(57)【要約】【課題】貯氷容器内の氷量を検出し自動的に氷を補充する製氷装置について小型化を図る。【解決手段】製氷装置を構成する各部材の制御機構を差動歯車機構５０に集約することにより部品点数を削減し、また、ケース半体７１の軸受７４に付勢部材７３を配設して製氷皿駆動部材１７の回転に抵抗力を加えることにより、差動歯車機構５０が駆動力の分配を単純かつ規則的に行えるようにすることで、各構成部材の経時的な動作制御を可能とし、製氷装置を小型化する。【選択図】図２
2015021711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
製氷位置から離氷位置へ反転することにより離氷を行う製氷皿と、
前記製氷皿と一体的に回転する回転体である製氷皿駆動部材と、
前記製氷皿から離氷した氷を蓄える貯氷容器と、
前記貯氷容器内から退避された原位置から前記貯氷容器内に下降し、前記貯氷容器の氷量を検知する検氷部材と、
前記駆動源の駆動力を受けて回転することにより、該駆動力の前記製氷皿駆動部材への伝達量及び伝達タイミングを変化させる回転体である出力規制部材と、
前記駆動源に接続され、前記駆動源の駆動力を前記製氷皿駆動部材及び前記出力規制部材へ配分する、遊星歯車機構を用いた差動歯車機構と、をケース内に備え、
前記製氷皿駆動部材は前記製氷皿を連結する連結軸を有し、
前記ケースには前記連結軸が貫通される軸受が形成され、
前記軸受は、その周方向の一部に、切り欠かれた空間である切欠部を有し、
前記切欠部には付勢部材が取り付けられ、
前記軸受に貫通された前記連結軸が前記付勢部材により付勢されることを特徴とする製氷装置。
【請求項２】
前記切欠部の軸方向の長さが、前記軸受の軸方向の全長の一部であることを特徴とする請求項１に記載の製氷装置。
【請求項３】
前記切欠部の周方向の角度が１８０度未満であることを特徴とする請求項２に記載の製氷装置。
【請求項４】
前記製氷皿の、前記製氷皿駆動部材に連結される側の端部の軸方向反対側端部には、該反対側方向に延出した突起部である係止部が形成され、
前記製氷皿が離氷方向へ回転し、前記製氷皿の開口面が下方を向く位置には、前記係止部と接触し、前記製氷皿の回転を規制する回転規制部材を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の製氷装置。
【請求項５】
前記付勢部材が取り付けられる取付部が前記ケースの外側に開口することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の製氷装置。
【請求項６】
前記ケースには前記付勢部材の抜け止めが形成されていることを特徴とする請求項５に記載の製氷装置。
【請求項７】
前記付勢部材は前記ケースの端面から突出しないことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の製氷装置。
【請求項８】
前記付勢部材が取り付けられる取付部が前記ケースの内側に開口し、
前記製氷皿駆動部材の、前記連結軸を除いた部分である本体部が、前記軸受の前記ケース内側端部に当接し、
前記製氷皿駆動部材本体部の直径が前記開口に及ぶ長さであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の製氷装置。
【請求項９】
弾性を有し通常状態において非接触の接点部材であるスイッチ切片を備え、
前記付勢部材が金属製であり、
前記付勢部材と前記スイッチ切片とが前記製氷皿駆動部材の周方向において相互に逆位置に配設されることを特徴とする請求項８に記載の製氷装置。
【請求項１０】
前記製氷皿と、前記製氷皿駆動部材と、前記遊星歯車機構の遊星キャリアと、太陽歯車と、内歯車との回転中心が同一であり、
前記遊星歯車機構は、前記太陽歯車の周りに複数の遊星歯車が周方向に等間隔で配置されていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の製氷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は製氷装置に関し、さらに詳しくは、貯氷容器内の氷量を検出し自動的に氷を補充する手段を備えた自動製氷機の駆動機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、検氷部材により貯氷容器内の氷量を検出し、氷量が規定量以下の場合にのみ貯氷容器に氷を補給する製氷装置が記載されている。しかし、係る製氷装置は、製氷皿の位置と貯氷容器内の氷量を共通のスイッチで検出しており、スイッチ押圧レバー、スプリングコイルなどの部材を用いているため、装置を小型化しにくいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１６５５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記問題に鑑みて、本発明は、貯氷容器内の氷量を検出し自動的に氷を補充する手段を備え、従来の製氷装置よりも小型化に適した構造の製氷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明にかかる製氷装置は、
駆動源と、製氷位置から離氷位置へ反転することにより離氷を行う製氷皿と、前記製氷皿と一体的に回転する回転体である製氷皿駆動部材と、前記製氷皿から離氷した氷を蓄える貯氷容器と、前記貯氷容器内から退避された原位置から前記貯氷容器内に下降し、前記貯氷容器の氷量を検知する検氷部材と、前記駆動源の駆動力を受けて回転することにより、該駆動力の前記製氷皿駆動部材への伝達量及び伝達タイミングを変化させる回転体である出力規制部材と、前記駆動源に接続され、前記駆動源の駆動力を前記製氷皿駆動部材及び前記出力規制部材へ配分する、遊星歯車機構を用いた差動歯車機構と、をケース内に備え、  前記製氷皿駆動部材は前記製氷皿を連結する連結軸を有し、前記ケースには前記連結軸が貫通される軸受が形成され、前記軸受は、その周方向の一部に、切り欠かれた空間である切欠部を有し、前記切欠部には付勢部材が取り付けられ、前記軸受に貫通された前記連結軸が前記付勢部材により付勢されることを要旨とする。
【０００６】
