(57)【要約】【課題】処理期日に対応した収納箇所に確実に物品（預り物）を収納すること。【解決手段】物品を保管する物品保管装置は、物品を収納する複数の収納箇所と、収納箇所から前記物品を取り出す処理期日に基づいて、前記物品を収納すべき収納箇所を指示する指示部５と、を備えている。収納箇所に物品を収納する際に、指示部５で指示された収納箇所に当該物品を収納するための誤収納防止機能を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を保管する物品保管装置において、
前記物品を収納する複数の収納箇所と、
前記収納箇所から前記物品を取り出す処理期日に基づいて、前記物品を収納すべき収納箇所を指示する指示部と、
を備え、
前記収納箇所に前記物品を収納する際に、前記指示部で指示された収納箇所に当該物品を収納するための誤収納防止機能を有することを特徴とする物品保管装置。
【請求項２】
前記収納箇所の各々が施錠可能となり、
前記収納箇所を解錠するための鍵を保管する鍵保管部をさらに備え、
前記鍵保管部は、前記指示部で指示された収納箇所を解錠する鍵のみを取り出し可能とし、前記誤収納防止機能を果たすことを特徴とする請求項１に記載の物品保管装置。
【請求項３】
前記収納箇所の各々が施錠可能となり、
前記指示部で指示された収納箇所のみが解錠され、前記誤収納防止機能を果たすことを特徴とする請求項１に記載の物品保管装置。
【請求項４】
前記収納箇所に前記物品を収納する際に、前記指示部で指示された収納箇所に当該物品が収納されているかを撮影する撮影部と、
前記指示部で指示された収納箇所以外の収納箇所に前記物品が収納された際に、誤収納を報知する報知部と、
をさらに備え、
前記撮影部及び前記報知部が前記誤収納防止機能を果たすことを特徴とする請求項１に記載の物品保管装置。
【請求項５】
前記指示部で指示された収納箇所を報知するための報知部をさらに備え、
前記報知部は、各収納箇所に対応して設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の物品保管装置。
【請求項６】
前記収納箇所内に物品が収納されているかを検知する検知部と、
前記検知部による検知結果に基づき、物品が取り出されるべき処理期日となったにもかかわらず当該処理期日に対応する収納箇所に物品が残っていると判断された場合には、その旨を報知する報知部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の物品保管装置。
【請求項７】
前記指示部は、前記処理期日及び担当者に基づいて、前記物品を収納すべき収納箇所を指示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の物品保管装置。
【請求項８】
物品を保管する物品保管装置であって、前記物品を収納する複数の収納箇所と、前記収納箇所から前記物品を取り出す処理期日に基づいて、前記物品を収納すべき収納箇所を指示する指示部と、を有し、前記収納箇所の各々が施錠可能となった物品保管装置と、
前記収納箇所を解錠するための鍵を保管する鍵保管装置と、を備え、
前記鍵保管装置は、前記収納箇所に前記物品を収納する際に、前記指示部で指示された収納箇所を解錠する鍵のみを取り出し可能とすることを特徴とする物品保管システム。
【請求項９】
物品を保管する物品保管装置であって、前記物品を収納する複数の収納箇所を有する物品保管装置を用いた物品保管方法において、
指示部が、前記収納箇所から物品を取り出す処理期日に基づいて、物品を収納すべき収納箇所を指示することと、
前記指示部で指示された収納箇所に前記物品を収納させるために、誤収納防止機能が作動することと、
を備えたことを特徴とする物品保管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を保管する物品保管装置、物品保管システム及び物品保管方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、金融機関等において、渉外担当者は、訪問先の顧客から現金、通帳、証書等を預かり、店舗に帰った後、勘定処理担当者にこれら現金、通帳、証書等の預り物の勘定処理を依頼する。そして、勘定処理担当者による勘定処理が終了すると、渉外担当者は、処理済みの通帳、証書等の預り物を受け取った後、顧客に返却するようにしている。
特許文献１には、顧客から預かった預り物の保管管理を機械化する取引対象物管理装置が開示されている。具体的には、特許文献１では以下に示すような態様が開示されている。渉外担当者は、自分に割当てられた保管ボックスを開き、中にあるケースを取り出す。そして、顧客から預かった通帳等の取引対象物（以下「預り物」という。）を取引ごとにケースに入れ、保管ボックスにしまう。このとき、渉外担当者は、ケースに表示された識別マークをマーク読取り部に読み取らせるとともに、ケースに入れた預り物の数等をキーボード部等から入力する。また、カレンダ機構により本日の日付が自動的入力される。これにより、識別マークに示されたデータ、預り物を保管した日付及び預り物の数等が、取引情報として取引管理部に記憶され管理される。その後、渉外担当者は、預り物の入ったケースを保管ボックスに収納し、施錠する。そして、渉外担当者は、勘定処理担当者によって処理が完了した預り物を保管ボックスから取り出し、ケースに表示された識別マークをマーク読取り部に読取らせて、顧客に返却するようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２５９４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示される取引対象物管理装置では、収納箇所に預り物を収納する際に誤った収納箇所（本来処理すべき処理期日と異なる処理期日に対応した収納箇所）に収納してしまう問題があることについては何ら着目されていない。
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、処理期日に対応した収納箇所に確実に物品（預り物）を収納することができる物品保管装置、物品保管システム及び物品保管方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による物品保管装置は、
物品を保管する物品保管装置であって、
前記物品を収納する複数の収納箇所と、
前記収納箇所から前記物品を取り出す処理期日に基づいて、前記物品を収納すべき収納箇所を指示する指示部と、
を備え、
前記収納箇所に前記物品を収納する際に、前記指示部で指示された収納箇所に当該物品を収納するための誤収納防止機能を有する。
【０００６】
本発明による物品保管装置において、
前記収納箇所の各々が施錠可能となり、
本発明による物品保管装置は、前記収納箇所を解錠するための鍵を保管する鍵保管部を
さらに備え、
前記鍵保管部は、前記指示部で指示された収納箇所を解錠する鍵のみを取り出し可能とし、前記誤収納防止機能を果たしてもよい。
【０００７】
本発明による物品保管装置において、
前記収納箇所の各々が施錠可能となり、
前記指示部で指示された収納箇所のみが解錠され、前記誤収納防止機能を果たしてもよい。
本発明による物品保管装置は、
前記収納箇所に前記物品を収納する際に、前記指示部で指示された収納箇所に当該物品が収納されているかを撮影する撮影部と、
前記指示部で指示された収納箇所以外の収納箇所に前記物品が収納された際に、誤収納を報知する報知部と、
をさらに備え、
前記撮影部及び前記報知部が前記誤収納防止機能を果たしてもよい。
【０００８】
本発明による物品保管装置は、
前記指示部で指示された収納箇所を報知するための報知部をさらに備え、
前記報知部は、各収納箇所に対応して設けられてもよい。
本発明による物品保管装置は、
前記収納箇所内に物品が収納されているかを検知する検知部と、
前記検知部による検知結果に基づき、物品が取り出されるべき処理期日となったにもかかわらず当該処理期日に対応する収納箇所に物品が残っていると判断された場合には、その旨を報知する報知部と、
をさらに備えてもよい。
【０００９】
本発明による物品保管装置において、
前記指示部は、前記処理期日及び担当者に基づいて、前記物品を収納すべき収納箇所を指示してもよい。
本発明による物品保管システムは、
物品を保管する物品保管装置であって、前記物品を収納する複数の収納箇所と、前記収納箇所から前記物品を取り出す処理期日に基づいて、前記物品を収納すべき収納箇所を指示する指示部と、を有し、前記収納箇所の各々が施錠可能となった物品保管装置と、
前記収納箇所を解錠するための鍵を保管する鍵保管装置と、を備え、
前記鍵保管装置は、前記収納箇所に前記物品を収納する際に、前記指示部で指示された収納箇所を解錠する鍵のみを取り出し可能とする。
【００１０】
本発明による物品保管方法は、
物品を保管する物品保管装置であって、前記物品を収納する複数の収納箇所を有する物品保管装置を用いた物品保管方法において、
指示部が、前記収納箇所から物品を取り出す処理期日に基づいて、物品を収納すべき収納箇所を指示することと、
前記指示部で指示された収納箇所に前記物品を収納させるために、誤収納防止機能が作動することと、
を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、指示部が、収納箇所から物品を取り出す処理期日に基づいて、物品を収納すべき収納箇所を指示する。そして、物品保管装置が、収納箇所に物品を収納する際に、指示部で指示された収納箇所に当該物品を収納するための誤収納防止機能を有している。このため、処理期日に対応した収納箇所に確実に物品（預り物）を収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態による物品保管装置を示す正面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態で用いられる鍵管理ユニットを示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態による物品保管装置における接続態様を示すための制御ブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態で用いられる収納庫及び個別収納部を示す測方図である。
【図５】図５は、図４で示した態様とは異なる収納庫及び個別収納部を示す測方図である。
【図６Ａ】図６Ａ（ａ）は、本発明の第１の実施の形態で用いられる検知部の一例を示した測方図であり、図６Ａ（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態で用いられる検知部の別の例を示した測方図であり、図６Ａ（ｃ）は、本発明の第１の実施の形態で用いられる検知部のさらに別の例を示した測方図である。
【図６Ｂ】図６Ｂ（ａ）は、図６Ａ（ａ）に対応する図であって、本発明の第１の実施の形態の変形例を示したものであり、図６Ｂ（ｂ）は、図６Ａ（ｂ）に対応する図であって、本発明の第１の実施の形態の変形例を示したものである。
【図７】図７は、本発明の第１の実施の形態による物品保管装置で預り物を保管する際の流れを説明するためのフローである。
【図８】図８は、本発明の第１の実施の形態による物品保管装置で預り物を取り出す際の流れを説明するためのフローである。
【図９】図９は、本発明の第１の実施の形態の変形例による物品保管システムを示す正面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施の形態による物品保管装置を示すための図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施の形態による物品保管装置で預り物を保管する際の流れを説明するためのフローである。
【図１２】図１２は、本発明の第２の実施の形態による物品保管装置で預り物を取り出す際の流れを説明するためのフローである。
【図１３】図１３は、本発明の第３の実施の形態による物品保管装置を示すための図である。
【図１４】図１４は、本発明の第３の実施の形態による物品保管装置で預り物を取り出す際の流れを説明するためのフローである。
【図１５】図１５は、本発明の第３の実施の形態による物品保管装置で預り物を取り出す際の流れを説明するためのフローである。
【図１６】図１６は、参考形態に係る物品管理装置を示すとともに、顧客から預り物を預かって処理してから顧客に返却する流れを示す図である。
【図１７】図１７は、預り帳を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、預り証を示す図である。
【図１９】図１９は、物品管理装置における収納部Ｘの内部構造を示す図である。
【図２０】図２０は、変形例に係る収納部Ｘの内部構造を示す図である。
【図２１】図２１は、物品管理装置における収納部Ｙの内部構造を示す図である。
【図２２】図２２は、物品管理装置における収納部Ｚの内部構造を示す図である。
【図２３】図２３は、物品管理装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図２４】図２４は、物品管理装置の表示操作部における表示内容の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、物品管理装置の記憶部に記憶される第１テーブルを示す図である。
【図２６】図２６は、表示操作部における表示内容の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、記憶部に記憶される第２テーブルを示す図である。
【図２８】図２８は、記憶部に記憶される第３テーブルを示す図である。
【図２９】図２９は、表示操作部における表示内容の一例を示す図である。
【図３０】図３０は、表示操作部における表示内容の一例を示す図である。
【図３１】図３１は、物品管理装置から紙出力される一時預り物管理表を示す図である。
【図３２】図３２は、変形例に係る一時預り物管理表を示す図である。
【図３３】図３３は、物品管理装置から紙出力される預り証回収状況確認表を示す図である。
【図３４】図３４は、物品管理装置から紙出力される預り帳受払帳を示す図である。
【図３５】図３５は、物品管理装置から紙出力される短期保管預り物記録帳を示す図である。
【図３６】図３６は、物品管理装置から紙出力される長期保管預り物記録帳を示す図である。
【図３７】図３７は、表示操作部における表示内容の一例を示す図である。
【図３８】図３８は、ジャーナルプリンタから紙出力される店頭預りジャーナルを示す図である。
【図３９】図３９は、物品管理装置から紙出力される一時預り物管理表の他の例を示す図である。
【図４０】図４０は、物品管理装置から紙出力される一時預り物授受表を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
第１の実施の形態
《構成》
以下、本発明に係る、物品保管装置、物品保管システム及び物品保管方法の第１の実施の形態について、図面を参照して説明する。ここで、図１乃至図９は本発明の第１の実施の形態を説明するための図である。
【００１４】
本実施の形態の物品保管装置１００は顧客からの預り物等の様々な物品を保管するために用いられる。図１に示すように、物品保管装置１００は、利用者が操作を行う操作制御ユニット１０と、鍵の管理を行う鍵管理ユニット２０と、通帳の管理を行う通帳管理ユニット３０と、棒金や紙幣束等の貨幣の管理を行う貨幣管理ユニット４０と、耐火性を有する耐火ユニット５０と、重要物を管理する重要物管理ユニット６０等の複数のユニットを備えている。そして、鍵管理ユニット２０、通帳管理ユニット３０、貨幣管理ユニット４０、耐火ユニット５０及び重要物管理ユニット６０の各々に収納庫が設けられている。
【００１５】
図２に示すように、鍵管理ユニット２０は、複数の鍵の持ち出しや返却を個別に管理する複数（本実施の形態では２つ）の鍵収納庫２１を有している。鍵収納庫２１は、鍵筐体２２と、鍵筐体２２に対して開閉自在な鍵扉２３と、鍵扉２３の鍵筐体２２に対する施解錠を行う施解錠部２４（図３参照）と、複数の鍵ホルダ２６の各々を保持する鍵ホルダ部２５（特許請求の範囲の「鍵保管部」に対応する。）とを有している。鍵扉２３は、鍵筐体２２の前面に対して約９０度となるまで開放させた後、鍵筐体２２の奥方向へとスライドさせることによって、鍵筐体２２の内面と鍵ホルダ部２５との間に形成された収納スペース内に収納可能となっている。また、鍵収納庫２１は、非常時用ダイヤルロック２９を備えている。この非常時用ダイヤルロック２９は、故障時や停電時等に、鍵ホルダ部２５を手動で解錠する場合に用いられる。
【００１６】
鍵ホルダ部２５は、複数の鍵を個別に施解錠する個別施解錠部である。具体的には、鍵ホルダ部２５は、鍵が取り付けられた鍵ホルダ２６を挿入できるようになっている。そして、このように鍵ホルダ部２５に挿入された鍵ホルダ２６は、鍵ホルダ部２５によって抜き出し不能に施錠される。鍵ホルダ部２５は、操作制御ユニット１０からの指示に従って、鍵ホルダ２６を個別に解錠する。なお、各鍵ホルダ部２５の上部には、各鍵ホルダ部２５の状態を利用者に報知するためのランプ２７が設けられている。具体的には、ランプ２７は、鍵ホルダ部２５に挿入された鍵ホルダ２６が施錠されている場合には消灯され、鍵
ホルダ部２５に挿入された鍵ホルダ２６が解錠されている場合には緑色に点灯され、鍵ホルダ部２５から鍵ホルダ２６が抜き出されている場合には赤色に点灯されるようになっている。
