器の場合と同様、前記縦パイプ対の配列形態については、ヘッダ長手方向（前記上部ヘッダパイプ、前記下部ヘッダパイプの長手方向）と前記フィンとが平面視で直交する配列形態にすることができるが、これに限定するものではないので、前記縦パイプ対の配列形態は、前記ヘッダ長手方向と前記フィンとが斜め交差する配列形態とすることもできる。なお、前記ヘッダ長手方向と前記フィンとが斜め交差する配列形態とした場合、放熱器の正面に正対したときに、放熱器の正面側から背面側に向かって見通し不能な状態となる。従って、前記放熱器を間仕切り用として利用した場合は、当該放熱器は目隠しパネルとしての機能を発揮することも可能となる。
【００１４】
ここで、前記フィンに設けられた孔部に前記縦パイプの姿勢保持用の補強部材を挿通させることが望ましい。
【００１５】
このような構成とすれば、予め孔部（角孔）を設けたフィンで連結された縦パイプを配列して組み立てることが可能となるので、孔部（角孔）の位置が決まり、当該孔部（角孔）に挿通する補強部材の傾きが生じず、外観性が向上する。
【００１６】
一方、前記上部ヘッダ流路（若しくは前記上部ヘッダパイプ）に供給される熱媒、前記上部ヘッダ流路（若しくは前記上部ヘッダパイプ）から流出する熱媒若しくは複数の前記上部ヘッダ流路（若しくは上部ヘッダパイプ）の間で受け渡しされる熱媒のいずれか１以上を前記上部ヘッダ流路（若しくは前記上部ヘッダパイプ）の長手方向に流動させるための副流路を設けることができる。
【００１７】
従来の放熱器においては、熱媒を放熱器に流入させるための入口側の配管接続口及び熱媒を放熱器から流出させるための出口側の配管接続口の両方が放熱器の一方の端部に設置されているため、入口側配管と出口側配管とが接近した状態にあり、配管作業がやり難い状況である。そこで、前記構成とすれば、熱媒入口側の配管接続口を放熱器の一方の端部に設置したとき、熱媒出口側の配管接続口を反対側の端部に配置することが可能となるため、設置時の配管作業が容易となる。なお、上部ヘッダ流路（若しくは上部ヘッダパイプ内）や下部ヘッダ流路（若しくは下部ヘッダパイプ内）に内圧が生じると変形（膨張）する可能性が高いので、上部ヘッダ経路（若しくは上部ヘッダパイプ）及び下部ヘッダ流路（下部ヘッダパイプ）の内周面の横断面形状は円形とすることが望ましい。
【００１８】
また、一方の前記ヘッダ流路（若しくは前記上部ヘッダパイプ）に流入した熱媒を当該上部ヘッダ流路（若しくは前記上部ヘッダパイプ）と連通する特定の前記縦パイプを経由して前記下部ヘッダ流路（若しくは前記下部ヘッダパイプ）へ流入させるための仕切手段を前記上部ヘッダ流路（若しくは前記上部ヘッダパイプ）の端部から圧入して配置することができる。
【００１９】
従来の放熱器のヘッダ流路やヘッダパイプにおいては、仕切手段を接着（例えば、熱融着）することによって所定位置に固定していたが、前記構成（圧入方式）とすれば、ヘッダ流路（若しくはヘッダパイプ）の製造工程の簡略化を図ることができ、強度向上にも有効である。前記仕切手段は限定しないが、例えば、前記上部ヘッダ流路（若しくは前記上部ヘッダパイプ）の内部に横断面方向に配置可能な平板状の仕切材などが好適である。
【００２０】
次に、本発明の空調システムは、建物内に配置された前述した放熱器のいずれかと、
前記放熱器の内部に流通させる熱媒の温度調節を行うため前記建物外に配置された熱源機と、
前記放熱器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させる第１流通経路と、
前記建物内に外気を導入するための給気経路及び給気手段と、
前記給気手段で導入される外気を浄化する清浄化手段と、
前記給気手段で導入される外気の温度調節を行う熱交換器と
前記建物内の空気が流出可能な排気経路と、
