(57)【要約】      （修正有）【課題】手にやさしい、油汚れ等に対する高い洗浄力を有する、貯蔵安定性及び起泡特性が良好な、優れた使用感を与える、台所用洗浄剤組成物(手洗い用食器洗浄剤)を提供する。【解決手段】特定のアスパラギン酸誘導体に、さらにポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル型非イオン性界面活性剤、アミンオキシド型界面活性剤及びベタイン型両性界面活性剤を組み合わせることにより台所用洗浄剤組成物とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（Ａ）：一般式（１）
【化１】
2015145445.tif 000019
［式中、Ｒ１は炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表す。また２個のＭは、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン又は有機アンモニウムイオンを表す。］
で表されるアスパラギン酸誘導体を含有する台所用洗浄剤組成物。
【請求項２】
さらに、成分（Ｂ）：エーテル型非イオン性界面活性剤、成分（Ｃ）：アミンオキシド型界面活性剤、及び成分（Ｄ）：ベタイン型両性界面活性剤を含有する、請求項１に記載の台所用洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記成分（Ｂ）が、一般式（２）
【化２】
2015145445.tif 000020
［式中、Ｒ２は炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ａはプロピレン基又はエチレン基を表す。ｎは、（ＡＯ）基の平均付加モル数を示し、４．５〜１８を表す。ｎ個の（ＡＯ）基は、同一又は異なって、それぞれ、オキシエチレン基又はオキシプロピレン基を表す。］
で表されるポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテルであり、
前記成分（Ｃ）が、一般式（３）
【化３】
2015145445.tif 000021
｛式中、Ｒ３は、炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基、
下記式（ａ）で表される基、又は下記式（ｂ）で表される基を表す。
【化４】
2015145445.tif 000022
［式中、Ｘは炭素数７〜２１の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ６は水素原子、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基を表す。ｐは、1〜４を表す。］
【化５】
2015145445.tif 000023
［式中、Ｙは炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表す。ｔは、オキシエチレン基の平均付加モル数を示し、０．５〜１５を表す。］
またＲ４及びＲ５は、同一又は異なって、それぞれ、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はヒドロキシエチル基を表す。｝
で表されるアミンオキシドであり、
前記成分（Ｄ）が、一般式（４）
【化６】
2015145445.tif 000024
｛式中、Ｒ７は、炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基、又は下記式（ｃ）で表される基を表す。
【化７】
2015145445.tif 000025
［式中、Ｚは炭素数７〜２１の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ１０は水素原子、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基を表す。ｑは、1〜４を表す。］
またＲ８及びＲ９は、同一又は異なって、それぞれ、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はヒドロキシエチル基を表す。｝
で表されるベタインである、請求項２に記載の台所用洗浄剤組成物。
【請求項４】
成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の含有量が、台所用洗浄剤組成物の総重量に対して、それぞれ、１〜２０重量％、１〜２０重量％、０．５〜１０重量％、０．５〜１０重量％であり、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計の含有量が３〜５５重量％である、請求項２又は請求項３に記載の台所用洗浄剤組成物。
【請求項５】
成分（Ａ）：一般式（１）
【化８】
2015145445.tif 000026
［式中、Ｒ１は炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表す。また２個のＭは、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン又は有機アンモニウムイオンを表す。］
で表されるアスパラギン酸誘導体を含有せしめることを特徴とする、台所用洗浄剤組成物の使用感を改良する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台所用洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に洗浄剤は、洗浄対象によってその汚れの種類や程度に違いがあるために、それぞれの洗浄対象（用途）に好適な組成物として提案されており、一般家庭用としても種々市販されている。例えば、台所まわり用洗浄剤としては、熱、光、酸素等の作用による変性油脂、油汚れ、手垢汚れ等を除去するために、界面活性剤、溶剤、アルカリ剤等を含む洗浄剤が用いられている。また、浴槽、浴室の壁・床といった浴室に用いられる浴室用洗浄剤としては、金属石鹸、脂肪酸カルシウム塩の汚れ、皮脂汚れ、シリコーン汚れ等を除去するために、界面活性剤、溶剤、金属イオン封鎖剤、アルカリ剤等を含む洗浄剤が用いられている。
その中で、台所用洗浄剤組成物(手洗い用食器洗浄剤)は、所謂台所洗剤とも称され毎日と言ってよい程使用され、手に触れる機会が多く、「手荒れ」の原因となりやすい。その為、近年では洗浄力を高めつつも、皮膚への刺激性を如何に低下させるかが重要な課題の一つである。提案されている方法としては、例えば、人間の皮膚のｐＨに近い弱酸性の組成物に調整する方法、低刺激性の洗浄基剤を使用する方法、特定の幾つかの洗浄基剤を併用する方法などが挙げられる（特許文献１〜８）。また手洗い用食器洗浄剤は、洗浄性及び低刺激性に加えて、起泡性、濯ぎ性、耐硬水性、貯蔵安定性(特に低温安定性)、抗菌性(除菌性、防腐性を含む)、臭気特性(消臭を含む)、取扱い性、再汚染防止性、生分解性、外観(液色、透明感)、使用感、斑点(ウォータースポット)形成抑制、省資源など、幾つもの機能を同時に求められることが多く、近時の手洗い用食器洗浄剤はより高機能化が求められていると言えるが、現実には全ての機能・特性を満足させることは容易ではなく、全体のバランスを考慮しつつ手洗い用食器洗浄剤としての特色を提案しているのが現状である。そういう意味では、台所洗剤の分野おける永続的な課題とも言える。さらに経済的な側面から、低コスト化も無視できない特性と言える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭５０−４０１２５号公報
【特許文献２】特開平７−５３９９１号公報
【特許文献３】特開平９−７８０９１号公報
【特許文献４】特開２０００−２４８３００号公報
【特許文献５】特開２００１−２６７９５号公報
【特許文献６】特開２００６−１８２９０５号公報
【特許文献７】特開２００８−１５６５９０号公報
【特許文献８】特開２０１０−９５５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、手にやさしい、油汚れ等に対する高い洗浄力を有する、貯蔵安定性及び起泡特性が良好な、優れた使用感を与える、台所用洗浄剤組成物(手洗い用食器洗浄剤)を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一般的に、台所用洗浄剤組成物(手洗い用食器洗浄剤)は、主な洗浄成分としては、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩に代表されるアニオン性界面活性剤、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルに代表されるノニオン性界面活性剤、アルキルアミンオキシドに代表される半極性界面活性剤を適宜組み合わせて配合されている。しかしこのような組成の洗浄剤では、洗浄力は良好ではあるが、食器洗い時や濯ぎ時のぬるつき感が残るなど、使用感及び使用後感に満足できない点があり、手洗い用食器洗浄剤としての基本性能と感性的な特性を同時に満足させることは容易でないことがわかる。
本発明者らは、鋭意検討した結果、特定のアスパラギン酸誘導体を配合することにより、さっぱりとした使用後感を与えることを見出した。
