(57)【要約】【課題】像ブレ補正レンズを保持する可動部材を光軸外の退避位置に移動させる場合に必要な光軸方向の隙間量を削減して像ブレ補正装置の光軸方向の小型化を図る。【解決手段】像ブレ補正装置は、補正レンズ２を保持する可動部材３と、可動部材３を撮影光学系の撮影位置と撮影光学系の光軸から退避する退避位置との間で回動可能に支持するとともに、撮影光学系を通して結像する被写体像の像ブレを補正する方向に移動可能に支持されるフレーム部材８と、可動部材３を前記撮影位置に向けて付勢する付勢部材４と、光軸方向の移動により可動部材３を押し付けて付勢部材４の付勢力に抗して前記退避位置に回動させる退避駆動部材６と、カム筒２０の回転により、退避駆動部材６に対して接近離間移動が可能に支持される退避制御部材７とを備える。退避制御部材７は、退避駆動部材６に接近移動した際に、退避駆動部材６に当接して押すことで、退避駆動部材６を可動部材３を押し付ける方向に移動させて可動部材３を前記退避位置に回動させる。【選択図】図１１
2015021993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
像ブレ補正光学系を保持する可動部材と、
前記可動部材を像ブレ補正光学系が撮影光学系の光軸に位置する撮影位置と前記光軸から退避する退避位置との間で回動可能に支持するとともに、前記固定部材に対して、前記撮影位置に配置された前記像ブレ補正光学系を含む撮影光学系を通して結像する被写体像の像ブレを補正する方向に移動可能に支持されるフレーム部材と、
前記フレーム部材を前記可動部材とともに前記像ブレを補正する方向に駆動する駆動手段と、
前記可動部材を前記撮影位置に向けて付勢する付勢部材と、
前記フレーム部材に対して光軸方向に移動可能に支持され、前記光軸方向の移動により前記可動部材を押し付けて前記可動部材を前記付勢部材の付勢力に抗して前記退避位置に向けて回動させる退避駆動部材と、
カム筒のカム溝に係合して前記カム筒の回転により、前記固定部材、前記フレーム部材、前記可動部材、及び前記退避駆動部材に対して光軸方向に相対的に接近離間移動が可能に支持される退避制御部材と、を備え、
前記退避制御部材は、前記退避駆動部材に対して接近する方向に移動した際に、前記退避駆動部材に当接して押すことで、前記退避駆動部材を前記可動部材を押し付ける方向に移動させて前記可動部材を前記退避位置に向けて回動させることを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記退避制御部材は、前記可動部材が前記撮影位置にあるとき、前記退避駆動部材に当接しない位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記可動部材は、前記退避位置に回動した際に、前記退避駆動部材を係脱可能に保持する保持手段を有し、
前記退避制御部材は、前記退避駆動部材に対して離間する方向に移動した際に、前記退避駆動部材に当接して押すことで、前記保持手段による保持を解除することを特徴とする請求項１又は２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記可動部材が前記退避位置に回動した後、前記退避制御部材は、前記カム筒の回転により前記退避駆動部材に当接しない位置に移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記駆動手段に流れる電流に基づいて重力方向を検出する検出手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
像ブレ補正装置を備える光学機器であって、
