(57)【要約】【課題】専門家が現場に介入しなくても、職場改善活動の成功率を向上させる。【解決手段】組織改善支援装置は、対象組織の活動状況を示す情報であり、対象組織において活動の対象とされた施策に対する行動面での評価を示す行動評価値と、感情面での評価を示す感情評価値とを含む情報である活動報告を入力する活動報告入力手段５０１と、これまでに入力された活動報告によって示される施策に対する行動評価値の推移と、最新の感情評価値とに基づいて、助言を出力する助言出力手段５０２とを備える。【選択図】図２４
2015165364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象組織の活動状況を示す情報であり、前記対象組織において活動の対象とされた施策に対する行動面での評価を示す行動評価値と、感情面での評価を示す感情評価値とを含む情報である活動報告を入力する活動報告入力手段と、
これまでに入力された活動報告によって示される前記施策に対する行動評価値の推移と、最新の感情評価値とに基づいて、助言を出力する助言出力手段とを備えた
ことを特徴とする組織改善活動支援装置。
【請求項２】
活動報告が入力されると、前記対象組織に関する情報である組織パラメータと、前記対象組織において活動の対象とされた施策に関する情報である施策パラメータとに基づいて、対象組織と施策との間の適合度である施策適合度を推定する施策適合度推定手段を備え、
助言出力手段は、これまでに入力された活動報告によって示される前記施策に対する行動評価値の推移と、最新の感情評価値と、前記施策適合度推定手段によって推定された施策適合度とに基づいて、助言を出力する
請求項１に記載の組織改善活動支援装置。
【請求項３】
活動報告が入力されると、これまでに入力された活動報告によって示される前記施策に対する行動評価値の推移と、最新の感情評価値とに基づいて、前記対象組織の活動状況を分類づけた活動状況ステータスを推定する活動状況ステータス推定手段を備え、
助言出力手段は、前記活動状況ステータス推定手段によって推定された活動状況ステータスと、前記施策適合度推定手段によって推定された施策適合度とに基づいて、助言を出力する
請求項１または請求項２に記載の組織改善活動支援装置。
【請求項４】
行動評価値の推移をパターン化した活動パターンと感情評価値との組み合わせに対応する、活動状況ステータスが予め定義されており、
活動状況ステータス推定手段は、これまでに入力された活動報告によって示される前記施策に対する行動評価値の推移が前記活動パターンのいずれに分類されるかを判定し、判定の結果分類された活動パターンと、最新の感情評価値との組み合わせから、前記定義に従って活動状況ステータスを推定する
請求項３に記載の組織改善活動支援装置。
【請求項５】
複数の活動継続期間に対して異なる活動パターンが定義されている
請求項４に記載の組織改善活動支援装置。
【請求項６】
少なくとも施策適合度と活動状況ステータスとの組み合わせに対応する、助言内容と助言に伴う動作とが予め定義されており、
前記助言に伴う動作には、事例紹介と、別施策の推奨とが含まれ、
助言出力手段は、少なくとも最新の施策適合度と活動状況ステータスとから、前記定義に従って助言の内容と助言に伴う動作とを特定し、特定された内容の助言を出力するとともに、特定された動作を実行する
請求項３から請求項５のうちのいずれか１項に記載の組織改善活動支援装置。
【請求項７】
組織パラメータには、対象組織における、トラブル有無、管理職の変更有無、組織体制の変更有無、勤務場所、忙しさ、休職者の有無、部門損失の状況または帰属意識の度合いを表す情報が含まれ、
活動報告入力手段は、前記組織パラメータを含む活動報告を入力する
請求項２から請求項６のうちのいずれか１項に記載の組織改善活動支援装置。
【請求項８】
対象組織の活動状況を示す情報であり、前記対象組織において活動の対象とされた施策に対する行動面での評価を示す行動評価値と、感情面での評価を示す感情評価値とを含む情報である活動報告を入力し、
活動報告が入力されると、これまでに入力された活動報告によって示される前記施策に対する行動評価値の推移と、最新の感情評価値とに基づいて、助言を出力する
ことを特徴とする組織改善活動支援方法。
【請求項９】
コンピュータに、
対象組織の活動状況を示す情報であり、前記対象組織において活動の対象とされた施策に対する行動面での評価を示す行動評価値と、感情面での評価を示す感情評価値とを含む情報である活動報告を入力する処理、および
これまでに入力された活動報告によって示される前記施策に対する行動評価値の推移と、最新の感情評価値とに基づいて、助言を出力する処理
を実行させるための組織改善活動支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織改善活動を支援する組織改善活動支援装置、組織改善活動支援方法および組織改善活動支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な組織において、組織内の何らかの問題に対して、組織として改善に取り組む組織改善活動が行われている。
【０００３】
例えば、会社等では、職業性簡易ストレスチェック（Ｂｒｉｅｆ  Ｊｏｂ  Ｓｔｒｅｓｓ  Ｑｕｅｓｔｉｏｎｎａｉｒｅ：ＢＪＳＱ）等による組織のストレス診断結果を利用して、当該組織が抱えるストレス要因等に対して、組織として改善に取り組む組織改善活動が行われている。
【０００４】
組織改善活動では、改善テーマとされる課題に対して、組織で計画立案した施策を着実に遂行していくことが目的達成のための最重要事項である。しかし、組織の流動性や複数の人が関わっていることから、施策の遂行を阻害する要因は個人の改善活動の場合と比べて多様であり、組織改善活動で効果を得ることは容易ではない。そのため、多くの現場では、活動を支援するファシリテータとして専門家を介入させている。専門家による助言は、組織改善活動を成功させるための有効な手段とされている。
【０００５】
組織改善活動を支援する技術に関連して、特許文献１には、会社・学校という組織間でのメンタルヘルスケアプログラムに対応し、利用者の利用状況・判定結果を組織内で管理する心の健康診断・管理システムが記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、組織の作業効率といった客観的なデータだけでなく、ワーカの充実度といった主観評価に基づいて、業務を最適にする施策の提供を行う情報処理システムが記載されている。
【０００７】
