(57)【要約】【課題】エンボス加工に伴う圧力損失の上昇が抑えられたエンボス加工されたエアフィルタ用濾材、フィルタパック、エアフィルタユニット、および、エンボス加工に伴う圧力損失の上昇が抑制されたエンボス加工されたエアフィルタ用濾材の製造方法を提供する。【解決手段】エンボス加工されたエアフィルタ用濾材は、気流中の塵を捕集するエンボス加工されたエアフィルタ用濾材であって、繊維化し得るポリテトラフルオロエチレン、繊維化しない非熱溶融加工性成分、および融点３２０℃未満の繊維化しない熱溶融加工可能な成分、を含む１又は複数の多孔膜と、前記多孔膜を支持する複数の通気性支持材と、を備え、前記エンボス加工されたエアフィルタ用濾材の両側の表面は、前記複数の通気性支持材のうち２つの通気性支持材で形成され、前記エアフィルタ用濾材にエンボス加工が施されることで複数の突起が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気流中の塵を捕集するエンボス加工されたエアフィルタ用濾材であって、
繊維化し得るポリテトラフルオロエチレン、繊維化しない非熱溶融加工性成分、および融点３２０℃未満の繊維化しない熱溶融加工可能な成分、を含む１又は複数の多孔膜と、前記多孔膜を支持する複数の通気性支持材と、を備えるエアフィルタ用濾材を有し、
前記エアフィルタ用濾材の両側の表面は、前記複数の通気性支持材のうち２つの通気性支持材で形成され、
前記エアフィルタ用濾材にエンボス加工が施されることで複数の突起が設けられたことを特徴とするエンボス加工されたエアフィルタ用濾材。
【請求項２】
前記繊維化しない熱溶融加工可能な成分を、前記多孔膜全体の０．１重量％以上２０重量％未満含有する、請求項１に記載のエンボス加工されたエアフィルタ用濾材。
【請求項３】
前記繊維化しない熱溶融加工可能な成分は、フッ素樹脂である、請求項１または２に記載のエンボス加工されたエアフィルタ用濾材。
【請求項４】
前記フッ素樹脂は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体またはそれらの混合物である、請求項３に記載のエンボス加工されたエアフィルタ用濾材。
【請求項５】
前記繊維化しない非熱溶融加工性成分は、低分子量ポリテトラフルオロエチレン、熱硬化性樹脂、無機フィラーまたはそれらの混合物である、請求項１から４のいずれかに記載のエンボス加工されたエアフィルタ用濾材。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のエンボス加工されたエアフィルタ用濾材を備え、
前記エンボス加工されたエアフィルタ用濾材は、山折りおよび谷折りを交互に行うように折り畳まれてジグザグ形状になっていることを特徴とするフィルタパック。
【請求項７】
前記エンボス加工されたエアフィルタ用濾材の複数の突起は、山折りまたは谷折りされることで対向する前記エンボス加工されたエアフィルタ用濾材のうちの２つの対向面に形成された、互いに向かい合う突起の対を複数含む、請求項６に記載のフィルタパック。
【請求項８】
さらに、前記互いに向かい合うよう配された２つの突起の間隔を保つスペーサを備える、請求項７に記載のフィルタパック。
【請求項９】
請求項６から８のいずれかに記載のフィルタパックと、
前記フィルタパックを保持する枠体と、を備え、
前記フィルタパックは、シール剤を介して前記枠体に封入されていることを特徴とするエアフィルタユニット。
【請求項１０】
気流中の微粒子を捕集するエンボス加工されたエアフィルタ用濾材の製造方法であって、
（ａ）繊維化し得るポリテトラフルオロエチレン、繊維化しない非熱溶融加工性成分、および融点３２０℃未満の繊維化しない熱溶融加工可能な成分、を含む１又は複数の多孔膜を得るステップと、
（ｂ）前記多孔膜に通気性支持材を積層してエアフィルタ用濾材を作製するステップであって、前記エアフィルタ用濾材の両側の表面を前記通気性支持材で形成するステップと、
（ｃ）前記エアフィルタ用濾材にエンボス加工を施して複数の突起を形成するステップと、を含むことを特徴とするエンボス加工されたエアフィルタ用濾材の製造方法。
【請求項１１】
前記ステップ（ｃ）において、
さらに、前記エアフィルタ用濾材に対し山折りおよび谷折りを交互に行うことで、前記エアフィルタ用濾材をジグザグ形状に形状加工し、
前記エンボス加工および前記形状加工を、前記エアフィルタ用濾材を一方向に搬送させながら、前記山折り、前記複数の突起のうち少なくとも１つの形成、前記谷折り、および前記複数の突起のうち少なくとも他の１つの形成、を順に行うことを繰り返すことで行う、請求項１０に記載のエンボス加工されたエアフィルタ用濾材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンボス加工されたエアフィルタ用濾材、フィルタパック、エアフィルタユニット、およびエンボス加工されたエアフィルタ用濾材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリテトラフルオロエチレンを延伸加工して作製されるＰＴＦＥ多孔膜は、ガラス繊維からなる濾材と比べ、同じ圧力損失で比較したときの捕集効率が高いことから、特に、ＨＥＰＡフィルタ(High Efficiency Particulate Air Filter)やＵＬＰＡフィルタ（Ultra low Penetration Air Filter）に好適に用いられている。
【０００３】
従来、ＨＥＰＡフィルタとして、ガラス繊維製の濾材が用いられてきたが、ガラス繊維製の濾材は、圧力損失が高いという問題があった。そこで、上記ＰＴＦＥ多孔膜を濾材に用いることで、従来のガラス繊維製の濾材と比べ、低い圧力損失を達成したエアフィルタ用濾材が提案されている。
【０００４】
しかし、ＰＴＦＥ多孔膜は、圧力損失が低い反面、ＰＴＦＥの機械的強度の低さによって、外力を受けた場合に膜構造が潰れやすく、その結果、圧力損失が上昇しやすい。そのような外力は、例えば、ＰＴＦＥ多孔膜に通気性支持材を積層して濾材を作製するときに、ＰＴＦＥ多孔膜に対し膜厚方向に加わる圧縮力である。
【０００５】
ところで、エアフィルタ用濾材は、一般に、広い濾材面積を確保するために、山折りと谷折りを交互に行うプリーツ加工によってジグザグ形状に形状加工され、枠体に保持されてエアフィルタユニットとして用いられる。エアフィルタユニットに組み込まれた濾材は、空気の流路を確保するために、隣り合う山折り部分あるいは谷折り部分の間隔（プリーツ間隔）を保つ必要がある。従来のエアフィルタユニットにおいて、重量軽減等の観点から、スペーサ等の別部材を用いずに、濾材自身によって上記ジグザグ形状が保持されるよう、濾材にエンボス加工を施し、複数の突起を設けたものが知られている（例えば、特許文献１および特許文献２）。特許文献１および２に記載のエンボス加工された濾材によれば、山折りまたは谷折りによって向かい合う２つの対向面のそれぞれに設けられたエンボス突起同士が当接することで、プリーツ間隔が保たれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−５２３２１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／０７３４５１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
エンボス加工は、例えば、表面に複数の凹凸が形成された金型の対で、濾材を両側から挟み込むようプレスすることで行われる。しかし、ＰＴＦＥ多孔膜は、上記したように機械的強度が低いため、このようなエンボス加工によっても膜構造が潰れやすく、圧力損失が上昇しやすい。
【０００８】
本発明は、エンボス加工に伴う圧力損失の上昇が抑えられたエンボス加工されたエアフィルタ用濾材、フィルタパック、エアフィルタユニット、および、エンボス加工に伴う圧力損失の上昇が抑制された、エンボス加工されたエアフィルタ用濾材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、多孔膜を形成する成分として、繊維化し得るポリテトラフルオロエチレン、繊維化しない非熱溶融加工性成分、および融点３２０℃未満の繊維化しない熱溶融加工可能な成分、を含む多孔膜を備えるエアフィルタ用濾材にエンボス加工を行った場合は、圧力損失の上昇が抑えられることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、本発明は、気流中の塵を捕集するエンボス加工されたエアフィルタ用濾材であって、
繊維化し得るポリテトラフルオロエチレン、繊維化しない非熱溶融加工性成分、および融点３２０℃未満の繊維化しない熱溶融加工可能な成分、を含む１又は複数の多孔膜と、
前記多孔膜を支持する複数の通気性支持材と、を備えるエアフィルタ用濾材を有し、
前記エアフィルタ用濾材の両側の表面は、前記複数の通気性支持材のうち２つの通気性支持材で形成され、
前記エアフィルタ用濾材にエンボス加工が施されることで複数の突起が設けられたことを特徴とする。
【００１１】
ここで、「エアフィルタ用濾材の両側の表面は、前記複数の通気性支持材のうち２つの通気性支持材で形成され」とは、特に限定されるものではなく、エアフィルタ用濾材の少なくとも両側の表面がそれぞれ通気性支持材で構成されていればよく、エアフィルタ用濾材の両面を構成する各通気性支持材で挟まれた内側が複数の多孔膜によって構成されていてもよいし、エアフィルタ用濾材の両面を構成する各通気性支持材で挟まれた内側が複数の多孔膜によって構成されている場合に当該内側の複数の多孔膜の間にさらに通気性支持材が設けられていてもよい。
【００１２】
本発明の別の一態様は、フィルタパックであって、
上記エンボス加工されたエアフィルタ用濾材を備え、
前記エンボス加工されたエアフィルタ用濾材は、山折りおよび谷折りを交互に行うように折り畳まれてジグザグ形状になっていることを特徴とする。
【００１３】
なお、「フィルタパック」は、特に限定されるものではないが、例えば、フラットなシート状のものではなく、山折りおよび谷折りを交互に行うことで折り畳まれたジグザグ形状であり、任意の枠体に収容可能となるように整形されているものであってよい。
【００１４】
本発明の別の一態様は、エアフィルタユニットであって、
フィルタパックと、
前記フィルタパックを保持する枠体と、を備え、
前記フィルタパックは、シール剤を介して前記枠体に封入されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の別の一態様は、気流中の微粒子を捕集するエンボス加工されたエアフィルタ用濾材の製造方法であって、
（ａ）繊維化し得るポリテトラフルオロエチレン、繊維化しない非熱溶融加工性成分、および融点３２０℃未満の繊維化しない熱溶融加工可能な成分、を含む１又は複数の多孔膜を得るステップと、
（ｂ）前記多孔膜に通気性支持材を積層してエアフィルタ用濾材を作製するステップであって、前記エアフィルタ用濾材の両側の表面を前記通気性支持材で形成するステップと、
（ｃ）前記エアフィルタ用濾材にエンボス加工を施して複数の突起を形成するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
ここで、「エアフィルタ用濾材の両側の表面を前記通気性支持材で形成する」とは、特に限定されるものではなく、エアフィルタ用濾材の少なくとも両側の表面がそれぞれ通気性支持材で構成されていればよく、エアフィルタ用濾材の両面を構成する各通気性支持材で挟まれた内側が複数の多孔膜によって構成されていてもよいし、エアフィルタ用濾材の両面を構成する各通気性支持材で挟まれた内側が複数の多孔膜によって構成されている場合に当該内側の複数の多孔膜の間にさらに通気性支持材が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、エンボス加工に伴う圧力損失の上昇が抑えられたエンボス加工されたエアフィルタ用濾材、フィルタパック、エアフィルタユニットが得られる。また、本発明
のエンボス加工されたエアフィルタ用濾材の製造方法によれば、エンボス加工に伴う圧力損失の上昇が抑制されたエンボス加工されたエアフィルタ用濾材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態のエンボス加工されたエアフィルタ用濾材の外観斜視図である。
【図２】本実施形態の濾材の層構成を示す断面図である。
【図３】本実施形態の濾材の展開図である。
【図４】本実施形態の濾材の突起を説明する図である。
【図５】本実施形態のフィルタパックの外観斜視図である。
【図６】本実施形態のエアフィルタユニットの外観斜視図である。
【図７】実施例、従来例、比較例のサンプルにエンボス加工を施した際に用いた型を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本実施形態に係るエンボス加工されたエアフィルタ用濾材、フィルタパック、エアフィルタユニット、およびエンボス加工されたエアフィルタ用濾材の製造方法について説明する。
【００２０】
（エンボス加工されたエアフィルタ用濾材）
図１および図２に、本実施形態のエンボス加工されたエアフィルタ用濾材（以降、単に濾材ともいう）１０を示す。図１は、濾材１０の外観斜視図であり、図２は、濾材１０の層構成を示す断面図である。
【００２１】
本実施形態の濾材１０は、気流中の塵を捕集するエンボス加工されたエアフィルタ用濾材であって、繊維化し得るポリテトラフルオロエチレン（Ａ成分ともいう）、繊維化しない非熱溶融加工性成分（Ｂ成分ともいう）、および融点３２０℃未満の繊維化しない熱溶融加工可能な成分（Ｃ成分ともいう）、を含む多孔膜１と、当該多孔膜１を支持し、濾材１０の両側の表面を構成する２枚の通気性支持材１３とを備え、濾材１０にエンボス加工が施されることで複数の突起２０Ａ〜２０Ｅが設けられている。なお、本明細書において、突起は、濾材を平面視したときに、濾材表面の平坦な領域に囲まれるとともに当該平坦な領域に対して突出する又は凹む領域の部分をいい、エンボス加工とは当該突起を形成することをいう。
【００２２】
濾材１０は、図２に示されるように、多孔膜１と、多孔膜１の両側に積層された２枚の通気性支持材１３とで構成される。なお、濾材は、２枚以上の多孔膜を備えていてもよい。２枚の多孔膜を備える場合、２枚の多孔膜と３枚の通気性支持材とが交互に積層された５層構造の濾材であってもよく、２枚の多孔膜を直接重ねて、その両側に通気性支持材を積層した４層構造の濾材であってもよい。
【００２３】
多孔膜１は、上記Ａ〜Ｃの３つの成分を用いて作製されたシートを延伸加工することにより得られる。多孔膜１は、延伸加工されるときに発生した繊維（フィブリル）と、フィブリルに接続された結節部（ノード）と、を有する膜構造を有している。フィブリルは、Ａ〜Ｃ成分のうち、主にＡ成分から構成され、結節部は、Ａ〜Ｃの成分から構成される。このような結節部は、多孔膜１中で比較的大きく形成され、これにより従来よりも厚みの厚い多孔膜１が成形される。また、このような結節部は、繊維化しない熱溶融加工可能な成分を含むことで比較的固く、多孔膜１を厚み方向に支える柱のような役割を果たすため、多孔膜１が、エンボス加工や通気性支持材１３の積層などの後工程において圧縮力等を受けてフィルタ性能が低下するのを抑えることができる。ここで、Ａ〜Ｃの各成分について説明する。
【００２４】
（ａ）繊維化し得るポリテトラフルオロエチレン
繊維化し得るＰＴＦＥは、例えば、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）の乳化重合、または懸濁重合から得られた高分子量ＰＴＦＥである。ここでいう高分子量とは、多孔膜作成時の延伸の際に繊維化しやすく、繊維長の長いフィブリルが得られるものであって、標準比重（ＳＳＧ）が、２．１３０〜２．２３０であり、溶融粘度が高いため実質的に溶融流動しない大きさの分子量をいう。繊維化し得るＰＴＦＥのＳＳＧは、繊維化しやすく、繊維長の長いフィブリルが得られる観点から、２．１３０〜２．１９０が好ましく、２．１４０〜２．１７０が更に好ましい。ＳＳＧが高すぎると、多孔膜１の原料であるＡ〜Ｃの各成分の混合物の延伸性が悪化するおそれがあり、ＳＳＧが低すぎると、圧延性が悪化して、多孔膜の均質性が悪化し、多孔膜の圧力損失が高くなるおそれがある。また、繊維化しやすく、繊維長の長いフィブリルが得られる観点から、乳化重合で得られたＰＴＦＥが好ましい。標準比重（ＳＳＧ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４８９５に準拠して測定される。
【００２５】
繊維化性の有無、すなわち、繊維化し得るか否かは、ＴＦＥの重合体から作られた高分子量ＰＴＦＥ粉末を成形する代表的な方法であるペースト押出しが可能か否かによって判断できる。通常、ペースト押出しが可能であるのは、高分子量のＰＴＦＥが繊維化性を有するからである。ペースト押出しで得られた未焼成の成形体に実質的な強度や伸びがない場合、例えば伸びが０％で、引っ張ると切れるような場合は繊維化性がないとみなすことができる。
【００２６】
上記高分子量ＰＴＦＥは、変性ポリテトラフルオロエチレン（以下、変性ＰＴＦＥという）であってもよいし、ホモポリテトラフルオロエチレン（以下、ホモＰＴＦＥという）であってもよいし、変性ＰＴＦＥとホモＰＴＦＥの混合物であってもよい。ホモＰＴＦＥは、特に限定されず、特開昭５３−６０９７９号公報、特開昭５７−１３５号公報、特開昭６１−１６９０７号公報、特開昭６２−１０４８１６号公報、特開昭６２−１９０２０６号公報、特開昭６３−１３７９０６号公報、特開２０００−１４３７２７号公報、特開２００２−２０１２１７号公報、国際公開第２００７／０４６３４５号パンフレット、国際公開第２００７／１１９８２９号パンフレット、国際公開第２００９／００１８９４号パンフレット、国際公開第２０１０／１１３９５０号パンフレット、国際公開第２０１３／０２７８５０号パンフレット等で開示されているホモＰＴＦＥなら好適に使用できる。中でも、高い延伸特性を有する特開昭５７−１３５号公報、特開昭６３−１３７９０６号公報、特開２０００−１４３７２７号公報、特開２００２−２０１２１７号公報、国際公開第２００７／０４６３４５号パンフレット、国際公開第２００７／１１９８２９号パンフレット、国際公開第２０１０／１１３９５０号パンフレット等で開示されているホモＰＴＦＥが好ましい。
【００２７】
変性ＰＴＦＥは、ＴＦＥと、ＴＦＥ以外のモノマー（以下、変性モノマーという）とからなる。変性ＰＴＦＥには、変性モノマーにより均一に変性されたもの、重合反応の初期に変性されたもの、重合反応の終期に変性されたものなどが挙げられるが、特にこれらに限定されない。変性ＰＴＦＥは、例えば、特開昭６０−４２４４６号公報、特開昭６１−１６９０７号公報、特開昭６２−１０４８１６号公報、特開昭６２−１９０２０６号公報、特開昭６４−１７１１号公報、特開平２−２６１８１０号公報、特開平１１−２４０９１７、特開平１１−２４０９１８、国際公開第２００３／０３３５５５号パンフレット、国際公開第２００５／０６１５６７号パンフレット、国際公開第２００７／００５３６１号パンフレット、国際公開第２０１１／０５５８２４号パンフレット、国際公開第２０１３／０２７８５０号パンフレット等で開示されているものを好適に使用できる。中でも、高い延伸特性を有する特開昭６１−１６９０７号公報、特開昭６２−１０４８１６号公報、特開昭６４−１７１１号公報、特開平１１−２４０９１７、国際公開第２００３／０３３５５５号パンフレット、国際公開第２００５／０６１５６７号パンフレット、国際公開第２００７／００５３６１号パンフレット、国際公開第２０１１／０５５８２４号パンフレット等で開示されている変性ＰＴＦＥが好ましい。
【００２８】
変性ＰＴＦＥは、ＴＦＥに基づくＴＦＥ単位と、変性モノマーに基づく変性モノマー単位とを含む。変性モノマー単位は、変性ＰＴＦＥの分子構造の一部分であって変性モノマーに由来する部分である。変性ＰＴＦＥは、変性モノマー単位が全単量体単位の０．００１〜０．５００重量％含まれることが好ましく、好ましくは、０．０１〜０．３０重量％含まれる。全単量体単位は、変性ＰＴＦＥの分子構造における全ての単量体に由来する部分である。
【００２９】
変性モノマーは、ＴＦＥとの共重合が可能なものであれば特に限定されず、例えば、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）等のパーフルオロオレフィン；クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）等のクロロフルオロオレフィン；トリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）等の水素含有フルオロオレフィン；パーフルオロビニルエーテル；パーフルオロアルキルエチレン（ＰＦＡＥ）、エチレン等が挙げられる。用いられる変性モノマーは１種であってもよいし、複数種であってもよい。
【００３０】
パーフルオロビニルエーテルは、特に限定されず、例えば、下記一般式（１）で表されるパーフルオロ不飽和化合物等が挙げられる。
【００３１】
ＣＦ2＝ＣＦ−ＯＲｆ（１）
式中、Ｒｆは、パーフルオロ有機基を表す。
本明細書において、パーフルオロ有機基は、炭素原子に結合する水素原子が全てフッ素原子に置換されてなる有機基である。上記パーフルオロ有機基は、エーテル酸素を有していてもよい。
【００３２】
パーフルオロビニルエーテルとしては、例えば、上記一般式（１）において、Ｒｆが炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基であるパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）が挙げられる。パーフルオロアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜５である。ＰＡＶＥにおけるパーフルオロアルキル基としては、例えば、パーフルオロメチル基、パーフルオロエチル基、パーフルオロプロピル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロペンチル基、パーフルオロヘキシル基等が挙げられる。ＰＡＶＥとしては、パーフルオロプロピルビニルエーテル（ＰＰＶＥ）、パーフルオロメチルビニルエーテル（ＰＭＶＥ）が好ましい。
【００３３】
上記パーフルオロアルキルエチレン（ＰＦＡＥ）は、特に限定されず、例えば、パーフルオロブチルエチレン（ＰＦＢＥ）、パーフルオロヘキシルエチレン（ＰＦＨＥ）等が挙げられる。
【００３４】
変性ＰＴＦＥにおける変性モノマーとしては、ＨＦＰ、ＣＴＦＥ、ＶＤＦ、ＰＡＶＥ、ＰＦＡＥ及びエチレンからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００３５】