【００１７】
また、図１に示すように、通帳管理ユニット３０は、通帳を収納する複数（本実施の形態では２つ）の通帳収納庫３１を有している。この通帳収納庫３１は、通帳筐体３２と、通帳筐体３２に対して引き出し自在となった通帳引出部３３とを有している。また、通帳管理ユニット３０は、用途を問わずに用いられ、通帳筐体３２に対して開閉自在となった通帳扉３９ａを含む一般収納庫３９も有している。通帳管理ユニット３０は、通帳引出部３３及び通帳扉３９ａの通帳筐体３２に対する施解錠を行う施解錠部３４（図３参照）と、収納されている通帳を計数する通帳精査部３５（図３参照）も有している。通帳精査部３５は、通帳収納庫３１内部に設けられた図示しない反射型センサを用いて通帳を計数する。具体的には、各通帳は、起立した状態で通帳収納庫３１の手前側から奥側へ順に並べられている。一方、反射型センサは、通帳が並べられた方向、すなわち、通帳収納庫３１の手前側から奥側へと稼働しながら通帳に光を照射するとともにその反射光を受光する。そして、通帳精査部３５は、受光された反射光の受光レベルに基づき通帳間の凹凸を検出し、検出した凹凸の数に基づいて通帳の数を決定する。なお、通帳精査部３５は、利用者によって通帳収納庫３１の通帳引出部３３が閉鎖される度に計数処理を実行し、計数結果を収納庫情報として後述する記憶部１３（図３参照）に記憶する。また、通帳精査部３５は、前回および今回の計数結果を用いて、通帳収納庫３１から取り出された通帳数又は通帳収納庫３１に収納された通帳数を算出する。例えば、前回の計数結果が「３００冊」であり、今回の計数結果が「２００冊」である場合、通帳精査部３５は、取り出された通帳数「１００冊」を算出する。この算出結果も記憶部１３に記憶される。なお、通帳収納庫３１の通帳引出部３３内は、複数の通帳個別収納部（後述する個別収納部１０１ａ参照）に区分けされており、各通帳個別収納部で異なる種類の通帳を収納することができるようになっている。上述した通帳精査部３５は、各通帳個別収納部に収納された通帳を個別に計数することができるようになっている。
【００１８】
また、図１に示すように、貨幣管理ユニット４０は、貨幣を収納する複数（本実施の形態では３つ）の貨幣収納庫４１を有している。貨幣収納庫４１は、貨幣筐体４２と、貨幣筐体４２に対して引き出し自在となった貨幣引出部４３と、貨幣筐体４２に対して開閉自在な貨幣扉４９と、貨幣引出部４３及び貨幣扉４９の貨幣筐体４２に対する施解錠を行う施解錠部４４（図３参照）とを有している。なお、貨幣収納庫４１の貨幣引出部４３内は、複数の貨幣個別収納部（後述する個別収納部１０１ａ参照）に区分けされている。
【００１９】
また、図１に示すように、耐火ユニット５０は、融資書類等の特に重要な物品を収納する複数（本実施の形態では３つ）の耐火収納庫５１を有している。耐火収納庫５１は、耐火筐体５２と、耐火筐体５２に対して引き出し自在となった耐火引出部５３と、各耐火引出部５３の耐火筐体５２に対する施解錠を行う施解錠部５４（図３参照）とを有している。本実施の形態の耐火収納庫５１内は、複数の耐火個別収納部（後述する個別収納部１０１ａ参照）に区分けされており、各耐火個別収納部で特に重要な物品を収納することができるようになっている。
【００２０】
また、重要物管理ユニット６０は、ファイルや束通帳等の様々な重要物を収納する複数（本実施の形態では４つ）の重要物収納庫６１を有している。重要物収納庫６１は、重要物筐体６２と、重要物筐体６２に対して開閉自在な重要物扉６３と、重要物扉６３の重要物筐体６２に対する施解錠を行う施解錠部６４（図３参照）とを有している。
上述したように、本実施の形態の物品保管装置１００は、鍵収納庫２１、通帳収納庫３１、貨幣収納庫４１、耐火収納庫５１、重要物収納庫６１等の複数の種類の収納庫を有している。この複数の種類の収納庫のうちの少なくとも一つは複数の個別収納部を有している。本実施の形態では、一例として、通帳収納庫３１が複数の通帳個別収納部を有し、貨幣管理ユニット４０が複数の貨幣個別収納部を有し、耐火ユニット５０の耐火収納庫５１が複数の耐火個別収納部を有する態様となっているが、これに限られることはない。
【００２１】
以下では、通帳個別収納部、貨幣個別収納部及び耐火個別収納部の少なくともいずれか１つ以上のものを単に「個別収納部１０１ａ」と呼ぶ。また、本実施の形態の鍵収納庫２１、通帳収納庫３１、貨幣収納庫４１、耐火収納庫５１、重要物収納庫６１の少なくともいずれか１つ以上のものを単に「収納庫１０１」と呼ぶ。また、実施の形態の鍵筐体２２、通帳筐体３２、貨幣筐体４２、耐火筐体５２、重要物筐体６２の少なくともいずれか１つ以上のものを単に「筐体１０２」と呼ぶ。また、鍵収納庫２１の施解錠部２４、通帳収納庫３１の施解錠部３４、貨幣収納庫４１の施解錠部４４、耐火収納庫５１の施解錠部５４及び重要物収納庫６１の施解錠部６４の少なくともいずれか１つ以上のものを単に「施解錠部１０４」と呼ぶ。
【００２２】
本実施の形態の操作制御ユニット１０は、図３に示すように、個別収納部１０１ａから物品を取り出す処理期日に基づいて、物品を収納すべき個別収納部１０１ａを指示する指示部５を有している。また、図１に示すように、本実施の形態の各収納庫１０１には、点灯したり点滅したりするランプ１２０が設けられている。
本実施の形態の引出部３３，４３，５３内の個別収納部１０１ａは大きさの決まった空間となっていてもよいが（図４参照）、図５に示すようにジャバラ形状となっており、各個別収納部１０１ａの水平方向の大きさを適宜調整できるようになってもよい。より具体的には、通帳個別収納部がジャバラ形状となっており、各通帳個別収納部の水平方向の大きさを適宜調整できるようになってもよいし、貨幣個別収納部がジャバラ形状となっており、各貨幣個別収納部の水平方向の大きさを適宜調整できるようになってもよいし、耐火個別収納部がジャバラ形状となっており、各耐火個別収納部の水平方向の大きさを適宜調整できるようになってもよい。なお、図４及び図５に示すいずれの態様でも、各個別収納部１０１ａに番号等の識別情報が振られており、各個別収納部１０１ａの識別情報を視認できるようになっている。
【００２３】
また、図１に示すように、操作制御ユニット１０は、利用者からの操作を受け付けたり各種画面を表示したりするタッチパネル等からなる操作表示部１１と、利用者のＩＣカードや磁気カード等の記録媒体に記録された情報を読み取る読取部１２と、操作表示部１１の上方に利用者の顔を撮影するカメラ等の識別用撮影部１６と、を備えている。また、図３に示すように、操作制御ユニット１０は、様々な情報を記憶する記憶部１３と、物品保管装置１００を制御する主制御部１５と、音声を発するスピーカー１４とを備えている。上述した識別用撮影部１６は、利用者の顔画像を様々なタイミングで撮影する。例えば、操作制御ユニット１０は、操作制御ユニット１０の前面に設けられた読取部１２によって利用者を認証した場合に識別用撮影部１６を用いて利用者を撮影する。これにより、物品保管装置１００は、ログイン時における本人へのなりすましを防止することができる。また、操作制御ユニット１０は、各収納庫１０１の解錠操作が行われた場合や各収納庫１０１の開閉時等にも利用者の撮影を行ってもよい。
【００２４】
本実施の形態の物品保管装置１００は、特許請求の範囲の「収納箇所」に対応する個別収納部１０１ａに物品を収納する際に、指示部５で指示された個別収納部１０１ａに当該物品を収納するための誤収納防止機能を有している。より具体的には、本実施の形態では、収納庫１０１だけではなく、個別収納部１０１ａの各々が、閉状態において内部の物品の取り出しを制限するためのシャッター、伸縮式の蓋等を有しており、施錠可能となっている。そして、図２に示す鍵ホルダ２６に、各個別収納部１０１ａを解錠するための鍵が取り付けられている。そして、鍵ホルダ部２５は、指示部５で指示された個別収納部１０１ａを解錠する鍵を保持した鍵ホルダ２６のみを取り出し可能とすることで、誤収納防止機能を果たしている。なお、図３に示すように、主制御部１５と指示部５が別体になって設けられてもよいが、主制御部１５がこの指示部５として機能してもよいし、後述する鍵制御部２８がこの指示部５として機能してもよい。
【００２５】
また、本実施の形態では、操作表示部１１、スピーカー１４等の報知部が指示部５で指示された個別収納部１０１ａを報知してもよい。また、図４に示すように、各個別収納部１０１ａに対応してランプ１１０（特許請求の範囲の「報知部」の一種である。）が設けられている態様を採用した場合には、指示部５で指示された個別収納部１０１ａに取り付けられたランプ１１０が点灯や点滅等してもよい。
【００２６】
また、図６Ａ（ａ）−（ｃ）に示すように、個別収納部１０１ａ内に物品が収納されているかを検知する検知部１１５（１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃ）が設けられてもよい。このような検知部１１５が設けられている場合には、検知部１１５による検知結果に基づき、物品が取り出されるべき処理期日となったにもかかわらず当該処理期日に対応する個別収納部１０１ａに物品が残っていると判断された場合には、操作表示部１１、スピーカー１４等の報知部でその旨が報知されることとなる。なお、この検知部１１５は、個別収納部１０１ａ内に収納された物品が予定されていた数と同数だけ存在するかについて、検知するようにしてもよい。図示していないが、検知部１１５は、主制御部１５、通帳制御部３８、重要物制御部６８等の制御部に接続されており、主制御部１５、通帳制御部３８、重要物制御部６８等の制御部から指示を受けたり主制御部１５、通帳制御部３８、重要物制御部６８等の制御部に情報を送信したりする。
【００２７】
一例として、図６Ａ（ａ）に示すように、検知部１１５ａは、収納庫１０１を筐体１０２に対して引き出す際又は収納庫１０１を筐体１０２に対して収納する際に、図示しないロータリーエンコーダ等の位置検知部からの情報も用いつつ、処理期日に対応する個別収納部１０１ａに物品が残っているか否かの有無検知を行ったり、個別収納部１０１ａ内に収納された物品が予定されていた数と同数だけ存在するかについて検知を行ったりする態様を採用することができる。
【００２８】
また、別の例としては、図６Ａ（ｂ）に示すように、検知部１１５ｂが、個別収納部１０１ａに対して水平方向で走査可能となり、個別収納部１０１ａに対して検知部１１５ｂが走査することで処理期日に対応する個別収納部１０１ａに物品が残っているか否かの有無検知を行ったり、個別収納部１０１ａ内に収納された物品が予定されていた数と同数だけ存在するかについて検知を行ったりする態様を採用することができる。
【００２９】
さらに別の態様としては、図６Ａ（ｃ）に示すように、検知部１１５ｃが、重量又は磁気を検知することで処理期日に対応する個別収納部１０１ａに物品が残っているか否かの有無検知を行ったり、個別収納部１０１ａ内に収納された物品が予定されていた数と同数だけ存在するかについて検知を行ったりする態様を採用することができる。なお、検知部１１５ｃが磁気を検知する場合には、例えば後述する小袋に磁気を発生する部材を取り付け、当該部材が発する磁力を測定することで小袋の数を検知することができる。
【００３０】
また、小袋にＩＣタグを取り付け、検知部１１５ｃがＩＣタグからの情報を取得するようになっていてもよい。この態様では、小袋に取り付けられたＩＣタグから検知部１１５ｃが情報を取得し、小袋の数だけでなく、当該小袋に対する処理期日等に関する情報も取得することができるようになってもよい。
なお、検知部１１５ａ，１１５ｂを採用する場合には、シャッターや伸縮式の蓋等に図示しないスリット、穴等が設けられ、スリット、穴等を介して収納庫１０１内に光等を照射することで、検知部１１５ａ，１１５ｂが処理期日に対応する個別収納部１０１ａに物品が残っているか否かの有無検知を行ったり、個別収納部１０１ａ内に収納された物品が予定されていた数と同数だけ存在するかについて検知を行ったりしてもよい。また、収納庫１０１の側壁にスリット１０１ｓ、穴等が設けられ（図６Ｂ（ａ）（ｂ）参照）、スリット１０１ｓ、穴等を介して収納庫１０１内に光等を照射することで、検知部１１５ａ，１１５ｂが処理期日に対応する個別収納部１０１ａに物品が残っているか否かの有無検知を行ったり、個別収納部１０１ａ内に収納された物品が予定されていた数と同数だけ存在するかについて検知を行ったりしてもよい。図６Ｂ（ａ）（ｂ）ではスリット１０１ｓが個別収納部１０１ａの側壁に設けられている態様となっているが、これに限られることはなく、各個別収納部１０１ａの底面にスリット１０１ｓ、穴等が設けられてもよい。
【００３１】
また、個別収納部１０１ａが処理期日及び渉外担当者等の担当者毎に割り当てられている場合には、指示部５が、処理期日及び渉外担当者等の担当者に基づいて、物品を収納すべき個別収納部１０１ａを指示する態様も採用することができる。この態様では、個別収納部１０１ａに物品を収納したり当該個別収納部１０１ａから物品を取り出したりするときに、処理期日及び担当者に対応した個別収納部１０１ａを解錠する鍵を保持した鍵ホルダ２６のみを鍵ホルダ部２５が取り出し可能とする。
【００３２】
図３に示すように、本実施の形態では、主制御部１５が操作制御ユニット１０に設けられている。また、鍵管理ユニット２０は鍵管理ユニット２０を制御する鍵制御部２８を有し、重要物管理ユニット６０は重要物管理ユニット６０を制御する重要物制御部６８を有し、通帳管理ユニット３０は通帳制御部３８を有している。そして、主制御部１５は、鍵制御部２８に接続され、この鍵制御部２８を介して重要物制御部６８及び通帳制御部３８に接続されている。主制御部１５は、鍵制御部２８、重要物制御部６８及び通帳制御部３８に情報を与えたりこれらから情報を取得したりするようになっている。また、主制御部１５は、読取部１２、操作表示部１１、スピーカー１４、記憶部１３、識別用撮影部１６、指示部５等にも接続されており、これらに指示を与えたりこれらから情報を取得したりするようになっている。また、主制御部１５は、鍵制御部２８を介して鍵ホルダ部２５及びランプ２７にも接続されており、これら鍵ホルダ部２５及びランプ２７に指示を与えたり鍵ホルダ部２５及びランプ２７から情報を取得したりするようになっている。また、通帳制御部３８は通帳精査部３５に接続されており、当該通帳精査部３５に指示を与えたり通帳精査部３５から情報を取得したりするようになっている。
【００３３】
図３に示すように、本実施の形態では、主制御部１５に、貨幣管理ユニット４０の施解錠部４４が接続され、この施解錠部４４に指示を与えたり施解錠部４４から情報を取得したりするようになっている。また、主制御部１５に、鍵制御部２８を介して鍵管理ユニット２０の施解錠部２４及び通帳管理ユニット３０の施解錠部３４が接続されており、これら施解錠部２４及び施解錠部３４に指示を与えたり施解錠部２４及び施解錠部３４から情報を取得したりするようになっている。さらに、主制御部１５は、鍵制御部２８及び重要物制御部６８を介して重要物管理ユニット６０の施解錠部６４及び耐火ユニット５０の施解錠部５４が接続されており、これら施解錠部６４及び施解錠部５４に指示を与えたり施解錠部６４及び施解錠部５４から情報を取得したりするようになっている。
《方法》
次に、上述した物品保管装置１００を用いた物品保管方法について説明する。
［預り物の保管］
最初に、預り物を保管する際の流れについて、図７を主に用いて説明する。
【００３４】
まず、渉外担当者が、訪問先の顧客から現金、通帳、証書等を預かり、店舗に持ち帰る。そして、渉外担当者が、店舗内の勘定処理担当者に預り物の勘定処理を依頼する。勘定処理担当者は受け取った預り物を処理期日毎に仕分けし、預り証と預り物を小袋に収納する（Ｓ１参照）。なお処理期日は一般的には翌日以降の日である。より厳密に言うと、渉外担当者が持ち帰った預り物は例えば渉外担当者別で所定の保管場所に一度保管される。そして、例えばその翌日に保管された預り物が保管場所から取り出され、その日以降に処理される預り物を、勘定処理担当者は処理期日毎に仕分けし、預り証と預り物を小袋に収納する（Ｓ１参照）。ちなみに、預り物を処理期日毎に仕分けし、預り証と預り物を小袋に収納する作業を、渉外担当者が行ってもよい。
【００３５】
次に、勘定処理担当者は、操作表示部１１から、勘定処理担当者の識別番号、預り証番号、処理期日、預り物の数量等を入力する（Ｓ２参照）。なお、必要に応じて、勘定処理担当者は操作表示部１１から渉外担当者の識別番号も入力してもよい。ちなみに、勘定処理担当者ではなく、渉外担当者自らが、渉外担当者の識別番号、預り証番号、処理期日、預り物の数量等を入力してもよい（Ｓ２参照）。
【００３６】
このような入力を行うと、指示部５から鍵ホルダ部２５に指示が出され、鍵ホルダ部２５が、当該処理期日に対応する個別収納部１０１ａを解錠するための鍵を保持した鍵ホルダ２６を抜き取ることができるようにする（図２及びＳ３参照）。このように該当する鍵ホルダ２６を取り出すことができるようになると、当該鍵ホルダ部２５に対応したランプ２７が緑色に点灯し、勘定処理担当者が鍵ホルダ２６を当該鍵ホルダ部２５から抜き取ると、当該ランプ２７は赤色に点灯する。なお、個別収納部１０１ａが処理期日及び担当者毎に割り当てられている場合には、処理期日及び担当者に対応した個別収納部１０１ａを解錠する鍵のみを鍵ホルダ部２５が取り出し可能とする。
【００３７】
