(57)【要約】【課題】機器が実行した処理に関する情報の扱いに関する柔軟性を向上させること。【解決手段】集計装置は、機器において実行された処理に関する情報を受信する受信部と、前記処理に関する情報に基づいて、当該処理に関する情報の所属先を特定する特定部と、特定された所属先に対応付けられて集計規則記憶部に記憶されている、当該所属先における、機器において実行された処理に関する情報の集計規則を示す情報に基づいて、前記受信部が受信した情報を集計する集計部と、を有する。【選択図】図３
2015041320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器において実行された処理に関する情報を受信する受信部と、
前記処理に関する情報に基づいて、当該処理に関する情報の所属先を特定する特定部と、
特定された所属先に対応付けられて集計規則記憶部に記憶されている、当該所属先における、機器において実行された処理に関する情報の集計規則を示す情報に基づいて、前記受信部が受信した情報を集計する集計部と、
を有することを特徴とする集計装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記機器から受信される、当該機器の操作者の識別情報に基づいて、当該操作者の所属先を示す情報を特定することを特徴とする請求項１記載の集計装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記機器から受信される、当該機器の識別情報に基づいて、当該機器の所属先を示す情報を特定することを特徴とする請求項１記載の集計装置。
【請求項４】
前記特定部は、
前記機器から受信される、当該機器の操作者の識別情報に基づいて、当該操作者の所属先を示す情報を特定する第一の特定部と、
前記機器から受信される、当該機器の識別情報に基づいて、当該機器の所属先を示す情報を特定する第二の特定部と、
前記第一の特定部によって特定された操作者の所属先と、前記第二の特定部によって特定された機器の所属先との比較結果に基づいて、前記処理に関する情報の所属先を特定する第三の特定部とを含む、
ことを特徴とする請求項１記載の集計装置。
【請求項５】
前記集計部は、前記機器から、特定の課金先の識別情報が受信された場合は、当該特定の課金先に関して、前記機器において実行された処理に関する情報を集計することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の集計装置。
【請求項６】
１以上のコンピュータを含む集計システムであって、
機器において実行された処理に関する情報を受信する受信部と、
前記処理に関する情報に基づいて、当該処理に関する情報の所属先を特定する特定部と、
特定された所属先に対応付けられて集計規則記憶部に記憶されている、当該所属先における、機器において実行された処理に関する情報の集計規則を示す情報に基づいて、前記受信部が受信した情報を集計する集計部と、
を有することを特徴とする集計システム。
【請求項７】
コンピュータが、
機器において実行された処理に関する情報を受信する受信手順と、
前記処理に関する情報に基づいて、当該処理に関する情報の所属先を特定する特定手順と、
特定された所属先に対応付けられて集計規則記憶部に記憶されている、当該所属先における、機器において実行された処理に関する情報の集計規則を示す情報に基づいて、前記受信手順において受信した情報を集計する集計手順と、
を実行することを特徴とする集計方法。
【請求項８】
コンピュータに、
機器において実行された処理に関する情報を受信する受信手順と、
前記処理に関する情報に基づいて、当該処理に関する情報の所属先を特定する特定手順と、
特定された所属先に対応付けられて集計規則記憶部に記憶されている、当該所属先における、機器において実行された処理に関する情報の集計規則を示す情報に基づいて、前記受信手順において受信した情報を集計する集計手順と、
を実行させる集計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集計装置、集計システム、集計方法、及び集計プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等においてジョブが実行されると、当該ジョブに関するログ情報が生成される。斯かるログ情報は、画像形成装置の利用に対する課金量の導出や、画像形成装置の利用履歴の管理等に利用される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、斯かるログ情報を管理するシステムにおいて、ログ情報の扱いは、固定的である。例えば、ログ情報に基づいて導出される課金量の集計単位は、ユーザ単位、又は部署等のグループ単位のいずれかに固定的である。
