Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】歩道防護柵に繊維ロープの使用を促すためのものであり、繊維ロープを端末固定具に装着する際、特別な工具を必要とせず現場で簡単に装着方法を提供する。【解決手段】繊維ロープの端末固定具への装着時にＯリングを使用することにより、抜け止めをしながら引張強度を増すことを可能とする。【選択図】図２
2015218400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末固定具の装着時にＯリングを用いることで飛躍的に簡単な装着を可能にした繊維ロープ端末固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は繊維ロープを歩道用防護柵として用いる際に使用する端末固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維ロープを歩道防具柵として使用するためには端末部分を固定する必要がある。固定方法としてアイスプライスによりロープ端末にリングを形成し、そのリングを固定部材と連結する方法があるが外観上好ましくないためロープ端末をソケット内に収納した端末固定具が提案されている。
【０００３】
特許文献１で繊維ロープ端末をソケット内に挿入してばらし、ソケット内に熱硬化性樹脂を注入して硬化させ、端末部分を締結するようした方法があり、また特許文献２ではソケット内に繊維ロープの端末を挿入してばらし。ばらした端末部分の中にピンを差込、ピンの細径部の周囲の繊維を締付部材で締め付け、ソケット内に収納する端末固定具などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２３４２８４号公報
【特許文献２】特開２００７−１９１８０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
繊維ロープを端末固定具に装着する際、本発明は特別な工具を必要とせず現場で簡単に装着できることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
繊維ロープの先端をほぐした際Ｏリングを用いことにより抜け止めの補助力となり工具を必要としない簡単装着が可能となるのである。
【発明の効果】
【０００７】
繊維ロープは美観も良く人に優しく歩道用防護柵に使用には最良の物品である。しかし装着方法が複雑になったり、特別な工具を必要としたり、固定具のコストが高くなったりすれば施行費が上がり流通に支障をきたすもとになるのである。本発明はこの支障を逸機し、繊維ロープを歩道用防護柵として使用される機会を高めるものなのである。  
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】固定具部品図
【図２】ロープ装着中の図
【図３】ロープ装着後の図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実地の形態を図に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明の金属部品である。１ソケットに図２のように４繊維ロープを通しその端末をほぐし２楔を覆い、そのくびれた部分にＯリングをはめソケットに挿入する。挿入の際Ｏリング部分がソケットの内面に加圧され４繊維ロープが半固定状態になることにより抜け止めとなりそれと同時に２楔の先端を覆う部分が４繊維ロープがソケット内面に圧入状態となり引張強度が順次でてゆくのである。図３は装着後の図である。３押しねじに７端末ジョイントねじを取り付け６ゆるみ止めナットで固定をする。７端末ジョイントねじを端末支柱に引き込みながら４繊維ロープのたるみを抜き張力をつけると同時に端末固定具に引張強度がでる構造なのである。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
歩道用防護柵を繊維ロープにすることにより金属より衝撃を吸する収防護柵となり安全性が増し、また柔らかい外観をもった歩道となる。繊維ロープの普及には端末固定具の取り付け施工の簡素化が必要となり本発明はそれを助けるものなのである。
【符号の説明】
【００１２】
１  ソケット
２  楔
３  押しねじ
４  繊維ロープ
５  Ｏリング
６  ゆるみ止めナット
７  端末ジョイントねじ
【図１】
2015218400.tif 000003
【図２】
2015218400.tif 000004
【図３】
2015218400.tif 000005
(57)【要約】【課題】車載用オルタネータに使用される転がり軸受のように、外輪が固定で内輪が回転する回転条件となる転がり軸受の長寿命化を図る。【解決手段】外輪固定、内輪回転の転がり軸受であって、内輪、前記外輪及び前記転動体が高炭素クロム鋼製で、かつ、内輪を、処理後の表面硬さがＨＲＣ５６〜６０となるように寸法安定化焼戻し熱処理し、外輪及び転動体を、処理後の表面硬さがＨＲＣ６０以上となるように標準焼戻し熱処理した転がり軸受。【選択図】図１
2015218801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と外輪との間に、複数の転動体を転動自在に保持してなる、外輪固定、内輪回転の転がり軸受において、
前記内輪、前記外輪及び前記転動体が高炭素クロム鋼製で、かつ、
前記内輪を、処理後の表面硬さがＨＲＣ５６〜６０となるように寸法安定化焼戻し熱処理し、
前記外輪及び前記転動体を、処理後の表面硬さがＨＲＣ６０以上となるように標準焼戻し熱処理したことを特徴とする転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転がり軸受に関し、詳細には内輪、外輪及び転動体の熱処理後の表面硬さを規定して長寿命化を図った転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受では、内輪や外輪、転動体を、軸受鋼に焼き入れ焼き戻し処理を施して所定の表面硬さとしている。例えば、特許文献１では、内輪及び外輪に寸法安定化焼戻し熱処理を施し、転動体には標準焼戻し熱処理を施すことにより、長寿命化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９５２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ラジアル荷重が作用した状態で軸受を回転すると、転動体が通過することによって内輪及び外輪の各軌道面に接触応力が発生するが、例えば車載用オルタネータに使用される転がり軸受のように外輪が固定で内輪が回転する回転条件では、外輪軌道面の一部に接触応力が繰り返し発生するため、内輪よりも応力の繰り返し発生回数が多くなる。その結果、外輪の方が内輪よりも繰り返し応力による材料疲労の進行が早くなり、外輪の軌道面にはく離が発生しやすくなる。
【０００５】
