(57)【要約】【課題】組立コストを低減できる情報処理装置を提供することが目的である。【解決手段】情報処理装置は、ＨＤＤユニット２０と、複数の防振ゴム２５，２６と、ブラケット３０と、固定部材５０とを備えている。一方の防振ゴム２５は、ＨＤＤユニット２０における一方の側面２１に設けられており、他方の防振ゴム２６は、ＨＤＤユニット２０における他方の側面２２に設けられている。ブラケット３０は、一方の防振ゴム２５と嵌合された嵌合孔３６と、他方の側面２２に対して離間する方向を弾性変形方向として形成された弾性片３２と、弾性片３２の先端部に形成され他方の防振ゴム２６と嵌合された嵌合孔３９とを有している。このブラケット３０は、固定部材５０に固定されている。【選択図】図１８
2015072724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実装ユニットと、
前記実装ユニットにおける第一の面に設けられた第一防振部材と、
前記実装ユニットにおける前記第一の面と反対側の第二の面に設けられた第二防振部材と、
前記第一防振部材と嵌合された第一嵌合部と、前記第二の面に対して離間する方向を弾性変形方向として形成された弾性片と、前記弾性片の先端部に形成され前記第二防振部材と嵌合された第二嵌合部とを有するブラケットと、
前記ブラケットが固定された固定部材と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記固定部材は、前記弾性片に対する前記第二の面と反対側から前記弾性片を前記第二の面側に押圧する押圧部を有する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ブラケットは、前記固定部材にスライドされて組み付けられている、
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ブラケットは、前記第一の面と対向し前記第一嵌合部が形成された固定壁部と、前記実装ユニットにおいて前記第一の面と前記第二の面を繋ぐ第三の面と対向すると共に前記固定壁部と前記弾性片とを連結する連結壁部と、を有し、
前記第二防振部材は、前記第一防振部材が前記第一嵌合部と嵌合された状態で、前記実装ユニットが前記第一防振部材を中心に前記連結壁部に対して傾斜した位置から前記連結壁部と対向する位置に回転されることにより、前記第一嵌合部と嵌合される、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、実装ユニットと、実装ユニットに設けられた複数の防振部材と、複数の防振部材を介して実装ユニットを支持するブラケットとを備えた情報処理装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１０４５４号公報
【特許文献２】特開２００３−１９８１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような情報処理装置では、組立コストを低減できることが望ましい。
【０００５】
本願の開示する技術は、一つの側面として、組立コストを低減できる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術によれば、実装ユニットと、第一防振部材と、第二防振部材と、ブラケットと、固定部材とを備えた情報処理装置が提供される。第一防振部材は、実装ユニットにおける第一の面に設けられており、第二防振部材は、実装ユニットにおける第一の面と反対側の第二の面に設けられている。ブラケットは、第一防振部材と嵌合された第一嵌合部と、第二の面に対して離間する方向を弾性変形方向として形成された弾性片と、弾性片の先端部に形成され第二防振部材と嵌合された第二嵌合部とを有している。このブラケットは、固定部材に固定されている。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する技術によれば、組立コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報処理装置を正面側から見た斜視図である。
【図２】情報処理装置を背面側から見た斜視図である。
【図３】情報処理装置の分解斜視図である。
【図４】複数の防振ゴムが取り付けられたＨＤＤユニットの斜視図である。
【図５】ブラケットの斜視図である。
【図６】ブラケットの斜視図である。
【図７】ブラケットの斜視図である。
【図８】ブラケットの縦断面図である。
【図９】固定部材の斜視図である。
【図１０】ブラケットにＨＤＤユニットを組み付ける過程を示す斜視図である。
【図１１】ブラケットにＨＤＤユニットを組み付ける過程を示す縦断面図である。
【図１２】ブラケットにＨＤＤユニットを組み付けた状態を示す斜視図である。
