(57)【要約】【課題】フォーカシングレンズ群および全長を小型化でき、フォーカシングの高速化を可能にする。【解決手段】物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とを備える。第４レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力の第１の部分レンズ群と、負の屈折力の第２の部分レンズ群と、第３の部分レンズ群とを有する。広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群、第１の部分レンズ群および第３の部分レンズ群が像面に対して光軸方向に固定され、第２レンズ群および第３レンズ群が光軸方向に移動し、第２の部分レンズ群が第１の部分レンズ群と第２の部分レンズ群との間隔が減少するように光軸方向に移動する。無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、第２の部分レンズ群が光軸方向に移動する。【選択図】図１
2015152665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
正の屈折力の第１レンズ群と、
負の屈折力の第２レンズ群と、
正の屈折力の第３レンズ群と、
正の屈折力の第４レンズ群とを備え、
前記第４レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力の第１の部分レンズ群と、負の屈折力の第２の部分レンズ群と、第３の部分レンズ群とを有し、
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群、前記第１の部分レンズ群および前記第３の部分レンズ群が像面に対して光軸方向に固定され、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群が光軸方向に移動し、前記第２の部分レンズ群が前記第１の部分レンズ群と前記第２の部分レンズ群との間隔が減少するように光軸方向に移動し、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、前記第２の部分レンズ群が光軸方向に移動する
ズームレンズ。
【請求項２】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
０．５＜ＯＬ４／Ｆ４Ｔ＜１．１  ……（１）
ただし、
ＯＬ４：前記第４レンズ群の最も物体側に位置するレンズ面の頂点から像面までの光軸上の距離、
Ｆ４Ｔ：前記第４レンズ群の望遠端での焦点距離
とする。
【請求項３】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
１．０＜Ｆ４Ｗ／ＦＷ＜３．０  ……（２）
ただし、
Ｆ４Ｗ：前記第４レンズ群の広角端での焦点距離、
ＦＷ：広角端での全系の焦点距離
とする。
【請求項４】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
１．０＜Ｆ４Ｔ／Ｆ４Ｗ＜１．４  ……（３）
【請求項５】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
０．３５＜Ｆ４１／Ｆ４Ｔ＜０．６  ……（４）
ただし、
Ｆ４１：前記第１の部分レンズ群の焦点距離、
Ｆ４Ｔ：前記第４レンズ群の望遠端での焦点距離
とする。
【請求項６】
前記第１の部分レンズ群は、物体側から順に、第１の正レンズと、第２の正レンズおよび負レンズを含む接合レンズと、第３の正レンズとを有する
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１の部分レンズ群は、複数のレンズと開口絞りとを有し、
前記開口絞りは、前記複数のレンズのうちの隣り合う２つのレンズ間に配置されている
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２の部分レンズ群は、１枚の正レンズと１枚の負レンズとを含む
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２の部分レンズ群は、１枚の正レンズと１枚の負レンズとの接合レンズにより構成されている
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
０．８＜Ｆ４３／Ｆ４Ｗ＜３．０  ……（５）
ただし、
Ｆ４３：前記第３の部分レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項１１】
前記第３の部分レンズ群は、最も物体側に、光軸に対して垂直方向に移動することで光学系が振動した際の像のぶれを補正する、正の屈折力の像ぶれ補正レンズ群を有する
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
０．９＜Ｆ１／Ｆ３＜１．８  ……（６）
ただし、
Ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
Ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項１３】
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、および前記第３レンズ群はそれぞれ、接合レンズを有する
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第１レンズ群は２枚の正レンズを含み、
以下の条件式を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
８０＜νｄ１＜１１０  ……（７）
ただし、
νｄ１：前記第１レンズ群を構成する正レンズのアッベ数の最大値
とする。
【請求項１５】
前記第１の部分レンズ群、前記第２の部分レンズ群、および前記第３の部分レンズ群のうち少なくとも１つの部分レンズ郡内に非球面を有する
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は、光軸方向において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化するように移動する
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
ズームレンズを含み、
前記ズームレンズは、
物体側より順に、
正の屈折力の第１レンズ群と、
負の屈折力の第２レンズ群と、
正の屈折力の第３レンズ群と、
正の屈折力の第４レンズ群とを備え、
前記第４レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力の第１の部分レンズ群と、負の屈折力の第２の部分レンズ群と、第３の部分レンズ群とを有し、
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群、前記第１の部分レンズ群および前記第３の部分レンズ群が像面に対して光軸方向に固定され、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群が光軸方向に移動し、前記第２の部分レンズ群が前記第１の部分レンズ群と前記第２の部分レンズ群との間隔が減少するように光軸方向に移動し、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、前記第２の部分レンズ群が光軸方向に移動する
光学機器。
【請求項１８】
前記ズームレンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子をさらに含み、撮像装置として構成されている
