(57)【要約】【課題】１つの室外機に対して複数の室内機を備える構成において、暖房運転時における室外機の着霜の有無を判定して適切なタイミングで除霜運転に移行することができる空気調和機を提供することを課題とする。【解決手段】  室内機は自身の運転状態を通知する運転状態通知を室外機に送信し、室外機は、運転状態通知から複数の室内機の各々の暖房運転台数を判別し、暖房運転台数の変化時点から予め設定された時間経過した後に着霜判定を行う。【選択図】図１
2015203550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の室内機と、
前記室内機から送出された冷媒と外気との間で熱交換する１つの室外熱交換器、及び前記室外熱交換器から出力される冷媒を圧縮して前記室内機に送出する圧縮機を備えた１つの室外機と、を含む空気調和機であって、
前記室内機は、
暖房運転していることを示す運転状態情報を前記室外機に送信する運転状態通知部を含み、
前記室外機は、
前記運転状態情報から前記室内機の暖房運転台数を判別して前記暖房運転台数の変化時点から予め設定された時間経過した後に前記室外熱交換器への着霜を判定する着霜判定を行う着霜判定部と、
前記着霜判定部によって着霜判定された場合に除霜運転を行う運転制御部と、を含むことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記着霜判定部は、前記予め設定された時間の経過後に、前記圧縮機の冷媒吐出温度の時間的変化量が予め設定された閾値よりも大きいか否かの判定を開始し、当該時間的変化量が当該閾値よりも大きいと判別した場合に前記室外熱交換器に着霜が生じていると判定する吐出温度変化量判定手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記着霜判定部は、前記暖房運転台数に応じた目標吐出温度を設定し、前記予め設定された時間の経過後に、前記圧縮機の冷媒吐出温度を測定して得られた測定吐出温度と前記目標吐出温度との差が閾値よりも大きいか否かの判定を開始し、当該差が当該閾値よりも大きい場合に前記室外熱交換器に着霜が生じていると判定する吐出温度差判定手段を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記目標吐出温度は、前記暖房運転台数が予め設定された台数に達するまで段階的に大きくなり、前記暖房運転台数が当該予め設定された台数以上は増加しないように設定されていることを特徴とする請求項３に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記着霜判定部は、前記予め設定された時間の経過後に、前記室外熱交換器内の冷媒流路上の２つの温度測定位置における冷媒温度の差が予め設定された閾値以下であるか否かの判定を開始し、当該差が当該閾値以下である場合に前記室外熱交換器に着霜が生じていると判定する室外熱交温度差判定手段を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記２つの温度測定位置は、前記冷媒流路の入口位置及び出口位置、又は、前記冷媒流路の入口位置及び入口と出口の中間位置であることを特徴とする請求項５に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記室外熱交温度差判定手段は、前記閾値を前記暖房運転台数に応じて変更することを特徴とする請求項５又は６に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記閾値は、前記暖房運転台数が大きくなるほど小さくなることを特徴とする請求項７に記載の空気調和機。
【請求項９】
前記室外熱交温度差判定手段は、当該差が当該閾値以下である期間が予め設定された期間よりも長く続いた場合に着霜が生じていると判定することを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記運転状態情報は、前記室内機が暖房運転、冷房運転、停止のうちのいずれの状態であるかを示す情報であることを特徴とする請求項１〜９に記載の空気調和機。
【請求項１１】
前記室外熱交換器における冷媒温度を測定する冷媒温度測定手段を含み、
前記着霜判定部は、前記冷媒温度測定手段によって測定された冷媒温度が、予め設定された閾値温度以下である場合に着霜の有無を判定することを特徴とする請求項１〜１０に記載の空気調和機。
【請求項１２】
前記運転制御部は、除霜運転時における前記圧縮機の運転周波数を、当該除霜運転に移行する直前の前記室内機の暖房運転台数に応じて変更することを特徴とする請求項１〜１１に記載の空気調和機。
【請求項１３】
前記運転周波数は、除霜運転に移行する直前の前記室内機の暖房運転台数が少ないほど低くなるように設定されていることを特徴とする請求項１２に記載の空気調和機。
【請求項１４】
除霜に要した時間を測定する時間測定手段と、
前記時間計測定手段によって測定された時間を記憶する記憶部を含み、
前記運転制御部は、前記記憶部に記憶されている時間の長さに応じて、除霜運転に移行する直前の暖房運転時間を変更することを特徴とする請求項１〜１３に記載の空気調和機。
【請求項１５】
前記除霜運転に移行する直前の暖房運転時間は、前記除霜に要した時間が短いほど長いことを特徴とする請求項１４に記載の空気調和機。
【請求項１６】
前記除霜運転に移行する直前の暖房運転時間は、前記除霜運転に移行する直前の前記室内機の暖房運転台数が少ないほど、前記除霜運転に移行する直前の暖房運転時間を長くする補正がなされた時間であることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の空気調和機。
【請求項１７】
前記圧縮機の吐出口と前記室外熱交換器の冷媒流路の入口との間にバイパス配管が設けられ、
前記除霜運転は、前記着霜判定部によって前記室外熱交換器に着霜が生じていると判定された場合に、前記運転制御部が前記圧縮機の吐出口から前記バイパス配管への冷媒の流入を許可することによってなされることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、１つの室外機と複数の室内機とを備えた空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるマルチ形の空気調和機は、１つの室外機に対して複数の室内機を接続することができるため、室外機の設置スペースの限られたマンションなどでも多室空調が可能である。省スペース化が可能で外観の意匠性が高く、コスト上も有利であることから、近年普及が進んでいる。
【０００３】
一般的に空気調和機は、暖房運転を続けると蒸発器となる室外熱交換器に着霜する。室外熱交換器への着霜は熱交換率悪化の要因となり、暖房性能の低下を招く。マルチ形空気調和機の場合は１つの室外機に対して複数の室内機を接続することができるため、暖房運転時に凝縮機側の動作量が相対的に多くなりやすい。その結果、蒸発機側の蒸発圧力が下がりやすく、着霜しやすいという問題がある。
【０００４】
運転中に低下した暖房性能を改善するため、室外熱交換器に付着した霜を溶かす除霜運転を実施する。除霜運転は、四方弁の切り替えによって暖房と冷房の回路を切り替えることによってなされる。除霜運転中は冷房回路となるため、室内機熱交換器を暖かい冷媒が流れず、室温の低下を招くという問題がある。そのため、除霜運転は適切なタイミングで行いたい。
【０００５】
ところで、極低温の地域、例えば−７℃以下となるような地域では、特殊な環境でなければ高湿度とはならず、室外熱交換器に霜がつきにくい。室外機が湿度センサを備えていない場合には外気の湿度を計測することができないため、室外熱交換器に霜がついていないにもかかわらず、除霜運転を実施してしまうことがある。
【０００６】
従来、吐出冷媒温度を測定し、吐出冷媒温度の低下度が所定値以上になったときに、蒸発器の凍結を検知する冷凍装置の蒸発器の凍結検出装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
他にも、凝縮器の凝縮温度を測定して、凝縮温度の時間変化量がある所定値よりも大きい状態が、あらかじめ設定された時間以上継続している場合に除霜運転を許可する空気調和機が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】平４−９８０５９号公報
