(57)【要約】【課題】デバイスの周囲のユーザに応じて、提供する情報の提示形態を変更する情報処理装置を提供する。【解決手段】本技術により、デバイスの周囲に存在するユーザを検出するユーザ検出装置の検出結果を解析し、検出されたユーザの特徴を表すユーザ属性情報をそれぞれ取得するユーザ解析部と、ユーザ属性情報に基づいて決定されるユーザに提供する情報の提示形態を制御するインタフェース制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスの周囲に存在するユーザを検出するユーザ検出装置の検出結果を解析し、検出された前記ユーザの特徴を表すユーザ属性情報をそれぞれ取得するユーザ解析部と、
前記ユーザ属性情報に基づいて決定される前記ユーザに提供する情報の提示形態を制御するインタフェース制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザ毎に、顔情報、声情報、年齢、性別のうち少なくともいずれか１つと関連付けたユーザＩＤが予め登録され、
前記ユーザ解析部は、前記ユーザ検出装置の検出結果を解析して、前記ユーザ属性情報として前記ユーザＩＤを取得する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザ解析部は、前記ユーザ検出装置の検出結果を解析して、前記ユーザ属性情報としてユーザの性別、年齢、ユーザと前記デバイスとの距離またはユーザの視線状態のうち少なくともいずれか１つを取得する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザ解析部は、顔画像認識技術、視線認識技術、または話者認識技術のうち少なくともいずれか１つを用いて、前記ユーザ検出装置の検出結果を解析し、前記ユーザ属性情報を取得する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザに提供する情報を決定する情報制御部を備え、
前記情報制御部は、ユーザに提供する情報に、当該情報へのアクセスの可否を表すアクセス可否情報が付与されているとき、前記情報のアクセス可否情報と取得されたすべての前記ユーザ属性情報とに基づいて、各ユーザに提供可能な情報を決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記インタフェース制御部は、前記ユーザ属性情報に基づいて、ユーザに提示する情報の提示形態を前記デバイスの操作可否より制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記インタフェース制御部は、前記ユーザ属性情報に基づいて、ユーザに提供する情報の提示形態を、前記デバイスへの表示の有無により制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記インタフェース制御部は、前記ユーザ属性情報に基づいてユーザに提示する情報を共有可能なすべてのユーザを認識したとき、ユーザに提供する情報を編集可能にする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記インタフェース制御部は、前記ユーザ属性情報に基づいて、各ユーザに提供する前記デバイスの機能を変更する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記インタフェース制御部は、前記ユーザ検出装置の検出結果より取得されたユーザの数に基づいて、各ユーザに提供する情報を変更する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記インタフェース制御部は、前記ユーザ属性情報に基づいて、ユーザに提供する情報の提示形態を付加情報により変更する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
ユーザ検出装置により検出されるユーザはネットワークを介して接続されたデバイスによって同時に情報を共有可能なユーザである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記ユーザ検出装置は、撮像装置または音声取得装置のうち少なくともいずれか１つである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
ユーザ解析部により、デバイスの周囲に存在するユーザを検出するユーザ検出装置の検出結果を解析し、検出された前記ユーザの特徴を表すユーザ属性情報をそれぞれ取得すること、
インタフェース制御部により、前記ユーザ属性情報に基づいて決定される前記ユーザに提供する情報の提示形態を制御すること、
を含む、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ユーザに対して提示する情報を処理する情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デバイスの周囲にいるユーザに応じてデバイスの表示内容を変更したい場合、ユーザ自身がアプリケーションまたはデバイスの設定を手動で変更する必要がある。例えば、子供が有料コンテンツを勝手に購入しないように制限のかかった、所謂ペアレンタルコントロールのかかったデバイスにおいて、親が操作して有料コンテンツを購入する場合においてもパスワードの入力等によってその制限を手動で解除する必要がある。このように、従来は設定の変更等を手動で行わなければならず、手間がかかっていた。
【０００３】
そこで、例えばドアロックや銀行のＡＴＭ等において、デバイスの前にいるユーザをカメラや生態認証により識別し、その組み合わせに応じてロック状態・解除状態を切り替える技術が提案されている（例えば特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４８６５１号公報
【特許文献２】特開２００８−１１２２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１、２に記載の技術は、ロック状態・解除状態の切り替えはできるが、ＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）や表示内容そのものを、デバイスを使用するユーザによって利用しやすい形に変化させるものではない。また、上記特許文献１、２に記載の技術は、ドアロックや銀行ＡＴＭ等に用途が限定されており、例えばスマートフォンやパーソナルコンピュータ、テレビ等の他の電子機器に対して適用することができない。
【０００６】
そこで、本開示では、デバイスの周囲のユーザに応じて、提供する情報の提示形態を変更することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置および情報処理方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、デバイスの周囲に存在するユーザを検出するユーザ検出装置の検出結果を解析し、検出されたユーザの特徴を表すユーザ属性情報をそれぞれ取得するユーザ解析部と、ユーザ属性情報に基づいて決定されるユーザに提供する情報の提示形態を制御するインタフェース制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、ユーザ解析部により、デバイスの周囲に存在するユーザを検出するユーザ検出装置の検出結果を解析し、検出されたユーザの特徴を表すユーザ属性情報をそれぞれ取得すること、インタフェース制御部により、ユーザ属性情報に基づいて決定されるユーザに提供する情報の提示形態を制御すること、を含む、情報処理方法が提供される。
【０００９】
本開示によれば、デバイスの周囲にいるユーザを認識し、ユーザ属性情報、ユーザの数、またはこれらの組み合わせに応じて、ユーザに提示する情報の提示形態を制御する。これにより、デバイスが自動的にＵＩや表示コンテンツなどを変更することで、デバイスを使用しているユーザにとって利用しやすいＵＩ、情報を提供することができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、デバイスの周囲のユーザに応じて、提供する情報の提示形態を変更することができる。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の実施形態に係る情報処理装置を備えるデバイスの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係るデバイスによる情報処理方法を示すフローチャートである。
【図３】同実施形態に係るデバイスの周囲に存在するユーザとユーザに提供する情報のアクセス可否情報とに基づいて決定される情報の提示形態の一例を示す説明図であって、複数ユーザが存在するときに提供される情報が減少するケースを示す。
【図４】同実施形態に係るデバイスの周囲に存在するユーザとユーザに提供する情報のアクセス可否情報とに基づいて決定される情報の提示形態の一例を示す説明図であって、複数ユーザが存在するときに提供される情報が増加するケースを示す。
【図５】実施例１として、ペアレンタルコントロールをかけているデバイスにおける情報の提示形態の変化を説明する説明図である。
【図６】実施例１におけるデバイスによる情報の提示形態の制御方法を示すフローチャートである。
【図７】実施例２として、ユーザに提供する情報をフィルタリングしたときの情報の提示形態の変化を説明する説明図である。
【図８】実施例２におけるデバイスによる情報の提示形態の制御方法を示すフローチャートである。
【図９】実施例３として、ユーザに提供する情報の編集可否を変更したときの情報の提示形態の変化を説明する説明図である。
【図１０】実施例４として、ユーザに提供する情報の視聴可否を変更したときの情報の提示形態の変化を説明する説明図である。
【図１１】実施例５として、ユーザに提供する情報の共有状態を変更したときの情報の提示形態の変化を説明する説明図である。
【図１２】実施例６として、ユーザに提供する情報の表示可否を変更したときの情報の提示形態の変化を説明する説明図である。
【図１３】実施例７として、使用するユーザに応じてユーザに提供する情報内容を変更したときの情報の提示形態の変化を説明する説明図である。
【図１４】実施例８として、ユーザに情報を提供する際にユーザに応じて情報提示時のデザインを変更したときの情報の提示形態の変化を説明する説明図である。
【図１５】実施例９として、ユーザに応じてデバイスの機能実行可否を変更するときの情報の提示形態の変化を説明する説明図である。
【図１６】実施例１０として、通信網により接続されたデバイスを操作するユーザに提供する情報をフィルタリングしたときの情報の提示形態の変化を説明する説明図である。
【図１７】実施例１１として、デバイスを操作するユーザの数に応じてデバイスの機能を拡張するときの情報の提示形態の変化を説明する説明図である。
【図１８】デバイスのハードウェア構成例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．デバイス構成例
１．１．ユーザ検出装置
１．２．情報処理装置
２．情報の提示形態の制御方法
３．実施例
３．１．実施例１：ペアレンタルコントロール
３．２．実施例２：フィルタリング
３．３．実施例３：共同編集
３．４．実施例４：コンテンツ視聴
３．５．実施例５：コンテンツ共有
３．６．実施例６：のぞき見防止
３．７．実施例７：異なる情報の提供や付加情報の追加
３．８．実施例８：デザイン変更
３．９．実施例９：機能制限
３．１０．実施例１０：リモートでのフィルタリング
３．１１．実施例１１：機能拡張
３．１２．実施例１２：距離に応じた情報提示
４．ハードウェア構成例
５．まとめ
【００１４】
＜１．デバイス構成例＞
