(57)【要約】【課題】自装置が保持する画像形成装置に係るデータを管理サーバに送信できない際に、削減対象のデータを適切に抽出・削減し、安定稼働率の算出に必要なデータを保持する監視装置を提供すること。【解決手段】監視装置１０１は、予め設定された第１の種別の稼働情報と、正常状態を示す稼働情報と、第１の種別と正常状態とは異なる第２の種別の稼働情報とを含む稼働情報をネットワークデバイス記憶装置で管理し、記憶装置に記憶された稼働情報の削減の要否を判定する条件に従い、稼働情報の削減が必要となった場合に、削減の対象となる稼働情報を決定し、決定された稼働情報以外の稼働情報を管理システム１０２に送信する。監視装置１０１は、記憶装置に記憶された稼働情報の時系列で最初と最後の稼働情報と、稼働情報の集合の中から、第１の種別の稼働情報と同じ時間に発生している第２の種別の稼働情報を削減の対象に決定する。【選択図】図１
2015088130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークデバイスを監視して、当該ネットワークデバイスの稼働情報を管理システムに送信する監視装置であって、
予め設定された第１の種別の稼働情報と、正常状態を示す稼働情報と、第１の種別と正常状態とは異なる第２の種別の稼働情報とを含む稼働情報を前記ネットワークデバイスから取得して、記憶装置で管理する管理手段と、
前記記憶装置に記憶された稼働情報の削減の要否を判定する条件に従い、稼働情報の削減が必要となった場合に、削減の対象となる稼働情報を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された稼働情報以外の稼働情報を管理システムに送信する送信手段と、を有し、
前記決定手段は、前記記憶装置に記憶された稼働情報の時系列で最初と最後の稼働情報を削減の対象から除外し、
前記決定手段は、さらに、削減処理の単位である稼働情報の集合ごとに、当該集合の中から第１の種別の稼働情報と同じ時間に発生している前記第２の種別の稼働情報を削減の対象に決定する、
ことを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記決定手段は、時系列で、正常状態を示す稼働情報の次の稼働情報から、それ以降の正常状態を示す稼働情報までを前記稼働情報の集合として決定し、決定された集合ごとに前記削減の対象となる稼働情報を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記集合の中からさらに、時系列で、同じ種別の稼働情報が連続している場合には、連続している同じ種別の稼働情報の最初以外の稼働情報を削減の対象に決定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記集合の中から、さらに、当該集合の最初の稼働情報が第２の種別の稼働情報であれば、当該第２の種別の稼働情報を削減の対象に決定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記管理手段は、さらに、前記削減の対象となる稼働情報の中から、削減の優先度を管理しており、前記決定手段は、当該優先度に従い稼働情報の削減の対象を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記記憶装置の残りの容量が第１の閾値を下回る場合、または前記記憶装置に記憶された稼働情報の量が第２の閾値を超える場合に前記削減が必要であると決定する
ことを特徴する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記管理システムに対して未送信の稼働情報を対象に、削減の対象となる稼働情報を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項８】
前記第１の種別の稼働情報は、前記ネットワークデバイスの安定稼働率の算出のために用いる情報として前記管理システムで設定される
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項９】
前記稼働情報の削減は、稼働情報の前記記憶装置からの削減、自装置以外の装置への退避を少なくとも含む
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項１０】
前記前記稼働情報の削減が必要になった場合に前記ネットワークデバイスの安定稼働率を算出する算出手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記算出手段が算出した安定稼働率に用いられた稼働情報を削減の対象に決定する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記ネットワークデバイスから取得した稼働情報に含まれる前記第１または第２の種別の稼働情報が、当該取得した稼働情報の一つ前に前記ネットワークデバイスから取得した稼働情報に含まれる前記第１または第２の種別の稼働情報と全て一致する場合に、時系列で同じ種別の稼働情報が連続していると決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の監視装置。
【請求項１２】
ネットワークデバイスを監視して、当該ネットワークデバイスの稼働情報を管理システムに送信する監視装置における制御方法であって、
予め設定された第１の種別の稼働情報と、正常状態を示す稼働情報と、第１の種別と正常状態とは異なる第２の種別の稼働情報とを含む稼働情報を前記ネットワークデバイスから取得して、記憶装置で管理する管理工程と、
前記記憶装置に記憶された稼働情報の削減の要否を判定する条件に従い、稼働情報の削減が必要となった場合に、削減の対象となる稼働情報を決定する決定工程と、
前記決定手段により決定された稼働情報以外の稼働情報を管理システムに送信する送信工程と、含み、
前記決定工程では、前記記憶装置に記憶された稼働情報の時系列で最初と最後の稼働情報が削減の対象から除外され、
前記決定工程では、さらに、削減処理の単位である稼働情報の集合ごとに、当該集合の中から第１の種別の稼働情報と同じ時間に発生している前記第２の種別の稼働情報が削減の対象に決定される
