(57)【要約】      （修正有）【課題】所望量の屈折率整合液を光学部材の先端面に吸着させることができ、さらに、光学接続部品に付着させる屈折率整合体の膜厚を厚くすることもできる、光学接続部品製造装置および光学接続部品製造方法を提供する。【解決手段】光ファイバｆの先端面ｆ１に屈折率整合体が付着した光学接続部品を製造する光学接続部品製造装置１０において、光ファイバｆを移動させる移動機構１２１１、Ｘ軸モータ１２１２および移動ステージ１２２は、静電気発生装置１３により帯電した光ファイバｆの先端面ｆ１に、突起部５１４の保持面に保持された屈折率整合液２０が帯電によるクーロン力によって吸着する第一間隔Ｌ１にした後、この間隔を拡げるものであり、静電気発生装置１３は、第一間隔Ｌ１である状態では光ファイバｆに電荷を付与し、この間隔が拡がり始めた後も光ファイバｆに電荷を引き続き付与するものである。【選択図】図１
2015152902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状の光学部材の先端面に屈折率整合体が付着した光学接続部品を製造する光学接続部品製造装置において、
揮発性を有する溶媒に前記屈折率整合体が溶解した屈折率整合液を保持する保持面と、
前記保持面に前記屈折率整合液を供給する供給手段と、
前記保持面に供給された前記屈折率整合液を前記光学部材の先端面に吸着させるために該光学部材を帯電させる帯電手段と、
前記保持面および前記光学部材のうちの少なくとも一方の移動を行い、該保持面に保持された前記屈折率整合液と前記光学部材の先端面との間隔を調整する間隔調整手段とを備え、
前記間隔調整手段は、前記間隔を、前記帯電手段により帯電した前記光学部材の先端面に前記保持面に保持された前記屈折率整合液が帯電によるクーロン力によって吸着する第一間隔にした後、該間隔を拡げるものであり、
前記帯電手段は、前記間隔が前記第一間隔である状態では該光学部材に電荷を付与し、該間隔が拡がり始めた後も該光学部材に電荷を引き続き付与するものであることを特徴とする光学接続部品製造装置。
【請求項２】
前記間隔調整手段は、前記間隔が、前記第一間隔よりも広い第二間隔になった時点で、前記移動を中断し、その後、該間隔をさらに拡げるものであり、
前記帯電手段は、前記間隔が前記第二間隔になるまで少なくとも前記光学部材に電荷を付与し続けるものであることを特徴とする請求項１記載の光学接続部品製造装置。
【請求項３】
前記帯電手段は、前記間隔が前記第二間隔になってから該第二間隔を維持している時間が所定時間に達した時点で、前記光学部材への電荷の付与を終了するものであることを特徴とする請求項２記載の光学接続部品製造装置。
【請求項４】
線状の光学部材の先端面に屈折率整合体が付着した光学接続部品を製造する光学接続部品製造方法において、
揮発性を有する溶媒に前記屈折率整合体が溶解した屈折率整合液を保持面に供給し、該屈折率整合液を該保持面に保持させる供給保持工程と、
前記保持面および前記光学部材のうちの少なくとも一方の移動を行い、前記供給保持工程によって該保持面に保持させた前記屈折率整合液と該光学部材の先端面との間隔を、帯電した該光学部材の先端面に該保持面に保持された該屈折率整合液が帯電によるクーロン力によって吸着する第一間隔に調整する第一間隔調整工程と、
前記保持面に保持された前記屈折率整合液を前記光学部材の先端面に吸着させるために該光学部材を帯電させる帯電工程と、
前記保持面および前記光学部材のうちの少なくとも一方の移動を行い、前記間隔を拡げる間隔拡大工程とを備え、
前記帯電工程は、前記間隔が前記第一間隔である状態では前記光学部材に電荷を付与し、前記間隔拡大工程によって該間隔が拡がり始めた後も該光学部材に電荷を引き続き付与する工程であることを特徴とする光学接続部品製造方法。
【請求項５】
前記間隔拡大工程は、前記間隔が、前記第一間隔よりも広い第二間隔になった時点で、前記移動を中断し、その後、該間隔をさらに拡げる工程であり、
前記帯電工程は、前記間隔が前記第二間隔になるまで少なくとも前記光学部材に電荷を付与し続ける工程であることを特徴とする請求項４記載の光学接続部品製造方法。
【請求項６】
前記帯電工程は、前記間隔が前記第二間隔になってから該第二間隔を維持している時間が所定時間に達した時点で、前記光学部材への電荷の付与を終了する工程であることを特徴とする請求項５記載の光学接続部品製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線状の光学部材の先端面に屈折率整合体が付着した光学接続部品を製造する光学接続部品製造装置、および線状の光学部材の先端面に屈折率整合体を付着させる光学接続部品製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光学部材どうしを接続する光学接続部品として、線状の光学部材の先端面に屈折率整合体を付着させたものが知られている。この光学接続部品は、光学部材の、屈折率整合体が付着した先端面に、他の光学部材の端面を押し付けることで光学接続部品と他の光学部材を接続するものである。その光学接続部品を製造する光学接続部品製造装置として、揮発性を有する溶媒に屈折率整合体が溶解した屈折率整合液を保持壁に供給して保持させ、その保持壁に保持された屈折率整合液に、帯電した線状の光学部材を接近させることで屈折率整合液を光学部材の先端面に吸着させるものが知られている。
【０００３】
また、所望量の屈折率整合液を光学部材の先端面に吸着させる工夫がなされた、光学接続部品製造装置および光学接続部品製造方法が提案されている（例えば、特許文献１等参照）。特許文献１に記載された、光学接続部品製造装置および光学接続部品製造方法では、揮発性を有する溶媒に屈折率整合体が溶解した屈折率整合液を保持手段に供給して保持させる。そして、屈折率整合液の溶媒が揮発することで、屈折率整合液における屈折率整合体の濃度が所望の濃度に達するまでに必要な時間をあらかじめ調べておき、その時間が経過したときに、光学部材を帯電させることによって屈折率整合液を光学部材の先端面に吸着させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５４１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、保持手段に保持された屈折率整合液における屈折率整合体の濃度は、光学接続部品製造装置周辺の温度や湿度などに影響され、所望の濃度に達する時間がばらついてしまう。このため、特許文献１に記載された、光学接続部品製造装置および光学接続部品製造方法では、光学接続部品製造装置周辺の温度や湿度などの状態によっては、所望量の屈折率整合液を光学部材の先端面に吸着させることが難しい場合がある。また、熱膨張率の違い等により、接続された光学部材が動き、光学部材どうしの間隔が変化する。このため、接続された光学部材どうしの間隔の変化に追従できるように、光学接続部品に付着した屈折率整合体の膜厚を厚くすることが求められる場合がある。しかしながら、特許文献１に記載された、光学接続部品製造装置および光学接続部品製造方法では、光学接続部品に付着させる屈折率整合体の膜厚を厚くすることが難しい場合がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑み、所望量の屈折率整合液を光学部材の先端面に吸着させることができ、さらに、光学接続部品に付着させる屈折率整合体の膜厚を厚くすることもできる、光学接続部品製造装置および光学接続部品製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を解決する本発明の光学接続部品製造装置は、線状の光学部材の先端面に屈折率整合体が付着した光学接続部品を製造する光学接続部品製造装置において、
