(57)【要約】【課題】巻回した電源ケーブルを巻付け部の任意の位置で固定しつつ引出すことのできる電気機器を提供する。【解決手段】筐体１及び該筐体１から外部に引出される電源ケーブル２を有し、筐体１は電源ケーブル２を巻回して収納自在で筐体１の外側に向かって開口する巻付け部３０を有し、電源ケーブル２は長さ方向に移動自在な弾性部材４を有し、弾性部材４は電源ケーブル２が巻付け部３０から引出された位置で巻付け部３０の開口３４に弾性係止自在とされてなる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体及び該筐体から外部に引出される電源ケーブルを有する電気機器において、
前記筐体は前記電源ケーブルを巻回して収納自在で筐体の外側に向かって開口する巻付け部を有し、前記電源ケーブルは長さ方向に移動自在な弾性部材を有し、該弾性部材は前記電源ケーブルが前記巻付け部から引出された位置で該巻付け部の開口に弾性係止自在とされてなることを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記巻付け部は、前記筐体の一面から突出状に形成される立上がり部と、該立上がり部から前記筐体の一面と略平行に伸びる鍔部とを有し、該鍔部の端部と前記筐体との間に前記開口が形成されることを特徴とする請求項１記載の電気機器。
【請求項３】
前記弾性部材は弾性変形自在なチューブ状に形成されてなることを特徴とする請求項１または２に記載の電気機器。
【請求項４】
前記弾性部材の外径は前記開口の幅よりも大きいことを特徴とする請求項３記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体及び電源ケーブルを備え該電源ケーブルを筐体の巻付け部に対して巻回可能な電気機器に関し、特に電源ケーブルを巻付け部の任意の位置から引出し自在とした電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
外部電源から電力を供給する電気機器にあっては、筐体から電源ケーブルが引出され、電源ケーブルの先端部に設けられたアダプタがコンセントに差込まれるように構成される。例えば、電気機器の一種として、住宅内などに設置される警報器がある。警報器としては、ガス漏れ警報器や火災警報器、あるいはこれらの機能を併せ持った警報器などがあり、箱状に形成された筐体内に検知部と音響発生部を備え、検知部でガス漏れや火災を検出した場合には、音響発生部から音声を発生してその旨を報知できるように構成される。
【０００３】
警報器には電源が必要であり、電池を内蔵するタイプもあるが、長期間に渡る確実な電力供給のため、筐体から引出された電源ケーブルを外部電源に接続するタイプもある。電源ケーブルを有する筐体の場合、筐体の背面側には電源ケーブルを巻回自在な巻付け部が形成されていて、輸送時などに電源ケーブルを収納することができると共に、設置時に余分な電源ケーブルを外部に露出させないようにすることができる。筐体からコンセントまでの距離は様々であるため、電気機器の設置の際に生じる余分な電源ケーブルの長さも様々であり、巻付け部に対する電源ケーブルの巻回の回数を変えることで、電源ケーブルの長さ調整を行うことができる。このような巻付け部を筐体に備えた電気機器としては、例えば特許文献１に挙げるようなものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１９０６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電源ケーブルを筐体の巻付け部に巻回する電気機器においては、巻回した電源ケーブルを安定的に保持しておくことが望ましい。そのためには、電源ケーブルの巻付け部から引出される部分を係止するなどして固定する必要がある。従来は、巻付け部の外周側所定位置に一つまたは複数の係止部分を設け、この係止部分に引出された電源ケーブルを係止させるようにしていた。
【０００６】
しかし、係止部分に電源ケーブルを係止させる構造では、電源ケーブルの引出し位置が係止部分の位置に限定されることになる。このため、電源ケーブルの引回しが制限されると共に、電源ケーブルの長さ調整も、係止部分の位置及び数によって制限されることとなっていた。また、電源ケーブルを係止部分に係止させない場合には、電源ケーブルの引出し位置が安定せず、電源ケーブルが垂れるなどして意匠性を損ねることとなっていた。
