(57)【要約】【課題】  耐摩耗性及び柔軟性に優れ且つ汚れ難い床材を提供する。【課題手段】  本発明の床材１は、樹脂層３を有する床材本体２と、前記床材本体２の上に設けられた表層５と、を有し、前記表層５が、ポリオレフィン系樹脂層と前記ポリオレフィン系樹脂層上に接着層を介して積層されたポリアミド系樹脂層とを有し、前記ポリオレフィン系樹脂層が、オレフィン単独重合樹脂、オレフィン共重合樹脂、又は、オレフィン単独重合樹脂とオレフィン共重合樹脂との混合樹脂を含む。前記床材本体２は、さらに、形状安定化層４を有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂層を有する床材本体と、前記床材本体の上に設けられた表層と、を有し、
前記表層が、ポリオレフィン系樹脂層と前記ポリオレフィン系樹脂層上に接着層を介して積層されたポリアミド系樹脂層とを有し、前記ポリオレフィン系樹脂層が、オレフィン単独重合樹脂、オレフィン共重合樹脂、又は、オレフィン単独重合樹脂とオレフィン共重合樹脂との混合樹脂を含む、床材。
【請求項２】
前記床材本体が、さらに形状安定化層を有する、請求項１に記載の床材。
【請求項３】
前記樹脂層が、上方樹脂層及び下方樹脂層を有し、前記形状安定化層が、前記上方樹脂層と下方樹脂層の間に介装されている、請求項２に記載の床材。
【請求項４】
前記上方樹脂層の厚みが、前記下方樹脂層の厚みと同じ又はそれよりも小さい、請求項３に記載の床材。
【請求項５】
前記ポリアミド系樹脂が、１１−ナイロン及び１２−ナイロンの少なくとも何れか一方である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の床材。
【請求項６】
前記表層の、４０℃、相対湿度９０％環境下で７日保管した場合の寸法変化率が±１．１％以下である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の床材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐摩耗性及び柔軟性に優れ且つ汚れ難い床材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の床材が広く用いられている。その中で樹脂製の床材は、一般的に、床材本体と、床材本体上に積層された上層と、を有し、前記床材本体の表面が上層にて覆われている。また、汚れや磨耗、傷などによる損耗を防止するために、前記上層の表面に汚れや磨耗、傷に強い材質の樹脂が積層される場合がある。このような樹脂としては、紫外線硬化型樹脂、硬質塩化ビニル、床材に一般に用いられる塩化ビニルに耐磨耗添加剤を混入したもの、その他塩化ビニル以外の樹脂などが挙げられる。
例えば、特許文献１には、オレフィン系シートの表面に紫外線硬化型樹脂からなる表面保護層が設けられているオレフィン系床材が開示されている。
しかしながら、紫外線硬化型樹脂からなる表面保護層は、硬質であるので、比較的厚みを大きく形成すると、不陸に沿って床材が変形した際に、割れやクラックを生じるおそれがある。他方、前記表面保護層の厚みを小さくすると、経年磨耗によって表面保護層の一部が消失し易くなり、床材の表面保護機能を奏さなくなる。
また、特許文献２には、少なくともポリアミド樹脂とエチレン系重合体との共押出フィルムからなる表層と、無機充填材を含有する接着性樹脂からなる樹脂層と、から構成された積層タイルが開示されている。この積層タイルは、表層がポリアミドを含むので、耐摩耗性に優れているが、柔軟性に欠けるという問題点がある。通常、床材本体は、床面の不陸を吸収するように、比較的柔軟なものが用いられるが、その床材本体の表面に柔軟性に欠ける表層を積層すると、床材全体の柔軟性が低下し、床面の不陸に追従しないおそれがある。さらに、前記紫外線硬化型樹脂やポリアミド樹脂を床材本体の表面に積層した床材は、反り易いという問題点もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０５８７４号公報
【特許文献２】特開２０００−１０３０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の第１の目的は、耐摩耗性及び柔軟性に優れ且つ汚れ難い床材を提供することである。
本発明の第２の目的は、耐摩耗性及び柔軟性に優れ且つ汚れ難く、さらに反りが生じ難い床材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の床材は、樹脂層を有する床材本体と、前記床材本体の上に設けられた表層と、を有し、前記表層が、ポリオレフィン系樹脂層と前記ポリオレフィン系樹脂層上に接着層を介して積層されたポリアミド系樹脂層とを有し、前記ポリオレフィン系樹脂層が、オレフィン単独重合樹脂、オレフィン共重合樹脂、又は、オレフィン単独重合樹脂とオレフィン共重合樹脂との混合樹脂を含む。
【０００６】
本発明の好ましい床材は、前記床材本体が、さらに形状安定化層を有する。
本発明の好ましい床材は、前記樹脂層が、上方樹脂層及び下方樹脂層を有し、前記形状安定化層が、前記上方樹脂層と下方樹脂層の間に介装されている。
本発明の好ましい床材は、前記上方樹脂層の厚みが、前記下方樹脂層の厚みと同じ又はそれよりも小さい。
【０００７】
本発明の好ましい床材は、前記ポリアミド系樹脂が、１１−ナイロン及び１２−ナイロンの少なくとも何れか一方である。
本発明の好ましい床材は、前記表層の、４０℃、相対湿度９０％環境下で７日保管した場合の寸法変化率が±１．１％以下である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐摩耗性及び柔軟性に優れ、汚れ難い床材を提供できる。このような床材は、床面の不陸を吸収するので、施工後の外観が良好で、さらに、長期間綺麗な状態で使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る床材の平面図。
【図２】同床材を図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した拡大断面図。
【図３】第２実施形態に係る床材の拡大断面図（図１のＩＩ−ＩＩ線と同様な箇所で切断）。
【図４】第３実施形態に係る床材の拡大断面図（図１のＩＩ−ＩＩ線と同様な箇所で切断）。
【図５】第４実施形態に係る床材の拡大断面図（図１のＩＩ−ＩＩ線と同様な箇所で切断）。
【図６】第５実施形態に係る床材の拡大断面図（図１のＩＩ−ＩＩ線と同様な箇所で切断）。
【図７】同床材に用いられる表層の一例の拡大断面図。
【図８】同床材に用いられる表層の他例の拡大断面図。
【図９】同床材に用いられる表層の更なる他例の拡大断面図。
【図１０】実施例１０の表層の寸法安定性の結果を示すグラフ図。
【図１１】実施例１０の表層の寸法安定性の結果を示すグラフ図。
【図１２】実施例１０の表層の寸法安定性の結果を示すグラフ図。
【図１３】実施例１２の表層の寸法安定性の結果を示すグラフ図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について、適宜図面を参照しつつ説明する。
本明細書において、ある層の「表面」又は「上方」は、床材を敷設する床面から遠い側の面又は方向を指し、「裏面」又は「下方」は、その反対側（床材を敷設する床面に近い側）の面又は方向を指す。
本明細書において、「〜」で表される数値範囲は、「〜」の前後の数値を下限値及び上限値として含む数値範囲を意味する。
また、各図における、厚み及び大きさなどの寸法は、実際のものとは異なっていることに留意されたい。
【００１１】
［床材の基本構造］
図１は、第１実施形態の床材の平面図であり、図２は、第１実施形態の床材の断面図である。
図１及び図２において、第１実施形態の床材１は、樹脂層３を有する床材本体２と、前記床材本体２の上に設けられた表層５と、を有する。床材本体２は、好ましくは、さらに形状安定化層４を有する。樹脂層３は、好ましくは、上方樹脂層３１と下方樹脂層３２とを有し、上方樹脂層３１と下方樹脂層３２の間に前記形状安定化層４が介装されている。また、上方樹脂層３１の表面には、化粧層６が設けられている。従って、第１実施形態の床材１は、上方から下方に向かって、表層５、化粧層６、上方樹脂層３１、形状安定化層４、下方樹脂層３２が順に積層されて構成されている。
【００１２】
図１に示すように、床材１は、平面視長尺帯状に形成されている。長尺帯状は、一方向の長さが他方向（他方向は一方向に対して直交する方向）の長さに比して十分に長い長方形状であり、例えば、一方向の長さが他方向の長さの２倍以上、好ましくは４倍以上である。長尺帯状の床材１は、通常、ロールに巻かれて保管及び運搬に供され、施工現場において、所望の形状に裁断して使用される。もっとも、本発明の床材１は、長尺帯状に限られず、平面視正方形状などの枚葉状に形成されていてもよい（図示せず）。
床材１の表面（本実施形態の場合、表層５の表面）には、必要に応じて、エンボス加工が施されていてもよい。また、床材１の裏面（本実施形態の場合、下方樹脂層３２の裏面）にも、必要に応じて、エンボス加工が施されていてもよい。
【００１３】
図３乃至図６は、第２乃至第５実施形態の床材の断面図である。なお、第２乃至第５実施形態の床材の平面図は、図１と同様なので省略している。
図３において、第２実施形態の床材１は、下方樹脂層３２が２層で構成されている。なお、下方樹脂層３２が３層以上で構成されていてもよい。図４において、第３実施形態の床材１は、上方樹脂層３１が２層で構成されている。なお、上方樹脂層３１が３層以上で構成されていてもよい。また、特に図示しないが、下方樹脂層３２が２層以上で且つ上方樹脂層３１が２層以上で構成されていてもよい。下方樹脂層３２及び／又は下方樹脂層３２が２層以上で構成される場合、その樹脂層３を構成する各層は、樹脂成分が同種、同じ又は異なっていてもよい。