揮発性を有する溶媒に前記屈折率整合体が溶解した屈折率整合液を保持する保持面と、
前記保持面に前記屈折率整合液を供給する供給手段と、
前記保持面に供給された前記屈折率整合液を前記光学部材の先端面に吸着させるために該光学部材を帯電させる帯電手段と、
前記保持面および前記光学部材のうちの少なくとも一方の移動を行い、該保持面に保持された前記屈折率整合液と前記光学部材の先端面との間隔を調整する間隔調整手段とを備え、
前記間隔調整手段は、前記間隔を、前記帯電手段により帯電した前記光学部材の先端面に前記保持面に保持された前記屈折率整合液が帯電によるクーロン力によって吸着する第一間隔にした後、該間隔を拡げるものであり、
前記帯電手段は、前記間隔が前記第一間隔である状態では該光学部材に電荷を付与し、該間隔が拡がり始めた後も該光学部材に電荷を引き続き付与するものであることを特徴とする。
【０００８】
本発明の光学接続部品製造装置によれば、前記間隔を前記第一間隔にした状態で前記光学部材の先端面に前記屈折率整合液を吸着させるだけでなく、該光学部材に電荷を付与し該光学部材の先端面に該屈折率整合液が吸着した状態で該間隔を拡げる。このため、前記光学部材に電荷をいつまで付与しておくかを調整することで、所望量の屈折率整合液を該光学部材の先端面に吸着させることができる。また、前記第一間隔よりも前記間隔が拡がり始めた後も、帯電によるクーロン力によって前記光学部材の先端面に前記屈折率整合液が吸着する状態が続く。このため、前記光学接続部品に吸着させる前記屈折率整合液の量を増加させ、前記光学接続部品に付着する前記屈折率整合体の膜厚を厚くすることもできる。
【０００９】
なお、ここでいう線状の光学部材とは、太さに対して軸心方向の長さが長い光学部材であればよく、断面形状は問わない。
【００１０】
本発明の光学接続部品製造装置において、前記間隔調整手段は、前記間隔が、前記第一間隔よりも広い第二間隔になった時点で、前記移動を中断し、その後、該間隔をさらに拡げるものであり、
前記帯電手段は、前記間隔が前記第二間隔になるまで少なくとも前記光学部材に電荷を付与し続けるものであることが好ましい。
【００１１】
前記間隔調整手段は、前記間隔が、前記第一間隔よりも広い第二間隔になった時点で、前記移動を中断する態様を採用することで、所望量の屈折率整合液を該光学部材の先端面に吸着させる調整が容易になる。
【００１２】
また、本発明の光学接続部品製造装置において、前記帯電手段は、前記間隔が前記第二間隔になってから該第二間隔を維持している時間が所定時間に達した時点で、前記光学部材への電荷の付与を終了するものであってもよい。
【００１３】
すなわち、前記帯電手段は、前記間隔が前記第二間隔になった後、前記光学部材への電荷の付与を終了するものである。
【００１４】
前記間隔調整手段は、前記所定時間に達した時点から前記間隔をさらに拡げるものであってもよいし、該所定時間に達した後、該間隔をさらに拡げるものであってもよい。
【００１５】
上記目的を達成する本発明の光学接続部品製造方法は、線状の光学部材の先端面に屈折率整合体が付着した光学接続部品を製造する光学接続部品製造方法において、
揮発性を有する溶媒に前記屈折率整合体が溶解した屈折率整合液を保持面に供給し、該屈折率整合液を該保持面に保持させる供給保持工程と、
前記保持面および前記光学部材のうちの少なくとも一方の移動を行い、前記供給保持工程によって該保持面に保持させた前記屈折率整合液と該光学部材の先端面との間隔を、帯電した該光学部材の先端面に該保持面に保持された該屈折率整合液が帯電によるクーロン力によって吸着する第一間隔に調整する第一間隔調整工程と、
前記保持面に保持された前記屈折率整合液を前記光学部材の先端面に吸着させるために該光学部材を帯電させる帯電工程と、
前記保持面および前記光学部材のうちの少なくとも一方の移動を行い、前記間隔を拡げる間隔拡大工程とを備え、
前記帯電工程は、前記間隔が前記第一間隔である状態では前記光学部材に電荷を付与し、前記間隔拡大工程によって該間隔が拡がり始めた後も該光学部材に電荷を引き続き付与する工程であることを特徴とする。
【００１６】
なお、前記帯電工程の開始タイミングは限定されるものではない。
【００１７】
本発明の光学接続部品製造方法によっても、本発明の光学接続部品製造装置と同様に、所望量の屈折率整合液を前記光学部材の先端面に吸着させることができ、さらに、該光学接続部品に付着する前記屈折率整合体の膜厚を厚くすることもできる。
【００１８】
本発明の光学接続部品製造方法において、前記間隔拡大工程は、前記間隔が、前記第一間隔よりも広い第二間隔になった時点で、前記移動を中断し、その後、該間隔をさらに拡げる工程であり、
前記帯電工程は、前記間隔が前記第二間隔になるまで少なくとも前記光学部材に電荷を付与し続ける工程であってもよい。
【００１９】
こうすることで、所望量の屈折率整合液を該光学部材の先端面に吸着させる調整が容易になる。
【００２０】
本発明の光学接続部品製造方法において、前記帯電工程は、前記間隔が前記第二間隔になってから該第二間隔を維持している時間が所定時間に達した時点で、前記光学部材への電荷の付与を終了する工程であってもよい。
【００２１】
すなわち、前記帯電工程は、前記間隔が前記第二間隔になった後、前記光学部材への電荷の付与を終了する工程である。
【００２２】
また、前記間隔拡大工程は、前記所定時間に達した時点で前記間隔をさらに拡げるものであってもよいし、該所定時間に達した後、該間隔をさらに拡げる工程であってもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、所望量の屈折率整合液を光学部材の先端面に吸着させることができ、さらに、光学接続部品に付着させる屈折率整合体の膜厚を厚くすることもできる、光学接続部品製造装置および光学接続部品製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の光学接続部品製造装置の一実施形態を示す側面図である。
【図２】（ａ）は、保持手段とディスペンサを示す斜視図であり、（ｂ）および（ｃ）は、保持面に屈折率整合液が保持された突部を拡大して示す拡大側面図である。
【図３】本実施形態の光学接続部品製造装置の回路構成を表すブロック図である。
【図４】本実施形態の光学接続部品製造装置の動作を表すフローチャートである。
【図５】初期処理が完了した状態の光学接続部品製造装置を示す側面図である。
【図６】光ファイバの先端面に屈折率整合液が付着する様子を説明するための図である。
【図７】屈折率整合液における屈折率整合体の濃度によって、光ファイバの先端面に付着した屈折率整合体の形状が異なる様子を説明するための図である。
【図８】第二間隔の長さによって、光ファイバの先端面に付着した屈折率整合体の膜厚が異なる現象を説明するための図である。
【図９】（ａ）は、ステップＳ１２において、保持手段が回転している途中の状態を示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の平面図である。
【図１０】（ａ）は、拭取部材によって保持面に残った屈折率整合液を拭き取る様子を示す平面図であり、（ｂ）は、拭取部材によって突部の側面に付着した屈折率整合液を拭き取る様子を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の光学接続部品製造装置の一実施形態を説明する。この実施形態では光学部材として線状の誘電体である光ファイバを用いた場合を例にあげて説明する。