【図１３】シャーシに固定された固定部材にＨＤＤユニットが組み付けられたブラケットを組み付ける過程を示す斜視図である。
【図１４】ＨＤＤユニットが組み付けられたブラケットを固定部材に組み付ける過程を示す斜視図である。
【図１５】シャーシに固定された固定部材にＨＤＤユニットが組み付けられたブラケットを組み付けた状態を示す斜視図である。
【図１６】ＨＤＤユニットが組み付けられたブラケットを固定部材に組み付けた状態を示す縦断面図である。
【図１７】図１６の要部拡大図である。
【図１８】ＨＤＤユニットが組み付けられたブラケットを固定部材に組み付けた状態を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本願の開示する技術の一実施形態を説明する。
【００１０】
（情報処理装置１０）
図１、図２に示されるように、本実施形態に係る情報処理装置１０は、一例として、表示部一体型パーソナルコンピュータであり、表示部１１及び本体部１２を一体に有している。各図において示される矢印ＦＲ、矢印ＲＨ、矢印ＵＰは、この情報処理装置１０の奥行方向の正面側、横幅方向の右側、高さ方向の上側をそれぞれ示している。
【００１１】
表示部１１は、図１に示されるように、例えば液晶表示器等の表示器１３を有している。表示部１１における左右両側の下角隅部には、音声を発するスピーカ１４がそれぞれ設けられている。本体部１２は、表示部１１を支持する台座部であり、図２に示されるように表示部１１の背面下部に設けられている。
【００１２】
図３に示されるように、表示部１１の内部には、上述の表示器１３（図１参照）等を支持するシャーシ１５が設けられている。シャーシ１５は、板金製とされており、表示部１１の横幅方向及び高さ方向に亘って設けられている。
【００１３】
また、本体部１２の内部には、以下順番に説明するハードディスクドライブユニット２０（以下、ＨＤＤユニット２０と略称する）、ブラケット３０、及び、固定部材５０の他に、制御基板等が設けられている。固定部材５０は、シャーシ１５の下部に設けられており、ＨＤＤユニット２０は、後に詳述するように、ブラケット３０を介して固定部材５０に固定される。
【００１４】
また、本体部１２は、アッパカバー１６を有しており、ＨＤＤユニット２０、ブラケット３０、及び、固定部材５０等は、このアッパカバー１６により覆われる。表示部１１の背面部には、電源アダプタ差込口１７及び電源スイッチ１８が設けられており、この電源アダプタ差込口１７及び電源スイッチ１８の周辺部には、リアカバー１９が取り付けられる。
【００１５】
（ＨＤＤユニット２０）
ＨＤＤユニット２０は、実装ユニットの一例であり、扁平の直方体で形成されている。このＨＤＤユニット２０は、ＨＤＤユニット２０の長手方向及び厚さ方向が情報処理装置１０の横幅方向及び高さ方向とそれぞれ一致するように配置される。
【００１６】
図４に示されるように、ＨＤＤユニット２０に形成された複数の側面には、ＨＤＤユニット２０の長手方向（矢印Ｌ方向）に延びる一対の側面２１，２２が含まれている。この一対の側面２１，２２のうち一方の側面２１には、一対の防振ゴム２５が突出して設けられており、この一方の側面２１と反対側の他方の側面２２には、一対の防振ゴム２６が突出して設けられている。この複数の防振ゴム２５，２６は、いずれも円筒状に形成されており、各側面２１，２２から突出する方向を軸方向として設けられている。
【００１７】
なお、一方の側面２１は、第一の面の一例であり、他方の側面２２は、第二の面の一例である。また、一方の一対の防振ゴム２５は、第一防振部材の一例であり、他方の一対の防振ゴム２６は、第二防振部材の一例である。また、ＨＤＤユニット２０において一方の側面２１と他方の側面２２とを繋ぐ上面２３及び下面２４のうち上面２３は、第三の面の一例である。
【００１８】
一対の防振ゴム２５は、ＨＤＤユニット２０の長手方向に離間されており、同様に、一対の防振ゴム２６は、ＨＤＤユニット２０の長手方向に離間されている。この複数の防振ゴム２５，２６は、ＨＤＤユニット２０の平面視にて四隅に配置されている。一対の防振ゴム２５は、ネジ２７によりＨＤＤユニット２０に固定されており、同様に、一対の防振ゴム２６は、ネジ２８によりＨＤＤユニット２０に固定されている。
【００１９】
（ブラケット３０）
図５〜図７に示されるように、ブラケット３０は、板金製とされており、固定壁部３１と、一対の弾性片３２と、連結壁部３３とを有している。連結壁部３３は、長方形に形成されている。固定壁部３１及び弾性片３２は、連結壁部３３の短手方向（矢印Ｓ方向）の一端部と他端部にそれぞれ形成されており、この連結壁部３３によって連結されている。この固定壁部３１及び弾性片３２は、連結壁部３３に対して垂直に折り曲げられて形成されており、連結壁部３３の短手方向に対向されている。連結壁部３３の長手方向及び短手方向（矢印Ｌ方向及び矢印Ｓ方向）は、ブラケット３０の長手方向及び短手方向とそれぞれ一致している。