そして特定のアスパラギン酸誘導体に、さらにエーテル型非イオン性界面活性剤、アミンオキシド型界面活性剤、ベタイン型両性界面活性剤を組み合わせることにより、高い洗浄性、良好な貯蔵安定性、起泡性、濯ぎ性、優れた使用感及び使用後感を与える組成物となることを見出した。また後述の実施例からもわかるように、特定のアスパラギン酸誘導体を使用することは刺激性を低減する方向にあることも見出した。
なお本明細書及び特許請求の範囲において、使用感及び使用後感を合わせて、単に使用感と記載することがある。
【０００６】
本発明は、以下の項目を要旨とする台所用洗浄剤組成物、及び台所用洗浄剤組成物の使用感を改良する方法を提供するものである。  
【０００７】
（項１）  成分（Ａ）：一般式（１）
【化１】
2015145445.tif 000002
［式中、Ｒ１は炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表す。また２個のＭは、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン又は有機アンモニウムイオンを表す。］
で表されるアスパラギン酸誘導体を含有する台所用洗浄剤組成物。
【０００８】
（項２）  さらに、成分（Ｂ）：エーテル型非イオン性界面活性剤、成分（Ｃ）：アミンオキシド型界面活性剤、及び成分（Ｄ）：ベタイン型両性界面活性剤を含有する、上記項１に記載の台所用洗浄剤組成物。
【０００９】
（項３）  上記成分（Ｂ）が、一般式（２）
【化２】
2015145445.tif 000003
［式中、Ｒ２は炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ａはプロピレン基又はエチレン基を表す。ｎは、（ＡＯ）基の平均付加モル数を示し、４．５〜１８を表す。ｎ個の（ＡＯ）基は、同一又は異なって、それぞれ、オキシエチレン基又はオキシプロピレン基を表す。］
で表されるポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル及び／又はポリオキシエチレン(１)ドデシレングリコール[即ち、ＰＥＧ−１ラウリルグリコール]である、上記項２に記載の台所用洗浄剤組成物。
【００１０】
（項４）  上記成分（Ｃ）が、一般式（３）
【化３】
2015145445.tif 000004
｛式中、Ｒ３は、炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基、下記式（ａ）で表される基、又は下記式（ｂ）で表される基を表す。
【化４】
2015145445.tif 000005
［式中、Ｘは炭素数７〜２１の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ６は水素原子、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基を表す。ｐは、1〜４を表す。］
【化５】
2015145445.tif 000006
［式中、Ｙは炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表す。ｔは、オキシエチレン基の平均付加モル数を示し、０．５〜１５を表す。］
またＲ４及びＲ５は、同一又は異なって、それぞれ、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はヒドロキシエチル基を表す。｝
で表されるアミンオキシドである、上記項２に記載の台所用洗浄剤組成物。
【００１１】
（項５）  上記成分（Ｄ）が、一般式（４）
【化６】
2015145445.tif 000007
｛式中、Ｒ７は、炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基、又は下記式（ｃ）で表される基を表す。
【化７】
2015145445.tif 000008
［式中、Ｚは炭素数７〜２１の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ１０は水素原子、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基を表す。ｑは、1〜４を表す。］
またＲ８及びＲ９は、同一又は異なって、それぞれ、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はヒドロキシエチル基を表す。｝
で表されるベタインである、上記項２に記載の台所用洗浄剤組成物。
【００１２】
（項６）  上記成分（Ｂ）が、一般式（２）
【化８】
2015145445.tif 000009
［式中、Ｒ２は炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ａはプロピレン基又はエチレン基を表す。ｎは、（ＡＯ）基の平均付加モル数を示し、４．５〜１８を表す。ｎ個の（ＡＯ）基は、同一又は異なって、それぞれ、オキシエチレン基又はオキシプロピレン基を表す。］
で表されるポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテルであり、
上記成分（Ｃ）が、一般式（３）
【化９】
2015145445.tif 000010
｛式中、Ｒ３は、炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基、下記式（ａ）で表される基、又は下記式（ｂ）で表される基を表す。
【化１０】
2015145445.tif 000011
［式中、Ｘは炭素数７〜２１の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ６は水素原子、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基を表す。ｐは、1〜４を表す。］
【化１１】
2015145445.tif 000012
［式中、Ｙは炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表す。ｔは、オキシエチレン基の平均付加モル数を示し、０．５〜１５を表す。］
またＲ４及びＲ５は、同一又は異なって、それぞれ、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はヒドロキシエチル基を表す。｝
で表されるアミンオキシドであり、
上記成分（Ｄ）が、一般式（４）
【化１２】
2015145445.tif 000013
｛式中、Ｒ７は、炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基、又は下記式（ｃ）で表される基を表す。
【化１３】
2015145445.tif 000014
［式中、Ｚは炭素数７〜２１の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ１０は水素原子、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基を表す。ｑは、1〜４を表す。］
またＲ８及びＲ９は、同一又は異なって、それぞれ、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はヒドロキシエチル基を表す。｝
で表されるベタインである、上記項２に記載の台所用洗浄剤組成物。
【００１３】
（項７）  成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の含有量が、台所用洗浄剤組成物の総重量に対して、それぞれ、１〜２０重量％、１〜２０重量％、０．５〜１０重量％、０．５〜１０重量％であり、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計の含有量が３〜５５重量％である、上記項２〜項６の何れかに記載の台所用洗浄剤組成物。
【００１４】
（項８）  さらに、上記成分（Ａ）〜（Ｄ）を除く、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、半極性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ポリオール、安定化剤、無機塩類、増粘剤、減粘剤、粘度調整剤、キレート剤、抗菌剤、防腐剤、除菌剤、色素、着色剤、乳白剤、香料、ｐＨ調整剤、アルカリ剤、洗浄助剤、分散剤、酵素、泡調整剤、起泡助剤、泡増強剤、再付着防止剤、溶剤、ハイドロトープ剤及び水軟化剤からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む、上記項１〜７の何れかに記載の台所用洗浄剤組成物。
【００１５】
（項９）  成分（Ａ）：一般式（１）
【化１４】
2015145445.tif 000015
［式中、Ｒ１は炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表す。また２個のＭは、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン又は有機アンモニウムイオンを表す。］