このように当該処理期日に対応する個別収納部１０１ａを解錠するための鍵を保持した鍵ホルダ２６を抜き取ると、勘定処理担当者は、施解錠部１０４によって解錠された収納庫１０１を開け、当該収納庫１０１内の該当する個別収納部１０１ａのシャッター等の鍵を開け（Ｓ４参照）、この個別収納部１０１ａの中に、預り証と預り物を収納した小袋を収納し（Ｓ５参照）、個別収納部１０１ａのシャッター等を閉めて鍵をかける。このように物品を個別収納部１０１ａ内に収納する際には、該当する個別収納部１０１ａが分かるように、操作表示部１１がイメージを表示してもよいし、スピーカー１４が個別収納部１０１ａの場所を音声で示してもよい。なお、図４に示すように、指示部５で指示された個別収納部１０１ａを報知するためのランプ１１０等の報知部が設けられている場合には、該当する個別収納部１０１ａに対応するランプ１１０等の報知部が点灯したり点滅したりする。
【００３８】
なお、重量又は磁気を検知することで個別収納部１０１ａ内に収納された小袋の数を検知する検知部１１５ｃを採用している場合（図６Ａ（ｃ）参照）には、個別収納部１０１ａの中に収納された小袋の数と操作表示部１１から入力された預り物の数量とが合致しているかが主制御部１５で判断されてもよい。また、収納庫１０１を筐体１０２に対して収納する際に個別収納部１０１ａ内に収納された小袋の数を検知する検知部１１５ｃを採用している場合（図６Ａ（ａ）参照）には、収納庫１０１を筐体１０２に対して収納する際に個別収納部１０１ａの中に収納された小袋の数と操作表示部１１から入力された預り物の数量とが合致しているかが主制御部１５で判断されてもよい。また、個別収納部１０１ａに対して水平方向で走査することで個別収納部１０１ａ内に収納された小袋の数を検知する検知部１１５ｂを採用している場合（図６Ａ（ｂ）参照）には、収納庫１０１を筐体１０２に収納した後で、検知部１１５ｂが個別収納部１０１ａに対して水平方向で走査し、個別収納部１０１ａの中に収納された小袋の数と操作表示部１１から入力された預り物の数量とが合致しているかが主制御部１５で判断されてもよい。
［預り物の取り出し］
次に、預り物を取り出す際の流れについて、図８を主に用いて説明する。
【００３９】
その日に取り出すべき預り物がある場合には、所定の時間になると、操作表示部１１で処理すべき預り物がある旨のアラーム表示がなされたり、スピーカー１４からアラーム音が鳴らされたりして報知される（Ｓ１１参照）。そして、操作表示部１１に、処理すべき預り物の一覧が表示される（Ｓ１１参照）。
次に、指示部５から鍵ホルダ部２５に指示が出され、鍵ホルダ部２５が、その日に処理すべき預り物が収容された個別収納部１０１ａを解錠するための鍵を保持した鍵ホルダ２６を抜き取ることができるようにする（Ｓ１２参照）。このように該当する鍵ホルダ２６を取り出すことができるようになると、当該鍵ホルダ部２５に対応したランプ２７が緑色に点灯し、勘定処理担当者が鍵ホルダ２６を当該鍵ホルダ部２５から抜き取ると、当該ランプ２７は赤色に点灯する。なお、個別収納部１０１ａが処理期日及び担当者毎に割り当てられている場合には、処理期日及び担当者に対応した個別収納部１０１ａを解錠する鍵のみを鍵ホルダ部２５が取り出し可能とする。
【００４０】
このように当該処理期日に対応する個別収納部１０１ａを解錠するための鍵を保持した鍵ホルダ２６を抜き取ると、勘定処理担当者は、施解錠部１０４によって解錠された収納庫１０１を開け、当該収納庫１０１内の該当する個別収納部１０１ａのシャッター等の鍵を開け（Ｓ１３参照）、この個別収納部１０１ａの中から、預り証と預り物を収納した小袋を取り出し（Ｓ１４参照）、個別収納部１０１ａのシャッター等を閉めて鍵をかける。このように個別収納部１０１ａの中から物品を取り出す際には、該当する個別収納部１０１ａが分かるように、操作表示部１１がイメージを表示してもよいし、スピーカー１４が個別収納部１０１ａの場所を音声で示してもよい。なお、各個別収納部１０１ａに対応して指示部５で指示された個別収納部１０１ａを報知するためのランプ１１０等の報知部が設けられている場合には、当該ランプ１１０等の報知部が点灯したり点滅したりする。
【００４１】
そして、個別収納部１０１ａの中から預り証と預り物を収納した小袋を取り出すと、勘定処理担当者が操作表示部１１から、取り出した預り物の数量を入力する。入力された預り物の数量と預かったと記憶部１３に記憶されている預り物の数量とが合致すると、上述したアラーム表示やアラーム音が停止される。
なお、個別収納部１０１ａ内に物品が収納されているかを検知する検知部１１５が設けられている態様を採用している場合には、検知部１１５による検知結果に基づきアラームが出される。つまり、主制御部１５、通帳制御部３８、重要物制御部６８等の制御部が、検知部１１５による検知結果に基づき小袋が取り出されるべき処理期日となったにもかかわらず当該処理期日に対応する個別収納部１０１ａに小袋が残っていると判断した場合には、操作表示部１１、スピーカー１４等の報知部でその旨が報知される。
【００４２】
勘定処理担当者は、取り出した小袋及び／又は預り物の処理、例えば、顧客から依頼のあった入金や振込等の取引に関する処理を行った後で、預り物を渉外担当者に受け渡し、渉外担当者が顧客に当該預り物を返却することとなる（Ｓ１５参照）。
《効果》
次に、上述した構成からなる本実施の形態によって達成される効果であって、まだ述べていない効果又はとりわけ重要な効果について説明する。
【００４３】
本実施の形態では、指示部５が、収納庫１０１から物品を取り出す処理期日に基づいて、物品を収納すべき個別収納部１０１ａを指示する。そして、物品保管装置１００が、個別収納部１０１ａに物品を収納する際に、指示部５で指示された個別収納部１０１ａに当該物品を収納するための誤収納防止機能を有している。より具体的には、本実施の形態では、個別収納部１０１ａに預り物を収納する際に、鍵ホルダ部２５が指示部５で指示された個別収納部１０１ａを解錠する鍵を保持した鍵ホルダ２６のみを取り出し可能とする。このため、勘定処理担当者等の担当者は、処理期日に対応した個別収納部１０１ａのみを解錠することができる。このため、本実施の形態によれば、処理期日に対応した個別収納部１０１ａに確実に物品を収納することができる。
【００４４】
また、本実施の形態では、個別収納部１０１ａが取り出された鍵ホルダ２６が保持する鍵で解錠されることから、個別収納部１０１ａを自動で解錠する施解錠部等の電子機器を駆動するのに必要な配線等を用いる必要がない。このため、例えば耐火ユニット５０のように耐火性を要求されるユニットでも容易に採用することができる。この点について説明する。個別収納部１０１ａを施解錠部等の電子機器によって解錠する場合には、この電子機器に電力を供給するための配線が必要となる。個別収納部１０１ａが収納庫１０１内に位置していることから、上述した電子機器に対して配線を設ける場合には、どうしても収納庫１０１の内壁に配線を通すための穴等を設ける必要がある。しかしながら、このような穴を設けると耐火性能が下がらざるを得ず、耐火ユニット５０のように耐火性が要求されるユニットでは採用しにくい。他方、本実施の形態によれば、個別収納部１０１ａは取り出された鍵ホルダ２６が保持する鍵で物理的に解錠されることから、上述したような配線を用いる必要がない。このため、例えば耐火ユニット５０のように耐火性の要求されるユニットでも容易に採用することができる。
【００４５】
また、個別収納部１０１ａに物品を収納する際に、操作表示部１１、スピーカー１４等の報知部が指示部５で指示された個別収納部１０１ａを報知する態様を採用した場合には、勘定処理担当者は、どの個別収納部１０１ａに物品を収納すべきかを容易に把握することができる。さらに、個別収納部１０１ａに、各個別収納部１０１ａに対応して指示部５で指示された個別収納部１０１ａを報知するための点灯や点滅するランプ１１０等の報知部が設けられている態様を採用した場合には（図４参照）、勘定処理担当者は、一目で、どの個別収納部１０１ａに物品を収納すべきかを容易に把握することができる。
【００４６】
また、個別収納部１０１ａ内に物品が収納されているかを検知する検知部１１５が設けられており、検知部１１５による検知結果に基づき、物品が取り出されるべき処理期日となったにもかかわらず当該処理期日に対応する個別収納部１０１ａに物品が残っていると判断された場合に、操作表示部１１、スピーカー１４等の報知部でその旨が報知される態様を採用した場合には、処理期日になったにも関わらず、物品が個別収納部１０１ａ内に留まり続けることを未然に防止することができる。
【００４７】
ちなみに、個別収納部１０１ａが処理期日及び渉外担当者等の担当者毎に割り当てられており、処理期日及び担当者に対応した個別収納部１０１ａを解錠する鍵のみを鍵ホルダ部２５が取り出し可能とする態様を採用した場合には、処理期日だけでなく担当者でも個別収納部１０１ａを分けることができ、かつ、処理期日及び担当者に対応した個別収納部１０１ａに確実に物品を収納することができる点で有益である。
【００４８】
また、本実施の形態では、個別収納部１０１ａから物品を取り出す際に、指示部５から鍵ホルダ部２５に指示が出され、鍵ホルダ部２５が、その日に処理すべき物品が収容された個別収納部１０１ａを解錠するための鍵を保持した鍵ホルダ２６を抜き取ることができるようにする。このため、個別収納部１０１ａから物品を取り出す際に、誤った物品を個別収納部１０１ａから取り出すことを防止することができる。
［変形例］
上記では、物品保管装置１００が鍵管理ユニット２０を備え、鍵管理ユニット２０の鍵ホルダ部２５が複数の鍵ホルダ２６の各々を保持する態様であったが、これに限られることはなく、図９に示すように、物品保管装置１００とは別に、個別収納部１０１ａを解錠するための鍵を保管する鍵保管装置２００が設けられていてもよい。なお、この鍵保管装置２００は、上述した鍵管理ユニット２０と全く同様の役割を果たす。本変形例では、物品保管装置１００が鍵管理ユニット２０を備えていてもよいが、鍵管理ユニット２０を備えていなくてもよい。なお、図９で示した物品保管装置１００は、図１等で示した物品保
管装置１００よりも小型のものとなっている。
【００４９】
この鍵保管装置２００は鍵収納庫２１と同様の構成となっている。つまり、鍵保管装置２００は、筐体２０２と、筐体２０２に対して開閉自在な扉２０３と、鍵扉２０３の鍵筐体２０２に対する施解錠を行う施解錠部と、複数の鍵ホルダの各々を保持する鍵ホルダ部（特許請求の範囲の「鍵保管部」に対応する。）とを有している。鍵ホルダ部は、複数の鍵を個別に施解錠する個別施解錠部である。具体的には、鍵ホルダ部は、鍵が取り付けられた鍵ホルダを挿入できるようになっている。そして、このように鍵ホルダ部に挿入された鍵ホルダは、鍵ホルダ部によって抜き出し不能に施錠される。鍵ホルダ部は、操作制御ユニット１０からの指示に従って、鍵ホルダを個別に解錠する。
【００５０】
本変形例では、物品保管装置１００と鍵保管装置２００によって物品保管システムが構成されることとなる。なお、本変形例でも上述した実施の形態と同様の効果を奏することができるが、重複する記載となることから省略する。
第２の実施の形態
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００５１】
第１の実施の形態では、個別収納部１０１ａが特許請求の範囲の「収納箇所」としての役割を果たしており、個別収納部１０１ａの各々が施錠可能となり、鍵ホルダ２６のいずれかに、各個別収納部１０１ａを解錠するための鍵が取り付けられていた。そして、鍵ホルダ部２５は、指示部５で指示された個別収納部１０１ａを解錠する鍵を保持した鍵ホルダ２６のみを取り出し可能とする態様であった。他方、第２の実施の形態では、収納庫１０１が特許請求の範囲の「収納箇所」としての役割を果たしており、収納庫１０１の各々が施錠可能となり、指示部５で指示された収納庫１０１のみが解錠される態様となっている。なお、このような態様に限られることはなく、本実施の形態でも個別収納部１０１ａが特許請求の範囲の「収納箇所」としての役割を果たし、個別収納部１０１ａの各々が施錠可能となり、指示部５で指示された個別収納部１０１ａのみが解錠される態様となってもよい。ただし以下では、収納庫１０１が特許請求の範囲の「収納箇所」としての役割を果たす態様を用いて説明する。本実施の形態の各収納庫１０１は、図１０に示すように、筐体１０２と、筐体１０２に対して開閉自在な扉１０３と、扉１０３の筐体１０２に対する施解錠を行う施解錠部１０４とを有している。
【００５２】
第２の実施の形態において、その他の構成は、第１の実施の形態と略同一の態様となっている。第２の実施の形態において、第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
《方法》
以下では、まず、本実施の形態の物品保管装置１００を用いた物品保管方法について説明する。なお、第１の実施の形態と重複する箇所については適宜省略しつつ説明する。
［預り物の保管］
最初に、預り物を保管する際の流れについて、図１１を主に用いて説明する。
【００５３】
まず、渉外担当者が、訪問先の顧客から現金、通帳、証書等を預かり、店舗に持ち帰る。そして、渉外担当者が、店舗内の勘定処理担当者に預り物の勘定処理を依頼する。勘定処理担当者は受け取った預り物を処理期日毎に仕分けし、預り証と預り物を小袋に収納する（Ｓ２１参照）。なお処理期日は一般的には翌日以降の日である。より厳密に言うと、渉外担当者が持ち帰った預り物は例えば渉外担当者別で所定の保管場所に一度保管される。そして、例えばその翌日に保管された預り物が保管場所から取り出され、その日以降に処理される預り物を、勘定処理担当者又は渉外担当者が処理期日毎に仕分けし、預り証と預り物を小袋に収納する（Ｓ２１参照）。
【００５４】
次に、勘定処理担当者は、操作表示部１１から、勘定処理担当者の識別番号、預り証番号、処理期日、預り物の数量等を入力する（Ｓ２２参照）。なお、必要に応じて、勘定処理担当者は操作表示部１１から渉外担当者の識別番号も入力してもよい。ちなみに、勘定処理担当者ではなく、渉外担当者自らが、渉外担当者の識別番号、預り証番号、処理期日、預り物の数量等を入力してもよい（Ｓ２２参照）。
【００５５】
このような入力を行うと、指示部５から当該処理期日に対応する収納庫１０１に指示が出され、当該収納庫１０１の施解錠部１０４が解錠され、扉１０３を開けることができるようになる（図１０及びＳ２３参照）。この際、該当する収納庫１０１が分かるように、操作表示部１１がイメージを表示してもよいし、該当する収納庫１０１に設けられたランプ１２０が点灯したり点滅したりしてもよい。
【００５６】
その前後で、勘定処理担当者が一つ以上の小袋を例えば耐火バック（図示せず）の中に入れる。その後、施解錠部１０４が解錠された収納庫１０１の中に耐火バックを収納する（Ｓ２４参照）。仮に重量又は磁気を検知することで収納庫１０１内に収納された耐火バック内の小袋の数を検知する検知部１１５ｃを採用している場合には、耐火バック内の小袋の数と操作表示部１１から入力された預り物の数量とが合致しているかが主制御部１５で判断されることとなる。ちなみに、小袋に磁気を発生する部材を取り付け、当該部材が発する磁力を測定することで耐火バック内の小袋の数を検知することができる。また、耐火バックに磁気を発生する部材を取り付けることもでき、この場合には、耐火バックが収納庫１０１の中にあるか否かを検知することができる。
［預り物の取り出し］
次に、預り物を取り出す際の流れについて、図１２を主に用いて説明する。
【００５７】
その日に取り出すべき預り物がある場合には、所定の時間になると、操作表示部１１で処理すべき預り物がある旨のアラーム表示がなされたり、スピーカー１４からアラーム音が鳴らされたりして報知される（Ｓ３１参照）。そして、操作表示部１１に、処理すべき預り物の一覧が表示される（Ｓ３１参照）。
次に、指示部５からその日に処理すべき預り物が収容された収納庫１０１に指示が出され、当該収納庫１０１の施解錠部１０４が解錠され、扉１０３を開けることができるようになる（Ｓ３２参照）。この際、該当する収納庫１０１が分かるように、操作表示部１１がイメージを表示してもよいし、該当する収納庫１０１に設けられたランプ１２０が点灯したり点滅したりしてもよい。
【００５８】
そして、勘定処理担当者が、収納庫１０１の中から、耐火バックを取り出し、当該耐火バックから預り証と預り物を収納した小袋を取り出す（Ｓ３３参照）。その後で、勘定処理担当者が操作表示部１１から、取り出した預り物の数量を入力する。入力された預り物の数量と預かったと記憶部１３に記憶されている預り物の数量とが合致すると、上述したアラーム表示やアラーム音が停止される。
【００５９】
なお、収納庫１０１内に物品が収納されているかを検知する検知部１１５が設けられている態様を採用している場合には、検知部１１５による検知結果に基づきアラームが出される。つまり、主制御部１５、通帳制御部３８、重要物制御部６８等の制御部が、耐火バックが取り出されるべき処理期日となったにもかかわらず当該処理期日に対応する収納庫１０１に耐火バックが残っていると判断した場合には、操作表示部１１、スピーカー１４等の報知部でその旨が報知される。なお、この検知部１１５は、重量又は磁気を検知することで収納庫１０１内に耐火バックが収納されているかを検知する検知部１１５ｃであってもよいし（図６Ａ（ｃ）参照）、発光部及び受光部を有し、発光部から発光される光が受光部で受光されない場合に収納庫１０１内に耐火バックが存在することを検知し、発光部から発光される光を受光部で受光する場合に収納庫１０１内に耐火バックが存在しないことを検知するような態様であってもよい（図６Ａ（ａ）（ｂ）参照）。ちなみに、上記では耐火バックを利用することを前提として記載したが、これはあくまでも一例であり、例えば物品を耐火ユニット５０内に収納する場合等には耐火バックを利用しない態様も当然採用することができる。但し、このような耐火バックを用いた場合には、仮に収納庫１０１が耐火ユニット５０のように耐火性を有していなくても、火災等が発生したときに物品を保護することができる点では好ましい。