前記熱交換器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させる第２流通経路とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
このような構成とすれば、前記放熱器が優れた熱放散機能を発揮するので、空調効率に優れた空調システムを構築することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、製造が容易で、熱放散機能に優れ、外観性も良好な放熱器を提供すること、及び、前記放熱器を用いた空調効率に優れた空調システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態である放熱器を示す一部省略正面図である。
【図２】図１に示す放熱器の側面図である。
【図３】図１中のＡ−Ａ線における断面図である。
【図４】図２中のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図５】図１中のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図６】その他の実施形態である放熱器の一部を示す断面図である。
【図７】図６中のＤ−Ｄ線における断面図である。
【図８】図１に示す放熱器を用いた空調システムを示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図１〜図８に基づいて、本発明の実施形態である放熱器１００，２００及び放熱器１００を用いた空調システム３００について説明する。なお、放熱器１００，２００及び空調システム３００において共通する構造、機能を有する部材については図１〜図８中において同符号を付している。
【００２５】
図１〜図５に示すように、本実施形態の放熱器１００は、温度調節された熱媒を内部に流通させ表面から暖気若しくは冷気を放出して空調を行うため建物１０（図８参照）内に配置される空調機材である。放熱器１００は、２本の縦パイプ３１，３２をフィン３０で連結することによって形成された縦パイプ対ＴＰを鉛直姿勢で複数対配列し、これら複数対の縦パイプ３１，３２の上端及び下端にそれぞれ上部ヘッダ部材３３，下部ヘッダ部材３４を水平姿勢で連通し、それぞれのフィン３０を挟んで対向する縦パイプ３１の群、縦パイプ３２の群を設けることによって形成されている。
【００２６】
縦パイプ３１，３２を連結するフィン３０の上部ヘッダ部材３３寄りの部分及び縦パイプ３１，３２の長さ方向の中央付近にはそれぞれ略長方形の孔部３５，３６が開設され、孔部３５の上端部分は上部ヘッダ部材３３に向かって開口している。これらの孔部３５，３６を水平方向に連続的に挿通する状態で縦パイプ保持用の補強部材３７，３８が配置されている。
【００２７】
また、図４，図５に示すように、放熱器１００における縦パイプ対ＴＰの配列形態については、ヘッダ長手方向（上部ヘッダ部材３３，下部ヘッダ部材３４の長手方向）と、フィン３０と、が平面視で直交する形態としているが、これに限定するものでない。
【００２８】
補強部材３７は帯板状の部材であり、その上縁部３７ａは、孔部３５の上端部分から突出した状態で、上部ヘッダ部材３３の下面側に、その長手方向に設けられた溝部３３ａに嵌入されている。補強部材３８は、帯板状の部材の下縁側に波形辺縁部３８ａを有し、波形辺縁部３８ａを形成する複数の山部にそれぞれ凹状の切欠部３８ｂが設けられている。複数の山部の配列間隔は縦パイプ３１，３２の配列間隔と同じであるため、孔部３６を水平方向に連続的に挿通するように補強部材３８を配置した後、補強部材３８を下方に押し下げ、それぞれの切欠部３８ｂで孔部３６の下端側に位置するフィン３０の一部を挟持することによって取り付けられている。
【００２９】
