(57)【要約】【課題】比較的簡素な構成で低コストに、大きな振動が作用した場合にも吊設機器の落下を有効に抑止する。【解決手段】構造体７１から延びる吊りボルト７２に支持される吊設機器８１の落下を抑止する落下抑止具１は、第一取付部材２と連結ワイヤー５とを備える。第一取付部材２は、屈曲形成された弾性板で構成され、吊りボルト７２に取り付けられて定位される。連結ワイヤー５は、一端が第一取付部材２における開放端側の一対の対向板部に亘ってループ状に取り付けられるとともに、他端５３が構造体７１又は吊設機器８１に固定される。【選択図】図１
2015145713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体から下方に延びる吊りボルトに吊り支持される吊設機器の落下を抑止する落下抑止具であって、
略Ｕ字状に屈曲形成された弾性板で構成され、前記吊りボルトに対して開放端側から取り付けられて定位される第一取付部材と、
一端が前記第一取付部材における前記吊りボルトへの取付部よりも開放端側で対をなす対向板部に亘ってループ状に取り付けられるとともに、他端が前記構造体又は前記吊設機器に固定される連結ワイヤーと、
を備える落下抑止具。
【請求項２】
略Ｕ字状に屈曲形成された弾性板で構成され、前記吊りボルトに対して開放端側から取り付けられて定位される第二取付部材と、
前記第一取付部材と前記第二取付部材とを接続する接続部材と、
をさらに備える請求項１に記載の落下抑止具。
【請求項３】
構造体から下方に延びる吊りボルトに螺合する一対のナットにより上下から挟み込まれて固定される取付片を有する吊設機器の落下を抑止するための落下抑止構造であって、
略Ｕ字状に屈曲形成された弾性板で構成される第一取付部材を、前記一対のナットのうち前記取付片の下側に位置する方のナットの下面に当接する状態で前記吊りボルトに対して開放端側から取り付けて定位させ、
連結ワイヤーの一端を前記第一取付部材における前記吊りボルトへの取付部よりも開放端側で対をなす対向板部に亘ってループ状に取り付けるとともに、他端を前記構造体に固定してなる落下抑止構造。
【請求項４】
略Ｕ字状に屈曲形成された弾性板で構成される第二取付部材を、前記一対のナットのうち前記取付片の上側に位置する方のナットの上面に当接する状態で前記吊りボルトに対して開放端側から取り付けて定位させてなる請求項３に記載の落下抑止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体から下方に延びる吊りボルトに吊り支持される吊設機器の落下を抑止する落下抑止具及び落下抑止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような落下抑止具として、特開２０１３−２４５６８８号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。特許文献１の落下抑止具は、吊りボルトに取り付けられるヒンジ連結された一対の挟持金具と、この一対の挟持金具を締着する締着ボルトと、その締着ボルトに引っ掛け保持されるワイヤーとを備えている。特許文献１では、ワイヤーの締着ボルトへの引掛部とは反対側の端部を吊設機器に固定することで、仮に地震等で大きな振動が作用した場合にも当該吊設機器の落下を防止できる旨、謳われている。
【０００３】
しかし、特許文献１の落下抑止具では、大きな振動が作用すると、締着ボルトとこれに螺合するナットとの締着状態が緩んでしまう可能性がある。特に、吊設機器の落下が懸念されるほどの大きな振動が作用する場合には、その可能性が高くなる。締着ボルトとナットとの締着状態が緩んでこれらが離脱すると、結局、一対の挟持金具が吊りボルトに取り付けられた状態を維持できなくなるため、もはや落下抑止具としての機能を果たし得なくなる。大型の締着ボルトとナットを用いて強度を高めることもその対策としては考え得るが、大型化によって繁雑となりやすく、コスト面からも好ましいとは言えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４５６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、比較的簡素な構成で低コストに、大きな振動が作用した場合にも吊設機器の落下を有効に抑止することができる落下抑止具及び落下抑止構造の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る落下抑止具は、
構造体から下方に延びる吊りボルトに吊り支持される吊設機器の落下を抑止する落下抑止具であって、