そこで本発明は、車載用オルタネータに使用される転がり軸受のように、外輪が固定で内輪が回転する回転条件となる転がり軸受の長寿命化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、内輪と外輪との間に、複数の転動体を転動自在に保持してなる、外輪固定、内輪回転の転がり軸受において、前記内輪、前記外輪及び前記転動体が高炭素クロム鋼製で、かつ、前記内輪を、処理後の表面硬さがＨＲＣ５６〜６０となるように寸法安定化焼戻し熱処理し、前記外輪及び前記転動体を、処理後の表面硬さがＨＲＣ６０以上となるように標準焼戻し熱処理したことを特徴とする転がり軸受を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、内輪、外輪及び転動体の熱処理後の表面硬さを規定したことにより、外輪が固定で、内輪が回転する方式の転がり軸受の長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る転がり軸受の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。
【００１０】
本発明は、車載用オルタネータに使用される転がり軸受のように、外輪が固定側で内輪が回転する構成の転がり軸受である。その一例を図１に断面図にて示すが、図示される転がり軸受は、外周面に転動体３を案内するための環状走路を設けた内輪１と、内周面に同じく転動体３を案内するための走路を設けた外輪２と、前記した球体から成る複数個の転動体３と、保持器４とから構成されている。なお、保持器４は、所定間隔で周方向に複数個のポケットが互いに対向配置された２枚の環状部材７，８により画成されており、ポケット間の接合部９はリベット５により２枚の環状部材が帯状に密接固定されている。
【００１１】
本発明では、かかる構成において、内輪１、外輪２及び転動体３を高炭素クロム鋼製とし、更に内輪１に寸法安定化焼戻し熱処理を施して、表面の硬さをＨＲＣ５６〜６０にする。一方で、外輪２及び転動体３に標準焼戻し熱処理を施して、表面の硬さをＨＲＣ６０以上にする。尚、外輪２及び転動体３の表面硬さの上限は、ＨＲＣ６７が適当である。
【００１２】
車載用オルタネータのように外輪が固定で、内輪が回転する方式の転がり軸受は、回転軸の反プーリ側に設置され、通常は回転軸と圧入固定されている。そして、軸とのクリープを防止するために、内輪寸法の高温による経時変化を抑制する必要があるため、寸法安定化焼戻し熱処理が施される。一方、外輪２とハウジング内径との嵌め合いは、一般的にルーズであることが多く、外輪寸法の高温による経時劣化が問題にはならない。そのため、外輪２は標準焼戻し熱処理であっても不都合はない。そして、内輪１、外輪２及び転動体３を、それぞれ前記のような表面硬さにすることにより、寿命を延ばすことができる。
【００１３】
尚、寸法安定化焼戻し熱処理及び標準焼戻し熱処理ともに、内輪１、外輪２及び転動体３の表面の硬さが前記範囲を満足するように、処理条件をそれぞれ調整する。
【００１４】
また、焼入れ処理にも制限はなく、高炭素クロム鋼を用いたときの一般的な焼入れ処理条件でかまわない。
【実施例】
【００１５】
以下に実施例を挙げて本発明を更に説明するが、本発明はこれにより何ら制限されるものではない。
【００１６】
（試験軸受Ａ）
呼び番号６３０４の転がり軸受を模して内輪、外輪及び転動体が高炭素クロム鋼製で、かつ、寸法安定化焼戻し熱処理を施して内輪、外輪及び転動体の表面の硬さを全てＨＲＣ６２．５にして試験軸受Ａを作製した。
【００１７】
（試験軸受Ｂ）
呼び番号６３０４の転がり軸受を模して内輪、外輪及び転動体が高炭素クロム鋼製で、かつ、寸法安定化焼戻し熱処理を施して内輪、外輪及び転動体の硬さを全てＨＲＣ５８．５にして試験軸受Ｂを作製した。
【００１８】
（試験軸受Ｃ）
呼び番号６３０４の転がり軸受を模して内輪、外輪及び転動体が高炭素クロム鋼製で、かつ、標準焼戻し熱処理を施して外輪及び転動体の表面の硬さをＨＲＣ６２．５とし、寸法安定化焼戻し処理を施して内輪の表面の硬さをＨＲＣ５８．５として試験軸受Ｃを作製した。
【００１９】
そして、各試験軸受を、Ｐ／Ｃ＝０．２、油浴潤滑、２４００ｍｉｎ−１にて連続回転させて転がり寿命を測定した。結果を表１に示すが、試験軸受Ａの寿命を１とする相対値で示す。
【００２０】
【表１】
2015218801.tif 000003
【００２１】
試験軸受Ｂと試験軸受Ｃとの比較から、内輪の表面硬さを同じにした場合でも、試験軸受Ｂのように外輪及び転動体にも内輪と同じ寸法安定化焼戻し処理を施して同じ表面硬さにするよりも、試験軸受Ｃのように外輪及び転動体に標準焼戻し熱処理を施して表面硬さを高くする方が、寿命が長くなることがわかる。
【符号の説明】
【００２２】
１  内輪
２  外輪
３  転動体
４  保持器
５  リベット
６  ポケット
７  環状部材
８  環状部材
９  接合部
【図１】
2015218801.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】発音体の内側に打鈴部材を吊り下げ、この打鈴部材から風を受けて揺れる短冊が吊り下げられたものとは異なり、意匠性と音色に優れた風鈴を提供する。【解決手段】発音体からなる本体部１１と、当該本体部１１を打鈴して発音させる打鈴部材１２を備え、前記打鈴部材１２は本体部１１の外側に揺動自在に吊り下げられている。【選択図】図１
2015203750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発音体からなる本体部と、当該本体部を打鈴して発音させる打鈴部材を備え、
前記打鈴部材は本体部の外側に揺動自在に吊り下げられていることを特徴とする風鈴。
【請求項２】
前記本体部は山を表現したものであり、
前記打鈴部材は雲を表現したものであることを特徴とする請求項１記載の風鈴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は風鈴に関し、特に意匠性に優れた風鈴に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来の風鈴は、発音体の内側に打鈴部材を吊り下げ、この打鈴部材から風を受けて揺れる短冊が吊り下げられたものが一般的であった。
特許文献１，２には、発音体の形状を工夫したものを開示するが、いずれも打鈴部材が本体部の内側に配設したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭３６−１２５８号公報
【特許文献２】実開昭５０−４０３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、意匠性と音色に優れた風鈴の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る風鈴は、発音体からなる本体部と、当該本体部を打鈴して発音させる打鈴部材を備え、前記打鈴部材は本体部の外側に揺動自在に吊り下げられていることを特徴とする。
本発明は、従来の風鈴は打鈴部材が本体部の内側から吊り下げられていたものに対して、打鈴部材を本体部の外側に設けるという逆転の発想から生まれたものである。