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の各種稼働情報を取得し、管理を行う仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機ビジネスにおいて、複写機やプリンタ等の画像形成装置から印刷枚数情報、ジョブログ、ステータス等のデータを取得して、稼働状況を監視する監視システムが提供されている。近年画像形成装置のメンテナンスサービスにもサービスの品質を保証する制度としてＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）の概念を取り込む傾向がある。ここで、ＳＬＡの一環として、監視側が、監視対象の顧客システムに設置された画像形成装置が所定の期間（営業時間など）に安定稼働している割合を表す安定稼働率の目標値等の提供を顧客と契約するといったことが行われている。監視側が監視対象の画像形成装置の安定稼働率を適切に把握するためには、安定稼働を妨げるような機器の障害やアラームに関する情報を漏れなく収集し管理する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８１０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、画像形成装置のＨＤＤの空き容量を圧迫させないために、定められた送信タイミングで管理システムに画像形成装置の情報を送信し、送信済みのデータを削除する画像形成装置を開示している。ここで、監視対象の画像形成装置の増加に伴い、複数の画像形成装置の情報の管理システムへの送信を中継する監視装置が考えられる。しかしながら、画像形成装置の情報を保持している監視装置とそれらの情報を管理している管理システムとが通信できなくなる場合がある。監視装置は管理システムに対してデータを送信できない状態が続くため、監視している画像形成装置のデータを保持し続けることになる。従って、画像形成装置の情報を保持している監視装置のＨＤＤの容量が圧迫され、最終的には監視装置が正常に動作しなくなってしまう。正常動作を維持するために、監視装置は自装置のＨＤＤで保持されているデータを削除することを余儀なくされる。しかし、闇雲に古いデータから削除してしまうと、通信復旧時に、管理サーバが安定稼働率の算出のために必要なデータを監視装置から取得できず、安定稼働率を算出できない。
【０００５】
本発明は、監視装置が自装置が保持する画像形成装置に係るデータを管理サーバに送信できない際に、削減対象のデータを適切に抽出・削減し、安定稼働率の算出に必要なデータを保持する監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る監視装置は、ネットワークデバイスを監視して、当該ネットワークデバイスの稼働情報を管理システムに送信する監視装置である。前記監視装置は、予め設定された第１の種別の稼働情報と、正常状態を示す稼働情報と、第１の種別と正常状態とは異なる第２の種別の稼働情報とを含む稼働情報を前記ネットワークデバイスから取得して、記憶装置で管理する管理手段と、前記記憶装置に記憶された稼働情報の削減の要否を判定する条件に従い、稼働情報の削減が必要となった場合に、削減の対象となる稼働情報を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された稼働情報以外の稼働情報を管理システムに送信する送信手段と、を有する。前記決定手段は、前記記憶装置に記憶された稼働情報の時系列で最初と最後の稼働情報を削減の対象から除外し、前記決定手段は、さらに、削減処理の単位である稼働情報の集合ごとに、当該集合の中から第１の種別の稼働情報と同じ時間に発生している第２の種別の稼働情報を削減の対象に決定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の監視装置によれば、自装置が保持する画像形成装置に係るデータを管理サーバに送信できない際に、削減対象のデータを適切に抽出・削減し、安定稼働率の算出に必要なデータを保持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例に係るシステムの全体図である。
【図２】本発明における監視装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明における監視装置のソフトウェア構成図である。
【図４】削除データリストの概要図である。
【図５】監視装置によるステータスデータの保存処理のフローチャートである。
【図６】監視装置によるステータスデータの送信処理のフローチャートである。
【図７】監視装置によるステータスデータの削除処理のフローチャートである。
【図８】ステータスデータのレコードセットの作成方法と削除方法の概要図である。
【図９】監視装置のデータ削除処理方法１の削除処理のフローチャートである。
【図１０】監視装置のデータ削除処理方法１の削除処理のフローチャートである。
【図１１】監視装置のデータ削除処理方法２の削除処理のフローチャートである。
【図１２】監視装置のデータ削除処理方法２の削除処理のフローチャートである。
【図１３】監視装置のデータ削除処理方法３の削除処理のフローチャートである。
【図１４】監視装置のデータ削除処理方法３の削除処理のフローチャートである。
【図１５】監視装置のデータ削除処理方法３の削除処理のフローチャートである。
【図１６】安定稼働率に関するデータを削除する処理のフローチャートである。
【図１７】安定稼働率の算出データを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施例１）
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態を示すシステムの全体図である。該システムは、画像形成装置１００、監視装置１０１、管理サーバ１０２を備える。画像形成装置１００は、プリンタや複写機等であり、ネットワーク１０３を介して他の画像形成装置１００または監視装置１０１と通信するネットワークデバイスである。監視装置１０１は画像形成装置１００の稼働状況を管理する。また、管理サーバ１０２は監視装置から送られてくる各種情報を収集し、管理する。
【００１０】
本図では、複数の画像形成装置１００と監視装置１０１とがＬＡＮ１０３を介して接続し、監視装置１０１と管理サーバ１０２がインターネット１０４を介して接続している。しかし、監視装置１０１がインターネット１０４を介した外部ネットワーク上にあり、画像形成装置１００と監視装置１０１とがインターネット１０４を介して接続するよう構成することも可能である。また監視装置１０１と管理サーバ１０２とがＬＡＮ１０３を介してイントラネット接続するように構成することも可能である。また、本実施形態では、管理サーバ１０２は、一つのサーバで構成されているが、管理サーバの機能的構成単位（例えばストレージ）などで複数の管理サーバに分割してもよく、管理サーバシステムとして機能する。
【００１１】