ホモＰＴＦＥは、特に、繊維化しやすく、繊維長の長いフィブリルが得られる観点から、繊維化し得るＰＴＦＥの５０重量％を超えて含有されていることが好ましい。
【００３６】
繊維化し得るＰＴＦＥは、多孔膜１の繊維構造を維持する観点から、多孔膜１の５０重量％を超えて含有されているのが好ましい。
【００３７】
（ｂ）繊維化しない非熱溶融加工性成分
繊維化しない非熱溶融加工性成分は、主に結節部において非繊維状の粒子として偏在し、繊維化し得るＰＴＦＥが繊維化されるのを抑制する働きをする。繊維化しない非熱溶融加工性成分としては、例えば、低分子量ＰＴＦＥ等の熱可塑性を有する成分、熱硬化性樹脂、無機フィラーが挙げられる。熱可塑性を有する成分は、融点が３２０℃以上であり、溶融粘度が高い方が好ましい。例えば低分子量ＰＴＦＥは溶融粘度が高いため，融点以上の温度で加工しても結節部に留まることができる。本明細書において、低分子量ＰＴＦＥとは、数平均分子量が６０万以下、融点が３２０〜３３５℃、３８０℃での溶融粘度が１００〜７．０×１０5Ｐａ・ｓのＰＴＦＥである（特開平１０−１４７６１７号公報参照）。低分子量ＰＴＦＥの製造方法としては、ＴＦＥの懸濁重合から得られる高分子量ＰＴＦＥ粉末（モールディングパウダー）またはＴＦＥの乳化重合から得られる高分子量ＰＴＦＥ粉末（ファインパウダー）と特定のフッ化物とを高温下で接触反応させて熱分解する方法や（特開昭６１−１６２５０３号公報参照）、上記高分子量ＰＴＦＥ粉末や成形体に電離性放射線を照射する方法（特開昭４８−７８２５２号公報参照）、また連鎖移動剤とともにＴＦＥを直接重合させる方法（国際公開第２００４／０５０７２７号パンフレット，国際公開第２００９／０２０１８７号パンフレット，国際公開第２０１０／１１４０３３号パンフレット等参照）等が挙げられている。低分子量ＰＴＦＥは、繊維化し得るＰＴＦＥと同様、ホモＰＴＦＥであってもよく、前述の変性モノマーが含まれる変性ＰＴＦＥでもよい。
【００３８】
低分子量ＰＴＦＥは繊維化性が無い。繊維化性の有無は、上述した方法で判断できる。
低分子量ＰＴＦＥは、ペースト押出しで得られた未焼成の成形体に実質的な強度や伸びがなく、例えば伸びが０％で、引っ張ると切れる。
【００３９】
本発明で用いられる低分子量ＰＴＦＥは、特に限定されないが、３８０℃での溶融粘度が１０００Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、５０００Ｐａ・ｓ以上であることがより好ましく、１００００Ｐａ・ｓ以上であることがさらに好ましい。このように、溶融粘度が高いと、多孔膜の製造時に、Ｃ成分として繊維化しない熱溶融加工可能な成分が溶融しても、繊維化しない非熱溶融加工性成分は結節部に留まることができ、繊維化を抑えることができる。
【００４０】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ、シリコーン樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリイミド、フェノール等の各樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂は、後述する共凝析の作業性の観点から、未硬化状態で水分散された樹脂が望ましく用いられる。これら熱硬化性樹脂は、いずれも市販品として入手できる。
【００４１】
無機フィラーとしては、タルク、マイカ、ケイ酸カルシウム、ガラス繊維、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭素繊維、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等が挙げられる。中でも、ＰＴＦＥとの親和性および比重の点から、タルクが好ましく用いられる。無機フィラーは、多孔膜１の製造時に安定な分散体を形成できる観点から、粒径３〜２０μｍのものが好ましく用いられる（粒径は、平均粒径であり、レーザー回折・散乱法によって測定される。）。これら無機フィラーは、いずれも市販品として入手できる。
【００４２】
繊維化しない非熱溶融加工性成分は、多孔膜１の１〜５０重量％含有されることが好ましい。繊維化しない非熱溶融加工性成分の含有量が５０重量％以下であることで、多孔膜１の繊維構造を維持できる。繊維化しない非熱溶融加工性成分は、好ましくは２０〜４０重量％含有され、より好ましくは３０重量％含有される。２０〜４０重量％含有されることで、繊維化し得るＰＴＦＥの繊維化をより有効に抑えることができる。
【００４３】
（ｃ）融点３２０℃未満の繊維化しない熱溶融加工可能な成分
融点３２０℃未満の繊維化しない熱溶融加工可能な成分（以下、繊維化しない熱溶融加工可能な成分ともいう）は、溶融時に流動性を有することにより、多孔膜１の製造時（延伸時）に溶融して結節部において固まることができ、多孔膜１全体の強度を高めて、後工程で圧縮等されてもフィルタ性能の劣化を抑えることができる。繊維化しない熱溶融加工可能な成分は，３８０℃において１００００Ｐａ・ｓ未満の溶融粘度を示すことが好ましい。なお、繊維化しない熱溶融加工可能な成分の融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により昇温速度１０℃／分で融点以上まで昇温して一度完全に溶融させ、１０℃／分で融点以下まで冷却した後、１０℃／分で再び昇温したときに得られる融解熱曲線のピークトップとする。
【００４４】
繊維化しない熱溶融加工可能な成分としては、熱溶融可能なフルオロポリマー、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエステル，ポリアミド等の各樹脂、あるいはこれらの混合物であり、多孔膜１の製造時の延伸温度における溶融性、流動性を十分に発揮しうるものが挙げられる。中でも、多孔膜１製造時の延伸温度での耐熱性に優れ、耐薬品性に優れる点から、熱溶融可能なフルオロポリマーが好ましい。熱溶融可能なフルオロポリマーは、下記一般式（２）
ＲＣＦ＝ＣＲ2・・・（２）
（式中、Ｒはそれぞれ独立して、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、炭素原子１〜８個のアルキル、炭素原子６〜８個のアリール、炭素原子３〜１０個の環状アルキル、炭素原子１〜８個のパーフルオロアルキルから選択される。この場合に、全てのＲが同じであってもよく、また、いずれか２つのＲが同じで残る１つのＲがこれらと異なってもよく、全てのＲが互いに異なってもよい。）で示される少なくとも１種のフッ素化エチレン性不飽和モノマー、好ましくは２種以上のモノマー、から誘導される共重合単位を含むフルオロポリマーが挙げられる。
【００４５】
一般式（２）で表される化合物の有用な例としては、限定されないが、フルオロエチレン、ＶＤＦ、トリフルオロエチレン、ＴＦＥ、ＨＦＰ等のパーフルオロオレフィン、ＣＴＦＥ、ジクロロジフルオロエチレン等のクロロフルオロオレフィン、ＰＦＢＥ、ＰＦＨＥ等の（パーフルオロアルキル）エチレン、パーフルオロ−１，３−ジオキソールおよびその混合物等が挙げられる。
【００４６】
また、フルオロポリマーは、少なくとも１種類の上記一般式（２）で示されるモノマーと、
上記一般式（１）および／または下記一般式（３）
Ｒ2Ｃ＝ＣＲ2・・・（３）
（式中、Ｒは、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃｌ、炭素原子１〜８個のアルキル基、炭素原子６〜８個のアリール基、炭素原子３〜１０個の環状アルキル基から選択される。この場合に、全てのＲが同じであってもよく、また、いずれか２以上のＲが同じでこれら２以上のＲと残る他のＲとが異なってもよく、全てのＲが互いに異なってもよい。前記他のＲは、複数ある場合は互いに異なってよい。）で示される少なくとも１種の共重合性コモノマーとの共重合から誘導されるコポリマーも含み得る。
【００４７】
一般式（１）で表される化合物の有用な例としては、ＰＡＶＥであり、好ましくはＰＰＶＥ、ＰＭＶＥ等が挙げられる。
【００４８】
一般式（３）で表される化合物の有用な例としては、エチレン、プロピレン等が挙げられる。
【００４９】
フルオロポリマーのより具体的な例としては、フルオロエチレンの重合から誘導されるポリフルオロエチレン、ＶＤＦの重合から誘導されるポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ＣＴＦＥの重合から誘導されるポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、２種以上の異なる上記一般式（２）で示されるモノマーの共重合から誘導されるフルオロポリマー、少なくとも１種の上記一般式（２）のモノマーと、少なくとも１種の上記一般式（１）および／または少なくとも１種の上記一般式（３）で示されるモノマーの共重合から誘導されるフルオロポリマーが挙げられる。
【００５０】
かかるポリマーの例は、ＶＤＦおよびＨＦＰから誘導される共重合体単位を有するポリマー、ＴＦＥおよびＴＦＥ以外の少なくとも１種の共重合性コモノマー（少なくとも３重量％）から誘導されるポリマーである。後者の種類のフルオロポリマーとしては、ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体（ＰＦＡ）、ＴＦＥ／ＰＡＶＥ／ＣＴＦＥ共重合体、ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体（ＦＥＰ）、ＴＦＥ／エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ＴＦＥ／ＨＦＰ／エチレン共重合体（ＥＦＥＰ）、ＴＦＥ／ＶＤＦ共重合体、ＴＦＥ／ＶＤＦ／ＨＦＰ共重合体、ＴＦＥ／ＶＤＦ／ＣＴＦＥ共重合体等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００５１】
繊維化しない熱溶融加工可能な成分の多孔膜１における含有量は、０．１重量％以上２０重量％未満であることが好ましい。２０重量％未満であることで、繊維化しない熱溶融加工可能な成分が多孔膜１中の結節部以外の部分にも分散して多孔膜１の圧力損失が高くなることが抑制される。また、２０重量％未満であることで、後述する伸長面積倍率が４０倍以上の高倍率での延伸を行いやすくなる。繊維化しない熱溶融加工可能な成分の多孔膜１におけるが０．１重量％以上であることで、後工程での圧縮力等による多孔膜のフィルタ性能の劣化を十分に抑えることができる。繊維化しない熱溶融加工可能な成分の多孔膜１における含有量は、１５重量％以下であるのが好ましく、１０重量％以下であるのがより好ましい。また、繊維化しない熱溶融加工可能な成分の多孔膜１における含有量は、多孔膜１の強度を確保する観点から、０．５重量％以上であるのが好ましい。中でも、５重量％程度であるのが特に好ましい。
【００５２】
繊維化しない熱溶融加工可能な成分の含有率は、伸長面積倍率４０〜８００倍での延伸を良好に行うために、１０重量％以下であるのが好ましい。
【００５３】
多孔膜１は、次式に従って求まる充填率が１〜２０％であることが好ましく、２〜１０％であることがより好ましい。
【００５４】
充填率（％）＝｛１−（多孔膜中の空隙体積／多孔膜の体積）｝×１００
このような充填率の多孔膜１は、圧力６．４ｋＰａを作用させた場合の後述する膜厚減少速度が１．５μｍ／秒以下である。
【００５５】
多孔膜１は、例えば、後述するエンボス加工されたエアフィルタ用濾材の製造方法に従って得ることができる。また、多孔膜１は、例えば、後述する組成物、混合粉末、成形用材料を用いて作成することができる。
【００５６】
多孔膜１は、膜厚が１５０μｍ以下であり、好ましくは７〜１２０μｍである。多孔膜１を構成する繊維の平均繊維径は、例えば５０ｎｍ〜２００ｎｍである。好ましくは、８０ｎｍ〜２００ｎｍである。
【００５７】
多孔膜１の圧力損失は、例えば１９０Ｐａ以下であり、好ましくは５０〜１５０Ｐａである。
【００５８】
多孔膜のＰＦ値は、例えば２０以上であり、好ましくは２５以上である。ＰＦ値の上限値は、特に制限されないが、例えば４０、好ましくは３５である。
【００５９】
通気性支持層１３の材質及び構造は、特に限定されないが、例えば、不織布、織布、金属メッシュ、樹脂ネットなどが用いられる。中でも、強度、捕集性、柔軟性、作業性の点からは熱融着性を有する不織布が好ましい。不織布は、構成繊維の一部または全てが芯／鞘構造を有する不織布、低融点材料からなる繊維の層及び高融点材料からなる繊維の層の２層からなる２層不織布、表面に熱融着性樹脂が塗布された不織布が好ましい。芯／鞘構造の不織布は、芯成分が鞘成分よりも融点が高いものが好ましい。例えば、芯／鞘の各材料の組み合わせとしては、例えば、ＰＥＴ／ＰＥ、高融点ポリエステル／低融点ポリエステルが挙げられる。２層不織布の低融点材料／高融点材料の組み合わせとしては、例えば、ＰＥ／ＰＥＴ、ＰＰ／ＰＥＴ、ＰＢＴ／ＰＥＴ、低融点ＰＥＴ／高融点ＰＥＴが挙げられる。表面に熱融着性樹脂が塗布された不織布としては、例えばＰＥＴ不織布にＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合樹脂）が塗布されたもの、ＰＥＴ不織布にオレフィン樹脂が塗布されたものが挙げられる。
【００６０】
不織布の材質は、特に制限されず、ポリオレフィン（ＰＥ、ＰＰ等）、ポリアミド、ポリエステル（ＰＥＴ等）、芳香族ポリアミド、またはこれらの複合材などを用いることができる。通気性支持材１３は、多孔膜１に、加熱による通気性支持材１３の一部溶融により、或いはホットメルト樹脂の溶融により、アンカー効果を利用して、或いは反応性接着剤等の接着を利用して、接合することができる。
【００６１】
通気性支持材１３の目付及び厚みは、特に制限されず、多孔膜１の両側において同一又は異なってよい。
【００６２】
濾材１０において多孔膜１は、複数含まれていてもよい。この場合、複数の多孔膜は、
互いに直接積層されてもよく、間に通気性支持材１３が介在していてもよい。
【００６３】
また、濾材１０は、長寿命化のために、片側（通常、濾材を通過する気流の上流側）の通気性支持材１３に、図示しないプレ捕集層がさらに積層されてもよい。プレ捕集層としては、例えば、メルトブローン法により得られたものが用いられる。プレ捕集層の材質は、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）の他、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリウレタン（ＰＵ）等が挙げられる。プレ捕集層は、多孔膜１に、例えばホットメルト樹脂を用いた熱ラミネートにより接合することができる。このようなプレ捕集層を備えた濾材１０は、ＨＥＰＡフィルタとして好ましく用いられる。この場合、通気性支持材１３は、多孔膜１の両側において、厚みが異なり、目付が同じものが用いられる。なお、濾材をＵＬＰＡフィルタとして用いる場合は、ここで説明したようなプレ捕集層は不要である。また、濾材１０は、通気性支持材１３に代えて、多孔膜１に直接プレ捕集層を積層したものであってもよい。
【００６４】
濾材１０の圧力損失は、例えば２００Ｐａ以下であり、好ましくは６０〜１６０Ｐａである。
【００６５】
濾材のＰＦ値は、例えば１８以上であり、好ましくは２３以上である。ＰＦ値の上限値は特に制限されないが、例えば４０、好ましくは３５である。
【００６６】
次に、図１および図３を参照して、濾材１０に設けられた突起について説明する。
【００６７】
図３は、濾材１０の展開図である。図１および図３に示す濾材１０は、表裏面にドット状の突起２０Ａ〜２０Ｅが設けられている。なお、濾材１０は、山折り、谷折りが交互に表れるよう折り畳まれるとともに、折り畳まれた際に互いに向かい合う２つの面（対向面）の間隔を保持する。
【００６８】
突起２０Ａ〜２０Ｅは、山折り、谷折りに折り畳んだときに隣接する濾材１０の面（対
向面）の間隔を保持できるように両側の面に形成される。ドット状の突起２０Ａ〜２０Ｅは様々な立体形状に形成することができる。ここで、濾材１０の一方の表面に対して手前側に突出した突起を凸突起、その逆側に突出したエンボス突起を凹突起と呼ぶ。すなわち、濾材１０のある一方の表面から見た場合の凹突起は、もう一方の面から見れば凸突起となる。
【００６９】
突起２０Ａ〜２０Ｅの凸突起を、濾材１０の表面に対して垂直上方から見たとき、凸突起の立ち上がる部分の縁部の輪郭形状に関して、突起２０Ａ〜２０Ｅの幅Ｗ（Ｙ方向の幅）及び長さＬ（Ｘ方向の長さ）を図３に示すように定める。また、濾材１０の平面に平行な仮想平面が凸突起の最も高い部分と接したとき、その仮想平面と濾材１０の面との間隔を突起２０Ａ〜２０Ｅの突出高さＨと定め、また上記仮想平面と接する点を含む平面のことを頂上面と定める。
【００７０】
突起２０Ａ〜２０Ｅの突出形状は、例えば直方体、立方体、角柱、円柱、半球、球帯、
角錘台、円錐、角錐、切頭円錐など種々の形状から選択され得る。また、濾材１０の向かい合う面の突起２０Ａ〜２０Ｅの突出形状は必ずしも対称でなくてもよい。例えば、突起２０Ａ〜２０Ｅの各々の頂上面にさらに凸部と凹部が形成されて、濾材１０の互いに向かい合う面の突起２０Ａ〜２０Ｅ同士が接するとき、突起２０Ａ〜２０Ｅが上記凸部と凹部で互いに係止されるように構成されてもよい。上記凹部と凸部により互いに突起２０Ａ〜２０Ｅが係止されるので、接する突起２０Ａ〜２０Ｅは位置ずれを起こし難い。これにより、濾材１０のジグザグ形状をより強固に保持することができる。突起２０Ａ〜２０Ｅの頂上面は長方形や正方形のような平坦な矩形形状の平面であってもよいし、半球や円柱のように曲率を有する曲面であってもよい。
【００７１】
突起２０Ａ〜２０Ｅは、濾材１０の山折りの頂部から谷折りの谷底部に進む方向であるＸ方向（図３参照）に複数個配列しており、その各々の突出高さは山折りの頂部から谷折りの谷底部へ進むに従って次第に低くなることにより、凹部の形状を、エアフィルタユニットにおける圧力損失を低くすることができるＶ字形状またはＵ字形状に保つことができる。すなわち、突起２０Ａ〜２０Ｅの最大突出位置は、山折りの頂部に最も近い位置であり、突起２０Ａ〜２０Ｅの最小突出位置は、谷折りの谷底部に最も近い位置である。
【００７２】
このとき、突起２０Ａ〜２０Ｅの突出高さＨのうち最大突出高さは、濾材１０の厚さを含まない状態で２ｍｍ〜６ｍｍであることが好ましい。この最大突出高さから、突起２０Ａ〜２０Ｅの突出高さＨは、Ｘ方向に進むに従って低くなっている。突出高さＨのうち最大突出位置における突出高さＨが６ｍｍより高い場合、濾材１０の隣接する山折りの頂部同士の間隔が広くなり、塵の捕集効率が低くなる他、後述する多孔膜を用いた濾材１０がエンボス加工により局部的に引き伸ばされて、濾材１０の破損が生じるおそれがある。また突出高さＨのうち最小突出位置における突出高さＨは、濾材１０の向かい合う面同士が接触せず、濾材１０の間の空間の保持が可能な範囲で定まっている。
【００７３】
突起２０Ａ〜２０Ｅは、濾材１０の山折りの頂部から谷折りの谷底部に進む方向と直交するＹ方向（図３参照）に複数個配列されている。この突起の列毎に一定の高さを有することで、濾材１０の形状を一定に維持することができる。
【００７４】
突起２０Ａ〜２０Ｅの幅Ｗは、１．０ｍｍ〜１０ｍｍが好ましく、２．０ｍｍ〜９．０ｍｍがさらに好ましい。幅Ｗが１０ｍｍより広い場合は気流の構造抵抗が増大しエアフィルタユニットにおける圧力損失が増大するおそれがある。また幅Ｗが１．０ｍｍより狭い場合、濾材１０を交互に山折り、谷折りに折り畳んだとき突起２０Ａ〜２０Ｅ同士が位置ずれして濾材１０のジグザグ形状を保持できず、エアフィルタユニット１１における圧力損失が増大する場合がある。
【００７５】
突起の長さＬは、１．０ｍｍ〜２０ｍｍであることが好ましく、３．０ｍｍ〜１８ｍｍであることがより好ましい。長さＬが２０ｍｍより長い場合は、濾材１０の有効濾材面積が減少することで圧力損失が増大するおそれがある。長さＬが、１．０ｍｍより短い場合、濾材１０を交互に山折り、谷折りに折り畳んだとき突起２０Ａ〜２０Ｅ同士が位置ずれして濾材１０のジグザグ形状を保持できず、エアフィルタユニット１１における圧力損失が増大する場合がある。
【００７６】
突起２０Ａ〜２０Ｅの形状について、幅Ｗと長さＬの比（長さ／幅）すなわちアスペクト比は０．５〜３であることが好ましく、１〜２であることがより好ましい。アスペクト比が０．５より小さい場合は、濾材１０を交互に山折り、谷折りに折り畳んだとき、濾材１０の向かい合う面に設けられる突起２０Ａ〜２０Ｅ同士が位置ずれして形状を保持できない場合がある。アスペクト比が３より大きい場合、濾材１０の有効濾材面積が減少することで圧力損失が増大する場合がある。
【００７７】
また、濾材１０のＹ方向（図３参照）に複数個配列した突起２０Ａ〜２０Ｅの幅Ｗ、長さＬは、谷折りの谷底部から山折りの頂部へ進むに従って連続的にあるいは段階的に長くなることが好ましい。これは、高さの高い突起２０Ａ〜２０Ｅを形成する場合に、幅Ｗ、長さＬの狭い突起２０Ａ〜２０Ｅでは、濾材１０の単位面積当たりエンボス加工で受ける力が大きいため、濾材１０を破損する場合がある。突出高さＨの高い突起２０Ａ〜２０Ｅの幅Ｗ、長さＬを大きくすることで、濾材１０の破損を防ぐことができる。
【００７８】
突起２０Ａ〜２０Ｅについて、突起２０Ａ〜２０Ｅの濾材１０の平面から立ち上がる縁部の輪郭線のうち最も山折りの頂部に近い側の点と、エンボス突起２０Ａ〜２０Ｅの最も高い点とを結ぶ直線が、濾材１０の平面となす角度を立ち上がり角度と定める。なお、突起２０Ａ〜２０Ｅの頂上面が平面である場合、上記最も高い点は、頂上面のうち山折りの頂部に最も近い点とする。
【００７９】
このとき突起２０Ａ〜２０Ｅの立ち上がり角度は、突出高さＨに応じて適した角度が異なる。立ち上がり角度は、例えば突起２０Ａ〜２０Ｅの突出高さＨが２．０ｍｍ以上の場合は、３０度〜９０度であることが好ましく、３０度〜６０度であることがより好ましい。立ち上がり角度が９０度を超える場合、濾材１０への変形の負担が著しく大きく、立ち上がり角度が３０度未満の場合は、突起２０Ａ〜２０Ｅの頂上面の面積が小さくなる。また、突起２０Ａ〜２０Ｅの突出高さＨが２．０ｍｍ未満の場合は、立ち上がり角度が９０度以下であることが好ましく、６０度以下であることがより好ましい。
【００８０】
図３中のＸ方向、Ｙ方向に延びる列に含まれる突起２０Ａ〜２０Ｅの数は、２個以上１５個以下であることが好ましく、３個以上１０個以下であることがより好ましい。上記数が２個未満である突起２０Ａ〜２０Ｅでは、山折りの頂部同士の間隔を保持することが困難になり、気流中、突起２０Ａ〜２０Ｅが、濾材１０の向かい合う面に設けられた突起２０Ａ〜２０Ｅ以外の部分と接してしまい圧力損失の増大につながる場合がある。一方、上記数が１６個以上の突起２０Ａ〜２０Ｅでは、気流が通過する有効濾材面積が小さくなり、圧力損失の増大につながる。
【００８１】