【０００６】
本発明にあっては、打鈴部材が主に風を受けて揺れ、本体部を打撃するものであれば形状に特に限定はない。
例えば本体部は山を表現したものであり、前記打鈴部材は雲を表現したものであると、意匠性に優れるとともに風鈴としての意外性がある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る風鈴にあっては、風を受けて揺れる打鈴部材を主な発音体となる本体部の外側に配置したので、従来の風鈴に比較して意匠性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は本発明に係る風鈴の外観図、（ｂ）は下側から見た斜視図を示す。
【図２】（ａ）は風鈴の正面図、（ｂ）はその平面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る風鈴の構造例を図に基づいて説明する。
図１は、（ａ），（ｂ）に示すように内側が中空の富士山を表現した発音体となる本体部１１を糸，ワイヤー等の線材１１ｂで吊り下げてある。
線材１１ｂの下端は、本体部１１の連結部１１ａにてこの本体部１１と連結してある。
図２（ａ）に正面図を示すように、山型の本体部１１の側部であって、所定の空隙を設けて打鈴部材１２を線材１２ｂで吊り下げてある。
本実施例では中央部に孔を有し、概ねリング状の形状からなる打鈴部材１２を３ヶ所の連結部１２ａを介して３本の線材１２ｂで吊り下げた例になっている。
風が当たると主に打鈴部材の方が大きく揺れ、孔の内側が本体部１１を側部から打撃を与えることで風鈴が鳴る。
本体部１１は、黄銅，青銅，スチール，アルミニウム等の金属製が好ましく、内部を中空１１ｃにすることで共鳴音が発生する。
打鈴部材１２は、風が周囲のいずれから当たっても揺れるように概ねリング状になっているが、本実施例では富士山の山頂付近の周囲に雲がかかった状態を表現したものであり、薄い板状の部材で製作してある。
材質に特に制限はない。
【００１０】
本実施例では本体部１１を線材１１ｂで吊り下げ、この線材１１ｂの途中から３本の線材１２ｂにて打鈴部材１２を吊り下げた例になっているが、本体部１１から弾性ワイヤー等を用いて打鈴部材１２を揺動可能に連結してもよい。
また、本体部１１は発音体として機能すればよく、下側から支柱等を介して立設してあってもよい。
【００１１】
本発明に係る風鈴は、山を表現したものに限られず、タワーや橋等の建築物を表現してもよい。
【符号の説明】
【００１２】
１０      風鈴
１１      本体部
１２      打鈴部材
【図１】
2015203750.tif 000003
【図２】
2015203750.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】既存の重曹と酢の組み合わせに、茶葉を加えて洗浄力を高くした酢と重曹含有洗浄茶葉を提供する。【解決手段】空の容器（１）に、重曹（２）をまぶした茶葉（３）を入れ、さらにそこに酢（４）を加えてかき混ぜて作った酢と重曹含有洗浄茶葉を特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
空の容器（１）に、重曹（２）をまぶした茶葉（３）を入れ、さらにそこに酢（４）を加えてかき混ぜて作った酢と重曹含有洗浄茶葉
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、茶葉に重曹と酢を染み含ませた酢と重曹含有洗浄茶葉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、茶葉と重曹と酢を一緒に組み合わせることはなかった。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは次のような欠点があった。
従来、重曹と酢の組み合わせだと、汚れを落とすのに、物によってはその汚れが思ったほど落ちない、汚れが残ってしまうということがあった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】空の容器（１）に、重曹（２）をまぶした茶葉（３）を入れ、さらにそこに酢（４）を加えてかき混ぜる。
本発明は、以上の構成によりなる酢と重曹含有洗浄茶葉である。
【発明の効果】
【０００６】重曹と酢に茶葉を加えることで化学反応が起こり、重曹と酢の組み合わせよりも洗浄力が増した。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
空の容器（１）に、重曹（２）をまぶした茶葉（３）を入れ、さらにそこに酢（４）を加えてかき混ぜる。茶葉（３）がふやけたら出来上がりである。
本発明は、以上のような構成である。
これを使用するときは、急須などに入れ、水やお湯をそそいで酢と重曹含有洗浄茶葉溶液を作り、その溶液をスポンジやティッシュ、ブラシなどに染み含ませて使う。
例えば、前記の酢と重曹含有茶葉溶液を染み含ませたスポンジなどを使い、茶しぶなどくすみが付いた食器類を洗って汚れを落とす。最後に水やお湯ですすぎ洗いをして、食器類に付いた酢と重曹含有茶葉溶液を洗い落とす。
【符号の説明】
【０００９】１    空の容器
２    重曹
３    茶葉
４    酢
(57)【要約】      （修正有）【課題】両面テープの剥離紙を容易に剥がす剥離紙剥がし器を提供する。【解決手段】剥離紙剥がし器本体１に片刃状部材２を全幅全てが同一寸法で突出しているのではなく、全幅の左右部分において突出量を変え形成、又当該剥離紙剥がし器本体１に剥離紙排出用に開口３、加圧及び移動機能としてツマミ４を構成している両面テープの剥離紙剥がし器。【選択図】図１
2015203110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面テープの剥離紙を簡単に剥がす剥離紙剥がし器であって、剥離紙剥がし器の本体は、片手で保持できる程度の大きさで底辺が平らな形状を有しており、先端が片刃状に形成された部材が当該本体の一部へ上部より下方に向け、仮に左から右へずらす方向に対し片刃状部材上部を前傾、下部を斜め後方に貫通させ取り付けてあるが、該貫通孔は剥がした剥離紙を上部へ排出させる為に必要な開口であって、最低限、片刃状部材と剥離紙とをプラスした以上に大きくし余裕を持たせてある、又貫通して取り付けられた片刃状部材の先端は本体の底面より突出しているが、片刃状部材の全幅全てが同一寸法で突出しているのではなく、全幅の左右部分において突出量を変えた構造としてあることを特徴とした剥離紙剥がし器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、両面テープの剥離紙を簡単に剥がすことを目的とした機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来から両面テープの剥離紙を剥がすには、爪先やカッターの刃先を利用し、端の一部を剥がすしか方法がなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】前記した両面テープの剥離紙を剥がすには爪先か、カッターの刃先を利用するしかなくどちらにしても簡単に剥がすことは意外と難しく、カッターを利用した場合などは十分に気をつけなければならなかった。
