(57)【要約】【課題】高周波信号の直交変調において生じるキャリアリークを抑圧し、所望の電力を有する高周波信号が得られる。【解決手段】キャリブレーション装置は、所定の振幅を有する無変調信号を生成する無変調信号生成部と、可変の利得を用いて無変調信号を増幅し、増幅後の無変調信号を直交変調して高周波信号に変換する直交変調部と、高周波信号の包絡線を検波する包絡線検波部と、包絡線検波部により検波された包絡線の電力を基に、利得を調整する利得調整部と、包絡線の振幅の変動量の最小値を与える補正値を探索する補正値探索部と、補正値探索部の探索により得られた補正値を、無変調信号に加算する補正部と、を備える。【選択図】図１
2015201791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の振幅を有する無変調信号を生成する無変調信号生成部と、
可変の利得を用いて前記無変調信号を増幅し、増幅後の前記無変調信号を直交変調して高周波信号に変換する直交変調部と、
前記高周波信号の包絡線を検波する包絡線検波部と、
前記包絡線検波部により検波された包絡線の電力を基に、前記利得を調整する利得調整部と、
前記包絡線の振幅の変動量の最小値を与える補正値を探索する補正値探索部と、
前記補正値探索部の探索により得られた前記補正値を、前記無変調信号に加算する補正部と、を備える、
キャリブレーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載のキャリブレーション装置であって、
前記直交変調部は、
前記利得調整部により調整された前記利得を用いて、前記無変調信号を増幅し、
前記補正部は、
前記利得調整部により調整された前記利得を用いて直交変調された高周波信号の包絡線に対応して探索された補正値を、前記無変調信号に加算する、
キャリブレーション装置。
【請求項３】
請求項１に記載のキャリブレーション装置であって、
前記包絡線の電力を測定する電力測定部と、
前記包絡線の振幅の変動量を測定する振幅測定部と、を更に備える、
キャリブレーション装置。
【請求項４】
請求項１に記載のキャリブレーション装置であって、
前記包絡線の信号の直流成分を除去する直流除去部、を更に備える、
キャリブレーション装置。
【請求項５】
請求項１に記載のキャリブレーション装置であって、
前記包絡線の信号の振幅を増幅する第２の増幅部、を更に備える、
キャリブレーション装置。
【請求項６】
請求項１に記載のキャリブレーション装置であって、
前記包絡線の信号の周波数成分を抽出する信号抽出部、を更に備える、
キャリブレーション装置。
【請求項７】
キャリブレーション装置におけるキャリブレーション方法であって、
所定の振幅を有する無変調信号を生成するステップと、
可変の利得を用いて前記無変調信号を増幅するステップと、
増幅された前記無変調信号を直交変調して高周波信号に変換するステップと、
前記高周波信号の包絡線を検波するステップと、
検波された包絡線の電力を基に、前記利得を調整するステップと、
前記包絡線の振幅の変動量の最小値を与える補正値を探索するステップと、
前記探索により得られた前記補正値を、前記無変調信号に加算するステップと、を有する、
キャリブレーション方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、直交変調器において送信変調波に生じるキャリアリークを補正するキャリブレーション装置及びキャリブレーション方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線LAN（Local Area Network）では、IEEE（The Institute of Electrical and Electronics Engineering, Inc.）802.11adの通信規格の標準化が進められている。IEEE802.11adでは、データ送信の変調方式として、例えば位相変調、直交振幅変調、又は直交周波数多重変調（OFDM：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）が採用されている。このような変調方式を用いる場合には、ベースバンド信号をマイクロ波又はミリ波の変調信号に変換するため、直交変調器が使用される。
【０００３】
回路規模の増大を抑圧するためには、例えばミリ波の周波数帯域において直交変調することが望ましいが、ミリ波は高周波信号であるため送信装置の回路内部（例えば直交変調器）においてクロストークが生じ易く、直交変調後の高周波信号にキャリアリークが生じ易い。キャリアリークは受信装置の受信における不要成分であるため、受信信号の検出精度が劣化する。従って、送信装置が高周波信号を生成する場合には、直交変調器において高周波信号に生じるキャリアリークを抑圧（補正）する必要がある。
【０００４】
ここで、直交変調器において高周波信号に生じるキャリアリークを補正する先行技術として、例えば特許文献１，２が知られている。
【０００５】
特許文献１に示す送信装置は、信号を直交変調器に与え、直交変調器の出力を包絡線検波して包絡線振幅を得て、包絡線振幅の変動量が小さくする歪み補正信号を直交変調器に入力させ、キャリアリークを補正する。
【０００６】
特許文献２に示す無線通信装置は、直交変調が施された後の変調信号の送信電力の値毎に、送信電力の値と、送信電力を有する変調信号に含まれるキャリアリーク量が所定値以下となるＩ信号及びＱ信号の直流成分の変化量とを対応付けた設定テーブルを有する。無線通信装置は、設定テーブルを用いて、直交変調が施される前のＩ信号及びＱ信号の直流成分を、電力信号が示す送信電力に対応する変化量の分、調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２１３８４６号公報
【特許文献２】特開２０１２−８５１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１の構成では、キャリアリークを補正する場合に送信信号の電力を補正することが考慮されていないので、送信信号として高周波信号（例えばミリ波）を用いると、キャリアリークが大きくなり、送信電力制御が乱れるため、所望の電力を得ることが困難となる場合がある。
【０００９】
また、特許文献２の設定テーブルは予め生成されているが、同様に送信信号として高周波信号（例えばミリ波）を用いると、キャリアリークにより送信電力が乱れるため、設定テーブル作成時に、送信電力が不正確となる場合がある。
【００１０】