図２は、監視装置１０１のハードウェア構成図である。監視装置１０１は、通信Ｉ／Ｆ部２０１、記憶装置２０２、ＣＰＵ２０３、メモリ２０４、出力Ｉ／Ｆ部２０５から構成される。通信Ｉ／Ｆ部２０１は、画像形成装置１００に対して、各種要求を送信したり、画像形成装置１００から取得した稼働情報を管理サーバ１０２に送信するためにＬＡＮ１０３と接続される、ネットワークインターフェースである。記憶装置２０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や画像形成装置１００のカウンタ情報を取得したり管理する各種プログラムを格納している。ＣＰＵ２０３は、記憶装置２０２からプログラムをメモリ２０４にロードし実行することで各実施例で説明する各種処理を実現する。出力Ｉ／Ｆ部２０５は、ディスプレイなどの出力装置を接続し、プログラムなどの実行結果を出力する。
【００１２】
図３は、監視装置１０１におけるソフトウェア構成の中で、特に本システムに関わる部分のソフトウェア構成を表す図である。以下、画像形成装置のことを“デバイス”とも呼ぶ。監視装置は、データ取得部３０１乃至データ算出部３０９を備える。データ取得部３０１は、監視対象の画像形成装置１００から通信Ｉ／Ｆ部２０１を介して、稼働情報など各種データを取得する。稼働情報は、例えば、画像形成装置に備えられた印刷やスキャンなどといった機能が正常状態を示すか、障害が発生しているかなど複数の種別の稼働状況を含む。データ変化判定部３０２は、データ取得部３０１で取得した最新のステータスデータと前回取得したステータスデータとを比較して、ステータスに変化があるか否かを判定する。データ保存部３０３は、データ変化判定部３０２がステータスに変化があると判定した場合に、最新のステータスデータを記憶装置２０２に保存する。例えば、データ変化判定部３０２がステータスデータのトナーローがトナーなしに変化したと判定したときにデータ保存部３０３は該データを保存する。データ送信部３０４は、データ保存部３０３で保存されているステータスデータを通信Ｉ／Ｆ部２０１を介して、定期的に管理サーバ１０２に送信する。
【００１３】
データ容量判定部３０５は、データ保存部３０３で保存されている記憶装置２０２の空き容量が、ある閾値よりも多いか少ないかを判定する。削除データリスト取得部３０６は、安定稼働率の計算に関わらない削除可能なステータスデータの一覧が記載されているファイル（削除データリスト）を通信Ｉ／Ｆ部２０１を介して管理サーバ１０２から取得し、記憶装置２０２に保存する。削除データリストは、あらかじめ監視装置１０１で設定し、記憶装置２０２に保存しておいてもよい。データ削除部３０７は、削除データリスト取得部３０６で取得した削除データリストに記載されているステータスデータを削除する。あるいは、データ削除部３０７は、記憶装置２０２に保存された削除対象のデータを削除する処理に代えて、削除対象のデータを自装置以外の別のシステムやサーバにデータ送信部３０４を経由して退避させる。
【００１４】
なお、取得部３０８及び算出部３０９は、後述する別の実施例で必要となる機能であって、本実施例を実現するうえでは必須な構成ではない。ここでは、取得部３０８及び算出部３０９の説明は割愛する。
【００１５】
ここで削除データリストについて、図４を用いて説明する。図４は、削除データリストの例を複数示している。削減データリストには、記憶装置２０２に記憶された稼働情報の削減の要否を判定するための条件が記載されている。下記に幾つかの例を示す。削除データリスト４０１ａは、ステータスの識別情報（ステータスコード等）をリスト化して記述したものである。削除データリスト４０１ｂは、ステータスの種類をリスト化して記述したものである。削除データリスト４０１ｃは、ステータスのエラーレベルをリスト化して記述したものである。監視装置１０１はこれらの削除データリストを単独または組み合わせて、削除対象の稼働情報を決定する。このように、削除データリスト４０１は、監視装置１０１において削除するデータが判別できればどのような形式で記されていても構わない。また、削除するステータスデータに優先度を付けて管理してもよい。
【００１６】
以下、フローチャートを参照して本発明の安定稼働率の算出に影響のないステータスデータのみを削除する方法について説明する。図５は、本実施形態の監視装置１０１が画像形成装置１００からステータスデータを取得して保存するまでの処理のフローチャートである。
【００１７】
Ｓ５０１において、データ取得部３０１はデータ取得タイミングか否かを判断する。データ取得部３０１は、データ取得タイミングと判断した場合はＳ５０２に処理を進める。一方で、データ取得タイミングでないと判断した場合は、Ｓ５０１に処理を戻す。Ｓ５０２において、データ取得部３０１は、監視対象のデバイスからステータスデータを取得する。
【００１８】
Ｓ５０３において、データ変化判定部３０２は、データ取得部３０１で取得したデータと前回取得したデータとを比較し、変化があると判断した場合には、Ｓ５０４に処理を進める。一方、変化がないと判断した場合には、Ｓ５０１に処理を戻す。Ｓ５０４において、データ保存部３０３は、取得したデータを保存する。その後、Ｓ５０１に処理を戻す。
【００１９】
図６は、本実施形態の監視装置１０１が、ステータスデータを管理サーバ１０２に送信するまでの処理のフローチャートである。Ｓ６０１において、データ送信部３０４はデータ送信タイミングか否かを判断する。データ送信タイミングと判断した場合は、Ｓ６０２に処理を進める。一方で、データ送信タイミングでないと判断した場合は、Ｓ６０１に処理を戻す。
【００２０】
Ｓ６０２において、データ送信部３０４はデータ保存部３０３で保存したステータスデータを管理サーバ１０２に送信する。Ｓ６０３において、データ送信部３０４はデータを送信できたか否かを判断する。送信できたと判断した場合は、Ｓ６０４に処理を進める。一方で、送信できなかったと判断した場合には、Ｓ６０１に処理を戻す。Ｓ６０４において、データ送信部３０４は送信を行ったステータスデータを記憶装置２０２から削除する。その後、Ｓ６０１に処理を戻す。
【００２１】
図７は、本実施形態の監視装置１０１が、記憶装置２０２に蓄積されたステータスデータを削除する処理の最初のステップのフローチャートである。Ｓ７０１において、データ容量判定部３０５は、データ容量確認タイミングか否かを判断する。データ容量判定部３０５は、確認タイミングと判断した場合にはＳ７０２に処理を進める。一方、確認タイミングでないと判断した場合には、Ｓ７０１に処理を戻す。
【００２２】
