(57)【要約】【課題】電池錠の無駄な電力消費を極力抑えることができること。【解決手段】情報管理装置と、ドアに配置され得る電池錠と、この電池錠及び情報管理装置の間に介在する中継制御装置から成る省電力電気錠システムであり、電池錠は電源としての電池と、少なくとも鍵やサムターンの操作力により作動する駆動手段と、この駆動手段の駆動力によって施錠位置乃至解錠位置へと移動するデッドボルトと、施・解錠位置に関する検出信号を検出する検出手段と、この検出手段からの検出信号を取得すると、モード切換え手段により休止モードから起動モードに切り換って電池から給電を受ける制御手段及び送信手段を備え、送信手段は錠状態情報を電波で前記中継制御装置に送信し、該中継制御装置は有線方式又は無線方式のいずれかで情報管理装置に前記錠状態情報を送信する省電力電気錠システム。【選択図】図１
2015021282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報管理装置と、建物のドアに配置され得る電池錠と、この電池錠及び前記情報管理装置の間に介在する中継制御装置から成る省電力電気錠システムであり、前記電池錠は、電源としての電池と、少なくとも鍵やサムターンの操作力により作動する駆動手段と、この駆動手段の駆動力によって施錠位置乃至解錠位置へと移動するデッドボルトと、前記施・解錠位置に関する検出信号を検出する検出手段と、この検出手段からの前記検出信号を取得すると、モード切換え手段により休止モードから起動モードに切り換って前記電池から給電を受ける制御手段及び送信手段を備え、前記送信手段は錠状態情報を電波で前記中継制御装置に送信し、該中継制御装置は有線方式又は無線方式のいずれかで前記情報管理装置に前記錠状態情報を送信することを特徴とする省電力電気錠システム。
【請求項２】
請求項１に於いて、電波に乗せた錠状態情報は、暗号化情報であり、該暗号化情報は、中継制御装置に設けた認証手段、又は中継制御装置とは別個の認証手段（認証装置）、或いは又情報管理装置の認証手段のいずれかによって適否が判定されることを特徴とする省電力電気錠システム。
【請求項３】
請求項２に於いて、電池錠が中継制御装置に対して暗号化情報を送信すると、電池錠のモード切換え手段は、直ちに起動モードから休止モードに切り換えることを特徴とする省電力電気錠システム。
【請求項４】
請求項１に於いて、中継制御装置は電池錠から電波を受信すると、その中継送受信手段で当該情報の適否判定用のチャレンジコードを生成し、前記電池錠に電磁波エネルギーを有する電磁誘導波に該チャレンジコードを乗せて送信し、電池錠は該電磁誘導波を受信すると、前記チャレンジコードに応答するレスポンスコードを生成し、かつ該レスポンスコードを電波で中継制御装置に送信し、中継制御装置は認証手段で該レスポンスコードを判定し、該レスポンスコードが相当であれば情報管理装置に錠状態情報を送信することを特徴とする省電力電気錠システム。
【請求項５】
請求項４に於いて、電池錠は中継制御装置にレスポンスコードを送信すると、モード切換え手段は直ちに起動モードから休止モードに切り換えることを特徴とする省電力電気錠システム。
【請求項６】
請求項１に於いて、電池錠は中継制御装置から電磁波エネルギーを有する電磁誘導波を得ることにより電池から電力を得ることなく電磁誘導の起電力により起動する受信手段を備え、制御手段は中継制御装置を介して外部から送信されてきた解錠信号の適否を判定処理し、当該解錠信号が正しければ、ドアロック手段に対して解錠駆動信号を出力するように制御し、該ドアロック手段が電池錠を解錠すると、モード切換え手段は直ちに起動モードから休止モードに切り換えることを特徴とする省電力電気錠システム。
【請求項７】
情報管理装置と、建物のドアに配置され得る電池錠と、この電池錠及び前記情報管理装置の間に介在する中継制御装置から成る省電力電気錠システムであり、前記電池錠は、電源としての電池と、少なくとも生体を認証する認証手段又はＩＤコードを認証する認証手段、或いは又デンキーの入力情報を認証する認証手段のいずれかにより認証し、かつ前記電池が電力を受けている前記認証手段から認証ＯＫの起動信号を得ることを条件として、モード切換え手段により休止モードから起動モードに切り換って前記電池から給電を受ける制御手段及び送信手段を備え、前記制御手段はドアロック手段に対して駆動信号を出力するように制御した後、前記送信手段は電池錠の施・解錠に関する錠状態情報を電波で前記中継制御装置に送信し、該中継制御装置は有線方式又は無線方式のいずれかで前記情報管理装置に前記錠状態情報を送信することを特徴とする省電力電気錠システム。
【請求項８】
