(57)【要約】【課題】  収納に便利な磁気絆創膏の貼り付け補助具を提供する。【解決手段】  本発明の貼り付け補助具５０は、第１棒状部材１と、第２棒状部材２と、第１及び第２棒状部材１，２の基端部同士を回転自在に連結する連結部材３と、第１棒状部材１の先端部に配置され、磁気絆創膏５１の磁力により当該磁気絆創膏５１を仮止めする仮止め部材４と、第１棒状部材１に対する第２棒状部材２の相対回転を、当該両棒状部材１，２の先端部同士が同じ方向に向く重合位置と、その先端部同士が反対方向に向く延長位置とにおいて規制可能な回転規制部材５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１棒状部材と、
第２棒状部材と、
前記第１及び第２棒状部材の基端部同士を回転自在に連結する連結部材と、
前記第１棒状部材の先端部に配置され、磁気絆創膏の磁力により当該磁気絆創膏を仮止めする仮止め部材と、
前記第１棒状部材に対する前記第２棒状部材の相対回転を、当該両棒状部材の先端部同士が同じ方向に向く重合位置と、その先端部同士が反対方向に向く延長位置とにおいて規制可能な回転規制部材と、を備えている貼り付け補助具。
【請求項２】
前記両棒状部材は、回転軸心方向が板厚方向と一致する扁平な板材よりなり、これらの板材が、その板厚方向で互いに重なり合うように前記連結部材により連結されている請求項１に記載の貼り付け補助具。
【請求項３】
前記仮止め部材に仮止めされた前記磁気絆創膏の磁石部に当接して、前記仮止め部材との間で当該磁気絆創膏を挟み込む押圧部材が、前記第２棒状部材の先端部に設けられている請求項１又は２に記載の貼り付け補助具。
【請求項４】
前記連結部材は、一方の前記基端部に設けられた支持軸と、他方の前記基端部に形成されかつ前記支持軸が回転自在に挿通された軸孔部と、前記支持軸を前記軸孔部から抜け止めする抜け止め部と、を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の貼り付け補助具。
【請求項５】
前記回転規制部材は、一対の平行面部を有する前記支持軸と、前記平行面部に嵌合することにより前記支持軸に対して回転不能となるスリット部が形成された前記軸孔部と、を有する請求項４に記載の貼り付け補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、患部に磁気絆創膏を貼り付けるのに使用する貼り付け補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】  背中や腰などの手の届きにくい患部に磁気絆創膏を貼り付けるのに使用する貼り付け補助具として、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。
特許文献１に記載の従来の貼り付け補助具は、人体の肩部を跨ぐ程度の大きさで湾曲したほぼ半円状の中空アームと、中空アームの先端部に設けられた磁気絆創膏の仮止め部と、中空アームの基端部に設けられたハンドル部とを備えている。【０００３】  従って、従来の貼り付け補助具によれば、仮止め部に磁気絆創膏を装着した状態でハンドル部を手で持ち、磁気絆創膏を背中などの患部に押し当てることにより、例えば一人暮らしの高齢者であっても、簡単な操作で磁気絆創膏を正確に貼り付けることができるという効果があるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開２００９−２０７８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記従来の貼り付け補助具では、人体の肩部を跨ぐ程度の大きさで湾曲した一体物の中空アームを採用しており、貼り付け補助具が非常に嵩張った形状であるとともに、使用しない場合に貼り付け補助具をより小さいサイズにコンパクト化することもできない。
従って、従来の貼り付け補助具では、ユーザーが収納場所に困るだけでなく、磁気絆創膏の販促品として箱詰めできる程度に貼り付け補助具をコンパクト化することができないという欠点があった。【０００６】  本発明は、不使用時に長さをコンパクト化できるようにして、収納に便利な磁気絆創膏の貼り付け補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明の貼り付け補助具は、第１棒状部材と、第２棒状部材と、前記第１及び第２棒状部材の基端部同士を回転自在に連結する連結部材と、前記第１棒状部材の先端部に配置され、磁気絆創膏の磁力により当該磁気絆創膏を仮止めする仮止め部材と、前記第１棒状部材に対する前記第２棒状部材の相対回転を、当該両棒状部材の先端部同士が同じ方向に向く重合位置と、その先端部同士が反対方向に向く延長位置とにおいて規制可能な回転規制部材と、を備えている。【０００８】  本発明の貼り付け補助具によれば、回転規制部材が、第１棒状部材に対する第２棒状部材の相対回転を、当該両棒状部材の先端部同士が同じ方向に向く重合位置と、その先端部同士が反対方向に向く延長位置とにおいて規制することができる。