Ｓ７０２において、データ容量判定部３０５は、未送信の履歴情報が保存された記憶装置２０２の空き容量が残りの容量が予め定められた第１の閾値を下回るか否かを判断する。データ容量判定部３０５は、下回ると判断した場合にはＳ７０３に処理を進める。または、データ容量判定部３０５は、記憶装置２０２に記憶された稼働情報の量が予め定められた第２の閾値を超える場合にＳ７０３に処理を進める。一方で、定められた閾値よりも多いと判断した場合には、処理を終える。該閾値はあらかじめ設定ファイルに記載して監視装置１０１の記憶装置２０２で保存しておき、この処理を行うタイミングで設定ファイルを読み込む。
【００２３】
Ｓ７０３において、データ削除部３０７は変数ｎを１で初期化する。Ｓ７０４において、データ削除部３０７は変数Ｃｏｕｎｔを０で初期化する。Ｃｏｕｎｔは、削除したレコード数をカウントするための変数である。Ｓ７０５において、データ削除部３０７は、未送信の履歴情報のｎ番目のレコードに含まれているステータスデータを記憶装置２０２から取得する。
【００２４】
Ｓ７０６において、データ削除部３０７は、取得したステータスデータが正常ステータスか否かを判断する。正常ステータスと判断した場合には、Ｓ７０８に処理を進める。一方で、正常ステータスではないと判断した場合には、Ｓ７０７に処理を進める。
【００２５】
Ｓ７０７において、データ削除部３０７は、削除処理方法１でデータ削除を行う。詳細な処理については、図９及び図１０を用いて説明する。また削除処理方法１では、記憶装置２０２で保持されている未送信の履歴情報の中で、最初のエラーステータスが含まれているレコードから、次に正常ステータスが含まれているレコードを１セットとして、削除を行う。
【００２６】
Ｓ７０８において、データ削除部３０７は、削除処理方法２でデータ削除を行う。詳細な処理については図１１および図１２を用いて説明する。また削除処理２では、正常ステータスデータが含まれているレコードの次のレコードから、その次の正常ステータスデータが含まれているレコードまでを１セットとして削除を行う。ここで、削減処理の単位である稼働受法の集合の決定方法、つまりセットの切り分け方と削除方法の切り分け方について図８を用いて簡単に説明する。
【００２７】
図８は、記憶装置２０２で保持しているレコードのセットの切り分け方とそれぞれのセットでの削除方法を示している。ステータスデータ一覧８０１において、今回は説明簡略化のために未送信の履歴情報に含まれるレコードの数を１５個とする。ここで示している“Ｗ”はＷａｒｎｉｎｇレベルのステータス、“Ｅ”はＥｒｒｏｒレベルのステータス、“０”は正常ステータスが発生したことを意味している。なお、本例では、レコード４は正常ステータスのみを含むレコードである。また、図８に示す例では、各レコードが一つまたは二つのステータスデータを含んでいる。しかし、当然ながら数はこれらに限定されない。また、監視装置１０１が予め定められた数の項目を取得対象として取得する場合、各レコードにはワーニングやエラーに加えて正常状態を示すステータスデータが含まれる場合もある。
【００２８】
レコード１のタイミングではＷａｒｎｉｎｇレベルのステータスとＥｒｒｏｒレベルのステータスが発生していることになる。そのため、レコード１が最初のセットの最初のレコードとなる。その後のレコードに含まれているステータスを見ていくと、レコード４で正常ステータスが発生しているため、レコード１〜４が最初のセットとなる。監視装置１０１は、最初のセットについて削除処理方法１を用いて削除を行う。同様に見ていくとレコード５〜８、レコード９〜１０が一つのセットになることがわかる。監視装置１０１は、これらのセットについて削除処理方法２を用いて削除を行う。また保持されている最後のレコード１５のステータスを見ると、正常ステータスではない。しかし最後のレコードに含まれているステータスデータに関しては、正常ステータスでなくとも、そこまでを１つのセットとして考える。そのためレコード１１〜１５が最後のレコードのセットとなる。監視装置１０１は、最後のレコードのセットについて削除処理方法３を用いて削除を行う。
【００２９】
ここで、３種類の削除処理方法について簡単に説明する。詳細な処理については後述するフローチャートで説明する。まず、どの方法においても共通している処理は以下のようになる。
その１：削除対象のステータスデータを全て正常ステータスに変換する。
その２：“その１”の処理の結果、一つのレコードに複数のステータスデータが存在し、その中に正常ステータスが含まれている場合には、そのステータスデータを削除する
その３：“その２”の処理の結果、連続しているレコードにおいて、それらの中に含まれているステータスデータに変化がない場合、最初のレコードだけを残して、その他のレコードは削除する。
【００３０】
それに加えて、それぞれの削除方法において特有の処理が入る。まず削除方法１では、共通の処理の前に、未送信の履歴情報の最初のレコードに含まれているステータスデータを“その１”の処理の対象から外す。その理由としては、最初のレコードに含まれているエラーやワーニングなどのステータスデータは、該レコードの生成タイミングで初めて発生したものなのか、それ以前から発生し続けているステータスデータなのかの判別がつかないからである。つまり、安易にステータスを変更することができないからである。以上より、削除処理方法１は最初のセットのみに対する処理だということがわかる。ただし、未送信の履歴情報の最初のレコードに含まれているステータスデータが正常ステータスだった場合には、そのタイミングでこれまでのエラーが全て解消されたことがわかる。そのため、最初のセットの最初のレコードの中に含まれているステータスデータは該レコードの生成タイミングで発生したことがわかる。そのためこの場合の最初のセットの処理は、削除方法２を用いる。
【００３１】
削除処理方法２では、共通処理を行った後に、そのセットの最初のレコードが正常ステータスであった場合に、そのレコードを削除する処理が入る。その理由としては、前セットの最後のレコードの中に含まれているステータスデータは必ず正常ステータスであるため、正常ステータスが連続していることになり、無駄なデータとなってしまうためである。
【００３２】
削除処理方法３では、共通の処理の前に、未送信の履歴情報の最後のレコードに含まれているステータスデータを“その１”の処理の対象から外す。その理由としては、最後のレコードの中に含まれているステータスデータはその後取得するステータスデータの比較対象になるため、安易にステータスを変更することができないからである。つまり、記憶装置２０２に記憶された未送信のレコードの内、最初と最後のレコードは削減の対象から除外される。また削除理方法２と同様に、共通処理を行った後に、そのセットの最初のレコードが正常ステータスであった場合に、そのレコードを削除する処理が入る。理由も同様である。以上より、削除処理方法３は最後のセットのみに対する処理だということがわかる。
