(57)【要約】【課題】記録媒体を効率的に作成できる記録媒体作成装置を提供する。【解決手段】作成指示に基づき、内部に保管している記録媒体Ｄに所望のデータを記録する記録媒体作成装置１０であって、前記記録媒体Ｄを前記記録媒体Ｄの種類ごとに保管する複数の記録媒体保管部２０と、前記記録媒体Ｄに前記データを書き込む複数のデータ記録部４０と、前記記録媒体Ｄを、少なくとも前記記録媒体保管部２０および前記データ記録部４０を含む範囲を搬送する記録媒体搬送部３０と、少なくともこれらを制御する制御部５０と、を備え、複数の前記データ記録部４０は、予め、前記記録媒体Ｄの種類に対応して割り当てられ、前記制御部５０は、前記記録媒体Ｄへ前記データを書き込む作業の前に、いずれかの前記記録媒体保管部Ｄに保管されている前記記録媒体Ｄを、その種類に対応する前記データ記録部４０へ搬送する。【選択図】図１
2015026403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作成指示に基づき、内部に保管している記録媒体に所望のデータを記録する記録媒体作成装置であって、
前記記録媒体を前記記録媒体の種類ごとに保管する複数の記録媒体保管部と、
前記記録媒体に前記データを書き込む複数のデータ記録部と、
前記記録媒体を、少なくとも前記記録媒体保管部および前記データ記録部を含む範囲を搬送する記録媒体搬送部と、
少なくともこれらを制御する制御部と、を備え、
複数の前記データ記録部は、予め、前記記録媒体の種類に対応して割り当てられ、
前記制御部は、前記記録媒体へデータを書き込む作業の前に、いずれかの前記記録媒体保管部に保管されている前記記録媒体を、その種類に対応する前記データ記録部へ搬送することを特徴とする記録媒体作成装置。
【請求項２】
前記記録媒体の種類を識別する記録媒体識別部を備え、
前記データ記録部によるデータ書き込み作業の際に前記記録媒体の種類を確認することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体作成装置。
【請求項３】
前記記録媒体の作成指示が、同一の種類の前記記録媒体を複数枚作成する場合は、
前記作成指示で指定されていない種類の前記記録媒体に割り当てられた前記データ記録部を、前記作成指示で指定されている種類の前記記録媒体に割り当てられることを特徴とする請求項１または２に記載の記録媒体作成装置。
【請求項４】
前記記録媒体保管部は、前記記録媒体の残量を検出する記録媒体残量検出部を備え、
前記記録媒体残量検出部が、いずれかの前記記録媒体保管部の前記記録媒体がなくなったことを検出した場合は、
検出された前記記録媒体の種類に割り当てられていた前記データ記録部を、残量のある他方の前記記録媒体保管部の前記記録媒体の種類に割り当てることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の記録媒体作成装置。
【請求項５】
作成指示に基づき、内部に保管している記録媒体に所望のデータを記録する記録媒体作成装置の制御方法であって、
前記記録媒体作成装置は、前記記録媒体を前記記録媒体の種類ごとに保管する複数の記録媒体保管部と、前記記録媒体に前記データを書き込む複数のデータ記録部と、前記記録媒体を、少なくとも前記記録媒体保管部および前記データ記録部を含む範囲を搬送する記録媒体搬送部と、少なくともこれらを制御する制御部と、を備え、
複数の前記データ記録部は、予め、前記記録媒体の種類に対応して割り当てられ、
前記制御部は、前記記録媒体へ前記データを書き込む作業の前に、いずれかの前記記録媒体保管部に保管されている前記記録媒体を、その種類に対応する前記データ記録部へ搬送することを特徴とする記録媒体作成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体作成装置、および記録媒体作成装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大量のデータを長期間保存可能な記録媒体として、ＣＤ、ＤＶＤ等の光ディスクが普及している。これらの光ディスクにデータを書き込むための装置としては、記録媒体作成装置が知られている。記録媒体作成装置は、ＰＣ等のホスト装置に接続されて、ホスト装置からの命令に基づいて、ホスト装置から受信したデータを光ディスク等の記録媒体に記録するものが一般的である。