【００２０】
このブラケット３０は、図３に示されるように、固定壁部３１及び弾性片３２が情報処理装置１０の背面側及び正面側に位置すると共に、この固定壁部３１及び弾性片３２に対して連結壁部３３が情報処理装置１０の上側に位置するように配置される。固定壁部３１と弾性片３２との間には、ＨＤＤユニット２０を収容し得る隙間が確保されている。この固定壁部３１と弾性片３２との間にＨＤＤユニット２０が収容された状態において、連結壁部３３は、ＨＤＤユニット２０の上面２３と対向される。
【００２１】
固定壁部３１は、図６に示されるように、ブラケット３０の長手方向に沿って延びる壁本体３４と、この壁本体３４に対して弾性片３２側にオフセットされた一対の固定部３５とを有している。一対の固定部３５は、ブラケット３０の長手方向に離間されており、それぞれブラケット３０の短手方向を板厚方向として形成されている。この一対の固定部３５には、固定部３５の板厚方向に貫通する嵌合孔３６がそれぞれ形成されている。
【００２２】
この一対の固定部３５を有する固定壁部３１は、図１２に示されるように、上述のＨＤＤユニット２０における一方の側面２１と対向される。また、一対の嵌合孔３６は、一方の側面２１に設けられた防振ゴム２５と整合する位置に形成されており、この防振ゴム２５と嵌合し得る形状及び寸法で形成されている。この固定壁部３１に形成された一対の嵌合孔３６の各々は、第一嵌合部の一例である。また、固定壁部３１のうち壁本体３４の長手方向両端部には、矩形状の結合部３７がそれぞれ形成されている。
【００２３】
一対の弾性片３２は、図５〜図７に示されるように、ブラケット３０の短手方向を板厚方向とする板状に形成されると共に、ブラケット３０の長手方向に沿って延びる長尺状に形成されている。なお、この場合のブラケット３０の短手方向は、弾性片と固定壁部との対向方向の一例であり、ブラケット３０の長手方向は、弾性片と固定壁部との対向方向及び連結壁部の板厚方向とそれぞれ直交する方向の一例である。
【００２４】
この一対の弾性片３２は、上述の如く板状且つ長尺状に形成されることにより、固定壁部３１に対して離間する方向に弾性変形可能とされている。この一対の弾性片３２は、ブラケット３０の長手方向に並んで配置されており、いずれもブラケット３０の長手方向の一方側に基端部を有している。各弾性片３２の基端部は、連結壁部３３と接続されている。また、一対の弾性片３２のうち一方の弾性片３２の基端部には、四角形に形成された位置決め用の係合孔３８が形成されている。
【００２５】
また、一対の弾性片３２の先端部には、弾性片３２の板厚方向に貫通する嵌合孔３９がそれぞれ形成されている。この一対の嵌合孔３９は、円形に形成されている。図１２に示されるように、一対の弾性片３２は、上述のＨＤＤユニット２０における他方の側面２２と対向される。一対の嵌合孔３９は、他方の側面２２に設けられた防振ゴム２６と整合する位置に形成されており、この防振ゴム２６と嵌合し得る形状及び寸法で形成されている。この一対の弾性片３２に形成された嵌合孔３９の各々は、第二嵌合部の一例である。
【００２６】
また、図８に示されるように、弾性片３２の先端部における連結壁部３３と反対側には、弾性片３２に対して斜めに折り曲げられた傾斜部４０が形成されている。この傾斜部４０は、連結壁部３３に対して離間する側に向かうに従って固定壁部３１と反対側に向かうように弾性片３２の横幅方向（矢印Ｗで示される方向であって連結壁部３３に対して弾性片３２が突出する方向）に対して傾斜されている。
【００２７】
図１０，図１１に示されるように、この傾斜部４０は、後述する如くＨＤＤユニット２０のブラケット３０への組付時においてＨＤＤユニット２０が防振ゴム２５を中心に回転される際に、ネジ２８の頭部と摺接し得る角度及び長さを有している。なお、弾性片３２は、ＨＤＤユニット２０が自重でブラケット３０から脱落することが無く、且つ、ＨＤＤユニット２０をブラケット３０から取り外す際には防振ゴム２６と嵌合孔３９との嵌合を簡単に解除できる程度の弾性係数に設定されている。
【００２８】
図５〜図７に示されるように、連結壁部３３における長手方向の両端部には、被ガイド部４１がそれぞれ形成されている。この一対の被ガイド部４１は、ブラケット３０の短手方向に沿ってそれぞれ延びている。各被ガイド部４１における延在方向の一部分には、折り返し片により形成された規制部４２が形成されている。
【００２９】
（固定部材５０）
図９に示されるように、固定部材５０は、板金製とされており、支持壁部５１と、一対の側壁部５２と、底壁部５３とを有している。底壁部５３は、長方形に形成されている。支持壁部５１は、底壁部５３の短手方向（矢印Ｓ方向）の一端部に形成されており、一対の側壁部５２は、底壁部５３の長手方向（矢印Ｌ方向）の一端部と他端部にそれぞれ形成されている。この支持壁部５１及び一対の側壁部５２は、底壁部５３に対して垂直に折り曲げられて形成されており、支持壁部５１は、一対の側壁部５２の間に位置している。この固定部材５０の長手方向及び短手方向は、底壁部５３の長手方向及び短手方向とそれぞれ一致している。