で表されるアスパラギン酸誘導体を含有せしめることを特徴とする、台所用洗浄剤組成物の使用感を改良する方法。
【００１６】
（項１０）  前記成分（Ａ）の含有量が、台所用洗浄剤組成物の総重量に対して、１〜２０重量％である、上記項９に記載の方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の上記項１、項９及び項１０によれば、台所用洗浄剤組成物（手洗い用食器洗浄剤）に、さっぱりとした使用後感を与えることができる。
また本発明の上記項２〜項８によれば、台所用洗浄剤組成物（手洗い用食器洗浄剤）に、高い洗浄性、良好な貯蔵安定性、起泡性、濯ぎ性、及び優れた使用感及び使用後感を与えることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明「台所用洗浄剤組成物」は、所謂、手洗い用食器洗浄剤として使用されるものである。換言すれば、手動（即ち、手）で食器を洗う目的に使用される組成物である。
前記「食器」とは、食事に用いる容器、器具及び用具の総称として使用しており、具体的には、皿、椀、鉢、杯、グラス、コップ、土瓶等の飲食用器、箸、スプーン、ナイフ、フォーク等の飲食用具、鍋、釜、すり鉢、包丁、キッチンはさみ等の調理用器具、タッパーウェアー等の保存用器具などが挙げられる。それらの材質としては、セラミック、陶器、金属、ガラス、プラスチック（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）、木製などが挙げられる。
【００１９】
本発明の台所用洗浄剤組成物(手洗い用食器洗浄剤)又は台所用洗浄剤組成物の使用感を改良する方法は、上記一般式（１）で表されるアスパラギン酸誘導体から選ばれる少なくとも一種を含有すること又は含有せしめることを特徴とし、さっぱりとした使用後感を与えることができる。
またさらに、成分（Ｂ）：エーテル型非イオン性界面活性剤、成分（Ｃ）：アミンオキシド型界面活性剤、及び成分（Ｄ）：ベタイン型両性界面活性剤を配合することにより、高い洗浄性、良好な貯蔵安定性、起泡性、濯ぎ性、及び優れた使用感を与えることができる。そして手洗い用食器洗浄剤による手の皮膚への刺激性を低減する方向にも期待できる。
【００２０】
本発明に係る成分（Ａ）である一般式（１）で表されるアスパラギン酸誘導体において、一般式（１）におけるＲ１は、炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基であり、好ましくは炭素数１２〜２２の、より好ましくは炭素数１２〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基が推奨される。
具体的には、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、アラキジル基、ベヘニル基、オレイル基、リノール基、リノレニル基、イソステアリル基、ヤシ油アルキル基、パーム核油アルキル基、パーム油アルキル基、大豆油アルキル基等が例示され、好ましくはラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、オレイル基、ヤシ油アルキル基、パーム核油アルキル基、パーム油アルキル基が推奨される。
【００２１】
またアスパラギン酸誘導体を構成する２つのＭは、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、有機アンモニウムイオンを表す。
アルカリ金属イオンとしては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等が例示され、好ましくはナトリウムイオン、カリウムイオンが推奨される。
有機アンモニウムイオンとしては、モノエタノールアンモニウムイオン、Ｎ−メチルモノエタノールアンモニウムイオン、Ｎ−ブチルモノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン、トリエタノールアンモニウムイオン、イソプロパノールアンモニウムイオン、２−ヒドロキシメチル−２−プロピルアンモニウムイオン等のアルカノールアンモニウムイオン、リシン、アルギニン等の塩基性アミノ酸のアンモニウムイオン等が例示され、好ましくはナトリウムイオン、カリウムイオン、トリエタノールアンモニウムイオン、アンモニウムイオンが推奨される。
【００２２】
本発明に係るアスパラギン酸誘導体としては、具体的には、Ｎ−ｎ−オクチルアスパラギン酸一ナトリウム、Ｎ−ｎ−オクチルアスパラギン酸一カリウム、Ｎ−ｎ−オクチルアスパラギン酸一アンモニウム、Ｎ−ｎ−オクチルアスパラギン酸一トリエタノールアミン、Ｎ−ｎ−デシルアスパラギン酸一ナトリウム、Ｎ−ｎ−デシルアスパラギン酸一カリウム、Ｎ−ｎ−デシルアスパラギン酸一アンモニウム、Ｎ−ｎ−デシルアスパラギン酸一トリエタノールアミン、Ｎ−ラウリルアスパラギン酸一ナトリウム、Ｎ−ラウリルアスパラギン酸一カリウム、Ｎ−ラウリルアスパラギン酸一アンモニウム、Ｎ−ラウリルアスパラギン酸一トリエタノールアミン、Ｎ−ミリスチルアスパラギン酸一ナトリウム、Ｎ−ミリスチルアスパラギン酸一カリウム、Ｎ−ミリスチルアスパラギン酸一アンモニウム、Ｎ−ミリスチルアスパラギン酸一トリエタノールアミン、Ｎ−パルミチルアスパラギン酸一ナトリウム、Ｎ−パルミチルアスパラギン酸一カリウム、Ｎ−パルミチルアスパラギン酸一アンモニウム、Ｎ−パルミチルアスパラギン酸一トリエタノールアミン、Ｎ−ステアリルアスパラギン酸一ナトリウム、Ｎ−ステアリルアスパラギン酸一カリウム、Ｎ−ステアリルアスパラギン酸一アンモニウム、Ｎ−ステアリルアスパラギン酸一トリエタノールアミン、Ｎ−オレイルアスパラギン酸一ナトリウム、Ｎ−オレイルアスパラギン酸一カリウム、Ｎ−オレイルアスパラギン酸一アンモニウム、Ｎ−オレイルアスパラギン酸一トリエタノールアミン、Ｎ−イソステアリルアスパラギン酸一ナトリウム、Ｎ−イソステアリルアスパラギン酸一カリウム、Ｎ−イソステアリルアスパラギン酸一アンモニウム、Ｎ−イソステアリルアスパラギン酸一トリエタノールアミン、Ｎ−アラキジルアスパラギン酸一ナトリウム、Ｎ−アラキジルアスパラギン酸一カリウム、Ｎ−アラキジルアスパラギン酸一アンモニウム、Ｎ−アラキジルアスパラギン酸一トリエタノールアミン、Ｎ−ベヘニルアスパラギン酸一ナトリウム、Ｎ−ベヘニルアスパラギン酸一カリウム、Ｎ−ベヘニルアスパラギン酸一アンモニウム、Ｎ−ベヘニルアスパラギン酸一トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油アルキルアスパラギン酸一ナトリウム、Ｎ−ヤシ油アルキルアスパラギン酸一カリウム、Ｎ−ヤシ油アルキルアスパラギン酸一アンモニウム、Ｎ−ヤシ油アルキルアスパラギン酸一トリエタノールアミン、Ｎ−パーム核油アルキルアスパラギン酸一ナトリウム、Ｎ−パーム核油アルキルアスパラギン酸一カリウム、Ｎ−パーム核油アルキルアスパラギン酸一アンモニウム、Ｎ−パーム核油アルキルアスパラギン酸一トリエタノールアミン、Ｎ−パーム油アルキルアスパラギン酸一ナトリウム、Ｎ−パーム油アルキルアスパラギン酸一カリウム、Ｎ−パーム油アルキルアスパラギン酸一アンモニウム、Ｎ−パーム油アルキルアスパラギン酸一トリエタノールアミン、Ｎ−ｎ−デシルアスパラギン酸、Ｎ−ラウリルアスパラギン酸、Ｎ−ミリスチルアスパラギン酸、Ｎ−パルミチルアスパラギン酸、Ｎ−ステアリルアスパラギン酸、Ｎ−オレイルアスパラギン酸、Ｎ−アラキジルアスパラギン酸、Ｎ−ベヘニルアスパラギン酸、Ｎ−イソステアリルアスパラギン酸、Ｎ−ヤシ油アルキルアスパラギン酸、Ｎ−パーム核油アルキルアスパラギン酸、Ｎ−パーム油アルキルアスパラギン酸、Ｎ−ｎ−オクチルアスパラギン酸の二ナトリウム、Ｎ−ｎ−デシルアスパラギン酸二ナトリウム、Ｎ−ラウリルアスパラギン酸二ナトリウム、Ｎ−ミリスチルアスパラギン酸二ナトリウム、Ｎ−パルミチルアスパラギン酸二ナトリウム、Ｎ−ステアリルアスパラギン酸二ナトリウム、Ｎ−オレイルアスパラギン酸二ナトリウム、Ｎ−アラキジルアスパラギン酸二ナトリウム、Ｎ−ベヘニルアスパラギン酸二ナトリウム、Ｎ−イソステアリルアスパラギン酸二ナトリウム、Ｎ−ヤシ油アルキルアスパラギン酸二ナトリウム、Ｎ−パーム核油アルキルアスパラギン酸二ナトリウム、Ｎ−パーム油アルキルアスパラギン酸二ナトリウム、Ｎ−ｎ−オクチルアスパラギン酸二カリウム、Ｎ−ｎ−デシルアスパラギン酸二カリウム、Ｎ−ラウリルアスパラギン酸二カリウム、Ｎ−ミリスチルアスパラギン酸二カリウム、Ｎ−パルミチルアスパラギン酸二カリウム、Ｎ−ステアリルアスパラギン酸二カリウム、Ｎ−オレイルアスパラギン酸二カリウム、Ｎ−アラキジルアスパラギン酸二カリウム、Ｎ−ベヘニルアスパラギン酸二カリウム、Ｎ−イソステアリルアスパラギン酸二カリウム、Ｎ−ヤシ油アルキルアスパラギン酸二カリウム、Ｎ−パーム核油アルキルアスパラギン酸二カリウム、Ｎ−パーム油アルキルアスパラギン酸二カリウム、Ｎ−ｎ−オクチルアスパラギン酸二アンモニウム、Ｎ−ｎ−デシルアスパラギン酸二アンモニウム、Ｎ−ラウリルアスパラギン酸二アンモニウム、Ｎ−ミリスチルアスパラギン酸二アンモニウム、Ｎ−パルミチルアスパラギン酸二アンモニウム、Ｎ−ステアリルアスパラギン酸二アンモニウム、Ｎ−オレイルアスパラギン