【特許文献２】特開２００９−２４９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に示される凍結検出装置では、吐出温度の低下度が所定値を上回った場合に蒸発器が凍結状態と判定するので、マルチ形空気調和機に特有の室内機運転台数の変化に対応できず、例えば、室内機の運転台数を５台から１台への変化させた場合の吐出冷媒温度の低下で蒸発器が凍結していないにもかかわらず、凍結していると誤検出してしまうという問題がある。また、特許文献２に示される空気調和機では、凝縮温度の時間変化量を測定し、凝縮温度の低下度が所定値を上回った状態があらかじめ設定した時間を越えた場合に除霜運転の許可を出す。また、特許文献２には、吐出温度の時間変化量を算出し、吐出温度の低下度が所定値を上回った状態があらかじめ設定した時間を越えた場合に除霜運転の許可を出す構成も開示されている。しかしながら、一般的に室内機の運転台数が減少した場合、冷凍サイクルのシステムとして必要な冷媒循環量が減少するため圧縮機の周波数が低下し、それに伴って凝縮温度や吐出温度も下がる。それゆえ、特許文献２に示される空気調和気においては、室内機の運転台数が減少した場合、室外熱交換器の着霜状態にまだ余裕があるにもかかわらず誤検出をしてしまうという問題がある。
【００１０】
また、一般的に例えば地域や季節などの運転環境要因に応じて着霜量は異なるが、着霜量が少ない条件下と多い条件下とでは、適切な除霜開始タイミングも異なると考えられる。除霜開始タイミングが早すぎる場合には、除霜運転が頻繁に実行されてしまい、その結果、室温が低下してしまう。一方、除霜開始タイミングが遅すぎる場合には、室外熱交換器に着霜して熱交換能力が低下しているにもかかわらず、除霜せずに暖房運転を続けることとなり、その結果、室内機の吹出温度が低下して室内が十分に暖まらなくなってしまうという問題がある。また、除霜運転時の圧縮機の動作音及びその動作のための消費電力の低減も望まれている。
【００１１】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、１つの室外機に対して複数の室内機を備える構成において、暖房運転時における室外機の着霜の有無を判定して適切なタイミングで除霜運転に移行することができる空気調和機を提供することを目的とする。
また、この発明は、除霜運転に移行する前の暖房運転時間を適切なものとすることも課題としている。また、この発明は、除霜運転時の圧縮機の動作音及びその動作のための消費電力を低減することも課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係る空気調和機は、複数の室内機と、前記室内機から送出された冷媒と外気との間で熱交換する室外熱交換器、及び前記室外熱交換器から出力される冷媒を圧縮して前記室内機に送出する圧縮機を備えた１つの室外機と、を含む空気調和機であって、前記室内機は、自身の運転状態を示す運転状態情報を前記室外機に送信する運転状態通知部を含み、前記室外機は、前記運転状態情報から前記室内機の暖房運転台数を判別して前記暖房運転台数の変化時点から予め設定された時間経過した後に着霜判定を行う着霜判定部と、前記着霜判定部によって着霜判定された場合に除霜運転を行う運転制御部と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に係る空気調和機は、１つの室外機に対して複数の室内機を備える構成において、暖房運転時における室外機の着霜の有無を正確に判定して適切なタイミングで除霜運転に移行することができる。
また、この発明は、除霜運転に移行する前の暖房運転時間を適切なものとすることもできる。また、この発明は、除霜運転時の圧縮機の動作音及びその動作のための消費電力を低減することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和機の構成を示す図である。
【図２】図１の室内機制御装置 の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の室外機制御装置 の構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は、室内機暖房運転台数と目標吐出温度との関係を示す目標吐出温度テーブルの一例を示す図である。（ｂ）は、室内機暖房運転台数と目標吐出温度との関係を示すグラフの一例である。
【図５】図１の空気調和機の着霜判定フローを示すフローチャートである。
【図６】図５の室内機起動運転処理（ステップＳ１）の詳細フローチャートである。
【図７】図５の運転モード確認処理（ステップＳ２）の詳細フローチャートである。
【図８】図５の運転室内機台数判別処理（ステップＳ４）の詳細フローチャートである。
【図９】図５の吐出温度変化量着霜判定処理（ステップＳ７）の詳細フローチャートである。
【図１０】図９の処理を行うときの運転室内機台数が減少した場合における測定吐出温度とその時間的変化量との関係を示すタイムチャートである。
【図１１】図９の処理を行うときの運転室内機台数が減少した後増加した場合における測定吐出温度とその時間的変化量との関係を示すタイムチャートである。
【図１２】図５の吐出温度差着霜判定処理（ステップＳ８）の詳細フローチャートである。
【図１３】図１２の処理を行うときの運転室内機台数が減少した場合における測定吐出温度と目標吐出温度との関係を示すタイムチャートである。
【図１４】図１２の処理を行うときの運転室内機台数が減少した後増加した場合における測定吐出温度と目標吐出温度との関係を示すタイムチャートである。
【図１５】図５の室外熱交温度差着霜判定処理（ステップＳ９）の詳細フローチャートである。
【図１６】図１５の処理を行うときの運転室内機台数が減少した場合における室外熱交換器の冷媒流路上の２つの位置の温度差との関係を示すタイムチャートである。
【図１７】図１５の処理を行うときの空気調和機における運転室内機台数が減少した後増加した場合における室外熱交換器の冷媒流路上の２つの位置の温度差との関係を示すタイムチャートである。
【図１８】図１の室外熱交換器に含まれるフィン及び冷媒配管の簡略図である。
【図１９】図５の除霜運転処理（ステップＳ１０）の詳細フローチャートである。
【図２０】暖房運転室内機の台数と除霜運転時における圧縮機の設定運転周波数とを対応付けた運転周波数テーブルの一例である。
【図２１】本発明の実施の形態２における着霜判定フローを示すフローチャートである。
【図２２】図２１の除霜運転処理（ステップＳ１１）の詳細フローチャートである。
【図２３】記憶除霜運転時間と暖房運転調整時間と暖房運転室内機台数毎の補正時間とを対応付けた暖房運転調整時間テーブルの一例を示す図である。
【図２４】本発明の実施の形態３における着霜判定フローを示すフローチャートである。
【図２５】図２４の除霜運転処理（ステップＳ８）の詳細フローチャートである。
【図２６】本発明の実施の形態４における空気調和機の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１における空気調和機１００の構成図である。空気調和機１００は、室外機１１０と、室内機１２０ａ、１２０ｂ及び１２０ｃとを備える。空気調和機１００は、室外熱交換器３から出力される冷媒を圧縮して室内機１２０ａ〜１２０ｃに送出する圧縮機１と、冷媒の流通方向を切り替える四方弁２と、室内機１２０ａ〜１２０ｃから送出された冷媒と外気との間で熱交換を行う熱交換器である室外熱交換器３と、室外熱交換器３に送風する送風機である室外ファン４と、室外ファン４を回転駆動する室外ファンモータ５と、冷媒を減圧する膨張弁６ａ〜６ｃと、室内空気と冷媒との間で熱交換を行う熱交換器である室内熱交換器７ａ〜７ｃと、室内熱交換器７ａ〜７ｃに送風する送風機である室内ファン８ａ〜８ｃと、室内ファンを回転駆動する室内ファンモータ９ａ〜９ｃと、バルブ１０ａ及び１０ｂと、運転時に冷媒を収容する液溜１１と、圧縮機吐出温度を測定する吐出温度測定手段１２と、室外熱交換器３の冷媒流路上の第１の位置における冷媒温度を測定する室外熱交冷媒第１温度測定手段１３と、室外熱交換器３の冷媒流路上の第２の位置における冷媒温度を測定する室外熱交冷媒第２温度測定手段１４と、室内熱交換器の冷媒温度を測定する室内熱交冷媒温度測定手段１５ａ〜１５ｃと、室内機を制御する室内機制御装置１６ａ〜１６ｃと、室外機を制御する室外機制御装置１７とを含む。これらのうち、圧縮機１と、四方弁２と、室外熱交換器３と、室外ファン４と、室外ファンモータ５と、膨張弁６ａ〜６ｃと、バルブ１０ａ及び１０ｂと、液溜１１と、吐出温度測定手段１２と、室外熱交冷媒第１温度測定手段１３と、室外熱交暖房入口冷媒温度測定手段１４と、室外機制御装置１７とは室外機１１０に含まれる。室内熱交換器７ａ〜７ｃと、室内ファン８ａ〜８ｃと、室内ファンモータ９ａ〜９ｃと、室内熱交冷媒温度測定手段１５ａ〜１５ｃと、室内機制御装置１６ａ〜１６ｃとは室内機１２０ａ〜１２０ｃに含まれる。圧縮機１は例えば周波数変化可能な圧縮機である。膨張弁６ａ〜６ｃの開度は可変であり、室外機制御装置１７の運転制御部１７−５（図３）によって制御することができる。また、室内機１２０ａ〜１２０ｃは、それぞれ室外機１１０と冷媒配管で接続されており、冷媒を循環させる冷媒回路を構成している。