本開示は、上述した従来の課題を解決するために、高周波信号の直交変調において生じるキャリアリークを抑圧し、所望の電力を有する高周波信号が得られるキャリブレーション装置及びキャリブレーション方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示は、所定の振幅を有する無変調信号を生成する無変調信号生成部と、可変の利得を用いて前記無変調信号を増幅し、増幅後の前記無変調信号を直交変調して高周波信号に変換する直交変調部と、前記高周波信号の包絡線を検波する包絡線検波部と、前記包絡線検波部により検波された包絡線の電力を基に、前記利得を調整する利得調整部と、前記包絡線の振幅の変動量の最小値を与える補正値を探索する補正値探索部と、前記補正値探索部の探索により得られた前記補正値を、前記無変調信号に加算する補正部と、を備える、キャリブレーション装置を提供する。
【００１２】
また、本開示は、キャリブレーション装置におけるキャリブレーション方法であって、所定の振幅を有する無変調信号を生成するステップと、可変の利得を用いて前記無変調信号を増幅するステップと、増幅された前記無変調信号を直交変調して高周波信号に変換するステップと、前記高周波信号の包絡線を検波するステップと、検波された包絡線の電力を基に、前記利得を調整するステップと、前記包絡線の振幅の変動量の最小値を与える補正値を探索するステップと、前記探索により得られた前記補正値を、前記無変調信号に加算するステップと、を有する、キャリブレーション方法を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、高周波信号の直交変調において生じるキャリアリークを抑圧し、所望の電力を有する高周波信号が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の送信装置の内部構成を示す回路構成図
【図２】包絡線検波部の入出力特性の一例を示す図
【図３】包絡線検波部の検波特性毎の、無変調信号の振幅ａ＝１とした誤差ｒと変動量ｗの測定値との関係の一例を示す図
【図４】無変調信号の振幅ａ＝１とした無変調信号の一例を示す図
【図５】（Ａ）キャリアリークが無い包絡線振幅ｖの説明図、（Ｂ）キャリアリークがある包絡線振幅ｖの説明図
【図６】（Ａ）キャリアリークが無い包絡線振幅ｖ及び変動量ｗの時間変化の一例を示す図、（Ｂ）キャリアリークがある包絡線振幅ｖ及び変動量ｗの時間変化の一例を示す図
【図７】（Ａ）第１回目の電力制御前の包絡線振幅ｖの説明図、（Ｂ）第１回目の電力制御後の包絡線振幅ｖの説明図、（Ｃ）第１回目のキャリアリーク補正後の包絡線振幅ｖの説明図
【図８】（Ａ）第２回目の電力制御後の包絡線振幅ｖの説明図、（Ｂ）第２回目のキャリアリーク補正後の包絡線振幅ｖの説明図
【図９】本実施形態の送信装置の動作手順の一例を説明するフローチャート
【図１０】（Ａ）（Ｂ）従来技術の課題の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（本開示に係るキャリアリーク補正装置の各実施形態に至る経緯）
先ず、本開示に係るキャリブレーション装置及びキャリブレーション方法の実施形態（以下、「本実施形態」という）の内容を説明する前に、本実施形態のキャリブレーション装置及びキャリブレーション方法の内容に至る経緯について、図１０（Ａ）及び（Ｂ）を参照して説明する。図１０（Ａ）及び（Ｂ）は、従来技術の課題の説明図である。
【００１６】
上述したように、特許文献１では、キャリアリークを補正する場合に送信信号の電力を補正することが考慮されていない。このため、特許文献１の構成を用いて、キャリアリークを補正して送信信号の電力を補正しようとすると、特許文献１の送信装置は、直交変調器内に設けられた増幅器において送信電力を制御した後、キャリアリークを補正する。
【００１７】
ここで、送信信号として高周波信号（例えばミリ波）を用いると、高周波信号では大きなキャリアリークが発生するため、キャリアリークが高周波信号の電力制御を乱し、増幅後の電力が本来得たい電力ではなく不正確となる場合がある。
【００１８】
例えば図１０（Ａ）では、補正前のキャリアリークＣＬと、電力制御前の高周波信号ＢＦＧと、本来得たい所望の電力を有する高周波信号ＳＧとが示されている。また、図１０（Ｂ）では、補正後のキャリアリークＣＬ’と、電力制御後の高周波信号ＡＦＧと、本来得たい所望の電力を有する高周波信号ＳＧとが示されている。大きなキャリアリークＣＬは補正によって小さなキャリアリークＣＬ’に抑圧されている。
【００１９】
しかし、特許文献１の送信装置が高周波信号の電力を所望の電力に制御（例えば増幅）しようとしても、キャリアリークが大きい場合には、電力制御においてキャリアリークが有する電力が高周波信号の電力に加算され、電力制御後の電力は、本来得たい所望の電力を有する高周波信号ＳＧより小さい高周波信号ＡＦＧとなる（図１０（Ｂ）参照）。
【００２０】
また、特許文献２に示す無線通信装置は、直交変調が施されたRF（Radio Frequency）帯において可変ゲインアンプを用いて高周波信号（例えばミリ波）の電力を制御する。このため、無線通信装置の消費電力が増大する。消費電力を低減するためには、直交変調器内に設けられる増幅器においてベースバンド信号の電力を増幅することが望ましいと考えられている。但し、直交変調部内の増幅器において利得を変更すると、増幅器に入力される差動信号間のばらつきに起因してキャリアリークが発生する。
【００２１】
このため、特許文献２でも、特許文献１と同様に、送信信号として高周波信号（例えばミリ波）を用いると、キャリアリークによって、設定テーブルの生成時点において設定テーブルの高周波信号の電力が不正確となる場合がある。
【００２２】
従って、特許文献１，２では、高周波信号（例えばミリ波）を用いると、製造ばらつき又は使用温度の範囲に応じてキャリアリークは変動するので、高周波信号を正常に送信することが困難となる場合があった。
【００２３】
そこで、以下の各実施形態では、高周波信号の直交変調において生じるキャリアリークを抑圧し、所望の電力を有する高周波信号が得られるキャリブレーション装置及びキャリブレーション方法の例を説明する。
【００２４】
以下、本実施形態のキャリブレーション装置及びキャリブレーション方法について、図面を参照して説明する。以下の各実施形態では、本開示に係るキャリブレーション装置の一例として、送信装置を例示して説明するが、送信装置の動作を規定したキャリブレーション方法として表現しても良い。なお、以下の各実施形態において、同一の構成には同一の符号を付し、同一の内容の説明は簡略化又は省略し、異なる内容について説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態の送信装置１の内部構成を示す回路構成図である。図１に示す送信装置１は、補正シーケンス制御部１０と、変調部１１と、無変調信号発生部１２と、等価低域信号選択部１３と、補正値探索部１４と、オフセット補正部１５と、ローカル発振器１６と、直交変調部１７と、アンテナ１９が接続された電力増幅部１８と、包絡線検波部２０と、電力測定部２１と、電力調整部２２と、振幅測定部２６とを含む。また、送信装置１は、直流除去部２３と、可変利得増幅器２４と、帯域通過フィルタ部２５とを更に含んでも良い。