略Ｕ字状に屈曲形成された弾性板で構成され、前記吊りボルトに対して開放端側から取り付けられて定位される第一取付部材と、
一端が前記第一取付部材における前記吊りボルトへの取付部よりも開放端側で対をなす対向板部に亘ってループ状に取り付けられるとともに、他端が前記前記構造体又は吊設機器に固定される連結ワイヤーと、
を備える。
【０００７】
この構成によれば、吊りボルトに対して交差方向から取り付けられて定位される第一取付部材は、締着ボルト等を用いることなく、屈曲形成された弾性板だけで構成される。このため、大きな振動が作用した場合にも、当該第一取付部材を吊りボルトに取り付けられた状態に維持させやすい。また、略Ｕ字状の第一取付部材の対向板部に、構造体又は吊設機器に固定される連結ワイヤーの一端がループ状に取り付けられるので、第一取付部材の開放端側が閉じられ、この点からも第一取付部材を吊りボルトに取り付けられた状態に維持させやすい。よって、連結ワイヤーが吊設機器に固定される場合には吊りボルトに対する吊設機器の支持を補助することができ、構造体に固定される場合には仮に吊りボルトが破断した場合にも連結ワイヤーを介して吊設機器を構造体に支持することができる。従って、いずれの場合にも、吊設機器の落下を有効に抑止することができる。しかも、略Ｕ字状に屈曲形成された弾性板で構成される第一取付部材と、これに取り付けられる連結ワイヤーとを用いて、比較的簡素な構成で低コストに上記の効果を得ることができる。
【０００８】
以下、本発明に係る落下抑止具の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【０００９】
１つの態様として、略Ｕ字状に屈曲形成された弾性板で構成され、前記吊りボルトに対して開放端側から取り付けられて定位される第二取付部材と、前記第一取付部材と前記第二取付部材とを接続する接続部材と、をさらに備えると好適である。
【００１０】
この構成によれば、第二取付部材をも振動の大きさによらずに吊りボルトに取り付けられた状態に維持させやすいので、大きな振動が作用した場合にも、当該第二取付部材を別途設ける所期の目的を達成しやすい。また、接続部材の存在により、第一取付部材と第二取付部材とを一括的に扱うことができるので、施工の容易化を図ることができる。例えば作業者が接続部材を把持した状態で、手元の狂い等による落下を未然に防止しながら第一取付部材又は第二取付部材を吊りボルトに取り付けることができる。第一取付部材及び第二取付部材のいずれか一方が取り付けられた後は、当該取り付けられた方の取付部材及び接続部材によって落下防止が図られた状態で、他方の取付部材を吊りボルトに取り付けることができる。
【００１１】
本発明に係る落下抑止構造は、
構造体から下方に延びる吊りボルトに螺合する一対のナットにより上下から挟み込まれて固定される取付片を有する吊設機器の落下を抑止するための落下抑止構造であって、
略Ｕ字状に屈曲形成された弾性板で構成される第一取付部材を、前記一対のナットのうち前記取付片の下側に位置する方のナットの下面に当接する状態で前記吊りボルトに対して開放端側から取り付けて定位させ、
連結ワイヤーの一端を前記第一取付部材における前記吊りボルトへの取付部よりも開放端側で対をなす対向板部に亘ってループ状に取り付けるとともに、他端を前記構造体に固定してなる。
【００１２】
構造体から下方に延びる吊りボルトに吊り支持される吊設機器は、その取付片が吊りボルトに螺合する一対のナットにより上下から挟み込まれて固定される場合がある。そのような構成では、大きな振動が作用した場合に最初に緩みやすいのは、上下一対のナットのうちの下側のナットである場合が多い。
【００１３】
この点に鑑み、上記の構成によれば、吊りボルトに取り付けられて定位される第一取付部材が、取付片の下側のナットの下面に当接してその回転を規制するので、大きな振動が作用した場合にも当該ナットが緩むのを抑制することができる。第一取付部材は、締着ボルト等を用いることなく、屈曲形成された弾性板だけで構成されるので、振動の有無によらずに、当該第一取付部材を吊りボルトに取り付けられた状態に維持させやすい。また、略Ｕ字状の第一取付部材の対向板部に、構造体に固定される連結ワイヤーの一端がループ状に取り付けられるので、第一取付部材の開放端側が閉じられ、この点からも第一取付部材を吊りボルトに取り付けられた状態に維持させやすい。さらに、連結ワイヤーの他端が構造体に固定されるので、仮に吊りボルトが破断するような事態が生じたとしても、連結ワイヤーを介して吊設機器を構造体に支持することができる。従って、吊設機器の落下を有効に抑止することができる。しかも、略Ｕ字状に屈曲形成された弾性板で構成される第一取付部材と、これに取り付けられる連結ワイヤーとを用いて、比較的簡素な構成で低コストに上記の効果を得ることができる。