請求項１７に記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ズームレンズ、およびズームレンズを備えた光学機器に関する。詳しくは、一眼レフレックスカメラ、ノンレフレックスカメラ、およびデジタルスチルカメラ等に適する小型化されたインターナルフォーカス方式のズームレンズ、およびそのようなズームレンズを備えた光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
写真用カメラ、デジタルスチルカメラ、またはビデオカメラ等に適した望遠型のズームレンズとして、例えば特許文献１および特許文献２には、４群構成のズームレンズが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９３５４８号公報
【特許文献２】特開２０００−１９３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、望遠端での焦点距離が３５ｍｍ版換算で１８０ｍｍ以上で、変倍比が２倍以上の望遠型のズームレンズにおいて、フォーカシングレンズ群および全長の小型化が望まれている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載のズームレンズは、フォーカシングレンズ群が第１レンズ群中にあるため、フォーカシングによるストロークが長く必要であり、全長の小型化が困難であった。また、フォーカシングレンズ群が第１レンズ群中にあるため、フォーカシングレンズ群の口径が大きく質量が大きくなり、高速なフォーカシングが困難である。
【０００６】
本開示の目的は、フォーカシングレンズ群および全長を小型化でき、フォーカシングの高速化が可能となるズームレンズ、およびそのようなズームレンズを搭載した光学機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によるズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とを備える。第４レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力の第１の部分レンズ群と、負の屈折力の第２の部分レンズ群と、第３の部分レンズ群とを有する。広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群、第１の部分レンズ群および第３の部分レンズ群が像面に対して光軸方向に固定され、第２レンズ群および第３レンズ群が光軸方向に移動し、第２の部分レンズ群が第１の部分レンズ群と第２の部分レンズ群との間隔が減少するように光軸方向に移動する。無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、第２の部分レンズ群が光軸方向に移動する。
【０００８】
本開示による光学機器は、上記本開示によるズームレンズを含むものである。
【０００９】
本開示によるズームレンズまたは光学機器では、フォーカシングレンズ群および全長の小型化が可能となるように、第１ないし第４の各レンズ群の構成の最適化が図られている。
【発明の効果】
【００１０】
本開示のズームレンズまたは光学機器によれば、フォーカシングレンズ群および全長の小型化が可能となるように第１ないし第４の各レンズ群の構成の最適化を図るようにしたので、フォーカシングレンズ群および全長を小型化でき、フォーカシングの高速化が可能となる。特に、第４レンズ群が、物体側から順に、正の屈折力の第１の部分レンズ群と、負の屈折力の第２の部分レンズ群と、第３の部分レンズ群とを有し、第２の部分レンズ群でフォーカシングを行うようにしたので、フォーカシングレンズ群を小型化でき、フォーカシングの高速化が可能となる。
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施の形態に係るズームレンズの第１の構成例を示すレンズ断面図である。
【図２】ズームレンズの第２の構成例を示すレンズ断面図である。
【図３】ズームレンズの第３の構成例を示すレンズ断面図である。
【図４】図１に示したズームレンズに具体的な数値を適用した数値実施例１における広角端での諸収差を示す収差図である。
【図５】図１に示したズームレンズに具体的な数値を適用した数値実施例１における中間焦点距離での諸収差を示す収差図である。
【図６】図１に示したズームレンズに具体的な数値を適用した数値実施例１における望遠端での諸収差を示す収差図である。
【図７】図２に示したズームレンズに具体的な数値を適用した数値実施例２における広角端での諸収差を示す収差図である。
【図８】図２に示したズームレンズに具体的な数値を適用した数値実施例２における中間焦点距離での諸収差を示す収差図である。
【図９】図２に示したズームレンズに具体的な数値を適用した数値実施例２における望遠端での諸収差を示す収差図である。
【図１０】図３に示したズームレンズに具体的な数値を適用した数値実施例３における広角端での諸収差を示す収差図である。
【図１１】図３に示したズームレンズに具体的な数値を適用した数値実施例３における中間焦点距離での諸収差を示す収差図である。
【図１２】図３に示したズームレンズに具体的な数値を適用した数値実施例３における望遠端での諸収差を示す収差図である。
【図１３】光学機器の一構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．レンズの基本構成
２．作用・効果
３．光学機器への適用例
４．レンズの数値実施例
５．その他の実施の形態
【００１３】
［１．レンズの基本構成］
図１は、本開示の一実施の形態に係るズームレンズの第１の構成例を示している。図２は、ズームレンズの第２の構成例を示している。図３は、ズームレンズの第３の構成例を示している。これらの構成例に具体的な数値を適用した数値実施例は後述する。図１等において、Ｚ１は光軸を示す。図示しないが、ズームレンズと像面との間には、撮像素子保護用のシールガラスや各種の光学フィルタ等の光学部材が配置されていてもよい。
以下、本実施の形態に係るズームレンズの構成を、適宜図１等に示した構成例に対応付けて説明するが、本開示による技術は、図示した構成例に限定されるものではない。
【００１４】
本実施の形態に係るズームレンズは、図１等に示したように、光軸Ｚ１に沿って物体側より順に、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４とが配置された、実質的に４つのレンズ群で構成されている。第１レンズ群Ｇ１は正の屈折力を有している。第２レンズ群Ｇ２は負の屈折力を有している。第３レンズ群Ｇ３は正の屈折力を有している。第４レンズ群Ｇ４は正の屈折力を有している。
【００１５】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、正の屈折力の第４１レンズ群Ｇ４１（第１の部分レンズ群）と、負の屈折力の第４２レンズ群Ｇ４２（第２の部分レンズ群）と、第４３レンズ群Ｇ４３（第３の部分レンズ群）とを有している。第４３レンズ群Ｇ４３は、正の屈折力であることが望ましいが、負の屈折力であってもよい。
【００１６】
図１〜図３の各図において、上段は広角端、中段は中間焦点距離、下段は望遠端におけるレンズの位置を示している。実線の矢印は変倍の際の移動軌跡を示しており、広角端から望遠端へとズーミングするに従って矢印で示す位置にレンズが存在する。図１等に示したように、本実施の形態に係るズームレンズは、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群、第４１レンズ群Ｇ４１および第４３レンズ群Ｇ４３が像面に対して光軸方向に固定され、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３および第４２レンズ群Ｇ４２が光軸方向に移動する。
【００１７】
より詳しくは、第４２レンズ群Ｇ４２は、広角端から望遠端への変倍に際して、第４１レンズ群Ｇ４１と第４２レンズ群Ｇ４２との間隔が減少するように光軸方向に移動する。また、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３は、広角端から望遠端への変倍に際して、光軸方向において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が変化するように移動する。