【００２６】
補正シーケンス制御部１０は、無変調信号発生部１２、等価低域信号選択部１３、補正値探索部１４及び電力調整部２２の各動作を制御する。例えば、補正シーケンス制御部１０は、送信装置１においてキャリアリークを補正する場合（以下、「キャリアリーク補正」と略記する）では、所定の振幅ａ（例えばａ＝１。以下同様。）の無変調信号を生成するための制御信号を無変調信号発生部１２に出力し、送信変調信号と無変調信号とのうち無変調信号を選択するための制御信号を等価低域信号選択部１３に出力し、無変調信号を増幅するための利得を調整するための制御信号を電力調整部２２に出力し、更に、オフセット補正値（ｘｃ，ｙｃ）を出力するための制御信号を補正値探索部１４に出力する。
【００２７】
また、補正シーケンス制御部１０は、送信装置１において送信変調信号を送信する、即ち、通常（regular）の送信データを送信する場合（以下、「通常のデータ送信」と略記する）では、送信変調信号と無変調信号とのうち送信変調信号を選択するための制御信号を等価低域信号選択部１３に出力し、送信変調信号を増幅するための利得を調整するための制御信号を電力調整部２２に出力し、更に、キャリアリーク補正における探索において得られたオフセット補正値（ｘｃ，ｙｃ）を出力するための制御信号を補正値探索部１４に出力する。
【００２８】
変調部１１は、所定の変調方式（例えばBPSK（Binary Phase Shift Keying）、QPSK（Quadrature Phase Shift Keying）、QAM（Quadrature Amplitude Modulation））を用いて送信データを変調し、送信変調信号（等価低域信号）を等価低域信号選択部１３に出力する。なお、変調部１１は、送信データに、例えば、プリアンブル、ヘッダ、誤り訂正符号を付加してパケット化する。
【００２９】
無変調信号生成部の一例としての無変調信号発生部１２は、補正シーケンス制御部１０により生成された制御信号により指定された振幅ａを用いて、余弦波と正弦波とを示す無変調信号（等価低域信号）を生成して等価低域信号選択部１３に出力する。
【００３０】
等価低域信号選択部１３は、補正シーケンス制御部１０により生成された制御信号に応じて、通常のデータ送信では、変調部１１により生成された送信変調信号（等価低域信号）を選択してオフセット補正部１５に出力する。また、等価低域信号選択部１３は、補正シーケンス制御部１０により生成された制御信号に応じて、キャリアリーク補正には、無変調信号発生部１２により生成された無変調信号（等価低域信号）を選択してオフセット補正部１５に出力する。
【００３１】
補正値探索部１４は、補正シーケンス制御部１０により生成された制御信号に応じて、振幅測定部２６により測定された包絡線の振幅（以下、「包絡線振幅」と略記する）の変動量ｗ（後述参照）の最小値を与えるオフセット補正値を探索し、探索により得られたオフセット補正値（ｘｃ，ｙｃ）をオフセット補正部１５に出力する。ｘｃはオフセット補正値の同相成分を示し、ｙｃはオフセット補正値の直交成分を示す。
【００３２】
具体的には、補正値探索部１４は、補正シーケンス制御部１０により生成された制御信号に応じて、通常のデータ送信では、キャリアリーク補正における探索により得られた固定値のオフセット補正値をオフセット補正部１５に出力する。また、補正値探索部１４は、キャリアリーク補正時に、補正シーケンス制御部１０により生成された制御信号に応じて、オフセット補正値の初期値、又は補正値探索部１４の探索により得られたオフセット補正値をオフセット補正部１５に出力する。
【００３３】
補正部の一例としてのオフセット補正部１５は、加算器１５１と加算器１５２とを有する。加算器１５１は、等価低域信号選択部１３により選択された信号の同相成分と、補正値探索部１４により出力されたオフセット補正値の同相成分ｘｃとを加算して直交変調部１７に出力する。加算器１５２は、等価低域信号選択部１３により選択された信号の直交成分と、補正値探索部１４により出力されたオフセット補正値の直交成分ｙｃとを加算して直交変調部１７に出力する。
【００３４】
ローカル発振器１６は、例えばマイクロ波帯又はミリ波帯の搬送波信号を生成して直交変調部１７の移相部１７３に出力する。
【００３５】
直交変調部１７は、可変利得増幅器１７１，１７２と、移相部１７３と、乗算器１７４，１７５と、加算器１７６とを有し、オフセット補正部１５により出力された等価低域信号（送信変調信号又は無変調信号）を、電力調整部２２により調整された可変の利得を用いて増幅する。また、直交変調部１７は、増幅後の等価低域信号（送信変調信号又は無変調信号）と、ローカル発振器１６により出力された搬送波信号とを用いて直交変調し、搬送波信号を高周波信号に変換する。直交変調部１７は、高周波信号を電力増幅部１８に出力する。
【００３６】
ここで、直交変調部１７では、オフセット補正部１５により出力された等価低域信号の同相成分には、キャリアリークを示すオフセットｘｏが加算される。同様に、オフセット補正部１５により出力された等価低域信号の直交成分には、キャリアリークを示すオフセットｙｏが加算される（図１参照）。
【００３７】
可変利得増幅器１７１は、オフセット補正部１５により出力された等価低域信号の同相成分ｘにオフセットｘｏが加算された信号（ｘ＋ｘｏ）を、電力調整部２２により調整された利得Ａｖを用いて増幅する。利得Ａｖは、例えば可変利得増幅器１７１の利得の初期値である。
【００３８】
可変利得増幅器１７２は、オフセット補正部１５により出力された等価低域信号の直交成分ｙにオフセットｙｏが加算された信号（ｙ＋ｙｏ）を、電力調整部２２により調整された利得Ａｖを用いて増幅する。利得Ａｖは、例えば可変利得増幅器１７２の利得の初期値である。
【００３９】
移相部１７３は、ローカル発振器１６により生成された搬送波信号に対して、同相（０°）の搬送波信号と直交（９０°）の搬送波信号とを生成する。移相部１７３は、同相の搬送波信号を乗算器１７４に出力し、直交の搬送波信号を乗算器１７５に出力する。
【００４０】