【００２６】
図１は、本発明の光学接続部品製造装置の一実施形態を示す側面図である。以下の説明では、図１における左右方向をＸ軸方向と称し、図１における上下方向をＺ軸方向と称し、図１における紙面直交方向をＹ軸方向と称することがある。また、図１における右側をＸ側と称し、左側を−Ｘ側と称することがある。なお、この図１は、光学接続部品製造装置の操作者側から見た光学接続部品製造装置を示している。
【００２７】
図１に示す光学接続部品製造装置１０は、光ファイバｆの先端面ｆ１に屈折率整合体が付着した光学接続部品を製造する装置である。この光学接続部品製造装置１０は、フレーム１１、ファイバ移動ユニット１２、静電気発生装置１３、ファイバ検出装置１４、屈折率整合液保持ユニット１５、およびディスペンサ１６を有する。
【００２８】
ファイバ移動ユニット１２は、移動基台１２１と、移動ステージ１２２と、Ｘ軸調整ステージ１２３と、Ｙ軸調整ステージ１２４と、ファイバ保持台１２５と、ファイバ固定具１２６とを備えている。このファイバ移動ユニット１２は、ファイバ保持台１２５に取り付けられた光ファイバｆをＸ軸方向に移動させるものである。
【００２９】
移動基台１２１は、フレーム１１に固定されている。この移動基台１２１には、移動ステージ１２２をＸ軸方向に移動させる移動機構１２１１と、移動機構１２１１に接続されたＸ軸モータ１２１２が組み付けられている。移動機構１２１１は、回転運動を直動運動に変換するボールネジである。Ｘ軸モータ１２１２を駆動することで、移動機構１２１１が動作して移動ステージ１２２は任意の速度でＸ軸方向に移動する。移動ステージ１２２とともに、Ｘ軸調整ステージ１２３、Ｙ軸調整ステージ１２４、ファイバ保持台１２５、ファイバ固定具１２６、および光ファイバｆもＸ軸方向に移動する。移動ステージ１２２のＸ側への移動により、光ファイバｆの先端面ｆ１は屈折率整合液保持ユニット１５に保持された屈折率整合液２０に接近し、屈折率整合液２０と光ファイバｆの先端面ｆ１との間隔が調整される。この光ファイバｆを移動させる移動機構１２１１、Ｘ軸モータ１２１２および移動ステージ１２２は、間隔調整手段の一例に相当する。図１には、光ファイバｆの先端面ｆ１が、屈折率整合液保持ユニット１５に保持されている屈折率整合液２０に接近した接近位置にある状態が示されている。この接近位置は、後述するように、静電気発生装置１３により帯電した光ファイバｆの先端面ｆ１に、屈折率整合液２０が帯電によるクーロン力によって吸着させる際の位置である。以下、接近位置における、屈折率整合液２０と光ファイバｆの先端面ｆ１との間隔を、第一間隔Ｌ１と称することがある。
【００３０】
Ｘ軸調整ステージ１２３は、移動ステージ１２２に取り付けられている。このＸ軸調整ステージ１２３には図示しない調整ネジが設けられている。その調整ネジを回すことで移動ステージ１２２に対するＸ軸調整ステージ１２３のＸ軸方向の位置が調整される。また、Ｙ軸調整ステージ１２４は、Ｘ軸調整ステージ１２３に取り付けられている。このＹ軸調整ステージ１２４には図示しない調整ネジが設けられている。その調整ネジを回すことでＸ軸調整ステージ１２３に対するＹ軸調整ステージ１２４のＹ軸方向の位置が調整される。ファイバ保持台１２５は、Ｙ軸調整ステージ１２４に固定されている。すなわち、ファイバ保持台１２５は、Ｘ軸調整ステージ１２３及びＹ軸調整ステージ１２４を介して移動ステージ１２２に取り付けられることで、移動ステージ１２２に対するＸ軸方向とＹ軸方向の位置が調整可能な構成になっている。これらの調整ステージ１２３、１２４は、ファイバ保持台１２５に取り付けれた光ファイバｆの、Ｘ軸方向とＹ軸方向の位置を調整するためのものである。
【００３１】
ファイバ保持台１２５の−Ｘ側（図１における左側）部分にはファイバ取付部１２５１が設けられ、ファイバ保持台１２５のＸ側（図１における右側）部分には位置規制部１２５２が設けられている。ファイバ取付部１２５１の上には、ファイバ取付部１２５１に対して着脱自在にファイバ固定具１２６が取り付けられている。このファイバ固定具１２６は、ファイバ載置部材１２６１と押さえ部材１２６２とから構成されている。
【００３２】
光ファイバｆは、先端面ｆ１から所定長（たとえば、４０ｍｍ）にわたって被覆が除去された状態で、ファイバ載置部材１２６１と押さえ部材１２６２との間に挟まれることでファイバ固定具１２６に固定されている。なお、光ファイバｆの、ファイバ載置部材１２６１と押さえ部材１２６２との間に挟まれている部分は、被覆の残存する部分である。位置規制部１２５２には、Ｘ軸方向から見てＶ字型をしたＶ溝が形成されている。そのＶ溝の傾斜面に光ファイバｆ先端側部分の外周面を密接させることで、光ファイバｆの先端側部分は、Ｙ軸方向およびＺ軸方向の位置が規制されている。光ファイバｆは、ファイバ固定具１２６に固定された状態でファイバ保持台１２５に取り付けられ、位置規制部１２５２により先端側部分の位置が規制されることで、その軸心をＸ軸方向に向けてファイバ保持台１２５に取り付けられている。これらによって、光ファイバｆは、先端面ｆ１が、後述する保持面に保持された屈折率整合液２０と間隔をあけて、屈折率整合液２０の厚み方向に交わる方向から、光ファイバｆの先端面ｆ１が屈折率整合液２０に対向するように支持される。すなわち、ファイバ固定具１２６と、位置規制部１２５２は、支持部材の一例に相当する。
【００３３】
ファイバ移動ユニット１２よりもＸ側には、フレーム１１に固定されたブラケット１９が設けられている。このブラケット１９には、Ｙ軸方向に延在する支柱１９１が固定されている。また、その支柱１９１には静電気発生装置１３が固定されている。つまり、静電気発生装置１３は、支柱１９１とブラケット１９とを介してフレーム１１に固定されることで、光学接続部品製造装置１０内の位置が固定されている。静電気発生装置１３は、ファイバ移動ユニット１２に取り付けられた光ファイバｆに電荷を付与するものである。すなわち、静電気発生装置１３は、ファイバ移動ユニット１２に取り付けられた光ファイバｆを帯電させるものであり帯電手段の一例に相当する。この静電気発生装置１３の上端部分には、セラミックスなどの誘電体の内部に電極が埋め込まれた板状の電極シート１３１が設けられている。電極シート１３１とファイバ移動ユニット１２に取り付けられた光ファイバｆとは高さ方向（Ｚ軸方向）に０．１ｍｍ〜０．２ｍｍの隙間が設けられている。電極シート１３１の電極に電圧が印加されると、光ファイバｆは、電極シート１３１とは非接触状態を保ったまま、電荷が付与されて帯電し静電気を帯びる。光ファイバｆと電極シート１３１との非接触状態が保たれているので、光ファイバｆに接触による傷が付くことはない。なお、静電気発生装置１３の代わりに、コロナ放電などを利用して光ファイバｆを帯電させる帯電手段を用いても良い。
【００３４】
また、ブラケット１９には、図示しないアームを介してファイバ検出装置１４が取り付けられている。このファイバ検出装置１４は、光ファイバｆの先端面ｆ１を検出するセンサである。ファイバ保持台１２５に取り付けられた光ファイバｆは、移動ステージ１２２のＸ軸方向の移動に伴ってＸ軸方向に移動する。ファイバ検出装置１４は、そのＸ軸方向の移動により光ファイバｆの先端面ｆ１が所定の位置（ここでは、電極シート１３１の真上）に到達したことを検出するものである。
【００３５】
