(57)【要約】【課題】用紙曲がり補正時において用紙のループ形状を正確に確認する。【解決手段】撮像部は、レジストユニットに搬送された用紙の側面側のループ形状を撮像する。制御部は、撮像部により撮像された用紙のループ形状を示す画像を取得し（Ｓ１０）、この用紙のループ形状が異常ループ形状であるか否かを判断する（Ｓ２０）。用紙のループ形状が異常ループ形状である場合、ループローラー対の停止タイミングを先行用紙よりも速くする（Ｓ１３０）。用紙Ｐのループ形状が異常ループ形状でない場合、小ループ形状であるかを判断する（Ｓ３０）。用紙が小ループ形状である場合、バネの加圧力を増加できるか判断し（Ｓ７０）、可能である場合にはバネの加圧力を増加させる（ＳＳ８０）。バネの加圧力を増加できない場合、ループローラー対の速度を減速できるかを判断し（Ｓ９０）、可能である場合にはループローラー対の速度を減速させる（Ｓ１００）。【選択図】図８
2015107874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する第１のローラー対と、
前記第１のローラー対よりも用紙進行方向の上流側に設けられ、前記用紙を前記第１のローラー対に突き当てることでループを形成する第２のローラー対と、
前記第２のローラー対により形成された前記用紙のループにおいて側面側のループ形状を示す画像を取得する撮像部と、
前記撮像部により取得された前記画像に基づいて前記用紙のループ形状を調整する制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２のローラー対を回転駆動する駆動部を備え、
前記制御部は、前記撮像部により取得された前記画像と設定された基準情報との比較結果に基づいて前記画像のループ形状が異常ループ形状であると判断した場合、前記駆動部を制御して前記第２のローラー対の回転速度を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２のローラー対の加圧力を調整する加圧部を備え、
前記制御部は、前記撮像部により取得された前記画像のループ形状が異常ループ形状ではなくかつ基準となる適正ループ形状よりも小さくなる場合、前記加圧部を制御して前記第２のローラー対の加圧力を増加させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２のローラー対を回転駆動する駆動部を備え、
前記制御部は、前記撮像部により取得された前記画像のループ形状が異常ループ形状ではなくかつ基準となる適正ループ形状よりも小さくなる場合、前記駆動部を制御して前記第２のローラー対の速度を減速させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２のローラー対の加圧制御または速度制御を行うことができない場合であってかつ用紙のループが形成されていない場合、前記第２のローラー対の清掃を促す情報を報知する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２のローラー対の加圧制御または速度制御を行うことができない場合、次用紙のループ形状を示す画像を取得し、取得した前記次用紙のループ形状が適正ループ形状に戻っているか否かを判断する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２のローラー対を回転駆動する駆動部を備え、
前記制御部は、前記撮像部により取得された前記画像のループ形状が異常ループ形状ではなくかつ基準となる適正ループ形状よりも大きくなる場合、前記駆動部を制御して前記第２のローラー対の回転速度を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を用紙に形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の電子写真方式を採用した画像形成装置が広く利用されている。この種の画像形成装置には、画像形成部に搬送される用紙の進行方向に対する曲りを補正するための曲がり補正機構が設けられている。曲がり補正機構は、レジストローラーおよびループローラーから構成され、ループローラーによる用紙の搬送により用紙先端部をレジストローラーに突き当ててループを形成することで用紙の曲がり補正を行っている。
【０００３】
用紙曲がり補正を行う機能を備えた画像形成装置としては、以下の特許文献が挙げられる。例えば、特許文献１には、２つの搬送センサ間の用紙搬送に係る所要時間等に基づいてスリップ補正係数を算出し、算出したスリップ補正係数を用いて搬送ローラーの回転速度を微調整する画像形成装置が記載されている。また、特許文献２には、アクチュエータ等の変位部材や、反射型フォトセンサ等の非接触型シート材検出センサにより検出されたシート材の搬送状態に基づいて加圧ローラー等に対する当接状態を可変させてシート材に対する加圧力を変化させる画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１５３４５号公報
