(57)【要約】【課題】部品点数を少なくして製造費を低減することができ、しかもガタの小さい免振装置を提供する。【解決手段】軸線を上下方向に向けた円筒状の装置本体２の内部に、リング状の第１揺動部材３を第１枢軸８，８を中心として揺動可能に設ける。第１揺動部材３の内部には、第２揺動部材４の上端部を挿通する。第２揺動部材４の上端部は、第１枢軸８，８と直交する方向を向く第２枢軸９，９を介して第１揺動部材３に揺動可能に設ける。第２揺動部材４の下端部には、軸線を上下方向に向けた支持軸５の下端部を全方向へ回転可能に連結する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、水平方向に延びる第１軸線を中心として上記装置本体に揺動可能に支持された第１揺動部材と、上記第１軸線と交差する方向で、かつ水平方向に延びる水平な第２軸線を中心として上記第１揺動部材に揺動可能に支持された第２揺動部材と、この第２揺動部材に支持された可動部材とを備え、上記可動部材が、一定の姿勢を維持しつつ、上記第１及び第２揺動部材の揺動に伴って水平方向へ移動することができるよう、上記可動部材が上記第２揺動部材に全方向へ回転可能に連結されていることを特徴とする免振装置。
【請求項２】
上記第２軸線より下側において、上記可動部材が上記第２揺動部材に回転可能に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の免振装置。
【請求項３】
上記第２揺動部材と上記可動部材の下端部とのいずれか一方に球部が設けられ、他方に受け座が設けられ、上記球部が上記受け座に全方向へ回転可能に嵌合されていることを特徴とする請求項２に記載の免振装置。
【請求項４】
上記第１軸線と上記第２軸線とが互いに直交するように配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の免振装置。
【請求項５】
上記装置本体が上方向に開口する筒体として形成され、上記第１揺動部材が環状に形成されて上記装置本体の内部に配置され、上記第２揺動部材が筒状に形成されてその上端部が上記揺動部材の内部に挿入されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の免振装置。
【請求項６】
上記装置本体が円筒体として形成され、上記第１揺動部材が円環状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の免振装置。
【請求項７】
上記装置本体と上記可動部材との間には、上記可動部材に所定の大きさを越える下方への負荷が作用していない状態のときに、上記可動部材を水平方向において所定の初期位置に位置させる位置決め機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の免振装置。
【請求項８】
上記位置決め機構が、上記装置本体に設けられた受け部と、上下方向へ移動可能に、かつ水平方向へ移動不能になるように上記可動部材に設けられた位置決め部材と、この位置決め部材を上記受け部に押圧接触させる付勢手段とを有し、上記受け部と上記位置決め部材との間には、上記付勢手段の付勢力を水平方向の力変換し、この水平方向の力により、上記初期位置から水平方向へ外れた上記可動部材を水平方向へ押して上記初期位置まで移動させる移動機構が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の免振装置。
【請求項９】
上記移動機構が、上記受け部と上記位置決め部材との一方に設けられたテーパ部と、他方に設けられ、上記テーパ部に接触する当接部とを有していることを特徴とする請求項９に記載の免振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コピー機や大型の家具その他に用いられる免振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の免振装置としては、下記特許文献１に記載のものがある。この免振装置は、上端が開口した箱状の装置本体を有している。装置本体の内部には、平面視四角形の枠状をなす可動部材が上下方向及び水平方向へ移動可能に設けられている。可動部材の左右方向の一側部と他側部とには、一対の第１リンクの各下端部が左右方向に延びる水平な第１軸線を中心としてそれぞれ回転可能に連結されている。一対の第１リンクの各上端部は、装置本体に第１軸線と平行な第２軸線を中心としてそれぞれ回転可能に支持されている。このようにして可動部材が装置本体に一対の第１リンクを介して支持されており、一対の第１リンクが第２軸線を中心として揺動すると、可動部材が装置本体に対して前後方向へ移動する。
【０００３】
可動部材の内部には、支持部材が水平方向及び上下方向へ移動可能に設けられている。支持部材の前後方向の一側部と他側部とには、一対の第２リンクの各下端部が前後方向に延びる第３軸線を中心としてそれぞれ回転可能に連結されている。一対の第２リンクの各上端部は、可動部材に第３軸線と平行な第４軸線を中心としてそれぞれ回転可能に支持されている。このようにして支持部材が可動部材に一対の第２リンクを介して支持されており、一対の第２リンクが第４軸線を中心として揺動すると、支持部材が可動部材に対して左右方向へ移動し、ひいては装置本体に対して左右方向へ移動する。
【０００４】
上記構成の免振装置をコピー機に用いる場合には、通常４台の免振装置が用いられる。４台の免振装置は、コピー機の下端面の四隅に位置するように配置される。各免振装置の装置本体は、床面上に載置される。一方、各免振装置の支持部材には、コピー機の下端部が取り付けられる。これにより、コピー機が床面に４台の免振装置を介して載置される。
【０００５】