【００１４】
図５において、第４実施形態の床材１は、樹脂層３（下方樹脂層３２）の裏面に基材層７が設けられている。
図６において、第５実施形態の床材１は、樹脂層３が下方樹脂層のみからなる。つまり、第５実施形態の床材１は、形状安定化層４と表層５の間に樹脂層を有さず、形状安定化層４の裏面側に樹脂層３が設けられている。なお、特に図示しないが、形状安定化層４と表層５の間に樹脂層３を有し、形状安定化層４の裏面側に樹脂層３を有さない床材１でもよい。
以下、上記各実施形態の床材１の、床材本体２及び表層５について詳しく説明する。
【００１５】
［床材本体］
床材本体２は、床材１の強度及び重量を構成する主たる部分である。本発明では、床材本体２は、好ましくは、樹脂層３及び形状安定化層４を少なくとも有する。この好ましい床材本体２の具体的な厚みは、例えば、０．２ｍｍ〜６ｍｍであり、好ましくは１．５ｍｍ〜５ｍｍであり、より好ましくは１．５ｍｍ〜４．５ｍｍである。
【００１６】
樹脂層３（下方樹脂層３２及び上方樹脂層３１）の合成樹脂成分としては、特に限定されず、従来公知のものを用いることができ、一般的には、熱可塑性樹脂が用いられる。また、上方樹脂層３１と下方樹脂層３２の樹脂成分は、同種でもよいし、同じでもよいし、又は、異なっていてもよい。樹脂成分が同種とは、その樹脂成分の主たる繰り返し単位を構成するモノマーが同一であることを意味し、共重合モノマーを有する場合にはその共重合モノマーが異なる場合、及び／又は、重合度が異なる場合を含む。樹脂成分が同じとは、繰り返し単位（及び共重合モノマーを有する場合には、その共重合モノマーを含む）が同一であることを意味し、重合度が異なる場合を含む。
【００１７】
前記熱可塑性樹脂としては、塩化ビニルや塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体などの塩化ビニル系樹脂；ポリオレフィン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体などの酢酸ビニル系樹脂；エチレン−メタクリレート樹脂などのアクリル系樹脂；ポリアミド系樹脂；エステル系樹脂；オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマーなどの各種エラストマーなどの各種エラストマー；ゴムなどが挙げられる。これらは、１種単独で、又は２種以上を併用できる。優れた可撓性を有し、さらに、表層５と強固に密着することから、塩化ビニル系樹脂を主成分とする樹脂層３が好ましい。塩化ビニル系樹脂を主成分とする樹脂層３を有する床材１は、柔軟性に優れているので、歩行感が良好であり、さらに、湾曲させながら床面（床材１を敷設する施工面）に施工できる。また、塩化ビニル系樹脂は、安価である上、これを用いると、床材１の製造も簡易となる。
前記塩化ビニル系樹脂としては、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法などで製造されたものを用いることができる。加工し易く且つ取り扱い易いことから、乳化重合法、又は、懸濁重合法で得られる塩化ビニル系樹脂が好ましい。これらの塩化ビニル系樹脂は、１種を単独で又は２種以上を併用してもよい。
前記乳化重合法で得られる塩化ビニル系樹脂は、多数の微粒子集合体からなる基本粒子径数μｍ以下（好ましくは１〜３μｍ）の微細粉末の表面に界面活性剤がコーティングされたものであり、可塑剤などを配合することによってペースト状になるものである。前記乳化重合法による塩化ビニル系樹脂は、その平均重合度が１０００〜２０００程度のものが好ましく用いられる。
前記懸濁重合法で得られる塩化ビニル系樹脂は、好ましくは２０〜１００μｍの微細粉末であり、カレンダー成形法にてシート加工されて使用されるものである。カレンダー成形法に適したロールタック性を付与できる点から、前記懸濁重合法による塩化ビニル系樹脂は、その平均重合度が７００〜１５００程度のものが好ましく、更に７００〜１０００程度のものがより好ましい。
前記各塩化ビニル系樹脂は、Ｋ値６０〜９５程度のものが好ましく、Ｋ値６５〜８０程度のものがより好ましい。
前記塩化ビニルは、市販品を用いることができ、例えば、下記実施例で用いた塩化ビニル系樹脂の他、新第一塩ビ（株）製の「ＺＥＳＴ  ７０Ｌ」（Ｋ値６０．５〜６３．１。重合度６５０〜７３０）、同「ＺＥＳＴ  ８００Ｚ」（Ｋ値６０．３〜６２．８。重合度７５０〜８５０）などが例示できる。また、塩化ビニルに代えて又はそれと併用して塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を用いる場合には、（株）カネカ製の「ＭＢ１００８」（Ｋ値５６．０〜５９．０。酢酸ビニル含有率８〜１２％）などが例示できる。
前記樹脂層３には、通常、上記樹脂以外に各種添加剤が含まれる。添加剤としては、従来公知のものを使用でき、例えば、充填剤、可塑剤、難燃剤、安定剤、酸化防止剤、滑剤、着色剤、発泡剤、防黴剤などが挙げられる。
【００１８】
前記樹脂層３は、非発泡でもよいし、或いは、発泡されていてもよい。第１実施形態においては樹脂層３が上方樹脂層３１及び下方樹脂層３２を有するが、例えば、上方樹脂層３１及び下方樹脂層３２の何れか一方が発泡樹脂で且つ他方が非発泡樹脂で構成されていてもよいし、又は、双方が非発泡樹脂若しくは発泡樹脂で構成されていてもよい。
発泡樹脂の発泡倍率は特に限定されないが、好ましくは１．２倍〜２０倍であり、より好ましくは１．５倍〜４倍である。発泡倍率が余りに低いと、床材１に実質的にクッション性を付与できず、一方、発泡倍率が余りに高いと、床材１が柔らかくなりすぎる。
【００１９】
上方樹脂層３１の厚みと下方樹脂層３２の厚みは、同じでもよいし、又は、何れか一方が小さくてもよい。反りを効果的に抑制できることから、上方樹脂層３１の厚みが下方樹脂層３２の厚みと同じ又は下方樹脂層３２の厚みよりも小さいことが好ましく、上方樹脂層３１の厚みが下方樹脂層３２の厚みよりも小さいことがより好ましい。具体的には、上方樹脂層３１の厚みは、下方樹脂層３２の厚みの０．０５倍〜０．８倍が好ましく、０．１倍〜０．５倍がより好ましく、０．１倍〜０．３倍が特に好ましい。
上方樹脂層３１の具体的な厚みは、例えば、０．１ｍｍ〜５ｍｍであり、好ましくは０．２ｍｍ〜３ｍｍであり、より好ましくは０．２ｍｍ〜２ｍｍである。下方樹脂層３２の具体的な厚みは、例えば、０．１ｍｍ〜５ｍｍであり、好ましくは１ｍｍを超え４ｍｍ以下であり、より好ましくは１．５ｍｍ〜３．５ｍｍである。
【００２０】
前記形状安定化層４は、経時的な収縮や膨張による床材１の寸法変化を抑制し、さらに、表層５と協働して反りを抑制するための層である。
前記形状安定化層４としては、不織布又は織布などを用いることができる。不織布及び織布を構成する繊維の材質は特に限定されず、例えば、ポリエステル、ポリオレフィンなどの合成樹脂繊維；ガラス、カーボンなどの無機繊維；天然繊維などが挙げられる。床材１の寸法安定性を高めることができ、有機繊維に比べて極めて寸法変動が少ない上、樹脂との馴染みも良いことから、形状安定化層４として、ガラス繊維不織布を用いることが好ましい。
前記形状安定化層４の厚みは、特に限定されないが、好ましくは０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍであり、より好ましくは０．０７ｍｍ〜０．４ｍｍであり、さらに好ましくは０．０７ｍｍ〜０．３５ｍｍである。形状安定化層４の厚みが小さすぎると、寸法変化及び反りの抑制作用が小さく、一方、形状安定化層４の厚みが大きすぎると、床材１の使用感が低下するおそれがある。
なお、ガラス繊維などの繊維からなる不織布については、目付量が１０ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２のものが好ましく、さらに、３０ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２のものがより好ましい。
【００２１】
前記化粧層６は、床材１にデザインを付与する層である。化粧層６は、必要に応じて設けられる。なお、化粧層６は、床材本体２の表面に設けられていてもよいし、又は、床材本体２の内部に設けられていてもよい。また、化粧層６が表層５の裏面に直接設けられ、その化粧層付きの表層５を床材本体２の表面に積層してもよい。
前記化粧層６は、デザイン印刷の転写層又はデザイン印刷層から構成されていてもよいし、熱可塑性樹脂層から構成されていてもよい。前記転写層は、デザイン印刷の施された転写シートを樹脂層３の表面又は表層５の裏面に転写することによって形成される。前記デザイン印刷層は、樹脂層３の表面又は表層５の裏面に、直接にデザイン印刷を施す又はデザイン印刷シートを積層することによって形成できる。前記熱可塑性樹脂層としては、上記樹脂層３の欄で例示したようなものが挙げられ、樹脂層３と表層５とに強固に密着することから、塩化ビニル系樹脂を主成分とする樹脂が好ましい。その熱可塑性樹脂層には、着色剤が混合されていてもよい。前記熱可塑性樹脂層には、着色剤と着色剤の色彩以外の色を呈する樹脂チップとが混合されていてもよい。
前記化粧層６の厚みは特に限定されないが、例えば、１μｍ〜１ｍｍであり、好ましくは２μｍ〜０．３ｍｍである。なお、化粧層６をデザイン印刷の転写層又はデザイン印刷層から構成する場合は、化粧層６の厚みが１μｍ未満となる場合もある。
【００２２】
前記基材層７は、床材本体２（床材１）の最も裏面に位置する層である。基材層７は、必要に応じて設けられる。基材層７を設けることによって、床材１の反りをより効果的に抑制できる。