【特許文献２】特開２００８−１３３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１および２に記載の用紙の曲がり補正では以下のような問題がある。すなわち、特許文献１では、用紙のローラーに対する滑り量の予測をすることはできるが、２点間に設けられたローラーを回転駆動させなければならないので、レジスト部のレジストローラーを停止させると共にその上流側のループローラーを回転させてループを生成する用紙曲がり補正には対応することはできない。
【０００６】
また、引用文献２に記載のセンサやアクチュエータを用いた方法では、一定の高さに対しての用紙のループ量の減少や増加しか確認することができない。また、適正ループ形状は、用紙のサイズや、坪量、紙種毎に異なっている。そのため、従来のセンサ等を用いた方法では、特定の種類の用紙のループ形状の適正しか判断できず、複数の種類の用紙を用いた画像形成装置には十分に対応することができない。さらに、センサ等を用いた場合、用紙のループの一点のみしか検知できないので、異常ループ等のようにループ形状が大きく変形している場合には用紙のループ形状の状態を正確に確認することができない。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、用紙曲がり補正時において用紙のループ形状を正確に確認することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、用紙を搬送する第１のローラー対と、第１のローラー対よりも用紙進行方向の上流側に設けられ、用紙を第１のローラー対に突き当てることでループを形成する第２のローラー対と、第２のローラー対により形成された用紙のループにおいて側面側のループ形状を示す画像を取得する撮像部と、撮像部により取得された画像に基づいて用紙のループ形状を調整する制御部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、撮像部により用紙の側面側のループ形状を示す画像を取得するので、用紙の紙種等に依存することなく用紙のループ形状の正確な状態を得ることができ、その結果、用紙を適正ループ形状に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】レジストユニットの構成例を示す斜視図である。
【図３】レジストユニットの構成例を示す側面図である。
【図４】画像形成装置の機能構成例のブロック図である。
【図５】異常ループ形状を説明するための図である。
【図６】小ループ形状を説明するための図である。
【図７】大ループ形状を説明するための図である。
【図８】用紙曲がり補正時における画像形成装置の動作例を示すフローチャートである。
【図９】延命制御モードの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
［画像形成装置の構成例］
まず、本発明に係る画像形成装置１００について説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置１００の構成の一例を示している。図１に示すように、画像形成装置１００は、タンデム型の画像形成装置と称されるものであり、自動原稿搬送部８０と装置本体１０２とを備えている。自動原稿搬送部８０は、装置本体１０２の上部に取り付けられ、搬送台上にセットされた用紙を、搬送ローラー等により装置本体１０２の画像読取部９０に送り出す。
【００１３】
装置本体１０２は、操作表示部７０と、画像読取部９０と、画像形成部１０と、中間転写ベルト８と、給紙部２０と、レジストユニット２００と、定着部４４と、自動用紙反転搬送ユニット６０（Auto Duolex Unit：以下ＡＤＵという）とを有している。
【００１４】
操作表示部７０は、操作部と表示部とが組み合わされたタッチパネルにより構成されている。操作表示部７０は、用紙サイズや坪量、紙種等の画像形成条件等を受け付ける入力画面（メニュー画面）を表示したり、この入力画面において選択された位置情報を受け付けたりする。
【００１５】
画像読取部９０は、原稿台上に載置された原稿、または自動原稿搬送部８０により搬送された原稿を走査露光装置の光学系により走査露光し、走査した原稿の画像をＣＣＤ(Charge Coupled Devices)イメージセンサにより光電変換して画像情報信号を生成する。画像情報信号は、図示しない画像処理部によりアナログ処理、アナログ／ディジタル（以下Ａ／Ｄという）変換処理、シューディング補正、画像圧縮処理等行われた後に、画像形成部１０に出力される。
【００１６】
画像形成部１０は、電子写真方式により画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙと、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍと、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃと、黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋとを有している。この例では、それぞれ共通する機能名称、例えば、符号１０の後ろに形成する色を示すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付して表記する。
【００１７】