【００１４】
以下、本発明に係る落下抑止構造の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１５】
１つの態様として、略Ｕ字状に屈曲形成された弾性板で構成される第二取付部材を、前記一対のナットのうち前記取付片の上側に位置する方のナットの上面に当接する状態で前記吊りボルトに対して開放端側から取り付けて定位させてなると好適である。
【００１６】
この構成によれば、吊りボルトに取り付けられて定位される第二取付部材が、取付片の上側のナットの上面に当接してその回転を規制するので、大きな振動が作用した場合にも当該ナットが緩むのを抑制することができる。第二取付部材は、締着ボルト等を用いることなく、屈曲形成された弾性板だけで構成されるので、振動の有無によらずに、当該第二取付部材を吊りボルトに取り付けられた状態に維持させやすい。これにより、第一取付部材と第二取付部材とで、吊設機器の取付片を上下から挟み込む一対のナットをさらに上下から挟み込んで、当該一対のナットのいずれかが緩むのをより確実に抑制することができる。従って、吊設機器の落下をより確実に抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る吊設機器の支持構造を示す斜視図
【図２】落下抑止具の全体構成を示す斜視図
【図３】落下抑止具を吊りボルトに取り付けた状態での正面図
【図４】第一取付部材の上面図
【図５】第一取付部材の正面図
【図６】第一取付部材の側面図
【図７】第二取付部材の上面図
【図８】第二取付部材の正面図
【図９】落下抑止具の別態様を示す正面図
【図１０】落下抑止具の別態様を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る落下抑止具の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る落下抑止具１は、構造体７１から下方に延びる吊りボルト７２に吊り支持される吊設機器８１の落下を抑止するための器具である。本実施形態に係る落下抑止具１は、以下の点によって特徴付けられる。すなわち、落下抑止具１は、略Ｕ字状に屈曲形成された弾性板で構成される第一取付部材２と、これに取り付けられる連結ワイヤー５とを備える。第一取付部材２は、吊りボルト７２に対して開放端側から取り付けられて当該吊りボルト７２に定位される。連結ワイヤー５は、その一端が第一取付部材２の開放端側で一対の対向板部２６に亘ってループ状に取り付けられるとともに、他端が構造体７１又は吊設機器８１に固定される。これにより、比較的簡素な構成で低コストに、大きな振動が作用した場合にも吊設機器８１の落下を有効に抑止することが可能となっている。以下、本実施形態に係る落下抑止具１について、詳細に説明する。
【００１９】
図１に、本実施形態に係る吊設機器８１の支持構造を示す。この図に示すように、本支持構造は、構造体７１から鉛直方向に沿って下方に延びる複数（例えば４本）の吊りボルト７２のそれぞれに、吊設機器８１の側面に設けられた取付片８２を連結してなる。構造体７１は、例えばコンクリート製の天井スラブや梁等である。吊設機器８１は、例えば空調機器の室内機や、照明機器、ケーブルラック等である。以下、天井スラブ（構造体７１の一例）から垂設された４本の吊りボルト７２に、空調機器の室内機（吊設機器８１の一例）が吊り支持された構造を例として説明する。
【００２０】
図１に示すように、吊設機器８１は、その側面に、外側に向かって突出する状態で設けられた取付片８２を有する。取付片８２は、水平方向に沿うように設けられている。取付片８２には、吊りボルト７２が横外方から係脱可能な切欠溝８３が、切り欠いて形成されている。この取付片８２の切欠溝８３に吊りボルト７２が挿通された状態で、吊りボルト７２に螺合する一対のナット７６，７８により取付片８２が上下から挟み込まれて固定されている。一対のナット７６，７８は、それぞれ下ワッシャ７５及び上ワッシャ７７（図３を参照）を介して取付片８２の上下両面を挾持状態で締め付けることにより、吊設機器８１を吊りボルト７２の設定取付位置に固定連結している。このようにして、吊設機器８１は吊りボルト７２に吊り支持されている。
【００２１】
なお、下ワッシャ７５及び上ワッシャ７７としては、例えば金属製のワッシャ部と樹脂製又は合成ゴム製のワッシャ部とが積層されてなる防振ワッシャを用いることができる。但し、そのような構成に限られず、通常のワッシャを用いても良いし、下ワッシャ７５及び上ワッシャ７７の設置が省略されても良い。