屈折率整合液保持ユニット１５は、回転基台１５１と、回転ステージ１５２と、Ｚ軸調整ステージ１５３と、屈折率整合液２０を保持する保持手段５０とを備えている。回転基台１５１は、フレーム１１に固定されている。この回転基台１５１には、回転ステージ１５２を回転させる回転モータ１５１１が組み付けられている。回転ステージ１５２は、回転基台１５１の上に回転可能に取り付けられている。回転モータ１５１１を駆動することで、回転ステージ１５２はＺ軸方向の軸を回転中心軸にして回転する。
【００３６】
Ｚ軸調整ステージ１５３は、回転ステージ１５２に取り付けられている。このＺ軸調整ステージ１５３には図示しない調整ネジが設けられている。その調整ネジを回すことで回転ステージ１５２に対するＺ軸調整ステージ１５３のＺ軸方向の位置が調整される。保持手段５０は、Ｚ軸調整ステージ１５３に固定されている。すなわち、保持手段５０は、Ｚ軸調整ステージ１５３を介して回転ステージ１５２に取り付けられており、回転ステージ１５２に対するＺ軸方向の位置が調整自在になっている。このＺ軸調整ステージ１５３は、ファイバ保持台１２５に取り付けれた光ファイバｆの先端面ｆ１と屈折率整合液保持ユニット１５に保持された屈折率整合液２０とのＺ軸方向の相対的な位置を調整するためのものである。
【００３７】
保持手段５０は、樹脂製のものであり、回転ステージ１５２が回転すると、Ｚ軸調整ステージ１５３とともにＺ軸方向の軸を回転中心軸にして回転する。ディスペンサ１６は、ノズル１６１とシリンダ１６２とから構成されている。ノズル１６１の先端には、供給口１６１ａが形成されている。ノズル１６１の径は特に限定されるものではないが、本実施形態では、内径が０．４１ｍｍ、外径が０．７１ｍｍのノズルを用いている。また、シリンダ１６２内部には、屈折率整合液２０が蓄えられている。シリンダ１６２は、図示しないコンプレッサに接続されており、コンプレッサからエアが供給されると、シリンダ１６２内部に蓄えられた屈折率整合液２０をノズル１６１の供給口１６１ａから滴下する。すなわち、本実施形態におけるディスペンサ１６は、供給手段の一例に相当する。シリンダ１６２は、フレーム１１に固定された図示しないアームによって支持されている。
【００３８】
図２（ａ）は、保持手段５０とディスペンサ１６を示す斜視図である。図２（ａ）では、右斜め上方と左斜め下方を結ぶ方向がＸ軸方向になり、左斜め上方と右斜め下方を結ぶ方向がＹ軸方向になり、上下方向がＺ軸方向になる。
【００３９】
図２（ａ）に示すように、保持手段５０は、円盤状の本体５１と、その本体５１に取り付けられた、複数の清掃部材５２を備えたものである。本体５１は、円形の上面部５１１と、円筒状の周面部５１２を有している。保持手段５０は、円形の上面部５１１の中心を通るＺ軸方向の軸を回転中心軸として回転するものである。本体５１の、上面部５１１と周面部５１２の境目部分における、Ｘ側と−Ｘ側それぞれには、周面部５１２から回転中心軸に向って半円状に凹んだ凹部５１３が設けられ、その凹部５１３の底と周面部５１２との境目には、円弧状の凹部外縁５１３ａが形成されている。これら一対の凹部５１３それぞれには、凹部外縁５１３ａの中央部分に沿った位置に、上方に突出した円柱状の突部５１４が設けられている。突部５１４は、先端面である保持面５１４１と、円筒状の側面５１４２と、保持面５１４１と側面５１４２との境目である外周縁５１４３を備えている。保持面５１４１は、水平かつ平坦な円形のものであり、外周縁５１４３が曲線でつながっている。突部５１４は、本体５１に対して一体に設けられている。なお、突部５１４は、本体５１とは別体のものであってもよく、また、凹部５１３を省略し、突部５１４を上面部５１１から上方に突出して設ける態様を採用してもよい。本体５１の上面部５１１には、保持手段５０をＺ軸調整ステージ１５３に固定するネジを挿通するためのネジ挿通孔５１１ａが複数設けられている。
【００４０】
ところで、ノズル１６１の供給口１６１ａから屈折率整合液２０を滴下した後、供給口１６１ａを拭き取らないと、その供給口１６１ａに残った屈折率整合液２０が固化してしまう。そうすると、屈折率整合液２０が供給口１６１ａから滴下される方向が変わってしまったり、ノズル１６１が詰まってしまう虞がある。清掃部材５２は、供給口１６１ａに残った屈折率整合液２０を拭き取るものである。清掃部材５２は、ステンレス製であり、外径が６ｍｍ程度の円筒状のものである。本体５１には、ネジ挿通孔５１１ａよりも外周側部分に、清掃部材５２の形状に対応した取付部５１１ｂが複数設けられている。取付部５１１ｂは、保持手段５０の回転中心軸に対して放射方向に延在した凹みであり、本体５１の周方向において、一対の凹部５１３の間で所定の間隔をあけて設けられている。複数の取付部５１１ｂそれぞれには、清掃部材５２が、保持手段５０の回転中心軸に対して放射方向に延在した姿勢で取り付けられている。本実施形態では、本体５１の周方向における、一対の凹部５１３の間それぞれに、３つの清掃部材５２が取り付けられているが、清掃部材５２の数は限定されるものではなく、一対の凹部５１３の間それぞれに、１つまたは２つ、あるいは４つ以上の清掃部材５２を取り付けてもよい。
【００４１】
取付部５１１ｂに取り付けられた清掃部材５２は、その上側部分が、本体５１の上面部５１１から、側面視で円弧状に突出し、清掃部材５２の上端部の高さは、ノズル１６１の供給口１６１ａの位置よりも、０．２ｍｍ〜０．３ｍｍ程度高い位置に設定されている。このため、保持手段５０を、Ｚ軸方向の軸を回転中心軸にして、図の円弧状の矢印で示すように回転させると、複数の清掃部材５２の上端部分それぞれが、ノズル１６１の供給口１６１ａに接触する。これにより、後述するように、ノズル１６１の供給口１６１ａから屈折率整合液２０を供給した後、その供給口１６１ａに残った屈折率整合液２０を清掃部材５２によって拭き取ることができる。なお、清掃部材５２における、上面部５１１から突出した部分の全てが、側面視で円弧状である必要はなく、保持手段５０を回転させた際に、ノズル１６１の供給口１６１ａに接触する部分のみを円弧状にした態様にしてもよい。また、清掃部材５２における、上面部５１１から突出する部分を、側面視で山形形状にした態様を採用してもよい。ただし、清掃部材５２における、上面部５１１から突出する部分を、側面視で円弧状にした態様を採用することで、清掃部材５２の上端部分が、ノズル１６１の供給口１６１ａに接触する際の追従性が良好になり、供給口１６１ａに残った屈折率整合液２０を拭き取りやすくなる。さらに、清掃部材５２を、本体５１と一体に構成する態様を採用してもよい。
【００４２】