【００３０】
この固定部材５０は、図３に示されるように、一対の側壁部５２が情報処理装置１０の横幅方向に対向すると共に、支持壁部５１及び底壁部５３が情報処理装置１０の正面側及び下側にそれぞれ位置するように配置される。一対の側壁部５２の間には、ＨＤＤユニット２０及びブラケット３０を収容し得る隙間が確保されている。ＨＤＤユニット２０が組み付けられたブラケット３０が一対の側壁部５２の間に収容された状態において、底壁部５３は、ＨＤＤユニット２０を介して連結壁部３３と対向され、支持壁部５１は、ＨＤＤユニット２０を介して固定壁部３１と対向される。
【００３１】
図９に示されるように、一対の側壁部５２における底壁部５３と反対側の端部には、レール状のガイド部５４がそれぞれ形成されている。この一対のガイド部５４は、固定部材５０の短手方向に沿って延びている。図１４に示されるように、一対のガイド部５４に上述の被ガイド部４１が案内されることにより、ブラケット３０が弾性片３２側から固定部材５０にスライドされて組み付けられる。
【００３２】
支持壁部５１は、図９に示されるように、固定部材５０の短手方向の一方側に位置されて固定部材５０の長手方向に延びる壁本体５５と、この壁本体５５に対して固定部材５０の短手方向の他方側にオフセットされた一対の押圧部５６とを有している。一対の押圧部５６は、固定部材５０の長手方向に離間されており、それぞれ固定部材５０の短手方向を板厚方向として形成されている。図１８に示されるように、この一対の押圧部５６は、上述のブラケット３０に形成された弾性片３２の先端部と整合する位置に形成されている。また、各押圧部５６は、固定部材５０にブラケット３０が組み付けられた状態において、弾性片３２をＨＤＤユニット２０の他方の側面２２側に押圧し得る高さを有している。
【００３３】
この一対の押圧部５６には、押圧部５６の板厚方向に貫通する連通孔５７がそれぞれ形成されている（図９も参照）。この一対の連通孔５７は、上述のブラケット３０に形成された嵌合孔３９と整合する位置に形成されている。この連通孔５７は、嵌合孔３９と同様に防振ゴム２６と嵌合し得る寸法及び形状で形成されるか、又は、防振ゴム２６が遊挿し得る寸法及び形状で形成されている。
【００３４】
図９に示されるように、壁本体５５における長手方向の中央部であって一対の押圧部５６の間には、切り起し片により形成された位置決め部５８が形成されている。位置決め部５８は、壁本体５５に対して押圧部５６が突出する側と同じ側に突出している。この位置決め部５８は、上述の係合孔３８（図６参照）と整合する位置に形成されており、図１８に示される如くブラケット３０が固定部材５０に対してスライドされて組み付けられる際に係合孔３８と係合される。
【００３５】
この位置決め部５８の壁本体５５に対する突出長さは、ブラケット３０が固定部材５０に対してスライドされる際に防振ゴム２６が嵌合孔３９に嵌合される前に位置決め部５８が係合孔３８と係合される寸法に設定されている。また、この位置決め部５８は、係合孔３８の内周壁３８Ａと接触されてブラケット３０を固定部材５０に対して固定部材５０の長手方向に位置決めするものであり、該位置決めに必要な精度を有している。なお、係合孔３８の内周壁３８Ａは、被位置決め部の一例である。
【００３６】
図９に示されるように、壁本体５５における底壁部５３との接続部と反対側には、壁本体５５に対して底壁部５３が折り曲げられた側と同じ側に垂直に折り曲げられた折曲片５９が形成されている。この折曲片５９は、底壁部５３と対向している。この折曲片５９には、底壁部５３側に突出する切り起し片により形成された一対の位置決め部６０が形成されている。この一対の位置決め部６０は、固定部材５０の長手方向に一対の押圧部５６の各々とオーバラップする位置に形成されている。
【００３７】
位置決め部６０の突出長さは、図１７に示される如くブラケット３０が固定部材５０に対してスライドされて組み付けられる際に位置決め部６０が連結壁部３３における弾性片３２側の端部４３と摺接し得る寸法に設定されている。さらに、この位置決め部６０の形成位置は、ブラケット３０が固定部材５０に対してスライドされる際に防振ゴム２６が嵌合孔３９に嵌合される前に位置決め部６０が連結壁部３３における弾性片３２側の端部４３と摺接されるように設定されている。
【００３８】
また、この位置決め部６０は、連結壁部３３における弾性片３２側の端部４３と接触されてブラケット３０を底壁部５３に対して接離する方向に位置決めするものであり、該位置決めに必要な精度を有している。なお、上述の連結壁部３３における弾性片３２側の端部４３は、被位置決め部の一例である。また、上述の固定部材５０の長手方向、及び、ブラケット３０が底壁部５３に対して接離する方向は、ブラケットがスライドする方向と直交する方向の一例である。