図３〜図５に示すように、上部ヘッダ部材３３（下部ヘッダ部材３４）には、それぞれの長手方向に沿って３つの流路３３ｘ，副流路３３ｙ，流路３３ｚ（流路３４ｘ，副流路３４ｙ，流路３４ｚ）が設けられ、これらの流路３３ｘ，副流路３３ｙ，流路３３ｚ（流路３４ｘ，副流路３４ｙ，流路３４ｚ）の両端部分はそれぞれ上部ヘッダ部材３３（下部ヘッダ部材３４）の両端部において側壁３３Ｌ，３３Ｒによって閉塞されている。副流路３３ｙ（３４ｙ）は、上部ヘッダ部材３３（下部ヘッダ部材３４）の流路３３ｘ，流路３３ｚ（流路３４ｘ，流路３４ｚ）の間に設けられている。
【００３０】
図４，図５に示すように、上部ヘッダ部材３３の流路３３ｘ，３３ｚ内の右端部分には、放熱器１００の右端側に位置する２本の縦パイプ３１ａ，３１ｂが接続された部分の間で流路３３ｘ，３３ｚ内を区画する仕切材３９ｘ，３９ｚが設けられている。仕切材３９ｘ，３９ｚは、側壁３３Ｌ，３３Ｒを取り付ける前に、流路３３ｘ，３３ｚの右端開口部から復流路３３ｘ，３３ｙの拡径部内に圧入することによって取り付けられている。
【００３１】
仕切材３９ｘ，３９ｚを設けたことにより、上部ヘッダ部材３３の流路３３ｘ，３３ｚ内の右端部分にはそれぞれ小室４１ｘ，４１ｚが形成され、流路３３ｘ側の小室４１ｘには、熱媒入口側となる配管接続口４２が接続され、流路３３ｚの左端部分には、熱媒出口側となる配管接続口４３がそれぞれ起立状（縦パイプ３１，３２と平行をなすよう）に接続されている。
【００３２】
流路３３ｘ，副流路３３ｙ内の左端部分には、流路３３ｘ，副流路３３ｙの左端同士を連通する開口部４０ａが設けられ、副流路３３ｙ，流路３３ｚの右端部分には、副流路３３ｙの右端と流路３３ｚの右端の仕切材３９ｚで区画された部分（小室４１ｚ）とを連通する開口部４０ｂが設けられている。
【００３３】
図３に示すように、下部ヘッダ部材３４の流路３４ｘ，副流路３４ｙ，流路３４ｚはそれぞれ独立した状態にあり、それぞれの流路３４ｘ，副流路３４ｙ，流路３４ｚ内を熱媒が流動可能な構造であるが、本実施形態においては、部品の共有化を図るために、上部ヘッダ部材３３，下部ヘッダ部材３４は同じ部品を用いて形成され、流路３４ｘ，３４ｚの間に位置する副流路３４ｙは熱媒の流動経路に使用されていない。従って、上部ヘッダ部材３３における開口部４０ａ、４０ｂに相当する開口部は下部ヘッダ部材３４には設けられていない。
【００３４】
ここで、図１〜図５に基づいて、放熱器１００の機能について説明する。図１〜図５に示すように、温度調節された熱媒（図示せず）を配管接続口４２に供給すると、熱媒は上部ヘッダ部材３３の流路３３ｘの右端の小室４１ｘに流入し、縦パイプ３１ａ内を流下した後、下部ヘッダ部材３４の流路３４ｘ内へ流入する。流路３４ｘ内へ流入した熱媒は、流路３４ｘの長手方向に沿って右から左に流動しながら、複数の縦パイプ３１ｂ，３１内へ流入し、それぞれの縦パイプ３１ｂ，３１内を上昇した後、上部ヘッダ部材３３の正面側の流路３３ｘ内に流入する。
【００３５】
流路３３ｘ内へ流入した熱媒は、図５に示すように、その長手方向に沿って右から左に流動していき、左端部分にある開口部４０ａから副流路３３ｙ内へ流入し、その長手方向に沿って副流路３３ｙ内を左から右に移動していき、右端部分の開口部４０ｂを通過して小室４１ｚ内へ流入する。
【００３６】
小室４１ｚ内へ流入した熱媒は、放熱器１００の背面側の右端部分に位置する縦パイプ３２ａ内を下降して、下部ヘッダ部材３４の背面側の流路３４ｚ内へ流入する。流路３４ｚ内へ流入した熱媒は、その長手方向に沿って右から左に流動しながら、複数の縦パイプ３２内へ流入し、それぞれの縦パイプ３２ｂ，３２内を上昇した後、図５に示すように、上部ヘッダ部材３３の背面側の流路３３ｚ内へ流入する。流路３３ｚ内へ流入した熱媒は、流路３３ｚの長手方向に沿って右から左へ流動していき、流路３３ｚの左端部分に設けられた配管接続口４３（図４参照）から流出する。
