(57)【要約】【課題】位相差フィルムの位相差層（液晶層）上にプラマー層を積層し、そのプライマー層と接着剤層とを介して偏光子を貼り付けて得られる光学フィルムにおいて、位相差層と偏光子とを高い密着性でもって貼り付けることができる光学フィルムを提供する。【解決手段】基材１１と、配向層１２と、重合性液晶化合物を含む位相差層１３とをこの順で積層させた位相差フィルム１に対して、位相差層１３の面にプライマー層２０と、接着剤層２１とを順に積層し、その接着剤層を介して偏光子２２を貼り付けて得られる光学フィルムの製造方法において、その位相差フィルム１の位相差層１３の面に、接着剤層２１との接触面における表面自由エネルギーのうちの水素結合成分の値が１５ｍＮ／ｍ以上となる材料を塗工することによってプライマー層２０を形成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、配向層と、重合性液晶化合物を含む位相差層とがこの順で積層されてなる位相差フィルムに、該位相差層の面にプライマー層と、接着剤層とが順に積層され、該接着剤層を介して偏光子が貼り付けられてなり、
前記プライマー層の前記接着剤層との接触面における表面自由エネルギーのうちの水素結合成分の値が１５ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記プライマー層の前記接着剤層との接触面における表面自由エネルギーが５０ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記プライマー層は、ポリビニルアルコール系樹脂を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記接着剤層は、紫外線硬化性樹脂により構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
基材と、配向層と、重合性液晶化合物を含む位相差層とをこの順で積層させた位相差フィルムに対して、該位相差層の面にプライマー層と、接着剤層とを順に積層し、該接着剤層を介して偏光子を貼り付けることによって得られる光学フィルムの製造方法であって、
前記位相差フィルムの位相差層の面に、前記接着剤層との接触面における表面自由エネルギーのうちの水素結合成分の値が１５ｍＮ／ｍ以上となる材料を塗工することによって前記プライマー層を形成することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムに偏光子を貼り付けた光学フィルム及びその光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、３次元表示可能なフラットパネルディスプレイが提供されている。３次元画像表示では、例えばパッシブ方式等により、右目用の映像と、左目用の映像とを、それぞれ選択的に視聴者の右目及び左目に提供することが必要となる。
【０００３】
パッシブ方式では、画像表示パネルの垂直方向に連続する画素を、順次交互に右目用及び左目用に割り当て、それぞれ右目用及び左目用の画像データで駆動し、これにより右目用の映像と左目用の映像とを同時に表示する。また、画像表示パネルのパネル面に位相差フィルムを配置し、右目用及び左目用の画素からの直線偏光による出射光を、右目用及び左目用で方向の異なる円偏光に変換する。これにより、パッシブ方式では、対応する偏光フィルタを備えてなるめがねを装着して、右目用の映像と左目用の映像とをそれぞれ選択的に視聴者の右目及び左目に提供する。
【０００４】
位相差フィルムは、透明フィルム材による基材に配向膜、位相差層（液晶層）が順次設けられる。位相差フィルムは、この位相差層が液晶材料により形成され、この液晶材料の配向を配向膜の配向規制力によりパターンニングする。このパターンニングにより、位相差フィルムでは、液晶表示パネルにおける画素の割り当てに対応して、一定の幅により右目用の領域と左目用の領域とが順次交互に形成され、右目用及び左目用の画素からの出射光にそれぞれ対応する位相差を与える。
【０００５】
これにより、画像表示装置では、順次入力される画像データにより画像表示パネルを駆動して、奇数ライン及び偶数ラインの画素をそれぞれ右目用及び左目用の画像データにより駆動し、右目用及び左目用の映像を同時に表示する。また、画像表示パネルに配置した偏光フィルタにより画像表示パネルの出射光を直線偏光に変換し、この偏光フィルタに積層されて配置された位相差フィルムにより、偏光フィルタの出射光に右目及び左目に対応する位相差を与える。
【０００６】
ところで、液晶表示装置等の画像表示装置では、画像表示パネルのパネル面に、ハードコート、反射防止、電磁波シールド等を目的とした各種の光学フィルムが設けられている。これらの光学フィルムでは、透明フィルムによる基材の表面に、目的とする機能に応じた各種の機能層が設けられ、さらに上下の層との貼り合わせを目的として粘着層（接着剤層）が設けられる。ここで、接着剤層は、例えば基材の全面に接着剤を塗布して作製され、光学フィルムを所望の対象に貼り付けるために設けられる。これにより、上述した光学フィルムは、画像表示装置の製造過程において、粘着剤層によりパネル面に貼り付けて保持される。
【０００７】
さて、このような光学フィルムにおいて、例えば特許文献１では、その光学フィルムを薄型化させる観点から、パネル面にフィルムを介さずに偏光子と位相差層（液晶層）とを貼り合せるようにする技術が提案されている。
【０００８】
しかしながら、液晶層と偏光子とを接着剤層を介して直接張り合わせた場合は、位相差層と接着剤層との界面における密着性が十分ではなく、高温高湿下で使用した場合に位相差層と偏光子との間で剥離が生じる場合がある。密着性が低下する理由としては、保護フィルムを介さず偏光子と積層させたため、吸湿により収縮する偏光子の影響を大きく受けることが考えられる。また、欠陥を含む偏光素子を液晶セルのガラス基板から剥離する際に、位相差層と偏光子との界面で剥離が生じ易く、リワーク性に劣る傾向がある。このため、上述した特許文献１、及び特許文献２、３に記載の技術では、更なる層（「プライマー層」とする）を塗工して積層することによって、位相差層と偏光子との密着性を高めることを提案している。
【０００９】
しかしながら、これらの先行技術においては、そのプライマー層と、その上に積層するＵＶ接着剤等からなる接着剤層との密着性についての検討は何らなされておらず、より一層に高い密着性でもって位相差層と偏光子とを貼り付けることができる技術は提案されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−２２０５５４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３９８３０号公報
【特許文献３】特開２０１２−１２３２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述したような実情に鑑みて提案されたものであり、位相差フィルムの位相差層（液晶層）上にプラマー層を積層し、そのプライマー層と接着剤層とを介して偏光子を貼り付けて得られる光学フィルムにおいて、位相差層と偏光子とを高い密着性でもって貼り付けることができる光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上述の課題を解決するために鋭意検討を重ねた。その結果、位相差層上に積層するプライマー層の表面（接着剤層との接触面）の表面自由エネルギーに着目し、水素結合成分のエネルギーが所定値以上となるようにプライマー層を積層することによって、そのプライマー層と接着剤層との密着性が高めることができ、これにより位相差フィルムに対して偏光子を高い密着性でもって貼り付けることができることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、以下のものを提供する。