まず、図１を参照して、本開示の実施形態に係る情報処理装置１２０を備えるデバイス１００の構成について説明する。なお、図１は、本実施形態に係る情報処理装置１２０を備えるデバイス１００の構成を示すブロック図である。本実施形態におけるデバイス１００は、例えばスマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ、テレビジョン、電子書籍端末等の機器がある。しかし、本技術はこれらのデバイス１００に限定されず、その他の機器に対しても適用可能である。
【００１５】
図１に示すデバイス１００は、当該デバイス１００の周囲にいるユーザを認識し、ユーザの属性に応じて、ユーザに提示する内容を変更する機器である。デバイス１００は、ユーザ検出装置１１０と、情報処理装置１２０と、インタフェース装置（以下、「ＩＦ装置」とする。）１３０とからなる。
【００１６】
本実施形態では、ユーザ検出装置１１０、情報処理装置１２０およびＩＦ装置１３０はすべてデバイス１００内に設けられている。しかし、本開示はかかる例に限定されず、例えばユーザ検出装置１１０、情報処理装置１２０およびＩＦ装置１３０のうち一部または全部の機能を他のデバイスに委譲してもよい。このとき、インターネット等の通信網により通信可能に接続された家庭内の電子機器や遠隔地にあるサーバ等により、本実施形態に係るデバイス１００と同様に機能するシステムが構築される。以下では、図１のように全ての装置がデバイス１００内にあるもとのとして説明する。
【００１７】
［１．１．ユーザ検出装置］
ユーザ検出装置１１０は、デバイス１００の周囲の状況をセンシングできる装置である。ユーザ検出装置１１０としては、例えばカメラ等の撮像装置やマイク等の音声取得装置、デバイス１００とユーザとの距離あるいはデバイス１００に対するユーザの位置を検出する検出センサ等を用いることができる。ユーザ検出装置１１０は、デバイス１００の周囲の状況としてデバイス１００の周囲に存在するユーザに関する１または複数の情報を取得する。したがって、ユーザ検出装置１１０は、カメラやマイク、検出センサ等の機器を用いて、１つの機器により構成してもよく、複数の機器を組み合わせて構成してもよい。ユーザ検出装置１１０は、デバイス１００の周囲の情報として例えば画像データや音声データ、ユーザとの距離、ユーザの位置等を検出し、検出結果を情報処理装置１２０へ出力する。
【００１８】
［１．２．情報処理装置］
情報処理装置１２０は、ユーザに提供する情報を決定するとともに、その提示形態を制御する装置である。本実施形態に係る情報処理装置１２０は、ユーザ解析部１２２と、データ解析部１２４と、インタフェース制御部（以下、「ＩＦ制御部」とする。）１２６とからなる。
【００１９】
（ユーザ解析部）
ユーザ解析部１２２は、ユーザ検出装置１１０から入力された画像データや音声データ等の周囲の情報を解析し、デバイス１００の周囲に存在するユーザを特定するユーザ属性情報を取得する。ユーザ解析部１２２は、例えば、顔画像認識技術や視線認識技術、話者認識技術等を用いて、デバイス１００の周囲の情報からユーザ属性情報を取得する。ここで、デバイス１００の周囲とは、物理的な距離が近いことに加え、インターネット等の通信網を介しての距離が近いことも含む。通信網を介しての距離が近いとは、例えば、同じサービスにログインしている状態、ネットワークを介して画面を共有している状態等をいう。
【００２０】
ユーザ解析部１２２により取得されるユーザ属性情報としては、例えば、顔情報、声情報、年齢、性別等のユーザ情報のうち少なくともいずれか１つと関連付けたユーザＩＤがある。ユーザＩＤは、予め登録された情報である。ユーザ解析部１２２は、ユーザ検出装置１１０の検出結果と一致する顔情報や声情報等と関連付けられたユーザＩＤを解析により取得する。あるいは、ユーザの顔の向いている方向（角度）や顔のカテゴリ情報（性別、年齢、人種、表情等）、声のカテゴリ情報（性別、年齢等）、ユーザの視線の方向等をユーザ属性情報として取得することもできる。
【００２１】
ユーザ解析部１２２は、前回処理時との差分がある場合に、解析結果をユーザ毎にユーザ属性情報としてデータ制御部１２４に出力する。なお、デバイス１００を起動して最初に行われる処理の解析結果は、データ制御部１２４へ必ず出力される。
【００２２】
（データ制御部）
データ制御部１２４は、ユーザ解析部１２２から入力されたユーザ属性情報に基づき、現在デバイス１００の周囲に存在するユーザに提供する情報を決定する情報制御部である。例えば、ユーザに提供する情報に、当該情報へのアクセスの可否を表すアクセス可否情報が付与されているとする。このとき、データ制御部１２４は、情報のアクセス可否情報と取得されたすべてのユーザ属性情報とに基づいて、各ユーザに提供可能な情報を決定する。データ制御部１２４は、提供するデータを決定すると、当該情報とユーザ属性情報とをＩＦ制御部１２６に出力する。なお、情報に関連する提示形態ではない場合やユーザ解析部１２２においてユーザＩＤを特定できなかった場合等は、データ制御部１２４の処理は省略可能である。
【００２３】
（ＩＦ制御部）
ＩＦ制御部１２６は、データ制御部１２４から入力されたユーザに提供する情報とユーザ属性情報とに基づいて、情報を提供する提示形態を制御する。例えば、ＩＦ制御部１２６は、デバイス１００の周囲に存在するすべてのユーザが、提供する情報を操作可能か否かに応じて、ユーザに提示する情報の提示形態をデバイス１００の操作可否より制御する。同様に、ＩＦ制御部１２６は、ユーザに提供する情報とユーザ属性情報とに基づいて、ＵＩの表示、非表示、ＵＩのデザイン等を変更する。なお、ＩＦ制御部１２６による具体的な提示形態の制御方法については後述する。ＩＦ制御部１２６は、情報の提示形態を決定すると、ＩＦ装置１３０を介して決定した提示形態で情報をユーザに提供する。
【００２４】
（ＩＦ装置）
ＩＦ装置１３０は、ユーザとの間で情報の入出力を行うための装置である。ＩＦ装置１３０としては、例えば、タッチパネルやキーボード、マウス、マイク等のようにユーザがデバイス１００に対して情報を入力する入力装置や、ディスプレイやスピーカ等のようにデバイス１００がユーザに対して情報を出力する出力装置等がある。あるいは、ＩＦ装置１３０は、振動により情報通知可能な装置であってもよい。なお、ＩＦ装置１３０として利用される入力装置から入力される情報は、ユーザ検出装置１１０の検出結果としても利用することができる。このとき、ＩＦ装置１３０から入力された情報は、ユーザ属性情報を取得するための解析に利用される。
【００２５】
＜２．情報の提示形態の制御方法＞
本実施形態に係るデバイス１００では、当該デバイス１００の周囲に存在するユーザを検出し、その検出結果を解析してユーザ属性情報を取得する。そして、デバイス１００は、ユーザ属性情報に応じてユーザに提示する情報およびその提示形態を決定し、その提示形態で情報をユーザに提供する。以下、本実施形態に係るデバイス１００による基本的な情報処理方法を、図２のフローチャートおよび図３、図４に示す具体例に基づき説明する。
【００２６】
なお、図２は、本実施形態に係るデバイス１００による情報処理方法を示すフローチャートである。図３は、デバイス１００の周囲に存在するユーザとユーザに提供する情報のアクセス可否情報とに基づいて決定される情報の提示形態の一例を示す説明図であって、複数ユーザが存在するときに提供される情報が減少するケースを示す。図４は、デバイス１００の周囲に存在するユーザとユーザに提供する情報のアクセス可否情報とに基づいて決定される情報の提示形態の一例を示す説明図であって、複数ユーザが存在するときに提供される情報が増加するケースを示す。
【００２７】
本実施形態に係るデバイス１００は、図２に示すように、まず、ユーザ検出装置１１０によってデバイス１００の周囲の情報を取得する（Ｓ１００）。例えばユーザ検出装置１１０がカメラ等の撮像装置であるとき、ユーザ検出装置１１０は、例えばデバイス１００の表示面側や、デバイス１００から所定の距離だけ離隔した範囲内を撮影し、デバイス１００の周囲の情報として画像データを取得する。また、例えばユーザ検出装置１１０がマイク等の音声取得装置であるとき、ユーザ検出装置１１０は、デバイス１００の位置あるいはその周囲で取得される音声を取得し、デバイス１００の周囲の情報として音声データを取得する。ユーザ検出装置１１０により取得されたデバイス１００の周囲の情報は、情報処理装置１２０へ出力される。
【００２８】
次いで、デバイス１００の周囲の情報の入力を受けた情報処理装置１２０は、ユーザ解析部１２２により検出結果を解析してユーザ属性情報を取得する（Ｓ１１０）。例えば画像データの入力を受けたとき、ユーザ解析部１２２は顔画像認識技術によって画像データを解析してもよい。顔画像認識技術の一例として、画像データから顔を検出する顔検出技術がある。顔検出技術では、例えば画像データをグレースケール画像に変換した後、画像を所定の矩形領域に区分して、各矩形領域を順に走査して顔パターンに合致する矩形領域を探索することで、画像データ中の顔を検出する。この際、顔画像と非顔画像とから、統計手法を用いてこれらを判別する関数を予め作成して顔検出することで、個人差や顔の向きの違い等がある場合にも精度よく顔パターンを検出することができる。
【００２９】
顔画像認識技術では、顔の検出以外にも、画像データから例えば顔の向いている角度の推定、顔の部位の位置特定、性別・年齢・人種・表情等の顔属性判別、予め登録された人物との照合を行う人物同定等を行うことができる。これらを認識する処理は、上述した顔検出技術の他、公知の技術を用いて行うことができる。顔画像認識技術を用いた画像データの解析により、デバイス１００の周囲に存在するユーザの数を取得できる。また、画像データの解析により、例えばデバイス１００の周囲に存在する各ユーザの性別・年齢・人種・表情等の顔属性等の情報をユーザ属性情報として取得することができる。さらに、ユーザに対してユーザ固有のユーザＩＤが付与されており、ユーザＩＤがユーザの顔と関連付けられている場合には、人物同定によって予め登録されたユーザと照合することで、ユーザ属性情報としてユーザＩＤを取得することもできる。
【００３０】
また、ユーザ解析部１２２は、視線認識技術を用いて画像データを解析し、ユーザの視線を認識することもできる。視線認識技術では、ユーザの眼球の動きを検知する技術である。視線認識技術を用いた画像データの解析により、視線の方向をユーザ属性情報として取得することができる。かかるユーザ属性情報に基づいて、デバイス１００の周囲に存在するユーザがデバイス１００から提供される情報を見ているか否かを認識することができる。
【００３１】
あるいは、ユーザ解析部１２２は、例えば音声データの入力を受けたとき、ユーザを認識する話者認識技術により音声データを解析してもよい。話者認識技術では、例えば音声データから音声の特徴を抽出してモデル化した情報と予め登録されたユーザの音声情報とを照合することでユーザを特定する。ユーザに対してユーザ固有のユーザＩＤが付与されており、ユーザＩＤがユーザの音声と関連付けられている場合には、特定されたユーザを予め登録されたユーザと照合することで、ユーザ属性情報としてユーザＩＤを取得することもできる。さらに、音声データからは、音声の特徴よりユーザの年齢や性別を特定することもでき、音声の内容からユーザの話している言語を特定することもできる。
【００３２】
このように、話者認識技術を用いた音声データの解析により、デバイス１００の周囲にいるユーザの性別・年齢・使用する言語等をユーザ属性情報として取得することができる。これらの情報より、ユーザ属性情報としてユーザＩＤを取得することもできる。
【００３３】
さらに、ユーザ解析部１２２は、ユーザ検出装置１１０により検出されたユーザとの距離や位置を、そのままユーザ属性情報として取得してもよい。
【００３４】