【００６０】
勘定処理担当者は、耐火バックから預り証と預り物を収納した小袋を取り出すと、取り出した小袋及び／又は預り物の処理、例えば、顧客から依頼のあった入金や振込等の取引に関する処理を行った後で、預り物を渉外担当者に受け渡し、渉外担当者が顧客に当該預り物を返却することとなる（Ｓ３４参照）。
《効果》
本実施の形態でも、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。第１の実施の形態で詳細に説明したことから、重複する内容については適宜省略しつつ説明を行う。なお、以下では、収納箇所が個別収納部１０１ａ又は収納庫１０１からなることを前提として説明を行う。
【００６１】
本実施の形態では、指示部５が、個別収納部１０１ａ又は収納庫１０１からなる収納箇所から物品を取り出す処理期日に基づいて、物品を収納すべき収納箇所を指示し、当該収納箇所の解錠を行う。このため、勘定処理担当者等の担当者は、処理期日に対応した収納箇所に確実に物品を収納することができる。また、第１の実施の形態のように、鍵を保持した鍵ホルダ２６を鍵ホルダ部２５から取り出す必要もない。
【００６２】
また、収納箇所に物品を収納する際に、操作表示部１１、スピーカー１４等の報知部が指示部５で指示された収納箇所を報知する態様を採用した場合には、勘定処理担当者は、どの収納箇所に物品を収納すべきかを容易に把握することができる。さらに、収納箇所が個別収納部１０１ａである場合であって、個別収納部１０１ａに、各個別収納部１０１ａに対応して指示部５で指示された個別収納部１０１ａを報知するための点灯や点滅するランプ１１０等の報知部が設けられている態様を採用した場合には（図４参照）、勘定処理担当者は、一目で、どの個別収納部１０１ａに物品を収納すべきかを容易に把握することができる。
【００６３】
また、収納箇所内に物品が収納されているかを検知する検知部１１５が設けられており（図６Ａ（ａ）−（ｃ）参照）、検知部１１５による検知結果に基づき、物品が取り出されるべき処理期日となったにもかかわらず当該処理期日に対応する収納箇所に物品が残っていると判断された場合に、操作表示部１１、スピーカー１４等の報知部でその旨が報知される態様を採用した場合には、処理期日になったにも関わらず、物品が収納箇所の中に留まり続けることを未然に防止することができる。
【００６４】
ちなみに、収納箇所が処理期日及び渉外担当者等の担当者毎に割り当てられており、処理期日及び担当者に対応した収納箇所を解錠する態様を採用した場合には、処理期日だけでなく担当者でも収納箇所を分けることができ、かつ、処理期日及び担当者に対応した収納箇所に確実に物品を収納することができる点で有益である。
また、本実施の形態では、収納箇所から物品を取り出す際に、指示部５から収納箇所に指示が出され、その日に処理すべき物品が収容された収納箇所を解錠する。このため、収納箇所から物品を取り出す際に、誤った物品を収納箇所から取り出すことを防止することができる。
第３の実施の形態
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００６５】
第１の実施の形態では、個別収納部１０１ａが特許請求の範囲の「収納箇所」としての役割を果たしており、個別収納部１０１ａの各々が施錠可能となり、鍵ホルダ２６のいずれかに、各個別収納部１０１ａを解錠するための鍵が取り付けられていた。そして、鍵ホルダ部２５は、指示部５で指示された個別収納部１０１ａを解錠する鍵を保持した鍵ホルダ２６のみを取り出し可能とする態様であった。他方、第３の実施の形態では、図１３に示すように、上述した識別用撮影部１６又はこの識別用撮影部１６とは別途設けられた監視用撮影部１９が、収納箇所に物品を収納する際に、指示部５で指示された収納箇所に当該物品が収納されているかを撮影する態様となっている。本実施の形態では、識別用撮影部１６又は監視用撮影部１９が特許請求の範囲の「撮影部」としての役割を果たしている。
【００６６】
本実施の形態でも、個別収納部１０１ａが特許請求の範囲の「収納箇所」としての役割を果たしてもよいし、収納庫１０１が特許請求の範囲の「収納箇所」としての役割を果たしてもよいが、以下では、個別収納部１０１ａが特許請求の範囲の「収納箇所」としての役割を果たしている態様を用いて説明する。本実施の形態では、指示部５で指示された個別収納部１０１ａ以外の個別収納部１０１ａに物品が収納された際に、操作表示部１１、スピーカー１４等の報知部が誤収納を報知する態様となっている。
【００６７】
第３の実施の形態において、その他の構成は、第１の実施の形態と略同一の態様となっている。第３の実施の形態において、第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
《方法》
以下では、まず、本実施の形態の物品保管装置１００を用いた物品保管方法について説明する。なお、第１の実施の形態と重複する箇所については適宜省略しつつ説明する。
［預り物の保管］
最初に、預り物を保管する際の流れについて、図１４を主に用いて説明する。
【００６８】
まず、渉外担当者が、訪問先の顧客から現金、通帳、証書等を預かり、店舗に持ち帰る。そして、渉外担当者が、店舗内の勘定処理担当者に預り物の勘定処理を依頼する。勘定処理担当者は受け取った預り物を処理期日毎に仕分けし、預り証と預り物を小袋に収納する（Ｓ４１参照）。なお処理期日は一般的には翌日以降の日である。より厳密に言うと、渉外担当者が持ち帰った預り物は例えば渉外担当者別で所定の保管場所に一度保管される。そして、例えばその翌日に保管された預り物が保管場所から取り出され、その日以降に処理される預り物を、勘定処理担当者又は渉外担当者が処理期日毎に仕分けし、預り証と預り物を小袋に収納する（Ｓ４１参照）。
【００６９】
次に、勘定処理担当者は、操作表示部１１から、勘定処理担当者の識別番号、預り証番号、処理期日、預り物の数量等を入力する（Ｓ４２参照）。なお、必要に応じて、勘定処理担当者は操作表示部１１から渉外担当者の識別番号も入力してもよい。ちなみに、勘定処理担当者ではなく、渉外担当者自らが、渉外担当者の識別番号、預り証番号、処理期日、預り物の数量等を入力してもよい（Ｓ４２参照）。
【００７０】
このような入力を行うと、指示部５から当該処理期日に対応する個別収納部１０１ａを含む収納庫１０１に指示が出され、当該収納庫１０１の施解錠部１０４が解錠され、扉１０３を開けることができるようになる（Ｓ４３参照）。この際、該当する収納庫１０１が分かるように、操作表示部１１がイメージを表示してもよいし、該当する収納庫１０１に設けられたランプ１２０が点灯したり点滅したりしてもよい。
【００７１】
その後、預り証と預り物を収納した小袋を該当する個別収納部１０１ａの中に収納する（Ｓ４４参照）。この際、識別用撮影部１６又は監視用撮影部１９が、指示部５で指示された個別収納部１０１ａに当該物品が収納されたかを撮影している。そして、指示部５で指示された個別収納部１０１ａ以外の個別収納部１０１ａに小袋が収納された場合には、操作表示部１１、スピーカー１４等の報知部が誤収納を報知する。
【００７２】
本実施の形態でも、重量又は磁気を検知することで個別収納部１０１ａ内に収納された小袋の数を検知する検知部１１５ｃを採用している場合（図６Ａ（ｃ）参照）には、個別収納部１０１ａの中に収納された小袋の数と操作表示部１１から入力された預り物の数量とが合致しているかが主制御部１５で判断されてもよい。また、収納庫１０１を筐体１０２に対して収納する際に個別収納部１０１ａ内に収納された小袋の数を検知する検知部１１５ｃを採用している場合（図６Ａ（ａ）参照）には、収納庫１０１を筐体１０２に対して収納する際に個別収納部１０１ａの中に収納された小袋の数と操作表示部１１から入力された預り物の数量とが合致しているかが主制御部１５で判断されてもよい。また、個別収納部１０１ａに対して水平方向で走査することで個別収納部１０１ａ内に収納された小袋の数を検知する検知部１１５ｂを採用している場合（図６Ａ（ｂ）参照）には、収納庫１０１を筐体１０２に収納した後で、検知部１１５ｂが個別収納部１０１ａに対して水平方向で走査し、個別収納部１０１ａの中に収納された小袋の数と操作表示部１１から入力された預り物の数量とが合致しているかが主制御部１５で判断されてもよい。
［預り物の取り出し］
次に、預り物を取り出す際の流れについて、図１５を主に用いて説明する。
【００７３】
その日に取り出すべき預り物がある場合には、所定の時間になると、操作表示部１１で処理すべき預り物がある旨のアラーム表示がなされたり、スピーカー１４からアラーム音が鳴らされたりして報知される（Ｓ５１参照）。そして、操作表示部１１に、処理すべき預り物の一覧が表示される（Ｓ５１参照）。
次に、指示部５からその日に処理すべき預り物が収容された個別収納部１０１ａを含む収納庫１０１に指示が出され、当該収納庫１０１の施解錠部１０４が解錠され、扉１０３を開けることができるようになる（Ｓ５２参照）。この際、該当する収納庫１０１が分かるように、操作表示部１１がイメージを表示してもよいし、該当する収納庫１０１に設けられたランプ１２０が点灯したり点滅したりしてもよい。
【００７４】
そして、収納庫１０１の中から、預り証と預り物を収納した小袋を取り出す（Ｓ５３参照）。この際、識別用撮影部１６又は監視用撮影部１９が、取り出すべき個別収納部１０１ａから小袋が取り出されたかを撮影している。そして、小袋を取り出すべき個別収納部１０１ａ以外の個別収納部１０１ａから取り出した場合には、操作表示部１１、スピーカー１４等の報知部が小袋を取り出す箇所が誤っている旨報知する。
【００７５】
このように小袋を取り出すべき個別収納部１０１ａから取り出すと、勘定処理担当者が操作表示部１１から、取り出した預り物の数量を入力する。入力された預り物の数量と預かったと記憶部１３に記憶されている預り物の数量とが合致すると、上述したアラーム表示やアラーム音が停止される。
なお、個別収納部１０１ａ内に物品が収納されているかを検知する検知部１１５が設けられている態様を採用している場合には、検知部１１５による検知結果に基づきアラームが出される。つまり、主制御部１５、通帳制御部３８、重要物制御部６８等の制御部が、小袋が取り出されるべき処理期日となったにもかかわらず当該処理期日に対応する個別収納部１０１ａに小袋が残っていると判断した場合には、操作表示部１１、スピーカー１４等の報知部でその旨が報知される。
【００７６】
勘定処理担当者は、取り出した小袋及び／又は預り物の処理、例えば、顧客から依頼のあった入金や振込等の取引に関する処理を行った後で、預り物を渉外担当者に受け渡し、渉外担当者が顧客に当該預り物を返却することとなる（Ｓ５４参照）。
《効果》
本実施の形態でも、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。第１の実施の形態で詳細に説明したことから、重複する内容については適宜省略しつつ説明を行う。以下では、収納箇所が個別収納部１０１ａ又は収納庫１０１からなることを前提として説明を行う。
【００７７】
本実施の形態では、物品を該当する個別収納部１０１ａ又は収納庫１０１からなる収納箇所の中に収納する際、識別用撮影部１６又は監視用撮影部１９が、指示部５で指示された収納箇所に当該物品が収納されたかを撮影している。そして、指示部５で指示された収納箇所以外の収納箇所に小袋が収納された場合には、操作表示部１１、スピーカー１４等の報知部が誤収納を報知する。このため、勘定処理担当者等の担当者は、処理期日に対応した収納箇所に確実に物品を収納することができる。
【００７８】
また、収納箇所に物品を収納する際に、操作表示部１１、スピーカー１４等の報知部が指示部５で指示された収納箇所を報知する態様を採用した場合には、勘定処理担当者は、どの収納箇所に物品を収納すべきかを容易に把握することができる。さらに、収納箇所が個別収納部１０１ａである場合であって、個別収納部１０１ａに、各個別収納部１０１ａに対応して指示部５で指示された個別収納部１０１ａを報知するための点灯や点滅するランプ１１０等の報知部が設けられている態様を採用した場合には（図４参照）、勘定処理担当者は、一目で、どの個別収納部１０１ａに物品を収納すべきかを容易に把握することができる。
【００７９】
また、収納箇所内に物品が収納されているかを検知する検知部１１５が設けられており（図６Ａ（ａ）−（ｃ）参照）、検知部１１５による検知結果に基づき、物品が取り出されるべき処理期日となったにもかかわらず当該処理期日に対応する収納箇所に物品が残っていると判断された場合に、操作表示部１１、スピーカー１４等の報知部でその旨が報知される態様を採用した場合には、処理期日になったにも関わらず、物品が収納箇所の中に留まり続けることを未然に防止することができる。
【００８０】
ちなみに、収納箇所が処理期日及び渉外担当者等の担当者毎に割り当てられており、処理期日及び担当者に対応した収納箇所を解錠する態様を採用した場合には、処理期日だけでなく担当者でも収納箇所を分けることができ、かつ、処理期日及び担当者に対応した収納箇所に確実に物品を収納することができる点で有益である。
また、本実施の形態では、収納箇所から物品を取り出す際にも、識別用撮影部１６又は監視用撮影部１９が、取り出すべき収納箇所から小袋が取り出されたかを撮影している。そして、小袋を取り出すべき収納箇所以外の収納箇所から取り出した場合には、操作表示部１１、スピーカー１４等の報知部が小袋を取り出す箇所が誤っている旨報知する。このため、収納箇所から物品を取り出す際に、誤った物品を収納箇所から取り出すことを防止することができる。
【００８１】
上述した各実施の形態において、特に各実施の形態の「物品保管方法」を説明した箇所において、「預り物」を保管及び管理する態様を用いて説明したが、これに限られることはない。各実施の形態の物品保管装置１００は様々な物品を保管するために用いることができ、現金、通帳、証書、書類、電子機器（ＰＣ等）等の物品を収納する態様であってもよい。また、物品保管装置１００の収納庫１０１の大きさは一様でなくてもよく、各収納庫１０１に設けられている機能（計数機能、物品の取り出し検知する機能等）は、異なっていてもよい。
参考形態
次に、本発明が適用可能な参考形態について説明する。参考形態を説明するための図面（図１６〜図３６）に使用される符号および参考形態の変形例を説明するための図面（図３７〜図４０）に使用される符号は、前述した第１〜第３の実施形態の図面（図１〜図１５）に使用した符号とは無関係である。
【００８２】
図１６は、参考形態に係る物品管理装置１を示すとともに、顧客ａから預り物３を預かって処理してから顧客ａに返却する流れを示す図である。
図１６では、図面の右側領域において点線で囲った枠が、物品管理装置１が適用される金融機関（ここでは銀行）の建物を想定していて、当該枠の内側が、銀行の内部エリアである。銀行の内部エリアには、今回の物品管理装置１や、いわゆる本金庫（最重要物を保管するための大型の金庫）２が設置されている。また、これからの説明では、顧客ａ、渉外担当者ｂ、役席者ｃおよび事務担当者ｄという人物が主に登場する。
【００８３】
ここでの顧客ａは、原則として、銀行での取引を行いたい場合でも銀行に直接赴かない者（大口の得意先等）を想定している。渉外担当者ｂは、外回りで顧客ａから依頼の取り次ぎをすること（渉外）を担当業務の一部とする銀行員である。役席者ｃは、銀行における渉外担当者ｂの上司である。事務担当者ｄは、渉外担当者ｂが顧客ａから受任した取引を処理する課（預金課等）に所属する銀行員である。
【００８４】
以下では、図１６を参照して、顧客ａの所望する取引が処理される流れを簡単に説明する。ここでの取引は、一例として、顧客ａが、現金と自身の通帳とを渉外担当者ｂに預けて、その現金を入金し、入金内容が記帳された通帳を返却してもらうことであるとする。ここでの現金および通帳を、以下では「預り物３」ということにする。預り物３には、ここで言う現金や通帳の他に、小切手や手形や証書等が挙げられる。
【００８５】
この取引に先立って、役席者ｃは、新規（未使用）の預り帳４を渉外担当者ｂに払い出している（図１６の矢印（１）を参照）。預り帳４というのは、図１７において模式的に示されており、多数枚の預り証５を積層して綴じた帳面である。１枚の預り証５は、図１８において模式的に示されている。
