(57)【要約】【課題】建設機械の作業内容の把握を容易化することができる稼働状態記録装置、建設機械及び作業判定方法を提供する。【解決手段】建設機械の稼働状態記録装置であって、操作装置２６Ｌ等から入力された操作信号Ｓｆ，Ｓｓ，Ｓｔを判定する操作信号判定装置５７ｃと、操作装置２６Ｌ等から操作信号が入力されなかった無操作時間Ｔｉを演算する無操作時間演算装置５７ｄと、走行操作信号Ｓｔのみが入力された走行単独操作時間Ｔｔ’を演算する走行単独操作時間演算装置５７ｅと、作業操作信号Ｓｆのみが入力された作業単独操作時間Ｔｆ’を演算する作業単独操作時間演算装置５７ｆと、判定した各操作時間の燃料消費量を演算する燃料消費量演算装置５７ｊと、Ｔｉ，Ｔｔ’，Ｔｆ’を基に建設機械の作業内容を判定する作業判定装置５７ｉと、各作業内容の時間と燃料消費量を記憶する記憶装置５４とを備える。【選択図】  図５
2015183438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機、走行装置、作業装置、並びにこれら走行装置及び作業装置の動作を指示する操作装置を有する建設機械の稼働状態記録装置であって、
前記操作装置から入力された操作信号を判定する操作信号判定装置と、
前記原動機が稼働している間で前記操作装置から操作信号が入力されなかった無操作時間を演算する無操作時間演算装置と、
前記原動機が稼働している間で前記走行装置に対する操作信号のみが入力された走行単独操作時間を演算する走行単独操作時間演算装置と、
前記原動機が稼働している間で前記作業装置に対する操作信号のみが入力された作業単独操作時間を演算する作業単独操作時間演算装置と、
前記操作信号判定装置で判定した各操作時間の燃料消費量を演算する燃料消費量演算装置と、
前記無操作時間、前記走行単独操作時間、前記作業単独操作時間を基に前記建設機械の作業内容を判定する作業判定装置と、
前記作業判定装置で判定した各作業内容の時間と燃料消費量を記憶する記憶装置と
を備えたことを特徴とする稼働状態記録装置。
【請求項２】
請求項１の稼働状態記録装置において、
前記原動機の稼働時間から前記無操作時間及び前記走行単独操作時間を減算して作業時間を演算する作業時間演算装置を備え、
前記作業判定装置は、前記作業時間に占める前記作業単独操作時間の比率が設定割合以上である場合には前記作業時間を掘削操作時間と判定し、設定割合以下である場合には前記作業時間を積込操作時間と判定し、当該作業時間の燃料消費量を掘削操作時燃料消費量又は積込操作時燃料消費量のいずれかとして前記記憶装置に記録する
ことを特徴とする稼働状態記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２の稼働状態記録装置において、前記作業内容の時間及び燃料消費量を含むレポートを出力する出力装置を更に備えたことを特徴とする稼働状態記録装置。
【請求項４】
原動機、走行装置、作業装置、並びにこれら走行装置及び作業装置の動作を指示する操作装置を有する建設機械の稼働状態記録方法であって、
前記原動機が稼働している間で前記操作装置から操作信号が入力されなかった無操作時間、前記原動機が稼働している間で前記走行装置に対する操作信号のみが入力された走行単独操作時間、前記原動機が稼働している間で前記作業装置に対する操作信号のみが入力された作業単独操作時間、及び判定した各操作時間の燃料消費量を演算し、
前記無操作時間、前記走行単独操作時間、前記作業単独操作時間を基に前記建設機械の作業内容を判定し、
前記作業判定装置で判定した各作業内容の時間と燃料消費量を記録する
ことを特徴とする稼働状態記録方法。
【請求項５】
請求項４の稼働状態記録方法において、
前記原動機の稼働時間から前記無操作時間及び前記走行単独操作時間を減算して作業時間し、
前記作業時間に占める前記作業単独操作時間の比率が設定割合以上である場合には前記作業時間を掘削操作時間と判定し、設定割合以下である場合には前記作業時間を積込操作時間と判定し、当該作業時間の燃料消費量を掘削操作時燃料消費量又は積込操作時燃料消費量のいずれかとして記録する
ことを特徴とする稼働状態記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械の作業内容を判定する稼働状態記録装置及び稼働状態記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設機械の分野では、作業装置や走行装置、旋回装置等の各装置の動作を指示する操作信号を基に、作業時間、走行時間、旋回時間等の稼働状態データを取得するものがある（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８３６７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、建設機械の動作には、単一のアクチュエータのみによるものの他、複数のアクチュエータを同時に動かす複合動作が含まれる。油圧ショベルを例に挙げると、フロント作業装置を上げ動作させつつ旋回体を駆動してトラックの荷台等へ土砂を積み込む作業（積込作業）が一例である。駆動する装置が同じだから作業内容が同じであるとも限らない。例えば走行装置を駆動する場合には、現場内で目的の作業場所に移動する場合の他、継続的な掘削作業の過程で掘削位置を徐々にずらしていく場合等も含まれる。
【０００５】
したがって、各装置の操作時間を単純に積算していくと、それら積算値は合計すると建設機械の稼働時間を上回ってしまう。そのため、装置別の各操作時間の積算値を見たところで建設機械が主にどのような作業に用いられたのかを判別することは難しい。
【０００６】
本発明の目的は、建設機械の作業内容の把握を容易化することができる稼働状態記録装置及び稼働状態記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、原動機、走行装置、作業装置、並びにこれら走行装置及び作業装置の動作を指示する操作装置を有する建設機械の稼働状態記録装置であって、前記操作装置から入力された操作信号を判定する操作信号判定装置と、前記原動機が稼働している間で前記操作装置から操作信号が入力されなかった無操作時間を演算する無操作時間演算装置と、前記原動機が稼働している間で前記走行装置に対する操作信号のみが入力された走行単独操作時間を演算する走行単独操作時間演算装置と、前記原動機が稼働している間で前記作業装置に対する操作信号のみが入力された作業単独操作時間を演算する作業単独操作時間演算装置と、前記操作信号判定装置で判定した各操作時間の燃料消費量を演算する燃料消費量演算装置と、前記無操作時間、前記走行単独操作時間、前記作業単独操作時間を基に前記建設機械の作業内容を判定する作業判定装置と、前記作業判定装置で判定した各作業内容の時間と燃料消費量を記憶する記憶装置とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記原動機の稼働時間から前記無操作時間及び前記走行単独操作時間を減算して作業時間を演算する作業時間演算装置を備え、前記作業判定装置は、前記作業時間に占める前記作業単独操作時間の比率が設定割合以上である場合には前記作業時間を掘削操作時間と判定し、設定割合以下である場合には前記作業時間を積込操作時間と判定し、当該作業時間の燃料消費量を掘削操作時燃料消費量又は積込操作時燃料消費量のいずれかとして前記記憶装置に記録することを特徴とする。
【０００９】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記作業内容の時間及び燃料消費量を含むレポートを出力する出力装置を更に備えたことを特徴とする。
【００１０】
第４の発明は、原動機、走行装置、作業装置、並びにこれら走行装置及び作業装置の動作を指示する操作装置を有する建設機械の稼働状態記録方法であって、前記原動機が稼働している間で前記操作装置から操作信号が入力されなかった無操作時間、前記原動機が稼働している間で前記走行装置に対する操作信号のみが入力された走行単独操作時間、前記原動機が稼働している間で前記作業装置に対する操作信号のみが入力された作業単独操作時間、及び判定した各操作時間の燃料消費量を演算し、前記無操作時間、前記走行単独操作時間、前記作業単独操作時間を基に前記建設機械の作業内容を判定し、前記作業判定装置で判定した各作業内容の時間と燃料消費量を記録することを特徴とする。
【００１１】
第５の発明は、第４の発明において、前記原動機の稼働時間から前記無操作時間及び前記走行単独操作時間を減算して作業時間し、前記作業時間に占める前記作業単独操作時間の比率が設定割合以上である場合には前記作業時間を掘削操作時間と判定し、設定割合以下である場合には前記作業時間を積込操作時間と判定し、当該作業時間の燃料消費量を掘削操作時燃料消費量又は積込操作時燃料消費量のいずれかとして記録することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、建設機械の妥当性のある作業内容の判定をすることができ、作業内容を容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る稼働状態記録装置を適用する建設機械の側面図である。
