(57)【要約】【課題】  本発明は、要求するデータや各国の法律等のデータ提供に関わる制限を考慮したデータ受け渡しの仲介を効率よくすることを目的とする。【解決手段】  データ提供者からの提供事項を受信する提供取引情報管理部と、データ受信者からの要望事項を受信する要求情報管理部と、マスキングする必要のないデータ項目を特定する情報を特定する法律／ガイドライン情報抽出部と、前記提供事項と前記要望事項とから提供可能なデータ項目を特定するマッチング処理部と、前記提供可能なデータ項目であって、前記マスキングする必要のないデータ項目を、受信者へ提供するデータ項目として特定し、それ以外の項目をマスキング対象のデータ項目として特定するマスキング処理部と、前記受信者へ提供するデータ項目の情報をデータ受信者へ送信する受信データ管理部とを有する。【選択図】  図１
2015165351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ提供者からの提供事項を受信する提供取引情報管理部と、
データ受信者からの要望事項を受信する要求情報管理部と、
前記提供事項のうちで前記要望事項と一致するデータ項目を提供可能なデータ項目として特定するマッチング処理部と、
マスキングする必要のないデータ項目を記憶する法律／ガイドライン情報抽出部と、
前記提供可能なデータ項目のうちで、前記マスキングする必要のないデータ項目と合致するデータ項目を、データ受信者へ提供するデータ項目として特定するマスキング処理部と、
前記データ受信者へ提供するデータ項目の情報を前記データ受信者へ送信する受信データ管理部と
を有することを特徴とするデータ受け渡し仲介装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ受け渡し仲介装置であって、
更に、
前記データ項目毎にデータの存在を示す情報を記憶する提供取引情報管理ＤＢと、
要望するデータ項目毎に要望を示す情報を記憶する要求情報管理ＤＢと、
を有し、
前記マッチング処理部が、
前記提供取引情報管理ＤＢにデータの存在を示す情報があり、なおかつ前記要求情報管理ＤＢに要望を示す情報があるデータ項目を、提供可能なデータ項目として特定する
ことを特徴とするデータ受け渡し仲介装置。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ受け渡し仲介装置であって、
前記マスキング処理部が、
受信者へ提供するデータ項目以外のデータ項目をマスキング対象のデータ項目として特定し、
前記受信データ管理部が
前記マスキング対象のデータ項目をマスキングして前記提供するデータ項目とともに前記データ受信者へ送信する
ことを特徴とするデータ受け渡し仲介装置。
【請求項４】
データ提供者からの提供事項を受信するステップと、
データ受信者からの要望事項を受信するステップと、
前記提供事項のうちで前記要望事項と一致するデータ項目を提供可能なデータ項目として特定するステップと、
マスキングする必要のないデータ項目を記憶するステップと、
前記提供可能なデータ項目のうちで、前記マスキングする必要のないデータ項目と合致するデータ項目を、データ受信者へ提供するデータ項目として特定するステップと、
前記データ受信者へ提供するデータ項目の情報を前記データ受信者へ送信するステップと
を有することを特徴とするデータ受け渡し仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
データの受け渡しの仲介を効率よくする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、人の嗜好や市場の変化は速く、企業は「経営判断」「商品開発」「サービス設計」といった意思決定を行うためにデータの利活用に取り組んでいる。現状ではデータの交換はデータ提供者とデータ受信者の一対一で行われており、多企業間におけるデータ交換がされていない。このことは、迅速な意思決定を妨げ、企業にとって新たなサービスが生まれる機会を失うことにつながっている。企業のビジネス領域拡大のために多種多様な企業間でのデータ交換を実現させる仕掛けが必要とされている。特許文献１ではデータの提供にあたり、データをマスキングする旨について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４５５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現状の方法では、データ提供者、データ受信者の数が増えていくと、データ提供者は、データ受信者の要求内容や、各国の法律や業界の規則といった提供する条件（例えばクレジット番号の情報はマスキングの必要がある等）を管理する必要があり、提供できるデータを、データ受信者毎に特定する作業が煩雑となる。
【０００５】
データを提供する技術として、例えば、データを自動でマスキングする技術について、特許文献１のようなものが知られている。しかしながら、特許文献１では、要求されているデータと、データの制限を考慮して、提供できるデータを特定する旨については何も開示されていない。本発明は、このような要求するデータや各国の法律等のデータ提供に関わる制限を考慮したデータ受け渡しの仲介を効率よくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、データ提供者からの提供事項を受信する提供取引情報管理部と、データ受信者からの要望事項を受信する要求情報管理部と、マスキングする必要のないデータ項目を特定する情報を特定する法律／ガイドライン情報抽出部と、前記提供事項と前記要望事項とから提供可能なデータ項目を特定するマッチング処理部と、前記提供可能なデータ項目であって、前記マスキングする必要のないデータ項目を、受信者へ提供するデータ項目として特定し、それ以外の項目をマスキング対象のデータ項目として特定するマスキング処理部と、前記受信者へ提供するデータ項目の情報をデータ受信者へ送信する受信データ管理部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
データ提供者およびデータ受信者を仲介して簡便にデータの受け渡しを効率よくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】データ交換を実現する基盤の構成図の例である。
【図２】データ提供者１００がサービス事業者１０２へ提供するデータを管理するサーバの例である。
【図３】データ受信者１０１がサービス事業者１０２へ要求するデータの要求事項を管理するサーバの例である。
【図４】データ提供者１００がサービス事業者１０２へ提供するデータの提供事項とデータ受信者１０１がサービス事業者１０２へ要求するデータの要求事項のマッチングを実施し、マッチング結果から更に各国の法律およびガイドラインを考慮したマスキングを行うサーバの例である。