画像形成ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、その周囲に配置される帯電器２Ｙ、露光部（光書込み部）３Ｙ、現像器４Ｙおよびクリーニング部６Ｙを有している。画像形成ユニット１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍと、その周囲に配置される帯電器２Ｍ、露光部３Ｍ、現像器４Ｍおよびクリーニング部６Ｍを有している。画像形成ユニット１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃと、その周囲に配置される帯電器２Ｃ、露光部３Ｃ、現像器４Ｃおよびクリーニング部６Ｃを有している。画像形成ユニット１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋと、その周囲に配置される帯電器２Ｋ、露光部３Ｋ、現像器４Ｋおよびクリーニング部６Ｋを有している。
【００１８】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにおけるそれぞれの感光体ドラム（像担持体）１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、帯電器２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、露光部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、クリーニング部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、それぞれ共通する内容の構成である。以下、特に、区別が必要な場合を除き、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付さずに表記することとする。
【００１９】
帯電器２は、感光体ドラム１の表面をほぼ一様に帯電する。露光部３は、例えばＬＥＤアレイと結像レンズとを有するＬＰＨ（LED Print Head）や、ポリゴンミラー方式のレーザー露光走査装置により構成され、画像情報信号に基づいて感光体ドラム１上をレーザー光により走査して静電潜像を形成する。現像器４は、感光体ドラム１上に形成された静電潜像をトナーにより現像する。これにより、感光体ドラム１上に可視画像であるトナー像が形成される。
【００２０】
中間転写ベルト８は、複数のローラーにより張架されると共に回動可能に支持されている。中間転写ベルト８には、中間転写ベルト８をクリーニングするためのクリーニングユニット９が設けられている。中間転写ベルト８の回動と併せて、一次転写ローラー７と感光体ドラム１とが回転し、一次転写ローラー７と感光体ドラム１との間に所定の電圧が印加されることで、感光体ドラム１に形成されたトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（一次転写）。
【００２１】
給紙部２０は、Ａ３やＡ４等の用紙Ｐが収容された複数の給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂを有している。各給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂから搬送ローラー２２，２４，２６，２８等によって搬送された用紙Ｐは、レジストユニット２００に搬送される。なお、給紙トレイの数は２つに限定されるものではない。また、必要に応じて大容量の用紙Ｐを収容することが可能な大容量給紙装置を単数または複数連結させても良い。
【００２２】
レジストユニット２００は、ループローラー対３０とレジストローラー対３２とを有している。レジストユニット２００に搬送された用紙Ｐは、ループローラー対３０によってその先端部が突き当てられることでループを形成して用紙Ｐの用紙進行方向Ｄに対する曲り（例えば斜行）が補正される。用紙Ｐの曲がりが補正された用紙Ｐは、所定のタイミングで二次転写ローラー３４に搬送される。二次転写ローラー３４では、中間転写ベルト８上に転写されたＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色トナー像が、レジストローラー対３２により搬送されてくる用紙Ｐの表面に一括転写される（二次転写）。二次転写された用紙Ｐは用紙進行方向Ｄの下流側の定着部４４に搬送される。
【００２３】
定着部４４は、加圧ローラーと加熱ローラーとを有している。定着部４４は、二次転写ローラー３４でトナー像が転写された用紙Ｐに加圧、加熱処理を行うことにより用紙Ｐ表面のトナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００２４】
定着部４４の用紙進行方向Ｄの下流側には、用紙Ｐの搬送経路を排紙経路側またはＡＤＵ６０側に切り替えるための搬送路切替部４８が設けられている。搬送路切替部４８は、選択されている印刷モード（片面印刷モード、両面印刷モード等）に基づいて搬送経路の切り替え制御を行う。
【００２５】
片面印刷モードで片面の印刷が終了した用紙Ｐ、または、両面印刷モードで両面の印刷が終了した用紙Ｐは、排紙ローラー４６により排紙トレイ上に排出される。
【００２６】
