(57)【要約】【課題】各公衆無線ＬＡＮサービスの事業者と契約する前に、ユーザに、公衆無線ＬＡＮサービスに関する情報を提供することができる携帯通信端末、無線ＬＡＮ通信システム、無線ＬＡＮ通信方法、および無線ＬＡＮ通信プログラムを提供する。【解決手段】通信手段１１が、無線ＬＡＮアクセスポイントが送信したビーコンを受信する。計数手段１２が、ビーコンに含まれるＳＳＩＤごとに、通信手段１１がビーコンを受信した回数を計数する。出力手段１３が、計数手段１２の計数結果を出力する。【選択図】      図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮアクセスポイントが送信したビーコンを受信する通信手段と、
前記ビーコンに含まれるＳＳＩＤごとに、前記通信手段が前記ビーコンを受信した回数を計数する計数手段と、
前記計数手段による計数結果を出力する出力手段とを備えた
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記通信手段が受信したビーコンの受信信号強度を測定する信号強度測定手段と、
前記信号強度測定手段が測定した前記受信信号強度に基づいて、前記ビーコンに含まれるＳＳＩＤごとに受信信号強度の平均値を算出する平均値算出手段とを含み、
前記出力手段は、前記平均値算出手段が算出したＳＳＩＤごとの前記平均値を出力する
請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
時間を計測する計時手段を含み、
前記通信手段は、予め設定された時間を経過したことを前記計時手段が計測したときに、前記ビーコンを受信する動作を行う
請求項１または請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
ＳＳＩＤを記憶する記憶手段を含み、
前記計数手段は、前記記憶手段に記憶されているＳＳＩＤのビーコンを前記通信手段が受信した回数を計数する
請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記記憶手段に、ＳＳＩＤを記憶させる制御手段を含む
請求項４に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
無線ＬＡＮアクセスポイントが送信したビーコンを受信する通信手段、前記ビーコンに含まれるＳＳＩＤごとに、前記通信手段が前記ビーコンを受信した回数を計数する計数手段、および前記計数手段による計数結果を出力する出力手段を含む携帯通信端末と、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントとを備えた
ことを特徴とする無線ＬＡＮ通信システム。
【請求項７】
無線ＬＡＮアクセスポイントが送信したビーコンを受信する通信ステップと、
前記ビーコンに含まれるＳＳＩＤごとに、前記通信ステップで前記ビーコンを受信した回数を計数する計数ステップと、
前記計数ステップにおける計数結果を出力手段に出力させる出力ステップとを含む
ことを特徴とする無線ＬＡＮ通信方法。
【請求項８】
コンピュータに、
無線ＬＡＮアクセスポイントが送信したビーコンを受信する通信処理と、
前記ビーコンに含まれるＳＳＩＤごとに、前記通信処理で前記ビーコンを受信した回数を計数する計数処理と、
前記計数処理における計数結果を出力手段に出力させる出力処理とを実行させる
ための無線ＬＡＮ通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに、公衆無線ＬＡＮサービスに関する情報を提供することができる携帯通信端末、無線ＬＡＮ通信システム、無線ＬＡＮ通信方法、および無線ＬＡＮ通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンの普及によってデータ通信サービスを利用されることが多くなり、携帯通信ネットワークの通信量が多くなっている。そして、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）や３Ｇ（Ｔｈｅ  ３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）の携帯通信ネットワークの通信容量において、データ通信サービスによって使用される割合が高くなっている。
【０００３】