【０００７】
本発明は前記課題を鑑みてなされたものであり、巻回した電源ケーブルを巻付け部の任意の位置で固定しつつ引出すことのできる電気機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る電気機器は、筐体及び該筐体から外部に引出される電源ケーブルを有する電気機器において、
前記筐体は前記電源ケーブルを巻回して収納自在で筐体の外側に向かって開口する巻付け部を有し、前記電源ケーブルは長さ方向に移動自在な弾性部材を有し、該弾性部材は前記電源ケーブルが前記巻付け部から引出された位置で該巻付け部の開口に弾性係止自在とされてなることを特徴として構成されている。
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、巻付け部の開口における任意の位置で電源ケーブルを弾性体により係止させることができる。
【００１０】
また、請求項２の発明に係る電気機器は、前記巻付け部は前記筐体の一面から突出状に形成される立上がり部と、該立上がり部から前記筐体の一面と略平行に伸びる鍔部とを有し、該鍔部の端部と前記筐体との間に前記開口が形成されることを特徴として構成されている。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、開口から巻付け部に弾性体を押し込むことで容易に電源ケーブルを固定できる。
【００１２】
さらに、請求項３の発明に係る電気機器は、前記弾性部材は弾性変形自在なチューブ状に形成されてなることを特徴として構成されている。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、弾性部材を製造容易とすると共に、電源ケーブルに沿って容易に移動させることができる。
【００１４】
さらにまた、請求項４の発明に係る電気機器は、前記弾性部材の外径は前記開口の幅よりも大きいことを特徴として構成されている。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、弾性部材を開口に挿入した際に、弾性部材が変形して弾性力により確実に開口に対し係止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る電気機器によれば、電源ケーブルを巻付け部の任意の位置で固定できるので、電源ケーブルの引回しの自由度を向上させることができ、また、電源ケーブルの露出を最低限に抑えた状態でその保持をなすことができるので、電源ケーブルが垂れるなどすることによる意匠性の悪化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態における電気機器である警報器の斜視図である。
【図２】警報器の背面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】電源ケーブルを切欠部以外の位置で引出した状態における警報器の背面図である。
【図６】電源ケーブルを固定した状態における警報器の背面図である。
【図７】電源ケーブルを固定した状態における図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】電源ケーブルを固定した状態における図２のＡ−Ａ断面図である。
【図９】弾性体の全体を開口に係止させることで電源ケーブルを固定した警報器の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態について図面に沿って詳細に説明する。本発明は、筐体及び電源ケーブルを有する電気機器であれば、機能を問わず適用することができるが、本実施形態では一例として警報器について説明する。この警報器は、ガスを検出することにより、監視区域におけるガス漏れや不完全燃焼を検知して、音声等で報知する機能を有するものである。
【００１９】
図１には、本実施形態における電気機器である警報器の斜視図を示している。警報器は、略箱状に形成されてなる筐体１を有してなり、筐体１からは電源ケーブル２が引出され、電源ケーブル２の先端にはＡＣアダプタ３が設けられている。図１において電源ケーブル２はその大半が筐体１に巻回されており、電源ケーブル２を必要な長さだけ引出して、ＡＣアダプタ３をコンセントに接続することで、警報器に電力を供給することができる。
【００２０】
