(57)【要約】     【構成】  コイル成形体敷設装置は、中空部を有する芯材（２０）と、芯材（２０）とは別体であって芯材（２０）の中空部内を移動可能な拡径装置（６０）を含む。第１マンホール（１０２）を通したロープ（１０８）によって、各々が縮径したコイル成形体（１０）を保持した複数の芯材（２０）を、連結部材（９０）連結した状態で、第２マンホール（１０４）から既設管（１００）内に引き込む。第１マンホールに近い芯材から順に、１つの拡径装置によってコイル成形体を外すことによって拡径する。先行する芯材上のコイル成形体を拡径した後、後続する芯材を、第１マンホールの方向に引き寄せて後続する芯材上の縮径しているコイル成形体の位置合わせを行う。    【効果】  コイル成形体を既設管内へ敷設する作業をより簡単に行えるようになる。【選択図】図３
2015183837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管内にコイル成形体を敷設する、コイル成形体敷設装置であって、
中空形状であり、その外面上に、前記既設管の内径に対応する外径を有するコイル成形体を縮径した状態で保持する芯材、および
前記芯材とは別体であり、前記芯材の中空部内において、当該芯材から前記コイル成形体を外すことによって前記コイル成形体を拡径する拡径装置を備える、コイル成形体敷設装置。
【請求項２】
前記芯材の中空部に形成されるレール、および
前記拡径装置に設けられ、前記レールと係合して当該拡径装置を前記芯材の軸方向へ移動可能とする走行部材を備える、請求項１記載のコイル成形体敷設装置。
【請求項３】
前記芯材に設けられ、縮径した状態のコイル成形体の両端を第１位置および第２位置で解放可能に保持する第１および第２保持手段、
前記拡径装置に設けられ、前記第１および第２保持手段にそれぞれ作用して前記コイル成形体の両端を解放する第１および第２解放手段を備える、請求項１または２記載のコイル成形体敷設装置。
【請求項４】
前記第１および第２保持手段は、前記コイル成形体の両端において、コイル成形体の厚み内に形成された雌ねじと、前記芯材の内面から外面に突出して設けられるボルトとを含み、前記芯材の外面において前記ボルトが前記コイル成形体の雌ねじに螺合することによって前記芯材の外面に前記コイル成形体を保持し、
前記第１および第２解放手段は、前記拡径装置に設けられ、前記芯材の中空部内において前記ボルトを回して前記雌ねじから外す手段を含む、請求項３記載のコイル成形体敷設装置。
【請求項５】
前記芯材および前記拡径装置の少なくとも一方に設けられて前記拡径装置を前記芯材の中空部内において所定位置に位置決めする位置決め手段をさらに備える、請求項１ないし４記載のコイル成形体敷設装置。
【請求項６】
前記位置決め手段は、前記拡径装置を前記芯材の中空部内において周方向の所定位置に位置決めする第１位置決め手段、および前記拡径装置を前記芯材の中空部内において軸方向の所定位置に位置決めする第２位置決め手段を含む、請求項５記載のコイル成形体敷設装置。
【請求項７】
前記第１位置決め手段は、前記芯材の中空部において軸方向に延びて設けられるレール、および前記拡径装置に設けられて前記レールに係合して前記拡径装置を前記軸方向に移動可能とする走行部材を含む、請求項６記載のコイル成形体敷設装置。
【請求項８】
前記第２位置決め手段は、前記芯材の中空部に設けられる係止部および前記拡径装置に設けられて前記係止部に係合する係合部を含み、前記係合部が前記係止部に係合したとき前記拡径装置が前記芯材に対して軸方向に位置決めされる、請求項６記載のコイル成形体敷設装置。
【請求項９】
前記係合部は、前記拡径装置が前記芯材の中空部を第１軸方向に移動するとき前記係止部に係合せず、前記拡径装置が前記芯材の中空部を第２軸方向に移動するとき前記係止部に係合する、請求項８記載のコイル成形体敷設装置。
【請求項１０】
前記芯材に設けられ、前記拡径装置によって前記コイル成形体を拡径するとき前記コイル成形体の端部の動きを規制するガイドを備える、請求項１ないし９記載のコイル成形体敷設装置。
【請求項１１】
前記ガイドは、コイル成形体の前端側の動きを規制する第１ガイドおよび前記コイル成形体の後端側の動きを規制する第２ガイドを含む、請求項１０記載のコイル成形体敷設装置。
【請求項１２】
前記コイル成形体は後端側が前端側より先に芯材から外され、前記第２ガイドは前記コイル成形体が縮径されている状態での後端位置と拡径された状態での後端位置との軸方向距離の違いに応じて、拡径された状態での後端位置に設けられる、請求項１１記載のコイル成形体敷設装置。
【請求項１３】
前記ガイドは、前記芯材の中空部から外面に出没可能に設けられたガイド片と、前記ガイド片を支持し、前記拡径装置によって押されることによって前記ガイド片を外面に突出させる支持部材を備える、請求項１０ないし１２のいずれかに記載のコイル成形体敷設装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかに記載のコイル成形体敷設装置を用いて既設管内にコイル成形体を敷設する方法であって、
(a) 各々が外面上にコイル成形体を縮径した状態で保持している複数の芯材を連結部材によって連結して既設管内に引き込むステップ、
(b)先頭の芯材の中空部内の拡径装置によってその芯材からコイル成形体を外して当該先頭の芯材に保持されていたコイル成形体を拡径するステップ、
(c) ステップ(b)で用いた拡径装置を前記後続する芯材の中空部に移動させるステップ、
(d) 後続する芯材をさらに移動させることによって当該後続する芯材をステップ(b)で拡径したコイル成形体に後続する位置に位置決めするステップ、
(e) ステップ(c)で前記後続する芯材の中空部に移動させた拡径装置によって後続する芯材からコイル成形体を外すことによって当該後続する芯材に保持されていたコイル成形体を拡径するステップ、および
(f) 前記ステップ(c)および(e)を必要に応じて繰り返し、前記既設管内にコイル成形体を敷設するステップを含む、コイル成形体敷設方法。
【請求項１５】
請求項１４のコイル成形体敷設方法によって既設管内に敷設されたコイル成形体の内部にライニング材を敷設する、ライニング方法。
【請求項１６】
請求項１５のライニング方法で更生された更生管路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コイル成形体敷設装置、コイル成形体敷設方法、ライニング工法および更生管路に関し、特にたとえば、コイル成形体を用いて老朽化した既設管内に更生管路を形成するための、コイル成形体敷設装置、コイル成形体敷設方法、ライニング工法および更生管路に関する。
【背景技術】
【０００２】
この発明の背景となる背景技術の一例が、特許文献１に開示されている。この特許文献１の技術では、既設管内を自走できるコイル成形体敷設装置を用い、この縮径した状態のコイル成形体をチャックユニットでコイル成形体敷設装置上に固定し、既設管内に車輪移動し、既設管内の所定位置でチャックユニットから取り外してコイル成形体を復元させることによって、既設管内にコイル成形体を敷設する。
【特許文献１】特開２０１３‐２２６８０８号［B29C 63/34 F16L 55/16, 1/00］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の技術では、コイル成形体敷設装置に縮径したコイル成形体を保持し、コイル成形体敷設装置が自走して既設管内でコイル成形体を拡径して敷設するので、コイル成形体の敷設作業を簡単に行えるという利点はあるものの、１つのコイル成形体を敷設するのに１つのコイル成形体敷設装置が必要で、そのためのコストがかかる。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、コイル成形体敷設装置、コイル成形体敷設方法、ライニング工法および更生管路を提供することである。
【０００５】
この発明の他の目的は、コストを抑えながら施工性を改善できる、コイル成形体敷設装置、コイル成形体敷設方法、ライニング工法および更生管路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【０００７】
第１の発明は、既設管内にコイル成形体を敷設する、コイル成形体敷設装置であって、中空形状であり、その外面上に、既設管の内径に対応する外径を有するコイル成形体を縮径した状態で保持する芯材、および芯材とは別体であり、芯材の中空部内において、当該芯材からコイル成形体を外すことによってコイル成形体を拡径する拡径装置を備える、コイル成形体敷設装置である。
【０００８】
第１の発明では、コイル成形体敷設装置は、芯材（２０）およびこの芯材（２０）とは別体の拡径装置（６０）を備える。芯材（２０）は、中空部を有する、たとえば円筒状に形成され、その外面上に、コイル成形体（１０）を、縮径した状態で