【０００４】
しかしながら、例えば、世界各国において事業を展開する企業等においては、拠点に応じてログ情報の扱いを異ならせたい場合が有る。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、機器が実行した処理に関する情報の扱いに関する柔軟性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、集計装置は、機器において実行された処理に関する情報を受信する受信部と、前記処理に関する情報に基づいて、当該処理に関する情報の所属先を特定する特定部と、特定された所属先に対応付けられて集計規則記憶部に記憶されている、当該所属先における、機器において実行された処理に関する情報の集計規則を示す情報に基づいて、前記受信部が受信した情報を集計する集計部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
機器が実行した処理に関する情報の扱いに関する柔軟性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一の実施の形態における集計システムの構成例を示す図である。
【図２】第一の実施の形態における集計サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第一の実施の形態における機器及び集計サーバの機能構成例を示す図である。
【図４】第一の実施の形態において集計サーバが実行する処理手順の一例を示す図である。
【図５】第一の実施の形態のログ情報の構成例を示す図である。
【図６】ユーザ所属先記憶部の構成例を示す図である。
【図７】規則情報記憶部の構成例を示す図である。
【図８】第二の実施の形態における機器及び集計サーバの機能構成例を示す図である。
【図９】第二の実施の形態において集計サーバが実行する処理手順の一例を示す図である。
【図１０】機器所属先記憶部の構成例を示す図である。
【図１１】第三の実施の形態における機器及び集計サーバの機能構成例を示す図である。
【図１２】第三の実施の形態において集計サーバが実行する処理手順の一例を示す図である。
【図１３】適用所属先記憶部の構成例を示す図である。
【図１４】第四の実施の形態における機器及び集計サーバの機能構成例を示す図である。
【図１５】第四の実施の形態において集計サーバが実行する処理手順の一例を示す図である。
【図１６】管理コード記憶部の構成例を示す図である。
【図１７】第四の実施の形態のログ情報の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第一の実施の形態における集計システムの構成例を示す図である。図１において、集計システム１は、便宜上、一つの企業内において運用されているコンピュータシステムであるとする。
【００１０】
集計システム１において、集計サーバ１０、データ管理サーバ３０、及び認証サーバ２０等は、ＬＡＮ（Local Area Network）又はＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークを介して、複数のオフィスＦ１〜Ｆｎ（以下、それぞれを区別しない場合「オフィスＦ」という。）のＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続されている。
【００１１】
オフィスＦは、企業内のオフィスであり、一台以上の機器４０を含む。各機器４０は、ネットワークを介して、集計サーバ１０及び認証サーバ２０と通信可能とされている。機器４０は、例えば、プリンタ、コピー機、ファクシミリ、又は複合機等の画像形成装置である。または、機器４０は、プロジェクタ、デジタルカメラ、テレビ会議システム等であってもよい。なお、本実施の形態において、各オフィスＦの所在位置に関して制限はない。例えば、オフィスＦ１とオフィスＦｎとは、異なる国又は地域に所在してもよい。また、オフィスＦの単位に関しても制限はない。例えば、オフィスＦは、部署ごとの単位であってもよいし、フロアごと、又はビルごとの単位であってもよい。
【００１２】