預り証５は、紙片である。預り証５には、取引の依頼を受けた日付を記入するための注文日付欄５Ａと、預り証５毎に割り振られる（預り証５の）識別番号である預り証番号５Ｂ（図１８では、００００１）と、取引相手である顧客ａの名前を記入するための顧客名欄５Ｃと、取引において印紙税の要否および印紙税の額（領収書に貼り付ける印紙の総額）を記入するための印紙欄５Ｄとが予め印刷されている。またに、預り証５には、顧客ａの口座の番号、科目等（当座か普通か等）と、処理内容（今回依頼された取引の内容）と、今回取り引きされる金額および受取物件（今回の取引における預り物３の名前）とを記入するための取引内容欄５Ｅが予め印刷されている。また、預り証５には、依頼された取引を銀行側が処理した日付を記入するための処理日記入欄５Ｆと、お届け予定日（依頼された取引の処理を完了して預り物３を顧客ａに返却する日であり、処理期日ともいう）を記入するための処理期日記入欄５Ｇとが予め印刷されている。また、預り証５には、お届け物件（顧客ａに返却する預り物３の名前）を記入するためのお届け物件記入欄５Ｈと、取扱者（今回の取引の依頼を受けた渉外担当者ｂ）の名前を記入するための取扱者名記入欄５Ｉとが予め印刷されている。なお、図１８における預り証５の印刷内容は、あくまで一例であり、銀行毎に異なっていてもよい。
【００８６】
また、預り証５には、預り証番号が同じものが、銀行側の控え（「預り証（店控え）５」ということにする）と、預り物とともに移動する管理票（「預り証（店内管理票）５」ということにする）と、顧客ａ用の控え（「預り証（客控え）５」ということにする）というように、３種類ある。預り証番号が同じ複数（この例では３枚）の預り証５は、一綴り（ひとまとまり）になって、預り帳４に綴じられている。預り証番号が同じ複数（一綴り）の預り証５は、カーボン紙等を用いた複写伝票になっていて、たとえば、預り証（客控え）５に記入した内容が、預り証（店控え）５に複写されるようになっている。また、この実施形態では、１冊の預り帳４に、５０綴り（５０セット）の預り証５（預り証番号が同じ預り証５の綴り）が綴じられている。そのため、１冊の預り帳４では、預り証５の各綴り（各セット）の預り証番号が１番目〜５０番目までの連番になっている。図１８の場合には、００００１の預り証番号が、預り帳４における先頭の預り証５の預り証番号（「預り証先頭番号」ということにする）であるとすると、この預り帳４には、預り証番号が００００２〜０００５０までの残り４９綴りの預り証５が綴じられている。
【００８７】
前述したように役席者ｃから新規（未使用）の預り帳４が払い出された渉外担当者ｂは、外回りで顧客ａを訪問し、顧客ａから所望の取引（ここでは、現金の入金）についての依頼を受ける。
この際、渉外担当者ｂは、預り帳４をめくって新規（未記入）の預り証５を見つけ、この預り証５の各記入欄に、今回の取引に関する必要事項を記入する。具体的には、注文日付欄５Ａには、依頼を受けた本日の日付が記入され、顧客名欄５Ｃには、顧客ａの名前が記入される。また、取引内容欄５Ｅには、顧客ａの（今回は入金先となる）口座の番号と、科目等と、処理内容（今回は入金）と、取引される金額（今回は入金額）と、今回の預り物３を示す受取物件（今回は現金および通帳）とが記入される。また、処理期日記入欄５Ｇには、顧客ａから指定された処理期日が記入される。また、お届け物件記入欄５Ｈには、顧客ａに返却する預り物３の名前が記入され、取扱者名記入欄５Ｉには、今回の取引の依頼を受けた渉外担当者ｂの名前が記入される。なお、ここでの「記入」とは、数字や文字を記入するだけでなく、預り証５に印刷された事項を○（まる）等で囲ったり、捺印したりすることも含まれる。
【００８８】
そして、図１６を参照して、渉外担当者ｂは、今回の取引に関する必要事項が記入された預り証５のうち、前述した預り証（客控え）５を発行して（預り帳４から切り離して）顧客ａに手渡し（矢印（２）を参照）、その引き換えに、顧客ａから預り物３（ここでは、現金および通帳）を顧客ａから預かる（矢印（３）を参照）。つまり、渉外担当者ｂは、預り物３の持ち主である顧客ａに対して当該預り物３と預り証（客控え）５とを引き換える。ここでの預り証５の預り番号が、今回の預り物３を識別するための識別情報となっている。なお、渉外担当者ｂが預り証（客控え）５を顧客ａに手渡すタイミングと、渉外担当者ｂが顧客ａから預り物３を受け取るタイミングとは、前後してもよいし、同じであってもよい。
【００８９】
そして、渉外担当者ｂは、顧客ａから預った預り物３と、先ほど顧客ａに手渡した預り証（客控え）５と預り証番号が同じ預り証（店内管理票）５（預り帳４から切り離される）とを、透明な小袋６に収納して密封し、その他の用事がなければ、銀行へ戻る（矢印（４）を参照）。なお、顧客ａに手渡した預り証（客控え）５と預り証番号が同じ預り証（店控え）５は、預り帳４に綴じられたまま残る。
【００９０】
渉外担当者ｂが銀行に戻ると、物品管理装置１において、今回の取引および預り物３の内容が登録される（矢印（４）を参照）。次いで、役席者ｃが、先ほど預り物３について登録された内容と、実際の預り物３（現物）とが一致していることを確認する（矢印（５）を参照）。具体的には、まず、役席者ｃの代理者（「取扱い確認者」とも呼ばれる）が、今回の取引内容および預り物３の確認（検品）を行ない、今回の確認が済んだことの証明として、物品管理装置１に所定の入力（確認入力）を行なう。次いで、役席者ｃ自身が、代理者による確認入力に応じて、物品管理装置１に所定の入力（受領入力）を行なう。ちなみに、役席者ｃの代理者が検品するのではなく、役席者ｃ本人が検品してもよい。また、受領入力は、役席者ｃでなく、事務担当者ｄによって行われても構わない。以上のような確認（確認処理）の後、預り物３（現物）が物品管理装置１に保管される。なお、役席者ｃによる確認の前から、預り物３（現物）が物品管理装置１に保管されても構わない。そして、事務担当者ｄが、物品管理装置１に保管された預り物３を取り出して、この預り物３についての顧客ａから依頼された取引（今回は入金）の処理を行ってから当該預り物３を物品管理装置１に戻す（矢印（６）を参照）。
【００９１】
顧客ａから依頼された取引が完了すると、渉外担当者ｂは、物品管理装置１から預り物３（今回は入金の取引なので、顧客ａに返却する預り物３は、原則として通帳のみである）を取り出して、顧客ａを訪問する。ここでの訪問に先立って、役席者ｃは、今回の取引に関する処理が全て完了したとしたことを、今回の取引に係る預り証５の預り証番号に関連付けて、物品管理装置１に登録する（矢印（７）を参照）。そして、顧客ａを訪問した渉外担当者ｂは、顧客ａに預り物３を返却する（矢印（８）を参照）。そして、預り物３の返却と引き換えに、渉外担当者ｂは、顧客ａから預り証（客控え）５を受け取る（矢印（９）を参照）。なお、預り物３の返却の際、渉外担当者ｂは、顧客ａから預り証（客控え）５を受け取るのではなく、預り証（店内管理票）５に顧客ａから受領印を押してもらって、当該預り証（店内管理票）５を持ち帰る場合もあり得る。一方、顧客ａが不在である等の理由によって、預り物３を顧客ａに返却できなかった場合には、渉外担当者ｂは、銀行に戻り、この預り物３（「未返却預り物３」ということにする）と預り証（店内管理票）５とを収納した小袋６を物品管理装置１に再保管する（矢印（１０）を参照）。未返却預り物３は、顧客ａから依頼された取引についての処理が完了し、返却のために物品管理装置１から一旦取り出された処理済みの預り物３のことである。
【００９２】
以上が、顧客ａの所望する取引が処理される一連の流れである。なお、物品管理装置１に関して前述したように各銀行員によって行われた様々な処理については、以降で詳しく説明する。
次に、物品管理装置１について説明する。
物品管理装置１は、銀行の内部エリアにおいて本金庫２とは別の位置（具体的には、銀行員が業務を行う営業室）に常設されていて、前述した預り物３を含む重要な貴重品（以下では「物品」と総称する）を管理する重要物管理装置である。物品管理装置１は、所定時間（たとえば１時間）の間において火事から物品を保護できるように耐火性を有している。
【００９３】
物品管理装置１は、収納ユニット１０と、操作制御ユニット１１とを含んでいる。収納ユニット１０は、１台または複数台（ここでは１台）設けられている。操作制御ユニット１１に対して収納ユニット１０を連結することによって物品管理装置１が構成されている。
収納ユニット１０の全体形状は、直方体形状であって、図１６では比較的縦長である。
【００９４】
収納ユニット１０は、物品を収納するための複数（ここでは３つ）の収納部Ｘ〜Ｚで構成されている。収納部Ｘ、収納部Ｙおよび収納部Ｚは、上からこの順に並んでいる。物品管理装置１の利用者は、収納部Ｘ〜Ｚのいずれかに対して物品を取り出したり収納したりする（出し入れする）ことができる。
収納部Ｘを参照して、各収納部は、正面（図１６の紙面手前側）に開口部を有する立方体状の空間であって物品を収納する収納スペース１２と、収納スペース１２の正面の開口部を開閉する扉１３とを含んでいる。扉１３の正面には、利用者（銀行員）が指を掛けるための凹状の取っ手１４と、鍵穴１５とが設けられている。
【００９５】
収納部Ｘ〜Ｚでは、扉１３が、その裏側に物品を収容できる引き出しを構成している。取っ手１４に指を掛けて手前に引くと、収納部内の物品が扉１３（引き出し）とともに収納スペース１２の外部へ引き出されるようになっていて、このときの収納部は、開いた状態にある。逆に、取っ手１４に指を掛けて扉１３を逆向き（物品管理装置１の奥側）に押し込むと、収納スペース１２が扉１３によって正面側から塞がれ、物品が収納スペース１２内に収納された状態になり、このときの収納部は、閉じた状態にある。
【００９６】
図１９を参照して、収納部Ｘの収納スペース１２は、渉外担当者ｂが顧客ａから預った預り物３（厳密には、当該預り物３と預り証（店内管理票）５とを収納した小袋６であり、以下同じ）の保管スペースとなっている。収納部Ｘの収納スペース１２には、上下に延びる複数の仕切り板１７が設けられている。この実施形態では、仕切り板１７は、２枚設けられていて、これらの仕切り板１７は、収納スペース１２の奥行き方向（扉１３側と、扉１３の反対側とを結ぶ方向であり、物品管理装置１の前後方向）に間隔と隔てて並んでいる。これら２枚の仕切り板１７によって、収納部Ｘの収納スペース１２は、前記奥行き方向において、３つの保管部１８に仕切られている。３つの保管部１８のそれぞれを、扉１３に近い順に、保管部１８Ａ、１８Ｂおよび１８Ｃと区別して呼ぶことがある。
【００９７】
保管部１８Ａは、複数の渉外担当者ｂによって共同利用（共用）される保管部１８であり、他の保管部１８Ｂ〜１８Ｄでの保管対象でない物品が収納される。
保管部１８Ｂは、渉外担当者ｂが預り物３を持ち帰った日に、その預り物３を保管するための保管部である。保管部１８Ｂは、仕切り板１７よりも小さい複数の小仕切り板１９によって、複数の小保管部２０に仕切られている。各小保管部２０は、いずれかの渉外担当者ｂの専用となっている。よって、渉外担当者ｂは、預り物３を持ち帰った日に、その預り物３を、自身専用の小保管部２０に保管する。
【００９８】
保管部１８Ｃは、事務担当者ｄによって顧客ａから依頼された取引の処理が行われた処理済の預り物３を保管するための保管部である。保管部１８Ｃには、蛇腹状の仕切り部材２１がセットされている（なお、図１９では仕切り部材２１の途中部分を点線で簡略化して図示している）。保管部１８Ｃは、仕切り部材２１によって、前記奥行き方向に並ぶ多数の小保管部２２に仕切られている。１つの小保管部２２は、蛇腹状の仕切り部材２１において上方へ開放された１つの凹状スペースである。各小保管部２２は、いずれかの渉外担当者ｂの専用となっている。よって、事務担当者ｄは、取引の処理が行われた預り物３を、その預り物３を担当している渉外担当者ｂの小保管部２２に保管する。
【００９９】
収納部Ｘの変形例として、図２０に示すように、収納スペース１２に、渉外担当者ｂの人数分の収納ボックス２３が、前記奥行き方向に並んで収納されていてもよい。各収納ボックス２３は、いずれかの渉外担当者ｂの専用である。各渉外担当者ｂは、預り物３がある場合、自身専用の収納ボックス２３を収納スペース１２から引き出し（図２０の点線および矢印参照）、この収納ボックス２３に当該預り物３を収納して、収納ボックス２３を収納スペース１２に戻す。
【０１００】
図２１を参照して、収納部Ｙの収納スペース１２は、渉外担当者ｂが持ち帰った預り物３を、事務担当者ｄが、処理期日別に保管するスペースとなっている。例えば、事務担当者ｄは、収納部Ｘの保管部１８Ｂに預り物３が保管された日の翌日（翌営業日）に、保管部１８Ｂから預り物３を取り出して、収納部Ｙの収納スペース１２に処理期日別に保管する。
【０１０１】
収納部Ｙの収納スペース１２は、保管部２５を構成している。保管部２５には、蛇腹状の仕切り部材２６がセットされている（なお、図２１では仕切り部材２６の途中部分を点線で簡略化して図示している）。保管部２５は、仕切り部材２６によって、前記奥行き方向に並ぶ多数の小保管部２７に仕切られている。１つの小保管部２７は、蛇腹状の仕切り部材２６において上方に開放された１つの凹状スペースである。たとえば、小保管部２７は、処理期日毎に、１つずつ設けられている。よって、ある処理期日の仕掛り中の取引についての預り物３が、当該処理期日専用の小保管部２７に保管される。なお、顧客ａから依頼された取引が完了した預り物３は、事務担当者ｄによって、収納部Ｘの保管部１８Ｃ内のその預り物３を担当している渉外担当者ｂの小保管部２２（図１９参照）に戻される。
【０１０２】
図２２を参照して、収納部Ｚの収納スペース１２には、上下方向に延びる複数の仕切り板２８が設けられている。この実施形態では、仕切り板２８は、３枚設けられていて、これらの仕切り板２８は、収納スペース１２の前記奥行き方向に間隔と隔てて並んでいる。これら３枚の仕切り板２８によって、収納部Ｚの収納スペース１２は、前記奥行き方向において、４つの保管部２９に仕切られている。４つの保管部２９のそれぞれを、扉１３に近い順に、保管部２９Ａ、２９Ｂ、２９Ｃおよび２９Ｄと区別して呼ぶことがある。
【０１０３】
保管部２９Ａには、物品管理装置１における管理データを印刷（紙出力）したものである各種の管理帳票（後述する図３１〜図３６参照）等が保管される。
保管部２９Ｂには、新規（未使用）の預り帳４が保管される。
保管部２９Ｃおよび２９Ｄは、前述した未返却預り物３（顧客が不在である等の理由によって顧客に返却できなかった処理済の預り物３）を再保管するための再保管部である。保管部２９Ｃには、未返却預り物３のうち保管期間が短いものが保管される（ここでの保管期間は、後述するように３０日である）。保管部２９Ｄには、未返却預り物３のうち保管期間が長いものが保管される（ここでの保管期間は、後述するように３０日より長い）。つまり、保管部２９Ｃは、未返却預り物３を第１の保管期間に亘って保管する第１再保管部であり、保管部２９Ｄは、未返却預り物３を、第１の保管期間よりも長い第２の保管期間に亘って保管する第２再保管部である。このように、物品管理装置１では、持ち主（顧客ａ）に返却できなかった処理済みの預り物３を保管部２９Ｃおよび２９Ｄにおいて再保管することができる。よって、預り物３の管理に関し、使い勝手の向上を図ることができる。
【０１０４】
以上のように、物品管理装置１は、預り物３を保管する複数の保管部（保管部１８、２５、２９）を含んでいるが、預り物３の処理状況（依頼された取引についての処理が仕掛り中か否かや、未返却か否か）に応じて、当該預り物３の保管先となる保管部が異なっている。そのため、ユーザは、保管部１８、２５、２９のいずれであるかによって、そのいずれかの保管部に収納された預り物３の処理状況を把握できるので、目的とする預り物３を間違えずに処理することができる。よって、預り物３の管理に関し、処理間違いを防止することができる。
【０１０５】
なお、収納部Ｘ〜Ｚの全てが、前述した引き出しでなくてもよい。たとえば、収納部Ｘ〜Ｚの少なくともいずれかにおいて、扉１３が、正面視におけるいずれかの端部に設けられた回動軸（図示せず）を中心として回動可能であってもよい。この場合、閉状態の扉１３が、物品を収納した収納スペース１２を正面側から塞いでいて、この状態で取っ手１４（図１６参照）に指を掛けて手前に引くと、扉１３は、前述した回動軸周りに正面側へ回動して開き、収納スペース１２が正面側に露出される。また、収納ユニット１０における収納部Ｘ〜Ｚのレイアウトや個々の大きさは、図１６に限らず、任意に設定可能である。このことは、収納ユニット１０を複数備える場合において、個々の収納ユニット１０にも当てはまる。もちろん、前述した収納部Ｘ〜Ｚの例に限定されるわけではなく、収納部が、渉外担当者ｂ毎に設けられていても良い。
【０１０６】
図１６を参照して、収納部Ｘ〜Ｚにおけるそれぞれの収納部には、たとえば電磁ロックやソレノイド等で構成された施解錠機構１６が内蔵されている。施解錠機構１６は、自身を内蔵する収納部を閉じた状態で施錠したり、収納部を開くことができるように解錠したりすることができる。各収納部の施解錠機構１６の施解錠動作は、後述するように操作制御ユニット１１によって電気的に自動制御される。しかし、故障や停電等の緊急時には、収納部毎に予め準備された非常鍵（図示せず）を、対応する収納部の鍵穴１５に差し込んで操作することによって、各収納部を手動で解錠し、収納部を開くことができる。もちろん、解錠するときとは逆向きに非常鍵（図示せず）を操作することによって再び収納部を施錠することもできる。
【０１０７】
このように、本実施形態では、顧客ａからの預り物３を物品管理装置１において保管するようにしている。従来では、預り物３を保管するための専用のキャビネットが存在していた。このキャビネットは、キャスター付きであって、営業時間外は本金庫２に保管されていて、営業開始時に本金庫２から取り出されて役席者ｃの席の脇に配置され、営業終了時には本金庫２に戻される。このようなキャビネットを用いた運用では、営業開始時および営業終了時のそれぞれにおいて、キャビネットを役席者ｃの席と本金庫２との間で移動させねばならないし、セキュリティ上、複数人体制でキャビネットを移動させねばならないので、その手間が煩わしい。しかし、本実施形態では、営業室に常設された物品管理装置１において預り物３を常に（夜間を問わず）保管するようにしていることから、キャビネットに起因する手間を省けるし、各担当者が預り物にアクセスするまでの動線を短縮できるので、業務効率の改善を図れる。