【００２２】
本実施形態では、左右方向及び前後方向で相互に対向する各対の吊りボルト７２には、それぞれ、２本のブレースボルト７４（振れ止め部材の一例）が互いに交差する姿勢で連結されている。これにより、地震等に起因する吊設機器８１の揺れ動きを抑制することができる構造となっている。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態では、吊りボルト７２と吊設機器８１との固定部位（一対のナット７６，７８による取付片８２の挾持部位）に、吊設機器８１の落下を抑止するための落下抑止具１が設置されている。落下抑止具１は、本実施形態では吊りボルト７２と構造体７１とに亘る状態に設置されている。図２に示すように、落下抑止具１は、略Ｕ字状に屈曲形成された弾性板で構成されて吊りボルト７２に取り付けられる第一取付部材２と、当該第一取付部材２に取付可能な連結ワイヤー５とを備えている。本実施形態では、落下抑止具１は、略Ｕ字状に屈曲形成された弾性板で構成されて吊りボルト７２に取り付けられる第二取付部材３と、第一取付部材２と第二取付部材３とを接続する接続ワイヤー４とをさらに備えている。
【００２４】
なお、「略Ｕ字状」とは、いずれかの方向（例えば上下方向）から見た場合に、全体として、所定位置で面対称状に折り返されて当該折返し部とは反対側の端部が開放される形状を意味する。全体としてそのような形状であれば、多少の凹凸の存在が許容される概念である。また、「屈曲形成された弾性板」とは、屈曲形成された状態で弾性力を発揮し得る板状部材を意味し、当該板状部材自体は弾性体・非弾性体のいずれであっても良い。
【００２５】
第一取付部材２は、帯状の金属板を所定形状に屈曲して形成されている。図４及び図５に示すように、第一取付部材２は、外方に向かって膨出状に湾曲する一対の湾曲板部２１と、一対の湾曲板部２１を連結する連結板部２３と、一対の湾曲板部２１のそれぞれに対して連結板部２３とは反対側で対向する一対の対向板部２６とを有する。湾曲板部２１は、吊りボルト７２の外径に沿う内径を有する略半円筒状をなすように形成されている。一対の湾曲板部２１により、吊りボルト７２の外周が包囲される。湾曲板部２１は、「第一取付部材２における吊りボルト７２への取付部」となる。湾曲板部２１には、その内面側に突出する係止突起２２が形成されている。
【００２６】
本実施形態では、係止突起２２は、上下方向の複数箇所（本例では２箇所）に分かれて形成された点状突起として構成されている。上下に互いに隣接する２つの係止突起２２の間の離間長さは、吊りボルト７２のネジ山間に画定される被嵌溝７３（図３を参照）の形成ピッチの整数倍に設定されている。係止突起２２は、第一取付部材２が吊りボルト７２に取り付けられた状態で被嵌溝７３に嵌合して、吊りボルト７２に対する第一取付部材２のボルト軸芯方向（本例では上下方向）の相対位置を決定する。すなわち、第一取付部材２は、係止突起２２の存在により、吊りボルト７２に対してボルト軸芯方向に定位される。なお、「定位」とは、位置を一定にすることを意味する。係止突起２２は、吊りボルト７２に対して第一取付部材２をボルト軸芯方向に位置決めするための「第１の位置決め部」として機能する。
【００２７】
連結板部２３は、一対の湾曲板部２１のそれぞれにおける一方側の端部どうしを連結する。連結板部２３は、断面コ字状（角張ったＵ字状）に屈曲形成されている。連結板部２３における互いに対向する２つの面部は、吊りボルト７２への取り付けに際して作業者が第一取付部材２を把持するための把持部２４となっている。把持部２４は、作業者が指先で安定的に把持可能な長さ（例えば５〜１５ｍｍ）を有していることが好ましい。図４及び図６に示すように、連結板部２３における非把持部となる残余の面部の中央には、挿通孔２５が設けられている。挿通孔２５は、本例では円形孔として形成されている。本実施形態では、挿通孔２５は、後述する接続ワイヤー４の外径よりも僅かに大きい内径を有している。この挿通孔２５には、接続ワイヤー４の第一接続端部４２が抜け止め状態で挿通されている。
【００２８】
図４及び図５に示すように、対向板部２６は、一対の湾曲板部２１のそれぞれにおける連結板部２３とは反対側の端部に設けられている。一対の対向板部２６は、吊りボルト７２への取付部となる湾曲板部２１に対してそれよりも開放端側において、略平行に対向している。一対の対向板部２６どうしの間の離間長さは、吊りボルト７２の外径よりも十分に小さく設定されている。例えば、吊りボルト７２の外径の１／２以下、好ましくは１／３以下に設定されている。図４の例ではおよそ１／４程度に設定されている。なお、連結板部２３における一対の把持部２４どうしの間の離間長さは、吊りボルト７２の外径よりも小さく、かつ、一対の対向板部２６どうしの間の離間長さよりも大きく設定されている。