ユーザ解析部１２２は、デバイス１００の周囲の情報を解析してユーザ属性情報を取得すると、前回の処理時に取得したユーザ属性情報から変化があるか判定する（Ｓ１２０）。ステップＳ１２０にてユーザ属性情報に変化がないと判断したとき、情報処理装置１２０はステップＳ１５０の処理を実行する。一方、ステップＳ１２０にてユーザ属性情報が変化したと判断したとき、ユーザ解析部１２２は、取得したユーザ属性情報をデータ制御部１２４に出力する。なお、ステップＳ１２０の処理がデバイス１００を起動して最初に行われる場合には、ユーザ属性情報はデータ制御部１２４へ必ず出力される。
【００３５】
ユーザ属性情報の入力を受けたデータ制御部１２４は、ユーザ属性情報に基づき、ユーザに提供する情報を変更する処理を行う（Ｓ１３０）。ユーザに提供される情報は、例えばデバイス１００で実行されているアプリケーションに応じて決定される。例えば、写真表示アプリケーションが実行されている場合、デバイス１００は、例えばデバイス１００内に格納された写真データ、あるいはデバイス１００とネットワークを介して通信可能に接続されたサーバ内に格納された写真データをユーザに提供する。ここで、データ制御部１２４は、ユーザ解析部１２２により取得されたユーザ属性情報に基づいて、ユーザに提供する写真データを決定する。
【００３６】
例えば、図３に示すように、ユーザ解析部１２２によりユーザＡのみが検出されたとき、デバイス１００にて写真表示アプリケーションを操作するユーザＡには、写真データ「ｐｈｏｔｏ＿ａ」、「ｐｈｏｔｏ＿ｂ」、「ｐｈｏｔｏ＿ｃ」が提供される。各写真データには、当該データにアクセス可能なユーザに関する情報としてアクセス許可情報が関連付けられている。図３の例では、「ｐｈｏｔｏ＿ａ」にはすべてのユーザがアクセス可能であり、「ｐｈｏｔｏ＿ｂ」にはユーザＡのみがアクセス可能であり、「ｐｈｏｔｏ＿ｃ」にはユーザＡおよびユーザＢがアクセス可能である。したがって、ユーザＡには、ＩＦ装置１３０を介して「ｐｈｏｔｏ＿ａ」、「ｐｈｏｔｏ＿ｂ」、「ｐｈｏｔｏ＿ｃ」の３つの写真データが提供される。
【００３７】
一方、ユーザ解析部１２２によりユーザＡおよびユーザＢが検出されたとき、デバイス１００にて写真表示アプリケーションを操作するユーザＡおよびユーザＢには、ＩＦ装置１３０により写真データ「ｐｈｏｔｏ＿ａ」および「ｐｈｏｔｏ＿ｃ」が提供される。これは、ユーザＢに写真データ「ｐｈｏｔｏ＿ｂ」に対するアクセスが許可されていないためである。このように複数ユーザで操作している場合、ある写真データに対してアクセス許可されていないユーザが一人でも存在する場合にはその写真データはユーザに提供されず、デバイス１００の周囲に存在するすべてのユーザがアクセス可能な写真データのみ提供される。
【００３８】
同様に、例えば、図４に示すように、ユーザ解析部１２２によりユーザＡのみが検出されたとき、デバイス１００にて写真表示アプリケーションを操作するユーザＡには、ユーザＡの所有する写真データ「ｐｈｏｔｏ＿ａ」が提供されるとする。「ｐｈｏｔｏ＿ａ」にはすべてのユーザがアクセス可能である。また、ユーザ解析部１２２によりユーザＢのみが検出されたとき、デバイス１００にて写真表示アプリケーションを操作するユーザＢには、ユーザＢの所有する写真データ「ｐｈｏｔｏ＿ｂ」が提供されるとする。「ｐｈｏｔｏ＿ｂ」にもすべてのユーザがアクセス可能である。
【００３９】
一方、ユーザ解析部１２２によりユーザＡおよびユーザＢが検出されたとき、デバイス１００にて写真表示アプリケーションを操作するユーザＡおよびユーザＢには、ＩＦ装置１３０により写真データ「ｐｈｏｔｏ＿ａ」および「ｐｈｏｔｏ＿ｂ」が提供される。これは、ユーザＡの所有する「ｐｈｏｔｏ＿ａ」にもユーザＢの所有する「ｐｈｏｔｏ＿ｂ」にも、すべてのユーザに対してアクセスが許可されているためである。このように複数ユーザで操作している場合、各ユーザの所有する写真データのアクセス許可情報に基づき、デバイス１００の周囲に存在するすべてのユーザがアクセス可能な写真データが提供される。
【００４０】
このように、ステップＳ１３０では、ユーザ属性情報に基づいて、ユーザに提供する情報が決定される。決定された情報は、データ制御部１２４からＩＦ制御部１２６へ出力される。その後、ＩＦ制御部１２６は、ユーザ解析部１２２により取得されたユーザ属性情報およびデータ制御部１２４により決定されたユーザに提供するデータに基づいて、ユーザへの情報の提示形態を制御する（Ｓ１４０）。ここで、情報の提示形態の制御とは、デバイス１００によってユーザに情報を提供する際に、ＩＦ装置１３０のＵＩの表示内容や操作可否、デザイン等を変更する処理を行うことをいう。
【００４１】
ＩＦ制御部１２６は、データ制御部１２４から入力された情報のみをユーザに提供する。これにより、ユーザ属性情報に基づきデータ制御部１２４によって決定された情報のみがユーザに提示されることになり、アクセス許可のないユーザに対して情報を提示することはない。ＩＦ制御部１２６によるより具体的な情報の提示形態の制御方法については後述する。
【００４２】
ＩＦ装置１３０を介してユーザに情報を提供すると、ＩＦ制御部１２６は、再度デバイス１００の周囲の情報を取得する必要があるか否かを判定する（Ｓ１５０）。ステップＳ１５０では、デバイス１００自体あるいはデバイス１００にて実行中のアプリケーションが情報の提示形態を切替可能な状態にあるか否かが判定される。そして、情報の提示形態を切替可能な状態にあると判定したときには、デバイス１００は一定時間待機し（Ｓ１６０）、その後ステップＳ１００からの処理を再び実行する。一方、情報の提示形態を切替可能な状態にないと判定したときは、デバイス１００は図２に示すフローチャートの処理を終了する。
【００４３】
以上、本実施形態に係るデバイス１００における情報の提示形態の制御方法について説明した。
【００４４】
＜３．実施例＞
上述したデバイス１００による情報の提示形態の制御方法は、例えば以下のような場合に適用できる。以下、図５〜図１７に基づき、情報の提示形態の制御方法の実施例について説明する。
【００４５】
［３．１．実施例１：ペアレンタルコントロール］
情報の提示形態の制御方法の実施例１として、図５および図６に基づいて、ペアレンタルコントロールをかけているデバイス１００における情報の提示形態の制御方法について説明する。なお、図５は、実施例１として、ペアレンタルコントロールをかけているデバイス１００における情報の提示形態の変化を説明する説明図である。図６は、実施例１におけるデバイス１００による情報の提示形態の制御方法を示すフローチャートである。
【００４６】
本実施例におけるデバイス１００は、例えばスマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ等であり、ユーザがデバイス１００によりアプリケーションやコンテンツ等を購入可能な機能を有しているものとする。デバイス１００には、例えば、子供が有料コンテンツを勝手に購入しないように、ペアレンタルコントロールがかかっている。
【００４７】
例えば、図５に示すように、ペアレンタルコントロールがかかっているデバイス１００を用いてアプリケーション２１０の購入操作が行おうとしたとする。このとき、デバイス１００では上述した本実施形態に係る情報の提示形態の制御方法が実行されることで、子供のみが操作している場合はアプリケーション２１０の購入ボタン２１２の機能が無効になる。一方、予め登録された親がデバイス１００の操作に加わった場合には、アプリケーション２１０の購入ボタン２１２が自動的に有効になる。このように、ペアレンタルコントロールを実現しつつ、ペアレンタルコントロールを解除するためのユーザの操作負荷を軽減できる。
【００４８】
具体的には、図６に示す処理が実行される。本実施例では、ユーザ検出装置１１０としてカメラが用いられる。まず、ユーザ検出装置１１０であるカメラにより、デバイス１００の周囲を撮影し、デバイス１００の周囲の情報として画像データを取得する（Ｓ２００）。ユーザ検出装置１１０により取得された画像データは、情報処理装置１２０へ出力される。
【００４９】
次いで、画像データの入力を受けた情報処理装置１２０は、ユーザ解析部１２２により検出結果を解析してユーザ属性情報を取得する（Ｓ２１０）。本実施例では、ユーザ属性情報としてユーザＩＤを取得する。ユーザ解析部１２２は、顔画像認識技術および視線認識技術により、デバイス１００を見ているユーザを特定し、当該ユーザのユーザＩＤをユーザ属性情報として取得する。そして、ユーザ解析部１２２は、ユーザＩＤに基づき、デバイス１００を見ているユーザが前回の処理時から変化したか否かを判定する（Ｓ２２０）。
【００５０】
ステップＳ２２０にて、ユーザＩＤに変化がないと判断したとき、情報処理装置１２０はステップＳ２４０の処理を実行する。一方、ステップＳ２２０にてユーザＩＤが変化したと判断したとき、ユーザ解析部１２２は、取得したユーザＩＤをＩＦ制御部１２６に出力する。本実施例で行われる情報の提示形態の制御は、デバイス１００の周囲に存在するユーザに応じてアプリケーション２１０の購入ボタン２１２の操作可否の制御であり、提供する情報内容には変更がない。このため、本実施例においては、ユーザ解析部１２２により取得されたユーザＩＤはＩＦ制御部１２６へ出力され、データ制御部１２４での処理はスキップされる。なお、ステップＳ２２０の処理がデバイス２００を起動して最初に行われる場合には、ユーザＩＤはＩＦ制御部１２６へ必ず出力される。
【００５１】
ユーザ解析部１２２によりユーザＩＤが入力されたＩＦ制御部１２６は、ユーザＩＤに基づいて、購入ボタン２１２の操作可否を判定して、判定結果に基づきＩＦ装置１３０の入力装置を制御する（Ｓ２３０）。ＩＦ制御部１２６は、予め設定された購入ボタン２１２を有効にしてもよいユーザを記録する購入可能ユーザリストを参照し、購入可能ユーザリストにデバイス１００を見ているユーザが存在するか否かを確認する。購入可能ユーザリストでは、例えばユーザＩＤによって購入ボタン２１２を有効にしてもよいユーザを管理してもよい。このとき、ＩＦ制御部１２６は、ユーザ解析部１２２により取得されたユーザＩＤが購入可能ユーザリスト内に存在するか確認する処理を行う。
【００５２】
ＩＦ制御部１２６は、デバイス１００を見ているユーザが購入可能ユーザリスト内に存在するとき、購入ボタン２１２を有効にする。一方、デバイス１００を見ているユーザが購入可能ユーザリスト内に存在しなければ、ＩＦ制御部１２６は購入ボタン２１２を無効にした上でアプリケーション購入時のＵＩを表示する。
【００５３】
その後、ＩＦ制御部１２６は、再度デバイス１００の周囲の情報を取得する必要があるか否かを判定する（Ｓ２４０）。ステップＳ２４０では、デバイス１００自体あるいはデバイス１００にて実行中のアプリケーションが情報の提示形態を切替可能な状態にあるか否かが判定される。そして、情報の提示形態を切替可能な状態にあると判定したときには、デバイス１００は一定時間待機し（Ｓ２５０）、その後ステップＳ２００からの処理を再び実行する。一方、情報の提示形態を切替可能な状態にないと判定したときは、デバイス１００は図６に示すフローチャートの処理を終了する。
【００５４】
以上、実施例１として、ペアレンタルコントロールをかけているデバイス１００における情報の提示形態の制御方法について説明した。本実施形態に係る情報の提示形態の制御方法を適用することで、デバイス１００の操作しているユーザに応じて自動的にＩＦ装置１３０の操作可否を切り替えることができるので、ユーザの操作負荷を軽減することができる。
【００５５】
［３．２．実施例２：フィルタリング］
情報の提示形態の制御方法の実施例２として、図７および図８に基づいて、デバイス１００によりユーザに提供する情報をフィルタリングする情報の提示形態の制御方法について説明する。なお、図７は、実施例２として、ユーザに提供する情報をフィルタリングしたときの情報の提示形態の変化を説明する説明図である。図８は、実施例２におけるデバイス１００による情報の提示形態の制御方法を示すフローチャートである。