【００３７】
このように、熱媒熱媒入口側となる配管接続口４２から供給された熱媒は、正面側の複数の縦パイプ３１ａ，３１ｂ，３１及び背面側の複数の縦パイプ３２ａ，３２ｂ，３２の内部をムラなく流動した後、熱媒出口側となる配管接続口４３から流出するので、流動する熱媒が有する温度により放熱器１００は冷気（暖気）を放出することができ、優れた輻射機能を発揮する。
【００３８】
なお、下部ヘッダ部材３４の流路３４ｘ，３４ｚ内のいずれかに螺旋部材（図示せず）を配置すれば、下部ヘッダ部材３４内を流動する熱媒中に、螺旋部材に沿った螺旋流が発生するので、熱媒の流動状態が均等化され、下部ヘッダ部材３４から縦パイプ３１，３１ｂへ流入する熱媒の分配状態を均一化することができるので、空調効率の向上に有効である。
【００３９】
図１〜図３に示すように、本実施形態の放熱器１００は、フィン３０で連結された一対の縦パイプ３１，３２を鉛直姿勢で複数対配列し、縦パイプ３１，３２の上端及び下端にそれぞれ上部ヘッダ部材３３，下部ヘッダ部材３４を水平姿勢で連通させて形成しているので、縦パイプ３１，２３を繋ぐ連結部材が不要であり、製造工程を簡略化、容易化することができる。また、縦パイプ３１，３２と上部ヘッダ部材３３，下部ヘッダ部材３４とを融着（接合）すれば放熱器１００を形成することができるので、製造工程の簡略化に有効であり、本体強度も増大する。さらに、一対の縦パイプ３１，２３はフィン３０で連結されているので、前後間隔が均一化され、外観性が向上するだけでなく、フィン３０を介して冷気（熱気）が放散されるので、熱放散機能も優れている。
【００４０】
図３に示すように、上部ヘッダ部材３３（下部ヘッダ部材３４）に３つの流路３３ｘ，副流路３３ｙ，流路３３ｚ（流路３４ｘ，副流路３４ｙ，流路３４ｚ）を設けたことにより、熱媒入口側の配管接続口４２を放熱器１００の一方の端部（例えば、右端部分）に設置したとき、熱媒出口側の配管接続口４３を反対側の端部（例えば、左端部分）に配置することが可能となるため、設置時の配管作業が容易となる。なお、上部ヘッダ部材３３（下部ヘッダ部材３４）の流路３３ｘ，副流路３３ｙ，流路３３ｚ（流路３４ｘ，副流路３４ｙ，流路３４ｚ）に内圧が生じると変形（膨張）する可能性が高いので、本実施形態の放熱器１００においては、流路３３ｘ，副流路３３ｙ，流路３３ｚ（流路３４ｘ，副流路３４ｙ，流路３４ｚ）の内周の横断面形状は円形としている。
【００４１】
また、上部ヘッダ部材３３の右端部分の小室４１ｘ，４１ｚは、上部ヘッダ部材３３の右端部から流路３３ｘ，３３ｚ内へ仕切材３９ｘ，３９ｚを圧入して形成しているので、ヘッダ部材の製造工程の簡略化を図ることができ、強度向上にも有効である。
【００４２】
一方、放熱器１００においては、それぞれのフィン３０に、縦パイプ３１，３２の保持用の補強部材３７，３８を挿通するための孔部３５，３６を設けたことにより、予め孔部３５，３６を設けたフィン３０で連結された縦パイプ３１，３２を用いて放熱器１００を組み立てることが可能であり、孔部３５，３６の位置が決まり、当該孔部３５，３６に挿通する補強部材３７，３８の傾きが生じず、外観性も向上する。
【００４３】
また、放熱器１００における縦パイプ対ＴＰの配列形態については、図４，図５に示すように、ヘッダ長手方向（上部ヘッダ部材３３，下部ヘッダ部材３４の長手方向）と、フィン３０と、が平面視で直交する配列形態としているが、これに限定しないので、前記ヘッダ長手方向とフィン３０とが斜め交差する配列形態とすることもできる。なお、前記ヘッダ長手方向とフィン３０とが斜め交差する配列形態とした場合、放熱器の正面に正対したときに、放熱器の正面側から背面側に向かって見通し不能な構造とすることもできるので、当該放熱器を間仕切り用として利用した場合は、目隠しパネルとしての機能も発揮することができる。