【００２９】
図５に示すように、略矩形状の対向板部２６の中央には、挿通孔２７が設けられている。挿通孔２７は、本例では円形孔として形成されている。対向板部２６の挿通孔２７は、連結板部２３の挿通孔２５に比べて大きな内径を有している。この挿通孔２７に挿通される状態で、後述する連結ワイヤー５のループ状取付部５２が一対の対向板部２６に亘ってループ状に取り付けられる（図３を参照）。
【００３０】
第一取付部材２は、一対の対向板部２６に対して一対の湾曲板部２１とは反対側となる開放端側に設けられた一対の案内板部２８をさらに有する。図４に示すように、一対の案内板部２８は、対向板部２６側から開放端側に向かうに従って両者間の離間長さが次第に大きくなる先広がり状に形成されている。案内板部２８は、吊りボルト７２に対して第一取付部材２を交差方向に取り付ける際、吊りボルト７２の外形に沿って第一取付部材２を弾性変形させて開放端側を円滑に広げるように作用する。このようにして、案内板部２８は、吊りボルト７２を一対の湾曲板部２１どうしの間へと導くためのガイドとして機能する。
【００３１】
吊りボルト７２が一対の湾曲板部２１どうしの間に到達すると、第一取付部材２の弾性復元力により、一対の湾曲板部２１は、その内面が吊りボルト７２の外面（ネジ山の先端によって画定される包絡面）に当接する状態で吊りボルト７２を包囲する。上述したように、一対の把持部２４どうしの間の離間長さ及び一対の対向板部２６どうしの間の離間長さは、いずれも吊りボルト７２の外径よりも小さい。このため、第一取付部材２が吊りボルト７２に取り付けられた状態で、一対の把持部２４と一対の対向板部２６とは、両者が協働して、吊りボルト７２に対する第一取付部材２のボルト軸芯方向に交差する方向（取付方向）の相対位置を決定する。すなわち、第一取付部材２は、一対の把持部２４及び一対の対向板部２６の存在により、吊りボルト７２に対して取付方向に定位される。一対の把持部２４及び一対の対向板部２６は、協働的に、吊りボルト７２に対して第一取付部材２を取付方向に位置決めするための「第２の位置決め部」として機能する。
【００３２】
第二取付部材３は、帯状の金属板を所定形状に屈曲して形成されている。図７及び図８に示すように、第一取付部材２は、外方に向かって膨出状に湾曲する一対の湾曲板部３１と、一対の湾曲板部３１を連結する連結板部３３とを有する。湾曲板部３１は、吊りボルト７２の外径に沿う内径を有する略半円筒状をなすように形成されている。一対の湾曲板部２１により、吊りボルト７２の外周が包囲される。湾曲板部２１は、「第二取付部材３における吊りボルト７２への取付部」となる。湾曲板部２１には、その内面側に突出する係止突起３２が形成されている。第二取付部材３は、係止突起３２の存在により、吊りボルト７２に対してボルト軸芯方向に定位される。
【００３３】
連結板部３３は、一対の湾曲板部３１のそれぞれにおける一方側の端部どうしを連結する。連結板部３３は、断面コ字状（角張ったＵ字状）に屈曲形成されている。連結板部３３における互いに対向する２つの面部は、吊りボルト７２への取り付けに際して作業者が第二取付部材３を把持するための把持部３４となっている。連結板部３３における非把持部となる残余の面部の中央には、挿通孔３５が設けられている。挿通孔３５は、本例では第一取付部材２の挿通孔２５と同様の円形孔として形成されている。この挿通孔３５には、後述する接続ワイヤー４の第二接続端部４３が抜け止め状態で挿通されている。
【００３４】
第二取付部材３は、一対の湾曲板部３１に対して連結板部３３とは反対側となる開放端側に設けられた一対の案内板部３８をさらに有する。図７に示すように、一対の案内板部３８は、湾曲板部３１側から開放端側に向かうに従って両者間の離間長さが次第に大きくなる先広がり状に形成されている。案内板部３８は、吊りボルト７２に対して第二取付部材３を交差方向に取り付ける際、吊りボルト７２の外形に沿って第二取付部材３を弾性変形させて開放端側を円滑に広げるように作用する。このようにして、案内板部３８は、吊りボルト７２を一対の湾曲板部３１どうしの間へと導くためのガイドとして機能する。
【００３５】
吊りボルト７２が一対の湾曲板部３１どうしの間に到達すると、第二取付部材３の弾性復元力により、一対の湾曲板部３１は、その内面が吊りボルト７２の外面に当接する状態で吊りボルト７２を包囲する。第二取付部材３が吊りボルト７２に取り付けられた状態で、一対の把持部３４と一対の案内板部３８とは、両者が協働して、吊りボルト７２に対する第二取付部材３のボルト軸芯方向に交差する方向（取付方向）の相対位置を決定する。すなわち、第二取付部材３は、一対の把持部３４及び一対の案内板部３８の存在により、吊りボルト７２に対して取付方向に定位される。