本発明は、上記連結軸の付勢機構を有することにより、駆動源の駆動力が出力規制部材へ優先的に伝達されるようになり、駆動力の分配制御が単純化され、後述する氷量の検知や各機構の操作を高精度で行うことが可能となる。また、付勢部材が軸受の一部として構成されているため、別途軸方向に付勢機構を配設する必要がなく、製氷装置の軸方向のサイズを小型化することができる。さらに、付勢部材により連結軸が軸受内周壁に押圧されることから、連結軸のがたつきが低減される。
【０００７】
また、前記切欠部の軸方向の長さが、前記軸受の軸方向の全長の一部であることにより、切欠部の範囲においても軸受の少なくとも一部で連結軸を支持することができるため、軸受のラジアル荷重に対する強度を維持することができる。
【０００８】
また、前記切欠部の周方向の角度が１８０度未満であることにより、切欠部の範囲においても軸受の少なくとも一部で連結軸を支持することができるため、軸受のラジアル荷重に対する強度を維持することができる。
【０００９】
切欠部が段落番号０００７、０００８の形状を備えることにより、前記製氷皿の、前記製氷皿駆動部材に連結される側の端部の軸方向反対側端部には、該反対側方向に延出した突起部である係止部が形成され、前記製氷皿が離氷方向へ回転し、前記製氷皿の開口面が下方を向く位置には、前記係止部と接触し、前記製氷皿の回転を規制する回転規制部材を有する場合であっても、該製氷皿の捻りによって生じる軸受へのラジアル荷重を安定して支持することが可能となる。
【００１０】
また、前記付勢部材が取り付けられる取付部が前記ケースの外側に開口することにより、製氷皿駆動部材をケースへ組み込んだ後に付勢部材を取り付けることが可能となり、製氷皿駆動部材組込み時に付勢部材に接触することによる擦傷が低減されるとともに、駆動ユニットを分解することなく付勢部材の交換や取付状態の目視確認が可能となる。また、軸受のケース内側端部には切欠がないことから、製氷皿駆動部材本体の軸受方向へのスラスト荷重を、軸受が安定して支持することができる。
【００１１】
また、前記ケースに前記付勢部材の抜け止めが形成されていることにより、例えば連結軸の軸受との対向面に周方向の凹部を形成し、その凹部内に付勢部材を嵌合することにより抜け止めとするような場合に比して、連結軸と軸受との対向面積を広く確保できるため、連結軸や軸受の軸方向のサイズを抑えることができる。
【００１２】
また、前記付勢部材が前記ケースの端面から突出しないことにより、付勢部材が製氷皿と接触することによる動作不良や削片の氷への混入が防止でき、また、製氷皿が軸受に近接可能となることから、製氷皿を含めた装置の小型化を図ることができる。
【００１３】
また、前記付勢部材が取り付けられる取付部が前記ケースの内側に開口し、前記製氷皿駆動部材の、前記連結軸を除いた部分である本体部が、前記軸受の前記ケース内側端部に当接し、前記製氷皿駆動部材本体部の直径が前記開口に及ぶ長さであることにより、付勢部材が取付部から外れることを防止することができる。
【００１４】
また、弾性を有し通常状態において非接触の接点部材であるスイッチ切片を備え、前記付勢部材が金属製であり、前記付勢部材と前記スイッチ切片とが前記製氷皿駆動部材の周方向において相互に逆位置に配設されることにより、付勢部材とスイッチ切片とが軸方向に近接していても、短絡を防止することができる。
【００１５】
また、前記製氷皿と、前記製氷皿駆動部材と、前記遊星歯車機構の遊星キャリアと、太陽歯車と、内歯車との回転中心が同一であり、前記遊星歯車機構は、前記太陽歯車の周りに複数の遊星歯車が周方向に等間隔で配置されていることにより、製氷皿が大きなトルクで捻られる反作用により遊星歯車機構が歪み、遊星歯車の一つが太陽歯車又は内歯車から離れる方向へ移動しようとしても、他の少なくとも一つの遊星歯車がその逆方向へ作用することにより、これら歯車の噛合が外れることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる製氷装置によれば、貯氷容器内の氷量を検出して自動的に氷を補充する手段を備え、従来の製氷装置よりも小型化に適した構造の製氷装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる製氷装置の外観図である。
【図２】製氷装置駆動ユニットを図１視正面から見た分解斜視図である。
【図３】製氷装置駆動ユニットを図１視背面から見た分解斜視図である。
【図４】軸受の切欠部及び板ばね取付部の部分拡大図である。
【図５】差動歯車機構に用いられるギアの噛合構造を示した分解斜視図である。
【図６】差動歯車機構に用いられるカムの係合構造を示した斜視図である。
【図７】各ケース半体の正面図である。
【図８】製氷装置動作時の各部材の連携状態を示した断面図である。
【図９】製氷装置の動作及び制御判断を経時的に示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態は、冷蔵庫の冷凍庫に設置され、製氷皿を反転させて氷を落下させる製氷装置１に関する。図１は、本発明の一実施形態にかかる製氷装置の外観図、図２は、製氷装置駆動ユニットを図１視正面から見た分解斜視図、図３は、製氷装置駆動ユニットを図１視背面から見た分解斜視図、図４は、軸受の切欠部及び板ばね取付部の部分拡大図、図５は、差動歯車機構に用いられるギアの噛合構造を示した分解斜視図、図６は、差動歯車機構に用いられるカムの係合構造を示した斜視図、図７は、各ケース半体の正面図、図８は、製氷装置動作時の各部材の連携状態を示した断面図、図９は、製氷装置の動作及び制御判断を経時的に示したフローチャートである。
【００１９】
（製氷装置の構成）
まず、図１乃至図３に基づいて、本実施形態にかかる製氷装置の概略構成について説明する。本実施形態の製氷装置は、駆動源であるステッピングモータ１０と、製氷皿２０と、貯氷容器３０と、ステッピングモータ１０の駆動力を分配出力し、各部材の動作を制御する差動歯車機構５０と、貯氷容器３０内に下降し、氷量を検知する検氷レバー４３と、検氷レバー４３を昇降させる軸部である検氷軸４１と、これら部材を収納し所定位置へ固定するケース半体７１、７２とを備える。
【００２０】
差動歯車機構５０は、内歯車が第一の内歯車と第二の内歯車からなり、それぞれの内歯車と噛合する遊星歯車を備えた不思議遊星歯車装置であり、一方の内歯車は、製氷皿２０と連結される製氷皿駆動部材１７と一体的に成形され、他方の内歯車は、出力規制部材１５と一体的に成形される。遊星歯車ユニット１６は、ステッピングモータ１０の駆動力を所定の減速比で製氷皿駆動部材１７又は出力規制部材１５の少なくともいずれか一方へ出力する。