図１に示すように、保持手段５０の上方には、除去部材１７が設けられている。除去部材１７は、フレーム１１に固定された、図示しないアームによって、Ｚ軸方向に直交する方向の軸を回転中心軸として、回転可能に支持されている。本実施形態では、保持手段５０の回転中心軸に対して、放射方向に延びる軸を除去部材１７の回転中心軸にしている。除去部材１７は、円盤状の回転盤１７１と、この回転盤１７１の外周に巻回されたシート材１７２を備えている。シート材１７２は、特に限定されるものではないが、表面が粘着性を有するシートや、吸水性の高い素材で構成されたシート等を採用することができる。本実施形態では、シート材１７２として、クッション性を有する両面テープを採用している。除去部材１７は、その下端の高さ位置が、本体５１に取り付けられた清掃部材５２の上端部の高さ位置よりも、０．２ｍｍ〜０．３ｍｍ程度低い位置に設定されている。このため、保持手段５０を、Ｚ軸方向の軸を回転中心軸にして回転させると、複数の清掃部材５２の上端部分それぞれが除去部材１７のシート材１７２に接触し、シート材１７２に接触することで除去部材１７が回転する。除去部材１７は、清掃部材５２の上端部分のうち、供給口１６１ａから屈折率整合液２０を拭き取った部分に、シート材１７２が接触するように位置が調整されている。清掃部材５２の、屈折率整合液２０を拭き取った部分を、シート材１７２に接触させることによって、供給口１６１ａから拭き取った屈折率整合液２０を清掃部材５２から除去することができる。この結果、清掃部材５２が供給口１６１ａから拭き取った屈折率整合液２０が、再び供給口１６１ａに付着してしまうことを防ぐことができる。なお、清掃部材５２は必ずしも回転しなくてもよいが、除去部材１７が回転する態様を採用することで、シート材１７２の外周全体を、屈折率整合液２０の除去に用いることができる。なお、清掃部材５２との接触が繰り返され、シート材１７２自体が汚れたり、粘着性が低下してきた場合には、回転盤１７１からシート材１７２を剥がし、新しいシート材１７２と取り換えればよい。
【００４３】
図１および図２（ａ）には、突部５１４の保持面５１４１の上方に、ノズル１６１の供給口１６１ａが位置した状態を示している。以下、図１および図２（ａ）に示す状態における、保持手段５０の姿勢を供給姿勢と称することがある。また、図１および図２（ａ）に示す状態における、保持面５１４１と供給口１６１ａとの位置関係を供給位置関係と称することがあり、保持面５１４１の上方から供給口１６１ａが外れた状態における、保持面５１４１と供給口１６１ａとの位置関係を非供給位置関係と称することがある。保持手段５０は、図２（ａ）に示す供給姿勢から、図で曲線の矢印で示すように回転し、他方の突部５１４における保持面５１４１の上方にノズル１６１の供給口１６１ａが位置する供給姿勢で回転を中止する。これにより、保持面５１４１と供給口１６１ａは、供給位置関係と非供給位置関係との間で位置関係が変化する。
【００４４】
本実施形態では、供給口１６１ａから保持面５１４１の上に屈折率整合液２０を滴下することで、保持面５１４１に屈折率整合液２０を供給する。図１では、保持面５１４１に供給された屈折率整合液２０が、その表面張力によって保持面５１４１に保持された状態を示している。屈折率整合液２０は、揮発性を有する溶媒に屈折率整合体が溶解した溶液である。この屈折率整合液２０は、液中の溶媒が揮発することで固化し、弾性を有するゲル状の屈折率整合体が残る。屈折率整合体は、光ファイバｆの屈折率に近似した屈折率と、光ファイバｆに対して適度な粘着性を有する材料である。本実施形態では、屈折率整合体として、耐環境性や接着性のよいアクリル系の高分子材料を用いているが、その他の高分子材料を用いてもよい。
【００４５】
図２（ｂ）および同図（ｃ）は、保持面に屈折率整合液が保持された突部を拡大して示す拡大側面図である。
【００４６】
図２（ｂ）では、保持面５１４１に保持された屈折率整合液２０が、屈折率整合液２０の表面張力によって外周縁５１４３よりも外側に膨出するまで、屈折率整合液２０を供給口１６１ａから保持面５１４１に供給した状態を示している。前述したように、保持面５１４１は、外周縁５１４３が曲線でつながったものであるため、外周縁５１４３の効果によって、保持面５１４１に保持される屈折率整合液２０が盛り上がりやすくなる。これにより、屈折率整合液２０の盛り上がり高さを十分に確保することができる。また、保持面５１４１は、曲線でつながった外周縁５１４３によって画定されるため、保持面５１４１に保持される屈折率整合液２０の盛り上がり高さが一定になるように、屈折率整合液２０を供給する調整が容易になる。また、保持面５１４１に保持される屈折率整合液２０の表面張力による盛り上がり状態が、曲線でつながった外周縁５１４３によって安定する。特に、図２（ｂ）に示すように、保持面５１４１に保持された屈折率整合液２０が、屈折率整合液２０の表面張力によって外周縁５１４３よりも外側に膨出した状態になっていると、保持面５１４１に保持される屈折率整合液２０がより安定する。これらによって、保持面５１４１に保持される屈折率整合液２０の盛り上がりを十分に確保することができる。また、屈折率整合液２０の盛り上がり状態を安定させ、盛り上がり高さを一定に調整しやすくなる。これらの結果、光ファイバｆの先端面ｆ１と、保持面５１４１に保持される屈折率整合液２０とのＹ軸方向の位置調整を厳密に行う必要がなくなり、調整作業を容易にすることができる。なお、保持面５１４１に保持された屈折率整合液２０のうち、少なくとも光ファイバｆの先端面ｆ１が対向する屈折率整合液２０が、屈折率整合液２０の表面張力によって外周縁５１４３よりも外側に膨出するまで屈折率整合液２０を保持面５１４１に供給すればよい。
【００４７】
図２（ｃ）では、保持面５１４１に保持された屈折率整合液２０が外周縁５１４３に達するまで屈折率整合液２０を保持面５１４１に供給した状態を示している。保持面５１４１に保持された屈折率整合液２０は、必ずしも、外周縁５１４３よりも外側に膨出させる必要はない。図２（ｃ）に示すように、保持面５１４１に保持された屈折率整合液２０が外周縁５１４３に達するまで屈折率整合液２０を供給することで、曲線でつながった外周縁５１４３によって屈折率整合液２０が盛り上がりやすくなる。また、保持面５１４１に保持された屈折率整合液２０の表面張力による盛り上がり状態が安定する。さらに、保持面５１４１に保持された屈折率整合液２０の盛り上がり高さが一定になるように、屈折率整合液２０を供給する調整も容易になる。
【００４８】
また、保持面５１４１は、必ずしも円形である必要はなく、例えば、楕円形や、外周縁５１４３が、曲率半径の異なる複数の円弧状の曲線でつながったもの、すなわち角がないものであればよい。保持面の外周縁に角があると、その角によって保持面に保持された屈折率整合液２０の表面張力が崩れやすく、屈折率整合液２０の盛り上がり状態が安定しない。ただし、３６正多角形のように実質的に円形とみなせる保持面であれば、厳密にいえば角があるものの、その角によって屈折率整合液２０の表面張力が崩れやすくならないため、外周縁が曲線でつながった保持面に含まれる。
【００４９】
さらに、保持面５１４１は、凸状であってもよいし、凹凸を有したものであってもよいし、傾斜したものであってもよい。ただし、保持面５１４１に保持された屈折率整合液２０の盛り上がり状態を安定させ、後述するように、保持面５１４１の上に残った屈折率整合液２０を拭き取りやすくするために、保持面５１４１は、水平かつ平坦なものであることが好ましい。なお、保持面５１４１に保持された屈折率整合液２０の安定性を重視する場合には、保持面５１４１を、凹状のものとする態様を採用してもよい。
【００５０】
図３は、本実施形態の光学接続部品製造装置１０の回路構成を表すブロック図である。
【００５１】
制御部１８は、Ｘ軸モータ制御回路１８３、回転モータ制御回路１８４、静電気発生装置制御回路１８５、ディスペンサ制御回路１８６、操作部１８７およびファイバ検出装置１４それぞれに接続されている。また、制御部１８は、内部にＣＰＵ（中央演算処理装置）１８１とメモリ１８２とタイマ１８９とを備えている。このメモリ１８２には、光学接続部品製造装置１０の動作プログラムが記憶されている。ＣＰＵ１８１は、メモリ１８２に記憶された動作プログラムを読み出し、その動作プログラムに従って各制御回路に指令を出すものである。
【００５２】