コピー機が床面上に免振装置を介して載置された状態において、地震等によって床面が水平方向へ移動（振動）すると、装置本体が床面と一緒に移動する。装置本体が移動すると、それに伴って第１及び／又は第２リンクが揺動する。この揺動によって装置本体の水平方向の移動が吸収される。したがって、装置本体の水平方向への移動が支持部材に伝達されることがなく、支持部材は、水平方向へ移動することがほとんどなく、ほぼ停止した状態を維持する。支持部材が水平方向へ移動しないので、支持部材に支持されたコピー機も水平方向へ移動することがない。このようにしてコピー機が水平方向へ振動することが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１５０２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記構成の免振装置においては、装置本体と支持部材との間に、４個のリンクを必要とし、部品点数が多くて製造費用が嵩むという問題があった。また、４個のリンクの上下両端部の合計８か所に回転部が存在するため、ガタが生じ易く、さらに製造精度が低下するおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、装置本体と、水平方向に延びる第１軸線を中心として上記装置本体に揺動可能に支持された第１揺動部材と、上記第１軸線と交差する方向で、かつ水平方向に延びる水平な第２軸線を中心として上記第１揺動部材に揺動可能に支持された第２揺動部材と、この第２揺動部材に支持された可動部材とを備え、上記可動部材が、一定の姿勢を維持しつつ、上記第１及び第２揺動部材の揺動に伴って水平方向へ移動することができるよう、上記可動部材が上記第２揺動部材に全方向へ回転可能に連結されていることを特徴としている。
この場合、上記第２軸線より下側において、上記可動部材が上記第２揺動部材に回転可能に連結されていることが望ましい。
上記第２揺動部材と上記可動部材の下端部とのいずれか一方に球部が設けられ、他方に受け座が設けられ、上記球部が上記受け座に全方向へ回転可能に嵌合されていることが望ましい。
上記第１軸線と上記第２軸線とが互いに直交するように配置されていることが望ましい。
上記装置本体が上方向に開口する筒体として形成され、上記第１揺動部材が環状に形成されて上記装置本体の内部に配置され、上記第２揺動部材が筒状に形成されてその上端部が上記揺動部材の内部に挿入されていることが望ましい。
上記装置本体が円筒体として形成され、上記第１揺動部材が円環状に形成されていることが望ましい。
上記装置本体と上記可動部材との間には、上記可動部材に所定の大きさを越える下方への負荷が作用していない状態のときに、上記可動部材を水平方向において所定の初期位置に位置させる位置決め機構が設けられていることが望ましい。
上記位置決め機構が、上記装置本体に設けられた受け部と、上下方向へ移動可能に、かつ水平方向へ移動不能になるように上記可動部材に設けられた位置決め部材と、この位置決め部材を上記受け部に押圧接触させる付勢手段とを有し、上記受け部と上記位置決め部材との間には、上記付勢手段の付勢力を水平方向の力変換し、この水平方向の力により、上記初期位置から水平方向へ外れた上記可動部材を水平方向へ押して上記初期位置まで移動させる移動機構が設けられていることが望ましい。
上記移動機構が、上記受け部と上記位置決め部材との一方に設けられたテーパ部と、他方に設けられ、上記テーパ部に接触する当接部とを有していることが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、二つの第１リンク及び二つの第２リンクが用いられていない。したがって、４つのリンクの分だけ部品点数を減らすことができる。よって、免振装置の製造費を低減することができる。
また、リンクを用いた従来の免振装置では、第１及び第２リンクの上下の両端部にそれぞれ回転軸が設けられており、合計８個の回転箇所が存在していたが、この発明に係る免振装置では、装置本体と揺動部材との回転箇所、及び揺動部材と可動部材との間の回転箇所を多くてもそれぞれ２箇所に抑えることができ、また可動部材と支持部材との間に一つの回転箇所が存在するだけであるから、回転箇所を５箇所以下にすることができ、従来の免振装置に比して回転箇所を減らすことができる。したがって、免振装置のガタを小さくすることができるとともに、その製造精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、この発明に係る免振装置の第１実施の形態を免振台に用いた使用例を示す斜視図である。
【図２】図２は、この発明に係る免振装置の第１実施の形態を示す斜視図である。
【図３】図３は、同実施の形態の正面図である。
【図４】図４は、図３のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図５】図５は、図４のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図６】図６は、同実施の形態を使用状態で示す図４と同様の断面図である。
【図７】図７は、同実施の形態を使用状態で示す図５と同様の断面図である。
【図８】図８は、支持部材が装置本体に対し前後方向へ最大に相対移動した状態を示す図７と同様の断面図である。
【図９】図９は、支持部材が装置本体に対し左右方向へ最大に相対移動した状態を示す図６と同様の断面図である。
【図１０】図１０は、同実施の形態の分解斜視図である。
【図１１】図１１は、この発明の第２実施の形態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、同実施の形態をロック状態にして示す正面図である。
【図１３】図１３は、図１２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１４】図１４は、同実施の形態をロック解除状態にして示す正面図である。
【図１５】図１５は、図１４のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１６】図１６は、同実施の形態を支持部材が左右方向へ最大に相対移動した状態で示す図１５と同様の断面図である。