【０００３】
近年、記録媒体作成装置は、ビジネス等の多種多様な用途に用いられ、作業の効率や識別の容易性を実現することが求められている。そのため、未使用の記録媒体を保管する保管部と、記録媒体にデータを記録するデータ記録部と、記録媒体に識別ラベルを印刷する印刷部と、記録済の記録媒体を保管する保管部とを備えた記録媒体作成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−５８６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような記録媒体作成装置は、記録が必要なときに手動もしくは自動的に該当する記録媒体を保管部から取り出しデータ記録部に搬送して、所望のデータを書き込む。さらに、近年、記録媒体に記録する情報量や情報の種類によって記録媒体の種類を使い分けたいとの要望がある。そのため、複数の種類の記録媒体に対応可能な記録媒体作成装置が求められている。この種の記録媒体作成装置では、複数の種類の記録媒体から所望の記録媒体を選択して取り出し、所定のデータ記録部に搬送する必要がある。このような動作は、物理的な動きを伴うものであるため多くの時間を必要とする。その結果、記録媒体の作成処理の効率が低下してしまうとの課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
（適用例１）作成指示に基づき、内部に保管している記録媒体に所望のデータを記録する記録媒体作成装置であって、前記記録媒体を前記記録媒体の種類ごとに保管する複数の記録媒体保管部と、前記記録媒体に前記データを書き込む複数のデータ記録部と、前記記録媒体を、少なくとも前記記録媒体保管部および前記データ記録部を含む範囲を搬送する記録媒体搬送部と、少なくともこれらを制御する制御部と、を備え、複数の前記データ記録部は、予め、前記記録媒体の種類に対応して割り当てられ、前記制御部は、前記記録媒体へデータを書き込む作業の前に、いずれかの前記記録媒体保管部に保管されている前記記録媒体を、その種類に対応する前記データ記録部へ搬送することを特徴とする記録媒体作成装置。
【０００８】
この構成によれば、記録媒体作成装置は、異なる種類の記録媒体ごとに記録媒体保管部およびデータ記録部を割り当てることができる。そして、記録媒体にデータを書き込む作業の前に、記録媒体作成指示と適合する記録媒体をその記録媒体に割り当てられたデータ記録部に搬送しておくことができる。そのため、記録媒体作成装置は、データ書き込み指示が出てから記録媒体をデータ記録部へ搬送する必要がない。その結果、記録媒体作成指示によって速やかにデータ書き込み作業を開始することができ、記録媒体作成処理の効率を向上することができる。
【０００９】
（適用例２）前記記録媒体の種類を識別する記録媒体識別部を備え、前記データ記録部によるデータ書き込み作業の際に前記記録媒体の種類を確認することを特徴とする上記の記録媒体作成装置。
【００１０】
この構成によれば、記録媒体作成装置は、データ書き込み作業の際に予め搬送される記録媒体の種類を確認することができる。そのため、記録媒体保管部に保管される記録媒体の誤収納を検知することができる。その結果、記録媒体作成処理をより確実なものにすることができる。
【００１１】
（適用例３）前記記録媒体の作成指示が、同一の種類の前記記録媒体を複数枚作成する場合は、前記作成指示で指定されていない種類の前記記録媒体に割り当てられた前記データ記録部を、前記作成指示で指定されている種類の前記記録媒体に割り当てられることを特徴とする上記の記録媒体作成装置。
【００１２】
この構成によれば、記録媒体作成装置は、作成指示で指定されていない種類の記録媒体に割り当てられているデータ記録部を、作成指示のあった種類の記録媒体に割り当てることができる。そのため、データ記録部を有効活用することができる。その結果、記録媒体の作成処理を効率的に実施することができる。