酸二アンモニウム、Ｎ−アラキジルアスパラギン酸二アンモニウム、Ｎ−ベヘニルアスパラギン酸二アンモニウム、Ｎ−イソステアリルアスパラギン酸二アンモニウム、Ｎ−ヤシ油アルキルアスパラギン酸二アンモニウム、Ｎ−パーム核油アルキルアスパラギン酸二アンモニウム、Ｎ−パーム油アルキルアスパラギン酸二アンモニウム、Ｎ−ｎ−オクチルアスパラギン酸のビス（トリエタノールアミン）、Ｎ−ｎ−デシルアスパラギン酸ビス（トリエタノールアミン）、Ｎ−ラウリルアスパラギン酸ビス（トリエタノールアミン）、Ｎ−ミリスチルアスパラギン酸ビス（トリエタノールアミン）、Ｎ−パルミチルアスパラギン酸ビス（トリエタノールアミン）、Ｎ−ステアリルアスパラギン酸ビス（トリエタノールアミン）、Ｎ−オレイルアスパラギン酸ビス（トリエタノールアミン）、Ｎ−アラキジルアスパラギン酸ビス（トリエタノールアミン）、Ｎ−ベヘニルアスパラギン酸ビス（トリエタノールアミン）、Ｎ−イソステアリルアスパラギン酸ビス（トリエタノールアミン）、Ｎ−ヤシ油アルキルアスパラギン酸ビス（トリエタノールアミン）、Ｎ−パーム核油アルキルアスパラギン酸ビス（トリエタノールアミン）、Ｎ−パーム油アルキルアスパラギン酸ビス（トリエタノールアミン）、Ｎ−ｎ−オクチルアスパラギン酸（ナトリウム・カリウム）、Ｎ−ｎ−デシルアスパラギン酸（ナトリウム・カリウム）、Ｎ−ラウリルアスパラギン酸（ナトリウム・カリウム）、Ｎ−ミリスチルアスパラギン酸（ナトリウム・カリウム）、Ｎ−パルミチルアスパラギン酸（ナトリウム・カリウム）、Ｎ−ステアリルアスパラギン酸（ナトリウム・カリウム）、Ｎ−オレイルアスパラギン酸（ナトリウム・カリウム）、Ｎ−アラキジルアスパラギン酸（ナトリウム・カリウム）、Ｎ−ベヘニルアスパラギン酸（ナトリウム・カリウム）、Ｎ−イソステアリルアスパラギン酸（ナトリウム・カリウム）、Ｎ−ヤシ油アルキルアスパラギン酸（ナトリウム・カリウム）、Ｎ−パーム核油アルキルアスパラギン酸（ナトリウム・カリウム）、Ｎ−パーム油アルキルアスパラギン酸（ナトリウム・カリウム）等が例示される。
また、起泡性、泡質、水溶性及び保存安定性の観点から、Ｎ−ラウリルアスパラギン酸一ナトリウム、Ｎ−ラウリルアスパラギン酸一カリウム、Ｎ−ラウリルアスパラギン酸一トリエタノールアミン、Ｎ−ラウリルアスパラギン酸一アンモニウム、Ｎ−ミリスチルアスパラギン酸一ナトリウム、Ｎ−ミリスチルアスパラギン酸一カリウム、Ｎ−ミリスチルアスパラギン酸一トリエタノールアミン、Ｎ−ミリスチルアスパラギン酸一アンモニウム、Ｎ−パルミチルアスパラギン酸一ナトリウム、Ｎ−パルミチルアスパラギン酸一カリウム、Ｎ−パルミチルアスパラギン酸一トリエタノールアミン、Ｎ−パルミチルアスパラギン酸一アンモニウム、Ｎ−オレイルアスパラギン酸一ナトリウム、Ｎ−オレイルアスパラギン酸一カリウム、Ｎ−オレイルアスパラギン酸一トリエタノールアミン、Ｎ−オレイルアスパラギン酸一アンモニウム、Ｎ−ヤシ油アルキルアスパラギン酸一ナトリウム、Ｎ−ヤシ油アルキルアスパラギン酸一カリウム、Ｎ−ヤシ油アルキルアスパラギン酸一トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油アルキルアスパラギン酸一アンモニウム、Ｎ−パーム核油アルキルアスパラギン酸一ナトリウム、Ｎ−パーム核油アルキルアスパラギン酸一カリウム、Ｎ−パーム核油アルキルアスパラギン酸一トリエタノールアミン、Ｎ−パーム核油アルキルアスパラギン酸一アンモニウム、Ｎ−パーム油アルキルアスパラギン酸一ナトリウム、Ｎ−パーム油アルキルアスパラギン酸一カリウム、Ｎ−パーム油アルキルアスパラギン酸一トリエタノールアミン、Ｎ−パーム油アルキルアスパラギン酸一アンモニウムが推奨される。
これらは、単独で又は２種以上を適宜組み合わせて配合しても良い。
【００２３】
本発明に係るアスパラギン酸誘導体において、一般式（１）における２つのＭが水素原子と水素原子以外のイオンとの組み合わせで表される誘導体が実質的に単一であるとき又は主成分であるときが、本発明の組成物に適した中性に近いｐＨになる点と適度な水溶性及び低温保存安定性を得やすい点から、推奨される好ましい態様である。
主成分のときの態様とは、２つのＭの組成比率、即ち水素原子と水素原子以外のイオンとの比率が、好ましくは水素原子：水素原子以外のイオン（当量比）＝３：１〜１：３、より好ましくは２：１〜１：２、特に１．５：１〜１ ：１．５の範囲にある態様である。このときのアスパラギン酸誘導体は、２つのＭの一方が水素原子で他方が水素原子以外のイオンであるものと、２つのＭが両方とも水素原子であるもの、２つのＭが両方とも水素原子以外のイオンであるものが混在していると推定される。
【００２４】
本発明に係るアスパラギン酸誘導体は、特に限定はなく、市販されているものや公知の方法で製造されたものを使用することができる。例えば、製造方法としては、特開平５−１４００５９号公報や特開２００１−２６７９５号公報に記載の方法で製造することができる。一例として、マレイン酸又はその塩と水及び／又は水と親和性を示す有機溶媒とを混合して比較的高濃度の状態とし、次いで所望する脂肪族第一級アミンを加えてから加熱して付加反応させ、反応終了後に反応溶媒を減圧留去して乾燥し、この乾燥粗物を粉砕して残存する未反応の脂肪族第一級アミンを溶媒で加熱洗浄除去して、最後に減圧乾燥して製造する方法が例示される。
市販品としては、Ｎ−ラウリルアスパラギン酸（商品名「エヌジェボンＡＳＰ−１２Ｈ」新日本理化(株)製)、Ｎ−ミリスチルアスパラギン酸（商品名「エヌジェボンＡＳＰ−１４Ｈ」，新日本理化(株)製)などが挙げられる。また後述の実施例に示したように、Ｎ−ラウリルアスパラギン酸やＮ−ミリスチルアスパラギン酸等の市販品を水酸化ナトリウム、水酸化カリウムイオン、トリエタノールアミン等を用いて一部又は全部を中和しても、容易に「塩」を調製することができる。
【００２５】
上記成分（Ａ）の含有量は、台所用洗浄剤組成物（手洗い用食器洗浄剤）にさっぱりとした使用後感を与えたい場合、台所用洗浄剤組成物の総重量に対して、好ましくは１〜２０重量％、より好ましくは２〜１５重量％が推奨される。
【００２６】
本発明にかかる上記成分（Ｂ）であるエーテル型非イオン性界面活性剤は、本技術分野にて使用されているものが使用できる。例えば、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、アルキルモノグリセリルエーテルや、ＰＥＧ−１ラウリルグリコール等のアルカンジオール誘導体等が例示される。
【００２７】
その中でも好ましい態様として、上記一般式（２）で表されるポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテルから選ばれる少なくとも一種及び／又はＰＥＧ−１ラウリルグリコール等のアルカンジオール誘導体、特に上記一般式（２）で表されるポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテルから選ばれる少なくとも一種が推奨される。
前記一般式（２）におけるＲ２は、炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基であり、好ましくは炭素数１０〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基が推奨される。
一般式（２）において、Ａはプロピレン基又はエチレン基であり、それらに対応する（ＡＯ）基は、オキシプロピレン基又はオキシエチレン基である。ｎは、（ＡＯ）基（即ちオキシアルキレン基）の平均付加モル数を表し、４．５〜１８であり、好ましくは５．８〜１５が推奨される。前記（ＡＯ）基がオキシプロピレン基とオキシエチレン基とからなるときは、オキシプロピレン基の平均付加モル数は、好ましくは０．５〜４、より好ましくは０．８〜３が推奨され、オキシエチレン基の平均付加モル数は、好ましくは４〜１４、より好ましくは５〜１２が推奨される。このときの重合体の態様は、ブロック重合体でもランダム重合体でもあっても良いが、好ましくはブロック重合体が推奨される。前記ブロック重合体としては、例えば、下記式（ｄ）の態様が例示される。
【化１５】
2015145445.tif 000016
［式中、Ｔは炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｐはプロピレン基を表す。ｖは、オキシプロピレン基の平均付加モル数を示し、０．５〜４を表す。ｗは、オキシエチレン基の平均付加モル数を示し、４〜１４を表す。］
【００２８】