前記基材層７としては、不織布（フェルトを含む）、織布及び紙などが挙げられ、好ましくは不織布又は織布であり、より好ましくは不織布である。不織布又は織布を用いることにより、樹脂層３の合成樹脂成分が基材層７に含浸し、床材１の反りをより効果的に防止できる。
前記不織布としては、スパンボンド不織布、サーマルボンド不織布、ケミカルボンド不織布、ニードルパンチ不織布、スパンレース不織布などが挙げられる。これらは、１種単独で又は２種以上を併用できる。中でも、スパンボンド不織布を用いることが好ましい。不織布及び織布を構成する繊維の材質は特に限定されず、例えば、ポリエステル、ポリオレフィンなどの合成樹脂繊維；ガラス、カーボンなどの無機繊維；天然繊維などが挙げられる。
前記基材層７の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍであり、好ましくは０．２ｍｍ〜０．４ｍｍである。
【００２３】
［表層］
表層５は、床材表面に汚れが付着することを防止するために設けられた層である。
【００２４】
表層５は、図７に示すように、ポリオレフィン系樹脂層５３と、前記ポリオレフィン系樹脂層５３上に積層された接着層５２と、前記接着層５２上に積層されたポリアミド系樹脂層５１と、を有し、これらがこの順で積層された積層シートからなる。なお、本明細書における「シート」は、一般にフィルムとも呼ばれる。ポリオレフィン系樹脂層５３とポリアミド系樹脂層５１は、接着層５２を介して直接的に接着されている。かかる表層５は、耐摩耗性に優れ、さらに、透明性に優れている。前記表層６は、透明性に優れているので、この表層５を有する床材１は、表層５の裏面側に設けられた化粧層のデザインを明瞭に視認できる（化粧層が設けられていない場合には、床材本体２の着色を明瞭に視認できる。
なお、床材は、表層の裏面側（図７の紙面下側）に床材本体が積層されているが、図７では図示しない（図８及び図９も同様）。
【００２５】
（ポリアミド系樹脂層）
ポリアミド系樹脂層５１を構成するポリアミド系樹脂は、ラクタム又はアミノカルボン酸の重合、もしくは、ジアミンとジカルボン酸との重縮合によって得られるポリマーである。ポリアミド系樹脂は、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。さらに、ポリアミド系樹脂は、１種単独又は複数種の混合態様でもよい。ポリアミド系樹脂層５１にポリアミド系樹脂を用いることにより、床材１に適切な耐摩耗性を付与することができる。
【００２６】
前記ラクタムとしては、例えば、ブチロラクタム、ピバロラクタム、ε−カプロラクタム、カプリロラクタム、エナントラクタム、ウンデカノラクタム、及びラウロラクタム（ドデカノラクタム）などが挙げられる。
前記アミノカルボン酸としては、例えば、上述のラクタムが開環した化合物であるω−アミノカルボン酸及びα，ω−アミノ酸などが挙げられる。また、アミノカルボン酸としては、ω位がアミノ基で置換された直鎖又は分岐の飽和脂肪族カルボン酸であってよく、例えば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、及び１２−アミノドデカン酸などが挙げられる。さらに、アミノカルボン酸としては、芳香族アミノカルボン酸であってよく、例えば、パラアミノメチル安息香酸などが挙げられる。
【００２７】
ジアミンとしては、脂肪族ジアミン及び芳香族ジアミンが挙げられる。
前記脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、及びトリデカメチレンジアミンなどの直鎖脂肪族ジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、及び２，４−ジメチルオクタメチレンジアミンなどの分岐状脂肪族ジアミンなどが挙げられる。さらに、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、及び１，３−シクロペンタンジアミンなどの脂環式ジアミンも挙げられる。
前記芳香族ジアミンとしては、芳香族を含有するジアミンであり、例えば、メタキシリレンジアミン、オルトキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミンなどが挙げられる。
【００２８】
前記ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸が挙げられる。
前記脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、２，２−ジメチルコハク酸、２，３−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、２，３−ジエチルグルタル酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、及びジグリコール酸などの炭素数３〜２０の直鎖又は分岐状脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。
前記芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの無置換又は種々の置換基で置換された炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００２９】
なお、ジカルボン酸としては、上述のジカルボン酸化合物のみならず、上述のジカルボン酸と等価な化合物も含まれる。ジカルボン酸と等価な化合物としては、上述のジカルボン酸に由来するジカルボン酸構造と同様のジカルボン酸構造となり得る化合物であれば特に限定されるものではなく、例えば、ジカルボン酸の無水物及びハロゲン化物などが挙げられる。
【００３０】
ポリアミド系樹脂を構成する主たるモノマー成分（ラクタム、アミノカルボン酸、又は、ジアミン及びジカルボン酸の少なくとも一方）は、炭素数１０以上の脂肪族炭化水素鎖を有することがより好ましい。前記炭素数の上限は特に限定されないが、例えば２０である。あるいは、ポリアミド系樹脂中の、アミド基数に対する炭素数の比（炭素数／アミド基数）が、例えば８以上、好ましくは９以上、より好ましくは１０以上、さらに好ましくは１１以上である。前記炭素数の比の上限は特に限定されないが、例えば２０である。
【００３１】
上述のように比較的長い炭化水素鎖を有するポリアミド系樹脂を用いることにより、ポリアミド系樹脂層５１を、吸湿性の低い樹脂で構成することができる。なお、ポリアミド系樹脂の吸水率は、好ましくは８．０重量％以下、より好ましくは４．０重量％以下、さらに好ましくは１．５重量％以下、さらに好ましくは０．５重量％以下である。また、ポリアミド系樹脂は、融点が１６０℃〜２７０℃であってもよい。これにより、ポリアミド系樹脂として、汎用性のあるエンジニアリングプラスチックを選択しやすい。
【００３２】
より具体的には、ポリアミド系樹脂として、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン１０、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１０１０、ナイロン１１、ナイロン１２、メタキシリレンジアミンとアジピン酸との共重合体（ナイロンＭＸＤ６）、ナイロン６６／６共重合体、パラアミノメチル安息香酸とε−カプロラクタムとの共重合体（ナイロンＡＨＢＡ）、２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン・テレフタル酸塩を主成分とするポリアミド（ナイロンＴＨＤＴ、ＴＨＤＴ／６Ｉ）などが用いられ得る。低吸湿性を考慮した場合、上述の例示の中では、ナイロン１０、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１０１０、ナイロン１１、ナイロン１２を用いることが好ましい。
【００３３】
ポリアミド系樹脂層５１には、添加剤が含まれていてもよい。添加剤は、表層５の製造工程及び／又は床材１への適用を考慮し、当業者が適宜決定することができる。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、光安定化剤、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、難燃材、アンチブロッキング剤（シリカ、アルミノケイ酸塩などの無機粒子）、充填材（炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化チタンなどの無機充填材、及び、ポリマービーズなどの有機充填材など）などが挙げられる。
【００３４】
ポリアミド系樹脂層５１の厚みは、特に限定されないが、例えば、表層全体の厚みの０．１倍以上、好ましくは０．１５倍超、より好ましくは０．２倍以上であり、その上限は、例えば０．９倍以下である。前記範囲を下回ると、表層５の耐摩耗性の確保が困難になる傾向があり、前記範囲を上回ると、表層５の柔軟性の確保が困難になる傾向にある。
【００３５】
（接着層）
接着層５２を構成する接着性樹脂としては、前記ポリアミド系樹脂層５１とポリオレフィン系樹脂層５３とを接着させる樹脂が用いられる。
前記接着性樹脂としては、例えば、不飽和カルボン酸又は酸誘導体で変性された変性ポリオレフィン系樹脂、ならびに前記変性ポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系樹脂との重合体及び混合物が挙げられる。
【００３６】
前記変性ポリオレフィン系樹脂は、主成分であるオレフィンモノマーと、不飽和カルボン酸又は酸誘導体との共重合体である。例えば、ポリオレフィンを主鎖とし、不飽和カルボン酸又は酸誘導体がグラフトした構造を有していてもよい。
【００３７】