突起２０Ａ〜２０ＥのＸ方向の間隔は、５ｍｍ〜２５ｍｍであることが好ましく、７ｍｍ〜２０ｍｍであることがより好ましい。上記間隔が５ｍｍよりも狭い場合、折り畳んだ濾材１０の突起２０Ａ〜２０Ｅ同士が位置ずれして形状を保持できない場合がある。上記間隔が２５ｍｍよりも広い場合、気流中で濾材１０の膨らみが生じて、隣り合う濾材１０の表面が接し、エアフィルタユニット１１における圧力損失が増大する場合がある。
【００８２】
突起２０Ａ〜２０ＥのＹ方向の間隔は、１５ｍｍ〜６０ｍｍであることが好ましい。凸突起の突起２０Ａ〜２０Ｅと隣り合う凸突起の突起２０Ａ〜２０Ｅとの間に、凹突起の突起２０Ａ〜２０Ｅが設けられるが、凹突起の突起２０Ａ〜２０Ｅの列は、凸突起の突起２０Ａ〜２０Ｅの隣り合う２列の間に形成されることが好ましい。凸突起の突起２０Ａ〜２０Ｅおよび凹突起の突起２０Ａ〜２０Ｅが偏って配置されると、エアフィルタユニット１１において気流の流れが不均一になり、エアフィルタユニット１１における圧力損失が増大する場合がある。
【００８３】
濾材１０に形成される突起２０Ａ〜２０Ｅの占める占有面積の割合は、濾材１０の面の面積の２０％未満であることが好ましい。２０％以上の場合は、濾材１０の有効濾過面積が少なく、圧力損失の増大および塵の捕集効率の低下を招き易い。  なお、突起２０Ａ〜２０Ｅの形態には、上記説明したものに制限されず、種々の形態のものを採用できる。例えば、複数の突起のうち一部の突起は、向かい合う他の突起と接触してスペーサとして機能するとともに、複数の突起のうち残りの突起は、他の突起と接触しないものであってもよい。また、例えば、互いに向かい合う２つの突起が、一部の領域では接触するとともに、他の領域では当該２つの突起の間に別部材であるスペーサが配されるスペースが形成されたもの、あるいは、互いに向かい合う２つの突起が接触せず、当該２つの突起の間の隙間に、上記スペーサが配されるものであってもよい。さらに、例えば、互いに向かい合う突起が点接触するよう球面の一部からなる形状に形成されたものであってもよい。
【００８４】
また、突起の形態として、例えば、特開２０１３−５２３２１号公報に記載された突起２０Ａ〜２０Ｅの形態、国際公開第２０１０／０７３４５１号パンフレットに記載されたドット状突起の形態、国際公開第２０１２／００２１８７号パンフレットに記載された第１および第２の突出部２１、２２の形態、特表平９−５０７１５６号公報に記載された凹部および／または隆起部の形態、実開平３−１９５０７号公報に記載された凹状スペーサ部５および凸状スペーサ部６の形態、特開２０１１−２５２３８号公報に示された不連続線３３の形態、等を採用できる。
【００８５】
突起は、後述するエンボス加工によって形成される。
【００８６】
また、濾材１０に用いられる多孔膜１は、繊維化し得るＰＴＦＥから主としてなることで、低充填率で高通気度の多孔膜とすることができる。このような多孔膜１を用いることで、低圧力損失の濾材が得られるばかりでなく、上述のように多孔膜１の強度が向上しているため、濾過寿命も大幅に改善しガラス繊維フィルタ並の寿命を達成できる。ここで、低充填率とは、上述した式により計算される充填率が１〜２０％であることをいう。高通気度とは、低圧力損失であることをいう。低圧力損失とは、後述する方法で測定される圧力損失が２００Ｐａ未満であることをいう。濾過寿命は、後述する方法で測定される。
【００８７】
濾材１０は、例えば次のような用途に用いられる。
【００８８】
ＵＬＰＡフィルタ（半導体製造用）、ＨＥＰＡフィルタ（病院、半導体製造用）、円筒カートリッジフィルタ（産業用）、バグフィルタ（産業用）、耐熱バグフィルタ（排ガス処理用）、耐熱プリーツフィルタ（排ガス処理用）、ＳＩＮＢＲＡＮ（登録商標）フィルタ（産業用）、触媒フィルタ（排ガス処理用）、吸着剤付フィルタ（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）組込み用）、吸着剤付ベントフィルタ（ＨＤＤ組込み用）、ベントフィルタ（ＨＤＤ組込み用等）、掃除機用フィルタ（掃除機用）、汎用複層フェルト材、ＧＴ（Gas Turbine）用カートリッジフィルタ（ＧＴ向け互換品用）、クーリングフィルタ（電子機器筐体用）等の分野；
凍結乾燥用の容器等の凍結乾燥用材料、電子回路やランプ向けの自動車用換気材料、容器キャップ向け等の容器用途、電子機器向け等の保護換気用途、医療用換気用途等の換気／内圧調整分野；
半導体液ろ過フィルタ（半導体製造用）、親水性フィルタ（半導体製造用）、化学薬品向けフィルタ（薬液処理用）、純水製造ライン用フィルタ（純水製造用）、逆洗型液ろ過フィルタ（産業排水処理用）等の液濾過分野。
【００８９】
以上の濾材１０では、多孔膜が繊維化しない熱溶融加工な成分（Ｃ成分）を含むことで、結節部が固くなっており、多孔膜の強度が向上している。このため、エンボス加工によって濾材１０が圧縮加圧されても、多孔膜１の膜構造が潰れることが抑えられ、これにより、圧力損失の上昇を抑制できるとともに、局所捕集効率の低下およびリーク不良の発生を抑制できる。
【００９０】
従来のＰＴＦＥ多孔膜は、エンボス加工時に圧縮加圧されると、その厚みは減少し、膜構造が潰れてしまうために、圧縮加圧する力から開放された後も厚みがほとんど復元しない（戻らない）。多孔膜の厚みの減少は、多孔膜の充填率の上昇を招き、この結果、圧力損失が増加する。ここで、濾材を通る空気の流量をＱ、空気の流れを受けている濾材の面積をＡとすると、濾材内での空気の風速Ｕは、多孔膜の充填率αを用いて、一般的に次式で表されることが知られており、充填率αの増加は風速Ｕの増加につながる。
【００９１】
Ｕ＝Ｑ／Ａ（１−α）
これは、多孔膜のうち空気が通る部分の体積は、多孔膜の体積から多孔膜を構成する繊維の体積だけ小さくなっているため、充填率αが増加すると、上記空気が通る部分の体積が減少し、その結果、空気の流量Ｑが一定である状況では、風速Ｕが増加するためである。また、濾材の圧力損失は、多孔膜を構成する繊維の気流に対する抵抗力の総和として表されるから、当該抵抗力が風速Ｕの上昇にともなって増加すると、濾材の圧力損失は上昇する。つまり、充填率αが増加すれば、濾材の圧力損失が増加する。
【００９２】
また、多孔膜のような繊維層による粒子の捕集に関して、液体中の粒子を捕集する場合は、いわゆる篩い効果によって捕集されるのに対し、気体中の粒子を捕集する場合は、繊維層内を移動する粒子が繊維表面に衝突、付着することにより捕集される。したがって、繊維層の厚みが上記のように減少することは、繊維表面と粒子の衝突頻度、別の言い方をすれば、繊維層内における粒子の滞留時間が減少することにつながり、これによって、捕集効率が低下する可能性がある。ＰＴＦＥ多孔膜の厚みを例えば１μｍ以下と極端に減少させた場合、多孔膜を厚み方向に貫通する貫通流路が膜内に形成され、特にＰＴＦＥ多孔膜の孔径よりも小さいサイズの粒子、例えば０．３μｍ以下のサイズの粒子は、ＰＴＦＥ多孔膜によって捕集されることなく下流側に漏出し、エアフィルタユニットにおけるリーク不良を生じさせる。
【００９３】
しかし、本実施形態の濾材１０では、上記したように、多孔膜の強度が向上しているため、エンボス加工による膜厚の減少が抑えられ、この結果、圧力損失が上昇するのを抑制できるとともに、局所捕集効率の低下およびリーク不良の発生を抑制できる。
【００９４】
また、ＰＴＦＥ多孔膜は、一般に、繊維径がナノサイズからサブミクロンサイズ（数〜数百ｎｍ）の範囲にわたるとともに、繊維（フィブリル）と繊維の発生点である結節部（ノード）とを有する膜構造を有している。多孔膜の厚みは、多孔膜の膜構造を維持する結節部の大きさに比例する。本実施形態の濾材１０では、多孔膜の原料に非熱溶融加工性成分（Ｂ成分）を加え、結節部に当該Ｂ成分が含まれていることで、繊維の発生が抑制されて結節部が肥大化し、結果として膜の厚みが増加している。このように、繊維の発生を調整し、多孔膜の厚みを増加させることによって、多孔膜に適度な空隙が形成され、これにより、集塵時のダストの目詰まりを防止できる。
【００９５】
しかし、Ｂ成分としてＰＴＦＥを用いた多孔膜では、ＰＴＦＥの機械的強度の低さから、Ａ成分およびＢ成分で構成される、ＰＴＦＥのみからなる結節部は、エンボス加工時に受ける圧縮加圧に耐えられずに偏平化し、膜の厚みが減少してしまう。しかし、本実施形態の濾材１０では、多孔膜の原料に、さらに熱溶融加工な成分（Ｃ成分）を加えることで、結節部の内部および表面が当該成分により強化され、結節部の機械的強度が増加している。これにより、エンボス加工による結節部の変形が抑制され、圧力損失の上昇が抑えられるとともに、局所捕集効率の低下ならびにリーク不良の発生を抑制することができる。
【００９６】
（フィルタパック）
次に、フィルタパックについて説明する。
【００９７】
図５に、本実施形態のフィルタパック３０を示す。
【００９８】
フィルタパック３０は、上記濾材１０がプリーツ加工されてなる加工済み濾材である。
フィルタパック３０は、具体的に、濾材１０が、山折りおよび谷折りを交互に行うように折り畳むプリーツ加工が施されて、ジグザグ形状になっている。プリーツ加工は、例えば、ロータリー式折り機によって行うことができる。
【００９９】
濾材１０の折り幅は、特に制限されないが、例えば２５ｍｍ〜２８０ｍｍである。
【０１００】
濾材１０のエンボス加工によって形成された突起は、図４に示されるように、山折りまたは谷折りされることで対向する２つの対向面１０ａ，１０ｂに形成された、互いに向かい合う突起の対２１Ａ〜２１Ｆを複数有する。図４は、１つの谷折りされた部分に注目してフィルタパック３０を示す側面図である。図４に示すフィルタパック３０は、突起の対２１Ａ〜２１Ｆのそれぞれにおいて、対向面１０ａ，１０ｂのそれぞれに形成された突起が互いに当接し、プリーツ間隔が保たれている。なお、図４において、符号１０および２１Ａ〜２１Ｆを除く、両方向の矢印を伴った数字は、各矢印が指す方向の寸法（ｍｍ）を例示するものであり、本実施形態の突起の寸法を限定するものではない。
【０１０１】
なお、濾材１０の突起の対の形態は、図４に示すものに限定されず、例えば、国際公開第２０１０／０７３４５１号パンフレットの図３（ａ）〜（ｈ）および図４に示すものであってもよく、種々の形態を採用できる。
【０１０２】
フィルタパックは、さらに、互いに向かい合うよう配された２つの突起の間隔を保つスペーサをエンボス加工による複数の突起とは別に備えることもできる。スペーサは、突起の対をなす２つの突起の間に配される部材であり、突起の対をなす２つの突起の高さの和よりも長いプリーツ間隔を保つ機能を有する。スペーサの材質は特に制限されないが、樹脂が好ましく用いられる。スペーサは、突起の対をなす２つの対のそれぞれの突起に設けられた２つの部材であってもよく、当該２つの対の間に設けられた１つの部材であってもよい。樹脂には、接着剤を突起に塗布して付着させたものもの含まれる。
【０１０３】
また、スペーサには、例えば、特表平９−５０７１５６号公報に記載された剛性のスペーサホルダ等を採用できる。
【０１０４】
（エアフィルタユニット）
次に、図６を参照して、エアフィルタユニットについて説明する。
【０１０５】
図６は、エアフィルタユニット１１を示す外観斜視図である。エアフィルタユニット２０は、上記フィルタパック３０と、枠体１４と、を備え、フィルタパック３０は、シール剤により枠体１４に封入されていることを特徴とする。枠体１４は、板材を組み合わせて作られ、フィルタパック３０が内側に収納されるとともに、フィルタパック３０と枠体１４の間はシール剤にてシールされる。シール剤は、フィルタパック３０と枠体１４の間のリークを防ぐためのものであり、例えばエポキシ、アクリル、ウレタン系などの樹脂製のものが挙げられる。
【０１０６】
（エンボス加工されたエアフィルタ用濾材の製造方法）
本実施形態の濾材の製造方法は、気流中の微粒子を捕集するエンボス加工されたエアフィルタ用濾材の製造方法であって、下記（ａ）〜（ｃ）の各ステップを行う。
（ａ）繊維化し得るポリテトラフルオロエチレン（Ａ成分）、繊維化しない非熱溶融加工性成分（Ｂ成分）、および融点３２０℃未満の繊維化しない熱溶融加工可能な成分（Ｃ成分）、を用いて多孔膜を形成するステップ。
（ｂ）多孔膜の両側に通気性支持材を積層してエアフィルタ用濾材を作製するステップであって、前記エアフィルタ用濾材の両側の表面を前記通気性支持材で形成するステップ。
（ｃ）前記エアフィルタ用濾材にエンボス加工を施して複数の突起を形成するステップ。
【０１０７】
ここで、多孔膜の原料となる組成物、混合粉末、成形用材料について説明する。
【０１０８】
組成物、混合粉末、成形用材料はいずれも、上記した、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分を含み、Ｃ成分を、全体の０．１〜２０重量％未満含有する。Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分はそれぞれ、多孔膜１について上述した、繊維化し得るＰＴＦＥ、繊維化しない非熱溶融加工性成分、繊維化しない熱熔融加工可能な成分と同様である。
【０１０９】
成形用材料は、例えば、気体中の微粒子を捕集するフィルタ用ろ材に用いられる多孔膜を成形するための多孔膜成形用材料である。
【０１１０】
ここで、ステップ（ａ）について詳細に説明する。
【０１１１】
多孔膜の原料の形態は、後述する混合粉末であってもよく、粉末でない混合物であってもよく、また、後述する成形用材料あるいは組成物であってもよい。混合粉末としては、例えば、後述する実施例で用いられる共凝析によって得られるファインパウダーや、３種の原料のうち２種を共凝析で混合し、もう１種の成分を混合機を用いて混合した粉体、３種の原料を混合機で混合した粉体などが挙げられる。粉末でない混合物としては、例えば、多孔体（例えば多孔膜）等の成形体、３種の成分を含む水性分散体が挙げられる。
【０１１２】
成形用材料は、組成物を成形するために、加工のための調整を行ったものをいい、例えば、加工助剤（液体潤滑剤等）等を添加したもの、粒度を調整したもの、予備的な成形を行ったものである。成形用材料は、例えば、上記３種の成分に加え、公知の添加剤等を含んでもよい。公知の添加剤としては、例えば、カーボンナノチューブ、カーボンブラック等の炭素材料、顔料、光触媒、活性炭、抗菌剤、吸着剤、防臭剤等が挙げられる。
【０１１３】
組成物は、種々の方法により製造することができ、例えば、組成物が混合粉末である場合、Ａ成分の粉末、Ｂ成分の粉末、およびＣ成分の粉末を一般的な混合機等で混合する方法、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分をそれぞれ含む３つの水性分散液を共凝析すること（上記ステップａ））によって共凝析粉末を得る方法、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分のいずれか２成分を含む水性分散液を予め共凝析することにより得られた混合粉末を残る１成分の粉末とを一般的な混合機等で混合する方法、等により製造できる。このような方法であれば、いずれの製法であっても、好適な延伸材料を得ることができる。中でも、３種の異なる成分を均一に分散し易い点で、組成物は、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分をそれぞれ含む３つの水性分散液を共凝析することにより得られるものであることが好ましい。
【０１１４】
共凝析によって得られる混合粉末のサイズは、特に制限されず、例えば、平均粒径が１００〜１０００μｍである。好ましくは３００〜８００μｍである。この場合、平均粒径は、ＪＩＳ  Ｋ６８９１に準拠して測定される。共凝析によって得られる混合粉末の見掛密度は、特に制限されず、例えば、０．４０〜０．６０ｇ／ｍｌであり、好ましくは０．４５〜０．５５ｇ／ｍｌである。見掛密度は、ＪＩＳ  Ｋ６８９２に準拠して測定される。
【０１１５】
多孔膜の原料である組成物、混合粉末、成形用材料を用いて成形される成形体は、上記した各種フィルタの分野、換気／内圧調整分野、液濾過分野において好ましく用いられるほか、例えば次のような分野でも用いられる。
【０１１６】
誘電材料プリプレグ、ＥＭＩ（Electro Magnetic Interference）遮蔽材料、伝熱材料等、より詳細には、プリント配線基板、電磁遮蔽シールド材、絶縁伝熱材料、絶縁材料、食塩等の電解装置や、電池に用いられる導電性ポリマー膜の補強材等のエレクトロケミカル分野；
ガスケット、パッキン、ポンプダイアフラム、ポンプチューブ、航空機用シール材等の空気濾過シール材の分野；
衣類（民生衣類向け）、ケーブルガイド（バイク向け可動ワイヤ）、バイク用衣服（民
生衣服向け）、キャストライナー（医療サポータ）、掃除機フィルタ、バグパイプ（楽器）、ケーブル（ギター用信号ケーブル等）、弦（弦楽器用）等の一般消費材分野；
繊維（繊維材料）、ミシン糸（テキスタイル）、織糸（テキスタイル）、ロープ等の繊維分野；
体内埋設物（延伸品）、人工血管、カテーテル、一般手術（組織補強材料）、頭頸部製品（硬膜代替）、口内健康（組織再生医療）、整形外科（包帯）等の医療分野。
【０１１７】
上記共凝析の方法としては、例えば、
（ｉ）Ａ成分の水性分散液、Ｂ成分の水性分散液、およびＣ成分の水性分散液を混合した後に凝析する方法、
（ｉｉ）Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分のうちいずれか１つの成分の水性分散液に、残る２成分の粉末を添加した後に凝析する方法、
（ｉｉｉ）Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分のうちいずれか１つの成分の粉末を、残る２成分の水性分散液を混合した混合水性分散液に添加した後に凝析する方法、
（ｉｖ）予めＡ成分、Ｂ成分、Ｃ成分のうちいずれか２つの成分の各水性分散液とを混合した後に凝析させて得られた２成分の混合粉末を、残る１成分の水性分散液に添加した後に凝析する方法、
が挙げられる。
【０１１８】
上記共凝析の方法としては、３種の成分を均一に分散し易い点で、上記（ｉ）の方法が好ましい。
【０１１９】
上記（ｉ）〜（ｉｖ）の方法による共凝析では、例えば、硝酸、塩酸、硫酸等の酸；塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム等の金属塩；アセトン、メタノール等の有機溶剤、のいずれかを添加して凝析させることが好ましい。
【０１２０】
上記Ａ成分の混合前の形態は、特に限定されないが、上述の繊維化し得るＰＴＦＥの水性分散液であってもよいし、粉体であってもよい。粉末（特に、上述のファインパウダー）としては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製「テフロン６−Ｊ」（以下テフロンは登録商標）、「テフロン６Ｃ−Ｊ」、「テフロン６２−Ｊ」等、ダイキン工業社製「ポリフロンＦ１０６」、「ポリフロンＦ１０４」、「ポリフロンＦ２０１」、「ポリフロンＦ３０２」等、旭硝子社製「フルオンＣＤ１２３」、「フルオンＣＤ１」、「フルオンＣＤ１４１」、「フルオンＣＤ１４５」等、デュポン社製「Ｔｅｆｌｏｎ６０」、「Ｔｅｆｌｏｎ６０  Ｘ」、「Ｔｅｆｌｏｎ６０１Ａ」、「Ｔｅｆｌｏｎ６０１  Ｘ」、「Ｔｅｆｌｏｎ６１３Ａ」、「Ｔｅｆｌｏｎ６１３Ａ  Ｘ」、「Ｔｅｆｌｏｎ６０５ＸＴ  Ｘ」、「Ｔｅｆｌｏｎ６６９  Ｘ」等が挙げられる。ファインパウダーは、ＴＦＥの乳化重合から得られる繊維化し得るＰＴＦＥの水性分散液（重合上がりの水性分散液）を凝析、乾燥することで得てもよい。
【０１２１】
繊維化し得るＰＴＦＥの水性分散液としては、上述の重合上がりの水性分散液であってもよいし、市販品の水性分散液であってもよい。重合上がりの繊維化し得るＰＴＦＥ水性分散液の好ましい作製方法としては、ホモＰＴＦＥを開示するものとして列挙した上記公報等に開示されている作製方法が挙げられる。市販品の繊維化し得るＰＴＦＥの水性分散液としては、ダイキン工業社製「ポリフロンＤ−１１０」、「ポリフロンＤ−２１０」、「ポリフロンＤ−２１０Ｃ」、「ポリフロンＤ−３１０」等、三井・デュポンフロロケミカル社製「テフロン３１−ＪＲ」、「テフロン３４−ＪＲ」等、旭硝子社製「フルオンＡＤ９１１Ｌ」、「フルオンＡＤ９１２Ｌ」、「ＡＤ９３８Ｌ」等の水性分散液が挙げられる。市販品の繊維化し得るＰＴＦＥの水性分散液はいずれも、安定性を保つために、水性分散液中のＰＴＦＥ  １００重量部に対して、非イオン性界面活性剤等を２〜１０重量部添加しているため、共凝析によって得られる混合粉末に非イオン性界面活性剤が残留しやすく、多孔体が着色する等の問題を起こすおそれがある。このため、繊維化し得るＰＴＦＥの水性分散液としては、重合上がりの水性分散液が好ましい。
【０１２２】
Ｂ成分の混合前の形態は、特に限定されないが、Ｂ成分が低分子量ＰＴＦＥである場合、混合前の形態は特に限定されないが、水性分散体であってもよいし、粉体（一般的にＰＴＦＥマイクロパウダー、またはマイクロパウダーと呼ばれる）であってもよい。低分子量ＰＴＦＥの粉体としては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製「ＭＰ１３００−Ｊ」等、ダイキン工業社製「ルブロンＬ−５」、「ルブロンＬ−５Ｆ」等、旭硝子社製「フルオンＬ１６９Ｊ」、「フルオンＬ１７０Ｊ」、「フルオンＬ１７２Ｊ」等、喜多村社製「ＫＴＬ−Ｆ」、「ＫＴＬ−５００Ｆ」等が挙げられる。
【０１２３】
低分子量ＰＴＦＥの水性分散液としては、上述のＴＦＥの乳化重合から得られた重合上がりの水性分散液であってもよいし、市販品の水性分散液であってもよい。また、マイクロパウダーを界面活性剤を使うなどして水中に分散したものも使用できる。重合上がりの繊維化し得るＰＴＦＥ水性分散液の好ましい作製方法としては、特開平７−１６５８２８号公報、特開平１０−１４７６１７号公報、特開２００６−０６３１４０号公報、特開２００９−１７４５号公報、国際公開第２００９／０２０１８７号パンフレット等に開示されている作製方法が挙げられる。市販品の繊維化し得るＰＴＦＥの水性分散液としては、ダイキン工業社製「ルブロンＬＤＷ−４１０」等の水性分散液が挙げられる。市販品の低分子量ＰＴＦＥの水性分散液は安定性を保つために、水性分散液中のＰＴＦＥ  １００重量部に対して、非イオン性界面活性剤等を２〜１０重量部添加しているため、共凝析によって得られる混合粉末に非イオン性界面活性剤が残留しやすく、多孔体が着色する等の問題を起こすおそれがある。このため、低分子量ＰＴＦＥの水性分散液としては、重合上がりの水性分散液が好ましい。
【０１２４】
また、Ｂ成分として無機フィラーを用いる場合も混合前の形態は特に限定されないが水性分散体が好ましい。無機フィラーとしては、日本タルク株式会社製「タルクＰ２」、富士タルク工業社製「ＬＭＲ−１００」等が挙げられる。これらは適宜シランカップリング剤などによる表面処理等を施し水中に粉体を分散して用いられる。中でも、水への分散性の理由から、ジェットミルによる２次粉砕品（「タルクＰ２」など）が好ましく用いられる。