Ｘ軸モータ制御回路１８３は、ＣＰＵ１８１からの指令に従いＸ軸モータ１２１２の動作を制御する回路である。回転モータ制御回路１８４は、ＣＰＵ１８１からの指令に従い回転モータ１５１１の動作を制御する回路である。静電気発生装置制御回路１８５は、ＣＰＵ１８１からの指令に従い静電気発生装置１３の電極に電圧を印加する回路である。ディスペンサ制御回路１８６は、ディスペンサ１６に接続されたコンプレッサの動作を制御することでディスペンサ１６から滴下される屈折率整合液２０の滴下量を制御する回路である。また、操作部１８７には、光学接続部品製造装置１０の操作者による操作を受け付ける各種の操作子が設けられている。
【００５３】
続いて、光学接続部品製造装置１０の動作を説明する。
【００５４】
図４は、本実施形態の光学接続部品製造装置１０の動作を表すフローチャートである。
【００５５】
光学接続部品製造装置１０の電源が投入されると、ＣＰＵ１８１はメモリ１８２から動作プログラムを読み出して初期処理を行う（ステップＳ１）。この初期処理では、ＣＰＵ１８１は、Ｘ軸モータ制御回路１８３に初期動作信号を送信する。Ｘ軸モータ制御回路１８３は、初期動作信号に基づきＸ軸モータ１２１２駆動させる。移動ステージ１２２は、Ｘ軸モータ１２１２が駆動することで、図５に示す、屈折率整合液保持ユニット１５から離間した離間位置に移動する。この初期処理の後、光学接続部品製造装置１０の操作者は、光ファイバｆの長さや太さなどに応じて、光ファイバｆの先端面ｆ１と保持面５１４１とが所定の位置関係になるように各調整ステージ１２３、１２４、１５３の位置を調整する。上述したように、本実施形態の光学接続部品製造装置１０では、保持面５１４１に保持される屈折率整合液２０の盛り上がり高さを十分に確保でき、また、屈折率整合液２０の盛り上がり高さが一定になるように、屈折率整合液２０を供給する調整が容易である。また、保持面５１４１に保持される屈折率整合液２０の表面張力による盛り上がり状態を安定させることができる。これらのため、Ｚ軸調整ステージ１５３による、光ファイバｆの先端面ｆ１と、保持面５１４１に保持される屈折率整合液２０との、高さ方向の位置調整を厳密に行う必要がなくなり、Ｚ軸調整ステージ１５３の調整作業が容易になる。
【００５６】
次に、操作者によって操作部１８７が操作されると、ＣＰＵ１８１に操作検出信号が送信される。操作検出信号は、ＣＰＵ１８１に対する動作開始指示に相当する。ＣＰＵ１８１は、動作開始指示があったか否かを判定する（ステップＳ２）。ＣＰＵ１８１は、動作開始指示があるまでステップＳ２を繰り返し実行し、動作開始指示があると、Ｘ軸モータ制御回路１８３に、接近移動信号を送信する。Ｘ軸モータ制御回路１８３は、接近移動信号に基づきＸ軸モータ１２１２を駆動させる。移動ステージ１２２は、Ｘ軸モータ１２１２が駆動することで、Ｘ側への移動を開始する（ステップＳ３）。
【００５７】
ファイバ検出装置１４は、光ファイバｆの先端面ｆ１が電極シート１３１の真上に到達したか否かを検出し、光ファイバｆの先端面ｆ１が電極シート１３１の真上に到達したことを検出すると、ＣＰＵ１８１に到達信号を送信する。ＣＰＵ１８１は、ファイバ検出装置１４から到達信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ４）。ＣＰＵ１８１は、到達信号を受信するまでステップＳ４を繰り返し実行し、到達信号を受信すると、ディスペンサ制御回路１８６に供給信号を送信する。ディスペンサ１６は、供給信号に基づき、図２（ｂ）に示すように、表面張力によって保持面５１４１の上に盛り上がり、外周縁５１４３よりも外側に膨出する量の屈折率整合液２０を供給する（ステップＳ５）。なお、この屈折率整合液２０の供給量は、あらかじめ操作者が試験的にディスペンサ１６からの供給を行って、屈折率整合液２０が、保持面５１４１の上に盛り上がり、外周縁５１４３よりも外側に膨出する量を求め、操作部１８７を用いて指定した量である。また、ステップＳ５では、ディスペンサ１６は、図２（ｃ）に示すように、外周縁５１４３に達して表面張力によって保持面５１４１の上に盛り上がる量の屈折率整合液２０を供給してもよい。このステップＳ５が、供給保持工程の一例に相当する。
【００５８】
その後、ＣＰＵ１８１は、Ｘ軸モータ制御回路１８３に第一間隔移動信号を送信し、Ｘ軸モータ制御回路１８３は、第一間隔移動信号に基づきＸ軸モータ１２１２を駆動させる。移動ステージ１２２は、Ｘ軸モータ１２１２が駆動することで、ステップＳ４で到達信号を受信したときからさらにＸ軸側へ所定距離移動する（ステップＳ６）。この移動により、光ファイバｆの先端面ｆ１と、屈折率整合液保持ユニット１５に保持されている屈折率整合液２０との間隔（以下、ファイバ−液間隔という）が第一間隔Ｌ１に調整される。この第一間隔Ｌ１は、静電気発生装置１３により帯電した光ファイバｆの先端面ｆ１に、保持面５１４１に保持された屈折率整合液２０が帯電によるクーロン力によって吸着する間隔である。図１には、光ファイバｆの先端面ｆ１と、屈折率整合液保持ユニット１５に保持されている屈折率整合液２０との間隔が第一間隔Ｌ１に調整された状態、すなわちステップＳ６が完了した状態が示されている。このステップＳ６を実行する工程が、第一間隔調整工程の一例に相当する。なお、ステップＳ５とステップＳ６は、並行して実行してもよいし、ステップＳ５の実行を開始する前に、ステップＳ６の実行を開始してもよい。
【００５９】
次いで、ＣＰＵ１８１は、静電気発生装置制御回路１８５に電圧印加開始信号を送信する。静電気発生装置１３は、電圧印加開始信号に基づき、電極シート１３１に電圧を印加する（ステップＳ７）。電極シート１３１に電圧を印加することで、光ファイバｆは電荷が付与され、帯電して静電気を帯びる。光ファイバｆが帯びた静電気によるクーロン力によって、光ファイバｆの先端面ｆ１に屈折率整合液２０が吸着する。このステップＳ７が、帯電工程の一例に相当する。なお、ＣＰＵ１８は、ディスペンサ１６が保持面５１４１に屈折率整合液２０を供給してから、溶媒が揮発することで屈折率整合液２０における屈折率整合体の濃度が所望の濃度に達するまでに必要なあらかじめ定めた時間が経過した後に、電圧印加開始信号を送信してもよい。こうすることで、所望量の屈折率整合液２０を光ファイバｆの先端面ｆ１のみに吸着させやすくすることができる。
【００６０】
続いて、ＣＰＵ１８１は、Ｘ軸モータ制御回路１８３に中間退避移動信号を送信する。Ｘ軸モータ制御回路１８３は、中間退避移動信号に基づきＸ軸モータ１２１２を駆動させる。移動ステージ１２２は、電極シート１３１に電圧が印加された状態でＸ軸モータ１２１２が駆動することによって、−Ｘ側に所定距離移動する（ステップＳ８）。このステップＳ８の移動により、ファイバ−液間隔が、第一間隔Ｌ１から、第一間隔よりも広い第二間隔に拡がる。ステップＳ８は、光ファイバｆに電荷を引き続き付与した状態で、第一間隔Ｌ１から第二間隔に拡げる工程である。すなわち、ステップＳ８を実行する工程が、間隔拡大工程の一例に相当する。ステップＳ８において第一間隔Ｌ１から第二間隔まで拡げる距離は、後述するステップＳ９の所定時間の設定と併せて、光ファイバｆに付着させる屈折率整合体に要求される膜厚に応じて設定される。具体的には、０より大きく１ｍｍ以下の範囲、好ましくは、１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲で設定される。なお、本実施形態では、パルス制御法を用いてＸ軸モータ１２１２を制御し、第二間隔まで拡げている。
【００６１】
図６は、光ファイバの先端面に屈折率整合液が付着する様子を説明するための図である。図６（ａ）は、ステップＳ６が完了した状態の様子を示し、同図（ｂ）は、ステップＳ７を実行した状態の様子を示し、同図（ｃ）は、ステップＳ８が完了した状態の様子を示す。