【００２１】
製氷皿駆動部材１７の製氷皿連結部１７２（本発明における連結軸に相当する。）は、ケース半体７１に形成された軸受７４を通じて製氷皿２０側に突出し、軸状部１７７は軸受７４に嵌合する。軸受７４は、その周方向の一部に、切り欠かれた空間である切欠部７５を有し、該切欠部７５には板ばね７３（本発明における付勢部材に相当する。）が取り付けられ、この板ばね７３の一部は当該軸受７４と僅かに重なっている。製氷皿駆動部材１７の軸状部１７７は、軸受７４内で板ばね７３に接触している（図６に示すように軸状部１７７に押されて板ばね７３が僅かに弾性変形した状態にある）。したがって、製氷皿駆動部材１７が回転しようとするときには、この軸状部１７７と板ばね７３の接触による摩擦抵抗が製氷皿駆動部材１７に作用する。
【００２２】
製氷皿駆動部材１７の回転に対して板ばね７３の摩擦抵抗が加わることにより、ステッピングモータ１０の駆動力が出力規制部材１５へ優先的に伝達されるようになる。その結果、駆動力の分配制御が単純化され、後述する氷量の検知や各機構の操作を高精度で行うことが可能となっている。また、板ばね７３が軸受７４の長さの一部として構成されているため、別途軸方向に付勢機構を配設する必要がなく、製氷装置１の軸方向のサイズが抑えられている。さらに、板ばね７３により軸状部１７７が軸受７４の内周壁に押圧されることから、軸状部１７７のがたつきが低減されている。
【００２３】
次に図４に基づいて、軸受７４の切欠部７５及び板ばね７３の取付部７５１について詳細に説明する。切欠部７５は、その軸方向の長さが軸受７４の軸方向の全長の一部であり、その周方向の角度は５０〜６０度となっている（図４（ａ）参照）。このような形状とすることにより、切欠部７５の範囲においても、軸受７４の少なくとも一部で軸状部１７７を支持することができ、軸受７４のラジアル荷重に対する強度が維持されている。
【００２４】
取付部７５１はケース半体７１の外側に開口しており（図４（ａ）参照）、製氷皿駆動部材１７をケース半体７１へ組み込んだ後に板ばね７３を取り付けることが可能である。そのため、製氷皿駆動部材１７組込み時に板ばね７３に接触することによる擦傷が低減されるとともに、ユニットを分解することなく板ばね７３の交換や取付状態の目視確認をすることができる。また、軸受７４のケース半体７１内側端部には切欠がないことから、製氷皿駆動部材本体部１７０（本発明における本体部に相当する。）の軸受７４方向へのスラスト荷重を、軸受７４が安定して支持することができる。
【００２５】
ケース半体７１の取付部７５１には板ばね７３の抜け止め７６が形成されている（図４（ｂ）（ｃ）参照）。抜け止め７６がケース半体７１に形成されていることにより、例えば軸状部１７７の軸受７４との対向面に周方向の凹部を形成し、その凹部内に板ばね７３を嵌合することにより抜け止めとするような場合に比して、軸状部１７７と軸受７４との対向面積を広く確保できるため、軸状部１７７と軸受７４との軸方向のサイズが抑えられている。尚、本実施形態においては、取付部７５１上側に板ばね７３との係合部が形成されているが、取付部７５１下側に形成されるよう抜け止め７６を形成しても良い。また、製氷皿駆動部材１７は軸方向に二分割される金型で成型される樹脂成型品であり、製氷皿駆動部材１７及び軸受７４の対向面はどちらも段差や凹部のない筒状となっている。
【００２６】
板ばね７３はケース半体７１から突出しない。そのため、板ばね７３が製氷皿２０と接触することによる動作不良や削片の氷への混入が防止され、また、製氷皿２０が軸受７４に近接可能となり、製氷皿２０を含めた装置の小型化が図られている。
【００２７】
尚、取付部はケース半体７１の内側に開口してもよい。その場合、製氷皿駆動部材本体部１７０が、軸受７４のケース半体７１内側端部に当接し、製氷皿駆動部材本体部１７０の直径がその開口に及ぶ長さであることにより、板ばね７３が取付部から外れることを防止することができる。また、板ばね７３が金属製である場合、スイッチ切片６１、６２（図２参照）と板ばね７３を製氷皿駆動部材１７の周方向において相互に逆位置に配設することにより、スイッチ切片６１、６２と板ばね７３とを軸方向に近接させつつ、短絡を防止することができる。
【００２８】
また、板ばね７３は、板状のステンレスやリン青銅等の銅合金をプレス加工することにより成型されており、バレル処理によってバリやエッジが除去されている。板ばね７３には、板ばねの他に、コイルバネ、ケースと一体の樹脂バネ、ゴムを用いても良い。
【００２９】
次に、図５に基づいてステッピングモータ１０の駆動力の伝達構造について詳細に説明する。ステッピングモータ１０のロータマグネット１１１と一体的に回転するモータ歯車１１は、第一の歯車１２の大径歯車部１２１と噛合する。この第一の歯車１２の小径歯車部１２２は、第二の歯車１３の大径歯車部１３１と噛合する。第二の歯車１３の小径歯車部１３２は、三つの遊星歯車１４の大径歯車部１４２と噛合する。また、この遊星歯車１４の大径歯車部１４２は出力規制部材１５の内歯１５１とも噛合する。遊星歯車１４の小径歯車部１４１は製氷皿駆動部材１７の内歯１７１（図３参照）と噛合する。遊星歯車１４は、遊星キャリア１６１に設けられた遊星歯車支持軸１６３に回転自在に支持される。遊星キャリア１６１には周方向等間隔に切り欠きが形成されており、この切り欠きに遊星キャリア１６２に形成された爪部１６４が係合されることにより、両者は一体的に回転する。
【００３０】
上記構成により、出力規制部材１５及び製氷皿駆動部材１７は、同一方向の駆動力に基づいて相互に逆方向へと回転することが可能となる。つまり、ステッピングモータ１０がＣＷ方向に回転すると、出力規制部材１５と製氷皿駆動部材１７の一方はＣＷ方向に回転し、他方はＣＣＷ方向に回転する。また、遊星歯車１４の、小径歯車部１４１が製氷皿駆動部材１７の内歯１７１と噛合し、大径歯車部１４２が出力規制部材１５の内歯１５１と噛合することにより、製氷皿駆動部材１７の減速比が出力規制部材１５の減速比よりも大きくなる。この構成により、製氷皿駆動部材１７は、後述する、製氷皿２０の捻り動作や検氷レバー４３の凍結解消動作を行う際に大きなトルクを発揮することができ、また、下降した検氷レバー４３を原位置へ引き上げる際に、検氷レバー４３に氷が乗っていても、強引に引き上げることが可能となる。一方で、出力規制部材１５のトルクを小さくすることにより、出力規制部材１５が検氷軸４１を介して検氷レバー４３を強引に押し下げることによる氷量の誤検知が防止され、また、離氷後の出力規制部材１５の原位置への回帰を迅速に行うことが可能となる。