請求項７に於いて、電池錠は中継制御装置に「錠状態情報」を送信すると、モード切換え手段は直ちに起動モードから休止モードに切り換えることを特徴とする省電力電気錠システム。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に於いて、一つの中継制御装置が廊下に沿って存する複数個の部屋の各出入口のドア付近に配設され、該一つの中継制御装置は前記ドアにそれぞれ設けられた電池錠との間で情報通信を行うと共に、前記一つの中継制御装置と情報管理装置との通信は有線方式であることを特徴とする省電力電気錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に建具の出入り口で利用される省電力電気錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、出願人が提案したもので、例えば図１乃至図５には、電気錠Ｘのデッドホルトの施錠位置（図２の施錠状態）と解錠位置（図３の解錠状態）を検出手段（例えばフォトセンサー）で検出する事項が記載されている。また特許文献２には、シリンダ錠が機械的キーの操作によって、施錠状態になったか、解錠状態になったかをそれぞれ検出する検出手段（マイクロスイッチ）が記載されている。さらに、特許文献２の段落００２１及び図３には、電動サムターンの施・解錠状態を検出する施・解錠検出スイッチ（つまり、錠箱内にデッドホルトの位置を検出する位置検出手段）を設ける事項が記載されている。
【０００３】
以上のように、「少なくとも人が鍵やサムターンを直接操作することより作動する駆動手段と、この駆動手段の駆動力によって錠箱から施錠位置へと進出する又は該施錠位置から解錠位置へと後退するデッドボルトと、前記施・解錠位置に関する錠状態信号を検出する検出手段」を電気錠の錠箱内に設けることは、公知乃至周知事項である。
【０００４】
ところで、特許文献１は、段落００１１の記載及び図１で示すように、扉３側の錠箱４に設けられた電気錠Ｘのプリント基板８と、例えば室内の適宜箇所に配設された電気錠操作盤側に設けられた制御部６は、コネクタを含む配線手段を介して電気的に接続していることから、施・解錠に関する錠の状態信号（確認信号）は、無線方式ではなく、有線方式であることが明らかである。また特許文献１は、前記錠箱４内に電源としての電池を内蔵するものではない。付言すると、特許文献１の電気錠Ｘは、配線７を介して商業用交流電源を電力として利用しており、「省電力電気錠システム」ではない。
【０００５】
また特許文献２は、複数個のシリンダ錠に複数個の検知手段を配設し、これらの検知手段の検出信号を施・解錠監視手段で監視する錠前の施・解錠監視システムであるものの、検出信号を、中継制御装置を介して上位システムの情報管理装置に送信すること、錠の状態信号を無線方式で中継制御装置に送信すること、錠箱内に電源としての電池を配設すること等は何ら記載されていない。
【０００６】
さらに、特許文献３は、例えば図１で示すように、トランスポンダ２１を有する電子キー２とドア３に設けられた電気錠の制御ユニット４及びアンテナユニット５の間で電波を介して前記電子キー２のＩＤコードを照合する事項が記載されているものの、特許文献１及び特許文献２と同様に、検出信号を、中継制御装置を介して上位システムの情報管理装置に送信すること、錠の状態信号を無線方式で中継制御装置に送信すること、錠箱内に電源としての電池を配設すること等は何ら記載されていない。したがって、特許文献１乃至特許文献３は、「省電力電気錠システム」ではない。なお、符号は各特許文献のものである。
【０００７】
ところで、電気錠システムに於いて、現在、電池を電源とする「電池錠」の概念を導入し、電池の寿命を長くすることが要望されている。また「電池錠」の導入に合わせて、電池錠に対する外部装置の間で配線工事をなくすることが求められている。さらに、上位システムの情報管理装置で、前記電気錠の「錠状態情報」を管理し、例えば予め設定した設定時間が経過した時に異常か否かを判定すること等が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１８０６７４号公報
【特許文献２】特許第４２７９４３８号公報
【特許文献３】特開２００９−２９９３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本願発明の主な課題は、電池錠の無駄な電力消費を極力抑えることができることである。次に本願発明の課題は、建築工事の進捗状況如何を問わず、電気錠のシステム工事に着手することができることである。さらに、本願発明の課題は中継制御装置を介して電池錠の施・解錠状態を管理することを可能とする省電力電気錠システムを提供することである。加えて、実施形態によっては、一つの中継制御装置でもって、複数の電池錠との間で情報通信を行うことにより、システムのコーコスト化や信頼性の確保を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の省電力電気錠システムは、情報管理装置と、建物のドアに配置され得る電池錠と、この電池錠及び前記情報管理装置の間に介在する中継制御装置から成る省電力電気錠システムであり、前記電池錠は、電源としての電池と、少なくとも鍵やサムターンの操作力により作動する駆動手段と、この駆動手段の駆動力によって施錠位置乃至解錠位置へと移動するデッドボルトと、前記施・解錠位置に関する検出信号を検出する検出手段と、この検出手段からの前記検出信号を取得すると、モード切換え手段により休止モードから起動モードに切り換って前記電池から給電を受ける制御手段及び送信手段を備え、前記送信手段は錠状態情報を電波で前記中継制御装置に送信し、該中継制御装置は有線方式又は無線方式のいずれかで前記情報管理装置に前記錠状態情報を送信することを特徴とする。