【００３６】
図２及び図３に示すように、接続ワイヤー４は、第一取付部材２と第二取付部材３とに亘って設けられている。接続ワイヤー４は、その両端に第一接続端部４２と第二接続端部４３とをそれぞれ有するワイヤー本体部４１からなる（図４及び図７も参照）。ワイヤー本体部４１としては、例えば金属製のワイヤーロープ（単線ワイヤーや撚線ワイヤー）等を用いることができる。撚線ワイヤーとしては、例えば複数本の素線を撚ってなる集合撚線や、複数本の集合撚線をさらに撚ってなる複合撚線等を用いることができる。ワイヤー本体部４１の周囲が、樹脂材料等で構成される被覆材で被覆されていても良い。本実施形態では、ワイヤー本体部４１（接続ワイヤー４）は可撓性を有している。本実施形態では、接続ワイヤー４が本発明における「接続部材」に相当する。
【００３７】
図４及び図７に示すように、第一接続端部４２及び第二接続端部４３には、それぞれ挿通孔２５及び挿通孔３５に挿通された状態で、抜け止め処理がなされている。具体的には、挿通孔２５及び挿通孔３５の内径よりも大きいサイズを有する抜け止め係止部材（図示せず）が、例えば蝋付け接合や加締め等によって固着されている。これにより、第一取付部材２と第二取付部材３とが、所定距離内に位置するように相互に拘束された状態で、相対変位可能に接続されている。
【００３８】
図１に示すように、連結ワイヤー５は、本実施形態では第一取付部材２と構造体７１とに亘って設けられている。連結ワイヤー５は、その両端にループ状取付部５２と対象取付部５３とをそれぞれ有するワイヤー本体部５１からなる（図３も参照）。ワイヤー本体部５１としては、接続ワイヤー４を構成するワイヤー本体部４１と同様の材料を用いることができる。連結ワイヤー５の一端に設けられるループ状取付部５２は、第一取付部材２の一対の対向板部２６に形成された挿通孔２７に挿通された状態で、第一取付部材２に取り付けられる。これにより、連結ワイヤー５は、一対の対向板部２６に亘ってループ状に取り付けられる。ループ状取付部５２は、略Ｕ字状に屈曲形成された第一取付部材２の開放端側を吊りボルト７２への取り付け後に閉じる開放端閉塞部としても機能する。なお、ループ状取付部５２は、ワイヤー本体部５１の一端を２つの挿通孔２７に挿通させた後、例えばワイヤー本体部５１に蝋付け接合し、或いは、ワイヤー本体部５１に外挿された筒状部材と共に加締めること等によって構成することができる。
【００３９】
図１に示すように、連結ワイヤー５の他端（ループ状取付部５２とは反対側の端部）に設けられる対象取付部５３は、構造体７１に固定される。なお、連結ワイヤー５（対象取付部５３）が「構造体７１に固定される」とは、構造体７１に直接的に固定される態様の他、吊り下げフックや埋め込みボルト等の他の部材を介して間接的に構造体７１に固定される態様も含む概念である。本実施形態では、連結ワイヤー５は、所定の弛みを有する弛緩状態で第一取付部材２と構造体７１とに亘って設けられている。
【００４０】
以下、本実施形態に係る落下抑止具１を用いて実現される、吊設機器８１の落下を抑止するための落下抑止構造について説明する。図１及び図３に示すように、吊設機器８１は、その側面から突出する取付片８２が、構造体７１から下方に延びる吊りボルト７２に螺合する下ナット７６と上ナット７８とにより上下から挟み込まれた状態で固定されている。このような吊設機器８１の設置構造に落下抑止具１を適用するには、まず、第一取付部材２を、その上端縁が下ナット７６の下面７６ａに当接する状態で、開放端側から吊りボルト７２に対して交差方向に挿入して取り付ける。その際、作業者は、接続ワイヤー４を把持した状態で、手元の狂い等による落下抑止具１の落下を未然に防止しながら、第一取付部材２を吊りボルト７２に取り付けることができる。
【００４１】
第一取付部材２の一対の湾曲板部２１が吊りボルト７２の位置まで挿入されると、第一取付部材２の弾性復元力により、一対の湾曲板部２１が吊りボルト７２を包接するとともに係止突起２２が吊りボルト７２の被嵌溝７３に嵌合する。これにより、第一取付部材２が吊りボルト７２に対して定位される。すなわち、第一取付部材２の吊りボルト７２に対するボルト軸芯方向及びそれに交差する取付方向の位置が一定に定められる。こうして、第一取付部材２は、その上端縁が下ナット７６の下面７６ａに当接した状態を維持することになる。
【００４２】