また、両面印刷モードで、おもて面側に画像が形成された用紙Ｐを画像形成部１０に再給紙する場合、おもて面側に画像が形成された用紙Ｐは、搬送路切替部４８を経由してＡＤＵ６０に搬送される。ＡＤＵ６０に搬送された用紙Ｐは、搬送ローラー６２等を介してスイッチバック経路に搬送される。スイッチバック経路では、ＡＤＵローラー６４の逆回転制御により用紙Ｐの後端を先頭にしてＵターン経路部に搬送され、Ｕターン経路部に設けられた搬送ローラー６６，６８等によりレジストローラー対３２に用紙Ｐの表裏反転された状態で再給紙される。レジストローラー対３２に再給紙された用紙Ｐは、用紙Ｐの表面側の場合と同様の画像形成処理が行われる。画像形成部１０により裏面に画像が転写された用紙Ｐは、定着部４４で定着処理が行われた後に、搬送路切替部４８および排紙ローラー４６を介して排紙トレイ上に排出される。
【００２７】
［レジストユニットの構成例］
次に、レジストユニット２００の構成例について説明する。図２はレジストユニット２００の構成の一例を示す斜視図であり、図３はレジストユニット２００の構成の一例を示す側面図である。
【００２８】
図２および図３に示すように、レジストユニット２００は、ループローラー対３０と、レジストローラー対３２と、撮像部１１０と、加圧部１２０と、バネ１２２と、ガイド部材１６０，１６２，１６４とを有している。
【００２９】
ループローラー対３０は、ローラー３０ａと、ローラー３０ａに対向配置されたローラー３０ｂとを有している。ループローラー対３０は、ローラー３０ａ，３０ｂにより挟持された用紙Ｐの先端部をレジストローラー対３２に突き当てて用紙Ｐを撓ませることでループを形成する。
【００３０】
レジストローラー対３２は、ループローラー対３０の用紙進行方向Ｄの下流側に設けられ、ローラー３２ａとローラー３２ａに対向配置されたローラー３２ｂとを有している。レジストローラー対３２は、用紙Ｐのループ形成により用紙曲がり補正を行い、用紙Ｐの曲がり補正が終了した後に所定のタイミングで用紙Ｐを二次転写ローラー３４に搬送する。
【００３１】
撮像部１１０は、用紙Ｐの用紙進行方向Ｄに直交する幅方向の一方側（用紙Ｐの側面側）に設けられ、ループローラー対３０およびレジストローラー対３２によって形成された用紙Ｐの側面側のループ形状を撮像する。撮像部１１０には、例えばＣＣＤやＣＭＯＳ(Complementary Metal-Oxide Semiconductor)等から構成されるカメラが用いられる。
【００３２】
ガイド部材１６０は、ループローラー対３０およびレジストローラー対３２間に跨るように配置されている。ガイド部材１６２は、レジストローラー対３２から斜め上方に向かって傾斜するように配置され、用紙Ｐのループを形成する際の補助部材等として機能する。ガイド部材１６４は、ガイド部材１６０の内面側であってレジストローラー対３２側の斜め上方に傾斜するように設けられ、用紙Ｐのループを効率的に形成する補助部材等として機能する。
【００３３】
加圧部１２０は、例えばモータやソレノイドから構成され、ローラー３０ａの用紙Ｐ（ローラー３０ｂ）に対する加圧力（押圧力）を変化させるものである。加圧部１２０にはバネ１２２の一端部が取り付けられ、このバネ１２２の他端部にはローラー３０ａが取り付けられている。
【００３４】
加圧部１２０によりバネ１２２がローラー３０ａ側に押圧されると、ローラー３０ａがバネ１２２の付勢力によりローラー３０ｂ側に押圧される。これにより、ローラー３０ｂに当接しているローラー３０ａのローラー３０ｂに対する加圧力が増加される。これに対し、加圧部１２０のバネ１２２に対する加圧力が減圧されると、ローラー３０ａのローラー３０ｂに対する加圧力が減少される。
【００３５】
［画像形成装置のブロック構成例］
次に、本発明に係る画像形成装置１００のブロックの構成例について説明する。図４は、画像形成装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、画像形成装置１００は、装置全体の動作を制御する制御部５０を備えている。制御部５０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)５２とＲＯＭ(Read Only Memory)５４とＲＡＭ (Random Access Memory)５６とを有している。ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５４から読み出したソフトウェア（プログラム）を実行することにより、画像形成装置１００の各部を制御し、用紙曲がり補正制御を含む画像形成に関連する機能を実現する。
【００３６】
制御部５０には、操作表示部７０とメモリ７２と撮像部１１０と加圧部１２０とローラー駆動部１３０とローラー駆動部１４０とがそれぞれ接続されている。操作表示部７０は、制御部５０の指示に基づいて紙種等の画像形成条件を設定するための操作画面を表示したり、操作画面において受け付けられた画像形成条件に基づく入力情報を生成して制御部５０に供給したりする。
【００３７】
メモリ７２は、不揮発性の半導体メモリやＨＤＤ(Hard Disk Drive)から構成されている。メモリ７２には、用紙Ｐの適正ループ形状を示す画像が格納されたデータベースや、現在の用紙Ｐよりも以前に搬送された用紙Ｐの適正ループ形状を示す画像等が記憶される。適正ループ形状とは、用紙Ｐのループ形状の状態を判断する際の基準となるループ形状であって、用紙曲がり補正を確実に実行することが可能なループ形状を意味しており、用紙Ｐのサイズや、坪量、紙種、環境条件毎に設定される。