【００１８】
本実施の形態に係るズームレンズは、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、少なくとも第４２レンズ群Ｇ４２が移動する、いわゆるインターナルフォーカス方式のズームレンズとなっている。なお、第４２レンズ群Ｇ４２以外にも、第１レンズ群Ｇ１の一部または全体をフォーカシングレンズ群として、さらに移動させてもよい。または、第３レンズ群Ｇ３の一部または全体をフォーカシングレンズ群として、さらに移動させてもよい。
【００１９】
その他、本実施の形態に係るズームレンズは、後述する所定の条件式等を満足することが望ましい。
【００２０】
［２．作用・効果］
次に、本実施の形態に係るズームレンズの作用および効果を説明する。併せて、本実施の形態に係るズームレンズにおける望ましい構成を説明する。
なお、本明細書に記載された効果はあくまでも例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。
【００２１】
本実施の形態に係るズームレンズでは、第４レンズ群Ｇ４内の第２の部分レンズ群である負の屈折力の第４２レンズ群Ｇ４２を変倍の際に物体側へ移動させることにより、主結像レンズ群としての第４レンズ群Ｇ４の焦点距離を変動することが可能になり、結果として光学全長が小型のズームレンズを得ることができる。また、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを第４２レンズ群Ｇ４２の移動により行うことで、フォーカシングレンズ群を小型化できる。従ってフォーカシングの高速化が可能となる。
【００２２】
本実施の形態に係るズームレンズは、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
０．５＜ＯＬ４／Ｆ４Ｔ＜１．１  ……（１）
ただし、
ＯＬ４：第４レンズ群Ｇ４の最も物体側に位置するレンズ面の頂点から像面までの光軸上の距離、
Ｆ４Ｔ：第４レンズ群Ｇ４の望遠端での焦点距離
とする。
【００２３】
条件式（１）は、第４レンズ群Ｇ４の最も物体側に位置するレンズ面の頂点から像面までの光軸上の距離を適切な範囲に規定するものである。条件式（１）を満たすことにより、第４レンズ群Ｇ４から像面までの距離を短く保ちつつ、第４レンズ群Ｇ４で発生する諸収差を適切に補正することができる。条件式（１）の上限を超えると、第４レンズ群Ｇ４の望遠端での焦点距離に対して、第４レンズ群Ｇ４から像面までの距離が長くなりすぎ、ズームレンズの光学全長を短縮化が困難となる。条件式（１）の下限を下回ると、第４レンズ群Ｇ４から像面までの距離が短くなりすぎ、主に球面収差、コマ収差、および像面湾曲の補正が困難となる。
【００２４】
なお、上記効果をより確実にするために、条件式（１）の数値範囲を以下の条件式（１）’の範囲に設定することが、より望ましい。
０．６＜ＯＬ４／Ｆ４Ｔ＜１．０  ……（１）’
【００２５】
また、本実施の形態に係るズームレンズでは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
１．０＜Ｆ４Ｗ／ＦＷ＜３．０  ……（２）
ただし、
Ｆ４Ｗ：第４レンズ群Ｇ４の広角端での焦点距離、
ＦＷ：広角端での全系の焦点距離
とする。
【００２６】
条件式（２）は、第４レンズ群Ｇ４の広角端での焦点距離を適切な範囲に規定するものである。条件式（２）を満たすことにより、ズームレンズ中の主結像レンズ群である第４レンズ群Ｇ４の焦点距離を適切に規定することができ、それにより第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、および第３レンズ群Ｇ３からなる主変倍部の変倍量を適切に規定することができる。条件式（２）の上限を超えると、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離が長くなりすぎるため、第４レンズ群Ｇ４の光学全長が長くなりズームレンズの光学全長の短縮化が困難となる。一方、条件式（２）の下限を下回ると、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、および第３レンズ群Ｇ３からなる主変倍部の倍率を大きくする必要があり、望遠端での球面収差、および色収差の補正が困難となる。
【００２７】
なお、上記効果をより確実にするために、条件式（２）の数値範囲を以下の条件式（２）’の範囲に設定することが、より望ましい。
１．２＜Ｆ４Ｗ／ＦＷ＜２．４  ……（２）’
【００２８】
また、本実施の形態に係るズームレンズでは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
１．０＜Ｆ４Ｔ／Ｆ４Ｗ＜１．４  ……（３）
【００２９】
条件式（３）は、第４レンズ群Ｇ４の望遠端での焦点距離と広角端での焦点距離との比を適切な範囲に規定するものである。条件式（３）を満たすことにより、第４レンズ群Ｇ４内の変倍量を適切に規定することができる。条件式（３）の上限を超えると、第４レンズ群Ｇ４内の変倍量が大きくなりすぎ、変倍時の収差変動の抑制が困難となる。一方、条件式（３）の下限を下回ると、第４レンズ群Ｇ４による変倍への寄与が得られず、ズームレンズの光学全長の短縮化が困難となる。
【００３０】
なお、上記効果をより確実にするために、条件式（３）の数値範囲を以下の条件式（３）’の範囲に設定することが、より望ましい。
１．０５＜Ｆ４Ｔ／Ｆ４Ｗ＜１．３  ……（３）’
【００３１】
また、本実施の形態に係るズームレンズでは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
０．３５＜Ｆ４１／Ｆ４Ｔ＜０．６  ……（４）
ただし、
Ｆ４１：第１の部分レンズ群（第４１レンズ群Ｇ４１）の焦点距離、
Ｆ４Ｔ：第４レンズ群Ｇ４の望遠端での焦点距離
とする。
【００３２】
条件式（４）は、第１の部分レンズ群としての第４１レンズ群Ｇ４１の焦点距離と第４レンズ群Ｇ４の望遠端での焦点距離との比を適切な範囲に規定するものである。条件式（４）を満たすことにより、第４レンズ群Ｇ４内の主結像群である第４１レンズ群Ｇ４１の屈折力を適切な範囲に規定することができ、主に球面収差、コマ収差、および像面湾曲の発生を抑えることができる。
【００３３】
なお、上記効果をより確実にするために、条件式（４）の数値範囲を以下の条件式（４）’の範囲に設定することが、より望ましい。
０．４０＜Ｆ４１／Ｆ４Ｔ＜０．５５  ……（４）’
【００３４】
ここで、本実施の形態に係るズームレンズにおいて、第１の部分レンズ群としての第４１レンズ群Ｇ４１は、図１等に示したように、物体側から順に、第１の正レンズ（例えば正レンズＬ４１１）と、第２の正レンズ（例えばレンズＬ４１２）および負レンズ（例えば負レンズＬ４１３）を含む接合レンズと、第３の正レンズ（例えば正レンズＬ４１４）とから構成されることが望ましい。第４レンズ群Ｇ４内の主結像群である第４１レンズ群Ｇ４１を上記の構成とすることにより、主に球面収差、コマ収差、および像面湾曲を良好に補正することが可能となる。
【００３５】
また、本実施の形態に係るズームレンズでは、第４１レンズ群Ｇ４１内に開口絞りＳｔを有することが望ましい。より詳しくは、図１等に示したように、第４１レンズ群Ｇ４１が、複数のレンズ（例えばレンズＬ４１１〜Ｌ４１４）と開口絞りＳｔとを有し、開口絞りＳｔが、複数のレンズのうちの隣り合う２つのレンズ間（例えばレンズＬ４１３とＬ４１４との間）に配置されていることが望ましい。第４１レンズ群Ｇ４１内に開口絞りＳｔを配置することで、開口絞りＳｔと、変倍の際に移動する各レンズ群との機械的な干渉を回避し、空間を効率的に使用できる。また、射出瞳位置を像側に近づけることができ、レンズ交換式カメラに用いる場合においてはマウント径と光線との干渉を回避するのに有利な構成とすることができる。