【００１３】
（１）本発明は、基材と、配向層と、重合性液晶化合物を含む位相差層とがこの順で積層されてなる位相差フィルムに、該位相差層の面にプライマー層と、接着剤層とが順に積層され、該接着剤層を介して偏光子が貼り付けられてなり、前記プライマー層の前記接着剤層との接触面における表面自由エネルギーのうちの水素結合成分の値が１５ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする光学フィルムである。
【００１４】
（２）また本発明は、（１）に係る発明において、前記プライマー層の前記接着剤層との接触面における表面自由エネルギーが５０ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする光学フィルムである。
【００１５】
（３）また本発明は、（１）又は（２）に係る発明において、前記プライマー層は、ポリビニルアルコール系樹脂を含むことを特徴とする光学フィルムである。
【００１６】
（４）また本発明は、（１）乃至（３）の何れかの発明において、前記接着剤層は、紫外線硬化性樹脂により構成されていることを特徴とする光学フィルムである。
【００１７】
（５）本発明は、基材と、配向層と、重合性液晶化合物を含む位相差層とをこの順で積層させた位相差フィルムに対して、該位相差層の面にプライマー層と、接着剤層とを順に積層し、該接着剤層を介して偏光子を貼り付けることによって得られる光学フィルムの製造方法であって、前記位相差フィルムの位相差層の面に、前記接着剤層との接触面における表面自由エネルギーのうちの水素結合成分の値が１５ｍＮ／ｍ以上となる材料を塗工することによって前記プライマー層を形成することを特徴とする光学フィルムの製造方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、位相差フィルムの位相差層上にプラマー層を積層して、そのプライマー層と接着剤層とを介して偏光子を貼り付けて得られる光学フィルムにおいて、そのプライマー層と接着剤層との密着性を高めることができ、位相差フィルムに対して偏光子を高い密着性でもって貼り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】光学フィルムを構成する位相差フィルムの断面図である。
【図２】位相差フィルムに偏光子を貼り付けた光学フィルムを示す断面図である。
【図３】位相差フィルムの製造方法（位相差フィルム作製工程Ｓ１）の流れを示すフロー図である。
【図４】位相差フィルムに偏光子を貼り付けた光学フィルムの製造方法の流れを示すフロー図である。
【図５】実施例における表面自由エネルギーの測定結果を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の具体的な実施形態（以下、「本実施の形態」という）について、以下の順序で図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において種々の変更が可能である。
１．位相差フィルムの構成、光学フィルムの構成
２．位相差層上に積層するプライマー層について
３．位相差フィルムの製造方法、光学フィルムの製造方法
【００２１】
≪１．位相差フィルムの構成、光学フィルムの構成≫
図１は、本実施の形態に係る位相差フィルム１の断面図である。図１に示すように、位相差フィルム１は、基材１１上に配向層１２が形成され、この配向層１２上に位相差層形成用の重合性液晶組成物を含む位相差層（液晶層）１３が形成されている。
【００２２】
このような位相差フィルム１では、基材１１上に形成した位相差層１３が、ＵＶ接着剤等の接着剤層を介して偏光子に貼り合せられて又は転写されて、位相差フィルム１に偏光子が貼合した光学フィルムが形成される。
【００２３】
具体的に、図２は、その光学フィルム２の一例を示す断面図である。この図２に示すように、この光学フィルム２は、位相差フィルム１にＵＶ接着剤等の接着剤層２１を介して偏光子２２が貼り合わされてなるものであるが、この光学フィルム２においては、位相差層１３上にプライマー層２０を積層し、そのプライマー層上に、接着剤層２１、偏光子２２が順に積層されてなる。
【００２４】
本実施の形態に係る光学フィルム２では、位相差フィルム１の位相差層１３上に積層するプライマー層２０の表面（接着剤層２１との接触面）における表面自由エネルギーのうちの水素結合成分のエネルギーが所定の値以上であることを特徴としている。具体的には、表面自由エネルギーのうちの水素結合成分の値が１５ｍＮ／ｍ以上である。このような光学フィルム２では、そのプライマー層２０と接着剤層２１との密着性が高まり、位相差フィルム１に対して偏光子２２を高い密着性でもって貼り付けることができる。
【００２５】
＜１−１．位相差フィルムの構成＞
［基材］
基材１１は、透明フィルム材であり、配向層１２を支持する機能を有し、長尺に形成されている。基材１１は、位相差が小さいことが好ましく、面内位相差（面内レターデーション値、以下「Ｒｅ値」ともいう。）が、０ｎｍ〜１０ｎｍの範囲内であることが好ましく、０ｎｍ〜５ｎｍの範囲内であることがより好ましく、０ｎｍ〜３ｎｍの範囲内であることがさらに好ましい。Ｒｅ値が１０ｎｍを超えると、例えばパターン配向膜を用いたフラットパネルディスプレイの表示品質が悪くなる可能性がある点で好ましくない。
【００２６】
Ｒｅ値とは、屈折率異方体の面内方向における複屈折性の程度を示す指標をいい、面内方向において屈折率が最も大きい遅相軸方向の屈折率をＮｘ、遅相軸方向に直交する進相軸方向の屈折率をＮｙ、屈折率異方体の面内方向に垂直な方向の厚さをｄとしたとき、
Ｒｅ［ｎｍ］＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ［ｎｍ］
で表わされる値である。Ｒｅ値は、例えば、位相差測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測機器社製）を用い、平行ニコル回転法により測定することができる。
【００２７】
基材１１の可視光領域における透過率は、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。透明フィルム基材の透過率は、例えばＪＩＳ Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【００２８】
基材１１は、ロール状に巻き取ることができる可撓性を有するフレキシブル材であることが好ましい。このようなフレキシブル材としては、アクリル系ポリマー（アクリル樹脂）、トリアセチルセルロース等のセルロース誘導体、ノルボルネン系ポリマー、シクロオレフィン系ポリマー、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、アモルファスポリオレフィン、変性アクリル系ポリマー、ポリスチレン、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル類等を例示することができる。
【００２９】