【００１３】
（適用例４）前記記録媒体保管部は、前記記録媒体の残量を検出する記録媒体残量検出部を備え、前記記録媒体残量検出部が、いずれかの前記記録媒体保管部の前記記録媒体がなくなったことを検出した場合は、検出された前記記録媒体の種類に割り当てられていた前記データ記録部を、残量のある他方の前記記録媒体保管部の前記記録媒体の種類に割り当てることを特徴とする上記の記録媒体作成装置。
【００１４】
この構成によれば、記録媒体作成装置は、情報が書き込まれ残量がなくなった一方の種類の記録媒体に割り当てられていたデータ記録部を、残量のある他方の種類の記録媒体に割り当てることができる。そのため、残量がなくなった種類の記録媒体に割り当てられたデータ記録部を継続して利用することができる。その結果、記録媒体の作成処理を効率的に実施することができる。
【００１５】
（適用例５）作成指示に基づき、内部に保管している記録媒体に所望のデータを記録する記録媒体作成装置の制御方法であって、前記記録媒体作成装置は、前記記録媒体を前記記録媒体の種類ごとに保管する複数の記録媒体保管部と、前記記録媒体に前記データを書き込む複数のデータ記録部と、前記記録媒体を、少なくとも前記記録媒体保管部および前記データ記録部を含む範囲を搬送する記録媒体搬送部と、少なくともこれらを制御する制御部と、を備え、複数の前記データ記録部は、予め、前記記録媒体の種類に対応して割り当てられ、前記制御部は、前記記録媒体へ前記データを書き込む作業の前に、いずれかの前記記録媒体保管部に保管されている前記記録媒体を、その種類に対応する前記データ記録部へ搬送することを特徴とする記録媒体作成装置の制御方法。
【００１６】
この方法によれば、記録媒体作成装置は、異なる種類の記録媒体ごとに記録媒体保管部およびデータ記録部を割り当てることができる。そして、記録媒体にデータを書き込む作業の前に、記録媒体作成指示と適合する記録媒体をその記録媒体に割り当てられたデータ記録部に搬送しておくことができる。そのため、記録媒体作成装置は、データ書き込み指示が出てから記録媒体をデータ記録部へ搬送する必要がない。その結果、記録媒体作成指示によって速やかにデータ書き込み作業を開始することができ、記録媒体作成処理の効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る記録媒体作成装置の概略構成を示す図。
【図２】記録媒体作成装置の初期動作の流れを示すフローチャート。
【図３】記録媒体作成装置の記録媒体作成動作の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明で参照する図面では、説明および図示の便宜上、部材ないし部分の縦横の縮尺を実際のものとは異なるように表す場合がある。
【００１９】
（記録媒体作成装置の全体構成について）
記録媒体作成装置の全体構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る記録媒体作成装置の概略構成を示す図である。
【００２０】
記録媒体作成装置１０は、円板状の記録媒体Ｄに対してデータの読み書きを行うとともに、記録媒体Ｄのレーベル面に印刷を行うための装置である。ここで、記録媒体Ｄとは、レーザー光等を利用したデータの書込及び追記、読み取り等が可能な光学的記録媒体であり、例えば、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ±Ｒ、ＤＶＤ±ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、あるいは、次世代ＤＶＤと呼ばれる光ディスク等がある。この記録媒体Ｄの一方の盤面には、レーザー光によりデータを記録する記録面が形成され、他方の盤面には、文字や図形、絵柄等の画像を印刷可能なレーベル面が形成されている。
【００２１】
図１に示すように、記録媒体作成装置１０は、記録媒体Ｄを保管する複数の保管部２０と、記録媒体搬送部３０と、記録媒体残量検出部３５と、複数のデータ記録部４０と、記録媒体識別部４５と、印刷部４８と、制御部５０と、を備える。