従って、第２棒状部材の相対回転を延長位置で規制した場合には、両棒状部材の長さのほぼ合計が貼り付け補助具の全長となり、重合位置で規制した場合には、両棒状部材のうちの長い方の棒状部材の長さが貼り付け補助具の全長となる。【０００９】  このため、第２棒状部材を延長位置とした状態で貼り付け補助具を使用し、その後、不使用時には第２棒状部材を重合位置とすることにより、貼り付け補助具の長さを使用時に比べて大幅にコンパクト化することができ、収納に便利な貼り付け補助具を提供することができる。【００１０】  本発明の貼り付け補助具において、前記両棒状部材は、回転軸心方向が板厚方向と一致する扁平な板材よりなり、これらの板材が、その板厚方向で互いに重なり合うように前記連結部材により連結されていることが好ましい。
この場合、例えば丸棒や角棒構造の棒状部材を採用する場合に比べて、貼り付け補助具の厚さ寸法がコンパクト化され、より収納に便利な貼り付け補助具が得られる。【００１１】  本発明の貼り付け補助具において、前記仮止め部材に仮止めされた前記磁気絆創膏の磁石部に当接して、前記仮止め部材との間で当該磁気絆創膏を挟み込む押圧部材が、前記第２棒状部材の先端部に設けられていることが好ましい。
この場合、第１棒状部材の仮止め部と第２棒状部材の押圧部材とで磁気絆創膏を表裏から挟み込んだ状態で、磁気絆創膏から剥離紙を剥がすことができるので、磁気絆創膏を仮止め部材に装着する作業を簡便かつ確実に行えるという利点がある。【００１２】  本発明の貼り付け補助具において、前記連結部材は、例えば、一方の前記基端部に設けられた支持軸と、他方の前記基端部に形成されかつ前記支持軸が回転自在に挿通された軸孔部と、前記支持軸を前記軸孔部から抜け止めする抜け止め部と、を有する部材により構成することができる。【００１３】  この場合、前記回転規制部材は、一対の平行面部を有する前記支持軸と、前記平行面部に嵌合することにより前記支持軸に対して回転不能となるスリット部が形成された前記軸孔部と、を有する部材を採用することが好ましい。
このようにすれば、支持軸に対して平行面部を追加し、軸孔部に対すてスリット部を追加するだけで回転規制部材を構成できるので、回転規制部材を構成するための部品点数を増加する必要がなく、その分だけ製作コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１４】  以上の通り、本発明によれば、不使用時に長さをコンパクト化できるので、収納に便利な磁気絆創膏の貼り付け補助具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  （ａ）は、重合位置で相対回転が規制された貼り付け補助具の平面図と側面図であり、（ｂ）は、重合位置で相対回転が許容された貼り付け補助具の平面図と側面図である。
【図２】  （ａ）は、延長位置で相対回転が規制された貼り付け補助具の平面図であり、（ｂ）は、延長位置で相対回転が許容された貼り付け補助具の平面図である。
【図３】  重合位置で相対回転が規制された貼り付け補助具の側面断面図である。
【図４】  （ａ）は、磁気絆創膏を挟み込む前の貼り付け補助具の平面図であり、（ｂ）は、磁気絆創膏を挟み込んだ後の貼り付け補助具の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】  以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。
なお、本実施形態では、第１棒状部材１に対する第２棒状部材２の相対回転位置の定義として、両棒状部材１，２の先端部同士が同じ方向に向く、図１に示す第２棒状部材２の相対回転位置を「重合位置」という。
また、両棒状部材１，２の先端部同士が反対方向に向く、図２に示す第２棒状部材２の相対回転位置を「延長位置」という。
【００１７】  〔貼り付け補助具の構成〕
図１は、第２棒状部材２が重合位置である場合の貼り付け補助具５０を示し、図２は、第２棒状部材２が延長位置である場合の貼り付け補助具５０を示している。
本実施形態の貼り付け補助具５０は、患部に磁気絆創膏５１を貼り付けるのに使用する補助具である。磁気絆創膏５１は、円形の粘着シール部５２と、このシール部５２の粘着層側の中央部に設けられた永久磁石よりなる磁石部５３とから構成されている。