【図５】マッチング結果から各国の法律およびガイドラインを考慮したマスキングを行うために、各国の法律およびガイドラインとマスキング対象のデータ項目を管理するサーバの例である。
【図６】サービス事業者１０２がデータ受信者１０１へ提供するデータを管理するサーバの例である。
【図７】データ提供者１００がサービス事業者１０２へ提供するデータの提供事項を管理するサーバの例である。
【図８】サービス事業者１０２がデータ受信者１０１へ提供するデータの提供事項を管理するサーバの例である。
【図９】データ提供者１００とデータ受信者１０１との間での、データの取引履歴を管理するサーバの例である。
【図１０】データ提供者１００がサービス事業者１０２へデータを提供するまでのフローチャートの例である。
【図１１】データ受信者１０１のデータの要求事項から、サービス事業者１０２はデータ提供者１００が提供するデータを抽出し、データ受信者１０１へデータを提供するまでのフローチャートの例である。
【図１２】データ提供者１００が提供するデータをサービス事業者１０２によって抽出し、データ受信者１０１へ提供されたことを確認するためのフローチャートの例である。
【図１３】データ提供者１００がサービス事業者１０２へ提供する提供データ管理ＤＢ２０２の例である。
【図１４】データ受信者１０１がサービス事業者１０２へデータの要求を行った際の要求事項についてまとめた要求情報管理ＤＢ３０２の例である。
【図１５】データ提供者１００がサービス事業者１０２へ提供するデータの提供事項とデータ受信者１０１がサービス事業者１０２へ要求するデータの要求事項のマッチングをサービス事業者１０２が実施した結果の送付データ管理ＤＢ４０３の例である。
【図１６】各国の法律およびガイドラインにおいて、提供不可能であるデータ項目をまとめた法律／ガイドライン管理ＤＢ５０３の例である。
【図１７】マッチング結果と各国の法律およびガイドラインにおいて、提供不可能であるデータ項目から、マスキングを実施した結果の例である。
【図１８】マスキング結果からデータ提供者１００が提供するデータに関して提供可能なデータ項目を抽出した受信データ管理ＤＢ６０２の例である。
【図１９】データ提供者１００がサービス事業者１０２へ提供するデータについての提供事項をまとめた提供取引情報管理ＤＢ７０２の例である。
【図２０】サービス事業者１０２がデータ受信者１０１へ提供したデータについての提供事項をまとめた受信取引情報管理ＤＢ８０２の例である。
【図２１】提供取引情報管理ＤＢ７０２と受信取引情報管理ＤＢ８０２から提供された情報について提供ＩＤで一対一に関連付けた情報をまとめた取引履歴管理ＤＢ９０２の例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施例について図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本実施例のデータ提供者１００とデータ受信者１０１のデータ交換を実現するデータ受け渡し仲介装置の基盤の構成図の例である。図１の構成では、「データ提供者１００の提供するデータがサービス事業者１０２を経由してデータ受信者１０１まで提供されるデータの流れ」と、「データの取引が行われたことをデータ提供者１００、データ受信者１０１、サービス事業者１０２の三者で確認すること」を考えた構成になっている。
【００１１】
本発明ではデータ提供者１００とデータ受信者１０１のデータ交換の実現に必要な図１の構成について、各構成部分のサーバやデータベースを図２〜図９を用いて説明する。本実施例では、複数のサーバでの構成としたが、これに限定されるものではなく、各サーバの処理部やデータベースをひとつのサーバ内で持つこととしてもよい。
【００１２】
また、データ提供者１００がサービス事業者１０２へ「データ提供する処理」と、データ受信者１０１がサービス事業者１０２へ「データ要求する処理」を考え、この２つの処理を行うフローについてそれぞれ図１０、図１１を用いて説明する。さらに、データの取引が行われたことをデータ提供者１００、データ受信者１０１、サービス事業者１０２の三者で確認する「データ取引確認処理」のフローを図１２で説明する。
【００１３】
本発明に関する具体的な利用方法について、データ提供者１００を鉄道業界、データ受信者１０１を小売業界として図１３〜図２１を用いて説明する。ここで、データ提供者１００とは、データを提供する企業の集まりである。データ受信者１０１とは、データを提供して欲しい企業の集まりである。サービス事業者１０２とはデータ提供を代行する事業者である。提供データ管理サーバ１０３とは、データ提供者１００がサービス事業者１０２へ提供するデータを管理するサーバの例である。
【００１４】
要求情報管理サーバ１０４とはデータ受信者１０１がサービス事業者１０２へ要求するデータの要求事項を管理するサーバの例である。送付データ加工サーバ１０５とは、データ提供者１００がサービス事業者１０２へ提供するデータの提供事項とデータ受信者１０１がサービス事業者１０２へ要求するデータの要求事項に対してマッチングを実施し、マッチング結果から更に各国の法律およびガイドラインを考慮したマスキングを行うサーバの例である。法律／ガイドライン管理サーバ１０６とは、マッチング結果から各国の法律およびガイドラインを考慮したマスキングを行うために、各国の法律およびガイドラインとマスキング対象のデータ項目を管理するサーバの例である。受信データ管理サーバ１０７とはサービス事業者１０２がデータ受信者１０１へ提供するデータを管理するサーバの例である。提供取引情報管理サーバ１０８とは、データ提供者１００がサービス事業者１０２へ提供するデータの提供事項を管理するサーバの例である。受信取引情報管理サーバ１０９とはサービス事業者１０２がデータ受信者１０１へ提供するデータの提供事項を管理するサーバの例である。取引履歴管理サーバ１１０とは、データ提供者１００とデータ受信者１０１との間で、データの取引がされたことを管理するサーバの例である。
【００１５】
図２は、データ提供者１００がサービス事業者１０２へ提供するデータの管理をする提供データ管理サーバ１０３の例である。データ提供者１００はサービス事業者１０２へ提供するデータを送付し、サービス事業者１０２は送付されたデータを提供データ管理ＤＢ２０２へ格納する。なお提供データの詳しい内容については、図１３にて説明する。
【００１６】
提供データ管理部２０１では、データ提供者１００がサービス事業者１０２へ提供するデータを管理する処理部である。この処理部では、データ提供者１００から送付されたデータをサービス事業者１０２が提供データ管理ＤＢ２０２へ格納する処理を行う。提供データ管理ＤＢ２０２は、データ提供者１００がサービス事業者１０２へ提供するデータを管理するデータベースの例である。
【００１７】