【００６２】
静電気発生装置１３の電極シート１３１に電圧が印加される前は、図６（ａ）に示すように、屈折率整合液２０は、光ファイバｆの先端面ｆ１に吸着していない。ステップＳ７で電圧が印加されると、光ファイバｆは電荷が付与され、帯電して静電気を帯びる。光ファイバｆが帯びた静電気によるクーロン力によって、図６（ｂ）に示すように、屈折率整合液２０は、光ファイバｆの先端面ｆ１に吸着する。電圧の印加を継続した状態で、図６（ｂ）に示す第一間隔Ｌ１から、図６（ｃ）に示すように、第二間隔Ｌ２まで拡げると、屈折率整合液２０は、光ファイバｆの先端面ｆ１に吸着した状態で引き延ばされる。これにより、光ファイバｆの先端面ｆ１に吸着させる屈折率整合液の量を増加させ、光ファイバｆの先端面ｆ１に付着する屈折率整合体の膜厚を厚くすることができる。
【００６３】
第二間隔Ｌ２に拡がった時点で、ＣＰＵ１８１は、タイマ１８９を動作させて時間の測定を開始し、所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ９）。ＣＰＵ１８１は、所定時間が経過するまでステップＳ９を繰り返し実行し、所定時間が経過すると、電圧印加停止信号を静電気発生装置制御回路１８５に出力する。静電気発生装置１３は、電圧印加停止信号に基づき、電極シート１３１への電圧の印加を停止する（ステップＳ１０）。この所定時間は、前述したステップＳ８の、第一間隔Ｌ１から第二間隔Ｌ２まで拡げる距離の設定と併せて、光ファイバｆの先端面ｆ１に付着させる屈折率整合体の、要求される膜厚に応じて設定される。具体的には、０より長く３秒以下の範囲、好ましくは、０．１秒以上２．０秒以下の範囲で設定される。なお、第二間隔に拡がったか否かは、ステッピングモータの動作時間をあらかじめ計測しておき、その計測した時間に基づいてＣＰＵ１８１は、第二間隔に拡がった時点を推定し、時間の測定を開始する。ただし、第二間隔に拡がったことを検出するセンサを設け、そのセンサからの検出信号に基づいて時間の測定を開始してもよい。また、本実施形態では、第二間隔Ｌ２に拡がった時点でタイマ１８９による時間の測定を開始したが、ＣＰＵ１８１が、Ｘ軸モータ制御回路１８３に退避移動信号を出力した時点でタイマ１８９による時間の測定を開始してもよい。
【００６４】
ステップＳ１０で電圧の印加が停止した後、ＣＰＵ１８１は、Ｘ軸モータ制御回路１８３に完全退避信号を送信する。Ｘ軸モータ制御回路１８３は、完全退避信号に基づきＸ軸モータ１２１２を駆動させる。移動ステージ１２２は、Ｘ軸モータ１２１２が駆動することによって、−Ｘ側に移動する（ステップＳ１１）。こうすることで、先端面ｆ１に屈折率整合液２０が付着した光ファイバｆが得られる。
【００６５】
ところで、光ファイバｆの先端面ｆ１に付着した屈折率整合液２０の量が同じであれば、屈折率整合液２０における屈折率整合体の濃度が高い方が、屈折率整合体２１の膜厚が厚くなる。しかしながら、屈折率整合液２０における屈折率整合体の濃度が高くなると屈折率整合液２０の流動性が減少し、屈折率整合液２０の分離位置が光ファイバｆの先端面ｆ１に近くなって、光ファイバｆの先端面ｆ１に付着する屈折率整合液２０の量が減少してしまう。このため、屈折率整合液２０における屈折率整合体の濃度を高くするだけでは、屈折率整合体２１の膜厚が薄くなってしまう。また、屈折率整合液２０における屈折率整合体の濃度が高くなると、いわゆる糸引き現象が生じやすい。糸引き現象が生じると、光ファイバｆの先端面ｆ１に付着する屈折率整合液２０の量や形状が安定し難くなる。
【００６６】
図７は、屈折率整合液における屈折率整合体の濃度によって、光ファイバの先端面に付着した屈折率整合体の形状が異なる様子を説明するための図である。図７（ａ）および同図（ｂ）では、ともに屈折率整合液２０を吸着させ光ファイバｆの先端面ｆ１に屈折率整合体２１が付着した様子を示しているが、図７（ｂ）に示す態様では、同図（ａ）に示す態様に比べて、屈折率整合液２０における屈折率整合体の濃度を高くしている。
【００６７】
図７（ａ）に示す態様では、屈折率整合体２１がきれいな円弧状に形成されているが、図７（ｂ）に示す態様では、屈折率整合体２１はきれいな円弧状に形成されていない。この理由としては、屈折率整合液２０における屈折率整合体の濃度が高くなればなるほど、溶媒揮発の影響を受けやすく、溶媒が揮発することによる屈折率整合体２１の粘度変化が大きくなるためであると考えられる。このように、屈折率整合液２０における屈折率整合体の濃度によって屈折率整合体２１の形状が異なり、光学接続部品製造装置１０によって製造される光学接続部品の品質に影響が生じる虞がある。このため、屈折率整合体２１の膜厚を、屈折率整合液２０における屈折率整合体の濃度の調整によって行う場合は、光学接続部品の品質に影響が生じる場合があり好ましくない。
【００６８】
上述したように、本実施形態では、電圧を印加した状態で、第一間隔Ｌ１から第二間隔Ｌ２まで拡げる距離や、第二間隔Ｌ２になった後の電圧の印加を継続する時間を調整することによって、光ファイバｆの先端面ｆ１に付着した屈折率整合液２０の量を調整することができる。これによって、光ファイバｆの先端面ｆ１に付着させる屈折率整合体の膜厚を厚くするなど、屈折率整合体の膜厚を調整することが可能になる。
【００６９】
図８は、第二間隔の長さによって、光ファイバの先端面に付着した屈折率整合体の膜厚が異なる現象を説明するための図である。図８では、第二間隔Ｌ２の長さが異なる態様を上下に並べて示し、それぞれ、光ファイバｆの先端面ｆ１に屈折率整合液２０が付着した様子と、付着した屈折率整合液２０が乾燥して屈折率整合体２１になった様子を矢印で追って示している。また、光ファイバｆの先端面ｆ１に吸着した状態で引き延ばされる屈折率整合液２０が分離する位置（分離位置）を二点鎖線で示している。以下、図８の上側に示す態様を第１態様と称し、図８の下側に示す態様を第２態様と称する。
【００７０】
図８に示すように、第２態様の光ファイバｆ’’は、第１態様の光ファイバｆ’に対して、−Ｘ側（図８における左側）に距離Ｄ分移動させている。このため、第２態様の第二間隔Ｌ２’’は、第１態様の第二間隔Ｌ２’に比べて距離Ｄ分拡がり、第２態様の屈折率整合液２０は、第１態様の屈折率整合液２０よりも引き延ばされている。これにより、第１態様における光ファイバｆ’の先端面ｆ１’と分離位置Ｓ１との距離Ｃ１よりも、第２態様における光ファイバｆ’’の先端面ｆ１’’と分離位置Ｓ２との距離Ｃ２の方が長くなっている。この結果、第１態様の光ファイバｆ’の先端面ｆ１’に付着する屈折率整合液２０に比べて、第２態様の光ファイバｆ’’の先端面ｆ１’’に付着する屈折率整合液２０の量が多くなり、屈折率整合体２１の膜厚も厚くなる。このように、第二間隔Ｌ２を拡げることで光ファイバｆの先端面ｆ１に付着させる屈折率整合体２１の膜厚を厚くすることができる。また、第二間隔Ｌ２を調整することで光ファイバｆの先端面ｆ１に付着させる屈折率整合体２１の膜厚を調整することもできる。
【００７１】
なお、本実施形態では、ステップＳ８において、第二間隔Ｌ２になった時点で移動ステージ１２２の−Ｘ側への移動を停止するが、移動ステージ１２２の−Ｘ側への移動を停止せず、第二間隔Ｌ２に拡がった時点で電圧の印加を停止してもよい。また、第二間隔Ｌ２に拡がった時点で、移動ステージ１２２の−Ｘ側への移動の速度を低下させ、電圧の印加を停止してもよい。また、ステップＳ１０とステップＳ１１とを同時に実行してもよい。
【００７２】