【００３１】
上記歯車機構において、小径歯車部１３２（太陽歯車）を有する第二の歯車１３、それに噛み合う三つの遊星歯車１４、これらに噛合する出力規制部材１５の内歯１５１、製氷皿駆動部材１７の内歯１７１、及び三つの遊星歯車１４を支持する遊星キャリア１６１、１６２は、差動歯車機構５０を構築する。後述するように、第二の歯車１３まで伝達（入力）されたステッピングモータ１０の駆動力は、出力規制部材１５及び製氷皿駆動部材１７の回転に対して外部から加えられる抵抗力の高さに応じて、出力規制部材１５又は製氷皿駆動部材１７の少なくともいずれか一方に配分されることとなる。
【００３２】
また、製氷皿２０と、製氷皿駆動部材１７と、遊星歯車ユニット１６と、小径歯車部１３２（太陽歯車）と、出力規制部材１５との回転中心は同一であり、遊星歯車ユニット１６は、小径歯車部１３２（太陽歯車）の周りに三つの遊星歯車１４が周方向に等間隔で配置されている。そのため、製氷皿２０が大きなトルクで捻られる反作用により遊星歯車ユニット１６が歪み、遊星歯車１４の一つが小径歯車部１３２（太陽歯車）や製氷皿駆動部材１７、出力規制部材１５から離れる方向へ移動しようとしても、他の少なくとも一つの遊星歯車１４はこれらに近づく方向へ移動しようとするため、これら歯車の噛合が外れることが防止されている。
【００３３】
次に図６に基づいて、製氷皿駆動部材１７の構造について詳細に説明する。製氷皿駆動部材１７は差動歯車機構５０を構成する内歯車の一つであり、内面に形成された内歯１７１により遊星歯車１４の小径歯車部１４１と噛合する。製氷皿駆動部材１７は、製氷皿２０が製氷位置から離氷位置へ反転する方向にステッピングモータ１０が回転（以下、「正転動作」という。）するときは、矢示Ａ方向へ回転し、その逆方向にステッピングモータ１０が回転（以下、「逆転動作」という。）するときは、矢示Ｂ方向へ回転する。
【００３４】
製氷皿駆動部材１７は、製氷皿連結部１７２、側面に形成された三つの台形柱のスイッチカム（１７４、１７５、１７６）、外周に形成された検氷軸駆動カム１７８、検氷軸駆動カム１７８と一体的に形成された検氷軸持上カム１７８１、原位置において検氷軸４１の第三の突起部４１３及び第四の突起部４１４の軸部と当接し、検氷軸４１が矢示Ａ方向へ回転できないようロックする検氷軸係止カム１７９を備える。スイッチカム１７４と１７５は略隣接し、スイッチカム１７６は製氷皿駆動部材１７の回転中心を挟みスイッチカム１７４と１７５との略反対側に位置する。また、検氷軸駆動カム１７８と検氷軸係止カム１７９は軸方向において同じ高さである。
【００３５】
原位置においては、図２に示すように、このスイッチカム１７４と１７５の間には、弾性を有する接点部材であるスイッチ切片６２の一方の先端が遊嵌された状態にある。スイッチ切片６２の外側には、接点部材の他方であるスイッチ切片６１が設けられている。スイッチ切片６２の略「Ｖ」字状に形成された部分の先端がスイッチカム１７４、１７５、又は１７６に接触しているときにはスイッチ切片６２はスイッチ切片６１側へ弾性変形し、スイッチ切片６２とスイッチ切片６１とが接触することにより通電状態となる。一方、スイッチ切片６２の略「Ｖ」字状に形成された部分の先端がスイッチカム以外の箇所を摺動しているときは、スイッチ切片６２の弾性変形量が小さくなり（または弾性変形せず）、スイッチ切片６２とスイッチ切片６１は非接触となり通電していない状態となる。これら接点部材は図示されない制御手段（製氷装置１または製氷装置１が搭載される冷蔵庫の制御手段）に接続されている。この制御手段は、スイッチ切片６２とスイッチ切片６１が接触している状態（以下単にＯＮ（状態）ということもある）にあるか非接触の状態（以下単にＯＦＦ（状態）ということもある）にあるかが判別可能である。
【００３６】
同じく図６に基づいて、出力規制部材１５の構造について詳細に説明する。出力規制部材１５は差動歯車機構５０を構成する内歯車の一つであり、内面に形成された内歯１５１により遊星歯車１４の大径歯車部１４２と噛合する。出力規制部材１５は、正転動作においては、矢示Ｂ方向へ回転し、逆転動作においては、矢示Ａ方向へ回転する。
【００３７】
出力規制部材１５の外周には、出力規制部材１５の回転角度を規制する第一の回転規制部１５２及び第二の回転規制部１５３が形成されている。第一の回転規制部１５２は、正転動作において、検氷軸４１の第一の突起部４１１と、矢示Ｂ方向において当接する。貯氷容器３０が満氷であるときは、検氷レバー４３が下降できないため、検氷軸４１は回転しない。その結果、検氷軸４１の第一の突起部４１１が妨げとなり、出力規制部材１５の矢示Ｂ方向への回転が阻止される。貯氷容器３０が満氷でないときは、検氷レバー４３が下降することにより、検氷軸４１が回転し、第一の回転規制部１５２とは当接しない位置まで移動する。その結果、出力規制部材１５は、第一の回転規制部１５２が検氷軸４１の突起部４１１の原位置を通過し、後述する第二の回転規制部１５３により停止させられるまで回転する。
【００３８】
第二の回転規制部１５３は、図７に示すように、ケース半体７２に形成された突起部７２１又は７２２と当接することにより出力規制部材１５の回転角度を規制する。正転動作において、貯氷容器３０が満氷でないときは、出力規制部材１５は、検氷軸４１の突起部４１１に停止させられることなく回転し、第二の回転規制部１５３がケース半体７２の突起部７２２と当接することにより停止する。また、逆転動作においては、出力規制部材１５は、第二の回転規制部１５３がケース半体７２の突起部７２１に当接するまで矢示Ａ方向へ回転する。つまり、出力規制部材１５の回転可能角度はケース半体７２の突起部７２１から突起部７２２までの角度である。
【００３９】