【００３９】
次に、上述のＨＤＤユニット２０をシャーシ１５に実装する方法について説明する。
【００４０】
（ＨＤＤユニット２０のブラケット３０への組付）
先ず、図１０に示されるように、一方の防振ゴム２５が嵌合孔３６と嵌合される。このとき、ＨＤＤユニット２０は、一方の防振ゴム２５側に対して他方の防振ゴム２６側が連結壁部３３から遠ざかるように連結壁部３３に対して傾斜した状態とされる。続いて、ＨＤＤユニット２０における他方の防振ゴム２６側の部分に対して連結壁部３３側へ荷重Ｆが加えられる。
【００４１】
すると、図１１に示されるように、他方の防振ゴム２６を支持するネジ２８の頭部が傾斜部４０に当接される。また、このようにネジ２８の頭部が傾斜部４０に当接された状態で、ＨＤＤユニット２０における他方の防振ゴム２６側の部分に対して連結壁部３３側へ荷重Ｆが加えられると、ネジ２８の頭部が傾斜部４０と摺接し、傾斜部４０に対して分力が作用する。この傾斜部４０に対して作用した分力により、弾性片３２は、持ち上げられる方向に弾性変形される。そして、この弾性片３２の弾性変形に伴ってネジ２８が傾斜部４０を乗り越えると、図１２に示されるように、防振ゴム２６の先端部が嵌合孔３９に嵌合される。防振ゴム２６の先端部が嵌合孔３９に嵌合されると、弾性片３２が元の形状に復帰される。
【００４２】
このように、ＨＤＤユニット２０は、一方の防振ゴム２５を中心に連結壁部３３に対して傾斜した位置から連結壁部３３と対向する位置に回転され、これに伴い、他方の防振ゴム２６は、嵌合孔３９と嵌合される。
【００４３】
（ＨＤＤユニット２０が組み付けられたブラケット３０の固定部材５０への組付）
続いて、図１３に示されるように、表示部１１が略水平になるように情報処理装置１０がうつ伏せにされる。そして、この状態で、ＨＤＤユニット２０が組み付けられたブラケット３０が情報処理装置１０の背面側（鉛直方向上側）から固定部材５０にスライドされて組み付けられる。
【００４４】
このとき、図１４に示されるように、より具体的には、ブラケット３０は、弾性片３２側から固定部材５０にスライドされて組み付けられる。また、ブラケット３０に形成された一対の被ガイド部４１は、固定部材５０に形成されたガイド部５４上を摺接される。さらに、一対の被ガイド部４１に形成された規制部４２が一対のガイド部５４の内側面と摺接されることにより、固定部材５０に対してブラケット３０がその長手方向（矢印Ｌ方向）に位置決めされる。
【００４５】
そして、図１６〜図１８に示されるように、弾性片３２が押圧部５６に当接されると共に、他方の防振ゴム２６の先端部が嵌合孔３９に嵌合されると、ＨＤＤユニット２０及びブラケット３０が固定部材５０に組み付けられた状態とされる。この状態では、弾性片３２に対する側面２２と反対側から弾性片３２が押圧部５６によって側面２２側に押圧され、これにより、側面２２に対して離間する方向への弾性片３２の弾性変形が押圧部５６によって規制された状態とされる。また、この状態では、弾性片３２と側面２２との間に防振ゴム２６の基端部が介在された状態とされる。
【００４６】
なお、上述の如くブラケット３０が固定部材５０に対してスライドされる際には、防振ゴム２６の先端部が嵌合孔３９に嵌合される前に、図１８に示される位置決め部５８が係合孔３８と係合される。そして、位置決め部５８が係合孔３８の内周壁３８Ａと接触されることにより、ブラケット３０が固定部材５０に対して固定部材５０の長手方向（矢印Ｌ方向）に位置決めされる。同様に、ブラケット３０が固定部材５０に対してスライドされる際には、防振ゴム２６の先端部が嵌合孔３９に嵌合される前に、図１７に示される位置決め部６０が連結壁部３３における弾性片３２側の端部４３と摺接される。そして、位置決め部６０が連結壁部３３における弾性片３２側の端部４３と接触されることにより、ブラケット３０が底壁部５３に対して接離する方向（矢印Ｔ方向）に位置決めされる。このように、ブラケット３０が固定部材５０に対して位置決めされることにより、防振ゴム２６の先端部は、嵌合孔３９に円滑に嵌合される。
【００４７】
そして、ブラケット３０に形成された結合部３７が固定部材５０の適宜箇所に形成された被結合部にネジ止め等によって結合されることにより、ブラケット３０は、固定部材５０に固定される。このように、ＨＤＤユニット２０は、ブラケット３０のみによって固定部材５０に固定される。
【００４８】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４９】