前記ポリオレフィン主鎖としては、例えば炭素数２〜８のα−オレフィン又はプロピレンの重合体又は共重合体が挙げられる。共重合体の場合、共重合様式としては、交互共重合、ランダム共重合及びブロック共重合などが挙げられる。例えば、ポリオレフィン主鎖としては、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂と、他のα−オレフィンと、のランダム及び／又はブロック共重合体、具体的にはポリプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−４−メチル−１ペンテン共重合体、及びポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリブテン−１などが挙げられる。これらの樹脂は、単独で、又は複数種の組み合わせで用いることができる。
【００３８】
ポリエチレン系樹脂としては、高密度タイプ（ＨＤＰＥ）、中密度タイプ（ＭＤＰＥ）、低密度タイプ（ＬＤＰＥ）、及び直鎖低密度タイプ（Ｌ−ＬＤＰＥ）のポリエチレン、ならびにエチレン−αオレフィン共重合体、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。これらの樹脂は、単独で、又は複数種の組み合わせで用いることができる。
ポリプロピレン系樹脂としては、アイソタクチックポリプロピレン又はプロピレンと、他の少量のα−オレフィンと、のランダム及び／又はブロック共重合体、具体的にはプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、及びポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリブテン−１などが挙げられる。耐熱性の観点からは、ポリプロピレン構造であることが好ましい。これらの樹脂は、単独で、又は複数種の組み合わせで用いることができる。
【００３９】
不飽和カルボン酸としては、二塩基性不飽和脂肪酸及びその無水物が挙げられる。より具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸などが挙げられる。
酸誘導体としては、無水物、アミド、及びエステルが挙げられ、より具体的には、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、酢酸ビニル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸ナトリウムなどが挙げられる。これら酸化合物は、単独で、又は複数種の組み合わせで用いることができる。
【００４０】
上記の変性ポリオレフィン系樹脂にさらに重合又は混合させてよいポリオレフィン系樹脂としては、例えば炭素数２〜８のα−オレフィンの重合体が挙げられる。
【００４１】
接着層５２を構成する樹脂のビカット軟化点は、８０℃以上であることが好ましい。８０℃を下回ると、高温高湿条件下において接着力の保持が不安定になる傾向にある。前記ビカット軟化点の上限値は特に限定されるものではないが、例えば１２０℃である。
【００４２】
接着層５２は、無機充填材を実質的に含まないものであってもよい。無機充填材を実質的に含まないとは、無機充填材を全く含まないか、又は、０重量％を超え１０重量％未満、好ましくは０重量％を超え５重量％以下の範囲で含むことを許容する意味である。ここで、無機充填材は、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化チタンその他の任意の無機充填材をいう。
【００４３】
接着層５２の厚みは、特に限定されないが、例えば、表層全体の厚みの０．０２倍〜０．２倍であり、好ましくは０．０４倍〜０．１５倍である。このような厚みの接着層５２は、ポリアミド系樹脂層５１とポリオレフィン系樹脂層５３との接着性を確保しつつ、両者の特性を活かすことができる。
【００４４】
また、接着層５２は、表層５が、前記ポリアミド系樹脂層５１とポリオレフィン系樹脂層５３とをそれぞれ作製しておき、両層の間に接着剤を塗布して貼り合わせるドライラミネートによって製造される場合には、前記接着剤によって構成されたものであってもよい。この場合、接着剤としては、例えばイソシアネート系、ウレタン系、イミン系、チタネート系などの接着剤が挙げられる。
【００４５】
（ポリオレフィン系樹脂層）
ポリオレフィン系樹脂層５３は、オレフィン単独重合樹脂、オレフィン共重合樹脂、又は、オレフィン単独重合樹脂とオレフィン共重合樹脂との混合物である。ポリオレフィン系樹脂層５３として前記のような樹脂を用いることにより、床材１に適切な柔軟性を付与することができる。さらに、オレフィン単独重合樹脂とオレフィン共重合樹脂とを混合して用いる場合は、機械的強度を保持しつつ透明性を付与することができる。
【００４６】
前記オレフィン単独重合樹脂は、実質的にオレフィンモノマーのみから構成される分岐状ポリオレフィンである。オレフィンモノマーとしては、例えば炭素数２〜８のα−オレフィンが挙げられる。オレフィン単独重合体樹脂は、柔軟性の観点から、ポリエチレン、ポリプロピレンであることが好ましい。特にポリエチレンの場合、透明性の観点から、エチレン単独重合樹脂の密度は、９１０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３未満であることが好ましい。このような分岐状ポリエチレンの好ましい例として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が挙げられる。
【００４７】
前記オレフィン共重合樹脂は、オレフィンモノマーと、その他のコモノマーと、から構成される樹脂である。共重合様式としては、交互共重合、ランダム共重合及びブロック共重合などが挙げられるが、好ましくは、ポリオレフィンの直鎖を主鎖として、コモノマーに由来する側鎖を有する直鎖系オレフィン共重合樹脂である。また、オレフィン共重合樹脂は、下記の樹脂を単独で又は複数種の混合態様で用いてもよい。
【００４８】
前記オレフィン共重合樹脂のコモノマーとしては、他のα−オレフィン、ビニル化合物、及びアクリルアミド系化合物の少なくともいずれかが挙げられる。
【００４９】
前記コモノマーとしてのα−オレフィンは、炭素数３〜２０、好ましくは３〜１２、より好ましくは４〜８である。より具体的には、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等が挙げられる。これらα−オレフィンは、１種又は２種以上が組み合わされて用いられ得る。
【００５０】
α−オレフィンをコモノマーとするエチレン共重合樹脂のより具体的な例としては、直鎖低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）及び高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。
【００５１】
前記コモノマーとしてのビニル化合物は、例えば、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸メチルなどの不飽和カルボン酸、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテルなどの不飽和エーテルなどが挙げられる。これらビニル化合物は、１種又は２種以上が組み合わされて用いられ得る。ビニル化合物の共重合割合は、透明性確保の観点から、例えば６０重量％以下、好ましくは５０重量％以下である。
【００５２】
前記コモノマーとしてのアクリルアミド系化合物は、例えば、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタアクリルアミドなどであってよい。具体的には、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−イソブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアクリルアミドなどが挙げられる。これらアクリルアミド系化合物は、１種又は２種以上が組み合わされて用いられ得る。アクリルアミド系化合物の共重合割合は、透明性確保の観点及び機械強度確保の観点から、例えば０．０１重量％以上５０重量％以下であり、好ましくは０．０５重量％以上４５重量％以下である。
【００５３】
混合物において、前記オレフィン単独重合樹脂に対するオレフィン共重合樹脂の混合比（オレフィン共重合樹脂／オレフィン単独重合樹脂）は、重量基準で例えば１〜３５であり、好ましくは１〜１９、より好ましくは５〜９、特に好ましくは２〜５．５であり、一例を示せば４である。混合比を前記範囲とすることにより、機械的強度が良好且つ曇度が低い表層５が得られ得る。
【００５４】
前記ポリオレフィン系樹脂には、添加剤が用いられてよい。添加剤としては、例えば、透明性向上剤（例えば炭酸リチウム）、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、及びアンチブロッキング剤（すなわちＡＢ剤）が挙げられる。
【００５５】
前記ポリオレフィン系樹脂層５３の厚みは、特に限定されないが、例えば、表層全体の厚みの０．１倍以上、好ましくは０．１６倍以上、より好ましくは０．２倍以上であり、その上限は、例えば、０．９倍以下である。前記範囲を下回ると、表層５の柔軟性の確保が困難になる傾向にある。上記範囲を上回ると、表層５の耐摩耗性の確保が困難になる傾向にある。
【００５６】
前記ポリオレフィン系樹脂層５３の厚みは、前記ポリアミド系樹脂層５１の厚みに対し（すなわち、ポリオレフィン系樹脂層５３の厚み／ポリアミド系樹脂層５１の厚みの比が）、例えば０．１〜９、好ましくは０．３〜７である。前記範囲を下回ると、表層５の柔軟性の発現が相対的に小さくなる傾向があり、前記範囲を上回ると、耐摩耗性の発現が相対的に小さくなる傾向にある。