【００５６】
本実施例におけるデバイス１００は、例えばスマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ等である。デバイス１００は、写真表示アプリケーションにより写真データをユーザに提供する機能を有している。本実施例では、デバイス１００を操作しているユーザに応じて、ユーザに提供される写真データが変更される。
【００５７】
例えば、ユーザＡの所有する写真データには、ユーザＡ以外のユーザも見ることが許可されている写真データ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｉｍａｇｅ）２２２と、ユーザＡのみが見ることのできる写真データ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｉｍａｇｅ）２２４とがあるとする。このとき、図７に示すように、ユーザＡのみがデバイス１００を操作しているときには、すべての写真データがデバイス１００に表示される。一方、ユーザＡとユーザＢとが一緒にデバイス１００を操作しているときにはユーザＡのみが見ることのできる写真データ２２４は自動的に非表示となる。また、他の写真データを見るための操作ボタン２２０も操作が無効となる。これにより、他人に見せたくない写真データを、デバイス１００を操作しているユーザに応じて写真データの所有者自身が手動で切り替える手間を軽減できる。
【００５８】
具体的には、図８に示す処理が実行される。本実施例では、ユーザ検出装置１１０としてカメラが用いられる。まず、ユーザ検出装置１１０であるカメラにより、デバイス１００の周囲を撮影し、デバイス１００の周囲の情報として画像データを取得する（Ｓ３００）。ユーザ検出装置１１０により取得された画像データは、情報処理装置１２０へ出力される。
【００５９】
次いで、画像データの入力を受けた情報処理装置１２０は、ユーザ解析部１２２により検出結果を解析してユーザ属性情報を取得する（Ｓ３１０）。本実施例では、ユーザ属性情報としてユーザＩＤを取得する。ユーザ解析部１２２は、顔画像認識技術および視線認識技術により、デバイス１００を見ているユーザを特定し、当該ユーザのユーザＩＤをユーザ属性情報として取得する。そして、ユーザ解析部１２２は、ユーザＩＤに基づき、デバイス１００を見ているユーザが前回の処理時から変化したか否かを判定する（Ｓ３２０）。
【００６０】
ステップＳ３２０にて、ユーザＩＤに変化がないと判断したとき、情報処理装置１２０はステップＳ３５０の処理を実行する。一方、ステップＳ３２０にてユーザＩＤが変化したと判断したとき、ユーザ解析部１２２は、取得したユーザＩＤをデータ制御部１２４に出力する。なお、ステップＳ３２０の処理がデバイス１００を起動して最初に行われる場合には、ユーザＩＤはデータ制御部１２４へ必ず出力される。
【００６１】
ユーザＩＤの入力を受けたデータ制御部１２４は、ユーザＩＤに基づき、ユーザに提供する写真データを変更する処理を行う（Ｓ３３０）。例えば図７において、デバイス１００の操作者がユーザＡのみからユーザＡおよびユーザＢとなったとき、データ制御部１２４は、ユーザ解析部１２２からユーザＡ、ＢのユーザＩＤが入力されることで、操作者の変更を認識する。そして、写真表示アプリケーションによって提供可能なユーザＡまたはユーザＢが所有する写真データのうち、ユーザＡ、Ｂともに見てもよい写真データを、写真データに関連付けられたアクセス許可情報に基づき決定する。図７の例では、ユーザＡ、Ｂがともに見てよい写真データ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｉｍａｇｅ）２２２のみがユーザＡ、Ｂに提供されることになる。このとき、データ制御部１２４は、写真データ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｉｍａｇｅ）２２２のみをＩＦ制御部１２６へ出力する。
【００６２】
一方、デバイス１００の操作者がユーザＡおよびユーザＢからユーザＡのみとなったときには、データ制御部１２４は、ユーザＡが見ることのできるすべての写真データ２２２、２２４を提供することを決定し、ＩＦ制御部１２６へ出力する。
【００６３】
その後、ＩＦ制御部１２６は、データ制御部１２４から入力された写真データをＩＦ装置１３０に出力させる。この際、ＩＦ制御部１２６は、ユーザＩＤに基づいて、他の写真データを見るための操作ボタン２２０の操作可否を判定して、判定結果に基づきＩＦ装置１３０の入力装置を制御する（Ｓ３４０）。
【００６４】
例えば、図７において、デバイス１００の操作者がユーザＡのみからユーザＡおよびユーザＢとなったとき、ＩＦ制御部１２６は、データ制御部１２４から入力された写真データ２２２をＩＦ装置１３０に表示させる。したがって、ユーザＡのみがデバイス１００を操作していた際に表示されていたユーザＡのみが見ることのできる写真データ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｉｍａｇｅ）２２４が削除される。
【００６５】
そして、ＩＦ制御部１２６は、削除された写真データ２２４のアクセス許可情報と、取得されたユーザＡ、Ｂの各ユーザＩＤとを比較して、ユーザＡのみ見ることのできる写真データ２２４を見ることのできないユーザＢの存在を認識する。ＩＦ制御部１２６は、ユーザＢがユーザＡのみ見ることのできる写真データ２２４を見ることがないように、他の写真を見るための操作ボタン２２０を無効にする。なお、ユーザＡ、Ｂがともに見ることのできる写真データ２２２がＩＦ装置１３０の表示面内に収まらない場合には、表示されていない写真データ２２２を見るために操作ボタン２２０を有効にしてもよい。
【００６６】
一方、デバイス１００の操作者がユーザＡおよびユーザＢからユーザＡのみとなったときには、ＩＦ制御部１２６は、すべての写真データ２２２、２２４を表示するとともに、操作ボタン２２０も有効にする。これにより、ユーザＡは、ユーザＡが所有する写真データ２２２、２２４をすべて見ることができる。
【００６７】
その後、ＩＦ制御部１２６は、再度デバイス１００の周囲の情報を取得する必要があるか否かを判定する（Ｓ３５０）。ステップＳ３５０では、デバイス１００自体あるいはデバイス１００にて実行中のアプリケーションが情報の提示形態を切替可能な状態にあるか否かが判定される。そして、情報の提示形態を切替可能な状態にあると判定したときには、デバイス１００は一定時間待機し（Ｓ３６０）、その後ステップＳ３００からの処理を再び実行する。一方、情報の提示形態を切替可能な状態にないと判定したときは、デバイス１００は図８に示すフローチャートの処理を終了する。
【００６８】
以上、実施例２として、デバイス１００によりユーザに提供する情報をフィルタリングする情報の提示形態の制御方法について説明した。本実施形態に係る情報の提示形態の制御方法を適用することで、デバイス１００の操作しているユーザに応じて自動的にＩＦ装置１３０の操作可否を切り替えることができるので、ユーザの操作負荷を軽減することができる。
【００６９】
［３．３．実施例３：共同編集］
情報の提示形態の制御方法の実施例３として、図９に基づいて、デバイス１００によりユーザに提供する情報の編集可否を変更する、情報の提示形態の制御方法について説明する。なお、図９は、実施例３として、ユーザに提供する情報の編集可否を変更したときの情報の提示形態の変化を説明する説明図である。
【００７０】
本実施例におけるデバイス１００は、例えばタブレット端末やパーソナルコンピュータ等である。デバイス１００は、編集アプリケーションにより写真データをユーザに提供する機能を有している。本実施例では、デバイス１００を操作しているユーザに応じて、ユーザに提供される写真データの編集可否が変更される。
【００７１】
例えば、図９において、デバイス１００に表示されている写真データ２３０は、複数ユーザ（例えばユーザＡ、Ｂ、Ｃ）で共有されている写真データであるとする。写真データ２３０は、共有するユーザＡ、Ｂ、Ｃはそれぞれ自由に閲覧することができる。一方で、複数ユーザで共有されている写真データは、共有者全員の意思によって編集されるデータであり、共有者の少なくとも１人が不在のときには編集することはできない。
【００７２】
そこで、本実施形態に係る情報の提示形態の制御方法により、写真データ２３０をユーザＡのみ閲覧している場合は写真データ２３０の削除等の編集行為を不可とし、すべてのユーザがいる場合には自動的に写真データ２３０の編集を可能にする。これにより、複数ユーザで共同管理している情報を１人の意思だけで編集することはできなくなり、よりセキュアに情報を管理することができる。
【００７３】
本実施例では、ユーザ検出装置１１０としてマイクまたはカメラが用いられる。ユーザ検出装置１１０がマイクの場合には、デバイス１００の周囲の音声を取得し、デバイス１００の周囲の情報として音声データを取得する。ユーザ検出装置１１０により取得された音声データは、情報処理装置１２０のユーザ解析部１２２によって、例えば話者認識技術を用いて解析され、デバイス１００の近くにいるユーザが特定される。あるいは、ユーザ検出装置１１０がカメラの場合には、デバイス１００の周囲を撮影し、デバイス１００の周囲の情報として画像データを取得する。ユーザ検出装置１１０により取得された画像データは、情報処理装置１２０のユーザ解析部１２２によって、例えば顔検出認識技術を用いて解析され、デバイス１００の近くにいるユーザが特定される。そして、ユーザ解析部１２２は、特定したユーザのユーザＩＤをユーザ属性情報として取得する。
【００７４】
さらに、ユーザ解析部１２２は、ユーザＩＤに基づき、デバイス１００を見ているユーザが前回の処理時から変化したか否かを判定する。ユーザＩＤに変化があった場合には、ユーザ解析部１２２は、取得したユーザＩＤをＩＦ制御部１２６に出力する。本実施例で行われる情報の提示形態の制御は、デバイス１００の周囲に存在するユーザに応じて写真データ２３０の編集可否の制御であり、提供する情報内容には変更がない。このため、本実施例においては、ユーザ解析部１２２により取得されたユーザＩＤはＩＦ制御部１２６へ出力され、データ制御部１２４での処理はスキップされる。なお、当該処理がデバイス２００を起動して最初に行われる場合には、ユーザＩＤはＩＦ制御部１２６へ必ず出力される。
【００７５】
ユーザ解析部１２２によりユーザＩＤが入力されたＩＦ制御部１２６は、ユーザＩＤに基づいて、写真データ２３０編集可否を判定し、判定結果に基づきＩＦ装置１３０の入力装置を制御する。すなわち、ＩＦ制御部１２６は、写真データ２３０を共有するユーザを記録している共有ユーザリストを参照し、共有ユーザリストに記録されているすべてのユーザのユーザＩＤとユーザ解析部１２２より入力されたユーザＩＤとが一致するか否かを判定する。この判定では、ユーザ解析部１２２より入力されたユーザＩＤが、例えば共有ユーザリストのユーザＩＤと完全に一致するか否かを判定してもよく、ユーザリストのユーザＩＤが少なくともすべて含まれているか否かを判定してもよい。
【００７６】
ユーザＩＤ同士が一致するとき、ＩＦ制御部１２６は、写真データ２３０を共有するすべてのユーザによってデバイス１００が操作されているとし、ＩＦ装置１３０に表示されている写真データ２３０を編集可能にする。例えば、図９右側に示すように、写真データ２３０を削除するための削除ボタン２３０を表示するようにしてもよい。あるいは、写真データ２３０を選択すると、選択された写真データ２３０を編集するための編集アプリケーションを起動させるようにしてもよい。
【００７７】