【００２２】
なお、図１では、記録媒体作成装置１０の外装である略直方体形状のケースを省略しているが、実際の使用状態においては外周にケースが取り付けられる。また、このケースの前面側には、記録媒体Ｄを出し入れする際などに使用する図示しない開閉扉が取り付けられ、当該ケースの上側には、表示ランプおよびディスプレイ等が配列された図示しない表示部が設けられている。
【００２３】
図１に示すように、複数の記録媒体保管部（以降、保管部２０という）は、未使用の記録媒体Ｄを保管する第１保管部２０ａから第ｎ保管部２０ｎと、作成済の記録媒体Ｄを保管する発行用保管部２５とから構成される。未使用の記録媒体Ｄを保管する第１保管部２０ａから第ｎ保管部２０ｎは、記録媒体作成装置１０の内部のコーナー部に、図中上下方向に重ねられるように配置されている。各第１保管部２０ａから第ｎ保管部２０ｎは、側面の一部と上面が開放された円筒形状を呈しており、それぞれ内部に複数枚の記録媒体Ｄが保管可能であり、記録媒体作成装置１０のフレームに対して着脱可能となっている。
【００２４】
本実施形態では、第１保管部２０ａから第ｎ保管部２０ｎは、基本的に、記録媒体作成装置１０で用いられる記録媒体Ｄの種類ごとに割り当てられている。そのため、第１保管部２０ａは例えばＣＤ−Ｒが保管され、第２保管部２０ｂは例えばＤＶＤ±Ｒが保管され、第ｎ保管部２０ｎはブルーレイ等の光ディスクが保管される。なお、以降の説明で、保管部全般をいう場合は、保管部２０といい、個別の保管部をいう場合は、第１保管部２０ａ、第２保管部２０ｂのようにいう。
【００２５】
発行用保管部２５は、同じく側面の一部と上面が開放された円筒形状を呈しており、記録媒体作成装置１０の前方にスライド可能に取り付けられた引出トレイ２６に形成されている。発行用保管部２５も、内部に複数枚の記録媒体Ｄが保管可能である。本実施形態において、記録媒体作成装置１０を用いて未使用の記録媒体Ｄに対してデータの書き込みおよびレーベル印刷を行う場合、第１保管部２０ａから第ｎ保管部２０ｎは、主に未使用の記録媒体Ｄを収納する供給元保管部として使用される。また、発行用保管部２５は、主にデータの書き込み処理およびレーベル印刷が終了した記録媒体Ｄを収納する排出先保管部として使用される。
【００２６】
なお、保管部２０の数は、記録媒体作成装置１０で適用される記録媒体Ｄの種類の数であってもよいし、処理速度を向上させるために数を設定してもよい。また、本実施形態では、発行用保管部２５が１つの場合について説明するが、これに限定されない。発行用保管部２５が、第１保管部２０ａから第ｎ保管部２０ｎと同様に複数個設けられていてもよい。
【００２７】
複数のデータ記録部４０は、第１データ記録部４０ａから第ｍデータ記録部４０ｍで構成されている。第１データ記録部４０ａから第ｍデータ記録部４０ｍは、記録媒体作成装置１０の内部のほぼ中央部分に、上下方向に重ねられるように配置されている。第１データ記録部４０ａから第ｍデータ記録部４０ｍの各々は、スライド式に開閉可能に設けられたトレイ４３ａからトレイ４３ｍを有する。また、第１データ記録部４０ａから第ｍデータ記録部４０ｍの各々は、トレイ４３ａ〜４３ｍに載置された記録媒体Ｄに書き込まれたデータを読み出す読出処理を行う図示しないデータ読出部と、所定のデータを書き込む図示しないデータ書込み部とを有する。
【００２８】
本実施形態では、第１データ記録部４０ａから第ｍデータ記録部４０ｍは、基本的に、記録媒体作成装置１０で用いられる記録媒体Ｄの種類ごとに割り当てられている。そのため、第１データ記録部４０ａは例えばＣＤ−Ｒに対してデータの読み書きを行い、第２データ記録部４０ｂは例えばＤＶＤ±Ｒに対してデータの読み書きを行い、第ｍデータ記録部４０ｍはブルーレイ等の光ディスクに対してデータの読み書きを行う。なお、以降の説明で、データ記録部全般をいう場合は、データ記録部４０といい、個別のデータ記録部をいう場合は、第１データ記録部４０ａ、第２データ記録部４０ｂのようにいう。
【００２９】