【図２】図１に示した建設機械の運転室内の運転席周りを上から見た模式図である。
【図３】図１に示した建設機械の油圧アクチュエータを駆動する油圧システムを模式的に表した油圧回路図である。
【図４】図１に示した建設機械の操作装置からの操作信号を検出する操作信号検出システムの模式的な回路図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る稼働状態記録装置の機能ブロック図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る稼働状態記録装置による稼働状態データ取得手順を表すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態に係る稼働状態記録装置によるセッション単位の稼働状態データの送信手順を表すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態に係る稼働状態記録装置による電源入り時間単位の稼働状態データ送信手順を表すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施の形態に係る稼働状態記録装置によるセッション単位のデータ処理手順を表すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る稼働状態記録装置による電源入り時間単位のデータ処理手順を表すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施の形態に係る稼働状態記録装置によるレポートの出力の一例を表した図である。
【図１２】本発明の一実施の形態に係る稼働状態記録装置によるレポートの出力の他の例を表した図である。
【図１３】本発明に係る稼働状態記録装置を適用する建設機械の稼働現場の区画の一例を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
１．建設機械
図１は本発明に係る稼働状態記録装置を適用する建設機械の側面図である。
【００１６】
図１では建設機械として油圧ショベルを例示している。同図に示した油圧ショベル１は、走行体１０、走行体１０上に旋回可能に設けた旋回体２０、及び旋回体２０に俯仰動可能に設けた作業装置（フロント作業機）３０を備えている。
【００１７】
走行体１０は、左右一対の走行装置（クローラ）１１及び走行装置フレーム１２、左右の走行装置１１をそれぞれ駆動する走行用油圧モータ１３、走行用油圧モータ１３の減速機等を備えている。走行装置１１及び走行装置フレーム１２についてはそれぞれ左側のもののみ同図に示す。
【００１８】
旋回体２０は、旋回フレーム２１、運転室２２、動力室２３、カウンタウェイト２４を有している。旋回フレーム２１は、走行装置フレーム１２上に旋回輪を介して搭載されていて、旋回用油圧モータ（不図示）を駆動することで鉛直軸２０ａを中心にして旋回し、これによって旋回体２０が旋回する。運転室２２は旋回体２０の前部、カウンタウェイト２４は旋回体２０の後端部、動力室２３は旋回体２０とカウンタウェイト２４の間に位置するように、それぞれ旋回フレーム２１に搭載されている。
【００１９】
作業装置３０は、ブーム３１、アーム３２、バケット３３を備えた多関節構造の掘削作業機である。ブーム３１は旋回フレーム２１に上下方向（上方向３１ａ及び下方向３１ｂ）に俯仰動可能にピン等で連結されている。アーム３２はブーム３１の先端部に前後方向（クラウド方向３２ａ及びダンプ方向３２ｂ）に回動可能にピン等で連結されている。バケット３３はアーム３２の先端部に前後方向（クラウド方向３３ａ及びダンプ方向３３ｂ）に回動可能にピン等で連結されている。そして、ブーム３１、アーム３２及びバケット３３は、ブームシリンダ３４、アームシリンダ３５及びバケットシリンダ３６でそれぞれ駆動される。ブームシリンダ３４、アームシリンダ３５及びバケットシリンダ３６は油圧シリンダである。
【００２０】
作業装置３０の基本動作を簡単に説明する。例えばブームシリンダ３４を後述する油圧システムによって伸ばすとブーム３１が上方向３１ａに回動し、作業装置３０全体が上がる。このことから一般的にブーム３１の動作方向は上下で表され、上方向３１ａへの動作はブーム上げ動作、下方向３１ｂへの動作はブーム下げ動作と称される。アーム３２及びバケット３３は、それぞれアームシリンダ３５及びバケットシリンダ３６を伸ばすとクラウド方向３２ａ，３３ａに回動し、運転室２２の前方にある土砂（一般的には運転室２２よりも低位置の地山の土砂）を掻き込む方向に動作する。反対にアームシリンダ３５及びバケットシリンダ３６を縮めるとアーム３２及びバケット３３はダンプ方向３２ｂ，３３ｂに回動する。掘削作業時にはこれらの動作をブーム上げ動作及びブーム下げ動作と組み合わせて指示することが多く、例えば、バケット３３に土砂を掻き込んだ後、ブーム３１を上げてアーム３２及びバケット３３をダンプさせてダンプトラックのベッセル等（不図示）に放土する。
【００２１】
次に、作業装置３０を用いた油圧ショベル１の典型的な一作業例として、油圧ショベル１の下方の地山を掘削して土砂をトラックのベッセル等に積み込む作業について簡単に説明する。
【００２２】
・手順１
作業装置３０を下してバケット３３の先端を地山の位置Ｖの辺りに移動させる。この動作を「掘削位置決め動作」と記載する。
【００２３】
・手順２
アーム３２及びバケット３３をクラウド方向３２ａ，３３ａに回動させてバケット３３内に土砂を掻き込む。この動作を「掘削動作」と記載する。このとき、十分に掘削できなければ再度アーム３２及びバケット３３を動かして掘削位置を若干ずらして掘削動作をする。この動作は掘削位置決め動作と掘削動作の組み合わせである。
【００２４】
・手順３
バケット３３に十分な土砂が入ったらブーム上げ動作と旋回動作、必要であればアームダンプ動作を同時に実行する。例えば油圧ショベル１の右側（紙面に直交する方向の奥側）に配置したダンプトラック（不図示）のベッセルに土砂を積み込む場合を例に挙げると、ベッセルの上方まで作業装置３０を上げながら右旋回することになる。これは一般にフロント上げ旋回動作といって油圧ショベルではよく見られる複合動作であり、本願明細書では便宜的に「積込動作」と記載する。
【００２５】
・手順４
ベッセルの上方で、必要に応じてアーム３２をダンプ方向３２ｂに回動させつつバケット３３をダンプ方向３３ｂに回動させ、バケット３３内の土砂をベッセルに放土する。この動作を「放土動作」と記載する。
【００２６】
以上の手順１〜４を繰り返すことによって、掘削した土砂がトラックのベッセル等に積み込まれる。
【００２７】
２．操作装置
図２は運転室２２内の運転席周りを上から見た模式図である。
【００２８】
図２に示したように、運転室２２内には運転席２５があり、運転者は運転席２５に座って操作装置を操作することによって油圧ショベルを運転する。操作装置には、左右の操作装置２６Ｌ，２６Ｒ及び２７Ｌ，２７Ｒが含まれる。左右の操作装置２６Ｌ，２６Ｒは、作業装置３０の動作及び旋回体２０の旋回動作を指示するレバー装置である。左右の操作装置２７Ｌ，２７Ｒは、それぞれ左右の走行装置１１の動作を指示するレバー装置である。同図に例示した操作装置の配置は多くの油圧ショベルで採用されている。
【００２９】
走行操作用の操作装置２７Ｌ，２７Ｒは運転席２５の前方に位置していて、上部のノブ２７ａを手で前後に操作することも下部のペダル２７ｂを足で踏んで前後に操作することもできる。この例では操作装置２７Ｌ，２７Ｒを共に前に倒せば左右の走行装置１１の各走行用油圧モータ１３が正転し、操作装置２７Ｌ，２７Ｒの操作量に応じた速度で油圧ショベル１が前進する。このとき、右の操作装置２７Ｒに対して左の操作装置２７Ｌの操作量が小さくすれば左右の走行用油圧モータ１３の回転速度差によって油圧ショベル１は前進しながら進行方向を左方向に変化させる。操作装置２７Ｌ，２７Ｒを共に後（手前）に倒せば左右の走行用油圧モータ１３が逆転し、操作装置２７Ｌ，２７Ｒの操作量に応じた速度で油圧ショベル１が後進する。左右の操作装置２７Ｌ，２７Ｒを異なる方向に操作すれば、左右の走行用油圧モータ１３が互いに逆方向に回転し、ピボットターン等の動作出力がなされる。
【００３０】
操作装置２６Ｌ，２６Ｒは運転席２５のそれぞれ左右に位置している。右の操作装置２６Ｒはブーム３１とバケット３３の動作を指示するためのレバー装置であり、左の操作装置２６Ｌはアーム３２と旋回体２０の動作を指示するためのレバー装置である。つまり、操作装置２６Ｌ，２６Ｒは、１本で２つの自由度を制御する複合レバーである。
【００３１】
右の操作装置２６Ｒを前に操作するとブームシリンダ３４が縮んで操作量に応じた速度でブーム３１が下方向３１ｂに動き、後（手前）に操作するとブームシリンダ３４が伸びて操作量に応じた速度でブーム３１が上方向３１ａに動く。また、操作装置２６Ｒを右に操作するとバケットシリンダ３６が縮んで操作量に応じた速度でバケット３３がダンプ方向３３ｂに回動し、左に操作するとバケットシリンダ３６が伸びて操作量に応じた速度でバケット３３がクラウド方向３３ａに回動する。ブーム３１とバケット３３の同時操作も可能であり、例えば操作装置２６Ｒを右後に操作すればブーム上げ動作とバケットダンプ動作が同時に実行される。