【００３６】
また、本実施の形態に係るズームレンズでは、第２の部分レンズ群としての第４２レンズ群Ｇ４２が、図１等に示したように、少なくとも１枚の正レンズ（例えば正レンズＬ４２１）と少なくとも１枚の負レンズ（例えば負レンズＬ４２２）とを含むことが望ましい。変倍時およびフォーカシング時に可動の第４２レンズ群Ｇ４２を、上記の構成とすることで、レンズ群の移動により発生する色収差の変動を良好に補正することが可能となる。
【００３７】
また、本実施の形態に係るズームレンズでは、第４２レンズ群Ｇ４２が、１枚の正レンズ（例えば正レンズＬ４２１）と１枚の負レンズ（例えば負レンズＬ４２２）との接合レンズにより構成されていることが望ましい。変倍時およびフォーカシング時に可動の第４２レンズ群Ｇ４２を、上記の構成とすることで、小型でかつ軽量でありながらも、レンズ群の移動により発生する色収差の変動を良好に補正することが可能となる。
【００３８】
また、本実施の形態に係るズームレンズでは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
０．８＜Ｆ４３／Ｆ４Ｗ＜３．０  ……（５）
ただし、
Ｆ４３：第３の部分レンズ群（第４３レンズ群Ｇ４３）の焦点距離
とする。
【００３９】
条件式（５）は、第３の部分レンズ群としての第４３レンズ群Ｇ４３の焦点距離と第４レンズ群Ｇ４の広角端での焦点距離との比を適切な範囲に規定するものである。条件式（５）を満たすことにより、第４レンズ群Ｇ４を小型に構成することができる。
【００４０】
ここで、本実施の形態に係るズームレンズにおいて、第４３レンズ群Ｇ４３は、最も物体側に正の屈折力の第４３Ａレンズ群Ｇ４３Ａを有していることが望ましい。そして、第４３Ａレンズ群Ｇ４３Ａを像ぶれ補正レンズ群として、光軸Ｚ１に対して垂直方向に移動することで光学系が振動した際の像のぶれを補正するようにしてもよい。第４３Ａレンズ群Ｇ４３Ａを像ぶれ補正レンズ群とすることで、光軸Ｚ１に垂直方向に移動させたときのコマ収差や像面の収差変動を補正することができる。
【００４１】
また、本実施の形態に係るズームレンズでは、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
０．９＜Ｆ１／Ｆ３＜１．８  ……（６）
ただし、
Ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離、
Ｆ３：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離
とする。
【００４２】
条件式（６）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と第３レンズ群Ｇ３の焦点距離との比を適切な範囲に規定するものである。条件式（６）を満たすことにより、主変倍部を構成する第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、および第３レンズ群Ｇ２のそれぞれの屈折力のバランスを適切に設定することができるため、小型で収差の少ないズームレンズを得ることができる。
【００４３】
なお、上記効果をより確実にするために、条件式（６）の数値範囲を以下の条件式（６）’の範囲に設定することが、より望ましい。
１．０＜Ｆ１／Ｆ３＜１．５  ……（６）’
【００４４】
ここで、本実施の形態に係るズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、および第３レンズ群Ｇ３はそれぞれ、少なくとも１つの接合レンズを有することが望ましい。主変倍部を構成する第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、および第３レンズ群Ｇ３がそれぞれ、少なくとも１つの接合レンズを有することで、変倍時に可動群が移動することで発生する収差の変動を抑えることができる。
【００４５】
また、本実施の形態に係るズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ１が、図１等に示したように２枚の正レンズ（例えば正レンズＬ１２，Ｌ１３）を含み、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
８０＜νｄ１＜１１０  ……（７）
ただし、
νｄ１：第１レンズ群Ｇ１を構成する正レンズのアッベ数の最大値
とする。
【００４６】
条件式（７）は、第１レンズ群Ｇ１を構成する正レンズのアッベ数の最大値の値の範囲を規定するものである。条件式（７）の下限を上回る低分散の素材を用いることで、望遠端で発生する色収差を効果的に補正することができる。
【００４７】
また、本実施の形態に係るズームレンズにおいて、第４１レンズ群Ｇ４１、第４２レンズ群Ｇ４２、および第４３レンズ群Ｇ４３のうち少なくとも１つの部分レンズ郡内に非球面を有することが望ましい。第４レンズ群Ｇ４を構成する少なくとも１つの部分レンズ郡内に非球面を有することで、各レンズ群で発生する球面収差、コマ収差、および像面湾曲を補正し、変倍時およびフォーカシング時の収差の変動を抑えることができる。
【００４８】
［３．光学機器への適用例］
図１３は、本実施の形態に係るズームレンズを適用した光学機器の一例として、撮像装置１００の一構成例を示している。この撮像装置１００は、例えばデジタルスチルカメラであり、カメラブロック１０と、カメラ信号処理部２０と、画像処理部３０と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、入力部７０と、レンズ駆動制御部８０とを備えている。
【００４９】
カメラブロック１０は、撮像機能を担うものであり、ズームレンズ１１を含む光学系と、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２とを有している。撮像素子１２は、ズームレンズ１１によって形成された光学像を電気信号へ変換することで、光学像に応じた撮像信号（画像信号）を出力するようになっている。ズームレンズ１１として、図１〜図３に示した各構成例のズームレンズ１〜３を適用可能である。
【００５０】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２から出力された画像信号に対してアナログ−デジタル変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行うものである。
【００５１】
画像処理部３０は、画像信号の記録再生処理を行うものであり、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行うようになっている。
【００５２】
ＬＣＤ４０は、ユーザの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データのメモリカード１０００への書込、およびメモリーカード１０００に記録された画像データの読み出しを行うものである。メモリカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【００５３】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能するものであり、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御するようになっている。入力部７０は、ユーザによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等からなる。入力部７０は例えば、シャッタ操作を行うためのシャッタレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力するようになっている。レンズ駆動制御部８０は、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するものであり、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてズームレンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御するようになっている。