【００４４】
次に、図６，図７に基づいてその他の実施形態である放熱器２００について説明する。図６，図７に示すように、放熱器２００においては、上部ヘッダ部材５３の左端部分の開口部４０ａと対向する部分に開口部４０ｃを設け、流路３３ｚの左端付近において、放熱器２００の左端部分及びその右側に位置する縦パイプ３２ａ，３２ｂの間に位置する部分に仕切材４０ｄを圧入することにより小室４２ｚが形成されている。また、流路３３ｘ，３３ｚの左端部分同士を開口部４０ａ、流路３３ｙの左端部分及び開口部４０ｃを介して連通するとともに、流路３３ｙの左端寄りの部分が閉止材４０ｅで閉塞されている。
【００４５】
放熱器２００においては、上部ヘッダ部材５３の左端部分において流路３３ｘと小室４２ｚが連通されているので、流路３３ｘ内をその長手方向に沿って右から左に流動してきた熱媒は開口部４０ａ，４０ｃを通過して小室４２ｚ内へ流入した後、縦パイプ３２ａ内を下降し、下部ヘッダ部材（図示せず）内を右から左に流動しながら、複数の縦パイプ３２内へ流入して、それぞれの縦パイプ３２内を上昇した後、上部ヘッダ部材５３の流路３３ｚ内へ流入する。流路３３ｚ内へ流入した熱媒は、その長手方向に沿って左から右へ流動した後、右端の縦パイプ３２ｃの直上に配置されている熱媒出口側の配管接続口（図示せず）から流出する。
【００４６】
放熱器２００の場合、熱媒入口側の配管接続口４２及び熱媒出口側の配管接続口（図示せず）が同じ右側に配置されているので、熱媒用配管の都合などにより、図１に示す放熱器１００では施工し難い場所に設置することができる。その他の部分の構造、機能などは放熱器１００と同様である。なお、放熱器２００の場合、二つの流路３３ｘ、３３ｚのみを有するヘッダ部材（図示せず）を用い、開口部４０ａ，４０ｃや側壁３３Ｌ，３３Ｒを形成すれば、流路３３ｙを設けないことも可能である。
【００４７】
次に、図８に基づいて、図１に示す放熱器１００を用いた空調システム３００について説明する。図８に示すように、空調システム３００は、建物１０内の複数の部屋１，２，３，４内にそれぞれ配置された放熱器１００と、前記熱媒の温度調節を行うため建物１０外に配置された熱源機（ヒートポンプ）１２と、放熱器１００と熱源機１２との間で前記熱媒を循環させる第１流通経路１３と、建物１０内に外気を導入して建物１０内の気圧を正圧に保持するための給気経路１４及び給気手段（ファン）１５と、給気手段１５で導入される外気を浄化する清浄化手段（フィルタ）１６と、給気手段１５で導入される外気の温度調節を行う熱交換器１７と、建物１０内の各部屋１，２，３，４の空気が流出可能な排気経路５，６，７，８と、熱交換器１７と熱源機１２との間で前記熱媒を循環させる第２流通経路１８とを備えている。
【００４８】
本実施形態では、第１流通経路１３を経由して熱源機１２と放熱器１００との間を循環する熱媒として水を使用しているが、これに限定されるものではない。また、給気手段１５のサイズ（性能）なども、限定しないが、建物１０に応じて、建築基準法で定められている必要換気量（０．５回／ｈ）を満たすことができるサイズ（性能）のものを選定することができる。
【００４９】
給気経路１４は、部屋２の外壁部１０ａに開設された開口部１０ｂから１階天井部Ｃ１と２階床部Ｆ２との間に形成された通気経路１９を経由して２階側の部屋３，４の給気口２１に連通している。本実施形態では、建物１０の１階天井部Ｃ１と２階床部Ｆ２との間に気密断熱状のダクトレス空間を形成し、このダクトレス空間を通気経路１９とし、１階側の部屋１，２の給気口２１ａが部屋１，２の天井面１ｃ，２ｃに設けられている。
【００５０】
排気経路５，６，７，８は各部屋１，２，３，４の外壁部１０ａに開設されている。排気経路５，６，７，８にはそれぞれ逆流防止機能と所定の圧力差で開放する機能を有する差圧調節手段９が設けられている。排気経路５，６，７，８の外側にはそれぞれ防雨用のフード１０ｃが設けられている。
