(57)【要約】【課題】宛先候補のリストを用いて通信の宛先を選択することとした場合に、宛先候補のリストの数が多くなり過ぎると宛先の選択に手間がかかるようになる。宛先候補のリストのうち一定期間使用されなかったものを削除する方法を用いた場合でも、宛先候補のリストが管理されてから削除されるまでの間は、リストの数が増えるため、宛先の選択に手間がかかるようになるという課題が生じる。【解決手段】管理システム５０は、該管理システム５０で管理されている宛先リスト情報との重複率が所定の閾値を越える所定の宛先リスト情報、あるいは所定の閾値以上である所定の宛先リスト情報を管理しない。これにより、管理される宛先情報が増加することを制限できるので、宛先リスト情報の数が増えすぎて宛先の選択に手間がかかるようになることを抑制できるという効果を奏する。【選択図】図１１
2015026116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末による通信における１以上の宛先候補を示す宛先リスト情報を管理する管理手段と、
１以上の宛先候補を示す所定の宛先リスト情報の管理の要求を受け付ける要求受付手段と、
前記所定の宛先リスト情報によって示される１以上の宛先候補と、前記管理手段で管理されている宛先リスト情報によって示される１以上の宛先候補と、の重複率を算出する算出手段と、を有し、
前記管理手段は、前記算出手段によって算出された重複率が所定の閾値以下である場合あるいは前記所定の閾値に満たない場合には前記所定の宛先リスト情報を管理し、前記算出手段によって算出された重複率が前記所定の閾値を越える場合あるいは前記所定の閾値以上である場合には、前記所定の宛先リスト情報を管理しないことを特徴とする通信管理システム。
【請求項２】
前記算出手段によって算出された重複率が前記所定の閾値を越える場合あるいは前記所定の閾値以上である場合に、前記所定の宛先リスト情報の管理の要否の入力を受け付ける要否受付手段を有し、
前記管理手段は、前記算出手段によって算出された重複率が前記所定の閾値を越える場合あるいは前記所定の閾値以上である場合に、前記要否受付手段によって前記管理を要する旨の入力が受け付けられたときには、前記所定の宛先リスト情報を管理することを特徴とする請求項１に記載の通信管理システム。
【請求項３】
前記算出手段によって算出された重複率が前記所定の閾値を越える場合あるいは前記所定の閾値以上である場合に、前記管理手段によって管理されている前記宛先リスト情報を出力する出力手段を有することを特徴とする請求項２に記載の通信管理システム。
【請求項４】
前記重複率は、前記所定の宛先リスト情報によって示される所定の宛先候補の数に対する、前記所定の宛先リスト情報によって示される前記所定の宛先候補のうち、記管理手段で管理されている前記宛先リスト情報によって示される宛先候補と重複する宛先候補の数の比率であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信管理システム。
【請求項５】
前記算出手段によって算出された重複率が前記所定の閾値を越える場合あるいは前記所定の閾値以上である場合に、前記要否受付手段は、前記管理手段で管理されている前記宛先リスト情報に変えて前記所定の宛先リスト情報を管理する要求の入力を受け付け、
前記要否受付手段によって、前記管理手段で管理されている前記宛先リスト情報に変えて前記所定の宛先リスト情報を管理する要求の入力が受け付けられた場合に、前記管理手段は、該管理手段で管理されている前記宛先リスト情報に変えて前記所定の宛先リスト情報を管理することを特徴とする請求項２又は３に記載の通信管理システム。
【請求項６】
前記要求受付手段は、所定の通信端末から、前記所定の宛先リスト情報の管理の要求を受け付け、
前記要否受付手段は、前記所定の通信端末から、前記要否の少なくとも一つを示す情報を受信することにより、前記要否の少なくとも一つの入力を受け付けることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通信管理システム。
【請求項７】
前記所定の宛先リスト情報の管理の要求の入力を受け付ける要求入力受付手段と、
前記要求入力受付手段によって受け付けられた要求を示す情報を請求項１乃至６のいずれか一項に記載の通信管理システムへ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項８】
前記所定の宛先リスト情報の管理の要否の少なくとも一つの入力を受け付ける要否入力受付手段と、
前記要求入力受付手段によって前記要否の少なくとも一つの入力が受け付けられると、前記要否の少なくとも一つを示す情報を請求項１乃至６のいずれか一項に記載の通信管理システムへ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の通信管理システムと、前記通信端末と、を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
前記通信管理システムに、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の各手段を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信における１以上の宛先候補を示す宛先リスト情報を管理する発明に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、出張経費や出張時間を削減する要請等に伴い、インターネットや専用線等の通信ネットワークを介して通信を行う通信システムが普及している。通信システムにおいて通信を開始する場合、１以上の宛先候補を示す宛先リストの中から所望の宛先を選択して、通信の開始を要求する方法が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
通信を開始するときの利便性を向上させる方法としては、電子メールの通信システムにおいては、複数のアドレスを含むメーリングリストをサーバに登録しておき、登録されたメーリングリストを用いてメールを配信する方法が知られている（特許文献２参照）。この提案された方法によると、メーリングリストは、一定期間使用されない場合に削除される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、宛先候補のリストを用いて通信の宛先を選択することとした場合に、宛先候補のリストの数が多くなり過ぎると宛先の選択に手間がかかるようになる。宛先候補のリストのうち一定期間使用されなかったものを削除する方法を用いた場合でも、宛先候補のリストが管理されてから削除されるまでの間は、リストの数が増えるため、宛先の選択に手間がかかるようになるという課題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、通信端末による通信における１以上の宛先候補を示す宛先リスト情報を管理する管理手段と、１以上の宛先候補を示す所定の宛先リスト情報の管理の要求を受け付ける要求受付手段と、前記所定の宛先リスト情報によって示される１以上の宛先候補と、前記管理手段で管理されている宛先リスト情報によって示される１以上の宛先候補と、の重複率を算出する算出手段と、を有し、前記管理手段は、前記算出手段によって算出された重複率が所定の閾値以下である場合あるいは前記所定の閾値に満たない場合には前記所定の宛先リスト情報を管理し、前記算出手段によって算出された重複率が前記所定の閾値を越える場合あるいは前記所定の閾値以上である場合には、前記所定の宛先リスト情報を管理しないことを特徴とする通信管理システムである。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように本発明によれば、通信管理システムは、所定の宛先リスト情報の管理の要求を受け付けると、管理手段で管理されている宛先リスト情報によって示される１以上の宛先候補と、所定の宛先リスト情報によって示される１以上の宛先候補との重複率を算出する。この重複率が所定の閾値を越える場合あるいは所定の閾値以上である場合には、管理手段は、所定の宛先リスト情報を管理しない。これにより、管理される宛先情報が増加することを制限できるので、宛先リスト情報の数が増えすぎて宛先の選択に手間がかかるようになることを抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る端末の外観図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る端末のハードウェア構成図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る管理システム、中継装置、プログラム提供システム、又はメンテナンスシステムのハードウェア構成図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る通信システムを構成する端末及び管理システムの機能ブロック図である。
【図６】図６は、認証管理テーブルを示す概念図である。
【図７】図７は、端末管理テーブルを示す概念図である。
【図８】図８は、宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。
【図９】図９は、グループ情報管理テーブルを示す概念図である。
【図１０】図１０は、共有要求管理テーブルを示す概念図である。
【図１１】図１１は、通信システムにおける各種情報の送受信の状態を示した概念図である。
【図１２】図１２は、管理システムへのログイン処理を示したシーケンス図である。
【図１３】図１３は、宛先リストの共有要求処理を示したシーケンス図である。
【図１４】図１４は、グループ名表示画面の一例を示す模式図である。
【図１５】図１５は、共有先選択受付画面の一例を示す模式図である。
【図１６】図１６は、宛先リストの追加処理を示すシーケンス図である。
【図１７】図１７は、共有要求通知画面の一例を示す模式図である。
【図１８】図１８は、宛先リストの登録の要否を判断する処理を示すフロー図である。
【図１９】図１９は、表示画面の一例を示す模式図である。