基材１１の厚さとしては、配向膜を用いて製造される位相差フィルムの用途等に応じて、当該位相差フィルムに必要な自己支持性を付与できる範囲内であれば特に限定されないが、通常、２５μｍ〜１２５μｍの範囲内であることが好ましく、４０μｍ〜１００μｍの範囲内であることがより好ましく、６０μｍ〜８０μｍの範囲内であることがさらに好ましい。基材１１の厚さが２５μｍ未満であると、位相差フィルムに必要な自己支持性を付与できない場合がある。一方で、厚さが１２５μｍを超えると、位相差フィルムが長尺状である場合に、長尺状の位相差フィルムを裁断加工して枚葉の位相差フィルムとする際に、加工屑が増加したり、裁断刃の磨耗が早くなってしまう場合がある。
【００３０】
基材１１は、単一の層からなる構成に限られるものではなく、複数の層が積層された構成を有してもよい。複数の層が積層された構成を有する場合は、同一組成の層が積層されてもよく、また異なった組成を有する複数の層が積層されてもよい。
【００３１】
［配向層］
配向層１２は、基材１１上に配向層用組成物（配向膜組成物）を塗布（塗工）して硬化させて得られた硬化物である配向膜からなる。この配向層１２を構成する配向膜は、特に限定されないが、例えば、偏光照射により光配向性を発揮する光配向材料を用い光照射によって配向させる光配向方式により形成することができる。
【００３２】
なお、配向層１２を構成する配向膜は、パターン状に形成したパターン配向膜であっても、基材１１上にベタ状に形成したベタ膜であってもよい。パターン配向膜とする場合、その配向パターンは、例えば、凹凸形状を有するロールで圧延し、その凹凸形状を転写するラビング処理によって形成されてもよいし、上述のように偏光照射により光配向性を発揮する光配向材料を用いて光照射によって配向させる光配向方式によって形成されてもよい。ラビング処理によってパターン配向膜を形成する場合、配向層（パターン配向層）１２は、広く一般に用いられるエネルギー線硬化性樹脂（紫外線硬化樹脂等）を含有するものであればどのようなものであってもよい。
【００３３】
（配向層用組成物（配向膜組成物））
例えば光配向方式によって配向層１２を形成する場合、配向層１２は、以下に説明する配向膜組成物を含有する。この配向膜組成物は、偏光照射により光配向性を発揮する光配向材料と、この光配向材料を溶かす溶媒とを含有する。
【００３４】
・光配向材料
光配向材料とは、偏光紫外線の照射により配向規制力を発現できる材料をいう。配向規制力とは、光配向材料を含む配向層を形成し、この配向層上に液晶化合物（位相差層形成用の重合性液晶組成物）からなる層を形成したとき、液晶化合物を所定の方向に配列させる機能をいう。
【００３５】
光配向材料としては、偏光を照射することにより配向規制力を発現するものであれば特に限定されるものではない。このような光配向材料は、シス−トランス変化によって分子形状のみを変化させて配向規制力を可逆的に変化させる光異性化材料と、偏光を照射することにより分子そのものを変化させる光反応材料とに大別することができる。本実施の形態においては、光異性化材料及び光反応材料のいずれであっても好適に用いることができるが、光反応材料を用いることがより好ましい。光反応材料は、偏光が照射されることによって分子が反応して配向規制力を発現するものであるため、不可逆的に配向規制力を発現することが可能となり、配向規制力の経時安定性において優れる。
【００３６】
また、光反応材料は、偏光照射によって生じる反応の種類によってさらに分けることができる。具体的には、光二量化反応が生じることによって配向規制力を発現する光二量化型材料、光分解反応が生じることによって配向規制力を発現する光分解型材料、光結合反応が生じることによって配向規制力を発現する光結合型材料、及び光分解反応と光結合反応とが生じることによって配向規制力を発現する光分解−結合型材料等に分けることができる。本実施の形態においては、上述した光反応材料のいずれであっても好適に用いることができるが、安定性及び反応性（感度）等の観点から光二量化型材料を用いることがより好ましい。
【００３７】
光二量化型材料としては、光二量化反応が生じることにより配向規制力を発現できる材料であれば特に限定されないが、配向規制力が良好であるという点から、光二量化反応が生じる光の波長が２８０ｎｍ以上のものであることが好ましく、２８０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲内のものであることがより好ましく、３００ｎｍ〜３８０ｎｍの範囲内のものであることがさらに好ましい。このような光二量化型材料として、シンナメート、クマリン、ベンジリデンフタルイミジン、ベンジリデンアセトフェノン、ジフェニルアセチレン、スチルバゾール、ウラシル、キノリノン、マレインイミド、又はシンナミリデン酢酸誘導体を有するポリマーが挙げられる。その中でも、配向規制力が良好である点で、シンナメート、クマリンの一方又は両方を有するポリマーが好ましく用いられる。このような光二量化型材料の具体例としては、例えば特開平９−１１８７１７号公報、特表平１０−５０６４２０号公報、特表２００３−５０５５６１号公報、及びＷＯ２０１０／１５０７４８号公報に記載された化合物を挙げることができる。
【００３８】
なお、本実施の形態において用いられる光配向材料は、１種類のみであってもよく、２種類以上を混合させて用いてもよい。
【００３９】
・溶媒
配向膜組成物に用いる溶媒としては、上述した光配向材料を所望の濃度に溶解できるものであれば特に限定されるものでなく、例えば、ベンゼン、ヘキサン等の炭化水素系溶媒、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、プロピレングリコールモノエチルエーテル等のエーテル系溶媒、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化アルキル系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶媒、シクロヘキサン等のアノン系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒を例示することができる。また、溶媒は、１種類単独であってもよいし、２種類以上の混合溶媒でもよい。
【００４０】
また、溶媒の量としては、特に限定されないが、光配向材料１００質量部に対して６００質量部〜３９００質量部程度であることが好ましい。溶媒の量が６００質量部未満であると、光配向材料を均一に溶かすことができない可能性がある。一方で、溶媒の量が３９００質量部を超えると、溶媒の一部が残存し、基材上に配向膜組成物を塗工したときに、その残存した溶媒が基材に浸透してしまい、その結果として、配向性と基材に対する密着性の両方が低下する可能性がある。
【００４１】
配向層１２の厚さとしては、液晶化合物（位相差層形成用の重合性液晶組成物）に対して所望の配向規制力を発現できる範囲内であれば特に限定されないが、１００ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲内であることが好ましい。配向層１２の厚さが１００ｎｍ未満であると、液晶化合物に対して所望の配向規制力を発現できない可能性がある。一方で、厚さが１０００ｎｍを超えると、密着性が低減する可能性がある。
【００４２】
［位相差層（液晶層）］
位相差層１３は、重合性液晶組成物を含有する。この重合性液晶組成物は、液晶性を示し分子内に重合性官能基を有する液晶化合物（棒状化合物）を含有する。なお、配向層１２をパターン配向膜により構成した場合、この位相差層１３は、その配向パターンに沿って形成されるため、右目用の領域に対応する第１位相差領域と、左目用の領域に対応する第２位相差領域とを有するようになる。