本実施形態では、印刷部４８は、上述の第１データ記録部４０ａから第ｍデータ記録部４０ｍの下方向に重ねられるように配置されている。印刷部４８は、記録媒体Ｄのレーベル面に印刷可能なインクジェット式記録装置を有している。この印刷部４８は、所定の受け渡し位置に搬送された記録媒体Ｄのレーベル面に対して予め設定された画像や文字等の識別情報を印刷する。なお、印刷部４８も、第１保管部２０ａから第ｎ保管部２０ｎや第１データ記録部４０ａから第ｍデータ記録部４０ｍと同様に処理速度を向上させるために複数個設けてもよい。
【００３０】
記録媒体搬送部３０は、上述の第１保管部２０ａ〜第ｎ保管部２０ｎ、発行用保管部２５、および第１データ記録部４０ａから第ｍデータ記録部４０ｍの間の空間に設けられた略垂直なガイド軸３１と、このガイド軸３１に沿って昇降および旋回可能な搬送アーム３２とを有する。また、搬送アーム３２の先端部中央には、記録媒体Ｄを把持する図示しない把持部と後述する記録媒体残量検出部３５とが設けられている。把持部は、記録媒体Ｄの中央に設けられている貫通孔に、鉤状のフックを挿入して持ち上げて搬送する構造、またはアームを記録媒体Ｄの下に挿入して持ち上げる構造等、公知の種々の機構を採用可能である。
【００３１】
搬送アーム３２は、制御部５０に制御され、図１に示す矢印ａ〜ｈ方向への旋回動作と、矢印ｉ，ｊ方向への昇降動作とが可能である。そのため、搬送アーム３２は、これらの動作の組み合わせによって、図中に〔１〕から〔６〕で示すポイントに移動することができる。これにより、搬送アーム３２は、第１保管部２０ａ〜第ｎ保管部２０ｎおよび発行用保管部２５と、第１データ記録部４０ａから第ｍデータ記録部４０ｍに装備されたトレイ４３ａ〜４３ｍの記録媒体受け渡し位置と、印刷部４８の記録媒体受け渡し位置との間での記録媒体Ｄの搬送を行うことができる。
【００３２】
ここで、図１に示す〔１〕から〔６〕の数字を付すポイントについて補足説明する。〔１〕は搬送アーム３２のホームポジション（ＨＰ）の位置（待機位置）であり、〔２〕は第１保管部２０ａの位置である。〔３〕はＨＰと第１保管部２０ａの位置との間の任意の位置であり、〔４〕は印刷部４８の記録媒体受け渡し位置である。〔５〕は第ｎ保管部２０ｎの位置であり、〔６〕は印刷部４８の記録媒体受け渡し位置と第ｎ保管部２０ｎの位置との間の任意の位置である。
【００３３】
記録媒体残量検出部３５は、本実施形態では図示しない接触子を有するメカ式のスイッチが好適に適用され、搬送アーム３２の下部の図示しない把持爪の近傍に設けられている。記録媒体残量検出部３５は、第１保管部２０ａ〜第ｎ保管部２０ｎおよび発行用保管部２５に保管されている記録媒体Ｄの枚数、もしくは、今後第１保管部２０ａ〜第ｎ保管部２０ｎおよび発行用保管部２５に保管可能な枚数を検知する機能を有する。
【００３４】
記録媒体残量検出部３５が下部に設けられた搬送アーム３２は、ガイド軸３１に沿って昇降および旋回可能である。そのため、例えば第１保管部２０ａに保管されている記録媒体Ｄの枚数を検知するためには、搬送アーム３２を第１保管部２０ａの上部の位置に移動させ、第１保管部２０ａの開放された側面の一部に沿って搬送アーム３２を下方に降下させる。降下させられる搬送アーム３２の下部に設けられた例えばメカ式のスイッチである記録媒体残量検出部３５は、第１保管部２０ａに積層状態で保管される一番上の記録媒体Ｄの面に接触し、スイッチのオンオフ状態が変化する。このとき、予め設定された基準位置からの搬送アーム３２の上下方向の移動距離および記録媒体Ｄの厚さデータによって、保管される記録媒体Ｄの枚数を検知することができる。
【００３５】
また、第１保管部２０ａの上面位置からの搬送アーム３２の上下方向の移動距離および記録媒体Ｄの厚さデータによって、今後第１保管部２０ａに保管可能な記録媒体Ｄの枚数を検知することができる。第２保管部２０ｂ〜第ｎ保管部２０ｎについても、同様に保管されている記録媒体Ｄの枚数、もしくは、保管可能な記録媒体Ｄの枚数を知ることができる。なお、記録媒体残量検出部３５は、記録媒体Ｄを把持する搬送アーム３２の把持爪の近傍に備えられている。そのため、記録媒体Ｄの搬送動作と同期して記録媒体Ｄを検知することが可能である。
【００３６】