乗算器１７４は、可変利得増幅器１７１の出力信号（同相成分）と同相（０°）の搬送波信号とを乗算して高周波信号の同相成分を加算器１７６に出力する。乗算器１７５は、可変利得増幅器１７２の出力信号（直交成分）と直交（９０°）の搬送波信号とを乗算して高周波信号の直交成分を加算器１７６に出力する。加算器１７６は、乗算器１７４の出力と乗算器１７５の出力とを加算して高周波信号を生成し、高周波信号を電力増幅部１８に出力する。
【００４１】
なお、直交変調部１７の乗算器１７４，１７５は、通常のデータ送信に用いる搬送波周波数と同一の周波数のローカル信号を変調すると説明したが、例えば通常のデータ送信に用いる搬送波周波数と異なる周波数のローカル信号を変調し、直交変調部１７の出力を別途設けた周波数変換部により、通常のデータ送信に用いる搬送波周波数に周波数変換しても良い。
【００４２】
電力増幅部１８は、直交変調部１７により出力された高周波信号の電力を増幅し、アンテナ１９に供給する。アンテナ１９は、電力増幅部１８により増幅された高周波信号を放射する。
【００４３】
包絡線検波部２０には、電力増幅部１８により出力された高周波信号の一部、又は直交変調部１７により出力された高周波信号が入力される。なお、図示は省略するが、例えば電力増幅部１８を多段構成とし、電力増幅部１８の中間段の信号の一部が包絡線検波部２０に入力されても良い。
【００４４】
包絡線検波部２０は、電力増幅部１８により出力された高周波信号の包絡線を検波し、包絡線検波の出力としての包絡線振幅を検出して電力測定部２１及び振幅測定部２６に出力する。なお、包絡線検波部２０と振幅測定部２６との間には、直流除去部２３、可変利得増幅器２４及び帯域通過フィルタ部２５のうちいずれか又は２つ以上が設けられても良い（点線参照）。
【００４５】
電力測定部２１は、高周波信号の電力を所望の電力（図１０（Ａ）に示す符号ＳＧ参照）に制御するために、包絡線検波部２０により出力された包絡線振幅の信号の電力（出力電力Ｐ）を測定して電力調整部２２に出力する。
【００４６】
利得調整部の一例としての電力調整部２２は、補正シーケンス制御部１０により生成された制御信号に応じて、電力測定部２１の出力電力Ｐが、包絡線検波部２０が正しく検波可能な電力範囲（図２参照）に含まれるように、可変利得増幅器１７１，１７２の利得Ａｖを調整する。以下、第ｎ回目の電力調整部２２における調整後に得られた利得をＡｖｎとする。ｎは１以上の整数である。
【００４７】
振幅測定部２６は、包絡線検波部２０、直流除去部２３、可変利得増幅器２４及び帯域通過フィルタ部２５のうちいずれかにより出力された包絡線振幅の時間的な変動量ｗを測定して補正値探索部１４に出力する。直流除去部２３は、キャリアリークにより発生する包絡線振幅の直流成分を除去する。可変利得増幅器２４は、キャリアリークにより発生する包絡線振幅の変動量ｗを増幅する。信号抽出部の一例としての帯域通過フィルタ部２５は、キャリアリークにより発生する包絡線振幅の変動量ｗの周波数成分を抽出し、包絡線振幅の変動量ｗの周波数成分以外の不要成分を除去する。
【００４８】
これにより、振幅測定部２６には、包絡線検波部２０により検波された包絡線振幅のうち不要成分が除去され、包絡線振幅の変動量ｗが増幅され、包絡線振幅の変動量の周波数成分が入力されるので、振幅測定部２６は、包絡線振幅ｖの変動量ｗを高精度に測定できる。なお、帯域通過フィルタ部２５は、例えばアナログ素子を用いたフィルタ、ＦＩＲ（Finite Impulse Response）フィルタ、ＩＩＲ（Infinite Impulse Response）フィルタ、又はＦＦＴ（Fast Fourier Transform）を用いて構成可能である。
【００４９】
図２は、包絡線検波部２０の入出力特性の一例を示す図である。図２の横軸は包絡線検波部２０の入力電力［ｄＢｍ］であり、図２の縦軸は包絡線検波部２０の出力電圧［Ｖ］である。図２では、包絡線検波部２０が正しく検波可能な電力範囲は、０〜７［ｄＢｍ］程度である。送信装置１は、キャリアリークを補正するためには、包絡線検波部２０が正しく検波できる必要があるので、包絡線検波部２０が正しく高周波信号の電力を検波できるように、直交変調が施される無変調信号の電力を制御し、即ち、可変利得増幅器１７１，１７２の利得を調整する。
【００５０】
以下、本実施形態の送信装置１における第１回目の高周波信号の電力制御に関する動作について、より詳細に説明する。
【００５１】
無変調信号発生部１２は、数式（１）に示される余弦波信号ｘと、数式（２）により示される正弦波信号ｙとを生成して等価低域信号選択部１３に出力する。数式（１），（２）において、ａは無変調信号の振幅を示し、ωは角周波数を示し、ｔは時刻を示す。ωは送信変調信号の周波数範囲内に選ばれるのが好ましい。
【００５２】
例えばIEEE802.11adでは、周波数範囲はミリ波の中心周波数±１ＧＨｚ程度であるため、１ＧＨｚ以下となるように、１１０ＭＨｚ×２π、２２０ＭＨｚ×２πとなる。図４は、無変調信号の振幅ａ＝１とした場合の無変調信号の一例を示す図である。
【００５３】
【数１】
2015201791.tif 000003
【００５４】
【数２】
2015201791.tif 000004
【００５５】
オフセット補正部１５は、数式（１）により示される余弦波信号ｘにオフセット補正値の同相成分ｘｃを加算し、数式（２）により示される正弦波信号ｙにオフセットｙｃを加算することで、数式（３），（４）により示される無変調信号ｘ１，ｙ１を直交変調部１７に出力する。なお、高周波信号の制御の開始時点では適正なオフセット量が不明であるため、オフセット補正部１５は、例えば予め決められた初期値を加算する。オフセット補正部１５の補正値（ｘｃ，ｙｃ）の初期値を（０，０）としているが、初期値は（０，０）に限定されない。
【００５６】
【数３】
2015201791.tif 000005
【００５７】
【数４】
2015201791.tif 000006
【００５８】
直交変調部１７は、無変調信号ｘ１，ｙ１を用いて搬送波信号を直交変調するが、直交変調においてキャリアリークを示すオフセットｘ０，ｙ０の影響を受ける。即ち、直交変調では、無変調信号ｘ１にはキャリアリークを示すオフセットｘ０が加算され、無変調信号ｙ１にはキャリアリークを示すオフセットｙ０が加算される。直交変調部１７の出力としてのミリ波帯の高周波信号ｓは、オフセット補正値（ｘｃ，ｙｃ）の初期値が（０，０）である場合には、数式（５）により示される。なお、数式（５）において、Ａｖは可変利得増幅器１７１，１７２の利得の初期値であり、ｊは虚数単位である。
【００５９】
【数５】
2015201791.tif 000007
【００６０】