【００３２】
同様に、左の操作装置２６Ｌを左に操作するとアームシリンダ３５が縮んで操作量に応じた速度でアーム３２がダンプ方向３２ｂに回動し、右に操作するとアームシリンダ３５が伸びて操作量に応じた速度でアーム３２がクラウド方向３２ａに回動する。操作装置２６Ｌを前に操作すると旋回モータが正転して操作量に応じた速度で旋回体２０が右に旋回し、後（手前）に操作すると旋回モータが逆転して操作量に応じた速度で旋回体２０が左に旋回する。勿論、アーム３２と旋回体２０の複合動作を指示することもできる。
【００３３】
３．油圧システム
図３は油圧アクチュエータを駆動する油圧システムを模式的に表した油圧回路図である。同図では、例えばブームシリンダ３４に関する部分を抜き出して例示してあるが、他の油圧アクチュエータに関する部分も同様の構成である。
【００３４】
図３に示したように、操作装置２６Ｒにはパイロット弁２６Ｒａ，２６Ｒｂが備わっている。パイロット弁２６Ｒａ，２６Ｒｂは比例減圧弁であり、レバー操作によってプッシャ２６Ｐｃが押下されると、パイロットポンプ（油圧ポンプ）Ｐ２を発生源として押下量（レバー操作量）に対応する大きさの操作信号（パイロット圧）Ｐａ，Ｐｂを出力する機能を持つ。
【００３５】
パイロット弁２６Ｒａ，２６Ｒｂの出力は、ブーム３１に対する圧油の流量及び方向を制御する方向流量制御弁２８のそれぞれ入力ポート２８ａ，２８ｂに入力される。また、方向流量制御弁２８にはＰポート、Ｔポート、Ａポート、Ｂポートが備わっている。Ｐポート、Ｔポート、Ａポート、Ｂポートは、それぞれ油圧ポンプＰ１、タンクＴ、ブームシリンダ３４のボトム側油室、ロッド側油室に接続されている。油圧ポンプＰ１，Ｐ２は原動機Ｅで駆動される。本実施の形態において原動機Ｅはエンジン（内燃機関）とする。
【００３６】
例えば、操作装置２６Ｒでブーム上げ動作を指示すると、操作量に応じた操作信号Ｐａがパイロット弁２６Ｒａから出力される。このとき、反対側の操作信号Ｐｂはタンク圧のままであるため、方向流量制御弁２８の入力ポート２８ａの油圧の上昇に対応して油圧ポンプＰ１からの作動油がＰポート及びＡポートを介してブームシリンダ３４のボトム側油室に供給され、その結果ブームシリンダ３４が伸びてブーム３１が上がる。伸長動作に伴ってブームシリンダ３４のロッド側油室から排出される作動油は、方向流量制御弁２８のＢポート及びＴポートを経由してタンクＴに戻る。
【００３７】
上記の油圧ポンプＰ１、パイロットポンプＰ２、原動機Ｅ、タンクＴ、方向流量制御弁２８等は、旋回体２０の動力室２３に収容されている。他の油圧アクチュエータの油圧システムは特に説明しないが、ブームシリンダ３４の油圧システムと同様である。
【００３８】
４．操作信号検出システム
油圧ショベル１を動作させたか否かは、操作装置２６Ｌ，２６Ｒ，２７Ｌ，２７Ｒからの操作信号を検出することで判定することができる。
【００３９】
図４は操作装置２６Ｌ，２６Ｒ，２７Ｌ，２７Ｒからの操作信号を検出する操作信号検出システムの模式的な回路図である。同図では、操作装置２６Ｌ，２６Ｒ，２７Ｌ，２７Ｒから出力された操作信号を、作業装置３０の動作を指示する作業操作信号Ｓｆ、走行装置１１の動作を指示する走行操作信号Ｓｔ、旋回体２０の動作を指示する旋回操作信号Ｓｓの３種に代表させて検出する場合を例示している。
【００４０】
例示した操作信号検出システムには、先に説明したパイロット弁２６Ｒａ，２６Ｒｂに、パイロット弁２６Ｒｃ，２６Ｒｄ，２６Ｌａ〜２６Ｌｄ，２７Ｒａ，２７Ｒｂ，２７Ｌａ，２７Ｌｂを加えた１２個のパイロット弁が備わっている。パイロット弁２６Ｒｃ，２６Ｒｄは、パイロット弁２６Ｒａ，２６Ｒｂと同様に右の操作装置２６Ｒに備えられていて、操作装置２６Ｒの操作によってバケットダンプ、バケットクラウドを指示する操作信号をそれぞれ出力するものである。パイロット弁２６Ｌａ，２６Ｌｂ，２６Ｌｃ，２６Ｌｄは、左の操作装置２６Ｌに備えられていて、操作装置２６Ｌの操作によってアームダンプ、アームクラウド、旋回右、旋回左を指示する操作信号をそれぞれ出力するものである。パイロット弁２７Ｒａ，２７Ｒｂは、右走行用の操作装置２７Ｒに備えられていて、操作装置２７Ｒの操作によって右走行装置１３の前進、後進を指示する操作信号をそれぞれ出力するものである。パイロット弁２７Ｌａ，２７Ｌｂは、左走行用の操作装置２７Ｌに備えられていて、操作装置２７Ｌの操作によって左走行装置１３の前進、後進を指示する操作信号をそれぞれ出力するものである。
【００４１】
ブーム動作に関するパイロット弁２６Ｒａ，２６Ｒｂから対応する方向流量調整弁２８に接続するパイロットライン（図３参照）は、それぞれ分岐してシャトル弁４１に接続している。同じように、バケット動作に関するパイロット弁２６Ｒｃ，２６Ｒｄから対応する方向流量調整弁（不図示）に接続するパイロットラインは、それぞれ分岐してシャトル弁４２に接続している。アーム動作に関するパイロット弁２６Ｌａ，２６Ｌｂのパイロットラインはそれぞれ分岐してシャトル弁４３に接続している。更に、シャトル弁４１，４２の出力線はシャトル弁４４に、シャトル弁４３，４４の出力線はシャトル弁４５に、シャトル弁４５の出力線は作業操作信号検出器４０ｆに接続している。この回路では、作業装置３０の動作を指示する少なくとも１種の操作信号が操作装置２６Ｌ，２６Ｒから出力された場合、最大の信号が選択されて作業操作信号検出器４０ｆに入力される。要するに、操作装置２６Ｌ，２６Ｒから出力された操作信号がブーム３１、アーム３２、バケット３３のいずれのどちら向きの動作を指示した信号であったかに関係なく、一律に作業操作信号Ｓｆとして作業操作信号検出器４０ｆで検出される。
【００４２】
同じ要領で、旋回動作に関するパイロット弁２６Ｌｃ，２６Ｌｄのパイロットラインはそれぞれ分岐してシャトル弁４６に接続している。シャトル弁４６の出力線は旋回操作信号検出器４０ｓに接続している。この回路では、旋回動作を指示する操作信号が操作装置２６Ｌから出力された場合、左右どちら向きの旋回動作を指示した信号であったかに関係なく、一律に旋回操作信号Ｓｓとして旋回操作信号検出器４０ｓで検出される。
【００４３】
同様に、右走行動作に関するパイロット弁２７Ｒａ，２７Ｒｂのパイロットラインはそれぞれ分岐してシャトル弁４７に接続している。左走行動作に関するパイロット弁２７Ｌａ，２７Ｌｂのパイロットラインはそれぞれ分岐してシャトル弁４８に接続している。そして、シャトル弁４７，４８の出力線はシャトル弁４９に、シャトル弁４９の出力線は走行操作信号検出器４０ｔに接続している。この回路では、走行動作を指示する操作信号が操作装置２７Ｌ，２７Ｒから出力された場合、左右どちらの走行装置１３のどちら向きの動作を指示した信号であったかに関係なく、一律に走行操作信号Ｓｔとして走行操作信号検出器４０ｔで検出される。
【００４４】
操作信号検出器４０ｆ，４０ｓ，４０ｔは圧力スイッチである。圧力スイッチは油圧を入力としてＯＮ／ＯＦＦの電圧信号を発生させるもので、この例の場合にはパイロット圧力の大きさが、前述した方向流量制御弁を作動させて油圧アクチュエータ（ブームシリンダ３４等）が作動し始める値（又はそれよりも若干少し低く設定した値）に達した場合に設定電圧（例えば５Ｖ程度）のＯＮ信号を出力し、当該値に至らない場合に設定電圧（例えば０Ｖに近い値）のＯＦＦ信号を出力するように設定されている。
【００４５】
従って、作業装置３０の何らかの動作が指示された場合には作業操作信号ＳｆはＯＮとなり、作業装置３０の動作が何ら指示されない場合には作業操作信号ＳｆがＯＦＦとなる。同様に、旋回操作信号Ｓｓは、旋回動作が指示されればＯＮとなり、指示されなければＯＦＦとなる。走行操作信号Ｓｔも、走行動作が指示されればＯＮとなり、指示されなければＯＦＦとなる。
【００４６】
５．稼働状態記録装置
稼働状態記録装置は、建設機械（ここでは油圧ショベル１）の稼働状態データを独自方式で取得し、取得した情報を基に作業内容を判定し、判定結果及び燃料消費量を含む稼働状態を記録して、運転者、管理者、サービスマン、その他建設機械の利用、管理、提供、製造、修理等に関連する者（以下「運転者等」という）に稼働状態のデータ（以下、適宜「レポート」という）を適宜の形式で提供するものである。
【００４７】
図５は本発明の一実施の形態に係る稼働状態記録装置の機能ブロック図である。
【００４８】
同図に示した稼働状態記録装置は、車載マイコン５０、サーバ６０及び出力装置６６を備えており、これら車載マイコン５０、サーバ６０及び出力装置６６に機能が分担されている。
【００４９】
（５−１）車載マイコン５０
車載マイコン５０は、入力インタフェイス５１、ＲＴＣ５２、電源装置５３、記憶装置５４、ＧＰＳ５５、通信装置５６、演算処理装置５７、及び出力インタフェイス５８を備えている。次に各装置の機能について簡単に説明する。
【００５０】
・入力インタフェイス５１