【００３８】
撮像部１１０は、用紙Ｐの側面から撮像した用紙Ｐのループ形状を示す画像情報（画像データ）を生成して制御部５０に供給する。加圧部１２０は、制御部５０の指示に基づいてバネ１２２に付与する押圧力を調整することでループローラー対３０の用紙Ｐに対する加圧力を制御する。
【００３９】
ローラー駆動部１３０は、例えばステッピングモータから構成され、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、ループローラー対３０（例えばローラー３０ｂ）の駆動速度や駆動タイミングを制御する。駆動信号（加圧力）は、現在のループ形状が後述する小ループ形状または大ループ形状である場合、現在のループ形状の頂点と適正ループ形状の頂点との差分値に基づいて算出される。
【００４０】
ローラー駆動部１４０は、例えばステッピングモータから構成され、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、レジストローラー対３２の駆動速度や駆動タイミングを制御する。
【００４１】
［ループ形状のパターン例］
次に、用紙Ｐのループ形状のパターンについて説明する。図５は、異常ループ形状の一例を説明するための図である。図５において、実線が異常ループ形状の一例を示し、破線が適正ループ形状ＰＳを示している。なお、以下に示す図６および図７において、適正ループ形状ＰＳは共通しているものとする。
【００４２】
例えばループローラー対３０による用紙Ｐの送り出しが過剰である場合、図５に示すように、用紙Ｐのループ形状Ｐ１が適正ループ形状ＰＳの山形形状とは大きく異なった形状となる。本例では、このような用紙Ｐのループ形状Ｐ１を異常ループ形状と呼ぶ。用紙Ｐのループ形状Ｐ１が異常ループ形状である場合には、用紙曲がり補正を正常に実行することが困難となる。
【００４３】
図６は、用紙Ｐのループ形状が適正ループ形状ＰＳよりも小さい場合（以下、小ループ形状という）の一例を説明するための図である。図６において、実線が小ループ形状の一例を示し、破線が適正ループ形状ＰＳを示している。例えばループローラー対３０が経年劣化したりローラー面に紙粉が付着したりすると、ループローラー対３０と用紙Ｐとの間で滑りが発生等してループローラー対３０によるニップ力が低下することで、用紙Ｐのループ形状Ｐ２が適正ループ形状ＰＳよりも低い山型のループ形状となる。本例では、このような用紙Ｐのループ形状Ｐ２を小ループ形状と呼ぶ。用紙Ｐのループ形状Ｐ２が小ループ形状である場合には、山型のループが一応形成されるので、異常ループ形状に該当せず、用紙曲がり補正を行うことが可能となる。
【００４４】
図７は、用紙Ｐのループ形状が適正ループ形状ＰＳよりも大きい形状（以下、大ループ形状という）の一例を説明するための図である。図７において、実線が大ループ形状Ｐ３の一例を示し、破線が適正ループ形状ＰＳを示している。ループローラー対３０による用紙Ｐの送り出し量が若干多くなると（図５の場合よりは送り出し量は少ない）、図７に示すように、用紙Ｐのループ形状Ｐ３が適正ループ形状ＰＳよりも大きい山型のループ形状となる。本例では、このような用紙Ｐのループ形状Ｐ３を大ループ形状と呼ぶ。用紙Ｐのループ形状Ｐ３が大ループ形状である場合には、山型のループが一応形成されるので、異常ループ形状Ｐ１に該当せず、用紙曲がり補正を行うことが可能となる。
【００４５】
［画像形成装置の動作例］
次に、本発明に係る画像形成装置１００の動作例について説明する。図８は、用紙Ｐの曲がり補正を行う場合の画像形成装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。画像形成処理が開始されると、例えば給紙部２０から用紙Ｐが取り出され、取り出された用紙Ｐがローラー２２，２４，２６，２８によりループローラー対３０に搬送される。用紙Ｐは、ループローラー対３０による搬送により先端部がレジストローラー対３２に突き当てられて撓むことでループが形成される。
【００４６】
図８に示すように、ステップＳ１０で撮像部１１０は、レジストローラー対３２への突き当てにより形成された用紙Ｐの側面側のループ形状を撮像して画像データを生成する。例えば、制御部５０は、レジストユニット２００に設けられたセンサ等の用紙検知結果に基づいて撮像タイミングを制御する。制御部５０は、撮像部１１０により撮像された用紙Ｐの側面側のループ形状を示す画像データを取得する。
【００４７】
ステップＳ２０で制御部５０は、取得した画像の用紙Ｐのループ形状が異常ループ形状であるか否かを判断する。異常ループ形状であるかの判断手法の一例としては、例えば、図５に示すように、取得した画像のループ形状に対して用紙進行方向Ｄに直交する基準線（基準情報）Ｌを合わせて行った場合に、用紙Ｐのループ形状と基準線Ｌとの交差点が２以上あるか否かにより判断する方法がある。なお、異常ループ形状の有無の判断は、上記方法に限定されることはなく、その他の公知の方法を採用することもできる。
【００４８】