包絡線検波部２０は、数式（５）により示される高周波信号ｓの包絡線振幅ｖに基づく値として、例えば包絡線振幅ｖに比例する値又は包絡線振幅ｖの二乗値に比例する値を出力する。包絡線振幅ｖは、数式（６）により示される。
【００６１】
【数６】
2015201791.tif 000008
【００６２】
数式（６）において、ｒ，θは、直交座標（ｘｏ，ｙｏ）を極座標において表した場合の半径，角度を示す。誤差ｒは、数式（７）により示される。
【００６３】
【数７】
2015201791.tif 000009
【００６４】
ここで、包絡線振幅について、図４、図５（Ａ）及び（Ｂ）を参照して説明する。図４、図５（Ａ）は、キャリアリークが無い包絡線振幅ｖの説明図である。図５（Ｂ）は、キャリアリークがある包絡線振幅ｖの説明図である。包絡線振幅ｖは、図５（Ａ）又は（Ｂ）に示す直交座標系の原点、即ち、等価低域信号の原点から、図５（Ａ）又は（Ｂ）に示す円上の位置までの距離を示す。
【００６５】
キャリアリークが無い場合には、図４に示す余弦波信号ｘ，正弦波信号ｙが、直交座標系の横軸，縦軸に表れるため、等価低域信号は、図５（Ａ）に示す原点Ｏを中心とした円として表される。従って、包絡線振幅ｖは一定となる（ｖ＝Ａｖ×ａ）。
【００６６】
一方、キャリアリークがある場合には、等価低域信号は、図５（Ｂ）に示す直交座標系の座標Ｏ’（Ａｖ（ｘｏ＋ｘｃ），Ａｖ（ｙｏ＋ｙｃ））を中心とした円として表される。即ち、キャリアリークがある場合には、等価低域信号を示す円の中心点Ｏ’が直交座標系の原点Ｏから、誤差ｒに応じて外れる。従って、包絡線振幅ｖは、時刻ｔ、即ち位相ωｔが進むにつれて周期的に変化する。数式（６）のうち、包絡線振幅ｖの時間的な変動が生じる項は２Ａｖ×ａｒｃｏｓ（ωｔ−θ）の成分である。
【００６７】
電力測定部２１は、包絡線検波部２０により検波された包絡線の信号の電力を測定する。例えば、包絡線検波部２０が包絡線振幅の二乗を出力する場合には、電力測定部２１の出力電力Ｐは、数式（８）により示される。
【００６８】
【数８】
2015201791.tif 000010
【００６９】
図６（Ａ）は、キャリアリークが無い包絡線振幅ｖ及び変動量ｗの時間変化の一例を示す図である。図６（Ｂ）は、キャリアリークが有る包絡線振幅ｖ及び変動量ｗの時間変化の一例を示す図である。数式（８）より、電力測定部２１では時間変動項２Ａｖ×ａｒｃｏｓ（ωｔ−θ）は考慮されないので、電力は平均値（中心値）として示される。図６（Ａ）及び（Ｂ）では、キャリアリークの有無に応じて、出力電力Ｐは次のようになる。なお、図６（Ａ）及び（Ｂ）では、キャリアリークの有無に応じた出力電力Ｐの違いを説明するため、キャリアリークの有無に拘わらず、Ａｖ×ａ＝１×１＝１とする。
【００７０】
具体的には、キャリアリークが無い図６（Ａ）では、電力測定部２１の出力電力Ｐは１．０となる。キャリアリークが有る図６（Ｂ）では、電力測定部２１の出力電力Ｐは約２．０である。このため、図６（Ａ）及び（Ｂ）を比較すると、同一の振幅ａ，利得Ａｖであるが、数式（８）におけるキャリアリークの影響（具体的には誤差ｒの二乗成分（ｒ２））により、約２倍、つまり約３ｄＢの電力の違いが見られる。
【００７１】
電力調整部２２は、電力測定部２１の出力電力Ｐが、包絡線検波部２０が検波可能な電力範囲に含まれるように、可変利得増幅器１７１，１７２の利得Ａｖを調整する。しかし、数式（８）のｒ２成分、つまりキャリアリークを示すｘｏ，ｙｏが高周波信号（例えばミリ波）では大きいため、図５（Ｂ）のように、電力制御が乱され、高周波信号の電力が不正確になる。このため、補正シーケンス制御部１０は、高周波信号の電力制御の後に、キャリアリーク補正を指示する。
【００７２】
なお、送信装置１は、オフセット補正値（ｘｃ，ｙｃ）の初期値を用いてキャリアリークが有する電力を含む高周波信号の電力が、包絡線検波部２０の検波可能な電力範囲に含まれる場合には、高周波信号の電力制御を省略しても良い。これにより、送信装置１は、高周波信号の電力制御の実行回数を低減でき、キャリアリーク補正に必要な動作を簡易化できる。
【００７３】
次に、本実施形態の送信装置１における第１回目のキャリアリーク補正に関する動作について、より詳細に説明する。
【００７４】
無変調信号発生部１２は、数式（１）に示される余弦波信号ｘと、数式（２）により示される正弦波信号ｙとを生成して等価低域信号選択部１３に出力する。
【００７５】
オフセット補正部１５は、数式（１）により示される余弦波信号ｘにオフセット補正値の同相成分ｘｃを加算し、数式（２）により示される正弦波信号ｙにオフセットｙｃを加算することで、数式（３），（４）により示される無変調信号ｘ１，ｙ１を直交変調部１７に出力する。
【００７６】
直交変調部１７は、無変調信号ｘ１，ｙ１を用いて搬送波信号を直交変調するが、直交変調においてキャリアリークを表すオフセットｘｏ（Ａｖ１），ｙｏ（Ａｖ１）の影響を受ける。ｘｏ（Ａｖ１），ｙｏ（Ａｖ１）は、利得Ａｖ１である場合に可変利得増幅器１７１，１７２において発生するキャリアリークを示す。
【００７７】
即ち、直交変調部１７では、無変調信号ｘ１にはキャリアリークを示すオフセットｘｏ（Ａｖ１）が加算され、無変調信号ｙ１にはキャリアリークを示すオフセットｙｏ（Ａｖ１）が加算される。直交変調部１７の出力としてのミリ波帯の高周波信号ｓは、数式（１１）により示される。なお、ｊは虚数単位である。
【００７８】
【数９】
2015201791.tif 000011
【００７９】
本実施形態の送信装置１におけるキャリアリーク補正の目標は、測定が困難なオフセットｘｏ，ｙｏを打ち消すための補正係数としてのオフセット補正値の同相成分ｘｃ（＝−ｘｏ），ｙｃ（＝−ｙｏ）を求めることである。
【００８０】
包絡線検波部２０は、数式（９）により示される高周波信号ｓの包絡線振幅ｖに基づく値として、例えば包絡線振幅ｖに比例する値又は包絡線振幅ｖの二乗値に比例する値を出力する。包絡線振幅ｖは、数式（１０）により示される。
【００８１】
【数１０】
2015201791.tif 000012
【００８２】
数式（１０）において、ｒ，θは、直交座標（ｘｏ（Ａｖ１）＋ｘｃ，ｙｏ（Ａｖ１）＋ｙｃ）を極座標において表した場合の半径，角度を示す。誤差ｒは、数式（１１）により示される。
【００８３】
【数１１】
2015201791.tif 000013
【００８４】
キャリアリーク補正に関して、オフセット補正値の同相成分ｘｃ，直交成分ｙｃの値の探索により、包絡線振幅ｖの時間的な変動が無くなることは、数式（１１）により示される誤差ｒ＝０となることを意味する。数式（１１）より、誤差ｒ＝０となるオフセット補正値の同相成分ｘｃ１，直交成分ｙｃ１は、（ｘｏ（Ａｖ１）＋ｘｃ１，ｙｏ（Ａｖ１）＋ｙｃ１）＝（０，０）を意味し、ｘｃ１＝−ｘｏ（Ａｖ１），ｙｃ１＝−ｙｏ（Ａｖ１）が達成できたことになる。