筐体１は、前側カバー体１０と後側カバー体１１とを一体化することで略箱状をなすように構成される。筐体１は部屋の壁面等に設置されるものであって、部屋側に露出する前面１２と、前面１２の反対側の面であって壁面等側に面する背面１３と、前面１２及び背面１３を繋ぐ面を構成する側面１４、上面１５及び下面１６を有している。また、背面１３と対向するように平面部３２が形成されており、背面１３と平面部３２の間の空間に電源ケーブル２を巻付けることができるようになっている。平面部３２の上端部中央には、フック部３６が形成されており、ここにピン等を差込むことで、筐体１を壁面等に対して固定することができる。
【００２１】
筐体１の一方の側面１４には、ガス流入口２０が形成されている。ガス流入口２０は、筐体１の内部と連通しており、筐体１の内部にはガス流入口２０の近傍にセンサーが配置されており、ガス流入口２０から流入したガスを検出することができる。
【００２２】
筐体１の前面１２には、下部に操作ボタン２１が、上部に音響発生部２２が、それぞれ形成されると共に、一側部には複数のＬＥＤからなる表示部２３が配置されている。操作ボタン２１は、警報発生時に該警報を停止させる機能を有している。音響発生部２２は、ガス漏れや不完全燃焼が検知された場合に、音声による警報を発生する。また、表示部２３は、警報発生時にその種類に応じて点灯する。
【００２３】
図２には、警報器の背面図を示している。この図に示すように、背面側の平面部３２には、下辺の縁部に切欠部３５が形成されており、この切欠部３５に電源ケーブル２を係止しておくことができる。電源ケーブル２が引出される位置で係止しておくことにより、巻付けられた電源ケーブル２を安定的に保持しておくことができる。図２においては、電源ケーブル２は筐体１側に最大限巻付けられており、ＡＣアダプタ３に近い端部近傍位置において、電源ケーブル２が切欠部３５に係止された状態となっている。
【００２４】
電源ケーブル２には、該電源ケーブル２の長さ方向に沿って移動自在な弾性体４が取付けられている。弾性体４は、ゴム等によってチューブ状に形成されてなり、内径は電源ケーブル２の外径と同等に形成されている。弾性体４の用途については後で詳述する。
【００２５】
図３には図２のＡ−Ａ断面図を、図４には図２のＢ−Ｂ断面図を、それぞれ示している。これらの図に示すように、筐体１の背面側には電源ケーブル２を巻回して収納しておくことのできる巻付け部３０が形成されている。巻付け部３０は、筐体１の背面１３から突出する立上がり部３１と、立上がり部３１から筐体１の外周側に向かって伸びる平面状の鍔部３３とで形成されている。鍔部３３は、平面部３２の一部によって構成されている。
【００２６】
図３に示すように、立上がり部３１と鍔部３３及び筐体１の背面１３によって形成される空間に、巻回した電源ケーブル２を収納しておくことができる。立上がり部３１は筐体１の背面１３の上下にそれぞれ一つずつ形成されていて、上下の立上がり部３１間の領域においては、図４に示すように平面部３２と筐体１の背面１３との間の空間に電源ケーブル２が収納される。
【００２７】
巻付け部３０は、全周に渡って筐体１の外側に向かって開口している。筐体１の上辺においては、鍔部３３の端部と筐体１の背面との間の隙間がそのまま筐体１の外周側に向かって開口している。筐体１の下辺及び左右辺には、側面１４及び下面１６が背面１３よりも先まで延出された突出片３７が形成されており、筐体１の下辺及び左右辺における鍔部３３と筐体１の背面との間の隙間が、筐体１の外周側に向かって直接露出しないようになっている。一方で、鍔部３３の端部と突出片３７との間は離隔しているので、電源ケーブル２が収納される領域は、鍔部３３の端部と突出片３７の端部との間に形成される開口３４によって、筐体１の外側に向かって開口している。
【００２８】
電源ケーブル２に設けられる弾性体４は、巻付け部３０の開口３４に対して弾性的に係止可能となるように形成されている。弾性体４を電源ケーブル２の長さ方向に沿って移動させ、電源ケーブル２が巻付け部３０から引出される位置で弾性体４を巻付け部３０の開口３４に対し弾性係止させることで、電源ケーブル２を巻付け部３０からの引出し位置で固定することができる。
【００２９】
図５には、電源ケーブル２を切欠部３５以外の位置で引出した状態における警報器の背面図を示している。警報器を壁面等に設置する際には、電源ケーブル２を巻付け部３０から必要な長さだけ引出す。電源ケーブル２の巻付け部３０からの引出し位置は、コンセントの位置などによって決まり、図５においては平面部３２の一側部から引出されている。
