(57)【要約】      （修正有）【課題】帰還予定ポートを、利用中の車両とは異なる他車両の乗継を行う乗継ポートとして一時的に利用できるようにする。【解決手段】複数の利用者に利用される車両を管理する共同利用車両の車両管理システムであって、複数の車両のうち、少なくとも一つの利用中の車両の位置を検出する車両位置検出手段１２と、利用中の車両が、所定時間以内に予め設定された利用中の車両の帰還予定ポートに帰還するか否か判定する帰還判定手段１６と、帰還判定手段１６が、利用中の車両は所定時間以内に帰還できないと判定する場合に、帰還予定ポートを、利用中の車両とは異なる他車両を利用中の利用者と他車両の利用を予定している利用予定者との乗継を行う乗継ポートとして一時的に利用する。【選択図】図３
2015203891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザに利用される複数の車両を管理する共同利用車両の車両管理システムにおいて、
前記複数の車両のうち、少なくとも一つの利用中の車両の位置を検出する車両位置検出手段と、
前記利用中の車両が、所定時間以内に、前記利用中の車両の帰還予定ポートに帰還するか否かを判定する帰還判定手段と、
前記帰還判定手段が、前記利用中の車両は、所定時間以内に帰還できないと判定する時、前記帰還予定ポートを前記利用中の車両とは異なる他車両を利用中の利用者と前記他車両の利用を予定している利用予定者とが乗継を行う乗継ポートとして一時的に利用できるようにする乗継利用手段と、
を備えることを特徴とする共同利用車両の車両管理システム。
【請求項２】
前記帰還判定手段が、前記利用中の車両は前記所定時間以内に帰還できないと判定する時、
前記乗継利用手段は、前記帰還予定ポートが乗継で利用できる旨を前記利用者及び前記利用予定者に通知すること、
を特徴とする請求項１に記載の共同利用車両の車両管理システム。
【請求項３】
前記他車両の帰還予定ポートを前記所定時間以内に帰還しないと判定された前記利用中の車両の帰還予定ポートの内から前記利用者が所望するポートに変更する帰還予定ポート変更手段をさらに備え、
前記乗継利用手段は、前記帰還予定ポート変更手段により変更された前記利用者の帰還予定ポートを前記利用者と前記利用予定者との乗継で一時的に利用できるようにすること、
を特徴とする請求項１及び２の何れか一項に記載の共同利用車両の車両管理システム。
【請求項４】
前記帰還判定手段は、
前記車両位置検出手段により算出した前記利用中の車両の位置から、前記利用中の車両の帰還予定ポートに移動するのに要する時間である帰還時間を算出する帰還時間算出手段を有し、
前記帰還時間が前記所定時間以上の時に、前記利用中の車両は、前記所定時間以内に帰還できないと判定すること、
を特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の共同利用車両の車両管理システム。
【請求項５】
前記帰還時間算出手段は、
前記利用中の車両が、前記帰還予定ポートに帰還するまでの最短時間を算出すること、
を特徴とする請求項４に記載の共同利用車両の車両管理システム。
【請求項６】
前記帰還時間算出手段は、
前記利用中の車両が、前記帰還予定ポートに帰還するまでの最短距離を算出し、
前記最短距離に基づいて、前記帰還時間を算出すること、
を特徴とする請求項４及び５の何れか一項に記載の共同利用車両の車両管理システム。
【請求項７】
前記帰還時間算出手段は、前記帰還時間を、前記利用者が入力して設定する帰還予定時刻に基づいて算出すること、
を特徴とする請求項４乃至６の何れか一項に記載の共同利用車両の車両管理システム。
【請求項８】
前記乗継利用手段は、前記帰還判定手段により所定時間以内に帰還できないと判定された前記利用中の車両の帰還予定ポートを、前記利用者及び前記利用予定者に通知し、前記
利用者及前記利用予定者が、通知された帰還予定ポートの中から同一の帰還予定ポートを選択した時、前記利用者及び前記利用予定者が選択した帰還予定ポートを乗継ポートとして一時的に利用できるようにすること、
を特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の共同利用車両の車両管理システム。
【請求項９】
前記利用者が帰還予定ポートの変更を申請した時であって、
前記帰還判定手段が、前記利用者が変更先に指定した帰還予定ポートに帰還を予定している前記利用中の車両は所定時間以内に帰還できないと判定した時、
前記乗継利用手段は、前記利用者が指定した帰還予定ポートを前記利用予定者に通知し、該帰還予定ポートを前記利用者と前記利用予定者との乗継を行う乗継ポートとして一時的に利用できるようにすること、