【００８５】
また、図５（Ａ）においても、包絡線振幅ｖの変動量ｗがなくなることは、等価低域信号を示す円（図５（Ａ）又は図５（Ｂ）参照）の中心が直交座標系の原点となること、即ち、（ｘｏ（Ａｖ１）＋ｘｃ１，ｙｏ（Ａｖ１）＋ｙｃ１）＝（０，０）となることを示す。
【００８６】
振幅測定部２６は、包絡線検波部２０により検波された包絡線振幅の時間的な変動量ｗを測定する。例えば、振幅測定部２６は、包絡線検波部２０により包絡線振幅ｖのｎ乗が出力され、最大値と最小値との差（peak to peak）を測定する場合には、数式（１２）により示される変動量ｗを出力する。
【００８７】
【数１２】
2015201791.tif 000014
【００８８】
図６（Ａ）又は（Ｂ）において、説明を簡単にするために、数式（１２）における整数ｎは２とすると、キャリアリークが無い場合には、包絡線振幅ｖが一定値となるため、変動量ｗ＝０となる（図６（Ａ）参照）。一方、キャリアリークがある場合には、包絡線振幅ｖが周期的に変動する（図６（Ｂ）参照）。包絡線振幅ｖの変動周期は、図４に示す無変調信号の周期と同じであり、図６（Ｂ）に示す変動量ｗは、約４．０である。
【００８９】
数式（１２）における無変調信号の振幅ａは補正シーケンス制御部１０により定められた定数であり、誤差ｒは数式（１１）により示され、数式（１１）におけるｘｏ（Ａｖ１），ｙｏ（Ａｖ１）は定数（但し、未知数）なので、数式（１２）により示される包絡線振幅ｖの変動量ｗは、ｘｃ，ｙｃの関数となる（数式（１３）参照）。
【００９０】
【数１３】
2015201791.tif 000015
【００９１】
補正値探索部１４は、数式（１３）により示される変動量ｗが最小値、理想的にはゼロになるように、オフセット補正値の同相成分ｘｃ，ｙｃを設定する。具体的には、補正値探索部１４は、オフセット補正値の初期値（ｘｃ，ｙｃ）＝（０，０）から始め、変動量ｗがより小さくなるようにオフセット補正値（ｘｃ，ｙｃ）を少しずつ変化させ、変動量ｗを最小値まで収束させることで、オフセット補正値（ｘｃ，ｙｃ）の探索を終了する。
【００９２】
なお、オフセット補正値（ｘｃ，ｙｃ）の初期値は、（０，０）以外の任意の値でも良い。また、補正値探索部１４は、複数種類の初期値を用いて、探索の結果として変動量ｗを最小値まで収束させ、探索により得られたオフセット補正値を初期値として選択しても良い。
【００９３】
補正値探索部１４におけるオフセット補正値（ｘｃ，ｙｃ）の探索方法は、例えば次の方法が挙げられる。
【００９４】
具体的には、補正値探索部１４は、オフセット補正値（ｘｃ，ｙｃ）の現在値を（ｘｎｏｗ，ｙｎｏｗ）、αをｘｎｏｗ，ｙｎｏｗと比較して微小な定数とし、（ｘｃ，ｙｃ）を（ｘｎｏｗ＋α，ｙｎｏｗ），（ｘｎｏｗ−α，ｙｎｏｗ），（ｘｎｏｗ，ｙｎｏｗ＋α），（ｘｎｏｗ，ｙｎｏｗ−α）の４通りに変化させて変動量ｗを測定する。補正値探索部１４は、変動量ｗの最小値を与えるオフセット補正値（ｘｃ，ｙｃ）を新たな現在値として選択する。
【００９５】
補正値探索部１４は、定数αを用いてオフセット補正値を４通りに変化させる動作を繰り返し、オフセット補正値（ｘｃ，ｙｃ）＝（ｘｎｏｗ，ｙｎｏｗ）における変動量ｗがオフセット補正値（ｘｃ，ｙｃ）を４通りに変化させ、変動量ｗが最小値まで収束した場合に、オフセット補正値（ｘｃ１，ｙｃ１）として探索を終了する。
【００９６】
また、オフセット補正値（ｘｃ，ｙｃ）の探索方法として、次の方法も挙げられる。
【００９７】
具体的には、補正値探索部１４は、同様に微小な定数αを用いて、オフセット補正値（ｘｃ，ｙｃ）を（ｘｎｏｗ＋α，ｙｎｏｗ），（ｘｎｏｗ−α，ｙｎｏｗ）の２通りに変化させて変動量ｗを測定する。補正値探索部１４は、変動量ｗの最小値を与えるオフセット補正値（ｘｃ，ｙｃ）を新たな現在値として選択する。
【００９８】
補正値探索部１４は、定数αを用いてオフセット補正値をｘ方向に２通りに変化させる動作を繰り返し、オフセット補正値（ｘｃ，ｙｃ）＝（ｘｎｏｗ，ｙｎｏｗ）における変動量ｗがオフセット補正値（ｘｃ，ｙｃ）を２通りに変化させ、変動量ｗが最小値まで収束した場合に、ｘ方向のオフセット補正値の同相成分ｘｃ１として探索を終了する。
【００９９】
次に、補正値探索部１４は、オフセット補正値（ｘｃ，ｙｃ）を（ｘｎｏｗ，ｙｎｏｗ＋α）、（ｘｎｏｗ，ｙｎｏｗ−α）の２通りに変化させて変動量ｗを測定する。補正値探索部１４は、変動量ｗの最小値を与えるオフセット補正値（ｘｃ，ｙｃ）を新たに現在値として選択する。
【０１００】
補正値探索部１４は、定数αを用いてオフセット補正値をｘ方向に２通りに変化させる動作を繰り返し、オフセット補正値（ｘｃ，ｙｃ）＝（ｘｎｏｗ，ｙｎｏｗ）における変動量ｗがオフセット補正値（ｘｃ，ｙｃ）を２通りに変化させ、変動量ｗが最小値まで収束した場合に、ｙ方向のオフセット補正値ｙｃ１として探索を終了する。
【０１０１】
なお、補正値探索部１４は、オフセット補正値の同相成分ｘｃのｘ方向の探索、及びオフセット補正値の直交成分ｙｃのｙ方向の探索を１回ずつ実行した場合に探索を終了しても良いし、更に複数回、同様な処理を繰り返しても良い。以上により、変動量ｗが最小となるオフセット補正値（ｘｃ１，ｙｃ１）が得られる。
【０１０２】
図３は、包絡線検波部の検波特性毎の、無変調信号の振幅ａ＝１とした誤差ｒと変動量ｗの測定値との関係の一例を示す図である。即ち、図３では、数式（１１）により示される誤差ｒと、振幅測定部２６により測定された包絡線振幅ｖの変動量ｗの測定値との関係が示されている。
【０１０３】
図３では、包絡線検波部２０の検波特性として、例えば２乗特性、１乗特性及び１／２乗特性が示されている。例えば、回路の非線形性を用いて比較的小さな信号の振幅を検出する場合には、２乗特性を用いることが多く、オン又はオフの動作を切り換える整流器を用いる場合には１乗特性を用いることが多い。また、回路の種類に拘わらず、出力電圧は電源電圧の制約を受けるので、入力が大きいと出力は飽和する。飽和を表すための一例として、１／２乗特性を示す。振幅測定部２６は、包絡線振幅ｖの変動量ｗの最大値と最小値の差（peak to peak）を測定して出力する。
【０１０４】
図３では、無変調信号の振幅ａは１であり、数式（７）により示される誤差ｒは０から１の範囲としている。また図３では、包絡線検波部２０の検波特性がどの特性であっても、誤差ｒの増減に対応して変動量ｗは単調に増減する。従って、変動量ｗが小さくなる方向に誤差ｒを変化させることで、誤差ｒを最小値（理想的にはゼロ）にできる。