制御部５０は、複数の保管部２０と、記録媒体搬送部３０と、記録媒体残量検出部３５と、複数のデータ記録部４０と、印刷部４８と、表示部等との動作を統括的に制御する。記録媒体作成装置１０は、図示しない通信インターフェイスを介して、ＰＣ等からなるホスト装置１５に接続されており、ホスト装置１５からの指示に基づいて、ＣＤ、ＤＶＤまたはブルーレイディスク等の記録媒体Ｄにホスト装置１５から受信したデータを書き込み、書き込みが完了した記録媒体Ｄのレーベル面に印刷（レーベル印刷）を行う。また、制御部５０は、記録媒体Ｄの種類を紙区別する記録媒体識別部４５を有する。
【００３７】
記録媒体識別部４５は、例えば、記録媒体Ｄの種類や記録されているデータの記録フォーマットを特定するのに必要な情報や、複数の記録フォーマットで記録されているデータを再生可能なアプリケーションソフトを格納する記憶部を備える。また、記録媒体識別部４５は、データ記録部４０のデータ読出部やデータ書込み部の動作を制御するＣＰＵと、ＣＰＵの作業用メモリーとして用いられるＲＡＭと、ＣＰＵで実行される制御用プログラム等が記録されたＲＯＭとを備える。
【００３８】
記録媒体識別部４５は、例えば、データ記録部４０に挿入された記録媒体Ｄのリードインエリアに記録されている物理フォーマットに基づいて、当該記録媒体の種類を識別することができる。また、記録媒体識別部４５は、記録媒体Ｄのファイルシステムに関する情報（例えば、タグ識別子）に基づいて記録されているデータのファイルフォーマットを特定するとともに、記録媒体Ｄに記録されているファイル構造から対応するアプリケーションフォーマットを特定することができる。さらに、記録媒体識別部４５は、特定されたファイルフォーマットと、アプリケーションフォーマットに基づいて、記憶部に格納されている複数のアプリケーションソフトの中から当該記録媒体Ｄに記録されているデータを再生可能なアプリケーションソフトを選択し、実行させることができる。
【００３９】
（記録媒体作成装置の動作について）
記録媒体作成装置の動作について、図２および図３を参照して説明する。図２は、記録媒体作成装置の初期動作の流れを示すフローチャートであり、図３は、記録媒体作成装置の記録媒体作成動作の流れを示すフローチャートである。
【００４０】
（記録媒体作成装置の初期動作について）
まず、記録媒体作成装置１０の初期動作について説明する。図２に示すように、記録媒体作成装置１０は、電源がＯＮされると初期動作をスタートする。初期動作は、記録媒体搬送部３０の搬送アーム３２の位置調整や印刷部４８のインクジェット式記録装置の初期動作を含むが、ここでは記録媒体Ｄに関する初期動作について説明する。
【００４１】
ステップＳ０１では、第１保管部２０ａから第ｎ保管部２０ｎおよび第１データ記録部４０ａから第ｍデータ記録部４０ｍの役割を確認する。すなわち、いずれの保管部２０およびデータ記録部４０がいずれの種類の記録媒体Ｄに対応しているか確認する。なお、この割り当ては、予めユーザー等によって設定されている。ここでは、第１保管部２０ａはＣＤ−Ｒが保管され、第２保管部２０ｂはＤＶＤ±Ｒが保管され、第ｎ保管部２０ｎはブルーレイが保管されるとする。また、第１データ記録部４０ａはＣＤ−Ｒに対してデータの読み書きを行い、第２データ記録部４０ｂはＤＶＤ±Ｒに対してデータの読み書きを行い、第ｍデータ記録部４０ｍはブルーレイ等の光ディスクに対してデータの読み書きを行うとする。このステップＳ０１の結果に基づいて以降のステップが実施される。
【００４２】
ステップＳ０２では、第１保管部２０ａから第ｎ保管部２０ｎに保管される記録媒体Ｄに残量、および発行用保管部２５に記録媒体Ｄが保管されているか、もしくは何枚保管可能なのかを確認する。なお、発行用保管部２５は、以降の記録媒体Ｄの作成作業を確実なものにするために、空であることが望ましい。この作業は、図１に示す記録媒体搬送部３０の搬送アーム３２の設けられた記録媒体残量検出部３５によって行われる。
【００４３】
