(57)【要約】【課題】加熱後除去する必要がなく、食べるまでの工程が簡易であり、手が汚れ、周囲に食材を飛ばしてしまう等の問題がなく、ごみが少なく、エコな、食品分離シート材及び容器を提供すること。【解決手段】主食類と調味液とを分離した状態で収容する容器であって、容器本体と上記主食類及び上記調味液を分離する食品分離シート材とを具備し、上記食品分離シート材は、上記容器本体に上記食品分離シート材を熱接着させるための接着性可食薄膜層と、可食性の水易溶性薄膜層と、可食性の水難溶性薄膜層とを、上記接着性可食薄膜層が最外層となるように積層してなり、上記主食類と上記調味液との中間に介在されて、該調味液中の水分では溶解しないが、加熱すると溶解する容器と、その食品分離シート材。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形食品と液状食品とを分離するための食品分離シート材であって、
可食性の水易溶性薄膜層と、
上記水易溶性薄膜層に積層された、可食性であり、水難溶性であり且つ熱溶融性の水難溶性薄膜層とからなり、
上記固形食品や上記液状食品の水分では溶解しないが、加熱すると溶解する
食品分離シート材。
【請求項２】
上記水易溶性薄膜層の形成材料が、でんぷん又はゼラチンである請求項１記載の食品分離シート材。
【請求項３】
上記水易溶性薄膜層の形成材料がゼラチンとグリセリンとの混合物である請求項１又は２に記載の食品分離シート材。
【請求項４】
上記水難溶性薄膜層の形成材料が、シェラックである請求項１〜３のいずれかに記載の食品分離シート材。
【請求項５】
さらに、可食性であり且つ熱接着性を有する接着性可食薄膜層を最外層として有する請求項１〜４のいずれかに記載の食品分離シート。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の食品分離シート材を用いて固形食品と液状及びゼリー又はゲル状調味食品とを分離してなる食品であって、
上記液状及びゼリー又はゲル状調味食品を上記食品分離シート材からなる袋中に密封してなる液体封止体を、上記固形食品中に埋設するか、又は上記固形食品に隣設してなる
食品。
【請求項７】
上記食品がおにぎりである請求項６記載の食品。
【請求項８】
主食類と液状及びゼリー又はゲル状調味食品とを分離した状態で収容する容器であって、
容器本体と上記主食類及び液状及びゼリー又はゲル状調味食品を分離する食品分離シート材とを具備し、
上記食品分離シート材は、請求項５記載の食品分離シート材であり、
上記主食類と上記液状及びゼリー又はゲル状調味食品との中間に介在されて、該液状及びゼリー又はゲル状調味食品中の水分では溶解しないが、加熱すると溶解する
ことを特徴とする容器。
【請求項９】
上記主食類が、ごはん類、麺類、パスタ類であり、上記液状及びゼリー又はゲル状調味食品が、麺スープ類、ソース類、カレー類、惣菜類である請求項８記載の容器。
【請求項１０】
上記水易溶性薄膜層の膜厚が、１０〜５００μｍである請求項8または９記載の容器。
【請求項１１】
上記水難溶性薄膜層の膜厚が、１〜５０μｍである請求項８〜１０のいずれかに記載の容器。
【請求項１２】
上記接着性可食薄膜層の膜厚が、５〜５０μｍである請求項８〜１１のいずれかに記載の容器。
【請求項１３】
上記食品分離シート材は、加熱溶解する条件が、液状調味食品の場合は５５０ｗの電子レンジで３分以上、ゼリー状調味食品の場合は４分以上の加熱である請求項８〜１２のいずれかに記載の容器。
【請求項１４】
上記水難溶性薄膜層が上記水易溶性薄膜層の上記液状及びゼリー状調味食品あるいは水分を含む食品側を向いても良いように両面側に設けられているに層を形成される請求項８〜１３のいずれかに記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器及び食品分離シート材に関し、
さらに詳しくは、加熱後除去する必要がなく、食べるまでの工程が簡易であり、手が汚れ、周囲に食材を飛ばしてしまう等の問題がなく、ごみが少なく、エコな食品分離シート材をセットした容器及び食品分離シート材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品において、複数の食材を混ぜたり、食材に調味液をかけたり調味液の中へ食品を入れて食べたりする場合、食べる直前にそれらを行う方が好ましいケースが、味などの観点から多く存在する。
このため、弁当など複数の食材からなる食品の製造分野においては、食材を分離するための種々技術が提案されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１（特開２００２−２４０８６６）には、タレと食材を別々に保存でき、調理の過程で両者を自動的に混ぜることができる電子レンジ用包装袋及び同袋を使用したウナギなどの食材包装体として、加熱中に破断した小袋からでた調味液が第一室に噴出するための連通部がある仕切り部で仕切られた、食材を入れるための第一室と、調味液を入れた小袋を入れるための第二室とからなる袋と、第二室に収納される加熱中に破断する調味液を入れた小袋とからなる電子レンジ用食材包装袋が提案されている。