表層５は、ポリアミド系樹脂層５１とポリオレフィン系樹脂層５３とが積層されているため、床材１に適した耐摩耗性と柔軟性との両方を付与することができ、摩擦及び曲げに対して強くなる。さらに、ポリオレフィン系樹脂層５３において、オレフィン単独重合樹脂とオレフィン共重合樹脂とを混合して用いられているため、機械的強度が保持されつつ透明性も高い表層５とすることができる。
【００５７】
本発明の表層５の曇度（Ｈａｚｅ値）は、透明性に優れ且つ化粧層６のデザインなどを視認できることから、８以下が好ましく、特に、それを良好に視認できることから、７以下がより好ましい。前記曇度（Ｈａｚｅ値）は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００年）に準拠して、ヘーズメーター（日本電色工業（株）製の濁度計、「ＮＤＨ２０００」。光源Ｄ６５）を用いて、表層５の表面側から入光させて測定できる。
【００５８】
また、表層５は、寸法変化率が小さいことから、反り抑制効果に優れる。具体的には、表層５は、４０℃、相対湿度９０％以下、７日保管における寸法変化率が例えば±１．１％以下、好ましくは±０．５％以下、より好ましくは±０．２％以下である。この場合、表層５は、相対湿度９０％程度の湿潤条件下及び相対湿度４％程度の乾燥条件下のいずれにおいても、ほとんど寸法が変化しない。
【００５９】
表層５のヤング率（ＪＩＳ  Ｋ７１２７）は、例えば、３００ＭＰａ〜８００ＭＰａ、好ましくは３００ＭＰａ〜４５０ＭＰａである。また、表層５の引張強度（ＪＩＳ  Ｚ１７０２）は、例えば、３０ＭＰａ〜７０ＭＰａであり、好ましくは３０ＭＰａ〜６０ＭＰａである。さらに、表層５の伸び率（ＪＩＳ  Ｚ１７０２）は、例えば、３５０％〜５００％であり、好ましくは４００％〜５００％である。これらの物性の少なくとも１つを満たす表層５は、好ましい柔軟性を有する。これらの物性は、少なくとも何れか１つが満たされていればよいが、全てを満たしていることが好ましい。好ましい柔軟性を有する表層５を用いることにより、程良いクッション性及び適度な剛性を有し、不所望な変形を生じ難い床材１を構成できる。
【００６０】
表層全体の具体的な厚みは、特に限定されないが、例えば、０．０５ｍｍ〜１ｍｍであり、好ましくは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍであり、より好ましくは０．１ｍｍ〜０．２ｍｍである。
【００６１】
（表層の他の例）
表層５は、図７のような層構成に限られず、適宜変更できる。例えば、図８に示すように、ポリアミド系樹脂層５１が２層で構成されていてもよい。この２層は、異なる２種類のポリアミド系樹脂から構成される。第１のポリアミド系樹脂層５１１と第２のポリアミド系樹脂層５１２とは、互いに吸湿性が異なる樹脂及び／又は互いに耐摩耗性が異なる樹脂で構成されることが好ましい。
例えば、最表層を構成する第１のポリアミド系樹脂層５１１を、第２のポリアミド系樹脂層５１２よりも吸湿性が低いポリアミド系樹脂で構成することができる。すなわち、外部環境に直接触れる最表層のみに耐吸湿性に優れたポリアミド系樹脂を用いることができる。これによって、ポリアミド系樹脂層５１を、所望の耐吸湿性を確保するとともに、低コストで製造することができる。
【００６２】
また、前記第１のポリアミド系樹脂層５１１を、第２のポリアミド系樹脂層５１２よりも耐摩耗性が高いポリアミド系樹脂で構成することができる。すなわち、外部の衝撃を直接受ける最表層のみに耐摩耗性が高いポリアミド系樹脂を用いることができる。これによって、ポリアミド系樹脂層５１を、所望の耐摩耗性を確保するとともに、低コストで製造することができる。
【００６３】
さらに、第１のポリアミド系樹脂層５１１と第２のポリアミド系樹脂層５１２を、それぞれ、耐吸湿性、耐摩耗性、融点、その他の特性が異なるポリアミド系樹脂で構成することで、ポリアミド系樹脂層５１を多機能化することができる。より具体的には、例えば、第１のポリアミド系樹脂層５１１をより融点が高いポリアミド系樹脂で構成することにより、摩擦による溶けへの耐性が強くなる。
【００６４】
第１のポリアミド系樹脂層５１１の厚みは、例えば、ポリアミド系樹脂層５１全体の厚みの０．１倍〜０．９倍であり、好ましくは０．２倍〜０．８倍である。
また、上記ポリアミド系樹脂層５１は、３層以上で構成されていてもよい。その他、接着層５２やポリオレフィン系樹脂層５３についても、それぞれ独立して、２層以上で構成されていてもよい。
【００６５】
さらに、表層５の最裏面（ポリオレフィン系樹脂層５３の裏面）に、親水化処理が施されていてもよい。親水化処理としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎（フレーム）処理、紫外線照射処理、燃焼化学気相蒸着処理が挙げられる。親水化処理を施すことにより、表層５の裏面と床材本体２の表面との接着性が向上し、特に、表層５の裏面に化粧層が設けられる場合には、化粧層が表層５に対して強固に接着し得る。
親水化処理された表層５の最裏面の濡れ指数（ＪＩＳ  Ｋ６７６８）は、例えば、３５ダイン〜５５ダインであり、好ましくは３５ダイン〜４５ダインである。
【００６６】
また、例えば、図９に示すように、表層５の裏面にプライマー層８が設けられていてもよい。図９の表層５は、上から順に、ポリアミド系樹脂層５１、接着層５２、ポリオレフィン系樹脂層５２、化粧層６１及びプライマー層８を有する。表層５の裏面に化粧層６１を設けると、表層５と床材本体２の接着性が低下するおそれがあるが、プライマー層８を設けることにより、表層５を床材本体２に強固に接合できる。プライマー層に用いる樹脂としては、エステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール系樹脂、ニトロセルロース系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、単独又は混合して使用できる。プライマー層の形成は、ロールコート法やグラビア印刷法等の適宜の塗布手段を用いて行うことができる。
【００６７】
前記表層５は、積層型フィルムの製膜方法として一般的な方法、例えば、共押出法、熱接着法、押出しラミネーション法、ドライラミネーション法、押出ドライラミネーション法、真空蒸着などの方法で製膜できるが、共押出法が好適に用いられる。共押出法は、表層５を全体厚みが２５μｍ以下のような薄層に形成する場合、それを均一な接着強度で皺などの欠陥の発生も少なく形成できるので好ましい。
例えば、前記表層５は、ポリオレフィン系樹脂、接着性樹脂、ポリアミド系樹脂を一度に溶融製膜する共押出法によって製造できる。共押出法としては、Ｔダイによる共押出法及びインフレーションによる共押出法が挙げられる。例えば、１層のポリアミド系樹脂層５１が比較的厚い場合が想定される表層５を製膜する場合は、Ｔダイによる共押出法の方が製膜容易性の観点から好ましい。その他、それぞれの層を逐次積層するドライラミネート法によって表層５を製造してもよい。
【００６８】
［本発明の床材の製造方法］
本発明の床材１は、例えば、次のようにして製造することができる。
床材本体２は、例えば、ロール又はカレンダー成形機、押出機、射出成形機、ブロー成形機、ラミネート装置、注型成形装置等の公知の設備を用いて、ペーストゾルのゲル法、カレンダー成形法、溶融押出法、溶剤キャスティング法、インフレーション法などによって形成することができる。これらの中でも、強度や耐水性の高い床材本体２を形成できることから、カレンダー成形法が好ましい。例えばカレンダー成形法により、図２に示す床材本体２を有する床材１を形成する場合を簡単に説明する。
（１）まず、塩化ビニル樹脂、可塑剤、安定剤及び充填材を混練し、その混合物をカレンダー成形機によってシート状に成形する。これにより、下方樹脂層３２が得られる。
（２）次に、形状安定化層４を下方樹脂層３２の上に重ね、これをカレンダーロール間に通して圧延する。これにより、形状安定化層４が下方樹脂層３２と一体となる。
（３）次に、塩化ビニル樹脂、可塑剤、安定剤及び充填材を混練し、その混合物をカレンダー成形機によってシート状に成形する。これにより、上方樹脂層３１が得られる。この上方樹脂層３１を形状安定化層４の上に重ね、これをカレンダーロール間に通して圧延して接合することにより、上方樹脂層３１、形状安定化層４及び下方樹脂層３２が一体となった床材本体２が得られる。
（４）この上方樹脂層３１の上に表層５のポリオレフィン系樹脂層５３の裏面を載置し、再びカレンダーロール間に通して圧延して接合することにより、床材本体２及び表層５が一体化した床材１を得ることができる。
【００６９】
なお、床材本体２をペーストゾルのゲル法で形成する場合は、塩化ビニル系樹脂及び可塑剤などの添加剤からなる樹脂材料を、展開用フィルムなどの展開面に塗布し、その上に、ガラス不織布などの形状安定化層４を載せ、その上に、塩化ビニルペーストを塗布して、上方樹脂層３１と形状安定化層４と下方樹脂層３２の積層体を形成し、その積層体を１４０℃〜１５０℃でプリゲル化する。化粧層６を設ける場合には、デザインを印刷又は転写シートからデザインを転写する。このようにしてゲル化前の床材本体２を得ることができる。
【００７０】
このゲル化前の床材本体２の上方樹脂層３１の表面に、表層５のポリオレフィン系樹脂層５３の裏面を載置し、全体を加熱する。加熱温度は、好ましくは１６０℃〜２００℃である。加熱時間は、好ましくは２分〜１０分である。加熱により、塩化ビニル系樹脂がゲル化し、床材本体２及び表層５が一体化した床材１を得ることができる。