図１に示す検氷部材４０は、貯氷容器３０の氷量を検知し、差動歯車機構５０へ伝達するための機構である。この検氷部材４０は、貯氷容器３０の内部へ所定角度下降する略Ｌ字型の部材である検氷レバー４３と、この検氷レバー４３の端部に連結され、回転により検氷レバー４３の昇降を制御する筒状の部材である検氷軸４１からなる。検氷軸４１は、ケース半体７２に形成された検氷軸支持孔７２３に貫通される。係る構成により、ケースの開口を小さくすることができるため、水分がケース内に入り込み、ノーマルオープンであるスイッチ切片６１、６２に霜が付着することを防止できる。図６に示すように、検氷軸４１が矢示Ａ方向へ回転することにより、検氷レバー４３が貯氷容器内へ下降し、矢示Ｂ方向へ回転することにより、検氷レバー４３が原位置へと上昇する。
【００４０】
同じく図６基づいて、検氷軸４１の構造について詳細に説明する。検氷軸４１の外周には複数の突起部が形成されており、これら突起部が他の部材の突起部やカム部と当接することにより検氷軸４１の動作が制御されている。検氷軸４１の第一の突起部４１１は、上述のように、正転動作において、出力規制部材１５の第一の回転規制部１５２と当接し、出力規制部材１５の回転を規制する。
【００４１】
第二の突起部４１２には、正転動作開始時において、製氷皿駆動部材１７のスイッチカム１７６が、検氷レバー４３を下降させる方向に検氷軸４１を回転させる位置で当接する。これは、検氷部材４０が凍結により回転（下降）不能に陥っている場合に、製氷皿駆動部材１７の大きなトルクを用いて強制的にその凍結状態を解消させるためである。
【００４２】
第三の突起部４１３は、正転動作において、製氷皿駆動部材１７の検氷軸駆動カム１７８に当接し、検氷軸４１を矢示Ｂ方向へ回転させる。つまり、検氷レバー４３を原位置へ引き上げる。より詳しくは、正転動作が開始され、検氷により貯氷容器３０が満氷でないことが検知された後で、第三の突起部４１３が検氷軸駆動カム１７８に当接し、その後製氷皿２０への捻りが加えられる前に、検氷レバー４３の引き上げが完了するように、両者の位置は調節されている。
【００４３】
検氷軸駆動カム１７８を製氷皿駆動部材１７に形成することにより、検氷レバー４３が氷に埋もれる問題を解消しつつ、部品点数を抑えることができ、装置の小型化が可能となる。また、検氷レバー４３の引き上げと製氷皿２０の捻りが同時に発生しないことにより、ステッピングモータ１０の駆動力を効率的に用いることができる。
【００４４】
第四の突起部４１４は、製氷皿駆動部材１７の検氷軸持上カム１７８１の上面を摺動する位置にあり、正転動作において、その検氷軸持上カム１７８１の上に乗り上げることにより、検氷軸４１を矢示Ｃ方向へ移動させる。上述のように、正転動作において貯氷容器３０が満氷でないときは、出力規制部材１５の第一の回転規制部１５２は、検氷軸４１の第一の突起部４１１の原位置を通過した位置まで回転し、停止している。一方で、上述のように、正転動作において、検氷軸４１の第三の突起部４１３が製氷皿駆動部材１７の検氷軸駆動カム１７８に当接し、検氷軸４１が矢示Ｂ方向（反時計回り）へ押し戻されることにより、検氷レバー４３及び検氷軸４１は、逆転動作が開始される前にすでに原位置に戻っている。つまり、この時点では、出力規制部材１５の第一の回転規制部１５２と検氷軸４１の第一の突起部４１１との位置関係は初期状態と逆になっている。この状況において逆転動作を開始すると、出力規制部材１５の第一の回転規制部１５２は、検氷レバー４３を上昇させる方向に検氷軸４１を回転させる位置で検氷軸４１の第一の突起部４１１と当接し、回転が阻止されてしまう。しかし、第四の突起部４１４が検氷軸持上カム１７８１に乗り上げ、検氷軸４１が矢示Ｃ方向へ移動していることにより、出力規制部材１５は、第一の回転規制部１５２が検氷軸４１の第一の突起部４１１に妨げられることなく原位置まで回転することが可能となる。尚、上述のように、正転動作及び逆転動作において、駆動力は製氷皿駆動部材１７よりも出力規制部材１５に優先的に伝達されるため、出力規制部材１５が原位置に戻るまで、製氷皿駆動部材１７は離氷完了時の位置（検氷軸４１が矢示Ｃ方向へ移動された状態）にある。また、検氷軸４１は、コイルバネ４１６により、矢示Ｃ方向とは逆方向に付勢されている。
【００４５】
第五の突起部４１５は、図７に示すケース半体７１に形成された突起部７１１又は７１２と当接することにより検氷軸４１の回転角度を規制する。検氷軸４１つまり検氷レバー４３は、これら突起部７１１から突起部７１２までの角度を超えて回転することはない。
【００４６】
（製氷装置の動作）
上記構成を備える製氷装置の動作について主に図６、図８及び図９を参照しつつ説明する。
【００４７】
図示されないセンサ等により、製氷皿２０内の水が凍ったことを確認した製氷装置１の制御手段は、貯氷容器３０内に蓄えられている氷量を確認する。製氷時には、製氷皿２０は製氷位置（空間２１の開口が上に向いた状態）にあり、検氷レバー４３は貯氷容器３０から退避した位置にある。本実施形態における「退避した位置」とは、検氷レバー４３が最も上昇した位置であり、製氷皿２０の側方で同じ高さとなる位置をいう。製氷皿２０が製氷位置にあるとき、スイッチ切片６２の略「Ｖ」字状の先端部は、スイッチカム１７４、１７５の間に遊嵌されている。つまり、制御手段は、スイッチ切片６２とスイッチ切片６１がＯＦＦ状態にあることを確認する。
【００４８】
製氷が完了していること、及びスイッチ切片６２とスイッチ切片６１がＯＦＦ状態にあることが確認されたとき、ステッピングモータ１０を正転（製氷皿２０を製氷位置から離氷位置へ反転する方向に回転）させる（Ｓ１）。その動力は第一の歯車１２を介して第二の歯車１３まで伝達される。つまり、ステッピングモータ１０の駆動力が差動歯車機構５０に入力される。原位置にある製氷皿駆動部材１７には板ばね７３による抵抗力が作用しているため、差動歯車機構５０に入力されたステッピングモータ１０の駆動力は、出力規制部材１５へ優先出力される。つまり、第二の歯車１３が回転することによって、これに噛合する各遊星歯車１４が自転及び公転し、これにより内歯１５１を有する出力規制部材１５が矢示Ｂ方向へ回転する。
【００４９】
出力規制部材１５が回転すると、出力規制部材１５の第一の回転規制部１５２は検氷軸４１の第一の突起部４１１に当接するが、検氷軸４１は検氷軸係止カム１７９によりロックされているため回転できず、出力規制部材１５の回転は直ちに阻止される。
【００５０】