を特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の共同利用車両の車両管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザに共同で利用される車両を管理する車両管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のユーザに共同で利用される車両の予約システムにおいて、会員からの予約時に、会員が指定した返却場所を受付ける技術が知られている。会員は、車両の予約時に、車両の返却場所を指定して、予約した貸出場所から車両の利用を開始して、指定した返却場所に返却することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１０４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、車両の返却場所を予め受付けるため、会員は、車両を利用している間、返却場所を占有することになる。それゆえ、会員が車両を利用している間、会員が指定した返却場所は空車になるが、その他の会員は、車両を利用中の会員の返却場所を利用することができない。このため、ポート及び車両の効率的な運用が出来なくなるといった問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、複数の利用者に利用される複数の車両を管理する車両管理システムであって、複数の車両のうち、少なくとも一つの利用中の車両の位置を検出する車両位置検出手段と、利用中の車両が、所定時間以内に、予め設定された利用中の車両の帰還予定ポートに帰還するか否か判定する帰還判定手段と、帰還判定手段が、利用中の車両は所定時間以内に帰還できないと判定する場合に、帰還予定ポートを、利用中の車両とは異なる他車両を利用中の利用者と他車両の利用を予定している利用予定者との乗継を行う乗継ポートとして一時的に利用できるようにする乗継利用手段とを備える共同利用車両の車両管理システムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明における共同利用車両の車両管理システムは、利用中の車両が帰還予定ポートへの帰還に要する時間が所定時間を超える時、その帰還予定ポートを乗継で一時的に利用できるようにする。そのため、ポート及び車両の効率的な運用ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態を適用したカーシェアリングシステムの構成図である。
【図２】図２は、所定の区域に複数の駐車ポートを設けた例を示した図である。
【図３】図３は、制御装置が備える各種手段について示した図である。
【図４】図４は、第一実施形態に係る乗継の流れを示したフローチャートである。
【図５】図５は、第二実施形態に係る乗継の流れを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。
【０００９】
第一実施形態に係る車両管理システムは、例えば、カーシェアリングシステムで利用される共用車両の管理のために用いられる。図１は、カーシェアリングシステムの構成図である。本発明に係るカーシェリングシステムは、管理サーバ１００と、複数の利用者に利用される複数の共用車両２００と、インターネット３００を介して管理サーバ１００と通信可能なユーザ端末４００とから構成される。このカーシェアリングシステムは、近距離乗り捨て型カーシェアリングシステムを形成しており、図２に示すように、共用車両２００の駐車ポート５００が比較的狭い区域内に互いに近い間隔で設けられていて、利用者は、共用車両２００の利用を開始した場所とは異なる場所に帰還することができる。尚、図１においては、共用車両２００を２台のみ示したが、本発明に係るカーシェアリングシステムは、多数の共用車両２００から構成される。また、本発明に係るカーシェアリングシステムにおいて、多数の共用車両２００は、各所に設けられた所定の駐車スペースにそれぞれ駐車されている。特定多数の利用者は、所望の駐車スペースに駐車された共用車両２００を予約して利用できる。
【００１０】
管理サーバ１００は、制御装置１１０と、通信装置１２０と、データベース１３０を備えている。制御装置１１０は、各種プログラムを格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２と、ＲＯＭ１１２に格納されたプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１１と、随時にアクセス可能な記憶装置であるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１３とを備えている。通信装置１２０は、無線通信により、共用車両２００に備えられた車載通信装置２２０や、インターネット３００を介してユーザ端末４００と通信を行う。データベース１３０は、共用車両２００の利用受付情報や、制御装置１１０が算出する情報を記憶する記憶装置である。ここで、制御装置１１０が、本発明の車両管理システムを構成している。
【００１１】
共用車両２００は、車載装置２１０と、車載通信装置２２０とを備えている。車載装置２１０は、無線通信により、共用車両２００の利用開始時間及び利用終了時間の情報と、走行距離情報と、自車両の位置情報とを、車載通信装置２２０を介して通信装置１２０に送信する。
【００１２】
尚、車載装置２１０が、自車両の位置を取得する方法としては、例えば、各共用車両２００に備えられたＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）がある。車載装置２１０は、測位衛星から発信される電波を所定時間（例えば１秒）ごとに受信することで、各共用車両２００のリアルタイムの位置情報を取得する。
【００１３】