保持する。コイル成形体（１０）の外径は更生すべき既設管（１００）の内径よりやや大きく設定されている。拡径装置（６０）は、芯材（２０）の中空部内を移動可能な大きさ形状にされている。縮径したコイル成形体を外面上に保持した芯材を既設管内に引き入れ、その芯材の中空部に拡径装置を導入して、拡径装置によって当該芯材上のコイル成形体の保持を外して、コイル成形体を拡径する。
【０００９】
第１の発明によれば、拡径装置を芯材とは別体で構成しているので、それぞれにコイル成形体を縮径して保持する複数の芯材を既設管内に連続して引き込んだ後、同じ拡径装置を用いて各芯材上のコイル成形体を拡径することができる。したがって、拡径装置は１台でよく、経済的である。しかも、それぞれが縮径したコイル成形体を保持する複数の芯材を予め準備できるので、コイル成形体敷設工程が効率的に行える。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、芯材の中空部に形成されるレール、および拡径装置に設けられ、レールと係合して当該拡径装置を芯材の軸方向へ移動可能とする走行部材を備える、コイル成形体敷設装置である。
【００１１】
第２の発明では、芯材（２０）の中空部内に、軸方向に延びてレール（２６、２８）を設け、拡径装置（６０）にはこのレール（２６、２８）上を走行可能な、たとえばそり（６６、６８）のような走行部材が設けられる。走行部材がレール上を走行できる。したがって、先行する芯材のコイル成形体を拡径した後、拡径装置は後続する芯材の中空部に容易に移動できる。
【００１２】
第２の発明によれば、同じ拡径装置を用いて各芯材に保持されているコイル成形体を容易に拡径させることができる。
【００１３】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、芯材に設けられ、縮径した状態のコイル成形体の両端を第１位置および第２位置で解放可能に保持する第１および第２保持手段、拡径装置に設けられ、第１および第２保持手段にそれぞれ作用してコイル成形体の両端を解放する第１および第２解放手段を備える、コイル成形体敷設装置である。
【００１４】
第３の発明では、芯材（２０）の前端側の第１位置で、たとえば保持機構（３６ａ）のような第１保持手段がコイル成形体（１０）のたとえば前端を保持し、芯材（２０）の後端側の第２位置でたとえば保持機構（３６ｂ）のような第２保持手段がコイル成形体（１０）のたとえば後端を保持する。拡径装置（６０）の第１および第２解放手段（７０ａ‐７２ａ、７０ｂ‐７２ｂ）がそれぞれ第１および第２保持手段に作用して、コイル成形体（１０）を解放して拡径する。
【００１５】
第３の発明によれば、拡径装置によってコイル成形体を容易に拡径して敷設することができる。
【００１６】
第４の発明は、第３の発明に従属し、第１および第２保持手段は、コイル成形体の両端において、コイル成形体の厚み内に形成された雌ねじと、芯材の内面から外面に突出して設けられるボルトとを含み、芯材の外面においてボルトがコイル成形体の雌ねじに螺合することによって芯材の外面にコイル成形体を保持し、第１および第２解放手段は、拡径装置に設けられ、芯材の中空部内においてボルトを回して雌ねじから外す手段を含む、コイル成形体敷設装置である。
【００１７】
第４の発明では、コイル成形体の両端にコイル成形体（１０）の厚み内に形成された雌ねじ（１４ａ、１４ｂ）を形成し、たとえばハンドル（４２ａ、４２ｂ）が固着されたボルト（４０ａ、４０ｂ）が、芯材（２０）の内面から外面に突出して設けられる。芯材の外面においてボルト（４０ａ、４０ｂ）がコイル成形体の雌ねじ（１４ａ、１４ｂ）に螺合することによって芯材の外面上にコイル成形体を保持することができる。これに対して、拡径装置に設けられる外し手段（７０ａ‐７２ａ、７０ｂ‐７２ｂ）は、芯材の中空部内においてハンドルすなわちボルト（４０ａ、４０ｂ）を回して雌ねじ（１４ａ、１４ｂ）からボルト（４０ａ、４０ｂ）を外す。雌ねじとボルトによって、コイル成形体の厚みの中でコイル成形体を保持することができるので、保持手段が芯材の外面上に保持されているコイル成形体の外面に突出することがない。
【００１８】
第４の発明によれば、コイル成形体の厚みの中だけで、つまりコイル成形体の外面に何も突出物を突出させることなく、コイル成形体を芯材上に保持できるので、コイル成形体を保持した芯材を既設管内に引き込む際の抵抗を可及的小さくできる。
【００１９】
第５の発明は、第１ないし第４の発明のいずれかに従属し、芯材および拡径装置の少なくとも一方に設けられて拡径装置を芯材の中空部内において所定位置に位置決めする位置決め手段をさらに備える、コイル成形体敷設装置である。
【００２０】
第５の発明では、たとえば、芯材（２０）の中空部に設けられるレール（２６、２８）と拡径装置（６０）に設けられるそり（６６、６８）が協働して位置決め手段を構成する。また、たとえば、芯材（２０）の中空部に設けられる当たり棒（４４）と拡径装置（６０）に設けられる起立片（７４）が協働して別の位置決め手段を構成する。
【００２１】
第５の発明によれば、位置決め手段によって芯材と拡径装置の相対的位置の位置決めが行われるので、芯材と拡径装置が別体で構成されていても、拡径装置は確実に芯材の所要部に作用することができる。
【００２２】
第６の発明は、第５の発明に従属し、位置決め手段は、拡径装置を芯材の中空部内において周方向の所定位置に位置決めする第１位置決め手段、および拡径装置を芯材の中空部内において軸方向の所定位置に位置決めする第２位置決め手段を含む、コイル成形体敷設装置である。
【００２３】
第６の発明では、たとえば、芯材（２０）の中空部に設けられるレール（２６、２８）と拡径装置（６０）に設けられるそり（６６、６８）が協働して第１位置決め手段を構成する。また、たとえば、芯材（２０）の中空部に設けられる当たり棒（４４）と拡径装置（６０）に設けられる起立片（７４）が協働して第２位置決め手段を構成する。
【００２４】
第６の発明によれば、位置決め手段によって芯材と拡径装置の相対的周方向位置および相対的軸方向位置の位置決めが行われるので、拡径装置を、別体で構成されている芯材の中空部内に確実に位置決めできる。
【００２５】
第７の発明は、第６発明に従属し、第１位置決め手段は、芯材の中空部において軸方向に延びて設けられるレール、および拡径装置に設けられてレールに係合して拡径装置を軸方向に移動可能とする走行部材を含む、コイル成形体敷設装置である。
【００２６】
第７の発明では、芯材（２０）の中空部に設けられるレール（２６、２８）と拡径装置（６０）に設けられるそり（６６、６８）のような走行部材が協働して第１位置決め手段を構成する。
【００２７】
第７の発明によれば、拡径装置を芯材の中空部内で軸方向に移動させるための手段が第１位置決め手段に兼用されるので、第１位置決め手段として特別な構成を設ける必要がない。
【００２８】
第８の発明は、第６の発明に従属し、第２位置決め手段は、芯材の中空部に設けられる係止部および拡径装置に設けられて係止部に係合する係合部を含み、係合部が係止部に係合したとき拡径装置が芯材に対して軸方向に位置決めされる、コイル成形体敷設装置である。
【００２９】
第８の発明では、たとえば、芯材（２０）の中空部に設けられる当たり棒（４４）が係止部として機能し、拡径装置（６０）に設けられる起立片（７４）が係合部として機能する。
【００３０】
第８の発明によれば、係止部と係合部で芯材と拡径装置の軸方向の相対的位置の位置決めが確実に行える。
【００３１】
第９の発明は、第８の発明に従属し、係合部は、拡径装置が芯材の中空部を第１軸方向に移動するとき係止部に係合せず、拡径装置が芯材の中空部を第２軸方向に移動するとき係止部に係合する、コイル成形体敷設装置である。
【００３２】
第９の発明では、係合部として機能するたとえば起立片（７４）は、たとえばねじりばね（８２）によってストッパ（８０）方向に偏倚されているので、第１軸方向に拡径装置が移動すると、ストッパ（８０）側から起立片（７４）が押されるので、起立片（７４）はねじりばね（８２）の弾発力を超えて、起立片が倒れてしまう。第２軸方向に拡径装置が動かされるとき、起立片（７４）はストッパ（８０）側へ押されるので、起立片（７４）はストッパ（８０）によって起立状態が維持される。つまり、拡径装置を移動させるべきときには起立片が倒れるので、拡径装置は芯材の中空部を自由に移動できる。一方、軸方向の位置決めが必要なとき、たとえば起立片（７４）が当たり棒（４４）に当たったままの状態になり、確実に位置決めが行われ得る。
【００３３】
第９の発明によれば、拡径装置が自由に移動できる反面、必要なときには確実に軸方向の位置決めができる。
【００３４】
第１０の発明は、第１ないし第９の発明のいずれかに従属し、芯材に設けられ、拡径装置によってコイル成形体を拡径するときコイル成形体の端部の動きを規制するガイドを備える、コイル成形体敷設装置である。
【００３５】
第１０の発明では、たとえば芯材（２０）の前端側にたとえば第１ガイド（４６ａ、４６ｂ、４６ｃ）が設けられ、たとえば芯材（２０）の後端側にたとえば第２ガイド（４８ａ、４８ｂ）が設けられる。
【００３６】
第１０の発明によれば、ガイドによって、拡径時のコイル成形体の端部の動きを規制することができる。