【０１０８】
操作制御ユニット１１は、収納ユニット１０の天面に載置されている。操作制御ユニット１１を構成する部品として、図１６では、操作制御ユニット１１の筐体をなすユニット本体３０と、表示操作部３１（受付手段、報知手段）と、カードリーダ３２と、プリンタ部３３とが図示されている。
ユニット本体３０は、ボックス状である。表示操作部３１は、たとえば、液晶のタッチパネルであり、ユニット本体３０の正面に設けられている。表示操作部３１には、物品管理装置１の動作状況が表示されたり、物品管理装置１を動作させるために担当者（渉外担当者ｂ、役席者ｃおよび事務担当者ｄを含む銀行員）によって操作されるボタン（タッチキー）が表示されたりする。
【０１０９】
カードリーダ３２は、ユニット本体３０（詳しくは、図１６では表示操作部３１の右側）に内蔵されている。カードリーダ３２に関連して、ユニット本体３０の正面には、上下に延びる溝３４が設けられている。また、担当者は、物品管理装置１を利用する際に必要なＩＤカード（図示せず）を有している。ＩＤカードには、担当者毎に割り振られた識別情報（担当者ＩＤ）を記憶している。担当者が自身のＩＤカードを溝３４に通すと、カードリーダ３２は、当該ＩＤカードに記憶された情報（ここでは担当者ＩＤ）を読み取ることができる。
【０１１０】
プリンタ部３３は、たとえばユニット本体３０の天面に載置されていて、操作制御ユニット１１における処理内容や記憶内容を、様々な管理帳票（図３１〜図３６）等に記録して紙出力することができる。
次に、図２３を参照して、物品管理装置１の電気的構成について説明する。
操作制御ユニット１１には、マイクロコンピュータ等で構成された制御部３５（受付手段、報知手段、更新手段）が備えられている。制御部３５は、ＣＰＵやメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）などを含んでいる。制御部３５は、操作制御ユニット１１だけでなく、物品管理装置１全体の動作を制御するためのものである。操作制御ユニット１１では、制御部３５に対して、前述した表示操作部３１、カードリーダ３２およびプリンタ部３３のそれぞれと、Ｉ／Ｆ（インタフェース）部３６と、記憶部３７（記憶手段）とが電気的に接続されている。表示操作部３１、カードリーダ３２、プリンタ部３３、制御部３５、Ｉ／Ｆ部３６および記憶部３７は、操作制御ユニット１１に含まれる。
【０１１１】
制御部３５は、表示操作部３１の表示やプリンタ部３３による紙出力を制御したり、利用者が表示操作部３１を操作した内容を受け付けたりすることができる。制御部３５には、カードリーダ３２がカード（前述したＩＤカード等）から読み取った情報（担当者ＩＤ等）が入力される。制御部３５は、担当者ＩＤによって担当者を認証することができる。
制御部３５は、Ｉ／Ｆ部３６を介して、収納ユニット１０と通信できる。具体的には、制御部３５は、Ｉ／Ｆ部３６を介して、収納ユニット１０の収納部（収納部Ｘ〜Ｚ）のそれぞれにおける施解錠機構１６に対して電気的に接続されている。制御部３５は、前述したＩＤカードおよびカードリーダ３２による担当者の認証が済むと、施解錠機構１６の施解錠動作を制御することによって、収納部Ｘ〜Ｚのそれぞれを施解錠することができる。
【０１１２】
記憶部３７は、前述した担当者ＩＤ等の必要な情報（詳しくは、後述するテーブル４１、４３および４４の内容であり、図２５、図２７および図２８参照）を記憶している。
次に、前述した顧客ａの所望する取引が処理される流れを詳しく説明する。
まず、図１６の矢印（１）において役席者ｃが新規の預り帳４を渉外担当者ｂに払い出す処理について説明する。払い出しに先立って、役席者ｃは、収納部Ｚを開き、保管部２９Ｂ（図２２参照）から新規の預り帳４を取り出す。その際（新規の預り帳４の取り出しと同時、または、取り出しに前後して）、役席者ｃは、操作制御ユニット１１の表示操作部３１を操作して、今回払い出す預り帳４の情報を操作制御ユニット１１に登録する。ここでの登録を「預り帳受払登録」ということにする。預り帳受払登録に関し、具体的には、表示操作部３１には、図２４に示す預り帳受払登録画面４０が表示されていて、役席者ｃは、預り帳受払登録画面４０における入力欄に、必要事項を入力する。入力に際し、表示操作部３１にはキーボードやテンキー等の入力手段が操作可能に表示されてもよい（表示操作部３１に表示される他の画面においても同様）。
【０１１３】
預り帳受払登録画面４０には、＜預り帳受払登録＞という見出しの下に、払出日入力欄４０Ａと、担当名入力欄４０Ｂと、預り証先頭番号入力欄４０Ｃと、連続番号入力欄４０Ｄと、登録ボタン４０Ｅとが表示されている。払出日入力欄４０Ａには、今回新規の預り帳４を払い出す日（払出日）が入力される。担当名入力欄４０Ｂには、新規の預り帳４を受け取る渉外担当者ｂの名前（前述した担当者ＩＤであってもよい）が入力される。預り証先頭番号入力欄４０Ｃには、今回払い出す預り帳４における最初の預り証５の預り証番号（前述した預り証先頭番号）が記入される。連続番号入力欄４０Ｄには、今回払い出す預り帳４における預り証番号が１番目〜５０番目まで全て揃っている（連続している）か否かが〇×（まるばつ）で入力される。なお、欠番の預り証番号があれば、その預り証番号がどれであるかが追加入力されてもよい。また、ここでの入力には、前述したキーボードやテンキー等によって文字や数字を実際に入力することだけでなく、記憶部３７に登録済みの複数のデータ（たとえば、担当者名）の中から該当するものを選択することも含まれる。
【０１１４】
役席者ｃが各入力欄４０Ａ〜４０Ｄに入力した後に登録ボタン４０Ｅにタッチすると、制御部３５（図２３参照）は、今回の入力内容を、図２５に示す第１テーブル４１にまとめて記憶部３７に記憶させる。第１テーブル４１には、今まで払い出された新規の預り帳４のそれぞれについて、預り帳４の払出日と、払出先の担当者名と、預り証先頭番号と、預り証番号の欠番の有無と、使用済日付とが登録される。払出日、担当者名および預り証先頭番号のそれぞれは、預り帳受払登録画面４０において役席者ｃが入力した内容と一致している。預り証番号の欠番の有無は、連続番号入力欄４０Ｄ（図２４参照）の入力内容（〇か×）と一致しており、連続番号入力欄４０Ｄに〇（まる）が入力されていれば、欠番が「無」であり、連続番号入力欄４０Ｄに×（ばつ）が入力されていれば、欠番が「有」である。使用済日付は、払い出した預り帳４における全ての預り証５が使用された日付（厳密には、最後の預り証５についての取引の処理が完了した日付）であり、最後の預り証５についての取引の処理の完了を確認した役席者ｃによる表示操作部３１の操作によって入力される（追って説明する）。第１テーブル４１は、表示操作部３１において目視可能に表示されてもよい。
【０１１５】
以上のような新規の預り帳４についての役席者ｃによる登録が済むと、登録済みの預り帳４が、役席者ｃによって払出先に登録された渉外担当者ｂに対して手渡しで払い出される（図１６の矢印（１）を参照）。渉外担当者ｂは、払い出された預り帳４を持って外回りに出掛け、顧客ａから取引の依頼を受けると、顧客ａの預り物３と引き換えに、当該取引についての必要事項を記入した預り証（客控え）５を発行して顧客ａに手渡す（図１６の矢印（２）および（３）を参照）。その後、渉外担当者ｂは、預かった預り物３と、顧客ａに手渡した預り証（客控え）５と同じ預り証番号の預り証（店内管理票）５とを小袋６に収納し、銀行に戻る（図１６の矢印（４）参照）。銀行では、この預り物３の登録（必要事項の入力）が物品管理装置１に対して行われる。なお、ここでの登録（入力）は、預り物登録と呼ばれ、この預り物３に関する取引の期限管理や預り物３自体の管理等を目的とするものであり、預り物３を預かってきた渉外担当者ｂ本人が行ってもよいし、当該渉外担当者ｂ以外の担当者（役席者ｃや事務担当者ｄ）が行ってもよい。
【０１１６】
預り物登録に関し、具体的には、表示操作部３１には、図２６に示す預り物登録画面４２が表示され、預り物登録画面４２に対して必要事項が入力される。預り物登録画面４２では、＜預り物登録＞という見出しの下に、期日区分入力欄４２Ａと、処理期日入力欄４２Ｂと、預り証番号入力欄４２Ｃと、預り物名入力欄４２Ｄと、付帯物件入力欄４２Ｅと、顧客名入力欄４２Ｆと、預金有無入力欄４２Ｇと、担当者名入力欄４２Ｈと、登録ボタン４２Ｉとが表示されている。
【０１１７】
期日区分入力欄４２Ａには、預け物３についての取引の処理期日が翌日であるか翌々日以降であるかが入力される。この実施形態では、翌日処理の場合にタッチされる翌日処理ボタン４２Ｊと、翌々日以降処理の場合にタッチされる翌々日以降処理ボタン４２Ｋとが預り物登録画面４２に表示され、これらのボタンのいずれかへのタッチによって、期日区分入力欄４２Ａへの入力が達成される。
【０１１８】
処理期日入力欄４２Ｂには、処理期日が入力される。預り証番号入力欄４２Ｃには、預り物３とセットになって小袋６に入れられた預り証（店内管理票）５の預り証番号が入力される。預り物名入力欄４２Ｄには、預り物３の名前が入力される。なお、預り物登録画面４２では、預り物３の数量が入力されてもよい。付帯物件入力欄４２Ｅには、預り物３以外で顧客ａから預かった付帯物件（たとえば印鑑等）の名前が入力される。顧客名入力欄４２Ｆには、預り物３の持ち主である顧客ａの名前が入力される。現金有無入力欄４２Ｇに関し、処理内容に現金の払い出しが含まれている場合には、現金ありとなり、処理内容に現金の払い出しが含まれていない場合には、現金なしとなる。現金払出有無入力欄４２Ｇには、現金払出のありなしが入力される。この実施形態では、現金払出ありの場合にタッチされる「あり」ボタン４２Ｌと、現金払出なしの場合にタッチされる「なし」ボタン４２Ｍとが預金有無入力欄４２Ｇに表示され、これらのボタンのいずれかへのタッチによって、現金有無入力欄４２Ｇへの入力が達成される。担当者名入力欄４２Ｈには、今回の預り物３を顧客ａから預かって当該預り物３についての取引を受任してきた渉外担当者ｂの名前が入力される。
【０１１９】
担当者（前述したように、預り物３を預かってきた渉外担当者ｂ本人とは限らない）が各入力欄４２Ａ〜４２Ｈに入力した後に登録ボタン４２Ｉにタッチすると、制御部３５は、今回の入力内容を、図２７に示す第２テーブル４３にまとめて記憶部３７に記憶させる。預り物登録画面４２に、入金、出金、記帳、為替、融資等の取引種別（処理内容）を入力するための取引種別入力欄が設けられていてもよい。
【０１２０】
第２テーブル４３には、渉外担当者ｂ毎に、渉外担当者ｂの名前（担当者名）と、それぞれの渉外担当者ｂが現在所持している（役席者ｃから払い出されている）全ての預り証５の預り証番号と、各預り証番号についての必要事項（預り証番号に対応する預り物３の関連情報）とが登録されている。図２７の場合、Ａ、ＢおよびＣという名前の３人の渉外担当者ｂについて、Ａが預り証番号００００１〜００１００までの預り証５（つまり２冊の預り帳４）を所持していることと、Ｂが預り証番号００１０１〜００２００までの預り証５（２冊の預り帳４）を所持していることと、Ｃが預り証番号００２０１〜００２５０…の預り証５（１冊以上の預り帳４）を所持していることとが第２テーブル４３に登録されている。また、既に預り証（客控え）５が顧客ａに手渡し済みである取引についての預り証番号（図２７の場合には００００１〜００００４の各預り証番号）については、前述した預り物登録画面４２での入力内容として、処理期日、顧客名、預り物名および（預り物の）数量のそれぞれの具体的な内容が登録されている。処理期日、顧客名、預り物名および数量のそれぞれの内容は、預り物登録画面４２における先ほどの入力内容と一致している。また、処理が完了した取引についての預り証番号（図２７の場合には００００１、００００３および００００４の各預り証番号）については、処理完了日と、顧客ａへの預り物３の返却状況（第２テーブル４３において右から２番目の返却欄を参照）と、取引に使った印紙の額とが第２テーブル４３に登録される（これらについては追って説明する）。
【０１２１】
以上のように、第２テーブル４３では、顧客ａから依頼を受けた取引について、その取引のために発行された預り証５の預り証番号と、この取引で顧客ａが銀行から預かった預り物３の関連情報とが対応付けて登録される。第２テーブル４３は、表示操作部３１において目視可能に表示されてもよい。
なお、図２７での第２テーブル４３における登録内容は、あくまで一例である。たとえば、第２テーブル４３には、顧客ａから注文された取引の内容（入金や振込等）が一緒に登録されてもよい。そうすると、預り証番号と預り物３と取引の内容とが、まとめて対応付けられて第２テーブル４３で管理されることになる。
【０１２２】
そして、第２テーブル４３において預り物３の関連情報が（預り物登録画面４２の入力内容に基づいて）登録された各預り証番号については、制御部３５が、物品管理装置１における（預り証番号に対応付けられた）預り物３の出し入れ状況を常に監視しており、ここでの監視内容を、図２８に示す第３テーブル４４にまとめて記憶部３７に記憶させている。
【０１２３】
図２８の場合、預り証番号が００００１について、制御部３５が、預り物３の名前（預り物名）が通帳であって、顧客名が○○商店であって、預り物３の数量が１であることを、第２テーブル４３から参照して第３テーブル４４に登録している。
また、担当者は、預り物３を物品管理装置１に収納したり、物品管理装置１から取り出したりする場合には、前述したＩＤカードによる認証を受ける以外に、表示操作部３１を操作して、対象となる預り物３の預り証番号を特定し、自身の名前（担当者名）と、種別（収納および取出のどちらか）と、収納先または取出先の収納部名（Ｘ〜Ｚ）とを入力するようになっている。また、ここでの入力の日時は、記憶部３７に記憶される。そのため、各担当者による表示操作部３１の操作に応じて、制御部３５は、第３テーブル４４において、預り物３について、どの担当者がどの収納部に対していつ当該預り物３を出し入れしたのかを、預り証番号に対応付けて登録する。第３テーブル４４は、表示操作部３１において目視可能に表示される。そのため、表示操作部３１を見た者は、図２８の第３テーブル４４から、預り証番号００００１の預り物３（通帳）が、次のように取り扱われたことがわかる。つまり、２０１３（図面では、「１３」と省略している）／８／１５に、渉外担当者ｂ（名前はＡ）が登録のために預り証番号００００１の預り物３（通帳）を収納部Ｘに収納した。その後、役席者ｃの代理（名前はＤ）が、前記預り物３を収納部Ｘから取出して確認（検品）の処理をし、役席者ｃ（名前はＥ）が、前述した受領入力の処理を行ってから前記預り物３を収納部Ｘに収納した。２０１３／８／３０に、事務担当者ｄ（名前はＦ）が収納部Ｘから前記預り物３を取り出して収納部Ｙに一旦収納した。その後、事務担当者ｄ（名前はＦ）が収納部Ｙから前記預り物３を取り出して、顧客ａから依頼された取引（たとえば入金）の処理を行ってから、収納部Ｘに収納した。その後に、渉外担当者ｂ（名前はＡ）が収納部Ｘから前記預り物３を取り出して顧客ａに返却に向かった。
【０１２４】
ここでの預り物３の収納や取り出しは、当該預り物３について、顧客ａから依頼された取引を完了させるための種々の処理（登録や、検品や、受領入力や、顧客ａから依頼された取引自体の処理）に関わるものである。そのため、第３テーブル４４における預り物３の収納や取り出しの履歴を参照すれば、当該預り物３についての処理状況（処理の進行状況）を把握できる。このように、制御部３５は、担当者による預り物３の収納や取り出しための表示操作部３１の操作によって、当該預り物３についての処理状況（ステータスや属性とみなすこともできる）を受け付け、当該預り物３についての処理状況と、当該預り物３の識別情報である預り証番号とを対応付けて記憶部３７の第３テーブル４４に記憶させていることになる。そのため、物品管理装置１に管理された預り物３を用いてこれから処理を行おうとするユーザ（ここでは担当者）は、当該預り物３の預り証番号に基づいて記憶部３７の記憶内容（表示操作部３１に表示された第３テーブル４４）を参照することによって、当該預り物３についての処理がどこまで進んでいるのか（仕掛り中か否かや、処理が完了して返却済か否か等）を把握できる。よって、預り物３の管理に関し、処理間違い（たとえば、受領入力が済んでいないのに、事務担当者ｄが、顧客ａから依頼された取引を先に処理してしまうようなこと）を防止することができる。
【０１２５】
また、個々の預り物３の識別情報として、当該預り物３と引き換えられる預り証５の預り証番号（図１８の符号５Ｂを参照）を用いているので、物品管理装置１では、個々の預り物３および取引を、預り証番号に対応付けることによって、正確に管理することができる。よって、預り物３の管理に関し、品質向上を図ることができる。
以上までが、図１６の矢印（４）〜（６）の流れである。
【０１２６】