図３は、データ受信者１０１がサービス事業者１０２へ要求するデータの要求事項を管理する要求情報管理サーバの例である。データ受信者１０１はサービス事業者１０２へ要求するデータの要求事項を送付し、サービス事業者は送付された要求事項を要求情報ＤＢ３０２へ格納する。なお要求事項の詳しい内容については、図１４にて説明する。
【００１８】
要求データ管理部３０１では、データ受信者１０１が提供して欲しいデータの要求情報を管理する処理部である。この処理部では、データ受信者１０１から送付された要求データの要求事項をサービス事業者１０２が要求情報管理ＤＢ３０２へ格納する処理を行う。要求データ管理ＤＢ３０２とは、データ受信者１０１が要求するデータの要求事項について管理するデータベースの例である。
【００１９】
図４は、データ提供者１００がサービス事業者１０２へ提供するデータの提供事項とデータ受信者１０１がサービス事業者１０２へ要求するデータの要求事項のマッチングを実施し、マッチング結果から各国の法律およびガイドラインを考慮したマスキングを行う送付データ加工サーバ１０５の例である。
【００２０】
マッチング処理部４０１ではデータ提供者１００がサービス事業者１０２へ提供する提供データとデータ受信者１０１がサービス事業者１０２へ要求する要求データのマッチングを行う処理部である。この処理部では、データ提供者１００が提供する提供データの提供事項のフラグ”１”とデータ受信者１０１が要求する要求データの要求事項のフラグ”１”から両者共に”１”であるデータ項目に関して、提供可能なデータ項目としてフラグ”１”を入力し、それ以外のデータ項目にはフラグ”０”を入力し、送付データ管理ＤＢ４０３へ格納する処理を行う。なお、マッチング結果の詳細な内容については図１５にて説明する。
【００２１】
マスキング処理部４０２では、マッチング処理部４０１の結果から、データ受信者１０１が拠点とする国の法律およびガイドライン上違反であるマスキング必要、データ提供できないデータ項目を確認し、違反箇所にマスキングを行う処理部である。この処理部では、マッチング処理部４０１の結果のフラグ”１”と法律／ガイドライン管理ＤＢ５０３で管理されているデータ項目のフラグ”１”  から両者共に”１”であるデータ項目に関して、提供可能なデータ項目としてフラグ”１”を入力し、それ以外のデータ項目にはフラグ”０”を入力し、送付データ管理ＤＢ４０３へ格納する処理を行う。なお、マスキング結果の詳細な内容については図１７にて説明する。送付データ管理ＤＢ４０３は、マッチング結果、マスキングされた結果を管理するデータベースの例である。
【００２２】
図５は、マッチング結果から各国の法律およびガイドラインに合わせたマスキングを行うために、各国の法律およびガイドラインとマスキング対象のデータ項目を管理する法律／ガイドライン管理サーバ１０６の例である。なお、マスキング対象のデータ項目の詳細な内容については図１６にて説明する。
【００２３】
法律／ガイドライン情報抽出部５０１では、マッチング結果からマスキングを行うために、法律／ガイドライン管理ＤＢ５０３からマスキングとなるデータ項目の抽出を行う処理部である。法律／ガイドライン情報更新部５０２では各国の法律／ガイドラインの改定に伴い、逐一修正を行う処理部である。法律／ガイドライン管理ＤＢ５０３は、マスキングを行うために各国の法律／ガイドラインや提供の可否のデータ項目についてまとめられたデータベースの例である。
【００２４】
図６は、サービス事業者１０２がデータ受信者１０１へ提供するデータを管理する受信データ管理サーバ１０７の例である。サービス事業者１０２はデータ提供者１００が提供するデータに関して、マスキング結果のフラグ”１”のデータ項目の内容を抽出し、データ受信者１０１へデータを送付する。データ送付後、データ受信者１０１は提供されたデータを参照し、データが提供されたことを確認する。なお、データ受信者１０１へ提供されるデータの詳細な内容については図１８にて説明する。
【００２５】
受信データ管理部６０１では、サービス事業者１０２がデータ提供者１００の提供するデータに関して、マスキング結果のフラグ”１”のデータ項目のデータ内容を抽出し、受信データ管理ＤＢ６０２へ格納を行う処理部である。
【００２６】
受信データ管理ＤＢ６０２は、データ受信者１０１へ提供するデータを管理するデータベースの例である。
【００２７】
図７は、データ提供者１００がサービス事業者１０２へ提供するデータの提供事項を管理する提供取引情報管理サーバ１０８の例である。この提供事項はデータ提供者１００がサービス事業者１０２へデータを提供する場合にサービス事業者１０２へ送付し、サービス事業者１０２が提供取引情報管理ＤＢ７０２へ格納する。なお、提供事項の詳細な内容については図１９にて説明する。
【００２８】
提供取引情報管理部７０１では、データ提供者１００がサービス事業者１０２へ提供するデータの提供事項について管理を行う処理部である。提供取引情報管理ＤＢ７０２は、データ提供者１００がサービス事業者１０２へ提供するデータの提供事項について管理をするデータベースの例である。
【００２９】
図８は、サービス事業者１０２がデータ受信者１０１へ提供するデータの提供事項を管理する受信取引情報管理サーバ１０９の例である。この提供事項はサービス事業者１０２がデータ受信者１０１へデータを提供する場合に受信取引情報管理ＤＢ８０２へ格納する。なお、提供事項の詳細な内容については図２０にて説明する。
【００３０】
受信取引情報管理部８０１では、サービス事業者１０２がマッチング処理、マスキング処理を経て提供するデータの提供事項について管理を行う処理部である。受信取引情報管理ＤＢ８０２は、マッチング処理、マスキング処理がされ、データ受信者１０１へ提供するデータの提供範囲についての管理をするデータベースの例である。
【００３１】
図９は、データ提供者１００とデータ受信者１０１との間で、データの取引がされたことを管理する取引履歴管理サーバ１１０の例である。なお、取引履歴の詳細な内容については図２１にて説明する。取引履歴管理部９０１は、サービス事業者１０２は提供取引情報管理ＤＢ７０２と受信取引情報管理ＤＢ８０２の提供ＩＤをキーとして、データ提供者１００とデータ受信者１０１の取引情報を一対一に関連付ける。関連付けた取引情報は取引履歴管理ＤＢ９０２へ格納する。取引履歴管理ＤＢ９０２は、データ提供者１００とデータ受信者１０１の取引情報を管理するデータベースの例である。
【００３２】
図１０は、データ提供者１００の提供するデータがサービス事業者１０２を経由して、データ受信者１０１まで提供される過程において、データ提供者１００がサービス事業者１０２へデータを提供する部分のフローチャートの例である。データ提供者１００は提供するデータと提供するデータの提供事項に関する情報をサービス事業者１０２へ送付する。なお、データ提供者１００が提供するデータと提供するデータの提供事項の詳細についてはそれぞれ図１３、図１９にて説明する。サービス事業者１０２は、提供取引情報管理部７０１にて、データ提供者１００から提供されたデータの提供事項を提供取引情報管理ＤＢ７０２へ格納する。