【００５１】
空調システム３００において、熱源機１２及び給気手段１５を稼働させると、熱源機１２において温度調節された熱媒が、第１流通経路１３を経由して各部屋１，２，３，４内の放熱器１００との間で循環するとともに、第２流通経路１８を経由して熱交換器１７との間で循環する。これと並行して、給気手段１５により、建物１０の外部から、清浄化手段１６を通過して吸い込まれた外気が熱交換器１７、給気経路１４及び開口部１０ｂなどを経由して給気口２１から部屋１，２，３，４内へ流入する。
【００５２】
このとき、給気手段１５の送風能力及び排気経路５，６，７，８の開度は、建物１０内の気圧が正圧を維持することができるように設定され、熱源機１２及び給気手段１５はいずれも連続稼働（所謂、２４時間運転）することができる。従って、空調システム３００は、第２種換気方式の２４時間換気機能を発揮する。
【００５３】
空調システム３００において、季節（気温）に応じて熱源機１２で温度調節された熱媒を、第一流通経路１３を経由して、建物１０内の各部屋１，２，３，４に配置された放熱器１００に循環流通させることにより、各放熱器１００から放出される暖気若しくは冷気により、それぞれの部屋１，２，３，４内を適切な温度で暖房したり、冷房したりする輻射空調を行うことができる。また、空調システム３００においては、建物１０内に電動式の送風ファンなどを設ける必要がないので、当該空調システム３００が稼働しているときも建物１０内を静寂に保つことができる。
【００５４】
空調システム３００において、部屋１，２，３，４内にそれぞれ配置された放熱器１００は、図１〜図３に示すように、フィン３０で連結された一対の縦パイプ３１，３２を鉛直姿勢で複数対配列し、縦パイプ３１，３２の上端及び下端にそれぞれ上部ヘッダ部材３３，下部ヘッダ部材３４を水平姿勢で連通させて形成しているので、縦パイプ３１，３２を繋ぐ連結部材が不要であり、その製造工程を簡略化、容易化することができる。
【００５５】
また、縦パイプ３１，３２と上部ヘッダ部材３３，下部ヘッダ部材３４とを融着（接合）すれば放熱器１００を形成することができるので、製造工程を簡略化することができ、本体強度も増大する。さらに、一対の縦パイプ３１，３２はフィン３０で連結されているので、前後間隔が均一化され、外観性が向上するだけでなく、フィン３０を介して冷気（熱気）が放散されるので、熱放散機能も優れている。
【００５６】
また、図３に示すように、上部ヘッダ部材３３（下部ヘッダ部材３４）に３つの流路３３ｘ，副流路３３ｙ，流路３３ｚ（流路３４ｘ，副流路３４ｙ，流路３４ｚ）が設けたことにより、熱媒入口側の配管接続口４２を放熱器１００の一方の端部（例えば、右端部分）に設置したとき、熱媒出口側の配管接続口４３を反対側の端部（例えば、左端部分）に配置することが可能となるため、設置時の配管作業が容易となる。
【００５７】
また、上部ヘッダ部材３３の右端部分の小室４１ｘ，４１ｚは、上部ヘッダ部材３３の右端部から流路３３ｘ，３３ｚ内へ仕切材３９ｘ，３９ｚを圧入して形成しているので、ヘッダ部材の製造工程の簡略化を図ることができ、強度向上にも有効である。
【００５８】
一方、放熱器１００においては、それぞれのフィン３０に、縦パイプ３１，３２の保持用の補強部材３７，３８を挿通するための孔部３５，３６を設けたことにより、予め孔部３５，３６を設けたフィン３０で連結された縦パイプ３１，３２を用いて放熱器１００を組み立てることが可能であり、孔部３５，３６の位置が決まり、当該孔部３５，３６に挿通する補強部材３７，３８の傾きが生じず、外観性も良好である。
【００５９】