入力インタフェイス５１は、電源信号Ｓｐ、作業操作信号Ｓｆ、旋回操作信号Ｓｓ、走行操作信号Ｓｔ、原動機稼働信号Ｓｅ、燃料消費量信号Ｓｑを含む油圧ショベル１の稼働信号を入力しデジタル信号化するものである。この入力インタフェイス５１を介することで、電源信号Ｓｐ及び燃料消費量信号Ｓｑを除く各信号はＯＮであれば「１」、そうでなければ「０」の値に変換される。信号Ｓｆ，Ｓｓ，Ｓｔは、それぞれ作業操作信号検出器４０ｆ、旋回操作信号検出器４０ｓ、走行操作信号検出器４０ｔからの入力信号である。車載マイコン５０に電源信号Ｓｐを出力する電源供給切換器４０ｐにはキースイッチを用いることができる。キースイッチは閉状態のときに車載マイコン５０に電源を供給するスイッチであり、開状態になると車載マイコン５０への電源供給が遮断されて電源信号ＳｐがＯＦＦになる。原動機稼働信号Ｓｅ及び燃料消費量信号Ｓｑを出力する原動機稼働検出器４０ｅには、例えば電子ガバナのコントローラを用いることができる。原動機稼働検出器４０ｅはＣＡＮ等の通信回路を介して入力インタフェイス５１に接続している。原動機稼働検出器４０ｅは、エンジン回転数［ｒｐｍ］を原動機稼働信号Ｓｅに変換し、例えばエンジン回転数Ｎｅが停止状態０ｒｐｍから仮に最大２１００ｒｐｍまで変化するとした場合、エンジン回転数Ｎｅが設定した閾値Ｎｅ０（例えば５００ｒｐｍ）以上であればエンジン稼働状態を表す原動機稼働信号Ｓｅ（＝１）、閾値Ｎｅ０未満であればエンジン停止状態を表す原動機稼働信号Ｓｅ（＝０）を、入力インタフェイス５１に出力する。また、原動機稼働検出器４０ｅは、例えば単位時間当たりの燃料消費量である燃料消費率Δｑ［Ｌ／ｓ］を燃料消費量信号Ｓｑとして入力インタフェイス５１に出力する。
【００５１】
・ＲＴＣ５２
ＲＴＣ（リアルタイムクロック）５２は車載マイコン５０の時計であり、ＲＴＣ５２が刻む時刻（日付を含む）を基に車載マイコン５０のデータ処理に使用する時刻、例えば“電源が入った時刻は２０１２年６月２２日５：００：４０”という記録が残る。電源が供給されない間もＲＴＣ５２の時計機能は継続する。
【００５２】
・電源装置５３
電源装置５３には、電源供給切換器４０ｐによって電源供給が遮断された場合に、演算処理装置５７によるプログラム処理により所定の条件が満たされてから車載マイコン５０の各構成要素への電源供給を停止し、次に電源供給切換器４０ｐによって電源供給がされるまで待機する機能がある。この機能によって、例えば作業の終了又は中断の際に電源供給切換器４０ｐで電源が切られても演算処理装置５７や通信装置５６等への電源供給が確保され、各処理部の所定の処理が遂行される。
【００５３】
・記憶装置５４
記憶装置５４には、演算処理装置５７が実行するプログラム、車載マイコン５０に入力された各データ、演算処理装置５７の演算データ、各データの時刻等を格納する記憶領域が含まれている。
【００５４】
・ＧＰＳ５５
ＧＰＳ５５はＧＰＳ衛星Ｌからの油圧ショベル１の現在の位置データを受信し取得するものである。位置情報を活用する必要がない場合には、ＧＰＳ５５は省略することもできる。
【００５５】
・通信装置５６
通信装置５６は、離れた場所（例えば事務所）にあるサーバ６０等との間でデータを授受するための装置であり、記憶装置５４に一時記憶されたデータは通信装置５６を介してサーバ６０に送信される。通信装置５６には、携帯電話や衛星通信機器、無線装置等を用いることができる。
【００５６】
・出力インタフェイス５８
出力インタフェイス５８は、通信装置５６の他、外部の端末Ｘ（パーソナルコンピュータや携帯端末等）との間でデータを授受するためのもので、記憶装置５４に格納されたデータや入力インタフェイス５１への入力データ、ＧＰＳ５５で受信した位置情報の現在のデータ等を有線通信又は無線通信（赤外線通信等）により端末Ｘに出力する機能を持つ。通信装置５６が使えない地域では、この出力インタフェイス５８を介して車載マイコン５０を端末Ｘに接続することで、車載マイコン５０からデータをダウンロードすることができる。この端末Ｘを有線通信、無線通信、又はインターネットによってサーバ６０と接続することで、端末Ｘを介して車載マイコン５０とサーバ６０との間でデータを授受することができる。
【００５７】
・演算処理装置５７
演算処理装置５７は、電源供給の開始をトリガとして記憶装置５４内のプログラムに従って稼働状態データ（作業内容やその時間及び燃料消費に関するデータを含む）を取得又は演算し、サーバ６０に送信する手順（後の図６〜図８参照）を実行し処理を終了するものである。一連の手順を実行するために、演算処理装置５７には、電源入り時間演算装置５７ａ、原動機稼働時間演算装置５７ｂ、操作信号判定装置５７ｃ、無操作時間演算装置５７ｄ、走行単独操作時間演算装置５７ｅ、作業単独操作時間演算装置５７ｆ、操作時間演算装置５７ｇ、作業時間演算装置５７ｈ、作業判定装置５７ｉ、燃料消費量演算装置５７ｊの各処理部が含まれている。
【００５８】
電源入り時間演算装置５７ａは、電源が入ってから切れるまでの時間、すなわち電源信号ＳｐがＯＮになってからＯＦＦになるまでの時間（以下「電源入り時間Ｔ０」という）を演算する機能を果たす。
【００５９】
原動機稼働時間演算装置５７ｂは、原動機Ｅの稼働時間（以下「原動機稼働時間Ｔ１」という）を演算する機能を果たす。
【００６０】
操作信号判定装置５７ｃは、操作装置２６Ｌ，２６Ｒ，２７Ｌ，２７Ｒから入力された操作信号、厳密には作業操作信号検出器４０ｆ、旋回操作信号検出器４０ｓ、及び走行操作信号検出器４０ｔからの信号を基に操作パターンを判定する機能を果たす。具体的には、操作装置２６Ｌ，２６Ｒ，２７Ｌ，２７Ｒが操作されたか否か、操作された場合には、走行装置１１の動作のみを指示する操作であったか、作業装置３０のみの動作を指示する操作であったか、それ以外の動作を指示する操作であったかを判定する。
【００６１】
無操作時間演算装置５７ｄは、操作装置２６Ｌ，２６Ｒ，２７Ｌ，２７Ｒから操作信号が入力されなかった時間（以下「無操作時間Ｔｉ」という）を演算する機能を果たす。
【００６２】
走行単独操作時間演算装置５７ｅは、走行装置１１に対する操作信号のみが入力された時間（以下「走行単独操作時間Ｔｔ’」という）を演算する機能を果たす。
【００６３】
作業単独操作時間演算装置５７ｆは、作業装置３０に対する操作信号のみが入力された時間（以下「作業単独操作時間Ｔｆ’」という）を演算する機能を果たす。
【００６４】
操作時間演算装置５７ｇは、原動機稼働時間Ｔ１から無操作時間Ｔｉを差し引いて、操作装置２６Ｌ，２６Ｒ，２７Ｌ，２７Ｒのいずれか１つでも操作された時間（以下「操作時間Ｔ２」という）を演算する機能を果たす。
【００６５】
作業時間演算装置５７ｈは、操作時間Ｔ２と走行単独操作時間Ｔｔ’を基に単独又は旋回体２０とともに作業装置３０を動作させた時間（以下「作業時間Ｔｏ」という）を演算する機能を果たす。
【００６６】
作業判定装置５７ｉは、無操作時間Ｔｉ、走行単独操作時間Ｔｔ’、作業単独操作時間Ｔｆ’を基に油圧ショベル１の作業内容を判定する機能を果たす。
【００６７】
燃料消費量演算装置５７ｊは、操作判定装置５７ｃの判定に従って、無操作時の燃料消費量（以下「無操作時燃料消費量Ｑｉ」という）、走行単独操作時の燃料消費量（以下「走行単独操作時燃料消費量Ｑｔ’」という）、それ以外の操作時（作業操作時）の燃料消費量（以下「作業操作時燃料消費量Ｑｏ」という）を演算する機能を果たす。なお、後述するが、作業時間Ｔｏはセッション単位で掘削操作時間ＴＤ又は積込操作時間ＴＬに振り分けられるため、作業操作時燃料消費量Ｑｏは、セッション単位で掘削操作時燃料消費量ＱＤ、積込操作時燃料消費量ＱＬのいずれかに振り分けられる。
【００６８】
（５−２）サーバ６０
サーバ６０は、油圧ショベル１から離れた場所に設置されていて、入出力インタフェイス６１、記憶装置６２、及び演算処理装置６３を備えている。各装置の機能について簡単に説明する。
【００６９】
・入出力インタフェイス６１
入出力インタフェイス６１は、通信装置６５や出力装置６６との間で有線通信、無線通信、又はインターネット等によってデータを授受するための装置である。通信装置６５は、通信装置５６と同等の装置であり、通信装置５６との間で無線通信によってデータを授受するものである。出力装置６６は、運転者等に作業内容のレポートを出力する装置であり、表示装置、プリンタ、スピーカ等を含み、表示出力、印刷出力、音声出力等の出力態様については特に限定されない。出力装置６６により出力されるレポートには、作業内容別の時間及び燃料消費量が含まれる。
【００７０】
・記憶装置６２
記憶装置６２には、演算処理装置６３が実行するプログラム、サーバ６０に入力された各データ、演算処理装置６３の演算データ等を格納する記憶領域が含まれている。
【００７１】
・演算処理装置６３
演算処理装置６３は、車載マイコン５０で取得された情報を記憶装置６２内のプログラムに従って処理する機能を果たす（後述する図９及び図１０参照）。一連の手順を実行するために、演算処理装置６３には、レポート作成装置６３ｅが含まれている。
【００７２】
レポート作成装置６３ｅは、作業内容のレポート（作業内容別の時間及び燃料消費量を含む稼働状態データ）を出力装置６６に出力したり、作業判定結果に位置情報を付加して出力装置６６に出力して作業履歴を地図に重ねて表示させたりする機能を果たす。
【００７３】