認証サーバ２０は、機器４０の操作者に関して認証を行う１以上のコンピュータである。集計サーバ１０は、ログ情報を機器４０から受信し、当該ログ情報に基づいて課金情報を集計する１以上のコンピュータである。ログ情報は、利用状況を示す情報等を含む情報である。機器４０の利用状況を示す情報とは、例えば、コピーが行われた場合であれば、コピー枚数やコピーに関する設定情報（両面、集約、カラー等）等である。課金情報とは、ログ情報から導出される、当該ログ情報に係る利用に応じた課金量を示す情報をいう。課金量は、所定の通貨単位に換算された値（すなわち、課金額）であってもよいし、ログ情報に含まれる、設定情報そのものであってもよい。すなわち、課金量は、所定の関数を適用することにより、課金額を算出可能な情報であってもよい。
【００１３】
データ管理サーバ３０は、ログ情報の履歴や、課金情報の集計結果等を記憶する１以上のコンピュータである。なお、認証サーバ２０、集計サーバ１０、及びデータ管理サーバ３０は、１つのコンピュータに統合されて実現されてもよいし、複数のコンピュータに分散されて実現されてもよい。
【００１４】
図２は、第一の実施の形態における集計サーバのハードウェア構成例を示す図である。図２の集計サーバ１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００１５】
集計サーバ１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１６】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って集計サーバ１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００１７】
図３は、第一の実施の形態における機器及び集計サーバの機能構成例を示す図である。図３において、機器４０は、認証要求部４１、ジョブ制御部４２、ログ生成部４３、及びログ送信部４４等を有する。これら各部は、機器４０にインストールされたプログラムが、機器４０に実行させる処理により実現される。
【００１８】
認証要求部４１は、機器４０のユーザ（操作者）より入力される認証情報（ユーザＩＤ及びパスワード、又はカード情報等）に基づく認証要求を、認証サーバ２０に送信し、認証サーバ２０より返信される認証結果を受信する。なお、認証要求は、集計サーバ１０によって中継されてもよい。この場合、認証要求部４１は、集計サーバ１０に対して認証要求を送信してもよい。
【００１９】
ジョブ制御部４２は、認証されたユーザから要求されたジョブ（処理）の実行を制御する。例えば、ジョブ制御部４２は、印刷、スキャン、コピー、又はＦＡＸ送信等の実行を制御する。
【００２０】
ログ生成部４３は、実行されたジョブに関するログ情報を生成する。ログ送信部４４は、生成されたログ情報を、集計サーバ１０に送信する。
【００２１】
集計サーバ１０は、ログ受信部１１１、ユーザ所属先特定部１１２、規則特定部１１３、ログ編集部１１４、ログ登録部１１５、課金情報生成部１１６、及び集計部１１７等を有する。これら各部は、集計サーバ１０にインストールされたプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。集計サーバ１０は、また、ユーザ所属先記憶部１３１及び規則情報記憶部１３２等を記憶する。これら各記憶部は、補助記憶装置１０２、又は集計サーバ１０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２２】
ログ受信部１１１は、機器４０のログ送信部４４より送信されるログ情報を受信する。ユーザ所属先特定部１１２は、機器４０から受信された、機器４０のユーザの識別情報（以下、「ユーザＩＤ」という。）と、ユーザ所属先記憶部１３１とを利用して、機器４０のユーザの所属先を特定する。機器４０のユーザの所属先の特定は、受信されたログ情報の所属先の特定と等価である。ユーザＩＤは、ログ情報と共に受信されてもよいし、ログ情報に含まれていてもよい。
【００２３】
ユーザ所属先記憶部１３１は、ユーザＩＤに対応付けて、所属先の識別情報（以下、「所属先名」という。）を記憶する。所属先は、部署、又は国若しくは地域によって区別されてもよい。但し、所属先は、必ずしも企業内の組織構造に対応したものでなくてもよい。すなわち、所属先は、集計システム１の運用者が、課金情報の集計単位を異ならせたい概念によって区別されてもよい。
【００２４】
規則特定部１１３は、ユーザ所属先特定部１１２によって特定された所属先名に基づいて、規則情報記憶部１３２に記憶されている規則情報の中から、受信されたログ情報に対して適用される規則情報を特定する。規則情報記憶部１３２は、所属先名に対応付けて、当該所属先に適用される規則情報を記憶する。規則情報には、編集規則及び集計規則等が含まれる。
【００２５】