前記像ブレ補正装置として、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の像ブレ補正装置を備えることを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデジタルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置や、デジタル一眼レフ用の交換レンズ、双眼鏡、望遠鏡及びフィールドスコープ等の観察装置等を含む光学機器に搭載される像ブレ補正装置、及び像ブレ補正装置を備える光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等に搭載される像ブレ補正装置として、像ブレ補正光学系である補正レンズ又は撮像素子を保持する可動部材を光軸と直交する面内の第１及び第２の方向に移動させることで、撮影時に発生する手ブレによる影響を緩和する技術が提案されている。
【０００３】
この提案では、可動部材（ホルダ部材）を第１のガイド部により第１の方向に移動させるとともに、第２のガイド部により第１の方向と直交する第２の方向へ移動させる。また、レンズ鏡筒の沈胴時に、可動部材を光軸と直交する第３の方向へ移動させる第３のガイド部材と退避位置制御カムとにより光軸から退避させ、撮影時に可動部材が占める空間に別の群を収納して撮像装置の小型化を図っている（特許文献１）。
【０００４】
また、可動部材を光軸と直交する方向に駆動する駆動手段に流れる電流値に基づいて可動部材の重力方向を検出することで、撮像装置の姿勢を検知する技術が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４１４０１号公報
【特許文献２】特許第３１９２４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１では、可動部材の光軸からの退避動作開始前に、防振駆動規制カムと回動軸との間に光軸方向の隙間を確保する必要がある。また、レンズ鏡筒の沈胴動作開始後、回動軸が防振駆動規制カムのテーパ面にガイドされて中央の軸方向孔に入り込むための光軸方向の移動量が必要となる。
【０００７】
このように、上記特許文献１では、防振駆動規制カムと回動軸との間の光軸方向の隙間と、回動軸の光軸方向の移動量に対応する隙間とを確保する必要があるため、像ブレ補正装置ひいては光学機器が光軸方向に大型化する。
【０００８】
そこで、本発明は、像ブレ補正光学系を保持する可動部材を光軸外の退避位置に移動させる場合に必要な光軸方向の隙間量を削減して像ブレ補正装置の光軸方向の小型化を図る仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の像ブレ補正装置は、固定部材と、像ブレ補正光学系を保持する可動部材と、前記可動部材を像ブレ補正光学系が撮影光学系の光軸に位置する撮影位置と前記光軸から退避する退避位置との間で回動可能に支持するとともに、前記固定部材に対して、前記撮影位置に配置された前記像ブレ補正光学系を含む撮影光学系を通して結像する被写体像の像ブレを補正する方向に移動可能に支持されるフレーム部材と、前記フレーム部材を前記可動部材とともに前記像ブレを補正する方向に駆動する駆動手段と、前記可動部材を前記撮影位置に向けて付勢する付勢部材と、前記フレーム部材に対して光軸方向に移動可能に支持され、前記光軸方向の移動により前記可動部材を押し付けて前記可動部材を前記付勢部材の付勢力に抗して前記退避位置に向けて回動させる退避駆動部材と、カム筒のカム溝に係合して前記カム筒の回転により、前記固定部材、前記フレーム部材、前記可動部材、及び前記退避駆動部材に対して光軸方向に相対的に接近離間移動が可能に支持される退避制御部材と、を備え、前記退避制御部材は、前記退避駆動部材に対して接近する方向に移動した際に、前記退避駆動部材に当接して押すことで、前記退避