【課題を解決する手段】
【０００４】本発明は、当該剥離紙剥がし器を両面テープ剥離紙上部に片刃状部材突起の先端が剥離紙先端の角へ当るように固定し、前方より後方へ移動することにより、当該剥離紙剥がし器の底面に設けた片刃状部材の突起先端が両面テープと剥離紙との間に入り込み、剥離紙だけがめくり上がり、めくりあがった剥離紙の端の一部が当該開口部より外へと排出されるので、適度な所で本器をどけて剥離紙を引き剥がすことで目的が達成できる。
【発明の効果】
【０００５】当該、剥離紙剥がし器では、片刃状部材の全幅全てが同一寸法で突出しているのではなく、全幅の左右部分において突出量を変えた構造であるので、剥離紙の厚みに多少の違いがあっても、テープ先端の角に剥離紙剥がし器をあてがい、適当と思われる片刃状部材の全幅の一部を使用することでほぼ全ての両面テープの剥離紙を簡単に剥がすことが出来る。
【０００６】構成部品が少ないので故障がなく、安価な価格で提供が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の剥離紙剥がし器を示す正面図である。
【図２】本発明の剥離紙剥がし器を示すＡＡ断面図である。
【図３】本発明の剥離紙剥がし器の実施例を示す平面図である。
【図４】本発明の剥離紙剥がし器の実施例を示すＡＡ断面図である。
【図５】本発明の剥離紙剥がし器の実施例を示すＡＡ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】本発明の剥離紙剥がし器は、当該剥離紙剥がし器本体に構成された片刃状部材の全幅の一部を、適当と思われる位値でテープ先端の角にあてがい、軽く加圧しながら引く事で両面テープと剥離紙との間に片刃状部材が入り込み、当該剥離紙剥がし器本体に設けた開口より外へ剥離紙が排出され、剥がし易い位置迄当該剥離紙を遊離させる事により、当該剥離紙を剥がすことを実現した。
【実施例】
【０００９】本発明の剥離紙剥がし器の実施例を代表例として図１〜図７によって説明する。
当該剥離紙剥がし器は、本体１に片刃状部材２開口３ツマミ４で構成されている。【００１０】素材５に貼付けた両面テープ接着面６及び剥離紙７の先端の角に、前記剥離紙剥がし器本体１に構成した片刃状部材２をあてがい当該剥離紙剥がし器本体１に構成したツマ４を軽く加圧しながら後方に水平に引き両面テープ接着面６と剥離紙７を先端カット面から剥がし易い位置迄遊離させ、当該剥離紙７を剥がす。
【符号の説明】
【００１１】１：本体
２：片刃状部材
３：開口
４：ツマミ
５：素材
６：両面テープ接着面
７：剥離紙
【図１】
2015203110.tif 000003
【図２】
2015203110.tif 000004
【図３】
2015203110.tif 000005
【図４】
2015203110.tif 000006
【図５】
2015203110.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来、バーナー用風防は屏風式自立型風防である。バーナーの点火操作、炊飯具の載せ降ろし作業の時には一方向は開放にしなければならない為、風防性能に劣る。そしてサイズが大きすぎて携帯に不便であった。これらのトラブルの解決のため、簡単に風防が装着され尚且つ携帯性とバーナーの作業性が改善でき風防性能も向上するバーナー用風防を提供する。【手段】本発明で構成されるバーナー用風防ではバーナーのゴトクを利用するので簡単に装着可能であり、燃焼に必要な空気は風防の下部側面にある穴より取り入れるので風防性能は向上する、そして風防の底部には、点火、火力調整装置および燃料カートリッジを燃焼による過熱を防ぐ遮熱板があるので、安全性、作業性の向上も得ることができ、且つ炊飯具をバーナーに載せ降ろし作業時には妨げるものは何も無く上記のトラブルを解決する。【選択図】図１
2015203560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナーのゴトク（８）最先端部の上部を風防Ａ（１）の上端角部を被せて位置決めをし、風防の取り付け姿勢の安定化して、ゴトク（６）より下部にある燃焼ヘッド（５）を風から守ると共に風防底部は点火、火力調整装置（７）および燃料カートリッジ（８）を燃焼による過熱を防止する遮熱板構造を具備し、また下部側面には空気取り入れ口の役目の穴が開いていることを特徴とするバーナー用の風防。
【請求項２】
ゴトク（８）は先端部の上部を被せる構造を具備していて燃焼ヘッド（５）を風から守り、風防下部側面には空気を取り入れ口の役目の穴が有り、風防底部は点火、火力調整装置（７）、燃焼カートリッジ（８）を過剰に熱くしない遮熱板断構造を具備した請求項のバーナー用風防。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はバーナーに簡単に装着でき、バーナーの点火操作、炊飯具の載せ降ろし作業を損なうこと無しに風防機能を向上させ、且つコンパクトになり携帯にも便利で風防の性能もすぐれたバーナー用風防に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のバーナー用風防はバーナーの周囲を囲む形の屏風式自立型風防である。
自立型は点火操作、および炊飯具の載せ降ろし等の時などは、一方向は開放にしなければならない為、風防性能に劣る。そしてなによりもサイズが大きくて携帯に不便である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のバーナー用風防はバーナーの周囲を囲む形の屏風式自立型風防である。
自立型は点火操作、および炊飯具の載せ降ろし等の時などは、一方向は開放にしなければならない為、風防性能に劣る。そしてなによりもサイズが大きくて携帯に不便である。
本発明は以上の問題点を解決するために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は風防Ａ（１）、風防Ｂ（２）、蝶番Ａ（３）、蝶番Ｂ（４）で構成されるバーナー用風防である。従来のものとの違いはバーナーのゴトク（６）の最先端部の上部に風防Ａ（１）の上端角部を被せて位置決めをし、風防の取り付け姿勢の安定化して、ゴトク（６）より下部にある燃焼ヘッド（５）を風から守ると共に、風防Ａ（１）、風防Ｂ（２）の底部は点火、火力調整装置（７）および燃料カートリッジ（８）を燃焼による加熱を防止する遮熱板構造を持ち、下部側面には燃焼に必要な空気を取り入れる役目の穴が開いている構造を具備している点である。
そして蝶番Ａ（３）、蝶番Ｂ（４）により２分割や４分割にすることも可能で、携帯に便利なコンパクト機能も獲得できる。
【発明の効果】