出力規制部材１５の回転が阻止されることにより、出力規制部材１５の回転に対する抵抗力が製氷皿駆動部材１７よりも高くなるため、差動歯車機構５０の出力が切り替わり、ステッピングモータ１０の駆動力が製氷皿駆動部材１７に伝達される。これにより、製氷皿駆動部材１７は、検氷軸係止カム１７９と検氷軸４１との接触が解消される程度に矢示Ａ（時計回り）方向へ回転する。検氷軸係止カム１７９と検氷軸４１との接触が解消されると、検氷軸４１及び出力規制部材１５が回転可能となる一方、製氷皿駆動部材１７には板ばね７３による抵抗力が作用しているため、再度、差動歯車機構５０の出力が切り替わり、ステッピングモータ１０の駆動力が出力規制部材１５に伝達される。そして検氷軸４１は矢示Ａ（時計回り）方向へ回転し、再度、検氷軸係止カム１７９に接触する。よって、再度、出力規制部材１５の回転が阻止され、差動歯車機構５０の出力が切り替わり、ステッピングモータ１０の駆動力が製氷皿駆動部材１７に伝達される。この出力の切り替わりを繰り返しながら検氷軸４１は徐々に矢示Ａ方向へ回転し、検氷レバー４３は貯氷容器内へ下降していく（図８（Ａ）（Ｂ）参照）。
【００５１】
上記機構により製氷皿駆動部材１７が矢示Ａ（時計回り）方向への回転を開始すると、製氷皿駆動部材１７のスイッチカム１７６が、検氷レバー４３を下降させる方向に検氷軸４１を回転させる位置で検氷軸４１の第二の突起部４１２と当接する。これは、検氷部材４０が凍結により回転（下降）不能に陥っている場合に、製氷皿駆動部材１７の大きなトルクを用いて強制的にその凍結状態を解消させるためである。
【００５２】
このように検氷軸４１が回転していくということは検氷部材駆動部も矢示Ａ方向へ回転しているということであるから、原位置においてスイッチカム１７４、１７５の間に遊嵌されていたスイッチ切片６２は、スイッチカム１７４に乗り上げてスイッチ切片６１側へ弾性変形し、スイッチ切片６１に接触する。つまり、スイッチ切片６２とスイッチ切片６１がＯＮ状態になる。本実施形態では、ステッピングモータ１０の駆動開始からのステップ数（送りパルス数）がＮ１を超えたことを確認したことをもって（Ｓ２）、検氷軸４１が所定量回転し、スイッチ切片６２とスイッチ切片６１がＯＮ状態となったとみなす。
【００５３】
その後、さらに検氷軸４１が矢示Ａ方向へ回転し、制御手段はステッピングモータ１０のステップ数をカウントしつつ、スイッチの状態を監視する（Ｓ３）。本実施形態では、（接点がＯＦＦ状態となるまでに）このステップ数がＮ２を超えるかどうかが、貯氷容器３０内の氷が十分であるか不足しているかの閾値として設定されている。
【００５４】
なお、当該閾値は変更することができる。例えば、季節の変化に伴う氷の需要の変化等に応じて、不足とされる量と十分とされる量の閾を適宜設定することができるようにすればよい。
【００５５】
製氷皿駆動部材１７の検氷軸係止カム１７９により徐々に回転していく検氷軸４１の第一の突起部４１１は、所定量以上回転すると第一の回転規制部１５２との接触が解消される。そうすると、出力規制部材１５の回転を阻止する要因が消滅するため、差動歯車機構５０の出力は出力規制部材１５に出力され続ける。つまり、第一の回転規制部１５２と検氷軸４１の第一の突起４１１の接触が解消された後、出力規制部材１５のみが回転する。すなわち、ステッピングモータ１０の動力は出力規制部材１５の空転によって消費される（図８（Ｂ）参照）。
【００５６】
出力規制部材１５が矢示Ｂ方向へ所定量回転すると、ケース半体７２の突起部７２２に出力規制部材１５の第二の回転規制部１５３が接触し、回転が停止する。出力規制部材１５の回転が停止し、製氷皿駆動部材１７よりも出力規制部材１５の回転に対する抵抗力が高くなると、差動歯車機構５０の出力が切り替わり、停止していた製氷皿駆動部材１７が矢示Ａ方向への回転を再開する。このように製氷皿駆動部材１７が回転すると、スイッチ切片６２がスイッチカム１７４を乗り越えて、接点がＯＦＦ状態となる（Ｓ４）。さらに製氷皿駆動部材１７が回転すると、スイッチ切片６２がスイッチカム１７６に乗り上げ、接点がＯＮ状態となる（Ｓ５）。スイッチ切片６２がスイッチカム１７６に乗り上げた状態となるまで製氷皿駆動部材１７が回転したとき、製氷皿２０は離氷位置に到達する。つまり、ステップ数がＮ２を超え、接点がＯＦＦ状態となった後、再びＯＮ状態となったことを検出したことをもって、製氷皿２０が離氷位置に到達し、離氷が行われたとみなす。
【００５７】
上記Ｓ４からＳ５の間に、検氷軸４１の第三の突起部４１３は、製氷皿駆動部材１７の検氷軸駆動カム１７８に当接し、検氷軸４１を矢示Ｂ（反時計回り）方向へ回転させる。つまり、検氷レバー４３を原位置へ引き上げる。より詳しくは、正転動作が開始され、検氷により貯氷容器３０が満氷でないことが検知された後で、第三の突起部４１３が検氷軸駆動カム１７８に当接し、その後製氷皿２０への捻りが加えられる前に、検氷レバー４３の引き上げが完了するように、両者の位置は調節されている（図８（Ｃ）（Ｄ）参照）。
【００５８】
また、検氷軸４１の第四の突起部４１４は、製氷皿駆動部材１７の検氷軸持上カム１７８１の上面を摺動する位置にあり、正転動作において、その検氷軸持上カム１７８１の上に乗り上げることにより、検氷軸４１を矢示Ｃ方向へ移動させる。上述のように、正転動作において貯氷容器３０が満氷でないときは、出力規制部材１５の第一の回転規制部１５２は、検氷軸４１の第一の突起部４１１の原位置を通過した位置まで回転し、停止している。一方で、上述のように、正転動作において、検氷軸４１の第三の突起部４１３が製氷皿駆動部材１７の検氷軸駆動カム１７８に当接し、検氷軸４１が矢示Ｂ（反時計回り）方向へ押し戻されることにより、検氷レバー４３及び検氷軸４１は、Ｓ５を通過する段階で、すでに原位置に戻っている。つまり、この時点では、出力規制部材１５の第一の回転規制部１５２と検氷軸４１の第一の突起部４１１との位置関係は初期状態と逆になっている。この状況において逆転（Ｓ６）を開始すると、出力規制部材１５の第一の回転規制部１５２は、矢示Ａ方向で検氷軸４１の第一の突起部４１１と当接し、回転が阻止されてしまう。しかし、第四の突起部４１４が検氷軸持上カム１７８１に乗り上げ、検氷軸４１が矢示Ｃ方向へ移動していることにより、出力規制部材１５は、第一の回転規制部１５２が検氷軸４１の第一の突起部４１１に妨げられることなく原位置まで回転することが可能となる（図８（Ｅ）参照）。