ステップＳ０３では、対応する記録媒体Ｄの種類が割り当てられた第１データ記録部４０ａから第ｍデータ記録部４０ｍに対して、対応する記録媒体Ｄが各トレイ４３ａ〜４３ｍに収容されているか、および記録媒体Ｄの種類があっているかを確認する。この作業は、図１に示す記録媒体識別部４５によって行われる。なお、このとき、記録媒体搬送部３０を用いて、第１保管部２０ａから第ｎ保管部２０ｎに保管される記録媒体Ｄの例えば上端の１枚をいずれかのデータ記録部４０に搬送して、記録媒体識別部４５によって保管される記録媒体Ｄの種類があっているか否かを確認してもよい。
【００４４】
ステップＳ０４では、ステップＳ０２およびステップＳ０３の結果に基づいて、記録媒体Ｄの状態が、ユーザーが予め設定していた仕様と一致しているか否かを判定する。ユーザーが予め設定していた仕様と一致していないと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ５に進む。ステップＳ０５では、上述の表示部等でその旨および具体的な内容を表示しユーザーに是正を求める。また、記録媒体Ｄの入れ替えが必要な場合は、記録媒体搬送部３０を用いて記録媒体Ｄの入れ替え作業等を行う。その後、ステップＳ０１に進み上述の確認作業を繰り返す。
【００４５】
ステップＳ０４で、ユーザーが予め設定していた仕様と一致していると判定された場合（ＹＥＳ）は、図１に示すホスト装置１５より何らかの作業指示が送信されるまで待機状態に入る。
【００４６】
なお、上述の記録媒体作成装置１０の初期動作は、一例であってこれに限定されない。例えば、電源ＯＦＦの要求があったとき、各記録媒体Ｄを、記録媒体搬送部３０を用いて対応する第１保管部２０ａから第ｎ保管部２０ｎに戻してもよい。このとき、第１データ記録部４０ａから第ｍデータ記録部４０ｍの役割等をリセットしてもよい。この場合は、電源ＯＮのときに第１データ記録部４０ａから第ｍデータ記録部４０ｍの役割を設定し、初期動作として対応する各記録媒体Ｄを搬送してもよい。この役割設定は、ユーザーの図示しない入力部の入力に従ってもよいし、ホスト装置１５からの指示に従ってもよい。
【００４７】
（記録媒体作成装置の記録媒体作成動作について）
次いで、記録媒体作成装置１０の記録媒体作成動作について説明する。図３に示すように、ステップＳ１１で、待機状態にある記録媒体作成装置１０にホスト装置１５から記録媒体Ｄの作成指示が送信されたとする。この作成指示は、如何なる種類の記録媒体Ｄに何枚どのような情報を記録するかの情報を含む。
【００４８】
ステップＳ１２では、図２に示すステップＳ０２およびステップＳ０３で確認した結果、もしくは同様の確認工程を実施した結果に基づいて記録媒体作成装置１０の状態を再確認する。ステップＳ１３では、ステップＳ１１で出された記録媒体Ｄの作成指示およびステップＳ１２で再確認した結果に基づいて、記録媒体作成装置１０に保管される記録媒体Ｄに対して補正が必要か否かを判定する。補正が必要な場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１４に進む。
【００４９】
ステップＳ１４で、記録媒体Ｄの作成指示が、例えば同一種類でかつ多数枚の作成指示であり、待機状態で設定された条件では効率が良くないと判断されたとする。ステップＳ１５では、保管部２０に保管されている記録媒体Ｄの枚数や作成枚数を考慮して、保管部２０やデータ記録部４０の割り当てを変更する。すなわち、作成指示で指定されていない種類の記録媒体Ｄに割り当てられたデータ記録部４０を、作成指示で指定されている種類の記録媒体Ｄに割り当てる。または、作成指示で指定されている種類の記録媒体Ｄに割り当てる保管部２０では保管枚数が足りない場合は、作成指示で指定されていない種類の記録媒体Ｄの保管部２０を指定されている種類の記録媒体Ｄの保管部２０として使用するように変更する。
【００５０】
ステップＳ１６では、ステップＳ１５の結果に基づいて、図１に示す記録媒体搬送部３０を用いて記録媒体Ｄの入れ替え作業等を行う。そして、ステップＳ１７に進む。ステップＳ１３で補正が必要ないと判定された場合（ＮＯ）も、ステップＳ１７に進む。
【００５１】