【００３３】
図９は、本実施形態を示す監視装置１０１のデータ削除部３０７が実行する、削除処理方法１の削除処理のフローチャートである。Ｓ９０１において、データ削除部３０７は、ｎ番目のレコードに含まれているステータスデータ数Ｘを取得する。Ｓ９０２において、ｎ番目のレコードに含まれているステータスデータＳを全てメモリに保存する。Ｓ９０３において、変数ｌ，ｍにｎの値を代入する。Ｓ９０４において、ｎの値を１つ増やす。Ｓ９０５において、ｎ番目のレコードに含まれているステータスデータを取得する。Ｓ９０６において、取得したステータスデータが正常ステータスのみか否かを判断する。正常ステータスのみと判断された場合には、Ｓ９０７に処理を進める。一方、正常ステータスのみではないと判断された場合には、Ｓ９０４に処理を戻す。具体的には、Ｓ９０６において、正常ステータスのみであると判断された場合は、１セットの最後のレコードであることを意味する。従って、図８に示す例では、Ｓ９０５において４番目のレコードが取得された場合に、Ｓ９０６において正常ステータスのみと判断される。ここで、１セット分のレコードが取得される。
【００３４】
Ｓ９０７において、ｍの値を１つ増やす。Ｓ９０８において、変数ｉ，ｊの値を０で初期化する。Ｓ９０９において、Ｘの値が０より大きいか否か（ステータスデータＳがメモリにあるか否か）を判断する。大きいと判断した場合（ステータスデータＳがメモリにあると判断した場合）、Ｓ９１０に処理を進める。一方、Ｘの値が０より大きくないと判断した場合（ステータスデータＳが全てメモリにないと判断した場合）、Ｓ９１６に処理を進める。
【００３５】
Ｓ９１０において、データ削除部３０７は、ｍ番目のレコードに含まれているステータスデータの中に、メモリに保存してあるステータスデータＳｉ（※ｉ番目のステータスデータＳ）が、含まれているか否かを判断する。つまり、データ削除部３０７は、同じステータスデータが継続しているか否かを判断する。例えば、２つ目のレコードにエラーレベルのトナーローを示すステータスデータが含まれているケースを考える。ここで３つ目のレコードでトナーレベルのトナーローが正常を示すステータスとなっている場合、３つ目のレコードではエラーが解消されていることを意味する。この状態で４つ目のレコードにエラーレベルのトナーローを示すステータスデータが含まれている場合、エラーが継続していないにも関わらず、４つ目のレコードに含まれている当該ステータスデータが削除されてしまう事態が発生する。従って、本処理を行うことにより、継続しているステータスデータが含まれていると判断した場合には、データ削除部３０７はＳ９１３に処理を進める。一方、継続していないステータスデータが含まれている場合は、Ｓ９１１に処理を進める。
【００３６】
Ｓ９１１において、ｎ番目のステータスデータＳｉをメモリから削除する。Ｓ９１２において、ｊの値を１つ増やす（メモリから削除したステータス数を数える）。Ｓ９１３において、ｉの値を１つ増やす（Ｓ９１０の処理での判断を行った、ステータスデータＳの数を数える）。
【００３７】
Ｓ９１４において、データ削除部３０７は、Ｘの値がｉより大きいか否か（Ｓ９１０での判断処理をメモリに保持しているステータスデータ全てに対して行ったか否か）を判断する。大きいと判断した場合（メモリに保持しているステータスデータ全てに対して行っていないと判断した場合）、Ｓ９１０に処理を戻す。一方、大きくないと判断した場合（メモリに保持しているステータスデータ全てに対して行ったと判断した場合）、Ｓ９１５に処理を進める。Ｓ９１５において、データ削除部３０７は、Ｘからｊの値を差し引いた値を再度Ｘに格納する（現在メモリ２０４に保持してあるステータスデータ数を書き換えて格納する）。
【００３８】
図１０のＳ９１６において、データ削除部３０７は、ｍ番目のレコードに含まれているステータスデータの中で、メモリに保持されているステータスデータ以外で削除対象のステータスが存在するか否かを判断する。つまり、データ削除部３０７は、継続しているステータスデータ以外で削除対象のステータスが存在するか否かを判断する。存在すると判断した場合、Ｓ９１７に処理を進める。一方、存在しないと判断した場合、Ｓ９２０に処理を進める。また、ここで示している削除対象のステータスデータとは、削除データリスト取得部３０６が、あらかじめ管理サーバ１０２から取得してある、図４に示す削除データリストに記されているステータスデータのことである。データ削除部３０７は、削除データリストと、削除の優先度に基づいて削除対象のステータスデータを決定する。
【００３９】
Ｓ９１７において、データ削除部３０７は、ｍ番目のレコードに含まれているステータスの中の該当するステータスを正常ステータスに変換する。図４の削除データリスト４０１ｂを用いる場合、データ削除部３０７は例えば、トナーなしよりも削除の優先度が高いトナーローを削除の対象とし、トナーローのステータスをエラーから正常ステータスに変換する。または、データ削除部３０７は、トナーローのステータスがワーニングであれば正常ステータスに変換しなくともよい。Ｓ９１８において、ｍ番目のレコードに含まれているステータスが複数存在するか否かを判断する。複数あると判断した場合には、Ｓ９１９に処理を進める。一方、複数存在しないと判断した場合には、Ｓ９２０に処理を進める。Ｓ９１９において、ｍ番目のレコードに含まれているステータスの中の正常ステータスのみを削除する。
【００４０】
Ｓ９２０において、データ削除部３０７は、ｎの値がｍより大きいか否か（１セットの中のレコードに含まれているステータスデータ全てに対してＳ９０９〜Ｓ９１９の処理を行ったか否か）を判断する。ｍより大きいと判断した場合（１セットの中のレコードに含まれているステータスデータ全てに対してＳ９０９〜Ｓ９１９の処理を行っていないと判断した場合）には、Ｓ９０７に処理を戻す。一方、ｍより大きくないと判断した場合（１セットの中のレコードに含まれているステータスデータ全てに対してＳ９０９〜Ｓ９１９の処理を行ったと判断した場合）には、Ｓ９２１に処理を進める。すなわち、この時点で、正常ステータスに変換された削除対象のステータスデータが削除されることになる。あるいは、各レコードに記録されるデータに正常動作を示すステータスデータも含まれる構成を適用した場合、各レコードに含まれる正常ステータスデートと、正常ステータスに変換された削除対象のステータスデータが削除される。
【００４１】