【００４３】
（重合性液晶組成物）
・重合性液晶化合物
重合性液晶化合物（以下、単に「液晶化合物」ともいう）は、屈折率異方性を有し、規則的に配列することにより所望の位相差性を付与する機能を有する。液晶化合物として、例えば、ネマチック相、スメクチック相等の液晶相を示す材料が挙げられるが、他の液晶相を示す液晶化合物と比較して規則的に配列させることが容易である点で、ネマチック相を示す液晶化合物を用いることがより好ましい。ネマチック相を示す液晶化合物としては、メソゲン両端にスペーサを有する材料を用いることが好ましい。メソゲン両端にスペーサを有する液晶化合物は、柔軟性に優れるため、このような液晶化合物を用いることによって位相差フィルム１を透明性に優れたものにすることができる。
【００４４】
液晶化合物は、上述したように分子内に重合性官能基を有する重合性液晶化合物である。重合性官能基を有することにより、液晶化合物を重合して固定することが可能になるため、配列安定性に優れ、位相差性の経時変化が生じにくくなる。また、重合性液晶化合物は、分子内に三次元架橋可能な重合性官能基を有することがより好ましい。三次元架橋可能な重合性官能基を有することによりで、配列安定性をより一層に高めることができる。なお、「三次元架橋」とは、液晶性分子を互いに三次元に重合して、網目（ネットワーク）構造の状態にすることをいう。
【００４５】
重合性官能基としては、例えば、紫外線、電子線等の電離放射線によって重合するものを挙げることができる。これら重合性官能基としては、ラジカル重合性官能基が挙げられる。ラジカル重合性官能基の代表例としては、少なくとも１つの付加重合可能なエチレン性不飽和二重結合を持つ官能基が挙げられ、具体例として、置換基を有する若しくは有さないビニル基、アクリレート基（アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基を包含する総称）等が挙げられる。
【００４６】
さらにまた、重合性液晶化合物は、末端に重合性官能基を有するものが特に好ましい。このような液晶化合物を用いることにより、例えば、互いに三次元に重合して、網目（ネットワーク）構造の状態にすることができるため、列安定性を備え、かつ、光学特性の発現性に優れた位相差フィルム１を形成することができる。
【００４７】
また、液晶化合物は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。例えば、液晶化合物として、両末端に重合性官能基を１つ以上有する液晶化合物と片末端に重合性官能基を１つ以上有する液晶化合物とを混合して用いると、両者の配合比の調整により重合密度（架橋密度）及び光学特性を任意に調整できる。また、信頼性確保の観点からは両末端に重合性官能基を１つ以上有する重合性液晶化合物を用いることが好ましいが、液晶配向の観点からは両末端の重合性官能基が１つであるものを用いることが好ましい。
【００４８】
液晶化合物の量としては、配向層１２上に塗布する塗布方法に応じて、位相差層形成用塗工液（液晶組成物）の粘度を所望の値に調整できれば特に限定されないが、重合性液晶組成物中の量として５質量部〜４０質量部の範囲内であることが好ましく、１０質量部〜３０質量部の範囲内であることがより好ましい。液晶化合物の量が５量部未満であると、含有量が少なすぎるために位相差層１３への入射光を適切に配向できない可能性がる。一方で、３０質量部を超えると、重合性液晶組成物の粘度が高くなりすぎるために作業性が悪くなる。
【００４９】
・溶媒
上述した液晶化合物等は、通常、溶媒に溶かされている。溶媒としては、液晶化合物等を均一に分散できるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ベンゼン、ヘキサン等の炭化水素系溶媒、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、プロピレングリコールモノエチルエーテル等のエーテル系溶媒、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化アルキル系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶媒、シクロヘキサン等のアノン系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒を例示することができるが、これらに限られるものではない。また、溶媒は、１種単独であっても、２種類以上の混合溶媒であってもよい。
【００５０】
また、溶媒の量としては、液晶化合物１００質量部に対して６６質量部〜９００質量部程度であることが好ましい。溶媒の量が６６質量部未満であると、液晶化合物を均一に溶かすことができない可能性がある。一方で、９００質量部を超えると、溶媒の一部が残存し、信頼性が低下する可能性があり、また均一に塗工できない可能性がある。
【００５１】
・他の化合物
また、液晶組成物は、必要に応じて他の化合物を含むものであってもよい。他の化合物としては、上述した液晶化合物の配列秩序を害するものでなければ特に限定されるものではなく、例えば、光重合開始剤、界面活性剤等を挙げることができる。
【００５２】
例えば、光重合開始剤としは、紫外線等の活性エネルギー線の照射により開裂して重合反応を開始させるものであれば特に限定されない。例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４−ビス（ジメチルアミン）ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジエチルアミン）ベンゾフェノン、α−アミノ・アセトフェノン、４，４−ジクロロベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４−メチルジフェニルケトン、ジベンジルケトン、フルオレノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、ベンジルメトキシエチルアセタール、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、アントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、２−アミルアントラキノン、β−クロルアントラキノン、アントロン、ベンズアントロン、ジベンズスベロン、メチレンアントロン、４−アジドベンジルアセトフェノン、２，６−ビス（ｐ−アジドベンジリデン）シクロヘキサン、２，６−ビス（ｐ−アジドベンジリデン）−４−メチルシクロヘキサノン、２−フェニル−１，２−ブタジオン−２−（ｏ−メトキシカルボニル）オキシム、１−フェニル−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、１，３−ジフェニル−プロパントリオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、１−フェニル−３−エトキシ−プロパントリオン−２−（ｏ−ベンゾイル）オキシム、ミヒラーケトン、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン、ナフタレンスルホニルクロライド、キノリンスルホニルクロライド、ｎ−フェニルチオアクリドン、４，４−アゾビスイソブチロニトリル、ジフェニルジスルフィド、ベンズチアゾールジスルフィド、トリフェニルホスフィン、カンファーキノン、アデカ社製Ｎ１７１７、四臭化炭素、トリブロモフェニルスルホン、過酸化ベンゾイン等を例示することができる。