【図１７】図１７は、同実施の形態の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図１０は、この発明の第１実施の形態を示す。図１に示すように、この発明に係る免振装置１は、免振台Ａに用いられている。免振台Ａは、平面視略正方形の平板状をなす基板Ｂを有している。基板Ｂの下部の四隅部には、免振装置１がそれぞれ配置されており、基板Ｂは、水平な床面（図示せず）上に４台の免振装置１を介して載置されている。床面が地震等によって水平方向へ移動（振動）すると、その移動を免振装置１が吸収する。したがって、基板Ｂは水平方向へはほとんど移動することがなく、ほとんど停止した状態を維持する。よって、基板Ｂ上に載置されたコピー機等も、水平方向へほとんど移動することがなく、一定の位置にほぼ静止した状態を維持する。
【００１２】
免振装置１について説明するに、説明の都合上、免振台Ａに設置される前の状態の免振装置１についてまず説明し、その後免振台Ａに設置された後の状態の免振装置１を説明する。
【００１３】
まず、設置前の免振装置１について説明すると、図２〜図５及び図１０に示すように、免振装置１は、装置本体２、第１揺動部材３、第２揺動部材４、支持軸（可動部材）５及び位置決め部材６を有している。
【００１４】
装置本体２は、円筒状をなす金属製の筒体からなるものであり、その下端部内周面には、底部材７が嵌合固定されている。この底部材７によって装置本体２の下端開口部が閉じられている。装置本体２は、平面視四角形の筒状又は箱状に形成してもよい。また、装置本体２は、金属以外の硬質な材料によって、例えば硬質樹脂によって構成してもよい。
【００１５】
装置本体２の内周面の上端部には、全周にわたって延びる第１環状突出部（受け部）２ａが形成されている。この第１環状突出部２ａの上端面と内周面との交差部には、当接部２ｂが形成されている。この当接部２ｂは、装置本体２の軸線を中心として円環状に延びている。当接部２ｂは、この実施の形態の場合、第１環状突出部２ａの上端面と内周面との交線として形成されているが、Ｒ面取りと同様な形状にすることが望ましい。すなわち、当接部２ｂは、第１環状突出部２ａの上端面及び内周面に接する略四半分の円弧面その他の外側に凸の曲面によって構成することが望ましい。また、当接部２ｂは、全周にわたって連続して形成することが望ましいが、不連続に形成してもよい。つまり、装置本体２の上端部に、三つ以上の突起を形成し、各突起を一つの円周上に等間隔に配置する。そして、その３つ以上の突起によって当接部を構成してもよい。
【００１６】
第１環状突出部２ａの内周面の下部には、第２環状突出部２ｃが形成されている。第２環状突出部２ｃは、装置本体２の軸線を中心として円環状に延びている。第２環状突出部２ｃの下面は、第１環状突出部２ａの下面と同一平面上に位置するように配置されている。
【００１７】
装置本体２の周壁部の上端部には、第１支持孔２ｄが二つ形成されている。第１支持孔２ｄは、装置本体２の周壁部の外周面から内周面までを装置本体２の軸線と直交する方向へ貫通しており、上下方向に長い長孔として形成されている。第１支持孔２ｄの上下の両端部は、半円状に形成されている。二つの第１支持孔２ｄは、上下方向には同一位置に位置し、周方向には互いに１８０°離れている。
【００１８】
第１支持孔２ｄには、第１枢軸８が挿通されている。第１枢軸８は、水平に配置されており、その軸線を装置本体２の軸線と直交させている。第１枢軸８は、互いに同軸に形成された外側の軸部８ａと内側の雄ねじ部８ｂとを有している。軸部８ａは、第１支持孔２ｄの幅とほぼ同一の外径を有しており、第１支持孔２ｄに回転可能に、かつ上下方向へ移動可能に挿入されている。したがって、第１枢軸８は、装置本体２に対し第１枢軸８自体の軸線を中心として回転可能であるとともに、第１支持孔２ｄの長さの範囲内において上下方向へ移動可能である。雄ねじ部８ｂは、装置本体２の内周面から内側に向かって突出させられている。
【００１９】
装置本体２の内部の上端部には、第１揺動部材３が挿入されている。第１揺動部材３は、平面視円形のリング状（円環状）に形成されている。第１揺動部材３は、そのような形状に限定されるものでなく、例えば平面視四角形のリング状（環状）に形成してもよい。第１揺動部材３には、その周壁部を貫通するねじ孔３ａが二つ形成されている。二つのねじ孔３ａ，３ａは、上下方向には同一位置に、周方向には互いに１８０°離れて配置されている。しかも、二つのねじ孔３ａは、互いの軸線が一致するとともに、第１揺動部材３の軸線と直交するように配置されている。各ねじ孔３ａ，３ａには、第１枢軸８，８の雄ねじ部８ｂ，８ｂがそれぞれ螺合固定されている。したがって、第１揺動部材３は、装置本体２に対し第１枢軸８，８を中心として揺動可能であるとともに、第１枢軸８が第１支持孔２ｄに対して上下方向へ移動することができる範囲において上下方向へ移動可能である。
【００２０】
図４に示すように、第１揺動部材３は、第１枢軸８が第１支持孔２ｄの上端部に位置しているときには、第１揺動部材３の上面が第１環状突出部２ａの下面にほぼ接触している。したがって、第１枢軸８が支持孔２ｄの上端部に位置しているときには、第１揺動部材３が第１枢軸８を中心として揺動することが阻止されている。図６に示すように、第１枢軸８が第１支持孔２ｄの下端部に移動すると、第１揺動部材３が第１環状突出部２ａから下方へ離間する。その結果、第１揺動部材３は、その離間距離の対応する所定の大きさの角度だけ揺動可能になる。
【００２１】
第１揺動部材３が揺動するときに第２枢軸８，８近傍に位置する第１揺動部材３の外周面が、装置本体２の内周面に干渉することを防止するために、第１揺動部材３の外周面は、第１枢軸８の軸線と第１揺動部材３の軸線との交点上に中心を位置させた球面によって構成されている。第１揺動部材３の外周面は、第１揺動部材３がその揺動時に装置本体２の内周面に干渉することを防止することができるものであれば、球面以外の曲面によって構成してもよい。