【０１２５】
Ｃ成分としては、例えば、ＦＥＰ，ＰＦＡなどのフッ素樹脂の他，アクリル，ウレタン，ＰＥＴ等の各樹脂が挙げられる。混合前の形態は特に限定されないが水性分散体が好ましい。水性分散体は、乳化重合によって得られる樹脂の場合は、その重合上がり分散体をそのまま使えるほか，樹脂粉を界面活性剤などを使い、水分中に分散した物も使用できる。Ｃ成分は、多孔膜において０．１〜２０重量％未満含有されるよう、所定量が水中に分散されて水性分散体が調製される。
【０１２６】
共凝析の方法は、特に制限されないが、３つの水性分散体を混合したのち機械的な撹拌力を作用させるのが好ましい。
【０１２７】
共凝析後は、脱水、乾燥を行なって、押出助剤（液状潤滑剤）を混合し、押出を行う。
液状潤滑剤としては、ＰＴＦＥの粉末の表面を濡らすことが可能であり、共凝析により得られた混合物をフィルム状に成形した後に除去可能な物質であるものであれば、特に限定されない。例えば、流動パラフィン、ナフサ、ホワイトオイル、トルエン、キシレンなどの炭化水素油、アルコール類、ケトン類、エステル類などが挙げられる。
【０１２８】
液状潤滑剤の使用量は、液状潤滑剤の種類等によって異なるが、通常、ＰＴＦＥの粉末１００重量部に対して、５〜５０重量部である。液状潤滑剤の使用量を大きくすることにより、圧力損失を小さくすることができる。
【０１２９】
共凝析により得られた混合物は、液体潤滑剤と混合された後、従来公知の方法で押出、
圧延されることにより、フィルム状物に成形される。押出は、ペースト押出、ラム押出等により行えるが、好ましくはペースト押出により行われる。ペースト押出により押し出されたシート状の押出物は、加熱下、例えば４０℃〜８０℃の温度条件の下、カレンダーロール等を用いて圧延される。得られるフィルム状の圧延物の厚さは、目的の多孔膜の厚さに基づいて設定され、通常１００〜４００μｍである。
【０１３０】
次いで、圧延物である未焼成フィルムから液体潤滑剤が除去される。液体潤滑剤の除去は、加熱法又は抽出法により、或いはこれらの組み合わせにより行われる。加熱法による場合の加熱温度は、繊維化しない熱溶融加工性成分の融点より低ければ特に制限されず、例えば、１００〜２５０℃である。
【０１３１】
液体潤滑剤が除去された圧延物は、繊維化しない熱溶融加工性成分の融点以上かつ繊維化しない非熱溶融加工性成分の分解温度以下の温度下で延伸される。この過程で繊維化しない熱溶融加工性成分が溶融し、後に結節部において固まることで、多孔膜１の厚み方向の強度が強化される。この時の延伸温度は、延伸を行う炉の温度、又は圧延物を搬送する加熱ローラの温度によって設定されてもよく、或いは、これらの設定を組み合わせることで実現されてもよい。
【０１３２】
延伸は、第１の方向への延伸と、好ましくは、第１の方向と直交する第２の方向への延伸とを含む。多孔膜１をエンボス加工されたエアフィルタ用濾材に用いる場合は、第２の方向への延伸も行うのが好ましい。本実施形態では、第１の方向は、圧延物の長手方向（縦方向）であり、第２の方向は、圧延物の幅方向（横方向）である。
【０１３３】
前記圧延物は４０〜８００倍の伸長面積倍率で延伸される。第１の方向への延伸速度は、好ましくは１０〜６００％／秒であり、より好ましくは１０〜１５０％／秒である。延伸時の温度は、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２８０〜３１０℃である。
【０１３４】
第２の方向への延伸速度は、好ましくは１０〜６００％／秒である。延伸時の温度は、
好ましくは２００〜４００℃、より好ましくは２５０〜３５０℃である。第２の方向への延伸は、第１の方向への延伸と同時又は別に行なってよい。
【０１３５】
前記圧延物（フッ素樹脂系未焼成物ともいう）の延伸に関して、延伸時の温度、延伸倍率、延伸速度が延伸物の物性に影響を与えることが知られている。フッ素樹脂系未焼成物のＳ−Ｓカーブ（引張張力と伸びの関係を示すグラフ）は、他の樹脂とは異なる特異な特性を示す。通常、樹脂材料は伸びに伴って引張張力も上昇する。弾性領域の範囲、破断点などは、材料、評価条件によって異なる一方で、引張張力は、伸び量に伴って上昇傾向を示すのが極めて一般的である。これに対してフッ素樹脂系未焼成物は、引張張力は、ある伸び量においてピークを示したあと、緩やかな減少傾向を示す。このことは、フッ素樹脂系未焼成物には、「延伸された部位よりも延伸されていない部位の方が弱くなる領域」が存在することを示している。
【０１３６】
このことを延伸時の挙動に置き換えると、一般的な樹脂の場合、延伸時は、延伸面内で最も弱い部分が伸び始めるが、延伸された部分の方が延伸されていない部分より強くなるため、次に弱い未延伸部が延伸されていくことで、延伸された領域が広がって、全体的に延伸される。一方、フッ素樹脂系未焼成物の場合、伸び始める部分が、上記「延伸された部位よりも延伸されていない部位の方が弱くなる領域」に差し掛かると、既に伸びた部分が更に延伸され、この結果、延伸されなかった部分がノード（結節部、未延伸部）として残る。延伸速度が遅くなると、この現象は顕著になり、より大きいノード（結節部、未延伸部）が残る。このような現象を延伸時に利用することにより、種々の用途に応じて延伸体の物性調整が行われている。
【０１３７】
本実施形態では、より低密度の延伸体を得ることが好ましく、低延伸速度を特に第１の延伸に適用することが有効である。本発明の目的に合う物性の成形体を得るために、大きいノード（結節部、未延伸部）を残し、低充填率の成形体を得ようとする場合、従来のＰＴＦＥのみを原料とした場合は、第１の延伸の延伸速度を１５０％／秒以下、好ましくは８０％／秒以下とし、第２の方向への延伸を５００％／秒以下とする必要がある。しかし、このようにして得られた成形体の低充填率構造は外力によって容易に損なわれる。
【０１３８】
本実施形態では、繊維化しない非熱溶融加工性成分が存在することにより、低延伸速度による上記現象がより顕著になる。この結果、適用できる延伸速度の範囲として、第１の延伸の延伸速度を６００％／秒以下、好ましくは１５０％／秒以下、第２の方向への延伸を６００％／秒以下まで拡げることができる。また、繊維化しない熱溶融加工可能な成分が存在することで、その構造を後加工の後も維持できる。
【０１３９】
こうして得られた多孔膜１は、機械的強度、寸法安定性を得るために、好ましくは熱固定される。熱固定の際の温度は、ＰＴＦＥの融点以上又はＰＴＦＥの融点未満であってよく、好ましくは２５０〜４００℃である。
【０１４０】
上記ステップ（ｃ）において、さらに、濾材１０に対し山折りおよび谷折りを交互に行って折り畳むことで、濾材１０をジグザグ形状に形状加工することを行い、濾材１０を一方向に搬送させながら、山折り、複数の突起のうち少なくとも１つの形成、谷折り、および複数の突起のうち少なくとも他の１つの形成、を順に行うことを繰り返すことが好ましい。これにより、濾材１０に対し、エンボス加工とプリーツ加工を同時に行うことができる。山折りと谷折りの間に形成される突起の数は特に限定されず、１以上である。
【０１４１】
このようにエンボス加工とプリーツ加工を同時に行う方法は、例えば、表面に、エンボス加工およびプリーツ加工を行うための凹凸が形成された１対のローラによって行うことができる。当該凹凸は、具体的には、１対のローラの片方のローラの表面に設けられた凸部または凹部と、他方のローラの表面の当該凸部または凹部と対応する位置に設けられた凹部または凸部とにより構成される。このような１対のローラの間に、濾材を挟持させて搬送させることで、エンボス加工およびプリーツ加工が行われる。
【実施例】
【０１４２】
以下、実施例を示して、本発明を具体的に説明する。
【０１４３】
（１）多孔膜および濾材の作製、評価
（実施例１）
ＳＳＧが２．１６０のＰＴＦＥ水性分散体（ＰＴＦＥ−Ａ）６６．５重量％（ポリマー換算）、３８０℃におけるフローテスター法を用いて測定される溶融粘度が、２００００Ｐａ・sの低分子量ＰＴＦＥ水性分散体（ＰＴＦＥ−Ｂ）２８．５重量％（ポリマー換算）、及び融点が２１５℃のＦＥＰ水性分散体５重量％（ポリマー換算）を混合し、凝析剤として１％硝酸アルミニウム水溶液５００ｍｌを添加し、攪拌することにより共凝析を行った。そして、生成した粉をふるいを用いて水切りをした後、さらに、熱風乾燥炉で１３５℃で１８時間乾燥し、上記３成分の混合粉末を得た。
【０１４４】
次いで、混合物１００重量部当たり押出液状潤滑剤として炭化水素油（出光興産株式会社製「ＩＰソルベント２０２８」）を２０℃において２５重量部を加えて混合した。次に、得られた混合物をペースト押出装置を用いて押し出してシート形状の成形体を得た。ペースト押出装置の先端部には、短手方向長さ２ｍｍ×長手方向長さ１５０ｍｍの矩形状の押出口が形成されたシートダイを取り付けた。このシート形状の成型体を７０℃に加熱したカレンダーロールによりフィルム状に成形しフッ素樹脂系フィルムを得た。このフィルムを２５０℃の熱風乾燥炉に通して炭化水素油を蒸発除去し、平均厚さ２００μｍ、平均幅１５０ｍｍの帯状の未焼成フッ素樹脂系フィルムを得た。次に、未焼成フッ素樹脂系フィルムを長手方向に延伸倍率５倍、延伸速度３８％／秒で延伸した。延伸温度は３００℃であった。次に、延伸した未焼成フィルムを連続クリップできるテンターを用いて幅方向に延伸倍率１３．５倍、延伸速度３３０％／秒で延伸し、熱固定を行った。このときの延伸温度は２９０℃、熱固定温度は３９０℃であった。これにより、多孔膜（充填率４.２％）、平均繊維径０.１５０μｍ、厚さ３８．６μｍ）を得た。得られた多孔膜について、後述する要領に従って、所定の圧力をかけたときの膜厚を測定し、膜厚減少速度を求めるとともに、圧力損失を測定し、ＰＦ値を求めた。
【０１４５】
次いで、通気性支持材として、ＰＥＴを芯に、ＰＥを鞘に用いた芯／鞘構造の繊維からなるスパンボンド不織布（平均繊維径２４μｍ、目付４０ｇ／ｍ2、厚さ０．２ｍｍ）を、得られた多孔膜１の両面に、ラミネート装置を用いて熱融着により接合して、濾材を得た。得られた濾材について、後述する要領に従って、エンボス加工の前後のそれぞれで圧力損失を測定し、圧力損失の変化率を求めるとともに、エンボス加工の前後のそれぞれでＰＦ値を求め、ＰＦ値の変化率を求めた。
【０１４６】
（実施例２）
実施例１において、繊維化しない熱溶融加工可能な成分として、融点３１０℃のＰＦＡ（ダイキン工業社製、ネオフロンＰＦＡ）を用いた点を除き、実施例１と同様にして、加工し評価した。
【０１４７】
（比較例１）
実施例１において、ＰＴＦＥ−Ｂの水性分散体及びＦＥＰの水性分散体を含有しない、ＰＴＦＥ−Ａの水性分散体のみからなる原料を用い、実施例１および２の多孔膜と同程度の圧力損失になるよう作製条件を適宜変更した点を除き、実施例１と同様にして、加工し評価した。なお、作成条件を変更したのは、実施例１および２と同じ作製条件で作製すると、得られる多孔膜の圧力損失が非常に高くなるためである。
【０１４８】
（参考例１）
実施例１において、ＦＥＰ水性分散体を含まない、ＰＴＦＥ−Ａの水性分散体およびＰＴＦＥ−Ｂの水性分散体からなる原料を用いた点を除いて、実施例１と同様に、加工し評価した。なお、比較例１と同様に、実施例１および２の多孔膜と同程度の圧力損失になるように、作製条件を適宜変更した。
【０１４９】
（参考例２）
実施例１において、ＰＴＦＥ−Ｂの水性分散体を含まない、ＰＴＦＥ−ＡのＰＴＦＥ水性分散体およびＦＥＰの水性分散体からなる原料を用いた点を除いて、実施例１と同様に、加工し評価した。なお、比較例１と同様に、実施例１および２の多孔膜と同程度の圧力損失になるように、作製条件を適宜変更した。
【０１５０】
（実施例３）
実施例１において、ＰＴＦＥ−Ｂの水性分散体に代えてタルク（日本タルク社製「タルクＰ２」）を用い、作成条件を適宜変更した点を除き、実施例１と同様にして、加工し評価した。
【０１５１】
（実施例４）
実施例１において、ＰＴＦＥ−Ｂの水性分散体に代えてマイカ（トピー工業社製、ＰＤＭ−５ＢＹ）を用い、作成条件を適宜変更した点を除き、実施例１と同様にして、加工し評価した。
【０１５２】
（実施例５）
実施例１において、ＰＴＦＥ−Ｂの水性分散体に代えてエポキシ樹脂（ＤＩＣ社製、ＥＦＤ−５５７０）を用い、作成条件を適宜変更した点を除き、実施例１と同様にして、加工し評価した。
【０１５３】
（実施例６）
実施例１と同様の多孔膜１を２枚作成した。また、通気性支持材として、ＰＥＴを芯に、ＰＥを鞘に用いた芯／鞘構造の繊維からなるスパンボンド不織布（平均繊維径２４μｍ、目付３０ｇ／ｍ2、厚さ０．１５ｍｍ）を３枚用意した。得られた２枚の多孔膜１および３枚のスパンボンド不織布を、スパンボンド不織布／多孔膜１／スパンボンド不織布／多孔膜１／スパンボンド不織布の順となるように組合せ、ラミネート装置を用いて熱融着により互いに接合させ、濾材を得た。その他の点は、実施例１と同様にして、加工し評価した。
【０１５４】
なお、スパンボンド不織布の目付や厚さは、組み合わされた状態について他の実施例との関係を考慮して調整した。
【０１５５】
（実施例７）
実施例１と同様の多孔膜１を２枚作成した。通気性支持材として、ＰＥＴを芯に、ＰＥを鞘に用いた芯／鞘構造の繊維からなるスパンボンド不織布（平均繊維径２４μｍ、目付４０ｇ／ｍ2、厚さ０．２ｍｍ）を２枚用意した。得られた２枚の多孔膜１および２枚のスパンボンド不織布を、スパンボンド不織布／多孔膜１／多孔膜１／スパンボンド不織布の順となるように組合せ、ラミネート装置を用いて熱融着により互いに接合させ、濾材を得た。その他の点は、実施例１と同様にして、加工し評価した。ここでは、２層の多孔膜１について、膜厚、充填率等の性質において違いが無いものを用いた。
【０１５６】
なお、スパンボンド不織布の目付や厚さは、組み合わされた状態について他の実施例との関係を考慮して調整した。
【０１５７】
（多孔膜の膜厚減少速度）
デジタルリニアゲージ（ミツトヨ社製、ＬＧＫ−０５１０）に直径１０ｍｍ（底面積７８．５ｍｍ×２）のフラット測定子（パーツＮｏ．１０１１１７）を取り付けた測定器を用いて、多孔膜の表面に対し垂直方向に圧力６．４ｋＰａを加えた時における膜厚み変化をデータロガーを用いて連続的（０．１Ｈｚ）に記録した。記録データから測定子が膜に触れてから０．５秒間の膜厚減少量を測定して、膜厚減少速度（μｍ／秒）を算出した。
【０１５８】
（濾材のエンボス性）
１３５ｍｍ×２００ｍｍのエンボス金型（平板）の対をヒートプレス機にセットし、プレス圧力０．２ＭＰａ、金型温度７０℃、プレス時間１秒として、エンボス加工後の最大突起高さが約６ｍｍとなるよう試験サンプルを試作した。エンボスパターンを図７に示す。
【０１５９】
なお、当該試験サンプルのフィルタ性能（圧力損失、捕集効率）を測定する際の、性能測定領域（図７において「性能測定領域」で示す破線の円形領域）に占める被エンボス領域（突起の底面部分の面積の総和）の割合は、８．６％であった。
【０１６０】
エンボス加工後の濾材の圧力損失、捕集効率、ＰＦ値は、それぞれ後述する要領で測定、算出した。
【０１６１】
（多孔膜および濾材の圧力損失、変化率）
内径１００ｃｍ2とした円筒形状のフィルタ濾材ホルダに試験サンプルをセットし、コンプレッサーで入口側を加圧し、空気の濾材通過速度が５．３ｃｍ／秒になるように空気の流れを調整し、試験サンプルの上流側及び下流側でマノメータを用いて圧力を測定し、上下流間の圧力の差を多孔膜１の圧力損失として得た。同様に、同じ多孔膜を用いて作成した濾材を用いて、圧力損失を求めた。
【０１６２】
また、エンボス加工の前後での濾材の圧力損失の変化率（％）を、次式に従って算出した。
【０１６３】
変化率（％）＝（（エンボス加工後の濾材の圧力損失（Ｐａ）−エンボス加工前の濾材の圧力損失（Ｐａ））／エンボス加工前の濾材の圧力損失（Ｐａ））×１００
（多孔膜および濾材の捕集効率）
多孔膜および濾材の圧力損失の測定と同様に、内径１００ｃｍ2とした円筒形状のフィルタ濾材ホルダに試験サンプルをセットし、コンプレッサーで入口側を加圧し、空気の濾材通過速度が５．３ｃｍ／秒になるように空気の流れを調整し、多孔膜または濾材の上流側に直径０．３μｍのＰＳＬ（Polystyrene Latex）粒子を導入し、多孔膜または濾材の上流側と下流側のＰＳＬ粒子の濃度を、光散乱式粒子計数器を用いて測定し、次式に従って多孔膜および濾材の捕集効率を求めた。同様にして、エンボス加工後の多孔膜および濾材の捕集効率を求めた。
【０１６４】
捕集効率（％）＝（１−（ＣＯ／ＣＩ））×１００
式中、ＣＯは、多孔膜または濾材を透過したＰＳＬ粒子の数
ＣＩは、多孔膜または濾材に供給されたＰＳＬ粒子の数
（多孔膜および濾材のＰＦ値、変化率）
多孔膜および濾材の圧力損失及び捕集効率から、次式に従ってＰＦ値を算出した。
【０１６５】
ＰＦ値（ｋＰａ-1）＝（−ｌｏｇ（透過率）／圧力損失）×１０００
式中、透過率（−）＝（１００−捕集効率（％））／１００
また、エンボス加工前後での濾材のＰＦ値の変化率（％）を、次式に従って算出した。
【０１６６】
変化率（％）＝（（エンボス加工後の濾材のＰＦ値−エンボス加工前のＰＦ値）／エンボス加工前のＰＦ値）×１００
以上、実施例１〜７、比較例１、参考例１，２についての測定結果および計算結果を、表１に示す。なお、ここで、「作成条件」、「多孔膜の充填率（％）」および「多孔膜厚み」の項目は、実施例６および実施例７については２枚のうちの１枚の多孔膜を評価した値とした。
【０１６７】
【表１】
2015107482.tif 000003
表１に示されるように、繊維化しない非熱溶融加工性成分（Ｂ成分）及び繊維化しない熱溶融加工可能な成分（Ｃ成分）を含まない比較例１では、エンボス加工によって圧力損失、ＰＦ値が大きく低下した。同様に、繊維化しない非熱溶融加工性成分（Ｂ成分）を含むが、熱溶融加工可能な成分（Ｃ成分）を含まない参考例１、および、繊維化しない非熱溶融加工性成分（Ｂ成分）を含まないが熱溶融加工可能な成分（Ｃ成分）を含む参考例２においても、エンボス加工によって圧力損失、ＰＦ値が大きく低下した。
【０１６８】
一方、表１に示されるように、繊維化しない非熱溶融加工性成分（Ｂ成分）及び繊維化しない熱溶融加工可能な成分（Ｃ成分）の両方を含む実施例１〜７では、圧力損失、ＰＦ値の変化率が小さく、フィルタ性能の低下は抑制されていた。エンボス加工後の濾材中の多孔膜の厚みを測定することはできないが、表中に示す膜厚減少速度から考察すると、熱溶融加工可能な成分（Ｃ成分）によって結節部の内部構造が強化され、エンボス加工により濾材が受ける荷重に対して結節部の変形が大幅に抑制されたと考えられる。
【０１６９】
（２）エアフィルタユニットの作製、評価
次いで、上記実施例１〜７、比較例１、参考例１、２で得られた濾材に対し、下記要領で、エンボス加工およびプリーツ加工を施してフィルタパックを作製し、さらにエアフィルタユニットを作製した。
【０１７０】
エンボス加工では、図４に示す形状、寸法のドット状突起の対２１Ａ〜２１Ｆを形成した。ドット状突起の形状は四角錘台形とし、濾材のＭＤ方向（長手方向）の一列にドット状突起を６個形成し、それらの一つ一つの高さは、折筋の頂部（山折りの頂部）から谷部（谷折りの谷底部）にかけて２．０ｍｍ、１．８ｍｍ、１．５ｍｍ、１．３ｍｍ、１．０ｍｍ、０．８ｍｍとした。濾材のＣＤ方向（幅方向）の一列には片面で（凸突起のみで）２３列のドット状突起を形成し、それらの高さは同一の列においては意図的に変えることはしなかった。ドット状突起の幅（ＣＤ方向長さ）は、折筋の頂部から谷部にかけて５．０ｍｍ、４．８ｍｍ、４．６ｍｍ、４．４ｍｍ、４．２ｍｍ、４．０ｍｍとした。ドット状突起の底辺長さは、折筋の頂部から谷部にかけていずれも７ｍｍで一定にした。ドット状突起の立ち上がり角度は、折筋の頂部から谷部にかけて４５、４２、３７、３３、２７、２２度とした。このようなドット状突起を、図３に示すように、表裏面でＣＤ方向に交互に現れるよう配列した。以上の形態のドット状突起が形成されるよう表面に凹凸が形成された１対のローラの間に濾材を挟持させ、ローラ間から送り出すことにより、エンボス加工を行った。ローラ表面の温度は８０℃になるよう設定した。このようにしてエンボス加工を行った濾材を、レシプロ式プリーツ立ち上げ機を用いて１２５ｍｍの折り幅でジグザグ状に折り畳み、フィルタパックを作製した。
【０１７１】
このようにして作製されたフィルタパックをアルミニウム押出材のフレームにウレタンシール剤とともに封入し、外径寸法が６１０ｍｍ（幅）×６１０ｍｍ（高さ）×１５０ｍｍ（奥行）のエアフィルタユニットを作製した。以上、実施例１〜７、従来例１、および比較例１、２の濾材を用いて作成されたエアフィルタユニット（実施例６〜１２、比較例２、参考例３，４）について、後述する要領にしたがって、圧力損失の測定、ＰＦ値の計算を行うとともに、リークテストを行った。
【０１７２】
（エアフィルタユニットの圧力損失）
作製したエアフィルタユニットを矩形ダクトにセットし、風量を１０ｍ3／分となるように空気の流れを調整し、エアフィルタユニットの上流側及び下流側でマノメータを用いて圧力を測定し、上下流間の圧力の差をエアフィルタユニットの圧力損失として得た。
【０１７３】
（エアフィルタユニットの捕集効率）
エアフィルタユニットの圧力損失の測定と同様に、エアフィルタユニットを矩形ダクトにセットし、風量を１０ｍ3／分となるように空気の流れを調整し、エアフィルタユニットの上流側に直径０．３μｍのＰＳＬ粒子を導入し、エアフィルタユニットの上流側と下流側のＰＳＬ粒子の濃度を、光散乱式粒子計数器を用いて測定し、濾材の透過率と捕集効率と同様の式に従ってエアフィルタユニットの透過率と捕集効率を求めた。
（エアフィルタユニットのリークテスト方法）
エアフィルタユニットのリークは、ＪＩＳ  Ｂ９９２７に準拠して測定した。なおリーク判定の基準となるフィルタの許容透過率ＰＬは、次式中にある許容倍率Ｋを１０として設定した。
【０１７４】
ＰＬ（％）＝（１００−エアフィルタユニットの捕集効率（％））×Ｋ
以上、実施例６〜１２、比較例２、参考例３，４についての測定結果および計算結果を、表２に示す。
【０１７５】
【表２】
2015107482.tif 000004
表２に示されるように、実施例１〜７の濾材を用いて作製したエアフィルタユニットは、比較例１および参考例１，２の濾材を用いて作製したエアフィルタユニットに比べて、リーク不良の発生頻度が改善されていることが分かる。圧縮加圧を受けた際の多孔膜のミクロな挙動は観察できないが、多孔膜が繊維化しない熱溶融加工な成分（Ｃ成分）を含むことで、結節部が固くなっており、多孔膜の強度が向上しているとともに、多孔膜厚み減少による厚み方向での貫通流路の形成が抑えられているものと考えられる。
【０１７６】
以上、本発明のエンボス加工されたエアフィルタ用濾材、フィルタパック、エアフィルタユニット、およびエンボス加工されたエアフィルタ用濾材の製造方法について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【符号の説明】
【０１７７】
１  多孔膜
１０  エンボス加工されたエアフィルタ用濾材