ユーザ端末４００は、第一実施形態の車両管理システムを利用する特定多数の利用者が所有する端末であり、インターネット３００を介して通信装置１２０と通信可能である。本発明に係るカーシェアリングシステムにおいて、各利用者は、ユーザ端末４００を用いて、共用車両２００の利用予約や、利用の申請を行うことができる。尚、ここでいうユーザ端末４００は、携帯電話、スマートフォン、パソコンといった端末を指している。
【００１４】
図３は、管理サーバ１００に備えられた制御装置１１０が有する各種手段を示したものである。図３に示したように、制御装置１１０は、利用受付手段１１と、車両位置検出手段１２と、帰還予定ポート検索手段１３と、返却判定手段１４と、帰還時間算出手段１５と、帰還判定手段１６と、乗継利用手段１７と、帰還予定ポート変更手段１８とを有している。また、後述する利用予定者は、共用車両２００の利用を予定している人である。また、利用者は、共用車両２００を利用している人である。以下に、各種手段を説明する。
【００１５】
まず、利用受付手段１１を説明する。本発明に係るカーシェアリングシステムにおいて、利用予定者は、ユーザ端末４００を操作して、共用車両２００の利用を申請する。利用
受付手段１１は、利用予定者からの申請を受けて、共用車両２００ごとの利用受付情報を生成する。利用受付情報とは、例えば、利用予定者が利用を申請した共用車両２００の利用受付時間と、帰還予定ポート識別情報とを含む。また、利用受付手段１１は、生成された利用受付情報をデータベース１３０に送る。
【００１６】
尚、帰還予定ポートとは、駐車ポート５００のうちの利用予定者が選択した何れかのポートであり、例えば、少なくとも一つの駐車スペースを有するポートや、複数の充電器を有する充電ステーションである。そして、本発明に係るカーシェアリングシステムにおいて、利用予定者が共用車両２００の利用を申請する時、利用予定者は、帰還予定時間を設定せずに共用車両２００を利用することができる。これにより、利用者は、共用車両２００を任意のタイミングで返却することができるが、代わりに、利用予定者は、帰還予定時間を利用の申請の時に予め設定するようにしてもよい。あるいは、利用者は、利用開始後に帰還予定時間を設定するようにしてもよい。その他にも、本発明に係るカーシェアリングシステムにおいては、帰還予定時間に限らず、帰還予定時刻を指定できるようにしてもよい。
【００１７】
次に、車両位置検出手段１２を説明する。共用車両２００に設けられた車載装置２１０は、ＧＰＳから取得した位置情報を、車載通信装置２２０を介して通信装置１２０に送信する。通信装置１２０は、位置情報を車両位置検出手段１２に送る。車両位置検出手段１２は、通信装置１２０より位置情報を取得して、後述する返却判定手段１４と帰還時間算出手段１５とに送る。
【００１８】
尚、車両位置検出手段１２は、路車間通信により（例えば、充電スペースや充電ステーションに設置された通信機を介して）、共用車両２００の位置情報を取得してもよい。
【００１９】
次いで、帰還予定ポート検索手段１３を説明する。帰還予定ポート検索手段１３は、データベース１３０より、帰還予定ポートの位置情報を取得する。具体的には、まず、帰還予定ポート検索手段１３は、利用受付手段１１より利用予定者の利用受付情報を取得する。帰還予定ポート検索手段１１は、利用受付情報に含まれる利用者が希望する帰還予定ポートの識別情報であるＩＤ番号に基づいて、データベース１３０中の複数の帰還予定ポート情報の中から、該当する帰還予定ポートを検索する。そして、帰還予定ポート検索手段１３は、データベース１３０より帰還予定ポートの位置情報を抽出する。その後、帰還予定ポート検索手段１３は、抽出した帰還予定ポートの位置情報を、後述する返却判定手段１４と、帰還時間算出手段１５とに送る。
【００２０】
尚、帰還予定ポート検索手段１３は、帰還予定ポートの位置情報を、利用予定者の車両予約の時だけではなく、利用者が利用した共用車両２００を返却する時に検索してもよい。
【００２１】
次に、返却判定手段１４を説明する。利用者が共用車両２００を返却する時、返却判定手段１４は、利用者が共用車両２００を正しい帰還予定ポートに返却しようとしているか否かを判定する。具体的には、まず、返却判定手段１４は、車両位置検索手段１２より、共用車両２００の位置情報を取得する。また、返却判定手段１４は、帰還予定ポート検索手段１３より、返却される共用車両２００の帰還予定ポートの位置情報を取得する。返却判定手段１４は、共用車両２００の位置情報と、帰還予定ポートの位置情報とを比較して、利用者が正しい帰還予定ポートに返却しようとしているか否かを判定する。共用車両２００の位置情報と、帰還予定ポートの位置情報とが一致した場合、返却判定手段１４は、利用者が正しい帰還予定ポートに返却しようとしていると判定する。そして、返却判定手段１４は、車両の返却が「可能」な旨を、通信装置１２０を介して利用者に通知する。それに対して、共用車両２００の位置情報と、帰還予定ポートの位置情報が一致しない場合
、返却判定手段１４は、利用者が正しい帰還予定ポートに返却しようとしていないと判定する。そして、返却判定手段１４は、車両の返却が「不可能」な旨を、通信装置１２０を介して利用者に通知する。
【００２２】
尚、返却判定手段１４が、利用者は正しい帰還予定ポートに返却しようとしていないと判定する場合、返却判定手段１４は、正しい帰還予定ポートの位置情報を利用者に通知するようにしてもよい。