以上詳述したように、本実施形態に係る情報処理装置１０によれば、一方の防振ゴム２５を中心にＨＤＤユニット２０を連結壁部３３に対して連結壁部３３と対向する位置に回転させることにより、ＨＤＤユニット２０をブラケット３０に組み付けることができる。また、このＨＤＤユニット２０が組み付けられたブラケット３０を固定部材５０にスライドさせることにより、ＨＤＤユニット２０及びブラケット３０を固定部材５０、ひいては、シャーシ１５に固定することができる。以上より、ＨＤＤユニット２０を固定部材５０（シャーシ１５）に固定するための工数が少なくて済むので、組立コストを低減することができる。
【００５０】
特に、ＨＤＤユニット２０は、ブラケット３０のみによって固定部材５０に固定されている。従って、部品点数の増加、ひいては、組立工数の増加を防ぐことができるので、組立コストをより一層低減することができる。
【００５１】
また、図１０〜図１２に示されるように、他方の防振ゴム２６と嵌合される嵌合孔３９は、弾性片３２に形成されている。そして、ＨＤＤユニット２０がブラケット３０に組み付けられる際には、この弾性片３２の弾性変形を伴って防振ゴム２６が嵌合孔３９と嵌合される。従って、防振ゴム２６を嵌合孔３９に円滑に嵌合させることができるので、ＨＤＤユニット２０のブラケット３０への組付性を良好にすることができる。
【００５２】
また、図８に示されるように、弾性片３２の先端部における連結壁部３３と反対側には、連結壁部３３に対して離間する側に向かうに従って固定壁部３１と反対側に向かう傾斜部４０が形成されている。この傾斜部４０には、図１１に示されるように、ＨＤＤユニット２０の連結壁部３３と対向する位置への回転に伴ってネジ２８の頭部が摺接される。従って、ＨＤＤユニット２０の連結壁部３３と対向する位置への回転に伴ってネジ２８の頭部が傾斜部４０に摺接されることにより、弾性片３２を持ち上げられる方向に弾性変形させることができる。これにより、弾性片３２の弾性変形に伴ってネジ２８の頭部が傾斜部４０を円滑に乗り越えることができるので、防振ゴム２６を嵌合孔３９に円滑に嵌合させることができる。
【００５３】
また、図１３，図１４に示されるように、ブラケット３０は、固定部材５０にスライドされて組み付けられる。従って、ブラケット３０を固定部材５０に容易に組み付けることができるので、固定部材５０へのブラケット３０の組付性も良好にすることができる。
【００５４】
また、図１７に示されるように、ブラケット３０が固定部材５０に組み付けられた状態では、弾性片３２に対する側面２２と反対側から弾性片３２が押圧部５６によって側面２２側に押圧される。そして、側面２２に対して離間する方向への弾性片３２の弾性変形が押圧部５６によって規制された状態とされる。従って、弾性片３２が側面２２に対して離間する方向に弾性変形することを押圧部５６によって抑制することができるので、嵌合孔３９からの防振ゴム２６の外れ、ひいては、ブラケット３０からのＨＤＤユニット２０の脱落を抑制することができる。
【００５５】
また、図１８に示されるように、一方の弾性片３２の基端部には、係合孔３８が形成され、固定部材５０の支持壁部５１には、係合孔３８と整合する位置に位置決め部５８が形成されている。そして、この位置決め部５８は、ブラケット３０が固定部材５０に対してスライドされる際に、防振ゴム２６の先端部が嵌合孔３９に嵌合される前に係合孔３８の内周壁３８Ａと接触される。そして、位置決め部５８が係合孔３８の内周壁３８Ａと接触されることにより、ブラケット３０が固定部材５０に対して固定部材５０の長手方向（矢印Ｌ方向）に位置決めされる。
【００５６】
また、図１４に示されるように、固定部材５０の支持壁部５１に形成された折曲片５９には、一対の位置決め部６０が形成されている。そして、この一対の位置決め部６０は、ブラケット３０が固定部材５０に対してスライドされる際に、防振ゴム２６の先端部が嵌合孔３９に嵌合される前に連結壁部３３における弾性片３２側の端部４３と接触される。そして、図１７に示されるように、位置決め部６０が連結壁部３３における弾性片３２側の端部４３と接触されることにより、ブラケット３０が底壁部５３に対して接離する方向（矢印Ｔ方向）に位置決めされる。このように、ブラケット３０が固定部材５０に対してスライドされる際には、ブラケット３０が固定部材５０に対して位置決めされるので、防振ゴム２６の先端部を嵌合孔３９に円滑に嵌合させることができる。
【００５７】
また、ＨＤＤユニット２０は、複数の防振ゴム２５，２６を介してブラケット３０、ひいては、シャーシ１５に支持されている。従って、スピーカ１４から発せられる音声による振動とＨＤＤユニット２０の駆動時の振動とによって共振現象が生じることを抑制することができる。これにより、ＨＤＤユニット２０のパフォーマンス低下や故障を抑制することができる。
【００５８】
また、複数の防振ゴム２５，２６が予めＨＤＤユニット２０に取り付けられている。従って、複数の防振ゴム２５，２６を単体でブラケット３０に取り付ける作業（各防振ゴム２５，２６を潰してブラケット３０の嵌合孔３６，３９に嵌合する作業）を不要にすることができる。