より具体的には、ポリオキシエチレン(７)デシルエーテル、ポリオキシエチレン(８)デシルエーテル、ポリオキシエチレン(１０)デシルエーテル、ポリオキシエチレン(１２)デシルエーテル、ポリオキシエチレン(１５)デシルエーテル、ポリオキシエチレン(７)ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン(８)ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン(１０)ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン(１２)ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン(１５) ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン(７)ミリスチルエーテル、ポリオキシエチレン(８)ミリスチルエーテル、ポリオキシエチレン(１０)ミリスチルエーテル、ポリオキシエチレン(１２)ミリスチルエーテル、ポリオキシエチレン(１５)ミリスチルエーテル、ポリオキシエチレン(７)パルミチルエーテル、ポリオキシエチレン(８)パルミチルエーテル、ポリオキシエチレン(１０)パルミチルエーテル、ポリオキシエチレン(１２)パルミチルエーテル、ポリオキシエチレン(１５)パルミチルエーテル、ポリオキシエチレン(８)ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン(１０)ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン(１２)ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン(１５)ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン(１０)オレイルエーテル、ポリオキシエチレン(１２)オレイルエーテル、ポリオキシエチレン(１５)オレイルエーテル、ポリオキシプロピレン(１)ポリオキシエチレン(６)デシルエーテル、ポリオキシプロピレン(２)ポリオキシエチレン(６)デシルエーテル、ポリオキシプロピレン(１)ポリオキシエチレン(６)ラウリルエーテル、ポリオキシプロピレン(２)ポリオキシエチレン(６)ラウリルエーテル、ポリオキシプロピレン(３)ポリオキシエチレン(６)ラウリルエーテル、ポリオキシプロピレン(１)ポリオキシエチレン(７)ラウリルエーテル、ポリオキシプロピレン(２)ポリオキシエチレン(７)ラウリルエーテル、ポリオキシプロピレン(３)ポリオキシエチレン(７)ラウリルエーテル、ポリオキシプロピレン(１)ポリオキシエチレン(８)ラウリルエーテル、ポリオキシプロピレン(２)ポリオキシエチレン(８)ラウリルエーテル、ポリオキシプロピレン(１)ポリオキシエチレン(９)ラウリルエーテル、ポリオキシプロピレン(２)ポリオキシエチレン(９)ラウリルエーテル、ポリオキシプロピレン(１)ポリオキシエチレン(１０)ラウリルエーテル、ポリオキシプロピレン(２)ポリオキシエチレン(１０)ラウリルエーテル、ポリオキシプロピレン(１)ポリオキシエチレン(１２)ラウリルエーテル、ポリオキシプロピレン(２)ポリオキシエチレン(１２)ラウリルエーテル、ポリオキシプロピレン(１)ポリオキシエチレン(６)ミリスチルエーテル、ポリオキシプロピレン(２)ポリオキシエチレン(６)ミリスチルエーテル、ポリオキシプロピレン(３)ポリオキシエチレン(６)ミリスチルエーテル、ポリオキシプロピレン(１)ポリオキシエチレン(７)ミリスチルエーテル、ポリオキシプロピレン(２)ポリオキシエチレン(７)ミリスチルエーテル、ポリオキシプロピレン(３)ポリオキシエチレン(７)ミリスチルエーテル、ポリオキシプロピレン(１)ポリオキシエチレン(８)ミリスチルエーテル、ポリオキシプロピレン(２)ポリオキシエチレン(８)ミリスチルエーテル、ポリオキシプロピレン(１)ポリオキシエチレン(９)ミリスチルエーテル、ポリオキ���プロピレン(２)ポリオキシエチレン(９)ミリスチルエーテル、ポリオキシプロピレン(１)ポリオキシエチレン(１０)ミリスチルエーテル、ポリオキシプロピレン(２)ポリオキシエチレン(１０)ミリスチルエーテル、ポリオキシプロピレン(１)ポリオキシエチレン(１２)ミリスチルエーテル、ポリオキシプロピレン(２)ポリオキシエチレン(１２)ミリスチルエーテル、ポリオキシプロピレン(１)ポリオキシエチレン(８)ステアリルエーテル、ポリオキシプロピレン(２)ポリオキシエチレン(８)ステアリルエーテル、ポリオキシプロピレン(１)ポリオキシエチレン(９)ステアリルエーテル、ポリオキシプロピレン(２)ポリオキシエチレン(９)ステアリルエーテル、ポリオキシプロピレン(１)ポリオキシエチレン(１０)ステアリルエーテル、ポリオキシプロピレン(２)ポリオキシエチレン(１０)ステアリルエーテル、ポリオキシプロピレン(１)ポリオキシエチレン(１２)ステアリルエーテル、ポリオキシプロピレン(１)ポリオキシエチレン(１２)オレイルエーテル、ポリオキシプロピレン(２)ポリオキシエチレン(１２)オレイルエーテル、ポリオキシプロピレン(３)ポリオキシエチレン(１２)オレイルエーテル、ポリオキシプロピレン(１)ポリオキシエチレン(６)アルキル(Ｃ１０〜１２)エーテル、ポリオキシプロピレン(２)ポリオキシエチレン(６)アルキル(Ｃ１０〜１２)エーテル、ポリオキシプロピレン(１)ポリオキシエチレン(７)アルキル(Ｃ１０〜１２)エーテル、ポリオキシプロピレン(２)ポリオキシエチレン(７)アルキル(Ｃ１０〜１２)エーテル、ポリオキシプロピレン(１)ポリオキシエチレン(９)アルキル(Ｃ１０〜１２)エーテル、ポリオキシプロピレン(２)ポリオキシエチレン(９)アルキル(Ｃ１０〜１２)エーテル、などが例示される。
これらは、単独で又は２種以上を適宜組み合わせて配合しても良い。
【００２９】
本発明に係るエーテル型非イオン性界面活性剤は、市販品、試薬や公知の合成方法で調製したものなどが使用できる。
例えば、一般式（２）で表されるポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテルの市販品としては、商品名「コニオン２７５−９０」（新日本理化(株)製，ポリオキシエチレン(９)アルキル(Ｃ１２,Ｃ１４)エーテル）、商品名「コニオン２７５−１００」（新日本理化(株)製，ポリオキシエチレン(１０)アルキル(Ｃ１２,Ｃ１４)エーテル）、商品名「コニオンＥＰ−２００」（新日本理化(株)製，ポリオキシプロピレン(１)ポリオキシエチレン(６)アルキル(Ｃ１０,Ｃ１２)エーテル）などが例示される。また前記の他に、例えば「２０１１年版１５９１１の化学商品（発行所；化学工業日報社，発行日２０１１年１月２５日）」にも多くのメーカが記載されている。
【００３０】
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「オキシアルキレン」、「オキシプロピレン」及び「オキシエチレン」に続く括弧内の数字は、それぞれの基の平均付加モル数を表す。具体的な例示として、ポリオキシプロピレン(１)ポリオキシエチレン(６)ラウリルエーテルの場合では、オキシプロピレン基の平均付加モル数が１モル、オキシエチレン基の平均付加モル数が６モルを意味する。
【００３１】
ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテルの製造方法としては、特に限定がなく従来公知の方法が広く使用できる。例えば、イソデシルアルコール、デカノール、ラウリルアルコール等の脂肪族アルコールに、触媒存在下で、所定量のアルキレンオキシド（プロピレンオキシド及び／又はエチレンオキシド）、同時に又は逐次的に反応させることにより、所望の態様の目的物を得ることができる。得られたポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテルは、通常、付加モル数の分布がありそのまま用いる。必要に応じては、精密蒸留等の分離操作により、所望の付加モル数に分離して使用することもできる。
【００３２】
上記成分（Ｂ）の含有量は、台所用洗浄剤組成物の総重量に対して、好ましくは１〜２０重量％、より好ましくは１〜１５重量％が推奨される。
【００３３】
本発明にかかる成分（Ｃ）であるアミンオキシド型界面活性剤は、本技術分野にて使用されているものが使用できる。例えば、アルキルアミンオキシド、アミドアミンオキシド、オキシアルキレンアルキルアミンオキシド等が例示される。
【００３４】
その中でも好ましい態様として、一般式（３）で表されるアミンオキシドから選ばれる少なくとも一種が推奨される。
前記一般式（３）におけるＲ３は、炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基、上記式（ａ）で表される基、又は上記式（ｂ）で表される基である。
好ましい態様として、前記アルキル基又はアルケニル基については、好ましくは炭素数１０〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基、より好ましくは炭素数１０〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が推奨される。また式（ａ）で表される基においては、好ましくはＸが炭素数９〜１７の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基、より好ましくは炭素数９〜１７の直鎖状のアルキル基が推奨され、Ｒ６については、好ましくは水素原子又はメチル基、より好ましくは水素原子が推奨され、ｐについては、好ましくは２又は３、より好ましくは３が推奨される。また式（ｂ）で表される基においては、好ましくはＹが炭素数１０〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基、より好ましくは炭素数１０〜１８の直鎖状のアルキル基が推奨され、ｔは、好ましくは０．７〜１２、より好ましくは０．８〜１０が推奨される。