【０００５】本発明により、バーナーに簡単に風防が装着可能となり尚且つバーナーの点火操作、炊飯具の乗せ降ろし作業を損なうこと無しに風防機能を向上させ、且つコンパクトになり携帯にも便利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の使用状態を示すバーナー用風防（矩形タイプ）の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示すバーナー用風防（円筒タイプ）の斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下本発明の実施の形態を説明する。
本発明は風防Ａ（１）、風防Ｂ（２）、蝶番Ａ（３）、蝶番Ｂ（４）で構成される。
本発明を使用する場合はバーナーのゴトクの先端上部に風防Ａ（１）の角隅部を被せる様に装着する（２箇所  対向して）。次に風防Ｂ（２）を差込式蝶番にあわせて、装着する（２箇所  対向して）。
【符号の説明】
【０００８】１  風防Ａ
２  風防Ｂ
３  蝶番Ａ
４  蝶番Ｂ
５  燃焼ヘッド
６  ゴトク
７  点火、火力調整装置
８  燃料カートリッジ
【図１】
2015203560.tif 000003
【図２】
2015203560.tif 000004
(57)【要約】【課題】第１ナット（１）の凸部（５）と第２座金（２）の凹部（７）とを偏心して嵌合させた緩み止めナットに於いて、猛烈な振動が加わった場合であっても、第１ナット（１）とネジ軸に生じる応力が低下しないようにして優れた緩み止め効果を発揮するロックナットを提供する。【解決手段】本発明のロックナットは、第１ナット（１）と第２座金（２）とからなり第１ナット（１）にはネジ孔（３）の周りにテーパー状外周面（４）を有する凸部（５）が形成され、該凸部（５）のテーパー状外周面（４）はネジ部（３）と同心となっており、第２座金（２）には第１ナット（１）の凸部（５）が嵌合する凹部（７）が形成され、該凹部（７）のテーパー状内周面（６）は内周面（８）に対して微小量偏心されたことを特徴とする。【選択図】図２
2015203492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ナット（１）と第２座金（２）とからなり、第１ナット（１）にはネジ孔（３）の周りに軸方向外方にしたがって縮径するテーパー状外周面（４）を有する凸部（５）が形成され、ネジ孔（３）とテーパー状外周面（４）は同心となっており、第２座金（２）には第１ナット（１）の凸部（５）が嵌合するテーパー状内周面（６）を有する凹部（７）と、ボルト軸外径と微小の隙間を有する内周面（８）を形成し、テーパー状内周面（６）と内周面（８）は微小量偏心したことを特徴とする緩み止めナット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、締め付けナットを緩み止めするのに用いられるロックナットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、締め付けナットを締め付けて、緩み止めをするには２個のナットを締め付けて緩まないようにしていた。【０００３】
【特許文献１】特許公開平１０−６８４０９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは次のような欠点があった。従来は、締め付けナットを締め付けて緩み止めをするには２個のナットを締め付けて、お互いのナット同志を押し付けあって緩まないようにしていた。作業内容はナットを２個、締め付け作業を行うものであるため、作業時間が長くなっていた。又、この従来の方法では完全な緩み止め効果は無く、猛烈な振動が加わると簡単に緩む構造であった。本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記の課題を解決するため、本発明のロックナットは、第１ナット（１）と第２座金（２）を設ける。本発明は、以上の構成よりなるロックナットである。
【発明の効果】
【０００６】第１ナット（１）の凸部（５）と第２座金（２）の凹部（７）とを偏心して嵌合させた緩み止めナットに於いて、第１ナット（１）を回転させて締め付けることに依り、テーパー状外周面（４）がテーパー状内周面（６）に接触する。第２座金（２）の内周面（８）はボルト軸径よりも僅かに大きい径でボルト軸に嵌合している。又、第２座金（２）のテーパー状内周面（６）は内周面（８）と微小量偏心している。テーパー状内周面（６）が偏心しているので、第１ナット（１）を締め付けると、テーパー状外周面（４）がテーパー状内周面（６）に押されることに依り、ネジ孔（３）がボルト軸のネジ山面に強力に押し付けられる。そのため、ボルト軸のネジ山と第１ナットのネジ山と間に摩擦力が発生し、第１ナット（１）が緩むことを防止できる。この形状の特長は、テーパー状内周面（６）とボルト軸と間で直接に、テーパー状外周面（４）を挟み込むことにあります。本発明の効果に依れば、たとえ第１ナット（１）にて締結されたボルト軸に猛烈な振動が加わった場合であっても、ボルト軸とネジ孔（３）の間で第１ナット（１）が緩む応力を防止して、優れた緩み止め効果を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。実施例として、図１、図２、図３、図４によってロックナットに基づいて説明する。図１は使用状態を示す斜視図、図２は使用状態を示す断面図、図３は第１ナットの断面図、図４は第２座金の断面図である。このロックナットを使用する場合は、従来より使用されているナットと同じように、第１ナットを締め付ければ取り付け完了する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の使用状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の使用状態を示す断面図である。
【図３】本発明の第１ナットの断面図である。
【図４】本発明の第２座金の断面図である。
【符号の説明】
【０００９】１    第１ナット
２    第２座金
３    ネジ孔
４    凸部テーパー状外周面
５    凸部
６    凹部テーパー状内周面
７    凹部
８    内周面
【図１】
2015203492.tif 000003
【図２】
2015203492.tif 000004
【図３】
2015203492.tif 000005
【図４】
2015203492.tif 000006
(57)【要約】【課題】めねじが軟らかい場合においても、効果的に斜め組み込みによる焼付きを防止できるボルトを提供する。【解決手段】ねじ先端部にガイド部を備えたボルトにおいて、前記ガイド部に前記ボルトのねじ谷に連続し、前記ねじ谷と前記案内溝のピッチは同一となっている螺旋状の案内溝と、前記ガイド部の円周上に等間隔となるように配置された凹部を備える。【選択図】図１
2015203493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ先端部にガイド部を備えたボルトであり、前記ガイド部に前記ボルトのねじ谷に連続し、前記ねじ谷と前記案内溝のピッチは同一となっている螺旋状の案内溝と、前記ガイド部の円周上に等間隔となるように配置された凹部を備えたことを特徴とするボルト。