【００５４】
図示は省略するが、この撮像装置１００は、手ぶれに伴う装置のぶれを検出するぶれ検出部を備えている。
【００５５】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、例えば入力部７０からのズーミングやフォーカシングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいてズームレンズ１１の所定のレンズが移動する。
【００５６】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリカード１０００に書き込まれる。
【００５７】
なお、フォーカシングは、例えば、入力部７０のシャッタレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がズームレンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【００５８】
メモリカード１０００に記録された画像データを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリカード１０００から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号がＬＣＤ４０に出力されて再生画像が表示される。
【００５９】
また、ＣＰＵ６０は、図示しないぶれ検出部から出力される信号に基づいてレンズ駆動制御部８０を動作させ、ぶれ量に応じて像ぶれ補正レンズ群を光軸Ｚ１に略垂直な方向に移動させる。
【００６０】
なお、上記した実施の形態においては、光学機器をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、光学機器の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、他の種々の光学機器に適用可能である。例えば、デジタル一眼レフカメラ、デジタルノンレフレックスカメラ、デジタルビデオカメラに適用することができる。また、カメラが組み込まれた携帯電話や、カメラが組み込まれた情報端末等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。また、レンズ交換式のカメラにも適用することができる。
【実施例】
【００６１】
＜４．レンズの数値実施例＞
次に、本実施の形態に係るズームレンズの具体的な数値実施例について説明する。ここでは、図１〜図３に示した各構成例のズームレンズ１〜３に、具体的な数値を適用した数値実施例を説明する。
【００６２】
なお、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。「Ｓｉ」は、最も物体側から順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の番号を示している。「ｒｉ」は、ｉ番目の面の近軸の曲率半径の値（ｍｍ）を示す。「ｄｉ」はｉ番目の面とｉ＋１番目の面との間の光軸上の間隔の値（ｍｍ）を示す。「ｎｉ」はｉ番目の面を有する光学要素の材質のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率の値を示す。「νｉ」はｉ番目の面を有する光学要素の材質のｄ線におけるアッベ数の値を示す。「ｒｉ」の値が「∞」となっている部分は平面、または絞り面（開口絞りＳｔ）を示す。「Ｓｉ」において「ＳＴＯ」と記した面は開口絞りＳｔであることを示す。「ｆ」はレンズ系全体の焦点距離、「Ｆｎｏ」はＦナンバー、「ω」は半画角を示す。
【００６３】
各数値実施例において用いられたレンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。「Ｓｉ」において「ＡＳＰ」と記した面は非球面であることを示す。非球面形状は以下の非球面の式によって定義される。なお、後述する非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち、「１０-i」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０-5」を表している。
【００６４】
（非球面の式）
ｘ＝ｙ2ｃ2／［１＋｛１−（１＋Ｋ）ｙ2ｃ2｝1/2］＋ΣＡｎ・ｙn
【００６５】
ここで、
ｘ：レンズ面頂点からの光軸方向の距離
ｙ：光軸と垂直な方向の高さ
ｃ：レンズ頂点での近軸曲率（近軸曲率半径の逆数）
Ｋ：コーニック定数
Ａｎ：ｎ次の非球面係数
である。
【００６６】
（各数値実施例に共通の構成）
以下の各数値実施例が適用されるズームレンズ１〜３はいずれも、上記したレンズの基本構成および、望ましい条件を満足した構成となっている。すなわち、ズームレンズ１〜３はいずれも、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とが配置された、実質的に４つのレンズ群で構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、正の屈折力の第４１レンズ群Ｇ４１（第１の部分レンズ群）と、負の屈折力の第４２レンズ群Ｇ４２（第２の部分レンズ群）と、第４３レンズ群Ｇ４３（第３の部分レンズ群）とを有している。第４３レンズ群Ｇ４３は、正の屈折力を有する。
【００６７】
ズームレンズ１〜３はいずれも、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群、第４１レンズ群Ｇ４１および第４３レンズ群Ｇ４３は像面に対して光軸方向に固定されている。第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３および第４２レンズ群Ｇ４２は光軸方向に移動する。第４２レンズ群Ｇ４２は、広角端から望遠端への変倍に際して、第４１レンズ群Ｇ４１と第４２レンズ群Ｇ４２との間隔が減少するように光軸方向に移動する。また、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３は、広角端から望遠端への変倍に際して、光軸方向において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が変化するように移動する。
【００６８】
ズームレンズ１〜３はいずれも、変倍時に第４２レンズ群Ｇ４２を移動させることにより、ズームレンズの主結像系である第４レンズ群Ｇ４の焦点距離を変化させることができ、ズームレンズの全長を短縮することができる。
【００６９】
ズームレンズ１〜３はいずれも、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、第４２レンズ群Ｇ４２が移動する。第４３レンズ群Ｇ４３は、最も物体側に正の屈折力の第４３Ａレンズ群Ｇ４３Ａを有し、第４３Ａレンズ群Ｇ４３Ａを像ぶれ補正レンズ群として、光軸Ｚ１に対して垂直方向に移動することで光学系が振動した際の像のぶれが補正される。
【００７０】
［数値実施例１］
［表１］に、図１に示したズームレンズ１に具体的な数値を適用した数値実施例１のレンズデータを示す。ズームレンズ１において、第１８面、第２８面、第２９面には非球面が形成されている。それらの非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値をコーニック定数Ｋの値と共に［表２］に示す。
【００７１】