一方、ユーザＩＤ同士が一致しないとき、ＩＦ制御部１２６は、写真データ２３０を共有するすべてのユーザによってデバイス１００が操作されていないとして、ＩＦ装置１３０に表示されている写真データ２３０の編集を不可能にする。
【００７８】
その後、デバイス１００は、再度デバイス１００の周囲の情報を取得する必要があるか否かを判定し、必要あると判定したときには、一定時間待機して、デバイス１００の周囲の情報の取得から処理を繰り返し実行する。一方、周囲の情報を取得する必要はないと判定したときは、デバイス１００は当該処理を終了する。
【００７９】
以上、実施例３として、ユーザに提供する情報の編集可否を変更する情報の提示形態の制御方法について説明した。本実施形態に係る情報の提示形態の制御方法を適用することで、デバイス１００の操作しているユーザに応じて自動的にＩＦ装置１３０の操作可否を切り替えることができるので、ユーザの操作負荷を軽減することができる。
【００８０】
［３．４．実施例４：コンテンツ視聴］
情報の提示形態の制御方法の実施例４として、図１０に基づいて、デバイス１００によりユーザに提供する情報の視聴可否を変更する、情報の提示形態の制御方法について説明する。なお、図１０は、実施例４として、ユーザに提供する情報の視聴可否を変更したときの情報の提示形態の変化を説明する説明図である。
【００８１】
本実施例におけるデバイス１００は、例えばスマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ、テレビジョン等である。デバイス１００は、再生アプリケーションにより動画や音楽、電子書籍等のコンテンツを再生する機能を有している。本実施例では、デバイス１００を操作しているユーザに応じて、ユーザに提供されるコンテンツの視聴可否が変更される。
【００８２】
例えば、図１０において、デバイス１００にてユーザＢが購入したビデオ２４０の視聴を行う状況を考える。ビデオ２４０は、購入者であるユーザＢが存在する場合のみ視聴可能に設定されている。このため、図１０左側に示すように、ビデオ２４０の購入者ではないユーザＡのみでビデオ２４０を視聴しようとすると、再生ボタン２４２が無効となり、再生することができない状態となる。一方、図１０右側に示すように、ユーザＡがビデオ２４０の購入者であるユーザＢと一緒にビデオ２４０を視聴する場合には、再生ボタン２４２が自動的に有効となり、ビデオ２４０が視聴可能となる。これにより、例えばビデオ等のコンテンツを提供するコンテンツサービス提供者が、ユーザに対してより柔軟な視聴権利コントロール機能を提供可能となる。
【００８３】
本実施例の処理は、実施例１と同様に行うことができる。すなわち、ユーザ検出装置１１０として例えばカメラを用いて、カメラによりデバイス１００の周囲を撮影し、デバイス１００の周囲の情報として画像データを取得する。ユーザ検出装置１１０により取得された画像データは情報処理装置１２０へ出力される。情報処理装置１２０は、ユーザ解析部１２２により画像データを解析し、ユーザ属性情報としてユーザＩＤを取得する。ユーザ解析部１２２は、顔画像認識技術により、デバイス１００を操作しているユーザを特定し、当該ユーザのユーザＩＤをユーザ属性情報として取得する。そして、ユーザ解析部１２２は、ユーザＩＤに基づき、デバイス１００を操作しているユーザが前回の処理時から変化したか否かを判定する。
【００８４】
ユーザＩＤが変化したと判断したとき、ユーザ解析部１２２は、取得したユーザＩＤをＩＦ制御部１２６に出力する。本実施例で行われる情報の提示形態の制御は、デバイス１００の周囲に存在するユーザに応じてコンテンツの視聴可否の制御であり、提供する情報内容には変更がない。このため、本実施例においては、ユーザ解析部１２２により取得されたユーザＩＤはＩＦ制御部１２６へ出力され、データ制御部１２４での処理はスキップされる。なお、当該処理がデバイス２００を起動して最初に行われる場合には、ユーザＩＤはＩＦ制御部１２６へ必ず出力される。
【００８５】
ユーザ解析部１２２によりユーザＩＤが入力されたＩＦ制御部１２６は、ユーザＩＤに基づいて、再生ボタン２４２の操作可否を判定する。ＩＦ制御部１２６は、予め設定された当該ビデオの視聴権利のあるユーザを記録している視聴可能ユーザリストを参照し、視聴可能ユーザリストにデバイス１００を操作しているユーザが存在するか否かを確認する。視聴可能ユーザリストでは、例えばユーザＩＤによってビデオの視聴権利のあるユーザを管理してもよい。このとき、ＩＦ制御部１２６は、ユーザ解析部１２２により取得されたユーザＩＤが視聴可能ユーザリスト内に存在するか確認する処理を行う。
【００８６】
ＩＦ制御部１２６は、デバイス１００を操作しているユーザのうち少なくとも１人が視聴可能ユーザリスト内に存在するとき、再生ボタン２４２を有効にする。一方、デバイス１００を操作しているユーザが購入可能ユーザリスト内に存在しなければ、ＩＦ制御部１２６は再生ボタン２４２を無効にした上でビデオのＵＩを表示する。
【００８７】
その後、デバイス１００は、再度デバイス１００の周囲の情報を取得する必要があるか否かを判定し、必要あると判定したときには、一定時間待機して、デバイス１００の周囲の情報の取得から処理を繰り返し実行する。一方、周囲の情報を取得する必要はないと判定したときは、デバイス１００は当該処理を終了する。
【００８８】
以上、実施例４として、ユーザに提供する情報の視聴可否を変更する、情報の提示形態の制御方法について説明した。本実施形態に係る情報の提示形態の制御方法を適用することで、デバイス１００の操作しているユーザに応じて自動的にＩＦ装置１３０の操作可否を切り替えることができるので、ユーザの操作負荷を軽減することができる。
【００８９】
［３．５．実施例５：コンテンツ共有］
情報の提示形態の制御方法の実施例５として、図１１に基づいて、デバイス１００によりユーザに提供する情報の共有状態を変更する、情報の提示形態の制御方法について説明する。なお、図１１は、実施例５として、ユーザに提供する情報の共有状態を変更したときの情報の提示形態の変化を説明する説明図である。
【００９０】
本実施例におけるデバイス１００は、例えばスマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ等である。デバイス１００は、ウェブブラウザ等のようなＷｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ上の情報リソースを扱うアプリケーションを備えている。ウェブブラウザでは、ブックマーク機能によりユーザがお気に入りのＷｅｂページ等を登録することができる。本実施例では、デバイス１００を操作しているユーザに応じて、ユーザに提供されるブックマーク情報が変更される場合を説明する。
【００９１】
例えば、ユーザＡのブックマーク２５２には、サイトＡ、Ｂ、Ｃが登録されており、ユーザＢのブックマーク２５４には、サイトＤ、Ｅが登録されているとする。各ユーザのブックマーク２５２、２５４はそれぞれ他のユーザに公開されている。このとき、図１１に示すように、ユーザＡのみがデバイス１００を操作しているときには、ユーザＡのブックマーク２５２のみがデバイス１００に表示される。一方、ユーザＡとユーザＢとが一緒にデバイス１００を操作しているときには、ユーザＡのブックマーク２５２とユーザＢのブックマーク２５４とが表示される。このように、デバイス１００を操作しているユーザに応じて表示するブックマークが自動的に変更されることで、お互いのブックマークを電子メール等で通知して共有するという手間を軽減できる。
【００９２】
本実施例の処理は、実施例２と同様に行うことができる。すなわち、ユーザ検出装置１１０として例えばカメラを用いて、カメラによりデバイス１００の周囲を撮影し、デバイス１００の周囲の情報として画像データを取得する。ユーザ検出装置１１０により取得された画像データは情報処理装置１２０へ出力される。情報処理装置１２０は、ユーザ解析部１２２により画像データを解析し、ユーザ属性情報としてユーザＩＤを取得する。ユーザ解析部１２２は、顔画像認識技術により、デバイス１００を操作しているユーザを特定し、当該ユーザのユーザＩＤをユーザ属性情報として取得する。そして、ユーザ解析部１２２は、ユーザＩＤに基づき、デバイス１００を操作しているユーザが前回の処理時から変化したか否かを判定する。
【００９３】
ユーザＩＤが変化したと判断したとき、ユーザ解析部１２２は、取得したユーザＩＤをデータ制御部１２４に出力する。データ制御部１２４は、ユーザＩＤに基づき、ユーザに提供するブックマークを変更する。例えば図１１において、デバイス１００の操作者がユーザＡのみからユーザＡおよびユーザＢとなったとき、データ制御部１２４は、ユーザＡのブックマーク２５２およびユーザＢのブックマーク２５４を提供することを決定し、ＩＦ制御部１２６へ出力する。このとき、ユーザＡのブックマーク２５２に登録された情報と、ユーザＢのブックマーク２５４に登録された情報とが重複するときには、マージした結果をユーザＡ、Ｂに提供するようにしてもよい。
【００９４】
一方、デバイス１００の操作者がユーザＡおよびユーザＢからユーザＡのみとなったときには、データ制御部１２４は、ユーザＡのブックマーク２５２のみを提供することを決定し、ＩＦ制御部１２６へ出力する。なお、当該処理がデバイス２００を起動して最初に行われる場合には、ユーザに提供する情報はＩＦ制御部１２６へ必ず出力される。
【００９５】
データ制御部１２４からＩＦ装置１３０によりユーザに提供する情報の入力を受けたＩＦ制御部１２６は、当該情報をＩＦ装置１３０から出力する。例えば、ＩＦ制御部１２６は、デバイス１００を操作するユーザが１人のときにはブックマークの内容のみをＩＦ装置１３０に表示させ、デバイス１００を操作するユーザが複数のときにはブックマークを登録したユーザ名とともにその内容を表示させてもよい。
【００９６】
その後、デバイス１００は、再度デバイス１００の周囲の情報を取得する必要があるか否かを判定し、必要あると判定したときには、一定時間待機して、デバイス１００の周囲の情報の取得から処理を繰り返し実行する。一方、周囲の情報を取得する必要はないと判定したときは、デバイス１００は当該処理を終了する。
【００９７】
以上、実施例５として、デバイス１００によりユーザに提供する情報の共有状態を変更する、情報の提示形態の制御方法について説明した。本実施形態に係る情報の提示形態の制御方法を適用することで、デバイス１００の操作しているユーザに応じて自動的にＩＦ装置１３０の操作可否を切り替えることができるので、ユーザの操作負荷を軽減することができる。
【００９８】
［３．６．実施例６：のぞき見防止］
情報の提示形態の制御方法の実施例６として、図１２に基づいて、デバイス１００によりユーザに提供する情報の表示可否を変更する、情報の提示形態の制御方法について説明する。なお、図１２は、実施例６として、ユーザに提供する情報の表示可否を変更したときの情報の提示形態の変化を説明する説明図である。
【００９９】
本実施例におけるデバイス１００は、例えばスマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ等である。デバイス１００は、デバイス１００へのログイン時等に表示される、認証情報入力機能を備えている。例えば図１２左側に示すように、デバイス１００に表示されるログイン画面には、ログインＩＤを入力するＩＤ入力ボックス２６２、パスワードを入力するパスワード入力ボックス２６４、情報入力のためのキーボード２６６が表示されているとする。
【０１００】
ログイン画面表示時、図１２左側のように１人のユーザのみがデバイス１００を操作しているときには、ＩＤ入力ボックス２６２、パスワード入力ボックス２６４およびキーボード２６６が視認可能となっている。ここで、ユーザがパスワードを入力している最中にデバイス１００の周囲にいる他のユーザがデバイス１００に視線を向けたとする。このときデバイス１００は、図１２右側のように自動的に認証情報入力機能を一時中断して、ダイアログ２６８によってユーザに通知する。このとき、パスワード入力ボックス２６４およびキーボード２６６は非表示となり、パスワードを他のユーザに見られるリスクを低減することができる。