【００１６】
図２は、室内機制御装置１６ａ の構成を示す図である。受信部１６ａ−１は、リモコン１８ａから送信された信号を受信する。当該信号は、例えば、室内機１２０ａの運転状態を停止、暖房運転、冷房運転の間で切り替える運転状態切替信号、室内温度の設定を変更する温度変更信号である。運転状態通知部１６ａ−２は、運転状態が停止、暖房運転、冷房運転の間で切り替わったときに、その運転状態を示す情報（以下、運転状態情報と称する）を伴う運転指令を室外機制御装置１７に配線２０ａを介して送信して室内機１２０ａが運転を開始したことを通知する。運転制御部１６ａ−３は、運転状態に応じた室内ファンモータ９ａの回転数の調整など室内機１２０ａに関する制御を行う。記憶部１６ａ−４は、測定された温度及び時間、予め設定された閾値、温度及び時間、運転状態等の情報及びデータを記憶する。室内機制御装置１６ｂ及び１６ｃの各々も同様の構成である。
【００１７】
図３は、室外機制御装置１７ の構成を示す図である。暖房運転台数判別部１７−１は、室内機１２０ａ〜１２０ｃの各々から送信された運転状態情報に基づいて暖房運転をしている室内機の台数を判別する。吐出温度変化量着霜判定部１７−２は、圧縮機１の冷媒吐出温度の時間的変化量を測定し、当該変化量に基づいて室外熱交換器３に着霜しているか判定する。詳細は、後述する（図５のステップＳ７、図９）。吐出温度差着霜判定部１７−３は、圧縮機１の冷媒吐出温度の測定値と、室内機１２０ａ〜１２０ｃの暖房運転台数に基づく冷媒吐出温度の目標値との差に基づいて室外熱交換器３に着霜しているか判定する。詳細は、後述する（図５のステップＳ８、図１２）。室外熱交温度差着霜判定部１７−４は、室外熱交換器３の冷媒流路上（図示せず）の２つの位置における測定冷媒温度の差に基づいて室外熱交換器３に着霜しているかを判定する。詳細は、後述する（図５のステップＳ９、図１５）。運転制御部１７−５は、吐出温度変化量着霜判定部１７−２、吐出温度差着霜判定部１７−３、及び室外熱交温度差着霜判定部１７−４によって着霜が生じていると判定された場合に除霜運転を行う。また、運転制御部１７−５は、例えば、圧縮機１の運転及び停止の制御、四方弁２の切り替え制御、室外ファンモータ５の回転数の調整、膨張弁６ａ〜６ｃの開度の調整、バルブ１０ａ及び１０ｂの開閉など室外機１１０に関する制御を行う。記憶部１７−６は、測定された温度及び時間、予め設定された閾値、温度及び時間、室内機１２０ａ〜１２０ｃの運転状態等の情報及びデータを記憶する。
【００１８】
図４（ａ）は、室内機暖房運転台数と目標吐出温度との関係を示す目標吐出温度テーブルの一例を示す図である。図４（ｂ）は、室内機暖房運転台数と目標吐出温度との関係を示すグラフの一例である。なお、図１では室内機１２０ａ〜１２０ｃの台数を３台としているが、図４（ａ）及び（ｂ）は、室内機の運転台数を６台まで拡張した場合の例である。図４（ａ）及び（ｂ）の例では、暖房運転台数が１台から５台まで増加するにつれて目標吐出温度も増加し、５台以降の目標吐出温度は一定となる。例えば、図４（ａ）に示すように、室内機運転台数が１台、２台、３台、４台、５台、６台のときの目標吐出温度はそれぞれ５０℃、６０℃、６８℃、７４℃、８０℃、８０℃である。１台から５台までの間の目標吐出温度の増加幅は、暖房運転台数が増加するにつれて小さくなる。すなわち、暖房運転台数が多くなるにつれて目標吐出温度が緩やかに増加している。このように、目標吐出温度は、予め定められた台数までは暖房運転台数が多くなるにつれて緩やかに増加し、当該台数に達してからは一定となる。仮に、室内機の運転台数の増加に比例して際限なく目標温度を増加させていくと、室外熱交換機３の熱交換量と室内熱交換機の総熱交換量とのバランスが崩れて熱交換率が低下する。一方、暖房運転台数と目標吐出温度との関係を図４（ａ）及び（ｂ）ようにすれば、室内機と室外機の熱交換量のバランスをとって熱交換率の低下を防止しながら運転できる。暖房運転台数判別部１７−１が目標吐出温度テーブルを保持している。なお、この暖房運転台数と目標吐出温度との関係は一例であり、これに限られない。
【００１９】
次に、空気調和機１の暖房運転時の動作について説明する。
暖房運転時においては、圧縮機１から吐出された高温高圧のガス冷媒は、四方弁２へと向かう。暖房運転時における四方弁２の流路は図１に実線で示されている。ガス冷媒は、四方弁２を通り、室内機１２０ａ〜１２０ｃ内に設けられた室内熱交換器７ａ〜７ｃへ流入する。その後、室内熱交換器７ａ〜７ｃにおいて室内空気に放熱しながら凝縮液化し、高圧液冷媒となる。このとき、室内ファン８ａ〜８ｃによって室内熱交換器７ａ〜７ｃへ送風された室内空気は、室内熱交換器７ａ〜７ｃにより加熱される。かかる動作によって暖房効果が得られる。室内熱交換器７ａ〜７ｃを出た高圧液冷媒は室外機１１０へと向かう。
【００２０】
室外機１１０へ戻った高圧液冷媒は、膨張弁６ａ〜６ｃで減圧され、低圧二相状態となり、室外熱交換器３へ流入する。高圧液冷媒は、室外熱交換器３において、室外ファン４から送風される室外空気から熱を吸収し、蒸発して低圧ガス冷媒となる。その後、低圧ガス冷媒は、四方弁２を介して液溜１１へ流入し、圧縮機１へ戻る。圧縮機１は低圧ガス冷媒を高圧まで圧縮して吐出する。
【００２１】
続いて、除霜運転時の運転動作について説明する。除霜運転時における四方弁２の流路は図１の破線で示される。暖房運転から除霜運転に切り替わるときに、四方弁２の流路も切り替わる。圧縮機１から吐出された高温高圧のガス冷媒は四方弁２を経由して室外熱交換器３へと流入する。室外熱交換器３において凝縮液化し、高圧液冷媒となる。このとき、室外熱交換器３へ流入した高温高圧のガス冷媒の熱により、室外熱交換器３に付着した霜を溶かして取り除く。
【００２２】
以下、図５を参照しつつ、空気調和機１００の着霜判定処理について説明する。
先ず、リモコン１８ａによって室内機１２０ａの運転開始操作を行ったとき、室内機１２０ａの室内機制御装置１６ａは室内機起動運転処理（Ｓ１）を開始する。当該処理の詳細フローを図６に示す。リモコン１８ａの運転ボタンが押されると、室内機制御装置１６ａは配線１９ａを介して運転開始指令を受信する（Ｓ１−１） 。配線１９ａは有線又は無線のどちらでも良い。室内機制御装置１６ａは配線２２ａを介して室内ファンモータ９ａを所定回転数で運転させる（Ｓ１−２）とともに、配線２０ａを介して室外機制御装置１７に運転制御情報を伴う運転指令を送信して室内機１２０ａが運転を開始したことを通知する（Ｓ１−３） 。
【００２３】
運転制御部１７−５は、運転指令に応じて運転モード確認処理（図５のＳ２）を行う。当該処理の詳細フローを図７に示す。運転制御部１７−５が配線２０ａを介して運転指令を受信したときに、記憶部１７−６が当該運転指令の送信元室内機の運転モードを記憶する（Ｓ２−１）。ここでは、送信元室内機は室内機１２０ａであり、運転モードは暖房運転モードであるとする。運転指令には、室内機１２０ａの運転モードが暖房運転モードであることを示す情報が含まれている。運転制御部１７−５は室内機１２０ａが暖房運転を開始したことを認識し、圧縮機１の運転周波数、室外ファンモータ５の回転数、四方弁２の流路を暖房運転モードのための設定とし、膨張弁６ａを所定開度開ける（Ｓ２−２） 。また、運転制御部１７−５は圧縮機１の運転時間ｔの計測を開始する（Ｓ２−３）。また、記憶部１７−６は室内機１２０ａが運転状態であることを記憶する（Ｓ２−４）。なお、室内機１２０ａの運転モードが冷房運転モードである場合には、当該処理フローを終了する（Ｓ３）。
【００２４】
次に、室外機制御装置１７の運転台数判別部１７−１は、運転室内機台数判別処理（図５のＳ４）を行う。当該処理の詳細フローを図８に示す。運転台数判別部１７−１は、記憶部１７−６に記憶されている室内機１２０ａ〜１２０ｃ各々の運転モードに基づいて暖房運転している室内機（以下、運転室内機と称する）の台数を判別する（Ｓ４−１）。そして、運転台数判別部１７−１は、運転室内機の台数に応じた適切な吐出温度を目標吐出温度Ｔｄｍとして設定し、記憶部１７−６に記憶させる（Ｓ４−２）。さらに、運転台数判別部１７−１は吐出温度Ｔｄを、設定した目標吐出温度Ｔｄｍに対して、近づけるように圧縮機１の運転周波数を調整する（Ｓ４−３）。
【００２５】
次に、室外機制御装置１７の運転制御部１７−５は、室外熱交冷媒第２温度測定手段１４によって測定された冷媒温度が、予め設定された温度Ｔ０以下であるか判定する（ステップＳ５）。温度Ｔ０は、室外熱交換器３への着霜可能性の有無を判断するための閾値温度である。運転制御部１７−５は、測定された冷媒温度が温度Ｔ０以下である場合に着霜の可能性があると判定して次のステップＳ６に進む。すなわち、室外熱交換器３に着霜が生じて冷媒温度が徐々に低下し、室外熱交換器３の冷媒入口における冷媒温度が温度Ｔ０以下とならなければ除霜運転を行わない。温度Ｔ０は例えば−２℃である。