【００３３】
さらに、サービス事業者１０２は、提供データ管理部２０１にて、データ提供者１００から提供された提供データを提供データ管理ＤＢ２０２へ格納する。
【００３４】
ステップ１００１では、データ提供者１００がサービス事業者１０２へ提供する提供データと提供データの提供事項を送付する。ステップ１００２では、サービス事業者１０２がデータ提供者１００から提供された提供データの提供事項を提供取引情報管理ＤＢ７０２へ格納する。ステップ１００３では、サービス事業者１０２がデータ提供者１００から提供された提供データを提供データ管理ＤＢ２０２へ格納する。
【００３５】
ここで、データ提供者の提供データは各データ項目、例えば氏名、住所、性別等の情報を持っている。例えば顧客名簿一覧のようなデータを想定している。本装置はこの提供データをユーザから入力として受け取り、提供データ管理ＤＢ、提供取引情報管理ＤＢへは、提供データのデータ項目の氏名と各ＤＢのカラムを比較して、当該カラムがある場合には、各ＤＢの氏名のカラムにデータの存在を示す１を記憶、データがない場合、例えば生年月日のカラムには０を入力して、どのデータ項目を提供データが持っているかを各ＤＢに記憶する。
【００３６】
図１１は、データ提供者１００の提供するデータがサービス事業者１０２を経由して、データ受信者１０１まで提供される過程において、データ受信者１０１がサービス事業者１０２へデータを要求し、サービス事業者１０２からデータの提供を受ける部分のフローチャートの例である。データ受信者１０１は要求データの要求事項をサービス事業者１０２へ送付する。なお、要求事項の詳しい内容については、図１４にて説明する。サービス事業者１０２は、要求情報管理部３０１にて、データ受信者１０１から送付された要求データの要求事項を要求情報管理ＤＢ３０２へ格納する。
【００３７】
ここで、要求事項とは、データ受信者から欲しいデータ項目について指定してもらうものを想定している。例えば専用のチェック式のフォームを用意して、氏名、住所、性別といったデータ項目を表示させ、データ受信者が必要と感じたデータ項目にチェックを入力させ、要求情報管理ＤＢの各カラムと、チェックの入っているデータ項目を比較し、同じデータ項目が存在する場合には、要求情報管理ＤＢの当該カラムへデータを要求していることを示す情報である１を記憶し、チェック指定がないデータ項目に関しては、データを要求していないことを示す０を記憶する。
【００３８】
サービス事業者１０２は、マッチング処理部４０１にて、提供取引情報管理ＤＢ７０２に格納してある提供データの提供事項と要求情報管理ＤＢ３０２に格納してある要求データの要求事項のマッチングを実施する。マッチングする方法として、データ提供者１００が提供する提供データの提供事項のフラグ”１”とデータ受信者１０１が要求するデータの要求事項のフラグ”１”から両者共に”１”であるデータ項目に関して、提供可能なデータ項目としてフラグ”１”を入力し、それ以外のデータ項目にはフラグ”０”を入力し、送付データ管理ＤＢ４０３へ格納する。ここで、提供事項のデータ項目でフラグ”１”とは、当該データ項目が提供可能であることを示している。ここではフラグ”１”としたが、データ項目が提供可能であることを示す情報であればこれに限定されない。また、要求事項のデータ項目でフラグ”１”とは当該データ項目をデータ受信者が要求していることを示しており、フラグ”１”には限定されず、データ項目を要求していることを示す情報であればこれに限定されない。なお、マッチング結果の詳細な内容については図１５にて説明する。
【００３９】
サービス事業者１０２は、マスキング処理部４０２にて、データ受信者１０１へ提供するデータに法律およびガイドライン上違反であるデータ項目が含まれないようにするために、マスキングを行う。マッチング処理部４０１の結果のフラグ”１”となるデータ項目、つまり送付データ管理ＤＢの１となるデータ項目と法律／ガイドライン管理ＤＢ５０３で管理されている法律／ガイドラインデータのデータ項目のフラグ”１”  から両者共に”１”であるデータ項目に関して、提供可能なデータ項目としてフラグ”１”を入力し、それ以外のマスキングの必要なデータ項目にはフラグ”０”を入力し、送付データ管理ＤＢ４０３へ格納する処理を行う。ここでフラグ”１”とは提供可能なデータ項目、マスキングの必要なデータ項目はフラグ”０“となるが、この形式に限定されるものではなく、提供可能なデータ項目を特定する情報、マスキングする必要のあるデータ項目を特定する情報であればよい。本実施例では、提供可能なデータ項目、マスキングの必要なデータ項目それぞれのフラグを入力したが、マスキングの必要なデータ項目のフラグが入力された場合に、その他のデータ項目を提供可能なデータ項目として自動でフラグをうけるようにしてもよい。なお、マスキング結果の詳細な内容については図１７にて説明する。
【００４０】
本実施例では、法律／ガイドラインのデータは国毎や業界毎に違うものであることを想定しており、法律／ガイドラインＤＢの受信者の拠点１６０１やデータの業界１６０２毎に各データ項目をマスキングするかしないかを特定する情報の様々な組み合わせがある。それ故、送付データ管理ＤＢの受信者の拠点１４０４とデータの業界１４０５と法律／ガイドライン管理ＤＢの受信者の拠点１６０１とデータの業界１６０２の情報を比較して、一致するもののデータ項目のマスキングをするかしないかを特定する情報を参照してマスキング処理する。本実施例では国毎、業界毎としたが、これに限定されるものではなく、国毎や、業界毎、もしくはマスキングのパターンを特定する情報であればなんでもよい。
【００４１】
サービス事業者１０２は、受信データ管理部６０１にて、データ提供者１００から提供されたデータが格納されている提供データ管理ＤＢ２０２から、マスキング結果がフラグ”１”のデータ項目のデータ内容の抽出を行い、受信データ管理ＤＢ６０２へ格納する。
なお、受信データ管理ＤＢ６０２へ格納されるデータの詳細な内容については図１８にて説明する。
【００４２】
サービス事業者１０２は、受信取引情報管理部８０１にて、データ受信者１０１へ提供したデータの提供事項を受信取引管理ＤＢ８０２へ格納する。なお、提供事項を受信取引管理ＤＢ８０２へ格納されるデータの詳細な内容については図２０にて説明する。データ送付後、データ受信者１０１はサービス事業者１０２から提供されたデータを参照し、データが提供されたことを確認する。
【００４３】
ステップ１１０１では、データ受信者１０１がサービス事業者１０２へデータを要求する。ステップ１１０２では、サービス事業者１０２がデータ受信者１０１の要求するデータの要求事項を要求情報管理ＤＢ３０２へ格納する。ステップ１１０３では、サービス事業者１０２はデータ提供者１００が提供するデータの提供事項とデータ受信者１０１が要求するデータの要求事項についてマッチング処理を行い、マッチング結果を送付データ管理ＤＢ４０３へ格納する。ステップ１１０４では、サービス事業者１０２はマッチング結果から、各国の法律およびガイドラインに合わせたマスキング処理を行い、マスキング結果を送付データ管理ＤＢ４０３へ格納する。ここでは、マッチング結果、マスキング結果を順に送付データ管理ＤＢ４０３へ保存しているがこの順序に限定されるものではない。