【図２０】図２０は、表示画面の一例を示す模式図である。
【図２１】図２１は、承認の要否を判断する処理を示すフロー図である。
【図２２】図２２は、メンバ表示画面の一例を示す模式図である。
【図２３】図２３は、追加承認処理を示すシーケンス図である。
【図２４】図２４は、グループ情報を更新する処理を示すシーケンス図である。
【図２５】図２５は、宛先の選択を受け付ける処理を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。
【０００９】
＜＜実施形態の全体構成＞＞
まず、図１を用いて、実施形態の全体構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの概略図である。
【００１０】
図１の通信システム１には、管理システム５０を介して複数の通信端末１０間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（「通信管理システム」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「通信端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムである。コミュニケーションシステムとしては、テレビ会議システムやテレビ電話システム等が例として挙げられる。
【００１１】
本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議システム、コミュニケーション管理システムの一例としてのテレビ会議管理システム、及びコミュニケーション端末の一例としてのテレビ会議端末を想定した上で、通信システム、通信管理システム、及び通信端末について説明する。即ち、本発明の通信端末及び通信管理システムは、テレビ会議システムに適用されるだけでなく、その他のコミュニケーションシステムにも適用される。なお、本実施形態では、「テレビ会議」と説明しているが、「ビデオ会議」と言われることもあり、両者は同じ内容である。
【００１２】
まず、図１に示されている通信システム１は、複数の通信端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）、各通信端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）、通信管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００によって構築されている。
【００１３】
複数の通信端末１０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データの送受信による通信を行う。
【００１４】
なお、以下では、「通信管理システム」を単に「管理システム」として表す。「通信端末」を単に「端末」として表す。また、複数の端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）のうち任意の端末は「端末１０」と表す。複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表す。複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表している。
【００１５】
図１に示されている中継装置３０は、複数の端末１０の間で、コンテンツデータの中継を行う。管理システム５０は、端末１０からのログイン認証、端末１０の通話状況の管理、宛先リストの管理等、及び中継装置３０の通信状況等を一元的に管理する。なお、画像データの画像は、動画であっても静止画であってもよく、動画と静止画の両方であってもよい。
【００１６】
複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、画像データ及び音声データの最適な経路の選択を行う。なお、以下では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは「ルータ７０」と表されている。
【００１７】
プログラム提供システム９０は、後述のＨＤ(Hard Disk)２０４を備えており、端末１０に各種機能を実現させる（又は、端末１０を各種手段として機能させる）ための端末用プログラムが記憶され、端末１０に端末用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、中継装置３０に各種機能を実現させる（又は、中継装置３０を各種手段として機能させる）ための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置３０に、中継装置用プログラムを送信することができる。更に、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、管理システム５０に各種機能を実現させる（又は、管理システム５０を各種手段として機能させる）ための通信管理用プログラムも記憶されており、管理システム５０に、通信管理用プログラムを送信することができる。
【００１８】
メンテナンスシステム１００は、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、又は保守を行うためのコンピュータである。例えば、メンテナンスシステム１００が国内に設置され、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、又はプログラム提供システム９０が国外に設置されている場合、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介して遠隔的に、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、保守等のメンテナンスを行う。また、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介さずに、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つにおける機種番号、製造番号、販売先、保守点検、又は故障履歴の管理等のメンテナンスを行う。
【００１９】
ところで、端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、これにより、所定の範囲内での通信ネットワークが構築されている。所定の範囲とは、例えば、会社であって、図１のＬＡＮ２ａはＸ社のａ支店内で構築されており、ＬＡＮ２ｂはＸ社のｂ支店内で構築されている。
【００２０】
一方、端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。端末１０ｄ（ａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、これにより、所定の範囲内での通信ネットワークが構築されている。所定の範囲とは、例えば、会社であって、図１のＬＡＮ２ｃはＹ社のｃ支店内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはＹ社のｄ支店内で構築されている。Ｘ社及びＹ社は、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００２１】
また、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、インターネット２ｉを介して、端末１０、及び中継装置３０と通信可能に接続されている。管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、Ｘ社又はＹ社に設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００２２】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、本実施形態の通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、WｉＦｉ（Wireless Fidelity）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００２３】
また、図１において、各端末１０、各中継装置３０、管理システム５０、各ルータ７０、及びプログラム提供システム９０の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００２４】
なお、各端末１０は、複数の会社あるいは支店間での通話や、同じ会社あるいは支店内の異なる部屋間での通話だけでなく、同じ部屋内での通話や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通話で使われてもよい。各端末１０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００２５】
＜＜実施形態のハードウェア構成＞＞
まず、本実施形態のハードウェア構成を説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る端末１０の外観図である。以下、端末１０の長手方向をＸ軸方向、水平面内でＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向として説明する。
【００２６】
図２に示されているように、端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された不図示の吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、不図示の吸気面を介して端末１０の後方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、後述する内蔵型のマイク１１４によって音声、物音、雑音等の音が収音可能となっている。
【００２７】
筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、及び後述のアラームランプ１１９が設けられていると共に、後述の内蔵型のスピーカ１１５からの出力音を通すための複数の音声出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ１２０用のケーブル１２０ｃを接続するための不図示の接続口が設けられている。
【００２８】
なお、以下では、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）のうち任意の操作ボタンを示す場合には「操作ボタン１０８」を用い、接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）のうち任意の接続口を示す場合には「接続口１１３２」を用いて説明する。
【００２９】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図２は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。
【００３０】
カメラハウジング１３００には、後述の内蔵型のカメラ１１２が設けられており、利用者、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。そして、カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介してアーム１２００に取り付けられており、カメラハウジング１３００がアーム１２００に対して、図２で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００３１】
なお、中継装置３０、管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、それぞれ一般のサーバ・コンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。
【００３２】
図３は、本発明の一実施形態に係る端末１０のハードウェア構成図である。図３に示されているように、端末１０は、端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、端末用プログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ通信をするためのネットワークＩ／Ｆ(Interface)１１１を備えている。
【００３３】
また、端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを通信するディスプレイＩ／Ｆ１１７、図２に示されている接続口１０２１ｇに取り付けられ各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、端末１０の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９及び上記各構成要素を図６に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００３４】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（登録商標）(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。 
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００３５】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００３６】
なお、記録メディア１０６は、端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００３７】
更に、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００３８】
図４は、本発明の一実施形態に係る管理システム５０のハードウェア構成図である。管理システム５０は、管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、通信管理用プログラム等の各種データを記憶するＨＤ２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、通信ネットワーク２を利用してデータ通信をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、及び、上記各構成要素を図４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００３９】
なお、上記通信管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記通信管理用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４０】
また、中継装置３０は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。この場合も、中継装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記中継装置用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４１】
また、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、プログラム提供システム９０を制御するためのプログラム提供用プログラムまたはメンテナンス用プログラムが記録されている。この場合も、プログラム提供用プログラムまたはメンテナンス用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記プログラム提供システム用プログラムまたはメンテナンス用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４２】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００４３】
＜＜実施形態の機能構成＞＞
次に、本発明の一実施形態の機能構成について説明する。図５は、本発明の一実施形態の通信システム１を構成する端末１０及び管理システム５０の機能ブロック図である。図５では、端末１０及び管理システム５０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。また、図１に示されているプログラム提供システム９０は、テレビ会議の通信において直接関係ないため、図５では省略されている。
【００４４】
＜端末の機能構成＞
端末１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、表示制御部１６、及び記憶・読出処理部１９を有している。これら各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された端末用プログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。また、端末１０は、図３に示されているＲＡＭ１０３またはフラッシュメモリ１０４によって構築される記憶部１０００を有している。
【００４５】
（端末の各機能構成）
次に、図３及び図５を用いて、端末１０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、端末１０の各機能構成部を説明するにあたって、図３に示されている各構成要素のうち、端末１０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００４６】
図５に示されている端末１０の送受信部１１は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００４７】
この送受信部１１は、所望の宛先端末と通話を開始する前から、管理システム５０より、宛先候補としての各端末の稼動状態を示す各稼動状態情報の受信を開始する。なお、この稼動状態情報は、各端末１０の稼動状態（オンラインかオフラインかの状態）だけでなく、オンラインであっても更に通話中であるか、離席中であるか等の詳細な状態を示す。また、この稼動状態情報は、各端末１０の稼動状態だけでなく、端末１０でケーブル１２０ｃが端末１０から外れていたり、音声を出力するが画像は出力させなかったり、音声を出力さないようにする（ＭＵＴＥ）等、様々な状態を示す。
【００４８】
操作入力受付部１２は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図３に示されている操作ボタン１０８及び電源スイッチ１０９によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。
【００４９】
ログイン要求部１３は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。また、利用者が電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、送受信部１１が管理システム５０へ電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部１２が電源を完全にＯＦＦにする。これにより、管理システム５０側では、端末１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。
【００５０】
撮像部１４は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図３に示されているカメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。
【００５１】
音声入力部１５ａは、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。音声出力部１５ｂは、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカに出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。