また、たとえば、特許文献２（特開２０００−００７０５５）には、複数の内容物を一緒にする必要のある調理済あるいは半調理済等の食品を食べる直前まで完全に密封できると共に、電子レンジにより加熱調理でき、食べる時には容易に複数の内容物を一緒にすることができる包装体として、蓋体と容器本体とを熱接着部で剥離可能に熱接着して密封した密封容器を、蓋体側同士を重ね合わせると共に重ね合わせた２つの密封容器を合成樹脂製フィルムで一体的に拘持し、前記２つの密封容器の蓋体の外縁の対向する位置からそれぞれ前記外縁に連接して開封片が設けられ、前記開封片をそれぞれの外縁で折り返し、さらに、前記開封片の先端を重ね合わせた状態で前記２つの密封容器の外に出すと共に前記開封片の先端と対応する前記合成樹脂製フィルムの位置に前記開封片の先端を取り出すための開封用切目が形成されている包装体が提案されている。
また、たとえば、特許文献３（特開２００４−２５００１３）には、液体を長期間にわたって一定以上の品質に保つ一方で、液体の加熱に基いて液体の自動的な流出を可能とする包装袋として、延伸ベースフィルム層およびシーラント層を具える積層フィルムよりなるものであり、底面の被包装物の充填スペース２と対応する部分の延伸ベースフィルム層に、その充填スペースの全長にわたって延びる一本の直線状の破袋誘導溝を設けてなる包装袋が提案されている。
【０００４】
また、たとえば、特許文献４（特開２００９−０１２８０２）には、電子レンジ加熱容器において、容器の形状に依存することなく、立体的な部分加熱を実現可能とする容器として、電子レンジ加熱容器の中蓋を、アルミニウム箔層と、その一面に積層した熱接着性樹脂層と、その他面に積層した樹脂フィルム層とから構成し、アルミニウム箔層の中央には円形欠落部を形成し、熱接着性樹脂層は、熱収縮性を有するものとして、欠落部に対応する位置に、円弧状切れ目を形成し、マイクロ波遮蔽性の容器本体に収納したアイスクリームは、容器本体の開口がアルミニウム箔層を有する中蓋で封緘されるため、開口からのマイクロ波も遮蔽されて加熱がほぼ完全に防がれることにより、加熱溶融した中蓋上のチョコレートは、切れ目がカールすることで形成される開口から、アイスクリーム上に自動的にかけられる容器が提案されている。
【０００５】
また、たとえば、特許文献５（特開２０１０−１８４７２６）には、材と調味液を分離して収納した電子レンジ調理用袋において、加熱すると具材と調味液の全てが浸透し、製袋において、内部融着部も外周の融着と同等の条件で融着することができる方法として、外周ヨコ融着部の一方の隅に開口部を残して、タテ・ヨコの融着部により周囲が適正融着され、食材収納部と調味液収納部とがタテ方向弱融着部により分離された電子レンジ調理用食品包装袋において、上記開口部が存在する外周ヨコ融着部の内方に、ダクト幅を残して１以上の内部ヨコ融着部があり、食材収納部と調味液収納部とが延伸ポリアミドを積層した易剥離性リボンを介在させた内部タテ融着部で分離され、全ての融着部が適正圧力、適正温度で融着されており、内部ヨコ融着部の、食材収納部側にあって、易剥離性リボンと重なり、内部タテ融着部と接する部位を噴出孔形成部とし、該噴出孔形成部の長さが２ないし１０ｍｍである電子レンジ調理用袋が提案されている。
【０００６】
また、たとえば、特許文献６（特開２０１２−２５０７２４）には、２以上の内容物を別々に収納した状態で加熱処理することで、両者を混合することができ、かつ得られた混合物が外部に飛散しにくい包装体として、加熱処理により上昇した内部圧力を逃がす第一の易開封性シール部が形成された自立性のある外袋と、前記外袋の内部に固定され、加熱処理により上昇した内部圧力を逃がす第二の易開封性シール部が形成された内袋とを有する加熱処理用包装体であって、両袋にそれぞれ内容物が収納された状態で自立させたとき、前記内袋に収納された内容物及び前記第二の易開封性シール部は、前記外袋に収納された内容物の上面より上方に位置し、その状態で加熱処理することで前記第二の易開封性シール部が開封し、両内容物が混合された混合物になり、前記第一の易開封性シール部は、前記混合物の上面より上方に位置する包装体が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２４０８６６号公報
【０００８】
【特許文献２】特開２０００−００７０５５号公報
【０００９】
【特許文献３】特開２００４−２５００１３号公報
【００１０】
【特許文献４】特開２００９−０１２８０２号公報
【００１１】
【特許文献５】特開２０１０−１８４７２６号公報
【００１２】
【特許文献６】特開２０１２−２５０７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述の各容器における分離手段はいずれも加熱後除去する必要があるため、食べるまでの工程が煩雑であり、手が汚れ、周囲に食材を飛ばしてしまう等の問題がある他、該分離手段がごみとなったり、本来食べられないものであるのに残飯として家畜に与えられてしまうという問題があった。