【００２３】
次に、帰還時間算出手段１５を説明する。帰還時間算出手段１５は、共用車両２００が、帰還予定ポートへの帰還に要する帰還時間を算出する。通常、共用車両２００が帰還予定ポートへ帰還する経路はいくつもある。また、帰還時間は、移動距離や、道路状況などの影響により経路毎に異なる。そこで、帰還時間算出手段１５は、移動距離や、道路情報や、渋滞状況などを勘案し、経路ごとの帰還時間を算出する。そして、帰還時間算出手段１５は、経路ごとに算出された帰還時間の中から最短の帰還時間を特定する。具体的には、まず、帰還時間算出時間１５は、車両位置検出手段１２より、利用中の共用車両２００の位置情報を取得する。また、帰還時間算出手段１５は、帰還予定ポート検索手段１３より、利用中の共用車両２００の帰還予定ポートの位置情報を取得する。そして、帰還時間算出手段１５は、共用車両２００の位置情報と、帰還予定ポートの位置情報とより、共用車両２００の帰還時間を算出する。複数の帰還経路が想定される場合、帰還時間算出手段１５は、複数の帰還時間を算出する。そして、帰還時間算出手段１５は、複数の帰還時間から、最短の帰還時間を絞り込む。
【００２４】
尚、上記の帰還時間算出手段１５は、複数の帰還時間の中から最短の帰還時間に絞り込むことで、帰還時間を特定したが、帰還時間の特定方法は、必ずしもこれに限られない。例えば、バッテリ残量が少ない共用車両２００は、最短距離の経路を通って帰還することが多い。そのため、帰還時間算出手段１５は、共用車両２００の帰還時間を最短距離と平均車速とから算出してもよい。その他にも、帰還時間算出手段１５は、帰還時間を、共用車両２００と帰還予定ポートとの直線距離に応じて決める手法を用いてもよい（例えば、直線距離５ｋｍの場合、帰還時間は２０分間。直線距離１０ｋｍの場合は、帰還時間は４０分間など）。また、帰還時間算出手段１５は、データベース１３０に格納された過去の利用情報（例えば、過去に同じ経路で帰還した共用車両２００の移動時間）を勘案して、帰還時間を算出してもよい。加えて、帰還時間算出手段１５は、利用予定者が予約時に入力した帰還予定時刻（例えば、利用予定者が１５時に帰還予定と入力した場合）より、帰還時間を算出してもよい。また、帰還時間算出手段１５は、利用予定者が入力した帰還予定時間（例えば、利用予定者が２時間利用と入力した場合）により、帰還時間を算出するようにしてもよい。その他に、帰還時間算出手段１５は、帰還時間を所定時間毎（例えば１分毎）に算出してもよい。
【００２５】
次いで、帰還判定手段１６を説明する。帰還判定手段１６は、利用中の共用車両２００が、帰還予定ポートに所定時間までに帰還するか否かを判定する。具体的には、まず、帰還判定手段１６は、帰還時間算出手段１５より帰還時間を取得する。取得した帰還時間が所定時間（例えば３０分間）以上の場合、帰還判定手段１６は、この共用車両２００を、所定時間以内に帰還不可能と判定する（以下、帰還不可能車両と称する）。そして、帰還判定手段１６は、帰還不可能車両の情報を乗継利用手段１７に送る。ここでの帰還不可能車両の情報とは、帰還不可能車両の予約受付情報である。それに対して、帰還時間が所定時間以下の場合、帰還判定手段１６は、共用車両２００が所定時間以内に帰還可能と判定する。
【００２６】
尚、帰還判定手段１６は、利用中の全共用車両に対して、帰還不可能車両であるか否かを判定してもよいし、あるいは利用予定者、もしくは利用者が選択した共用車両２００に
限定して判定するようにしてもよい。加えて、帰還判定手段１６は、所定時間毎（例えば１分毎）に、帰還不可能車両があるか否かを判定して、利用不可能車両をリアルタイムに把握するようにしてもよい。
【００２７】
次に、乗継利用手段１７を説明する。乗継利用手段１７は、何れかの帰還不可能車両の帰還予定ポートを一時的に乗継で利用できるようにする。具体的には、まず、乗継利用手段１７が、帰還不可能車両の帰還予定ポート情報（例えば、ポートの識別情報）を、帰還予定ポートの変更を希望する利用者と共用車両２００の利用を予定している利用予定者とに通知する。そして、利用者と利用予定者は、通知された帰還予定ポートの中から何れかのポートを選択する。ユーザ端末４００は、利用者と利用予定者が選択した帰還予定ポート情報を通信装置１２０に送信する。通信装置１２０は、取得した帰還予定ポート情報を利用受付手段１１に送る。利用受付手段１１は、取得した帰還予定ポート情報を乗継利用手段１７に送る。乗継利用手段１７は、取得した帰還予定ポート情報に基づいて、利用者と利用予定者が同一のポートを選択したか否か判定する。乗継利用手段１７が、利用者と利用予定者は同一のポートを選択したと判定した場合、乗継利用手段１７は、両者が選択したポートが乗継で「利用可能」である旨を、通信装置１２０を介して利用者と利用予定者に通知する。そして、乗継利用手段１７は、利用者の帰還予定ポートの変更を後述する帰還予定ポート変更手段１８に指令する。それに対して、利用者と、利用予定者が、選択したポートが同一でない場合、乗継利用手段１７は、選択したポートは「利用不可能」な旨を、利用者と、利用予定者とに通知する。
【００２８】
尚、乗継利用手段１７が「利用可能」な旨を利用予定者と利用者に通知する時