【００５２】
表示制御部１６は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されているディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、外付けのディスプレイ１２０に対して画像データを送信するための制御を行う。
【００５３】
また、記憶・読出処理部１９は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示すＳＳＤ１０５によって実行され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。この記憶部１０００には、端末１０を識別するための識別情報の一例としての端末ＩＤ(Identification）、及びパスワード等が記憶される。また、記憶部１０００には、宛先との通話を行う際に受信される画像データ及び音声データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ１２０に画像が表示され、上書きされる前の音声データによってスピーカ１１５から音声が出力される。
【００５４】
なお、本実施形態において、端末ＩＤ及び後述の中継装置ＩＤ等のＩＤは、それぞれ端末１０及び中継装置３０等を一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、端末ＩＤ及び中継装置ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【００５５】
＜管理システムの機能構成＞
管理システム５０は、送受信部５１、認証部５２、端末管理部５３、抽出部５４、宛先判断部５５、承認決定部５６、宛先リスト管理部５７、共有要求管理部５８、グループ情報管理部６０、算出部６１、登録判断部６２、及び記憶・読出処理部５９を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。また、管理システム５０は、各種データ（または情報）を記憶する記憶部５０００を有しており、この記憶部５０００は図４に示されているＨＤ２０４により構築されている。
【００５６】
（認証管理テーブル）
記憶部５０００には、図６に示されているような認証管理テーブルによって構成されている認証管理ＤＢ５００１が構築されている。図６は、認証管理テーブルを示す概念図である。この認証管理テーブルでは、管理システム５０によって管理される全ての端末１０の各端末ＩＤに対して、各パスワードが関連付けられて管理される。例えば、図６に示されている認証管理テーブルにおいて、端末１０ａａの端末ＩＤは「０１ａａ」で、パスワードは「ａａａａ」であることが示されている。
【００５７】
（端末管理テーブル）
また、記憶部５０００には、図７に示されているような端末管理テーブルによって構成されている端末管理ＤＢ５００２が構築されている。図７は、端末管理テーブルを示す概念図である。この端末管理テーブルでは、各端末１０の端末ＩＤ毎に、各端末１０の名称、各端末１０の稼動状態、及び端末１０のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。例えば、図７に示されている端末管理テーブルは、端末ＩＤが「０１ａａ」の端末１０ａａは、名称が「Ｘ社  ａ支店  ａグループ」で、稼動状態が「オンライン（通信可能）」で、この端末１０ａａのＩＰアドレスが「１．２．１．３」であることを示す。
【００５８】
（宛先リスト管理テーブル）
更に、記憶部５０００には、図８に示されているような宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００３が構築されている。図８は、宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。宛先リスト管理テーブルは、開始要求元側の端末１０を識別するための端末ＩＤと、開始要求元側の端末１０と通話可能な宛先候補の端末１０を識別するための端末ＩＤと、を関連付けて管理する宛先管理手段の一例である。この宛先リスト管理テーブルでは、テレビ会議における通信の開始要求元の端末１０の端末ＩＤに対して、宛先候補として登録されている端末１０の端末ＩＤが全て関連付けられて管理される。例えば、図８に示されている宛先リスト管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」である開始要求元の端末１０ａａからテレビ会議における通話の開始を要求することができる宛先候補は、端末ＩＤが「０１ａｂ」の端末１０ａｂ、端末ＩＤが「０１ａｃ」の端末１０ａｃ、及び端末ＩＤが「０１ｄｂ」の端末１０ｄｂ等であることが示されている。
【００５９】
（グループ情報管理ＤＢ）
また、記憶部５０００には、図９に示されているようなグループ情報管理テーブルによって構成されているグループ情報管理ＤＢ５１０１が構築されている。図９は、グループ情報管理テーブルを示す概念図である。グループ情報管理テーブルでは、グループ名と、グループＩＤと、メンバの端末ＩＤと、オーナの端末ＩＤと、利用者の端末ＩＤと、を含むグループ情報が関連付けられて管理される。グループ名は、任意のグループの名称である。グループＩＤは、グループを識別するための識別情報である。メンバの端末ＩＤは、グループに含まれる宛先候補の各端末１０（メンバ）を識別するための端末ＩＤである。オーナの端末ＩＤは、メンバの追加および削除の要求、あるいは、メンバのリストを他端末１０で共有させる要求が可能な端末１０（オーナ）を識別するための端末ＩＤである。利用者の端末ＩＤは、オーナ以外でメンバのリストを利用可能な端末１０（利用者）を識別するための端末ＩＤである。
【００６０】
図９（Ａ）に示されているグループ情報管理テーブルにおいて、グループＩＤ「０００２」で識別されるグループのグループ名は「チーム定例」である。このグループのメンバは、端末ＩＤ「０１ａｃ」で識別される端末１０ａｃと、端末ＩＤ「０１ａｅ」で識別される端末１０ａｅである。また、このグループのオーナは、端末１０ａｂであり、利用者は、端末１０ａｅである。
【００６１】
（共有要求管理テーブル）
更に、記憶部５０００には、図１０に示されているような共有要求管理テーブルによって構成されている共有要求管理ＤＢ５１０２が構築されている。図１０は、共有要求管理テーブルを示す概念図である。この共有要求管理テーブルでは、共有要求元の端末ＩＤと、共有要求先の端末ＩＤと、グループＩＤと、が関連付けられて管理される。共有要求元の端末ＩＤとは、上記のグループに含まれるメンバのリストを共有する要求（共有要求）を示す要求情報を送信した端末１０を識別するための端末ＩＤである。共有要求先の端末ＩＤとは、共有要求先の端末１０を識別するための端末ＩＤである。
【００６２】
（管理システムの各機能構成）
次に、管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、管理システム５０の各機能構成部を説明するにあたって、図４に示されている各構成要素のうち、管理システム５０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００６３】
送受信部５１は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図４に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００６４】
認証部５２は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとし、記憶部５０００の認証管理ＤＢ５００１を検索し、認証管理ＤＢ５００１に同一の組の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって認証を行う。
【００６５】
端末管理部５３は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、ログイン要求してきた端末１０の稼動状態を管理すべく、端末管理ＤＢ５００２（図７参照）に、この要求元の端末ＩＤ、要求元の端末１０の稼動状態、及び要求元の端末１０のＩＰアドレスを関連付けて記憶して管理する。また、端末管理部５３は、端末１０の電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすることで、端末１０から送られてきた、電源をＯＦＦする旨の稼動状態情報に基づいて、端末管理ＤＢ５００２（図７参照）のオンラインを示す稼動状態をオフラインに変更する。
【００６６】
抽出部５４は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、記憶部５０００に記憶されている各種情報を抽出する。また、抽出部５４は、送受信部５１によって受け付けられたグループＩＤに関連付けられたメンバの端末ＩＤを、グループ情報管理テーブル（図９参照）から抽出する。さらに、抽出部５４は、ログイン要求した要求元の端末１０の端末ＩＤをキーとして、宛先リスト管理テーブル（図８参照）を検索し、要求元の端末１０と通話することができる宛先候補の端末１０の端末ＩＤを読み出すことで、端末ＩＤを抽出する。また、抽出部５４は、この抽出部５４によって抽出された宛先候補の端末１０の端末ＩＤを検索キーとして、端末管理テーブル（図７参照）を検索し、上記抽出部５４によって抽出された端末ＩＤ毎に稼動状態を読み出す。これにより、抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末と通話することができる宛先端末の候補の稼動状態を取得することができる。
【００６７】
宛先判断部５５は、宛先リスト管理テーブル（図８参照）において、所定の通信の開始要求元を識別するための端末ＩＤに関連付けられて、宛先候補として任意のグループのメンバを識別するための端末ＩＤが管理されているか否かを判断する。
【００６８】
承認決定部５６は、グループの宛先リストを利用するにあたり、承認を必要とするか否かを決定する。  宛先リスト管理部５７は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図８参照）の各要求元の端末ＩＤ毎に、宛先の端末ＩＤを追加又は削除する。