携帯通信サービスの各事業者は、データ通信サービスによる携帯通信ネットワークの通信量の増加を抑制するために、外出先における公衆無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介したデータ通信サービスの利用の促進を図っている。また、他事業者も公衆無線ＬＡＮサービスを提供している。
【０００４】
公衆無線ＬＡＮサービスの提供エリアは、基地局の周囲の数十ｍ程度である。したがって、データ通信サービスのユーザは、外出先においていずれの公衆無線ＬＡＮサービスが利用できるのかや提供されるサービスの質等に応じて様々な公衆無線ＬＡＮサービスから利用する公衆無線ＬＡＮサービスを選択する。そして、ユーザは、選択した公衆無線ＬＡＮサービスの提供事業者と契約する。
【０００５】
特許文献１および特許文献２には、ユーザが契約している事業者の公衆無線ＬＡＮサービスによる電波の電界強度と、当該事業者とローミング契約関係にある事業者の公衆無線ＬＡＮサービスによる電波の電界強度とを識別可能に表示する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−８８４２４号公報
【特許文献２】特開２００７−２２８６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１および特許文献２に記載されている方法では、事業者等が提供する公衆無線ＬＡＮサービスによる電波の電界強度がユーザに通知されるタイミングは、当該公衆無線ＬＡＮサービスの契約後である。しかし、データ通信サービスのユーザには、契約する公衆無線ＬＡＮサービスの事業者を選択するために、各公衆無線ＬＡＮサービスの事業者と契約する前に当該サービスの利用可否を示す情報を提供することが好ましい。
【０００８】
そこで、本発明は、各公衆無線ＬＡＮサービスの事業者と契約する前に、ユーザに、公衆無線ＬＡＮサービスに関する情報を提供することができる携帯通信端末、無線ＬＡＮ通信システム、無線ＬＡＮ通信方法、および無線ＬＡＮ通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による携帯通信端末は、無線ＬＡＮアクセスポイントが送信したビーコンを受信する通信手段と、ビーコンに含まれるＳＳＩＤごとに、通信手段がビーコンを受信した回数を計数する計数手段と、計数手段による計数結果を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明による無線ＬＡＮ通信方法は、無線ＬＡＮアクセスポイントが送信したビーコンを受信する通信ステップと、ビーコンに含まれるＳＳＩＤごとに、通信ステップでビーコンを受信した回数を計数する計数ステップと、計数ステップにおける計数結果を出力手段に出力させる出力ステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明による無線ＬＡＮ通信プログラムは、コンピュータに、無線ＬＡＮアクセスポイントが送信したビーコンを受信する通信処理と、ビーコンに含まれるＳＳＩＤごとに、通信処理でビーコンを受信した回数を計数する計数処理と、計数処理における計数結果を出力手段に出力させる出力処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザに、公衆無線ＬＡＮサービスに関する情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の携帯通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の携帯通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図３】検出回数カウンタが計数した値の例を示す説明図である。
【図４】ＳＳＩＤが追加された場合における検出回数カウンタの計数例を示す説明図である。
【図５】本実施形態の携帯通信端末の構成例を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の携帯通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の携帯通信端末の構成例を示す説明図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の携帯通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図９】ＳＳＩＤごとの検出回数と受信信号強度の平均値とを示す説明図である。