【請求項２】
前記案内溝の前記ボルト軸方向深さは、前記ボルトにおける完全ねじ部の谷底よりも深い箇所があり、漸次浅くなって前記ボルトにおける完全ねじ部の谷底と一致することを特徴とする請求項１に記載のボルト。
【請求項３】
前記凹部が１〜８箇所設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載のボルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車などの組み立てに用いられるボルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より、ボルトをナットやめねじに締付ける際に、斜めに組み込まれてしまうことによる焼付きが発生してしまっていた。【０００３】  この現象を防ぐため、例えば特許文献１のようなボルトが考案され、使用されている。特許文献１のボルトによれば、斜めに挿入されたまま締め付けられた場合でも、ボルトの回転に伴い、めねじのねじ山が案内ボス部に設けられた案内溝からボルトのねじ谷に導入されることにより、ボルトの傾きが修正され、正常に締結することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−８２４３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  近年、自動車業界では燃費向上を目的とした軽量化の方策として、部材の材質を鉄からアルミへと置き換える動きが進みつつある。特許文献１のボルトは、めねじの材質が鉄の場合には斜めに組み込まれることによる焼付きを効果的に防止することが可能であったが、めねじがアルミのように軟らかい材質の場合には、ボルトの傾きを修正する途中でめねじを破壊してしまい、斜め組み込み防止ボルトとしての性能を発揮できなかった。【０００６】  本発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、めねじが軟らかい場合においても、効果的に斜め組み込みによる焼付きを防止できるボルトを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明に係るボルトは、ねじ先端部にガイド部を備えたボルトであり、前記ガイド部に前記ボルトのねじ谷に連続し、前記ねじ谷と前記案内溝のピッチは同一となっている螺旋状の案内溝と、前記ガイド部の円周上に等間隔となるように配置された凹部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】  本発明によれば、ボルトがアルミなどの軟らかいめねじに対して斜めに挿入され、そのまま締め付けられた場合においても、ボルトの回転に伴いボルトの姿勢を修正し、斜め組み込みを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施例におけるボルトの概観図である。
【図２】本実施例におけるボルトをねじ先端側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１０】  本発明の実施例について図１、２を用いて説明する。ボルト１はガイド部１１を有している。ガイド部１１には螺旋状の案内溝１２が設けられている。案内溝１２はボルト１のねじ谷に連続し、ねじ谷と案内溝１２のピッチは同一となっている。案内溝１２のボルト軸直角方向の深さは、ボルト１における完全ねじ部の谷底よりも深い箇所があり、漸次浅くなってボルト１における完全ねじ部の谷底と一致する。【００１１】  ガイド部１１には、６箇所の凹部１３が円周上に等間隔となるように設けられている。ボルト１がめねじに対して斜めに挿入され、そのまま締め付けられた場合、凹部１３により、ガイド部１１とめねじとのクリアランスが大きくなる箇所が周期的に存在するため、ボルト１の姿勢を修正する際に生じるめねじへのガイド部１１による干渉度合を軽減し、焼付きを防止する。【００１２】  材料歩留まりや製造コストを考慮し、凹部１３を切削加工ではなく予め冷間鍛造の段階で加工し、その後、転造によってねじ部と案内溝１２を有するガイド部１１を加工することが望ましい。【００１３】  ガイド部における凹部は１〜８箇所とすることが望ましい。ガイド部における凹部が多くなり過ぎると、ボルトの姿勢を修正する機能を有する案内溝が十分に確保されなくなってしまうためである。また、本発明は図面に示した形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限り様々なボルトに適用可能である。例えば、ボルト頭部にフランジがあってもなくても良い。
【符号の説明】
【００１４】  １    ボルト
１１  ガイド部
１２  案内溝
１３  凹部
【図１】
2015203493.tif 000003
【図２】
2015203493.tif 000004
(57)【要約】【課題】パスカルの原理による体圧を減圧させる連通管を提供する。【解決手段】連通管の密閉構造体の細い管に圧を加え、広い管に面積比に相当する圧力の増大の効果が生じ、体圧の減圧を行なうことを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧可能な細い管とその圧を受ける広い管より成る連通管に、非圧縮性流体（水）を満たした密閉構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、非圧縮性流体（水）に対する任意の点の圧力を増加すると、流体内の全て点に、同じ大きさの圧力増加が現れるというパスカルの原理を用いた、体圧の減圧に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、体圧の減圧には、空気（圧縮性流体）や水（非圧縮性流体）による浮力だけによるもので、限度があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来行なわれてきた空気（圧縮性流体）又は水（非圧縮流体）による体圧の減圧は限定的であった。本発明は、水（非圧縮性流体）にパスカルの原理を使って、更なる減圧を図る為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】パスカルの原理の連通管を使い、細い管に任意の圧力を加え、広い管に同じ圧力が及ぶようにする。
【発明の効果】
【０００６】（イ）  密閉された連通管の細い管（面積  ａ）に任意の圧力を加えると、広い管（面積  Ａ）にも同じ圧力が生じるので、面積比（Ａ／ａ）が大きければ、重い物体を支える事ができ更なる減圧が可能である。
(57)【要約】【課題】何十年に一度来るか来ないかの大雪のための準備は大変である、その為だけにフォーク用のバケット排土板を買って待つわけにはいかない、場所と費用が大変である。【解決手段】フォークの先に穴を明け、さらに穴を明けた丈夫な板を一枚備えておくだけで突然の大雪にも簡単にフォークリフトで対処できる、さらに構造が単純なので除雪に限らずオールシーズン利用が期待できる。【選択図】図1