【００１８】  図１及び図２に示すように、貼り付け補助具５０は、第１棒状部材１と、第２棒状部材２と、第１及び第２棒状部材１，２の基端部同士を回転自在に連結する連結部材３と、第１棒状部材１の先端部に配置された仮止め部材４と、を備えている。
仮止め部材４は、磁気絆創膏５１の磁力により当該磁気絆創膏５１を仮止めするためのものであり、本実施形態では、第１棒状部材１の先端部に埋め込まれた軟磁性材料よりなる金属プレートよりなる。
【００１９】  第１及び第２棒状部材１，２は、ほぼ同じ長さに形成された扁平な板材よりなる。この両棒状部材１，２は、例えば、厚さ方向に弾性変形可能な硬質プラスチックにより構成されている。
第１棒状部材１の基端部と先端部は半円形に形成されている。第２棒状部材２の基端部と先端部も半円形に形成されている。もっとも、第２棒状部材２の先端部の半径は、第１棒状部材１の先端部の半径よりもやや小さい。
【００２０】  連結部材３は、第１棒状部材１の基端部の中心部分に設けられた支持軸７と、第２棒状部材２の基端部の中心部分に形成された軸孔部８と、軸孔部８に回転自在に挿通された支持軸７を当該軸孔部８から抜け止めする抜け止め部９とを有する。
支持軸７は、軸心方向が板厚方向と一致する中空軸よりなり、第１棒状部材１の基端部に一体に突設されている。また、支持軸７は、第１棒状部材１の長手方向（図１の左右方向）に延びる左右一対の平行面部１０を有する。
【００２１】  軸孔部８は、鍵穴状に形成されており、支持軸７を回転可能に収容する直径を有する丸孔部１１と、丸孔部１１から長手方向先端側に延びるスリット部１２とを有する。支持軸７の平行面部１０にスリット部１２が嵌合すると、軸孔部８が形成された第２棒状部材２が支持軸７に対して回転不能となる。
抜け止め部９は、基端部とほぼ同径の円形プレートよりなり、このプレートの中心部に設けられた突起を支持軸７の内部に嵌合することにより、支持軸７に固定されている。
【００２２】  そして、第１棒状部材１の支持軸７を第２棒状部材２の軸孔部８に挿通してから、抜け止め部９を支持軸７に固定することにより、両棒状部材１，２が、その板厚方向（図３の上下方向）で互いに重なり合うように連結されている。
本実施形態の貼り付け補助具１では、支持軸７に平行面部１０が形成され、軸孔部８にスリット部１２が形成されているので、重合位置（図１）と延長位置（図２）の双方において、第１棒状部材１に対する第２棒状部材２の相対回転を規制することができる。
【００２３】  例えば、図１（ａ）に示すように、重合位置にある第２棒状部材２を基端側（図１の右側）にずらして支持軸７の平行面部１０をスリット部１２に嵌合させると、第１棒状部材１に対する第２棒状部材２の相対回転が規制される。
また、図１（ｂ）に示すように、重合位置にある第２棒状部材２を先端側（図１の左側）にずらして支持軸７を丸孔部１１に収納すると、第１棒状部材１に対する第２棒状部材２の相対回転が許容される。
【００２４】  一方、図２（ａ）に示すように、延長位置にある第２棒状部材２を基端側（図２の上側）にずらして支持軸７の平行面部１０をスリット部１２に嵌合させると、第１棒状部材１に対する第２棒状部材２の相対回転が規制される。
また、図２（ｂ）に示すように、延長位置にある第２棒状部材２を先端側（図２の下側）にずらして支持軸７を丸孔部１１に収納すると、第１棒状部材１に対する第２棒状部材２の相対回転が許容される。
【００２５】  しかして、本実施形態の貼り付け補助具１では、一対の平行面部１０を有する支持軸７と、支持軸７に対して回転不能に嵌合可能なスリット部１２を有する軸孔部８とから、第１棒状部材１に対する第２棒状部材２の相対回転を、重合位置と延長位置の双方において規制可能な回転規制部材５が構成されている。
【００２６】  図１及び図３に示すように、第２棒状部材２の先端部には、仮止め部材４との間で磁気絆創膏５１を挟み込むための押圧部材６が設けられている。
押圧部材６は、第２棒状部材２の先端部から下面側に一体に突設されたピンよりなる。また、押圧部材６は、第２棒状部材２が重合位置において相対回転が許容される状態（図１（ｂ）の状態）において、仮止め部材４に仮止めされた磁気絆創膏５１の磁石部５３に丁度当接する位置に配置されている。
【００２７】  なお、第１棒状部材１の先端部における仮止め部材４のやや基端側には、ピンよりなる押圧部材６がちょうど嵌り込む逃げ孔１５が形成されている（図３参照）。
また、第２棒状部材２の上面側の中途部には、当該第２棒状部材２を長手方向先端側に移動させる場合の指掛かりとなる摘み部１３が形成されている。