駆動部材を前記可動部材を押し付ける方向に移動させて前記可動部材を前記退避位置に向けて回動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、像ブレ補正光学系を保持する可動部材を光軸外の退避位置に移動させる場合に必要な光軸方向の隙間量を削減して像ブレ補正装置の光軸方向の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の像ブレ補正装置を備える光学機器の実施形態の一例であるデジタルカメラの斜視図である。
【図２】図１に示すデジタルカメラに搭載されるレンズ鏡筒の斜視図である。
【図３】レンズ鏡筒の撮影位置での断面図である。
【図４】レンズ鏡筒の沈胴位置での断面図である。
【図５】像ブレ補正装置を正面側から見た斜視図である。
【図６】像ブレ補正装置を背面側から見た斜視図である。
【図７】像ブレ補正装置を正面側から見た分解斜視図である。
【図８】像ブレ補正装置を背面側から見た分解斜視図である。
【図９】３群ホルダが撮影位置にあるときの像ブレ補正装置を正面側から光軸方向に見た図である。
【図１０】３群ホルダが退避位置にあるときの像ブレ補正装置を正面側から光軸方向に見た図である。
【図１１】撮影位置での３群ホルダと退避駆動部材と退避制御部材との関係を示す斜視図である。
【図１２】レンズ鏡筒が撮影位置にあるときの像ブレ補正装置の断面図である。
【図１３】レンズ鏡筒が撮影位置と沈胴位置との中間位置にあるときの像ブレ補正装置の断面図である。
【図１４】レンズ鏡筒が図１３の状態から更に沈胴位置に繰り込んだ状態での像ブレ補正装置の断面図である。
【図１５】レンズ鏡筒が沈胴位置にあるときの像ブレ補正装置の断面図である。
【図１６】カム筒の内周側展開図である。
【図１７】レンズ鏡筒が沈胴位置から撮影位置の方向に繰り出した際の像ブレ補正装置の断面図である。
【図１８】レンズ鏡筒が図１７に示す位置から更に撮影位置の方向に繰り出した際の像ブレ補正装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態の一例を図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は本発明の像ブレ補正装置を備える光学機器の実施形態の一例であるデジタルカメラの斜視図、図２は図１に示すデジタルカメラに搭載されるレンズ鏡筒の斜視図である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、本実施形態のデジタルカメラは、カメラ本体１０１の正面側にズーム式のレンズ鏡筒１００が設けられる。レンズ鏡筒１００は、ズーム駆動部３１により、撮影位置と沈胴位置との間を撮影光学系が光軸方向に移動して撮影倍率を変更する。
【００１５】
図３はレンズ鏡筒１００の撮影位置での断面図、図４はレンズ鏡筒１００の沈胴位置での断面図である。
【００１６】
図３及び図４に示すように、レンズ鏡筒１００は、１群レンズ２３を保持する１群ホルダ２４、２群レンズ２５を保持する２群ホルダ２６、３群レンズ２を保持する３群ホルダ３、及び４群レンズ２７を保持する４群ホルダ２８を有する。１群レンズ２３、２群レンズ２５、３群レンズ２、及び４群レンズ２７によりレンズ鏡筒１００の撮影光学系を構成する。
【００１７】
カム筒２０は、内周部に直進筒２１を相対回転可能に保持する。カム筒２０の外周部には、キー溝２０ｆ、及び駆動キー（不図示）が設けられる。固定筒２２の内周部には、カム溝２２ａが周方向に略等間隔で３箇所形成される。カム溝２２ａには、外カム筒３４の外周部に周方向に略等間隔で３箇所設けられたフォロア（不図示）がそれぞれ係合する。ズーム駆動部３１により外カム筒３４が回転駆動されると、外カム筒３４は、固定筒２２に対して回転しながらカム溝２２ａのリフトに沿って光軸方向に移動する。