編集規則とは、ログ情報の編集に関する規則をいう。例えば、ログ情報に含まれる項目のうちの所定の項目をマスク（解読困難）とするといった処理が、ログ情報の編集の一例として挙げられる。ログ情報の編集の目的の一例として、ユーザ（従業員）の保護の観点から、データ管理サーバ３０に記憶されるログ情報と、ユーザとの関係の導出を困難とすることが挙げられる。例えば、ログ情報にユーザＩＤが含まれている場合、ユーザＩＤをマスクすることで、ログ情報とユーザとの関係の導出を困難とすることができる。
【００２６】
集計規則とは、課金情報の集計単位を示す情報である。集計単位の一例として、ユーザ単位又は部署単位等が挙げられる。集計単位が、ユーザ単位である場合、課金先は、受信されたユーザＩＤに係るユーザとなる。集計単位が、部署単位である場合、課金先は、受信されたユーザが属する部署となる。但し、ここでいう課金先は、管理上の課金先であり、実際に当該課金先に課金されるか否かは、運用に委ねられてもよい。なお、集計規則は、課金先を直接示す情報であってもよい。例えば、或る所属先に対しては、特定の課金先を示す番号（例えば、第四の実施の形態における管理コードのように、業務又はプロジェクトに関する識別情報）が、集計規則として規則情報記憶部１３２に記憶されていてもよい。
【００２７】
ログ編集部１１４は、規則特定部１１３によって特定された編集規則に基づいて、ログ情報を編集する。ログ登録部１１５は、ログ編集部１１４によって編集されたログ情報を、データ管理サーバ３０のログ記憶部３１に登録する。
【００２８】
課金情報生成部１１６は、ログ情報に基づいて、課金情報を生成する。例えば、ログ情報に含まれるジョブの設定情報に対して所定の関数を適用することにより、課金情報が生成される。但し、課金情報は、ログ情報そのものであってもよい。この場合、課金情報生成部１１６は、設けられなくてもよい。
【００２９】
集計部１１７は、規則特定部１１３によって特定された集計規則に基づいて、課金情報の集計を行う。すなわち、集計部１１７は、当該集計規則に基づいて特定される課金先に対応付けられてデータ管理サーバ３０に記憶されている、過去の課金情報の集計結果対して、新たに生成された課金情報を加算する。
【００３０】
データ管理サーバ３０は、ログ記憶部３１及び課金情報記憶部３２等を有する。ログ記憶部３１は、ログ情報の履歴を記憶する。課金情報記憶部３２は、課金情報の集計単位ごとに、課金情報の集計結果を記憶する。
【００３１】
以下、集計サーバ１０が実行する処理手順について説明する。図４は、第一の実施の形態において集計サーバが実行する処理手順の一例を示す図である。
【００３２】
ステップＳ１１０において、ログ受信部１１１は、機器４０から送信されたログ情報を受信する。
【００３３】
図５は、第一の実施の形態のログ情報の構成例を示す図である。図５では、一回分のジョブに関するログ情報の例が示されている。図５において、ログ情報は、ユーザＩＤ、機器ＩＤ、面数、カラー種別、及び用紙サイズ等の項目ごとに値を含む。機器ＩＤとは、機器４０ごとの識別情報をいう。機器ＩＤは、各機器４０の機体を識別可能な情報であればよい。例えば、機器４０のシリアル番号又は製造番号であってもよい。又は、集計システム１用に、各機器４０に対して割り当てられた値であってもよい。更に、各機器４０のＩＰアドレスであってもよい。
【００３４】
図５のログ情報では、ユーザＣからの要求により、機器ＩＤが「００３」である機器４０が、１面分のモノクロＡ４の印刷が５部実行したことが示されている。すなわち、ログ情報に含まれているユーザＩＤは、機器４０の操作者（以下、単に「操作者」という。）のユーザＩＤである。また、ログ情報に含まれている機器ＩＤは、ログ情報に係るジョブを実行した機器４０の機器ＩＤである。なお、ユーザＩＤ及び機器ＩＤは、ログ情報とは別に受信されてもよい。
【００３５】
続いて、ユーザ所属先特定部１１２は、ログ情報に含まれているユーザＩＤに基づいて、ユーザＣの所属先名（当該ログ情報の所属先名）を特定する（Ｓ１２０）。
【００３６】
図６は、ユーザ所属先記憶部の構成例を示す図である。図６において、ユーザ所属先記憶部１３１は、全オフィスＦにおける各ユーザＩＤに対応付けて所属先名を記憶する。なお、図６では、所属先名は国名とされているが、上述したように、所属先名は、国とは別の区分によって区切られる概念に対する識別情報であってもよい。また、所属先名は、人間が理解可能な名称でなくてもよい。所属先名は、例えば、数値又はアルファベット等の並びであってもよい。
【００３７】