【００２６】
運転制御部１７−５は、運転開始時刻ｔ０から予め設定された時間ｔ１が経過しているか否かを判定する（Ｓ６）。時間ｔ１（例えば３０分）が経過していない場合は所定時間ｔ１経過するまで運転を続け、時間ｔ１が経過している場合はステップＳ７に進む。
【００２７】
次に、吐出温度変化量着霜判定部１７−２は、吐出温度変化量着霜判定処理（図５のＳ７）を行う。当該処理の詳細フローを図９に示す。当該処理を行うときの運転室内機台数が減少した場合における測定吐出温度Ｔｄとその時間的変化量Ｔａとの関係を示すタイムチャートを図１０に示す。当該処理を行うときの運転室内機台数が減少した後増加した場合における測定吐出温度Ｔｄとその時間的変化量Ｔａとの関係を示すタイムチャートを図１１に示す。
【００２８】
吐出温度変化量着霜判定部１７−２は、先ず、室内運転台数変化時点から予め設定された待機時間Ｔｘが経過したかを判別する （Ｓ７−１）。待機時間Ｔｘが経過した場合には、吐出温度変化量着霜判定部１７−２は、信号線２７を介して吐出温度測定手段１２が測定した吐出温度（以下、測定吐出温度と称する）を圧縮機運転開始からの時間ｔの関数Ｔｄ（ｔ）として継続的に記憶部１７−６に記憶させる（Ｓ７−２）。そして、吐出温度変化量着霜判定部１７−２は記憶した現在の測定吐出温度Ｔｄ（ｔ）と、予め設定された吐出温度変化量着霜判定間隔時間Ｄ（以下、単に算出間隔時間Ｄと称する）だけ前の時刻における測定吐出温度Ｔｄ（ｔ−Ｄ）との差Ｔａ（以下、吐出温度変化量Ｔａと称する）を算出する（Ｓ７−３）。吐出温度変化量Ｔａが、予め設定された温度変化量閾値Ｔ１（例えば５℃）以上である場合、吐出温度変化量着霜判定部１７−２は、室外熱交換器３に着霜している可能性があると判定して次のステップに進む（Ｓ７−４）。すなわち、吐出温度変化量着霜判定部１７−２は、当該処理において、時間の経過とともに測定吐出温度が低下していることをもって着霜が生じていると判定する。なお、吐出温度変化量Ｔａが温度変化量閾値Ｔ１以上となった時点で直ぐに着霜可能性ありと判定しても良いし、吐出温度変化量Ｔａが温度変化量閾値Ｔ１以上である状態が、予め設定された期間以上継続したときに着霜可能性ありと判定することもできる。
【００２９】
図１０の測定吐出温度Ｔｄは、室内機１２０ａ〜１２０ｃの暖房運転開始によって運転開始時刻ｔ０の時点から運転台数３台に応じた目標吐出温度Ｔｄｍ１まで上昇し、時刻ｔ２において室内機１２０ｃが停止したことに起因して運転台数２台に応じた目標吐出温度Ｔｄｍ２まで大きく低下し、時刻ｔ４から着霜により徐々に低下している。吐出温度変化量着霜判定部１７−２は、時刻ｔ２から待機時間Ｔｘ経過後の時刻ｔ３以降に吐出温度変化量着霜判定処理を行う。換言すれば、吐出温度変化量着霜判定部１７−２は、時刻ｔ２から待機時間Ｔｘ経過するまでは吐出温度変化量着霜判定処理を行わない。時刻ｔ２において測定吐出温度Ｔｄが大きく低下するが、待機時間Ｔｘ中においては、吐出温度変化量着霜判定部１７−２は、吐出温度変化量着霜判定処理を行わないので、暖房運転台数の減少があった場合の着霜誤検出を防止することができる。吐出温度変化量着霜判定部１７−２は、時刻ｔ３から吐出温度変化量着霜判定処理を開始し、時刻ｔ６において着霜が生じていることを検出する。
【００３０】
図１１の測定吐出温度Ｔｄは、室内機１２０ａ〜１２０ｃの暖房運転開始によって運転開始時刻ｔ０の時点から運転台数３台に応じた目標吐出温度Ｔｄｍ１まで上昇し、時刻ｔ２１において室内機１２０ｃが停止したことに起因して運転台数２台に応じた目標吐出温度Ｔｄｍ２まで大きく低下し、時刻ｔ２２において室内機１２０ｃが暖房運転を再開したことに起因して運転台数３台に応じた目標吐出温度Ｔｄｍ１まで大きく上昇し、時刻ｔ４から着霜により徐々に低下している。時刻ｔ２１において測定吐出温度Ｔｄが大きく低下するが、待機時間Ｔｘ１中においては、すなわち時刻ｔ３１までは、吐出温度変化量着霜判定部１７−２は、吐出温度変化量着霜判定処理を行わない。時刻ｔ２２において測定吐出温度Ｔｄが大きく上昇するが、待機時間Ｔｘ２中においても、吐出温度変化量着霜判定部１７−２は、吐出温度変化量着霜判定処理を行わない。このように待機時間Ｔｘ１中に暖房運転室内機台数が変化した場合にはその変化時点ｔ２２を基準とした待機時間Ｔｘ２の経過を待つ。かかる構成により、暖房運転台数の減少があった場合の着霜誤検出を防止することができる。吐出温度変化量着霜判定部１７−２は、時刻ｔ３２から吐出温度変化量着霜判定処理を開始し、時刻ｔ６において着霜が生じていることを検出する。
【００３１】
次に、吐出温度差着霜判定部１７−３は、吐出温度差着霜判定処理（図５のＳ８）を行う。当該処理の詳細フローを図１２に示す。当該処理を行うときの運転室内機台数が減少した場合における測定吐出温度Ｔｄと目標吐出温度Ｔｄｍとの関係を示すタイムチャートを図１３に示す。当該処理を行うときの運転室内機台数が減少した後増加した場合における測定吐出温度Ｔｄと目標吐出温度Ｔｄｍとの関係を示すタイムチャートを図１４に示す。
【００３２】
吐出温度差着霜判定部１７−３は、先ず、室内運転台数変化時点から待機時間Ｔｘが経過したかを判別する （Ｓ８−１）。待機時間Ｔｘが経過した場合には、吐出温度差着霜判定部１７−３は、記憶部１７−６に記憶された目標吐出温度Ｔｄｍと、記憶部１７−６に記憶された現在の測定吐出温度Ｔｄ（ｔ）との差Ｔｂ（以下、吐出温度差Ｔｂと称する）を算出する（Ｓ８−２）。吐出温度差Ｔｂ＝Ｔｄｍ−Ｔｄ（ｔ）が予め設定された温度差閾値Ｔ２（例えば３℃）以上である場合、吐出温度差着霜判定部１７−３は、室外熱交換器３に着霜していると判定して（Ｓ８−３）、次のステップに進む。すなわち、吐出温度差着霜判定部１７−３は、当該処理において、測定吐出温度Ｔｄ（ｔ）が目標吐出温度Ｔｄｍを所定量下回っていることをもって着霜が生じていると判定する。なお、吐出温度差Ｔｂが温度差閾値Ｔ２以上となった時点で直ぐに着霜ありと判定しても良いし、吐出温度差Ｔｂが温度差閾値Ｔ２以上である状態が、予め設定された期間以上継続したときに着霜ありと判定することもできる。
【００３３】
図１３の測定吐出温度Ｔｄは、運転開始時刻ｔ０の時点から運転台数３台に応じた目標吐出温度Ｔｄｍ１まで上昇し、時刻ｔ２において室内機１２０ｃが停止したことに起因して運転台数２台に応じた目標吐出温度Ｔｄｍ２まで大きく低下し、時刻ｔ４から着霜により徐々に低下している。吐出温度差着霜判定部１７−３は、時刻ｔ２から待機時間Ｔｘ経過後の時刻ｔ３以降に吐出温度差着霜判定処理を行う。換言すれば、吐出温度差着霜判定部１７−３は、時刻ｔ２から待機時間Ｔｘ経過するまでは吐出温度差着霜判定処理を行わない。時刻ｔ２において測定吐出温度Ｔｄが大きく低下するが、待機時間Ｔｘ中においては、吐出温度差着霜判定部１７−３は、吐出温度差着霜判定処理を行わないので、暖房運転台数の減少があった場合の着霜誤検出を防止することができる。吐出温度差着霜判定部１７−３は、時刻ｔ３から吐出温度差着霜判定処理を開始し、時刻ｔ５において着霜が生じていることを検出する。
【００３４】
図１４の測定吐出温度Ｔｄは、室内機１２０ａ〜１２０ｃの暖房運転開始によって運転開始時刻ｔ０の時点から運転台数３台に応じた目標吐出温度Ｔｄｍ１まで上昇し、時刻ｔ２１において室内機１２０ｃが停止したことに起因して運転台数２台に応じた目標吐出温度Ｔｄｍ２まで大きく低下し、時刻ｔ２２において室内機１２０ｃが暖房運転を再開したことに起因して運転台数３台に応じた目標吐出温度Ｔｄｍ１まで大きく上昇し、時刻ｔ４から着霜により徐々に低下している。時刻ｔ２１において測定吐出温度Ｔｄが大きく低下するが、待機時間Ｔｘ１中においては、すなわち時刻ｔ３１までは、吐出温度差着霜判定部１７−３は、吐出温度差着霜判定処理を行わない。時刻ｔ２２において測定吐出温度Ｔｄが大きく上昇するが、待機時間Ｔｘ２中においても、吐出温度差着霜判定部１７−３は、吐出温度差着霜判定処理を行わない。このように待機時間Ｔｘ１中に暖房運転室内機台数が変化した場合にはその変化時点ｔ３を基準とした待機時間Ｔｘ２の経過を待つ。かかる構成により、暖房運転台数の減少があった場合の着霜誤検出を防止することができる。吐出温度差着霜判定部１７−３は、時刻ｔ３２から吐出温度差着霜判定処理を開始し、時刻ｔ５において着霜が生じていることを検出する。
【００３５】