［表３］には、広角端と、中間焦点距離と、望遠端とにおけるそれぞれのレンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、半画角ω、およびレンズ全長の値を示す。ズームレンズ１では、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の間隔ｄ５が変化する。また、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の間隔ｄ１２が変化する。また、第３レンズ群Ｇ３と第４１レンズ群Ｇ４１との間の間隔ｄ１７が変化する。また、第４１レンズ群Ｇ４１と第４２レンズ群Ｇ４２との間の間隔ｄ２５が変化する。また、第４２レンズ群Ｇ４２と第４３レンズ群Ｇ４３との間の間隔ｄ２８が変化する。［表３］にはまた、これらの広角端、中間焦点距離、および望遠端における可変間隔の値を示す。
【００７２】
【表１】
2015152665.tif 000003
【００７３】
【表２】
2015152665.tif 000004
【００７４】
【表３】
2015152665.tif 000005
【００７５】
図１に示したズームレンズ１において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、負メニスカスレンズＬ１１および正レンズＬ１２を貼り合わせた接合レンズと、正レンズＬ１３とから構成されている。正レンズＬ１３はアッベ数９５．１の素材からなり、特に望遠端での色収差が良好に補正される構成となっている。
【００７６】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、負レンズＬ２１と、負レンズＬ２２および正レンズＬ２３を貼り合わせた接合レンズと、負レンズＬ２４とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２を本実施例の構成とすることにより、主に変倍時の収差の変動を抑制することができる。
【００７７】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、正レンズＬ３１と、負レンズＬ３２および正レンズＬ３３を貼り合わせた接合レンズとから構成されている。第３レンズ群Ｇ３を本実施例の構成とすることにより、主に変倍時の収差の変動を抑制することができる。
【００７８】
第４１レンズ群Ｇ４１は、物体側より順に、正レンズＬ４１１と、正レンズＬ４１２および負レンズＬ４１３を貼り合わせた接合レンズと、開口絞りＳｔと、両凸レンズからなる正レンズＬ４１４から構成されている。正レンズＬ４１１の物体側の面には非球面が形成されている。
第４レンズ群Ｇ４中で最も正の屈折力の大きい第４１レンズ群Ｇ４１を、本実施例の構成とすることにより、第４レンズ群Ｇ４で発生する、球面収差、コマ収差、および像面湾曲を補正することができる。
【００７９】
第４２レンズ群Ｇ４２は、物体側より順に、正レンズＬ４２１および負レンズＬ４２２を貼り合わせた接合レンズで構成されている。負レンズＬ４２２の像側の面には、非球面が形成されている。第４２レンズ群Ｇ４２を、本実施例の構成とすることで、変倍およびフォーカシング時の色収差の変動を抑えながらも、軽量なフォーカシングレンズ群を実現することができる。
【００８０】
第４３レンズ群Ｇ４３は、物体側より順に、正レンズＬ４３１および負レンズＬ４３２を貼り合わせた接合レンズと、負レンズＬ４３３と、正レンズＬ４３４と、負レンズＬ４３５とから構成されている。正レンズＬ４３１の物体側の面には、非球面が形成されている。第４３レンズ群Ｇ４３を本実施例の構成とすることで、射出瞳位置を像側に近づけることができ、レンズ交換式カメラに用いる場合においてはマウント径と光線との干渉を回避するのに有利な構成とすることができる。
【００８１】
第４３Ａレンズ群Ｇ４３Ａは、正レンズＬ４３１および負レンズＬ４３２の接合レンズからなり、光軸Ｚ１に対して垂直方向へ移動させることにより、像のぶれを補正することが可能である。
【００８２】
［数値実施例２］
［表４］に、図２に示したズームレンズ２に具体的な数値を適用した数値実施例２のレンズデータを示す。ズームレンズ２において、第２９面には非球面が形成されている。その非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値をコーニック定数Ｋの値と共に［表５］に示す。
【００８３】
［表６］には、広角端と、中間焦点距離と、望遠端とにおけるそれぞれのレンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、半画角ω、およびレンズ全長の値を示す。ズームレンズ２では、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の間隔ｄ５が変化する。また、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の間隔ｄ１２が変化する。また、第３レンズ群Ｇ３と第４１レンズ群Ｇ４１との間の間隔ｄ１７が変化する。また、第４１レンズ群Ｇ４１と第４２レンズ群Ｇ４２との間の間隔ｄ２５が変化する。また、第４２レンズ群Ｇ４２と第４３レンズ群Ｇ４３との間の間隔ｄ２８が変化する。［表６］にはまた、これらの広角端、中間焦点距離、および望遠端における可変間隔の値を示す。
【００８４】
【表４】
2015152665.tif 000006
【００８５】
【表５】
2015152665.tif 000007
【００８６】
【表６】
2015152665.tif 000008
【００８７】
図２に示したズームレンズ２において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、負メニスカスレンズＬ１１および正レンズＬ１２を貼り合わせた接合レンズと、正レンズＬ１３とから構成されている。
【００８８】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、負レンズＬ２１と、負レンズＬ２２および正レンズＬ２３を貼り合わせた接合レンズと、負レンズＬ２４とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２を本実施例の構成とすることにより、主に変倍時の収差の変動を抑制することができる。
【００８９】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、正レンズＬ３１と、負レンズＬ３２および正レンズＬ３３を貼り合わせた接合レンズとから構成されている。第３レンズ群Ｇ３を本実施例の構成とすることにより、主に変倍時の収差の変動を抑制することができる。
【００９０】
第４１レンズ群Ｇ４１は、物体側より順に、正レンズＬ４１１と、正レンズＬ４１２および負レンズＬ４１３を貼り合わせた接合レンズと、開口絞りＳｔと、両凸レンズからなる正レンズＬ４１４から構成されている。
第４レンズ群Ｇ４中で最も正の屈折力の大きい第４１レンズ群Ｇ４１を、本実施例の構成とすることにより、第４レンズ群Ｇ４で発生する、球面収差、コマ収差、および像面湾曲を補正することができる。
【００９１】
第４２レンズ群Ｇ４２は、物体側より順に、正レンズＬ４２１および負レンズＬ４２２を貼り合わせた接合レンズで構成されている。第４２レンズ群Ｇ４２を、本実施例の構成とすることで、変倍およびフォーカシング時の色収差の変動を抑えながらも、軽量なフォーカシングレンズ群を実現することができる。
【００９２】
第４３レンズ群Ｇ４３は、物体側より順に、正レンズＬ４３１および負レンズＬ４３２を貼り合わせた接合レンズと、負レンズＬ４３３と、正レンズＬ４３４と、負レンズＬ４３５とから構成されている。正レンズＬ４３１の物体側の面には、非球面が形成されている。第４３レンズ群Ｇ４３を本実施例の構成とすることで、射出瞳位置を像側に近づけることができ、レンズ交換式カメラに用いる場合においてはマウント径と光線との干渉を回避するのに有利な構成とすることができる。
【００９３】
第４３Ａレンズ群Ｇ４３Ａは、正レンズＬ４３１および負レンズＬ４３２の接合レンズからなり、光軸Ｚ１に対して垂直方向へ移動させることにより、像のぶれを補正することが可能である。