制御部５０は、取得した画像の用紙Ｐのループ形状が図５に示すループ形状Ｐ１である場合、用紙Ｐのループ形状Ｐ１と基準線Ｌとの交差点が２点以上（本例では３点：Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）となるので、用紙Ｐのループ形状Ｐ１が異常ループ形状であると判断してステップＳ１２０に進む。一方、制御部５０は、取得した画像の用紙Ｐのループ形状と基準線Ｌとの交差点が１点である場合、取得した画像の用紙Ｐのループ形状は異常ループ形状ではないと判断してステップＳ３０に進む。
【００４９】
用紙Ｐのループ形状が異常ループ形状である場合、ステップＳ１２０で制御部５０は、ループローラー対３０の駆動タイミングの制御を行う。制御部５０は、ローラー駆動部１３０の動作を制御することで、ループローラー対３０の停止タイミングを前回以前（先行）の用紙Ｐの停止タイミングよりも速くなるように制御する。これにより、ループローラー対３０による用紙Ｐの過剰な送り出しを抑制することができ、用紙Ｐが異常ループ形状になることを解消することができる。制御部５０は、ループローラー対３０の駆動タイミングの制御が終了したらステップＳ５０に進む。
【００５０】
なお、ループローラー対３０の駆動タイミングの制御以外にも、後述するようなループローラー対３０の加圧力や搬送速度を制御することもできる。また、これらの制御によっても、異常ループが解消しない場合には、ループローラー対３０の交換を促す案内表示を操作表示部７０の画面上に行うことが好ましい。
【００５１】
一方、用紙Ｐのループ形状が異常ループ形状でない場合、ステップＳ３０で制御部５０は、取得した画像の用紙Ｐのループ形状がデータベースに予め記憶された用紙Ｐの適正ループ形状ＰＳよりも小さいか否かを判断する。適正ループ形状ＰＳは、使用する用紙Ｐのサイズ、坪量、紙種に対応したものがデータベースから読み出される。小ループ形状であるかの判断手法の一例としては、現在の用紙Ｐのループ形状から頂点を取得し、取得した用紙Ｐのループ形状の頂点の値がデータベースの適正ループ形状ＰＳの頂点の値よりも小さいか否かにより判断する方法がある。このとき、適正ループ形状ＰＳの頂点の±側に一定の範囲を設け、現在の用紙Ｐのループ形状の頂点の値がその範囲の下限値Ｔｈ１未満の場合に小ループ形状であると判断することができる。
【００５２】
制御部５０は、図６に示すように、現在の用紙Ｐのループ形状がループ形状Ｐ２である場合、ループ形状Ｐ２の頂点Ｐ２Ｔの値は適正ループ形状ＰＳの下限値Ｔｈ１未満となるので、現在のループ形状が小ループ形状であると判断してステップＳ７０に進む。また、制御部５０は、現在の用紙Ｐのループ形状の頂点Ｐ２Ｔと適正ループ形状ＰＳの頂点ＰＳＴとの差分値を算出し、算出した差分値をメモリ７２に保存する。一方、制御部５０は、現在の用紙Ｐのループ形状の頂点の値が適正ループ形状ＰＳの下限値Ｔｈ１以上である場合にはステップＳ４０に進む。
【００５３】
なお、上記例では、データベースに予め記憶した適正ループ形状ＰＳの画像を用いたが、これに限定されることはない。例えば、現在の用紙Ｐよりも前に搬送された用紙Ｐ、例えば一つ前の用紙Ｐのループ形状が適正ループ形状である場合には、この用紙Ｐのループ形状の画像を用いて現在の用紙Ｐのループ形状が適正ループ形状ＰＳよりも小さいか否かを判断することもできる。
【００５４】
用紙Ｐのループ形状が小ループ形状であると判断した場合、ステップＳ７０で制御部５０は、バネ１２２の加圧力（押圧力）を増加させることができるか否かを判断する。これは、バネ１２２の加圧力が大き過ぎると、ループローラー対３０のニップ圧が強くなり、用紙Ｐに傷が付いてしまう場合があるからである。そのため、バネ１２２による加圧力の上限値は、一定の値に制限される。制御部５０は、バネ１２２の加圧力を増加させることが可能である、例えば上限値に達していないと判断した場合にはステップＳ８０に進む。ステップＳ８０で制御部５０は、ステップＳ３０で算出した差分値に基づいて、加圧部１２０の動作を制御することによりバネ１２２の加圧力を増加させる。このとき、バネ１２２の加圧力を差分値に応じて段階的に増加させることもできる。
【００５５】
これにより、ループローラー対３０の加圧力（ニップ圧）も上がるので、用紙Ｐの滑りを抑制することができ、用紙Ｐを確実に送り出すことができる。その結果、用紙Ｐのループの減少量（差分値）分を戻すことができるので、現在の用紙Ｐのループ形状を適正ループ形状に調整することができる。ループ量がゼロに近い場合でも、バネ１２２の加圧力を調整することで、適正ループ形状に調整することができる。バネ１２２による加圧力の制御が終了したらステップＳ５０に進む。
【００５６】
これに対し、制御部５０は、バネ１２２の加圧力を増加させることができないと判断した場合ステップＳ９０に進む。ステップＳ９０で制御部５０は、ループローラー対３０の速度変更が可能であるか否かを判断する。制御部５０は、ループローラー対３０の速度変更が可能である場合ステップＳ１００に進む。ステップＳ１００で制御部５０は、算出した差分値に基づいてローラー駆動部１３０の動作を制御することでループローラー対３０の回転速度を減速させる。
【００５７】
これにより、ループローラー対３０の用紙Ｐに対する抵抗値（摩擦力）を上げることができるので、ループローラー対３０の用紙Ｐに対する滑りを防止することができる。その結果、用紙Ｐのループの減少量（差分値）分を戻すことができるので、現在の用紙Ｐのループ形状を適正ループ形状に調整することができる。ループローラー対３０の速度変更による制御が終了したらステップＳ５０に進む。
【００５８】