【００１１】
また本発明の省電力電気錠システムは、情報管理装置と、建物のドアに配置され得る電池錠と、この電池錠及び前記情報管理装置の間に介在する中継制御装置から成る省電力電気錠システムであり、前記電池錠は、電源としての電池と、少なくとも生体を認証する認証手段又はＩＤコードを認証する認証手段、或いは又デンキーの入力情報を認証する認証手段のいずれかにより認証し、かつ前記電池が電力を受けている前記認証手段から認証ＯＫの起動信号を得ることを条件として、モード切換え手段により休止モードから起動モードに切り換って前記電池から給電を受ける制御手段及び送信手段を備え、前記制御手段はドアロック手段に対して駆動信号を出力するように制御した後、前記送信手段は電池錠の施・解錠に関する錠状態情報を電波で前記中継制御装置に送信し、該中継制御装置は有線方式又は無線方式のいずれかで前記情報管理装置に前記錠状態情報を送信することを特徴とする。
【００１２】
ここで「電池錠」とは、電気的に動作する又は制御される錠前において、その駆動電源が有線で外部からの電力供給を受けるものではなく、乾電池やリチウム電池等の電源を備えているものをいう。付言すると、電池錠は、電気錠のシステム工事の際、商業用交流電源と接続するための配線等が不要である反面、電源の電気が切れたときは、電池の交換又は充電等により電気を供給しなくてはなら欠点がある。
【発明の効果】
【００１３】
（ａ）請求項１に記載の発明は、電池錠の無駄な電力消費を極力抑えることができるので、電池の寿命を延ばすことができる。また、電池錠と中継制御装置の間は電波を利用した通信なので、ドアを建物の出入り口に取り付ける「建築工事」と、電池錠をドアに取付ける、いわゆる「電気錠のシステム工事」とを分離することができるので、前記建築工事の進捗状況如何を問わず、電気錠のシステム工事に着手することができる。付言すると、電気錠のシステム工事の中に「電池錠」なる概念を導入したので、配線工事が不要である。その結果、電気錠のシステム工事を非常に楽にかつ迅速に行うことができる。
（ｂ）請求項２に記載の発明は、電波に乗せた錠状態情報は、暗号化情報であり、該暗号化情報は、中継制御装置に設けた認証手段、又は中継制御装置とは別個の認証手段（認証装置）、或いは又は情報管理装置の認証手段のいずれかによって適否が判定される。すなわち、いずれか一つ以上の判定部が、「電池錠が施錠状態か、解錠状態か」を判定することができる。
（ｃ）請求項３に記載の発明、電池錠が中継制御装置に対して暗号化情報を送信すると、電池錠のモード切換え手段は、直ちに起動モードから休止モードに切り換えるので、前記（ａ）の効果を確実に得ることができる。
（ｄ）請求項４に記載の発明は、中継制御装置は電池錠から電波を受信すると、その中継送受信手段で当該情報の適否判定用のチャレンジコードを生成し、前記電池錠に電磁波エネルギーを有する電磁誘導波に該チャレンジコードを乗せて送信し、電池錠は該電磁誘導波を受信すると、前記チャレンジコードに応答するレスポンスコードを生成し、かつ該レスポンスコードを電波で中継制御装置に送信し、中継制御装置は認証手段で該レスポンスコードを判定し、該レスポンスコードが相当であれば情報管理装置に錠状態情報を送信するので、実施形態如何によっては、情報管理装置は中継制御装置から錠状態情報を受取るだけで良い。
（ｅ）請求項５に記載の発明は、電池錠は中継制御装置にレスポンスコードを送信すると、モード切換え手段は直ちに起動モードから休止モードに切り換えるので、電池錠の無駄な電力消費を極力抑えることができる。
（ｆ）請求項６に記載の発明は、電池錠は中継制御装置から電磁波エネルギーを有する電磁誘導波を得ることにより電池から電力を得ることなく電磁誘導の起電力により起動する受信手段を備え、制御手段は中継制御装置を介して外部から送信されてきた解錠信号の適否を判定処理し、当該解錠信号が正しければ、ドアロック手段に対して解錠駆動信号を出力するように制御し、該ドアロック手段が電池錠を解錠すると、モード切換え手段は直ちに起動モードから休止モードに切り換えるので、電池錠の無駄な電力消費を極力抑えることができる。
（ｇ）請求項１に記載の発明は、鍵やサムターンに起因するロック手段１２の変化を検出する検出手段が発明の特定要件であるが、請求項７及び請求項８に記載の発明は、前記検出手段等は必ずしも発明の特定要件ではなく、その代わりに、少なくとも個人認証手段又はＩＤカード認証手段のいずれかを特定要件とするものである。この実施形態（図１１）は、前記認証手段が電気錠の電池を常時使用するものの、制御手段及び送信手段は前記電池を常時使用しない、中継制御装置が存在する等の理由から、第１実施形態（図１）と同様の効果を得ることができる。