2015203212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォークリフトの先端に穴をあけ鉄板など板を取り付け、ボルトで固定した状態で、降雪を排除することを特徴とするアタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、突然の大雪に遭遇した時に、フォークリフトを利用して、簡単に除雪作業を行うことに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりフォークリフトで雪を押したりすくったりして処理をするアタッチメントはあったが、それらは毎年使う雪国のものであり何十年に数回という地方にはそんな備えはない、したがってそんな地方では突然の大雪にフォークリフトの利用は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2005-220711号公報
【特許文献２】特開2003-193445号公報
【特許文献３】特開2003-041543号公報
【特許文献４】特開2003-193445号公報
【特許文献５】特開2000-128494号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上に述べたように何年何十年先に必要になるかもしれないような準備をしておくわけにはいかない、大雪に遭遇してしまった後フォークリフトを利用する場合、できる限り少ない労力少ない出費でフォークリフトを利用出来るようにすることが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記目的を達成するために、フォークの先に穴を明けその上に鉄板など板を載せてボルトナットあるいはシャコマンなどで固定する。
【０００６】
また第２の課題解決手段による作用は、ガイドを取り付けることにより運ぶ量をコントロールできる。
【発明の効果】
【０００７】
上記したようにフォークリフトの加工は、フォークの先に小さな穴を明け、板を取り付けるだけなので外してしまえばまったく日常の作業には影響がない。
【０００８】
雪国で使うバケットや排土板のような大きなものではないので格納が簡単であり、構造も簡単なので多くの作業にオフシーズンでの利用も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の全体図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明の実施の形態を図1に基づいて説明する。
【００１１】
フォークの先端にボルトを通す穴２を明ける、その上に同じく穴を明けた板１を乗せボルトナット３及びシャコマン４にて固定する、その状態で雪面に移動しフォークの角度高さを調整しながら除雪作業を行う。
また除雪作業だけでなく、地面の表面部を薄く除去するような作業にも利用可能である。例えば、放射能で汚染された校庭等の除染作業にも有効である。
【符号の説明】
【００１２】
１  板
２  ボルト穴
３  ボルトナット
４  シャコ万
【図１】
2015203212.tif 000003
(57)【要約】【課題】屋根に梯子を立て掛ける時、梯子が軒樋にふれないようにし、且つ登り降りする人の荷重を屋根面で受けて半減させ、同時に横滑りを防ぎ安定を図る。【解決手段】  既存の梯子１上部の段と平行になるように補助金具３を梯子の両脇柱にＵボルト４と蝶ネジ５で固定して、屋根面に直に３の両側アーム７と８の先端に取り付けた角度ストッパー１２及び防滑ゴム付き足１０を設置させる。【選択図】図１
2015203298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梯子に補助金物を取り付け、屋根面に梯子の巾より広く、直に設置させるために丸パイプのアームの長さと角度を特定し、先端に前後に可動する足が接続していることを特徴とする梯子補助金物。
【請求項２】
前記梯子補助金物の取付部において梯子の段両脇柱にＵボルトと蝶ネジで平行に固定、両アームの先端部に前後可動の防滑ゴムを装着した角度ストッパー付き足が接続された梯子補助金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、梯子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の梯子の使用方法では、屋根に登り降りする場合や軒樋の清掃作業の際、軒先や軒樋を破損させたり、横滑りを起こしやすく安全性にも問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の梯子の使用方法では、作業の際２点の足と、軒先や軒樋に立て掛けるだけで作業員の荷重を支えていた。その為、軒先や軒樋に損傷を与えたり、梯子が横滑りして、非常に危険であった。【０００４】  本発明は梯子を使用して屋根に登り降りする際の軒先や破損と横滑りを防止すると共に、作業の安全性と効率を上げ、且つ作業員の危険防止を目的とする。
【改善するための手段】
【０００５】  梯子を軒先や軒樋に立て掛ける事なく、屋根面に直に接地して、作業員の登り降りの荷重を屋根面で受け、梯子の足元の荷重負担を半減し、且つ安定させると共に従来の使用方法と異なり、軒先や軒樋に触れぬ事により軒樋の破損を防ぐ。
【０００６】  請求項１に記載の発明は、従来の梯子の使用方法では軒先や軒樋の立て掛け、梯子本体の２点の足のみで荷重を支えていたが、屋根面に梯子の幅より広い位置に金具の２点の足が直に接地する事により、梯子全体を吊り支えると共に梯子本体の２点の足にかかる荷重を半減させる。
【０００７】  請求項２に記載の発明は、梯子への取付け、取り外しがＵボルトと蝶ネジであることを要旨とする。屋根への設置においても梯子全体の安定を保つため防滑ラバー付きの足とし、請求項１での屋根への安定した設置を更に補うために足を前後に動くようにし、且つ屋根面の角度とのズレを防ぐため角度ストッパーを取り付けた。
【発明の効果】
【０００８】  請求項１に記載の発明によれば、既存の梯子より一定の幅に広げたことは、通常の瓦の波の低い箇所で２つの足が設置され、梯子全体を吊り下げる状態が安定し、足の長さと角度１４０°は、瓦屋根の軒先から丁度２段目中央で接地し、防滑ラバー付足と角度ストッパーに依って一層安定する。
【０００９】  請求項２に記載の発明は金具の先端に防滑ラバー付き足と角度ストッパーを取り付けることによって屋根面の設置が安定し、梯子への取付はＵボルトと蝶ネジにて締め付けて固定する。従って金具の着脱が簡単で工具が不要であり、軒先と軒樋を破損させる危険がない事である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態を示す梯子補助金具の正面図。
【図２】同じく、梯子補助金具の右側図面。
【図３】梯子に補助金具を取り付ける為の取付プレートの右側面図。
【図４】梯子に補助金具を取り付ける為の取付プレート背面図。
【図５】梯子補助金具の防滑ラバー付足の側面図。