１１  エアフィルタユニット
１３  通気性支持材
１４  枠体
２０Ａ〜２０Ｅ  突起
２１Ａ〜２１Ｆ  突起の対
【図１】
2015107482.tif 000005
【図２】
2015107482.tif 000006
【図３】
2015107482.tif 000007
【図４】
2015107482.tif 000008
【図５】
2015107482.tif 000009
【図６】
2015107482.tif 000010
【図７】
2015107482.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気流中の塵を捕集するエンボス加工されたエアフィルタ用濾材であって、
延伸時に繊維化し得るポリテトラフルオロエチレン、延伸時に繊維化しない非熱溶融加工性成分、および延伸時に繊維化しない融点３２０℃未満の熱溶融加工可能な成分、を含む１又は複数の多孔膜と、前記多孔膜を支持する複数の通気性支持材と、を備えるエアフィルタ用濾材を有し、
前記エアフィルタ用濾材の両側の表面は、前記複数の通気性支持材のうち２つの通気性支持材で形成され、
前記エアフィルタ用濾材にエンボス加工が施されることで複数の突起が設けられたことを特徴とするエンボス加工されたエアフィルタ用濾材。
【請求項２】
前記延伸時に繊維化しない熱溶融加工可能な成分を、前記多孔膜全体の０．１重量％以上２０重量％未満含有する、請求項１に記載のエンボス加工されたエアフィルタ用濾材。
【請求項３】
前記延伸時に繊維化しない熱溶融加工可能な成分は、フッ素樹脂である、請求項１または２に記載のエンボス加工されたエアフィルタ用濾材。
【請求項４】
前記フッ素樹脂は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体またはそれらの混合物である、請求項３に記載のエンボス加工されたエアフィルタ用濾材。
【請求項５】
前記延伸時に繊維化しない非熱溶融加工性成分は、低分子量ポリテトラフルオロエチレン、熱硬化性樹脂、無機フィラーまたはそれらの混合物である、請求項１から４のいずれかに記載のエンボス加工されたエアフィルタ用濾材。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のエンボス加工されたエアフィルタ用濾材を備え、
前記エンボス加工されたエアフィルタ用濾材は、山折りおよび谷折りを交互に行うように折り畳まれてジグザグ形状になっていることを特徴とするフィルタパック。
【請求項７】
前記エンボス加工されたエアフィルタ用濾材の複数の突起は、山折りまたは谷折りされることで対向する前記エンボス加工されたエアフィルタ用濾材のうちの２つの対向面に形成された、互いに向かい合う突起の対を複数含む、請求項６に記載のフィルタパック。
【請求項８】
さらに、前記互いに向かい合うよう配された２つの突起の間隔を保つスペーサを備える、請求項７に記載のフィルタパック。
【請求項９】
請求項６から８のいずれかに記載のフィルタパックと、
前記フィルタパックを保持する枠体と、を備え、
前記フィルタパックは、シール剤を介して前記枠体に封入されていることを特徴とするエアフィルタユニット。
【請求項１０】
気流中の微粒子を捕集するエンボス加工されたエアフィルタ用濾材の製造方法であって、
（ａ）延伸時に繊維化し得るポリテトラフルオロエチレン、延伸時に繊維化しない非熱溶融加工性成分、および延伸時に繊維化しない融点３２０℃未満の熱溶融加工可能な成分、を含む１又は複数の多孔膜を得るステップと、
（ｂ）前記多孔膜に通気性支持材を積層してエアフィルタ用濾材を作製するステップであって、前記エアフィルタ用濾材の両側の表面を前記通気性支持材で形成するステップと、
（ｃ）前記エアフィルタ用濾材にエンボス加工を施して複数の突起を形成するステップと、を含むことを特徴とするエンボス加工されたエアフィルタ用濾材の製造方法。
【請求項１１】
前記ステップ（ｃ）において、
さらに、前記エアフィルタ用濾材に対し山折りおよび谷折りを交互に行うことで、前記エアフィルタ用濾材をジグザグ形状に形状加工し、
前記エンボス加工および前記形状加工を、前記エアフィルタ用濾材を一方向に搬送させながら、前記山折り、前記複数の突起のうち少なくとも１つの形成、前記谷折り、および前記複数の突起のうち少なくとも他の１つの形成、を順に行うことを繰り返すことで行う、請求項１０に記載のエンボス加工されたエアフィルタ用濾材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンボス加工されたエアフィルタ用濾材、フィルタパック、エアフィルタユニット、およびエンボス加工されたエアフィルタ用濾材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリテトラフルオロエチレンを延伸加工して作製されるＰＴＦＥ多孔膜は、ガラス繊維からなる濾材と比べ、同じ圧力損失で比較したときの捕集効率が高いことから、特に、ＨＥＰＡフィルタ(High Efficiency Particulate Air Filter)やＵＬＰＡフィルタ（Ultra low Penetration Air Filter）に好適に用いられている。
【０００３】
従来、ＨＥＰＡフィルタとして、ガラス繊維製の濾材が用いられてきたが、ガラス繊維製の濾材は、圧力損失が高いという問題があった。そこで、上記ＰＴＦＥ多孔膜を濾材に用いることで、従来のガラス繊維製の濾材と比べ、低い圧力損失を達成したエアフィルタ用濾材が提案されている。
【０００４】
しかし、ＰＴＦＥ多孔膜は、圧力損失が低い反面、ＰＴＦＥの機械的強度の低さによって、外力を受けた場合に膜構造が潰れやすく、その結果、圧力損失が上昇しやすい。そのような外力は、例えば、ＰＴＦＥ多孔膜に通気性支持材を積層して濾材を作製するときに、ＰＴＦＥ多孔膜に対し膜厚方向に加わる圧縮力である。
【０００５】
ところで、エアフィルタ用濾材は、一般に、広い濾材面積を確保するために、山折りと谷折りを交互に行うプリーツ加工によってジグザグ形状に形状加工され、枠体に保持されてエアフィルタユニットとして用いられる。エアフィルタユニットに組み込まれた濾材は、空気の流路を確保するために、隣り合う山折り部分あるいは谷折り部分の間隔（プリーツ間隔）を保つ必要がある。従来のエアフィルタユニットにおいて、重量軽減等の観点から、スペーサ等の別部材を用いずに、濾材自身によって上記ジグザグ形状が保持されるよう、濾材にエンボス加工を施し、複数の突起を設けたものが知られている（例えば、特許文献１および特許文献２）。特許文献１および２に記載のエンボス加工された濾材によれば、山折りまたは谷折りによって向かい合う２つの対向面のそれぞれに設けられたエンボス突起同士が当接することで、プリーツ間隔が保たれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−５２３２１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／０７３４５１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
エンボス加工は、例えば、表面に複数の凹凸が形成された金型の対で、濾材を両側から挟み込むようプレスすることで行われる。しかし、ＰＴＦＥ多孔膜は、上記したように機械的強度が低いため、このようなエンボス加工によっても膜構造が潰れやすく、圧力損失が上昇しやすい。
【０００８】
本発明は、エンボス加工に伴う圧力損失の上昇が抑えられたエンボス加工されたエアフィルタ用濾材、フィルタパック、エアフィルタユニット、および、エンボス加工に伴う圧力損失の上昇が抑制された、エンボス加工されたエアフィルタ用濾材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、多孔膜を形成する成分として、延伸時に繊維化し得るポリテトラフルオロエチレン、延伸時に繊維化しない非熱溶融加工性成分、および延伸時に繊維化しない融点３２０℃未満の熱溶融加工可能な成分、を含む多孔膜を備えるエアフィルタ用濾材にエンボス加工を行った場合は、圧力損失の上昇が抑えられることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、本発明は、気流中の塵を捕集するエンボス加工されたエアフィルタ用濾材であって、
延伸時に繊維化し得るポリテトラフルオロエチレン、延伸時に繊維化しない非熱溶融加工性成分、および延伸時に繊維化しない融点３２０℃未満の熱溶融加工可能な成分、を含む１又は複数の多孔膜と、
前記多孔膜を支持する複数の通気性支持材と、を備えるエアフィルタ用濾材を有し、
前記エアフィルタ用濾材の両側の表面は、前記複数の通気性支持材のうち２つの通気性支持材で形成され、
前記エアフィルタ用濾材にエンボス加工が施されることで複数の突起が設けられたことを特徴とする。
【００１１】
ここで、「エアフィルタ用濾材の両側の表面は、前記複数の通気性支持材のうち２つの通気性支持材で形成され」とは、特に限定されるものではなく、エアフィルタ用濾材の少なくとも両側の表面がそれぞれ通気性支持材で構成されていればよく、エアフィルタ用濾材の両面を構成する各通気性支持材で挟まれた内側が複数の多孔膜によって構成されていてもよいし、エアフィルタ用濾材の両面を構成する各通気性支持材で挟まれた内側が複数の多孔膜によって構成されている場合に当該内側の複数の多孔膜の間にさらに通気性支持材が設けられていてもよい。
【００１２】
本発明の別の一態様は、フィルタパックであって、
上記エンボス加工されたエアフィルタ用濾材を備え、
前記エンボス加工されたエアフィルタ用濾材は、山折りおよび谷折りを交互に行うように折り畳まれてジグザグ形状になっていることを特徴とする。
【００１３】
なお、「フィルタパック」は、特に限定されるものではないが、例えば、フラットなシート状のものではなく、山折りおよび谷折りを交互に行うことで折り畳まれたジグザグ形状であり、任意の枠体に収容可能となるように整形されているものであってよい。
【００１４】
本発明の別の一態様は、エアフィルタユニットであって、
フィルタパックと、
前記フィルタパックを保持する枠体と、を備え、
前記フィルタパックは、シール剤を介して前記枠体に封入されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の別の一態様は、気流中の微粒子を捕集するエンボス加工されたエアフィルタ用濾材の製造方法であって、
（ａ）延伸時に繊維化し得るポリテトラフルオロエチレン、延伸時に繊維化しない非熱溶融加工性成分、および延伸時に繊維化しない融点３２０℃未満の熱溶融加工可能な成分、を含む１又は複数の多孔膜を得るステップと、
（ｂ）前記多孔膜に通気性支持材を積層してエアフィルタ用濾材を作製するステップであって、前記エアフィルタ用濾材の両側の表面を前記通気性支持材で形成するステップと、
（ｃ）前記エアフィルタ用濾材にエンボス加工を施して複数の突起を形成するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
ここで、「エアフィルタ用濾材の両側の表面を前記通気性支持材で形成する」とは、特に限定されるものではなく、エアフィルタ用濾材の少なくとも両側の表面がそれぞれ通気性支持材で構成されていればよく、エアフィルタ用濾材の両面を構成する各通気性支持材で挟まれた内側が複数の多孔膜によって構成されていてもよいし、エアフィルタ用濾材の両面を構成する各通気性支持材で挟まれた内側が複数の多孔膜によって構成されている場合に当該内側の複数の多孔膜の間にさらに通気性支持材が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、エンボス加工に伴う圧力損失の上昇が抑えられたエンボス加工されたエアフィルタ用濾材、フィルタパック、エアフィルタユニットが得られる。また、本発明
のエンボス加工されたエアフィルタ用濾材の製造方法によれば、エンボス加工に伴う圧力損失の上昇が抑制されたエンボス加工されたエアフィルタ用濾材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態のエンボス加工されたエアフィルタ用濾材の外観斜視図である。
【図２】本実施形態の濾材の層構成を示す断面図である。
【図３】本実施形態の濾材の展開図である。
【図４】本実施形態の濾材の突起を説明する図である。
【図５】本実施形態のフィルタパックの外観斜視図である。
【図６】本実施形態のエアフィルタユニットの外観斜視図である。
【図７】実施例、従来例、比較例のサンプルにエンボス加工を施した際に用いた型を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本実施形態に係るエンボス加工されたエアフィルタ用濾材、フィルタパック、エアフィルタユニット、およびエンボス加工されたエアフィルタ用濾材の製造方法について説明する。
【００２０】
（エンボス加工されたエアフィルタ用濾材）
図１および図２に、本実施形態のエンボス加工されたエアフィルタ用濾材（以降、単に濾材ともいう）１０を示す。図１は、濾材１０の外観斜視図であり、図２は、濾材１０の層構成を示す断面図である。
【００２１】
本実施形態の濾材１０は、気流中の塵を捕集するエンボス加工されたエアフィルタ用濾材であって、繊維化し得るポリテトラフルオロエチレン（Ａ成分ともいう）、繊維化しない非熱溶融加工性成分（Ｂ成分ともいう）、および融点３２０℃未満の繊維化しない熱溶融加工可能な成分（Ｃ成分ともいう）、を含む多孔膜１と、当該多孔膜１を支持し、濾材１０の両側の表面を構成する２枚の通気性支持材１３とを備え、濾材１０にエンボス加工が施されることで複数の突起２０Ａ〜２０Ｅが設けられている。なお、本明細書において、突起は、濾材を平面視したときに、濾材表面の平坦な領域に囲まれるとともに当該平坦な領域に対して突出する又は凹む領域の部分をいい、エンボス加工とは当該突起を形成することをいう。
【００２２】
濾材１０は、図２に示されるように、多孔膜１と、多孔膜１の両側に積層された２枚の通気性支持材１３とで構成される。なお、濾材は、２枚以上の多孔膜を備えていてもよい。２枚の多孔膜を備える場合、２枚の多孔膜と３枚の通気性支持材とが交互に積層された５層構造の濾材であってもよく、２枚の多孔膜を直接重ねて、その両側に通気性支持材を積層した４層構造の濾材であってもよい。
【００２３】
多孔膜１は、上記Ａ〜Ｃの３つの成分を用いて作製されたシートを延伸加工することにより得られる。多孔膜１は、延伸加工されるときに発生した繊維（フィブリル）と、フィブリルに接続された結節部（ノード）と、を有する膜構造を有している。フィブリルは、Ａ〜Ｃ成分のうち、主にＡ成分から構成され、結節部は、Ａ〜Ｃの成分から構成される。このような結節部は、多孔膜１中で比較的大きく形成され、これにより従来よりも厚みの厚い多孔膜１が成形される。また、このような結節部は、繊維化しない熱溶融加工可能な成分を含むことで比較的固く、多孔膜１を厚み方向に支える柱のような役割を果たすため、多孔膜１が、エンボス加工や通気性支持材１３の積層などの後工程において圧縮力等を受けてフィルタ性能が低下するのを抑えることができる。ここで、Ａ〜Ｃの各成分について説明する。
【００２４】
（ａ）繊維化し得るポリテトラフルオロエチレン
繊維化し得るＰＴＦＥは、例えば、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）の乳化重合、または懸濁重合から得られた高分子量ＰＴＦＥである。ここでいう高分子量とは、多孔膜作成時の延伸の際に繊維化しやすく、繊維長の長いフィブリルが得られるものであって、標準比重（ＳＳＧ）が、２．１３０〜２．２３０であり、溶融粘度が高いため実質的に溶融流動しない大きさの分子量をいう。繊維化し得るＰＴＦＥのＳＳＧは、繊維化しやすく、繊維長の長いフィブリルが得られる観点から、２．１３０〜２．１９０が好ましく、２．１４０〜２．１７０が更に好ましい。ＳＳＧが高すぎると、多孔膜１の原料であるＡ〜Ｃの各成分の混合物の延伸性が悪化するおそれがあり、ＳＳＧが低すぎると、圧延性が悪化して、多孔膜の均質性が悪化し、多孔膜の圧力損失が高くなるおそれがある。また、繊維化しやすく、繊維長の長いフィブリルが得られる観点から、乳化重合で得られたＰＴＦＥが好ましい。標準比重（ＳＳＧ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４８９５に準拠して測定される。
【００２５】
繊維化性の有無、すなわち、繊維化し得るか否かは、ＴＦＥの重合体から作られた高分子量ＰＴＦＥ粉末を成形する代表的な方法であるペースト押出しが可能か否かによって判断できる。通常、ペースト押出しが可能であるのは、高分子量のＰＴＦＥが繊維化性を有するからである。ペースト押出しで得られた未焼成の成形体に実質的な強度や伸びがない場合、例えば伸びが０％で、引っ張ると切れるような場合は繊維化性がないとみなすことができる。
【００２６】
上記高分子量ＰＴＦＥは、変性ポリテトラフルオロエチレン（以下、変性ＰＴＦＥという）であってもよいし、ホモポリテトラフルオロエチレン（以下、ホモＰＴＦＥという）であってもよいし、変性ＰＴＦＥとホモＰＴＦＥの混合物であってもよい。ホモＰＴＦＥは、特に限定されず、特開昭５３−６０９７９号公報、特開昭５７−１３５号公報、特開昭６１−１６９０７号公報、特開昭６２−１０４８１６号公報、特開昭６２−１９０２０６号公報、特開昭６３−１３７９０６号公報、特開２０００−１４３７２７号公報、特開２００２−２０１２１７号公報、国際公開第２００７／０４６３４５号パンフレット、国際公開第２００７／１１９８２９号パンフレット、国際公開第２００９／００１８９４号パンフレット、国際公開第２０１０／１１３９５０号パンフレット、国際公開第２０１３／０２７８５０号パンフレット等で開示されているホモＰＴＦＥなら好適に使用できる。中でも、高い延伸特性を有する特開昭５７−１３５号公報、特開昭６３−１３７９０６号公報、特開２０００−１４３７２７号公報、特開２００２−２０１２１７号公報、国際公開第２００７／０４６３４５号パンフレット、国際公開第２００７／１１９８２９号パンフレット、国際公開第２０１０／１１３９５０号パンフレット等で開示されているホモＰＴＦＥが好ましい。
【００２７】
変性ＰＴＦＥは、ＴＦＥと、ＴＦＥ以外のモノマー（以下、変性モノマーという）とからなる。変性ＰＴＦＥには、変性モノマーにより均一に変性されたもの、重合反応の初期に変性されたもの、重合反応の終期に変性されたものなどが挙げられるが、特にこれらに限定されない。変性ＰＴＦＥは、例えば、特開昭６０−４２４４６号公報、特開昭６１−１６９０７号公報、特開昭６２−１０４８１６号公報、特開昭６２−１９０２０６号公報、特開昭６４−１７１１号公報、特開平２−２６１８１０号公報、特開平１１−２４０９１７、特開平１１−２４０９１８、国際公開第２００３／０３３５５５号パンフレット、国際公開第２００５／０６１５６７号パンフレット、国際公開第２００７／００５３６１号パンフレット、国際公開第２０１１／０５５８２４号パンフレット、国際公開第２０１３／０２７８５０号パンフレット等で開示されているものを好適に使用できる。中でも、高い延伸特性を有する特開昭６１−１６９０７号公報、特開昭６２−１０４８１６号公報、特開昭６４−１７１１号公報、特開平１１−２４０９１７、国際公開第２００３／０３３５５５号パンフレット、国際公開第２００５／０６１５６７号パンフレット、国際公開第２００７／００５３６１号パンフレット、国際公開第２０１１／０５５８２４号パンフレット等で開示されている変性ＰＴＦＥが好ましい。
【００２８】
変性ＰＴＦＥは、ＴＦＥに基づくＴＦＥ単位と、変性モノマーに基づく変性モノマー単位とを含む。変性モノマー単位は、変性ＰＴＦＥの分子構造の一部分であって変性モノマーに由来する部分である。変性ＰＴＦＥは、変性モノマー単位が全単量体単位の０．００１〜０．５００重量％含まれることが好ましく、好ましくは、０．０１〜０．３０重量％含まれる。全単量体単位は、変性ＰＴＦＥの分子構造における全ての単量体に由来する部分である。
【００２９】
変性モノマーは、ＴＦＥとの共重合が可能なものであれば特に限定されず、例えば、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）等のパーフルオロオレフィン；クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）等のクロロフルオロオレフィン；トリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）等の水素含有フルオロオレフィン；パーフルオロビニルエーテル；パーフルオロアルキルエチレン（ＰＦＡＥ）、エチレン等が挙げられる。用いられる変性モノマーは１種であってもよいし、複数種であってもよい。
【００３０】
パーフルオロビニルエーテルは、特に限定されず、例えば、下記一般式（１）で表されるパーフルオロ不飽和化合物等が挙げられる。
【００３１】
ＣＦ２＝ＣＦ−ＯＲｆ（１）
式中、Ｒｆは、パーフルオロ有機基を表す。
本明細書において、パーフルオロ有機基は、炭素原子に結合する水素原子が全てフッ素原子に置換されてなる有機基である。上記パーフルオロ有機基は、エーテル酸素を有していてもよい。
【００３２】
パーフルオロビニルエーテルとしては、例えば、上記一般式（１）において、Ｒｆが炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基であるパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）が挙げられる。パーフルオロアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜５である。ＰＡＶＥにおけるパーフルオロアルキル基としては、例えば、パーフルオロメチル基、パーフルオロエチル基、パーフルオロプロピル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロペンチル基、パーフルオロヘキシル基等が挙げられる。ＰＡＶＥとしては、パーフルオロプロピルビニルエーテル（ＰＰＶＥ）、パーフルオロメチルビニルエーテル（ＰＭＶＥ）が好ましい。
【００３３】
上記パーフルオロアルキルエチレン（ＰＦＡＥ）は、特に限定されず、例えば、パーフルオロブチルエチレン（ＰＦＢＥ）、パーフルオロヘキシルエチレン（ＰＦＨＥ）等が挙げられる。
【００３４】
変性ＰＴＦＥにおける変性モノマーとしては、ＨＦＰ、ＣＴＦＥ、ＶＤＦ、ＰＡＶＥ、ＰＦＡＥ及びエチレンからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００３５】
ホモＰＴＦＥは、特に、繊維化しやすく、繊維長の長いフィブリルが得られる観点から、繊維化し得るＰＴＦＥの５０重量％を超えて含有されていることが好ましい。
【００３６】