【０１０５】
また、マイクロ波又はミリ波のように高い周波数では、直交変調部１７においてクロストークが生じ易く、集積回路の製造バラツキによってはキャリアリークが変調波の振幅を越える場合もある。
【０１０６】
以上により、第１回目の高周波信号の電力制御とキャリアリーク補正とが終了するが、初期の大きなキャリアリークの影響により、第１回目の高周波信号の電力制御が乱れ、電力が不正確となり、所望の電力を有する高周波信号ＳＧを得られない場合がある。このため、補正シーケンス制御部１０は、第２回目の高周波信号の電力制御を指示する。
【０１０７】
次に、本実施形態の送信装置１における第２回目の高周波信号の電力制御に関する動作について説明する。なお、第２回目の高周波信号の電力制御に関する説明では、第１回目の高周波信号の電力制御に関する説明と同一の内容については簡略化又は省略し、異なる内容について説明する。
【０１０８】
第２回目の高周波信号の電力制御では、第１回目のキャリアリーク補正において補正値探索部１４の探索により得られたオフセット補正値（ｘｃ１，ｙｃ１）がオフセット補正部１５において加算される。また、第２回目の高周波信号の電力制御の動作は、第１回目の高周波信号の電力制御と同様であるため、詳細な説明は割愛する。
【０１０９】
電力調整部２２は、電力測定部２１の出力電力Ｐが、所望の電力（例えば、図１０（Ａ）に示す符号ＳＧ参照）となり、且つ、包絡線検波部２０が正しく検波可能な電力範囲に含まれるように、可変利得増幅器１７１，１７２の利得Ａｖを再度調整する電力制御を行う。第２回目の高周波信号の電力制御において調整された可変利得増幅器１７１，１７２の利得をＡｖ２とする。
【０１１０】
図７（Ａ）は、第１回目の電力制御前の包絡線振幅ｖの説明図である。図７（Ｂ）は、第１回目の電力制御後の包絡線振幅ｖの説明図である。図７（Ｃ）は、第１回目のキャリアリーク補正後の包絡線振幅ｖの説明図である。図８（Ａ）は、第２回目の電力制御後の包絡線振幅ｖの説明図である。図８（Ｂ）は、第２回目のキャリアリーク補正後の包絡線振幅ｖの説明図である。
【０１１１】
可変利得増幅器１７１，１７２の利得ＡｖがＡｖ１からＡｖ２に変化すると、キャリアリークを示すｘｏ，ｙｏの値も（ｘｏ（Ａｖ１），ｙｏ（Ａｖ１））から（ｘｏ（Ａｖ２），ｙｏ（Ａｖ２））に変化し、第１回目の調整によって得られたオフセット補正値（ｘｃ１，ｙｃ１）では、キャリアリークの抑制が不十分となり、再度キャリアリークが発生する。
【０１１２】
しかし、第１回目のキャリアリーク補正において補正値探索部１４の探索により得られたオフセット補正値（ｘｃ１，ｙｃ１）がオフセット補正部１５において加算されるので、第２回目の高周波信号の電力制御後のキャリアリークを示す（ｘｏ（Ａｖ２）＋ｘｃ１，ｙｏ（Ａｖ２）＋ｙｃ１）は、初期のキャリアリークを示す（ｘｏ（Ａｖ１）＋ｘｃ，ｙｏ（Ａｖ１）＋ｙｃ）に比べて小さい。
【０１１３】
例えば、図８（Ａ）に示す第２回目の高周波信号の電力制御後では、図７（Ｂ）に示す第１回目の高周波信号の電力制御後に比べて、原点Ｏからの距離を示す包絡線振幅ｖが大きいため、所望の電力により近いことが分かる。
【０１１４】
これにより、送信装置１は、第２回目の高周波信号の電力制御では、数式（８）に示す出力電力Ｐのｒ２の項、つまりキャリアリークを示すｘｏ，ｙｏを小さくなり、電力制御が乱されて電力が不正確となる確率を軽減でき、高精度に電力制御できる。
【０１１５】
次に、本実施形態の送信装置１における第２回目のキャリアリーク補正に関する動作について説明する。なお、第２回目のキャリアリーク補正に関する説明では、第１回目のキャリアリーク補正に関する説明と同一の内容については簡略化又は省略し、異なる内容について説明する。
【０１１６】
第２回目のキャリアリーク補正では、補正シーケンス制御部１０は、可変利得増幅器１７１，１７２の利得ＡｖがＡｖ１からＡｖ２に変化することに起因して発生するキャリアリーク差分を示す（ｘｏ（Ａｖ２）−ｘｏ（Ａｖ１），ｙｏ（Ａｖ２）−ｙｏ（Ａｖ１））の補正を電力調整部２２に指示する。第２回目のキャリアリーク補正の動作は第１回目のキャリアリーク補正の動作と同様であるため、詳細な説明は割愛する。
【０１１７】
第２回目のキャリアリーク補正において補正されるキャリアリーク差分を示す（ｘｏ（Ａｖ２）−ｘｏ（Ａｖ１），ｙｏ（Ａｖ２）−ｙｏ（Ａｖ１））は、第１回目のキャリアリーク補正において補正されるキャリアリークを示す（ｘｏ（Ａｖ１），ｙｏ（Ａｖ１））に比べて小さい。
【０１１８】
このため、第２回目のキャリアリーク補正では、包絡線検波部２０により検波された包絡線の信号は、直流除去部２３、可変利得増幅器２４及び帯域通過フィルタ部２５のうちいずれか又は２つ以上を経由して振幅測定部２６に入力されても良い。なお、第２回目のキャリアリーク補正に限らず、第１回目のキャリアリーク補正でも、包絡線検波部２０により検波された包絡線の信号は、直流除去部２３、可変利得増幅器２４及び帯域通過フィルタ部２５のうちいずれか又は２つ以上を経由して振幅測定部２６に入力されても良い。
【０１１９】
これにより、振幅測定部２６は、包絡線検波部２０により検波された包絡線振幅ｖの変動量ｗを高精度に測定できる。なお、包絡線検波部２０により検波された包絡線の信号が可変利得増幅器２４に入力される場合には、可変利得増幅器２４は、第２回目のキャリアリーク補正では、例えば補正シーケンス制御部１０の指示に応じて、包絡線振幅ｖの変動量ｗを検出し易くするために、第１回目のキャリアリーク補正時の利得に比べて大きな利得を設定する。
【０１２０】
例えば、図８（Ｂ）に示す第２回目のキャリアリーク補正後では、図７（Ｃ）に示す第１回目のキャリアリーク補正後に比べて、原点Ｏからの距離を示す包絡線振幅ｖが大きいため、所望の電力により近い値が得られ、更に、可変利得増幅器１７１，１７２の利得がＡｖ１からＡｖ２に変更されてもキャリアリークが適正に補正（キャリブレーション）されていることが分かる。
【０１２１】
次に、本実施形態の送信装置１における高周波信号の電力制御及びキャリアリーク補正の動作手順について、図９を参照して説明する。図９は、本実施形態の送信装置の動作手順の一例を説明するフローチャートである。図９に示すフローチャートでは、送信装置１がステップＳ１に示す電力制御とステップＳ２に示すキャリアリーク補正とを規定回数、行うことが示されている。
【０１２２】
図９において、補正シーケンス制御部１０は、オフセット補正値（ｘｃ，ｙｃ）の初期値を出力するための制御信号を補正値探索部１４に出力する（Ｓ１１）。補正シーケンス制御部１０は、振幅ａを所定の振幅（例えば通常のデータ送信に用いる通常値（ａ＝１））の無変調信号を生成するための制御信号を無変調信号発生部１２に出力する（Ｓ１２）。補正シーケンス制御部１０は、無変調信号発生部１２により生成された無変調信号を選択するための制御信号を等価低域信号選択部１３に出力する。