【００４４】
ステップ１１０５では、サービス事業者１０２はデータ提供者１００にて提供されたデータから、マスキング結果がフラグ”１”のデータ項目のデータ内容の抽出を行い、受信データ管理ＤＢ６０２へ格納する。ステップ１１０６では、サービス事業者１０２はデータ受信者１０１へ提供したデータを受信取引情報管理ＤＢ８０２へ格納する。ステップ１１０７では、データ受信者１０１がサービス事業者１０２から提供されたデータを参照する。
【００４５】
ここで、データ受信者へ提供するデータ、つまり本装置からのアウトプットは、マッチング、マスキング処理をして提供可能なデータ項目を特定する受信データ管理ＤＢの１となっているデータ項目、つまり送信可能と判定されるデータ項目をもともとの提供データから選択して受信データとしてデータ受信者へ送信する。マスキング処理で特定されたデータ項目は、マスキング処理して表示せずに送信する。
【００４６】
図１２は、データ提供者１００の提供するデータが、サービス事業者１０２を経由してデータ受信者１０１へ提供されたことをデータ提供者１００、データ受信者１０１、サービス事業者１０２の三者で確認するためのフローチャートの例である。サービス事業者１０２は、取引履歴管理部９０１にて、データ提供者１００から提供されたデータの提供事項が格納された提供取引情報管理ＤＢ７０２とデータ受信者１０１へ提供されたデータの提供事項が格納された受信取引情報管理ＤＢ８０２を関連付け、関連付けた取引履歴を取引履歴管理ＤＢ９０２へ格納する。関連付ける方法として、提供ＩＤをキーとし、データ提供者１００とデータ受信者１０１の取引情報を一対一に結びづけることを考える。なお、関連付けた取引履歴の詳細な内容については図２１にて説明する。
【００４７】
データ提供者１００、データ受信者１０１、サービス事業者１０２は取引履歴管理部９０１にて取引履歴管理ＤＢ９０２から取引履歴を参照することで、データ交換がされたことを確認する。確認は参照することを可能とし、取引内容の改ざん等の不正を防ぐために取引履歴管理ＤＢ９０２上で取引情報の変更ができないように書き込みを禁止し、読み込みを可能とする。もし取引履歴の変更を行う場合は、提供取引情報管理ＤＢ７０２、受信取引情報管理ＤＢ８０２上で修正可能とし、提供取引情報管理ＤＢ７０２、受信取引情報管理ＤＢ８０２に関しては書き込み可とする。
【００４８】
ステップ１２０１では、サービス事業者１０２は提供取引情報管理ＤＢ７０２の提供事項と受信取引情報管理ＤＢ８０２の提供事項から、データ提供者１００とデータ受信者１０１の取引履歴を一対一に関連付け、関連付けた取引履歴を取引履歴管理ＤＢ９０２へ格納する。ステップ１２０２では、データ提供者１００、データ受信者１０１、サービス事業者１０２が取引履歴を参照する。
【００４９】
図１３〜図２１では本発明に関する具体的な利用方法について、データ提供者１００のＡ社を鉄道業界、データ受信者１０１のＣ社を小売業界として説明する。図１３〜図１８ではＡ社の提供するデータがサービス事業者１０２を経由して、Ｃ社まで提供される流れについて説明をする。図１９〜図２１ではＡ社の提供するデータが、サービス事業者１０２を経由してＣ社へ提供されたことをＡ社、Ｃ社、サービス事業者１０２の三者で確認するまでの流れについて説明する。
【００５０】
図１３は、鉄道業界であるデータ提供者１００のＡ社がサービス事業者１０２へ提供するデータの例である。Ａ社は提供するデータをサービス事業者１０２へ送付する。送付されたデータはサービス事業者１０２が提供データ管理ＤＢ２０２へ格納し、データを管理する。本例ではＡ社が提供するデータの項目として「Ａ社の情報が入力された項目」と「Ａ社の業務に関する情報が入力された項目」を考える。「Ａ社の情報が入力された項目」ではＡ社やＡ社が提供したデータを特定するために、企業名やデータの業界等についての情報が入力される。例として、提供ＩＤ１３０１、データ提供者１３０２、データの業界１３０３を考える。
【００５１】
提供ＩＤ１３０１では、提供データ管理ＤＢ２０２のデータを識別するために、サービス事業者１０２が割り当てた文字列が入力される。データ提供者１３０２では、データを提供するデータ提供者１００の企業名を記憶する。本実施例ではデータ提供者１００であるＡ社が入力される。データの業界１３０３では、データ提供者１３０２が提供するデータの業界が入力され、本例では鉄道が入力される。「Ａ社の業務に関する情報が入力された項目」ではＡ社の業務内容に関する情報が入力される。例として、氏名１３０４、住所１３０５、性別１３０６、生年月日１３０７、クレジットカード番号１３０８、趣味１３０９、国籍１３１０、利用日時１３１１、鉄道利用額１３１２を考える。これら項目はいずれも鉄道を利用した人に関する情報が入力される。氏名１３０４は、鉄道を利用した人の氏名を記憶する。住所１３０５は、鉄道を利用した人が住んでいる住所を記憶する。性別１３０６は、鉄道を利用した人の性別を記憶する。生年月日１３０７は、鉄道を利用した人の生年月日を記憶する。クレジットカード番号１３０８は、鉄道を利用した人のクレジットカード番号を記憶する。趣味１３０９は、を利用した人の趣味を記憶する。国籍１３１０は、を利用した人の国籍を記憶する。利用日時１３１１は鉄道を利用した人の利用日時を記憶する。鉄道利用額１３１２は、鉄道を利用した人の鉄道利用額を記憶する。
【００５２】
本例では、鉄道利用者である山田太郎に関する情報が入力されている。氏名１３０４では、鉄道利用者である山田太郎が入力される。住所１３０５では山田太郎が住んでいる住所が入力される。性別１３０６では、山田太郎の性別が入力される。生年月日１３０７では、山田太郎の生年月日が入力される。クレジットカード番号１３０８では、山田太郎が所持しているクレジットカードの番号が入力される。趣味１３０９では、山田太郎の趣味が入力される。国籍１３１０では、山田太郎の国籍が入力される。利用日時１３１１では、山田太郎が鉄道を利用した日時が入力される。鉄道利用額１３１２では、山田太郎が鉄道を利用した際に発生した鉄道料金を入力する。なお、図１３のデータ項目は一例であり、本発明の条件をすべて満たすとは限らない。
【００５３】
図１４は、小売業界であるデータ受信者１０１のＣ社がサービス事業者１０２へデータの要求を行った際の要求事項の例である。Ｃ社は要求するデータの要求事項をサービス事業者１０２へ送付する。送付された要求事項はサービス事業者１０２が要求情報管理ＤＢ３０２へ格納し、要求事項を管理する。本例ではＣ社が要求するデータの要求事項として「Ｃ社の情報が入力された項目」と「Ｃ社が要求するデータ情報が入力された項目」を考える。「Ｃ社の情報が入力された項目」ではＣ社やＣ社が要求したデータを特定するために、企業名やデータの利用目的等についての情報が入力される。