【００１８】
直進板金３５の外周部には、外カム筒３４の内周部に形成された円周溝３４ｄに係合するバヨネット爪（不図示）が周方向に略等間隔で３箇所設けられる。また、直進板金３５の外周部には、固定筒２２の直進キー溝２２ｂに係合する直進キー（不図示）が設けられる。直進板金３５は、外カム筒３４に対して相対回転しながら直進キーが直進キー溝２２ｂに沿って光軸方向に直進移動する。
【００１９】
ガイドバレル３３の内周部には、カム筒２０のキー溝２０ｆに係合して、カム筒２０を光軸周りに回転可能に支持する３本のキー（不図示）が設けられる。また、ガイドバレル３３の外周部には、外カム筒３４の内周部に設けられた３本のカム溝３４ａにそれぞれ係合する３本のカムピン（不図示）が設けられる。
【００２０】
また、ガイドバレル３３の内周部には、直進板金３５の外直進キー３５ａに係合するキー溝（不図示）が設けられ、これにより、ガイドバレル３３は、直進板金３５により回転が規制された状態でカム溝３４ａに沿って光軸方向に移動する。
【００２１】
カム筒２０は、駆動キーが外カム筒３４の内周部に設けられた２本のキー溝３４ｃに係合することで、外カム筒３４と同位相で光軸周りに回転する。また、カム筒２０のキー溝２０ｆには、ガイドバレル３３の上述した３本のキーが係合し、これにより、カム筒２０は、ガイドバレル３３と相対回転しながら光軸方向に移動する。
【００２２】
直進筒２１には、直進板金３５の内周部に設けられた直進キー（不図示）に係合する直進キー溝（不図示）が設けられる。また、直進筒２１には、１群ガイドキー（不図示）、２群ガイド溝２１ｃ、３群ガイド溝２１ｄ、及び後述する退避制御部材７のガイド溝２１ｅが設けられる。
【００２３】
１群ホルダ２４の内周部には、１群フォロア（不図示）が周方向に略等間隔で３箇所設けられる。３箇所の１群フォロアは、それぞれカム筒２０の外周部に設けられた３箇所の１群カム溝２０ｄに係合して直進筒２１の１群ガイドキーにガイドされることで、１群ホルダ２４を光軸方向に進退可能に支持する。
【００２４】
２群ホルダ２６の外周部には、２群フォロア（不図示）が周方向に略等間隔で３箇所設けられる。３箇所の２群フォロアは、それぞれカム筒２０の内周部に設けられた３箇所の２群カム溝２０ｃに係合して直進筒２１の２群ガイド溝２１ｃにガイドされることで、２群ホルダ２６を光軸方向に進退可能に支持する。
【００２５】
センサホルダ２９は、固定筒２２、撮像素子３０、ズーム駆動部３１、及びフォーカス駆動部（不図示）を支持して、カメラ本体１０１に取り付けられる。フォーカス駆動部は、４群レンズ２７を保持する４群ホルダ２８を光軸方向に進退させることでフォーカス動作を行う。
【００２６】
次に、図５乃至図１８を参照して、像ブレ補正装置１について詳述する。図５は像ブレ補正装置１を正面側から見た斜視図、図６は像ブレ補正装置１を背面側から見た斜視図である。図７は像ブレ補正装置１を正面側から見た分解斜視図、図８は像ブレ補正装置１を背面側から見た分解斜視図である。
【００２７】
図５乃至図８に示すように、像ブレ補正装置１は、３群ホルダ３、退避制御部材７、３群地板９、退避駆動部材６、３群フレーム８、トーションバネ４、及び３群フレキ１１を有する。
【００２８】
３群ホルダ３は、３群レンズ２を保持し、スリーブ３ｂに圧入された光軸と平行な回動軸５を介して３群フレーム８の軸受８ａに撮影位置と退避位置との間で回動可能に支持され、像ブレ補正時に３群フレーム８と一体に光軸と直交する平面内を移動する。
【００２９】
ここで、３群レンズ２は、本発明の像ブレ補正光学系の一例に相当し、像ブレ補正装置１の補正レンズを構成する。また、３群ホルダ３は、本発明の可動部材の一例に相当する。 また、３群地板９は、本発明の固定部材の一例に相当し、３群フレーム８は、本発明のフレーム部材の一例に相当し、トーションバネ４は、本発明の付勢部材の一例に相当する。