ここでは、ユーザＣの所属先名が、「ドイツ」であることが特定される。なお、例えば、ユーザＩＤに所属先名が含まれている場合、ユーザＩＤから直接的に所属先名が抽出されてもよい。この場合、ユーザ所属先記憶部１３１は、設けられなくてもよい。ユーザＩＤに所属先名が含まれている例として、ユーザＩＤの一部分が、所属先名を示し、他の部分がユーザの識別情報を示す例が挙げられる。
【００３８】
続いて、規則特定部１１３は、規則情報記憶部１３２を参照して、ユーザＣの所属先名である「ドイツ」に対して適用される規則情報を特定する（Ｓ１３０）。
【００３９】
図７は、規則情報記憶部の構成例を示す図である。図７において、規則情報記憶部１３２は、所属先名に対応付けて、編集規則及び集計規則等を記憶する。編集規則において、「ユーザＩＤをマスク」は、ログ情報のユーザＩＤをマスクすべきことを示す。「−（ハイフン）」は、ログ情報の編集を行わないことを示す。また、集計規則において、「所属部署単位」は、ユーザの所属部署ごとに集計が行われることを示す。ユーザ単位は、ユーザＩＤ別に集計が行われることを示す。
【００４０】
ここでは、「ドイツ」に対する編集規則及び集計規則が取得される。以下、取得された編集規則、集計規則を、それぞれ、「適用編集規則」、「適用集計規則」という。
【００４１】
続いて、ログ編集部１１４は、適用編集規則に従って、ログ情報を編集する（Ｓ１４０）。ここでは、ユーザＩＤに関してマスク処理が行われる。例えば、ユーザＩＤが、「＊＊＊＊＊」等、ユーザＩＤを特定するのが困難な文字列に置換されてもよい。なお、適用編集規則が、編集を行わないことを示す場合、ステップＳ１４０は実行されなくてよい。以下、編集されていないログ情報も、便宜上「編集後のログ情報」という。
【００４２】
続いて、ログ登録部１１５は、編集後のログ情報を、データ管理サーバ３０のログ記憶部３１に登録する（Ｓ１５０）。続いて、課金情報生成部１１６は、ログ情報に基づいて、課金情報を生成する（Ｓ１６０）。当該ログ情報は、編集前のログ情報であってもよい。また、編集後のログ情報から課金情報を導出可能であれば、編集後のログ情報に基づいて、課金情報が生成されてもよい。
【００４３】
続いて、集計部１１７は、生成された課金情報に関して、適用課金規則に従って集計を行う（Ｓ１７０）。ここでは、課金情報記憶部３２において、ユーザＣの所属部署名に対して記憶されている値に対して、今回の課金情報が加算される。ユーザＣの所属部署名は、例えば、ユーザＣのユーザＩＤに基づいて、認証サーバ２０より取得されてもよい。この場合、認証サーバ２０は、ユーザＩＤごとに、所属部署名を記憶していればよい。なお、仮に、機器４０の操作者がユーザＡ又はユーザＢであり、適用課金規則が、「ユーザ単位」である場合は、課金情報記憶部３２において、ユーザＡ又はユーザＢに対して記憶されている値に対して、今回の課金情報が加算される。
【００４４】
上述したように、第一の実施の形態によれば、機器４０のユーザの所属先に応じて、規則情報を異ならせることができる。すなわち、所属先ごとに、ログ情報に適用される編集規則や、課金情報の集計規則等を異ならせることができる。したがって、機器４０が実行した処理に関する情報の扱いに関する柔軟性を向上させることができる。その結果、編集規則や集計規則が相互に異なる複数のオフィスＦにおける機器４０からのログ情報に対する処理を、各オフィスＦに対して共通の集計サーバ１０によって実現することができる。
【００４５】
なお、第一の実施の形態では、ユーザＣが、例えば、「日本」に所属するオフィスＦに出張し、当該オフィスＦにおける機器４０を利用した場合であっても、当該利用に係るログ情報に対しては、「ドイツ」に対する規則情報が適用される。
【００４６】
次に、第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態では第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第一の実施の形態と同様でもよい。
【００４７】
図８は、第二の実施の形態における機器及び集計サーバの機能構成例を示す図である。図８中、図３と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００４８】
図８において、集計サーバ１０は、ユーザ所属先特定部１１２の代わりに機器所属先特定部１１８を有し、ユーザ所属先記憶部１３１の代わりに機器所属先記憶部１３３を有する。
【００４９】
機器所属先特定部１１８は、機器４０から受信される機器ＩＤと、機器所属先記憶部１３３とを利用して、機器４０の所属先を特定する。機器４０の所属先とは、機器４０が配置されている場所に係る所属先をいう。機器４０の所属先の特定は、受信されたログ情報の所属先の特定と等価である。機器ＩＤは、ログ情報と共に受信されてもよいし、ログ情報に含まれていてもよい。