そして、顧客ａから依頼された取引についての事務担当者ｄによる処理が完了すると、役席者ｃは、その取引に関する預り証番号について処理済登録を行う。ここでの処理済登録に関連して、表示操作部３１には、図２９に示す処理済登録画面４５が表示され、役席者ｃは、処理済登録画面４５に対して必要事項を入力する。処理済登録画面４５では、＜処理済登録＞という見出しの下に、預り証番号入力欄４５Ａと、処理完了日入力欄４５Ｂと、印紙額入力欄４５Ｃと、登録ボタン４５Ｄとが表示されている。
【０１２７】
預り証番号入力欄４５Ａには、処理が完了した取引に対応する預り証番号が入力される。処理完了日入力欄４５Ｂには、事務担当者ｄによる取引の処理が完了した日付が入力される。印紙額入力欄４５Ｃには、取引における印紙の要否と、印紙が必要であった場合における印紙額とが入力される。この実施形態では、印紙が不要であったことを示す「なし」ボタン４５Ｅと、２００円の印紙が必要であったことを示す「２００円」ボタン４５Ｆと、４００円の印紙が必要であったことを示す「４００円」ボタン４５Ｇと、６００円の印紙が必要であったことを示す「６００円」ボタン４５Ｈと、２〜６００円以外の額の印紙が必要であったことを示す「その他」ボタン４５Ｉとが処理済登録画面４５に表示される。これらのボタンのいずれかへのタッチによって、印紙額入力欄４５Ｃへの入力が達成される。
【０１２８】
役席者ｃが各入力欄４５Ａ〜４５Ｃに入力した後に登録ボタン４５Ｄにタッチすると、制御部３５は、今回の入力内容を図２７の第２テーブル４３に反映し、これによって第２テーブル４３を更新する。この実施形態の場合、預り証番号００００１についての（顧客ａから依頼された）取引の処理が２０１３／８／３０に完了したので（図２８参照）、テーブル４３における預り証番号００００１のデータのうち、処理完了日に、２０１３／８／３０が登録される。また、この取引で必要となった印紙額が２００円なので、第２テーブル４３における預り証番号００００１のデータには、右端の印紙の欄に、２００円と登録される。これにより、各預り証番号の取引に使用する印紙の額（枚数）が管理される。ちなみに、処理完了日と印紙の額とが登録された直後の時点では、第２テーブル４３における返却欄（右から２番目の欄）は空欄のままである。
【０１２９】
また、役席者ｃが登録ボタン４５Ｄにタッチしたときにおける預り証番号が、その預り証番号の預り証５が綴じられていた預り帳４において、処理済登録が最後となる預り証番号であれば、制御部３５は、図２５の第１テーブル４１も更新する。たとえば、図２５の第１テーブル４１において、預り証先頭番号が００００１である預り帳４において、最後となる預り証番号についての処理済登録がなされれば、当該最後となる預り証番号についての処理完了日が、当該預り帳４の使用済日付として第１テーブル４１に登録される。
【０１３０】
そして、預り物３を顧客ａに返却に向かった渉外担当者ｂは、訪問先に顧客ａがいれば、顧客ａに預り物３（付帯物件があれば、付帯物件も含む）を返却し（図１６の矢印（８）を参照）、引き換えに、顧客ａから預り証（客控え）５を受け取る（図１６の矢印（９）を参照）。顧客ａから預り証（客控え）５を受け取った渉外担当者ｂは、銀行に戻り（図１６の矢印（１０）を参照）、物品管理装置１の表示操作部３１を操作して、受け取った預り証（客控え）５の預り証番号についての第２テーブル４３（図２７参照）の返却欄に返却「済」であることを登録する（預り証番号００００１の返却欄を参照）。これにより、この預り証番号の取引に関する全ての処理が完了したことになる。
【０１３１】
一方、渉外担当者ｂが預り物３を顧客ａに返却に向かったのに、顧客ａが不在だった場合には、渉外担当者ｂは、預り物３を持って銀行に戻り（図１６の矢印（１０）を参照）、表示操作部３１を操作して、当該預り物３が未返却預り物３であることを登録してから、当該預り物３を収納部Ｚの保管部２９Ｃ（図２２参照）に収納する。ここでの登録（未返却預り物登録）に関連して、表示操作部３１には、図３０に示す未返却預り物登録画面４６が表示され、渉外担当者ｂは、未返却預り物登録画面４６に対して必要事項を入力する。未返却預り物登録画面４６には、＜未返却預り物登録＞という見出しの下に、預り証番号入力欄４６Ａと、返却予定日入力欄４６Ｂと、預り物名入力欄４６Ｃと、付帯物件入力欄４６Ｄと、顧客名入力欄４６Ｅと、担当者名入力欄４６Ｆと、登録ボタン４６Ｇとが表示されている。
【０１３２】
預り証番号入力欄４６Ａには、顧客ａから依頼された取引の処理が完了したものの未返却となった預り物３（つまり、未返却預り物３）に対応する預り証番号が入力される。返却予定日入力欄４６Ｂには、未返却預り物３の返却予定日が入力される。この実施形態では、処理完了日から３０日の保管期間が経過した後の最初の営業日を返却予定日としている。預り物名入力欄４６Ｃには、未返却預り物３の名前が入力される。付帯物件入力欄４６Ｄには、未返却預り物３に対する付帯物件の名前が入力される。顧客名入力欄４６Ｅには、未返却預り物３の返却先の顧客ａの名前が入力される。担当者名入力欄４６Ｆには、今回の未返却預り物３についての取引を受任した渉外担当者ｂの名前が入力される。
【０１３３】
渉外担当者ｂが各入力欄４６Ａ〜４６Ｆに入力した後に登録ボタン４６Ｇにタッチすると、制御部３５は、今回の入力内容を図２７の第２テーブル４３に反映し、これによって当該第２テーブル４３を更新する。たとえば、図２７における預り証番号００００３を参照して、この預り証番号の場合、第２テーブル４３の返却欄には、預り物３が未返却であることと、短期保管（保管期間が、前述した第１の保管期間であって、３０日）であることと、返却予定日（１０／１４）とが新たに登録される。ちなみに、短期保管の返却予定日が過ぎても未返却のままの場合には、図２７における預り証番号００００４を参照して、制御部３５は、第２テーブル４３の返却欄の登録内容を、長期保管（保管期間が、前述した第２の保管期間であって、たとえば短期保管後から６０日）であることと、長期保管での保管予定日（１１／１１）とを含む内容へと更新する。つまり、制御部３５は、短期保管の保管予定日が過ぎると、対象の未返却預り物３の保管態様を、短期保管から長期保管に切り替える。
【０１３４】
また、制御部３５は、第２テーブル４３おける未返却預り物３の預り証番号を常に監視している。そこで、短期保管および長期保管のそれぞれの保管期間について、保管期間の経過が近づいた場合（たとえば保管期間経過の数日前）に、制御部３５は、保管期間の経過が近づいた旨を、表示操作部３１において担当者に対して目視可能に報知したり、音声等で報知したりしてもよい。または、当該保管期間の経過が経過した場合（たとえば予定日における営業時間終了時や、当該予定日の翌日）に、制御部３５は、保管期間が経過した旨を、表示操作部３１で目視可能に報知したり、音声等で報知したりしてもよい。このように報知するようにすれば、物品管理装置１では、顧客ａに返却できなかった処理済みの未返却預り物３を再保管する場合における保管期限の管理を、厳正に行うことができる。よって、預り物３の管理に関し、品質向上を図ることができる。
【０１３５】
短期保管において前述した報知が行われた場合、顧客ａへの返却ができないままであれば、保管期間経過後に、担当者は、収納部Ｚの保管部２９Ｃ（図２２参照）に収納されていた預り物３を、長期保管用の保管部２９Ｄに入れ替える。長期保管において前述した報知が行われた場合、顧客ａへの返却ができないままであれば、収納部Ｚの保管部２９Ｄに収納されていた預り物３は、保管期間経過後に、銀行の規定によっては破棄されることがある。
【０１３６】
以上のように、この物品管理装置１では、預り証番号に対応付けて（つまり、預り証番号をキーとして）、預り帳４の払い出しから預り証（客控え）５の回収までの様々な情報が記憶部３７（テーブル４１、４３および４４）において管理されている。そこで、担当者が表示操作部３１を操作することによって、制御部３５は、記憶部３７に記憶された情報のうち必要な情報が記録された様々な管理帳票を自動作成し、プリンタ部３３（図１６参照）によって紙出力することができる。つまり、記憶部３７は、預り物３に関する複数種類の管理帳票の内容を構成する複数種類の管理帳票データを、預り証番号に対応付けて（紐付けて）記憶していることになる。また、前述したように、預り帳受払登録（図２４参照）や、預り物登録（図２６参照）や、処理済登録（図２９参照）や、未返却預り物登録（図３０参照）での登録処理（つまり、預り物３についての処理状況の変化）に応じて、制御部３５は、記憶部３７のテーブル４１、４３および４４（図２５、図２７および図２８参照）において対応するデータ（管理帳票データ）を更新する。つまり、預り物３の処理が進行するのに応じて、関連する各種管理帳票データが更新されることから、更新された管理帳票データを紙出力すれば、管理帳票を自動作成することができるので、管理帳票を手作業で作成する手間を省けて使い勝手がよい。よって、預り物３の管理に関し、使い勝手の向上を一層図ることができる。
【０１３７】
ここでの管理帳票には、例えば、図３１に示される一時預り物管理表４７、図３３に示される預り物回収状況確認表４８、図３４に示される預り帳受払帳４９、図３５に示される短期保管預り物記録帳５０、図３６に示される長期保管預り物記録帳５１等が含まれる。
図３１に示す一時預り物管理表４７は、第２テーブル４３（図２７参照）において、処理期日が同じ預り証番号のデータを抽出してまとめたものである。図３１の場合には、処理期日が２０１３／８／３０となっているデータを預り証番号毎にまとめている。この一時預り物管理表４７では、各預り証番号について、担当者名（顧客ａから取引を受任した渉外担当者ｂの名前）、取扱日（取引を受注した日付であり（図１８の符号５Ａ参照）、たとえば第２テーブル４３に記憶されている）、処理完了日（未処理または仕掛中の場合には空欄）および預り物名等が印刷されている。なお、この一時預り物管理表４７では、必要に応じて、現金有無や各種捺印欄（現金受領印や預金承認印の欄）や、取引を処理した事務担当者ｄの名前記入欄（処理者の欄）が印刷されてもよい。処理期日が所定日である一時預り物管理表４７を見れば、処理期日が所定日である各預り証番号における取引について処理済か否かを速やかに把握できる。
【０１３８】
なお、一時預り物管理表４７では、図３２の変形例に示すように、顧客名の表示欄、預り物３の数量の表示欄、受付欄（「受付」という見出しの欄）、受渡欄（「受渡」という見出しの欄）、および、受領者欄（「受領者」という見出しの欄）等が別途表示されてもよい。受付欄において、担当者欄（「担当者」という見出しの欄）では、銀行での預り物３の受付を担当した事務担当者ｄの名前が表示され、検証欄（「検証」という見出しの欄）には電子印が入力される。受渡欄において、担当者欄には、顧客ａから依頼された取引の処理を行なった事務担当者ｄの名前が表示され、検印欄には電子印が入力される。渉外担当者ｂが預り物３の現物を取り出す処理を行うと、受領者欄には、当該渉外担当者ｂの名前が表示される。
【０１３９】
図３３に示す預り物回収状況確認表４８は、渉外担当者ｂに払い出された個々の預り帳４について、第１テーブル４１（図２５参照）および第２テーブル４３（図２７参照）から、当該預り帳４に綴じられた全ての預り証５（預り証番号）に関するデータを抽出して、まとめたものである。ここでのデータは、顧客ａからの預り証（客控え）５の回収状況を意味している。預り物回収状況確認表４８には、銀行の支店名といった書誌的事項の他に、対象とする預り帳４の払出日、当該預り帳４における一連の預り証番号（連番）、当該預り帳４が払い出された渉外担当者ｂの名前とが印刷されている。また、預り物回収状況確認表４８には、各預り証番号について、その預り証（客控え）５の回収日付（未返却でなければ、原則として処理完了日と同じ）と、使用した印紙の額（印紙を使用した場合に限る）とが印刷されている。また、ここでの回収日付は、第２テーブル４３（図２７参照）において返却欄に返却「済」が登録されている預り証番号については、具体的な日付となっているが、当該返却欄に返却「済」が登録されていなければ、回収日付の具体的な日付は記載されていない。また、預り物回収状況確認表４８には、欠番となった預り証番号がどれかということが記載されてもよい（右端の欄における「欠番」という記載を参照）。
【０１４０】
預り物回収状況確認表４８を見れば、どの預り証番号の取引について顧客ａへの預り物３の返却が未だなのかを把握できるので、預り物３の未返却によるトラブルを事前に予防できる。
図３４に示す預り帳受払帳４９には、第１テーブル４１（図２５参照）の内容とほぼ同じ内容が記載されている。必要に応じて、顧客名が追加で印刷されてもよい。預り帳受払帳４９を見れば、各渉外担当者ｂが現在所持している預り帳４の使用状況を全て管理できる。特に、預り物回収状況確認表４８と預り帳受払帳４９とを併せて見れば、各渉外担当者ｂが現在所持している預り帳４について、未使用の預り証５（預り証番号）と未回収の預り証５とをまとめて把握できるので、預り証５に関わるトラブルや不正を防止できる。
【０１４１】
図３５に示す短期保管預り物記録帳５０は、第２テーブル４３（図２７参照）において、短期保管の預り物３についてのデータを預り証番号に対応付けて抽出し、まとめたものである。短期預り物記録帳５０には、保管日（未返却預り物登録画面４６において登録をした日付であり、たとえば第２テーブル４３に記憶されている）と、未返却預り物３の取引を受任した担当者の名前と、預り証番号と、顧客名と、預り物名と、預り物３の数量と、返却予定日とが印刷されている。また、短期保管預り物記録帳５０には、未返却預り物３を顧客ａに返却した実際の日付（返却日）と、返却予定日を過ぎても未返却の未返却預り物３を長期保管に切り替える日（長期組入日）とを記入する欄や、役席者ｃ等によるチェックが記入される確認欄とが印刷されていてもよい。
【０１４２】
図３６に示す長期保管預り物記録帳５１は、第２テーブル４３（図２７参照）において、長期保管の預り物３についてのデータを預り証番号に対応付けて抽出し、まとめたものであって、その記載内容は、短期保管預り物記録帳５０の記載内容とほぼ同じである。ただし、長期保管預り物記録帳５１における保管日は、短期保管預り物記録帳５０における長期組入日と一致している。また、長期保管の未返却預り物３は、返却予定日を過ぎても未返却であれば、銀行の規定によって破棄される場合もあるので、長期保管預り物記録帳５１には、短期保管預り物記録帳５０での長期組入日の代わりに、未返却預り物３を破棄する日（破棄日）を記入する欄が印刷されていてもよい。
【０１４３】
この発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
たとえば、預り証５にＩＣチップが内蔵されていて、当該ＩＣチップのＩｄｍ等の識別情報を預り証番号の代わりに用いることによって、預り物３の個別管理をしてもよい。また、当該ＩＣチップには、預り証５に記入される事項（図１８参照）が電子データとして記憶されてもよい。この場合、物品管理装置１には、当該ＩＣチップを読み取る読取手段（アンテナを有するＩＣチップリーダ等）が備えられており、物品管理装置１は、預り証５のＩＣチップを読み取ることによって、預り物３の管理のために必要な情報を自動で取得することができる。さらに、この場合には、物品管理装置１は、預り証（店内管理票）５とともに小袋６に入った預り物３の出し入れを、当該ＩＣチップによって自動で追跡できるので、預り物３の出し入れ間違いを防止してセキュリティの向上を図れる。
【０１４４】
また、預り証５の記入内容を読み取る読取装置（ＯＣＲ等）が物品管理装置１と別体または一体で設けられてもよい。当該読取装置によって預り証５の記入内容を読み取れば、前述した預り物登録（図２６参照）における担当者による預り証５の記入内容の手入力を省略できる。なお、当該読取装置が物品管理装置１とは別体で設けられている場合、当該読取装置と物品管理装置１とは通信可能に接続されていて、当該読取装置による読み取り内容が無線通信または有線通信によって物品管理装置１に入力される。
【０１４５】
また、期限管理された各預り証番号について、処理期日に迫ると（処理期日経過前だけでなく処理期日経過後も含む）、前述した短期保管や長期保管のように、表示操作部３１等による報知（アラーム）がなされてもよい。
また、前述した小袋６（図１６および図１９参照）にタグ（ＩＣタグ等）を付けて管理してもよい。その場合、物品管理装置１では、小袋６に入れる預り物３の現物と、小袋６に付いているタグのＩＤとを関連付けて管理することになる。
【０１４６】
前述した参考形態に本発明を適用する場合には、収納ユニット１０の収納部Ｘ〜Ｚ（図１６参照）、保管部１８，２５，２９（図１９，図２１，図２２参照）または小保管部２７（図２１参照）が、特許請求の範囲の「収納箇所」として、前述した第１〜第３実施形態で説明したような物品保管方法を適用すればよい。
参考形態の変形例
以下、参考形態の変形例について説明する。
【０１４７】
前述の参考形態では、顧客から預り物を預かる場合、預り証５を使用して、預り物を管理している。具体的には、渉外担当者は、預り物を顧客から預かる際に、３枚綴りの預り証５（「預り証（店控え）５」、「預り証（店内管理票）５」および「預り証（客控え）５」）に必要事項を記入し、預り証（客控え）５を顧客に手渡す。その後、預り物は、預り証（店内管理票）５とともに小袋に入れられて、物品管理装置１で管理される。以下において、このような預り形態を「通常預り」といい、「通常預り」によって渉外担当者が預かった預り物を「通常預り物」という場合がある。
【０１４８】