【図１０】本発明による第４の実施形態の携帯通信端末の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施形態１．
本発明の第１の実施形態の携帯通信端末１００について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の携帯通信端末１００の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本発明の第１の実施形態の携帯通信端末１００は、公衆無線ＬＡＮサービスエリア２００を形成する無線ＬＡＮアクセスポイント３００と当該公衆無線ＬＡＮサービスエリア２００内でデータを送受信する。また、本発明の第１の実施形態の携帯通信端末１００は、無線通信インタフェース部１１０、表示部１２０、記憶部１３０、および制御部１４０を含む。制御部１４０は、例えば、プログラム制御に従って処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって実現される。記憶部１３０は、例えば、メモリによって実現される。
【００１５】
無線通信インタフェース部１１０は、例えば、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１の規格に基づいて、無線ＬＡＮアクセスポイント３００とデータを送受信する。表示部１２０は、情報を表示する。記憶部１３０は、情報を記憶する。制御部１４０は、携帯通信端末１００の全体を制御する。
【００１６】
記憶部１３０には、公衆無線ＬＡＮサービスのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）が予め記憶されている。ＳＳＩＤは、無線ＬＡＮアクセスポイント３００を識別する識別子であり、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格では１００ミリ秒間隔で無線ＬＡＮアクセスポイント２００から定期的に送信されるビーコンのビーコンフレームに含まれている。ビーコンには、ＳＳＩＤ、ビーコン送信間隔を示す情報、無線通信に用いるチャネル（周波数）を示す情報、対応するデータ転送速度の一覧、セキュリティ内容を示す情報等が含まれている。無線通信インタフェース部１１０は、ビーコンを受信した場合に、その後当該ビーコンの送信元の無線アクセスポイント３００とデータを送受信してログイン等の処理を行うことによって、データ通信サービスの提供を受けることが可能になる。
【００１７】
次に、本発明の第１の実施形態の携帯通信端末１００の動作について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態の携帯通信端末１００の動作を示すフローチャートである。図２に示すように、本発明の第１の実施形態の携帯通信端末１００の制御部１４０は、無線通信インタフェース部１１０にビーコンの受信動作を行わせる無線ＬＡＮアクセスポイント３００のサーチ動作を行う（ステップＳ１０１）。
【００１８】
制御部１４０は、通信インタフェース部１１０がビーコンを受信しなかった場合に（ステップＳ１０２のＮ）、処理を終了する。制御部１４０は、ユーザの要求に応じて、または処理終了直後等の所定のタイミングで、ステップＳ１０１から各処理を再度行う。
【００１９】
通信インタフェース部１１０がビーコンを受信した場合に（ステップＳ１０２のＹ）、制御部１４０は、当該ビーコンのビーコンフレームからＳＳＩＤを抽出する（ステップＳ１０３）。そして、制御部１４０は、ステップＳ１０３の処理で抽出したＳＳＩＤと合致するＳＳＩＤが記憶部１３０に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００２０】
制御部１４０は、ステップＳ１０３の処理で抽出したＳＳＩＤと合致するＳＳＩＤが記憶部１３０に記憶されていない場合に（ステップＳ１０４のＮ）、処理を終了する。制御部１４０は、ユーザの要求に応じて、または処理終了直後等の所定のタイミングで、ステップＳ１０１から各処理を再度行う。
【００２１】