次に、室外熱交温度差着霜判定部１７−４は、室外熱交温度差着霜判定処理（図５のＳ９）を行う。当該処理の詳細フローを図１５に示す。当該処理を行うときの運転室内機台数が減少した場合における室外熱交冷媒第１温度Ｔ１３と室外熱交冷媒第２温度Ｔ１４との関係を示すタイムチャートを図１６に示す。当該処理を行うときの運転室内機台数が減少した後増加した場合における室外熱交冷媒第１温度Ｔ１３と室外熱交冷媒第２温度Ｔ１４との関係を示すタイムチャートを図１７に示す。室外熱交冷媒第１温度Ｔ１３は、室外熱交換器３による外気の熱を奪う作用によって、室外熱交冷媒第２温度Ｔ１４よりも高くなっている。図１８に示すように、室外熱交換器３は、所定間隔で並べられた複数のフィン３２と、複数のフィン３２を貫通する冷媒配管３１とを含む。冷媒配管３１が冷媒の流路となる。室外熱交冷媒第２温度Ｔ１４は、例えば、室外熱交換器３内の冷媒流路の入口３１ａにおける冷媒温度である。室外熱交冷媒第１温度Ｔ１３は、例えば、室外熱交換器３内の冷媒流路の出口３１ｂ、及び、冷媒流路の入口３１ａと出口３１ｂの中間位置３１ｃである。
【００３６】
室外熱交温度差着霜判定部１７−４は、先ず、室内運転台数変化時点から待機時間Ｔｘが経過したかを判別する（Ｓ９−１）。待機時間Ｔｘが経過した場合には、室外熱交温度差着霜判定部１７−４は、信号線２８を介して、室外熱交冷媒第１温度測定手段１３によって測定された室外熱交冷媒第１温度Ｔ１３を受信し、記憶部１７−６に記憶させる（Ｓ９−２）。さらに、室外熱交温度差着霜判定部１７−４は信号線２９を介して、室外熱交冷媒第２温度測定手段１４によって測定された室外熱交冷媒第２温度Ｔ１４を受信し記憶部１７−６に記憶させる（Ｓ９−３）。そして、室外熱交温度差着霜判定部１７−４は室外熱交冷媒第２温度Ｔ１４と室外熱交冷媒第１温度Ｔ１３との差Ｔｃ（以下、室外熱交温度差Ｔｃと称する）を算出し、記憶部１７−６に記憶させる（Ｓ９−４）。室外熱交温度差Ｔｃが熱交温度差閾値Ｔ３（例えば２０℃）以下であれば、室外熱交換器７に霜がついており熱交換性能が低下していると判定する（Ｓ９−５）。すなわち、室外熱交温度差着霜判定部１７−４は、室外熱交換器３における熱交換量が減少して、室外熱交換器３の冷媒流路上の２か所の冷媒温度差が所定閾値以下になったことをもって着霜が生じていると判定する。なお、室外熱交温度差Ｔｃが熱交温度差閾値Ｔ３以下となった時点で直ぐに着霜が生じていると判定しても良いし、室外熱交温度差Ｔｃが熱交温度差閾値Ｔ３以下である状態が、予め設定された期間以上継続したときに着霜が生じていると判定することもできる。また、熱交温度差閾値Ｔ３は、予め設定された固定値でも良いし、設定台数に応じて変化させても良い。例えば、暖房運転室内機の台数が多いほど冷媒配管３１を流れる冷媒の量が多くなり、その結果、室外熱交換器３における熱交換率が低下すると考えた場合、暖房運転室内機の台数が多いほど室外熱交冷媒第１温度Ｔ１３と室外熱交冷媒第２温度Ｔ１４の差が小さくなる。それゆえ、室外熱交温度差着霜判定部１７−４は、暖房運転台数が多いほど熱交温度差閾値Ｔ３を小さく設定することができる。かかる構成によれば、暖房運転台数が変化した場合の着霜判定の精度をより向上させることができる。
【００３７】
図１６の測定吐出温度Ｔｄは、運転開始時刻ｔ０の時点から運転台数３台に応じた目標吐出温度Ｔｄｍ１まで上昇し、時刻ｔ２において室内機１２０ｃが停止したことに起因して運転台数２台に応じた目標吐出温度Ｔｄｍ２まで大きく低下し、時刻ｔ４から着霜により徐々に低下している。室外熱交温度差着霜判定部１７−４は、時刻ｔ２から待機時間Ｔｘ経過後の時刻ｔ３以降に室外熱交温度差着霜判定処理を行う。換言すれば、室外熱交温度差着霜判定部１７−４は、時刻ｔ２から待機時間Ｔｘ経過するまでは室外熱交温度差着霜判定処理を行わない。時刻ｔ２において測定吐出温度Ｔｄが大きく低下するが、待機時間Ｔｘ中においては、室外熱交温度差着霜判定部１７−４は、室外熱交温度差着霜判定処理を行わないので、暖房運転台数の減少があった場合の着霜誤検出を防止することができる。室外熱交温度差着霜判定部１７−４は、時刻ｔ３から室外熱交温度差着霜判定処理を開始し、時刻ｔ５において着霜が生じていることを検出する。
【００３８】
図１７の測定吐出温度Ｔｄは、室内機１２０ａ〜１２０ｃの暖房運転開始によって運転開始時刻ｔ０の時点から運転台数３台に応じた目標吐出温度Ｔｄｍ１まで上昇し、時刻ｔ２１において室内機１２０ｃが停止したことに起因して運転台数２台に応じた目標吐出温度Ｔｄｍ２まで大きく低下し、時刻ｔ２２において室内機１２０ｃが暖房運転を再開したことに起因して運転台数３台に応じた目標吐出温度Ｔｄｍ１まで大きく上昇し、時刻ｔ４から着霜により徐々に低下している。時刻ｔ２１において測定吐出温度Ｔｄが大きく低下するが、待機時間Ｔｘ１中においては、すなわち時刻ｔ３１までは、室外熱交温度差着霜判定部１７−４は、室外熱交温度差着霜判定処理を行わない。時刻ｔ３２において測定吐出温度Ｔｄが大きく上昇するが、待機時間Ｔｘ２中においても、室外熱交温度差着霜判定部１７−４は、室外熱交温度差着霜判定処理を行わない。このように待機時間Ｔｘ１中に暖房運転室内機台数が変化した場合にはその変化時点ｔ２２を基準とした待機時間Ｔｘ２の経過を待つ。かかる構成により、暖房運転台数の減少があった場合の着霜誤検出を防止することができる。室外熱交温度差着霜判定部１７−４は、時刻ｔ３２から室外熱交温度差着霜判定処理を開始し、時刻ｔ５において着霜が生じていることを検出する。
【００３９】
以下、除霜運転（図５のＳ１０）について説明する。当該運転の詳細フローを図１９に示す。室外機制御装置１７の運転制御部１７−５は信号線２０ａ〜２０ｃを介して、室内機制御装置１６ａ〜１６ｃに室内ファンモータ９の運転停止指令を発信する（Ｓ１０−１）。さらに、運転制御部１７−５は圧縮機１の運転周波数、室外ファンモータ５の回転数、四方弁２の流路を除霜運転モードのための設定とし、膨張弁６ａを停止開度にする（Ｓ１０−２）。運転制御部１７−５は信号線２４を介して、圧縮機１を所定の除霜運転周波数で運転させる（Ｓ１０−３）。このとき、四方弁２の流路は冷房運転時の流路に切り替わる。運転制御部１７−５は信号線２９を介して、室外熱交除霜入口温度Ｔ１７の情報を受信する（Ｓ１０−４）。運転制御部１７−５は、室外熱交除霜入口温度Ｔ１７があらかじめ設定された温度Ｔ４以上であれば、室外熱交換器７についた霜を除することができたと判断する（Ｓ１０−５）。運転制御部１７−５は信号線２４を介して圧縮機を停止させ（Ｓ１０−６）、運転制御部１７−５は圧縮機１の運転周波数、室外ファンモータ５の回転数、四方弁２の流路を暖房運転モードのための設定とし、膨張弁６ａを所定開度開ける（Ｓ１０−７）。また、運転制御部１７−５は圧縮機運転時間ｔの計測を改めて開始し（Ｓ１０−８）、記憶部１７−６は室内機１２０ａが運転状態であることを記憶する（Ｓ１０−９）。
【００４０】
室外機制御手段１７は、ステップＳ１０−３における除霜運転モードのための圧縮機１の運転周波数を暖房運転室内機台数にかかわらず一定値（例えば８０Ｈｚ）とすることができる。また、室外機制御手段１７は、除霜運転モードのための圧縮機１の運転周波数を暖房運転室内機台数に応じて変更することもできる。図２０は、暖房運転室内機台数と除霜運転時における圧縮機の設定運転周波数とを対応付けた運転周波数テーブルの一例である。例えば、図２０に示すように、暖房運転台数が１台から５台まで増加するにつれて圧縮機１の運転周波数も増加させ、５台以降の圧縮機１の運転周波数を一定とすることができる。図２０においては、暖房運転室内機台数が１台、２台、３台、４台、５台、６台のときの圧縮機１の運転周波数はそれぞれ４０Ｈｚ、６０Ｈｚ、８０Ｈｚ、１００Ｈｚ、１２０Ｈｚ、１２０Ｈｚである。暖房運転時においては、暖房運転室内機台数が多いほど室外熱交換器３への着霜量も多くなると考えられる。また、除霜運転時においては、圧縮機１の運転周波数が高いほど除霜速度も高くなると考えられる。そこで、図２０に示すように、暖房運転室内機台数が１台から５台まで増加するに従って、圧縮機１の運転周波数も４０Ｈｚから１２０Ｈｚまで増加させている。かかる動作によって、暖房運転室内機台数が多い場合に除霜時間が長くなってしまうことを防止している。逆に、暖房運転室内機台数が少ないほど、圧縮機１の運転周波数を低くしている。圧縮機１の運転周波数を低くすれば、圧縮機１の動作音及びその動作のための消費電力を低減できる。かかる動作により、暖房運転室内機台数が多い場合であっても除霜に要する時間を長引かせることなく、且つ暖房運転室内機台数に応じて除霜運転時における圧縮機１の動作音及び消費電力を低減することができる。
【００４１】
上記したように本実施形態の空気調和機１においては、３段階の着霜判定を行う。第１段階では、暖房運転室内機の台数変化した時点から所定の待機時間Ｔｘ、Ｔｘ１、Ｔｘ２が経過してから、圧縮機１の吐出温度の時間的変化量Ｔａが予め設定された温度変化量閾値Ｔ１以上となった場合に室外機１１０に着霜していると判定する。第２段階では、暖房運転室内機の台数変化した時点から所定の待機時間Ｔｘ、Ｔｘ１、Ｔｘ２が経過してから、圧縮機１の吐出温度の差Ｔｂ＝Ｔｄｍ−Ｔｄ（ｔ）が、予め設定された温度差閾値Ｔ２以上となった場合に室外機１１０に着霜していると判定する。第３段階では、暖房運転室内機の台数変化した時点から所定の待機時間Ｔｘ、Ｔｘ１、Ｔｘ２が経過してから、室外熱交換器３の冷媒流路上の２か所の温度差Ｔｃが予め設定された熱交温度差閾値Ｔ３以下であれば室外機１１０に着霜していると判定する。このように、３段階の着霜判定を行うことによって、暖房運転台数の減少があった場合であっても、運転台数の変化に起因する着霜の誤検出を防止することができ、着霜が実際に生じたときに検出できるという効果を奏する。よって、本実施形態の空気調和機１によれば、湿度センサや圧力センサを使用しないことでコストを抑制しつつ、室内機１２０ａ〜１２０ｃの暖房運転台数の変化があった場合でも、室外機１１０の着霜の有無を正確に判断して適切なタイミングで除霜運転を行うことができる。