【００３７】
第１１発明は、第１０の発明に従属し、ガイドは、コイル成形体の前端側の動きを規制する第１ガイドおよびコイル成形体の後端側の動きを規制する第２ガイドを含む、コイル成形体敷設装置である。
【００３８】
第１１の発明では、たとえば芯材（２０）の前端側にたとえばガイド（４６ａ、４６ｂ、４６ｃ）が設けられる。また、たとえば芯材（２０）の後端側にたとえば第２ガイド（４８ａ、４８ｂ）が設けられる。
【００３９】
第１１の発明によれば、ガイドによって、拡径時のコイル成形体の前端部および後端部の動きを規制することができる。
【００４０】
第１２の発明は、第１１の発明に従属し、コイル成形体は後端側が前端側より先に芯材から外され、第２ガイドはコイル成形体が縮径されている状態での後端位置と拡径された状態での後端位置との軸方向距離の違いに応じて、拡径された状態での後端位置に設けられる、コイル成形体敷設装置。
【００４１】
第１２の発明では、第２ガイド（４８ａ、４８ｂ）は、縮径時のコイル成形体の長さ（Ｌ２）と拡径時のコイル成形体の長さ（Ｌ１＜Ｌ２）との差（Ｌ２−Ｌ１）に応じて、縮径時のコイル成形体の後端より内側に配置される。
【００４２】
第１２の発明によれば、第２ガイドは拡径時のコイル成形体の後端に位置するので、後端でのコイル成形体の拡径時の動きを確実に抑制または規制することができる。
【００４３】
第１３の発明は、第１０ないし第１２の発明のいずれかに従属し、ガイドは、芯材の中空部から外面に出没可能に設けられたガイド片と、ガイド片を支持し、拡径装置によって押されることによってガイド片を外面に突出させる支持部材を備える、コイル成形体敷設装置である。
【００４４】
第１３の発明では、ガイド（４６ａ、４６ｂ、４６ｃ）およびガイド（４８ａ、４８ｂ）は、たとえば連結杆（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）のように支持部材に支持される。支持部材が拡径装置によって押されると、ガイド（４６ａ、４６ｂ、４６ｃ）およびガイド（４８ａ、４８ｂ）は、芯材（２０）の外面上に突出する。したがって、拡径装置（６０）によってガイドを出没させることができる。
【００４５】
第１３の発明によれば、拡径装置によって芯材のガイドを操作することができるので、既設管内に芯材を導入した後でも必要なときに確実にガイドを出没させることができる。
【００４６】
第１４の発明は、第１ないし第１３の発明のいずれかのコイル成形体敷設装置を用いて既設管内にコイル成形体を敷設する方法であって、(a) 各々が外面上にコイル成形体を縮径した状態で保持している複数の芯材を連結部材によって連結して既設管内に引き込むステップ、(b) 先頭の芯材の中空部内の拡径装置によってその芯材からコイル成形体を外して当該先頭の芯材に保持されていたコイル成形体を拡径するステップ、(c) ステップ(b)で用いた拡径装置を後続する芯材の中空部に移動させるステップ、(d) 後続する芯材をさらに移動させることによって当該後続する芯材をステップ（b）で拡径したコイル成形体に後続する位置に位置決めするステップ、(e) ステップ(c)で後続する芯材の中空部に移動させた拡径装置によって後続する芯材からコイル成形体を外すことによって当該後続する芯材に保持されていたコイル成形体を拡径するステップ、および(f) ステップ(c）、(d)および(e)を必要に応じて繰り返し、既設管内にコイル成形体を敷設するステップを含む、コイル成形体敷設方法である。
【００４７】
第１４の発明では、縮径したコイル成形体を保持する複数の芯材（２０）を準備し、それを連結部材（９０）で連結して既設管（１００）内に引き込む（ステップ(a））。したがって、たとえば１区間の既設管全長に亘って、コイル成形体を保持した芯材が導入される。拡径装置（６０）をまず先頭の芯材の中空部に入れて、拡径装置によってその芯材上のコイル成形体を外して拡径する（ステップ(b））。そして、同じ拡径装置（６０）をその後続する芯材内に移動し（ステップ(c)）、ついで、後続する芯材を、その芯材に保持しているコイル成形体の前端が拡径したコイル成形体の後端に当たる程度まで、移動して位置決めする（ステップ(d））。後続する芯材内に移動した拡径装置（６０）によって当該芯材からコイル成形体を外して拡径する（ステップ(e））。このようなステップ(c)‐ステップ(e）を繰り返すことによって、既設管内に引き込んだすべての芯材のコイル成形体を拡径する。このとき、同じ拡径装置を用いることができる。
【００４８】
第１４の発明によれば、既設管内に複数の芯材（縮径したコイル成形体を保持している。）を連続的に引き込み、その後拡径装置によって１つ１つの芯材上のコイル成形体を順次拡径するので、効率よくコイル成形体を既設管内に敷設することができる。
【００４９】
第１５の発明は、第１４の発明に従ったコイル成形体敷設方法によって既設管内に敷設されたコイル成形体の内部にライニング材を敷設する、ライニング方法である。
【００５０】
第１５の発明によれば、コイル成形体を効率的に敷設できるので、ライニング工法も応じて効率よく行なえる。
【００５１】
第１６の発明は、第１５の発明のライニング工法で更生された、更生管路である。
【発明の効果】
【００５２】
この発明によれば、複数の芯材を既設管内に連続して引き込んだ後、同じ拡径装置を用いて各芯材上のコイル成形体を拡径することができるので、経済的である。しかも、コイル成形体を保持する複数の芯材を予め準備できるので、コイル成形体敷設工程が効率的に行える。
【００５３】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１はこの発明の一実施例を利用したライニング工法に用いられるコイル成形体を示す概略図であり、図１（ａ）は縮径前のコイル成形体を示し、図１（ｂ）は縮径した状態のコイル成形体を示す。
【図２】図２はライニング工法に用いられるライニング材を示す概略図であり、図２（ａ）はライニング材の平面図を示し、図２（ｂ）は断面図を示す。
【図３】図３はこの発明の一実施例のコイル成形体敷設装置を構成する芯材の一例の概略図であり、前方から見た斜視図を示す。
【図４】図４は図３の芯材の後方から見た斜視図を示す。
【図５】図５はこの発明の一実施例のコイル成形体敷設装置を構成する拡径装置の一例を示す概略図であり、図５（ａ）は前方上面から見た斜視図を示し、図５（ｂ）は後方前方下面から見た斜視図を示す。
【図６】図６は図３および図４に示す芯材の外面上に図１（ａ）に示すコイル成形体を縮径して保持した状態を示す概略図であり、図６（ａ）は芯材の前方から見た斜視図を示し、図６（ｂ）は芯材の後方から見た斜視図を示す。る。
【図７】図７は２つの芯材を連結する連結部材の一例を示す概略図であり、図７（ａ）は２つの芯材を未だ連結していない状態を示し、図７(ｂ)は後続する芯材の連結金具に先行する芯材の連結金具に取り付けられたＩＴハンガの回転プレートが挿入された状態を示し、図７（ｃ）はＩＴハンガの回転プレートが回転して連結した状態を示す。
【図８】図８はこの発明の一実施例に従ったライニング工法におけるコイル成形体敷設方法の初期工程を示す概略図である。
【図９】図９はコイル成形体敷設方法の次の工程を示す概略図である。
【図１０】図１０はコイル成形体敷設方法の図９より後の工程を示す概略図である。
【図１１】図１１はコイル成形体敷設方法の図１０より後の工程を示す概略図である。
【図１２】図１２は縮径したコイル成形体を外面上に保持している芯材の中空部に拡径装置が入った状態を示す概略図であり、図１２（ａ）が斜視図であり、図１２（ｂ）が左側面から見た図であり、図１２（ｃ）は図１２（ｂ）の線XIIＣ‐XIIＣにおいて切断した芯材の内部を示す図である。
【図１３】図１３はコイル成形体敷設方法の図１１より後の工程を示す概略図である。
【図１４】図１４は図１１と図１３の間の工程を示す概略図である。
【図１５】図１５はコイル成形体敷設方法の図１３より後の工程を示す概略図である。
【図１６】図１６はコイル成形体敷設方法の最終工程を示す概略図である。
【図１７】図１７はこの実施例に従ったライニング工法におけるライニング材敷設方法を示す概略図である。
【図１８】図１８はこの発明の他の実施例に従った芯材を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
図１を参照して、この発明の一実施例に用いられるコイル成形体１０は、コイル用線材１２を螺旋状に巻いたものであり、コイル成形体１０の外径Ｄ１は、更生すべき老朽化した既設管１００（図１では図示せず。（図８））の内径と同じか、それよりやや大きく設定される。
【００５６】
なお、この発明のライニング工法を利用して更生すべき既設管としては種々のものが考えられるが、たとえば、上下水道、ガス、通信ケーブル保護または電力ケーブル保護等の用途の既設管路であってよいし、また、鉄筋コンクリート管（ヒューム管）、陶管、鋳鉄管、鋼管ならびに塩ビ管のような合成樹脂管等の材料でから構成されるものであってよい。
【００５７】