ステップＳ１７では、図１に示す第１データ記録部４０ａから第ｍデータ記録部４０ｍの内対応するデータ記録部４０を用い、指定の種類の記録媒体Ｄに所望のデータを記録する。ステップＳ１８では、データが記録された記録媒体Ｄを印刷部４８に搬送する。ステップＳ１９では、印刷部４８のインクジェット式記録装置を用い、データが記録された記録媒体Ｄのレーベル面に対して所望の情報を印刷する。なお、このとき、次の未使用の記録媒体Ｄを、記録媒体搬送部３０を用い保管部２０からデータ記録部４０に搬送することが好ましい。ただし、ステップＳ１９の印刷工程中にステップＳ１７のデータ記録工程を実施することを目的に、ステップＳ１８の記録媒体搬送工程中に引き続き次の未使用の記録媒体Ｄを、記録媒体搬送部３０を用い保管部２０からデータ記録部４０に搬送してもよい。これら記録媒体Ｄの搬送は、各工程にかかる時間等を考慮して任意に設定できる。
【００５２】
ステップＳ２０では、情報が記録され、かつレーベル面に対して情報が印刷された記録媒体Ｄ、すなわち作成済の記録媒体Ｄを発行用保管部２５まで搬送する。ステップＳ２１では、搬送された作成済の記録媒体Ｄを発行用保管部２５に保管する。その後、作成済の記録媒体Ｄを適宜取り出し発行すればよい。
【００５３】
次いで、ステップＳ２２では、次に作成する記録媒体があるか否か判定する。次に作成する記録媒体がある場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１７に戻り同様な作業を繰り返す。次に作成する記録媒体がない場合（ＮＯ）は、待機状態に戻るか、もしくは記録媒体Ｄの作成作業を終了する。
【００５４】
以下、本実施形態の効果を記載する。
（１）上述の記録媒体作成装置１０は、異なる種類の記録媒体Ｄごとに保管部２０およびデータ記録部４０を割り当てることができる。そして、記録媒体Ｄにデータを書き込む作業の前に、記録媒体作成指示と適合する記録媒体Ｄをその記録媒体Ｄに割り当てられたデータ記録部４０に搬送しておくことができる。そのため、記録媒体作成装置１０は、データ書き込み指示が出てから記録媒体Ｄをデータ記録部４０へ搬送する必要がない。その結果、記録媒体作成指示によって速やかにデータ書き込み作業を開始することができ、記録媒体作成処理の効率を向上することができる。
【００５５】
（２）上述の記録媒体作成装置１０は、記録媒体Ｄの種類を識別する記録媒体識別部４５を備える。そのため、記録媒体作成装置１０は、データ書き込み作業の際に予め搬送される記録媒体Ｄの種類を確認することができる。その結果、保管部２０に保管される記録媒体Ｄの誤収納を検知することができる。その結果、記録媒体作成処理をより確実なものにすることができる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に対しては、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形を加えることができる。例えば、上述の記録媒体作成装置１０の動作に関して、ステップＳ１４で、記録媒体Ｄの作成指示が、例えば同一種類でかつ多数枚の作成指示である場合について説明したが、様々な例があり得る。例えば、記録媒体残量検出部３５がいずれかの保管部２０の記録媒体Ｄがなくなったことを検出した場合は、検出された記録媒体Ｄの種類に割り当てられていたデータ記録部４０を、残量のある他方の保管部２０の記録媒体Ｄの種類に割り当てることも可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０…記録媒体作成装置、１５…ホスト装置、２０…記録媒体保管部としての保管部、２０ａ〜２０ｎ…第１保管部〜第ｎ保管部、２５…発行用保管部、２６…引出トレイ、３０…記録媒体搬送部、３１…ガイド軸、３２…搬送アーム、３５…記録媒体残量検出部、４０…データ記録部、４０ａ〜４０ｍ…第１データ記録部〜第ｍデータ記録部、４３ａ〜４３ｍ…トレイ、４５…記録媒体識別部、４８…印刷部、Ｄ…記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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