また一般式（３）におけるＲ４及びＲ５は、同一又は異なって、それぞれ、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はヒドロキシエチル基であり、好ましくはメチル基又はヒドロキシエチル基、より好ましくはメチル基が推奨される。
【００３５】
より具体的には、一般式（３）におけるＲ３が炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基であるときの例示として、オクチルジメチルアミンオキシド、デシルジメチルアミンオキシド、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、パルミチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、オレイルジメチルアミンオキシド、ベヘニルジメチルアミンオキシド、ラウリルジエチルアミンオキシド、ラウリルジプロピルアミンオキシド、オクチルジ（ヒドロキシエチル）アミンオキシド、デシルジ（ヒドロキシエチル）アミンオキシド、ラウリルジ（ヒドロキシエチル）アミンオキシド、ミリスチルジ（ヒドロキシエチル）アミンオキシド、パルミチルジ（ヒドロキシエチル）アミンオキシド、ステアリルジ（ヒドロキシエチル）アミンオキシド、オレイルジ（ヒドロキシエチル）アミンオキシド、ベヘニルジ（ヒドロキシエチル）アミンオキシド等のアルキルアミンオキシド、
一般式（３）におけるＲ３が式（ａ）で表される基であるときの例示として、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ヤシ脂肪酸アミドプロピルアミンオキシド、ラウリン酸アミドプロピルジエチルアミンオキシド、ラウリン酸アミドプロピルジ（ヒドロキシエチル）アミンオキシド等のアミドアミンオキシド、
一般式（３）におけるＲ３が式（ｂ）で表される基であるときの例示として、ポリオキシエチレン(ｔ＝０．５〜１５)オクチルエーテルジメチルアミンオキシド、ポリオキシエチレン(ｔ＝０．５〜１５)デシルエーテルジメチルアミンオキシド、ポリオキシエチレン(ｔ＝０．５〜１５)ラウリルエーテルジメチルアミンオキシド、ポリオキシエチレン(ｔ＝０．５〜１５)ミリスチルエーテルジメチルアミンオキシド、ポリオキシエチレン(ｔ＝０．５〜１５)パルミチルエーテルジメチルアミンオキシド、ポリオキシエチレン(ｔ＝０．５〜１５)ステアリルエーテルジメチルアミンオキシド、ポリオキシエチレン(ｔ＝０．５〜１５)オレイルエーテルジメチルアミンオキシド、ポリオキシエチレン(ｔ＝０．５〜１５)ラウリルエーテルジエチルアミンオキシド、ポリオキシエチレン(ｔ＝０．５〜１５)ラウリルエーテルジプロピルアミンオキシド、ポリオキシエチレン(ｔ＝０．５〜１５)ラウリルエーテルジ（ヒドロキシエチル）アミンオキシド等のポリオキシエチレンアルキルエーテルアミンオキシド、などが例示される。
好ましくは、一般式（３）におけるＲ３が炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基のときの、オクチルジメチルアミンオキシド、デシルジメチルアミンオキシド、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、パルミチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、オレイルジメチルアミンオキシド、ベヘニルジメチルアミンオキシド、ラウリルジエチルアミンオキシド、ラウリルジプロピルアミンオキシド、オクチルジ（ヒドロキシエチル）アミンオキシド、デシルジ（ヒドロキシエチル）アミンオキシド、ラウリルジ（ヒドロキシエチル）アミンオキシド、ミリスチルジ（ヒドロキシエチル）アミンオキシド、パルミチルジ（ヒドロキシエチル）アミンオキシド、ステアリルジ（ヒドロキシエチル）アミンオキシド、オレイルジ（ヒドロキシエチル）アミンオキシド、ベヘニルジ（ヒドロキシエチル）アミンオキシド等のアルキルアミンオキシドが推奨される。
これらは、単独で又は２種以上を適宜組み合わせて配合しても良い。
【００３６】
本発明に係るアミンオキシド型界面活性剤は、市販品、試薬や公知の合成方法で調製した物などが使用できる。
例えば、一般式（３）で表されるアミンオキシドの市販品としては、例えば、商品名「ワンダミンＯＸ−３００」（新日本理化(株)製，ラウリルジメチルアミンオキシド）、商品名「アンヒトール２０Ｎ」（花王(株)製，ラウリルジメチルアミンオキシド）、商品名「ユニセーフＡ−ＬＭ」（日油(株)製，ラウリルジメチルアミンオキシド）、商品名「ユニセーフＡ−ＭＭ」（日油(株)製，ミリスチルジメチルアミンオキシド）、商品名「ユニセーフＡ−ＳＭ」（日油(株)製，ステアリルジメチルアミンオキシド）、商品名「ユニセーフＡ−ＯＭ」（日油(株)製，オレイルジメチルアミンオキシド）、商品名「ユニセーフＡ−ＬＥ」（日油(株)製，ジ（ヒドロキシエチル）ラウリルアミンオキシド）などが例示される。また前記の他に、例えば「２０１１年版１５９１１の化学商品（発行所；化学工業日報社，発行日２０１１年１月２５日）」にも多くのメーカが記載されている。
前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルアミンオキシドについては、特開平５-１７８７３１号公報や特開平５-１１７６９７号公報等の開示に従って製造することもできる。
【００３７】
上記成分（Ｃ）の含有量は、台所用洗浄剤組成物の総重量に対して、好ましくは０．５〜１０重量％、より好ましくは１〜８重量％が推奨される
【００３８】
本発明にかかる成分（Ｄ）であるベタイン型両性界面活性剤は、本技術分野にて使用されているものが使用できる。例えば、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン型両性界面活性剤、脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアミドアルキルベタイン型両性界面活性剤、アルキルヒドロキシスルホベタイン、脂肪酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン等のスルホベタイン型両性界面活性剤、２-アルキル-Ｎ-カルボキシメチル-Ｎ-ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等のイミダゾリニウムベタイン型両性界面活性剤などが例示される。
【００３９】
その中でも好ましい態様として、一般式（４）で表されるベタインから選ばれる少なくとも一種が推奨される。
前記一般式（４）におけるＲ７は、炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基、又は式（ｃ）で表される基である。
好ましい態様として、前記Ｒ７におけるアルキル基又はアルケニル基については、炭素数１０〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基、より好ましくは炭素数１０〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が推奨される。また式（ｃ）で表される基においては、好ましくはＺが炭素数９〜１７の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基、より好ましくは炭素数９〜１７の直鎖状のアルキル基が推奨され、Ｒ１０については、好ましくは水素原子又はメチル基、より好ましくは水素原子が推奨され、ｑについては、好ましくは２又は３、より好ましくは３が推奨される。
また一般式（４）におけるＲ８及びＲ９は、同一又は異なって、それぞれ、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はヒドロキシエチル基であり、好ましくはメチル基又はヒドロキシエチル基、より好ましくはメチル基が推奨される。
【００４０】
より具体的には、一般式（４）におけるＲ７が炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基のときの例示として、ｎ−オクチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−エチルヘキシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ｎ−デシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、イソデシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パルミチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイルジメチルアミノ酢酸ベタイン、イソステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジ（ヒドロキシエチル）アミノ酢酸ベタイン、オレイルジ（ヒドロキシエチル）アミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、