制御部１４０は、ステップＳ１０３の処理で抽出したＳＳＩＤと合致するＳＳＩＤが記憶部１３０に記憶されている場合に（ステップＳ１０４のＹ）、検出回数カウンタの値に１を加える（ステップＳ１０５）。そして、制御部１４０は、処理を終了する。制御部１４０は、操作部（図示せず）になされたユーザの操作に応じて、または処理終了直後等の所定のタイミングで、ステップＳ１０１から各処理を再度行う。
【００２２】
検出回数カウンタについて説明する。検出回数カウンタは、例えば、制御部１４０を実現するＣＰＵ内の論理回路とレジスタまたは記憶部１３０における所定の記憶領域とによって実現され、記憶部１３０に記憶されているＳＳＩＤのそれぞれに応じて用意される。そして、検出回数カウンタは、記憶部１３０に記憶されているＳＳＩＤのそれぞれが、無線ＬＡＮアクセスポイント３００から送信されたビーコンのビーコンフレームに含まれるＳＳＩＤと合致した回数を計数する。また、一般に、一の公衆無線ＬＡＮサービスは、複数の無線ＬＡＮアクセスポイントで互いに同じＳＳＩＤを使用している。したがって、記憶部１３０に記憶されているＳＳＩＤの公衆無線ＬＡＮサービスを利用可能な回数が、検出回数カウンタの値によって示される。なお、検出回数カウンタが計数した、記憶部１３０に記憶されているＳＳＩＤの公衆無線ＬＡＮサービスを利用可能な回数を検出回数ともいう。
【００２３】
図３は、検出回数カウンタが計数した値の例を示す説明図である。図３には、ＳＳＩＤが「ｈｏｇｅｈｏｇｅ」である公衆無線ＬＡＮサービス「サービスＡ」のビーコンの検出回数が０回であることが示されている。また、図３には、ＳＳＩＤが「ｆｕｇａｆｕｇａ」である公衆無線ＬＡＮサービス「サービスＢ」のビーコンの検出回数が１００回であることが示されている。さらに、図３には、ＳＳＩＤが「ｐｉｙｏｐｉｙｏ」である公衆無線ＬＡＮサービス「サービスＣ」のビーコンの検出回数が５回であることが示されている。
【００２４】
制御部１４０は、例えば、操作部（図示せず）になされたユーザの操作に応じて図３に例示した説明図を表示部１２０に表示させ、ユーザに、各公衆無線ＬＡＮサービスごとに利用可能であった回数を通知することができる。図３に示す例では、ユーザに、公衆無線ＬＡＮサービス「サービスＢ」の検出回数が最も多いことが通知される。
【００２５】
なお、制御部１４０は、図２に示すフローチャートの処理が終了するとき等の他のタイミングで、図３に例示した説明図を表示部１２０に表示させてもよい。
【００２６】
本実施形態によれば、記憶部１３０に記憶されているＳＳＩＤに合致するＳＳＩＤの公衆無線ＬＡＮサービスを使用可能な回数を計数し、計数結果をユーザに通知することができる。したがって、ユーザに、自らの行動範囲で利用可能な公衆無線ＬＡＮサービスを示す情報を提供することができる。
【００２７】
また、本実施形態によれば、公衆無線ＬＡＮサービスが提供されるエリアにいるときに、検出回数カウンタによってビーコンの検出回数が計数される。したがって、ユーザが長時間滞在する場所をサービス提供エリアとする公衆無線ＬＡＮサービスは、ビーコンの検出回数が多くなる。よって、ビーコンの検出回数に基づいて、ユーザに、長時間滞在する場所をサービス提供エリアとする公衆無線ＬＡＮサービスを示す情報を提供することが可能になる。
【００２８】
なお、記憶部１３０にはＳＳＩＤが予め記憶されているとして説明したが、制御部１４０が、操作部になされたユーザの操作に従ってＳＳＩＤを記憶部１３０に記憶させるように構成されてもよい。そのような構成によれば、ユーザの操作に従って、検出回数を計数するビーコンのＳＳＩＤを追加することができる。図４は、ＳＳＩＤが追加された場合における検出回数カウンタの計数例を示す説明図である。図４に示す例では、ＳＳＩＤ「ｈｏｇｅｒａ」が検出回数カウンタの計数対象に追加されている。そして、図４には、ＳＳＩＤが「ｈｏｇｅｈｏｇｅ」である公衆無線ＬＡＮサービス「サービスＡ」のビーコンの検出回数が０回であることが示されている。また、図４には、ＳＳＩＤが「ｆｕｇａｆｕｇａ」である公衆無線ＬＡＮサービス「サービスＢ」のビーコンの検出回数が１００回であることが示されている。さらに、図４には、ＳＳＩＤが「ｐｉｙｏｐｉｙｏ」である公衆無線ＬＡＮサービス「サービスＣ」のビーコンの検出回数が５回であることが示されている。また、図４には、ＳＳＩＤが「ｈｏｇｅｒａ」である公衆無線ＬＡＮサービス「サービスＤ」のビーコンの検出回数が５０回であることが示されている。
【００２９】
制御部１４０は、操作部になされたユーザの操作に応じて、または図２に示すフローチャートの処理が終了するとき等の他のタイミングで、図４に例示した説明図を表示部１２０に表示させる。