【００５０】
機器所属先記憶部１３３は、機器ＩＤに対応付けて、所属先名を記憶する。
【００５１】
図９は、第二の実施の形態において集計サーバが実行する処理手順の一例を示す図である。図９中、図４と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。
【００５２】
図９では、ステップＳ１２０が、ステップＳ１２１に置き換えられている。ステップＳ１２１において、機器所属先特定部１１８は、ログ情報に含まれている機器ＩＤに基づいて、機器ＩＤの所属先名（当該ログ情報の所属先名）を特定する。
【００５３】
図１０は、機器所属先記憶部の構成例を示す図である。図１０において、機器所属先記憶部１３３は、全オフィスＦにおける各機器ＩＤに対応付けて所属先名を記憶する。
【００５４】
なお、例えば、機器ＩＤに所属先名が含まれている場合、機器ＩＤから直接的に所属先名が抽出されてもよい。この場合、機器所属先記憶部１３３は、設けられなくてもよい。機器ＩＤに所属先名が含まれている例として、機器ＩＤの一部が、所属先名を示し、他の部分が機器４０の識別情報を示す例が挙げられる。
【００５５】
以降の処理手順は、図４において説明した通りである。
【００５６】
第二の実施の形態によれば、第一の実施の形態と同様の効果を得ることができる。なお、第二の実施の形態では、ユーザＣが、例えば、「日本」に所属するオフィスＦに出張し、当該オフィスＦにおける機器４０を利用した場合、当該利用に係るログ情報に対しては、「日本」に関する規則情報が適用される。
【００５７】
次に、第三の実施の形態について説明する。第三の実施の形態では第一又は第二の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第一又は第二の実施の形態と同様でもよい。
【００５８】
図１１は、第三の実施の形態における機器及び集計サーバの機能構成例を示す図である。図１１中、図３又は図８と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５９】
図１１において、集計サーバ１０は、ユーザ所属先特定部１１２及び機器所属先特定部１１８の双方を有する。また、集計サーバ１０は、ユーザ所属先記憶部１３１及び機器所属先記憶部１３３の双方を有する。集計サーバ１０は、更に、適用所属先判定部１１９及び適用所属先記憶部１３４を有する。適用所属先判定部１１９は、操作者の所在場所が、所属先内であるのか所属先外であるのかを判定し、その判定結果と、適用所属先記憶部１３４とに基づいて、規則情報の特定において基準とされる（すなわち、ログ情報に適用される）所属先を判定する。例えば、適用所属先判定部１１９は、操作者が所属先外に所在する場合であっても、操作者には所属先の所属先名が適用されるべきか否かを判定する。適用所属先記憶部１３４は、適用所属先判定部１１９による判定の基準となる情報を記憶する。
【００６０】
なお、操作者の所属場所が所属先内である状態とは、操作者の所属先名と、ログ情報の送信元の機器４０の所属先名とが一致する状態をいう。操作者の所属場所が所属先外である状態とは、操作者の所属先名と、ログ情報の送信元の機器４０の所属先名とが異なる状態をいう。以下、操作者の所属先名と、ログ情報の送信元の機器４０の所属先名とに基づいて定まる操作者の状態を、「ユーザ状態」という。なお、所属先外の状態の一例として、操作者が出張している状態が挙げられる。
【００６１】
図１２は、第三の実施の形態において集計サーバが実行する処理手順の一例を示す図である。図１２中、図４又は図９と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。
【００６２】
図１２では、ステップＳ１２０及びＳ１２１の双方が実行される。したがって、受信されたログ情報に関して、操作者に対する所属先名（以下、「ユーザ所属先名」という。）と、ログ情報の送信元の機器４０に対する所属先名（以下、「機器所属先名」という。）とが特定される。
【００６３】
続いて、適用所属先判定部１１９は、ユーザ所属先名と機器所属先名とを比較し、その比較結果を、適用所属先記憶部１３４に当てはめて、ログ情報に適用する所属先を判定する（Ｓ１２５）。
【００６４】
図１３は、適用所属先記憶部の構成例を示す図である。図１３において、適用所属先記憶部１３４は、所属先名に対応付けて、ユーザ状態別に適用所属先を記憶する。所属先名には、操作者の所属先名が当てはめられる。ユーザ状態には、ユーザ所属先名と機器所属先名との比較結果が当てはめられる。すなわち、両者が異なっていれば、「所属先外」が当てはめられ、両者が一致していれば、「所属先内」が当てはめられる。上記の当てはめの結果、適用所属先が特定される。