図１に示すコイル成形体１０は、十分な剛性や弾性を有する材料、たとえばアルミニウム合金、鋼またはステンレス鋼などの金属、合成樹脂、ならびにＧＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）やＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）などの繊維強化プラスチックを素材として形成され、この実施例では、コイル成形体１０の素材としてＧＦＲＰが使用される。
【００５８】
コイル成形体１０は、長さ方向に直交する断面が横長の長方形状の線材１２を巻芯（図示せず）などに螺旋状に巻回することによって円筒状に形成される。ただし、コイル成形体１０の成形方法は特に限定されず、繊維強化プラスチック管に螺旋状に切り込みを入れることによってコイル成形体１０を形成するようにしてもよいし、専用の金型に樹脂等を流し込んで成形するようにしてもよい。コイル成形体１０の呼び径Ｄ１は、上述のように既設管の内径に対応するサイズに設定されるが、一例として、３００‐７００ｍｍであり、その軸方向の長さＬ１は、３００‐７００ｍｍである。
【００５９】
図１に示すコイル成形体１０の線材１２の一方端に雌ねじ１４ａが形成されている。図１では一方端だけが描かれているので図示はしていないが、他方端にも雌ねじが形成されている。後の説明で必要になるので、ここではその他方端の雌ねじを便宜上「１４ｂ」と呼ぶ。この雌ねじ１４ａ（および１４ｂ）は、コイル成形体１０を後述の芯材（図３、図４）上で保持するために利用される。上述のように、コイル成形体１０の線材１２は、たとえばＧＦＲＰであり、そのままタッピングしても雌ねじは形成されにくい。そこで、発明者等は、雌ねじを形成した金属製のチップを準備し、それを線材１２の該当位置に形成した穴の中に埋め込んで接着するという方法で、コイル成形体１０の線材１２の両端に雌ねじ１４ａ（および１４ｂ）を形成した。ただし、雌ねじ１４ａ（および１４ｂ）の形成方法はこのような方法に限られるものではない。
【００６０】
コイル成形体１０は、その特性（剛性、弾性など）により、巻回（されている）方向へ回転させたり、伸長方向に引っ張ったりすると、その回転力や引張力に応じて縮径できる。このような特性を利用して、この発明に従った実施例のコイル成形体敷設装置を用いるライニング工法では、図１（ａ）に示す外径Ｄ１、長さＬ１を有するコイル成形体１０を、図１（ｂ）に示すように、外径Ｄ２（Ｄ１＞Ｄ２）、長さＬ２（Ｌ１＜Ｌ２）を有するコイル成形体１０として縮径して、既設管内に導入するようにしている。
【００６１】
既設管を更生するためには、さらに、既設管内に後述のようにして敷設されたコイル成形体１０の内面にライニング材をライニングしなければならない。一例として、図２に示すライニング材１８は、縮径加工により周方向の一部が押し込まれた断面略ハート形状を有する縮径管である。ライニング材１８は、たとえば合成樹脂（ポリエチレン、ポリブテン、ポリプロピレン、ナイロン、塩化ビニル等）や繊維強化プラスチックなどで形成することができるが、実施例では、ポリエチレンのライニング材１８を用いる。
【００６２】
ライニング材１８は、所定の温度に加熱しかつ加圧されることにより円筒形に復元され、コイル成形体１０の内面に密着して更生管路（ライニング管）を形成する。ライニング材１８は、復元したときの外径がコイル成形体１０の内径と等しいか略等しくなるように設定されている。
【００６３】
このライニング材１８は、公知の種々の方法によって製造することができるので、その製造方法の詳細な説明は省略するが、簡単に言えば、所定の径で押出成形された直管に対して、軟化点以上融点以下の範囲における所定の温度（この実施例では、たとえば約１００℃程度）に加熱して、押し板やローラ等を用いて略Ｕ字状の押し込み部分を形成することによって製造される。したがって、ライニング材１８を再び軟化点以上融点以下の温度に加熱し内部から加圧することにより、押し込み部分が外面側へ戻されて、ライニング材１８は既設管内で所定形状（円筒形等）に復元する。
【００６４】
図１に示すコイル成形体１０を縮径して既設管内に導入するために、この実施例では、図３および図４に示す芯材２０を用いる。芯材２０は、中空の円筒形状に形成される。ただし、必ずしも円筒である必要はなく、図１（ｂ）のように縮径したコイル成形体１０を保持できれば、４角形や６角形などの多角形の中空筒状であってよい。
【００６５】
図３および図４に示す円筒形の芯材２０はたとえば鉄のような金属からなる円筒を用いて作るが、中空部に種々の構成部品を設ける必要上、必要な強度を確保しながら、円筒の適宜箇所を切除している。芯材２０の外径は、縮径時のコイル成形体１０の内径よりも小さく設定され、たとえば２００‐６００ｍｍであり、その軸方向の長さは、コイル成形体１０の縮径時の長さより長く設定され、たとえば４００‐８００ｍｍである。
【００６６】
この実施例では、芯材２０は、軸方向に間隔を隔てた３つのリング状部２２ａ、２２ｂおよび２２ｃとそれらを連結する任意数（実施例では５つ）の連結部２４を含む。なお、実施例では、後端のリング状部２２ｂの幅は他の２つのリング状部２２ａおよび２２ｃの幅より大きく設定されている。
【００６７】
芯材２０の中空部内には、前端のリング状部２２ａから後端のリング状部２２ｂまで芯材２０の軸方向全長に延び、たとえばボルトなどによって各リング状部２２ａ、２２ｂおよび２２ｃに固着された、２本のレール２６および２８が設けられる。各レール２６および２８の前端および後端はそれぞれ先端に向うにつれて外方に拡げられた易進入部３０として形成されていて、それによって後述の拡径装置６０のそり６６および６８（図５）がレール２６および２８上に容易に進入できるようにされている。レール２６および２８は、実施例では断面Ｕ字形状とされ、それぞれ幅方向両端に側板２６ａおよび２８ａを有し、この側板２６ａおよび２８ａが、レール２６および２８上に載ったそり６６および６８の周方向への移動、脱落を防止する。
【００６８】
なお、レール２６および２８は、実施例では、後述の拡径装置６０（図５）の走行の安定性を確保するために、それぞれ鉛直方向に対して４５°の角度を有して、つまり芯材２０の周方向に円弧角でいえばたとえば９０°離れた位置に設けられている。ただし、レール２６および２８間の間隔はこれに限るものではない。
【００６９】
芯材２０の前端リング状部２２ａの内面には、たとえば１８０°離れて対向する位置にそれぞれ連結金具３２がたとえばボルトによって固着される。連結金具３２はたとえば、断面Ｌ字形状に形成され、Ｌ字の一辺がリング状部２２ａの内面に固着され、Ｌ字の他方辺には透孔３２ａが形成される。
【００７０】
同じように、芯材２０の後端リング状部２２ｂの内面には、たとえば１８０°離れた対向する位置にそれぞれ連結金具３４が設けられる。連結金具３４はたとえば、断面Ｌ字形状に形成され、Ｌ字の一辺がリング状部２２ｂの内面に固着され、Ｌ字の他方辺には透孔３４ａが形成される。
【００７１】
これら連結金具３２および３４は、後述のように、多数の芯材２０を連結するために連結部材９０（図７）と協働する。
【００７２】
芯材２０の上記レール２６および２８の中間の位置における前端リング状部２２ａおよび後端リング状部２２ｂには、図１に示すコイル成形体１０を、縮径した状態で芯材２０上に保持するための保持手段ないし保持機構３６ａおよび３６ｂが設けられる。
【００７３】
保持機構３６ａおよび３６ｂは、逆Ｕ字状でかつ先端がともに外方に折り曲げられたアングル３８ａおよび３８ｂを有し、アングル３８ａおよび３８ｂの折り曲げ
部が前端リング状部２２ａおよび後端リング状部２２ｂにボルト止めされている。アングル３８ａおよび３８ｂの平坦部には透孔（これは雌ねじであってよい。）が形成されていて、この透孔にボルト４０ａおよび４０ｂが挿通される。
【００７４】
ボルト４０ａおよび４０ｂの先端はリング状部２２ａおよび２２ｂの内面に設けられたナットに螺合した後に、リング状部２２ａおよび２２ｂにそれぞれ形成された透孔（図示せず）を通して、リング状部２２ａおよび２２ｃの外面上に突出可能である。ボルト４０ａおよび４０ｂの後端にはハンドル４２ａおよび４２ｂが固着されていて、ハンドル４２ａおよび４２ｂ回すことによって、ボルト４０ａおよび４０ｂをリング状部２２ａおよび２２ｂの外面に出没させることができる。
【００７５】
このボルト４０ａおよび４０ｂは、図１に示すコイル成形体１０の線材１２の両端に設けた雌ねじ１４ａ（および１４ｂ）に螺合できる。
【００７６】
ボルト４０ａおよび４０ｂの先端はリング状部２２ａおよび２２ｂにそれぞれ形成された透孔（図示せず）を通して、リング状部２２ａおよび２２ｃの外面上に突出可能である。ボルト４０ａおよび４０ｂの後端にはハンドル４２ａおよび４２ｂが固着されていて、ハンドル４２ａおよび４２ｂ回すことによって、ボルト４０ａおよび４０ｂをリング状部２２ａおよび２２ｂの外面に出没させることができる。
【００７７】
このボルト４０ａおよび４０ｂは、図１に示すコイル成形体１０の線材１２の両端に設けた雌ねじ１４ａ（および１４ｂ）に螺合できる。
【００７８】