Ｓ９２１において、データ削除部３０７は、ｎの値がｌより大きいか否か（１セットの中のレコードに含まれているステータスデータ全てに対して、下記に示すＳ９２２〜Ｓ９２６の処理を行ったか否か）を判断する。ｌより大きいと判断した場合（１セットの中のレコードに含まれているステータスデータ全てが、下記に示すＳ９２２〜Ｓ９２６の処理を行っていないと判断した場合）には、Ｓ９２２に処理を進める。一方、ｌより大きくないと判断した場合（１セットの中のレコードに含まれているステータスデータ全てが、下記に示すＳ９２２〜Ｓ９２６の処理を行ったと判断した場合）、Ｓ９２７に処理を進める。
【００４２】
Ｓ９２２において、データ削除部３０７は、変数ｏにｌの値を代入する。Ｓ９２３において、データ削除部３０７は、ｌの値を１つ増やす。Ｓ９２４において、ｏ番目のレコードに含まれているステータスデータとｌ番目のレコードに含まれているステータスデータが全て一致するか、すなわち等しいか否かを判断する。全て等しいと判断した場合には、Ｓ９２５に処理を進める。データ削除部３０７は、時系列で、隣合うレコードのステータスデータを比較し、継続するステータスデータ（例えばエラーレベルの紙詰まりとトナーロー）であれば、ステータスに変化がないので、最初のレコードを保持した上で、後のレコードを削除する。つまり、図９のＳ９１０乃至Ｓ９１４の継続ステータス判定処理で継続すると判定された最初以外のステータスデータが削除される。一方、全て等しくないと判断した場合には、Ｓ９２２に処理を戻す。例えば、一方のステータスデータがエラーレベルの紙詰まりとトナーローであるが、他方のステータスデータがエラーレベルの紙詰まりとワーニングレベルのトナーなしであればエラーに変化が生じているため、データを保持している方が望ましい。従ってＳ９２２に処理を戻す。
【００４３】
なお、Ｓ９２５の処理では、最初のレコードを保持した上の後のレコードを削除する。しかし、最初のレコードが削除対象のステータスデータのみを含むレコードである場合、当該レコードを削除してもよい。本来であればＳ９１６乃至Ｓ９１９で正常ステータスに変更されるべきデータだからである。または、継続するステータスデータが削除対象となるような軽度エラーを示すステータスデータか削除対象とならない重度のエラーを示すステータスデータかによって処理を異ならせてもよい。例えば削除対象のステータスデータであれば、上述のように最初のレコードだけを保持して後のレコードを削除する。削除対象ではないステータスデータであれば、継続したステータスデータの数を保持しておき、エラーが解消されるまでの期間の長短を管理システム１０２へのデータ送信時に伝える構成としてもよい。Ｓ９２５において、データ削除部３０７はｌ番目のレコードを削除する。Ｓ９２６において、データ削除部３０７は変数Ｃｏｕｎｔの値を１つ増やす。Ｓ９２７において、データ削除部３０７は２番目以降のセットの削除処理を行う。
【００４４】
図１１は、本実施形態を示す監視装置１０１のデータ削除部３０７が実行する、削除処理方法２の削除処理のフローチャートである。Ｓ１００１において、データ削除部３０７はｎの値を１つ増やす。Ｓ１００２において、データ削除部３０７は、変数ｋ，ｌ，ｍにｎの値を代入する。Ｓ１００３において、データ削除部３０７は、ｎ番目のレコードに含まれているステータスデータを取得する。
【００４５】
Ｓ１００４において、データ削除部３０７は、ｎ番目のレコードが、保持されている最後のレコードか否かを判断する。最後のレコードと判断した場合には、Ｓ１００５に処理を進める。一方、最後のレコードではないと判断した場合には、Ｓ１００６に処理を進める。Ｓ１００５において、最後のセットの削除処理を行う。詳細については図１３を用いて説明する。
【００４６】
Ｓ１００６において、ｎ番目のレコードに含まれているステータスデータが正常ステータスのみか否かを判断する。正常ステータスのみと判断した場合には、Ｓ１００８に処理を進める。一方、正常ステータスのみではないと判断した場合には、Ｓ１００７に処理を進める。Ｓ１００７において、ｎの値を１つ増やす。
【００４７】
図１２のＳ１００８において、データ削除部３０７は、ｎの値がｍの値以上か否か（１セットの中のレコードに含まれているステータスデータ全てにおいてＳ１００９〜Ｓ１０１２の処理を行ったか否か）を判断する。データ削除部３０７は、ｍの値以上と判断した場合（１セットの中のレコードに含まれているステータスデータ全てに対してＳ１００９〜Ｓ１０１２の処理を行っていないと判断した場合）に、Ｓ１００９に処理を進める。一方、ｍの値以上でないと判断した場合（１セットの中のレコードに含まれているステータスデータ全てに対してＳ１００９〜Ｓ１０１２の処理を行ったと判断した場合）に、Ｓ１０１４に処理を進める。
【００４８】
Ｓ１００９において、データ削除部３０７は、ｍ番目のレコードに含まれているステータスデータの中に削除対象のステータスが存在するか否かを判断する。存在すると判断した場合には、Ｓ１０１０に処理を進める。一方、削除対象のステータスが存在しないと判断した場合には、Ｓ１０１３に処理を進める。
【００４９】
Ｓ１０１０において、データ削除部３０７は、ｍ番目のレコードに含まれているステータスデータの中の削除対象のステータスを全て正常ステータスに変換する。Ｓ１０１１において、データ削除部３０７は、ｍ番目のレコードに含まれているステータスデータが複数存在するか否かを判断する。複数存在すると判断した場合には、Ｓ１０１２に処理を進める。一方、複数存在しないと判断した場合には、Ｓ１０１３に処理を進める。Ｓ１０１２において、データ削除部３０７は、ｍ番目のレコードに含まれているステータスデータの中の正常ステータスのみを全て削除する。Ｓ１０１３において、ｍの値を１つ増やす。
【００５０】
Ｓ１０１４において、データ削除部３０７は、ｎの値がｌの値よりも大きいか否か（１セットの中のレコードに含まれているステータスデータ全てにおいて削除処理が終わったか否か）を判断する。ｌの値よりも大きいと判断した場合（１セットの中のレコードに含まれているステータスデータ全てにおいて削除処理が終わっていないと判断した場合）には、Ｓ１０１５に処理を進める。一方、ｌの値よりも大きくないと判断した場合（１セットの中のレコードに含まれているステータスデータ全てにおいて削除処理が終わったと判断した場合）には、Ｓ１０２０に処理を進める。
【００５１】
Ｓ１０１５において、データ削除部３０７は、変数ｏにｌの値を代入する。Ｓ１０１６において、ｌの値を１つ増やす。Ｓ１０１７において、データ削除部３０７は、ｏ番目のレコードに含まれているステータスデータとｌ番目のレコードに含まれているステータスデータが全て等しいか否かを判断する。全て等しいと判断した場合には、Ｓ１０１８に処理を進める。一方、全て等しくないと判断した場合には、Ｓ１０１５に処理を戻す。Ｓ１０１８において、ｌ番目のレコードを削除する。Ｓ１０１９において、Ｃｏｕｎｔの値を１つ増やす。