【００５９】
また、ＨＤＤユニット２０が予めブラケット３０に固定され、その後、このＨＤＤユニット２０が予め固定されたブラケット３０が固定部材５０に固定される。従って、例えば予めシャーシ１５に固定された固定部材５０にＨＤＤユニット２０を仮組付してからＨＤＤユニット２０をブラケットにより固定部材５０に固定する場合のようにＨＤＤユニット２０の組付方向が特定の方向に限定されることを回避することができる。
【００６０】
なお、例えば予めシャーシ１５に固定された固定部材５０にブラケットを用いずにＨＤＤユニット２０を仮組付する場合には、仮組付されたＨＤＤユニット２０が起立状態となり転倒する虞がある。しかしながら、本実施形態によれば、ブラケット３０でＨＤＤユニット２０を固定部材５０に支持した状態でブラケット３０を固定部材５０に固定することができるので、ＨＤＤユニット２０の転倒を回避することができる。
【００６１】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００６２】
上記実施形態において、情報処理装置１０は、実装ユニットの一例として、ＨＤＤユニット２０を備えていた。しかしながら、情報処理装置１０は、例えば光ディスクドライブユニットなどその他の実装ユニットを備えていても良い。
【００６３】
また、複数の防振ゴム２５，２６は、ＨＤＤユニット２０における一対の側面２１，２２に設けられていた。しかしながら、一方の防振ゴム２５は、ＨＤＤユニット２０における一対の側面２１，２２以外の第一の面に設けられ、他方の防振ゴム２６は、ＨＤＤユニット２０における第一の面と反対側の第二の面に設けられていても良い。
【００６４】
また、情報処理装置１０は、第一防振部材及び第二防振部材の一例として、防振ゴム２５及び防振ゴム２６を備えていた。しかしながら、情報処理装置１０は、防振ゴム２５，２６以外の防振部材を第一防振部材及び第二防振部材の一例として備えていても良い。
【００６５】
また、ブラケット３０には、第一嵌合部及び第二嵌合部の一例として、嵌合孔３６及び嵌合孔３９が形成されていた。しかしながら、ブラケット３０には、嵌合孔３６，３９以外の形状である例えば切欠き等が第一嵌合部及び第二嵌合部の一例として形成されていても良い。
【００６６】
また、情報処理装置１０は、一例として、表示部１１及び本体部１２を一体に有する表示部一体型パーソナルコンピュータとされていたが、表示部一体型パーソナルコンピュータ以外でも良い。
【００６７】
以上、本願の開示する技術の一実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００６８】
なお、上述の本願の開示する技術の一実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００６９】
（付記１）
実装ユニットと、
前記実装ユニットにおける第一の面に設けられた第一防振部材と、
前記実装ユニットにおける前記第一の面と反対側の第二の面に設けられた第二防振部材と、
前記第一防振部材と嵌合された第一嵌合部と、前記第二の面に対して離間する方向を弾性変形方向として形成された弾性片と、前記弾性片の先端部に形成され前記第二防振部材と嵌合された第二嵌合部とを有するブラケットと、
前記ブラケットが固定された固定部材と、
を備えた情報処理装置。
（付記２）
前記固定部材は、前記弾性片に対する前記第二の面と反対側から前記弾性片を前記第二の面側に押圧する押圧部を有する、
付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記ブラケットは、前記固定部材にスライドされて組み付けられている、
付記１又は付記２に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記ブラケットは、前記弾性片側から前記固定部材にスライドされて組み付けられている、
付記３に記載の情報処理装置。
（付記５）
前記ブラケットは、
前記第一の面と対向し前記第一嵌合部が形成された固定壁部と、
前記実装ユニットにおいて前記第一の面と前記第二の面を繋ぐ第三の面と対向すると共に前記固定壁部と前記弾性片とを連結する連結壁部と、を有している、
付記１〜付記４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記６）
前記弾性片は、前記弾性片と前記固定壁部との対向方向を板厚方向として形成されている、
付記５に記載の情報処理装置。
（付記７）
前記固定壁部及び前記弾性片は、前記連結壁部に対して折り曲げられて形成されている、
付記５又は付記６に記載の情報処理装置。
（付記８）
前記弾性片は、前記弾性片と前記固定壁部との対向方向及び前記連結壁部の板厚方向とそれぞれ直交する方向を長手方向として形成されている、