【００６９】
共有要求管理部５８は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、共有要求管理ＤＢ５１０２（図１０参照）へ、レコード毎、共有要求元の端末ＩＤ及び共有要求先の端末ＩＤ等の各種情報を記憶して管理する。また、共有要求管理部５８は、レコード毎、共有要求元の端末ＩＤ及び共有要求先の端末ＩＤ等の各種情報を削除する。
【００７０】
グループ情報管理部６０は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、グループ情報管理テーブル（図９参照）へ、レコード毎、グループ名、グループＩＤ、ならびにメンバ、オーナ、および利用者の端末ＩＤ等の各種情報を記憶して管理する。グループ情報管理部６０は、グループ情報管理テーブル（図９参照）へ、レコード毎、グループ名、グループＩＤ、ならびに、メンバ、オーナ、および利用者の端末ＩＤ等各種情報を削除する。
【００７１】
算出部６１は、算出部６１は、利用要求された宛先リストに含まれるメンバと、端末１０が利用可能な宛先リストに含まれるメンバとに基づいて、重複率を算出する
登録判断部６２は、算出部６１によって算出された重複率と、記憶部５０００に記憶された重複率の閾値とに基づいて、利用要求された宛先リストを端末１０ａｃで利用可能な宛先リストとして登録する旨の判断をする。
【００７２】
記憶・読出処理部５９は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図４に示されているＨＤＤ２０５によって実行され、記憶部５０００に各種データを記憶したり、記憶部５０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【００７３】
＜＜実施形態の処理または動作＞＞
まず、図１１を用いて、管理システム５０および端末１０の処理および動作の概要について説明する。図１１は、通信システム１における各種情報の送受信の状態を示した概念図である。管理システム５０のグループ情報管理ＤＢ５１０１（管理手段の一例）は、一以上のメンバの端末ＩＤのリスト（宛先リスト情報の一例）を管理する。管理システム５０の送受信部５１（要求受付手段の一例）は、一以上の所定のメンバのリスト（所定の宛先リスト情報の一例）を管理する要求を、端末１０ａｃから受け付ける。算出部６１は、一以上の所定のメンバの端末ＩＤと、グループ情報管理ＤＢ５１０１で管理されている一以上のメンバの端末ＩＤと、の重複率を算出する。グループ情報管理ＤＢ５１０１は、算出された重複率が所定の閾値以下である場合あるいは所定の閾値に満たない場合には、所定のメンバのリストを管理し、算出された重複率が所定の閾値を越える場合あるいは所定の閾値以上である場合には、所定のメンバのリストを管理しない。これにより、管理される宛先情報が増加することを制限できるので、宛先リスト情報の数が増えすぎて宛先の選択に手間がかかるようになることを抑制できるという効果を奏する。
【００７４】
管理システム５０の送受信部５１（要否受付手段の一例）は、算出された重複率が所定の閾値を越える場合あるいは所定の閾値以上である場合に、所定のメンバのリストの管理の要否を端末１０ａｃから受け付ける。グループ情報管理ＤＢ５１０１は、算出された重複率が所定の閾値を越える場合あるいは所定の閾値以上である場合に、送受信部５１によって所定のメンバのリストの管理を要する旨の入力が受け付けられたときには、所定のメンバのリストを管理する。このようにメンバのリストを管理するときの要件を柔軟にすることで、利便性が向上する。
【００７５】
送受信部５１は、算出された重複率が所定の閾値を越える場合あるいは所定の閾値以上である場合に、グループ情報管理ＤＢ５１０１で管理されているメンバのリストを出力する。これにより、グループ情報管理ＤＢ５１０１で管理されているメンバのリストと、所定のメンバのリストと、の対比を利用者にさせることが可能となる。
【００７６】
重複率は、所定のメンバのリストに含まれるメンバの数に対する、グループ情報管理ＤＢ５１０１で管理されているメンバのリストに含まれるメンバのうち、所定のメンバのリストに含まれるメンバと重複するメンバの数の比率とすることができる。
【００７７】
管理システム５０の送受信部５１は、算出された重複率が所定の閾値を越える場合あるいは所定の閾値以上である場合に、グループ情報管理ＤＢ５１０１で管理されているメンバのリストに変えて、所定のメンバのリストを管理する要求の入力を受け付ける。この要求が受け付けられると、グループ情報管理ＤＢ５１０１は、グループ情報管理ＤＢ５１０１で管理されているメンバのリストに変えて、所定のメンバのリストを管理する。これにより、管理される宛先情報が増加することを制限できるので、宛先リスト情報の数が増えすぎて宛先の選択に手間がかかるようになることを抑制できるという効果を奏する。
【００７８】
端末１０ａｃの操作入力受付部１２（要求入力受付手段の一例）は、一以上の所定のメンバのリストを管理する要求の入力を受け付ける。操作入力受付部１２によって上記要求の入力が受け付けられると、端末１０ａｃの送受信部１１（送信手段の一例）は、この要求を示す要求情報を管理システム５０に送信する。
【００７９】
端末１０ａｃの操作入力受付部１２（要否入力受付手段の一例）は、所定のメンバのリストの管理の要否の入力を受け付ける。要否の入力が受け付けられると、送受信部１１（送信手段の一例）は、要否の少なくとも一つを示す情報を管理システム５０へ送信する。
【００８０】
次に、図１２乃至図２５を用いて、実施形態の一連の処理を示すことにより、概要として示した上記の各処理について、より具体的に説明する。まずは、図１２を用いて、端末１０の管理システム５０へのログイン処理について説明する。図１２は、管理システムへのログイン処理を示したシーケンス図である。
【００８１】
まず、端末１０ａａの利用者が、図３に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図５に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする（ステップＳ２１）。そして、ログイン要求部１３は、上記電源ＯＮの受け付けを契機とし、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、ログイン要求を示すログイン要求情報を自動的に送信する（ステップＳ２２）。このログイン要求情報には、要求元としての自端末である端末１０ａａを識別するための端末ＩＤ、及びパスワードが含まれている。これら端末ＩＤ、及びパスワードは、記憶・読出処理部１９を介して記憶部１０００から読み出されて、送受信部１１に送られたデータである。なお、端末１０ａａから管理システム５０へログイン要求情報が送信される際は、受信側である管理システム５０は、送信側である端末１０ａａのＩＰアドレスを把握することができる。
【００８２】
次に、管理システム５０の認証部５２は、送受信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、記憶部５０００の認証管理テーブル（図６参照）を検索し、認証管理テーブルに同一の端末ＩＤ及び同一のパスワードが管理されているかを判断することによって認証を行う（ステップＳ２３）。この認証部５２によって、同一の端末ＩＤ及び同一のパスワードが管理されているため、正当な利用権限を有する端末１０からのログイン要求であると判断された場合には、端末管理部５３は、端末管理テーブル５００２（図７参照）に、端末１０ａａの端末ＩＤ及び宛先名で示されるレコード毎に、稼動状態、及び端末１０ａａのＩＰアドレスを関連付けて記憶する（ステップＳ２４）。これにより、図４に示されている端末管理テーブルには、端末ＩＤ「０１ａａ」に、稼動状態「オンライン」、及び端末ＩＰアドレス「１．２．１．３」が関連付けて管理されることになる。
【００８３】
そして、管理システム５０の送受信部５１は、上記認証部５２によって得られた認証結果が示された認証結果情報を、通信ネットワーク２を介して、上記ログイン要求してきた端末１０ａａに送信する（ステップＳ２５）。本実施形態では、認証部５２によって正当な利用権限を有する端末であると判断された場合につき、以下続けて説明する。
【００８４】
続いて、図１３を用いて、端末１０ａａが、グループＩＤ「０００１」で識別されるグループのメンバのリストを、端末１０ａｃと共有することにより、端末１０ａｃでメンバのリストを利用可能とすることを要求する処理について説明する。図１３は、宛先リストの共有要求処理を示したシーケンス図である。まず、端末１０ａａの利用者による操作ボタン１０８の操作に基づいて、端末１０ａａの操作入力受付部１２は、端末１０ａａがオーナとなるグループのグループ名の表示要求を受け付ける（ステップＳ３１）。この表示要求が受け付けられると、送受信部１１が通信ネットワーク２を介して管理システム５０へ、端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」とともに、上記の表示要求が示された表示要求情報を送信する（ステップＳ３２）。
【００８５】
表示要求情報が管理システム５０の送受信部５１によって受け付けられると、抽出部５４は、表示要求情報に含まれる端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、グループ情報管理テーブル（図９参照）のオーナの端末ＩＤのレコードを検索する。これにより、対応するグループ名「プロジェクトA」およびグループＩＤ「０００１」が読み出されて抽出される（ステップＳ３３）。続いて、送受信部５１は、通信ネットワーク２を介して端末１０ａａへ、抽出されたグループ名、および、グループＩＤが含まれた表示情報を送信する（ステップＳ３４）。
【００８６】