【００２２】
図５及び図７に示すように、第１揺動部材３の周壁部には、当該周壁部を第１揺動部材３の軸線と直交する方向に貫通する第２支持孔３ｂが二つ形成されている。二つの第２支持孔３ｂ，３ｂは、上下方向には同一位置に、周方向には互いに１８０°離れて配置されている。しかも、二つの第２支持孔３ｂ，３ｂは、二つのねじ孔３ａ，３ａに対し周方向にはそれぞれ９０°離れ、上下方向には同一位置に位置するように配置されている。第２支持孔３ｂは、ねじ孔３ａに対し上下方向において若干異なる位置に配置してもよい。
【００２３】
第２支持孔３ｂには、第２枢軸９が挿通されている。第２枢軸９は、互いに同軸に形成された外側の軸部９ａと内側の雄ねじ部９ｂとを有している。軸部９ａは、第２支持孔３ｂの内径とほぼ同一の外径を有しており、第２支持孔３ｂに回転可能に嵌合されている。これにより、第２枢軸９が第１揺動部材３に回転可能に、かつ上下方向及び周方向に移動不能に設けられている。雄ねじ部９ｂは、第１揺動部材３の内周面から内側に突出させられている。
【００２４】
第１揺動部材３の内部には、第２揺動部材４の上端部が挿入されている。第２揺動部材４は、筒状をなしており、その下端部が底部４ａによって閉じられている。第２揺動部材４は、断面円形に形成されているが、他の断面形状に、例えば断面四角形や六角形にしてもよい。また、第２揺動部材４は、その上部が大径で、下部が上部より小径に形成されている。これは、第２揺動部材４が後述するように第２枢軸９，９を中心として揺動したとき、その下端部が装置本体２の内周面に突き当たることを防止し、それによって第２揺動部材４の揺動角度を十分に大きな角度とするためである。
【００２５】
第２揺動部材４の内部には、その下端部を除き、下方に向かって小径になるテーパ孔４ｂが形成されている。テーパ孔４ｂは、その軸線が第２揺動部材４の軸線と一致するように配置されている。第２揺動部材４の内部の下端部には、テーパ孔部４ｂの下端部から下方に延びるストレート孔部４ｃが形成されている。ストレート孔部４ｃは、その軸線をテーパ孔部４ｂの軸線と一致させて配置されている。
【００２６】
第２揺動部材４の周壁部の上端部には、当該周壁部を第２揺動部材４の軸線と直交する方向に貫通するねじ孔４ｄが二つ形成されている。二つのねじ孔４ｄ，４ｄは、上下方向には同一位置に、周方向には互いに１８０°離れて配置されている。各ねじ孔４ｄ，４ｄには、第２枢軸９，９の雄ねじ部９ｂ，９ｂがそれぞれ螺合固定されている。この結果、第２揺動部材４が第１揺動部材３に第２枢軸９，９を中心として揺動可能に支持されている。なお、第１及び第２揺動部材３，４が互いの軸線を一致させた状態においては、第２揺動部材４の上端面が第１揺動部材３の上端面とほぼ同一平面状に位置するようになっているが、第２揺動部材４の上端部を第１揺動部材３から上方へ突出させて第２揺動部材４の上端面を第１揺動部材３の上端面より上方に位置させてもよく、逆に第２揺動部材４の上端面を第１揺動部材３の上端面より下方に位置させてもよい。
【００２７】
図４に示すように、第１枢軸８が第１支持孔２ｄの上端部に位置しているときには、第２揺動部材４の上面が第２環状突出部２ｃの下面にほぼ接している。したがって、第１枢軸８が第１支持孔２ｄの上端部に位置しているときには、第２揺動部材４が揺動することはない。図６に示すように、第１枢軸８が支持孔２ｄの下端部に移動すると、第２揺動部材４が第２環状突出部２ｃから下方へ離間する。その結果、第２揺動部材４は、その離間距離に対応する所定の大きさの角度だけ揺動可能になる。
【００２８】
第２揺動部材４が第１揺動部材３に対して揺動したときに、第２揺動部材４の上部が第１揺動部材３の内周面に干渉することを防止するために、第２揺動部材４の外周面の上部は、第２揺動部材４の軸線と第２枢軸９の軸線との交点上に中心を位置させた球面によって構成されている。第２揺動部材４の外周面の上部は、第２揺動部材４がその揺動時に第１揺動部材３の内周面に干渉することを防止することができるものであれば、球面以外の曲面によって構成してもよい。
【００２９】
第１枢軸８の軸線と第２枢軸９の軸線とは、互いに直交している。したがって、第１揺動部材３が装置本体２に対して揺動すると、第２揺動部材４の下端部が装置本体２に対し水平な一方向、例えば前後方向へ移動する。一方、第２揺動部材４が第１揺動部材３に対して揺動すると、第２揺動部材４の下端部が上記一方向と直交する水平な他方向、例えば左右方向へ移動する。したがって、第１揺動部材３及び第２揺動部材４がそれぞれ単独で揺動することと、同時に揺動することとにより、第２揺動部材４の下端部が水平方向へは３６０°いずれの方向へも移動することができる。なお、第１及び第２枢軸８，９の軸線は、僅かな角度であれば９０°から外れた角度で交差させてもよく、上下方向へ僅かな距離だけ離間させてもよい。
【００３０】
第２揺動部材４のストレート孔部４ｃには、受け部材１０が挿入固定されている。受け部材１０は、ストレート孔部４ｃから上方へ脱出不能であれば、ストレート孔部４ｃの軸線を中心として回転可能に挿入してもよい。
【００３１】
受け部材１０には、その上面から下方に向かって延びる長さの短い孔部１０ａと、この孔部１０ａの下端部に続く受け凹部（受け座）１０ｂとが形成されている。孔部１０ａは、その軸線をストレート孔部４ｃの軸線と一致させて配置されている。受け凹部１０ｂは、その内面がストレート孔部４ｃの軸線上に中心を位置させた球面によって構成されている。しかも、当該球面の直径は、孔部１０ａの内径より大径に設定されている。したがって、受け凹部１０ｂは、孔部１０ａを介して上方に開放されているが、開放部の直径（＝孔部１０ａの内径）が受け凹部１０ｂの最大内径（＝球面の直径）より小さいので、上端部が窄んだ形態で上方に開放されている。
【００３２】