屈折率整合液２０は、その液中の溶媒が揮発することで固化し、弾性を有するゲル状の屈折率整合体になる。この屈折率整合体が光ファイバｆの先端面ｆ１に付着した部品が光学接続部品である。なお、溶媒の揮発は、通常環境下でも起こるが、揮発を促進するために強制乾燥させてもよい。
【００７３】
最後に、ＣＰＵ１８１は、回転モータ制御回路１８４に、回転信号を送信する。回転モータ制御回路１８４は、回転信号に基づき回転モータ１５１１を駆動させる。回転ステージ１５２は、回転モータ１５１１が駆動することによって、他方の突部５１４における保持面５１４１の上方にノズル１６１の供給口１６１ａが位置する供給位置関係になるまで回転し（ステップＳ１２）、一連の動作を終了する。
【００７４】
図９（ａ）は、ステップＳ１２において、保持手段が回転している途中の状態を示す側面図であり、図９（ｂ）は、同図（ａ）の平面図である。図９（ａ）および同図（ｂ）では、保持手段５０とｂ、ディスペンサ１６と、除去部材１７を示している。
【００７５】
保持手段５０が回転すると、図９（ａ）および同図（ｂ）に示すように、ノズル１６１の供給口１６１ａが、複数の清掃部材５２それぞれに接触する。これによって、供給口１６１ａに残った屈折率整合液２０を清掃部材５２によって拭き取ることができる。また、屈折率整合液２０を拭き取った清掃部材５２は、除去部材１７に接触する。これによって、清掃部材５２に付着した屈折率整合液２０は、除去部材１７に除去される。
【００７６】
光学接続部品製造装置１０の操作者は、先端面ｆ１に屈折率整合液２０が付着した光ファイバｆをファイバ固定具１２６とともに光学接続部品製造装置１０から取り外す。そして、新たな光ファイバｆをファイバ固定具１２６に固定し、そのファイバ固定具１２６を光学接続部品製造装置１０に取り付ける。その後、操作部１８７に設けられた動作開始操作子を操作することで、ステップＳ３以降の動作が行われる。これらの動作を繰り返し行うことで、所望個数の光学接続部品が製造できる。
【００７７】
また、操作者は、保持面５１４１の上に残った屈折率整合液２０や、保持面５１４１から垂れ落ちた屈折率整合液２０を拭き取る作業を行う。
【００７８】
図１０（ａ）は、保持面の上に残った屈折率整合液の拭き取り作業を説明するための平面図であり、図１０（ｂ）は、保持面から垂れ落ちた屈折率整合液の拭き取り作業を説明するための側面図である。
【００７９】
図１０（ａ）に示すように、操作者は、例えば、スポンジ状の拭取部３１を備えた拭取用具３０を用い、拭取部３１を保持面５１４１に接触させながら、図の太い矢印で示すように拭取用具３０を動かすことで、保持面５１４１の上に残った屈折率整合液２０を拭き取ることができる。次いで、図１０（ｂ）の太い矢印で示すように、外周縁５１４３から下方に向けて、拭取部３１が突部５１４の側面５１４２に沿うように拭取用具３０を動かすことで、保持面５１４１から側面５１４２に垂れ落ちた屈折率整合液２０を拭き取ることができる。このように、突部５１４の外周縁５１４３は、保持面５１４１と側面５１４２との境目であるので、保持面５１４１に残った屈折率整合液２０と保持面５１４１から垂れ落ちて側面５１４２に付着した屈折率整合液２０とを連続した操作で拭き取ることができる。
【００８０】
また、屈折率整合液２０の拭き取り作業を、動作開始操作子を操作した後、ステップＳ３以降の動作が行われる間に実施することができる。このため、拭取り作業によって、光学接続部品製造装置１０の動作が中断されることがなくなる。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態の光学接続部品製造装置１０によれば、保持面５１４１は、外周縁５１４３が曲線でつながったものであるため、外周縁５１４３によって、保持面５１４１に保持される屈折率整合液２０が盛り上がりやすくなる。これにより、屈折率整合液２０の盛り上がり高さを確保しやすくなる。また、保持面５１４１は、曲線でつながった外周縁５１４３によって画定されるため、保持面５１４１に保持される屈折率整合液２０の盛り上がり高さを一定に調整しやすい。さらに、保持面５１４１に保持される屈折率整合液２０の表面張力による盛り上がり状態が、曲線でつながった外周縁５１４３によって安定する。これらによって、光ファイバｆの先端面ｆ１と、保持面５１４１に保持される屈折率整合液２０との、高さ方向の位置調整を厳密に行う必要がなくなり、調整作業が容易になる。
【００８２】
また、本実施形態の光学接続部品製造装置１０および光学接続部品製造方法によれば、所望量の屈折率整合液２０を光ファイバｆの先端面ｆ１に吸着させることができ、さらに、光学接続部品に付着させる屈折率整合体の膜厚を厚くすることもできる。
【００８３】
本発明は上述の実施の形態に限られることなく特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変更を行うことが出来る。例えば、本実施形態では、光ファイバｆを屈折率整合液２０側に移動させる構成としたが、光ファイバｆを移動させずに、屈折率整合液保持ユニット１５を移動させることで屈折率整合液２０を光ファイバｆ側に移動する構成としてもよい。また、光ファイバｆと屈折率整合液２０の両方を移動する構成としてもよい。さらに、本実施形態では、光ファイバｆを、その軸心方向であるＸ軸方向に移動させることで近接位置に移動させる構成としたが、その他の方向に移動させることで近接位置に移動させる構成としてもよく、Ｚ軸方向の軸あるいはＹ軸方向の軸を回転中心軸として回転させることで近接位置に移動させる構成としてもよい。また、本実施形態では、光学部材として光ファイバｆを用いたが、ロッドレンズなどの他の光学部材を用いてもよく、光学部材以外のガラス、セラミックス、プラスチックなどの線状の誘電体を用いてもよい。さらに、本実施形態では、屈折率整合液２０を光ファイバｆの先端面ｆ１に吸着させたが、屈折率整合液２０以外の液状の高分子材料を用いて線状の誘電体の先端面に高分子材料被膜を形成してもよい。また、本実施形態では、保持手段５０を回転させることで、保持面５１４１と供給口１６１ａとの位置関係を、供給位置関係と非供給位置関係との間で変化させる構成としたが、保持手段５０を回転させずに、保持手段５０を移動させることで、保持面５１４１と供給口１６１ａとの位置関係を、供給位置関係と非供給位置関係との間で変化させる構成としてもよい。さらに、保持手段５０を、回転または移動させずに、供給口１６１ａを移動させることで、保持面５１４１と供給口１６１ａとの位置関係を、供給位置関係と非供給位置関係との間で変化させる構成としてもよい。
【００８４】
なお、以上説明した各変形例の記載それぞれにのみ含まれている構成要件であっても、その構成要件を他の変形例に適用してもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１０    光学接続部品製造装置
１２１１    移動機構
１２２    移動ステージ
１２１２    Ｘ軸モータ
１３    静電気発生装置
１６    ディスペンサ
１６１    ノズル
１６１ａ    供給口
１７    除去部材
２０    屈折率整合液
５０    保持手段
５１４    突部
５１４１    保持面
５１４２    側面
５１４３    外周縁
５２    清掃部材
ｆ    光ファイバ
Ｌ１    第一間隔
Ｌ２    第二間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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