【００５３】
このような光重合開始剤の含有量としては、液晶化合物の配向を大きく損なわない範囲で添加することが好ましく、液晶化合物１００質量部に対して０．１質量部〜１０質量部程度の範囲で含有させることが好ましく、０．５質量部〜７質量部程度の範囲であることがより好ましく、１質量部〜５質量部程度の範囲であることが特に好ましい。
【００５４】
また、界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤が挙げられる。フッ素系界面活性剤としては、末端、主鎖及び側鎖の少なくともいずれかの部位にフルオロアルキル基あるいはフルオロアルキレン基を有する化合物が好ましく、その具体例としては、１，１，２，２−テトラフロロオクチル（１，１，２，２−テトラフルオロ−ｎ−プロピル）エーテル、１，１，２，２−テトラフルオロ−ｎ−オクチル（ｎ−ヘキシル）エーテル、オクタエチレングリコールジ（１，１，２，２−テトラフルオロ−ｎ−ブチル）エーテル、ヘキサエチレングリコール（１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロ−ｎ−ペンチル）エーテル、オクタプロピレングリコールジ（１，１，２，２−テトラフルオロ−ｎ−ブチル）エーテル、ヘキサプロピレングリコールジ（１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロ−ｎ−ペンチル）エーテル、１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロ−ｎ−デカン、１，１，２，２，８，８，９，９，１０，１０−デカフルオロ−ｎ−ドデカン、パーフルオロ−ｎ−ドデシルスルホン酸ナトリウムや、フルオロアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキルホスホン酸ナトリウム、フルオロアルキルカルボン酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤、フルオロアルキルポリオキシエチレンエーテル、ジグリセリンテトラキス（フルオロアルキルポリオキシエチレンエーテル）、パーフルオロアルキルポリオキシエタノール、パーフルオロアルキルアルコキシレート、フッ素系アルキルエステル等のノニオン系界面活性剤、フルオロアルキルアンモニウムヨージド等のカチオン系界面活性剤、フルオロアルキルベタイン等の両性界面活性剤を挙げることができる。このうち、ノニオン系界面活性剤が特に好適に用いられる。
【００５５】
このような界面活性剤の含有量としては、液晶化合物の配向を大きく損なわない範囲で添加することが好ましく、液晶化合物１００質量部に対して０．０１質量部〜１質量部程度となるように添加することが好ましい。
【００５６】
位相差層１３の厚さとしては、所定の位相差性を達成できる範囲内あれば特に限定されるものではなく、例えば５００ｎｍ〜２０００ｎｍ程度とすることができる。また、位相差層１３の面内位相差がλ／４分に相当するような厚さとすることが好ましい。ここで、λは波長５００ｎｍである。これにより、位相差層１３を通過する直線偏光を互いに直交関係にある円偏光にすることができるため、より精度良く３次元映像を表示できる。
【００５７】
＜１−２．光学フィルムの構成＞
図２に示したように、光学フィルム２は、上述のような構成からなる位相差フィルム１上にプライマー層２０が積層され、さらにそのプライマー層２０上に接着剤層２１が積層されて、その接着剤層２１を介して偏光子２２が張り付けられてなる。
【００５８】
［プライマー層］
プライマー層２０は、位相差フィルム１の位相差層１３上に積層されるものであり、位相差フィルム１と偏光子２２との密着性を高めるために用いられる。このプライマー層２０は、位相差層１３及び接着剤層２１の双方に密着性がよく、光透過性確保のために透明な層である。また、このプライマー層２０は、流動性を保持できる状態で位相差層１３上に設けられ、硬化処理を施すことによって形成される層である。
【００５９】
プライマー層２０は、例えば、紫外線硬化性樹脂や熱硬化性樹脂等の硬化性材料である主剤と、硬化剤とからなる組成物（以下、「プライマー層形成用組成物」ともいう）から構成される。そして、特に、本実施の形態においては、当該プライマー層２０として、その表面（接着剤層２１との接触面）における表面自由エネルギーのうちの水素結合成分が所定の値以上、具体的には１５ｍＮ／ｍ以上となるような材料を用いて構成する。詳しくは後述するが、このように、接着剤層２１との接触面における表面自由エネルギーのうちの水素結合成分の値が１５ｍＮ／ｍ以上となるような材料を用いてプライマー層２０を形成することで、そのプライマー層２０と接着剤層２１との密着性を高めることができ、その結果、位相差フィルム１に対して偏光子２２を高い密着性でもって貼り付けることができる。
【００６０】
［接着剤層］
接着剤層２１は、上述したプライマー層２０上に積層されるものであり、この接着剤層２１を介して偏光子２２を位相差フィルム１に貼り付ける。
【００６１】
接着剤層２１は、主として、主剤と硬化剤とからなる２液タイプの接着剤組成物を硬化させることによって形成される。主剤としては、特に限定されないが、例えば紫外線硬化性樹脂を用いてＵＶ接着剤層とすることができる。より具体的に、紫外線硬化性樹脂としては、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂、ウレタン系樹脂等が挙げられ、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、多官能ウレタンアクリレート等が好ましく用いられる。その中でも、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを用いることが特に好ましい。
【００６２】
また、接着剤層２１を構成する接着剤組成物は、その塗工性を確保する目的から、溶媒を含むことが好ましい。溶媒としては、特に限定されないが、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、イソペンタン、メチルペンタン等の炭化水素系溶媒、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、プロピレングリコールモノエチルエーテル等のエーテル系溶媒、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化アルキル系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶媒、シクロヘキサン等のアノン系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒を例示することができるが、これらに限られない。また、溶媒は、１種類単独であってもよく、２種類以上の混合溶媒であってもよい。
【００６３】
なお、接着剤層２１を構成する接着剤組成物としては、上述した成分のほかに種々の添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、重合開始剤、紫外線吸収剤（光安定剤）等を適宜添加することができる。また、反応性又は非反応性のレベリング剤等の添加剤が添加されていてもよい。
【００６４】
［偏光子］
偏光子２２は、上述した接着剤層２１上に接着されるものであって、その接着剤層２１を介して位相差フィルム１に貼り付けられて構成されるものである。
【００６５】