乗継利用手段１７は、帰還予定ポートが乗継で利用される旨を、乗継ポートを帰還予定ポートとする帰還不可能車両の利用者に通知してもよい。
【００２９】
次いで、帰還予定ポート変更手段１８を説明する。帰還予定ポート変更手段１８は、利用者の帰還予定ポートを何れかの帰還不可能車両の帰還予定ポートに変更する。具体的には、まず、帰還予定ポート変更手段１８は、乗継利用手段１７より、利用者の帰還予定ポート変更の指令を受ける。帰還予定ポート変更手段１８は、乗継利用手段１７より、利用者の利用受付情報と、利用者が変更先に希望した帰還予定ポートの識別情報を取得する。そして、帰還予定ポート変更手段１８は、データベース１３０内の利用者の帰還予定ポート情報を、利用者が変更先に希望した帰還予定ポートに更新する。そして、帰還予定ポート変更手段１８は、帰還予定ポートの変更が完了した旨を乗継利用手段１７に送る。
【００３０】
次に、第一実施形態に係る動作例を説明する。図４は、第一実施形態に係る乗継の流れを示している。尚、利用予定者Ａは、予め管理サーバ１００に登録された特定多数の中の一人である。また、利用者Ｂは、共用車両２００を利用中の利用者であり、予め設定した帰還予定ポートから、何れかの帰還不可能車両の帰還予定ポートに、帰還予定ポートの変更を希望する人である。
【００３１】
まず、ステップＳ１００で、新たに利用を予定している利用予定者Ａが、ユーザ端末４００を操作して、共用車両２００の利用予約を開始する。また、利用者Ｂが、帰還予定ポートの変更を申請する。利用予定者Ａが、利用予約を開始した場合、フローは、ステップＳ１０１に進む。それに対して、利用予定者Ａが、利用予約を開始しない場合、フローは、ＥＮＤに進む。
【００３２】
次にステップＳ１０１で、帰還判定手段１６が、帰還不可能車両を特定する。帰還判定手段１６は、共用車両２００の帰還時間が所定時間以上か否か比較して、帰還不可能車両を特定する（例えば、算出された帰還時間が４０分間で所定時間が３０分間の場合、共用車両２００は帰還不可能と判定される）。
【００３３】
次いで、ステップＳ１０２で、乗継利用手段１７は、ステップＳ１０１で特定した帰還不可能車両の帰還予定ポート情報を、通信装置１２０を介して利用予定者Ａと利用者Ｂとに通知する。通知した後、フローは、ステップＳ１０３に進む。尚、乗継利用手段１７は、帰還不可能車両の帰還予定ポートの全てを通知してもよいし、利用予定者Ａ及び利用者Ｂの現在位置周辺の帰還予定ポートに限定して通知してもよい。
【００３４】
次いで、ステップＳ１０３で、利用予定者Ａと利用者Ｂが、ステップＳ１０２で通知されたポートの中から、希望するポートをリクエストする。具体的には、まず、利用予定者Ａと利用者Ｂは、ステップＳ１０２で通知された帰還不可能車両の帰還予定ポートの中から、希望するポートを選択する。利用予定者Ａにおいては、利用を開始するポートを選択し、利用者Ｂにおいては、帰還予定ポートの変更先を選択する。ユーザ端末４００は、選択された帰還予定ポート情報を通信装置１２０に送る。その後、帰還予定ポート情報は、利用通信装置１１０から利用受付手段１１に送られて、利用受付手段１１から乗継利用手段１７に送られる。そして、乗継利用手段１７は、取得した帰還予定ポート情報より、利用予定者Ａと利用者Ｂの両者が選択したポートが同一であるか否か判定する。利用予定者Ａと利用者Ｂの両者が選択したポートが同一である場合、フローは、ステップＳ１０４に進む。それに対して、利用予定者Ａと利用者Ｂの両者が選択したポートが同一でない場合、フローは、ステップＳ１００に戻る。尚、ステップＳ１０４以降では、利用予定者Ａと利用者Ｂの両者が帰還不可能車両の帰還予定ポートのうち、同じＸポートを選択したとする。
【００３５】
次に、ステップＳ１０４で、乗継利用手段１７は、Ｘポートが乗継で利用可能な旨を、通信装置１２０を介して利用予定者Ａと利用者Ｂとに通知する。ただし、Ｘポートを帰還予定ポートとしていた利用者は所定時間経過した以後に帰還する。そのため、乗継利用手段１７は、Ｘポートの利用を所定時間に限定する旨を、利用予定者Ａと利用者Ｂとに通知する。フローは、ステップＳ１０５に進む。
【００３６】
次いで、ステップＳ１０５で、帰還予定ポート変更手段１８は、利用者Ｂの帰還予定ポートをＸポートに変更する。変更した後、フローは、ステップＳ１０６に進む。次に、ステップＳ１０６で、利用予定者Ａと利用者Ｂは、Ｘポートに移動する。両者がＸポートに移動した後、フローは、ステップＳ１０７に進む。
【００３７】
次いで、ステップ１０７で、返却判定処理１４は、利用者Ｂの共用車両２００が正しい帰還予定ポート（Ｘポート）に返却されようとしているかを判定する。返却判定手段１４が、利用者Ｂは、Ｘポートに返却しようとしていると判定する場合、返却判定手段１４は、返却が可能な旨を利用者Ｂに通知する。そして、利用者Ｂの返却が終了した後、フローは、ステップＳ１０８に進む。それに対して、返却判定手段１４が、利用者ＢはＸポートと違うポートに返却しようとしていると判定する場合、返却判定手段１４は、返却が不可能な旨を利用者Ｂに通知する。
【００３８】
次に、ステップＳ１０８で、利用予定者Ａが、利用者Ｂにより利用されていた共用車両２００の利用を申請する。利用受付手段１１は、利用予定者Ａにより送信された情報により、利用受付情報を生成する。また、利用受付手段１１は、生成された利用予定者Ａの利用受付情報を、具体的には、利用予定者Ａの共用車両２００の利用受付時間と、帰還予定時間とをデータベース１３０に送る。次に、ステップＳ１０９で、利用予定者Ａは、共用車両２００の利用の申請を完了する。申請が完了した後、利用予定者Ａは、共用車両２００の利用を開始する