また、特許文献３には、案件の進捗の度合いを示す熟度が標準実施日数以上に変化しない案件を停滞案件として抽出し、抽出した停滞案件と類似した過去の案件から助言情報を選択する営業活動支援システムが記載されている。
【０００８】
また、特許文献４には、施策と組織の適合度を、組織属性や対象業務や業務課題を基に抽出される類似組織ひな形情報に基づいて判定して、対象組織に適合する修正案を提示する知識経営診断システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１１０４９０号公報
【特許文献２】国際公開２０１０／０５２８４５号パンフレット
【特許文献３】特開２００４−５４４９５号公報
【特許文献４】特開２００４−２２０１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
組織改善活動の成功には活動を支援するファシリテータの存在が重要である。しかし、ファシリテータが存在せず、課題に対して効果的にアプローチできない職場が多数存在する。
【００１１】
なお、特許文献１には、心理検査の利用者データを管理することにより、組織での心の健康管理を可能にする旨の記載があるが、心理検査の利用者データを管理するだけでは組織改善活動で効果を得ることは難しい。組織改善活動を成功させるには、専門家が行っていたような、立案した施策が組織の課題や現状に一致しているかどうかや、施策への取り組み状況およびその推移や、メンバの反応等を総合的に判断して、改善に向けた方向性や可能性を示すような助言をするのが有効である。しかし、特許文献１には、組織に対する施策の適合性や施策の実施状況の推移、メンバの反応等は考慮されていない。
【００１２】
また、特許文献２に記載の技術はワーカの充実度を用いているものの、客観的な物理量との間のコンフリクトを低減させるために用いているだけであって、このように２つのパラメータを組み合わせて数値的に評価する方法では、専門家が行っていたような有効な助言を行うのは難しい。例えば、特許文献２に記載の技術では、組織の現状に対する施策の適合性や施策の実施状況の推移を考慮していないため、コンフリクトを生じていなくても変更した方がよい場合や逆にコンフリクトを生じていても様子を見た方がよい場合などに対応できない。
【００１３】
また、特許文献３に記載の技術は状況の推移を考慮しているものの、停滞案件しか抽出せず、また個人（営業職のワーカ）の行動に対して助言を行うものであり、組織で行う施策を対象としていない。例えば、特許文献３に記載の技術は、停滞案件以外の案件への助言や、また組織の現状に対する施策の適合性やメンバの反応を考慮していない。このため、進捗状況はよいものの成果が得られない状況や、組織の状況が変化したことによって適合しなくなった場合や、メンバの反応が悪い施策を行っている場合等に対応できない。
【００１４】
また、特許文献４に記載の技術は組織と施策の適合性を考慮しているものの、組織の流動性については考慮していない。また、メンバの反応や施策の実施状況の推移を考慮していない。
【００１５】
本発明は、専門家が現場に介入しなくても、組織改善活動の成功率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明による組織改善活動支援装置は、対象組織の活動状況を示す情報であり、対象組織において活動の対象とされた施策に対する行動面での評価を示す行動評価値と、感情面での評価を示す感情評価値とを含む情報である活動報告を入力する活動報告入力手段と、これまでに入力された活動報告によって示される施策に対する行動評価値の推移と、最新の感情評価値とに基づいて、助言を出力する助言出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明による組織改善活動支援方法は、対象組織の活動状況を示す情報であり、対象組織において活動の対象とされた施策に対する行動面での評価を示す行動評価値と、感情面での評価を示す感情評価値とを含む情報である活動報告を入力し、活動報告が入力されると、これまでに入力された活動報告によって示される施策に対する行動評価値の推移と、最新の感情評価値とに基づいて、助言を出力することを特徴とする。
【００１８】
本発明による組織改善活動支援プログラムは、コンピュータに、対象組織の活動状況を示す情報であり、対象組織において活動の対象とされた施策に対する行動面での評価を示す行動評価値と、感情面での評価を示す感情評価値とを含む情報である活動報告を入力する処理、およびこれまでに入力された活動報告によって示される施策に対する行動評価値の推移と、最新の感情評価値とに基づいて、助言を出力する処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、専門家が現場に介入しなくても、組織改善活動の成功率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態の組織改善活動支援装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】活動報告入力用画面の一例を示す説明図である。
【図３】組織パラメータおよび施策パラメータの例を示す説明図である。
【図４】活動パターンおよび活動状態の例を示す説明図である。
【図５】活動報告から示される活動活性度の推移の例を示す説明図である。
【図６】活動状況ステータス対応表の例を示す説明図である。。
【図７】活動状況ステータスの一例を示す説明図である。
【図８】活動状況ステータスの他の例を示す説明図である。
【図９】助言内容対応表の例を示す説明図である。
【図１０】助言内容の一例を示す説明図である。
【図１１】助言内容対応表の他の例を示す説明図である。
【図１２】第１の実施形態の組織改善活動支援装置の他の構成例を示すブロック図である。
【図１３】第１の実施形態の組織改善活動支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】活動報告の入力画面の他の例を示す説明図である。
【図１５】活動状況ステータス推定処理の処理フローの例を示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施形態の組織改善活動支援装置の構成例を示すブロック図である。
【図１７】施策登録画面の例を示す説明図である。
【図１８】施策登録画面の例を示す説明図である。
【図１９】施策登録画面の例を示す説明図である。
【図２０】着眼点情報の例を示す説明図である。