預り物の預り形態には、「通常預り」の他に、「例外預り」と「店頭預り」とがある。「例外預り」は、「通常預り」と同様に、３枚綴りの預り証５を使用して預り物を管理する形態であるが、渉外担当者は、預り物を顧客から預かったときに、預り証（客控え）５を顧客に手渡さない点が「通常預り」と異なる。「例外預り」は、特別なお得意様に対して行われる場合が多い。「例外預り」では、預り物を顧客から預かったときに、預り帳４から預り証（客控え）５は切り離されない。「例外預り」によって渉外担当者が預かった預り物（以下において、「例外預り物」という場合がある。）は、「通常預り物」と同様に、預り証（店内管理票）５とともに小袋に入れられて、物品管理装置１で管理される。
【０１４９】
「店頭預り」は、店頭窓口において顧客から預り物を窓口担当者が預かる形態であり、預り証５は使用されない。従来においては、「店頭預り」によって窓口担当者が預った預り物（以下において、「店頭預り物」という場合がある。）は、「通常預り物」や「例外預り物」とは別管理されている。
従来、「例外預り」または「店頭預り物」を管理する場合には、次のような問題があった。「例外預り物」を預かった場合、当該例外預り物を顧客に返却するまでは、当該例外預り物に対応する預り証（客控え）５は預り帳４に綴じられたままとなる。したがって、預り物に対応する預り証（客控え）５が預り帳４に綴じられているか否かによって、当該預り物が、「通常預り物」であるか「例外預り物」であるかを担当者は識別できる。しかし、預り証（店内管理表）５および預り証（客控え）５には預り帳４から切り離すためのミシン目が入れられているため、預り帳４から預り証（店内管理表）５を剥がすときに、預り証（客控え）５も一緒に剥がれやすい。預り帳４から「例外預り物」に対する預り証（客控え）５が剥がれてしまうと、当該預り物が、「通常預り物」であるか「例外預り物」であることを識別できなくなる。言い換えれば、当該預り物に対する預り証（客控え）５を顧客に手渡したのか、紛失したのかがわからなくなるという問題がある。「店頭預り物」に関しては、従来は、「通常預り物」とは別管理となっているため、その管理に手間がかかるという問題がある。
【０１５０】
そこで、この変形例では、「例外預り物」に対応する預り証（客控え）５が預り帳４から剥がれたとしても、当該預り物が「例外預り物」であることを認識できるようにする。また、この変形例では、「通常預り物」、「例外預り物」および「店頭預り物」を、物品管理装置１において、一元管理できるようにする。
「店頭預り物」は、渉外担当者ではなく、窓口担当者に預けられる。そこで、この変形例では、物品管理装置１の収納部Ｘの（図１９参照）の保管部１８Ｂ（図１９参照）には、各渉外担当者別の複数の小保管部２０の他に、窓口担当者別の複数の小保管部２０が設けられる。窓口担当者別の複数の小保管部２０の代わりに、「店頭預り物」専用の一つの小保管部２０を設けてもよい。
【０１５１】
同様に、物品管理装置１の収納部Ｘの（図１９参照）の保管部１８Ｃ（図１９参照）には、各渉外担当者別の複数の小保管部２２の他に、窓口担当者別の複数の小保管部２２が設けられる。窓口担当者別の複数の小保管部２２の代わりに、「店頭預り物」専用の一つの小保管部２２を設けてもよい。
この変形例では、「例外預り」および「店頭預り」においても、「通常預り」と同様に、物品管理装置１に預り物（取引）に関する情報が登録される。この際、預り形態の種別（「通常預り」、「例外預り」および「店頭預り」）が登録される。また、この際、「店頭預り」に関しては、店頭預りジャーナルが作成される。店頭預りジャーナルは、「通常預り」または「例外預り」において使用される預り証（店内管理票）５に相当するものであり、「店頭預り物」ととともに小袋に入れられて管理されるものである。
【０１５２】
この変形例では、店頭預りジャーナルの作成を容易にするために、図２３に二点鎖線で示すように、操作制御ユニット１１の制御部３５には、通帳リーダ３８およびジャーナルプリンタ３９が接続されている。通帳リーダ３８は、通帳から科目、口座番号等の情報を自動的に読み取るものである。ジャーナルプリンタ３９は、預り物（取引）に関する情報を用紙に印字して、店頭預りジャーナルとして発行するものである。
【０１５３】
図３７は、預り物（「通常預り物」、「例外預り物」および「店頭預り物」）を物品管理装置１に登録するための預り物登録画面１４２を示している。預り物登録画面１４２は、図２６の預り物登録画面４２に対応するものである。「通常預り物」、「例外預り物」および「店頭預り物」を預かった担当者は、預り物登録画面１４２上で、今回の取引および預り物の内容を登録する。
【０１５４】
この預り物登録画面１４２は、図２６の預り物登録画面４２に比べて、種別入力欄４２Ｎが追加されている点のみが異なっている。種別入力欄４２Ｎには、預り形態の種別が入力される。種別入力欄４２Ｎには、預り形態の種別が「通常預り」の場合にタッチされる通常ボタン４２Ｏと、預り形態の種別が「例外預り」の場合にタッチされる例外ボタン４２Ｐと、預り形態の種別が「店頭預り」の場合にタッチされる店頭ボタン４２Ｑが表示され、これらのボタンのいずれかへのタッチによって、種別入力欄４２Ｎへの入力が達成される。預り物登録画面１４２に、入金、出金、記帳、為替、融資等の取引種別（処理内容）を入力するための取引種別入力欄が設けられていてもよい。
【０１５５】
預り物登録画面１４２において、通常ボタン４２Ｏまたは例外ボタン４２Ｐがタッチされた場合には、つまり、預り形態の種別として「通常預り」または「例外預り」が入力された場合には、預り物登録画面１４２は切り替えられない。担当者（通常は、預り物を預かってきた渉外担当者）は、預り物登録画面１４２上で必要な情報を入力した後に、登録ボタン４２Ｉにタッチする。これにより、制御部３５は、今回の入力内容を、前述した第２テーブル４３（図２７）に対応するテーブル（以下、「預り物情報登録テーブル」という場合がある。）にまとめて記憶部３７に記憶させる。預り物情報登録テーブルには、第２テーブル４３の内容等に加えて、預り形態の種別も記憶される。
【０１５６】
「通常預り物」または「例外預り物」を預かった渉外担当者は、預り物登録画面１４２を用いて必要な情報の登録を行った後、預り物を預り証（店内管理票）５とともに小袋に入れ、収納部Ｘの保管部１８Ｂ内の自身専用の小保管部２０（図１９参照）に保管する。それ以降の「通常預り物」または「例外預り物」の取扱および取引処理の流れは、参考形態で説明した預り物（通常預り物）の取り扱いとほぼ同様である。ただし、「例外預り」の場合には、例外預り物が顧客に返却された際に、預り帳４に残っている当該例外預り物に対応する預り証（客控え）５が、破棄される。
【０１５７】
預り物登録画面１４２において、店頭ボタン４２Ｑがタッチされた場合には、つまり、預り形態の種別として「店頭預り」が入力された場合には、預り物登録画面１４２が店頭預り専用の預り物登録画面（以下、「店頭預り物登録画面」（図示略）という。）に切り替えられる。店頭預り物登録画面には、預り物登録画面１４２によって入力される入力項目と同様な項目（期日区分、処理期日、店頭預り番号、預り物名、付帯物件、顧客名、現金有無、担当者名等）を入力するための入力欄の他、店頭預りジャーナルの作成のために必要な入力項目を入力するための入力欄と、登録ボタンとが表示される。なお、店頭預りにおいては、預り証番号の代わりに、店頭預り番号が使用される。
【０１５８】
店頭預りジャーナルの作成のために必要な入力項目には、預り物の名称、通帳情報（科目、口座番号等）、取引される金額、顧客から預かった帳票類（依頼書、請求書等）の枚数、取引種別（処理内容）等が含まれる。なお、担当者（通常は、預り物を預かった窓口担当者）は、通帳リーダ３８を利用することによって、通帳情報（科目、口座番号等）を自動的に入力することが可能である。担当者は、店頭預り物登録画面上で必要な情報を入力した後に、登録ボタンにタッチする。これにより、制御部３５は、今回の入力内容を、前述した第２テーブル４３（図２７）に対応する預り物情報登録テーブルにまとめて記憶部３７に記憶させる。預り物情報登録テーブルにおいては、店頭預りの場合、預り証番号の代わりに店頭預り番号が記憶される。また、制御部３５は、ジャーナルプリンタ３９を制御することにより、店頭預り物に関する情報が記載された店頭預りジャーナルを発行する。
【０１５９】
図３８は、店頭預りジャーナルの一例を示す模式図である。
店頭預りジャーナルには、例えば、取扱日時（預り物を預かった日時）、店番、預り物を預かった担当者のＩＤ（担当者ＩＤ）および氏名（担当者名）、通帳の科目および口座番号、処理期日、取引される金額、顧客から預かった帳票類の枚数、預り物名、取引種別（処理内容）等が記載される。
【０１６０】
「店頭預り物」を預かった窓口担当者は、店頭預り物登録画面を用いて必要な情報の登録を行った後、店頭預り物を店頭預りジャーナルとともに小袋に入れて、収納部Ｘの保管部１８Ｂ内の自身専用の小保管部２０（図１９参照）に保管する。保管部１８Ｂ内に店頭預り物専用の小保管部２０が設けられている場合には、窓口担当者は、前記店頭預り物専用の小保管部２０に店頭預り物を保管する。事務担当者は、例えば、収納部Ｘの保管部１８Ｂに店頭預り物が保管された日の翌日（翌営業日）に、保管部１８Ｂから店頭預り物を取り出して、収納部Ｙの保管部２５内の小保管部２７（図２１参照）に処理期日別に保管する。
【０１６１】
事務担当者は、例えば、店頭預り物の処理期日に対応する日に、保管部２５から店頭預り物を取り出して、顧客から依頼された取引を処理する。そして、事務担当者は、処理が完了した店頭預り物を、収納部Ｘの保管部１８Ｃ内のその店頭預り物を担当している窓口担当者の小保管部２２（図１９参照）に戻す。店頭預り物専用の小保管部２２が設けられている場合には、事務担当者は、前記店頭預り物専用の小保管部２２に店頭預り物を戻す。この後、店頭預り物の所有者である顧客が来店したときに、窓口担当者は、収納部Ｘの保管部１８Ｃから当該店頭預り物を取り出して、その顧客に返却する。
【０１６２】
この変形例では、制御部３５は、第１テーブル（図２５参照）、第２テーブル（図２７参照）に対応する預り物情報登録テーブル、第３テーブル（図２８参照）等に基いて、例えば、図３９に示すような一時預り物管理表５２や、図４０に示すような一時預り物授受表５３を作成して、プリンタ部３３によって紙出力することができる。
図３９に示す一時預り物管理表５２は、預り物登録テーブルにおいて、処理期日が同じ預り証番号または店頭預り番号のデータを抽出してまとめた表である。図３９の例では、処理期日が２０１３／１０／２２となっているデータを預り証番号または店頭預り番号毎にまとめている。この一時預り物管理表５２には、各預り証番号について、預り形態の種別、担当者名、入庫日、入庫者、出庫日、出庫者、返却受領者、返却日等が印刷される。預り形態の種別を識別するために、一時預り物管理表５２には、例外欄と店頭欄とが設けられている。預り形態が「例外預り」である場合には、例外欄および店頭欄のうち、例外欄のみに丸印が印字される。預り形態が「店頭預り」である場合には、例外欄および店頭欄のうち、店頭欄のみに丸印が印字される。預り形態が「通常預り」である場合には、例外欄および店頭欄に丸印は印字されない。
【０１６３】
担当者名は、顧客から預り物を預かった担当者の名前である。預り形態が「通常預り」または「例外預り」である預り物に関しては、担当者は渉外担当者となる。一方、預り形態が「店頭預り」である預り物に関しては、担当者は窓口担当者となる。
入庫者は、収納部Ｘの保管部１８Ｂ（図１９参照）から預り物を取り出して、収納部Ｙの保管部２５（図２１参照）に処理期日別に保管した担当者である。入庫日は、入庫者が、収納部Ｙの保管部２５に処理期日別に預り物を保管した日である。
【０１６４】
出庫者は、収納部Ｙの保管部２５（図２１参照）から預り物を取り出して、取引を処理した担当者である。出庫日は、出庫者が収納部Ｙの保管部２５から預り物を取り出して、取引を処理した日である。
返却受領者は、預り物を顧客に返却した担当者である。返却日は、返却受領者が預り物を顧客に返却した日である。
【０１６５】
処理期日が所定日である一時預り物管理表５２をみれば、処理期日が所定日である預り物の預り形態の種別や、当該預り物に関する取引の処理状況等を把握できる。
図４０に示す一時預り物授受表５３は、取扱日（預り物を預かった日時）が同じデータを担当者毎にまとめた表である。図４０の例では、取扱日が２０１３／６／２６となっているデータを担当者毎にまとめている。この一時預り物授受表５３には、各担当者について、２種類の区分毎に、預り証の枚数、預り形態の種別、確認者、預金受付者、備考等が印刷される。預り証の枚数は、「通常預り」または「例外預り」の場合に、該当する取扱日に各渉外担当者が使用した預り証の枚数（各渉外担当者が扱った「通常預り」および「例外預り」の総件数）である。
【０１６６】
２種類の区分には、取引の処理期日が翌日である翌営業日処理と、取引の処理期日が翌々日以降である翌々営業日処理とがある。一時預り物授受表５３には、預り形態の種別を識別するために、一時預り物管理表５２と同様に、例外欄と店頭欄とが設けられている。
例外欄には、各渉外担当者が扱った「例外預り」の件数が記入される。店頭欄には、各窓口担当者が扱った「店頭預り」の件数が記入される。各渉外担当者が扱った「通常預り」の件数は、預り証の枚数から「例外預り」の件数を差し引いた数となる。
【０１６７】
確認者は、預り物について登録された内容と、実際の預り物とが一致していることを確認した人（通常は役席者または役席者の代理者）である。預金受付者は、預金処理を行った事務担当者である。
取扱日が所定日である一時預り物管理表５２をみれば、当該所定日に各担当者が扱った「通常預り」、「例外預り」および「店頭預り」の件数を、処理期日の区分別に把握することができる。
【０１６８】
前述の参考形態の変形例では、「店頭預り」の場合には、店頭預りジャーナルが発行され、「店頭預り物」が店頭預りジャーナルとともに小袋に入れられた状態で、物品管理装置１に管理されている。しかし、店頭預りジャーナルを発行せず、「店頭預り物」を店頭預り番号が印刷された番号札と一緒に小袋に入れて、物品管理装置１で管理してもよい。以下、店頭預りジャーナルを発行せずに、番号札を使用して、「店頭預り物」を管理する場合の運用について、詳しく説明する。
【０１６９】
「店頭預り物」を預かった窓口担当者は、前述の参考形態の変形例と同様に、店頭預り物登録画面上で店頭預り物に関する情報（預り物情報）を入力する。この際、窓口担当者は、当該店頭預り物に対応づけられる番号札の番号を店頭預り番号として入力する。そして、窓口担当者は、「店頭預り物」をそれに対応づけられた番号札と一緒に小袋に入れ、収納部Ｘの保管部１８Ｂ内の自身専用（または店頭預り物専用）の小保管部２０（図１９参照）に保管する。
【０１７０】
事務担当者は、例えば、収納部Ｘの保管部１８Ｂに店頭預り物が保管された日の翌日（翌営業日）に、保管部１８Ｂから店頭預り物および番号札が入れられている小袋を取り出す。そして、事務担当者は、小袋内の番号札の番号に基いて、物品管理装置１の表示操作部３１上で、当該小袋内の店頭預り物に対応する預り物情報を特定する。そして、事務担当者は、当該店頭預り物に対応する処理期日を確認して、収納部Ｙの保管部２５内の小保管部２７（図２１参照）に処理期日別に保管する。事務担当者は、例えば、店頭預り物の処理期日に対応する日に、保管部２５から店頭預り物を取り出して、顧客から依頼された取引を処理する。この際にも、事務担当者は、番号札の番号に対応付けられている預り物情報に基いて、取引種別（処理内容）を確認する。そして、事務担当者は、処理が完了した店頭預り物を、収納部Ｘの保管部１８Ｃ内のその店頭預り物を担当している窓口担当者の小保管部２２（図１９参照）または店頭預り物専用の小保管部２２に戻す。この後、店頭預り物の所有者である顧客が来店したときに、窓口担当者は、収納部Ｘの保管部１８Ｃから当該店頭預り物を取り出して、その顧客に返却する。
【０１７１】
上述した各実施の形態の記載及び図面の開示は、特許請求の範囲に記載された発明を説明するための一例に過ぎず、上述した実施の形態の記載又は図面の開示によって特許請求の範囲に記載された発明が限定されることはない。
【符号の説明】
【０１７２】
５          指示部
１０        操作制御ユニット
１１        操作表示部
１４        スピーカー
１６        識別用撮影部（撮影部）
１９        監視用撮影部（撮影部）
２０        鍵管理ユニット
２１        鍵収納庫
２５        鍵ホルダ部（鍵保管部）
３０        通帳管理ユニット
３１        通帳収納庫
４０        貨幣管理ユニット
４１        貨幣収納庫
５０        耐火ユニット
５１        耐火収納庫
６０        重要物管理ユニット
６１        重要物収納庫
１００      物品保管装置
１０１      収納庫
１０１ａ    個別収納部
１０２      筐体
１１０      ランプ
１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃ  検知部
２００      鍵保管装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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