表示情報が端末１０ａａの送受信部１１によって受け付けられると、表示制御部１６は、表示情報に基づいて、端末１０ａａがオーナとなるグループのグループ名が示された表示画面を作成すると共に、図３に示されているディスプレイ１２０に対して出力する（図１４参照）。なお、図１４は、グループ名表示画面の一例を示す模式図である。操作ボタン１０８の操作に基づいて、表示画面における「共有要求ボタン」が選択されると、操作入力受付部１２は、表示されたグループのメンバのリストを他の端末１０と共有する旨の要求の入力を受け付ける。続いて、送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して管理システム５０へ、端末１０ａａの端末ＩＤを含み共有要求先候補の通知を要求する共有要求先候補通知要求情報を送信する（ステップＳ３５）
共有要求先候補通知要求情報が管理システム５０の送受信部５１によって受け付けられると、抽出部５４は、共有要求先通知要求情報に含まれる端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理テーブル（図８参照）を検索し、端末１０ａａで宛先として指定可能な宛先候補の端末ＩＤを抽出する。さらに、抽出部５４は、指定可能な宛先候補として抽出された端末ＩＤに対応する名称を端末管理ＤＢ（図７参照）から読み出すことによって抽出する（ステップＳ３６）。ここでは、端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」に対応する宛先候補の端末（１０ａｂ，１０ａｃ，…，１０ｄｂ）のそれぞれの端末ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ａｃ」、…、「０１ｄｂ」、…）と、これらに対応する端末名（「Ｘ社  ａ支店  ｂグループ」、「Ｘ社  ａ支店  ｃグループ」、…、「Ｙ社  ｄ支店  ｂグループ」）等が抽出される。なお、本実施形態では、共有要求先候補として、端末１０ａａの宛先候補を抽出する例について説明するが、端末１０ａａの宛先候補に変えて、グループのメンバを共有要求先候補として抽出しても良い。この場合、抽出部は、端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、グループ情報管理ＤＢ５１０１を検索することにより、対応するメンバの端末ＩＤを抽出すれば良い。次に、管理システム５０の送受信部５１は、抽出された端末ＩＤ、端末名を含む共有要求先候補通知情報を端末１０ａａに送信する（ステップＳ３７）。
【００８７】
共有要求先候補通知情報が端末１０ａａの送受信部１１によって受け付けられると、表示制御部１６は、共有要求先候補通知情報に含まれる端末ＩＤ、端末１０の名称が示された表示画面を作成すると共に、図３に示されているディスプレイ１２０に対して出力する（図１５参照）。なお、図１５は、共有要求先選択受付画面の一例を示す模式図である。操作ボタン１０８の操作により、表示画面における端末名「Ｘ社  ａ支店  ｃグループ」のチェックボックスが選択されると、操作入力受付部１２は、グループの宛先リストを、端末１０ａｃと共有する要求の入力を受け付ける（ステップＳ３８）。続いて、送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して管理システム５０へ、共有要求元の端末ＩＤ「０１ａａ」、共有要求先の端末ＩＤ「０１ａｃ」、及びグループＩＤ「０００１」を含み、グループの宛先リストを、端末１０ａｃと共有する旨の要求を示す共有要求情報を送信する（ステップＳ３９）。
【００８８】
共有要求情報が管理システム５０の送受信部５１によって受け付けられると、共有要求管理部５８は、共有要求元の端末ＩＤ、共有要求先の端末ＩＤ、および、グループＩＤを、共有要求管理テーブル（図１０参照）に関連づけて登録する（ステップＳ４０）。共有要求管理テーブルへの各種情報の登録が完了すると、送受信部５１は、共有要求を受け付けた旨を示す共有要求受付情報を、端末１０ａａへ送信する（ステップＳ４１）。
【００８９】
続いて、図１６を用いて、共有要求されたグループのメンバの宛先リストを端末１０ａｃで利用可能とするための処理について示す。なお、図１６は、宛先リストの追加処理を示すシーケンス図である。ここで、共有要求先の端末１０ａｃでは、ステップＳ２１乃至ステップＳ２５と同様の処理により、管理システム５０へのログイン処理が完了しているものとして説明を続ける。まず、端末１０ａｃの送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して管理システム５０へ、自端末１０ａｃの端末ＩＤ「０１ａｃ」とともに、宛先リストの共有要求の有無を確認する旨の共有要求確認情報を送信する（ステップＳ５１）。
【００９０】
共有要求確認情報が管理システム５０の送受信部５１で受け付けられると、共有要求管理部５８は、共有要求確認情報に含まれる端末ＩＤ「０１ａｃ」を検索キーとして、共有要求管理テーブル（図１０参照）の共有要求先の端末ＩＤを検索することにより、対応する共有要求元の端末ＩＤ「０１ａａ」およびグループＩＤ「０００１」を読み出すことにより抽出する（ステップＳ５２）。また、抽出部５４は、このグループＩＤ「０００１」を検索キーとして、グループ情報管理テーブル（図９参照）を検索することにより、対応するグループ名「プロジェクトＡ」を読み出すことにより抽出する。これにより、送受信部５１は、抽出された共有要求元の端末ＩＤ、グループＩＤ、およびグループ名が含まれた共有要求確認結果情報を、端末１０ａｃへ送信する（ステップＳ５３）。
【００９１】
共有要求確認結果情報が端末１０ａｃの送受信部１１によって受け付けられると、表示制御部１６は、共有要求確認結果情報に基づいて、共有要求通知画面を作成すると共に、図３に示されているディスプレイ１２０に対して出力する（図１７参照）。なお、図１７は、共有要求通知画面の一例を示す模式図である。操作ボタン１０８の操作に基づいて、共有要求通知画面の「利用する」ボタンを選択が選択されると、操作入力受付部１２は、通知されたグループのメンバの宛先リストを利用可能とする要求の入力を受け付ける。なお、この場合、宛先リストを利用可能とするとは、管理システム５０において、その宛先リストを端末１０ａｃと関連付けて管理させることで、その宛先リストを示す情報を端末に送信可能とすることを意味する。続いて、送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して管理システム５０へ、自端末１０ａｃの端末ＩＤ、および、グループＩＤを含み、グループの宛先リストを利用する旨のグループ利用要求情報を管理システム５０へ送信する（ステップＳ５４）。
【００９２】
グループ共有要求情報が管理システム５０の送受信部５１によって受け付けられると、新たに利用要求されたグループのメンバと、端末１０ａｃで利用可能となるようにグループ情報管理ＤＢ５１０１で管理されているグループのメンバと、の重複率を算出する（ステップＳ５５）。ステップＳ５５の処理について、図１８を用いて説明する。宛先リストの登録の要否を判断する処理を示すフロー図である。
【００９３】
まず、抽出部５４は、利用要求されたグループのグループＩＤ「０００１」を検索キーとしてグループ情報管理テーブル（図９（Ａ）参照）を検索し、対応するメンバの端末ＩＤ「０１ａａ，０１ａｂ，０１ａｃ，０１ｃａ」を抽出する（ステップＳ５５−１）。続いて、抽出部５４は、利用要求元の端末１０ａｃの端末ＩＤを検索キーとして、グループ情報管理テーブルの利用者の端末ＩＤを検索することにより、対応するメンバの端末ＩＤ「０１ａａ，０１ａｂ，０１ａｃ」を抽出する（ステップＳ５５−２）。
【００９４】
算出部６１は、利用要求された宛先リストに含まれるメンバと、端末１０ａｃが利用可能な宛先リストに含まれるメンバとの重複率を算出する（ステップＳ５５−３）。本実施形態において、重複率は、利用要求されたグループのメンバの数に対する、利用要求されたグループのメンバおよび利用可能なグループのメンバに重複するメンバの数の比率とすることができる。本実施形態において、算出部６１は、利用要求されたグループのメンバ「０１ａａ，０１ａｂ，０１ａｃ，０１ｃａ」の数「４」に対する、利用要求されたグループのメンバおよび利用可能なグループのメンバに重複するメンバ「０１ａａ，０１ａｂ，０１ａｃ」の数「３」の比率から、重複率は７５％であると算出する。なお、重複率は、利用要求されたグループのメンバおよび利用可能なグループのメンバに重複するメンバの比率を表すものであれば特に限定されない。重複率は、例えば、利用可能なグループのメンバの数に対する、利用要求されたグループのメンバおよび利用可能なグループのメンバに重複するメンバの数の比率であっても良い。
【００９５】
続いて、登録判断部６２は、算出部６１によって算出された重複率と、重複率の閾値との比較を行う（ステップＳ５５−４）。なお、本実施形態では、重複率の閾値は記憶部５０００に予め記憶されており、登録判断部６２は、記憶部５０００に記憶された閾値に基づいて重複率と閾値との比較を行うことができる。また、閾値の値は、端末１０ａｃの利用者が任意に定めることとしても良く、例えば、７０％とすることができる。
【００９６】
算出部６１によって算出された重複率が、閾値よりも小さい場合（ステップＳ５５−４のＮＯ）、登録判断部６２は、利用要求された宛先リストを端末１０ａｃで利用可能な宛先リストとして登録する旨の判断をする（ステップＳ５５−６）。算出部６１によって算出された重複率が、閾値以上である場合（ステップＳ５５−４のＹＥＳ）、登録判断部６２は、利用要求された宛先リストを端末１０ａｃで利用可能な宛先リストとして登録する旨の判断をしない（ステップＳ５５−５）。なお、登録判断部６２は、算出部６１によって算出された重複率が、閾値よりも以下で場合、利用要求されたリストを端末１０ａｃで利用可能な宛先リストとして登録する旨の判断をすることとしても良い。この場合、登録判断部６２は、算出部６１によって算出された重複率が、閾値よりも大きい場合、利用要求された宛先リストを端末１０ａｃで利用可能な宛先リストとして登録する旨の判断をしないことになる。
【００９７】