なお、車載マイコン５０側の機能を、電源入り時間Ｔ０、原動機稼働時間Ｔ１、無操作時間Ｔｉ、走行単独操作時間Ｔｔ’、作業単独操作時間Ｔｆ’、燃料消費量等の基礎的なデータを取得しサーバ６０に送信する機能に制限し、これらデータを処理する機能を全体としてサーバ６０で実行する場合、操作時間演算装置５７ｇ、作業時間演算装置５７ｈ、作業判定装置５７ｉに相当する操作時間演算装置６３ａ、作業時間演算装置６３ｂ、作業判定装置６３ｃ（それぞれ点線参照）をサーバ６０の演算処理装置６３に持たせても良い。反対に、車載マイコン５０側でレポート出力ができるようにする場合には、レポート作成装置６３ｅに相当するレポート作成装置５７ｋ（点線参照）を車載マイコン５０の演算処理装置５７に持たせても良い。
【００７４】
６．作業判定処理
次に稼働状態記録装置による油圧ショベル１の作業判定処理について説明する。作業判定処理は、稼働状態データ取得の手順、セッション単位の稼働状態データの送信手順、電源入り時間単位の稼働状態データ送信手順、セッション単位のデータ処理手順、及び電源入り時間単位のデータ処理手順に大別される。ただ、本実施の形態の場合、前者を車載マイコン５０で実行し、後者をサーバ６０で実行する例であるため、車載マイコン５０によるサーバ６０への稼働状態データ送信の手順が間に入る。
【００７５】
以下、稼働状態データ取得手順、稼働状態データ送信手順、作業内容判定手順を順に説明していく。
【００７６】
（６−１）稼働状態データ取得手順
図６は本発明の一実施の形態に係る稼働状態記録装置による稼働状態データ取得手順を表すフローチャートである。同図の手順は車載マイコン５０の演算処理装置５７により実行される手順である。また、この手順は、電源供給切換装置４０ｐにより電源信号ＳｐがＯＦＦにされるまでの間、ステップＳ１０２〜ステップＳ１１４の手順を設定周期（この例では１秒周期）でサンプリングして無操作時間Ｔｉ、走行単独操作時間Ｔｔ’、作業単独操作時間Ｔｆ’を計時する手順である。本願明細書では、稼働状態データ取得手順を開始してから稼働状態データ送信手順に移行するまでの１期間を便宜的に「セッション」と呼ぶ。本実施の形態は、一定の時間間隔でセッションが更新されていく例である。
【００７７】
・スタート
電源供給切換装置４０ｐが閉状態になって入力インタフェイス５１に入力される電源信号ＳｐがＯＮになると、車載マイコン５０は、記憶装置５４のプログラムに従って演算処理装置５７により図６の手順を開始する。
【００７８】
・ステップＳ１０１
同図の手順を開始すると、演算処理装置５７は、まずＲＴＣ５２及びＧＰＳ５５から現在の時刻及び位置情報を取得して作業開始時の時刻と場所のデータとして記憶装置５４に記録する。
【００７９】
また、演算処理装置５７は、セッションカウンタＣ、各時間Ｔ０，Ｔ１，Ｔｉ，Ｔｔ’，Ｔｆ’、各時間の燃料消費量Ｑｉ，Ｑｔ’，Ｑｆ’，Ｑｏ，ＱＤ，ＱＬ、各時間の積算値ΣＴ０，ΣＴ１，ΣＴｉ，ΣＴｔ’，ΣＴｆ’，ΣＴＤ，ΣＴＬ、及び各時間の燃料消費量の積算値ΣＱｉ，ΣＱｔ’，ΣＱｆ’，ΣＱＤ，ΣＱＬを全てリセットして０（ゼロ）にする。セッションカウンタＣはタイマの一種である。
【００８０】
そして、電源が入った時刻に応じてセッションカウンタＣの初期値を設定する。本実施の形態では、時刻を時・分・秒で管理し、分の値が０となる条件でセッションを分ける場合を例示する。例えば、現在時刻（時、分、秒）が（Ｈ，Ｍ，Ｓ）だとする。Ｈ，Ｍ，Ｓは整数で、それぞれ０≦Ｈ≦２３，０≦Ｍ≦５９，０≦Ｓ≦５９の範囲の値である。本実施の形態では、これらＨ，Ｍ，Ｓを用いてセッションカウンタＣの初期値を次の条件で設定する。
【００８１】
０≦Ｍ＜１０の場合、Ｃ＝Ｍ×６０＋Ｓ；
１０≦Ｍ＜２０の場合、Ｃ＝（Ｍ−１０）×６０＋Ｓ；
２０≦Ｍ＜３０の場合、Ｃ＝（Ｍ−２０）×６０＋Ｓ；
３０≦Ｍ＜４０の場合、Ｃ＝（Ｍ−３０）×６０＋Ｓ；
４０≦Ｍ＜５０の場合、Ｃ＝（Ｍ−４０）×６０＋Ｓ；
５０≦Ｍの場合は、Ｃ＝（Ｍ−５０）×６０＋Ｓ
例えば、現在の時刻が８時５分２０秒であれば、０≦Ｍ＜１０であるため、Ｃ＝Ｍ×６０＋Ｓ＝５×６０＋２０＝３２０となる。
【００８２】
・ステップＳ１０２
続くステップＳ１０２において、演算処理装置５７は、作業操作信号Ｓｆ，旋回操作信号Ｓｓ，走行操作信号Ｓｔ、原動機稼働信号Ｓｅ、燃料消費量信号Ｓｑを入力する。また、電源入り時間演算装置５７ａにより電源入り時間Ｔ０に１秒（操作信号のサンプリング周期）を加算し、電源が入ってからの経過時間をカウントアップする（Ｔ０＝Ｔ０＋１）。さらに、演算処理装置５７は、セッションカウンタＣをカウントアップする（Ｃ＝Ｃ＋１）。
【００８３】
・ステップＳ１０３，Ｓ１０４
ステップＳ１０３に手順を移すと、演算処理装置５７は、原動機稼働信号Ｓｅが１（稼働中）か０（停止中）かを判定し、原動機Ｅが停止していると判定した場合には操作信号の判定手順をバイパスしてステップ１１２に手順を移す。原動機Ｅが停止している場合、油圧ポンプＰ１，Ｐ２も動いておらず操作装置２６Ｌ，２６Ｒ，２７Ｌ，２７Ｒから操作信号が入力され得ないからである。反対に、原動機Ｅが稼働していると判定した場合、演算処理装置５７はステップＳ１０４に手順を移し、原動機運転時間演算装置５７ｂによって原動機稼働時間Ｔ１を１秒カウントアップする（Ｔ１＝Ｔ１＋１）。原動機稼働時間Ｔ１をカウントアップしたら、演算処理装置５７は、ステップＳ１０４からステップＳ１０５に手順を移す。
【００８４】
・ステップＳ１０５，Ｓ１０６
ステップＳ１０５では、演算処理装置５７は、操作装置２６Ｌ，２６Ｒ，２７Ｌ，２７Ｒからの操作信号Ｓｆ，Ｓｓ，Ｓｔを基に、操作判定装置５７ｃが無操作状態であるか否かを判定する。すなわち、操作信号Ｓｆ，Ｓｓ，Ｓｔがいずれも入力されなかったか否かを判定し、いずれの入力もなかった場合（Ｓｆ＝Ｓｓ＝Ｓｔ＝０の場合）にはステップＳ１０６に手順を移す。ステップＳ１０６では、無操作時間演算装置５７ｄによって無操作時間Ｔｉを１秒カウントアップする（Ｔｉ＝Ｔｉ＋１）とともに、燃料消費量演算装置５７ｊによって無操作時の燃料消費量Ｑｉの積算値をカウントアップする（Ｑｉ＝Ｑｉ＋Ｓｑ、Ｓｑは燃料消費率Δｑ［Ｌ／ｓ］）。反対に、操作信号Ｓｆ，Ｓｓ，Ｓｔのいずれか１種でも入力があった場合（Ｓｆ，Ｓｓ，Ｓｔの少なくとも１つが１であった場合）には、演算処理装置５７はステップＳ１０５からステップＳ１０７に手順を移す。
【００８５】
・ステップＳ１０７，Ｓ１０８
ステップＳ１０７では、演算処理装置５７は、操作装置２６Ｌ，２６Ｒ，２７Ｌ，２７Ｒから入力された操作信号が走行操作信号Ｓｔのみか否かを操作判定装置５７ｃによって判定する。入力された操作信号が走行操作信号Ｓｔのみであった場合（Ｓｔ＝１，Ｓｆ＝Ｓｓ＝０の場合）にはステップＳ１０８に手順を移す。ステップＳ１０８では、走行単独操作時間演算装置５７ｅによって走行単独操作時間Ｔｔ’を１秒カウントアップする（Ｔｔ’＝Ｔｔ’＋１）とともに、燃料消費量演算装置５７ｊによって走行単独操作時の燃料消費量の積算値をカウントアップする（Ｑｔ’＝Ｑｔ’＋Ｓｑ、Ｓｑは燃料消費率Δｑ［Ｌ／ｓ］）。それ以外の場合には、演算処理装置５７はステップＳ１０７からステップＳ１０９に手順を移す。
【００８６】
・ステップＳ１０９〜Ｓ１１１
ステップＳ１０９では、演算処理装置５７は、燃料消費量演算装置５７ｊによって作業操作時の燃料消費量の積算値をカウントアップする（Ｑｏ＝Ｑｏ＋Ｓｑ、Ｓｑは燃料消費率Δｑ［Ｌ／ｓ］）。作業操作とは、エンジン稼働状態にあって無操作でも走行単独操作でもない状態をいい、具体的には作業操作信号Ｓｆ及び旋回操作信号Ｓｓの少なくとも一方が入力されている状態である。作業操作時は走行作業以外の作業の最中であり、例えば掘削作業か積込作業をしているものと推定される。
【００８７】
続くステップＳ１１０では、演算処理装置５７は、操作装置２６Ｌ，２６Ｒ，２７Ｌ，２７Ｒから入力された操作信号が作業操作信号Ｓｆのみか否かを操作判定装置５７ｃによって判定する。入力された操作信号が作業操作信号Ｓｆのみであった場合（Ｓｆ＝１，Ｓｔ＝Ｓｓ＝０の場合）にはステップＳ１１１に手順を移し、作業単独操作時間演算装置５７ｆによって作業単独操作時間Ｔｆ’を１秒カウントアップする（Ｔｆ’＝Ｔｆ’＋１）。それ以外の場合には、演算処理装置５７はステップＳ１１０からステップＳ１１２に手順を移す。
【００８８】
・ステップＳ１１２，Ｓ１１３
ステップＳ１１２では、演算処理装置５７は、セッションカウンタＣがまだ設定値Ｃ０に達していないか否かを判定する。Ｃの値が設定値Ｃ０未満である場合には（Ｃ＜Ｃ０）、演算処理装置５７は、ステップＳ１１２から直接ステップＳ１１４に手順を移し、Ｃの値が設定値Ｃ０である場合（Ｃ＝Ｃ０）には、ステップＳ１１２からステップＳ１１３のセッションデータ送信手順（詳細は後述）を実行した上でステップＳ１１４に手順を移す。Ｃ０の値は適宜変更可能であるが、ここではＣ＝６００とする。この場合、Ｃ＝Ｃ０の条件下では、時刻の分・秒の値が０（０分００秒、１０分００秒、２０分００秒、３０分００秒、４０分００秒、５０分００秒のいずれか）となる。したがって、本実施の形態では電源が入っている間、毎時０分丁度、１０分丁度、２０分丁度、３０分丁度、４０分丁度、５０分丁度と定時かつ１０分間隔でセッション単位の稼働状態データがサーバ６０に送信される。図６の手順は電源が入っている間毎秒処理されるので、例えば電源が入った時のセッションカウンタＣの初期値が３２０の場合、２７８秒でＣ＝６００となる。なお、例えばＲＴＣ５２の精度によりセッションの区切りが正確な時刻とずれる場合はあるが、その程度の誤差は作業判定やレポートの結果に影響しないので許容される。