図８に示す、空調システム３００において、給気手段１５により導入される外気は、清浄化手段１６で浄化され、熱交換器１７で適切な温度に調節され、建物１０内の気圧を正圧に保持できるような風圧（風量）で建物１０内に供給される。給気手段１５により導入される外気は、給気経路１４及び通気経路１９を経由して給気口２１ａ，２１から各部屋１，２，３，４内へ流入して拡散した後、それぞれの一部は排気経路５，６，７，８から屋外へ排出される。
【００６０】
また、暖房及び冷房が不要な中間期においては、熱源機１２の運転を停止して、放熱器１００及び熱交換器１７の機能を停止する一方、給気手段１５を連続運転することにより、第２種換気方式の２４時間換気を行うことができる。なお、清浄化手段１６としては、空気中の塵埃などを捕捉する機能を有するフィルタが好適であるが、エアワッシャなどを使用することもできる。
【００６１】
また、建物１０の１階天井部Ｃ１と２階床部Ｆ２との間に形成されたダクトレス空間を、給気経路１４の一部をなす気密断熱性の通気経路１９としたことにより、給気口２１，２１ａから部屋１，２，３，４内へ導入される外気流を確保することができるので、確実な換気作用を得ることができる。また、通気経路１９が給気経路として機能するので、給気口２１，２１ａに接続するダクトの施工が不要となり、資材の削減及び施工の容易化を図ることができる。また、通気経路１９に面する１階天井部Ｃ１や２階床部Ｆ２を介して輻射作用が生じるので、空調効果の向上に有効である。
【００６２】
空調システム３００において、第１流通経路１３、第２流通経路１８の少なくとも一方に経路開閉手段（図示せず）を設ければ、空調負荷などに応じて、前記経路開閉手段を開閉することにより、第１流通経路１３に接続された放熱器１００、第２流通経路１８に接続された熱交換器１７のいずれか一方のみの運転が可能となるので、空調効率の向上に有効である。
【００６３】
例えば、放熱器１００による輻射空調を行いながら、外気をそのまま取り入れたい場合（輻射空調のみを行いたい場合など）は、熱交換器１７に接続される第２流通経路１８の途中に設けた前記経路開閉手段（図示せず）を閉止して、熱交換器１７への熱媒の循環を停止させることによって実現することができる。また、第１流通経路１３に設けた経路開閉手段（図示せず）を閉止して、放熱器１００への熱媒の循環を停止させれば、外気の温度調節のみの運転も可能である。
【００６４】
また、熱交換器１７の熱源として、放熱器１００の熱源である熱源機１２を利用することにより、建物１０内へ導入する外気の温度調節用の熱源を別途、設ける必要がなくなるので、構造の簡素化、設置スペースの削減を図ることができる。
【００６５】
さらに、外気を熱交換器１７で熱交換して建物１０内へ導入するので、特に夏場は高温多湿の外気を冷却することで除湿、冷却された外気を導入することができ、建物１０内を快適な状態にすることができる。なお、夏場は特に放熱器１００表面に結露が発生することがあるが、建物１０内へ導入する外気を予め除湿冷却すれば、放熱器１００表面に発生する結露を緩和させることができる。
【００６６】
一方、排気経路５，６，７，８に、それぞれ逆流防止機能を有する差圧調節手段９が設けられているため、建物１０内の気圧と建物外の気圧との間に所定の圧力差を設定することができ、建物１０内を常に安定した正圧に保つことができる。この場合、建物１０内の気圧と建物外の気圧との圧力差は５Ｐａ〜１０Ｐａ程度に設定することが望ましい。また、建物１０に設けられた扉（図示せず）などの開閉操作により建物１０内の気圧が変動した場合、これに追随して、差圧調節手段９の逆流防止機能が作動するので、排気経路５，６，７，８からの外気侵入を防止することができる。
【００６７】