【００９４】
［数値実施例３］
［表７］に、図３に示したズームレンズ３に具体的な数値を適用した数値実施例３のレンズデータを示す。ズームレンズ３において、第３０面には非球面が形成されている。その非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値をコーニック定数Ｋの値と共に［表８］に示す。
【００９５】
［表９］には、広角端と、中間焦点距離と、望遠端とにおけるそれぞれのレンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、半画角ω、およびレンズ全長の値を示す。ズームレンズ３では、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の間隔ｄ６が変化する。また、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の間隔ｄ１３が変化する。また、第３レンズ群Ｇ３と第４１レンズ群Ｇ４１との間の間隔ｄ１８が変化する。また、第４１レンズ群Ｇ４１と第４２レンズ群Ｇ４２との間の間隔ｄ２６が変化する。また、第４２レンズ群Ｇ４２と第４３レンズ群Ｇ４３との間の間隔ｄ２９が変化する。［表９］にはまた、これらの広角端、中間焦点距離、および望遠端における可変間隔の値を示す。
【００９６】
【表７】
2015152665.tif 000009
【００９７】
【表８】
2015152665.tif 000010
【００９８】
【表９】
2015152665.tif 000011
【００９９】
図３に示したズームレンズ３において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、負メニスカスレンズＬ１１と、正レンズＬ１２と、正レンズＬ１３とから構成されている。正レンズＬ１２と正レンズＬ１３はアッベ数９５．１の素材からなり、特に望遠端での色収差が良好に補正される構成となっている。
【０１００】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、負レンズＬ２１と、負レンズＬ２２および正レンズＬ２３を貼り合わせた接合レンズと、負レンズＬ２４とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２を本実施例の構成とすることにより、主に変倍時の収差の変動を抑制することができる。
【０１０１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、正レンズＬ３１と、負レンズＬ３２および正レンズＬ３３を貼り合わせた接合レンズとから構成されている。第３レンズ群Ｇ３を本実施例の構成とすることにより、主に変倍時の収差の変動を抑制することができる。
【０１０２】
第４１レンズ群Ｇ４１は、物体側より順に、正レンズＬ４１１と、正レンズＬ４１２および負レンズＬ４１３を貼り合わせた接合レンズと、開口絞りＳｔと、両凸レンズからなる正レンズＬ４１４から構成されている。
第４レンズ群Ｇ４中で最も正の屈折力の大きい第４１レンズ群Ｇ４１を、本実施例の構成とすることにより、第４レンズ群Ｇ４で発生する、球面収差、コマ収差、および像面湾曲を補正することができる。
【０１０３】
第４２レンズ群Ｇ４２は、物体側より順に、正レンズＬ４２１および負レンズＬ４２２を貼り合わせた接合レンズで構成されている。第４２レンズ群Ｇ４２を、本実施例の構成とすることで、変倍およびフォーカシング時の色収差の変動を抑えながらも、軽量なフォーカシングレンズ群を実現することができる。
【０１０４】
第４３レンズ群Ｇ４３は、物体側より順に、正レンズＬ４３１および負レンズＬ４３２を貼り合わせた接合レンズと、負レンズＬ４３３と、正レンズＬ４３４と、負レンズＬ４３５とから構成されている。正レンズＬ４３１の物体側の面には、非球面が形成されている。第４３レンズ群Ｇ４３を本実施例の構成とすることで、射出瞳位置を像側に近づけることができ、レンズ交換式カメラに用いる場合においてはマウント径と光線との干渉を回避するのに有利な構成とすることができる。
【０１０５】
第４３Ａレンズ群Ｇ４３Ａは、正レンズＬ４３１および負レンズＬ４３２の接合レンズからなり、光軸Ｚ１に対して垂直方向へ移動させることにより、像のぶれを補正することが可能である。
【０１０６】
［各実施例のその他の数値データ］
［表１０］および［表１１］には、上述の各条件式に関する値を、各数値実施例についてまとめたものを示す。［表１０］および［表１１］から分かるように、各条件式について、各数値実施例の値がその数値範囲内となっている。
【０１０７】
【表１０】
2015152665.tif 000012
【０１０８】
【表１１】
2015152665.tif 000013
【０１０９】
［各実施例の収差性能］
数値実施例１における諸収差を図４〜図６に示す。図４には広角端、図５には中間焦点距離、図６には望遠端における諸収差を示す。また、数値実施例２における諸収差を図７〜図９に示す。図７には広角端、図８には中間焦点距離、図９には望遠端における諸収差を示す。また、数値実施例３における諸収差を図１０〜図１２に示す。図１０には広角端、図１１には中間焦点距離、図１２には望遠端における諸収差を示す。
【０１１０】
図４〜図１２には諸収差として、球面収差、非点収差（像面湾曲）、およびディストーション（歪曲収差）を示す。これらの各収差図には、波長ｅ線（５４６．０７ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図では、波長Ｃ線（６５６．３ｎｍ、破線）と波長ｇ線（４３５．８ｎｍ、一点鎖線）も示している。非点収差図で実線（Ｓ）はサジタル像面を、破線（Ｍ）はメリディオナル像面における値を示す。
【０１１１】
各収差図から分かるように、各数値実施例に係るズームレンズについて、広角端、広角端と望遠端との中間焦点距離、および望遠端において、各収差ともバランス良く補正されている。
【０１１２】
＜５．その他の実施の形態＞
本開示による技術は、上記実施の形態および実施例の説明に限定されず種々の変形実施が可能である。
例えば、上記各数値実施例において示した各部の形状および数値は、いずれも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【０１１３】
また、上記実施の形態および実施例では、実質的に４つのレンズ群からなる構成について説明したが、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた構成であっても良い。
【０１１４】
また例えば、本技術は以下のような構成を取ることができる。
［１］
物体側より順に、
正の屈折力の第１レンズ群と、
負の屈折力の第２レンズ群と、
正の屈折力の第３レンズ群と、
正の屈折力の第４レンズ群とを備え、
前記第４レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力の第１の部分レンズ群と、負の屈折力の第２の部分レンズ群と、第３の部分レンズ群とを有し、
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群、前記第１の部分レンズ群および前記第３の部分レンズ群が像面に対して光軸方向に固定され、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群が光軸方向に移動し、前記第２の部分レンズ群が前記第１の部分レンズ群と前記第２の部分レンズ群との間隔が減少するように光軸方向に移動し、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、前記第２の部分レンズ群が光軸方向に移動する
ズームレンズ。
［２］
以下の条件式を満足する
上記［１］に記載のズームレンズ。
０．５＜ＯＬ４／Ｆ４Ｔ＜１．１  ……（１）
ただし、
ＯＬ４：前記第４レンズ群の最も物体側に位置するレンズ面の頂点から像面までの光軸上の距離、