【００５９】
また、本実施形態においては検氷軸持上カム１７８１を周方向に長く形成していることにより、その傾斜角を緩やかにしており、小さなトルクで検氷軸４１を移動させることができる。
【００６０】
ここで、本実施形態にかかる製氷装置は、いわゆる捻り式の製氷装置である。製氷皿２０が正転方向へ略１８０度回転し、空間２１の開口が下側に向けられた離氷位置まで移動すると、製氷皿２０の、製氷皿駆動部材１７に連結される側の端部の軸方向反対側端部に設けられた突起２２（本発明における係止部に相当する。）が、製氷皿２０の突起２２側の端部を支持する図示されない枠体の一部（本発明における回転規制部材に相当する。）に接触する。このようにして突起２２が枠体の一部に接触した状態でさらに製氷皿駆動部材１７が正回転することにより、製氷皿２０が捻られて変形する。これにより、製氷皿２０内の氷が貯氷容器３０内に落下する。尚、本実施形態においては、製氷皿２０が捻られることにより、軸受７４には下方向（板ばね７３方向）へのラジアル荷重がかかるが、切欠部７５が段落番号００２３の形状を有することにより、軸受７４は軸状部１７７を安定して支持することができる。
【００６１】
尚、上述のように、本実施形態においては、上記捻り動作が開始される前に検氷レバー４３の引き上げが完了する。よって、落下した氷に検氷部材が埋もれ、検氷部材を原位置に戻す際の妨げとなる問題が解消され、また、検氷レバー４３の引き上げと製氷皿２０の捻りが同時に発生しないことにより、ステッピングモータ１０の駆動力を効率的に用いることができる。
【００６２】
離氷完了後（接点がＯＮ状態となった後）、ステッピングモータ１０を逆転（反転）させる（Ｓ６）。なお、ステッピングモータ１０を正転から逆転に切り替える際は負荷を低減するため、所定時間停止させてから逆転させるとよい。逆転開始後、上記捻り動作によるねじれ力の反作用が生じる間は製氷皿駆動部材１７が優先的に矢示Ｂ方向へ回転するが、その後は製氷皿駆動部材１７には板ばね７３による抵抗力が働くため、ステッピングモータ１０の動力は差動歯車機構５０を介して出力規制部材１５に出力される。ここで、検氷軸４１は製氷皿駆動部材１７の検氷軸持上カム１７８１により軸方向に移動しており、出力規制部材１５の第一の回転規制部１５２は検氷軸４１の第一の突起部４１１と接触しない。出力規制部材１５の第二の回転規制部１５３がケース半体７２の突起部７２１に当接するまで逆転し、出力規制部材１５の回転が停止すると、製氷皿駆動部材１７が逆転を再開し、スイッチ切片６２がスイッチカム１７４に乗り上げ、接点がＯＮ状態となる（Ｓ７）。
【００６３】
上述のように、氷が不足状態にあるときに貯氷容器３０内に進入した検氷レバー４３は、製氷皿駆動部材１７の矢示Ａ方向への回転により検氷軸４１の第三の突起部４１３が検氷軸駆動カム１７８に当接し、検氷軸４１は原位置方向へ回転する。検氷レバー４３（検氷軸４１）が原位置から検氷位置に向かう際（矢示Ａ（時計回り）方向）には出力規制部材１５に当接しながら検氷レバー４３の自重によって移動させられるが、検氷位置から原位置に向かう際（矢示Ｂ（反時計回り）方向）にはトルクが大きい製氷皿駆動部材１７によって移動させられる。そのため、何らかの理由により検氷位置まで移動した検氷レバー４３に氷が乗った場合でも、当該氷の重み等により検氷レバー４３が原位置に戻らなくなってしまうおそれを低減することができる。
【００６４】
ここで、検氷軸４１の第一の突起部４１１は、出力規制部材１５が空転を開始し、当該出力規制部材１５の空転の停止によって差動歯車機構５０の出力が切り替わり製氷皿駆動部材１７が回転を開始した後は、出力規制部材１５の第一の回転規制部１５２及び製氷皿駆動部材１７の検氷軸係止カム１７９のいずれにも接触しない状態となる。したがって、検氷部材４０に作用する部材が存在しなくなり、検氷軸４１が重力によって（特に検氷レバー４３の重みにより）回転してしまう可能性がある。このように検氷軸４１が所定量以上回転（移動）すると、製氷皿駆動部材１７の検氷軸駆動カム１７８が検氷軸４１の第三の突起部４１３に接触することができない状態となってしまう可能性がある。そのため、本実施形態では、ケース半体７１に突起部７１２を設け、検氷部材４０に作用する部材が存在しなくなったときであっても検氷軸４１が所定量以上回転してしまうことを防止している。つまり、検氷軸４１が重力によって回転してしまっても検氷軸４１の第五の突起部４１５がケース半体７１の突起部７１２に接触する位置で当該回転が止まる。当該回転が止まったときの検氷軸４１の位置は、製氷皿駆動部材１７が回転したときに製氷皿駆動部材１７の検氷軸駆動カム１７８が検氷軸４１の第三の突起部４１３に接触することができる位置である。
【００６５】
接点がＯＮ状態となった後、ステッピングモータ１０のステップ数のカウントが開始される（Ｓ８）。カウント開始後、ステップ数がＮ３を超えたこと（Ｓ９「Ｙｅｓ」）をもって製氷皿２０が原位置に戻ったと判断し、ステッピングモータ１０を停止する（Ｓ１０）。
【００６６】
一方、貯氷容器３０内の氷が十分である場合、貯氷容器３０内には所定高さ以上の氷が存在する。そのため、駆動を開始してからのステッピングモータ１０のステップ数がＮ２を超える前に、貯氷容器３０内に向かって移動する検氷レバー４３が貯氷容器３０内の氷に接触して停止する。上述したように検氷軸４１の第一の突起部４１１が出力規制部材１５の第一の回転規制部１５２に接触しているため、検氷軸４１の動作が停止すると、出力規制部材１５は直ちに回転を停止する（図８（Ｆ）参照）。出力規制部材１５の回転が停止すると、差動歯車機構５０の出力が即座に切り替わり、ステッピングモータ１０の動力が製氷皿駆動部材１７に出力される。製氷皿駆動部材１７が回転すると、スイッチ切片６２がスイッチカム１７４を乗り越えて接点がＯＦＦ状態となる（Ｓ１１）。貯氷容器３０内の氷が十分である場合には、ステッピングモータ１０のステップ数がＮ２を超える前に接点がＯＦＦ状態となる。
【００６７】
接点がＯＦＦ状態となった後、ステッピングモータを逆転させる（Ｓ１２）。そうすると、出力規制部材１５は逆転し、出力規制部材１５が停止すると、差動歯車機構５０の出力が切り替わり、ステッピングモータ１０の駆動力は製氷皿駆動部材１７に出力される。すなわち、製氷皿駆動部材１７が逆転し始める。製氷皿駆動部材１７が逆転すると、スイッチ切片６２がスイッチカム１７４に乗り上げ、接点がＯＮ状態となる（Ｓ１３）。