更に、両棒状部材１，２の重合面には、重合位置にある第２棒状部材２を第１棒状部材１に対して先端側にずらした場合に、当該第２棒状部材２の先端部を第１棒状部材１の先端部から離すための傾斜突起１４が形成されている。
【００２８】  〔貼り付け補助具の使用方法〕
次に、本実施形態の貼り付け補助具１の使用方法を説明する。
まず、図１（ａ）は、第２棒状部材２が重合位置で相対回転が規制された状態を示している。図１（ａ）状態においては、支持軸７の平行面部１０がスリット部１２に嵌合しているため、第２棒状部材２の相対回転が規制されている。また、押圧部材６が逃げ孔１５に嵌合してすることによっても、第２棒状部材２の相対回転が規制されている。
【００２９】  図１（ａ）の状態において、摘み部１３を指で押圧して第２棒状部材２を先端側に移動させると、図１（ｂ）に示すように、傾斜突起１４の傾斜面により、第２棒状部材２の先端部が第１棒状部材１の先端部から若干離れる。
図１（ｂ）の状態においては、支持軸７が丸孔部１１に収納されるため、第２棒状部材２の相対回転が許容される。
【００３０】  そこで、図２（ｂ）に示すように、第２棒状部材２を第１棒状部材１に対して１８０度相対回転させて、第２棒状部材２を延長位置とし、この状態において、第２棒状部材２を基端側に移動させる。
すると、図２（ａ）に示すように、支持軸７の平行面部１０がスリット部１２に嵌合し、延長位置にある第２棒状部材２の第１棒状部材１に対する相対回転が規制される。
【００３１】  そして、磁気絆創膏５１の背面（粘着層の反対側の面）を第１棒状部材１の先端部の仮止め部材４に装着し、第２棒状部材２の先端部を片手で持って、背中などの手の届きにくい患部に磁気絆創膏５１を押し付けて貼り付けるようにすればよい。
なお、仮止め部材４に対する磁気絆創膏５１の装着は、必ずしも貼り付け補助具５０の長さを拡大させた状態（図２（ａ）の状態）以降に行う必要はなく、図１（ｂ）の状態以後に行えばよい。
【００３２】  また、本実施形態の貼り付け補助具５０において、前記押圧部材６を利用すれば、磁気絆創膏５１をより簡単に仮止め部材４に装着することができる。以下、この点について説明する。
図４は、貼り付け補助具５０を用いて磁気絆創膏５１を剥離紙５４から剥がす作業を示す図である。図４（ａ）は、磁気絆創膏５１を挟み込む前を示し、図４（ｂ）は、磁気絆創膏５１を挟み込んだ後を示す。
【００３３】  図４（ａ）に示すように、まず、剥離紙５４を半分だけ剥がした状態で、磁気絆創膏５１を仮止め部材４に装着する。
その後、第２棒状部材２の先端部の押圧部材６を磁気絆創膏５１の磁石部５３に当接させるようにして、磁気絆創膏５１を両棒状部材１，２の先端部の間で挟み込み、この状態で、残り半分の剥離紙５４を磁気絆創膏５１から剥がすようにする。
【００３４】  このようにすれば、磁気絆創膏５１を表裏から挟み込んだ状態で残り半分の剥離紙５４を剥がすことができる。
従って、すべての剥離紙５４が剥がされた状態の指先にくっつきやすい磁気絆創膏５１を仮止め部材４に装着する場合に比べて、仮止め部材４への装着作業をより簡便かつ確実に行うことができる。
【００３５】  以上の通り、本実施形態の貼り付け補助具５０によれば、第２棒状部材２の相対回転を延長位置で規制した場合（図２（ａ）の場合）には、両棒状部材１，２の長さのほぼ合計が貼り付け補助具１の全長となり、重合位置で規制した場合（図１（ａ）の場合）には、両棒状部材１，２のうちの長い方の棒状部材（本実施形態では第１棒状部材１）の長さが貼り付け補助具１の全長となる。
【００３６】  このため、第２棒状部材２を延長位置に固定した状態で貼り付け補助具１を使用し、その後、不使用時には第２棒状部２材を重合位置とすることにより、貼り付け補助具５０の長さを使用時に比べて大幅にコンパクト化することができる。従って、収納に便利な貼り付け補助具５０を提供することができる。
【符号の説明】
【００３７】  １  第１棒状部材
２  第２棒状部材
３  連結部材
４  仮止め部材
５  回転規制部材
６  押圧部材
７  支持軸
８  軸孔部
９  抜け止め部
１０  平行面部
１１  丸孔部
１２  スリット部
１３  摘み部
１４  傾斜突起
１５  逃げ孔
５０  補助具
５１  磁気絆創膏
５２  粘着シール部
５２  シール部
５３  磁石部
５４  剥離紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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