偏光子２２としては、特に限定されず公知のものを用いることができる。例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム等の親水性高分子フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。
【００６６】
≪２．位相差層上に積層するプライマー層について≫
プライマー層２０は、上述したように、位相差フィルム１の位相差層１３の面に積層されて形成され、このプライマー層２０上に接着剤層２１を介して積層される偏光子２２と、位相差フィルム１との密着性を高めるために用いられる。
【００６７】
そして、本実施の形態に係る光学フィルム２においては、このプライマー層２０として、その接着剤層２１との接触面における表面自由エネルギーのうちの水素結合成分の値が１５ｍＮ／ｍ以上となるような材料を用いて構成することを特徴としている。ここで、表面自由エネルギーは、その表面における、分散成分と、極性成分と、水素結合成分とに分けられる各成分の合計エネルギーである。表面自由エネルギーの各成分のうち、分散成分とは、凝集力に由来する成分であり、極性（双極子）成分とは、電気双極子に作用する成分であり、水素結合成分とは、水酸基（ＯＨ基）や水に由来する成分である。
【００６８】
本実施の形態においては、このように、接着剤層２１との接触面における表面自由エネルギーのうちの水素結合成分の値が１５ｍＮ／ｍ以上となる材料を用いてプライマー層２０を形成することで、そのプライマー層２０と接着剤層２１との密着性を高めることができる。接着剤層２１との密着性が高まるメカニズムとしては定かではないが、接着剤層２１を構成する例えばＵＶ接着剤組成物における所定の官能基が、プライマー層２０の表面（接着剤層２１との接触面）において表面自由エネルギーの値として１５ｍＮ／ｍ以上で存在する水酸基等（水素結合成分）と効果的に化学結合するようになり、その化学結合の結果として密着性が高まると推測される。
【００６９】
そして、本実施の形態においては、上述のようにプライマー層２０と接着剤層２１との密着性が向上することにより、位相差フィルム１に対して、接着剤層２１を介して積層させた偏光子２２を高い密着性でもって貼り付けることができる。
【００７０】
このようなプライマー層２０を構成する材料としては、表面自由エネルギーの水素結合成分の値が１５ｍＮ／ｍ以上となるような材料であれば特に限定されないが、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等を挙げることができ、このような材料を主剤としてプライマー層２０を形成することが好ましい。
【００７１】
なお、プライマー層２０の表面における表面自由エネルギー［ｍＮ／ｍ］の値は、その表面における接触角［°］を測定することによって算出することができる。接触角の測定は、表面自由エネルギーの各成分に対応するように、例えば、水、ジヨードメタン、１−ブロモナフタレンの３溶剤を用いて測定する方法を用いることができる。
【００７２】
≪３．位相差フィルムの製造方法、光学フィルムの製造方法≫
以下、上述した位相差フィルム１の製造方法、及び、その位相差フィルム１に偏光子２２を貼り付けた光学フィルム２の製造方法について説明する。
【００７３】
＜位相差フィルムの製造方法＞
図３は、位相差フィルム１の製造方法（位相差フィルム作製工程Ｓ１）の流れを示すフロー図である。この図３に示すように、位相差フィルム１は、まず、ロールに巻き取った長尺の透明フィルム材からなる基材１１が提供される（Ｓ１１）。
【００７４】
次に、配向層形成工程Ｓ１２において、基材１１をローラより送り出して、その基材１１上に配向層形成用の塗工液（配向膜組成物）を塗工し、例えば光配向材料膜等からなる配向膜が基材２上に形成される。例えば、光配向材料膜は、各種の製造方法を適用することができ、光配向材料をベンゼン等の溶媒に溶解させた成膜用液体をダイコート法等により塗布した後、乾燥して作製される。そしてその後、露光処理により紫外線を照射して硬化させることによって、配向層１２を形成する。
【００７５】
塗工液の塗工方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、上述したダイコート法のほか、グラビアコート法、リバースコート法、ナイフコート法、ディップコート法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、スピンコート法、ロールコート法、プリント法、浸漬引き上げ法、カーテンコート法、キャスティング法、バーコート法、エクストルージョンコート法、Ｅ型塗布方法等を用いることができる。
【００７６】
次に、位相差層形成工程Ｓ１３において、液晶化合物を含有する重合性液晶組成物の塗工液（位相差層形成用塗工液）を配向層１２上に塗工し、乾燥機等を用いて塗工液を乾燥させた後、所定の露光装置を用いて紫外線等の活性エネルギー線を照射して露光処理を施すことにより、重合性液晶組成物の塗膜を硬化させて位相差層（液晶層）１３を形成する。なお、配向層１２上に塗工液を塗工した後、形成される位相差層１３の層厚を均一にするためのレベリング処理を施すようにしてもよい。
【００７７】
この位相差層形成工程Ｓ１３では、配向層１２上に塗工した重合性液晶組成物の塗工液（塗膜）を乾燥させることによって、その液晶化合物を所望の方向に配列させることができる。乾燥処理における条件としては、液晶化合物を液晶相形成温度以上に加温することができれば特に限定されず、塗膜に残留する溶媒量に応じて適宜調整すればよい。例えば、塗膜に当てる乾燥風の風速として、３ｍ／秒以下とすることができ、好ましくは０．５ｍ／秒以下とすることができる。
【００７８】
また、乾燥処理の温度条件としては、使用した液晶化合物の液晶→等方相転移温度にもよるが、例えば４０℃〜１５０℃程度の範囲内とすることができ、好ましくは５０℃〜１２０℃の範囲内とし、より好ましくは５５℃〜１１０℃の範囲内とすることができる。また、乾燥時間としては、例えば０．２分〜３０分程度の範囲内とすることができ、好ましくは０．５分〜２０分の範囲内とし、より好ましくは１分〜１０分の範囲内とすることができる。このような乾燥条件とすることで、塗膜内の溶媒を安定的に除去できる。
【００７９】
なお、重合性液晶組成物の塗工液の塗工方法としては、上述した配向膜組成物の塗工液の塗工方法と同様に、ダイコート法、グラビアコート法等により行うことができる。
【００８０】
また、露光処理（硬化処理）において使用する活性エネルギー線の光源としては、特に限定されるものではないが、例えば紫外線を照射する場合には、例えば、低圧水銀ランプ（殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト）、高圧放電ランプ（高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ）、ショートアーク放電ランプ（超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプ）等を用いることができる。なお、配向層形成工程（Ｓ１２）における露光処理においても、同様の光源を用いることができる。
【００８１】
また、活性エネルギー線の照射量（積算光量）としては、重合性液晶組成物中に添加した光重合開始剤を有効に開裂させて架橋重合反応を効果的に生じさせることができれば特に限定されないが、例えば、５ｍＪ／ｃｍ２〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であることが好ましく、７ｍＪ／ｃｍ２〜３００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であることがより好ましい。