【図２１】第３の実施形態の組織改善活動支援装置の構成例を示す説明図である。
【図２２】ＱＡテーブルの例を示す説明図である。
【図２３】第３の実施形態の組織改善活動支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【図２４】組織改善活動支援装置の最小の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、第１の実施形態の組織改善活動支援装置の構成例を示すブロック図である。図１に示す組織改善支援装置１００は、活動報告入力手段１０１と、施策適合度推定手段１０２と、活動状況ステータス推定手段１０３と、助言出力手段１０４と、活動カルテ記憶手段１０５と、助言辞書記憶手段１０６と、過去実績記憶手段１０７とを備えている。
【００２２】
活動報告入力手段１０１は、所定期間（例えば、１ヶ月）中の活動状況を示す情報である活動報告を入力する。活動報告は、当該期間中に誰が、何を、どのようにもしくはどの程度活動したかがわかるような情報であればよく、例えば、活動を行った組織に関する情報と、活動対象である施策に関する情報と、施策の実施状況を示す情報とを含む情報であってもよい。本実施形態において、活動報告は、施策の実施状況を示す情報として、施策をどの程度実施したかといった行動面での評価を示す行動評価値と、施策実施に対するメンバの反応といった感情面での評価を示す感情評価値とを含む。
【００２３】
また、活動報告は、効果に関する情報を含んでいてもよい。なお、組織に関する情報や施策に関する情報のうち、活動実施期間中に変化しない情報については、施策立案時等に基本設定として保持しておき、必要に応じて読み出すようにしてもよい。なお、以下では、このようにして読み出された情報も活動報告に含まれる情報として扱う。また、活動報告入力手段１０１は、活動報告として、ファシリテータ役のユーザに、施策の実施状況を示す情報を入力させた後で、組織に関する情報に変更があったか否かを聞き、変更があった場合に組織に関する情報を入力させるというように、施策の実施状況を示す情報とそれ以外の情報とを分けて入力してもよい。
【００２４】
図２は、活動報告入力用画面の一例を示す説明図である。図２には、ユーザに、活動活性度とメンバ反応度とを各々スライドバーを用いて入力させる入力画面の例が示されている。活動報告入力手段１０１は、例えば図２に示すような入力画面を出力して、ユーザに、活動報告の少なくとも一部である施策の実施状況を示す情報として、施策に対してどの程度実施したかを表す活動活性度と、活動に対するメンバの反応の度合いを表すメンバ反応度とを入力させてもよい。なお、本例では、活動活性度が行動評価値に相当し、メンバ反応度が感情評価値に相当する。
【００２５】
以下、活動を行った組織に関する情報を「組織パラメータ」といい、活動対象とされる施策に関する情報を「施策パラメータ」という。
【００２６】
図３（ａ）は組織パラメータの例を示す説明図であり、図３（ｂ）は施策パラメータの例を示す説明図である。図３（ａ）に示されるように、組織パラメータは、例えば、対象組織の人数、勤務地、多忙度、出向の有無、ロスコン（受注金額よりも原価がかかっているものまたはかかると予想される赤字）の有無を含む情報であってもよい。
【００２７】
また、組織パラメータの他の例としては、
・男女比（例えば、男性のみ／男性多数／均衡／女性多数／女性のみ等）
・最多年齢層（例えば、２０代／３０代／４０代／５０代等）
・部門特性（例えば、設計／開発／保守／営業／接客等）
・構成員の経歴傾向（例えば、異動少数／バランス型／異動多数等）
・問題の所在（例えば、職場構想の立案／仕事の管理／人の管理等）
・ＣＭＭＩ（能力成熟度モデル統合）（例えば、１〜５等）
・最多職級数、雰囲気（例えば、外向的／内向的等）
・業務特性（例えば、専門的／一般的等）
・業種特性（例えば、製造系／非製造系等）
・クライアントとの関係（例えば、優位／対等／劣位等）
・休暇取得傾向（例えば、積極的／消極的等）
・報酬への満足度（例えば、良い／ふつう／悪い等）
・評価への満足度（例えば、良い／ふつう／悪い等）
・ロスコン案件以外のプロジェクトのトラブル有無
・管理職の変更有無
・組織体制の変更有無
・勤務場所（例えば、社内多数／社外（客先・出向等）多数等）
・休職者有無
・勤労制限者有無
・部門損失の状況（例えば、良い／ふつう／悪い等）
・帰属意識の度合い（例えば、高い／普通／低い等）
等も考えられる。なお、上述したうちのいくつか（例えば、トラブル有無、管理職の変更有無、組織体制の変更有無、勤務場所、多忙度、休職者の有無、部門損失の状況または帰属意識の度合い）等）は活動実施期間中に変動することが予想される。
【００２８】
また、図３（ｂ）に示されるように、施策パラメータは、例えば、活動頻度、実施する人数や時間、施策区分（ＯＮ：施策内容が業務範囲に属する／ＯＦＦ：施策内容が業務範囲に属さない等）を含む情報であってもよい。なお、施策内容が業務範囲に属さない例には、コミュニケーションを円滑にするために開かれる懇親会や飲み会などが挙げられる。
【００２９】
また、施策パラメータの他の例としては、
・施策分類（例えば、ＯＦＦイベント／伝達・意志疎通／心構え／会議／評価および報酬／育成および教育／負荷分散／業務改善／小集団活動／職場環境改善等）
・時間的負荷（例えば、小／中／大等）
・難易度
・問題解決方針（例えば、人的アプローチ／技術的アプローチ等）
等が挙げられる。
【００３０】
施策適合度推定手段１０２は、組織パラメータと施策パラメータとに基づいて、対象組織と施策との間の適合度である施策適合度を判定する。施策適合度推定手段１０２は、例えば、過去実績記憶手段１０７に記憶されている情報を用いて、組織パラメータと施策パラメータとの組み合わせに対して得られた効果を学習し、その結果得られた組織パラメータと施策パラメータの組と、効果との関係性を基に、活動報告時の対象組織に対する施策適合度を推定してもよい。
【００３１】
過去実績記憶手段１０７には、過去の活動実績として、例えば、施策クローズ時や毎月の活動報告時に入力された組織パラメータと施策パラメータとともに、その時の効果を示す情報が記憶されていてもよい。施策適合度推定手段１０２は、過去実績記憶手段１０７に記憶されている情報を教師データに用いて機械学習を行ってもよい。活動実績は、さらに助言した内容や、上手くいった場合の工夫点などの情報を含んでいてもよい。
【００３２】