【００４２】
また、本実施形態の空気調和機１においては、室外熱交換器３の冷媒入口における冷媒温度が所定温度Ｔ０（例えば−２℃）以下に低下していなければ着霜が生じていないと判定する。一般に外気温の低い環境下では着霜が生じ難いので、当該判定を行って、空気調和機１がそのような環境下にあると考えられる場合には除霜する必要が無い。かかる動作により、着霜の可能性が無いと判定した場合には、以降の詳細な着霜判定（図５のＳ７〜Ｓ９）を実行せずに済む。無駄な処理を行わないことにより、空気調和機１全体での動作効率を高めることができる。なお、冷媒温度が所定温度Ｔ０以下に低下していなくても、詳細な着霜判定（図５のＳ７〜Ｓ９）を実行する構成とすることもできる。すなわち、図５のステップＳ５の処理をスキップすることもできる。
【００４３】
また、本実施形態の空気調和機１においては、除霜運転時の圧縮機１の運転周波数を暖房運転室内機台数に応じて変更できる。例えば図２０の運転周波数テーブルに示すように、暖房運転室内機台数が少ないほど圧縮機１の運転周波数を低くすることができる。かかる構成により、除霜のために必要となる圧縮機運転周波数を確保しつつ、除霜運転時における圧縮機１の動作音を低減でき、且つ消費電力も低減できる。
【００４４】
本実施の形態は、室内機１２０ａ〜１２０ｃの台数を３台とした場合の例であるが、室内機の台数はこれに限られず、２台以上であれば良い。本実施の形態は、吐出温度変化量着霜判定処理（図５のＳ７）、吐出温度差着霜判定処理（図５のＳ８）、室外熱交温度差着霜判定処理（図５のＳ９）を順次実行して、いずれの処理においても着霜が生じている判定した場合に除霜運転を行う場合の例であるが、これに限られない。空気調和機１においては、これら３つの処理を実行して少なくとも１つの処理において着霜が生じていると判定された場合に除霜運転を行うこともできる。また、空気調和機１においては、これらの処理の１つのみを実行してその判定結果によって着霜の有無を判定することもできる。
【００４５】
室外熱交温度差着霜判定処理（図５のステップＳ９）は、着霜によって室外熱交換器３における熱交換量が減少し、その減少が温度差に表れると考えたものである。室内機の暖房運転台数が減少した場合には室外熱交冷媒第２温度Ｔ１４と室外熱交冷媒第１温度Ｔ１３とが共に低下するので、これら両温度の差の変動量は小さい。したがって、室外熱交温度差着霜判定部１７−４は、運転台数の変化時点から所定の待機時間Ｔｘの経過を待たずに、室外熱交温度差着霜判定処理を行うことができ、この場合においても、運転台数の減少に起因する着霜有無の誤判定を防止できる。
【００４６】
実施の形態２．
以下、実施の形態１と異なる部分について主に説明する。
図２１は、本実施形態における着霜判定フローを示すフローチャートである。実施の形態１の対応するフローチャートである図５と比較すると、ステップＳ７が追加されている。図２２は、図２１の除霜運転処理（ステップＳ１１）の詳細フローチャートである。実施の形態１の対応するフローチャートである図１９と比較すると、ステップＳ９−２及びＳ９−８が追加されている。
【００４７】
運転制御部１７−５は、除霜運転開始時点から、除霜運転完了時点すなわち室外熱交除霜入口温度Ｔ１７が温度Ｔ４以上となった時点までの時間を計測して記憶部１７−６に記憶させる（図２２のＳ９−２及びＳ９−８。以下、当該時間を記憶除霜運転時間と称する）。
運転制御部１７−５は、室内機１２０ａ〜１２０ｃの暖房運転開始時点から所定の除霜運転禁止時間（例えば３０分）が経過した後（図２１のＳ６）、暖房運転調整時間が経過したか否かを判定する（図２１のＳ７）。
【００４８】
図２３は、記憶除霜運転時間と暖房運転調整時間と暖房運転室内機台数毎の補正時間とを対応付けた暖房運転調整時間テーブルの一例を示す図である。図２３における時間の単位は「分」である。暖房運転調整時間は、記憶除霜運転時間に対応付けられて予め設定されている。図２３においては、除霜に要した時間が０以上１未満、１以上２未満、２以上３未満、３以上５未満、５以上の場合における暖房運転調整時間はそれぞれ＋１０分、＋５分、０分、−５分、−１０分である。運転制御部１７−５は、図２１のステップＳ５において着霜可能性有りと判断されたとき、所定の除霜運転禁止時間（例えば３０分）が経過するまで暖房運転させた後（Ｓ６）、詳細な着霜判定（Ｓ８〜Ｓ１０）を行う前に、暖房運転調整時間が経過したかを判断する。図２３に示される例の場合、例えば、暖房運転調整時間の初期値が０分であり、記憶除霜運転時間が１分であるときには、運転制御部１７−５は、例えば３０分の除霜運転禁止時間の経過後、更に５分間の暖房運転調整時間が経過するまで暖房運転を行う。すなわち、運転制御部１７−５は、合計３５分の暖房運転をさせてから詳細な着霜判定（Ｓ８〜Ｓ１０）を行う。このとき、運転制御部１７−５は、暖房運転室内機台数に応じて暖房運転調整時間を補正することもできる。例えば、図２３に示す例の場合、所定の除霜運転禁止時間経過時点における暖房運転室内機台数が１台であるとき、運転制御部１７−５は、暖房運転調整時間を更に４分延長して９分とし、合計３９分の暖房運転をさせてから詳細な着霜判定（Ｓ８〜Ｓ１０）を行うようにすることもできる。運転制御部１７−５は、次回の暖房運転調整時間の設定には、上記と同様に暖房運転調整時間の初期値０分を基準として設定することができるし、以下のように設定することもできる。すなわち、運転制御部１７−５は、前回設定した暖房運転調整時間を記憶部１７−６に記憶させて、その記憶した暖房運転調整時間を基準として次回の暖房運転調整時間を設定することができる。例えば、上記の調整によって暖房運転調整時間が９分となった後に着霜判定（Ｓ８〜Ｓ１０）を経て除霜運転をし（Ｓ１１）、その除霜に要した時間が３分であったとする。この場合、記憶除霜運転時間が３分となる。図２３に示す例の場合、運転制御部１７−５は、例えば３０分の除霜運転禁止時間経過後、更に９分−５分＝４分間の暖房運転調整時間が経過するまで暖房運転を行う。また、仮に、除霜に要した時間が５分であった場合、上記と同様の計算を行うと９分−１０分＝−１分となるが、このときには、暖房運転調整時間０分として、３０分の除霜運転禁止時間を確保する。すなわち、運転制御部１７−５は、例えば３０分の除霜運転禁止時間が経過した後、追加の暖房運転を行わず、詳細な着霜判定行程（Ｓ８〜Ｓ１０）に処理を進める。
【００４９】
上記したように、本実施の形態においては、除霜に要した時間を記憶しておき、その時間に応じて次回以降の着霜判定前の暖房運転時間を調整する。例えば図２３に示すように、除霜に要した時間が短い（すなわち着霜量が少ない条件下である）場合には暖房運転時間を長くし、除霜に要した時間が長い（すなわち着霜量が多い条件下である）場合には所定の除霜運転禁止時間を確保しつつ暖房運転時間を短くする。かかる構成によれば、着霜量が少ない条件下においては除霜運転に移行する前の暖房運転時間を長くして室内温度をより高くでき、除霜運転に伴う室温の低下量を低減することができる。一方、着霜量が多い条件下においては除霜運転に移行する前の暖房運転時間を短くして早期に除霜運転に移行でき、着霜による熱交換効率の低下量を低減することができる。このような処理は、除霜に要した時間から運転環境を推定し、次回の除霜時にその推定運転環境に応じた適当な暖房運転時間を確保する処理であり、除霜、暖房運転についての学習機能を有しているということができる。なお、着霜量の少ない条件下とは、例えば、空気調和機１が湿度の低い地域に設置されている場合や、湿度の低い季節に除霜運転した場合である。逆に、着霜量の少ない条件下とは、例えば、空気調和機１が湿度の高い地域に設置されている場合や、湿度の高い季節に除霜運転した場合である。
【００５０】