【００８９】
・ステップＳ１１４
ステップＳ１１４では、演算処理装置５７は、電源が切られたか否か、すなわち電源信号ＳｐがＯＦＦになったか否かを判定する。電源が入っていれば、演算処理装置５７はステップＳ１１４からステップＳ１０２に手順を戻し、電源が入っている限りステップＳ１０２〜Ｓ１１４の毎秒処理を繰り返し実行する。電源が切れていれば、演算処理装置５７は図６の稼働状態データ取得手順を終了し、ステップＳ１１４から図８のステップＳ１１５に手順を移して稼働状態データ送信手順に移行する。
【００９０】
（６−２）セッション単位の稼働状態データの送信手順
図７は本発明の一実施の形態に係る稼働状態記録装置によるセッション単位の稼働状態データの送信手順を表すフローチャートである。図７のステップＳ１１３ａ〜Ｓ１１３ｆの手順は、ステップＳ１１２（図６参照）でＣ＝Ｃ０となる度に車載マイコン５０の演算処理装置５７により実行され、セッション毎に稼働状態データがサーバ６０に送信される。
【００９１】
・ステップＳ１１３ａ
図７の手順は現在のセッションの終了処理であると同時に次のセッションの開始処理でもある。電源が入ってからｉ番目のセッションＳ（ｉ）の作業が終了して図７の手順に移行したとして、演算処理装置５７は、まずステップＳ１１３ａで次のセッションＳ（ｉ＋１）の開始時の時刻及び位置のデータとして現在の時刻及び位置情報をＲＴＣ５２及びＧＰＳ５５から取得して記憶装置５４に記録する。
【００９２】
・ステップＳ１１３ｂ，Ｓ１１３ｃ
ステップＳ１１３ｂでは、演算処理装置５７は次のデータ処理を実行する。まず、演算処理装置５７は、操作時間演算装置５７ｇにより、セッションＳ（ｉ）の間に操作装置２６Ｌ，２６Ｒ，２７Ｌ，２７Ｒの少なくとも１つが操作されていた時間（以下「操作時間Ｔ２」という）を演算する。ここでは、操作時間Ｔ２は、原動機稼働時間Ｔ１と無操作時間Ｔｉの差分として求められる（Ｔ２＝Ｔ１−Ｔｉ）。次に、演算処理装置５７は、作業時間演算装置５７ｈにより、操作時間Ｔ２から走行単独操作時間Ｔｔ’の差分をとって作業時間Ｔｏを求める（Ｔｏ＝Ｔ２−Ｔｔ’）。最後に、演算処理装置５７は、作業判定装置５７ｉにより、作業内容を表す評価係数Ｒとして作業時間Ｔｏに占める作業単独操作時間Ｔｆ’の割合（％）を求める（Ｒ＝Ｔｆ’／Ｔｏ）。本実施の形態の場合、原動機稼働時間Ｔ１、無操作時間Ｔｉ、作業単独操作時間Ｔｆ’はいずれも積算値ではなくセッション終了時に後のステップＳ１１３ｆでリセットされる値であるため、これらを基に演算される操作時間Ｔ２、作業時間Ｔｏ、評価係数Ｒは現在のセッションＳ（ｉ）における値である。
【００９３】
続くステップＳ１１３ｃでは、演算処理装置５７は、作業判定装置５７ｉによりセッションＳ（ｉ）の作業内容を判定し、セッションＳ（ｉ）の作業別の燃料消費量を演算する。この例では、作業時間Ｔｏ中の操作の傾向によりセッションの作業内容を総括的に判定する。例えば評価係数Ｒの値に応じて、作業装置３０の操作が主に掘削動作を指示するものであったか積込動作を指示するものであったかを判定する。具体的には、Ｒが設定値Ｒ０（例えば２０％）より大きい場合（Ｒ＞Ｒ０の場合）は作業内容を掘削作業、Ｒ０以下の場合（Ｒ≦Ｒ０の場合）は積込作業と判定する。したがって、作業が掘削作業と判定された場合には、セッションＳ（ｉ）の時間は掘削操作時間ＴＤ、その間の燃料消費量は掘削操作時燃料消費量ＱＤとされる（ＴＤ＝Ｔｏ，ＴＬ＝０，ＱＤ＝Ｑｏ，ＱＬ＝０）。反対に作業が積込作業と判定された場合には、セッションＳ（ｉ）の時間は積込操作時間ＴＬ、その間の燃料消費量は積込操作時燃料消費量ＱＬとされる（ＴＤ＝０，ＴＬ＝Ｔｏ，ＱＤ＝０，ＱＬ＝Ｑｏ）。設定値Ｒ０は、経験則から設定することができるが、油圧ショベル１の大きさや稼働現場における地山の性状、運転者の熟練度等に応じて、現場ごと機械ごとに調整することができる。
【００９４】
・ステップＳ１１３ｄ
ステップＳ１１３ｄでは、演算処理装置５７はセッションＳ（ｉ）の稼働状態データを通信装置５６からサーバ６０に送信する。ここで送信される稼働状態データは、例えば、（ａ）開始時刻、（ｂ）開始時の油圧ショベル１の位置、（ｃ）電源入り時間Ｔ０、（ｄ）原動機稼働時間Ｔ１、（ｅ）無操作時間Ｔｉ、（ｆ）操作時間Ｔ２、（ｇ）走行単独操作時間Ｔｔ’、（ｈ）掘削操作時間ＴＤ、（ｉ）積込操作時間ＴＬ、（ｊ）無操作時燃料消費量Ｑｉ、（ｋ）走行単独操作時燃料消費量Ｑｔ’、（ｌ）掘削操作時燃料消費量ＱＤ、（ｍ）積込操作時燃料消費量ＱＬである。これらは全てセッションＳ（ｉ）に関する情報である。
【００９５】
・ステップＳ１１３ｅ
ステップＳ１１３ｄでは、演算処理装置５７は、電源入り時間Ｔ０単位の稼働状態データとして電源が入ってから現在までの各時間の積算値を求める。ここで演算される積算値は、例えば、電源入り時間の積算値ΣＴ０、原動機稼働時間の積算値ΣＴ１、無操作時間の積算値ΣＴｉ、走行単独操作時間の積算値ΣＴｔ’、掘削操作時間の積算値ΣＴＤ、積込操作時間の積算値ΣＴＬ、無操作時燃料消費量積算値ΣＱｉ、走行単独操作時燃料消費量積算値ΣＱｔ’、掘削操作時燃料消費量積算値ΣＱＤ、及び積込操作時燃料消費量積算値ＱＬである。
【００９６】
・ステップＳ１１３ｆ
ステップＳ１１３ｆでは、演算処理装置５７は、セッションＳ（ｉ）の終了処理の手順として各計時時間、及び各燃料消費量をリセットし（Ｃ＝Ｔ０＝Ｔ１＝Ｔｉ＝Ｔｆ’＝Ｔｔ’＝０，Ｑｉ＝Ｑｔ’＝ＱＤ＝ＱＬ＝０）、セッション番号ｉをカウントアップして（ｉ＝ｉ＋１）、図６の手ステップＳ１１４に手順を移行する。これにより次のセッションＳ（ｉ＋１）が図６の手順で開始される。
【００９７】
（６−３）電源入り時間単位の稼働状態データ送信手順
図８は本発明の一実施の形態に係る稼働状態記録装置による電源入り時間単位の稼働状態データ送信手順を表すフローチャートである。同図の手順は車載マイコン５０の演算処理装置５７により記憶装置５４のプログラムに従って１サイクルだけ実行される処理であり、電源信号ＳｐがＯＦＦになった場合に、セッションカウンタＣの値に関わらずステップＳ１１４（図６参照）から移行して実行される。この手順により電源入り時間Ｔ０を通した総括的な稼働状態データがサーバ６０に送信される。
【００９８】
・ステップＳ１１５
演算処理装置５７は、まずステップＳ１１５で現在の（最後の）セッションＳ（ｆ）の終了時、すなわち作業終了時の時刻及び位置のデータとして現在の時刻及び位置情報をＲＴＣ５２及びＧＰＳ５５から取得して記憶装置５４に記録する。
【００９９】
・ステップＳ１１６〜Ｓ１１９
続くステップＳ１１６〜Ｓ１１９の手順は図７のステップＳ１１３ｂ〜Ｓ１１３ｅの手順と同様である。これら手順を実行することによって、最後のセッションＳ（ｆ）の稼働状態データがサーバ６０に送信され（ステップＳ１１８）、各時間の積算値が求められる（ステップＳ１１９）。
【０１００】
・ステップＳ１２０，Ｓ１２１
ステップＳ１２０では、演算処理装置５７は、これまでの手順で得られた電源入り時間Ｔ０を通しての稼働状態データをサーバ６０に送信し、ステップＳ１２１で電源装置５３により車載マイコン５０の電源を切断して図８の手順を終了する。ステップＳ１２０で送信される稼働状態データは、ステップＳ１１９で演算した各積算値、具体的には（Ｃ）合計電源入り時間ΣＴ０、（Ｄ）合計原動機稼働時間ΣＴ１、（Ｅ）合計無操作時間ΣＴｉ、（Ｆ）合計走行単独操作時間ΣＴｔ’、（Ｇ）合計掘削操作時間ΣＴＤ、（Ｈ）合計積込操作時間ΣＴＬ、（Ｉ）合計無操作時燃料消費量ΣＱｉ、（Ｊ）合計走行単独操作時燃料消費量ΣＱｔ’、（Ｋ）合計掘削操作時燃料消費量ΣＱＤ、（Ｌ）合計積込操作時燃料消費量ΣＱＬに、ステップＳ１０１で取得した（Ａ）作業開始時の時刻及び位置、及びステップＳ１１５で取得した（Ｂ）作業終了時の時刻及び位置を加えたものである。
【０１０１】
（６−４）セッション単位のデータ処理手順
図９は本発明の一実施の形態に係る稼働状態記録装置によるセッション単位のデータ処理手順を表すフローチャートである。同図の手順は、サーバ６０において記憶装置６２のプログラムに従って演算処理装置６３によって実行される処理である。
【０１０２】
・ステップＳ１５１
演算処理装置６３は、まずステップＳ１５１で車載マイコン５０からの稼働状態データの受信があったか否かを判定する。受信がなければ、演算処理装置６３は待機してステップＳ１５１の手順を繰り返す。図７のステップＳ１１３ｄ又は図８のステップＳ１１８で車載マイコン５０から送信されるセッション毎の稼働状態データを受け取ると、演算処理装置６３は、ステップＳ１５１からステップＳ１５２に手順を移す。
【０１０３】
・ステップＳ１５２
ステップＳ１５２では、演算処理装置６３は、送信されてきた１セッション分の稼働状態データを記憶装置６２に記録する。記録する稼働状態データは、前述した項目（ａ）〜（ｍ）である。
【０１０４】
・ステップＳ１５３