一般式（４）におけるＲ７が式（ｃ）で表される基のときの例示として、ｎ−オクタン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−エチルヘキサン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ｎ−デカン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、イソデカン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、アラキジン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、イソステアリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パーム油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パーム核油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、大豆油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、牛脂脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジ（ヒドロキシエチル）アミノ酢酸ベタイン、オレイン酸アミドプロピルジ（ヒドロキシエチル）アミノ酢酸ベタイン、ヤシ脂肪酸アミドプロピルジ（ヒドロキシエチル）アミノ酢酸ベタイン等の脂肪酸アミドベタイン、などが例示される。
好ましくは、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインが推奨される。
これらは、単独で又は２種以上を適宜組み合わせて配合しても良い。
【００４１】
上記成分（Ｄ）の含有量は、台所用洗浄剤組成物の総重量に対して、好ましくは０．５〜１０重量％、より好ましくは１〜８重量％が推奨される。
【００４２】
本発明に係るベタイン型両性界面活性剤は、特に限定はなく、市販されているものや公知の方法で製造されたものを使用することができる。
例えば、一般式（４）で表されるベタインの市販品としては、商品名「リカビオンＡ−１００」（新日本理化(株)製，ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン）、商品名「リカビオンＡ−２００」（新日本理化(株)製，ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン）、商品名「リカビオンＡ−７００」（新日本理化(株)製，ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン）、商品名「アンヒトール２０ＢＳ」（花王(株)製，ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン）、商品名「アンヒトール８６Ｂ」（花王(株)製，ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン）、商品名「ニッサンアノンＢＬ」（日油(株)製，ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン）等のアルキルベタイン、商品名「リカビオンＢ−２００」（新日本理化(株)製，ヤシ脂肪酸アミドプロピルアミノ酢酸ベタイン）、商品名「リカビオンＢ−３００」（新日本理化(株)製，ラウリン酸アミドプロピルアミノ酢酸ベタイン）、商品名「アンヒトール２０ＡＢ」（花王(株)製，ラウリン酸アミドプロピルアミノ酢酸ベタイン）、商品名「アンヒトール５５ＡＢ」（花王(株)製，ヤシ酸アミドプロピルアミノ酢酸ベタイン）、商品名「ニッサンアノンＢＤＦ−ＳＦ」（日油(株)製，ヤシ油脂肪酸アミドプロピルアミノ酢酸ベタイン）、商品名「ニッサンアノンＢＤＣ−ＳＦ」（商品名，日油(株)製，パーム核油脂肪酸アミドプロピルアミノ酢酸ベタイン）、商品名「ニッサンアノンＢＤＬ−ＳＦ」（日油(株)製，ラウリン酸アミドプロピルアミノ酢酸ベタイン）等の脂肪酸アミドベタイン、などが例示される。また前記の他に、例えば「２０１１年版１５９１１の化学商品（発行所；化学工業日報社，発行日２０１１年１月２５日）」にも多くのメーカが記載されている。
【００４３】
なお本明細書及び特許請求の範囲において、具体的に記載した化合物の名称は、本技術分野では種々の慣用名が用いられる。例えば、化粧品成分表示名称（日本化粧品工業連合会）によれば、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインはラウラミドプロピルベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインはコカミドプロピルベタインとして表示されている例などが挙げられる。
【００４４】
本発明の台所用洗浄剤組成物に、より効果的に、洗浄性、貯蔵安定性、起泡性、濯ぎ性、使用感を与えたい場合、上記成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の含有量を、台所用洗浄剤組成物の総重量に対して、それぞれ、好ましくは１〜２０重量％、１〜２０重量％、０．５〜１０重量％、０．５〜１０重量％、より好ましくは、それぞれ２〜１５重量％、１〜１５重量％、１〜８重量％、１〜８重量％とし、そして、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計の含有量は、好ましくは３〜５５重量％、より好ましくは５〜４０重量％が推奨される。前記の範囲とすることにより、より優位に本発明の効果が発揮されやすくなる。
【００４５】
本発明において、ｐＨ調整を行うことが推奨される。その場合、ｐＨ調整後の台所用洗浄剤組成物としての又は使用するときのｐＨは、好ましくは６〜８、より好ましくは６．５〜７．５が推奨される。
【００４６】
本発明の台所用洗浄剤組成物は、通常、水溶液の形態で使用あるいは供される。本技術分野では、当該組成物の高濃度タイプとしても使用されることがあり、本発明の効果を奏する範囲で、ペースト状、ジェル状、固体状、粉末状など、所望する目的・対象により任意に形態を選択してもよい。
本発明の台所用洗浄剤組成物の調製方法としては、特に限定はなく、本技術分野で使用されている方法が適用できる。例えば、所定量の上記成分（Ａ）〜（Ｄ）と、水（工程剤,バランス剤）、必要に応じて所望量の後述の他の成分とを、適宜配合の順番を選択し、必要に応じて室温〜加温下で混合することにより、容易に調製することができる。前記の水とは、水道水、イオン交換水、蒸留水、純水等を含めた総称である。
【００４７】
本発明の台所用洗浄剤組成物には、本発明に係る成分（Ａ）〜（Ｄ）の他に、一般的に台所用洗浄剤に配合される「他の成分」を、本発明の効果が奏する範囲で配合することができる。
他の成分としては、例えば、本発明に係る成分（Ａ）〜（Ｄ）を除く、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、半極性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤などの各種界面活性剤、ポリオール、安定化剤、無機塩類、増粘剤、減粘剤、粘度調整剤、キレート剤、抗菌剤、防腐剤、除菌剤、色素（着色剤）、乳白剤、香料、ｐＨ調整剤、アルカリ剤、洗浄助剤、分散剤、酵素、泡調整剤、起泡助剤（泡増強剤）、再付着防止剤、溶剤、ハイドロトープ剤、水軟化剤などが例示される。
【００４８】
より具体的には、例えば、界面活性剤としては、アルキル（Ｃ８〜２２）硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（１〜５）アルキル（Ｃ８〜２２）エーテル硫酸塩、炭素数８〜１８の脂肪族アシル基を有するポリオキシエチレン（１〜５）脂肪酸モノエタノールアミドエーテル硫酸塩、炭素数８〜１８のアルキル基（又はアルケニル基）を有するポリオキシエチレン（１〜５）スルホコハク酸モノアルキル（又はアルケニル）エーテルエステル塩、炭素数８〜１８のアルキル基を有するアルカンスルホン酸塩、炭素数８〜２０の親油基を有するα−オレフィンスルホン酸塩、炭素数８〜１８の脂肪酸由来の脂肪酸塩、炭素数８〜１８のアルキル基（又はアルケニル基）を有するポリオキシエチレン（１〜７）アルキル（又はアルケニル）エーテル酢酸塩、炭素数８〜１８の脂肪族アシル基を有するポリオキシエチレン脂肪酸モノエタノールアミドエーテル酢酸塩、炭素数８〜１８の脂肪酸由来の脂肪族アシルアミノ酸塩（Ｎ−アシルグリシン塩、Ｎ−アシルサルコシン塩、Ｎ−アシルアラニン塩、Ｎ−アシル−Ｎ−メチルアラニン塩、Ｎ−アシル−Ｌ−グルタミン酸塩、Ｎ−アシル−Ｌ−アスパラギン酸塩）、炭素数８〜１８の脂肪族アシル基を有するＮ−脂肪族アシル−Ｎ−メチルタウリン塩、炭素数８〜１８の脂肪族アシル基を有するイセチオン酸エステル塩、炭素数８〜１８のアルキル基を有するモノアルキルリン酸エステル塩、炭素数８〜１８のアルキル基を有するポリオキシエチレン（１〜７）モノアルキルエーテルリン酸エステル塩などのアニオン性界面活性剤、