【００３０】
したがって、検出回数カウンタの計数対象のＳＳＩＤを追加可能に構成された場合には、新たな公衆無線ＬＡＮサービスの無線ＬＡＮアクセスポイントから送信されたビーコンの検出回数を計数することができる。そして、計数結果を表示部１２０に表示させることができる。
【００３１】
実施形態２．
次に、本発明の第２の実施形態の携帯通信端末１０２について、図面を参照して説明する。本発明の第１の実施形態の携帯通信端末１００は、図２に示す処理を終了すると再度ステップＳ１０１から処理を開始して、無線ＬＡＮアクセスポイント３００のサーチ動作を行う。それに対して、本実施形態の携帯通信端末１０２は、予め設定された時間間隔で無線ＬＡＮアクセスポイント３００のサーチ動作を行う。
【００３２】
図５は、本実施形態の携帯通信端末１０２の構成例を示す説明図である。図５に示すように、本実施形態の携帯通信端末１０２は、無線通信インタフェース部１１０、表示部１２０、記憶部１３０、タイマ部１５２、および制御部１４２を含む。本実施形態の携帯通信端末１０２において、図１に示す第１の実施形態の携帯通信端末１００における構成と同様な構成には図１と同じ符号を付し、説明を省略する。
【００３３】
タイマ部１５２は、制御部１４２の制御に従って、予め設定された時間が経過してタイムアウトするまで計時する。
【００３４】
次に、本発明の第２の実施形態の携帯通信端末１０２の動作について説明する。図６は、本発明の第２の実施形態の携帯通信端末１０２の動作を示すフローチャートである。図６に示すように、本発明の第２の実施形態の携帯通信端末１０２の制御部１４２は、まず、タイマ部１５２に予め設定された時間が経過してタイムアウトするまで計時させる（ステップＳ２０１，Ｓ２０２のＮ）。
【００３５】
制御部１４２は、タイマ部１５２がタイムアウトした場合に（ステップＳ２０２のＹ）、無線通信インタフェース部１１０にビーコンの受信動作を行わせる無線ＬＡＮアクセスポイント３００のサーチ動作を行う（ステップＳ２０３）。
【００３６】
ステップＳ２０４以降のステップＳ２０４〜Ｓ２０７の処理は、図２に示すステップＳ１０２〜Ｓ１０５の処理とそれぞれ同様なため、説明を省略する。
【００３７】
本実施形態の携帯通信端末１０２では、制御部１４２は、タイマ部１５２がタイムアウトするまで無線ＬＡＮアクセスポイント３００のサーチ動作を行わない。したがって、制御部１４２は、予め設定された時間間隔で無線ＬＡＮアクセスポイント３００のサーチ動作を行う。よって、本実施形態によれば、第１の実施形態の携帯通信端末１００による効果と同様な効果に加えて、消費電力量を良好に低減することができる。そして、携帯通信端末１０２に搭載されている電池（図示せず）の充電サイクルを延長させることができる。
【００３８】
実施形態３．
次に、本発明の第３の実施形態の携帯通信端末１０３について、図面を参照して説明する。本実施形態の携帯通信端末１０３は、無線ＬＡＮアクセスポイント３００からビーコンを受信した場合に、当該ビーコンの受信信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を測定する。
【００３９】
図７は、本実施形態の携帯通信端末１０３の構成例を示す説明図である。図７に示すように、本実施形態の携帯通信端末１０３は、無線通信インタフェース部１１０、表示部１２０、記憶部１３０、信号強度測定部１６３、および制御部１４３を含む。本実施形態の携帯通信端末１０３において、図１に示す第１の実施形態の携帯通信端末１００における構成と同様な構成には図１と同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４０】
信号強度測定部１６３は、無線通信インタフェース部１１０が無線ＬＡＮアクセスポイント３００からビーコンを受信した場合に、当該ビーコンの受信信号強度を測定する。制御部１４３は、記憶部１３０に記憶されているＳＳＩＤごとに、信号強度測定部１６３が測定した受信信号強度の平均値を算出する。
【００４１】
次に、本発明の第３の実施形態の携帯通信端末１０３の動作について説明する。図８は、本発明の第３の実施形態の携帯通信端末１０３の動作を示すフローチャートである。
【００４２】
図８に示すステップＳ３０１〜Ｓ３０５の処理は、図２に示す第１の実施形態のステップＳ１０１〜Ｓ１０５の処理とそれぞれ同様なため、説明を省略する。