（ｈ）請求項９に記載の発明は、システムのローコスト化や信頼性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
図１乃至図７は本発明の第１実施形態を示す各説明図。
【図１】本発明の省電力電気錠システムの全体構成を示すブロック図（第１実施形態）。
【図２】電池錠の電池、制御手段、受信手段、デッドボルト・駆動手段（ダルマ）を含むドアロック手段、検出手段等の主な構成を示す概略説明図。
【図３】電池錠の主な構成と、該電池錠と中継制御装置の無線通信を示す概略説明図。
【図４】デッドボルトに対して検出手段を配設した概略説明図。
【図５】ダルマに対して検出手段を配設した概略説明図。
【図６】検出手段が複数個の場合に於いて、検出手段の検出パターンを示す説明図。
【図７】省電力電気錠システムの処理の流れ（一例）を示した説明図。
【図８】本発明の第２実施形態の省電力電気錠システムの処理の流れを示した説明図。
【図９】本発明の第２実施形態の図１と同様の図。
【図１０】本発明の第３実施形態の概略説明図。
【図１１】本発明の第４実施形態の概略説明図。
【図１２】本発明の第５実施形態の概略説明図。
【図１３】第５実施形態の概念図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１乃至図７は本発明の省電力電気錠システム（１）を示す。図１は本発明の省電力電気錠システムの全体構成を示すブロック図（第１実施形態）である。この図１から明らかなように、省電力電気錠システム（１）は、電池６を電源とする電池錠Ｘと中継制御装置Ｙと情報管理装置Ｚの３つ構成要素を備え、電池錠Ｘと中継制御装置Ｙの間の通信は電波である。図２は、電池錠Ｘの電池６、制御手段２０、受信手段２１ｂ、デッドボルト１１・駆動手段（ダルマ１０）を含むドアロック手段１２、検出手段１３等の主な構成を示す概略説明図。図３は電池錠Ｘの主な構成と、該電池錠Ｘと中継制御装置Ｙの無線通信を示す概略説明図である。
【００１６】
まず、図２と図３を参照にして、電池錠Ｘの主な構成を説明する。２は開閉体の一例としての扉（ドア）、３は扉（ドア）２の自由端部に取付けられた縦長の錠箱、４は図示しない台座にその軸部が回転自在に装着されたハンドル、６は電源としての電池、７は前記電池６により駆動する駆動モータ、８は駆動モータ７の出力軸、９は複数個の歯車群から成る動力伝達手段、１０はこの動力伝達手段から動力を受ける及び鍵やサムターンの操作力により作動する駆動手段（ダルマ）、１１は駆動手段１０の駆動腕１０ａによって錠箱３から進出し又は錠箱３内へと後退するデッドボルト、１３はデッドボルト１１が、例えば鍵の操作力により作動する前記駆動手段１０の駆動力によって錠箱から完全突出する施錠位置及び錠箱内に完全に後退する解錠位置の錠状態信号を検出する検出手段、２０は後述の制御手段、２１ｂは送信手段である。第１実施形態の「ドアロック手段（１２）」は、人が直接操作する手段（鍵やサムターン）の操作力によりデッドボルト１１が進退動する場合には、少なくとも駆動手段１０とデッドボルト１１である。これに対して、制御手段２０によって駆動モータ７が起動し、その結果、デッドボルト１１が進退動する場合には、駆動モータ７乃至デッドボルト１１がドアロック手段（２２）である。第１実施形態では鍵やサムターンによって駆動手段（ダルマ）が回転するので、ドアロック手段１２は前者であり、一方、第４実施形態では、例えば個人認証すると自動的に解錠状態となるので、ドアロック手段１２は後者である。図３は、電池錠Ｘが機械的にも電気的にも施・解錠可能である旨を概念的に示したものであり、例えば動力伝達手段９と駆動手段１０の間には、クラッチ機構９ａ、伝動歯車９ｂが介在している。
【００１７】
次に、図１を参照にして、本発明の基本的構成を説明する。図１の「電池錠Ｘ」及び「中継制御装置Ｙ」は、本発明に必要な特定事項を概略的に示したものである。電池錠Ｘは、建物のドア２の開閉端部に設けられる。電池錠Ｘは、図１のブロック図で示すように錠箱２に電源（電池）６を内蔵し、待受け状態の受信手段２１ａ、前記電源６によって作動する制御手段２０、該制御手段２０と同様に前記電源６によって作動する送信手段２１ｂ及び前記電源６又は操作力によって作動するドアロック手段（１２、２２）を備えている。制御手段２０はモード切換え手段２０ａを有する。前述したように、第１実施形態では、ドアロック手段（１２）は電池６の電力ではなく、機械的に作動する。
しかして、信号を復調する機能等を有する受信手段２１ａと、信号を電波に変調する機能等を有すると送信回路２１ｂは、図１で示すように、電池６を消費するか否かで区分けされている。
【００１８】
すなわち、前記受信回路２１ａは、後述する中継制御装置Ｙから送信されてくる電波の電磁誘導の元種となるバースト信号を利用するので、電池６からの給電を一切受けないで電力を賄うのに対して、前記送信回路２１ｂは、電池錠Ｘの電池６を利用するからである。
【００１９】