続いて、重複率が閾値以上である場合（ステップＳ５５−４のＹＥＳ）、送受信部５１は、利用要求された宛先リストと重複する利用可能な宛先リストがあることを示す重複情報を端末１０ａｃへ送信する。この場合、送受信部５１は、利用要求されたグループの宛先リストに対応するグループＩＤ、グループ名、グループのメンバの端末ＩＤ、オーナの端末ＩＤ、メンバの端末１０の名称を端末１０ａｃへ送信しても良い。また、送受信部５１は、利用可能なグループの宛先リストに対応するグループＩＤ、グループ名、グループのメンバの端末ＩＤ、オーナの端末ＩＤ、メンバの端末１０の名称を端末１０ａｃへ送信しても良い。なお、グループ名は、利用要求されたグループの宛先リストあるいは利用可能なグループの宛先リストに対応するグループＩＤを検索キーとして、抽出部５４が、グループ情報管理テーブル（図９参照）を検索することによって得られる。また、メンバの端末１０の名称は、各グループのメンバの端末１０の端末ＩＤを検索キーとして、抽出部５４が、端末管理テーブル（図７参照）を検索することによって得られる。
【００９８】
重複情報が端末１０ａｃの送受信部１１によって受信されると、表示制御部１６は、利用要求された宛先リストと重複する利用可能な宛先リストがあることを示す情報をディスプレイ１２０に出力する（図１９参照）。なお、図１９は、表示画面の一例を示す模式図である。図１９に示された表示画面において、詳細ボタンが選択されると、表示制御部１６は、管理システム５０から送信された重複情報に基づいて、利用要求された宛先リストと、これに重複する利用可能な宛先リストと、を対比するための画面（図２０参照）をディスプレイ１２０に出力する（ステップＳ５７）。なお、図２０は、表示画面の一例を示す模式図である。
【００９９】
図２０の表示画面には、利用要求された宛先リストの登録の要否を受け付ける画面が表示されている。端末１０ａｃの利用者がいずれかボタンを選択することには、操作入力受付部１２は、利用要求された宛先リストの登録の要否を受け付ける（ステップＳ５８）。ここで、端末１０ａｃの利用者によって「追加登録」のボタンが選択されると、操作入力受付部１２は、利用要求された宛先リストを端末１０ａｃで利用可能な宛先リストとして登録する要求が受け付ける。端末１０ａｃの利用者によって「上書登録」のボタンが選択されると、操作入力受付部１２は、端末１０ａｃで利用可能であった宛先リストに変えて利用要求された宛先リストを、端末１０ａｃで利用可能な宛先リストとして登録する要求が受け付ける。端末１０ａｃの利用者によって「キャンセル」のボタンが選択されると、操作入力受付部１２は、利用要求された宛先リストを端末１０ａｃで利用可能な宛先リストとして登録しない旨が受け付ける。
【０１００】
操作入力受付部１２によって、利用要求された宛先リストの登録の要否が受け付けられると、送受信部１１は、要否を示す要否情報を管理システム５０へ送信する（ステップＳ５９）。宛先リストを登録しない旨の要否情報が管理システム５０の送受信部５１によって受け付けられると、管理システム５０は、利用要求された宛先リストの登録を行わず、処理を中止する。登録を要する旨の要否情報が管理システム５０の送受信部５１によって受け付けられると、管理システム５０は、利用要求された宛先リストに含まれるメンバに、端末１０ａｃの宛先候補として管理されていない端末１０が含まれているか否かを判断する（ステップＳ６０）。この処理について、図２１を用いて説明する。図２１は、承認の要否を判断する処理を示すフロー図である。
【０１０１】
まず、抽出部５４は、利用要求された宛先リストに対応するグループＩＤ「０００１」を検索キーとして、グループ情報管理テーブル（図９（Ａ）参照）を検索することにより、対応するメンバの端末ＩＤ「０１ａａ，０１ａｂ，０１ａｃ，０１ｃａ」を読み出すことによって抽出する（ステップＳ６０−１）。続いて、抽出部５４は、グループ利用要求情報に含まれる端末ＩＤ「０１ａｃ」を検索キーとして、宛先リスト管理テーブル（図８参照）を検索することにより、端末１０ａｃで指定可能な宛先候補の端末ＩＤ「０１ａａ，０１ａｂ、…」を読み出すことによって抽出する（ステップＳ６０−２）。
【０１０２】
続いて、宛先判断部５５は、抽出された端末ＩＤのうち端末１０ａｃの端末ＩＤ「０１ａｃ」を除くメンバの端末ＩＤ「０１ａａ，０１ａｂ，０１ｃａ」毎に、端末１０ａｃで宛先として指定可能な端末１０の端末ＩＤ「０１ａａ，０１ａｂ」のいずれかと一致するか否かを判断する（ステップＳ６０−４）。これにより、宛先判断部５５は、宛先候補として追加するグループの各メンバが、宛先リスト管理テーブル（図８参照）において端末１０ａｃを要求元側としたときの宛先候補として管理されているか否かを判断する。なお、これらの一連の判断によって、指定可能な宛先候補として管理されている端末の端末ＩＤ「０１ａａ，０１ａｂ」、および、指定可能な宛先候補として管理されていない端末１０の端末ＩＤ「０１ｃａ」が特定される。
【０１０３】
グループのメンバの端末ＩＤが指定可能な宛先候補の端末ＩＤのいずれかと一致すると判断された場合（ステップＳ６０−４のＹＥＳ）、承認決定部５６は、このメンバを宛先候補として追加することに対する承認は不要と決定する（ステップＳ６０−５）。これは、このメンバがすでに指定可能な宛先候補として登録されており、新たな承認は不要なためである。グループのメンバの端末ＩＤが指定可能な宛先候補の端末ＩＤのいずれにも一致しない場合（ステップＳ６０−４のＮＯ）、承認決定部５６は、このメンバを指定可能な宛先候補として追加することに対する承認を要すると決定する（ステップＳ６０−６）。
【０１０４】
承認決定部によって、すべてのメンバについての承認の要否が決定されると、各メンバの端末ＩＤを検索キーとして端末管理テーブル（図７参照）を検索し、対応する名称を抽出する（ステップＳ６１）。これにより、送受信部５１は、各メンバの端末ＩＤおよび名称、各メンバの承認の要否の判断結果を示す承認要否情報を含むグループメンバ情報を端末１０ａｃへ送信する（ステップＳ６２）。
【０１０５】
グループメンバ情報が端末１０ａｃの送受信部１１によって受け付けられると、表示制御部１６は、グループメンバ情報に基づいて、各メンバの承認の要否の判断結果とメンバ一覧を含む画面を作成すると共に、図３に示されているディスプレイ１２０に対して出力する（図２２参照）（ステップＳ６３）。図２２は、メンバ表示画面の一例を示す模式図である。この表示画面の例では、承認を要するメンバについて、承認要求を受け付けるボタンが表示されている。
【０１０６】
続いて、宛先候補として追加するメンバに承認を要求する処理について図２３を用いて説明する。図２３は、追加承認処理を示すシーケンス図である。操作ボタン１０８の操作によって図２２の「承認依頼」ボタンが選択されると、端末１０ａｃの操作入力受付部１２は、要求元の端末１０ａｃにおいて端末１０ｃａを宛先候補として追加することに対する承認の要求の入力を受け付ける（ステップＳ７１）。これにより、送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して管理システム５０へ、要求元の端末１０ａｃにおいて端末１０ｃａを宛先候補として追加することに対する承認の要求を示す承認要求情報を管理システム５０へ送信する（ステップＳ７２）。この承認要求情報には、承認の要求元の端末１０ａｃの端末ＩＤ「０１ａｃ」と、承認の要求先の端末１０ｃａの端末ＩＤ「０１ｃａ」とが含まれる。
【０１０７】
承認要求情報が管理システム５０の送受信部５１によって受け付けられると、送受信部５１は、要求元の端末１０ａｃの端末ＩＤと、要求先の端末１０ｃａの端末ＩＤとを含み、端末１０ａｃの宛先候補として端末１０ｃａを追加することに対する承認を要求する旨を示す承認要求情報を端末１０ｃａへ送信する（ステップＳ７３）。
【０１０８】
承認要求情報が端末１０ｃａの送受信部１１によって受け付けられると、端末１０ｃａの操作入力受付部１２は、操作ボタン１０８の操作に基づいて、要求元の端末１０ａｃにおいて端末１０ｃａを宛先候補として追加することの承認を受け付ける（ステップＳ７４）。この承認が受け付けられると、送受信部１１は、要求元の端末１０ａｃの端末ＩＤと、要求先の端末１０ｃａの端末ＩＤを含み、端末１０ａｃの宛先候補として端末１０ｃａを追加することを承認する旨の承認情報を管理システム５０へ送信する（ステップＳ７５）。
【０１０９】
承認情報が管理システム５０の送受信部５１によって受け付けられると、宛先リスト管理部５７は、要求元の端末１０ａｃの端末ＩＤ「０１ａｃ」に関連付けて、端末１０ａｃで新たに指定可能な宛先候補となる端末１０ｃａの端末ＩＤ「０１ｃａ」を追加して記憶させることにより、宛先リスト管理テーブル（図８参照）を更新する（ステップＳ７６）。さらに、宛先リスト管理部５７は、要求元としての端末１０ｃａの端末ＩＤ「０１ｃａ」に関連付けて、宛先としての端末１０ａｃの端末ＩＤ「０１ａｃ」を記憶させることにより、宛先リスト管理テーブル（図８参照）を更新する。宛先リスト管理テーブルの更新が完了すると、要求元の端末１０ａｃの端末ＩＤと、要求先の端末１０ｃａの端末ＩＤを含み、端末１０ａｃの宛先候補として端末１０ｃａを追加することに対する承認が得られた旨の承認結果情報を端末１０ａｃへ送信する（ステップＳ７７）。
【０１１０】
続いて、グループ情報管理部６０は、グループ情報管理テーブル（図９参照）を更新する（ステップＳ７８）。この処理について、図２４を用いて説明する。図２４は、グループ情報を更新する処理を示すフロー図である。まず、グループ情報管理部６０は、利用要求されたグループに対応するグループＩＤ「０００１」に関連付けて、利用要求元の端末１０ａｃの端末ＩＤ「０１ａｃ」を、利用者の端末ＩＤとして、グループ情報管理テーブル（図９（Ｂ）参照）に記憶させる（ステップＳ７８−１）。
【０１１１】
続いて、グループ情報管理部６０は、送受信部５１によって受け付けられた要否情報（ステップＳ５９参照）が、「追加登録」を示すか否かを判断する（スッテプＳ７８−２）。要否情報が、「追加登録」を示す場合には（ステップＳ７８−２のＹＥＳ）、グループ情報管理テーブルの更新処理は完了となる。この場合、グループ情報管理テーブルは、図９（Ｂ）の状態で確定することになる。これにより、端末１０ａｃは、グループＩＤ「０００１」に関連付けられてグループ情報管理テーブル（図９（Ｂ）参照）で管理されるメンバのリストを利用可能となる。
【０１１２】