なお、表層５と床材本体２との接着性を高めるため、表層５の裏面及び床材本体２の表面の少なくとも一方の面に、エンボス加工を行った上で両者を接着してもよい。
【００７１】
床材の表面は、靴裏などによって摩耗や汚れが付着するが、本発明の床材１は、床材本体２の表面に前記のような表層５が設けられているので、耐摩耗性に優れ、且つ、汚れ難い。また、前記表層５は、柔軟性に優れているので、床材本体２の柔軟性を阻害することがなく、本発明の床材１を施工した際には、床面の不陸が床材１に反映し難く、床材の施工外観も良好となる。さらに、形状安定化層４を有する本発明の床材１は、反りが生じ難く、特に、上方樹脂層３１の厚みが下方樹脂層３２の厚みと同じ又は下方樹脂層３２の厚みよりも小さい床材本体２を有する床材１は、経時的な反りを効果的に抑制できる。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を更に詳述する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【００７３】
［実施例１］
ナイロン６（６Ｎｙ）（宇部興産製の「宇部ナイロン  １０２２Ｂ」）、マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（ＡＤ）（三井化学製の「アドマー  ＮＦ３０８」）、及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（プライムポリマー製の「ネオゼックス  ２５４０Ｒ」）と分岐状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（宇部丸善ポリエチレン製の「ウベポリエチレン  Ｆ５２２」）との混合樹脂を、Ｔダイによる共押出法によって溶融製膜し、６Ｎｙ／ＡＤ／ＬＬＤＰＥ＋ＬＤＰＥの順で積層された総厚１５０μｍの表層を得た。ＬＤＰＥに対するＬＬＤＰＥの混合比（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）は、９７／３（重量基準）とした。
製膜後の６Ｎｙ層の厚みは５２．５μｍ、ＡＤ層の厚みは１５μｍ、ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの混合樹脂層の厚みは８２．５μｍであった。
【００７４】
［実施例２］
ＬＤＰＥに対するＬＬＤＰＥの混合比（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）を８０／２０（重量基準）としたこと、成膜後の各層の厚みを次のように変更したこと以外は、実施例１と同様にして表層を作製した。６Ｎｙ層の厚みは３７．５μｍ、ＡＤ層の厚みは１５μｍ、ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの混合樹脂層の厚みは９７．５μｍであった。
【００７５】
［実施例３］
ナイロン１２（１２Ｎｙ）（宇部興産製の「宇部ナイロン  ３０３０Ｕ」）、マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（ＡＤ）（三井化学製の「アドマー  ＮＦ５１８」）、及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（住友化学製の「スミカセン  Ｌ２１１」）と分岐状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（宇部丸善ポリエチレン製の「ウベポリエチレン  Ｆ５２２」）との混合樹脂を、Ｔダイによる共押出法によって溶融製膜し、１２Ｎｙ／ＡＤ／ＬＬＤＰＥ＋ＬＤＰＥの順で積層された総厚１５０μｍの表層を得た。ＬＤＰＥに対するＬＬＤＰＥの混合比（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）は、８０／２０（重量基準）とした。
製膜後の１２Ｎｙ層の厚みは１２０μｍ、ＡＤ層の厚みは７．５μｍ、ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの混合樹脂層の厚みは２２．５μｍであった。
【００７６】
［実施例４］
成膜後の各層の厚みを次のように変更したこと以外は、実施例１と同様にして表層を作製した。製膜後の１２Ｎｙ層の厚みは４５μｍ、ＡＤ層の厚みは７．５μｍ、ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの混合樹脂層の厚みは９７．５μｍであった。
【００７７】
［機械的物性の評価］
実施例１乃至実施例４について、機械的特性に関する下記の諸物性を測定した。測定結果を表１に示す。
（柔軟性）
ＪＩＳ  Ｚ１７０２に準拠した試験法に基づいて引張強度を測定した。
ＪＩＳ  Ｚ１７０２に準拠した試験法に基づいて延び率を測定した。
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠した試験法に基づいてヤング率を測定した。
（耐摩耗性）
ＪＩＳ  Ａ１４５３に準拠した試験法に基づいて摩耗試験を行った。２０００回転実施し耐性があったサンプルについて○と評価した。
【００７８】
【表１】
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【００７９】
［実施例５］
ナイロン１２（１２Ｎｙ）（宇部興産製の「ＵＢＥＳＴＡ  ３０３０Ｕ」）、マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（ＡＤ）（三井化学製の「アドマー  ＮＦ５１８」）、及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（住友化学製の「スミカセン  Ｌ２１１」）と分岐状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（宇部丸善ポリエチレン製の「Ｆ５２２」）との混合樹脂を、Ｔダイによる共押出法によって溶融製膜し、１２Ｎｙ／ＡＤ／ＬＬＤＰＥ＋ＬＤＰＥの順で積層された表層を得た。製膜後の１２Ｎｙ層の厚みは５０μｍ、ＡＤ層の厚みは１０μｍ、ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの混合樹脂層の厚みは９０μｍであった。
実施例５においては、ＬＤＰＥに対するＬＬＤＰＥの比（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）を９０／１０とした。なお、当該比は、重量を基準とする。
製膜された表層について、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠した方法によって、曇度を測定した。
【００８０】
［実施例６］
ＬＤＰＥに対するＬＬＤＰＥの比（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）を８０／２０としたこと以外は、実施例５と同様にして表層を得、その曇度を測定した。
［実施例７］
ＬＤＰＥに対するＬＬＤＰＥの比（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）を６０／４０としたこと以外は、実施例５と同様にして表層を得、その曇度を測定した。
［実施例８］
ＬＤＰＥを用いなかったこと以外は、実施例５と同様にして表層を得、その曇度を測定した。
［実施例９］
ＬＬＤＰＥを用いなかったこと以外は、実施例５と同様にして表層を得、その曇度を測定した。
【００８１】
［曇度の評価］
実施例５乃至実施例９について、測定された曇度を表２に示す。表２に示すように、全ての実施例において、曇度が小さい表層が得られた。したがって、実施例５乃至実施例９により、透明性に優れた表層が得られた。
特に、ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥとを混合させて用いた実施例５乃至実施例７により、曇度がより小さい表層が得られた。したがって、実施例５乃至実施例７により、透明性に特に優れた表層が得られた。
【００８２】
【表２】
2015148083.tif 000004
【００８３】
［実施例１０］
以下の４種のサンプルＴ０２１、Ｔ０２２、Ｔ０２３、Ｔ０２４を作製した。
（サンプルＴ０２１）
ナイロン６（６Ｎｙ）（宇部興産製の「宇部ナイロン  １０２２Ｂ」）、マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（ＡＤ）（三井化学製の「アドマー  ＮＦ５１８」）、及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（住友化学製の「スミカセン  Ｌ２１１」）と分岐状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（宇部丸善ポリエチレン製の「ウベポリエチレン  Ｆ５２２」）との混合樹脂（ＰＥ）を、Ｔダイによる共押出法によって溶融製膜し、６Ｎｙ／ＡＤ／ＰＥの順で積層された表層サンプルＴ０２１を得た。ＬＤＰＥに対するＬＬＤＰＥの混合比（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）は、６０／４０（重量基準）とした。６Ｎｙ層の厚みは１０５μｍ、ＡＤ層の厚みは２２μｍ、ＰＥ層の厚みは３２μｍであった。
【００８４】
（サンプルＴ０２２）