【００３９】
。
以上のとおり、第一実施形態にかかる図４のフローチャートでは、利用予定者Ａと利用者Ｂとの乗継の流れを示した。
【００４０】
ここで、第一実施形態の車両管理システムにあっては、以下に列挙する効果を得ることができる。
【００４１】
（１）
複数の利用者に利用される複数の車両を管理する車両管理システムにおいて、複数の車両のうち、少なくとも一つの利用中の共用車両２００の位置を検出する車両位置検出手段１２と、利用中の共用車両２００が、所定時間以内に、利用中の共用車両２００の帰還予定ポート（Ｘポート）に帰還するか否か判定する帰還判定手段１６（図４のステップＳ１０１）と、上記帰還判定手段１６が、利用中の共用車両２００は、所定時間以内に帰還できないと判定する時、上記帰還予定ポート（Ｘポート）を、利用者Ｂと利用予定者Ａとの乗継を行う乗継ポートとして一時的に利用できるようにする乗継利用手段１７（図４のステップＳ１０４）とを備える。
【００４２】
これにより、利用予定者Ａと利用者Ｂは、従来は利用できなかったＸポートを乗継ポートとして利用できるようになる。そのため、利用予定者Ａと、利用者Ｂが利用できるポートや共用車両２００が増加するため、共用車両２００やポートの効率的な運用が可能になる。
【００４３】
（２）
帰還判定手段１６が、利用中の共用車両２００は所定時間以内に帰還できないと判定する時、乗継利用手段１７は、上記帰還予定ポート（Ｘポート）が乗継で利用できる旨を、利用予定者Ａと利用者Ｂに通知する（ステップＳ１０４）。
【００４４】
これにより、利用予定者Ａと利用者Ｂは、利用を希望したＸポートで乗継ができることを知ることができる。したがって、上記の通知は、利用予定者Ａと利用者ＢがＸポートへの移動を開始する契機になる。また、利用予定者Ａと利用者Ｂは、希望したポートを利用できることを確認できるため、安心してＸポートに移動を開始することができる。つまり、乗継で利用できる旨を通知しない場合より、利用予定者Ａと利用者Ｂとの乗継は、結び付く可能性が高くなる。このように、乗継に結び付く可能性が高くなることで、共用車両２００やポートのさらに効率的な運用が可能になる。
【００４５】
（３）
利用者Ｂが予め設定した帰還予定ポートを、帰還不可能車両の帰還予定ポートの内の何れかのポート（Ｘポート）に変更する帰還予定ポート変更手段１８（ステップＳ１０５）をさらに備え、乗継利用手段１７は、Ｘポートを、利用者Ｂと利用予定者Ａとの乗継で一時的に利用できるようにする。
【００４６】
これにより、利用者Ｂは、帰還予定ポートを変更したい場合に、新たな帰還予定ポートを設定することができる。したがって、利用者Ｂにおいては、利用中の車両を返却できるポートの数が増加し、予め設定した帰還予定ポート以外のポートにも返却できるようになる。
【００４７】
（４）
帰還判定手段１６は、車両位置検出手段１２により検出した利用中の共用車両２００の位置から、上記共用車両２００の帰還予定ポートに移動するのに要する時間である帰還時間を算出する帰還時間算出手段１５を有し、帰還時間が所定時間以上の時、利用中の共用車両２００は、前記所定時間以内に帰還できないと判定する（ステップＳ１０１）。
【００４８】
これにより、帰還判定手段１６は、算出した帰還時間に基づいて、所定時間以内に帰還するか否かを判定できるようになる。そのため、帰還判定手段１６の判定精度が向上する。
【００４９】
（５）
帰還時間算出手段１５は、利用中の共用車両２００が、帰還予定ポートに帰還するまでの最短時間を算出する（ステップＳ１０１）。
【００５０】
このため、利用予定者Ａと利用者Ｂとが、帰還不可能車両の帰還予定ポートで乗継を行ったとしても、乗継が完了する前に、乗継ポートを帰還予定ポートとしていた利用者が帰還することを防ぐことができる。
【００５１】
（６）
帰還時間算出手段１５は、利用中の共用車両２００が、帰還予定ポートに帰還するまでの最短距離を算出し、最短距離に基づいて帰還時間を算出する。
【００５２】
第一実施形態の車両管理システムにおいて、バッテリ残量が少ない車両などは、最短時間ではなく最短距離経路で帰還することが多い。このような車両においては、最短時間と所定時間を比較判定した場合では、帰還不可能車両とならないが、最短距離経路での帰還時間では帰還不可能車両になることがある。したがって、帰還時間算出手段が、最短距離経路を通る共用車両２００の帰還時間を最短距離と平均車速より算出することで、最短距離経路を通る共用車両２００を帰還不可能車両と判定することが多くなる。そのため、帰還不可能車両の帰還予定ポート数が増加する。これにより、利用予定者Ａと利用者Ｂが、帰還不可能車両の帰還予定ポートから希望するポートを選択する際に、ポートの選択肢が増える。
【００５３】
（７）
帰還時間算出手段１５は、帰還時間を、利用者Ｂが入力して設定する帰還予定時間に基づいて算出する。
【００５４】
これにより、帰還時間算出手段１５は、帰還時間を算出しなくても、帰還時間を把握することができるため、帰還時間を算出する制御装置１３０の演算負荷が軽減する。
【００５５】
（８）