【００３０】
トーションバネ４は、スリーブ３ｂに外挿され、３群ホルダ３を３群フレーム８に対して退避位置から３群ホルダ３のストッパ部３ａが３群フレーム８の当接面８ｅに当接する撮影位置の方向へ付勢する。
【００３１】
図７及び図８に示すように、３群フレーム８には、３つのボール１３とそれぞれ当接する３か所のボール受面部８ｂと、２つのバネ１４の一端がそれぞれ掛止される一対のバネフック８ｃとが設けられる。また、３群フレーム８には、光軸に直交する面内で互いに周方向に９０°離間して配置される一対のマグネット８ｄと、３群ホルダ３のストッパ部３ａが当接する当接面８ｅとが設けられる。
【００３２】
３群地板９には、２つのバネ１４の他端が掛止される一対のバネフック９ｂが設けられる。バネ１４の付勢力によって、ボール１３が３群フレーム８のボール受面部８ｂと３群地板９のボール穴９ａとの間に挟持された状態で光軸に直交する面内で転動可能に収納される。また、３群地板９には、一対のマグネット８ｄと同位相に配置される一対のコイル９ｃが設けられる。
【００３３】
一対のコイル９ｃに通電することで、一対のマグネット８ｄの磁気との間に発生するローレンツ力によって、光軸に直交する面内で３群地板９に対して３群フレーム８がそのメカ端（不図示）が３群地板９のメカ端（不図示）に当接する範囲で移動可能に支持される。
【００３４】
３群フレキ１１には、一対のホール素子１０が実装される。一対のホール素子１０は、マグネット８ｄと光軸方向に対向する位置に配置されて、ホルダ１２に保持される。ホルダ１２は、３群地板９に固定される。
【００３５】
ホール素子１０は、マグネット８ｄの磁力の方向又は大きさの変化を検出し、この検出結果に基づき、カメラ本体１０１の制御部（不図示）がホルダ１２に対する３群フレーム８の位置を求める。
【００３６】
そして、制御部は、カメラ本体１０１に設けられたジャイロセンサ（不図示）の像ブレ情報を基にコイル９ｃに印加する電圧を制御して光軸と直交する面内で３群フレーム８を移動させて、３群レンズ２を保持する３群ホルダ３を像ブレを補正する方向に移動させる。これにより、手ブレなどの振動に対して撮影光学系を通して撮像素子に結像する被写体像の像ブレを補正する、像ブレ補正が行われる。
【００３７】
図９は３群ホルダ３が撮影位置にあるときの像ブレ補正装置１を正面側から光軸方向に見た図、図１０は３群ホルダ３が退避位置にあるときの像ブレ補正装置１を正面側から光軸方向に見た図である。図１１は、撮影位置での３群ホルダ３と退避駆動部材６と退避制御部材７との関係を示す斜視図である。
【００３８】
図９及び図１０に示すように、３群地板９の外周部には、周方向に略等間隔で３箇所のフォロア９ｅが設けられる。３箇所のフォロア９ｅは、それぞれがカム筒２０の内周部に形成された３箇所のカム溝２０ａ（図３参照）に係合して直進筒２１のガイド溝２１ｄにガイドされる。これにより、カム筒２０及び直進筒２１に対して３群地板９ひいては像ブレ補正装置１が光軸方向に進退可能に支持される。
【００３９】
図１１に示すように、３群ホルダ３には、退避斜面部３ｃ、及び保持斜面部３ｄが設けられている。図９乃至図１１に示すように、３群フレーム８には、退避駆動部材６を光軸方向にガイドするガイド溝８ｇが形成され、ガイド溝８ｇに退避駆動部材６のガイド部６ａが係合することで、３群フレーム８に対して退避駆動部材６が光軸方向に移動可能に保持される。
【００４０】
退避駆動部材６には、３群ホルダ３の退避斜面部３ｃに当接する退避斜面部６ｂ、３群ホルダ３の保持斜面部３ｄに当接する保持斜面部６ｃ、および３群フレーム８の受面部８ｈ（図１２参照）に当接するストッパ部６ｄが設けられている。また、退避駆動部材６には、３群フレーム８の受面部８ｉ（図１３参照）に当接するストッパ部６ｅが設けられている。