【図６】梯子補助金具の防滑ラバー付足の正面図。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１１】  以下、本発明を具体化した第一実施形態を図面に基づいて説明する。【００１２】  図１、図２に示すように、梯子補助金具３は、既存梯子柱１に段２を挟むように、Ｕボルト４を取付プレート１１に通し、蝶ネジ５を手で締めつけて取り付ける。【００１３】    梯子補助金具３の巾７６５ｍｍは瓦の３枚分に相当し瓦の凹み部分に安定して角度ストッパー１２により防滑ラバー付き足１０が接地する。【００１４】    図２の梯子補助金具３の３００ｍｍ７と１５０ｍｍ８は軒先や軒樋にふれない寸法であり、補助金具の防滑ラバー付き足１０が瓦葺き及び金属板段葺仕上げの屋根では、軒先から２段目に設置する寸法である。  又、７と８の角度１４０°９は、梯子を７０°〜７５°に設置した時に日本の家屋に比較的多い４寸勾配から５寸勾配に防滑ラバー付き足１０が直角に近い角度となりバランスよく接地する事が出来る。【００１５】    図３、図４の取付プレート１１は、梯子段脇の柱にＵボルト４をたすき掛けに蝶ネジ５で固定する。梯子への装着が無工具にて着脱出来る。【００１６】    図５で示すように、防滑ラバー付足１０は、屋根面の滑り止めの役割を成し、図６で示す１０が屋根の勾配に適応する為前後に扇状に一定角度で可動させるため内部に角度ストッパー１２を付け、屋根面へ適度な角度で接地する構造である。
【符号の説明】
【００１７】  １  梯子柱
２  梯子段
３  梯子補助金具
４  Ｕボルト
５  蝶ネジ
６  ３の巾７６５ｍｍ（瓦３枚分）
７  ３の出３００ｍｍ
８  ７からの出１５０ｍｍ
９  ７と８の角度１４０°
１０  防滑ラバー付き足
１１  取付プレート
１２  角度ストッパー
【図１】
2015203298.tif 000003
【図２】
2015203298.tif 000004
【図３】
2015203298.tif 000005
【図４】
2015203298.tif 000006
【図５】
2015203298.tif 000007
【図６】
2015203298.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】放射性物質が溶けた大量の汚染水を希釈して海洋などに投棄する装置を提供する。【解決手段】ポンプ１を使って取水口から汲み上げた希釈用の水(海水など)を誘導管５を使って投棄口７に誘導しながら、保留タンク２に貯めておいた汚染水を希釈調節コック３で調節しながら注入口４から少量ずつ混ぜて希釈し、それをそのまま海洋へ投棄する装置である。【選択図】図３
2015148489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性或いは有毒性汚染水を海洋投棄するにおいて、ポンプで汲み上げた希釈用水(海水など)を投棄口に誘導する途上で、当該汚染水をそれに注入して希釈し、それをそのまま海洋投棄する装置。
【請求項２】
放射性或いは有毒性汚染水を海洋投棄するにおいて、複数のポンプで汲み上げた希釈用水(海水など)を一つの合流槽に合体させ、そこから一つ(或いは複数)の誘導管によって投棄口に誘導する途上で、当該汚染水を注入して希釈し、それをそのまま海洋投棄する装置。
【請求項３】
請求項２において、誘導管の入り口に流速調節用スクリューを設置し、その回転速度により、誘導管内を流れる希釈用水(海水など)の流速を調節すること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電施設などで、放射性物質や有毒物質などの危険物質が溶けた大量の汚染水を海洋などに投棄する場合に、それを高倍率で希釈して、安全かつ継続的に投棄するための装置に関するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
放射性物質などが溶けた大量の汚染水を希釈して海洋などに投棄する場合において、環境汚染への配慮から希釈倍率を相当程度高くする必要がある時(数千倍、数万倍以上)、これまでは、その高倍率の希釈からその後の投棄までを効率良くかつ継続的に行える装置が無かった。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
ポンプ(電動式・エンジン式)を使って取水口から汲み上げた希釈用の水(海水など)を誘導管を使ってそのまま投棄口へ誘導放流しながら、その途上で、予め保留タンクに貯めておいた汚染水を少量ずつ混入して希釈する。
さらに高倍率希釈のためなどでポンプの揚水能力を増大さす必要がある場合は、ポンプの数を複数にし、それら複数のポンプから汲み上げた希釈用の水(海水など)を合流槽によって一体化して誘導管に放出し、その途上で同様に汚染水を注入して希釈する。
【発明の効果】
【０００４】
原子力発電施設などで大量に発生する放射性汚染水を、１万倍程度の高倍率の希釈でも継続して速やかに行うことができ、そうして無害化した汚染水の海洋投棄を淀みなく実行することを可能にならしめる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】ポンプを一つ使う場合の装置全体の模式断面図である。
【図２】図２は、投棄口７側から見た装置全体の模式断面図である。
【図３】図１のポンプを一つ使う場合の装置が、実際に稼動する時の説明図である。
【図４】ポンプを複数使う場合の装置全体の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００６】
図３において、ポンプ１の揚水能力によって取水口６から希釈用水(海水)を汲み上げ、誘導管５に流入させて投棄口７に向かって放出するが、その途上において、汚染水保留タンク２から汚染水注入口４を通して汚染水を誘導管５内に注入して希釈する。
その際、希釈濃度は希釈調節コック３によって調節する。
【０００７】
汚染水保留タンク２から誘導管内５に汚染水を注入する圧力は、重力落下の圧力を利用するが、それ以外にもコンプレッサーを利用して注入する方法も注入量がコントロールしやすいであろう。
【実施例２】
【０００８】
図４のように、複数のポンプにより汲み上げた希釈用水を合流槽１０で合体させて誘導管５に放出する場合、水量計８によって合流槽１０内の水量を確認し、かつ誘導管５の内部に設けた流速調節用スクリュー９の回転速度を調節して合流槽１０内部の希釈用水量が過剰になることを回避する。
逆に、ポンプ１の揚水能力が不足して、合流槽に希釈用水が充満しない時は、ポンプの設置数あるいは稼動数を増加して揚水能力を高める。
【符号の説明】
【０００９】
１    ポンプ
２    汚染水保留タンク
３    希釈調節コック
４    汚染水注入口
５    誘導管
６    取水口
７    投棄口
８    水量計
９    流速調節用スクリュー
１０    合流槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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