活動状況ステータス推定手段１０３は、活動報告が入力されると、これまでに入力された活動報告によって示される対象組織の活動活性度の推移（行動評価値の推移）と、施策に対するメンバ反応度（感情評価値）とに基づいて、対象組織の活動状況を分類づけた活動状況ステータスを推定する。活動状況ステータス推定手段１０３は、例えば、所定期間毎に入力される活動報告を、対象組織毎に活動カルテとして後述する活動カルテ記憶手段１０５に記憶しておき、これまでの活動活性度の推移が、予め登録されている活動パターンのいずれに分類されるかをパターンマッチングによって判定する。そして、最も合致した活動パターンに対応づけられている活動状態と、メンバ反応度とを基に、活動状況ステータスを推定する。
【００３３】
図４は、活動パターンおよびそれに対応づけられる活動状態の例を示す説明図である。活動状態は、例えば図４に示される「活動中」「活動なし」「高維持」「右肩下がり」「右肩上がり」「低維持」「下降傾向」「Ｖ字」「下降維持」「上昇維持」「腰折れ」「下降傾向」といったような、行動評価値の推移の特徴を表したものである。なお、初回入力時など、過去の情報がないもしくは足りない場合には、今ある情報だけで判別可能なパターンを別途用意してもよいし、足りない情報を所定の方法で補間を行ってパターンマッチングを行ってもよい。なお、図４には、１ヶ月目と２ヶ月目と３ヶ月目以降とで異なる活動パターンを用意する例が示されている。例えば、図４（ａ）には１ヶ月目の活動報告に適用する活動パターンの例として２種類のパターンが示されており、これらに対して「活動中／活動なし」といった活動状態が定義されている例が示されている。また、図４（ｂ）には２ヶ月目の活動報告に適用する活動パターンの例として４種類のパターンが示されており、これらに対して「高維持／右肩下がり／右肩上がり／低維持」といった活動状態が対応づけられた例が示されている。また、図４（ｃ）には３ヶ月目以降の活動報告に適用する活動パターンの例として８種類のパターンが示されており、これらに対して「高維持／下降傾向／Ｖ字／下降維持／上昇維持／腰折れ／上昇傾向／低維持」といった活動状態が対応づけられた例が示されている。なお、必ずしも活動パターンごとに異なる活動状態が対応づけられる必要はなく、例えば、図４（ｃ）において、「下降維持」を「低維持」に含めたり、「上昇維持」を「高維持」に含めてもよい。また、図４では、活性度を「活性／不活性」の２値に分類する例が示されているが、３値以上の値に分類してもよい。
【００３４】
活動状況ステータス推定手段１０３は、例えば図５に示されるように、これまでに入力された活動報告を基に対象組織の行動評価値（活動活性度）の推移をグラフ化し、描画されたグラフと、予め用意しておいた活動パターンの各々との間でパターンマッチングを行ってもよい。そして、最も合致した活動パターンに対応づけられている活動状態と、最新の感情評価値（メンバ反応度）とを基に、活動状況ステータスを推定してもよい。活動状態と感情評価値とから、活動状況ステータスを推定する方法としては、例えば、活動状況ステータス推定手段１０３は、図６に示されるような活動状態と感情評価値（本例では、メンバ反応度）との組み合わせに対して活動状況ステータスを定義づけた対応表（以下、活動状況ステータス対応表という。）を予め保持しておき、現在の対象組織の活動状態と感情評価値とをキーにして当該活動状況ステータス対応表を参照することによって、活動状況ステータスを推定してもよい。
【００３５】
図６は、活動状況ステータス対応表の例を示す説明図である。なお、図６には、図４（ｂ）に示した「高維持／右肩下がり／右肩上がり／低維持」という４種の活動状態と、「好反応／反応なし／悪反応」という３種のメンバ反応度との組み合わせに対して、最大で１２種の活動状況ステータスを定義づける活動状況ステータス対応表の例が示されている。
【００３６】
また、図７は、活動状況ステータスの一例を示す説明図である。なお、図７ではわかりやすいように活動状況ステータスの名称を言葉で示しているが、活動状況ステータス対応表には、例えば、活動状況ステータスを識別するステータスＩＤ等を用いてもよい。また、図７に示されるように、活動状況ステータスは、活動状態とメンバ反応度の組に対して必ずしも異なっていなくてもよい。例えば、図７に示されるように、メンバ反応度が「悪反応」であった場合には、活動状態に関わらず活動状況ステータスを「不一致」としてもよい。なお、図７に示される例では、「不一致」の他に、「順調」、「回復」、「やらされ」、「問題発生」、「空振り」、「口先」、「停滞」という計７つの活動状況ステータスが定義されている。この他の例としては、例えば３ヶ月目以降に適用される活動パターンに対して定義されるような活動状態「下降傾向」に対して、メンバ反応度が「反応なし」であれば「マンネリ」といった活動状況ステータスや、活動状態「高維持」に対して、メンバ反応度が「好反応」であれば「定着」といった活動状況ステータスが挙げられる。図８は、活動状況ステータスの他の例を示す説明図である。
【００３７】
なお、上述した活動パターン、活動状態および活動状況ステータスはあくまで一例であり、これらに限定されない。
【００３８】
また、実施を予定した施策が複数ある場合には、活動報告において施策毎に活動状況を示す情報を入力させて、施策毎の活動状況ステータスを推定してもよい。
【００３９】
助言出力手段１０４は、施策適合度推定手段１０２が推定した施策適合度と、活動状況ステータス推定手段１０３が推定した活動状況ステータスとに基づいて、助言を出力する。助言出力手段１０４は、例えば図９に示されるような施策適合度と活動状況ステータスとの組み合わせに対して助言内容を定義づけた対応表（以下、助言内容対応表という。）を予め保持しておき、推定された施策適合度と活動状況ステータスとをキーにして当該助言内容対応表を参照することによって、助言内容を特定してもよい。
【００４０】
図９は、助言内容対応表の例を示す説明図である。なお、図９には、図６に示した最大１２種の活動状況ステータスと、「適合／不適合」という２種の施策適合度との組み合わせに対して、最大で２４種の助言内容を定義づける助言内容対応表の例が示されている。
【００４１】