ただし、上記のアングル３８ａおよび３８ｂの平坦部の透孔は雌ねじであってもよい。その場合には、ボルト４０ａおよび４０ｂは、その雌ねじに螺合された後、リング状部２２ａおよび２２ｂの透孔を通して外面上に出没される。
【００７９】
芯材２０の中間のリング状部２２ｃには、１８０°離れた対向位置（実施例では）に当たり棒４４が内方に延びて取り付けられる。芯材２０の中空部内を図５の拡径装置６０が移動するので、その移動空間を確保するため、当たり棒４４の長さは芯材２０の半径より短く設定される。
【００８０】
上述のレール２６および２８と図５に示す拡径装置６０のそり６６および６８が、協働して、芯材２０と拡径装置６０との周方向の相対的位置の位置決め手段として機能するのに対して、係止部材として機能する当たり棒４４は、係合部材として機能する図５に示す拡径装置６０の起立片７４と協働して、芯材２０と拡径装置６０との軸方向の相対的位置の位置決め手段として機能する。このように、位置決め手段によって芯材２０と拡径装置６０の相対的位置の位置決めが行われるので、芯材２０と拡径装置６０が別体で構成されていても、拡径装置６０は確実に芯材２０の所要部に作用することができる。さらに、位置決め手段によって芯材２０と拡径装置６０の相対的周方向位置および相対的軸方向位置の位置決めが行われるので、拡径装置６０を、別体で構成されている芯材２０の中空部内に確実に位置決めできる。ことのき、拡径装置６０を芯材２０の中空部内で軸方向に移動させるための手段（実施例でいえば、レール２６および２８とそり６６および６８）が周方向の相対的位置の位置決め手段に兼用されるので、周方向位置決め手段として特別な構成を設ける必要がない。
【００８１】
芯材２０のリング状部２２ａの外面上に出没可能なガイド４６ａ、４６ｂおよび４６ｃが、芯材２０の周方向の適宜の位置に設けられる。一方、芯材２０のリング状部２２ｂの外面上に出没可能なガイド４８ａおよび４６ｂが、ガイド４６ａおよび４６ｂと対応する位置に設けられる。
【００８２】
ガイド４６ａと４８ａは連結杆５０ａの両端に取り付けられていて、この連結杆５０ａは、ばね５２によって定常的には芯材２０の径方向内方に押された状態で、芯材２０の外周内面に取り付けられている。この状態ではガイド４６ａと４８ａはリング状部２２ａの外面より内方に沈んだままである。そして、連結杆５０ａをこのばね５２の弾発力に抗して芯材２０の径方向外方に押すことによって、ガイド４６ａおよび４８ａがリング状部２２ａおよび２２ｂの外面上に突出させられる。
【００８３】
同様に、ガイド４６ｂと４８ｂは連結杆５０ｂの両端に取り付けられていて、連結杆５０ｂもばね５４によって定常的には径方向内方に押されている。したがって、ガイド４６ｂと４８ｂはリング状部２２ｂの外面より内方に沈んだ状態である。そして、連結杆５０ｂをこのばね５４の弾発力に抗して芯材２０の径方向外方に押すことによって、ガイド４６ｂおよび４８ｂがリング状部２２ａおよび２２ｂの外面上に突出させられる。
【００８４】
ガイド４６ｃは芯材２０の前端側にのみ設けられ、ガイド４６ｃは、連結杆５０ｃに取り付けられる。連結杆５０ｃは、ばね５６によって定常的には芯材２０の径方向内方に押された状態で、芯材２０の外周内面に取り付けられている。この状態ではガイド４６ｃはリング状部２２ａの外面より内方に沈んでいる。そして、連結杆５０ｃをばね５６の弾発力に抗して芯材２０の径方向外方に押すことによって、ガイド４６ｃがリング状部２２ａの外面上に突出させられる。
【００８５】
図５に示す拡径装置６０は、芯材２０の外面上に縮径された状態で保持されているコイル成形体１０の両端を解放することによって、コイル成形体１０を拡径するためのものである。マンホールからマンホールまでの１区間の更生工事において、芯材２０は複数用いられるが、拡径装置６０は、１台あればよい。
【００８６】
拡径装置６０は金属製のベース板６２を含む。このベース板６２の幅は、芯材２０の中空部を移動可能な大きさに設定されている。ベース板６２の前端および後端には、係止具６４ａおよび６４ｂが固着される。この係止具６４ａおよび６４ｂをたとえばロープ（図示せず）などで引っ張ることによって、拡径装置６０を前方向または後方向に移動させることができる。
【００８７】
ベース板６２の下方には、ベース板６２の幅方向両端において所定の角度で外方に拡がるそり６６および６８が設けられる。走行部材として機能するそり６６および６８は、たとえば、ベース板６２の下面に固着された１枚の取り付け板６７の端部に保持される。このそり６６および６８が上述のように芯材２０のレール２６および２８に載ることによって、拡径装置６０が芯材２０の中空部内に留まることができ、あるいは係止具６４ａまたは６４ｂが引っ張られることによって、芯材２０の中空部内を軸方向に走行できる。
【００８８】
ベース板６２上の係止具６４ａおよび６４ｂより内側には、それぞれが減速機構を内蔵する２つのエアモータ７０ａおよび７０ｂが設置され、エアモータ７０ａおよび７０ｂの出力軸には、ベース板６２の下方において、回転板７１ａおよび７１ｂが固着される。なお、エアモータは、一例として、エアー供給口から供給された圧縮空気がベーンで区切られた室に入ることによって、ロータを回転させる、そのようなモータである。
【００８９】
回転板７１ａおよび７１ｂは、たとえば平面矩形の平板であり、その上面がエアモータ７０ａおよび７０ｂの回転軸に固着される。回転板７１ａおよび７１ｂの下面には、両端に、回転棒７２ａおよび７２ｂの上端が固着される。したがって、エアモータ７０ａおよび７０ｂが回転駆動されると、回転板７１ａおよび７１ｂは水平面内で回転し、応じて下面に取り付けられている回転棒７２ａおよび７２ｂが、モータ軸を中心として互いに１８０°の間隔を保持して、回転する。
【００９０】
回転棒７２ａは、先に説明した芯材２０の前側のハンドル４２ａに作用するもので、芯材２０の中空部の所定位置に拡径装置６０が位置決めされているとき、エアモータ７０ａによって回転板７１ａが回転されると、回転棒７２ａが回転し、この回転棒７２ａはハンドル４２ａの側面に当たる。その状態で回転板７１ａがさらに回転されると、回転棒７２ａによってハンドル４２ａが回される。
【００９１】
回転棒７２ａが左に回転されると、ハンドル４２ａも左に回転され、したがって、ボルト４０ａの先端がコイル成形体１０の雌ねじ１４ａから外れる。つまり、ボルト４０ａとコイル成形体１０の雌ねじ１４ａとの螺合が解除され、コイル成形体１０の前端側の保持が解放される。回転棒７２ｂが左に回転されると、ハンドル４２ｂも左に回転され、したがって、ボルト４０ｂの先端がコイル成形体１０の雌ねじ１４ｂから外れる。つまり、ボルト４０ｂとコイル成形体１０の雌ねじ１４ｂとの螺合が解除され、コイル成形体１０の後端側の保持が解放される。
【００９２】
したがって、エアモータ７０ａ、７０ｂやそれによって回転されてハンドル４２ａ、４２ｂに作用する回転棒７２ａ、７２ｂはコイル成形体の保持を解放する解放手段として機能する
ベース板６２上には、軸方向のほぼ中央の幅方向両端に、起立片７４が設けられる。起立片７４は、断面がたとえば「Ｕ」字状とされ、平面部とその両端から前方側に立ち上がる側板を含み、その側板が前方の軸７６に固着される。軸７６はベース板６２上に固着された保持具７８によって回動可能に保持される。
【００９３】
起立片７４の後方のベース板６２上には、ストッパ８０が設けられる。ストッパ８０はたとえば「Ｌ」字状金具であり、その一方辺がベース板６２に固定されている。
【００９４】
起立片７４が固着された軸７６には、ねじりばね８２が装着されている。したがって、起立片７４は、そのねじりばね８２によって、ストッパ８０に当たるまで、後方に付勢されている。ただし、ストッパ８０側（後方）から起立片７４を押すと、起立片７４はねじりばね８２の弾発力に抗して倒れる。
【００９５】
図３および図４に示す芯材２０の中空部には前述のように当たり棒４４が両側から内方に延びている。起立片７４は起立したときの高さが、起立片７４の少なくとも上端が当たり棒４４に当たる高さに設定される。したがって、拡径装置６０が芯材２０の中空部内を、後方から前方へ移動するとき、起立片７４はねじりばね８２によって起立されているので、起立片７４の前面上端が当たり棒４４の後ろ側に当たる。そのまま拡径装置６０が前方へ移動すると、起立片７４が当たり棒４４の後ろ側に当たった状態なので、芯材２０も拡径装置６０の移動につれて移動する。
【００９６】
したがって、当たり棒４４と起立片７４は協働して、芯材２０と拡径装置６０の軸方向の相対的位置を固定する、位置決め手段として機能するとともに、芯材２０を移動させる移動手段としても機能する。
【００９７】
ただし、拡径装置６０を前方から後方に移動させるときには、起立片７４の後面上端が当たり棒４４に当たるが、当たり棒４４の当接力がねじりばね８２の弾発力を超えると、起立片７４は前方に倒れる。したがって、この場合には起立片７４と当たり棒４４は係合しない。
【００９８】