【０１０１】
本実施例の処理は、ユーザ検出装置１１０として例えばカメラを用いて、カメラによりデバイス１００の周囲を撮影し、デバイス１００の周囲の情報として画像データを取得する。ユーザ検出装置１１０により取得された画像データは情報処理装置１２０へ出力される。情報処理装置１２０は、ユーザ解析部１２２により画像データを解析し、ユーザ属性情報としてユーザＩＤを取得する。ユーザ解析部１２２は、顔画像認識技術および視線認識技術により、デバイス１００の周囲に存在するユーザを特定し、当該ユーザのユーザＩＤをユーザ属性情報として取得する。このとき、ユーザがデバイス１００を見ているか否かを判断するため、各ユーザの視線状態も取得される。そして、ユーザ解析部１２２は、ユーザＩＤに基づき、デバイス１００を操作しているユーザが前回の処理時から変化したか否かを判定する。
【０１０２】
ユーザＩＤが変化したと判断したとき、ユーザ解析部１２２は、取得したユーザＩＤをＩＦ制御部１２６に出力する。本実施例で行われる情報の提示形態の制御は、デバイス１００の周囲に存在するユーザに応じて情報を表示するか否かを変更する制御であり、提供する情報内容には変更がない。このため、本実施例においては、ユーザ解析部１２２により取得されたユーザＩＤはＩＦ制御部１２６へ出力され、データ制御部１２４での処理はスキップされる。なお、当該処理がデバイス２００を起動して最初に行われる場合には、ユーザＩＤはＩＦ制御部１２６へ必ず出力される。
【０１０３】
ユーザ解析部１２２によりユーザＩＤが入力されたＩＦ制御部１２６は、デバイス１００を操作しているユーザ以外のユーザが検出されたとき、そのユーザの視線状態を確認する。そして、ＩＦ制御部１２６は、デバイス１００を操作しているユーザがパスワードを入力している最中に他のユーザの視線がデバイス１００を向いている状態であると判断すると、認証情報入力機能を一時中断し、ダイアログ２６８によってユーザに通知する。なお、ＩＦ制御部１２６は、デバイス１００を操作しているユーザがパスワードを入力している最中に他のユーザの視線がデバイス１００を向いている状態以外の場合には、パスワード入力を可能にする。
【０１０４】
その後、デバイス１００は、再度デバイス１００の周囲の情報を取得する必要があるか否かを判定し、必要あると判定したときには、一定時間待機して、デバイス１００の周囲の情報の取得から処理を繰り返し実行する。一方、周囲の情報を取得する必要はないと判定したときは、デバイス１００は当該処理を終了する。
【０１０５】
以上、実施例６として、ユーザに提供する情報の表示可否を変更する、情報の提示形態の制御方法について説明した。本実施形態に係る情報の提示形態の制御方法を適用することで、デバイス１００の操作しているユーザに応じて自動的にＩＦ装置１３０の操作可否を切り替えることができるので、ユーザの操作負荷を軽減することができる。
【０１０６】
［３．７．実施例７：異なる情報の提供や付加情報の追加］
情報の提示形態の制御方法の実施例７として、図１３に基づいて、ユーザ属性情報に基づき異なる情報を提供したり、付加情報を追加してデバイス１００によりユーザに提供する情報内容を変更したりする、情報の提示形態の制御方法について説明する。なお、図１３は、実施例７として、使用するユーザに応じてユーザに提供する情報内容を変更したときの情報の提示形態の変化を説明する説明図である。
【０１０７】
本実施例におけるデバイス１００は、例えばスマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ、電子書籍端末等である。デバイス１００は、電子書籍を閲覧可能な機器であり、例えば電子書籍アプリケーションを備えている。本実施例では、情報をユーザに提示する際に、デバイス１００を操作しているユーザに適した内容で情報を提示する例を示す。
【０１０８】
例えば、図１３では、電子書籍において「猫」に関する情報をユーザに提供する場合を示している。図１３左側のように、デバイス１００を操作するユーザが大人であるときには、「猫」に関する情報として文章説明２７０を提示する。一方、図１３左側のように、デバイス１００を操作するユーザが子供であるときには、「猫」に関する情報としてイラスト２７２を提示する。これにより、大人に対しては詳細な情報を提供することができ、子供に対してはイラストを付したり文字を大きくしたりする等された分かりやすい情報を提供することができる。このようにデバイス１００を操作するユーザに応じて、提供する情報の内容を自動的に変更することで、ユーザの操作負荷を軽減することができる。
【０１０９】
本実施例の処理は、ユーザ検出装置１１０として例えばカメラを用いて、カメラによりデバイス１００の周囲を撮影し、デバイス１００の周囲の情報として画像データを取得する。ユーザ検出装置１１０により取得された画像データは情報処理装置１２０へ出力される。情報処理装置１２０は、ユーザ解析部１２２により画像データを解析する。ユーザ解析部１２２は、顔画像認識技術により、デバイス１００の周囲に存在するユーザを特定し、当該ユーザの年齢をユーザ属性情報として取得する。
【０１１０】
本実施例では、ユーザの年齢からユーザを子供と大人とに区分する。例えば年齢が１１歳以下を子供と判定し、年齢が１２歳以上を大人と判定する。この年齢区分の設定は、かかる例に限定されず、適宜設定可能である。また、大人と子供の２つの区分に設定する以外にも、３つ以上の区分を設定してもよい。あるいは、ユーザを年齢に基づき区分することなく、ユーザ解析部１２２により取得したユーザの年齢を用いて大人か子供かを判定してもよい。
【０１１１】
ユーザ解析部１２２は、取得したユーザの年齢に基づきユーザを子供あるいは大人に区分した後、ユーザのデバイス１００を操作しているユーザの区分が前回の処理時から変化したか否かを判定する。ユーザの区分が変化したと判断したとき、ユーザ解析部１２２は、取得したユーザの区分をデータ制御部１２４に出力する。データ制御部１２４は、ユーザから提供を要求されている情報について年齢に応じた内容の情報が存在する場合、ユーザの区分に合致する内容の情報をユーザに提供することを決定する。データ制御部１２４は、決定した情報をＩＦ制御部１２６へ出力する。
【０１１２】
ＩＦ制御部１２６は、データ制御部１２４から入力された情報をデバイス１００に表示する。この際、ＩＦ制御部１２６は、デバイス１００を操作しているユーザの区分に応じて、情報を提示する際の文字サイズやデザイン等を変更してもよい。このように、デバイス１００を操作するユーザの年齢に応じて情報の内容を変更することができる。
【０１１３】
その後、デバイス１００は、再度デバイス１００の周囲の情報を取得する必要があるか否かを判定し、必要あると判定したときには、一定時間待機して、デバイス１００の周囲の情報の取得から処理を繰り返し実行する。一方、周囲の情報を取得する必要はないと判定したときは、デバイス１００は当該処理を終了する。
【０１１４】
以上、実施例７として、ユーザに提供する情報の内容を変更する、情報の提示形態の制御方法について説明した。本実施形態に係る情報の提示形態の制御方法を適用することで、デバイス１００の操作しているユーザに応じて自動的にＩＦ装置１３０の操作可否を切り替えることができるので、ユーザの操作負荷を軽減することができる。
【０１１５】
なお、本実施例においては、デバイス１００を操作するユーザの年齢に応じて情報の内容を変更したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、ユーザに提供する情報が日本語で記述されているとき、ユーザの年齢に基づき、ユーザが大人の場合には常用漢字のふり仮名を表示せず、ユーザが子供の場合には全ての漢字の読み方を示すにふり仮名を自動的に表示することもできる。これにより、大人に対しては余計な表示を削減して電子書籍を読みやすくし、子供に対してはふり仮名を付加情報として追加し、難しい漢字を使う電子書籍でも読めるようにすることができる。さらに、ユーザの年齢に応じた情報の内容の変更以外にも、本実施例は、例えばユーザの人種に応じて情報の言語を変更することにも適用可能である。
【０１１６】
［３．８．実施例８：デザイン変更］
情報の提示形態の制御方法の実施例８として、図１４に基づいて、デバイス１００によりユーザに情報を提供する際にユーザに応じて情報提示時のデザインを変更する、情報の提示形態の制御方法について説明する。なお、図１４は、実施例８として、ユーザに情報を提供する際にユーザに応じて情報提示時のデザインを変更したときの情報の提示形態の変化を説明する説明図である。
【０１１７】
本実施例におけるデバイス１００は、例えばスマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ等である。デバイス１００は、例えば写真表示アプリケーションを備えている。本実施例では、情報をユーザに提示する際に、デバイス１００を操作しているユーザに応じて情報提示時のデザインを変更する例を示す。例えば、図１４に示すように、デバイス１００を使用するユーザの性別によって、表示されている写真データの背景２８２やフレーム２８４を変更する。
【０１１８】
図１４左側に示すように、デバイス１００を操作するユーザが男性であるとき、デバイス１００は、男性向けの写真データの背景２８２ａやフレーム２８４ａを表示する。一方、図１４右側に示すように、デバイス１００を操作するユーザが女性であるとき、デバイス１００は、女性向けの写真データの背景２８２ｂやフレーム２８４ｂを表示する。これにより、ユーザは、ユーザに合ったデザインでアプケ−ションを利用できる。
【０１１９】
本実施例の処理は、ユーザ検出装置１１０として例えばカメラを用いて、カメラによりデバイス１００の周囲を撮影し、デバイス１００の周囲の情報として画像データを取得する。ユーザ検出装置１１０により取得された画像データは情報処理装置１２０へ出力される。情報処理装置１２０は、ユーザ解析部１２２により画像データを解析する。ユーザ解析部１２２は、顔画像認識技術により、デバイス１００の周囲に存在するユーザを特定し、当該ユーザの性別をユーザ属性情報として取得する。
【０１２０】
次いで、ユーザ解析部１２２は、取得したユーザの性別が前回の処理時から変化したか否かを判定する。ユーザの性別が変化したと判断したとき、ユーザ解析部１２２は、取得したユーザの性別をＩＦ制御部１２６に出力する。本実施例で行われる情報の提示形態の制御は、デバイス１００の周囲に存在するユーザに応じてアプリケーションデザインの変更制御であり、提供する情報内容には変更がない。このため、本実施例においては、ユーザ解析部１２２により取得されたユーザの性別はＩＦ制御部１２６へ出力され、データ制御部１２４での処理はスキップされる。なお、当該処理がデバイス２００を起動して最初に行われる場合には、ユーザの性別はＩＦ制御部１２６へ必ず出力される。
【０１２１】
ＩＦ制御部１２６は、デバイス１００を操作しているユーザの性別に応じて、情報を提示する際のデザインを決定し、情報を提示する。こうしてデバイス１００を操作するユーザの性別に応じて情報提示時のアプリケーションのデザインを変更することができる。
【０１２２】
その後、デバイス１００は、再度デバイス１００の周囲の情報を取得する必要があるか否かを判定し、必要あると判定したときには、一定時間待機して、デバイス１００の周囲の情報の取得から処理を繰り返し実行する。一方、周囲の情報を取得する必要はないと判定したときは、デバイス１００は当該処理を終了する。
【０１２３】