【００８２】
また、塗膜に対して紫外線等の活性エネルギー線を照射する際、その塗膜の温度が一定となるように温度調節することが好ましい。薄膜の温度としては、１５℃〜９０℃であることが好ましく、１５℃〜６０℃であることがより好ましい。温度調節の方法としては、一般的な加熱・冷却装置等の温度調節装置を用いる方法を挙げることができる。
【００８３】
以上のようにして硬化処理を施すことによって、重合性液晶組成物中の液晶化合物が互いに重合して網目（ネットワーク）構造の状態にすることができ、列安定性を備え、かつ、光学特性の発現性に優れた位相差層１３を形成することができる。そして、この位相差層１３を形成することによって、基材１１／配向層１２／位相差層１３がこの順で積層されてなるフィルムを製造することができる。なお、得られたフィルムを巻き取りリール等で巻き取った後、所望の大きさに切り出す切断処理を行うことによって、位相差フィルム１が作製される。
【００８４】
＜光学フィルムの製造方法＞
続いて、上述のようにして製造された位相差フィルム１に偏光子２２を貼り付けた光学フィルム２の製造方法について説明する。図４は、この光学フィルム２の製造工程の流れを示すフロー図である。なお、上述した位相差フィルム１の製造工程（位相差フィルム作製工程Ｓ１）と併せてフロー図に示す。
【００８５】
この図４に示すように、位相差フィルム１を作製した後（位相差フィルム作製工程Ｓ１の後）、プライマー層形成工程Ｓ２において、その位相差フィルム１の位相差層１３の面に、紫外線硬化性樹脂や熱硬化性樹脂等の硬化性材料である主剤と硬化剤とからなる組成物（プライマー層形成組成物）を塗工し、これを硬化させることによってプライマー層２０を形成する。
【００８６】
このとき、本実施の形態においては、プライマー層形成工程Ｓ２において、その形成されるプライマー層２０における接着剤層２１との接触面となる面の表面自由エネルギーのうちの水素結合成分の値が１５ｍＮ／ｍ以上となる材料を用いることを特徴としている。具体的には、一例として、ポリビニルアルコールを主剤とする材料を用いてプライマー層２０を形成させるようにする。本実施の形態においては、このようにしてプライマー層２０を形成することで、そのプライマー層２０とプライマー層２０上に積層させる接着剤層２１との密着性を高めることができる。そして、これにより、位相差フィルム１に対して、接着剤層２１を介して積層させた偏光子２２を高い密着性で貼り付けることができる。
【００８７】
なお、プライマー層形成組成物を塗布した後の乾燥処理や硬化処理については、特に限定されず、使用する硬化材料の種類に応じて適宜設定することができる。
【００８８】
次に、プライマー層２０を形成した後、偏光子積層工程Ｓ３において、そのプライマー層２０上に、ＵＶ接着剤等からなる接着剤層２１を構成する接着剤組成物を塗布し、続いて、その塗布した接着剤組成物（未硬化状態の接着剤組成物）上に偏光子２２を積層させる。なお、未硬化状態とは、硬化完了前の状態であり、完全未硬化、または部分硬化でもよい。
【００８９】
そして、接着剤組成物上に偏光子２２を積層させた状態で、所定の光源を用いて紫外線等の活性エネルギー線を照射することによって、接着剤組成物の塗膜を硬化させて、接着剤層２１を形成する。このようにして接着剤組成物を硬化させることで、その接着剤層２１を介して、位相差フィルム１における位相差層１３と偏光子２２とが密着することになる。
【００９０】
以上のような工程に基づき、位相差フィルム１に偏光子２２を貼り合せた光学フィルム２を作製することができる。特に、本実施の形態に係る光学フィルム２では、プライマー層形成工程Ｓ２において、プライマー層２０における接着剤層２１との接触面となる面の表面自由エネルギーのうちの水素結合成分の値が１５ｍＮ／ｍ以上となる材料を用いてプライマー層２０を形成しているため、プライマー層２０と接着剤層２１との密着性を高めることができ、このことにより、位相差フィルム１に対して、接着剤層２１を介して積層させた偏光子２２を高い密着性でもって貼り付けることができる。
【実施例】
【００９１】
≪プライマー層形成用組成物の調製、位相差フィルム及び光学フィルムの作製≫
以下に示すようにして、実施例、比較例において、位相差フィルム及び光学フィルムを作製した。
【００９２】
［実施例１］
（プライマー層形成用組成物の調製）
プライマー層を形成するためのプライマー層形成用組成物として、部分ケン化ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−４０３（粉体）、クラレ株式会社製）１５質量部と、硬化剤としての水分散性ポリイソシアネート（バーノック（登録商標）ＤＮＭ−５０００、ＤＩＣ株式会社製）７．５質量部とを、水１００質量部に１７．１質量％の割合となるように溶解させ調液した。次に、調液したＰＶＡ−４０３（液体）３質量部に対し、溶媒としてメチルエチルケトン（ＭＥＫ）１質量部とイソプロピルアルコール５質量部とを加えて５．７質量％の割合となるように溶解させ、位相差フィルム上に塗工する塗工液であるプライマー層形成用組成物を調製した。
【００９３】
（位相差フィルム及び光学フィルムの作製）
先ず、光二量化部位と熱架橋部位との両方を有する光配向材料（商品名：ＲＯＰ−１０３，ロリック社製）１００質量部を溶媒であるメチルエチルケトン（ＭＥＫ）９００質量部に溶解させて配向膜組成物を得た。基材として、表面に防眩処理が施されたＴＡＣ基材（商品名：ＴＤ６０ＵＬ−Ｐ，厚さ：６０μｍ，富士フィルム社製）を用い、搬送速度を１２ｍ／ｍｉｎとして、そのＴＡＣ基材の裏面に配向膜組成物を硬化後の膜厚が２００ｎｍとなるようにダイコート法にて塗布した。そして、１００℃に調整した乾燥機内に２分間流し、溶媒を蒸発させるとともに配向膜組成物を熱硬化させた。これによって、厚さ２００ｎｍの薄膜（配向膜）を形成した。
【００９４】
次に、形成した薄膜に対して、ワイヤーグリッドを通した偏光紫外線（偏光軸がフィルムの搬送方向に対して４５°の方向）を原反の搬送方向と平行な方向に幅５００μｍのストライプパターンをクロムで合成石英上に形成したマスクを介して照射した。続いて、マスクを通さないでワイヤーグリッドを通した偏光紫外線（偏光軸がフィルムの搬送方向に対して−４５°の方向）を照射し、薄膜を硬化させて配向層を形成した。なお、紫外線照射装置は、「Ｈバルブ」（フュージョン社製）を用いた。また、偏光紫外線の波長は３１３ｎｍとし、積算光量は４０ｍＪ／ｃｍ２とした。積算光量の測定は、紫外線光量計「ＵＶ−３５１」（オーク製作所社製）を用いて測定した。
【００９５】
続いて、市販の重合成液晶組成物（製品名：ｌｉｃｒｉｖｕｅ（登録商標）  ＲＭＳ０３−０１３Ｃ，メルク社製）を、ダイコート法にて配向層上に塗布し、最終的な層厚が１μｍとなるようにレベリングした。そして、６０℃に調整した第１の乾燥機内に１分間、９５℃に調整した第２の乾燥機内に０．５分間、１０５℃に調整した第３の乾燥機内に０．５分間流し、室温近傍まで冷却した。そしてその後、紫外線照射装置として低圧水銀ランプ（中心波長：２５４ｎｍ、ＧＳユアサ製）を使用し、積算光量が３００ｍＪ／ｃｍ２となるまで照射して露光処理を施すことによって位相差層（液晶層）を形成し、位相差フィルムを得た。
【００９６】
次に、得られた位相差フィルムの位相差層の面に、調製したプライマー層形成用組成物を、ダイコート法により塗布した。その後、１２０℃で１分間加熱し、膜厚約０．５μｍのプライマー層を形成した。