受け部材１０には、その上面から受け凹部１０ｂの略中央部まで延びるスリット１０ｃが４つ形成されている。４つのスリット１０ｃは、受け部材１０の周方向へ９０°毎に配置されている。この４つのスリット１０が形成されることによって、受け部材１０の上部が４つの部分に区分され、各部分がそれぞれ弾性変形可能とされている。そして、受け部材１０の上部の４つの部分を水平方向へ互いに離間するように弾性変形させることにより、孔部１０ａの内径が拡径可能になっている。孔部１０ａの内径は、受け凹部１０ｂの最大内径とほぼ同一の大きさになるまで拡径可能である。ただし、受け部材１０がストレート孔部４ｃに挿入された状態では、受け部材１０の上部がストレート孔部４ｃの内周面に接触しているので、４つの部分は水平方向へ互いに離間するように弾性変形することができない。その結果、孔部１０ａも拡径することができなくなっている。
【００３３】
第２揺動部材４の内部には、支持軸（可動部材）５の略下半分が挿入されている。支持軸５は、断面円形の棒状をなすものであり、その軸線を上下方向に向けて配置されている。支持軸５は、円形以外の断面形状にしてもよい。支持軸５の下端部には、首部５ａ及び球部５ｂが下方に向かって順次形成されている。
【００３４】
首部５ａは、その軸線を支持軸５の軸線と一致させて形成されており、孔部１０ａに挿入されている。首部５ａの外径は、孔部１０ａの内径より小径に設定されている。しかも、首部５ａは、その軸線を孔部１０ａの軸線と一致させたとき、首部５ａの外周面と孔部１０ａの内周面との間に全周にわたって一定の隙間が生じるように孔部１０ａに挿入されている。また、首部５ａの長さは、孔部１０ａの長さより長くなっており、首部５ａの上下の両端部は、孔部１０ａの上下の両端部に対しそれぞれ適宜の若干量だけ上下に離間している。したがって、首部５ａは、その外周面が孔部１０ａの内周面に接触するまではいずれの方向へも揺動可能である。よって、支持軸５も、第２揺動部材４に対しいずれの方向へも相対的に揺動可能である。しかも、首部５ａの外周面が孔部１０ａの内周面に接触するときの首部５ａの揺動角度は、第１及び第２揺動部材３，４の最大揺動角度に対して同等以上に設定されている。したがって、首部５ａが孔部１０ａの内周面に接触することによって第１及び第２揺動部材３，４の揺動範囲が狭められることはない。
【００３５】
球部５ｂは、その外周面が支持軸５の軸線上に中心を位置させた球面によって構成されている。球部５ｂは、受け凹部１０ｂの内径（最大内径）とほぼ同一の外径（最大外径）を有しており、受け凹部１０ｂに回転可能に嵌合されている。ここで、受け凹部１０ｂの内周面と球部５ｂの外周面とが球面どうしであるから、球部５ｂは、受け凹部１０ｂに対して受け凹部１０ｂの内周面に沿う全ての方向、つまり三次元的全方向へ回転可能である。換言すれば、球部５ｂは受け凹部１０ｂに対し受け凹部１０ｂの中心を通る全ての軸線を中心として回転可能である。したがって、第１及び第２揺動部材３，４の揺動に伴って第２揺動部材４の下端部が水平方向へ移動したとき、支持軸５は、装置本体２に対して第２揺動部材４の下端部と一緒に水平方向へ平行移動することができる。つまり、支持軸５は、装置本体２に対しその姿勢を変えることなく水平方向へ移動することができる。ここで、装置本体２が水平方向へ移動すると、第２揺動部材４の下端部が装置本体２に対して装置本体２の移動方向と逆方向へ同一距離だけ移動するように第１揺動部材３及び／又は第２揺動部材４が揺動する。したがって、支持軸５は、装置本体２がいずれの水平方向へ移動したときにも、水平方向へは一定の位置に位置し続ける。なお、支持軸５は、第１及び第２揺動部材３，４の揺動量に対応する距離だけ移動する。
【００３６】
図８及び図９に示すように、第１揺動部材３及び／又は第２揺動部材４が所定の角度だけ揺動すると、支持軸５の外周面がテーパ孔部４ｄの内周面に線接触する。これにより、第１及び第２揺動部材３，４の最大揺動角度及び支持軸５の水平方向への最大移動距離が定められている。
【００３７】
球部５ｂの外径は、孔部１０ａの内径より大径である。しかし、孔部１０ａの内径は、受け部材１０の上部を弾性変形させることによって球部５ｂの内径と同一になるまで拡径させることができる。したがって、球部５ｂは、孔部１０ａを拡径させることにより、孔部１０ａから受け凹部１０ｂに挿入可能である。そして、球部５ｂを受け凹部１０ｂに挿入した後、受け部材１０をストレート孔部４ｃに挿入すると、孔部１０ａの内径が拡径不能になるので、球部５ｂが受け凹部１０ｂから上方へ脱出不能になる。
【００３８】
支持軸５の略上半分は、第２揺動部材４から上方に突出し、さらに装置本体２から上方に突出している。装置本体２から上方に突出した支持軸５の上部のうちの中間部には、環状突出部５ｃが形成されている。支持軸５の環状突出部５ｃより上側に位置する上部には、雄ねじ部５ｄが形成されている。この雄ねじ部５ｄは、基板Ｂに形成された上下方向に延びるねじ孔Ｂａ（図１参照）に螺合固定される。したがって、支持軸５は、基板Ｂを水平に状態において雄ねじ部５ｄをねじ孔Ｂａに螺合固定すると、軸線を上下方向に向けた一定の姿勢に維持される。
【００３９】
支持軸５の長手方向（上下方向）の略中央部には、位置決め部材６が設けられている。位置決め部材６は、円板状をなしており、その中央部には、上下に貫通する貫通孔６ａが形成されている。この貫通孔６ａには、支持軸５がその長手方向（上下方向）へ移動可能に、かつ水平方向へ移動不能に挿通されている。これにより、位置決め部材６が支持軸５に上下方向は移動可能に、水平方向へは移動不能に設けられている。
【００４０】