本実施形態は、暖房運転調整時間を暖房運転室内機台数に応じて補正した場合の例であるが、当該補正を行わない構成とすることもできる。すなわち、運転制御部１７−５は、記憶除霜運転時間に対応する暖房運転調整時間を選択して、所定の除霜運転禁止時間の経過後、当該選択した暖房運転調整時間だけ更に暖房運転させてから詳細な着霜判定（Ｓ８〜Ｓ１０）を行うことができる。なお、図２３に示した時間は一例であり、これに限られない。また、本実施形態は、着霜判定前の暖房運転時間を調整する処理（図２１のＳ７）と、除霜運転時の圧縮機１の運転周波数を暖房運転時の暖房運転室内機台数に応じて変更する処理（図２２のＳ１０−４）との両方を実行する場合の例であるが、これに限られない。すなわち、図２１のステップＳ７を実行して図２２のＳ１０−４では圧縮機１の運転周波数を一定値とすることもできるし、図２１のステップＳ７を実行せず図２２のＳ１０−４では圧縮機１の運転周波数を暖房運転時の暖房運転室内機台数に応じて変更することもできる。
【００５１】
実施の形態３．
図２４は、本実施形態における着霜判定フローを示すフローチャートである。図２４の着霜判定フローは、実施の形態２の着霜判定フローである図２１のステップＳ８〜Ｓ１０を含まない。図２５は、図２４の除霜運転処理（ステップＳ８）の詳細フローチャートである。本実施形態の空気調和機１００の構成は図１、室内機制御装置１２０ａ〜１２０ｃ の構成は図２、室外機制御装置 の構成は図３、室内機暖房運転台数と目標吐出温度との関係は図４に示される。
【００５２】
以下、本実施形態における空気調和機１００の着霜判定処理について説明する。
先ず、リモコン１８ａによって室内機１２０ａの運転開始操作を行ったとき、室内機１２０ａの室内機制御装置１６ａは室内機起動運転処理（Ｓ１）を開始する。当該処理の詳細フローを図６に示す。リモコン１８ａの運転ボタンが押されると、室内機制御装置１６ａは配線１９ａを介して運転開始指令を受信する（Ｓ１−１） 。配線１９ａは有線又は無線のどちらでも良い。室内機制御装置１６ａは配線２２ａを介して室内ファンモータ９ａを所定回転数で運転させる（Ｓ１−２）とともに、配線２０ａを介して室外機制御装置１７に運転制御情報を伴う運転指令を送信して室内機１２０ａが運転を開始したことを通知する（Ｓ１−３） 。
【００５３】
運転制御部１７−５は、運転指令に応じて運転モード確認処理（図５のＳ２）を行う。当該処理の詳細フローを図７に示す。運転制御部１７−５が配線２０ａを介して運転指令を受信したときに、記憶部１７−６が当該運転指令の送信元室内機の運転モードを記憶する（Ｓ２−１）。ここでは、送信元室内機は室内機１２０ａであり、運転モードは暖房運転モードであるとする。運転指令には、室内機１２０ａの運転モードが暖房運転モードであることを示す情報が含まれている。運転制御部１７−５は室内機１２０ａが暖房運転を開始したことを認識し、圧縮機１の運転周波数、室外ファンモータ５の回転数、四方弁２の流路を暖房運転モードのための設定とし、膨張弁６ａを所定開度開ける（Ｓ２−２） 。また、運転制御部１７−５は圧縮機１の運転時間ｔの計測を開始する（Ｓ２−３）。また、記憶部１７−６は室内機１２０ａが運転状態であることを記憶する（Ｓ２−４）。なお、室内機１２０ａの運転モードが冷房運転モードである場合には、当該処理フローを終了する（Ｓ３）。
【００５４】
次に、室外機制御装置１７の運転台数判別部１７−１は、運転室内機台数判別処理（図５のＳ４）を行う。当該処理の詳細フローを図８に示す。運転台数判別部１７−１は、記憶部１７−６に記憶されている室内機１２０ａ〜１２０ｃ各々の運転モードに基づいて暖房運転している室内機（以下、運転室内機と称する）の台数を判別する（Ｓ４−１）。そして、運転台数判別部１７−１は、運転室内機の台数に応じた適切な吐出温度を目標吐出温度Ｔｄｍとして設定し、記憶部１７−６に記憶させる（Ｓ４−２）。さらに、運転台数判別部１７−１は吐出温度Ｔｄを、設定した目標吐出温度Ｔｄｍに対して、近づけるように圧縮機１の運転周波数を調整する（Ｓ４−３）。
【００５５】
次に、室外機制御装置１７の運転制御部１７−５は、室外熱交冷媒第２温度測定手段１４によって測定された冷媒温度が、予め設定された温度Ｔ０以下であるか判定する（ステップＳ５）。温度Ｔ０は、室外熱交換器３への着霜可能性の有無を判断するための閾値温度である。運転制御部１７−５は、測定された冷媒温度が温度Ｔ０以下である場合に着霜の可能性があると判定して次のステップＳ６に進む。すなわち、室外熱交換器３に着霜が生じて冷媒温度が徐々に低下し、室外熱交換器３の冷媒入口における冷媒温度が温度Ｔ０以下とならなければ除霜運転を行わない。温度Ｔ０は例えば−２℃である。
【００５６】
運転制御部１７−５は、運転開始時刻ｔ０から予め設定された時間ｔ１が経過しているか否かを判定する（Ｓ６）。運転制御部１７−５は、室内機１２０ａ〜１２０ｃの暖房運転開始時点から、所定の除霜運転禁止時間である時間ｔ１（例えば３０分）が経過していない場合は所定時間ｔ１経過するまで運転を続ける。
【００５７】
運転制御部１７−５は、前回除霜時の除霜運転処理（Ｓ８）において測定された除霜時間に基づいて暖房運転調整時間を設定する。図２３は、記憶除霜運転時間と暖房運転調整時間と暖房運転室内機台数毎の補正時間とを対応付けた暖房運転調整時間テーブルの一例を示す図である。図２３における時間の単位は「分」である。暖房運転調整時間は、記憶除霜運転時間に対応付けられて予め設定されている。図２３においては、除霜に要した時間が０以上１未満、１以上２未満、２以上３未満、３以上５未満、５以上の場合における暖房運転調整時間はそれぞれ＋１０分、＋５分、０分、−５分、−１０分である。図２３に示される例の場合、例えば、暖房運転調整時間の初期値が０分であり、前回除霜時の記憶除霜運転時間が１分であるときには、運転制御部１７−５は、暖房運転調整時間を５分として設定する。すなわち、運転制御部１７−５は、例えば３０分の除霜運転禁止時間の経過後、更に５分間、暖房運転させる。つまり、運転制御部１７−５は、合計３５分の暖房運転をさせてから除霜運転（Ｓ８）させる。このとき、運転制御部１７−５は、暖房運転室内機台数に応じて暖房運転調整時間を補正することもできる。例えば、図２３に示す例の場合、所定の除霜運転禁止時間経過時点における暖房運転室内機台数が１台であるとき、運転制御部１７−５は、暖房運転調整時間を更に４分延長して９分とし、合計３９分の暖房運転をさせてから除霜運転（Ｓ８）させることもできる。運転制御部１７−５は、次回の暖房運転調整時間の設定には、上記と同様に暖房運転調整時間の初期値０分を基準として設定することができるし、以下のように設定することもできる。すなわち、運転制御部１７−５は、前回設定した暖房運転調整時間を記憶部１７−６に記憶させて、その記憶した暖房運転調整時間を基準として次回の暖房運転調整時間を設定することができる。例えば、上記の調整によって暖房運転調整時間が９分となった後に除霜運転をし（Ｓ８）、その除霜に要した時間が３分であったとする。この場合、記憶除霜運転時間が３分となる。図２３に示す例の場合、運転制御部１７−５は、例えば３０分の除霜運転禁止時間経過後、更に９分−５分＝４分間の暖房運転調整時間が経過するまで暖房運転させる。また、仮に、除霜に要した時間が５分であった場合、上記と同様の計算を行うと９分−１０分＝−１分となるが、このときには、暖房運転調整時間０分として、３０分の除霜運転禁止時間を確保する。すなわち、運転制御部１７−５は、例えば３０分の除霜運転禁止時間が経過した後、追加の暖房運転を行わず、除霜運転処理（Ｓ８）に進める。このように、運転制御部１７−５は、図２４のステップＳ５において着霜可能性有りと判断されたとき、前回除霜時の除霜運転処理（Ｓ８）において測定された除霜時間に基づいて暖房運転調整時間を設定し、所定の除霜運転禁止時間（例えば３０分）が経過するまで暖房運転させた後（Ｓ６）、除霜運転（Ｓ８）を行う前に、暖房運転調整時間が経過したかを判断する（Ｓ７）。運転制御部１７−５は、暖房運転調整時間が経過していない場合は当該時間が経過するまで暖房運転を続ける。運転制御部１７−５は、暖房運転調整時間が経過したと判定した場合には、除霜運転処理（Ｓ８）に進む。
【００５８】
図２４の除霜運転（Ｓ８）について説明する。当該運転の詳細フローを図２５に示す。室外機制御装置１７の運転制御部１７−５は信号線２０ａ〜２０ｃを介して、室内機制御装置１６ａ〜１６ｃに室内ファンモータ９の運転停止指令を発信する（Ｓ８−１）。運転制御部１７−５は、除霜時間の計測を開始する（Ｓ８−２）。さらに、運転制御部１７−５は圧縮機１の運転周波数、室外ファンモータ５の回転数、四方弁２の流路を除霜運転モードのための設定とし、膨張弁６ａを停止開度にする（Ｓ８−３）。運転制御部１７−５は信号線２４を介して、圧縮機１を所定の除霜運転周波数で運転させる（Ｓ８−４）。このとき、四方弁２の流路は冷房運転時の流路に切り替わる。運転制御部１７−５は信号線２９を介して、室外熱交除霜入口温度Ｔ１７の情報を受信する（Ｓ８−５）。運転制御部１７−５は、室外熱交除霜入口温度Ｔ１７があらかじめ設定された温度Ｔ４以上であれば、室外熱交換器７についた霜を除することができたと判断する（Ｓ８−６）。次に、運転制御部１７−５は信号線２４を介して圧縮機を停止させる（Ｓ８−７）。運転制御部１７−５は、除霜時間の計測を終了し、除霜運転開始時点から、除霜運転完了時点すなわち室外熱交除霜入口温度Ｔ１７が温度Ｔ４以上となった時点までの時間を計測して記憶部１７−６に記憶させる（Ｓ８−８）。当該時間を記憶除霜運転時間と称する。運転制御部１７−５は圧縮機１の運転周波数、室外ファンモータ５の回転数、四方弁２の流路を暖房運転モードのための設定とし、膨張弁６ａを所定開度開ける（Ｓ８−９）。また、運転制御部１７−５は圧縮機運転時間ｔの計測を改めて開始し（Ｓ８−１０）、記憶部１７−６は室内機１２０ａが運転状態であることを記憶する（Ｓ８−１１）。