繊維化し得るＰＴＦＥは、多孔膜１の繊維構造を維持する観点から、多孔膜１の５０重量％を超えて含有されているのが好ましい。
【００３７】
（ｂ）繊維化しない非熱溶融加工性成分
繊維化しない非熱溶融加工性成分は、主に結節部において非繊維状の粒子として偏在し、繊維化し得るＰＴＦＥが繊維化されるのを抑制する働きをする。繊維化しない非熱溶融加工性成分としては、例えば、低分子量ＰＴＦＥ等の熱可塑性を有する成分、熱硬化性樹脂、無機フィラーが挙げられる。熱可塑性を有する成分は、融点が３２０℃以上であり、溶融粘度が高い方が好ましい。例えば低分子量ＰＴＦＥは溶融粘度が高いため，融点以上の温度で加工しても結節部に留まることができる。本明細書において、低分子量ＰＴＦＥとは、数平均分子量が６０万以下、融点が３２０〜３３５℃、３８０℃での溶融粘度が１００〜７．０×１０５Ｐａ・ｓのＰＴＦＥである（特開平１０−１４７６１７号公報参照）。低分子量ＰＴＦＥの製造方法としては、ＴＦＥの懸濁重合から得られる高分子量ＰＴＦＥ粉末（モールディングパウダー）またはＴＦＥの乳化重合から得られる高分子量ＰＴＦＥ粉末（ファインパウダー）と特定のフッ化物とを高温下で接触反応させて熱分解する方法や（特開昭６１−１６２５０３号公報参照）、上記高分子量ＰＴＦＥ粉末や成形体に電離性放射線を照射する方法（特開昭４８−７８２５２号公報参照）、また連鎖移動剤とともにＴＦＥを直接重合させる方法（国際公開第２００４／０５０７２７号パンフレット，国際公開第２００９／０２０１８７号パンフレット，国際公開第２０１０／１１４０３３号パンフレット等参照）等が挙げられている。低分子量ＰＴＦＥは、繊維化し得るＰＴＦＥと同様、ホモＰＴＦＥであってもよく、前述の変性モノマーが含まれる変性ＰＴＦＥでもよい。
【００３８】
低分子量ＰＴＦＥは繊維化性が無い。繊維化性の有無は、上述した方法で判断できる。
低分子量ＰＴＦＥは、ペースト押出しで得られた未焼成の成形体に実質的な強度や伸びがなく、例えば伸びが０％で、引っ張ると切れる。
【００３９】
本発明で用いられる低分子量ＰＴＦＥは、特に限定されないが、３８０℃での溶融粘度が１０００Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、５０００Ｐａ・ｓ以上であることがより好ましく、１００００Ｐａ・ｓ以上であることがさらに好ましい。このように、溶融粘度が高いと、多孔膜の製造時に、Ｃ成分として繊維化しない熱溶融加工可能な成分が溶融しても、繊維化しない非熱溶融加工性成分は結節部に留まることができ、繊維化を抑えることができる。
【００４０】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ、シリコーン樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリイミド、フェノール等の各樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂は、後述する共凝析の作業性の観点から、未硬化状態で水分散された樹脂が望ましく用いられる。これら熱硬化性樹脂は、いずれも市販品として入手できる。
【００４１】
無機フィラーとしては、タルク、マイカ、ケイ酸カルシウム、ガラス繊維、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭素繊維、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等が挙げられる。中でも、ＰＴＦＥとの親和性および比重の点から、タルクが好ましく用いられる。無機フィラーは、多孔膜１の製造時に安定な分散体を形成できる観点から、粒径３〜２０μｍのものが好ましく用いられる（粒径は、平均粒径であり、レーザー回折・散乱法によって測定される。）。これら無機フィラーは、いずれも市販品として入手できる。
【００４２】
繊維化しない非熱溶融加工性成分は、多孔膜１の１〜５０重量％含有されることが好ましい。繊維化しない非熱溶融加工性成分の含有量が５０重量％以下であることで、多孔膜１の繊維構造を維持できる。繊維化しない非熱溶融加工性成分は、好ましくは２０〜４０重量％含有され、より好ましくは３０重量％含有される。２０〜４０重量％含有されることで、繊維化し得るＰＴＦＥの繊維化をより有効に抑えることができる。
【００４３】
（ｃ）融点３２０℃未満の繊維化しない熱溶融加工可能な成分
融点３２０℃未満の繊維化しない熱溶融加工可能な成分（以下、繊維化しない熱溶融加工可能な成分ともいう）は、溶融時に流動性を有することにより、多孔膜１の製造時（延伸時）に溶融して結節部において固まることができ、多孔膜１全体の強度を高めて、後工程で圧縮等されてもフィルタ性能の劣化を抑えることができる。繊維化しない熱溶融加工可能な成分は，３８０℃において１００００Ｐａ・ｓ未満の溶融粘度を示すことが好ましい。なお、繊維化しない熱溶融加工可能な成分の融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により昇温速度１０℃／分で融点以上まで昇温して一度完全に溶融させ、１０℃／分で融点以下まで冷却した後、１０℃／分で再び昇温したときに得られる融解熱曲線のピークトップとする。
【００４４】
繊維化しない熱溶融加工可能な成分としては、熱溶融可能なフルオロポリマー、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエステル，ポリアミド等の各樹脂、あるいはこれらの混合物であり、多孔膜１の製造時の延伸温度における溶融性、流動性を十分に発揮しうるものが挙げられる。中でも、多孔膜１製造時の延伸温度での耐熱性に優れ、耐薬品性に優れる点から、熱溶融可能なフルオロポリマーが好ましい。熱溶融可能なフルオロポリマーは、下記一般式（２）
ＲＣＦ＝ＣＲ２・・・（２）
（式中、Ｒはそれぞれ独立して、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、炭素原子１〜８個のアルキル、炭素原子６〜８個のアリール、炭素原子３〜１０個の環状アルキル、炭素原子１〜８個のパーフルオロアルキルから選択される。この場合に、全てのＲが同じであってもよく、また、いずれか２つのＲが同じで残る１つのＲがこれらと異なってもよく、全てのＲが互いに異なってもよい。）で示される少なくとも１種のフッ素化エチレン性不飽和モノマー、好ましくは２種以上のモノマー、から誘導される共重合単位を含むフルオロポリマーが挙げられる。
【００４５】
一般式（２）で表される化合物の有用な例としては、限定されないが、フルオロエチレン、ＶＤＦ、トリフルオロエチレン、ＴＦＥ、ＨＦＰ等のパーフルオロオレフィン、ＣＴＦＥ、ジクロロジフルオロエチレン等のクロロフルオロオレフィン、ＰＦＢＥ、ＰＦＨＥ等の（パーフルオロアルキル）エチレン、パーフルオロ−１，３−ジオキソールおよびその混合物等が挙げられる。
【００４６】
また、フルオロポリマーは、少なくとも１種類の上記一般式（２）で示されるモノマーと、
上記一般式（１）および／または下記一般式（３）
Ｒ２Ｃ＝ＣＲ２・・・（３）
（式中、Ｒは、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃｌ、炭素原子１〜８個のアルキル基、炭素原子６〜８個のアリール基、炭素原子３〜１０個の環状アルキル基から選択される。この場合に、全てのＲが同じであってもよく、また、いずれか２以上のＲが同じでこれら２以上のＲと残る他のＲとが異なってもよく、全てのＲが互いに異なってもよい。前記他のＲは、複数ある場合は互いに異なってよい。）で示される少なくとも１種の共重合性コモノマーとの共重合から誘導されるコポリマーも含み得る。
【００４７】
一般式（１）で表される化合物の有用な例としては、ＰＡＶＥであり、好ましくはＰＰＶＥ、ＰＭＶＥ等が挙げられる。
【００４８】
一般式（３）で表される化合物の有用な例としては、エチレン、プロピレン等が挙げられる。
【００４９】
フルオロポリマーのより具体的な例としては、フルオロエチレンの重合から誘導されるポリフルオロエチレン、ＶＤＦの重合から誘導されるポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ＣＴＦＥの重合から誘導されるポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、２種以上の異なる上記一般式（２）で示されるモノマーの共重合から誘導されるフルオロポリマー、少なくとも１種の上記一般式（２）のモノマーと、少なくとも１種の上記一般式（１）および／または少なくとも１種の上記一般式（３）で示されるモノマーの共重合から誘導されるフルオロポリマーが挙げられる。
【００５０】
かかるポリマーの例は、ＶＤＦおよびＨＦＰから誘導される共重合体単位を有するポリマー、ＴＦＥおよびＴＦＥ以外の少なくとも１種の共重合性コモノマー（少なくとも３重量％）から誘導されるポリマーである。後者の種類のフルオロポリマーとしては、ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体（ＰＦＡ）、ＴＦＥ／ＰＡＶＥ／ＣＴＦＥ共重合体、ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体（ＦＥＰ）、ＴＦＥ／エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ＴＦＥ／ＨＦＰ／エチレン共重合体（ＥＦＥＰ）、ＴＦＥ／ＶＤＦ共重合体、ＴＦＥ／ＶＤＦ／ＨＦＰ共重合体、ＴＦＥ／ＶＤＦ／ＣＴＦＥ共重合体等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００５１】
繊維化しない熱溶融加工可能な成分の多孔膜１における含有量は、０．１重量％以上２０重量％未満であることが好ましい。２０重量％未満であることで、繊維化しない熱溶融加工可能な成分が多孔膜１中の結節部以外の部分にも分散して多孔膜１の圧力損失が高くなることが抑制される。また、２０重量％未満であることで、後述する伸長面積倍率が４０倍以上の高倍率での延伸を行いやすくなる。繊維化しない熱溶融加工可能な成分の多孔膜１におけるが０．１重量％以上であることで、後工程での圧縮力等による多孔膜のフィルタ性能の劣化を十分に抑えることができる。繊維化しない熱溶融加工可能な成分の多孔膜１における含有量は、１５重量％以下であるのが好ましく、１０重量％以下であるのがより好ましい。また、繊維化しない熱溶融加工可能な成分の多孔膜１における含有量は、多孔膜１の強度を確保する観点から、０．５重量％以上であるのが好ましい。中でも、５重量％程度であるのが特に好ましい。
【００５２】
繊維化しない熱溶融加工可能な成分の含有率は、伸長面積倍率４０〜８００倍での延伸を良好に行うために、１０重量％以下であるのが好ましい。
【００５３】
多孔膜１は、次式に従って求まる充填率が１〜２０％であることが好ましく、２〜１０％であることがより好ましい。
【００５４】
充填率（％）＝｛１−（多孔膜中の空隙体積／多孔膜の体積）｝×１００
このような充填率の多孔膜１は、圧力６．４ｋＰａを作用させた場合の後述する膜厚減少速度が１．５μｍ／秒以下である。
【００５５】
多孔膜１は、例えば、後述するエンボス加工されたエアフィルタ用濾材の製造方法に従って得ることができる。また、多孔膜１は、例えば、後述する組成物、混合粉末、成形用材料を用いて作成することができる。
【００５６】
多孔膜１は、膜厚が１５０μｍ以下であり、好ましくは７〜１２０μｍである。多孔膜１を構成する繊維の平均繊維径は、例えば５０ｎｍ〜２００ｎｍである。好ましくは、８０ｎｍ〜２００ｎｍである。
【００５７】
多孔膜１の圧力損失は、例えば１９０Ｐａ以下であり、好ましくは５０〜１５０Ｐａである。
【００５８】
多孔膜のＰＦ値は、例えば２０以上であり、好ましくは２５以上である。ＰＦ値の上限値は、特に制限されないが、例えば４０、好ましくは３５である。
【００５９】
通気性支持層１３の材質及び構造は、特に限定されないが、例えば、不織布、織布、金属メッシュ、樹脂ネットなどが用いられる。中でも、強度、捕集性、柔軟性、作業性の点からは熱融着性を有する不織布が好ましい。不織布は、構成繊維の一部または全てが芯／鞘構造を有する不織布、低融点材料からなる繊維の層及び高融点材料からなる繊維の層の２層からなる２層不織布、表面に熱融着性樹脂が塗布された不織布が好ましい。芯／鞘構造の不織布は、芯成分が鞘成分よりも融点が高いものが好ましい。例えば、芯／鞘の各材料の組み合わせとしては、例えば、ＰＥＴ／ＰＥ、高融点ポリエステル／低融点ポリエステルが挙げられる。２層不織布の低融点材料／高融点材料の組み合わせとしては、例えば、ＰＥ／ＰＥＴ、ＰＰ／ＰＥＴ、ＰＢＴ／ＰＥＴ、低融点ＰＥＴ／高融点ＰＥＴが挙げられる。表面に熱融着性樹脂が塗布された不織布としては、例えばＰＥＴ不織布にＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合樹脂）が塗布されたもの、ＰＥＴ不織布にオレフィン樹脂が塗布されたものが挙げられる。
【００６０】
不織布の材質は、特に制限されず、ポリオレフィン（ＰＥ、ＰＰ等）、ポリアミド、ポリエステル（ＰＥＴ等）、芳香族ポリアミド、またはこれらの複合材などを用いることができる。通気性支持材１３は、多孔膜１に、加熱による通気性支持材１３の一部溶融により、或いはホットメルト樹脂の溶融により、アンカー効果を利用して、或いは反応性接着剤等の接着を利用して、接合することができる。
【００６１】
通気性支持材１３の目付及び厚みは、特に制限されず、多孔膜１の両側において同一又は異なってよい。
【００６２】
濾材１０において多孔膜１は、複数含まれていてもよい。この場合、複数の多孔膜は、
互いに直接積層されてもよく、間に通気性支持材１３が介在していてもよい。
【００６３】
また、濾材１０は、長寿命化のために、片側（通常、濾材を通過する気流の上流側）の通気性支持材１３に、図示しないプレ捕集層がさらに積層されてもよい。プレ捕集層としては、例えば、メルトブローン法により得られたものが用いられる。プレ捕集層の材質は、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）の他、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリウレタン（ＰＵ）等が挙げられる。プレ捕集層は、多孔膜１に、例えばホットメルト樹脂を用いた熱ラミネートにより接合することができる。このようなプレ捕集層を備えた濾材１０は、ＨＥＰＡフィルタとして好ましく用いられる。この場合、通気性支持材１３は、多孔膜１の両側において、厚みが異なり、目付が同じものが用いられる。なお、濾材をＵＬＰＡフィルタとして用いる場合は、ここで説明したようなプレ捕集層は不要である。また、濾材１０は、通気性支持材１３に代えて、多孔膜１に直接プレ捕集層を積層したものであってもよい。
【００６４】
濾材１０の圧力損失は、例えば２００Ｐａ以下であり、好ましくは６０〜１６０Ｐａである。
【００６５】
濾材のＰＦ値は、例えば１８以上であり、好ましくは２３以上である。ＰＦ値の上限値は特に制限されないが、例えば４０、好ましくは３５である。
【００６６】
次に、図１および図３を参照して、濾材１０に設けられた突起について説明する。
【００６７】
図３は、濾材１０の展開図である。図１および図３に示す濾材１０は、表裏面にドット状の突起２０Ａ〜２０Ｅが設けられている。なお、濾材１０は、山折り、谷折りが交互に表れるよう折り畳まれるとともに、折り畳まれた際に互いに向かい合う２つの面（対向面）の間隔を保持する。
【００６８】
突起２０Ａ〜２０Ｅは、山折り、谷折りに折り畳んだときに隣接する濾材１０の面（対
向面）の間隔を保持できるように両側の面に形成される。ドット状の突起２０Ａ〜２０Ｅは様々な立体形状に形成することができる。ここで、濾材１０の一方の表面に対して手前側に突出した突起を凸突起、その逆側に突出したエンボス突起を凹突起と呼ぶ。すなわち、濾材１０のある一方の表面から見た場合の凹突起は、もう一方の面から見れば凸突起となる。
【００６９】
突起２０Ａ〜２０Ｅの凸突起を、濾材１０の表面に対して垂直上方から見たとき、凸突起の立ち上がる部分の縁部の輪郭形状に関して、突起２０Ａ〜２０Ｅの幅Ｗ（Ｙ方向の幅）及び長さＬ（Ｘ方向の長さ）を図３に示すように定める。また、濾材１０の平面に平行な仮想平面が凸突起の最も高い部分と接したとき、その仮想平面と濾材１０の面との間隔を突起２０Ａ〜２０Ｅの突出高さＨと定め、また上記仮想平面と接する点を含む平面のことを頂上面と定める。
【００７０】
突起２０Ａ〜２０Ｅの突出形状は、例えば直方体、立方体、角柱、円柱、半球、球帯、
角錘台、円錐、角錐、切頭円錐など種々の形状から選択され得る。また、濾材１０の向かい合う面の突起２０Ａ〜２０Ｅの突出形状は必ずしも対称でなくてもよい。例えば、突起２０Ａ〜２０Ｅの各々の頂上面にさらに凸部と凹部が形成されて、濾材１０の互いに向かい合う面の突起２０Ａ〜２０Ｅ同士が接するとき、突起２０Ａ〜２０Ｅが上記凸部と凹部で互いに係止されるように構成されてもよい。上記凹部と凸部により互いに突起２０Ａ〜２０Ｅが係止されるので、接する突起２０Ａ〜２０Ｅは位置ずれを起こし難い。これにより、濾材１０のジグザグ形状をより強固に保持することができる。突起２０Ａ〜２０Ｅの頂上面は長方形や正方形のような平坦な矩形形状の平面であってもよいし、半球や円柱のように曲率を有する曲面であってもよい。
【００７１】
突起２０Ａ〜２０Ｅは、濾材１０の山折りの頂部から谷折りの谷底部に進む方向であるＸ方向（図３参照）に複数個配列しており、その各々の突出高さは山折りの頂部から谷折りの谷底部へ進むに従って次第に低くなることにより、凹部の形状を、エアフィルタユニットにおける圧力損失を低くすることができるＶ字形状またはＵ字形状に保つことができる。すなわち、突起２０Ａ〜２０Ｅの最大突出位置は、山折りの頂部に最も近い位置であり、突起２０Ａ〜２０Ｅの最小突出位置は、谷折りの谷底部に最も近い位置である。
【００７２】
このとき、突起２０Ａ〜２０Ｅの突出高さＨのうち最大突出高さは、濾材１０の厚さを含まない状態で２ｍｍ〜６ｍｍであることが好ましい。この最大突出高さから、突起２０Ａ〜２０Ｅの突出高さＨは、Ｘ方向に進むに従って低くなっている。突出高さＨのうち最大突出位置における突出高さＨが６ｍｍより高い場合、濾材１０の隣接する山折りの頂部同士の間隔が広くなり、塵の捕集効率が低くなる他、後述する多孔膜を用いた濾材１０がエンボス加工により局部的に引き伸ばされて、濾材１０の破損が生じるおそれがある。また突出高さＨのうち最小突出位置における突出高さＨは、濾材１０の向かい合う面同士が接触せず、濾材１０の間の空間の保持が可能な範囲で定まっている。
【００７３】
突起２０Ａ〜２０Ｅは、濾材１０の山折りの頂部から谷折りの谷底部に進む方向と直交するＹ方向（図３参照）に複数個配列されている。この突起の列毎に一定の高さを有することで、濾材１０の形状を一定に維持することができる。
【００７４】
突起２０Ａ〜２０Ｅの幅Ｗは、１．０ｍｍ〜１０ｍｍが好ましく、２．０ｍｍ〜９．０ｍｍがさらに好ましい。幅Ｗが１０ｍｍより広い場合は気流の構造抵抗が増大しエアフィルタユニットにおける圧力損失が増大するおそれがある。また幅Ｗが１．０ｍｍより狭い場合、濾材１０を交互に山折り、谷折りに折り畳んだとき突起２０Ａ〜２０Ｅ同士が位置ずれして濾材１０のジグザグ形状を保持できず、エアフィルタユニット１１における圧力損失が増大する場合がある。
【００７５】
突起の長さＬは、１．０ｍｍ〜２０ｍｍであることが好ましく、３．０ｍｍ〜１８ｍｍであることがより好ましい。長さＬが２０ｍｍより長い場合は、濾材１０の有効濾材面積が減少することで圧力損失が増大するおそれがある。長さＬが、１．０ｍｍより短い場合、濾材１０を交互に山折り、谷折りに折り畳んだとき突起２０Ａ〜２０Ｅ同士が位置ずれして濾材１０のジグザグ形状を保持できず、エアフィルタユニット１１における圧力損失が増大する場合がある。
【００７６】
突起２０Ａ〜２０Ｅの形状について、幅Ｗと長さＬの比（長さ／幅）すなわちアスペクト比は０．５〜３であることが好ましく、１〜２であることがより好ましい。アスペクト比が０．５より小さい場合は、濾材１０を交互に山折り、谷折りに折り畳んだとき、濾材１０の向かい合う面に設けられる突起２０Ａ〜２０Ｅ同士が位置ずれして形状を保持できない場合がある。アスペクト比が３より大きい場合、濾材１０の有効濾材面積が減少することで圧力損失が増大する場合がある。
【００７７】
また、濾材１０のＹ方向（図３参照）に複数個配列した突起２０Ａ〜２０Ｅの幅Ｗ、長さＬは、谷折りの谷底部から山折りの頂部へ進むに従って連続的にあるいは段階的に長くなることが好ましい。これは、高さの高い突起２０Ａ〜２０Ｅを形成する場合に、幅Ｗ、長さＬの狭い突起２０Ａ〜２０Ｅでは、濾材１０の単位面積当たりエンボス加工で受ける力が大きいため、濾材１０を破損する場合がある。突出高さＨの高い突起２０Ａ〜２０Ｅの幅Ｗ、長さＬを大きくすることで、濾材１０の破損を防ぐことができる。
【００７８】
突起２０Ａ〜２０Ｅについて、突起２０Ａ〜２０Ｅの濾材１０の平面から立ち上がる縁部の輪郭線のうち最も山折りの頂部に近い側の点と、エンボス突起２０Ａ〜２０Ｅの最も高い点とを結ぶ直線が、濾材１０の平面となす角度を立ち上がり角度と定める。なお、突起２０Ａ〜２０Ｅの頂上面が平面である場合、上記最も高い点は、頂上面のうち山折りの頂部に最も近い点とする。
【００７９】
このとき突起２０Ａ〜２０Ｅの立ち上がり角度は、突出高さＨに応じて適した角度が異なる。立ち上がり角度は、例えば突起２０Ａ〜２０Ｅの突出高さＨが２．０ｍｍ以上の場合は、３０度〜９０度であることが好ましく、３０度〜６０度であることがより好ましい。立ち上がり角度が９０度を超える場合、濾材１０への変形の負担が著しく大きく、立ち上がり角度が３０度未満の場合は、突起２０Ａ〜２０Ｅの頂上面の面積が小さくなる。また、突起２０Ａ〜２０Ｅの突出高さＨが２．０ｍｍ未満の場合は、立ち上がり角度が９０度以下であることが好ましく、６０度以下であることがより好ましい。
【００８０】
図３中のＸ方向、Ｙ方向に延びる列に含まれる突起２０Ａ〜２０Ｅの数は、２個以上１５個以下であることが好ましく、３個以上１０個以下であることがより好ましい。上記数が２個未満である突起２０Ａ〜２０Ｅでは、山折りの頂部同士の間隔を保持することが困難になり、気流中、突起２０Ａ〜２０Ｅが、濾材１０の向かい合う面に設けられた突起２０Ａ〜２０Ｅ以外の部分と接してしまい圧力損失の増大につながる場合がある。一方、上記数が１６個以上の突起２０Ａ〜２０Ｅでは、気流が通過する有効濾材面積が小さくなり、圧力損失の増大につながる。
【００８１】
突起２０Ａ〜２０ＥのＸ方向の間隔は、５ｍｍ〜２５ｍｍであることが好ましく、７ｍｍ〜２０ｍｍであることがより好ましい。上記間隔が５ｍｍよりも狭い場合、折り畳んだ濾材１０の突起２０Ａ〜２０Ｅ同士が位置ずれして形状を保持できない場合がある。上記間隔が２５ｍｍよりも広い場合、気流中で濾材１０の膨らみが生じて、隣り合う濾材１０の表面が接し、エアフィルタユニット１１における圧力損失が増大する場合がある。