【００６５】
例えば、操作者が、ドイツに所属するユーザＣであって、操作対象の機器４０の所属先が「日本」である場合（以下、「ケース１」という。）、所属先が「ドイツ」であってユーザ状態が「所属先外」であるレコードの適用所属先の値が取得される。
【００６６】
適用所属先の値は、「ユーザ所属先」又は「機器所属先」である。「ユーザ所属先」は、ユーザ所属先名が、ログ情報に対して適用されることを示す。ケース１の例では、「ドイツ」がログ情報に対して適用される。「機器所属先」は、機器所属先名が、ログ情報に対して適用されることを示す。
【００６７】
続くステップＳ１３０では、ログ情報に対して適用される所属先名に対して規則情報記憶部１３２（図７）に記憶されている規則情報が特定される。以降の処理手順は、上記において説明した通りである。
【００６８】
上述したように、第三の実施の形態によれば、例えば、出張等によって、自らの所属先外に所在するユーザに関する機器４０の利用に関するログ情報の扱いについても、ユーザの所属先に応じて異ならせることができる。
【００６９】
次に、第四の実施の形態について説明する。第四の実施の形態では第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第一の実施の形態と同様でもよい。
【００７０】
図１４は、第四の実施の形態における機器及び集計サーバの機能構成例を示す図である。図１４中、図３と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００７１】
図１４において、集計サーバ１０は、認証中継部１２０を有する。認証中継部１２０は、機器４０の認証要求部４１より操作者の認証要求を受信し、当該認証要求を認証サーバ２０に転送する。認証中継部１２０は、認証サーバ２０から返信される認証結果を、認証要求部４１に返信する。認証サーバ２０から返信される認証結果が、認証の成功を示す場合、認証中継部１２０は、認証された操作者のユーザＩＤに対応付けられて管理コード記憶部１３５に記憶されている管理コードの一覧を、認証結果と共に認証要求部４１に返信する。管理コードとは、業務又はプロジェクト等に対する識別情報である。
【００７２】
一方、機器４０は、管理コード選択部４５を有する。管理コード選択部４５は、認証中継部１２０から返信された管理コードの一覧の中から、今回のジョブの課金情報の加算先とする管理コードの選択を、操作者より受け付ける。いずれかの管理コードが選択された場合、ログ生成部４３が生成するログ情報には、選択された管理コードが含められる。
【００７３】
図１５は、第四の実施の形態において集計サーバが実行する処理手順の一例を示す図である。図１５中、図４と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。図１５では、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３が追加されている。
【００７４】
ステップＳ１０１において、認証中継部１２０は、機器４０の認証要求部４１からの認証要求の受信に応じ、認証要求の中継処理を実行する。なお、認証要求には、例えば、操作者のユーザＩＤ及びパスワード等が含まれている。認証要求の中継処理においては、当該認証要求が認証サーバ２０に転送され、認証サーバ２０から返信される認証結果が受信される。認証に成功した場合、ステップＳ１０２以降が実行される。
【００７５】
ステップＳ１０２において、認証中継部１２０は、認証された操作者のユーザＩＤに対応付けられている管理コードを、管理コード記憶部１３５より取得する。
【００７６】
図１６は、管理コード記憶部の構成例を示す図である。図１６において、管理コード記憶部１３５は、ユーザＩＤに対応付けて、当該ユーザＩＤに係るユーザが選択可能な１以上の管理コードを記憶する。なお、選択可能な管理コードが無いユーザに関するレコードは、管理コード記憶部１３５に記憶されていなくてもよい。
【００７７】
続いて、認証中継部１２０は、認証結果及び管理コードの一覧を、機器４０の認証要求部４１に返信する（Ｓ１０３）。但し、操作者に対応する管理コードが無い場合、管理コードの一覧は返信されない。
【００７８】