また、図１０は、助言内容の一例を示す説明図である。なお、図１０ではわかりやすいように助言内容の概略を言葉で示しているが、助言内容対応表には、例えば、助言内容を識別する助言ＩＤ等を記憶してもよい。また、図１０に示されるように、助言内容は、活動状況ステータスと施策適合度の組に対して必ずしも異なっていなくてもよい。例えば、図１０に示されるように、活動状況ステータスが「不一致」であった場合には、施策適合度に関わらず「施策見直しを推奨する」内容の助言ＩＤを登録してもよい。なお、助言辞書記憶手段１０６には、助言ＩＤと対応づけて助言内容を保持する助言辞書が記憶されており、助言出力手段１０４は、得られた助言ＩＤを基に助言辞書を参照することにより、助言内容を取得する。なお、助言内容対応表は、助言内容だけでなく、助言辞書に登録されている内容を出力するのか、事例紹介を行うかといった動作を示すアクション情報を含んでいてもよい。
【００４２】
また、図１０に示した助言内容対応表では、わかりやすいように活動状況ステータスだけでなく、その推定元となった活動状態とメンバ反応度の情報も示されているが、図１１に示されるように、助言内容対応表は、活動状況ステータスと施策適合度の組み合わせに対して、助言内容が対応づけられていてもよい。なお、図１１は、助言内容対応表の他の例を示す説明図である。
【００４３】
なお、助言出力手段１０４は、施策毎に助言内容対応表を保持していてもよい。そのような場合は、実施対象とされた各施策に対して、当該施策に応じた助言内容対応表を用い、当該施策に対して推定された施策適合度と活動状況ステータスとに基づいて、助言内容を特定すればよい。また、助言出力手段１０４は、施策の上位概念（目的や施策分類など）毎に、助言内容対応表を保持していてもよい。そのような場合には、実施対象とされた各施策に対して、当該施策の目的や分類に応じた助言内容対応表を用い、当該施策に対して推定された施策適合度と活動状況ステータスとに基づいて、助言内容を特定すればよい。なお、各施策の目的や分類の情報は、例えば、施策パラメータにそのような情報を含めておけばよい。
【００４４】
また、助言出力手段１０４は、助言内容対応表を用いる方法以外にも、例えば助言モデルを用いて助言内容を特定してもよい。助言モデルは、例えば、施策パラメータと、施策適合度と、活動状況ステータスとを入力すると、助言動作を識別するアクション情報と助言内容を識別する助言ＩＤとを出力するモデルであってもよい。
【００４５】
助言出力手段１０４は、例えば、事例紹介をする旨のアクション情報を取得した場合には、助言の一部として、図１２に示されるような施策事例記憶手段１０８から、類似組織における類似状況下での好適事例を検索し、検索された事例を紹介してもよい。好適事例の検索には、組織パラメータや施策パラメータだけでなく、種々の推定結果（例えば、活動活性度の推移に基づく活動パターンや活動状態、施策適合度）を用いることができる。図１２は、第１の実施形態の組織改善活動支援装置の他の構成例を示すブロック図である。
【００４６】
事例記憶手段１０８は、例えば、結果が有効であった事例を、そのとき得られた情報（そのときの組織パラメータや施策パラメータ、活動活性度およびその推移や活動パターン、活動状態、施策適合度、変更点など）とともに記憶する。なお、事例記憶手段１０８は、結果が有効であった事例だけでなく、結果が有効でなかった事例を記憶してもよい。そのような場合には、当該情報が有効事例であるか失敗事例であるかといった情報を含めてもよい。
【００４７】
また、助言出力手段１０４は、例えば、工夫点を確認する旨のアクション情報を取得した場合には、詳細な活動状況（具体的に何を行ったかや、その際の工夫点等）を確認するための質問（定型質問）を提示してもよい。ここで提示する質問の内容は、例えばアクション情報に付加された質問ＩＤ等を用いて、予め用意しておいた質問辞書を参照して取得すればよい。ここで得られた情報を、事例情報として事例記憶手段１０８に記憶することで、後の助言に用いることができる。
【００４８】
例えば、開始から２ヶ月たってもメンバの反応が乏しく、活動がてきていない状況であったとする。また、過去の実績に基づいて組織パラメータと施策パラメータとから、施策は対象組織に適合しているものとする。このような状況の場合、管理職が考える施策が現場のニーズに合っていないことが考えられる。
【００４９】
このような状況下において、本実施形態の組織改善活動支援装置は、活動状態が「低維持」であり、メンバ反応度が「反応なし」として、活動状況ステータスを「停滞」と推定し、この「停滞」ステータスと、推定した施策適合度「適合」との組み合わせから、「、メンバとの対話を推奨する」旨の助言を行ってもよい。助言内容の例としては、「現状認識、共通認識を進める中で、メンバの意見と管理側の意見のギャップが洗い出せればよい。あまり急がないで進めていく心構えで問題ない」等が挙げられる。
【００５０】
なお、助言出力手段１０４が行う助言には、別の施策の推奨も含まれる。例えば、施策適合度が所定のレベル以下、すなわち対象組織と適合していないと判定された場合には、対象組織と適合する施策を過去実績から検索し、それを推奨するメッセージを出力してもよい。なお、助言出力手段１０４は、活動開始前の段階（立案する段階）で一度施策適合度推定手段１０２に施策適合度を推定させ、活動状況ステータスなしで助言を行ってもよい。
【００５１】
活動カルテ記憶手段１０５は、対象組織の活動に関して、これまでに入力された様々な情報を活動カルテとして記憶する。活動カルテ記憶手段１０５は、例えば、入力された情報を、入力された日時情報と、当該情報の種別情報とともに記憶してもよい。なお、活動カルテには、少なくとも最新の組織パラメータと、最新の施策パラメータと、これまでに入力された活動報告とが含まれる。さらに、これまでに行った助言内容や、効果の情報が含まれていてもよい。
【００５２】
次に、本実施形態の動作について説明する。図１３は、本実施形態の組織改善活動支援装置の動作例を示すフローチャートである。図１３に示されるように、まず、活動報告入力手段１０１が、所定期間中の活動報告を入力する（ステップＳ１０１）。
【００５３】
図１４は、活動報告の入力画面の他の例を示す説明図である。図１４に示されるように、活動報告入力手段１０１は、これまでの活性度の推移を提示しながら、最新の活動報告をユーザに入力させてもよい。
【００５４】
次いで、施策適合度推定手段１０２が、現在の対象組織に対する施策適合度を推定する（ステップＳ１０２）。なお、本例では、対象組織の流動性を考慮し、施策適合度推定手段１０２は、活動報告が入力される度に、施策適合度を推定する。例えば、組織パラメータに「多忙度」が含まれる場合、施策立案時は多忙でなく施策適合度は所定のレベル以上であったが、活動が進む中で対象組織が多忙になり、実施頻度の高い施策の場合、その実施が難しくなることも考えられる。そのような場合には、施策適合度の面から別の施策の推奨を行うことが好ましい。具体的には、施策適合度推定手段１０２が施策適合度を低く算出し、これにより助言出力手段１０４が別の施策の推奨を行うといった助言内容を特定することが好ましい。