続くステップＳ１５３では、演算処理装置６３は、レポート作成装置６３ｅによって油圧ショベル１の位置情報を予め与えられた稼働現場の地図データに照合し、地図データ上で油圧ショベル１の位置する区画を判別するとともに、ＧＰＳ５５の位置情報に対応する地図上の位置にプロットし、その位置に時刻や作業内容等の稼働状態データを表示するレポートを作成する。作成されたレポートは、出力装置６６に出力される。
【０１０５】
ステップＳ１５３の手順を実行したら、演算処理装置６３は図９の手順の１サイクルを終了する。演算処理装置６３は、車載マイコン５０から稼働情報データを受信する度に以上のステップＳ１５１〜Ｓ１５３を繰り返し実行する。
【０１０６】
（６−５）電源入り時間単位のデータ処理手順
図１０は本発明の一実施の形態に係る稼働状態記録装置による電源入り時間単位のデータ処理手順を表すフローチャートである。
【０１０７】
同図の手順はサーバ６０の演算処理装置６３により実行される手順である。図８のステップＳ１２０で車載マイコン５０から送信される電源入り時間Ｔ０の総括的な稼働状態データ（Ａ）〜（Ｌ）を受け取ると、演算処理装置６３は、ステップＳ１６１からステップＳ１６２に手順を移し、送信されてきた電源入り時間Ｔ０の稼働状態データを基にレポートを作成し、出力装置６６に出力して図１０の手順を終える。レポートに出力する稼働状態データには、受信した稼働状態データの他、受信した稼働状態データから演算した値を含まれ得る。レポートに出力する稼働状態データの例としては、例えば作業の日付、作業開始時刻、作業終了時刻、合計電源入り時間ΣＴ０、合計原動機稼働時間ΣＴ１、合計操作時間ΣＴ２（＝ΣＴ１−ΣＴｉ）、合計無操作時間ΣＴｉ、合計走行単独操作時間ΣＴｔ’、合計掘削操作時間ΣＴＤ、合計積込操作時間ΣＴＬ、合計無操作時燃料消費量ΣＱｉ、合計走行単独操作時燃料消費量ΣＱｔ’、合計掘削操作時燃料消費量ΣＱＤ、合計積込操作時燃料消費量ΣＱＬ、無操作時燃料消費率Δｑｉ（＝ΣＱｉ／ΣＴｉ）、走行単独操作時燃料消費率Δｑｔ’（＝ΣＱｔ’／ΣＴｔ’）、掘削操作時燃料消費率ΔｑＤ（＝ΣＱＤ／ΣＴＤ）、積込操作時燃料消費率ΔｑＬ（＝ΣＱＬ／ΣＴＬ）等である。ステップＳ１６１，Ｓ１６２の手順により、電源入り時間Ｔ０を通した総括的な作業レポートが作成される。
【０１０８】
７．レポート
図１１はレポートの一例であってセッション毎に稼働状態データをまとめた例である。
【０１０９】
図１１のレポートの欄２００ａには、セッションの開始日時が出力されている。本例では、欄２００ａに日付を出力しているが、例えば日付はレポート全体の表題にして、欄２００ａには時刻のみを出力する態様としても良い。欄２００ｃにはセッション終了時刻を出力してあるが、これはプログラムのデバッグの意味合いが強く、レポートとしては無くても成立する。欄２００ｄには、セッション毎に行を変えて、電源入り時間Ｔ０、原動機稼働時間Ｔ１、操作時間Ｔ２、無操作時間Ｔｉ、無操作時燃料消費量Ｑｉ、走行単独操作時間Ｔｔ’、走行単独操作時燃料消費量Ｑｔ’、掘削操作時間ＴＤ、掘削操作時燃料消費量ＱＤ、積込操作時間ＴＬ、積込操作時燃料消費量ＱＬが出力されている。原動機入り時間Ｔ１＝無操作時聞Ｔｉ＋操作時間Ｔ２、操作時間Ｔ２＝走行単独操作時間Ｔｔ’＋掘削操作時間ＴＤ＋積込操作時間ＴＬである。
【０１１０】
欄２００ｂに表示されたデータは、セッションスタート時の機体の位置情報、すなわち油圧ショベル１の稼働位置を示す緯度経度の数値データであるが、緯度経度の情報を見てもレポートを見る者が現場における油圧ショベルの稼働位置を端的に把握することは難しいため必要なければ出力を省略できる。油圧ショベル１の稼働位置の履歴を端的に把握できるようにするには、例えば欄２００ｅのように緯度経度の数値データを地図上の位置に変換して出力すると良い。具体的には、図１３に示したように地図データ上で作業現場をメッシュ状に複数の領域に仕切っておき、緯度経度のデータ（欄２００ｂ）の値に対応する領域の番号（例えば領域１００ｂ）を求めて欄２００ｅ欄に出力する。
【０１１１】
図１２はレポートの他の例であって電源入り時間Ｔ０（通常は一日又は午前午後単位）を一期間として各行に稼働状態データをまとめた例である。図１２のレポートにおいて、図１１のレポートと対応する項目には同図と同符号が付してある。
【０１１２】
図１２のレポートでは、燃料消費量と作業時間の比（燃料消費率）及び燃料消費量の合計値を作業内容毎に計算して出力してある（欄２００ｄ参照）。合計燃料消費量は、無操作時燃料消費量Ｑｉ、走行単独操作時燃料消費量Ｑｔ’、掘削操作時燃料消費量ＱＤ及び積込操作時燃料消費量ＱＬの和である。位置情情報については省略してある。
【０１１３】
電源入り時間Ｔ０には通常はエンジンＥも作動しているので、電源入り時間Ｔ０は原動機稼働時間Ｔ１と等しいが、運転者が原動機Ｅを停止させてラジオやエアコンを使って休憩することもある。図１１又は図１２のレポートで電源入り時間Ｔ０と原動機稼働時間Ｔ１を確認すればこの点が推測できる。欄２００ｄを参照することにより、セッション毎に作業内容や作業毎の燃料消費量を把握することができ、作業内容と燃料消費量の比較検討に役立つ。また、１日における作業内容等の各項目の時間変化を細かく調査する場合には図１１のレポートの出力態様が適しており、大まかな作業状況を把握することが目的である場合には行数が少なく見易い図１２のレポートが推奨される。
【０１１４】
８．効果
（１）基本的効果
前述したように、油圧ショベルの典型的な作業では、「掘削位置決め動作」→「掘削動作」→「ダンプへの積込動作又は放土動作」が繰り返され、走行装置１１を駆動して掘削位置や掘削場所を変える。こうした作業中の掘削場所の変更は頻繁に発生するが、多くの場合はバケット３３の幅程度の移動である。こうした掘削場所をずらす際の走行動作は短距離で時間も短く、離れた場所に移動するような走行動作とは作業としての性質が異なる。また、走行用の操作装置２７Ｌ，２７Ｒにはペダル２７ｂ（図２参照）が備わっていて、通常は足による操作が主体となる。そのため、掘削や積込の作業中に無意識に足に力が入ってペダル２７ｂを踏み込んでしまう場合がある。但し、踏込量が小さいために方向流量制御弁の作動には至らないため、又は方向流量制御弁が作動しても走行用油圧モータ１３の駆動には至らないため、ペダル７ｂを踏み込んでいることに運転者が気付かないことが多い。以上のような場合に検出された走行操作信号Ｓｔを基に走行操作時間が加算されてしまうと、意図しない走行操作や実効を伴わない走行操作の時間が計時されてしまい、作業判定の妥当性を欠いてしまう。そこで、本実施の形態では“走行単独操作”の概念を導入し、運転者が意図的に走行動作を指示した時間として計測することとした。
【０１１５】
次に、何らかの操作をした時間（操作時間Ｔ２＝Ｔ１−Ｔｉ）から走行単独操作時間Ｔｔ’を除いた時間を作業時間Ｔｏ（＝Ｔ２−Ｔｔ’）と定義した。油圧ショベル１の作業は掘削積込作業が主であり、走行単独操作の時間は主たる作業のために必要な移動時間とする考えに基づく。作業時間Ｔｏは油圧ショベル１が純粋に掘削動作や積込動作をした時間の合計である。
【０１１６】
また、前述したように油圧ショベル１の典型的な作業では、油圧ショベル１の位置を固定した状態で作業装置３０と旋回体２０を同時に動かして目標の地山にバケット３３を移動させ、作業装置３０のみを動かしてバケット３３に土砂を掻き入れた後、作業装置３０と旋回体２０を同時に動かして土砂をダンプに積み込んだり地面に放土したりする。しかし、同じ一連の動作でも、例えば地山が固い又は発破が不十分なためにバケット３３に土砂が十分入るまでに掘削動作を繰り返し行わなければならない場合には、作業時間Ｔｏに占める作業単独操作時間Ｔｆ’の割合が大きくなる。反対に、例えばブルドーザで集積されたルーズな土砂や軟らかい地山の場合、少ない掘削動作でバケット３３に十分な土砂が入るので作業単独操作時間Ｔｆ’の割合は相対的に下がる。そこで、本実施の形態では評価係数Ｒ（％）を導入し、作業単独操作時間Ｔｆ’が作業時間ＴｏのＲ０（％）以上であれば主たる作業が掘削作業であり、それ以下であれば主たる作業が積込作業であったと判定することとした。
【０１１７】
以上のように、無操作時間Ｔｉ、走行単独操作時間Ｔｔ’、作業単独操作時間Ｔｆ’を基にして作業内容を判定することにより、各作業内容の操作時間の合計が操作時間Ｔ２に一致し、現実の作業内容と照らして妥当性の高い判定をすることができる。そして、図１１や図１２に例示したようなレポートにまとめることで一見して容易かつ直接的に油圧ショベル１の作業内容を把握することができる。また、各操作装置の操作時間を単に集計したレポートに比べて、レポートの項目がシンプルで見易くなることもメリットである。また、図４に示したように、１２種の操作信号を走行操作信号Ｓｔ、旋回操作信号Ｓｓ、作業操作信号Ｓｆの３種にまとめる構成を採用したことにより、車載マイコン５０の処理負担を軽減することができ、センサやケーブル等の部品点数を抑制することができる。これらの効果については特願２０１３−１０６３３８に詳しい。
【０１１８】
（２）燃料消費を併せて記録するメリット