【００３０】
図６には、電源ケーブル２を固定した状態における警報器の背面図を示している。図５の状態から、電源ケーブル２に設けられた弾性体４の一端部側を、巻付け部３０の開口３４に対して押込むことで、電源ケーブル２を巻付け部３０から引出した位置において固定することができる。弾性体４は、開口３４の幅よりも若干大きい外径を有しており、弾性変形させながら開口３４に対して挿入することができ、深く差入れることによって開口３４に弾性係止させ、動かないように固定することができる。
【００３１】
図７には、電源ケーブル２を固定した状態における図２のＢ−Ｂ断面図を示している。この図に示すように弾性体４は、開口３４に押込まれた部分が変形し、弾性力によって開口３４に係止された状態となっている。電源ケーブル２は、図６及び図７の位置に限られず、巻付け部３０の周方向任意の位置に固定することが可能である。図８には、電源ケーブル２を固定した状態における図２のＡ−Ａ断面図を示している。この図においては、電源ケーブル２を巻付け部３０の下辺から引出しており、開口３４に対し弾性体４を押込むことにより、電源ケーブル２を巻付け部３０から引出した位置において固定している。
【００３２】
このように、電源ケーブル２の長さ方向に移動自在に設けられた弾性体４を、巻付け部３０の開口３４に対して弾性係止自在としたことにより、巻付け部３０の任意の位置で電源ケーブル２を引出して固定することが可能となり、電源ケーブル２の引回しの自由度を向上させることができ、また、電源ケーブル２の露出を最低限に抑えた状態でその保持をなすことができるので、電源ケーブル２が垂れるなどすることによる意匠性の悪化を防止することができる。
【００３３】
図７，８では、弾性体４の一端部側を巻付け部３０の開口３４に対して差込んでいるが、弾性体４の全体を開口３４に対し係止させることもできる。図９には、弾性体４の全体を開口３４に係止させることで電源ケーブル２を固定した警報器の背面図を示している。この図に示すように、弾性体４を巻付け部３０の周方向に沿う方向に向けた状態で開口３４に対して挿入することで、その全体を開口３４に弾性係止させることができる。この場合においても、弾性体４を巻付け部３０の任意の位置に配置し、開口３４に対し係止させることができる。
【００３４】
このように、弾性体４を巻付け部３０の周方向に沿う方向に向けて開口３４に対し弾性係止させることにより、巻付け部３０から電源ケーブル２を引出す長さが短く、弾性体４の一端部を電源ケーブル２が収納される空間に十分挿入することができない場合にも、弾性体４を開口３４に対し係止させることができる。また、図９のように弾性体４を係止させることにより、電源ケーブル２の外部への引出し方向をより広い角度に向けることができ、電源ケーブル２の引き回しの自由度をさらに大きくすることもできる。
【００３５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の適用は本実施形態には限られず、その技術的思想の範囲内において様々に適用されうるものである。前述のとおり、本実施形態では電気機器の一種として警報器について説明したが、それ以外の機能を有する電気機器であっても本発明を適用できることは言うまでもない。また、筐体１や巻付け部３０及び開口３４の構成などについても、本実施形態の形態には限られず、その他の形態であっても、巻付け部の外周に形成された開口に対し弾性係止自在な弾性体を電源ケーブルに設けることにより、本発明を構成することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１    筐体
２    電源ケーブル
３    ＡＣアダプタ
４    弾性体
１０    前側カバー体
１１    後側カバー体
１２    前面
１３    背面
１４    側面
１５    上面
１６    下面
２０    ガス流入口
２１    操作ボタン
２２    音響発生部
２３    表示部
３０    巻付け部
３１    立上がり部
３２    平面部
３３    鍔部
３４    開口
３５    切欠部
３６    フック部
３７    突出片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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