位置決め部材６と環状突出部５ｃとの間に位置する支持軸５の中間部には、コイルばね（付勢手段）１１が外挿されている。コイルばね１１の下端部は、位置決め部材６の上面に突き当たっている。この結果、位置決め部材６が下方へ付勢されてその下面が装置本体２の上端面に押し付けられている。コイルばね１１の上端部は、環状突出部５ｃの下面に突き当たっている。この結果、支持軸５が上方へ付勢され、ひいては第２揺動部材４が上方へ付勢されている。そして、第２揺動部材４の上端面が第２環状突出部２ｃの下面に押し付けられている。これにより、支持軸５がそれ以上上方へ移動することが阻止されるとともに、第２揺動部材４の第２枢軸９を中心とする揺動が阻止され、さらに第１揺動部材３の第１枢軸８を中心とする揺動が阻止されている。なお、このときには、図４に示すように、第２枢軸８が第１支持孔２ｄの上端部に位置している。
【００４１】
このように、第２揺動部材４を第２環状突出部２ｃの下面に押し付けることによって支持軸５の上方への移動を阻止しているが、支持軸５の上方への移動は、第１揺動部材３の上面を第１環状突出部２ａの下面に押し付けることによって、あるいは第１枢軸８を第１支持孔２ｄの上端部に押し付けることによって阻止してもよい。
【００４２】
図４及び図５に示すように、位置決め部材６の下面には、テーパ部６ｂが形成されている。このテーパ部６ｂは、その軸線を貫通孔６ａの軸線と一致させて配置されている。テーパ部６ｂの外径は、位置決め部材６の下面において最大であり、下方に向かって小径になっている。
【００４３】
テーパ部６ｂの最大外径は、第１環状突出部２ａの内径と同一に設定されている。したがって、位置決め部材６の軸線を装置本体２の軸線と一致させた状態で位置決め部材６を装置本体２の上端面に押し付けると、位置決め部材６の下面とテーパ部６ｂとの交差稜線と、第１環状突出部２ａの上面と内周面との交差稜線たる当接部２ｂとが全周にわたって接触する。換言すれば、位置決め部材６の下面とテーパ部６ｂの上端との交差部が当接部２ｂに全周にわたって接触すると、位置決め部材６の軸線が装置本体２の軸線と一致するように、位置決め部材６が装置本体２に対して位置決めされる。その結果、支持軸５の軸線が装置本体２の軸線と一致するように支持軸５が位置決めされる。以下、このときの支持軸５の位置を初期位置と称する。支持軸５が初期位置に位置しているときには、位置決め部材６の下面が第１環状突出部２ａの上面にコイルばね１１によって押し付けられるとともに、テーパ部６ｂの上端が当接部２ｂに全周にわたって接触させられているので、コイルばね１１の付勢力によって支持軸５がその軸線を装置本体２の軸線と一致させた状態に維持されるとともに、第２揺動部材４がその上端面を第２環状突出部２ｃの下面に突き当てた状態に維持される。以下、このときの免振装置１の状態を初期状態と称する。
【００４４】
図８及び図９に示すように、支持軸５が装置本体２に対して初期位置から水平方向へ移動すると、それに伴って位置決め部材６が水平方向へ移動し、テーパ部６ｂがコイルばね１１の付勢力に抗して当接部２ｂに乗り上がる。すると、コイルばね１２の付勢力がテーパ部１１ｂと当接部２ｂとによって水平方向の力に変換される。そして、その水平方向への力によって位置決め部材１１が元の位置まで戻され、ひいては支持軸５が初期位置に戻される。これから明らかなように、当接部２ｂを有する第１環状突出部２ａ、テーパ部６ｂを有する位置決め部材６及びコイルばね１１によって位置決め機構２０が構成されており、当接部２ｂ、テーパ部６ｂ及びコイルばね１１によって移動機構３０が構成されている。
【００４５】
次に、免振台Ａへの設置後の免振装置１をその作用と共に説明する。なお、免振装置１は、基板Ｂへの設置前は図４及び図５に示す初期状態になっており、支持軸５が初期位置に位置しているものとする。
【００４６】
免振装置１の使用に際しては、まず基板Ｂの４つのねじ孔Ｂａに各免振装置１の雄ねじ部５ｄが順次螺合される。螺合完了後、４つの免振装置１が水平な床面上に載置される。その結果、基板Ｂが床面上に４つの免振装置１を介して載置される。すると、支持軸５が基板Ｂの重量によりコイルばね１１の付勢力に抗して下方へ移動させられる。これに追随して第２揺動部材４及び第１揺動部材３が下方へ移動させられる。図６及び図７に示すように、支持軸５、第２揺動部材４及び第１揺動部材３は、第１枢軸８が支持孔２ｄの下端部に突き当たるとそれ以上下方へ移動することができなくなって停止する。その結果、支持軸５、第２揺動部材４、及び第１揺動部材３が装置本体２に第１枢軸８，８を介して支持され、ひいては支持軸５に螺合固定された基板Ｂが装置本体２に支持される。なお、雄ねじ部５ｄのねじ孔Ｂａに対するねじ込み量を適宜調節することにより、基板Ｂの４隅部を上下方向に位置調節することができ、それによって基板Ｂを水平にすることができる。しかも、基板Ｂの高さを調節することができる。これから明らかなように、この実施の形態の免振装置１は、アジャスターとして用いられるものである。
【００４７】
基板Ｂを水平な床面上に４つの免振装置１を介して載置したとき、免振装置１の支持軸５が、図８及び図９に示すように、初期位置から水平方向にずれていることがある。そのような状態では、振動の方向によっては免振装置１による免振効果が十分に得られない。このような不具合を防止するためには、全ての免振装置１の支持軸５を初期位置に戻す必要がある。支持軸５を初期位置に戻す場合には、基板Ｂを持ち上げて全ての免振装置１を床面から上方へ離間させる。すると、支持軸５に下方への負荷（基板Ｂの重量）が作用しなくなるので、装置本体２と支持軸５とが水平方向へ相対移動可能になる。この状態では、位置決め部材６及び支持軸５が移動機構３０によって初期位置まで戻され、位置決め機構２０によって初期位置に維持される。その後、基板Ｂを下方へ移動させて全ての免振装置１を床面上に載置する。
【００４８】
地震によって床面が水平方向へ移動（振動）した場合には、それに追随して装置本体２が水平方向へ移動する。すると、図８及び図９に示すように、装置本体２の移動方向に対応して第１揺動部材３及び／又は第２揺動部材４が揺動する。この結果、支持部材５が装置本体２に対しその移動方向と逆方向へ相対的に移動する。つまり、支持部材５は、水平方向には停止状態を維持する。したがって、支持部材５に支持された基板Ｂも停止状態を維持することになり、基板Ｂ上に載置されたコピー機等が水平方向へ振動することが防止される。