【００６８】
接点がＯＮ状態となった後、ステッピングモータ１０のステップ数のカウントが開始される（Ｓ１４）。カウント開始後、ステップ数がＮ３を超えたこと（Ｓ１５「Ｙｅｓ」）をもって製氷皿２０が原位置に戻ったと判断し、ステッピングモータを停止する（Ｓ１６）。  
【００６９】
このように、本実施形態にかかる製氷装置１では、動作開始後、ステッピングモータ１０のステップ数がＮ２を超えるか否かで貯氷容器３０内の氷の過不足を判断している。具体的には、ステップ数がＮ２を超えた後に接点がＯＦＦ状態となれば氷は不足していると判断し、ステップ数がＮ２を超える前に接点がＯＦＦ状態となれば氷は充足していると判断する。
【００７０】
氷が不足状態にあるときにおいては、動作開始後から接点がＯＦＦ状態となるまでの時間は、以下の１−１）〜１−３）の時間を足したものである。
１−１）検氷軸４１の第一の突起部４１１が、検氷レバー４３の自重と製氷皿駆動部材１７の検氷軸係止カム１７９により回転（移動）している時間
１−２）出力規制部材１５の第一の回転規制部１５２と検氷軸４１の第一の突起部４１１の係合が解消され、第一の回転規制部１５２を有する出力規制部材１５がケース半体７２の突起部７２２に規制されるまで空転する時間
１−３）出力規制部材１５の空転が停止した後、製氷皿駆動部材１７が回転することによりスイッチ切片６２がスイッチカム１７４を乗り越えるまでの時間
【００７１】
一方、氷が充足状態にあるときにおいては、動作開始後から接点がＯＦＦ状態となるまでの時間は、以下の２−１）〜２−２）の時間を足したものである。
２−１）検氷軸４１の第一の突起部４１１が、検氷レバー４３の自重と製氷皿駆動部材１７の検氷軸係止カム１７９により回転（移動）している時間
２−２）氷によって検氷軸４１の回転が阻止されることで出力が切り替わり、製氷皿駆動部材１７が回転することによりスイッチ切片６２がスイッチカム１７４を乗り越えるまでの時間
【００７２】
このように、不足時と充足時を比較すると、少なくとも不足時における上記１−２）の「出力規制部材１５の空転」時間分、動作開始後から接点がＯＦＦ状態になるまでの時間が遅れることになる。すなわち、不足時と充足時とを判断する基準となる動作開始後から接点がＯＦＦ状態となるまでの時間の差が、不足時と充足時において上記「出力規制部材１５の空転」時間分大きくすることができるため、氷が不足している場合と充足している場合とを誤って判断してしまうおそれが低下することになる。例えば、本実施形態のようにステッピングモータ１０であれば、駆動開始時に脱調し、信号検知（本実施形態であればＯＦＦ状態の検知）までの時間が遅れてしまうことがある。しかし、本実施形態にかかる製氷装置１では、このような遅れが発生したとしても誤って判断してしまうことはほとんどない。
【００７３】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら
限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００７４】
上記実施形態では、動作開始後、接点がＯＦＦ状態となるまでに、ステッピングモータ１０のステップ数がＮ２を超えるか否か、すなわちステッピングモータ１０の駆動量により貯氷容器３０内の氷の過不足を判断していることを説明したが、動作開始後、接点がＯＦＦ状態となるまでの時間によって貯氷容器３０内の氷の過不足を判断するようにしてもよい。この場合であっても、「出力規制部材１５の空転」時間分、動作開始後から接点がＯＦＦ状態になるまでの時間が遅れることになるから、氷が不足している場合と充足している場合とを誤って判断してしまうおそれが低下することになる。
【符号の説明】
【００７５】
１  製氷装置
１０  ステッピングモータ
１１  モータ歯車
１１１  ロータマグネット
１２  第一の歯車
１２１  第一の歯車１２の大径歯車部
１２２  第一の歯車１２の小径歯車部
１３  第二の歯車
１３１  第二の歯車１３の大径歯車部
１３２  第二の歯車１３の小径歯車部
１４  遊星歯車
１４１  遊星歯車１４の小径歯車部
１４２  遊星歯車１４の大径歯車部
１５  出力規制部材
１５１  出力規制部材１５の内歯
１５２  出力規制部材１５の第一の回転規制部
１５３  出力規制部材１５の第二の回転規制部
１６  遊星歯車ユニット
１６１  遊星歯車１４のキャリア（製氷皿から見て正面側）
１６２  遊星歯車１４のキャリア（製氷皿から見て背面側）
１６３  遊星キャリア１６１の遊星歯車支持軸
１６４  遊星キャリア１６２の爪部
１７  製氷皿駆動部材
１７０  製氷皿駆動部材１７の本体部
１７１  製氷皿駆動部材１７の内歯
１７２  製氷皿駆動部材１７の製氷皿連結部
１７４  製氷皿駆動部材１７のスイッチカム
１７５  製氷皿駆動部材１７のスイッチカム
１７６  製氷皿駆動部材１７のスイッチカム
１７７  製氷皿駆動部材１７の軸状部
１７８  製氷皿駆動部材１７の検氷軸駆動カム
１７８１  製氷皿駆動部材１７の検氷軸持上カム
１７９  製氷皿駆動部材１７の検氷軸係止カム
２０  製氷皿
２１  製氷皿の各セルの空間
２２  製氷皿２０に設けられた突起
３０  貯氷容器
４０  検氷部材
４１  検氷軸
４１１  検氷軸４１の第一の突起部
４１２  検氷軸４１の第二の突起部
４１３  検氷軸４１の第三の突起部
４１４  検氷軸４１の第四の突起部
４１５  検氷軸４１の第五の突起部
４１６  検氷軸４１のコイルバネ
４３  検氷レバー
５０  差動歯車機構
６１  スイッチ切片
６２  スイッチ切片
７１  ケース半体（製氷皿から見て正面）
７１１  ケース半体７１の突起部
７１２  ケース半体７１の突起部
７２  ケース半体（製氷皿から見て背面）
７２１  ケース半体７２の突起部
７２２  ケース半体７２の突起部
７３  板ばね
７４  ケース半体７１の軸受
７５  軸受け７４の切欠部
７５１  板ばね７３の取付部
７６  板ばね７３の抜け止め
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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