【００５４】
本実施例では、プロファイルＩＤ１４０１、データ提供者１４０２、データ受信者１４０３、受信者の拠点１４０４、データの業界１４０５、利用目的１４０６が記憶される。プロファイルＩＤ１４０１では、要求情報管理ＤＢ３０２のデータ要求内容を識別するために、サービス事業者１０２が割り当てた文字列が入力される。データ提供者１４０２では、データ受信者１０１が要求するデータの所持者であるデータ提供者１００を記憶する。ここでは、Ｃ社が要求するデータの所持者であるＡ社が入力される。データ受信者１４０３では、データ受信者１０１であるＣ社が入力される。受信者の拠点１４０４では、Ｃ社が所属する国や地域が入力される。データの業界１４０５では、Ａ社が提供するデータの業界が入力され、本例では鉄道が入力される。利用目的１４０６では、Ｃ社がＡ社のデータを要求する理由が入力される。
【００５５】
「Ｃ社が要求するデータ情報が入力された項目」ではＣ社が要求するデータ項目に関する情報が入力される。要求するデータ項目に関しては”１”が入力され、要求しないデータ項目に関しては”０”が入力される。例として、氏名１４０７、住所１４０８、性別１４０９、生年月日１４１０、クレジットカード番号１４１１、趣味１４１２、国籍１４１３、利用日時１４１４、鉄道利用額１４１５を考える。
【００５６】
本例では、Ｃ社は要求するデータ項目として住所１４０８、性別１４０９、生年月日１４１０、クレジットカード番号１４１１、利用日時１４１４、鉄道利用額１４１５を挙げているため、住所１４０８、性別１４０９、生年月日１４１０、クレジットカード番号１４１１、利用日時１４１４、鉄道利用額１４１５には”１”が入力される。要求しないデータ項目の氏名１４０７、趣味１４１２、国籍１４１３には”０”が入力される。なお、図１４のデータ項目は一例であり、本発明の条件をすべて満たすとは限らない。
【００５７】
図１５は、Ａ社がサービス事業者１０２へ提供するデータの提供事項とＣ社がサービス事業者１０２へ要求するデータの要求事項のマッチングを実施した送付データ管理ＤＢ４０３の結果の例である。Ａ社がサービス事業者１０２へ提供するデータの提供事項の例に関しては、図１９にて詳細を説明する。マッチングの方法として、Ａ社が提供するデータの提供事項の”１”とＣ社が要求するデータの要求事項の”１”から両者共に”１”であるデータ項目に関して、提供可能なデータ項目としてマッチング結果に”１”を入力し、それ以外のデータ項目には”０”を入力し、送付データ管理ＤＢ４０３へ格納することを考える。なおマッチングの対象となるデータ項目は「Ａ社の業務に関する情報が入力された項目」と「Ｃ社が要求するデータ情報が入力された項目」となる。
【００５８】
本例では、マッチング結果を表すデータ項目として、「Ａ社とＣ社に関する情報が入力された項目」と「マッチングが行われた項目」を考える。「Ａ社とＣ社に関する情報が入力された項目」では、Ａ社やＣ社、Ｃ社が要求したデータを特定するために、企業名やデータの利用目的等についての情報が入力される。
【００５９】
例として、マッチングＩＤ１５０１、提供ＩＤ１５０２、プロファイルＩＤ１５０３、データ提供者１５０４、データ受信者１５０５、受信者の拠点１５０６、データの業界１５０７、利用目的１５０８を考える。マッチングＩＤ１５０１では、送付データ管理ＤＢ４０３のマッチング結果を識別するために、サービス事業者１０２が割り当てた文字列が入力される。提供ＩＤ１５０２では、提供取引情報管理ＤＢ７０２の提供事項を識別するために、サービス事業者１０２が割り当てた文字列が入力される。プロファイルＩＤ１５０３では、要求情報管理ＤＢ３０２のデータ要求内容を識別するために、サービス事業者１０２が割り当てた文字列が入力される。データ提供者１５０４では、Ｃ社が要求するデータの所持者であるＡ社が入力される。データ受信者１５０５では、データ受信者１０１であるＣ社が入力される。受信者の拠点１５０６では、Ｃ社が所属する国や地域が入力される。データの業界１５０７では、Ａ社が提供するデータの業界が入力され、本例では鉄道が入力される。利用目的１５０８では、Ｃ社がＡ社のデータを要求する理由が入力される。
【００６０】
「マッチングが行われた項目」では、Ａ社がサービス事業者１０２へ提供するデータの提供事項とＣ社がサービス事業者１０２へ要求するデータの要求事項のマッチングを実施した結果が入力される。例として、氏名１５０９、住所１５１０、性別１５１１、生年月日１５１２、クレジットカード番号１５１３、趣味１５１４、国籍１５１５、利用日時１５１６、鉄道利用額１５１７を考える。
【００６１】
本例では、Ａ社が提供するデータの提供事項の”１”とＣ社が要求するデータの要求事項の”１”から両者共に”１”であるデータ項目として、性別１５１１、生年月日１５１２、クレジットカード番号１５１３、利用日時１５１６、鉄道利用額１５１７を挙げているため、性別１５１１、生年月日１５１２、クレジットカード番号１５１３、利用日時１５１６、鉄道利用額１５１７には”１”が入力される。両者共に”１”でないデータ項目の氏名１５０９、住所１５１０、趣味１５１４、国籍１５１５には”０”が入力される。なお、図１５のデータ項目は一例であり、本発明の条件をすべて満たすとは限らない。
【００６２】
図１６は、マッチング結果から各国の法律およびガイドラインに合わせたマスキングを行うために、各国の法律およびガイドラインとマスキング対象のデータ項目をまとめたデータベースの例である。本データベースでは、マスキングする必要のないデータ項目を特定するものである。受信者の拠点１６０１は、データ受信者１５０５が所属する国や地域を記憶する。データの業界１６０２は、データを要求するデータ提供者１５０４の業界を記憶する。氏名１６０３は、各国の業界における提供可否が入力されたデータ項目を記憶する。各国の業界における提供可否のデータ項目に関して提供可能なデータ項目のデータを提供できるように、提供可能なデータ項目には”１”が入力され、提供不可能なデータ項目には”０”が入力される。
【００６３】
本例では、日本の鉄道業界における提供可否のデータ項目がまとめられている。提供可能なデータ項目として、住所１６０４、性別１６０５、生年月日１６０６、趣味１６０８、国籍１６０９、利用日時１６１０、鉄道利用額１６１１が挙げられ、住所１６０４、性別１６０５、生年月日１６０６、趣味１６０８、国籍１６０９、利用日時１６１０、鉄道利用額１６１１には”１”が入力される。提供不可能なデータ項目の氏名１６０３、クレジットカード番号１６０７には”０”が入力される。なお、図１６のデータ項目は一例であり、本発明の条件をすべて満たすとは限らない。
【００６４】