【００４９】
上記構成を有する免振装置１においては、従来の免振装置の構成部品である二つの第１リンク及び二つの第２リンクが用いられていない。したがって、４つのリンクの分だけ部品点数を減らすことができる。よって、免振装置１の製造費を低減することができる。
【００５０】
また、リンクを用いた従来の免振装置では、第１及び第２リンクの上下の両端部にそれぞれ回転軸が設けられており、合計８個の回転箇所が存在していた。これに対し上記の免振装置１では、回転箇所が第１枢軸８，８、第２枢軸９，９及び球部５ａの５箇所だけであり、回転箇所を減らすことができる。したがって、免振装置１のガタを小さくすることができるとともに、その製造精度を向上させることができる。
【００５１】
次に、この発明に係る免振装置の第２実施の形態を図１１〜図１７を参照して説明する。なお、第２実施の形態については、上記第１実施の形態と異なる構成だけを説明することとし、上記第１実施の形態と同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
第２実施の形態の免振装置１´においては、第１及び第２環状突出部２ａ，２ｃが形成されておらず、一つの環状突出部２ｅだけが装置本体２の内周面の上端部に形成されている。
【００５３】
装置本体２には、第１支持孔２ｄに代えて第１支持孔２ｆが形成されている。第１支持孔２ｆは、単なる円形の貫通孔として形成されており、第１枢軸８の軸部８ａの外径とほぼ同一の内径を有している。第１支持孔２ｆには、軸部８ａが回転可能に挿入されている。したがって、軸部８ａは装置本体２に対して回転可能であるが、上下方向へ移動不能である。よって、第１揺動部材３も装置本体２に対して上下方向へ移動不能である。
【００５４】
第１支持孔２ｆは、上記実施の形態の第１支持孔２ｄの下端部と同一位置に配置されている。したがって、第１及び第２揺動部材３，４は、軸線を上下方向に向けた状態では、環状突出部２ｅの下面から下方に離間させられており、その離間距離の分だけ揺動可能である。ただし、第１及び第２揺動部材３，４の揺動範囲は、上記第１実施の形態と同様に、支持軸５がテーパ孔部４ｄの内周面に突き当たることによって規制されている。
【００５５】
また、この実施の形態の免振装置１´においては、上記実施の形態の位置決め機構２０に代えて位置決め機構４０が採用されている。位置決め機構４０は、規制部材４１を有している。規制部材４１は、円板状をなしており、装置本体２の外径とほぼ同一の外径を有している。規制部材４１は、装置本体２より上側に配置されている。
【００５６】
規制部材４１の中央部には、規制部材４１を上下に貫通する貫通孔４１ａが形成されている。この貫通孔４１ａには、支持軸５が回転可能に、上下方向へは移動可能に、水平方向へは移動不能に挿入されている。したがって、規制部材４１は、支持軸５に対し水平方向へは移動不能であるが、上下方向へは移動可能である。
【００５７】
支持軸５の規制部材４１より若干下側の部位には、Ｃリング４２が固定されている。このＣリング４２と規制部材４１との間には、コイルばね４３が設けられている。このコイルばね４３により、規制部材４１が常時上方へ付勢されている。
【００５８】
規制部材４１の下面には、位置決め突出部４１ｂが形成されている。この位置決め突出部４１ｂは、その軸線を貫通孔４１ａの軸線と一致させて配置されている。位置決め突出部４１ｂの外径は、装置本体２の上端部の内径と同一に設定されている。したがって、支持軸５を初期位置に位置させた状態で規制部材４１を装置本体２の上端面に押し付けると、位置決め突出部４１ｂが装置本体２の上端部内周面に嵌合し、位置決め部材４１ｂが装置本体２に対して水平方向へ移動不能に位置固定される。換言すれば、位置決め突出部４１ｂを装置本体２に嵌合させると、支持軸５が初期位置に位置させられる。
【００５９】
規制部材４１の上面の中央部には、突出部４１ｃが形成されている。この突出部４１ｃには、その外周面から貫通孔４１ａの内周面まで達するカム溝４１ｄが二つ形成されている。二つのカム溝４１ｄは、上下方向には同一位置に、周方向には互いに１８０°離れて配置されている。カム溝４１ｄは、周方向に延びており、周方向の一端部が他端部より上側に位置するように傾斜させられている。
【００６０】
支持軸５の中間部には、カム軸４４が設けられている。カム軸４４は、その軸線が支持軸５の軸線と直交するように支持軸５を水平方向に貫通しており、両端部は支持軸５から外部に突出させられている。支持軸５から突出したカム軸４４の両端部は、二つのカム溝４１ｄ，４１ｄにその長手方向へ移動可能にそれぞれ挿入されている。カム軸４４の外径はカム溝４１ｄの上下方向の幅とほぼ同一に設定されている。したがって、カム軸４４の端部とカム溝４１ｄとは、確動カム機構を構成しており、規制部材４１が支持軸５に対して正逆方向へ相対回転すると、規制部材４１が上下方向へ移動する。
【００６１】
規制部材４１を一方向へ回転させると、図１２及び図１３に示すように、規制部材４１が下方へ移動する。規制部材４１は、カム軸４４がカム溝４１ｄの上端部に突き当たると、それ以上下方へ移動することができなくなって停止する。その状態では、規制部材４１が装置本体２の上端面に対して上方へ離間しているが、位置決め突出部４１ｂが装置本体２の上端部内周面に嵌合している。この結果、規制部材４１の水平方向への移動が阻止される。したがって、支持軸５の水平方向への移動が阻止され、支持軸５は初期位置に位置固定される。また、第１及び第２揺動部材３，４の揺動も阻止される。以下、このときの免振装置１´の状態を初期状態と称する。
【００６２】