以上、実施例８として、ユーザに情報を提供する際のデザインを変更する、情報の提示形態の制御方法について説明した。本実施形態に係る情報の提示形態の制御方法を適用することで、デバイス１００の操作しているユーザに応じて自動的にＩＦ装置１３０の操作可否を切り替えることができるので、ユーザに、ユーザの性別に合ったアプリケーションでの操作を提供できる。
【０１２４】
なお、本実施例ではユーザの性別に応じてアプリケーションを変更する場合について説明したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、ユーザ属性情報としてユーザＩＤを特定し、そのユーザの嗜好に合わせたデザインに変更してもよい。あるいは、ユーザ属性情報としてユーザの年齢を取得し、ユーザの年齢に応じてデザインを変更してもよい。
【０１２５】
［３．９．実施例９：機能制限］
情報の提示形態の制御方法の実施例９として、図１５に基づいて、ユーザに応じてデバイス１００の機能実行可否を変更する、情報の提示形態の制御方法について説明する。なお、図１５は、実施例９として、ユーザに応じてデバイス１００の機能実行可否を変更するときの情報の提示形態の変化を説明する説明図である。
【０１２６】
本実施例におけるデバイス１００は、例えばスマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ等である。デバイス１００は、様々な機能を有しており、各機能はユーザに応じて実行を制限することができるものとする。本実施例では、デバイス１００を操作するユーザに実行権限のない機能については、これらの実行を不可とする制限を自動的にかける場合の例を示す。
【０１２７】
例えば、デバイス１００のロック解除機能は、デバイス１００の所有者以外のユーザがデバイス１００を操作できないように設けられている。しかし、何らかの方法によってデバイス１００の所有者以外のユーザが、デバイス１００のロックを解除することもある。デバイス１００の所有者がデバイス１００のロックを解除した場合は、図１５左側に示すように通常のホーム画面２９０が表示され、各機能を実行させるアイコン２９２を操作することができる。
【０１２８】
一方、デバイス１００の所有者以外のユーザがデバイス１００のロックを解除した場合は、本実施形態の情報の提示形態の制御方法により、図１５右側に示すように、例えば所有者へ電話するか否かを確認するダイアログ２９４が表示される。このように、所有者以外のユーザは、所有者へ電話する電話機能以外の機能使用できないようにする。これにより、所有者がデバイス１００を紛失した場合に、デバイス所有者への連絡方法を提供しつつ、他人によってデバイス１００が悪用されることを防止できる。
【０１２９】
本実施例の処理は、ユーザ検出装置１１０として例えばカメラを用いて、カメラによりデバイス１００の周囲を撮影し、デバイス１００の周囲の情報として画像データを取得する。ユーザ検出装置１１０により取得された画像データは情報処理装置１２０へ出力される。情報処理装置１２０は、ユーザ解析部１２２により顔画像認識技術を用いて画像データを解析し、デバイス１００の周囲に存在するユーザを特定し、当該ユーザのユーザＩＤをユーザ属性情報として取得する。そして、ユーザ解析部１２２は、ユーザＩＤに基づき、デバイス１００を操作しているユーザが前回の処理時から変化したか否かを判定する。
【０１３０】
ユーザＩＤが変化したと判断したとき、ユーザ解析部１２２は、取得したユーザＩＤをＩＦ制御部１２６に出力する。本実施例で行われる情報の提示形態の制御は、デバイス１００を操作するユーザに応じて機能の実行を制限する制御であり、提供する情報内容を取得する必要はない。このため、本実施例においては、ユーザ解析部１２２により取得されたユーザＩＤはＩＦ制御部１２６へ出力され、データ制御部１２４での処理はスキップされる。なお、当該処理がデバイス２００を起動して最初に行われる場合には、ユーザＩＤはＩＦ制御部１２６へ必ず出力される。
【０１３１】
ユーザ解析部１２２によりユーザＩＤが入力されたＩＦ制御部１２６は、デバイス１００を操作しているユーザのユーザＩＤと、予め登録されたデバイス１００の所有者のユーザＩＤとが一致するか否かを判定する。これらのユーザＩＤが一致するときには、ＩＦ制御部１２６はすべての機能の実行を可能にし、デバイス１００のロック解除後に例えば図１５左側に示すようなホーム画面を表示させる。一方、ユーザＩＤが一致しないときには、ＩＦ制御部１２６は実行可能な機能を制限し、デバイス１００のロック解除後に所通者電話機能を実行させて例えば図１５右側に示すようなダイアログ２９４を表示させる。
【０１３２】
その後、デバイス１００は、再度デバイス１００の周囲の情報を取得する必要があるか否かを判定し、必要あると判定したときには、一定時間待機して、デバイス１００の周囲の情報の取得から処理を繰り返し実行する。一方、周囲の情報を取得する必要はないと判定したときは、デバイス１００は当該処理を終了する。
【０１３３】
以上、実施例９として、ユーザに応じてデバイス１００の機能実行可否を変更する、情報の提示形態の制御方法について説明した。本実施形態に係る情報の提示形態の制御方法を適用することで、デバイス１００の操作しているユーザに応じて自動的に機能制限をかけることができるので、デバイス１００のセキュリティを高めることができる。
【０１３４】
［３．１０．実施例１０：リモートでのフィルタリング］
情報の提示形態の制御方法の実施例１１は、実施例２と同様にデバイス１００を使用するユーザに応じて情報をフィルタリングする例である。実施例１１は、実施例２と比較して、ユーザＡとユーザＢとがインターネット等の通信網１０を介して接続されたデバイス１００をそれぞれ操作している状況が相違する。
【０１３５】
本実施例では、ユーザ検出装置１１０の設置を省略することができ、ＩＦ装置１３０の入力機能によって入力される情報をユーザ属性情報として使用する。例えば、通信網１０により接続されたデバイス１００を操作する際にユーザがログインＩＤとして入力する情報（例えばユーザＩＤ）をユーザ属性情報として使用する。なお、本実施例においては、通信網１０により接続されたデバイス１００を操作している各ユーザを、デバイス１００の周囲に存在するユーザとみなす。
【０１３６】
ＩＦ装置１３０から入力されたユーザＩＤはデータ制御部１２４へ出力される。データ制御部１２４は、各ユーザが使用するデバイス１００に表示させる写真データを、ユーザＩＤに基づき決定する。この決定方法は実施例２と同様に行うことができる。例えば図１６の例では、ユーザＡにはユーザＡ、Ｂともに見ることのできる写真データ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｉｍａｇｅ）２２２およびユーザＡのみが見ることのできる写真データ（Ｐｒｉｖａｔｅ  ｉｍａｇｅ）２２４が提供される。一方、ユーザＢにはユーザＡ、Ｂともに見ることのできる写真データ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｉｍａｇｅ）２２２のみが提供される。データ制御部１２４は、決定した各ユーザに提供する写真データをＩＦ制御部１２６へ出力する。
【０１３７】
ＩＦ制御部１２６は、データ制御部１２４から入力された各ユーザへ提供する写真データを、各ユーザが操作しているデバイス１００へ出力する。これにより、ユーザＡのデバイス１００には写真データ２２２、２２４が表示され、ユーザＢのデバイス１００には写真データ２２２が表示される。これにより、他人に見せたくない写真を状況に応じて手動で切り替える手間を軽減できる。
【０１３８】
なお、本実施例においては、データ制御部１２４およびＩＦ制御部１２６での処理は、ユーザＡまたはユーザＢのいずれかのデバイス１００によって実行してもよい。あるいは、通信網１０を介して接続されたユーザＡ、Ｂのデバイス１００以外の情報処理装置によってデータ制御部１２４およびＩＦ制御部１２６での処理を実行してもよい。このように、各ユーザが通信網１０により接続されたデバイス１００をそれぞれ使用している場合にも、実施例２と同様に情報の提示形態を制御することができる。
【０１３９】
［３．１１．実施例１１：機能拡張］
情報の提示形態の制御方法の実施例１１として、図１７に基づいて、デバイス１００を操作するユーザの数に応じてデバイス１００の機能を拡張する、情報の提示形態の制御方法について説明する。なお、図１７は、実施例１１として、デバイス１００を操作するユーザの数に応じてデバイス１００の機能を拡張するときの情報の提示形態の変化を説明する説明図である。
【０１４０】
本実施例におけるデバイス１００は、例えばスマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ、テレビ等である。本実施例では、デバイス１００を操作するユーザの数に応じた機能拡張の一例として、デバイス１００で実行される機能の実行可能時間等を増加させる場合について説明する。
【０１４１】
例えば、デバイス１００において、あるゲームを一定時間試用することができるサービス機能が実行されているとする。このとき、デバイス１００の周囲に存在するユーザの数に応じて、そのゲームの試用時間が変更される。例えばデバイス１００を使用するユーザが１人の場合には、ゲームの試用時間は３分に設定される。一方、デバイス１００を使用するユーザが３人の場合には、１ユーザのときの３倍の試用時間、すなわち９分の試用時間が提供される。このように、より多くのユーザでゲームをプレイすることでゲームの試用時間を長くできる等、楽しさを増加させるようなゲームの提供によって、多くのユーザが試用することを期待でき、ユーザに対してゲームを効果的に広告することができる。
【０１４２】
本実施例の処理は、ユーザ検出装置１１０として例えばカメラを用いて、カメラによりデバイス１００の周囲を撮影し、デバイス１００の周囲の情報として画像データを取得する。ユーザ検出装置１１０により取得された画像データは情報処理装置１２０へ出力される。情報処理装置１２０は、ユーザ解析部１２２により顔画像認識技術を用いて画像データを解析し、デバイス１００の周囲に存在するユーザを特定し、ユーザ属性情報としてユーザの数を取得する。そして、ユーザ解析部１２２は、ユーザの数に基づき、デバイス１００を操作しているユーザが前回の処理時から変化したか否かを判定する。
【０１４３】
ユーザの数が変化したと判断したとき、ユーザ解析部１２２は、取得したユーザの数をＩＦ制御部１２６に出力する。本実施例で行われる情報の提示形態の制御は、デバイス１００を操作するユーザの数に応じて機能を拡張する制御であり、提供する情報内容を取得する必要はない。このため、本実施例においては、ユーザ解析部１２２により取得されたユーザの数はＩＦ制御部１２６へ出力され、データ制御部１２４での処理はスキップされる。なお、当該処理がデバイス２００を起動して最初に行われる場合には、ユーザの数はＩＦ制御部１２６へ必ず出力される。
【０１４４】
ユーザ解析部１２２によりユーザの数が入力されたＩＦ制御部１２６は、デバイス１００を操作しているユーザの数に応じてゲームの試用時間を算出する。そして、ＩＦ制御部１２６は、ゲームの残り試用時間を、ユーザ数に応じて新たに算出された試用時間内で変更する。試用時間がゼロとなるまではユーザはゲームを行うことができ、使用時間がゼロになるとＩＦ制御部１２６はゲームを無効化し、処理を終了する。
【０１４５】
以上、実施例１１として、デバイス１００を操作するユーザの数に応じてデバイス１００の機能を拡張する、情報の提示形態の制御方法について説明した。本実施形態に係る情報の提示形態の制御方法を適用することで、デバイス１００の操作しているユーザの数に応じて自動的に機能拡張されるので、機能を多くのユーザに効果的に広告することができる。
【０１４６】
［３．１２．実施例１２：距離に応じた情報提示］