【００８２】
突起２０Ａ〜２０ＥのＹ方向の間隔は、１５ｍｍ〜６０ｍｍであることが好ましい。凸突起の突起２０Ａ〜２０Ｅと隣り合う凸突起の突起２０Ａ〜２０Ｅとの間に、凹突起の突起２０Ａ〜２０Ｅが設けられるが、凹突起の突起２０Ａ〜２０Ｅの列は、凸突起の突起２０Ａ〜２０Ｅの隣り合う２列の間に形成されることが好ましい。凸突起の突起２０Ａ〜２０Ｅおよび凹突起の突起２０Ａ〜２０Ｅが偏って配置されると、エアフィルタユニット１１において気流の流れが不均一になり、エアフィルタユニット１１における圧力損失が増大する場合がある。
【００８３】
濾材１０に形成される突起２０Ａ〜２０Ｅの占める占有面積の割合は、濾材１０の面の面積の２０％未満であることが好ましい。２０％以上の場合は、濾材１０の有効濾過面積が少なく、圧力損失の増大および塵の捕集効率の低下を招き易い。  なお、突起２０Ａ〜２０Ｅの形態には、上記説明したものに制限されず、種々の形態のものを採用できる。例えば、複数の突起のうち一部の突起は、向かい合う他の突起と接触してスペーサとして機能するとともに、複数の突起のうち残りの突起は、他の突起と接触しないものであってもよい。また、例えば、互いに向かい合う２つの突起が、一部の領域では接触するとともに、他の領域では当該２つの突起の間に別部材であるスペーサが配されるスペースが形成されたもの、あるいは、互いに向かい合う２つの突起が接触せず、当該２つの突起の間の隙間に、上記スペーサが配されるものであってもよい。さらに、例えば、互いに向かい合う突起が点接触するよう球面の一部からなる形状に形成されたものであってもよい。
【００８４】
また、突起の形態として、例えば、特開２０１３−５２３２１号公報に記載された突起２０Ａ〜２０Ｅの形態、国際公開第２０１０／０７３４５１号パンフレットに記載されたドット状突起の形態、国際公開第２０１２／００２１８７号パンフレットに記載された第１および第２の突出部２１、２２の形態、特表平９−５０７１５６号公報に記載された凹部および／または隆起部の形態、実開平３−１９５０７号公報に記載された凹状スペーサ部５および凸状スペーサ部６の形態、特開２０１１−２５２３８号公報に示された不連続線３３の形態、等を採用できる。
【００８５】
突起は、後述するエンボス加工によって形成される。
【００８６】
また、濾材１０に用いられる多孔膜１は、繊維化し得るＰＴＦＥから主としてなることで、低充填率で高通気度の多孔膜とすることができる。このような多孔膜１を用いることで、低圧力損失の濾材が得られるばかりでなく、上述のように多孔膜１の強度が向上しているため、濾過寿命も大幅に改善しガラス繊維フィルタ並の寿命を達成できる。ここで、低充填率とは、上述した式により計算される充填率が１〜２０％であることをいう。高通気度とは、低圧力損失であることをいう。低圧力損失とは、後述する方法で測定される圧力損失が２００Ｐａ未満であることをいう。濾過寿命は、後述する方法で測定される。
【００８７】
濾材１０は、例えば次のような用途に用いられる。
【００８８】
ＵＬＰＡフィルタ（半導体製造用）、ＨＥＰＡフィルタ（病院、半導体製造用）、円筒カートリッジフィルタ（産業用）、バグフィルタ（産業用）、耐熱バグフィルタ（排ガス処理用）、耐熱プリーツフィルタ（排ガス処理用）、ＳＩＮＢＲＡＮ（登録商標）フィルタ（産業用）、触媒フィルタ（排ガス処理用）、吸着剤付フィルタ（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）組込み用）、吸着剤付ベントフィルタ（ＨＤＤ組込み用）、ベントフィルタ（ＨＤＤ組込み用等）、掃除機用フィルタ（掃除機用）、汎用複層フェルト材、ＧＴ（Gas Turbine）用カートリッジフィルタ（ＧＴ向け互換品用）、クーリングフィルタ（電子機器筐体用）等の分野；
凍結乾燥用の容器等の凍結乾燥用材料、電子回路やランプ向けの自動車用換気材料、容器キャップ向け等の容器用途、電子機器向け等の保護換気用途、医療用換気用途等の換気／内圧調整分野；
半導体液ろ過フィルタ（半導体製造用）、親水性フィルタ（半導体製造用）、化学薬品向けフィルタ（薬液処理用）、純水製造ライン用フィルタ（純水製造用）、逆洗型液ろ過フィルタ（産業排水処理用）等の液濾過分野。
【００８９】
以上の濾材１０では、多孔膜が繊維化しない熱溶融加工な成分（Ｃ成分）を含むことで、結節部が固くなっており、多孔膜の強度が向上している。このため、エンボス加工によって濾材１０が圧縮加圧されても、多孔膜１の膜構造が潰れることが抑えられ、これにより、圧力損失の上昇を抑制できるとともに、局所捕集効率の低下およびリーク不良の発生を抑制できる。
【００９０】
従来のＰＴＦＥ多孔膜は、エンボス加工時に圧縮加圧されると、その厚みは減少し、膜構造が潰れてしまうために、圧縮加圧する力から開放された後も厚みがほとんど復元しない（戻らない）。多孔膜の厚みの減少は、多孔膜の充填率の上昇を招き、この結果、圧力損失が増加する。ここで、濾材を通る空気の流量をＱ、空気の流れを受けている濾材の面積をＡとすると、濾材内での空気の風速Ｕは、多孔膜の充填率αを用いて、一般的に次式で表されることが知られており、充填率αの増加は風速Ｕの増加につながる。
【００９１】
Ｕ＝Ｑ／Ａ（１−α）
これは、多孔膜のうち空気が通る部分の体積は、多孔膜の体積から多孔膜を構成する繊維の体積だけ小さくなっているため、充填率αが増加すると、上記空気が通る部分の体積が減少し、その結果、空気の流量Ｑが一定である状況では、風速Ｕが増加するためである。また、濾材の圧力損失は、多孔膜を構成する繊維の気流に対する抵抗力の総和として表されるから、当該抵抗力が風速Ｕの上昇にともなって増加すると、濾材の圧力損失は上昇する。つまり、充填率αが増加すれば、濾材の圧力損失が増加する。
【００９２】
また、多孔膜のような繊維層による粒子の捕集に関して、液体中の粒子を捕集する場合は、いわゆる篩い効果によって捕集されるのに対し、気体中の粒子を捕集する場合は、繊維層内を移動する粒子が繊維表面に衝突、付着することにより捕集される。したがって、繊維層の厚みが上記のように減少することは、繊維表面と粒子の衝突頻度、別の言い方をすれば、繊維層内における粒子の滞留時間が減少することにつながり、これによって、捕集効率が低下する可能性がある。ＰＴＦＥ多孔膜の厚みを例えば１μｍ以下と極端に減少させた場合、多孔膜を厚み方向に貫通する貫通流路が膜内に形成され、特にＰＴＦＥ多孔膜の孔径よりも小さいサイズの粒子、例えば０．３μｍ以下のサイズの粒子は、ＰＴＦＥ多孔膜によって捕集されることなく下流側に漏出し、エアフィルタユニットにおけるリーク不良を生じさせる。
【００９３】
しかし、本実施形態の濾材１０では、上記したように、多孔膜の強度が向上しているため、エンボス加工による膜厚の減少が抑えられ、この結果、圧力損失が上昇するのを抑制できるとともに、局所捕集効率の低下およびリーク不良の発生を抑制できる。
【００９４】
また、ＰＴＦＥ多孔膜は、一般に、繊維径がナノサイズからサブミクロンサイズ（数〜数百ｎｍ）の範囲にわたるとともに、繊維（フィブリル）と繊維の発生点である結節部（ノード）とを有する膜構造を有している。多孔膜の厚みは、多孔膜の膜構造を維持する結節部の大きさに比例する。本実施形態の濾材１０では、多孔膜の原料に非熱溶融加工性成分（Ｂ成分）を加え、結節部に当該Ｂ成分が含まれていることで、繊維の発生が抑制されて結節部が肥大化し、結果として膜の厚みが増加している。このように、繊維の発生を調整し、多孔膜の厚みを増加させることによって、多孔膜に適度な空隙が形成され、これにより、集塵時のダストの目詰まりを防止できる。
【００９５】
しかし、Ｂ成分としてＰＴＦＥを用いた多孔膜では、ＰＴＦＥの機械的強度の低さから、Ａ成分およびＢ成分で構成される、ＰＴＦＥのみからなる結節部は、エンボス加工時に受ける圧縮加圧に耐えられずに偏平化し、膜の厚みが減少してしまう。しかし、本実施形態の濾材１０では、多孔膜の原料に、さらに熱溶融加工な成分（Ｃ成分）を加えることで、結節部の内部および表面が当該成分により強化され、結節部の機械的強度が増加している。これにより、エンボス加工による結節部の変形が抑制され、圧力損失の上昇が抑えられるとともに、局所捕集効率の低下ならびにリーク不良の発生を抑制することができる。
【００９６】
（フィルタパック）
次に、フィルタパックについて説明する。
【００９７】
図５に、本実施形態のフィルタパック３０を示す。
【００９８】
フィルタパック３０は、上記濾材１０がプリーツ加工されてなる加工済み濾材である。
フィルタパック３０は、具体的に、濾材１０が、山折りおよび谷折りを交互に行うように折り畳むプリーツ加工が施されて、ジグザグ形状になっている。プリーツ加工は、例えば、ロータリー式折り機によって行うことができる。
【００９９】
濾材１０の折り幅は、特に制限されないが、例えば２５ｍｍ〜２８０ｍｍである。
【０１００】
濾材１０のエンボス加工によって形成された突起は、図４に示されるように、山折りまたは谷折りされることで対向する２つの対向面１０ａ，１０ｂに形成された、互いに向かい合う突起の対２１Ａ〜２１Ｆを複数有する。図４は、１つの谷折りされた部分に注目してフィルタパック３０を示す側面図である。図４に示すフィルタパック３０は、突起の対２１Ａ〜２１Ｆのそれぞれにおいて、対向面１０ａ，１０ｂのそれぞれに形成された突起が互いに当接し、プリーツ間隔が保たれている。なお、図４において、符号１０および２１Ａ〜２１Ｆを除く、両方向の矢印を伴った数字は、各矢印が指す方向の寸法（ｍｍ）を例示するものであり、本実施形態の突起の寸法を限定するものではない。
【０１０１】
なお、濾材１０の突起の対の形態は、図４に示すものに限定されず、例えば、国際公開第２０１０／０７３４５１号パンフレットの図３（ａ）〜（ｈ）および図４に示すものであってもよく、種々の形態を採用できる。
【０１０２】
フィルタパックは、さらに、互いに向かい合うよう配された２つの突起の間隔を保つスペーサをエンボス加工による複数の突起とは別に備えることもできる。スペーサは、突起の対をなす２つの突起の間に配される部材であり、突起の対をなす２つの突起の高さの和よりも長いプリーツ間隔を保つ機能を有する。スペーサの材質は特に制限されないが、樹脂が好ましく用いられる。スペーサは、突起の対をなす２つの対のそれぞれの突起に設けられた２つの部材であってもよく、当該２つの対の間に設けられた１つの部材であってもよい。樹脂には、接着剤を突起に塗布して付着させたものもの含まれる。
【０１０３】
また、スペーサには、例えば、特表平９−５０７１５６号公報に記載された剛性のスペーサホルダ等を採用できる。
【０１０４】
（エアフィルタユニット）
次に、図６を参照して、エアフィルタユニットについて説明する。
【０１０５】
図６は、エアフィルタユニット１１を示す外観斜視図である。エアフィルタユニット２０は、上記フィルタパック３０と、枠体１４と、を備え、フィルタパック３０は、シール剤により枠体１４に封入されていることを特徴とする。枠体１４は、板材を組み合わせて作られ、フィルタパック３０が内側に収納されるとともに、フィルタパック３０と枠体１４の間はシール剤にてシールされる。シール剤は、フィルタパック３０と枠体１４の間のリークを防ぐためのものであり、例えばエポキシ、アクリル、ウレタン系などの樹脂製のものが挙げられる。
【０１０６】
（エンボス加工されたエアフィルタ用濾材の製造方法）
本実施形態の濾材の製造方法は、気流中の微粒子を捕集するエンボス加工されたエアフィルタ用濾材の製造方法であって、下記（ａ）〜（ｃ）の各ステップを行う。
（ａ）繊維化し得るポリテトラフルオロエチレン（Ａ成分）、繊維化しない非熱溶融加工性成分（Ｂ成分）、および融点３２０℃未満の繊維化しない熱溶融加工可能な成分（Ｃ成分）、を用いて多孔膜を形成するステップ。
（ｂ）多孔膜の両側に通気性支持材を積層してエアフィルタ用濾材を作製するステップであって、前記エアフィルタ用濾材の両側の表面を前記通気性支持材で形成するステップ。
（ｃ）前記エアフィルタ用濾材にエンボス加工を施して複数の突起を形成するステップ。
【０１０７】
ここで、多孔膜の原料となる組成物、混合粉末、成形用材料について説明する。
【０１０８】
組成物、混合粉末、成形用材料はいずれも、上記した、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分を含み、Ｃ成分を、全体の０．１〜２０重量％未満含有する。Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分はそれぞれ、多孔膜１について上述した、繊維化し得るＰＴＦＥ、繊維化しない非熱溶融加工性成分、繊維化しない熱熔融加工可能な成分と同様である。
【０１０９】
成形用材料は、例えば、気体中の微粒子を捕集するフィルタ用ろ材に用いられる多孔膜を成形するための多孔膜成形用材料である。
【０１１０】
ここで、ステップ（ａ）について詳細に説明する。
【０１１１】
多孔膜の原料の形態は、後述する混合粉末であってもよく、粉末でない混合物であってもよく、また、後述する成形用材料あるいは組成物であってもよい。混合粉末としては、例えば、後述する実施例で用いられる共凝析によって得られるファインパウダーや、３種の原料のうち２種を共凝析で混合し、もう１種の成分を混合機を用いて混合した粉体、３種の原料を混合機で混合した粉体などが挙げられる。粉末でない混合物としては、例えば、多孔体（例えば多孔膜）等の成形体、３種の成分を含む水性分散体が挙げられる。
【０１１２】
成形用材料は、組成物を成形するために、加工のための調整を行ったものをいい、例えば、加工助剤（液体潤滑剤等）等を添加したもの、粒度を調整したもの、予備的な成形を行ったものである。成形用材料は、例えば、上記３種の成分に加え、公知の添加剤等を含んでもよい。公知の添加剤としては、例えば、カーボンナノチューブ、カーボンブラック等の炭素材料、顔料、光触媒、活性炭、抗菌剤、吸着剤、防臭剤等が挙げられる。
【０１１３】
組成物は、種々の方法により製造することができ、例えば、組成物が混合粉末である場合、Ａ成分の粉末、Ｂ成分の粉末、およびＣ成分の粉末を一般的な混合機等で混合する方法、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分をそれぞれ含む３つの水性分散液を共凝析すること（上記ステップａ））によって共凝析粉末を得る方法、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分のいずれか２成分を含む水性分散液を予め共凝析することにより得られた混合粉末を残る１成分の粉末とを一般的な混合機等で混合する方法、等により製造できる。このような方法であれば、いずれの製法であっても、好適な延伸材料を得ることができる。中でも、３種の異なる成分を均一に分散し易い点で、組成物は、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分をそれぞれ含む３つの水性分散液を共凝析することにより得られるものであることが好ましい。
【０１１４】
共凝析によって得られる混合粉末のサイズは、特に制限されず、例えば、平均粒径が１００〜１０００μｍである。好ましくは３００〜８００μｍである。この場合、平均粒径は、ＪＩＳ  Ｋ６８９１に準拠して測定される。共凝析によって得られる混合粉末の見掛密度は、特に制限されず、例えば、０．４０〜０．６０ｇ／ｍｌであり、好ましくは０．４５〜０．５５ｇ／ｍｌである。見掛密度は、ＪＩＳ  Ｋ６８９２に準拠して測定される。
【０１１５】
多孔膜の原料である組成物、混合粉末、成形用材料を用いて成形される成形体は、上記した各種フィルタの分野、換気／内圧調整分野、液濾過分野において好ましく用いられるほか、例えば次のような分野でも用いられる。
【０１１６】
誘電材料プリプレグ、ＥＭＩ（Electro Magnetic Interference）遮蔽材料、伝熱材料等、より詳細には、プリント配線基板、電磁遮蔽シールド材、絶縁伝熱材料、絶縁材料、食塩等の電解装置や、電池に用いられる導電性ポリマー膜の補強材等のエレクトロケミカル分野；
ガスケット、パッキン、ポンプダイアフラム、ポンプチューブ、航空機用シール材等の空気濾過シール材の分野；
衣類（民生衣類向け）、ケーブルガイド（バイク向け可動ワイヤ）、バイク用衣服（民
生衣服向け）、キャストライナー（医療サポータ）、掃除機フィルタ、バグパイプ（楽器）、ケーブル（ギター用信号ケーブル等）、弦（弦楽器用）等の一般消費材分野；
繊維（繊維材料）、ミシン糸（テキスタイル）、織糸（テキスタイル）、ロープ等の繊維分野；
体内埋設物（延伸品）、人工血管、カテーテル、一般手術（組織補強材料）、頭頸部製品（硬膜代替）、口内健康（組織再生医療）、整形外科（包帯）等の医療分野。
【０１１７】
上記共凝析の方法としては、例えば、
（ｉ）Ａ成分の水性分散液、Ｂ成分の水性分散液、およびＣ成分の水性分散液を混合した後に凝析する方法、
（ｉｉ）Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分のうちいずれか１つの成分の水性分散液に、残る２成分の粉末を添加した後に凝析する方法、
（ｉｉｉ）Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分のうちいずれか１つの成分の粉末を、残る２成分の水性分散液を混合した混合水性分散液に添加した後に凝析する方法、
（ｉｖ）予めＡ成分、Ｂ成分、Ｃ成分のうちいずれか２つの成分の各水性分散液とを混合した後に凝析させて得られた２成分の混合粉末を、残る１成分の水性分散液に添加した後に凝析する方法、
が挙げられる。
【０１１８】
上記共凝析の方法としては、３種の成分を均一に分散し易い点で、上記（ｉ）の方法が好ましい。
【０１１９】
上記（ｉ）〜（ｉｖ）の方法による共凝析では、例えば、硝酸、塩酸、硫酸等の酸；塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム等の金属塩；アセトン、メタノール等の有機溶剤、のいずれかを添加して凝析させることが好ましい。
【０１２０】
上記Ａ成分の混合前の形態は、特に限定されないが、上述の繊維化し得るＰＴＦＥの水性分散液であってもよいし、粉体であってもよい。粉末（特に、上述のファインパウダー）としては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製「テフロン６−Ｊ」（以下テフロンは登録商標）、「テフロン６Ｃ−Ｊ」、「テフロン６２−Ｊ」等、ダイキン工業社製「ポリフロンＦ１０６」、「ポリフロンＦ１０４」、「ポリフロンＦ２０１」、「ポリフロンＦ３０２」等、旭硝子社製「フルオンＣＤ１２３」、「フルオンＣＤ１」、「フルオンＣＤ１４１」、「フルオンＣＤ１４５」等、デュポン社製「Ｔｅｆｌｏｎ６０」、「Ｔｅｆｌｏｎ６０  Ｘ」、「Ｔｅｆｌｏｎ６０１Ａ」、「Ｔｅｆｌｏｎ６０１  Ｘ」、「Ｔｅｆｌｏｎ６１３Ａ」、「Ｔｅｆｌｏｎ６１３Ａ  Ｘ」、「Ｔｅｆｌｏｎ６０５ＸＴ  Ｘ」、「Ｔｅｆｌｏｎ６６９  Ｘ」等が挙げられる。ファインパウダーは、ＴＦＥの乳化重合から得られる繊維化し得るＰＴＦＥの水性分散液（重合上がりの水性分散液）を凝析、乾燥することで得てもよい。
【０１２１】
繊維化し得るＰＴＦＥの水性分散液としては、上述の重合上がりの水性分散液であってもよいし、市販品の水性分散液であってもよい。重合上がりの繊維化し得るＰＴＦＥ水性分散液の好ましい作製方法としては、ホモＰＴＦＥを開示するものとして列挙した上記公報等に開示されている作製方法が挙げられる。市販品の繊維化し得るＰＴＦＥの水性分散液としては、ダイキン工業社製「ポリフロンＤ−１１０」、「ポリフロンＤ−２１０」、「ポリフロンＤ−２１０Ｃ」、「ポリフロンＤ−３１０」等、三井・デュポンフロロケミカル社製「テフロン３１−ＪＲ」、「テフロン３４−ＪＲ」等、旭硝子社製「フルオンＡＤ９１１Ｌ」、「フルオンＡＤ９１２Ｌ」、「ＡＤ９３８Ｌ」等の水性分散液が挙げられる。市販品の繊維化し得るＰＴＦＥの水性分散液はいずれも、安定性を保つために、水性分散液中のＰＴＦＥ  １００重量部に対して、非イオン性界面活性剤等を２〜１０重量部添加しているため、共凝析によって得られる混合粉末に非イオン性界面活性剤が残留しやすく、多孔体が着色する等の問題を起こすおそれがある。このため、繊維化し得るＰＴＦＥの水性分散液としては、重合上がりの水性分散液が好ましい。
【０１２２】
Ｂ成分の混合前の形態は、特に限定されないが、Ｂ成分が低分子量ＰＴＦＥである場合、混合前の形態は特に限定されないが、水性分散体であってもよいし、粉体（一般的にＰＴＦＥマイクロパウダー、またはマイクロパウダーと呼ばれる）であってもよい。低分子量ＰＴＦＥの粉体としては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製「ＭＰ１３００−Ｊ」等、ダイキン工業社製「ルブロンＬ−５」、「ルブロンＬ−５Ｆ」等、旭硝子社製「フルオンＬ１６９Ｊ」、「フルオンＬ１７０Ｊ」、「フルオンＬ１７２Ｊ」等、喜多村社製「ＫＴＬ−Ｆ」、「ＫＴＬ−５００Ｆ」等が挙げられる。
【０１２３】
低分子量ＰＴＦＥの水性分散液としては、上述のＴＦＥの乳化重合から得られた重合上がりの水性分散液であってもよいし、市販品の水性分散液であってもよい。また、マイクロパウダーを界面活性剤を使うなどして水中に分散したものも使用できる。重合上がりの繊維化し得るＰＴＦＥ水性分散液の好ましい作製方法としては、特開平７−１６５８２８号公報、特開平１０−１４７６１７号公報、特開２００６−０６３１４０号公報、特開２００９−１７４５号公報、国際公開第２００９／０２０１８７号パンフレット等に開示されている作製方法が挙げられる。市販品の繊維化し得るＰＴＦＥの水性分散液としては、ダイキン工業社製「ルブロンＬＤＷ−４１０」等の水性分散液が挙げられる。市販品の低分子量ＰＴＦＥの水性分散液は安定性を保つために、水性分散液中のＰＴＦＥ  １００重量部に対して、非イオン性界面活性剤等を２〜１０重量部添加しているため、共凝析によって得られる混合粉末に非イオン性界面活性剤が残留しやすく、多孔体が着色する等の問題を起こすおそれがある。このため、低分子量ＰＴＦＥの水性分散液としては、重合上がりの水性分散液が好ましい。
【０１２４】
また、Ｂ成分として無機フィラーを用いる場合も混合前の形態は特に限定されないが水性分散体が好ましい。無機フィラーとしては、日本タルク株式会社製「タルクＰ２」、富士タルク工業社製「ＬＭＲ−１００」等が挙げられる。これらは適宜シランカップリング剤などによる表面処理等を施し水中に粉体を分散して用いられる。中でも、水への分散性の理由から、ジェットミルによる２次粉砕品（「タルクＰ２」など）が好ましく用いられる。
【０１２５】