【００４３】
信号強度測定部１６３は、ステップＳ３０５の処理後、通信インタフェース部１１０が受信したビーコンの受信信号強度を測定する（ステップＳ３０６）。制御部１４３は、測定結果の値に基づいて、記憶部１３０に記憶されているＳＳＩＤごとに、信号強度測定部１６３が測定した受信信号強度の平均値を算出し（ステップＳ３０７）、当該平均値を記憶部１３０に記憶させる。具体的には、例えば、制御部１４３は、ＳＳＩＤごとに、前回までのステップＳ３０７の処理で算出されて記憶部１３０に記憶された受信信号強度の平均値と検出回数カウンタの値から１を減じた値とを乗算した積を算出する。そして、制御部１４３は、当該積にステップＳ３０６の処理における測定結果の値を加算する。制御部１４３は、加算結果の和を検出回数カウンタの値で除算した商を算出する。そして、制御部１４３は、算出した商を当該ＳＳＩＤの受信信号強度の平均値として当該ＳＳＩＤに対応付けて記憶部１３０に記憶させる。
【００４４】
図９は、ＳＳＩＤごとの検出回数と受信信号強度の平均値とを示す説明図である。図９には、ＳＳＩＤが「ｈｏｇｅｈｏｇｅ」である公衆無線ＬＡＮサービス「サービスＡ」のビーコンの検出回数が０回であることが示されている。また、図９には、ＳＳＩＤが「ｆｕｇａｆｕｇａ」である公衆無線ＬＡＮサービス「サービスＢ」のビーコンの検出回数が１００回であり、受信電界強度の平均値が−８０ｄＢｍであることが示されている。さらに、図９には、ＳＳＩＤが「ｐｉｙｏｐｉｙｏ」である公衆無線ＬＡＮサービス「サービスＣ」のビーコンの検出回数が８０回であり、受信電界強度の平均値が−４５ｄＢｍであることが示されている。
【００４５】
制御部１４３は、操作部になされたユーザの操作に応じて、または図８に示すフローチャートの処理が終了するとき等の他のタイミングで、図９に例示した説明図を表示部１２０に表示させる。
【００４６】
本実施形態の携帯通信端末１０３では、信号強度測定部１６３が、通信インタフェース部１１０が受信したビーコンの受信信号強度を測定する。そして、制御部１４３が、ＳＳＩＤごとに受信信号強度の平均値を算出する。一般に、受信信号強度の平均値が大きいほど、安定したデータ通信サービスが提供される。したがって、本実施形態によれば、ビーコンの検出回数に基づいて各公衆無線ＬＡＮサービスの提供エリアの広さを判断することができるとともに、受信信号強度の平均値に基づいて、提供されるデータ通信サービスの安定度を判断することができる。よって、携帯通信端末１０３は、ユーザに、公衆無線ＬＡＮサービスの提供エリアの広さに基づく情報と、提供されるデータ通信サービスの質に基づく情報とを提供することができる。
【００４７】
実施形態４．
次に、本発明による第４の実施形態の携帯通信端末１０について、図面を参照して説明する。図１０は、本発明による第４の実施形態の携帯通信端末１０の構成例を示すブロック図である。
【００４８】
図１０に示すように、本発明による第４の実施形態の携帯通信端末１０は、通信手段１１（無線通信インタフェース部１１０に相当）、計数手段１２（制御部１４０，１４２，１４３に相当）、および出力手段１３（表示部１２０に相当）を含む。
【００４９】
通信手段１１は、無線ＬＡＮアクセスポイントが送信したビーコンを受信する。計数手段１２は、ビーコンに含まれるＳＳＩＤごとに、通信手段１１がビーコンを受信した回数を計数する。出力手段１３は、計数手段１２による計数結果を出力する。
【００５０】
本実施形態によれば、ユーザに、公衆無線ＬＡＮサービスに関する情報を提供することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１００、１０２、１０３    携帯通信端末
１１０    無線通信インタフェース部
１２０    表示部
１３０    記憶部
１４０、１４２、１４３    制御部
１５２    タイマ部
１６３    信号強度測定部
２００    公衆無線ＬＡＮサービスエリア
３００    無線ＬＡＮアクセスポイント
【図１】
2015201816.tif 000003
【図２】
2015201816.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015201816.tif 000011
【図１０】
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