ナイロン６系樹脂（改変６Ｎｙ）（宇部興産製の「１０２２ＦＤＸ９９」）、マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（ＡＤ）（三井化学製の「アドマー  ＮＦ５１８」）、及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（住友化学製の「スミカセン  Ｌ２１１」）と分岐状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（宇部丸善ポリエチレンの「ウベポリエチレン  Ｆ５２２」）との混合樹脂（ＰＥ）を、Ｔダイによる共押出法によって溶融製膜し、改変６Ｎｙ／ＡＤ／ＰＥの順で積層された表層サンプルＴ０２２を得た。ＬＤＰＥに対するＬＬＤＰＥの混合比（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）は、６０／４０（重量基準）とした。改変６Ｎｙ層の厚みは１００μｍ、ＡＤ層の厚みは２０μｍ、ＰＥ層の厚みは２９μｍであった。
【００８５】
（サンプルＴ０２３）
ナイロン１２（１２Ｎｙ）（宇部興産製の「ＵＢＥＳＴＡ  ３０３０Ｕ」）、マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（ＡＤ）（三井化学製の「アドマー  ＮＦ５１８」）、及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（住友化学製の「スミカセン  Ｌ２１１」）と分岐状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（宇部丸善ポリエチレン製の「ウベポリエチレン  Ｆ５２２」）との混合樹脂（ＰＥ）を、Ｔダイによる共押出法によって溶融製膜し、１２Ｎｙ／ＡＤ／ＰＥの順で積層された表層サンプルＴ０２３を得た。ＬＤＰＥに対するＬＬＤＰＥの混合比（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）は、６０／４０（重量基準）とした。１２Ｎｙ層の厚みは１０１μｍ、ＡＤ層の厚みは２０μｍ、ＰＥ層の厚みは３０μｍであった。
【００８６】
（サンプルＴ０２４）
ナイロン６（６Ｎｙ）（宇部興産製の「宇部ナイロン  １０２２Ｂ」）、酸変性ＬＬＬＤＰＥ（改変ＡＤ）（三井化学製の「アドマー  ＮＦ５８７」。ビカット軟化点６５℃）、及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（住友化学製の「スミカセン  Ｌ２１１」）と分岐状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（宇部丸善ポリエチレン製の「ウベポリエチレン  Ｆ５２２」）との混合樹脂（ＰＥ）を、Ｔダイによる共押出法によって溶融製膜し、６Ｎｙ／改変ＡＤ／ＰＥの順で積層された表層サンプルＴ０２４を得た。ＬＤＰＥに対するＬＬＤＰＥの混合比（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）は、６０／４０（重量基準）とした。６Ｎｙ層の厚みは９９μｍ、改変ＡＤ層の厚みは２０μｍ、ＰＥ層の厚みは３１μｍであった。
【００８７】
［寸法変化率の評価］
サンプルＴ０２１、Ｔ０２２、Ｔ０２３、Ｔ０２４を製膜直後にアルミ袋に防湿保管（５日間）し、その後、サンプル毎に３片のサンプル片に切断して寸法を測定し、それぞれ基準寸法を求めた。さらに、基準寸法を求めたサンプル片を、（ｉ）４０℃、相対湿度４％、７日間、（ｉｉ）４０℃、相対湿度６０％、７日間、及び（ｉｉｉ）４０℃、相対湿度９０％、７日間、の条件下で保管した。その後、寸法と水分率（エー・アンド・デイ株式会社製  加熱乾燥式水分計ＭＳ−７０  １２０℃）とを測定した。さらに、実測寸法から、基準寸法に基づいて、伸縮率（％）を求めた。なお、収縮率は、実測寸法が基準寸法より伸長した場合は＋、実測寸法が基準寸法より収縮した場合は−で表した。
【００８８】
上記（ｉ）４０℃、相対湿度４％、７日間の条件下で保管した場合の、水分率（横軸）及び収縮率（縦軸）を、図１０に示し、上記（ｉｉ）４０℃、相対湿度６０％、７日間の条件下で保管した場合の、水分率（横軸）及び収縮率（縦軸）を、図１１に示し、上記（ｉｉｉ）４０℃、相対湿度９０％、７日間、の条件下で保管した場合の、水分率（横軸）及び収縮率（縦軸）を、図１２に示す。
【００８９】
図１０乃至から図１２に示すように、サンプル片はいずれも、伸縮率が±１．１％（長さ基準）以下にとどまっており、良好な寸法安定性が示された。特に、ナイロン１２を用いたサンプルＴ０２３の場合は、伸縮率が＋０．２％にとどまっており、ほとんど寸法が変化しないことが証明された。また、ナイロン１２は、条件（ｉｉｉ）のように高湿条件下のみならず、条件（ｉ）のように乾燥条件下においても、極めて優れた寸法安定性を示した。
【００９０】
［実施例１１］
ナイロン６（６Ｎｙ）（宇部興産製の「宇部ナイロン  １０２２Ｂ」）、マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（ＡＤ）（三井化学製の「アドマーＮＦ５１８」）、及びエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）（三井・デュポン製の「ニュクレルＡＮ４２１３Ｃ」）を、Ｔダイによる共押出法によって溶融製膜し、６Ｎｙ／ＡＤ／ＥＭＡＡの順で積層された表層を得た。ＡＤのビカット軟化点は８５℃であった、６Ｎｙ層の厚みは１１０μｍ、ＡＤ層の厚みは２０μｍ、ＥＭＡＡ層の厚みは３０μｍであった。
製膜した表層をステンレス板へラミネートした。ラミネート条件は、温度１２０℃、圧力０．５ＭＰａ、速度２０ｍｍ／秒であった。ラミネートした後、積層物を６０℃、相対湿度９０％、１日の条件下で保管した。実施例１１では、当該条件における保管後であっても、剥離が起こることなく、ＡＤ層が安定した接着力を保持することが示された。
【００９１】
［実施例１２］
以下の２種のサンプルＴ０２５、Ｔ０２６を作製した。
（サンプルＴ０２５）
ナイロン１２（１２Ｎｙ）（宇部興産製の「ＵＢＥＳＴＡ  ３０３０Ｕ」）、ナイロン６（６Ｎｙ）（宇部興産製の「宇部ナイロン  １０２２Ｂ」）、マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（ＡＤ）（三井化学製の「アドマー  ＮＦ５１８」）、及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（住友化学製の「スミカセンＬ２１１」）と分岐状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（宇部丸善ポリエチレンの「ウベポリエチレン  Ｆ５２２」）との混合樹脂（ＰＥ）を、Ｔダイによる共押出法によって溶融製膜し、１２Ｎｙ／６Ｎｙ／ＡＤ／ＰＥの順で積層された表層サンプルＴ０２５を得た。ＬＤＰＥに対するＬＬＤＰＥの混合比（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）は、６０／４０（重量基準）とした。１２Ｎｙ層の厚みは３０μｍ、６Ｎｙ層の厚みは８０μｍ、ＡＤ層とＰＥ層との合計厚みは４０μｍであった。
【００９２】
（サンプルＴ０２６）
ナイロン１２（１２Ｎｙ）（宇部興産製の「ＵＢＥＳＴＡ  ３０３０Ｕ」）、ナイロン６（６Ｎｙ）（宇部興産製の「宇部ナイロン  １０２２Ｂ」）、マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（ＡＤ）（三井化学製の「アドマー  ＮＦ５１８」）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（住友化学製の「スミカセンＬ２１１」）と分岐状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（宇部丸善ポリエチレン製の「ウベポリエチレン  Ｆ５２２」）との混合樹脂（ＰＥ）を、Ｔダイによる共押出法によって溶融製膜し、１２Ｎｙ／６Ｎｙ／ＡＤ／ＰＥの順で積層された表層サンプルＴ０２６を得た。ＬＤＰＥに対するＬＬＤＰＥの混合比（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）は、６０／４０（重量基準）とした。１２Ｎｙ層の厚みは５０μｍ、６Ｎｙ層の厚みは６０μｍ、ＡＤ層とＰＥ層との合計厚みは４０μｍであった。
【００９３】
［寸法変化率の評価１］
サンプルＴ０２５、Ｔ０２６を製膜直後にアルミ袋に防湿保管（５日間）し、その後、寸法を測定し、それぞれ基準寸法を求めた。さらに、基準寸法を求めたサンプルを、４０℃、相対湿度９０％、１０日間の条件下で保管した。その後、寸法と水分率（エー・アンド・デイ株式会社製  加熱乾燥式水分計ＭＳ−７０  １２０℃）とを測定した。さらに、実測寸法から、基準寸法に基づいて、伸縮率（％）を求めた。なお、収縮率は、実測寸法が基準寸法より伸長した場合は＋、実測寸法が基準寸法より収縮した場合は−で表した。
【００９４】
上記条件下で保管した場合の、水分率（横軸）及び収縮率（縦軸）を、図１３に示す。
実施例１０よりも厳しい条件であったにもかかわらず、図１３に示すように、サンプル片はいずれも、伸縮率が±１．１％以下にとどまっており、良好な寸法安定性が示された。また、ポリアミド系樹脂層に６Ｎｙ層を含むサンプルＴ０２５，Ｔ０２６では、１２Ｎｙ層の厚みが積層されることにより、ポリアミド系樹脂層に６Ｎｙ層のみを含むサンプルＴ０２１よりも、良好な寸法安定性が得られた。さらに、ポリアミド系樹脂層全体に対する１２Ｎｙ層の厚みが大きいほど、良好な寸法安定性が得られる傾向がみられた。
【００９５】
［寸法変化率の評価２］
サンプルＴ０２５、Ｔ０２６を上述のように４０℃、相対湿度９０％、１０日間の条件下で保管した後、当該条件下から解放し、２３℃、５０％ＲＨ環境下で４時間放置した。放置後のサンプルＴ０２５，Ｔ０２６には、反りも寸法変化も生じなかった。
【００９６】
［床材作製に用いた材料］