【０１２３】
無変調信号発生部１２は、補正シーケンス制御部１０により生成された制御信号に応じて、振幅ａを有する無変調信号を生成して等価低域信号選択部１３に出力する。等価低域信号選択部１３は、補正シーケンス制御部１０により生成された制御信号に応じて、無変調信号発生部１２により生成された無変調信号を選択してオフセット補正部１５に出力する（Ｓ１３）。
【０１２４】
補正シーケンス制御部１０は、所望の電力（図１０（Ａ）に示す符号ＳＧ参照）が得られるように、無変調信号を増幅するための利得を調整するための制御信号を電力調整部２２に出力する。電力調整部２２は、補正シーケンス制御部１０により生成された制御信号に応じて、電力測定部２１の出力電力Ｐが、包絡線検波部２０が正しく検波可能な電力範囲（図２参照）に含まれるように、可変利得増幅器１７１，１７２の利得Ａｖを調整する（Ｓ１４）。
【０１２５】
ステップＳ１４の後、補正シーケンス制御部１０は、包絡線振幅ｖの変動量ｗの最小値を与えるオフセット補正値（ｘｃｎ，ｙｃｎ）の探索処理、及び探索処理により得られたオフセット補正値（ｘｃｎ，ｙｃｎ）を出力するための制御信号を補正値探索部１４に出力する（Ｓ２１）。
【０１２６】
ステップＳ２１の後、補正値探索部１４は、補正シーケンス制御部１０により生成された制御信号に応じて、振幅測定部２６の出力（包絡線振幅ｖの変動量ｗ）を用いて、変動量ｗの最小値を与えるオフセット補正値（ｘｃｎ，ｙｃｎ）を探索する。なお、補正値探索部１４におけるオフセット補正値（ｘｃｎ，ｙｃｎ）の探索方法の詳細については上述したので、説明は割愛する。
【０１２７】
ステップＳ１に示す電力制御とステップＳ２に示すキャリアリーク補正とが規定回数行われた場合には（Ｓ３、ＹＥＳ）、図９に示す送信装置１の動作は終了する。一方、ステップＳ１に示す電力制御とステップＳ２に示すキャリアリーク補正とが規定回数行われていない場合には（Ｓ３、ＮＯ）、送信装置１の動作はステップＳ１４に戻り、ステップＳ１に示す電力制御とステップＳ２に示すキャリアリーク補正とが規定回数ｎ回行われるまで繰り返される（ｎは１以上の整数）。
【０１２８】
以上により、本実施形態の送信装置１は、送信データを変調して送信する前に、通常値（例えばａ＝１）の振幅を有する無変調信号を用い、無変調信号を基に生成された高周波信号の包絡線の信号の電力が所望の電力となるように直交変調部１７内の可変利得増幅器１７１，１７２の利得を調整する。
【０１２９】
また、送信装置１は、無変調信号を基に生成された高周波信号の包絡線振幅ｖの変動量ｗの最小値を与えるオフセット補正値（ｘｃｎ，ｙｃｎ）を探索し、更に、高周波信号の電力制御とキャリアリーク補正とを規定回数（例えば、２回）行う。
【０１３０】
これにより、送信装置１は、直交変調部１７において生じるキャリアリークを抑圧でき、更に、キャリアリークの影響に起因して発生する不正確な高周波信号の電力を所望の電力に制御できる。
【０１３１】
また、送信装置１は、キャリアリークの補正後に送信データを変調して送信する場合に、キャリアリーク補正における探索により得られたオフセット補正値（ｘｃｎ，ｙｃｎ）を用いて、送信データの変調信号にオフセット補正値（ｘｃｎ，ｙｃｎ）を加算する。従って、送信装置１は、高周波信号の電力として所望の電力が得られ、且つ、送信データの変調信号を直交変調しても、キャリアリークが抑圧された高周波信号を生成でき、受信装置における受信信号の検出精度の劣化を抑制できる。
【０１３２】
また、本実施形態の送信装置１は、例えば製造バラツキ又は使用温度範囲に応じて、直交変調部１７において生じるキャリアリークが大きい場合でも、キャリアリークを十分に抑圧できるので、変動精度が高い変調信号を送信でき、通信品質の劣化を抑制できる。
【０１３３】
以上、図面を参照して各種の実施形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３４】
上述した本開示では、送信装置１を、例えばハードウェア資源を用いて構成する場合を例示して説明したが、送信装置１の一部の構成については、ハードウェア資源と協働するソフトウェアを用いて構成しても良い。
【０１３５】
また、上述した本実施形態の送信装置１の各部（構成要素）は、典型的には集積回路であるＬＳＩ（Large Scale Integration）として実現される。ＬＳＩは個別に１チップ化されても良いし、一部又は全ての構成要素を含むように１チップ化されても良い。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ（Integrated Circuit）、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１３６】
また、集積回路化の手法にはＬＳＩに限らず、専用回路又は汎用プロセッサを用いて実現しても良い。ＬＳＩの製造後に、プログラム可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続、設定が再構成可能なリコンフィグラブル・プロセッサを用いても良い。
【０１３７】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、その技術を用いて受信装置１００の各部を集積化しても良い。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本開示は、高周波信号の直交変調において生じるキャリアリークを抑圧し、所望の電力を有する高周波信号が得られるキャリブレーション装置及びキャリブレーション方法として有用である。
【符号の説明】
【０１３９】
１  送信装置
１０  補正シーケンス制御部
１１  変調部
１２  無変調信号発生部
１３  等価低域信号選択部
１４  補正値探索部
１５  オフセット補正部
１６  ローカル発振器
１７  直交変調器
１８  電力増幅部
１９  アンテナ
２０  包絡線検波部
２１  電力測定部
２２  電力調整部
２３  直流除去部
２４、１７１、１７２  可変利得増幅器
２５  帯域通過フィルタ部
２６  振幅測定部
１７３  移相部
１７４、１７５  乗算器
１５１、１５２、１７６  加算器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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