【００５５】
次いで、活動状況ステータス推定手段１０３が、活動状況ステータスを推定する（ステップＳ１０４）。
【００５６】
図１５は、活動状況ステータス推定手段１０３による活動状況ステータスの推定処理の処理フローの例を示すフローチャートである。活動状況ステータス推定手段１０３は、上述した活動状況対応表を用いる以外にも、次のようにして活動状況ステータスを推定してもよい。
【００５７】
まず、図１５に示されるように、活動状況ステータス推定手段１０３は、メンバの反応が悪反応か否かを判定する（ステップＳ２０１）。メンバの反応が悪反応であった場合、助言出力手段１０４に、見直しを薦める助言を出力させる（ステップＳ２０８）。なお、活動状況ステータス推定手段１０３は、見直しを薦める助言を出力するための活動状況ステータスを予め定めておき、そのような活動状況ステータスを推定結果としてもよい。
【００５８】
一方、メンバの反応が悪反応以外であった場合には、活動期間を元にマッチング対象とする活動パターン群を選択する（ステップＳ２０３〜Ｓ２０４）。例えば、活動期間が１ヶ月目であれば、入力された活動報告によって示される活動活性度の推移のパターンを、１ヶ月目の活動報告に適用される活動パターン群の各々と比較する（ステップＳ２０３）。また、例えば、活動期間が２ヶ月目であれば、入力された活動報告によって示される活動活性度の推移のパターンを、２ヶ月目の活動報告に適用される活動パターン群の各々と比較する（ステップＳ２０４）。また、例えば、活動期間が３ヶ月目以降であれば、入力された活動報告によって示される活動活性度の推移のパターンを、３ヶ月目以降の活動報告に適用される活動パターン群の各々と比較する（ステップＳ２０５）。そして、比較した結果、得られた最も合致する活動パターンと、メンバの反応（好反応または反応なし）との組み合わせから活動状況ステータスを推定する（ステップＳ２０６）。なお、本例は、メンバの反応が悪い場合に、活動パターンに関わらず見直しを薦める助言を行う場合の例である。
【００５９】
施策適合度と、活動状況ステータスとが推定されると、助言出力手段１０４が、これら推定された施策適合度と、活動状況ステータスとに基づいて、助言を出力する（図１３のステップＳ１０５）。
【００６０】
以上のように、本実施形態では、専門家の助言に至る思考プロセスをアルゴリズム化して、組織改善活動に対してシステムが半自動ですなわちユーザが活動報告を入力するだけで、適切に助言を行えるようにしている。また、本実施形態では、アルゴリズム化に際して、行動評価値の推移と感情評価値との組み合わせに基づいて活動状況の状態を分類づけた活動状況ステータスを導入し、活動状況ステータスと施策適合度との組み合わせから、助言内容を特定するよう構成している。特に、このような活動状況ステータスを導入することによって、助言内容を、専門家の思考プロセスに似た分類で管理できるため、より効果が得られやすい。さらに、本実施形態では、組織の流動性を加味して、そのような活動状況ステータスと施策適合度との組み合わせによる助言内容の特定を行っている。助言内容を、活動状況ステータスと施策適合度との組み合わせを元に定義することにより、個々のパラメータを別々に判定するだけでは埋もれてしまっていたような機微に対しても、適切に助言できる。
【００６１】
なお、活動状況ステータスを明示的に導入せずに、助言出力手段１０４が、行動評価値の推移と感情評価値と施策適合度とに基づいて、助言を出力する構成であってもよい。例えば、助言出力手段１０４は、活動状態とメンバの反応度と施策適合度との組み合わせに対して、助言内容を定義づけた助言内容対応表を予め保持しておき、特定された活動パターンに対応づけられている活動状態とメンバの反応度と最新の施策適合度とをキーに当該助言内容対応表を参照することによって、助言内容を特定してもよい。なお、この場合、活動状況ステータス推定手段１０３は、省略されるか、活動活性度の推移の様子が最も合致する活動パターンを特定する構成とする。なお、活動状況ステータス推定手段１０３を省略する場合には、助言出力手段１０４が活動活性度の推移を基に活動パターンを特定する処理を行う。
【００６２】
なお、施策適合度が活動実施期間中に変化しない場合には、活動中の施策適合度の推定処理を省略することも可能である。そのような場合には、助言出力手段１０４は、行動評価値の推移と感情評価値とに基づいて、助言を出力する。
【００６３】
しかし、時間が経過すれば組織の状況も変化するため、施策適合度は活動中も更新されることが好ましい。
【００６４】
また、助言出力手段１０４は、施策適合度の変化という形で組織の変動を見る以外に、組織パラメータの特定の項目に対して例外処理を行ってもよい。すなわち、組織パラメータの特定の項目に変化が生じた場合には、施策適合度や活動状況ステータスに関わらず、当該項目の変化に基づいて助言内容を特定してもよい。
【００６５】
実施形態２．
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して説明する。図１６は、本発明の第２の実施形態の組織改善活動支援装置の構成例を示すブロック図である。図１６に示す組織改善活動支援装置２００は、図１に示した第１の実施形態の構成に比べて、さらに施策登録補助手段２０１を備えている点が異なる。
【００６６】
施策登録補助手段２０１は、ユーザによる施策の登録を補助する。施策登録補助手段２０１は、例えば、施策を登録させるための施策登録画面を表示して、ユーザに施策を登録させる。また、施策登録補助手段２０１は、例えば施策が登録されたときに、対象組織の改善テーマとその施策の内容との間の一致度を判定してもよい。
【００６７】
施策登録補助手段２０１は、判定の結果一致度が十分でないと判定された場合に、助言として、対象組織の改善テーマに対して予め登録されている着眼点を提示してもよい。
【００６８】
図１７〜図１９は、施策登録画面の例を示す説明図である。施策登録補助手段２０１は、例えば、図１７〜１９に示されるような施策登録画面を表示して、ユーザに対象組織が取り組む改善テーマに対する具体的な施策の内容を改善テーマとともに入力させてもよい。
【００６９】