乗継利用手段１７は、帰還判定手段１６により所定時間以内に帰還できないと判定される利用中の車両の帰還予定ポートを利用者Ｂ及び利用予定者Ａに通知して（ステップＳ１０２）、利用者Ｂ及利用予定者Ａが、通知された帰還予定ポートの中から同一の帰還予定ポート（Ｘポート）を選択した時（ステップＳ１０３）、利用者及び利用予定者が選択した帰還予定ポート（Ｘポート）を、乗継ポートとして一時的に利用できるようにする（ステップＳ１０４）。
【００５６】
これにより、利用予定者Ａと利用者Ｂは、帰還不可能車両の帰還予定ポートから、所望のポートを選択することができる。また、利用予定者Ａと利用者Ｂの両者が、Ｘポートを選択した時、利用予定者Ａにおいては、所望のＸポートから利用を開始することができるようになる。また、利用者Ｂにおいては、所望のＸポートに共用車両２００を返却することができるようになる。それゆえに、利用予定者Ａと利用者Ｂの両者は、利用できるポートの数が増加し、所望のポートを利用することができる可能性が高くなる。したがって、利用予定者Ａと、利用者Ｂの顧客満足度が向上する。
【００５７】
次に、第二実施形態を説明する。第一実施形態は、利用予定者Ａが利用予約を申し込むとともに、利用者Ｂが帰還予定ポートの変更をリクエストして、両者が選択したＸポートで乗継を行う実施形態であった。それに対して、第二実施形態では、共用車両２００を利用中の利用者が、帰還予定ポートの変更を希望した後に、利用者が希望したポートから利用開始が可能な旨を利用予定者に通知して、乗継を行うようにする。図５は、第二実施形態にかかるフローチャートで、図４と同様に、乗継が行われる流れを示したものである。以下に示した利用者Ｃは、共用車両２００を利用中の利用者である。また利用予定者Ｅ、Ｆ、Ｇ、…は、共用車両２００の利用を予定している複数の利用予定者を示している。また利用予定者Ｅは、それら複数の利用予定者の中の一人を示している。
【００５８】
まず、ステップＳ２００で、利用者Ｃが帰還予定ポートの変更を申請する。利用者Ｃは、当初の帰還予定ポートからＹポートへの変更申請を、ユーザ端末４００を用いて通信装置１２０に送信する。そして、フローは、ステップＳ２０１に進む。それに対して、利用者Ｃが、変更を申請しない場合、フローは、ＥＮＤに進む。
【００５９】
次に、ステップＳ２０１で、帰還予定ポート検索手段１３は、利用者Ｃが希望したＹポートの位置情報をデータベース１３０より抽出する。そしてＹポートに空きスペースがない場合、フローは、ステップＳ２０２に進む。それに対して、Ｙポートに空きスペースがある場合、フローは、ステップＳ２１１に進む。
【００６０】
次に、ステップＳ２０２で、帰還判定手段１６は、Ｙポートを帰還予定ポートとして予約している利用者Ｄが所定時間内に帰還可能か否か判定する。具体的には、まず、帰還予定ポート検索手段１３は、Ｙポートの位置情報を帰還時間算出手段１５に送る。また、車両位置検出手段１２は、利用者Ｄの位置情報を、通信装置１２０を介して取得して、帰還時間算出手段１５に送る。帰還時間算出手段１５は、Ｙポートの位置情報と、利用者Ｄの位置情報とより、利用者Ｄの帰還時間を算出する。そして、帰還判定手段１６は、帰還時間と、所定時間とを比較して、利用者Ｄが所定時間以内に帰還可能か否かを判定する。帰還判定手段１６が利用者ＤはＹポートに所定時間内に帰還不可能と判定する場合、フローは、ステップＳ２０３に進む。それに対して、帰還判定手段１６が利用者ＤはＹポートに所定時間内に帰還可能と判定する場合、フローは、ステップＳ２００に戻る。
【００６１】
次いで、ステップＳ２０３で、乗継利用手段１７は、乗継でＹポートからの「利用可能」な旨を特定多数の利用予定者Ｅ、Ｆ、Ｇ、…に通知する。通知した後、フローは、ステップＳ２０５に進む。
【００６２】
次に、ステップＳ２０４で、乗継利用手段１７は、ステップＳ２０３で通知を受けた複数の利用予定者Ｅ、Ｆ、Ｇ、…の中の利用予定者Ｅが、Ｙポートからの利用を希望したか否か判定する。具体的には、まず、利用予定者Ｅが、Ｙポートからの利用の希望を、ユーザ端末４００を介して通信装置１２０に送る。通信装置１２０は、利用予定者Ｅが選択したポート情報を利用受付手段１１に送る。利用受付手段１１は、利用予定者Ｅが選択したポート情報を乗継利用手段１７に送る。乗継利用手段１７が利用予定者ＥがＹポートからの利用を申請したと判定する場合、フローは、ステップＳ２０５に進む。それに対して、乗継利用手段１７が利用予定者ＥはＹポートからの利用を申請していないと判定する場合、フローは、ステップＳ２００に戻る。
【００６３】
次いでステップＳ２０５で、乗継利用手段１７は、Ｙポートが乗継利用可能な旨を利用者Ｃと利用予定者Ｅとに通知する。ただし、Ｙポートを帰還予定ポートとしていた利用者Ｄは所定時間経過した以後に帰還する。そのため、乗継利用手段１７は、Ｙポートの利用時間を所定時間に限定する。
【００６４】
次いで、ステップＳ２０６で、帰還予定ポート変更手段１８が、利用者Ｃの帰還予定ポートをＹポートに変更する。変更した後、フローは、ステップＳ２０７に進む。次に、ステップＳ２０７で、利用者Ｃと利用予定者Ｅが、Ｙポートに移動する。両者の移動が完了した後、フローは、ステップＳ２０８に進む。
【００６５】