つまり、拡径装置６０を移動させるべきときには起立片７４が倒れるので、拡径装置６０は芯材２０の中空部を自由に移動できる。一方、軸方向の位置決めが必要なとき、たとえば起立片７４が当たり棒４４に当たったままの状態になり、必要なときには確実に位置決めが行われ得る。
【００９９】
拡径装置６０のベース板６２上には、軸方向中央部に「Ｘ」字状に交差して斜めに配置された２つのエシリンダ８４ａおよび８４ｂ、ならびに軸方向前方のベース板６２の幅方向中央に直立した１つのエアシリンダ８４ｃが設けられる。これらエアシリンダ８４ａ、８４ｂおよび８４ｃのピストンロッドの先端は、それぞれ、先に説明した芯材２０の連結杆５０ａ、５０ｂおよび５０ｃに作用するように配置される。たとえば、給気ポート（図示せず）からエアシリンダ８４ａのピストンの後方に空気が供給されると、ピストンロッドが前方に押し出され、それによって連結杆５０ａが押され、この連結杆５０ａに固着されているガイド４６ａおよび４８ａを押し上げる。そのため、ガイド４６ａおよび４８ａが芯材２０の外面上に突出する。同様に、エアシリンダ８４ｂおよび８４ｃの各ピストンの後方に空気を供給すると、ピストンロッドが連結杆５０ｂおよび５０ｃを押すので、連結杆５０ｂおよび５０ｃに固着されているガイド４６ｂおよび４６ｃが芯材２０の外面上に突出する。
【０１００】
このように、拡径装置６０によって芯材２０のガイド４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４８ａ、４８ｂを操作することができるので、既設管１００（後述）内に芯材２０を導入した後でも必要なときに確実にガイド４６ａ‐４６ｃおよび４８ａ‐４８ｂを出没させることができる。
【０１０１】
ガイド４６ａ、４６ｂおよび４６ｃは、図６に示すように、芯材２０の外面上で縮径したコイル成形体１０の前端を決めるための、前端側ガイド（第１ガイド）である。ガイド４８ａおよび４８ｂもコイル成形体１０の後端を決めるための、後端側ガイド（第２ガイド）であるが、このガイド４８ａおよび４８ｂは、コイル成形体１０を拡径するときにコイル成形体１０の後端が揺動する（暴れる）のを防止するためのものである。
【０１０２】
図１を参照して説明したように、コイル成形体１０の縮径時の長さＬ２は、拡径時の長さＬ１より長い。したがって、コイル成形体１０が拡径するときコイル成形体１０の後端が、距離（Ｌ２−Ｌ１）だけ前方に移動する。もしガイド４８ａおよび４８ｂを、ガイド４６ａ‐４６ｃと同じように縮径時のコイル成形体１０の後端に配置しておくと、後端ガイド４８ａおよび４８ｂが拡径後のコイル成形体１０の後端から離れてしまうので、結果的に、ガイド４８ａおよび４８ｂがコイル成形体１０の拡径時の後端規制として機能しない。
【０１０３】
そこで、この実施例では、図６に示すように、ガイド４８ａおよび４８ｂの位置を、拡径時にコイル成形体１０の後端になると予測される位置に配置する。つまり、縮径時のコイル成形体１０の後端より上記距離（Ｌ２−Ｌ１）だけ前方に配置するようにした。そうすると、コイル成形体１０の拡径時の後端位置にガイド４８ａおよび４８ｂが位置することになり、ガイド４８ａおよび４８ｂがコイル成形体１０の拡径時のコイル成形体の後端の揺動を規制または抑制することができる。
【０１０４】
図７に示すように、隣接する芯材２０どうし、すなわち先行する芯材２０と後続する芯材２０は、一緒に既設管１００（図８）内に引き込む際に、連結部材９０によって連結される。
【０１０５】
連結部材９０は、図７の実施例では、ＩＴハンガで構成される。ＩＴハンガすなわち連結部材９０は、ねじ本体９２と、ねじ本体９２の先端に軸９４によって回動可能に支持され、かつねじ本体９２と同径の回転プレート９６を含む。この実施例では、さらに、ねじ本体９２と回転プレート９６に跨って、金属またはプラスチックからなるカラー９８が被せられ、それによって図７（ａ）に示す未連結の状態では、回転プレート９６がねじ本体９２の軸線上で一直線の状態（アルファベットの「Ｉ」字状）に保持されている。
【０１０６】
ねじ本体９２は、先行する芯材２０の中空部後端に設けられている連結金具３４の透孔３４ａ（図４）に挿通され、ねじ部分に連結金具３４の両面からナットが螺合され、それによってねじ本体９２は、先行する芯材２０の後端の連結金具３４に強固に固定される。
【０１０７】
先行する芯材２０に後続する芯材２０を連結する場合、図７（ａ）の状態から図７（ｂ）に示すように、連結部材９０の回転プレート９６が後続する芯材２０の中空部前端に設けられている連結金具３２の透孔３２ａ（図３）中を挿通するように、後続する芯材２０を先行する芯材２０に近づける。このとき、カラー９８は連結金具３２の前面に押されてねじ本体９２上に移動する。
【０１０８】
連結部材９０の回転プレート９６が後続する芯材２０の連結金具３２の透孔３２ａを通過すると、回転プレート９６が自重で回転し、ねじ本体９２に対して直角の状態、つまり、アルファベットの「Ｔ」字の状態になる。したがって、後続する芯材２０の連結金具３２に連結部材９０の、垂直に回転した回転プレート９６が係合する。つまり、先行する芯材２０と後続する芯材２０が連結部材９０によって連結される。
【０１０９】
この実施例では、芯材２０の前端側の連結金具３２および後端側の連結金具３４がともに、前述のように周方向に間隔を隔てて（実施例では１８０°で対向して）２箇所ずつに設けられる。したがって、先行する芯材の２つの連結金具３４と後続する芯材の２つの連結金具３２をそれぞれ連結部材９０で連結すると、周方向の２箇所での連結によって、先行する芯材２０と後続する芯材２０が、周方向に拘束されてずれることがない。したがって、先行する芯材のレール２６および２８と後続する芯材のレール２６および２８がずれることなく直線を形成し、それによって拡径装置６０を安定してレール上を走行させることができる。
【０１１０】
先に説明したように、先行する芯材の連結金具３４と連結部材９０（のねじ本体９２）とは強固に固定されている。したがって、先行する芯材２０と連結部材９０は剛性を持って連結されているといえる。他方、後続する芯材の連結金具３２と連結部材９０とは、ねじ本体９２が連結金具３２の透孔３２ａを緩く挿通するだけなので、連結金具３２は連結部材９０に対して可撓性を持って連結されているといえる。したがって、連結部材９０は連結金具３２の透孔３２ａに対してその透孔３２ａの径方向に変位可能であるし、連結金具３２と連結部材９０は軸方向において一定長さ（連結部材９０の長さに依存する。）分、相対的に変位可能である。つまり、この実施例では、先行する芯材の連結金具３４と連結金具９０とは相対的に変位しないが、後続する芯材の連結金具３２と連結部材９０とは相対的に変位可能である。
【０１１１】
図１（ａ）に示すコイル成形体１０を、上で説明した芯材２０と拡径装置６０を用いて図８に示す既設管１００内に敷設する。
【０１１２】
図８に示すように、たとえばヒューム管のような既設管１００は、第１マンホール１０２と第２マンホール１０４との間（１区間）の地中に埋設される。そして、第１マンホール１０２内にローラ１０６を一時的に設置して、このローラ１０６を介してロープ１０８を地上に設置されたウィンチ（図示せず）に結ぶ。ローラ１０６はたとえば、第１マンホール１０２の上端開口縁に引っ掛けた部材にローラ１０６を設けておく、という方法で第１マンホール１０２内に一時的に設置できる。そして、ロープ１０８の後端には、たとえば第２マンホール１０４内において、先導管１１０が連結され、この先導管１１０が既設管１００内に第２マンホール１０４から導入される。
【０１１３】
先導管１１０の後ろに、図６で示したようにコイル成形体１０を縮径した状態で外面上に保持している芯材２０を連結する。そして、ウィンチ（図示せず）によってロープ１０８を矢印Ａ方向（図９）すなわち第１マンホール１０２の方向に引っ張る。応じて、まず、先導管１１０とそれに連結された１つの芯材２０がマンホール１０４から既設管１００内に引き込まれる。
【０１１４】
最初の芯材２０が既設管１００内に導入される前または後で、図７を参照して説明したように、最初の芯材２０の後端側の連結金具３４に固着されたたとえばＩＴハンガのような連結部材９０を、後続する芯材２０の前端側の連結金具３２に連結することによって、たとえば第２マンホール１０４内において、最初の芯材２０と第２番目の芯材２０を連結する。
【０１１５】
以後同様にして、先行する芯材２０が既設管１００内に導入される前または後で、その芯材２０の後端側の連結金具３４に固着されたたとえばＩＴハンガのような連結部材９０を、後続する芯材２０の前端側の連結金具３２に連結することによって、たとえば第２マンホール１０４内において、先行する芯材２０と後続する芯材２０を連結する。このような連結作業を繰り返すことによって、図１１および図１２に示すように、ロープ１０８を第１マンホール１０２側から引っ張ることによって、複数の芯材２０（コイル成形体１０を保持している。）を第２マンホール１０４側から既設管１００内に引き込む。
【０１１６】