なお、図１７には、メニュー領域Ｒ１０１と、テーマ別の施策を選択するためのテーマ別施策選択領域Ｒ１０２とを含む画面が示されている。施策登録補助手段２０１は、例えば、ユーザがテーマ別施策選択領域Ｒ１０２にある「新規作成」ボタンが押下すると、図１８に示される施策内容表示画面を表示してもよい。なお、図１７の例におけるテーマ別施策選択領域Ｒ１０２内のテーマ別施策選択ボタンの網掛けの有無は、当該施策に関する活動が活動中であるか活動完了であるかを示している。
【００７０】
図１８は、施策の新規登録処理において表示される施策登録画面の一例を示す説明図である。図１８には、登録名と、改善テーマと、改善テーマに沿った活動内容として設定されている施策の詳細とを示される施策内容表示領域Ｒ１０３を含む画面が示されている。施策登録補助手段２０１は、例えば、ユーザが施策内容表示領域Ｒ１０３内の施策の詳細の表示領域にある「追加」ボタンが押下すると、図１９に示される施策登録用ダイアログＲ１０４を表示して、ユーザに改善テーマに対する具体的な施策内容を入力させてもよい。
【００７１】
なお、改善テーマと施策内容との間の一致度はユーザの主観的評価であってもよい。その場合には、施策登録補助手段２０１は、ユーザに改善テーマと施策内容との間の一致度を問い合わせてもよい。また、予め改善テーマに好適な施策の分類を登録しておき、このような改善テーマと施策分類との関係に基づいて現在設定されている施策の一致度を判定してもよい。
【００７２】
図２０は、改善テーマに対して、着眼点を対応づけた着眼点情報の例を示す説明図である。施策登録補助手段２０１は、例えば図２０に示される着眼点情報に基づいて、対象組織の改善テーマに「仕事の裁量権」が含まれていた場合に、「業務分担やスケジュールの計画作成に、メンバが参加する機会を設けるような施策を設定してはいかがでしょうか」といったメッセージを出力してもよい。
【００７３】
また、施策登録補助手段２０１は、施策が設定されると、施策適合度推定手段１０２に施策適合度を判定させてもよい。
【００７４】
以上のように、本実施形態では、施策設定段階において、対象組織の改善テーマと施策内容との一致度に応じた助言を行うことができ、対象組織における施策の立案を手助けすることができる。
【００７５】
実施形態３．
次に、本発明の第３の実施形態について図面を参照して説明する。図２１は、本発明の第３の実施形態の組織改善活動支援装置の構成例を示す説明図である。図２１に示す組織改善活動支援装置３００は、図１に示した第１の実施形態の構成に比べて、さらに、事前情報入力手段３０１と、情報分析手段３０２と、データ取得手段３０３とを備えている点が異なる。
【００７６】
事前情報入力手段３０１は、活動実施期間中に変化しない情報を、事前情報として入力する。事前情報の内容は、特に限定されないが、例えば、組織パラメータの一部や、ストレスチェック結果、対象組織の課題に関する情報、現在設定されている施策に関する施策情報、活動の開始時期などが挙げられる。
【００７７】
事前情報入力手段３０１は、例えばユーザに事前情報を入力させるユーザインタフェース（事前情報入力画面等）を備え、それを介してユーザが入力した事前情報を受け付けてもよい。
【００７８】
情報分析手段３０２は、活動報告が入力されると、入力された活動報告および事前情報を分析し、施策適合度および活動状況ステータスを推定するために必要な所定の情報がすべて揃っているか否かを判定する。情報分析手段３０２は、例えば、予め必要な情報の種別を登録しておき、入力された活動報告および事前情報の中に、登録されている情報種別が全て含まれているか否かを判定してもよい。
【００７９】
情報分析手段３０２は、例えば、入力された情報の種別が不明な場合に、当該情報に含まれる文字列等を分析して、情報種別を判定してもよい。
【００８０】
データ取得手段３０３は、情報分析手段３０２による分析結果に基づいて、足りない情報を取得する。データ取得手段３０３は、図２１に示されるように、質問手段３０３１と、回答受付手段３０３２とを含む。質問手段３０３１は、必要な所定の情報のうち足りない情報をユーザに入力させるための質問メッセージを出力する。回答受付手段３０３２は、質問手段３０３１の質問メッセージに対するユーザからの回答を受け付ける。
【００８１】
図２２は、各所定の情報に対応する質問メッセージと回答種別とを含むＱＡテーブルの例を示す説明図である。質問手段３０３１は、図２２に示されるＱＡテーブルに従って、質問メッセージとともに、その回答を受け付けるための入力欄を含むデータ取得画面を表示してもよい。
【００８２】
次に、本実施形態の動作について説明する。図２３は、本実施形態の組織改善活動支援装置の動作例を示すフローチャートである。図２３に示されるように、まず、事前情報入力手段３０１が、事前情報を入力する（ステップＳ３０１）。
【００８３】
次いで、活動報告入力手段１０１が、活動報告を入力する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１の処理は、第１の実施形態と同様である。
【００８４】
活動報告が入力されると、情報分析手段３０２が、入力された活動報告および事前情報を分析して、活動状況ステータスを推定するために必要な所定の情報がすべて含まれているか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００８５】
足りない情報があれば（ステップＳ３０３のＹｅｓ）、データ取得手段３０３が、足りない情報をユーザに入力させるための質問メッセージを出力して、それに対するユーザからの回答を取得する（ステップＳ３０４、Ｓ３０５）。
【００８６】
必要な情報が揃った後は第１の実施形態のステップＳ１０２以降の処理と同様の処理を行う。
【００８７】
以上のように、本実施形態によれば、ユーザから任意フォーマットで入力される事前情報や活動報告にも対応できる。なお、上記例では、第１の実施形態の構成に対して、事前情報入力手段３０１と、情報分析手段３０２と、データ取得手段３０３とを備えている例を示したが、第２の実施形態の構成に対してこれらの処理手段を備えるよう構成してもよい。
【００８８】
上記各実施形態において、活動報告入力手段１０１、施策登録補助手段２０１、事前情報入力手段３０１およびデータ取得手段３０３は、例えばマウスやキーボード、タッチパネル等の情報入力装置と、プログラムに従って動作するＣＰＵ等の情報処理装置と、ディスプレイ装置や、プリンタ等の情報出力装置とによって実現される。また、施策適合度推定手段１０２、活動状況ステータス推定手段１０３および情報分析手段３０２は、例えばプログラムに従って動作するＣＰＵ等の情報処理装置によって実現される。また、助言出力手段１０４は、例えばプログラムに従って動作するＣＰＵ等の情報処理装置と、ディスプレイ装置や、プリンタ等の情報出力装置とによって実現される。また、活動カルテ記憶手段１０５、助言辞書記憶手段１０６、過去実績記憶手段１０７および施策事例記憶手段１０８は、メモリやデータベースシステム等の記憶手段によって実現される。