【００５２】
Ｓ１０２０において、データ削除部３０７は、ｋ番目のレコードに含まれているステータスデータが正常ステータスのみか否か（該セットの最初のレコードに含まれているステータスデータが正常ステータスのみか否か）を判断する。正常ステータスのみと判断した場合には、Ｓ１０２１に処理を進める。一方、正常ステータスのみではないと判断した場合には、Ｓ１０２３に処理を進める。
【００５３】
Ｓ１０２１において、データ削除部３０７は、ｋ番目（該セットの最初）のレコードを削除する。Ｓ１０２２において、データ削除部３０７は、Ｃｏｕｎｔの値を１つ増やす。Ｓ１０２３において、データ削除部３０７は、Ｃｏｕｎｔの値が、あらかじめ定めていた削除レコード数よりも大きいか否かを判断する。あらかじめ定めていた削除レコード数よりも大きいと判断した場合には、処理を終える。一方、あらかじめ定めていた削除レコード数よりも大きくないと判断した場合には、Ｓ１００１に処理を戻す。
【００５４】
なお、Ｓ１０１２の処理では、正常ステータスデータのみを削除する構成としたが、ｍ番目のレコードに含まれているステータスデータが正常ステータスだけとなった場合、この時点でｍ番目のレコードを削除する構成としてもよい。この場合、ｏ番目とｌ番目のレコードのステータスデータが全て等しいか否かは、管理サーバ１０２に送信すべき、つまり削除対象ではないデータだけが比較されることになる。正常なステータスデータだけを含むレコードが削除されるため、後続のレコードの番号は繰り上げられてＳ１０１７の処理が実行される。
【００５５】
図１３は、本実施形態を示す監視装置１０１のデータ削除部３０７が実行する、削除処理方法３の削除処理のフローチャートである。Ｓ１１０１において、データ削除部３０７は、ｎ番目（最後のセットの一番最後、図８に示す例では１５番目のレコード）のレコードに含まれているステータスデータ数Ｘを取得する。Ｓ１１０２において、データ削除部３０７は、ｎ番目のレコードに含まれているステータスデータＳを全てメモリに保存する。Ｓ１１０３において、変数ｋ，ｌにｎの値を代入する。
【００５６】
Ｓ１１０４において、データ削除部３０７は、ｎの値がｍの値以上か否か（該セットの中のレコードに含まれているステータスデータ全てに対してＳ１１０５〜Ｓ１１１７の処理を実行したか否か）を判断する。ｍの値以上と判断した場合（該セットの中のレコードに含まれているステータスデータ全てに対してＳ１１０５〜Ｓ１１１７の処理を実行していないと判断した場合）には、Ｓ１１０５に処理を進める。一方、ｍの値以上でないと判断した場合（該セットの中のレコードに含まれているステータスデータ全てに対してＳ１１０５〜Ｓ１１１７の処理を実行したと判断した場合）、Ｓ１１１８に処理を進める。
【００５７】
Ｓ１１０５において、データ削除部３０７は、ｎの値を１つ減らす。Ｓ１１０６において、データ削除部３０７は、ｉ，ｊの値を０で初期化する。Ｓ１１０７において、データ削除部３０７は、Ｘの値が０より大きいか否か（ステータスデータＳがメモリにあるか否か）を判断する。０より大きいと判断した場合（ステータスデータＳがメモリにあると判断した場合）には、Ｓ１１０８に処理を進める。一方、０より大きくないと判断された場合（ステータスデータＳがメモリにないと判断された場合）には、Ｓ１１１４に処理を進める。
【００５８】
Ｓ１１０８において、データ削除部３０７は、ｎ番目のレコードに含まれているステータスデータの中にメモリに保持したステータスデータＳｉが存在するか否かを判断する。存在すると判断した場合には、Ｓ１１１１に処理を進める。一方、ステータスデータＳｉが存在しないと判断した場合には、Ｓ１１０９に処理を進める。
【００５９】
Ｓ１１０９において、データ削除部３０７は、メモリからステータスデータＳｉを削除する。Ｓ１１１０において、ｊの値を１つ増やす（メモリから削除したステータス数を数える）。Ｓ１１１１において、ｉの値を１つ増やす（Ｓ１１０８の処理での判断を行った、ステータスデータＳの数を数える）。
【００６０】
Ｓ１１１２において、Ｘの値がｉより大きいか否か（メモリに保持しているステータスデータの全てに対してＳ１１０８の処理を行ったか否か）を判断する。大きいと判断した場合（メモリに保持しているステータスデータ全てにおいてＳ１１０８の処理を行っていないと判断した場合）には、Ｓ１１０８に処理を戻す。一方、ｉより大きくないと判断した場合（メモリに保持しているステータスデータ全てに対してＳ１１０８の処理を行ったと判断した場合）には、Ｓ１１１３に処理を進める。
【００６１】
図１４のＳ１１１３において、データ削除部３０７は、Ｘからｊの値を差し引いた値を、再度Ｘに格納する（メモリに保持してあるステータスデータ数を再度Ｘに格納する）。Ｓ１１１４において、データ削除部３０７は、ｎ番目のレコードに含まれているステータスデータの中で、メモリに保持されているステータスデータ以外で削除対象のステータスが存在するか否かを判断する。存在すると判断した場合、Ｓ１１１５に処理を進める。一方、存在しないと判断した場合、Ｓ１１０４に処理を戻す。また、ここで示している削除対象のステータスデータとは、削除データリスト取得部３０６が、あらかじめ管理サーバ１０２から取得してある削除データリストに該当するステータスデータのことである。
【００６２】
Ｓ１１１５において、データ削除部３０７は、ｎ番目のレコードに含まれているステータスデータの中の該当するステータスを正常ステータスに変換する。Ｓ１１１６において、データ削除部３０７は、ｎ番目のレコードに含まれているステータスが複数存在するか否かを判断する。複数あると判断した場合には、Ｓ１１１７に処理を進める。一方、複数存在しないと判断した場合には、Ｓ１１０４に処理を戻す。Ｓ１１１７において、ｎ番目のレコードに含まれているステータスデータの中にある、正常ステータスのみを削除する。
【００６３】
図１５のＳ１１１８において、データ削除部３０７は、ｌの値がｍの値よりも大きいか否か（該セットの中のレコードに含まれているステータスデータ全てにおいて削除処理が終わったか否か）を判断する。ｍの値よりも大きいと判断した場合（該セットの中のレコードに含まれているステータスデータ全てにおいて削除処理が終わっていないと判断した場合）には、Ｓ１１１９に処理を進める。一方、ｍの値よりも大きくないと判断した場合（該セットの中のレコードに含まれているステータスデータ全てにおいて削除処理が終わったと判断した場合）には、Ｓ１１２３に処理を進める。
【００６４】