Ｃ成分としては、例えば、ＦＥＰ，ＰＦＡなどのフッ素樹脂の他，アクリル，ウレタン，ＰＥＴ等の各樹脂が挙げられる。混合前の形態は特に限定されないが水性分散体が好ましい。水性分散体は、乳化重合によって得られる樹脂の場合は、その重合上がり分散体をそのまま使えるほか，樹脂粉を界面活性剤などを使い、水分中に分散した物も使用できる。Ｃ成分は、多孔膜において０．１〜２０重量％未満含有されるよう、所定量が水中に分散されて水性分散体が調製される。
【０１２６】
共凝析の方法は、特に制限されないが、３つの水性分散体を混合したのち機械的な撹拌力を作用させるのが好ましい。
【０１２７】
共凝析後は、脱水、乾燥を行なって、押出助剤（液状潤滑剤）を混合し、押出を行う。
液状潤滑剤としては、ＰＴＦＥの粉末の表面を濡らすことが可能であり、共凝析により得られた混合物をフィルム状に成形した後に除去可能な物質であるものであれば、特に限定されない。例えば、流動パラフィン、ナフサ、ホワイトオイル、トルエン、キシレンなどの炭化水素油、アルコール類、ケトン類、エステル類などが挙げられる。
【０１２８】
液状潤滑剤の使用量は、液状潤滑剤の種類等によって異なるが、通常、ＰＴＦＥの粉末１００重量部に対して、５〜５０重量部である。液状潤滑剤の使用量を大きくすることにより、圧力損失を小さくすることができる。
【０１２９】
共凝析により得られた混合物は、液体潤滑剤と混合された後、従来公知の方法で押出、
圧延されることにより、フィルム状物に成形される。押出は、ペースト押出、ラム押出等により行えるが、好ましくはペースト押出により行われる。ペースト押出により押し出されたシート状の押出物は、加熱下、例えば４０℃〜８０℃の温度条件の下、カレンダーロール等を用いて圧延される。得られるフィルム状の圧延物の厚さは、目的の多孔膜の厚さに基づいて設定され、通常１００〜４００μｍである。
【０１３０】
次いで、圧延物である未焼成フィルムから液体潤滑剤が除去される。液体潤滑剤の除去は、加熱法又は抽出法により、或いはこれらの組み合わせにより行われる。加熱法による場合の加熱温度は、繊維化しない熱溶融加工性成分の融点より低ければ特に制限されず、例えば、１００〜２５０℃である。
【０１３１】
液体潤滑剤が除去された圧延物は、繊維化しない熱溶融加工性成分の融点以上かつ繊維化しない非熱溶融加工性成分の分解温度以下の温度下で延伸される。この過程で繊維化しない熱溶融加工性成分が溶融し、後に結節部において固まることで、多孔膜１の厚み方向の強度が強化される。この時の延伸温度は、延伸を行う炉の温度、又は圧延物を搬送する加熱ローラの温度によって設定されてもよく、或いは、これらの設定を組み合わせることで実現されてもよい。
【０１３２】
延伸は、第１の方向への延伸と、好ましくは、第１の方向と直交する第２の方向への延伸とを含む。多孔膜１をエンボス加工されたエアフィルタ用濾材に用いる場合は、第２の方向への延伸も行うのが好ましい。本実施形態では、第１の方向は、圧延物の長手方向（縦方向）であり、第２の方向は、圧延物の幅方向（横方向）である。
【０１３３】
前記圧延物は４０〜８００倍の伸長面積倍率で延伸される。第１の方向への延伸速度は、好ましくは１０〜６００％／秒であり、より好ましくは１０〜１５０％／秒である。延伸時の温度は、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２８０〜３１０℃である。
【０１３４】
第２の方向への延伸速度は、好ましくは１０〜６００％／秒である。延伸時の温度は、
好ましくは２００〜４００℃、より好ましくは２５０〜３５０℃である。第２の方向への延伸は、第１の方向への延伸と同時又は別に行なってよい。
【０１３５】
前記圧延物（フッ素樹脂系未焼成物ともいう）の延伸に関して、延伸時の温度、延伸倍率、延伸速度が延伸物の物性に影響を与えることが知られている。フッ素樹脂系未焼成物のＳ−Ｓカーブ（引張張力と伸びの関係を示すグラフ）は、他の樹脂とは異なる特異な特性を示す。通常、樹脂材料は伸びに伴って引張張力も上昇する。弾性領域の範囲、破断点などは、材料、評価条件によって異なる一方で、引張張力は、伸び量に伴って上昇傾向を示すのが極めて一般的である。これに対してフッ素樹脂系未焼成物は、引張張力は、ある伸び量においてピークを示したあと、緩やかな減少傾向を示す。このことは、フッ素樹脂系未焼成物には、「延伸された部位よりも延伸されていない部位の方が弱くなる領域」が存在することを示している。
【０１３６】
このことを延伸時の挙動に置き換えると、一般的な樹脂の場合、延伸時は、延伸面内で最も弱い部分が伸び始めるが、延伸された部分の方が延伸されていない部分より強くなるため、次に弱い未延伸部が延伸されていくことで、延伸された領域が広がって、全体的に延伸される。一方、フッ素樹脂系未焼成物の場合、伸び始める部分が、上記「延伸された部位よりも延伸されていない部位の方が弱くなる領域」に差し掛かると、既に伸びた部分が更に延伸され、この結果、延伸されなかった部分がノード（結節部、未延伸部）として残る。延伸速度が遅くなると、この現象は顕著になり、より大きいノード（結節部、未延伸部）が残る。このような現象を延伸時に利用することにより、種々の用途に応じて延伸体の物性調整が行われている。
【０１３７】
本実施形態では、より低密度の延伸体を得ることが好ましく、低延伸速度を特に第１の延伸に適用することが有効である。本発明の目的に合う物性の成形体を得るために、大きいノード（結節部、未延伸部）を残し、低充填率の成形体を得ようとする場合、従来のＰＴＦＥのみを原料とした場合は、第１の延伸の延伸速度を１５０％／秒以下、好ましくは８０％／秒以下とし、第２の方向への延伸を５００％／秒以下とする必要がある。しかし、このようにして得られた成形体の低充填率構造は外力によって容易に損なわれる。
【０１３８】
本実施形態では、繊維化しない非熱溶融加工性成分が存在することにより、低延伸速度による上記現象がより顕著になる。この結果、適用できる延伸速度の範囲として、第１の延伸の延伸速度を６００％／秒以下、好ましくは１５０％／秒以下、第２の方向への延伸を６００％／秒以下まで拡げることができる。また、繊維化しない熱溶融加工可能な成分が存在することで、その構造を後加工の後も維持できる。
【０１３９】
こうして得られた多孔膜１は、機械的強度、寸法安定性を得るために、好ましくは熱固定される。熱固定の際の温度は、ＰＴＦＥの融点以上又はＰＴＦＥの融点未満であってよく、好ましくは２５０〜４００℃である。
【０１４０】
上記ステップ（ｃ）において、さらに、濾材１０に対し山折りおよび谷折りを交互に行って折り畳むことで、濾材１０をジグザグ形状に形状加工することを行い、濾材１０を一方向に搬送させながら、山折り、複数の突起のうち少なくとも１つの形成、谷折り、および複数の突起のうち少なくとも他の１つの形成、を順に行うことを繰り返すことが好ましい。これにより、濾材１０に対し、エンボス加工とプリーツ加工を同時に行うことができる。山折りと谷折りの間に形成される突起の数は特に限定されず、１以上である。
【０１４１】
このようにエンボス加工とプリーツ加工を同時に行う方法は、例えば、表面に、エンボス加工およびプリーツ加工を行うための凹凸が形成された１対のローラによって行うことができる。当該凹凸は、具体的には、１対のローラの片方のローラの表面に設けられた凸部または凹部と、他方のローラの表面の当該凸部または凹部と対応する位置に設けられた凹部または凸部とにより構成される。このような１対のローラの間に、濾材を挟持させて搬送させることで、エンボス加工およびプリーツ加工が行われる。
【実施例】
【０１４２】
以下、実施例を示して、本発明を具体的に説明する。
【０１４３】
（１）多孔膜および濾材の作製、評価
（実施例１）
ＳＳＧが２．１６０のＰＴＦＥ水性分散体（ＰＴＦＥ−Ａ）６６．５重量％（ポリマー換算）、３８０℃におけるフローテスター法を用いて測定される溶融粘度が、２００００Ｐａ・sの低分子量ＰＴＦＥ水性分散体（ＰＴＦＥ−Ｂ）２８．５重量％（ポリマー換算）、及び融点が２１５℃のＦＥＰ水性分散体５重量％（ポリマー換算）を混合し、凝析剤として１％硝酸アルミニウム水溶液５００ｍｌを添加し、攪拌することにより共凝析を行った。そして、生成した粉をふるいを用いて水切りをした後、さらに、熱風乾燥炉で１３５℃で１８時間乾燥し、上記３成分の混合粉末を得た。
【０１４４】
次いで、混合物１００重量部当たり押出液状潤滑剤として炭化水素油（出光興産株式会社製「ＩＰソルベント２０２８」）を２０℃において２５重量部を加えて混合した。次に、得られた混合物をペースト押出装置を用いて押し出してシート形状の成形体を得た。ペースト押出装置の先端部には、短手方向長さ２ｍｍ×長手方向長さ１５０ｍｍの矩形状の押出口が形成されたシートダイを取り付けた。このシート形状の成型体を７０℃に加熱したカレンダーロールによりフィルム状に成形しフッ素樹脂系フィルムを得た。このフィルムを２５０℃の熱風乾燥炉に通して炭化水素油を蒸発除去し、平均厚さ２００μｍ、平均幅１５０ｍｍの帯状の未焼成フッ素樹脂系フィルムを得た。次に、未焼成フッ素樹脂系フィルムを長手方向に延伸倍率５倍、延伸速度３８％／秒で延伸した。延伸温度は３００℃であった。次に、延伸した未焼成フィルムを連続クリップできるテンターを用いて幅方向に延伸倍率１３．５倍、延伸速度３３０％／秒で延伸し、熱固定を行った。このときの延伸温度は２９０℃、熱固定温度は３９０℃であった。これにより、多孔膜（充填率４.２％）、平均繊維径０.１５０μｍ、厚さ３８．６μｍ）を得た。得られた多孔膜について、後述する要領に従って、所定の圧力をかけたときの膜厚を測定し、膜厚減少速度を求めるとともに、圧力損失を測定し、ＰＦ値を求めた。
【０１４５】
次いで、通気性支持材として、ＰＥＴを芯に、ＰＥを鞘に用いた芯／鞘構造の繊維からなるスパンボンド不織布（平均繊維径２４μｍ、目付４０ｇ／ｍ2、厚さ０．２ｍｍ）を、得られた多孔膜１の両面に、ラミネート装置を用いて熱融着により接合して、濾材を得た。得られた濾材について、後述する要領に従って、エンボス加工の前後のそれぞれで圧力損失を測定し、圧力損失の変化率を求めるとともに、エンボス加工の前後のそれぞれでＰＦ値を求め、ＰＦ値の変化率を求めた。
【０１４６】
（実施例２）
実施例１において、繊維化しない熱溶融加工可能な成分として、融点３１０℃のＰＦＡ（ダイキン工業社製、ネオフロンＰＦＡ）を用いた点を除き、実施例１と同様にして、加工し評価した。
【０１４７】
（比較例１）
実施例１において、ＰＴＦＥ−Ｂの水性分散体及びＦＥＰの水性分散体を含有しない、ＰＴＦＥ−Ａの水性分散体のみからなる原料を用い、実施例１および２の多孔膜と同程度の圧力損失になるよう作製条件を適宜変更した点を除き、実施例１と同様にして、加工し評価した。なお、作成条件を変更したのは、実施例１および２と同じ作製条件で作製すると、得られる多孔膜の圧力損失が非常に高くなるためである。
【０１４８】
（参考例１）
実施例１において、ＦＥＰ水性分散体を含まない、ＰＴＦＥ−Ａの水性分散体およびＰＴＦＥ−Ｂの水性分散体からなる原料を用いた点を除いて、実施例１と同様に、加工し評価した。なお、比較例１と同様に、実施例１および２の多孔膜と同程度の圧力損失になるように、作製条件を適宜変更した。
【０１４９】
（参考例２）
実施例１において、ＰＴＦＥ−Ｂの水性分散体を含まない、ＰＴＦＥ−ＡのＰＴＦＥ水性分散体およびＦＥＰの水性分散体からなる原料を用いた点を除いて、実施例１と同様に、加工し評価した。なお、比較例１と同様に、実施例１および２の多孔膜と同程度の圧力損失になるように、作製条件を適宜変更した。
【０１５０】
（実施例３）
実施例１において、ＰＴＦＥ−Ｂの水性分散体に代えてタルク（日本タルク社製「タルクＰ２」）を用い、作成条件を適宜変更した点を除き、実施例１と同様にして、加工し評価した。
【０１５１】
（実施例４）
実施例１において、ＰＴＦＥ−Ｂの水性分散体に代えてマイカ（トピー工業社製、ＰＤＭ−５ＢＹ）を用い、作成条件を適宜変更した点を除き、実施例１と同様にして、加工し評価した。
【０１５２】
（実施例５）
実施例１において、ＰＴＦＥ−Ｂの水性分散体に代えてエポキシ樹脂（ＤＩＣ社製、ＥＦＤ−５５７０）を用い、作成条件を適宜変更した点を除き、実施例１と同様にして、加工し評価した。
【０１５３】
（実施例６）
実施例１と同様の多孔膜１を２枚作成した。また、通気性支持材として、ＰＥＴを芯に、ＰＥを鞘に用いた芯／鞘構造の繊維からなるスパンボンド不織布（平均繊維径２４μｍ、目付３０ｇ／ｍ2、厚さ０．１５ｍｍ）を３枚用意した。得られた２枚の多孔膜１および３枚のスパンボンド不織布を、スパンボンド不織布／多孔膜１／スパンボンド不織布／多孔膜１／スパンボンド不織布の順となるように組合せ、ラミネート装置を用いて熱融着により互いに接合させ、濾材を得た。その他の点は、実施例１と同様にして、加工し評価した。
【０１５４】
なお、スパンボンド不織布の目付や厚さは、組み合わされた状態について他の実施例との関係を考慮して調整した。
【０１５５】
（実施例７）
実施例１と同様の多孔膜１を２枚作成した。通気性支持材として、ＰＥＴを芯に、ＰＥを鞘に用いた芯／鞘構造の繊維からなるスパンボンド不織布（平均繊維径２４μｍ、目付４０ｇ／ｍ2、厚さ０．２ｍｍ）を２枚用意した。得られた２枚の多孔膜１および２枚のスパンボンド不織布を、スパンボンド不織布／多孔膜１／多孔膜１／スパンボンド不織布の順となるように組合せ、ラミネート装置を用いて熱融着により互いに接合させ、濾材を得た。その他の点は、実施例１と同様にして、加工し評価した。ここでは、２層の多孔膜１について、膜厚、充填率等の性質において違いが無いものを用いた。
【０１５６】
なお、スパンボンド不織布の目付や厚さは、組み合わされた状態について他の実施例との関係を考慮して調整した。
【０１５７】
（多孔膜の膜厚減少速度）
デジタルリニアゲージ（ミツトヨ社製、ＬＧＫ−０５１０）に直径１０ｍｍ（底面積７８．５ｍｍ×２）のフラット測定子（パーツＮｏ．１０１１１７）を取り付けた測定器を用いて、多孔膜の表面に対し垂直方向に圧力６．４ｋＰａを加えた時における膜厚み変化をデータロガーを用いて連続的（０．１Ｈｚ）に記録した。記録データから測定子が膜に触れてから０．５秒間の膜厚減少量を測定して、膜厚減少速度（μｍ／秒）を算出した。
【０１５８】
（濾材のエンボス性）
１３５ｍｍ×２００ｍｍのエンボス金型（平板）の対をヒートプレス機にセットし、プレス圧力０．２ＭＰａ、金型温度７０℃、プレス時間１秒として、エンボス加工後の最大突起高さが約６ｍｍとなるよう試験サンプルを試作した。エンボスパターンを図７に示す。
【０１５９】
なお、当該試験サンプルのフィルタ性能（圧力損失、捕集効率）を測定する際の、性能測定領域（図７において「性能測定領域」で示す破線の円形領域）に占める被エンボス領域（突起の底面部分の面積の総和）の割合は、８．６％であった。
【０１６０】
エンボス加工後の濾材の圧力損失、捕集効率、ＰＦ値は、それぞれ後述する要領で測定、算出した。
【０１６１】
（多孔膜および濾材の圧力損失、変化率）
内径１００ｃｍ2とした円筒形状のフィルタ濾材ホルダに試験サンプルをセットし、コンプレッサーで入口側を加圧し、空気の濾材通過速度が５．３ｃｍ／秒になるように空気の流れを調整し、試験サンプルの上流側及び下流側でマノメータを用いて圧力を測定し、上下流間の圧力の差を多孔膜１の圧力損失として得た。同様に、同じ多孔膜を用いて作成した濾材を用いて、圧力損失を求めた。
【０１６２】
また、エンボス加工の前後での濾材の圧力損失の変化率（％）を、次式に従って算出した。
【０１６３】
変化率（％）＝（（エンボス加工後の濾材の圧力損失（Ｐａ）−エンボス加工前の濾材の圧力損失（Ｐａ））／エンボス加工前の濾材の圧力損失（Ｐａ））×１００
（多孔膜および濾材の捕集効率）
多孔膜および濾材の圧力損失の測定と同様に、内径１００ｃｍ2とした円筒形状のフィルタ濾材ホルダに試験サンプルをセットし、コンプレッサーで入口側を加圧し、空気の濾材通過速度が５．３ｃｍ／秒になるように空気の流れを調整し、多孔膜または濾材の上流側に直径０．３μｍのＰＳＬ（Polystyrene Latex）粒子を導入し、多孔膜または濾材の上流側と下流側のＰＳＬ粒子の濃度を、光散乱式粒子計数器を用いて測定し、次式に従って多孔膜および濾材の捕集効率を求めた。同様にして、エンボス加工後の多孔膜および濾材の捕集効率を求めた。
【０１６４】
捕集効率（％）＝（１−（ＣＯ／ＣＩ））×１００
式中、ＣＯは、多孔膜または濾材を透過したＰＳＬ粒子の数
ＣＩは、多孔膜または濾材に供給されたＰＳＬ粒子の数
（多孔膜および濾材のＰＦ値、変化率）
多孔膜および濾材の圧力損失及び捕集効率から、次式に従ってＰＦ値を算出した。
【０１６５】
ＰＦ値（ｋＰａ-1）＝（−ｌｏｇ（透過率）／圧力損失）×１０００
式中、透過率（−）＝（１００−捕集効率（％））／１００
また、エンボス加工前後での濾材のＰＦ値の変化率（％）を、次式に従って算出した。
【０１６６】
変化率（％）＝（（エンボス加工後の濾材のＰＦ値−エンボス加工前のＰＦ値）／エンボス加工前のＰＦ値）×１００
以上、実施例１〜７、比較例１、参考例１，２についての測定結果および計算結果を、表１に示す。なお、ここで、「作成条件」、「多孔膜の充填率（％）」および「多孔膜厚み」の項目は、実施例６および実施例７については２枚のうちの１枚の多孔膜を評価した値とした。
【０１６７】
【表１】
2015107482.tif 000012
表１に示されるように、繊維化しない非熱溶融加工性成分（Ｂ成分）及び繊維化しない熱溶融加工可能な成分（Ｃ成分）を含まない比較例１では、エンボス加工によって圧力損失、ＰＦ値が大きく低下した。同様に、繊維化しない非熱溶融加工性成分（Ｂ成分）を含むが、熱溶融加工可能な成分（Ｃ成分）を含まない参考例１、および、繊維化しない非熱溶融加工性成分（Ｂ成分）を含まないが熱溶融加工可能な成分（Ｃ成分）を含む参考例２においても、エンボス加工によって圧力損失、ＰＦ値が大きく低下した。
【０１６８】
一方、表１に示されるように、繊維化しない非熱溶融加工性成分（Ｂ成分）及び繊維化しない熱溶融加工可能な成分（Ｃ成分）の両方を含む実施例１〜７では、圧力損失、ＰＦ値の変化率が小さく、フィルタ性能の低下は抑制されていた。エンボス加工後の濾材中の多孔膜の厚みを測定することはできないが、表中に示す膜厚減少速度から考察すると、熱溶融加工可能な成分（Ｃ成分）によって結節部の内部構造が強化され、エンボス加工により濾材が受ける荷重に対して結節部の変形が大幅に抑制されたと考えられる。
【０１６９】
（２）エアフィルタユニットの作製、評価
次いで、上記実施例１〜７、比較例１、参考例１、２で得られた濾材に対し、下記要領で、エンボス加工およびプリーツ加工を施してフィルタパックを作製し、さらにエアフィルタユニットを作製した。
【０１７０】
エンボス加工では、図４に示す形状、寸法のドット状突起の対２１Ａ〜２１Ｆを形成した。ドット状突起の形状は四角錘台形とし、濾材のＭＤ方向（長手方向）の一列にドット状突起を６個形成し、それらの一つ一つの高さは、折筋の頂部（山折りの頂部）から谷部（谷折りの谷底部）にかけて２．０ｍｍ、１．８ｍｍ、１．５ｍｍ、１．３ｍｍ、１．０ｍｍ、０．８ｍｍとした。濾材のＣＤ方向（幅方向）の一列には片面で（凸突起のみで）２３列のドット状突起を形成し、それらの高さは同一の列においては意図的に変えることはしなかった。ドット状突起の幅（ＣＤ方向長さ）は、折筋の頂部から谷部にかけて５．０ｍｍ、４．８ｍｍ、４．６ｍｍ、４．４ｍｍ、４．２ｍｍ、４．０ｍｍとした。ドット状突起の底辺長さは、折筋の頂部から谷部にかけていずれも７ｍｍで一定にした。ドット状突起の立ち上がり角度は、折筋の頂部から谷部にかけて４５、４２、３７、３３、２７、２２度とした。このようなドット状突起を、図３に示すように、表裏面でＣＤ方向に交互に現れるよう配列した。以上の形態のドット状突起が形成されるよう表面に凹凸が形成された１対のローラの間に濾材を挟持させ、ローラ間から送り出すことにより、エンボス加工を行った。ローラ表面の温度は８０℃になるよう設定した。このようにしてエンボス加工を行った濾材を、レシプロ式プリーツ立ち上げ機を用いて１２５ｍｍの折り幅でジグザグ状に折り畳み、フィルタパックを作製した。
【０１７１】
このようにして作製されたフィルタパックをアルミニウム押出材のフレームにウレタンシール剤とともに封入し、外径寸法が６１０ｍｍ（幅）×６１０ｍｍ（高さ）×１５０ｍｍ（奥行）のエアフィルタユニットを作製した。以上、実施例１〜７、従来例１、および比較例１、２の濾材を用いて作成されたエアフィルタユニット（実施例６〜１２、比較例２、参考例３，４）について、後述する要領にしたがって、圧力損失の測定、ＰＦ値の計算を行うとともに、リークテストを行った。
【０１７２】
（エアフィルタユニットの圧力損失）
作製したエアフィルタユニットを矩形ダクトにセットし、風量を１０ｍ3／分となるように空気の流れを調整し、エアフィルタユニットの上流側及び下流側でマノメータを用いて圧力を測定し、上下流間の圧力の差をエアフィルタユニットの圧力損失として得た。
【０１７３】
（エアフィルタユニットの捕集効率）
エアフィルタユニットの圧力損失の測定と同様に、エアフィルタユニットを矩形ダクトにセットし、風量を１０ｍ3／分となるように空気の流れを調整し、エアフィルタユニットの上流側に直径０．３μｍのＰＳＬ粒子を導入し、エアフィルタユニットの上流側と下流側のＰＳＬ粒子の濃度を、光散乱式粒子計数器を用いて測定し、濾材の透過率と捕集効率と同様の式に従ってエアフィルタユニットの透過率と捕集効率を求めた。
（エアフィルタユニットのリークテスト方法）
エアフィルタユニットのリークは、ＪＩＳ  Ｂ９９２７に準拠して測定した。なおリーク判定の基準となるフィルタの許容透過率ＰＬは、次式中にある許容倍率Ｋを１０として設定した。
【０１７４】
ＰＬ（％）＝（１００−エアフィルタユニットの捕集効率（％））×Ｋ
以上、実施例６〜１２、比較例２、参考例３，４についての測定結果および計算結果を、表２に示す。
【０１７５】
【表２】
2015107482.tif 000013
表２に示されるように、実施例１〜７の濾材を用いて作製したエアフィルタユニットは、比較例１および参考例１，２の濾材を用いて作製したエアフィルタユニットに比べて、リーク不良の発生頻度が改善されていることが分かる。圧縮加圧を受けた際の多孔膜のミクロな挙動は観察できないが、多孔膜が繊維化しない熱溶融加工な成分（Ｃ成分）を含むことで、結節部が固くなっており、多孔膜の強度が向上しているとともに、多孔膜厚み減少による厚み方向での貫通流路の形成が抑えられているものと考えられる。
【０１７６】
以上、本発明のエンボス加工されたエアフィルタ用濾材、フィルタパック、エアフィルタユニット、およびエンボス加工されたエアフィルタ用濾材の製造方法について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【符号の説明】
【０１７７】
１  多孔膜
１０  エンボス加工されたエアフィルタ用濾材
１１  エアフィルタユニット
１３  通気性支持材
１４  枠体
２０Ａ〜２０Ｅ  突起
２１Ａ〜２１Ｆ  突起の対