次に、接続ワイヤー４の他端（第一取付部材２とは反対側の端部）に接続された第二取付部材３を、その下端縁が上ナット７８の上面７８ａに当接する状態で、開放端側から吊りボルト７２に対して交差方向に挿入して取り付ける。その際、作業者は、既に取り付けられた第一取付部材２及び接続ワイヤー４によって落下防止が図られた状態で、第二取付部材３を吊りボルト７２に取り付けることができる。
【００４３】
第二取付部材３の一対の湾曲板部３１が吊りボルト７２の位置まで挿入されると、第二取付部材３の弾性復元力により、一対の湾曲板部３１が吊りボルト７２を包接するとともに係止突起３２が吊りボルト７２の被嵌溝７３に嵌合する。これにより、第二取付部材３が吊りボルト７２に対して定位される。すなわち、第二取付部材３の吊りボルト７２に対するボルト軸芯方向及びそれに交差する取付方向の位置が一定に定められる。こうして、第二取付部材３は、その下端縁が上ナット７８の上面７８ａに当接する状態を維持することになる。
【００４４】
最後に、連結ワイヤー５を構成するワイヤー本体部５１の一端を、第一取付部材２の一対の対向板部２６に形成された挿通孔２７に挿通させた後、所定の固着手段を用いてワイヤー本体部５１に固着させる。これにより、連結ワイヤー５が一対の対向板部２６に亘ってループ状に取り付けられる。また、ワイヤー本体部５１の他端（対象取付部５３）を、本実施形態における固定対象物である構造体７１に固定する。対象取付部５３の構造体７１への固定に関しては、公知の各種の固定方法を適用することができる。
【００４５】
本実施形態に係る落下抑止構造では、第一取付部材２が下ナット７６の下面７６ａに当接してその回転を規制するので、大きな振動が作用した場合にも当該下ナット７６が緩むのを抑制することができる。また、第二取付部材３が上ナット７８の上面７８ａに当接してその回転を規制するので、大きな振動が作用した場合にも当該上ナット７８が緩むのを抑制することができる。よって、吊りボルト７２に対して定位される第一取付部材２と第二取付部材３とで、一対の下ナット７６及び上ナット７８を上下から挟み込んで、これらのうちのいずれかが振動によって緩むのを確実性高く抑制することができる。
【００４６】
第一取付部材２及び第二取付部材３は、いずれも締着ボルト等を用いることなく屈曲形成された弾性板だけで構成されるので、振動の有無によらずに、当該第一取付部材２及び第二取付部材３を吊りボルト７２に取り付けられた状態に維持させやすい。すなわち、振動によって緩む可能性のある締着ボルトをそもそも備えないので、第一取付部材２及び第二取付部材３は、吊りボルト７２に安定的に取り付けられる。また、連結ワイヤー５の一端が、略Ｕ字状の第一取付部材２の一対の対向板部２６にループ状に取り付けられるので、第一取付部材２の開口端側が閉じられ、この点からも第一取付部材２を吊りボルト７２に取り付けられた状態に維持させやすい。よって、吊設機器８１の落下を有効に抑止することができる。
【００４７】
さらに、吊りボルト７２の老朽化や想定を超えるような大地震等により、仮に吊りボルト７２が破断するような事態が生じたとしても、連結ワイヤー５を介して吊設機器８１を構造体７１に支持することができる。従って、この点からも、吊設機器８１の落下を有効に抑止することができる。吊設機器８１の落下を抑止することで、人体に対する一次災害を抑制できるだけでなく、避難経路の通行阻害や出火等の二次災害の発生を抑制することもできる。
【００４８】
しかも、略Ｕ字状に屈曲形成された弾性板で構成される第一取付部材２及び第二取付部材３と、接続ワイヤー４と、連結ワイヤー５とを備える比較的簡素な構成の落下抑止具１を用いて、低コストに吊設機器８１の落下を有効に抑止することができる。また、簡素な構成の落下抑止具１であるため、新設の設備のみならず、既存の設備への適用も容易である。
【００４９】
〔その他の実施形態〕
最後に、本発明に係る落下抑止具及び落下抑止構造の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５０】
（１）上記の実施形態では、落下抑止具１が第一取付部材２と連結ワイヤー５とに加え、第二取付部材３と接続ワイヤー４とをさらに備える構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図９に示すように、落下抑止具１が接続ワイヤー４を備えることなく、第一取付部材２、第二取付部材３、及び連結ワイヤー５のみを備えて構成されても良い。このような構成でも、少なくとも一対の下ナット７６及び上ナット７８のいずれかが振動によって緩むのを確実性高く抑制することができ、吊設機器８１の落下を有効に抑止することができる。
【００５１】