図１７は、マッチング結果から、Ｃ社が拠点とする国の法律およびガイドライン上違反であるデータ項目を確認し、違反箇所にマスキングを実施した結果の例である。マッチング結果の”１”と各国の法律およびガイドラインとマスキング対象のデータ項目の”１”  から両者共に”１”であるデータ項目に関して、提供可能なデータ項目として”１”が入力され、それ以外のデータ項目には”０”が入力される。
【００６５】
本例では、マスキング結果を表すデータ項目として、「Ａ社とＣ社に関する情報が入力された項目」と「マスキングが行われた項目」を考える。「Ａ社とＣ社に関する情報が入力された項目」では、Ａ社やＣ社、Ｃ社が要求したデータを特定するために、企業名やデータの利用目的等についての情報が入力される。
【００６６】
例として、マスキングＩＤ１７０１、提供ＩＤ１７０２、マッチングＩＤ１７０３、データ提供者１７０４、データ受信者１７０５、受信者の拠点１７０６、データの業界１７０７、利用目的１７０８を考える。マスキングＩＤ１７０１では、送付データ管理ＤＢ４０３のマスキング結果を識別するために、サービス事業者１０２が割り当てた文字列が入力される。提供ＩＤ１７０２では、提供取引情報管理ＤＢ７０２の提供事項を識別するために、サービス事業者１０２が割り当てた文字列が入力される。マッチングＩＤ１７０３では、送付データ管理ＤＢ４０３のマッチング結果を識別するために、サービス事業者１０２が割り当てた文字列が入力される。データ提供者１７０４では、Ｃ社が要求するデータの所持者であるＡ社が入力される。データ受信者１７０５では、データ受信者１０１であるＣ社が入力される。受信者の拠点１７０６では、Ｃ社が所属する国や地域が入力される。データの業界１７０７では、Ａ社が提供するデータの業界が入力され、本例では鉄道が入力される。利用目的１７０８では、Ｃ社がＡ社のデータを要求する理由が入力される。
【００６７】
「マスキングが行われた項目」では、マッチング結果とＣ社が拠点とする国の法律およびガイドライン上違反であるデータ項目を確認し、違反箇所にマスキングを実施した結果が入力される。例として、氏名１７０９、住所１７１０、性別１７１１、生年月日１７１２、クレジットカード番号１７１３、趣味１７１４、国籍１７１５、利用日時１７１６、鉄道利用額１７１７を考える。
【００６８】
本例では、マッチング結果の”１”とＣ社が拠点とする国の法律およびガイドライン上違反でないデータ項目の”１”から両者共に”１”であるデータ項目として、性別１７１１、生年月日１７１２、利用日時１７１６、鉄道利用額１７１７を挙げているため、性別１７１１、生年月日１７１２、利用日時１７１６、鉄道利用額１７１７には”１”が入力される。両者共に”１”でないデータ項目の氏名１７０９、住所１７１０、クレジットカード番号１７１３、趣味１７１４、国籍１７１５には”０”が入力される。なお、図１７のデータ項目は一例であり、本発明の条件をすべて満たすとは限らない。
【００６９】
図１８は、Ａ社の提供するデータに関して、サービス事業者１０２がマスキング結果の”１”のデータ項目の内容を抽出した結果の例である。サービス事業者１０２はマスキング結果に基づき、Ａ社の提供するデータからマスキング結果の”１”のデータ項目の内容の抽出を行い、抽出したデータをＣ社へ送付する。本例では、Ｃ社へ提供するデータ項目として、「Ｃ社に関する情報が入力された項目」と「マスキング結果に基づき抽出が行われた項目」を考える。「Ｃ社に関する情報が入力された項目」では、Ｃ社が要求したデータを特定するために、データ提供者等についての情報が入力される。例として、受信ＩＤ１８０１、データ提供者１８０２を考える。受信ＩＤ１８０１では、受信データ管理ＤＢ６０２のＣ社への提供データを識別するために、サービス事業者１０２が割り当てた文字列が入力される。データ提供者１８０２では、Ｃ社が要求するデータの所持者であるＡ社が入力される。
【００７０】
「マスキング結果に基づき抽出が行われた項目」では、マスキング結果に基づき、サービス事業者１０２がＡ社の提供するデータからマスキング結果の”１”のデータ項目の内容を抽出し、その情報が入力される。例として、氏名１８０３、住所１８０４、性別１８０５、生年月日１８０６、クレジットカード番号１８０７、趣味１８０８、国籍１８０９、利用日時１８１０、鉄道利用額１８１１を考える。
【００７１】
本例では、マスキング結果が”１”のデータ項目である、性別１８０５、生年月日１８０６、利用日時１８１０、鉄道利用額１８１１に関して、Ａ社の提供するデータを抽出し、その情報が入力される。マスキング結果が”０”のデータ項目である、氏名１８０３、住所１８０４、クレジットカード番号１８０７、趣味１８０８、国籍１８０９に関して、提供されなかったことをＣ社が確認するために”−”が入力される。なお、図１８のデータ項目は一例であり、本発明の条件をすべて満たすとは限らない。
【００７２】
図１９は、Ａ社がサービス事業者１０２へ提供するデータの提供事項をまとめた提供取引情報管理ＤＢ７０２の例である。Ａ社は提供するデータの提供事項をサービス事業者１０２へ送付する。送付された提供事項はサービス事業者１０２が提供取引情報管理ＤＢ７０２へ格納し、提供事項を管理する。なお、提供事項はＡ社が提供データをサービス事業者１０２へ送付するのと同時に送付される。
【００７３】
本例ではＡ社が提供するデータの提供事項として「Ａ社の情報が入力された項目」と「Ａ社の業務に関する情報が入力された項目」を考える。「Ａ社の情報が入力された項目」ではＡ社やＡ社が提供したデータを特定するために、企業名やデータの業界等についての情報が入力される。例として、提供ＩＤ１９０１、データ提供者１９０２、データの業界１９０３、データ提供日時１９１３を考える。
【００７４】
提供ＩＤ１９０１では、提供取引情報管理ＤＢ７０２の提供事項を識別するために、サービス事業者１０２が割り当てた文字列が入力される。データ提供者１９０２では、データ提供者１００であるＡ社が入力される。データの業界１９０３では、Ａ社が提供するデータの業界が入力され、本例では鉄道が入力される。データ提供日時１９１３では、Ａ社がサービス事業者１０２へデータを提供した日時が入力される。「Ａ社の業務に関する情報が入力された項目」ではＡ社の業務内容に関する情報が入力される。例として、氏名１９０４、住所１９０５、性別１９０６、生年月日１９０７、クレジットカード番号１９０８、趣味１９０９、国籍１９１０、利用日時１９１１、鉄道利用額１９１２を考える。これら項目はいずれもＡ社が提供可否を定め、提供可能であるデータ項目に関しては”１”が入力され、提供不可能であるデータ項目に関しては”０”が入力される。
【００７５】
本例では、提供可能であるデータ項目として、性別１９０６、生年月日１９０７、クレジットカード番号１９０８、利用日時１９１１、鉄道利用額１９１２が挙げられており、性別１９０６、生年月日１９０７、クレジットカード番号１９０８、利用日時１９１１、鉄道利用額１９１２に関して”１”が入力される。提供不可能であるデータ項目、氏名１９０４、住所１９０５、趣味１９０９、国籍１９１０に関しては”０”が入力される。なお、図１９のデータ項目は一例であり、本発明の条件をすべて満たすとは限らない。