受信回路２１ａの詳細図については割愛するが、受信回路２１ａは電磁エネルギーを有する電波を受信する受信アンテナ、コンデンサ及びＩＣを有する。そして、待ち受け状態の受信回路２１ａは、中継制御装置Ｙから、何らかの信号（起動信号、確認信号、解錠信号等）を受信すると、前記ＩＣは受信回路２１ａのコンデンサから給電を受けながら起動信号の適否を判断する。起動信号の適否は電圧の差を利用する（例えば特開２０１０−１４４３４４号の記載されているように「目標電圧以上か否か」の判断）。それ故に、受信回路２１ａは受信機能、自己発電機能、充電機能及び少なくとも起動信号が正しいか否かの適否を判断する機能を有する。
【００２０】
一方、送信手段２１ｂは、制御手段２０が目覚めると、制御手段２０と共に電池６から給電を受ける。実施形態では、前記の目覚めは、二つの態様がある。（ａ）一つは、少なくとも鍵やサムターンの操作力により駆動手段１０が回転し、この駆動手段１０の駆動力によって施錠位置乃至解錠位置へと移動するデッドボルト１１の前記施・解錠位置に関する検出信号を、検出手段１３から貰った場合であり、（ｂ）もう一つは、受信手段２１ａから起動信号を受け取った場合である。
【００２１】
上記（ａ）又は（ｂ）の場合、制御手段２０のモード切換え手段２０ａは休止モードから起動モードに切り換えることから、制御手段２０は電池６から電力を受けるので、信号を処理することが可能と成る。そこで、送信手段２１ｂは、制御手段２０から施・解錠の関する錠状態情報を送信するように制御を受けると、当該電気錠Ｘの固有ＩＤと共に錠状態情報を電波に乗せて中継制御装置Ｙに送信する。実施形態の一例としては、前記錠状態情報は、例えば完全解錠情報又は完全施錠情報のいずれかであり、これらの錠状態情報は暗号化情報として中継制御装置に送られ、電池錠Ｘは中継制御装置に対して暗号化情報を送信すると、電池錠のモード切換え手段２０ａは、直ちに起動モードから休止モードに切り換える。そして、該暗号化情報は、中継制御装置Ｙに設けた認証手段、又は中継制御装置とは別個の認証手段（認証装置）、或いは又は情報管理装置の認証手段のいずれかによって適否が判定される。なお、実施形態如何によっては、制御手段２０は、その起動中に、その処理態様如何を問わず、最終的に判定部２０ｂが受信回路２１ａから貰った何らかの判定信号（例えば解錠信号、施錠信号）を貰った場合には、該信号を判定処理し、ドアロック手段２２に対して解錠駆動信号又は施錠駆動信号を制御する。また電池６から制御手段２０、送信回路２１ｂ及びドアロック手段に対する給電経路は仮想線で示したとおりである。
【００２２】
特に図示しないが、制御手段２０は、例えばそれ自体クロック機能を有し、必要に応じて、そのメモリの中に施錠状態か否か、解錠信号の待受け状態か否か等の錠の状態情報、電池錠の識別情報（固有ＩＤ）、当該電池錠に関連付けられた中継制御装置Ｙに関する情報（中継固有コード）、電池錠を解錠するために必要な情報（解錠信号と同じ設定情報）、その他中継制御装置Ｙと交信するために必用な情報等を適宜に有する。
【００２３】
ここで、図４と図５を参照にして、検出手段１３、検出手段１３Ａ、１３Ｂを説明する。図４の検出手段１３はデッドボルト１１に対して「１個」配設したもので、一方、図５は、合鍵４９で内筒が所定角度まで回転するシリンダ錠５０のテールピースに設けられたダルマ１０に対して完全施錠検出用検出手段１３Ａと完全解錠用検出手段１３Ｂを「合計２個」配設したものである。
【００２４】
図４に示した検出手段１３は、出願人が提案したもので、「特開２０１２−１８０６７４号公報」に記載されているものである（具体的な構成の詳細は割愛する）。なお、図４の検出手段１３は、不番の軸に軸支された回動係合片１３ａ、該回動係合片１３ａを付勢する付勢バネ１３ｂ及びフォトセンサー１３ｃによって構成されている。図４の（ａ）はデッドボルト１１が完全施錠位置へと進出した旨、一方、図４の（ｂ）はデッドボルト１１が完全解錠位置へと後退した旨を示す。
【００２５】
図６は検出手段が複数個、例えば完全施錠検出用検出手段１３Ａと完全解錠用検出手段１３Ｂが存在する場合に於いて、検出手段１３Ａ、１３Ｂの検出パターンを示す説明図である。この図６に於いて、例えば完全解錠用検出手段１３Ｂが「ＯＮ」かつ完全施錠検出用検出手段１３Ａが「ＯＦＦ」の場合、電池錠Ｘの制御手段２０はデッドボルト１１が完全解錠位置にある旨を判断する。一方、完全施錠検出用検出手段１３Ａが「ＯＮ」かつ完全解錠用検出手段１３Ｂが「ＯＦＦ」の場合、電池錠Ｘの制御手段２０はデッドボルト１１が完全施錠位置にある旨を判断する。また、両方の検出手段１３Ａ、１３Ｂが「ＯＦＦ」、「ＯＦＦ」の場合には、完全解錠位置又は完全解錠用検出手段１３Ｂのいずれでもない旨を判断する。したがって、本発明は情報管理装置Ｚが電池錠Ｘの異常状態等を検出する場合には、このような検出パターンを採用することが可能である。
【００２６】
さて、本発明の電気錠装置（１）は、建物のドア２に配置され電池６を電源として電気的に作動する電池錠Ｘと、情報管理装置Ｚと、前記電池錠Ｘと前記情報管理装置Ｚとの間で互いに無線信号で通信することができるように介在し、かつ前記ドア２又はドアの付近の壁・床・天井・パネル・看板、スタンド等の物（物の一部も含む）に単数又は複数配置された中継制御装置Ｙとから成るので、次に中継制御装置Ｙについて説明する。