或いは、図１０に示すように、落下抑止具１が接続ワイヤー４及び第二取付部材３を備えることなく、第一取付部材２及び連結ワイヤー５のみを備えて構成されても良い。吊設機器８１の取付片８２が一対の下ナット７６及び上ナット７８により上下から挟み込まれた構成では、大きな振動が作用した場合に最初に緩みやすいのは、下ナット７６である場合が多い。このため、第一取付部材２及び連結ワイヤー５のみを備える落下抑止具１であっても、第一取付部材２を下ナット７６の下面７６ａに当接させて定位させることで、下ナット７６が緩むのを抑制することができ、吊設機器８１の落下を有効に抑止することができる。
【００５２】
（２）上記の実施形態において説明した第一取付部材２及び第二取付部材３の具体的構成はあくまで一例であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、係止突起２２や係止突起３２は、吊りボルト７２の被嵌溝７３の螺旋形状に沿う傾斜姿勢に形成された突片状突起であっても良い。また例えば、第一取付部材２において対向板部２６と案内板部２８とが一体化され、湾曲板部２１から連続して設けられる先広がり状の案内板部２８に挿通孔２７が形成されても良い。また例えば、挿通孔２７や挿通孔２５，３５は、任意の形状に形成されても良い。
【００５３】
（３）上記の実施形態において説明した第一取付部材２及び第二取付部材３と接続ワイヤー４との接続構造はあくまで一例であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、接続ワイヤー４と両取付部材２，３とが、接続ワイヤー４の両端に形成されたループ状取付部によって接続されても良い。或いは、接続ワイヤー４の全体が、両取付部材２，３に亘るループ状に形成されても良い。また、第一取付部材２と第二取付部材３とを相互に拘束しつつ相対変位可能に接続するものであれば、接続ワイヤー４以外の他の接続部材を用いても良い。
【００５４】
（４）上記の実施形態において説明した連結ワイヤー５と第一取付部材２との接続構造はあくまで一例であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、連結ワイヤー５の全体が、第一取付部材２と構造体７１とに亘るループ状に形成されても良い。
【００５５】
（５）上記の実施形態において説明した吊設機器８１の設置構造への落下抑止具１の施工手順はあくまで一例であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、第二取付部材３を先に取り付けた後で第一取付部材２を取り付けても良い。また例えば、連結ワイヤー５を先に第一取付部材２に取り付けた後で第二取付部材３を吊りボルト７２に取り付けても良い。また例えば、連結ワイヤー５を先に構造体７１に固定した後で第一取付部材２に取り付けても良い。
【００５６】
（６）上記の実施形態では、連結ワイヤー５が第一取付部材２と構造体７１とに亘って設けられている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、連結ワイヤー５が第一取付部材２と吊設機器８１とに亘って設けられていても良い。このような構成でも、振動の有無によらずに吊りボルト７２に安定的に取り付けられる第一取付部材２を含む落下抑止具１を用いて、吊りボルト７２に対する吊設機器８１の支持を補助することができる。よって、吊設機器８１の落下を有効に抑止することができる。この場合における吊設機器８１としては、空調機器の室内機に比べて軽量な、例えば照明機器やケーブルラック等を例示することができる。
【００５７】
（７）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、構造体から下方に延びる吊りボルトに吊り支持される吊設機器の落下を抑止する落下抑止具及び落下抑止構造に利用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１        落下抑止具
２        第一取付部材
３        第二取付部材
４        接続ワイヤー（接続部材）
５        連結ワイヤー
２１      湾曲板部（取付部）
２６      対向板部
７１      構造体
７２      吊りボルト
７６      下ナット
７６ａ    下面
７８      上ナット
７８ａ    上面
８１      吊設機器
８２      取付片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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