規制部材４１を他方向へ回転させると、図１４及び図１５に示すように、規制部材４１が上方へ移動する。規制部材４１は、カム軸４４がカム溝４１ｄの下端部に突き当たるとそれ以上上方へ移動することができなくなって停止する。その状態では、位置決め突出部４１ｂが装置本体２から上方へ抜け出ている。したがって、規制部材４１及び支持軸５が水平方向へ移動可能になり、第１及び第２揺動部材３，４が揺動可能になる。以下、このときの免振装置１´の状態を使用状態と称する。免振装置１´が使用状態にあるときにおいて、支持軸５が初期位置から水平方向へ移動すると、第１及び第２揺動部材３，４が揺動する結果、支持軸５が上方へ移動し、それに追随して規制部材４１が上方へ移動する。つまり、規制部材４１は、上方へ移動するだけであり、下方へ移動することがない。したがって、規制部材４１が支持部材５に対して上限位置に位置しているときには、規制部材４１の位置決め突出部４１ｂが装置本体２の上端部に嵌合することはない。よって、支持軸５及び規制部材４１は、水平方向へ移動可能であり、第１及び第２揺動部材３，４は揺動可能である。
【００６３】
上記のように、カム軸４４とカム溝４１ｄとが確動カム機構を構成しているので、規制部材４１は、その回転に伴って確実に上下方向へ移動する。したがって、規制部材４１を上方へ付勢するコイルばね４３は必ずしも必要ではない。しかし、コイルばね４３は、人が床面上を歩くときの振動、その他の振動によって規制部材４１が下方へ移動することを阻止する。したがって、コイルばね４３は設けることが望ましい。
【００６４】
規制部材４１を手で容易に回転させることができるようにするために、規制部材４１の上面には、操作突条４１ｅが二つ形成されている。二つの操作突条４１ｅ，４１ｅは、規制部材４１の周方向に１８０°離れて配置されており、突出部４１ｃから外周側へ延び、さらに規制部材４１の外周面から外側に突出させられている。操作突条４１ｅの規制部材４１から突出した先端部を手で持つことにより、規制部材４１を容易に回転させることができる。
【００６５】
上記構成の免振装置１´を免振台Ａに用いる場合には、免振装置１´を初期状態にしておく。そして、支持軸５の雄ねじ部５ｄを基板Ｂのねじ孔Ｂａに螺合固定する。支持軸５は、初期位置に位置した状態で基板Ｂに取り付けられる。その後、規制部材４１を他方向へ回転させ、免振装置１´を使用状態にする。すると、支持軸５及び規制部材４１が装置本体２に対して水平方向へ移動可能になるとともに、第１及び第２揺動部材３，４が装置本体２に対して揺動可能になる。したがって、床面が水平方向へ振動したとき、その振動が基板Ｂに伝わることを防止することができる。
【００６６】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形を採用することができる。
例えば、上記の実施の形態においては、第２揺動部材４に受け部材１０を設け、この受け部材１０に受け凹部（受け座）１０ｂを形成しているが、受け凹部１０ｂは第２揺動部材４に直接形成してもよい。
また、受け部材１０に受け凹部１０ｂを形成し、支持軸５の下端部に球部５ｂを設けているが、受け部材１０又は第２揺動部材４に球部を設け、支持軸５に受け凹部（受け座）を設けてもよい。
さらに、上記の実施の形態においては、支持軸５の下端部を第２揺動部材４に受け部材１０を介して回転可能に連結しているが、支持軸５の下端部を第２揺動部材４に直接回転可能に連結してもよい。そのようにすれば、受け部材１０の分だけ部品点数をさらに減らすことができ、それによって免振装置１，１´の製造費をより一層低減することができる。
【００６７】
また、位置決め機構２０及び移動機構３０としては、各種の変形例を採用することができる。
例えば、上記の実施の形態においては、支持軸５が初期位置に位置しているときに、当接部２ｂをテーパ部６ｂの上端と位置決め部材６の下面との交差部、つまりテーパ部６ｂの上端縁に接触させているが、テーパ部６ｂの上下方向の中間部において接触させてもよい。テーパ部と当接部との自動調芯作用によって支持軸５が自動的に初期位置に戻されるからである。このような接触関係は、次に述べる変形例にも採用可能である。
また、上記の実施の形態においては、装置本体２に当接部２ｂを形成し、位置決め部材６にテーパ部６ｂを形成しているが、装置本体２の上端部に上方に向かって小径になるテーパ部を形成し、このテーパ部に環状に接触する当接部を位置決め部材６の下面に形成してもよい。この場合、テーパ部の軸線を装置本体２の軸線と一致させ、当接部の軸線を位置決め部材６の軸線と一致させることが望ましい。
また、テーパ部６ｂに代えて、下方に向かって凸の球面を採用してもよい。その場合、球面の中心は、位置決め部材６の軸線上に配置することが望ましい。
また、テーパ部６ｂに代えて、下方に向かって凹の球面を採用してもよい。その場合、球面の中心は、位置決め部材６の軸線上に配置することが望ましい。また、球面に環状に接触する当接部が装置本体の上端部に形成される。
さらに、当接部２ｂは、テーパ部６ｂ又はそれに代わる凸の球面若しく凹の球面に環状に接触するように円環状に形成されているが、必ずしもテーパ部６ｂや球面に環状に接触する必要がなく、テーパ部６ｂ等の周方向に離れた３点以上で接触するように、周方向へ互いに離れて形成された３つ以上の突起によって構成してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１    免振装置
１´    免振装置
２    装置本体
２ａ    環状突出部（受け部）
２ｂ    当接部
３    第１揺動部材
４    第２揺動部材
５    支持軸（可動部材）
５ｂ    球部
６    位置決め部材
６ｂ    テーパ部
８    第１枢軸
９    第２枢軸
１０ｂ    受け凹部（受け座）
１１    コイルばね（付勢手段）
２０    位置決め機構
３０    移動機構
４０    位置決め機構
【図１】
2015152087.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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