情報の提示形態の制御方法の実施例１２として、デバイス１００とこれを操作するユーザとの距離に応じてデバイス１００から提供される情報の提示形態を変更する、情報の提示形態の制御方法がある。本実施例では、ユーザ検出装置１１０としてカメラ等の撮像装置の他、例えばユーザの位置を特定できる位置センサやデバイス１００との距離を検出できる距離センサ等を用いる。すなわち、ユーザ検出装置１１０により検出されたユーザとデバイス１００との距離をユーザ属性情報として用いる。この距離は、ユーザ検出装置１１０の値そのものを使用してもよく、ユーザ解析部１２２により解析して取得してもよい。
【０１４７】
ユーザ属性情報としてユーザとデバイス１００との距離を取得することで、例えばデバイス１００によりユーザに提供する情報の文字サイズや音量を変更することが可能となる。ＩＦ制御部１２６は、ユーザとデバイス１００との距離が大きくなるほど、例えばＩＦ装置１３０に表示される情報の文字サイズを大きくしたり、ＩＦ装置１３０から出力される音量を大きくしたりする。これにより、デバイス１００とユーザとの位置関係によって自動的に情報を適切に出力するように調整することが可能となり、ユーザが手動で調整する手間を低減することができる。
【０１４８】
＜４．ハードウェア構成例＞
上記実施形態に係るデバイス１００による処理は、ハードウェアにより実行させることもでき、ソフトウェアによって実行させることもできる。この場合、デバイス１００は、図１８に示すように構成することもできる。以下、図１８に基づいて、デバイス１００のハードウェア構成例について説明する。
【０１４９】
デバイス１００は、上述したように、コンピュータ等の処理装置により実現することができる。デバイス１００は、図１８に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３と、ホストバス９０４ａとを備える。また、デバイス１００は、ブリッジ９０４と、外部バス９０４ｂと、インタフェース９０５と、入力装置９０６と、出力装置９０７と、ストレージ装置（ＨＤＤ）９０８と、ドライブ９０９と、接続ポート９１１と、通信装置９１３とを備える。
【０１５０】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってデバイス１００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ９０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ９０２は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス９０４ａにより相互に接続されている。
【０１５１】
ホストバス９０４ａは、ブリッジ９０４を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９０４ｂに接続されている。なお、必ずしもホストバス９０４ａ、ブリッジ９０４および外部バス９０４ｂを分離構成する必要はなく、一のバスにこれらの機能を実装してもよい。
【０１５２】
入力装置９０６は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイク、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などから構成されている。出力装置９０７は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置や、スピーカなどの音声出力装置を含む。
【０１５３】
ストレージ装置９０８は、デバイス１００の記憶部の一例であり、データ格納用の装置である。ストレージ装置９０８は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置９０８は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置９０８は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１５４】
ドライブ９０９は、記憶媒体用リーダライタであり、デバイス１００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９０９は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０３に出力する。
【０１５５】
接続ポート９１１は、外部機器と接続されるインタフェースであって、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などによりデータ伝送可能な外部機器との接続口である。また、通信装置９１３は、例えば、通信網１０に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、通信装置９１３は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、ワイヤレスＵＳＢ対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１５６】
＜５．まとめ＞
以上、本実施形態に係るデバイス１００とこれによる情報の提示形態の制御方法、実施例について説明した。本実施形態に係るデバイス１００により、ユーザの操作負荷を軽減しつつ各ユーザに対して適切な提示形態で情報を提供することができる。
【０１５７】
例えば、デバイス１００のユーザに合ったＵＩで情報を操作できるようになったり、ユーザに合った情報が提示されるようになったりする。また、デバイス１００が複数ユーザによって操作される場合にも、各ユーザに合わせたＵＩで情報を操作でき、各ユーザに合った情報が提示されるようになったりする。さらに、デバイス１００の所有者あるいは情報の所有者以外のユーザに対して自動的に適切に機能の制限や拡張を行うことができる。
【０１５８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１５９】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１６０】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）デバイスの周囲に存在するユーザを検出するユーザ検出装置の検出結果を解析し、検出された前記ユーザの特徴を表すユーザ属性情報をそれぞれ取得するユーザ解析部と、
前記ユーザ属性情報に基づいて決定される前記ユーザに提供する情報の提示形態を制御するインタフェース制御部と、
を備える、情報処理装置。
（２）前記ユーザ毎に、顔情報、声情報、年齢、性別のうち少なくともいずれか１つと関連付けたユーザＩＤが予め登録され、
前記ユーザ解析部は、前記ユーザ検出装置の検出結果を解析して、前記ユーザ属性情報として前記ユーザＩＤを取得する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）前記ユーザ解析部は、前記ユーザ検出装置の検出結果を解析して、前記ユーザ属性情報としてユーザの性別、年齢、ユーザと前記デバイスとの距離またはユーザの視線状態のうち少なくともいずれか１つを取得する、前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）前記ユーザ解析部は、顔画像認識技術、視線認識技術、または話者認識技術のうち少なくともいずれか１つを用いて、前記ユーザ検出装置の検出結果を解析し、前記ユーザ属性情報を取得する、前記（２）または（３）に記載の情報処理装置。
（５）ユーザに提供する情報を決定する情報制御部を備え、
前記情報制御部は、ユーザに提供する情報に、当該情報へのアクセスの可否を表すアクセス可否情報が付与されているとき、前記情報のアクセス可否情報と取得されたすべての前記ユーザ属性情報とに基づいて、各ユーザに提供可能な情報を決定する、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（６）前記インタフェース制御部は、前記ユーザ属性情報に基づいて、ユーザに提示する情報の提示形態を前記デバイスの操作可否より制御する、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（７）前記インタフェース制御部は、前記ユーザ属性情報に基づいて、ユーザに提供する情報の提示形態を、前記デバイスへの表示の有無により制御する、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（８）前記インタフェース制御部は、前記ユーザ属性情報に基づいてユーザに提示する情報を共有可能なすべてのユーザを認識したとき、ユーザに提供する情報を編集可能にする、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（９）前記インタフェース制御部は、前記ユーザ属性情報に基づいて、各ユーザに提供する前記デバイスの機能を変更する、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１０）前記インタフェース制御部は、前記ユーザ検出装置の検出結果より取得されたユーザの数に基づいて、各ユーザに提供する情報を変更する、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１１）前記インタフェース制御部は、前記ユーザ属性情報に基づいて、ユーザに提供する情報の提示形態を付加情報により変更する、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１２）ユーザ検出装置により検出されるユーザはネットワークを介して接続されたデバイスによって同時に情報を共有可能なユーザである、前記（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１３）前記ユーザ検出装置は、撮像装置または音声取得装置のうち少なくともいずれか１つである、前記（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１４）ユーザ解析部により、デバイスの周囲に存在するユーザを検出するユーザ検出装置の検出結果を解析し、検出された前記ユーザの特徴を表すユーザ属性情報をそれぞれ取得すること、
インタフェース制御部により、前記ユーザ属性情報に基づいて決定される前記ユーザに提供する情報の提示形態を制御すること、
を含む、情報処理方法。
【符号の説明】
【０１６１】
１００    デバイス
１１０    ユーザ検出装置
１２０    情報処理装置
１２２    ユーザ解析部
１２４    データ制御部
１２６    ＩＦ制御部
１３０    ＩＦ装置
【図１】
2015088086.tif 000003
【図２】
2015088086.tif 000004
【図３】
2015088086.tif 000005
【図４】
2015088086.tif 000006
【図５】
2015088086.tif 000007
【図６】
2015088086.tif 000008
【図７】
2015088086.tif 000009
【図８】
2015088086.tif 000010
【図９】
2015088086.tif 000011
【図１０】
2015088086.tif 000012
【図１１】
2015088086.tif 000013
【図１２】
2015088086.tif 000014
【図１３】
2015088086.tif 000015
【図１４】
2015088086.tif 000016
【図１５】
2015088086.tif 000017
【図１６】
2015088086.tif 000018
【図１７】
2015088086.tif 000019
【図１８】
2015088086.tif 000020