【００４１】
退避制御部材７には、周方向に略等間隔で３箇所のフォロア７ａが設けられる。フォロア７ａは、カム筒２０の内周部に形成された３箇所の退避カム溝２０ｂ（図３参照）に係合して直進筒２１のガイド溝２１ｅにガイドされる。これにより、退避制御部材７がカム筒２０及び直進筒２１に対して光軸方向に進退可能に、かつ３群ホルダ３、３群地板９、３群フレーム８及び退避駆動部材６に対して光軸方向に相対的に接近離間移動が可能に支持される。また、退避制御部材７には、退避駆動部材６に対する光軸方向への相対移動によって退避駆動部材６に当接する当接面７ｂ，７ｃが設けられる。
【００４２】
次に、図１１乃至図１６を参照して、レンズ鏡筒１００が撮影位置から沈胴位置に繰り込む際の像ブレ補正装置１の動作例について説明する。
【００４３】
図１２はレンズ鏡筒１００が撮影位置にあるときの像ブレ補正装置１の断面図、図１３はレンズ鏡筒１００が撮影位置と沈胴位置との中間位置にあるときの像ブレ補正装置１の断面図である。図１４はレンズ鏡筒１００が図１３の状態から更に沈胴位置に繰り込んだ状態での像ブレ補正装置１の断面図、図１５はレンズ鏡筒１００が沈胴位置にあるときの像ブレ補正装置１の断面図、図１６はカム筒２０の内周側展開図である。
【００４４】
レンズ鏡筒１００が撮影位置にあるときは、図１１に示すように、３群レンズ２を保持する３群ホルダ３は、レンズ鏡筒１００の光軸上の撮影位置に配置される。このとき、退避駆動部材６は、図１２に示すように、ストッパ部６ｄが３群フレーム８の受面部８ｈに当接して保持される。
【００４５】
また、退避制御部材７は、当接面７ｂと退避駆動部材６との間に光軸方向の隙間Ｃが形成され、当接面７ｃと退避駆動部材６との間に光軸方向の隙間Ｄが形成される。これにより、像ブレ補正動作時に、３群ホルダ３及び退避駆動部材６が３群フレーム８と一体に光軸と直交する面内を移動することができる。その際、３群コイル９ｃに流れる電流に基づいて像ブレ補正装置１の重力方向を検出することで、制御部によるカメラの姿勢検知が可能となる。
【００４６】
また、レンズ鏡筒１００が撮影位置にあるとき、図１６に示すように、退避制御部材７のフォロア７ａは、カム筒２０の内周部に形成された退避カム溝２０ｂの撮影領域２０ｂ１に係合する。また、３群地板９のフォロア９ｅは、カム筒２０の内周部に形成されたカム溝２０ａの撮影領域２０ａ１に係合する。
【００４７】
撮影領域２０ｂ１と撮影領域２０ａ１とは、光軸方向に等間隔で配置されるため、撮影領域では３群地板９とともに光軸方向に移動する退避駆動部材６と退避制御部材７との距離は、一定である。
【００４８】
レンズ鏡筒１００の撮影位置から沈胴位置への繰り込みが開始されると、カム筒２０が回転し、退避制御部材７のフォロア７ａは、退避カム溝２０ｂの脱出領域２０ｂ２を沈胴領域２０ｂ４の方向へ移動する。同様に、３群地板９のフォロア９ｅは、カム溝２０ａの脱出領域２０ａ２を沈胴領域２０ａ４に向けて移動する。
【００４９】
この動作によって、退避制御部材７が脱出領域２０ｂ２に沿って退避駆動部材６に近づく方向に上述した隙間Ｃ以上相対移動すると、図１３に示すように、退避制御部材７の当接面７ｂが退避駆動部材６に当接する。また、退避制御部材７が退避駆動部材６と近づく方向へ移動すると、退避駆動部材６は、図１４に示すように、ガイド部６ａが３群フレーム８のガイド溝８ｇに沿って３群ホルダ３に近づく方向に光軸方向に移動する。
【００５０】
退避駆動部材６が３群ホルダ３に近づく方向に移動すると、図１３及び図１４に示すように、退避駆動部材６の退避斜面部６ｂが３群ホルダ３の退避斜面部３ｃを押して、トーションバネ４の付勢力に抗して３群ホルダ３を回動軸５を中心に回動させる。これにより、３群ホルダ３が図９に示す撮影位置から図１０に示す退避位置に回動する。