【００７６】
図２０は、サービス事業者１０２がＣ社へ提供したデータについての提供事項をまとめた受信取引情報管理ＤＢ８０３の例である。サービス事業者１０２はＣ社へ提供するデータの提供事項を、受信取引情報管理ＤＢ８０２へ格納し、提供事項を管理する。なお、提供事項はサービス事業者１０２が提供データをＣ社へ送付するのと同時に受信取引情報管理ＤＢ８０２へ格納される。
【００７７】
本例ではサービス事業者１０２がＣ社へ提供するデータの提供事項として「Ｃ社の情報が入力された項目」と「マスキング結果が入力された項目」を考える。「Ｃ社の情報が入力された項目」ではＣ社やＣ社が提供したデータを特定するために、企業名や利用目的等についての情報が入力される。例として、受信ＩＤ２００１、提供ＩＤ２００２、データ受信者２００３、利用目的２００４、データ受信日時２０１４を考える。受信ＩＤ２００１では、受信取引情報管理ＤＢ８０２の提供事項を識別するために、サービス事業者１０２が割り当てた文字列が入力される。提供ＩＤ２００２では、提供取引情報管理ＤＢ７０２の提供事項を識別するために、サービス事業者１０２が割り当てた文字列が入力される。データ受信者２００３では、データ受信者１０１であるＣ社が入力される。利用目的２００４では、Ｃ社がＡ社のデータを要求する理由が入力される。データ受信日時２０１４では、サービス事業者１０２がマスキングしたデータを受信データ管理ＤＢ６０２へ格納した日時が入力される。
【００７８】
「マスキング結果が入力された項目」ではマスキング処理によってデータ項目に入力された”１”と”０”が入力される。例として、氏名２００５、住所２００６、性別２００７、生年月日２００８、クレジットカード番号２００９、趣味２０１０、国籍２０１１、利用日時２０１２、鉄道利用額２０１３を考える。
【００７９】
本例では、Ｃ社へ提供したデータ項目として、性別２００７、生年月日２００８、利用日時２０１２、鉄道利用額２０１３が挙げられており、性別２００７、生年月日２００８、利用日時２０１２、鉄道利用額２０１３に関して”１”が入力される。Ｃ社へ提供しないデータ項目である、氏名２００５、住所２００６、クレジットカード番号２００９、趣味２０１０、国籍２０１１に関しては”０”が入力される。なお、図２０のデータ項目は一例であり、本発明の条件をすべて満たすとは限らない。
【００８０】
図２１は、Ａ社の提供するデータをサービス事業者１０２がＡ社の提供事項とＣ社の要求事項、さらに各国の法律およびガイドラインを守ったデータに加工し、Ｃ社へデータを提供したことを確認するための取引履歴管理ＤＢ９０２の例である。Ａ社が提供するデータの提供事項とサービス事業者１０２がＣ社へ提供するデータの提供事項に関して、提供ＩＤ２１０１をキーとし、Ａ社とＣ社の取引情報を一対一に結びづける。
【００８１】
本例では、図１９と図２０の提供ＩＤに入力されている「ＳＥ００１」をもとに、図１９と図２０を結びつけており、結びつけた結果が図２１である。ここではまとめるデータ項目として、「Ａ社とＣ社の情報が入力された項目」と「Ｃ社へ提供されたデータの項目」を考える。「Ａ社とＣ社の情報が入力された項目」では、Ａ社やＣ社を特定するために、企業名やデータの提供日時等についての情報が入力される。例として、提供ＩＤ２１０１、データ提供者２１０２、データ提供日時２１０３、受信ＩＤ２１０４、データ受信者２１０５、データ受信日時２１０６、利用目的２１０７を考える。提供ＩＤ２１０１では、取引履歴管理ＤＢ９０２の取引履歴を識別するために、サービス事業者１０２が割り当てた文字列が入力される。データ提供者２１０２では、データを提供するデータ提供者１００の企業名の例である。データ提供日時２１０３では、Ａ社がサービス事業者１０２へデータを提供した日時の例である。受信ＩＤ２１０４では、受信取引情報管理ＤＢ８０２の提供事項を識別するために、サービス事業者１０２が割り当てた文字列が入力されるデータ受信者２１０５では、データ受信者１０１であるＣ社が入力される。データ受信日時２１０６では、サービス事業者１０２がマスキングしたデータを受信データ管理ＤＢ６０２へ格納した日時が入力される。利用目的２１０７では、Ｃ社がＡ社のデータを要求する理由が入力される。
【００８２】
「Ｃ社へ提供されたデータの項目」では、図２０中の「マスキング結果が入力された項目」が該当しており、マスキング処理によってデータ項目に入力された”１”と”０”が入力される。例として、氏名２１０８、住所２１０９、性別２１１０、生年月日２１１１、クレジットカード番号２１１２、趣味２１１３、国籍２１１４、利用日時２１１５、鉄道利用額２１１６を考える。
【００８３】
本例ではＣ社へ提供されたデータの項目として、性別２１１０、生年月日２１１１、利用日時２１１５、鉄道利用額２１１６に関して”１”が入力される。Ｃ社へ提供しないデータの項目である、氏名２１０８、住所２１０９、クレジットカード番号２１１２、趣味２１１３、国籍２１１４には”０”が入力される。なお、図２１のデータ項目は一例であり、本発明の条件をすべて満たすとは限らない。
【符号の説明】
【００８４】
１００：データ提供者、１０１：データ受信者、１０２：サービス事業者、１０３：提供データ管理サーバ、１０４：要求情報管理サーバ、１０５：送付データ加工サーバ、１０６：法律／ガイドライン管理サーバ、１０７：受信データ管理サーバ、１０８：提供取引情報管理サーバ、１０９：受信取引情報管理サーバ、１１０：取引履歴管理サーバ
【図１】
2015165351.tif 000003
【図２】
2015165351.tif 000004
【図３】
2015165351.tif 000005
【図４】
2015165351.tif 000006
【図５】
2015165351.tif 000007
【図６】
2015165351.tif 000008
【図７】
2015165351.tif 000009
【図８】
2015165351.tif 000010
【図９】
2015165351.tif 000011
【図１０】
2015165351.tif 000012
【図１１】
2015165351.tif 000013
【図１２】
2015165351.tif 000014
【図１３】
2015165351.tif 000015
【図１４】
2015165351.tif 000016
【図１５】
2015165351.tif 000017
【図１６】
2015165351.tif 000018
【図１７】
2015165351.tif 000019
【図１８】
2015165351.tif 000020
【図１９】
2015165351.tif 000021
【図２０】
2015165351.tif 000022
【図２１】
2015165351.tif 000023