Ｓ１１１９において、データ削除部３０７は、変数ｏにｍの値を代入する。Ｓ１１２０において、データ削除部３０７は、ｍの値を１つ増やす。Ｓ１１２１において、データ削除部３０７は、ｏ番目のレコードに含まれているステータスデータとｍ番目のレコードに含まれているステータスデータが全て等しいか否かを判断する。全て等しいと判断した場合には、Ｓ１１２２に処理を進める。一方、全て等しくないと判断した場合には、Ｓ１１１９に処理を戻す。Ｓ１１２２において、ｍ番目のレコードを削除する。
【００６５】
Ｓ１１２３において、データ削除部３０７は、ｋ番目のレコードに含まれているステータスデータが正常ステータスのみか否か（該セットの最初のレコードに含まれているステータスデータが正常ステータスのみか否か）を判断する。正常ステータスのみと判断した場合には、Ｓ１１２４に処理を進める。一方、正常ステータスのみではないと判断した場合には、処理を終える。Ｓ１１２４において、ｋ番目（該セットの最初）のレコードを削除する。
【００６６】
以上、本発明の監視装置は、自装置が保持する画像形成装置に係るデータを管理サーバに送信できない際に、削減対象のデータを適切に抽出・削減し、安定稼働率の算出に必要なデータを保持するように制御を行う。従って、監視装置は、削減された稼働情報以外の、安定稼働率の算出に必要なデータを管理サーバに送信することができる。
【００６７】
（実施例２）
実施例１では、安定稼働率の計算に関係ないステータスをその他のステータスに影響を及ぼさないように削除する方法について記載した。しかし、その時に保持しているデータによっては、実施例１の対応だけでは目標としていたデータ数を削除することができず、更なるデータ削減のために安定稼働率の計算に関係するデータまでを削除しなければならない状況になることが想定される。
【００６８】
以下、本発明を実施するための第２の実施形態について図面を用いて説明する。図３の監視装置１０１におけるソフトウェア構成図において、本実施例に関わる残りの処理部について、ここで説明をする。取得部３０８は、通信Ｉ／Ｆ部２０１を介して、安定稼働率の算出方法が記された設定ファイルを管理サーバ１０２から取得する。算出部３０９は、取得部３０８が取得した設定ファイルの情報をもとに、データ削除部３０７が削除したデータ以外のデータを用いて安定稼働率の計算を行う。
【００６９】
図１６は、本実施形態を示す監視装置１０１における、安定稼働率の計算に関係のあるデータを削除する処理のフローチャートである。Ｓ１２０１において、データ削除部３０７は、安定稼働率の算出に関係のあるステータスデータを削除する必要があるか否かを判断する。削除する必要があると判断した場合には、Ｓ１２０２に処理を進める。一方、削除する必要がないと判断した場合には、処理を終える。具体的な判断方法としては、実施例１で説明した処理を最後まで行った際、データ削除部３０７は、あらかじめ定めていた削除対象レコード数に達していない場合に、削除する必要があると判断する。
【００７０】
Ｓ１２０２において、算出部３０９は、取得部３０８があらかじめ取得していた、安定稼働率の算出方法が記された設定ファイルをもとに、今回削除対象の履歴情報のレコードに含まれているステータスデータで安定稼働率の算出を行う。削除対象については、あらかじめ記憶装置２０２に保持していた削除対象期間が記されている第二の設定ファイルをもとに判断する。該設定ファイルには、保持している最初のステータスデータの取得日時から何日間のデータを削除するかが記載されている。算出部３０９は、該設定ファイルをあらかじめ監視装置１０１の記憶装置２０２に保存しておき、この処理を行うタイミングで読み出す。ただし、最初のセットに含まれているステータスデータは安定稼働率の算出対象外のデータとする。理由としては、最初のレコードに含まれているステータスデータは、そのタイミングで初めて発生したものなのか、それ以前から発生し続けているステータスデータなのかの判別がつかないため、安易にステータスを削除することができないからである。
【００７１】
ここで安定稼働率の算出結果について図１７を用いて説明する。図１７は、安定稼働率の算出データの一例である。安定稼働率の算出データ１３０１は、安定稼働率の算出を行ったデバイス名、Ｄｏｗｎｔｉｍｅ値、エラー件数、最初のエラー発生時間、最後のエラー発生時間をリストにまとめたものである。もちろんこれは一例であり、その他にも算出する項目やリストに追加する項目があってもよい。
【００７２】
Ｓ１２０３において、データ保存部３０３は、安定稼働率の算出を行った結果を履歴情報とは別の記憶領域に保存する。Ｓ１２０４において、データ削除部３０７は、安定稼働率の算出を行ったステータスデータが含まれているレコードを削除する（※安定稼働率の算出を行っていない最初のセットのレコードは削除しない）。また実施例１の図６において説明した、ステータスデータを管理サーバ１０２に送信する処理において、本実施例で説明した安定稼働率の算出データが保存されていれば、これらのデータも送信対象とする。
【００７３】
以上示したように、監視装置１０１が、安定稼働率の算出に関わるステータスデータまでを削除する必要があっても、それらのステータスデータを削除する前に監視装置１０１で安定稼働率を算出しておく。これにより、監視装置１０１が安定稼働率のデータを確実に管理サーバ１０２に提供することが可能になる。
【００７４】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（コンピュータプログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給する。そしてそのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【図１】
2015088130.tif 000003
【図２】
2015088130.tif 000004
【図３】
2015088130.tif 000005
【図４】
2015088130.tif 000006
【図５】
2015088130.tif 000007
【図６】
2015088130.tif 000008
【図７】
2015088130.tif 000009
【図８】
2015088130.tif 000010
【図９】
2015088130.tif 000011
【図１０】
2015088130.tif 000012
【図１１】
2015088130.tif 000013
【図１２】
2015088130.tif 000014
【図１３】
2015088130.tif 000015
【図１４】
2015088130.tif 000016
【図１５】
2015088130.tif 000017
【図１６】
2015088130.tif 000018
【図１７】
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