【００２７】
本発明の省電力電気錠システム（１）は、電池錠Ｘと情報管理装置Ｚとの間に中継制御装置Ｙを介在させた点に特徴があり、該中継制御装置Ｙと電池錠Ｘは双方向通信が可能に構成され、また該中継制御装置Ｙと情報管理装置Ｚも双方向通信が可能に構成されている。中継制御装置Ｙは、少なくとも中継送受信手段３３を有し、該中継送受信手段３３は、その筺体の中に直接又は別個の筺体を介して間接的にＩＤ認証手段を備えているが、ＩＤ認証手段を中継送受信手段３３に配設することは本発明の本質的事項ではない。
【００２８】
しかして、中継送受信手段３３は、特に図示しないが、受信回路、送信回路、情報管理装置Ｚの識別情報（情報管理装置固有コード）、複数個の電池錠の各識別情報（固有ＩＤ）、解錠情報等の必要な情報をメモリに格納したマイコン（中継制御部）を備え、プラグ３１及びコード３２を介して商業用交流電源により作動する。
【００２９】
中継制御装置Ｙの図示しない前記マイコン（中継制御部）は、情報管理装置Ｚに錠状態情報及び電池錠の固有ＩＤを出力するように制御する。
【００３０】
ところで、送信回路は、マイコンからの前記信号を所定周波数の電波に変調して送信アンテナを介して送信するためのものであるが、受信回路は電池錠Ｘとの関係では、複数個の電池錠Ｘからそれぞれ送信されてくる暗号化された錠状態情報を受信するためのもので、該受信回路は前記錠状態情報を受信すると、その信号を復調して受信信号を生成し、その受信信号をマイコンに出力する。ところで、受信回路は電池錠Ｘから発せられた色々な信号、例えば実施形態如何によってはレスポンスコードを受信するので、中継送受信手段３３はその適否を判定する。
【００３１】
また認証手段は、上位の情報管理装置が存在する場合には必ずしも必要ではないが、該認証手段は、例えば中継送受信手段３３が電気錠Ｘから取得したレスポンスコード等がマイコンのメモリに登録した情報と一致するか否かを判断する。そして、前記登録情報とレスポンスコード等が一致したならば、確認情報を情報管理装置Ｚに通知する（その制御フローについては図８を参照にして後述する）。
【００３２】
次に、上位システムである情報管理装置Ｚについて説明する。情報管理装置Ｚが有線方式４０又は無線方式のいずれかによって中継制御装置Ｙと情報の通信が可能である。前述したように、中継制御装置Ｙは認証手段を有しても良いが、第１実施形態では、中継制御装置Ｙは必ずしも認証手段を構成要件としないので、該情報管理装置Ｚは判定部（認証手段）４５を備えている、そして、上位の情報管理装置Ｚは電池錠Ｘの施・解錠状態を監視する。
【００３３】
すなわち、実施形態如何によっては、情報管理装置Ｚが中継制御装置Ｙに対して、例えば解錠信号を送信し、中継制御装置Ｙは解錠信号を取得すると、起動信号及び解錠信号を電池錠Ｘに送信する場合もある。であるから、情報管理装置Ｚは電池錠Ｘから中継制御装置Ｙを介して、錠状態信号を取得する。また情報管理装置Ｚはタイマー回路４８を備え、該タイマー回路４８が作動した場合に於いて、施・解錠に関する指令信号を中継制御装置Ｙに送信する。このように上位の情報管理装置Ｚは、中継制御装置Ｙの錠状態信号を色々な態様で利用することができる。
【００３４】
まず図６を参照にして情報管理装置Ｚ１の各部を説明する。なお、各部の詳細は発明を限定するための特定要件ではないので、簡単に説明する。
【００３５】
図１を参照にして本発明の情報管理装置Ｚの各部の構成を説明する。４１は通信部で、この通信部４１は中継制御装置Ｙと施・解錠に関する指令信号、各電池錠Ｘの動作結果信号等の情報通信を行う。４２は制御部で、この制御部４２は通信部４１、記憶部４３、識別情報読出部４４、判定部４５、表示部４６等を制御する。前記記憶部４３は各電池錠の固有ＩＤ、各ドアの識別コード、少なくとも一つの中継制御装置Ｙの識別コード、携帯機Ｘの固有のコード等を格納している。もちろん、前記各電池錠の固有ＩＤとドアの識別コードは関連付けられている。また中継制御装置Ｙの識別コードと各電池錠の固有ＩＤも関連付けられている。その他各コードは適宜に紐付けされている。
【００３６】
また前記識別情報読出部４４は通信部４１が中継制御装置Ｙから錠状態情報と共に、電池錠の製造番号等の固有ＩＤを受信した時、図示しない携帯機Ｘや中継制御装置Ｙから固有のコードと共に、例えば解錠要求信号を取得した時などに於いて、記憶部４３から前記固有ＩＤや固有のコードに対応する情報を読み出す。前記判定部４５は識別情報読出部４４が読み出した情報と通信部４１に送られてきた前記固有ＩＤや固有のコード（例えば携帯機ＸのＳＩＭカードの固有番号、電池錠の製造番号、ドアの識別コード、中継制御装置Ｙの識別コードなど）を照合し、少なくとも２以上の固有のコードが同一であれば、認証が成功したと判定し、判定結果を制御部４２に出力する。
【００３７】