（１）樹脂（Ａ）：２１重量％の塩化ビニル系樹脂（新第一塩ビ（株）製の「ＺＥＳＴ  １０００Ｚ」。Ｋ値６４．５−６８．１）、９重量％のＤＯＰ、０．６重量％の安定剤、０．４重量％の顔料、及び６９重量％の炭酸カルシウムの混合物。
（２）樹脂（Ｂ）：５７重量％の塩化ビニル系樹脂（新第一塩ビ（株）製の「ＺＥＳＴ  １０００Ｚ」。Ｋ値６４．５−６８．１）、２１重量％のＤＯＰ、０．９重量％の安定剤、１．１重量％の顔料、及び２０重量％の炭酸カルシウムの混合物。
（３）樹脂（Ｃ）：３４重量％の塩化ビニル系樹脂（新第一塩ビ（株）製の「ＺＥＳＴ  １０００Ｚ」。Ｋ値６４．５−６８．１）、１１重量％のＤＯＰ、０．９重量％の安定剤、１．１重量％の顔料、及び５３重量％の炭酸カルシウムの混合物。
（４）樹脂（Ｄ）：２５重量％の塩化ビニル系樹脂（新第一塩ビ（株）製の「ＺＥＳＴ  １０００Ｚ」。Ｋ値６４．５−６８．１）、８重量％のＤＯＰ、０．６重量％の安定剤、０．４重量％の顔料、及び６６重量％の炭酸カルシウムの混合物。
（５）樹脂（Ｅ）：７４重量％の塩化ビニル系樹脂（新第一塩ビ（株）製の「ＺＥＳＴ  １０００Ｚ」。Ｋ値６４．５−６８．１）、２３重量％のＤＯＰ、及び３重量％の安定剤の混合物。
（６）樹脂（Ｆ）：３３．５重量％の塩化ビニル系樹脂（新第一塩ビ（株）製の「ＺＥＳＴ  １０００Ｚ」。Ｋ値６４．５−６８．１）、１１重量％のＤＯＰ、０．９重量％の安定剤、０．５重量％の顔料、及び５４．１重量％の炭酸カルシウムの混合物。
（７）樹脂（Ｇ）：７４．６重量％の塩化ビニル樹脂（新第一塩ビ（株）製の「ＺＥＳＴ  ８００Ｚ」。Ｋ値６０．３−６２．８）、１９．３重量％のＤＯＰ、６．１重量％の安定剤の混合物。
【００９７】
（８）繊維シート（ａ）：目付量３０ｇ／ｃｍ２、厚み約０．１ｍｍのガラス繊維不織布。
（９）繊維シート（ｂ）：厚み約０．１ｍｍのガラス繊維織物。
（１０）繊維シート（ｃ）：目付量３０ｇ／ｃｍ２、厚み約０．１ｍｍのガラス繊維不織布に、塩化ビニル樹脂ペーストを３００ｇ／ｍ２の割合で含浸させ且つ熱によってゲル化させた厚み０．３５ｍｍの樹脂含浸繊維シート。
（１１）フィルム（ｄ）：厚み０．０７ｍｍの塩化ビニル系樹脂フィルムに直接印刷が施されたもの。
【００９８】
（１２）紫外線硬化型樹脂（１）：ウレタンアクリル系の紫外線硬化型樹脂塗料（中国塗料（株）製の「１１４Ｌ４」）。
（１３）紫外線硬化型樹脂（２）：ウレタンアクリル系の紫外線硬化型樹脂塗料（大日精化工業（株）製の「ＴＬＩ−Ｂ０７」）。
（１４）Ｎｙ−ＰＯシート：実施例４で作製したシートの裏面（ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの混合樹脂層の裏面）に直接化粧印刷が施されたもの。
【００９９】
［実施例１３］
樹脂（Ａ）をカレンダー加工し、厚み１．３ｍｍのシートを作製した。また、樹脂（Ｂ）をカレンダー加工し、厚み０．５ｍｍのシートと厚み１．２ｍｍのシートをそれぞれ作製した。前記厚み１．２ｍｍのシートの上に、前記厚み１．３ｍｍのシートを載せ、その上に、繊維シート（ａ）を載せ、その上に、厚み０．５ｍｍのシートを載せ、その上に、Ｎｙ−ＰＯシートの裏面（印刷面）を載せて、積層体を作製した。その積層体を、約２００℃に加熱しながら加圧することにより、塩化ビニル系樹脂を完全にゲル化させた。このようにして、厚み３ｍｍの実施例１３の床材を作製した。なお、各層を一体化させる際に、加熱加圧したため、床材の厚みは各層の厚み合計よりも小さくなっている。その床材の表面（Ｎｙ−ＰＯシートの表面）に、比較的粗い梨地模様のエンボス加工を行った。
【０１００】
［実施例１４乃至実施例２０、比較例１乃至比較例３］
表３及び表４に示すような層構成にしたこと及びエンボス加工を変更したこと以外は、実施例１３と同様にして、床材を作製した。
ただし、比較例１については、加熱加圧して床材を作製した後、その最表面及び最裏面に紫外線硬化型樹脂（１）及び紫外線硬化型樹脂（２）をそれぞれ塗布し硬化させることにより、厚み０．０３ｍｍの表面保護層及び裏面保護層を形成した。比較例２については、加熱加圧して床材を作製した後、その最表面に紫外線硬化型樹脂（１）を塗布し硬化させることにより、厚み０．０３ｍｍの表面保護層を形成した。
【０１０１】
［反り試験］
ＪＩＳ  Ａ１４５４  １４に準拠し、上記各実施例及び各比較例で作製した床材を縦横３００ｍｍ×３００ｍｍに裁断して試験片を作製し、それを２３℃、湿度６０％で２４時間養生した後、試験片端部の反り値を測定し、以下の３段階で評価した。なお、反り値のプラスは、端部が上方に反った値（上反り値）を、マイナスは、端部が下方に反った値（下反り値）を示す。その結果を表３及び表４に示す。
３：反り値が、−２ｍｍ〜＋６ｍｍであった。
２：反り値が、−４ｍｍ〜−２ｍｍであった。
１：反り値が、＋６以上、又は、−４ｍｍ以下であった。
【０１０２】
［汚れ試験］
上記各実施例及び各比較例で作製した床材を縦横２３０ｍｍ×２３０ｍｍに裁断して試験片を作製した。この試験片を、中空六立方筒体の回転試験機の内壁面に試験片の裏面（床材の裏面）を貼り付けた。試験機の内部に、１辺が５ｃｍの立方体のゴム塊（材質：ＮＢＲ９０）を６個入れ、回転試験機の蓋を閉じ、１５分の正回転と、１５分の逆回転を行った。その後、試験片を取り外し、試験片に付着するゴム跡を目視で観察するとともに、試験片からの除去性を、以下の４段階で評価した。その結果を表３及び表４に示す。
４：ブラックヒールマーク（ゴム跡）の付着量が非常に少なく、また、そのマークも布で除去できた。
３：ブラックヒールマークの付着量が比較的少なく、また、そのマークも布で除去できた。
２：ブラックヒールマークの付着量が少し目立つものの、そのマークは布で除去できた。
１：ブラックヒールマークの付着量が比較的多く、また、布で除去できなかった。
【０１０３】
［傷付き試験］
上記汚れ試験を実施した後の試験片の表面に付着した汚れ（ブラックヒールマーク）を可能な限り除去した後、その試験体の表面を目視で観察し、スカッフマーク（擦り傷）の有無を、以下の３段階で評価した。その結果を表３及び表４に示す。
３：スカッフマークが認められなかった。
２：スカッフマークが僅かに確認された。
１：スカッフマークが多く発生していた。
【０１０４】
［耐久試験］
上記各実施例及び各比較例で作製した床材を直径１０５ｍｍの円形状に裁断して試験片を作製した。ＪＩＳ  Ａ１４５３に準拠し、磨耗試験装置に前記試験片を貼り付け、その試験片の表面にＳ−４２磨耗紙を試験体に接触させた状態で、試験装置を６０±２ｒｐｍの速度で１，０００回、回転させた。そして、１０００回転の摩耗量から限界有効摩耗までの回転数を算出し、以下の３段階で評価した。その結果を表３及び表４に示す。なお、比較例３については、摩耗試験ができないほどに脆く、算出できなかった。
３：算出結果が２０００回転を超えた。
２：算出結果が６００〜２０００回転であった。
１：算出結果が６００回転未満であった。
【０１０５】
【表３】
2015148083.tif 000005
【０１０６】
【表４】
2015148083.tif 000006
【０１０７】
各実施例の床材は、紫外線硬化型樹脂の表面保護層を設けた比較例１及び２と同程度又はそれ以上に耐久性に優れていた。
また、表層としてＮｙ−ＰＯシートを用いた各実施例は、表面保護層として紫外線硬化型樹脂層を設けた比較例１及び２よりも汚れ難かった。さらに、表層としてＮｙ−ＰＯシートを用いた各実施例は、傷付き性の点で、表面保護層として紫外線硬化型樹脂層を設けた比較例１及び２よりも若干悪いものの、実際の使用上、特に問題がない程度であった。なお、実施例１３乃至１５のようにエンボス加工として粗い梨地を設けることにより、傷付き性も向上することが判る。また、表層としてＮｙ−ＰＯシートを用いた各実施例のうち、エンボス加工を施している実施例１３乃至１６及び１８乃至２０は、エンボス加工を施していない実施例１７よりも、表層が傷付き難くなることが判る。
なお、各実施例の床材においては、Ｎｙ−ＰＯシートとして実施例４で作製したシートを用いたが、実施例１乃至３及び５乃至１２で作製したシートを用いても同様の効果が得られる。
さらに、形状安定化層を設けた実施例１３乃至実施例１９の床材は、実施例２０の床材に比して、反り難いことが判る。また、形状安定化層を挟んで上方樹脂層及び下方樹脂層が設けられている床材は、一方側にのみ樹脂層が設けられている実施例１５の床材よりも反りを効果的に抑制できることが判る。さらに、形状安定化層を挟んで上方樹脂層及び下方樹脂層が設けられている床材のうちで、上方樹脂層の厚みが下方樹脂層の厚みよりも小さい床材（実施例１３乃至実施例１７）は、上方樹脂層の厚みが下方樹脂層の厚みよりも大きい床材（実施例１９）よりも反りを効果的に抑制できることが判る。
【符号の説明】
【０１０８】
１  床材
２  床材本体
３  樹脂層
３１  上方樹脂層
３２  下方樹脂層
４  形状安定化層
５  表層
５１  ポリアミド系樹脂層
５２  接着層
５３  ポリオレフィン系樹脂層
【図１】
2015148083.tif 000007
【図２】
2015148083.tif 000008
【図３】
2015148083.tif 000009
【図４】
2015148083.tif 000010
【図５】
2015148083.tif 000011
【図６】
2015148083.tif 000012
【図７】
2015148083.tif 000013
【図８】
2015148083.tif 000014
【図９】
2015148083.tif 000015
【図１０】
2015148083.tif 000016
【図１１】
2015148083.tif 000017
【図１２】
2015148083.tif 000018
【図１３】
2015148083.tif 000019