このとき、先行する芯材２０の後端連結金具３４と連結部材９０は剛性を持って接続されているが、後続する芯材２０の前端連結金具３２と連結部材は可撓性を持って連結されている。したがって、連結部材９０で連結した芯材２０、２０、…をロープ１０８で引っ張るとき、後続する芯材の前端は先行する芯材の後端に追従し易い。そのため、たとえば先行する芯材２０が存在する既設管１００の部位と後続する芯材２０が存在する部位との間にたとえば上り段差があったとしても、後続する芯材の前端は、先行する芯材の後端連結金具３４に強固に連結されている連結部材９０によって引き上げられるので、後続する芯材は容易にその上り段差を越えることができる。
【０１１７】
ただし、連結部材９０による連結方法は、先行する芯材とは剛性を持って連結し後続する芯材とは可撓性を持って連結するという実施例の方法以外にも、連結部材は先行する芯材および後続する芯材の両方とも可撓性を持って連結する方法が採用されてもよい。
【０１１８】
重要なことは、連結部材３４と３２との間において、図７の実施例の連結部材９０（ＩＴハンガ）のように剛性の高い部材を用いることである。そうすれば、連結部材９０が連結金具３４および３２と可撓性を持って連結したとしても、後続する芯材の前端は先行する芯材の後端に追従できるので、上述のような上り段差だけでなく、既設管１００が部分的に左右に振っていても、後続する芯材は容易にその部分を越えて引き込まれ得る。
【０１１９】
図９に示すように新たな芯材を先行する芯材に連結してロープ１０８を引っ張ることによって、コイル成形体１０を保持しかつ連結された多数の芯材２０が連続的に既設管１００内に引き込まれる。そして、図１０に示すように、既設管１００の全長に亘って、つまり１区間すべてに、縮径したコイル成形体１０を装荷した芯材２０を連結部材９０で連結した状態で引き込む。
【０１２０】
その後、第２マンホール１０４内にもローラ１１２を一時的に設置し、それを介してロープ１１４の先端を、第２マンホール１０４から各芯材２０の中空部を通して、第１マンホール１０２内にもたらす。そして、第１マンホール１０２内において、芯材とは別体の、図５に示すような拡径装置６０の後端側の係止具６４ｂにロープ１１４の先端を係止し、ロープ１１４を矢印Ｂ方向すなわち第２マンホール１０４の方向に引っ張って、拡径装置６０を、後端側から、先頭の（第１マンホール１０２側に最も近い）芯材２０の中空部に引き入れる。
【０１２１】
図１２は縮径したコイル成形体１０を外面上に保持している芯材２０の中空部に拡径装置６０が入った状態を示し、図１２（ａ）が斜視図であり、図１２（ｂ）が左側面から見た図であり、図１２（ｃ）は図１２（ｂ）の線XIIＣ‐XIIＣにおいて切断した芯材２０の内部を示す図である。
【０１２２】
拡径装置６０が芯材２０に作用してコイル成形体１０を拡径するためには、前述の周方向の位置決め手段（実施例ではレール２６および２８とそり６６および６８）によって芯材２０の中空部において拡径装置６０が芯材２０に対して適正な周方向の相対的位置に位置決めされ、かつ軸方向の位置決め手段（実施例では当たり棒４４と起立片７４）によって芯材２０の中空部において拡径装置６０が芯材２０に対して適正な軸方向の相対的位置に位置決めされる必要がある。
【０１２３】
周方向の位置決めは、レール２６および２８上にそり６６および６８を進入させることによって達成できる。
【０１２４】
軸方向の位置決めは、まず、拡径装置６０をロープ１１４で引っ張って第２マンホール１０４の方向に移動させて、起立片７４が倒れた状態で当たり棒４４を通過させ、次いで、拡径装置６０上の起立片７４が芯材２０の当たり棒４４に当たるまで、拡径装置６０をロープ１１４で引っ張って第１マンホール１０２の方向に移動させることによって達成できる。
【０１２５】
適正な相対的位置の位置決めがなされたとき、拡径装置６０のエアシリンダ７２ａ、７２ｂおよび７２ｃのピストンロッドの先端が、芯材２０の連結杆５０ａ、５０ｂおよび５０ｃに作用できる位置に位置決めされる。したがって、エアシリンダ７２ａおよび７２ｂの各給気ポートに給気すると、連結杆５０ａおよび５０ｂがばね５２および５４の弾発力に抗して押され、連結杆５０ａおよび５０ｂに固着されているガイド４６ａ、４８ａおよび４６ｂ、４８ｂが芯材２０の外面上に突出する。また、アシリンダ７２ｃの給気ポートに給気すると、連結杆５０ｃがばね５６の弾発力に抗して押され、連結杆５０ｃに固着されているガイド４６ｃが芯材２０の外面上に突出する。
【０１２６】
つまり、芯材２０上に保持されているコイル成形体１０の前端にガイド４６ａ、４６ｂおよび４６ｃが当接し、同じくコイル成形体１０の後端より内側（前述の距離（Ｌ２−Ｌ１）に依存する。）において、ガイド４８ａおよび４８ｂが突出する。その状態で次に、芯材２０上のコイル成形体１０を拡径する。
【０１２７】
拡径装置６０が芯材２０に対して適正に位置決めされたとき、図１２に示すように、拡径装置６０の回転棒７０ａおよび７０ｂが芯材２０のハンドル４２ａおよび４２ｂの位置に存在する。そして、回転棒７０ａおよび７０ｂでハンドル４２ａおよび４２ｂを回すことによって、コイル成形体１０を芯材２０から解放して拡径する。
【０１２８】
コイル成形体１０を拡径するのは、最初に後端側の固定（保持）を解放し、次いで前端側の固定（保持）を解放するという順序で行う。
【０１２９】
したがって、まず、エアモータ６６ｂを回転して回転棒７０ｂを左に回転させると、回転棒７０ｂがハンドル４２ｂの側面に当たり、ハンドル４２ｂすなわちハンドル４２ｂが固着されているボルト４０ｂが左回転される。そのため、ボルト４０ｂがコイル成形体１０の雌ねじ１４ｂから脱落し、コイル成形体１０の後方端における芯材２０上での固定、保持が解放される。このとき、ガイド４８ａおよび４８ｂによって、コイル成形体１０の後端の「暴れ」を抑制することができる。
【０１３０】
ついで、エアモータ６６ａを回転して回転棒７０ａを左に回転させると、回転棒７０ａがハンドル４２ａの側面に当たり、ハンドル４２ａすなわちハンドル４２ａが固着されているボルト４０ａが左回転される。そのため、ボルト４０ａがコイル成形体１０の雌ねじ１４ａから脱落し、コイル成形体１０の前方端における芯材２０上での固定、保持が解放される。
【０１３１】
このようにして、コイル成形体の両端での固定（保持）を解放することによって、コイル成形体１０は自身の弾性によって、図１（ｂ）の縮径状態から図１（ａ）の状態に拡径される。先に述べたように、拡径時のコイル成形体１０の外径は既設管の内径よりやや大きくしているので、拡径されたコイル成形体１０は、それを保持していた芯材２０があった場所において、既設管１００の内面にコイル成形体１０の外周が密接するように敷設される。つまり、拡径装置６０によってコイル成形体１０を容易に拡径して敷設することができる。
【０１３２】
なお、最初にコイル成形体１０の後端側を解放し、その後、前端側を解放するように時間差を設けることによって、先に解放されるコイル成形体の後端側が、未解放のために未だ固定されている前端側に引き寄せられる。したがって、コイル成形体の前端側の位置決めを確実に行えば、コイル成形体を隙間なく、既設管内に敷設することができる。
【０１３３】
このようにして、１区間全長に亘って連続的に引き込まれた芯材２０のうち先頭の芯材２０からコイル成形体１０が解放され、コイル成形体１０が図１３に示すように、その位置にとどまる。
【０１３４】
図１３に示すように、先行する芯材２０からコイル成形体１０を解放して拡径した状態が、図１４（ａ）に示される。図１４（ａ）では、先行する芯材から解放されて拡径したコイル成形体１０の外面が既設管１００の内面に密接して敷設されていることがわかる。そのとき、コイル成形体１０の後端は、後端側のガイド４８ｂ（および４８ａ）に規制されて、それより前にある。拡径されたコイル成形体を保持していた芯材２０は元の位置にとどまっている。その先行する芯材２０には連結部材９０によって、後続する芯材２０が連結されていて、後続する芯材２０上にコイル成形体１０が縮径されて保持されている。
【０１３５】
次に、後続する芯材２０からコイル成形体１０を解放して拡径する訳であるが、図１４（ａ）の状態のまま後続する芯材２０上のコイル成形体１０を拡径すると、未拡径のコイル成形体１０の前端と拡径済みのコイル成形体の後端との間が開いてしまう。コイル成形体を拡径するとき、後端をまず解放するので、前端側のガイド４６ｂ、４６ｃ（および４６ａ）で位置を規制されている前端側は動かないからである。
【０１３６】
そこで、この実施例では、先行する芯材２０からコイル成形体を解放して拡径した後、図１４（ｂ）に示すように、拡径済みのコイル成形体の後端と、後続する芯材２０上の縮径した状態のコイル成形体１０の前端との隙間を詰めるようにしている。
【０１３７】
具体的には、図１４（ａ）の状態から、ロープ１０８を第１マンホール１０２側から引くことによって、後続する芯材２０上のガイド４６、４６ｃ（４６ａも）が拡径済みのコイル成形体１０の後端に当接するまで、拡径済みのコイル成形体を保持していた先行する芯材を、それに連結されている後続する芯材とともに、第１マンホール１０２の方へ引き寄せる。つまり、先行する芯材からコイル成形体を解放して拡径した後、拡径していないコイル成形体を保持している後続する芯材を軸方向に位置合わせする。