【００９７】
このようにしてプライマー層を形成した後、接着剤層を積層する側の面（接着剤層との接着面）の表面自由エネルギー（ｍＮ／ｍ）を測定した。表面自由エネルギーの測定は、そのプライマー層の面において、水、ジヨードメタン、１−ブロモナフタレンの３溶剤を用いて接触角（°）を測定することによって算出した。
【００９８】
次に、偏光子として、親水性高分子フィルムであるポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素／ヨウ化カリウムの水溶液（濃度０．３％）に浸漬して一軸延伸させた後に乾燥させることで得られた偏光子を準備した。また、接着剤層を構成する材料として、カルボン酸含有ポリマーである無水マレイン酸−ビニルエチルエーテル共重合体を８０℃の熱水中で撹拌して固形分濃度１０重量％の光硬化接着剤溶液を調製した。そして、プライマー層を形成させた位相差フィルムに対して、そのプライマー層の面上に、調製した光硬化接着剤を塗布し、その接着剤を介して偏光子を貼り付けた上で、紫外線照射装置を用いて露光した。このとき、紫外線照射装置としては、無電極ＵＶランプ（Ｈバルブ，フュージョンＵＶシステムズ製）を使用して硬化させた。これにより、位相差フィルムに偏光子を貼り付けた光学フィルムを作製した。
【００９９】
［比較例１］
比較例１では、プライマー層形成用組成物として、カルボキシル基変性部分ケン化ポリビニルアルコール（ＫＬ−３１８（粉体）、クラレ株式会社製）３質量部を水１００質量部に溶解させ、硬化剤としてのチタンラクテート（ＴＣ−３１０、マツモトファインケミカル株式会社製）１．５質量部を加えて調液した。次に、調液したＫＬ−３１８（液体）３質量部に対し、溶媒としてメチルエチルケトン１質量部とイソプロピルアルコール２質量部とを加えて２．５８質量％の割合となるように溶解させ、位相差フィルム上に塗工する塗工液であるプライマー層形成用組成物を調製した。
【０１００】
そして、このプライマー層形成用組成物を用いて光学フィルムを作製したこと以外は、実施例と同様とした。なお、プライマー層を形成した後、実施例１と同様に、プライマー層における接着剤層を積層する側の面の表面自由エネルギー（ｍＮ／ｍ）を測定した。
【０１０１】
［比較例２］
比較例２では、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）とイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）とを１：２の比率で含有させた混合溶剤を用い、実施例１と同様にして作製した位相差フィルムの位相差層の面に塗布し、その位相差層の面に対する粗化処理を施した。なお、粗化処理を施した後、その位相差層における接着剤層を積層する側の面の表面自由エネルギー（ｍＮ／ｍ）を測定した。測定条件等は、実施例１と同様とした。
【０１０２】
上述した混合溶剤により粗化処理の後、プライマー層を形成させずに、実施例１と同様に接着剤層を介して偏光子を位相差フィルム上に積層させて光学フィルムを作製した。
【０１０３】
［比較例３］
比較例３では、プライマー層形成用組成物として、ポリエステル系水分散ウレタン接着剤（スーパーフレックス、第一工業製薬株式会社製）を用いた。
【０１０４】
そして、このプライマー層形成用組成物を用いて光学フィルムを作製したこと以外は、実施例と同様とした。なお、プライマー層を形成した後、実施例１と同様に、プライマー層における接着剤層を積層する側の面の表面自由エネルギー（ｍＮ／ｍ）を測定した。
【０１０５】
［比較例４］
比較例４では、プライマー層形成用組成物として、イソシアネート系接着剤（ＡＵ２１４０、株式会社トクシキ製）を用いた。
【０１０６】
そして、このプライマー層形成用組成物を用いて光学フィルムを作製したこと以外は、実施例と同様とした。なお、プライマー層を形成した後、実施例１と同様に、プライマー層における接着剤層を積層する側の面の表面自由エネルギー（ｍＮ／ｍ）を測定した。
【０１０７】
［参照例］
参照例として、位相差フィルムを形成させた後、その位相差層の面に対して何ら処理を施すことなく、その位相差層の面に接着剤層を介して偏光子を積層させて光学フィルムを作製した。なお、位相差フィルムの作製条件、接着剤層及び偏光子の積層条件等は、実施例１と同様とした。また、位相差フィルムを作製したのち、その位相差層における接着剤層を積層する側の面の表面自由エネルギー（ｍＮ／ｍ）を測定した。測定条件等は、実施例１と同様とした。
【０１０８】
≪接着剤層との接着面における表面自由エネルギーの測定結果≫
下記表１に、位相差層上に形成したプライマー層における接着剤層との接触面の表面自由エネルギーを測定した結果を示す。なお、比較例３、参照例では、位相差層における接着剤層との接触面の表面自由エネルギーを測定した結果を示す。また、図５は、表面自由エネルギーの測定結果のグラフ図であり、横軸に表面自由エネルギー（各成分の合計（Ｔｏｔａｌ））を示し、縦軸に表面自由エネルギーのうちの水素結合成分の値を示す。
【０１０９】
【表１】
2015203733.tif 000003
【０１１０】
表１及び図４に示すように、実施例１のプライマー層では、その接着剤層との接触面における表面自由エネルギーのうち水素結合成分に由来するエネルギー値が１５ｍＭ／ｍ以上であり非常に大きかった。また、その表面自由エネルギー自体（各成分のＴｏｔａｌ）も他の例に比して大きかった。
【０１１１】
≪位相差層と偏光子との密着力評価≫
実施例１、比較例１〜４、及び参照例にて作製した光学フィルムについて、位相差フィルムの位相差層と偏光子との間における密着力を評価した。位相差層と偏光子との密着力は、光学フィルムの偏光子側をガラス基板に固定し、位相差層と偏光子との間に切れ目を入れて、位相差フィルムを掴んで、３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で引き剥がすピール試験を行って評価した。
【０１１２】
下記表２に、密着力［Ｎ／２５ｍｍ］の評価結果を示す。なお、密着力については、材料破壊（破断）が生じたものと『○』とし、所定の力による剥離で位相差層と接着剤層との界面において剥離してしまったものを『×』として評価した。
【０１１３】
【表２】
2015203733.tif 000004
【０１１４】
表２の結果に示されるように、実施例１の光学フィルムでは、ピール試験により材料破壊が起きて剥離ができなかった。これに対して、比較例１〜４及び参照例の光学フィルムでは、位相差層と接着剤層との界面において完全に剥離してしまった。
【０１１５】
この密着力の評価結果と、上述した表面自由エネルギーの測定結果から、実施例１の光学フィルムのように、プライマー層における接着剤層との接触面の表面自由エネルギーのうちの水素結合成分が１５ｍＭ／ｍ以上であることにより、そのプライマー層と接着剤層との密着性を向上させることができ、これにより、位相差フィルムと偏光子とを高い密着性でもって貼り付けることができることが分かった。
【符号の説明】
【０１１６】
１    位相差フィルム
２    光学フィルム
１１  基材
１２  配向層
１３  位相差層
２０  プライマー層
２１  接着剤層
２２  偏光子
【図１】
2015203733.tif 000005
【図２】
2015203733.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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