表示部（タッチパネルも含む）４６は制御部４２に制御された情報を表示画面に表示する。入力部４７はキー、音声、無線、ＲＦＩＤタグの属性情報等を入力する。タイマー回路４８はトリガーの機能を有し、例えばＡＭ７時など、特定の時間になると、制御部４２に解錠信号を、通信部４１を介して中継制御装置Ｙに送信させるようにする（例えば学校の門扉に電池錠が設置されている場合）。
【００３８】
図７は省電力電気錠システムの処理の流れ（一例）を示した説明図である。Ｓ１は鍵又はサムターンの操作である。Ｓ２は鍵又はサムターンの操作によってロック手段１２が変化する。例えばデッドボルト１１がダルマ１０の駆動腕１０ａによって錠箱３から完全施錠位置へと押出され、施・解錠状態が変化する。Ｓ３は検出手段１３が完全施錠位置か又は完全解錠位置否かを検出する。Ｓ４は制御手段２０及び送信手段２１ｂが電池６から電力を受けて起動する。Ｓ５は制御手段２０が暗号化された電波で錠状態情報を送信手段２１ｂに送信するように制御し、送信手段２１ｂが外部な錠状態情報を電波に乗せて送信すると、モード切換え手段２０ａは直ちに起動モードから休止モードに切り換え、休眠状態となる（電池を使用しない）。Ｓ６は中継制御装置Ｙが電気錠の状態が変化した旨の錠状態情報を受信する。Ｓ７は直接的にも間接的にも電気錠の固有ＩＤを認証せず、前記錠状態情報を上位システムに送信する。Ｓ８は監視手段の一例である情報管理装置が通知を受取る。Ｓ９は判定部で判定（認証）し、判定がＯＫならば記憶部に登録する。
【実施例】
【００３９】
次に、図８乃至図１３を参照にして、本発明の第２実施形態乃至第５実施形態を説明する。なお、第２実施形態等の説明に当って、第１実施形態と同一の部分には同一又は同様の符号を付して重複する説明を割愛する。
【００４０】
図８は第２実施形態の制御フローを概略的に示したものである。また図９は第２実施形態の省電力電気錠システム（１Ａ）である。この第２実施形態が第１実施形態の省電力電気錠システム（１）と主に異なる点は、中継制御装置Ｙに「認証手段３５」が配設されている点、電気錠Ｘと中継制御装置Ｙとの間の制御フローの一部が異なる点である。
【００４１】
すなわち、中継制御装置Ｙは電池錠Ｘから電波を受信すると（Ｓ１）、その中継送受信手段３３で当該情報の適否判定用のチャレンジコードを生成し（Ｓ２）、前記電池錠Ｘに電磁波エネルギーを有する電磁誘導波に該チャレンジコードを乗せて送信し（Ｓ３）、電池錠Ｘは該電磁誘導波を受信すると（Ｓ４）、前記チャレンジコードに応答するレスポンスコードを生成し（Ｓ５）、かつ該レスポンスコードを電波で中継制御装置に送信し（Ｓ６）、電池錠Ｘは中継制御装置Ｙに前記レスポンスコードを送信すると、モード切換え手段は直ちに起動モードから休止モードに切り換え（Ｓ７）、中継制御装置Ｙは認証手段３５で該レスポンスコードを判定し（Ｓ８）、そして、制御装置Ｙは該レスポンスコードが相当であれば情報管理装置に錠状態情報を送信し（Ｓ９）、情報管理装置Ｚは中継制御装置Ｙから認証（判定）結果を受取り（Ｓ１０）、情報管理装置Ｚは電池錠Ｘの固有ＩＤを認証（判定）した上で、判定ＯＫならば記憶部に登録する（Ｓ１１）。なお、第２実施形態の制御フローに於いて、仮に、第２実施形態も第１実施形態と同様に中継制御装置Ｙ側に「認証手段３５」を備えていない場合には、中継制御装置Ｙは認証手段３５で該レスポンスコードを判定せず（Ｓ８）、該レスポンスコードはそのまま情報管理装置Ｚに送信され、該情報管理装置Ｚの判定部４５が電池錠Ｘの固有ＩＤと共に前記レスポンスコードを認証（判定）した上で、判定ＯＫならば記憶部に登録する（Ｓ１１）という具合になる。このように制御フローは、当業者によって適宜に設計変更し得る事項である。
【００４２】
次に、図１０は第３実施形態の省電力電気錠システム（１Ｂ）である。この第３実施形態が第１実施形態又は第２実施形態の省電力電気錠システム（１、１Ａ）と主に異なる点は、中継制御装置Ｙと情報管理装置Ｚの間に「認証手段３５」を配設した点である。この第３実施形態は中継制御装置Ｙの筺体を小型化することを発明の課題とし、中継制御装置Ｙの筺体とは全く別個の筺体を「認証手段（装置）３５」と位置付けたものである。
【００４３】
したがって、この認証手段（装置）３５は、第２通信部３６、該第２通信部３６の情報を受取る制御部３７、電池錠の固有ＩＤ、ドアの識別コード、図示しない携帯機のＩＤ、錠状態確認用の設定情報等を格納する記憶部３８、情報を照合する判定部３９、電源４０又は／及び電源コード４０ａ、コンセント４０ｂをそれぞれ備えている。このように構成しても、第１実施例や第２実施例と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