これに対し、ループローラー対３０の速度変更が不可能であると判断した場合、制御部５０はステップＳ１１０に進む。例えば、ループローラー対３０の回転速度が下限値に達している場合、これ以上ループローラー対３０の速度を可変（減速）することができないので、ループローラー対３０の速度変更が不可能であると判断する。ステップＳ１１０で制御部５０は延命制御モードを実行する。延命制御モードの詳細については後述する。
【００５９】
一方、用紙Ｐのループ形状が適正ループ形状ＰＳよりも小さくないと判断した場合、ステップＳ４０で制御部５０は、取得した画像の現在の用紙Ｐのループ形状がデータベースに予め記憶された用紙Ｐの適正ループ形状ＰＳよりも大きいか否かを判断する。大ループ形状であるかの判断手法の一例としては、現在の用紙Ｐのループ形状から頂点を取得し、取得した現在の用紙Ｐのループ形状の頂点の値がデータベースの適正ループ形状ＰＳの頂点ＰＳＴの値よりも大きいか否かにより判断する方法がある。このとき、適正ループ形状ＰＳの頂点ＰＳＴの±側に一定の範囲を設け、現在の用紙Ｐのループ形状の頂点の値がその範囲の上限値Ｔｈ２（図７参照）を超えた場合に大ループ形状であると判断することができる。
【００６０】
制御部５０は、図７に示すように、現在の用紙Ｐのループ形状がループ形状Ｐ３である場合、ループ形状Ｐ３の頂点Ｐ３Ｔの値は適正ループ形状ＰＳの上限値Ｔｈ２を超えているので、現在のループ形状が大ループ形状であると判断してステップＳ６０に進む。また、制御部５０は、現在の用紙Ｐのループ形状の頂点Ｐ２Ｔと適正ループ形状ＰＳの頂点ＰＳＴとの差分値を算出し、算出した差分値をメモリ７２に保存する。一方、制御部５０は、現在の用紙Ｐのループ形状の頂点の値が適正ループ形状ＰＳの上限値Ｔｈ２以下である場合、用紙Ｐのループ形状が適正ループ形状ＲＳであると判断してステップＳ５０に進む。
【００６１】
なお、上記例では、データベースに予め記憶した適正ループ形状ＰＳの画像を用いたが、これに限定されることはない。例えば、現在の用紙Ｐよりも前に搬送された用紙Ｐ、例えば一つ前の用紙Ｐのループ形状が適正ループ形状である場合には、この用紙Ｐのループ形状の画像を用いて現在の用紙Ｐのループ形状が適正ループ形状ＰＳよりも小さいか否かを判断することもできる。
【００６２】
用紙Ｐのループ形状が大ループ形状であると判断した場合、ステップＳ６０で制御部５０は、ループローラー対３０の駆動タイミングの制御を行う。制御部５０は、ステップＳ４０で算出した差分値に基づいてローラー駆動部１３０の動作を制御することで、ループローラー対３０の停止タイミングを前回の用紙Ｐの停止タイミングよりも若干速くなるように制御する。これにより、ループローラー対３０による用紙Ｐの過剰な送り出しを抑制することができ、用紙Ｐが大ループ形状になることを解消することができる。
【００６３】
なお、制御部５０は、バネ１２２の加圧力（押圧力）を減少させることができる場合には、ステップＳ４０で算出した差分値に基づいて加圧部１２０の動作を制御することによりバネ１２２の加圧力を減少させても良い。これにより、ループローラー対３０の加圧力（ニップ圧）も下がるので、用紙Ｐの送り出し過ぎを解消することができ、適正ループ形状ＲＳに調整することができる。
【００６４】
ステップＳ５０で制御部５０は、ジョブが完了したか否かを判断する。制御部５０は、ジョブが完了したと判断した場合には、用紙Ｐの曲がり補正処理を終了する。一方、制御部５０は、ジョブが完了していないと判断した場合にはステップＳ１０に戻り、実行中のジョブにおいて次用紙Ｐ以降のループ形状を示す画像を取得し、次用紙以降のループ形状が異常ループ形状であるか否かを判断する。
【００６５】
（延命制御モードの動作例）
次に、ジョブを停止させずにまたはジョブの停止時間を短くすることで、ジョブの延命を図るための延命制御モードについて説明する。延命制御モードは、用紙Ｐが小ループ形状であって、かつ、ループローラー対３０の加圧力の変更が不可能である場合やループローラー対３０の速度変更が不可能である場合に実行される。
【００６６】
図９は、延命制御モードの動作の一例を示すフローチャートである。図９に示すように、ステップＳ２００で制御部５０は、ループローラー対３０の交換をユーザに促すための案内（警告）情報を操作表示部７０の画面上に表示させる。案内情報は、音声であっても良いし、画面上の表示との組み合わせであっても良い。なお、この段階では、サービスマンが現場に到着していないので、ループローラー対３０は交換されていないものとする。
【００６７】
ステップＳ２１０で制御部５０は、取得した用紙Ｐのループ形状が適正ループ形状に戻っているか否かを判断する。制御部５０は、現在の用紙Ｐのループ形状が適正ループ形状に戻ったと判断した場合には、延命制御モードから図８に示す通常の用紙曲がり補正制御を行うステップＳ５０に進む。一方、制御部５０は、現在の用紙Ｐのループ形状が適正ループ形状ＰＳに戻っていないと判断した場合にはステップＳ２２０に進む。
【００６８】
ステップＳ２２０で制御部５０は、取得した画像のループ形状に基づいて用紙Ｐのループ量が「０（または０ループに近い量）」である否かを判断する。制御部５０は、例えばループ形状の頂点からループ量が「０」であるかを判断する。これは、例えば、ループローラー対３０に紙粉等が付着している場合には、用紙Ｐのループローラー対３０に対する滑りが発生し、用紙Ｐのループ量が「０」になってしまう場合があるからである。制御部５０は、用紙Ｐのループ量が「０」であると判断した場合にはステップＳ２５０に進み、用紙Ｐのループ量が「０」でないと判断した場合にはステップＳ２３０に進む。