機器４０において認証の成功を示す認証結果が受信されると、管理コード選択部４５は認証結果と共に受信された管理コードの一覧に含まれる各管理コードを選択肢とする管理コード選択画面を、機器４０の操作パネルに表示させる。管理コード選択画面には、「管理コードを選択しない」という選択肢も含まれる。当該選択肢は、既定の集計規則に従うことに対応する選択肢である。すなわち、管理コードが割り当てられた特定の業務以外の業務に関して機器４０が利用される場合、当該選択肢が選択される。
【００７９】
管理コードが選択された場合、ログ生成部４３は、その後に実行されたジョブに関して、管理コードを含むログ情報を生成する。
【００８０】
図１７は、第四の実施の形態のログ情報の構成例を示す図である。図１７では、管理コード「３００１」が選択された場合に生成されるログ情報の例が示されている。
【００８１】
ステップＳ１１０では、図１７に示されるようなログ情報が受信される。ステップＳ１２０〜Ｓ１６０は、第一の実施の形態において説明した通りの処理が実行される。
【００８２】
続いて、集計部１１７は、ログ情報に管理コードが含まれているか否かを判定する（Ｓ１６５）。管理コードが含まれていない場合（Ｓ１６５でＮｏ）、集計部１１７は、ステップＳ１７０を実行する。すなわち、集計規則に従って集計が行われる。
【００８３】
一方、ログ情報に管理コードが含まれている場合、集計部１１７は、当該管理コードに対して課金情報記憶部３２に記憶されている値に対して、今回の課金情報を加算する（Ｓ１８０）。
【００８４】
上述したように、第四の実施の形態によれば、例えば、所属先を跨った概念を単位としてでも、課金情報を集計することもできる。第四の実施の形態は、第二又は第三の実施の形態と組み合わされてもよい。
【００８５】
また、上記各実施の形態において、集計サーバ１０、認証サーバ２０、及びデータ管理サーバ３０によるサービスは、クラウドサービスとして提供されてもよい。この場合、複数の企業等に対して、共通の集計サーバ１０、認証サーバ２０、及びデータ管理サーバ３０が利用されてもよい。
【００８６】
なお、上記各実施の形態において、集計サーバ１０は、集計装置又は集計システムの一例である。ログ情報は、機器４０において実行された処理に関する情報の一例である。規則情報記憶部１３２は、集計規則記憶部の一例である。ユーザ所属先特定部１１２若しくは機器所属先特定部１１８、又はユーザ所属先特定部１１２、機器所属先特定部１１８、及び適用所属先判定部１１９は、特定部の一例である。
【００８７】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１            集計システム
１０          集計サーバ
２０          認証サーバ
３０          データ管理サーバ
３１          ログ記憶部
３２          課金情報記憶部
４０          機器
４１          認証要求部
４２          ジョブ制御部
４３          ログ生成部
４４          ログ送信部
４５          管理コード選択部
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１１１        ログ受信部
１１２        ユーザ所属先特定部
１１３        規則特定部
１１４        ログ編集部
１１５        ログ登録部
１１６        課金情報生成部
１１７        集計部
１１８        機器所属先特定部
１１９        適用所属先判定部
１２０        認証中継部
１３１        ユーザ所属先記憶部
１３２        規則情報記憶部
１３３        機器所属先記憶部
１３４        適用所属先記憶部
１３５        管理コード記憶部
Ｂ            バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２０１１−１９７７２１号公報
【図１】
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【図２】
2015041320.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015041320.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015041320.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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