【００５９】
室外機制御手段１７は、ステップＳ８−４における除霜運転モードのための圧縮機１の運転周波数を暖房運転室内機台数にかかわらず一定値（例えば８０Ｈｚ）とすることができる。また、室外機制御手段１７は、除霜運転モードのための圧縮機１の運転周波数を暖房運転室内機台数に応じて変更することもできる。図２０は、暖房運転室内機台数と除霜運転時における圧縮機の設定運転周波数とを対応付けた運転周波数テーブルの一例である。例えば、図２０に示すように、暖房運転台数が１台から５台まで増加するにつれて圧縮機１の運転周波数も増加させ、５台以降の圧縮機１の運転周波数を一定とすることができる。図２０においては、暖房運転室内機台数が１台、２台、３台、４台、５台、６台のときの圧縮機１の運転周波数はそれぞれ４０Ｈｚ、６０Ｈｚ、８０Ｈｚ、１００Ｈｚ、１２０Ｈｚ、１２０Ｈｚである。暖房運転時においては、暖房運転室内機台数が多いほど室外熱交換器３への着霜量も多くなると考えられる。また、除霜運転時においては、圧縮機１の運転周波数が高いほど除霜速度も高くなると考えられる。そこで、図２０に示すように、暖房運転室内機台数が１台から５台まで増加するに従って、圧縮機１の運転周波数も４０Ｈｚから１２０Ｈｚまで増加させている。かかる動作によって、暖房運転室内機台数が多い場合に除霜時間が長くなってしまうことを防止している。逆に、暖房運転室内機台数が少ないほど、圧縮機１の運転周波数を低くしている。圧縮機１の運転周波数を低くすれば、圧縮機１の動作音及びその動作のための消費電力を低減できる。かかる動作により、暖房運転室内機台数が多い場合であっても除霜に要する時間を長引かせることなく、且つ暖房運転室内機台数に応じて除霜運転時における圧縮機１の動作音及び消費電力を低減することができる。
【００６０】
上記したように、本実施の形態においては、除霜に要した時間を記憶しておき、その時間に応じて次回以降の着霜判定前の暖房運転時間を調整する。例えば図２３に示すように、除霜に要した時間が短い（すなわち着霜量が少ない条件下である）場合には暖房運転時間を長くし、除霜に要した時間が長い（すなわち着霜量が多い条件下である）場合には所定の除霜運転禁止時間を確保しつつ暖房運転時間を短くする。かかる構成によれば、着霜量が少ない条件下においては除霜運転に移行する前の暖房運転時間を長くして室内温度をより高くでき、除霜運転に伴う室温の低下量を低減することができる。一方、着霜量が多い条件下においては除霜運転に移行する前の暖房運転時間を短くして早期に除霜運転に移行でき、着霜による熱交換効率の低下量を低減することができる。このような処理は、除霜に要した時間から運転環境を推定し、次回の除霜時にその推定運転環境に応じた適当な暖房運転時間を確保する処理であり、除霜、暖房運転についての学習機能を有しているということができる。なお、着霜量の少ない条件下とは、例えば、空気調和機１が湿度の低い地域に設置されている場合や、湿度の低い季節に除霜運転した場合である。逆に、着霜量の少ない条件下とは、例えば、空気調和機１が湿度の高い地域に設置されている場合や、湿度の高い季節に除霜運転した場合である。
【００６１】
また、本実施形態の空気調和機１においては、室外熱交換器３の冷媒入口における冷媒温度が所定温度Ｔ０（例えば−２℃）以下に低下していなければ着霜が生じていないと判定する。一般に外気温の低い環境下では着霜が生じ難いので、当該判定を行って、空気調和機１がそのような環境下にあると考えられる場合には除霜する必要が無い。かかる動作により、着霜の可能性が無いと判定した場合には、除霜運転（Ｓ８）を実行しない。無駄な除霜運転を行わないことにより、室内温度が過剰に低下することを防止できる。また、本実施形態の空気調和機１においては、除霜運転時の圧縮機１の運転周波数を暖房運転室内機台数に応じて変更できる。例えば図２０の運転周波数テーブルに示すように、暖房運転室内機台数が少ないほど圧縮機１の運転周波数を低くすることができる。かかる構成により、除霜のために必要となる圧縮機運転周波数を確保しつつ、除霜運転時における圧縮機１の動作音を低減でき、且つ消費電力も低減できる。
【００６２】
本実施形態は、着霜判定前の暖房運転時間を調整する処理（図２４のＳ７）と、除霜運転時の圧縮機１の運転周波数を暖房運転時の暖房運転室内機台数に応じて変更する処理（図２５のＳ８−４）との両方を実行する場合の例であるが、これに限られない。すなわち、図２４のステップＳ７を実行して図２５のＳ８−４では圧縮機１の運転周波数を一定値とすることもできるし、図２４のステップＳ７を実行せず図２５のＳ８−４では圧縮機１の運転周波数を暖房運転時の暖房運転室内機台数に応じて変更することもできる。
【００６３】
本実施形態は、暖房運転調整時間を暖房運転室内機台数に応じて補正した場合の例であるが、当該補正を行わない構成とすることもできる。すなわち、運転制御部１７−５は、記憶除霜運転時間に対応する暖房運転調整時間を選択して、所定の除霜運転禁止時間の経過後、当該選択した暖房運転調整時間だけ更に暖房運転させてから除霜運転（Ｓ８）を行うことができる。なお、図２３に示した時間は一例であり、これに限られない。
【００６４】
実施の形態４．
以下、実施の形態１〜３と異なる部分について主に説明する。
本実施の形態における空気調和機１の構成を図２６に示す。実施の形態１は、除霜運転移行時に四方弁２を切り替える場合の例である。これに対して、本実施の形態においては、圧縮機１の吐出口３１と室外熱交換器３の冷媒流入口３２との間にバイパス配管３０を設けている。運転制御部１７−５は、暖房運転時には圧縮機１の吐出口３１からバイパス配管３０への高温ガス冷媒の流入を遮断し、除霜運転時に圧縮機１の吐出口３１からバイパス配管３０へ高温ガス冷媒を流入させる。圧縮機１から吐出された高温ガス冷媒はバイパス配管３０を介して室外熱交換器３に流入する。かかる構成によれば、四方弁２を切り替えることなく、または四方弁２を室外機１１０内に設けることなく除霜運転が可能となる。当然、実施の形態１と同様に、暖房運転室内機台数が変化した場合の着霜誤検出を防止でき、着霜が実際に生じたときに検出できる。実施の形態２においてもバイパス配管３０を設けた同様の構成とすることができ、同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００６５】
１  圧縮機
２  四方弁
３  室外熱交換器
４  室外ファン
５ａ〜５ｃ  室外ファンモータ
６ａ〜６ｃ  膨張弁
７ａ〜７ｃ  室内熱交換器
８ａ〜８ｃ  室内ファン
９ａ〜９ｃ  室内ファンモータ
１０ａ、１０ｂ  バルブ
１１  液溜
１２  吐出温度測定手段
１３  室外熱交冷媒第１温度測定手段
１４  室外熱交冷媒第２温度測定手段
１５ａ〜１５ｃ  室内機冷媒温度測定手段
１６ａ〜１６ｃ  室内機制御装置
１６−１  受信部
１６−２  運転状態通知部
１６−３  運転制御部
１６ａ−４  記憶部
１７  室外機制御装置
１７−１  暖房運転台数判別部 
１７−２  吐出温度変化量着霜判定部
１７−３  吐出温度差着霜出判定部
１７−４  室外熱交温度差着霜判定部
１７−５  運転制御部
１７−６  記憶部
１８ａ〜１８ｃ  リモコン
１９ａ〜２９  配線
１００  空気調和機
１１０  室外機
１２０ａ〜１２０ｃ  室内機
３０  バイパス配管
【図１】
2015203550.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015203550.tif 000017
【図１６】
2015203550.tif 000018
【図１７】
2015203550.tif 000019
【図１８】
2015203550.tif 000020
【図１９】
2015203550.tif 000021
【図２０】
2015203550.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2015203550.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2015203550.tif 000026
【図２５】
2015203550.tif 000027
【図２６】
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