【００６９】
用紙Ｐのループ量が「０」である場合、ステップＳ２５０で制御部５０は、ローラー駆動部１３０を制御することでループローラー対３０の駆動を一時停止させる。続けて、ステップＳ２６０で制御部５０は、ループローラー対３０の清掃をユーザに促すための案内情報を操作表示部７０の画面上に表示させる。案内情報は、音声であっても良いし、画面上の表示との組み合わせであっても良い。
【００７０】
ステップＳ２７０で制御部５０は、ループローラー対３０の清掃が完了したか否かを判断する。制御部５０は、例えば、ループローラー対３０の挿脱を検知する信号や、操作表示部７０での清掃の完了を示すボタン等の選択により清掃の完了の有無を判断する。制御部５０は、ループローラー対３０の清掃が完了したと判断した場合にはステップＳ２３０に進む。一方、制御部５０は、ループローラー対３０の清掃が完了していないと判断した場合にはステップＳ２６０に戻り、ループローラー対３０の清掃の促しを継続して行う。
【００７１】
ステップＳ２３０で制御部５０は、ジョブが完了したか否かを判断する。制御部５０は、ジョブが完了したと判断した場合には、一連の用紙Ｐの曲がり補正処理を終了する。一方、制御部５０は、ジョブが完了していないと判断した場合にはステップＳ２４０に進む。
【００７２】
ステップＳ２４０で制御部５０は、次用紙Ｐのループ形状を示す画像を取得したか否かを判断し、画像の取得が完了している場合には次用紙Ｐのループ形状を示す画像を取得してステップＳ２１０に戻る。一方、画像の取得が完了していない場合にはステップＳ２３０に戻る。
【００７３】
ステップＳ２１０で制御部５０は、用紙Ｐのループ形状が適正ループ形状ＰＳに戻ったか否かを再び判断する。これは、例えば、用紙Ｐに含有する水分等の条件が各用紙によって異なる場合があり、次用紙以降では含有する水分等が正常であって用紙Ｐのループが適正ループ形状ＰＳに戻る場合があるからである。また、ジョブが例えば薄紙と厚紙の混載であるような場合に、用紙Ｐの紙種が例えば厚紙から薄紙に変更されることで用紙Ｐが適正ループ形状ＰＳに戻る場合があるからである。さらに、ループローラー対３０の清掃を行ったことにより用紙Ｐを正常に送り出すことができる場合があるからである。なお、これらの延命制御によっても用紙Ｐが適正ループ形状ＰＳに戻らない場合には、ループローラー対３０の交換を行うことが好ましい。
【００７４】
制御部５０は、用紙Ｐのループ形状が適正ループ形状ＰＳに戻った場合には、延命制御モードから図８に示す通常の用紙曲がり補正制御を行うステップＳ５０に進む。一方、制御部５０は、現在の用紙Ｐのループ形状が適正ループ形状に戻っていないと判断した場合には、上述したステップＳ２２０〜Ｓ２７０の処理を繰り返し実行する。
【００７５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、撮像部１１０により撮像された用紙Ｐの側面側のループ形状を示す画像を用いるので、用紙Ｐのループ形状の２次元的な情報（頂点や姿勢）を得ることができる。これにより、ループ形状が異常ループであったり、小ループ形状や大ループ形状のように頂点の位置が変わってしまったりした場合でも、適正な補正量（差分値量）を算出することができ、この補正値をループローラー対３０にフィードバックすることで適正ループ量を確保することができる。
【００７６】
また、本実施の形態では、用紙Ｐが小ループ形状である場合であって、バネ１２２の加圧力等の制御の限界により適正ループ形状ＰＳを確保できない場合であっても、ループローラー対３０の清掃を行ったり、次用紙の画像により適正ループに戻ったかを判断したりする延命制御モードを実行する。これにより、ループローラー対３０の交換を回避することができるので、ループローラー対３０の交換によるコストやループローラー対３０の交換時のジョブ停止によるダウンタイムの発生を抑えることができる。
【００７７】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。例えば、上記実施の形態において説明した異常ループ形状、小ループ形状、大ループ形状は一例であって、他の種々の形状も含まれる。また、上記実施の形態では、バネ１２２の加圧制御が困難である場合に、ループローラー対３０の速度制御を行ったが、これらの制御は逆であっても良い。さらに、用紙Ｐのループ形状が小ループ形状であるかの判断と大ループ形状であるかの判断の順番は逆であっても良い。
【符号の説明】
【００７８】
３０  ループローラー対（第２のローラー対）
３２  レジストローラー対（第１のローラー対）
５０  制御部
７０  操作表示部
１００  画像形成装置
１１０  撮像部
１２０  加圧部
１３０  ローラー駆動部（駆動部）
２００  レジストユニット
Ｐ  用紙
ＰＳ  適正ループ形状
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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