Ｆ４Ｔ：前記第４レンズ群の望遠端での焦点距離
とする。
［３］
以下の条件式を満足する
上記［１］または［２］に記載のズームレンズ。
１．０＜Ｆ４Ｗ／ＦＷ＜３．０  ……（２）
ただし、
Ｆ４Ｗ：前記第４レンズ群の広角端での焦点距離、
ＦＷ：広角端での全系の焦点距離
とする。
［４］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［３］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
１．０＜Ｆ４Ｔ／Ｆ４Ｗ＜１．４  ……（３）
［５］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［４］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
０．３５＜Ｆ４１／Ｆ４Ｔ＜０．６  ……（４）
ただし、
Ｆ４１：前記第１の部分レンズ群の焦点距離、
Ｆ４Ｔ：前記第４レンズ群の望遠端での焦点距離
とする。
［６］
前記第１の部分レンズ群は、物体側から順に、第１の正レンズと、第２の正レンズおよび負レンズを含む接合レンズと、第３の正レンズとを有する
上記［１］ないし［５］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
［７］
前記第１の部分レンズ群は、複数のレンズと開口絞りとを有し、
前記開口絞りは、前記複数のレンズのうちの隣り合う２つのレンズ間に配置されている
上記［１］ないし［５］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
［８］
前記第２の部分レンズ群は、１枚の正レンズと１枚の負レンズとを含む
上記［１］ないし［７］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
［９］
前記第２の部分レンズ群は、１枚の正レンズと１枚の負レンズとの接合レンズにより構成されている
上記［１］ないし［８］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
［１０］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［９］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
０．８＜Ｆ４３／Ｆ４Ｗ＜３．０  ……（５）
ただし、
Ｆ４３：前記第３の部分レンズ群の焦点距離
とする。
［１１］
前記第３の部分レンズ群は、最も物体側に、光軸に対して垂直方向に移動することで光学系が振動した際の像のぶれを補正する、正の屈折力の像ぶれ補正レンズ群を有する
上記［１］ないし［１０］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
［１２］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［１１］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
０．９＜Ｆ１／Ｆ３＜１．８  ……（６）
ただし、
Ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
Ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
とする。
［１３］
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、および前記第３レンズ群はそれぞれ、接合レンズを有する
上記［１］ないし［１２］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
［１４］
前記第１レンズ群は２枚の正レンズを含み、
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［１３］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
８０＜νｄ１＜１１０  ……（７）
ただし、
νｄ１：前記第１レンズ群を構成する正レンズのアッベ数の最大値
とする。
［１５］
前記第１の部分レンズ群、前記第２の部分レンズ群、および前記第３の部分レンズ群のうち少なくとも１つの部分レンズ郡内に非球面を有する
上記［１］ないし［１４］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
［１６］
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は、光軸方向において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化するように移動する
上記［１］ないし［１５］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
［１７］
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
上記［１］ないし［１６］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
［１８］
ズームレンズを含み、
前記ズームレンズは、
物体側より順に、
正の屈折力の第１レンズ群と、
負の屈折力の第２レンズ群と、
正の屈折力の第３レンズ群と、
正の屈折力の第４レンズ群とを備え、
前記第４レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力の第１の部分レンズ群と、負の屈折力の第２の部分レンズ群と、第３の部分レンズ群とを有し、
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群、前記第１の部分レンズ群および前記第３の部分レンズ群が像面に対して光軸方向に固定され、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群が光軸方向に移動し、前記第２の部分レンズ群が前記第１の部分レンズ群と前記第２の部分レンズ群との間隔が減少するように光軸方向に移動し、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、前記第２の部分レンズ群が光軸方向に移動する
光学機器。
［１９］
前記ズームレンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子をさらに含み、撮像装置として構成されている
上記［１８］に記載の光学機器。
［２０］
前記ズームレンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
上記［１８］または［１９］に記載の光学機器。
【符号の説明】
【０１１５】
Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｇ３…第３レンズ群、Ｇ４…第４レンズ群、Ｇ４１…第４１レンズ群（第１の部分レンズ群）、Ｇ４２…第４２レンズ群（第２の部分レンズ群、フォーカシングレンズ群）、Ｇ４３…第４３レンズ群（第３の部分レンズ群）、Ｇ４３Ａ…第４３Ａレンズ群（像ぶれ補正レンズ群）、ＳＴＯ…開口絞り、Ｚ１…光軸、１〜３…ズームレンズ、１０…カメラブロック、１１…ズームレンズ、１２…撮像素子、２０…カメラ信号処理部、３０…画像処理部、４０…ＬＣＤ、５０…Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）、６０…ＣＰＵ、７０…入力部、８０…レンズ駆動制御部、１００…撮像装置、１０００…メモリカード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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