【００８９】
次に、本発明による組織改善活動支援装置の最小構成について説明する。図２４は、本発明による組織改善活動支援装置の最小の構成例を示すブロック図である。図２４に示す組織改善活動支援装置は、活動報告入力手段５０１と、助言出力手段５０２とを備える。
【００９０】
活動報告入力手段５０１（例えば、活動報告入力手段１００）は、対象組織の活動状況を示す情報であり、対象組織において活動の対象とされた施策に対する行動面での評価を示す行動評価値と、感情面での評価を示す感情評価値とを含む情報である活動報告を入力する。
【００９１】
助言出力手段５０２（例えば、助言出力手段１０４）は、これまでに入力された活動報告によって示される施策に対する行動評価値の推移と、最新の感情評価値とに基づいて、助言を出力する。
【００９２】
従って、最小構成の組織改善活動支援装置によれば、専門家が現場に介入しなくても、組織改善活動の成功率を向上できる。これは、当該組織改善活動支援装置が、専門家の助言に至る思考プロセスにおいて特に重視している行動評価の推移と感情評価値とに基づいて助言を出力するよう構成されているからである。このように、専門家の助言に至る思考プロセスををアルゴリズム化することにより、組織改善活動に対してシステムが半自動ですなわちユーザは活動報告を入力するだけで、適切に助言を行うことができる。
【００９３】
以上、これまで述べてきた各実施の形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施の形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲に置いて種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００９４】
また、上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９５】
（付記１）
対象組織の活動状況を示す情報であり、対象組織において活動の対象とされた施策に対する行動面での評価を示す行動評価値と、感情面での評価を示す感情評価値とを含む情報である活動報告を入力する活動報告入力手段と、活動報告が入力されると、対象組織に関する情報である組織パラメータと、対象組織において活動の対象とされた施策に関する情報である施策パラメータとに基づいて、対象組織と施策との間の適合度である施策適合度を推定する施策適合度推定手段と、活動報告が入力されると、これまでに入力された活動報告によって示される施策に対する行動評価値の推移と、最新の感情評価値とに基づいて、対象組織の活動状況の状態を分類づけた活動状況ステータスを推定する活動状況ステータス推定手段と、活動状況ステータス推定手段によって推定された活動状況ステータスと、施策適合度推定手段によって推定された施策適合度とに基づいて、助言を出力する助言出力手段とを備えたことを特徴とする組織改善活動支援装置。
【００９６】
（付記２）
助言出力手段は、施策適合度と、活動状況ステータスと、施策の目的または分類とに基づいて、助言内容を決定する付記１記載の組織改善活動支援装置。
【００９７】
（付記３）
設定された施策について、対象組織の改善テーマと設定された施策の内容との間の一致度を判定する施策一致度判定手段を備え、助言出力手段は、一致度が十分でないと判定された場合に、助言として、改善テーマに対して予め登録されている着眼点を提示する付記１または付記２に記載の組織改善活動支援装置。
【００９８】
（付記４）
対象組織の活動状況を示す情報であって、対象組織において活動の対象とされた施策に対する行動評価値と、感情評価値とを含む情報である活動報告をユーザに入力させ、活動報告が入力されると、対象組織に関する情報である組織パラメータと、対象組織において活動の対象とされた施策に関する情報である施策パラメータとに基づいて、対象組織と施策との間の適合度である施策適合度を推定するとともに、これまでに入力された活動報告によって示される施策に対する行動評価値の推移と、最新の感情評価値とに基づいて、対象組織の活動状況の状態を分類づけた活動状況ステータスを推定し、推定された活動状況ステータスおよび施策適合度に基づいて、助言を出力することを特徴とする組織改善活動支援方法。
【００９９】
（付記５）
コンピュータに、対象組織の活動状況を示す情報であり、対象組織において活動の対象とされた施策に対する行動面での評価を示す行動評価値と、感情面での評価を示す感情評価値とを含む情報である活動報告を入力する処理、活動報告が入力されると、対象組織に関する情報である組織パラメータと、対象組織において活動の対象とされた施策に関する情報である施策パラメータとに基づいて、対象組織と施策との間の適合度である施策適合度を推定する処理、活動報告が入力されると、これまでに入力された活動報告によって示される施策に対する行動評価値の推移と、最新の感情評価値とに基づいて、対象組織の活動状況の状態を分類づけた活動状況ステータスを推定する処理、および推定された活動状況ステータスおよび施策適合度に基づいて、助言を出力する処理を実行させるための組織改善活動支援プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、職場に限らず、組織が抱える何らかの課題に対して、組織として改善に取り組む活動を支援する用途に好適に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１００、２００、３００  組織改善活動支援装置
１０１  活動報告入力手段
１０２  施策適合度推定手段
１０３  活動状況ステータス推定手段
１０４  助言出力手段
１０５  活動カルテ記憶手段
１０６  助言辞書記憶手段
１０７  過去実績記憶手段
１０８  施策事例記憶手段
２０１  施策登録補助手段
３０１  事前情報入力手段
３０２  情報分析手段
３０３  データ取得手段
３０３１  質問手段
３０３２  回答受付手段
５０１  活動報告入力手段
５０２  助言出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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