次いで、ステップ２０８で、返却判定処理１４は、利用者Ｃが共用車両２００を正しく返却しようとしているかを判定する。返却判定手段１４が、利用者Ｃは、Ｙポートに正しく返却しようとしていると判定する場合、返却判定手段１４は、返却が可能な旨を利用者Ｃに通知する。そして、利用者Ｃの返却が終了した後、フローは、ステップＳ２０９に進む。それに対して、返却判定手段１４が、利用者Ｃは、Ｙポートとは違うポートに返却しようとしていると判定する場合、返却判定手段１４は、返却が不可能な旨を利用者Ｃに通知する。
【００６６】
次に、ステップＳ２０９で、利用予定者Ｅは、利用者Ｃが利用していた共用車両２００の利用を申請する。ステップＳ１０９と同様に、利用受付手段１１は、利用受付情報を生成する。次いで、ステップＳ２１０で、利用予定者Ｅは、共用車両２００の利用申し込みを完了する。完了した後、利用予定者Ｅは、共用車両２００の利用を開始する。
【００６７】
また、ステップＳ２１１で、帰還予定ポート変更手段１７は、利用者Ｃの帰還予定ポートをＹポートに変更する。
【００６８】
ここで第二実施形態の車両管理システムにおいては、以下の効果を得ることができる。
【００６９】
利用者Ｃによる帰還予定ポートの変更の希望があった時であって（ステップＳ２００）、帰還判定手段１６が、利用者Ｃが所望するＹポートに帰還を予定していた利用者Ｄは、所定時間以内に、Ｙポートに帰還できないと判定した時（ステップＳ２０２）、乗継利用手段１７は、Ｙポート情報を利用予定者Ｅに通知して（ステップＳ２０３）、Ｙポートを利用者Ｃと利用予定者Ｅとの乗継を行う乗継ポートとして一時的に利用できるようにする（ステップＳ２０５）。
【００７０】
第一実施形態では、利用者と利用予定者の両者が同一のポートを選択した場合に、乗継を行えるようした。しかし、第二実施形態では、帰還判定手段１６が利用者Ｄは所定時間以内に帰還不可能と判定した後に、乗継利用手段１７が、乗継利用を利用予定者Ｅに提案して乗継を行う。つまり、利用予定者Ｅは、Ｙポートから確実に利用開始ができることを知った上で車両予約を承諾する。したがって、利用者Ｃと利用予定者Ｅとが、Ｙポートで乗継を行う可能性が高くなる。このように、乗継に結び付く可能性が高くなることで、従来は利用できなかったＹポートや共用車両２００が利用できるようになるため、共用車両２００やポートのさらに効率的な運用が可能になる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物を含む趣旨である。
【００７２】
例えば、上述した実施形態では、共用車両２００の利用を開始する場所及び返却する場所として、ポートを例示して説明したが、このポートは、複数の駐車スペースを有ししていてもよいし、一つの駐車スペースを有していても良い。
【００７３】
また、上述した実施形態では、車両管理システムの一例として乗り捨て型のカーシェアリングシステムを例示して説明したが、車両管理システムは、長距離乗り捨て型のレンタ
カーシステムなどにももちろんのこと適用することができる。
【００７４】
また、上述した実施形態においては、返却判定手段１４により、共用車両２００が返却予定ポートに返却されようとしているか否かを判定する方法として、共用車両２００に備えられたＧＰＳを利用する方法を例示して説明した。しかし、このようなＧＰＳに加え、またはＧＰＳに代えて、例えば次のような方法を用いてもよい。すなわち、予め各駐車スペースに固有の位置特定用コードを設置しておく。駐車スペースに設置される位置特定用コードとしては、特に限定されていないが、例えば、位置特定用のバーコード、ＱＲコード（登録商標）、または英数字などが表示された表示板や、位置特定用の電子データが記憶された端末などが挙げられる。そして、ユーザにより共用車両２００が返却された時、返却判定手段１４は、返却された共用車両２００の車載装置２１０に指令することで、共用車両２００に搭載されたカメラ、センサ、または通信機器などによって、上記位置特定用コードの情報を読み取らせる。次いで、読み取らせた位置特定用コードの情報が、共用車両２００に設置された返却予定ポートを示すものであった時、返却完了手段１４は、共用車両２００が返却予定ポートに返却されようとしていると判定する。これにより、ＧＰＳでは上記判定が行うことができない場面、例えば、ＧＰＳの位置検出誤差範囲内に２以上の駐車スペースが存在している場面や、ＧＰＳの電波が届かない場面などにおいても、返却完了手段１４は、返却予定ポートに返却されようとしているか否かを判定することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１１・・・利用受付手段
１２・・・車両位置検出手段
１３・・・帰還予定ポート検索手段
１４・・・返却判定手段
１５・・・帰還時間算出手段
１６・・・帰還判定手段
１７・・・乗継利用手段
１８・・・帰還予定ポート変更手段
１００・・・管理サーバ
１１０・・・制御装置
１２０・・・通信手段
１３０・・・データベース
２００・・・共用車両
２１０・・・車載装置
２２０・・・車載通信装置
３００・・・インターネット
４００・・・ユーザ端末
５００・・・駐車ポート
【図１】
2015203891.tif 000003
【図２】
2015203891.tif 000004
【図３】
2015203891.tif 000005
【図４】
2015203891.tif 000006
【図５】
2015203891.tif 000007