【０１３８】
上述したように、連結部材（ＩＴハンガ）９０と連結金具３２とは軸方向において相対的に変位可能に連結されているので、後続する芯材を第１マンホール１０２の方に引き寄せるとき、まず、後続する芯材だけが移動して先行する芯材に接近して当たり、ついで先行する芯材と後続する芯材が一緒に第１マンホール１０２の方に引き寄せられる。
【０１３９】
このような後続する芯材２０の位置合わせを行うと、既にコイル成形体１０を解放拡径した先行する芯材２０は、たとえば図１５に示すように後続する芯材２０に押されて、その先頭部分が第１マンホール１０２内に入る。
【０１４０】
ただし、図１４（ｂ）の位置合わせをする前に、図１５のように、拡径装置６０をロープ１１４によって第２マンホール１０４側から引っ張って、拡径装置６０を後続する芯材つまり次に拡径するコイル成形体を保持している芯材の中空部内に移動させておく。このとき、拡径装置６０は、そり６６および６８によってレール２６および２８上を移動する。
【０１４１】
その後、図１５の状態で、先に図１２を参照して説明したような方法で、先行する（先頭の）芯材に後続する（２番目の）芯材２０上からコイル成形体１０を解放して拡径する。
【０１４２】
そして、図１４を参照して説明した、後続する芯材の位置合わせを行う工程と、その後続する芯材上のコイル成形体を拡径する工程を繰り返し実行して、最終的に、第１マンホール１０２から第２マンホール１０４までの１区間内のすべてのコイル成形体を拡径する。その状態が図１６に示される。
【０１４３】
先頭から２番目の芯材上のコイル成形体を拡径し、つぎに３番目の芯材上のコイル成形体を拡径するために、３番目の芯材を、２番目の芯材上で既に拡径したコイル成形体の後端に位置合わせするとき、先頭の芯材は２番目の芯材に押されて第１マンホール１０２内に出てくる。そこで、連結部材９０による先頭の芯材と２番目の芯材との連結を解除すれば、先頭の芯材を位置マンホール１０２の上部開口から地上に回収することができる。
【０１４４】
以後、同様に、空になった芯材を順次第１マンホール１０２から取り出せばよい。
【０１４５】
図１６では、第１マンホール１０２から最後の芯材２０が引き上げられ、第２マンホール１０４から拡径装置６０が引き上げられて、コイル成形体敷設工程が終了する。
【０１４６】
上述の実施例によれば、拡径装置６０を芯材２０とは別体で構成しているので、それぞれにコイル成形体１０を縮径して保持する複数の芯材２０を既設管１００内に連続して引き込んだ後、同じ拡径装置６０を用いて各芯材２０上のコイル成形体１０を拡径することができる。したがって、拡径装置は１台でよく、経済的である。しかも、それぞれが縮径したコイル成形体１０を保持する複数の芯材２０を予め準備できるので、コイル成形体敷設工程が効率的に行える。
【０１４７】
その後、図１７に示すように、既設管１００内に敷設したコイル成形体の内面に、図２示すライニング材１８をライニングする。具体的には、図２（ｂ）のようにたとえばハート形に折り畳んだライニング材１８をコイル成形体の内部に導入し、そのライニング材１８内に高温高圧の蒸気を圧送することによって、ライニング材１８の形状記憶特性を利用して、管状に復元したライニング材１８をコイル成形体１０の内面に敷設する。
【０１４８】
つまり、既設管１００の更生は、図８‐図１６のコイル成形体敷設工程と、それに続く図１７に示すライニング工程を実施することによって行われる。図１７が既設管内にコイル成形体を敷設し、さらにライニング材をライニングした更生管路を示す。
【０１４９】
先に説明したように、既設管内には種々の段差が存在するので、図１８に示す他の実施例の芯材２０Ａでは、芯材２０の前端からさらに前方に延びかつ前方に延びるに従って内方に傾斜した、任意数の（図１８の実施例では８個の）そり２１を、周方向に適宜の間隔を隔てて、たとえば溶接によって取り付ける。これらのそり２１は全体として先細り形状であるので、仮に既設管の内面に段差があっても、そり２１でその段差を容易に乗り越えられる。
【０１５０】
なお、図１４（ｂ）に示すように、先行する芯材の後端に後続する芯材の前端を当てて位置合わせする必要があるので、そり２１を設けた芯材２０Ａの後端には、先行する芯材の後端に後続する芯材の前端を接近させたとき、そり２１を受け入れる受容部としてのスリット２３を、そり２１の位置に対応する位置に形成しておく。そうすれば、先行する芯材の後端に後続する芯材の前端を接近させたとき、図１８（ｂ）に示すようにスリット２３がそり２１を受け入れるので、後続する芯材の前端を隙間なく先行する芯材の後端に当接して位置合わせすることができる。
【０１５１】
なお、上述の実施例では、縮径したコイル成形体１０を芯材２０上に、解放可能に保持する保持手段として、コイル成形体１０の両端に形成した雌ねじ１４ａおよび１４ｂと、それらに螺合するボルト４０ａおよび４０ｂを用いた。この雌ねじ１４ａおよび１４ｂとボルト４０ａおよび４０ｂとの組み合わせは、コイル成形体１０の厚みの中だけで固定（保持）できるので、つまり、コイル成形体１０の外面上突出するものは何もないので、縮径したコイル成形体１０を保持した芯材２０を既設管１００内に引き込むとき、コイル成形体１０の外面上の何かが既設管１００の内面に引っ掛かることがなく、スムーズに芯材を引き込むことができる。つまり、コイル成形体を保持した芯材を既設管内に引き込む際の抵抗を可及的小さくできる。
【０１５２】
しかしながら、保持手段は実施例のものに限られるものではなく、任意の構成のものを採用することができる。
【０１５３】
たとえば、「ワインキャップ」または「ワインストッパー」のように、ハンドルを倒したとき径方向に膨らみ、ハンドルを戻したときその膨らみが解除できるゲル状物を用いることも考えられる。コイル成形体の端部に孔を形成しておき、そのゲル状物を孔に挿入してハンドルを倒すことによって、ゲル状物を径方向に膨らませて保持し、解放するときはハンドルを戻してゲル状物の膨らみを解除するようにすればよい。
【０１５４】
さらに、芯材の外面との間でコイル成形体の端部を挟み込むような保持手段を用いてもよい。
【０１５５】
また、上述の実施例では説明しなかったが、縮径したコイル成形体を装荷した芯材を連続的に既設管１００内に引き込むときに、既設管１００の内面にたとえば樹脂シートを予め設けておき、コイル成形体と既設管の内面との間の摩擦を軽減するようにしてもよい。
【０１５６】
また、上述の実施例では、ガイド４６ａ、４６ｂおよび４６ｃならびにガイド４８ａおよび４８ｂをいずれも芯材２０に設けて拡径装置６０側でそれを操作するようにした。しかしながら、これらガイドは拡径装置６０に設け、芯材２０上のコイル成形体１０の前端や後端を規制するようにしてもよい。
【０１５７】
さらに、連結部材９０として、実施例ではＩＴハンガを用いたが、これに限るものではなく、他の任意の形状、構造の連結部材が利用可能である。
【０１５８】
上述の実施例ではまた、エアモータ７０ａおよび７０ｂやエアシリンダ８４ａ、８４ｂ、８４ｃのように、エア駆動のものを用いた。しかしながら、これらは電気駆動のものでも、油圧駆動のものでもよい。
【０１５９】
また、上で挙げた寸法などの具体的数値はいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１６０】
１０  …コイル成形体
１２  …線材
１４ａ、１４ｂ  …雌ねじ
１８  …ライニング材
２０、２０Ａ  …芯材
２６、２８  …レール
２６ａ、２６ｂ、２８ａ、２８ｂ  …側板
３２  …（前端側）連結金具
３４  …（後端側）連結金具
３２ａ、３４ａ  …透孔
３６ａ、３６ｂ  …保持手段（保持機構）
４０ａ、４０ｂ  …ボルト
４２ａ、４２ｂ  …ハンドル
４４  …当たり棒
４６ａ、４６ｂ、４６ｃ  …（前端側）ガイド
４８ａ、４８ｂ  …（後端側）ガイド
５０ａ、５０ｂ、５０ｃ  …連結杆
５２、５４、５６  …ばね
６０  …拡径装置
６４ａ、６４ｂ  …係止具
６６、６８  …そり
７０ａ、７０ｂ  …エアモータ
７２ａ、７２ｂ  …回転棒
７４  …起立片
８０  …ストッパ
８２  …ねじりばね
８４ａ、８４ｂ、８４ｃ  …エアシリンダ
９０  …連結部材（ＩＴハンガ）
９２  …ねじ本体
９６  …回転プレート
９８  …カラー
１００  …既設管
１０２  …第１マンホール
１０４  …第２マンホール
１０８、１１４  …ロープ
１１０  …先導管
【図１】
2015183837.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015183837.tif 000015
【図１４】
2015183837.tif 000016
【図１５】
2015183837.tif 000017
【図１６】
2015183837.tif 000018
【図１７】
2015183837.tif 000019
【図１８】
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