【００４９】
炭素数８〜１８のアルキル基を有するＮ−アルキルアミノジ酢酸塩、Ｎ−アルキルアミノジプロピオン酸塩、Ｎ−アルキルジアミノエチルグリシン塩等のＮ−アルキルアミノ酸型両性界面活性剤、
【００５０】
炭素数８〜１８の脂肪族アシル基を有するアルカノールアミド、炭素数８〜１８の脂肪族アシル基を有するポリオキシエチレン（１〜１０）脂肪酸アルカノールアミド、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等のエステル型非イオン性界面活性剤などの非イオン性界面活性剤などが例示される。
【００５１】
増粘剤、粘度調整剤としては、ポリオキシエチレン（６０）セチルステアリルジエーテル等のポリエーテル型増粘剤、ジステアリン酸ポリエチレングリコール（１５０）、テトラステアリン酸ポリオキシエチレン（１５０）ペンタエリスリット、トリイソステアリン酸ポリオキシエチレン（１６０）ソルビタン、ポリオキシエチレン（１２０）ジオイレン酸メチルグルコシド等のポリエーテルエステル型増粘剤、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、キサンタンガム等の水溶性高分子型増粘剤、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム等の無機塩型増粘剤、などが例示される。
【００５２】
ｐＨ調整剤としては、クエン酸、リンゴ酸、乳酸等の有機酸、塩酸、硫酸、リン酸等の鉱酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、トリエタノールアミン、アンモニア等が例示される。添加する形態としては特に限定されず、粉末状あるいは液状のものをそのままで又は水溶液の形態で使用できる。
【００５３】
起泡助剤（泡増強剤）としては、上記他の成分に例示した界面活性剤の中にも同様の機能を有する場合もあるが、例えば上記のアルカノールアミドなどが例示される。具体的には、ヤシ油脂肪酸、パーム核油脂肪酸、ラウリン酸を主体とする脂肪酸由来の脂肪酸エタノールアミド類が推奨される。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これに限定されるものではない。なお、各実施例及び比較例における分析・評価は以下の方法で行った。実施例等で使用した組成成分は、市販品、試薬又は下記の調製品を用いた。
【００５５】
［貯蔵安定性］
本発明の台所用洗浄剤組成物を５０ｍｌのガラス瓶に入れ密栓し、−５℃のインキュベーター中に３０日間静置保存し、下記判定基準で外観を判定して、貯蔵安定性を評価した。判定基準◎は優位な効果が認められると評価し、判定基準○は良好な効果が認められると評価した。
＜判定基準＞
◎：析出物、曇り及び濁りの発生や分離が一切観察されなかった。
○：僅かに曇りが生じた。 
△：析出物が発生した。
×：析出物の発生が多量に発生した。
【００５６】
［皿洗い試験］
陶器製の食器皿にモデル油汚れ（サラダ油／ラード＝３／１(重量比))０．５ｇを、皿に均等になるように塗布し、一晩静置した。スポンジに台所用洗浄剤組成物０．８ｇ、水道水３．２ｇを秤取り、泡立たせてからモデル油汚れを塗布した食器皿を擦り洗った。その皿を水道水で濯ぎ、皿の表面を指で触り、油のぬるつきが確認されるまで皿洗いを継続した。この皿洗い作業を５回実施し、５回の平均値の皿の枚数の小数第一位を四捨五入した値を以て、その組成物の洗浄性を判定した。５枚以上のとき、優位な洗浄性が認められると評価した。
【００５７】
［使用感］
本発明の台所用洗浄剤組成物を使用したときの、泡立ち感（起泡性）及び泡切れ感（濯ぎ性）について、１０名のパネラーによる官能評価を行った。
評価方法は、各パネラーが実際に使用しているときの泡立ち感及び泡切れ感について、良感触の評価を与えた人数を集計し、下記の判定基準で泡立ち感及び泡切れ感を判定した。判定基準◎は優位な効果が認められると評価し、判定基準○は良好な効果が認められると評価した。
＜判定基準＞
◎：１０名中８名以上が良感触の評価
○：１０名中６〜７名が良感触の評価
△：１０名中３〜５名が良感触の評価
×：１０名中２名以下が良感触の評価
【００５８】
［使用後感］
本発明の台所用洗浄剤組成物を使用した後のさっぱり感について、１０名のパネラーによる官能評価を行った。
評価方法は、各パネラーが実際に使用した後に、さっぱり感があったとの評価を与えた人数を集計し、下記の判定基準でさっぱり感を判定した。判定基準◎は優位な効果が認められると評価し、判定基準○は良好な効果が認められると評価した。
＜判定基準＞
◎：１０名中８名以上が、さっぱり感があったとの評価
○：１０名中６〜７名が、さっぱり感があったとの評価
△：１０名中３〜５名が、さっぱり感があったとの評価
×：１０名中２名以下が、さっぱり感があったとの評価
【００５９】
［低刺激性］
本発明の台所用洗浄剤組成物を使用した後の手荒れ感について、１０名のパネラーによる官能評価を行った。
評価方法は、各パネラーが実際に短期間使用したときに、手荒れが気にならなかったとの評価を与えた人数を集計し、下記の判定基準で手荒れ感を判定した。判定基準○は良好な効果が期待できると評価した。
＜判定基準＞
○：１０名中５名以上が、手荒れが気にならなかったとの評価
△：１０名中３〜４名が、手荒れが気にならなかったとの評価
×：１０名中２名以下が、手荒れが気にならなかったとの評価
【００６０】
［実施例１〜２及び比較例１］
表１に記載の組成成分及び組成比率（重量％）に従ってそれらを加温下で混合して、台所用洗浄剤組成物を調製した。クエン酸一水和物を用いて前記の調製後にその組成物のｐＨを７付近に調整して、皿洗い試験、使用後感及び低刺激性を評価し、それらの結果を表１に示した。なお「重量％」は、台所用洗浄剤組成物全重量が基準である。
【００６１】
［実施例３〜６］
表２に示す組成成分及び組成比率（重量％）に従ってこれらを加温下で混合して、台所用洗浄剤組成物を調製した。クエン酸一水和物を用いて前記の調製後にその組成物のｐＨを７付近に調整して、貯蔵安定性、皿洗い試験、使用感、使用後感及び低刺激性を評価し、それらの結果を表２に示した。なお「重量％」は、台所用洗浄剤組成物全重量が基準である。
【００６２】
【表１】
2015145445.tif 000017
【００６３】
【表２】
2015145445.tif 000018
【００６４】
表１及び表２に記載の化合物は以下の通りであり、表中の数値は各組成成分の純分を表示している。水溶液の形態の市販品等を使用して本発明の組成物の調製の際には、各組成成分を純分換算して配合重量を調整し、混合し、当該組成物を調製した。
【００６５】
成分(Ａ)
・Ｎ−ラウリルアスパラギン酸一カリウム：Ｎ−ラウリルアスパラギン酸（商品名「エヌジェボンＡＳＰ−１２Ｈ」，新日本理化(株)製)を水酸化カリウムで、Ｎ−ラウリルアスパラギン酸：水酸化カリウム＝１：１（モル比）の割合で中和してカリウム塩を調製し、次いでイオン交換水で２５重量％水溶液に濃度調整した。
成分(Ｂ)
・ポリオキシアルキレン(７)アルキル(Ｃ１０,Ｃ１２)エーテル；商品名「コニオンＥＰ−２００」（新日本理化(株)製，オキシアルキレン基の平均付加モル数の内訳は、オキシプロピレン基が１モル、オキシエチレン基が６モル。）
・ポリオキシエチレン(９)アルキル(Ｃ１２,Ｃ１４)エーテル；商品名「コニオン２７５−９０」（新日本理化(株)製）
・ＰＥＧ−１ラウリルグリコール；商品名「ニューポールＤＤＥ−１０」（三洋化成工業(株)製）
成分(Ｃ)
・ラウリルジメチルアミンオキシド；商品名「ワンダミンＯＸ−３００」（新日本理化(株)製）
成分(Ｄ)
・ラウリン酸アミドプロピルアミノ酢酸ベタイン：商品名「リカビオンＢ−３００」（新日本理化(株)製）
その他の成分
・ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド；商品名「スタホームＤＦＣ」（日油(株)製）
・ポリオキシエチレン(６０)セチルステアリルジエーテル；商品名「エヌジェボンＥＣＳ−６００」（新日本理化(株)製）
・ポリオキシエチレン(３)ラウリルエーテル硫酸ナトリウム；商品名「シノリンＳＰＥ−１３００」（新日本理化株式会社製）
・ポリエチレングリコール４００；平均分子量４００の試薬を使用した。
・クエン酸一水和物、水酸化カリウム；試薬特級
【００６６】
表１より、成分（Ａ）であるアスパラギン酸誘導体を使用することにより、使用後感が良好となることがわかる。また、洗浄剤として成分（Ａ）を使用することにより刺激性を低減する方向にあること、即ち手にやさしい傾向があることがわかる。
また表２より、成分（Ａ）〜（Ｄ）を組み合わせることにより、高い洗浄性、良好な貯蔵安定性、起泡性、濯ぎ性、優れた使用感を与える組成物が得られることがわかる。また手荒れについても、比較的良好な傾向があることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の台所用洗浄剤組成物は、所謂台所用洗剤として良好な組成物であるので、近年の消費者の多種多様なニーズに対して十分に答えることができる設計が可能となる。