【００５１】
退避制御部材７の当接面７ｂ及び当接面７ｃは、像ブレ補正時に退避駆動部材６が光軸と直交する面内のどの位置に移動しても、退避駆動部材６が退避制御部材７に光軸方向に近づく方向に移動すると当接することができる面積を有する。そのため、像ブレ補正動作時に退避駆動部材６が３群フレーム８と一体に光軸と直交する方向に移動しても、退避制御部材７が退避駆動部材６に対して近づく方向に隙間Ｃ以上相対移動すると、３群ホルダ３の退避動作が可能となる。
【００５２】
図１４及び図１６に示すように、退避駆動部材６が、退避カム溝２０ａの脱出領域２０ｂ２に沿ってさらに３群ホルダ３に近づく方向に移動すると、退避駆動部材６の退避斜面部６ｂが３群ホルダ３の退避斜面部３ｃを乗り越える。そして、３群ホルダ３の保持斜面３ｄに退避駆動部材６の保持斜面部６ｃが当接する。
【００５３】
３群ホルダ３の保持斜面部３ｄ、及び退避駆動部材６の保持斜面部６ｃは、それぞれ３群ホルダ３の退避斜面部３ｃ、及び退避駆動部材６の退避斜面部６ｂに対して逆方向に傾斜する斜面とされている。
【００５４】
そのため、３群ホルダ３がトーションバネ４によって退避位置から撮影位置の方向へ付勢されることで、３群ホルダ３の保持斜面部３ｄが退避駆動部材６の保持斜面部６ｃを押し上げる。そして、図１４に示すように、３群フレーム８の受面部８ｉに退避駆動部材６のストッパ部６ｅが当接した位置で３群ホルダ３が係脱可能に保持される。
【００５５】
また、３群ホルダ３は、トーションバネ４によって退避位置から撮影位置の方向へ付勢されているので、３群ホルダ３の保持斜面部３ｄに退避駆動部材６の保持斜面部６ｃと当接することで、撮影位置に回動することはできない。
【００５６】
図１６において、退避制御部材７が退避カム溝２０ｂの保持領域２０ｂ３から沈胴領域２０ｂ４まで移動して、図１５に示すように、退避駆動部材６から離れる方向に光軸方向に隙間Ｃ以上相対移動すると、３群フレーム８の光軸と直交する方向の移動が可能となる。その結果、３群フレーム８が重力によって光軸と直交する方向に移動しようとする動きによりコイル９ｃに流れる電流を基に重力方向を検出することができ、これにより、３群ホルダ３が退避した状態でも制御部によるカメラの姿勢検知が可能となる。
【００５７】
また、３群ホルダ３が光軸外の退避位置に移動することで、撮影位置で３群フレーム８内の３群ホルダ３が占めていた空間に２群レンズ２５を保持する２群ホルダ２６が収納される。これにより、図４に示すように、レンズ鏡筒１００の沈胴時の光軸方向の厚みを薄くすることが可能となる。
【００５８】
次に、図１４及び図１６乃至図１８を参照して、レンズ鏡筒１００が沈胴位置から撮影位置に繰り出す際の像ブレ補正装置１の動作例について説明する。
【００５９】
図１７はレンズ鏡筒１００が沈胴位置から撮影位置の方向に繰り出した際の像ブレ補正装置１の断面図、図１８はレンズ鏡筒１００が図１７に示す位置から更に撮影位置の方向に繰り出した際の像ブレ補正装置１の断面図である。
【００６０】
レンズ鏡筒１００の沈胴位置から撮影状態への移行が開始されると、カム筒２０が回転し、図１６において、退避制御部材７のフォロア７ａは、退避カム溝２０ｂの保持領域２０ｂ３を撮影領域２０ｂ１の方向へ移動する。同様に、３群地板９のフォロア９ｅは、カム溝２０ａの保持領域２０ａ３を撮影領域２０ａ１に向けて移動する。
【００６１】
この動作では、図１４に示すように、最初に退避制御部材７のフォロア７ａが退避カム溝２０ｂの脱出領域２０ｂ２に沿って退避駆動部材６に近づく方向に移動する。次に、退避制御部材７のフォロア７ａが退避カム溝２０ｂの脱出領域２０ｂ２を撮影領域２０ｂ１に向けて移動し、同様に、３群地板９のフォロア９ｅがカム溝２０ａの脱出領域２０ａ２を撮影領域２０ａ１に向けて移動する。