最後に図１１は第４実施形態の省電力電気錠システム（１Ｃ）である。この第４実施形態が第１実施形態又は第２実施形態或いは又第３実施形態の省電力電気錠システム（１、１Ａ、１Ｂ）と主に異なる点は、人が直接的に関与する鍵又はサムターンの操作力によってドアロック手段１２が作動することを発明の特定要件とするものではなく、一方、人が直接的に関与するとは言っても、生体を認証する認証手段又はＩＤコードを認証する認証手段、或いは又デンキーの入力情報を認証する認証手段のいずれかにより認証する（これらの認証手段５１は少なくとも一つ又は２つ以上存在する）点、前記認証手段５１は電池６から常に電力を受けている点、制御手段２０及び送信手段２１ｂは前記認証手段５１から認証ＯＫの起動信号を得ることを条件として、電池６から給電を受ける点、鍵又はサムターンの操作力が必ずしも発明の限定要件ではない点（望ましくは両方を併用する）である。であるから、検出手段１３は発明の特定要件ではない。なお、前記生体を認証する認証手段は、例えば指紋認証、静脈認証、虹彩認証、顔認証、音声認証等認証する機能を有する。また前記ＩＤコードを認証する認証手段は、その形態如何を問わず、ＩＤカード、ＩＤ棒、ＩＤタグ等の携帯型記憶媒体のＩＤコードを認証する機能を有する。
【００４５】
したがって、第４実施形態の省電力電気錠システム（１Ｃ）は、上位システムの情報管理装置Ｚと、建物のドア２に配置され電池６を電源として電気的に作動する電池錠Ｘと、この電池錠Ｘ及び前記情報管理装置Ｚの間に介在する中継制御装置Ｙから成る省電力電気錠システムであり、前記電池錠Ｘは、電源としての前記電池６と、少なくとも指紋認証、静脈認証、虹彩認証、顔認証、音声認証等の個人認証手段５１又はＩＤコードを認証する認証手段、或いは又デンキーの入力情報を認証する認証手段のいずれかにより認証し、かつ前記電池６が電力を受けている前記認証手段５１から認証ＯＫの起動信号を得ることを条件として、モード切換え手段２０ａにより休止モードから起動モードに切り換って前記電池６から給電を受ける制御手段２０及び送信手段２１ｂを備え、前記制御手段２０はドアロック手段２２に対して駆動信号を出力するように制御した後、前記送信手段２１ｂは電池錠Ｘの施・解錠の関する「錠状態情報」を電波で前記中継制御装置Ｙに送信し、該中継制御装置Ｙは有線方式又は無線方式のいずれかで前記情報管理装置Ｚに前記錠状態情報を送信する。そして、電池錠Ｘは中継制御装置Ｙに「錠状態情報」を送信すると、モード切換え手段２０ａは直ちに起動モードから休止モードに切り換える。このように構成しても、第１実施例等と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
なお、第４実施形態の省電力電気錠システムの処理の流れ（制御フロー）は、図７、図８をそれぞれ援用する。この場合、例えば図７の制御フローは、Ｓ１乃至Ｓ３の箇所が「個人認証手段５１又はＩＤカード認証手段５１のいずれかにより認証し」となる。付言すると、認証手段５１が指紋、指静脈、ＩＤ等を認証し、認証が一致しなければ元に戻って認証をやり直し、認証が一致したならばＳ４の段階に行く。
【００４７】
最後に図１２及び図１３は、第５実施形態の省電力電気錠システム（１Ｄ）である。この省電力電気錠システム（１Ｄ）の課題は、ホテル、病院、介護施設等のように、例えば廊下に沿って複数の部屋が存する場所に適合すること、システムのローコスト化を実現すること、及び不特定の受信手段に信号が拾われないようにすることにより、システムの信頼性を確保することである。
【００４８】
そこで、該発明の課題を達成する手段として、一つの中継制御装置Ｙが廊下Ｐに沿って存する複数個の部屋の各出入口のドア２付近（例えば壁Ｗ、天井）に配設され、該一つの中継制御装置Ｙは前記ドア２にそれぞれ設けられた電池錠Ｘとの間で情報通信を行うと共に、前記一つの中継制御装置Ｙと情報管理装置Ｚとの通信は有線方式である。なお、これらの図に於いて、円形の仮想線は電波領域を意味する。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、建具及び錠前の技術分野で利用される。
【符号の説明】
【００５０】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ…電気錠システム、Ｘ…電池錠、Ｙ…中継制御装置、Ｚ…情報管理装置、Ｐ…廊下、２…扉（ドア）、３…錠箱、６…電池、１０…駆動手段（ダルマ）、１１…デッドボルト、２０…制御手段、２０ａ…モード切換え手段、２０ｂ…判定部、２１ａ…受信手段、２１ｂ…送信手段、１２、２２…ドアロック手段、３１…プラグ、３２…コード、３３…中継送受信手段、３５、５１…認証手段（認証装置）。
【図１】
2015021282.tif 000003
【図２】
2015021282.tif 000004
【図３】
2015021282.tif 000005
【図４】
2015021282.tif 000006
【図５】
2015021282.tif 000007
【図６】
2015021282.tif 000008
【図７】
2015021282.tif 000009
【図８】
2015021282.tif 000010
【図９】
2015021282.tif 000011
【図１０】
2015021282.tif 000012
【図１１】
2015021282.tif 000013
【図１２】
2015021282.tif 000014
【図１３】
2015021282.tif 000015