一方、要否情報が、「上書登録」を示す場合には（ステップＳ７８−２のＮＯ）、グループ情報管理部６０は、重複すると判断されたグループのグループＩＤ「０００３」に関連付けられて、グループ情報管理テーブル(図９（Ｂ））で管理されている利用者の端末ＩＤ「０１ａｃ」を削除することにより、グループ情報管理テーブルを更新する（ステップＳ７８−３）。この場合、グループ情報管理テーブルは、図９（Ｃ）の状態で確定することになる。これにより、端末１０ａｃは、グループＩＤ「０００１」に関連付けられてグループ情報管理テーブルで管理されるメンバのリストを利用可能となる。一方で、端末１０ａｃは、グループＩＤ「０００３」に関連付けられてグループ情報管理テーブルで管理されるメンバのリストを利用できなくなる。
【０１１３】
続いて、図２５を用いて、端末１０間の通信を開始するために、所定のグループの中から所望の宛先の選択を受け付ける処理について説明する。図２５は、宛先の選択を受け付ける処理を示したシーケンス図である。まず、端末１０ａｃの送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して管理システム５０へ、グループのメンバの宛先リストを要求する旨が示された宛先リスト要求情報を送信する（ステップＳ９１）。この宛先リスト要求情報には、端末１０ａｃが利用者またはオーナとなるグループのグループＩＤおよび端末１０ａｃの端末ＩＤが含まれている。管理システム５０の送受信部５１は、宛先リスト要求情報を受信する。
【０１１４】
次に、宛先リスト要求情報が管理システム５０の送受信部５１によって受信されると、抽出部５４は、宛先リスト要求情報に含まれるグループＩＤを検索キーとして、グループ情報管理テーブル（図９参照）を検索することにより、対応するメンバの端末ＩＤおよびグループ名を読み出すことによって抽出する（ステップＳ９２）。
【０１１５】
続いて、抽出部５４は、メンバの端末ＩＤを検索キーとして端末管理テーブル（図７参照）を検索し、対応する名称を抽出する（ステップＳ９３）。さらに、送受信部５１は、メンバの端末ＩＤおよび名称、グループＩＤ、およびグループ名を含む宛先リスト情報を端末１０ａｃへ送信する（ステップＳ９４）。
【０１１６】
宛先リスト情報が端末１０ａｃの送受信部１１によって受け付けられると、表示制御部１６は、宛先リスト情報に基づいて、通知可能と決定されたメンバの名称、およびグループ名を含む画面を作成すると共に、図３に示されているディスプレイ１２０に対して出力する（ステップＳ９５）。これにより、操作入力受付部１２は、出力されたメンバの中から宛先の選択を受け付ける。宛先の選択が受け付けられると、宛先の端末１０の端末ＩＤを含み宛先との通信の開始を要求する旨の開始要求情報を管理システム５０へ送信する。
【０１１７】
この開始要求情報を受信すると、管理システム５０は、ＣＰＵ２０１による処理によって、端末１０間の接続を制御する。これにより、端末１０間では、中継装置３０を介して、画像データ及び音声データの各データを送受信するためのセッションが確立される。端末１０ａｃと任意の宛先候補の端末１０との間のセッションを確立する方法は、特に限定されないが、例えば、ＷＯ／２０１２／０７４１２４号公報に記載の方法が挙げられ、参照によりここに含めることができる。
【０１１８】
〔実施形態の補足〕
上記各実施形態における中継装置３０、管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、単一のコンピュータによって構築されてもよいし、各部（機能又は手段）を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータによって構築されていてもよい。複数のコンピュータによって構築される管理システム５０としては、管理装置とＷＥＢアプリケーションサーバとを有する構成が例示される。この場合、管理装置は、例えば、宛先リスト管理ＤＢ５００３を有する。ＷＥＢアプリケーションサーバは、ＷＥＢアプリケーションを端末１０に提供し、ＷＥＢアプリケーションにより受け付けられた要求に基づいて、管理装置に対して宛先リストの更新命令を出力する。この場合、ＷＥＢアプリケーションサーバは、例えば、図５の管理システム５０の宛先リスト管理ＤＢ５００３を有する。なお、管理装置と、ＷＥＢアプリケーションサーバとは、同一国内に配置されても良いし、異なる国にそれぞれ配置されていても良い。
【０１１９】
また、プログラム提供システム９０が単一のコンピュータによって構築されている場合には、プログラム提供システム９０によって送信されるプログラムは、複数のモジュールに分けて送信されるようにしてもよいし、分けないで送信されるようにしてもよい。更に、プログラム提供システム９０が複数のコンピュータによって構築されている場合には、複数のモジュールが分けられた状態で、各コンピュータから送信されるようにしてもよい。
【０１２０】
また、上記実施形態では、テレビ会議用の端末１０を用いて、グループ情報の共有要求を行うこととしたが、本発明はこれに限定されない。端末１０に変えて、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置によりグループ情報の共有要求を行うこととしても良い。この場合、情報処理装置は、図５の端末１０の各機能部を有する。
【０１２１】
上記実施形態において、要求元側、宛先候補、メンバ、オーナ、利用者等を識別するための識別情報として端末ＩＤを用いたが、本発明は上記実施形態に限定されない。端末ＩＤは、端末１０の利用者を識別するためのユーザＩＤに置き換えることができる。この場合、要求元側、宛先候補、オーナ、メンバ、および利用者等の各端末１０を識別するための端末ＩＤは、要求元側、宛先候補、オーナ、メンバ、および利用者等を識別するためのユーザＩＤに置き換えられる。
【０１２２】
上記実施形態において、宛先リスト管理テーブル（図８参照）では、要求元側の端末１０で指定可能な宛先の端末１０を識別する端末ＩＤを管理することとしたが、特に限定されない。宛先の端末１０を識別する端末ＩＤは、要求元側の端末１０が選択可能な宛先の端末１０の電話番号、あるいは、要求元側の端末１０の通信先として許容されるネットワーク上の位置を示したＩＰアドレスに置き換えられる。なお、この場合、グループ情報管理テーブル（図９参照）、共有要求管理テーブル（図１０）において、メンバ、オーナ、利用者の各端末ＩＤに対応する電話番号やＩＰアドレス等を登録しておくことで、上記の各ステップの処理を行うことが可能となる。
【０１２３】
また、上記本実施形態の端末用プログラム、中継装置用プログラム、通信管理用プログラム、又は通信端末管理システム用プログラムが記憶された記録媒体、並びに、これらプログラムが記憶されたＨＤ２０４、及びこのＨＤ２０４を備えたプログラム提供システム９０は、いずれもプログラム製品(Program Product)として、国内又は国外へ、上記端末用プログラム、中継装置用プログラム、通信管理用プログラム、及び通信端末管理システム用プログラムの利用者等に提供される場合に用いられる。
【０１２４】
また、上記実施形態では、通信システム１の一例として、テレビ会議システムの場合について説明したが、これに限るものではなく、ＩＰ(Internet Protocol)電話や、インターネット電話等の電話システムであってもよい。また、通信システム１は、カーナビゲーションシステムであってもよい。この場合、例えば、端末１０の一方が自動車に搭載されたカーナビゲーション装置に相当し、端末１０の他方が、カーナビゲーションを管理する管理センターの管理端末若しくは管理サーバ、又は他の自動車に搭載されているカーナビゲーション装置に相当する。
【０１２５】
更に、通信システム１は、携帯電話機の通信システムであってもよい。この場合、例えば、端末１０は携帯電話機に相当する。
【０１２６】
また、上記実施形態では、コンテンツデータの一例として、視覚(sight)データとしての画像データ、及び聴覚(hearing)データとしての音声データについて説明したが、これに限るものではなく、その他の五感データであってもよい、例えば、コンテンツデータが触覚(touch)データの場合、一方の端末側でユーザが接触して得た感覚が、他方の端末側に伝達される。更に、コンテンツデータが嗅覚（smell）データの場合、一方の端末側の匂い（臭い）が、他の端末側に伝達される。また、コンテンツデータが味覚(taste)データの場合、一方の端末側の味覚が、他の端末側に伝達される。
【０１２７】
更に、コンテンツデータは、画像（視覚）データ、音声（聴覚）データ、触覚データ、嗅覚データ、及び味覚データのうち、少なくとも１つのデータであればよい。
【０１２８】
また、上記実施形態では、通信システム１によってテレビ会議をする場合について説明したが、これに限るものではなく、打ち合わせ、家族間や友人間等の一般的な会話、又は、一方向での情報の提示に使用されても構わない。
【符号の説明】
【０１２９】
１０  通信端末
１１  送受信部（送信手段の一例）
１２  操作入力受付部（要求入力受付手段の一例、要否入力受付手段の一例）
１６  表示制御部
１９  記憶・読出処理部
５０  通信管理システム
５１  送受信部（要求受付手段の一例、要否受付手段の一例、出力手段の一例、送信手段の一例）
５２  認証部
５３  端末管理部
５４  抽出部
５５  宛先判断部
５６  承認決定部
５７  宛先リスト管理部
５８  共有要求管理部
５９  記憶・読出処理部
６０  グループ情報管理部
６１  算出部
６２  登録判断部
１０００  記憶部
５０００  記憶部
５００１  認証管理ＤＢ
５００２  端末管理ＤＢ
５００３  宛先リスト管理ＤＢ
５１０１  グループ情報管理ＤＢ（管理手段の一例）
５１０２  共有要求管理ＤＢ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３０】
【特許文献１】ＷＯ／２０１２／０７４１２４号公報
【特許文献２】特許第４５４４２３２号公報
【図１】
2015026116.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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