また、排気経路５，６，７，８から排出される空気量を差圧調節手段９で増減させることにより、建物１０内の気圧を昇降させることもできるので、建物外の気圧などが変化した場合でも、汚染物質の侵入防止機能を適切な状態に設定することができる。さらに、差圧調節手段９は逆流防止手段も有するので、給気手段１５の故障や停止などの原因で建物１０内の正圧が維持できなくなった場合、あるいは強風などにより排気経路５，６，７，８に向かって外気が吹き込むような事態が生じた場合でも、汚染物質を含む外気の建物１０内への侵入を防止することができる。
【００６８】
なお、逆流防止機能を有する差圧調節手段９は、特に限定しないので、予め設定された一定圧力以上で開放状態を保ち、一定圧力未満で閉鎖する機能を有するものを使用することができる。また、逆流防止機能を有する差圧調節手段９は、圧力差により開閉する羽根にウエイトなどを取り付け、一定圧力差以上で開放し、圧力差がなくなると自重で閉止する機構をもつ差圧開閉手段などを好適に使用することができる。設定圧力はウエイトの取り付け個数などで任意に設定できるものでもよい。この場合、ウエイト個数が増えれば開放する際の圧力が高くなり、外気との差圧を大きくとることができ、ウエイト個数が減れば開放圧力が下がり、外気との差圧を小さくすることができる。
【００６９】
そのほか、排気経路５，６，７，８に排気ファン（図示せず）を設けて第１種換気方式の２４時間換気を行うこともできる。この場合も、開口部１０ｂからの給気量が、排気経路５，６，７，８からの排気量よりも多くなるように設定すれば、第１種換気方式により計画的な換気を実現しつつ、建物１０内を常に正圧に保つことができる。また、建物１０内の気圧と建物外の気圧との間に設定されている圧力差を変更する場合は前記排気ファンの回転数を変更することによっても対応可能である。
【００７０】
本実施形態において建物１０は高気密・高断熱構造であるが、これに限定しないので、中気密・中断熱構造の建物などにおいても本発明の空調システムを施工することが可能であり、そのような建物においても、建物内を常に静寂かつ快適で清浄な雰囲気に保つことができる。
【００７１】
なお、図１〜図８に基づいて説明した放熱器１００，２００及び空調システム３００は、本発明を例示するものであり、本発明に係る放熱器及びこれを用いた空調システムは前述した実施形態に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の放熱器及びこれを用いた空調システムは、戸建て住宅や集合住宅などの各種建築物における空調技術として、建築・建設産業の分野などにおいて広く利用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１，２，３，４  部屋
５，６，７，８  排気経路
９  差圧調節手段
１０  建物
１０ａ  外壁部
１０ｂ，４０ａ，４０ｂ，４０ｃ  開口部
１０ｃ  フード
１０ｄ  屋根
１２  熱源機
１３  第１流通経路
１４  給気経路
１５  給気手段
１６  清浄化手段
１７  熱交換器
１８  第２流通経路
１９，３９，４９  通気経路
２１，２１ａ  給気口
３０  フィン
３１，３１ａ，３１ｂ，３２，３２ａ，３２ｂ，３２ｃ  縦パイプ
３３，５３  上部ヘッダ部材
３４  下部ヘッダ部材
３３ａ  溝部
３３Ｌ，３３Ｒ  側壁
３３ｘ，３３ｚ，３４ｘ，３４ｚ  流路
３３ｙ，３４ｙ，  副流路
３５，３６  孔部
３７，３８  補強部材
３７ａ  上縁部
３８ａ  波形辺縁部
３８ｂ  切欠部
３９ｘ，３９ｚ，４０ｄ  仕切材
４０ｅ  閉止材
４１ｘ，４１ｚ，４２ｚ  小室
４２，４３  配管接続口
１００，２００  放熱器
３００  空調システム
ＴＰ  縦パイプ対
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015072107.tif 000009
【図８】
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