【００６２】
退避カム溝２０ｂの脱出領域２０ｂ２とカム溝２０ａの脱出領域２０ａ２とのリフト差により、退避制御部材７が退避駆動部材６と離れる方向に光軸方向の隙間Ｃ＋Ｄ以上相対移動すると、退避制御部材７の当接面７ｃが退避駆動部材６に当接する（図１７）。
【００６３】
さらにレンズ鏡筒１００が撮影位置の方向に繰り出してカム筒２０が回転すると、退避カム溝２０ｂの脱出領域２０ｂ２とカム溝２０ａの脱出領域２０ａ２とのリフト差により、退避駆動部材６は、当接面７ｃに押されて３群ホルダ３から離れる方向に移動する。
【００６４】
退避駆動部材６が光軸方向に沿って３群ホルダ３から離れる方向に移動して、保持斜面部６ｃが３群ホルダ３の保持斜面部３ｄを乗り越えると、図１８に示すように、退避駆動部材６の保持が解除されて退避斜面部６ｂが３群ホルダ３の退避斜面部３ｃに当接する。
【００６５】
この状態では、トーションバネ４の付勢力によって３群ホルダ３の退避斜面部３ｃが退避駆動部材６の退避斜面部６ｂを押し付ける。この力によって退避駆動部材６が退避制御部材７の動きに合わせて光軸方向に沿って３群ホルダ３から離れる方向に移動し、３群ホルダ３が回動軸５を中心に回動する。即ち、３群ホルダ３が図１０に示す退避位置から図９に示す撮影位置に回動する。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態では、像ブレ補正動作時に退避駆動部材６が３群フレーム８と一体に光軸と直交する方向に移動しても、退避制御部材７が退避駆動部材６に対して近づく方向に隙間Ｃ以上相対移動すると、３群ホルダ３の退避動作が可能となる。これにより、像ブレ補正光学系の一例である３群レンズ２を保持する３群ホルダ３を光軸外の退避位置に移動させる場合に必要な光軸方向の隙間量を従来に比べて削減することができる。この結果、像ブレ補正装置１ひいてはデジタルカメラを光軸方向に小型化することが可能となる。
【００６７】
また、本実施形態では、３群レンズ２を保持する３群ホルダ３を光軸から退避させた状態でも、３群ホルダ３を光軸と直交する方向に駆動するコイル９ｃに流れる電流に基づいて重力方向を検出することができる。この結果、レンズ鏡筒１００の沈胴時に像ブレ補正装置１によるカメラの姿勢検知が可能となる。
【００６８】
なお、本発明の構成は、上記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００６９】
例えば、上記実施形態では、３群レンズ２を保持する３群ホルダ３を光軸に対して直交する面内で像ブレを補正する方向に移動させる場合を例示したが、３群ホルダ３を光軸に対して直交する軸を中心として像ブレを補正する方向に回転させてもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、光学機器としてデジタルカメラを例示したが、これに限定されない。例えば、デジタルビデオカメラ等の撮像装置やデジタル一眼レフ用の交換レンズ等の光学機器に搭載される像ブレ補正装置や、双眼鏡、望遠鏡及びフィールドスコープ等の観察装置等の光学機器に搭載される像ブレ補正装置であってもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  像ブレ補正装置
２  ３群レンズ
３  ３群ホルダ
４  トーションバネ
５  回動軸
６  退避駆動部材
７  退避制御部材
８  ３群フレーム
８ｄ  マグネット
９  ３群地板
９ｃ  コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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