燃料消費量のデータを併せてレポートすることにより、例えばある時期から走行作業時（走行単独操作時）の燃料消費量が大きくなったのであれば、その時期から地面の状態に変化があって走行抵抗が増加した可能性を知ることができる。また、走行動作に関する油圧切換弁や油圧モータ等の機器の劣化も疑われる。この場合、ユーザは油圧ショベル１の製造元やディーラに問い合わせをすることができるし、反対に製造元やディーラはメンテナンスをユーザに勧めたり、路面の状態や斜度の変化等に関してユーザに問い合わせたりすることもできる。
【０１１９】
また、「掘削作業」や「積込作業」と判定された作業内容について更なる分析をすることができる。「掘削作業」「積込作業」という分類はあくまでデータに基づく推定であり、操作時間Ｔ２から走行単独操作時間Ｔｔ’を差し引いた作業時間Ｔｏにおいて、例えば作業単独操作時間Ｔｆ’が支配的であれば（本例では２０％以上）掘削主体であると推定しているに過ぎない。作業単独操作時間Ｔｆ’が支配的になる場面は固い地盤を掘削する場合以外にもあり、例えば圃場整備や整地といった軽作業でもあまり旋回動作を伴わずに作業装置３０を多用する場合がある。そのため、作業時間Ｔｏに占める作業単独操作時間Ｔｆ’の割合だけで判断した「掘削作業」との判定結果が現実の作業内容と必ずしも一致するとは限らない。「積込作業」に関しても同様であり、例えばクレーン作業のように、旋回角度が大きいが故に旋回時間が長くなって作業時間Ｔｏに占める作業単独操作時間Ｔｆ’の割合が減少する結果「積込作業」と判定されることも起こり得る。
【０１２０】
そこで、本実施の形態の場合には、燃料消費量のデータを併せて記録することによって「掘削作業」「積込作業」と判定された作業内容について更に詳細に作業内容を推定することができる。掘削主体の作業であれば燃料消費量が大きくなり、クレーン作業のような軽負荷作業では燃料消費量が小さくなるため、燃料消費量のデータを併せて継続的に記録しておけば、「掘削作業」と判定される場合であっても、燃料消費量を併せて見ることで表示通り掘削主体の作業であったのか否かが推定できる。
【０１２１】
積込作業に関しても同様であり、重量物である土砂等をダンプに積み込む作業であれば、バケット３３に入れた土砂を作業装置３０で持ち上げながら旋回動作をしてダンプに積み込むので、油圧ショベル１の負荷が大きく原動機Ｅの出力は最大となるため燃料消費量が大きくなる。対して、均し作業やクレーン作業では「積込作業」と判定され得る状況であっても燃料消費量が少なくなる。したがって、燃料消費量の項目を併せて参照することにより、積込作業と分類された作業内容が、表示通り重量物の積込作業であったのかその他の軽作業であったのかを推定することができる。
【０１２２】
以上のように、作業時間に加えて作業内容毎の燃料消費量を記録することにより、油圧ショベル１の使用状況をレポートでより詳細に推定することができる。
【０１２３】
９．その他
以上の各実施の形態において、電源入り時間Ｔ０を通した稼働状態データは、電源が切れる度に車載マイコン５０から送信される態様としたが、サーバ６０からの要求に応じて車載マイコン５０からサーバ６０に送信される構成とすることもできる。また、ＲＴＣ５２と電源装置５３の機能によって特定の時刻（例えば午前０時）に自動的に車載マイコン５０の電源が入ってサーバ６０に送信される構成とすることもできる。後者の場合、特定時刻に稼働状態データを受信して一日単位のレポートを作成したい場合に有用である。
【０１２４】
また、演算処理装置５７による操作信号の判定を毎秒処理とした（操作信号のサンプリング周期を１秒とした）場合を例に挙げて説明したが、サンプリング周期は適宜変更可能である。サンプリング周期を短くした場合には作業判定の基となるデータが増えるので作業内容の判定精度の向上が期待でき、長くしても精度上特に問題なければ作業内容処理システムの処理負担を軽減することができる。更には、サンプリング周期毎に作業内容別の操作時間をカウントアップする計時方法に限らず、例えば操作信号の判定結果から、入力パターンの変化した時刻を取得していき、時刻の差分をとって作業内容別の操作時間を計時する方法も考えられる。
【０１２５】
また、図４に示したように、走行装置１１、旋回体２０及び作業装置３０の動作を指示する各操作信号として、３種の操作信号Ｓｔ，Ｓｓ，Ｓｆを車載マイコン５０に入力する構成を例示したが、このようにまとめず、左走行装置の前進を指示する信号、右旋回を指示する信号、ブーム上げ動作を指示する信号、バケットクラウドを指示する信号・・・等の個々の信号を直接車載マイコン５０に入力し、車載マイコン５０側で走行操作信号Ｓｔ、作業操作信号Ｓｆ、旋回操作信号Ｓｓのいずれに該当するのかを判断する構成とすることもできる。
【０１２６】
また、稼働状態データ取得手順からレポート作成手順を含めた一連の作業判定手順を車載マイコン５０とサーバ６０とで分担して実行する場合を例に挙げて説明したが、車載マイコン５０とサーバ６０の役割分担については適宜変更可能である。また、車載マイコン５０かサーバ６０のいずれか一方で一連の作業判定手順を実行する構成とすることも考えられる。例えば、油圧ショベル１の運転室２２の車載モニタを出力装置６６として、一連の手順を車載マイコン５０で全て実行し車載モニタにレポートを出力する構成とすることもできる。また、レポート作成の手順までを車載マイコン５０で実行し、サーバ６０にレポートを送信する構成も考えられる。この場合、サーバ６０で多数の油圧ショベル１を管理する場合にはサーバ６０の負担を軽減できるメリットがある。反対に、油圧ショベル１では操作信号を処理せず、検出された操作信号を逐次サーバ６０に送信し、サーバ６０側で操作信号の判定の手順から実行する構成も考えられる。この場合には、車載マイコン５０の負担が軽減される。
【０１２７】
また、油圧ショベル１を本発明に係る稼働状態記録装置の適用対象として例示したが、ホイールローダやクレーン等の他の建設機械にも本発明は適用し得る。また、クローラ式の建設機械に限らず、ホイール式の建設機械にも本発明は適用可能である。さらに、原動機Ｅとしてエンジン（内燃機関）を用いた建設機械を適用対象として例示したが、電動モータを原動機とする建設機械にも本発明は適用可能である。
【０１２８】
さらに、パイロット操作式の操作装置を搭載した建設機械を適用対象とし、パイロット圧（油圧信号）を操作信号とする場合を例に挙げて説明したが、例えば電気レバー装置等の電気操作式の操作装置を搭載した建設機械を適用対象とすることもでき、この場合には操作信号は電気信号となる。また、建設機械がリモコン操作される場合もあり、このような場合でも本発明は適用可能である。この場合には無線信号を操作信号として受信することで同様の処理をすることができ、更にはサーバ６０に繋げた受信機をリモコンの信号の到達距離の範囲内に設置しておけば、車載マイコン５０を経由せずにリモコンの操作信号を直接サーバ６０に送信することも可能である。この場合、稼働状態記録装置の構成要素としての車載マイコン５０は省略し得る。
【符号の説明】
【０１２９】
１              建設機械
１０            走行装置
２６Ｌ，Ｒ      操作装置
３０            作業装置
５４，６２      記憶装置
５７ｃ          操作信号判定装置
５７ｄ          無操作時間演算装置
５７ｅ          走行単独操作時間演算装置
５７ｆ          作業単独操作時間演算装置
５７ｈ，６３ｂ  作業時間演算装置
５７ｉ，６３ｃ  作業判定装置
５７ｊ          燃料消費量演算装置
６６            出力装置
Ｅ              原動機
ＱＤ            掘削操作時燃料消費量（燃料消費量）
Ｑｉ            無操作時燃料消費量（燃料消費量）
ＱＬ            積込操作時燃料消費料（燃料消費量）
Ｑｔ’          走行単独操作時燃料消費量（燃料消費量）
Ｒ              評価係数（比率）
Ｓｆ            作業操作信号（操作信号）
Ｓｓ            旋回操作信号（操作信号）
Ｓｔ            走行操作信号（操作信号）
Ｔ１            原動機稼働時間
ＴＤ            掘削操作時間
Ｔｆ’          作業単独操作時間
Ｔｉ            無操作時間
ＴＬ            積込操作時間
Ｔｏ            作業時間
Ｔｔ’          走行単独操作時間
【図１】
2015183438.tif 000003
【図２】
2015183438.tif 000004
【図３】
2015183438.tif 000005
【図４】
2015183438.tif 000006
【図５】
2015183438.tif 000007
【図６】
2015183438.tif 000008
【図７】
2015183438.tif 000009
【図８】
2015183438.tif 000010
【図９】
2015183438.tif 000011
【図１０】
2015183438.tif 000012
【図１１】
2015183438.tif 000013
【図１２】
2015183438.tif 000014
【図１３】
2015183438.tif 000015