付記５〜付記７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記９）
前記第二防振部材は、前記第一防振部材が前記第一嵌合部と嵌合された状態で、前記実装ユニットが前記第一防振部材を中心に前記連結壁部に対して傾斜した位置から前記連結壁部と対向する位置に回転されることにより、前記第一嵌合部と嵌合される、
付記５〜付記８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記１０）
前記弾性片の先端部における前記連結壁部と反対側には、前記連結壁部に対して離間する側に向かうに従って前記固定壁部と反対側に向かう傾斜部が形成されている、
付記５〜付記９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記１１）
前記第二防振部材は、前記実装ユニットにネジにより固定され、
前記ネジの頭部は、前記実装ユニットが前記第一防振部材を中心に前記連結壁部に対して傾斜した位置から前記連結壁部と対向する位置に回転されることに伴って前記傾斜部と摺接される、
付記１０に記載の情報処理装置。
（付記１２）
前記ブラケットには、被位置決め部が形成され、
前記固定部材には、前記被位置決め部と接触されて前記ブラケットがスライドする方向と直交する方向に前記ブラケットを前記固定部材に対して位置決めする位置決め部が形成されている、
付記１〜付記１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記１３）
前記位置決め部は、前記ブラケットが前記固定部材に対してスライドされる際に、前記第二防振部材が前記第二嵌合部に嵌合される前に前記被位置決め部と接触される、
付記１２に記載の情報処理装置。
（付記１４）
前記実装ユニットは、前記ブラケットのみによって前記固定部材に固定されている、
付記１〜付記１３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記１５）
前記第一防振部材及び前記第二防振部材は、前記第一の面及び前記第二の面にそれぞれ突出して設けられた防振ゴムである、
付記１〜付記１４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記１６）
前記第一嵌合部及び前記第二嵌合部は、孔である、
付記１〜付記１５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記１７）
前記固定部材は、シャーシに設けられている、
付記１〜付記１６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記１８）
前記実装ユニットとしてのハードディスクドライブユニットと、
音声を発するスピーカと、をさらに備えた、
付記１〜付記１７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記１９）
前記情報処理装置は、表示部及び本体部を一体に有する表示部一体型パーソナルコンピュータであり、
前記実装ユニット、前記ブラケット、及び、前記固定部材は、前記本体部に設けられている、
付記１〜付記１８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記２０）
前記本体部は、前記表示部を支持する台座部である、
付記１９に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【００７０】
１０  情報処理装置
１５  シャーシ
２０  ＨＤＤユニット（実装ユニットの一例）
２１  一方の側面（第一の面の一例）
２２  他方の側面（第二の面の一例）
２３  上面（第三の面の一例）
２５  防振ゴム（第一防振部材の一例）
２６  防振ゴム（第二防振部材の一例）
２８  ネジ
３０  ブラケット
３１  固定壁部
３２  弾性片
３３  連結壁部
３４  壁本体
３５  固定部
３６  嵌合孔（第一嵌合部の一例）
３８  係合孔
３８Ａ  内周壁（被位置決め部の一例）
３９  嵌合孔（第二嵌合部の一例）
４０  傾斜部
４３  連結壁部における弾性片側の端部（被位置決め部の一例）
５０  固定部材
５１  支持壁部
５３  底壁部
５５  壁本体
５６  押圧部
５７  連通孔
５８，６０  位置決め部
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2015072724.tif 000018
【図１８】
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【図１】
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