したがって、本発明の目的は、加熱後除去する必要がなく、食べるまでの工程が簡易であり、手が汚れ、周囲に食材を飛ばしてしまう等の問題がなく、ごみが少なく、エコな容器及び食品分離シート材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題を解消すべく鋭意検討した結果、上記分離手段を可食フィルムで構成することにより上記課題を解消し得るものの単に可食フィルムを用いるだけでは十分に課題を解消しえないことを知見し、さらに鋭意検討した結果、特定の層構造を有する可食フィルムにより上記分離手段を構成すれば、上記目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の各発明を提供するものである。
１．固形食品と液状食品とを分離するための食品分離シート材であって、
可食性の水易溶性薄膜層と、
上記水易溶性薄膜層に積層された、可食性であり、水難溶性であり且つ熱溶融性の水難溶性薄膜層とからなり、
上記固形食品や上記液状食品の水分では溶解しないが、加熱すると溶解する
食品分離シート材。
２．上記水易溶性薄膜層の形成材料が、でんぷん又はゼラチンである１記載の食品分離シート材。
３．上記水易溶性薄膜層の形成材料がゼラチンとグリセリンとの混合物である１又は２に記載の食品分離シート材。
４．上記水難溶性薄膜層の形成材料が、シェラックである１〜３のいずれかに記載の食品分離シート材。
５．さらに、可食性であり且つ熱接着性を有する接着性可食薄膜層を最外層として有する１〜４のいずれかに記載の食品分離シート。
６．１〜４のいずれかに記載の食品分離シート材を用いて固形食品と液状又はゲル状調味食品とを分離してなる食品であって、
上記液状又はゲル状調味食品を上記食品分離シート材からなる袋中に密封してなる液体封止体を、上記固形食品中に埋設するか、又は上記固形食品に隣設してなる食品。
７．上記食品がおにぎりである６記載の食品。
８．主食類と液状又はゲル状調味食品とを分離した状態で収容する容器であって、
容器本体と上記主食類及び液状又はゲル状調味食品を分離する食品分離シート材とを具備し、
上記食品分離シート材は、５記載の食品分離シート材であり、
上記主食類と上記液状又はゲル状調味食品との中間に介在されて、該液状又はゲル状調味食品中の水分では溶解しないが、加熱すると溶解することを特徴とする容器。
９．上記主食類が、ごはん類、麺類、パスタ類であり、上記液状又はゲル状調味食品が、麺スープ類、ソース類、カレー類、惣菜類である８記載の容器。
１０．上記水易溶性薄膜層の膜厚が、１０〜５００μｍである８または９記載の容器。
１１．上記水難溶性薄膜層の膜厚が、１〜５０μｍである８〜１０のいずれかに記載の容器。
１２．上記接着性可食薄膜層の膜厚が、５〜５０μｍである８〜１１のいずれかに記載の容器。
１３．上記食品分離シート材は、加熱溶解する条件が、液状調味食品の場合は５５０ｗの電子レンジで３分以上、ゼリー状調味食品の場合は４分以上の加熱である８〜１２のいずれかに記載の容器。
１４．上記水難溶性薄膜層が上記水易溶性薄膜層の両面側に設けられている８〜１３のいずれかに記載の容器。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の容器及び食品分離シート材は、加熱後除去する必要がなく、食べるまでの工程が簡易であり、手が汚れ、周囲に食材を飛ばしてしまう等の問題がなく、ごみが少なく、残飯として家畜に与える中にプラスチックシートが混入する恐れが無くエコなものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の容器の一実施形態（第１の実施形態）における容器本体部分を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す容器における食品分離シート材を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の食品分離シート材の一実施形態を示す上面（図１におけるＡ方向矢視）図である。
【図４】図４は、図１に示す容器の使用態様を示す説明図である。
【図５】図５は、本発明の容器の他の例を示す説明図（図４相当図）である。
【図６】図６は、本発明の容器の他の実施形態（第２の実施形態）における容器本体部分を示す斜視図である。
【図７】図７Ａ〜Ｃは、それぞれ図１に示す容器における食品分離シート材を示す断面図である。
【図８】図８は、図６に示す容器の内部を示す縦方向断面図である。
【図９】図９は、図９のIX−IX断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の容器の他の例を示す説明図（図９相当図）である。
【符号の説明】
【００１７】
１：容器、１０：水易溶性薄膜層、１０ａ：接着性可食薄膜層、２０：水難溶性薄膜層、３０：主食類、４０：液状、固型及びゼリー又はゲル状調味液類、５０：容器本体、５１：内装容器外輪、５２：内装容器内輪、５１ａ：上位置凸部、５２ｂ：下位置凸部、６０：蓋、５５：嵌め込み凹部、１００：食品分離シート材
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
＜全体構成＞
本発明の容器及び食品分離シート材の一実施形態の例（第１実施形態）を、図１〜３を参照して説明する。
本実施形態の容器１は、主食類３０と調味液４０とを分離した状態で収容する容器であって、容器本体５０と上記主食類及び上記調味液を分離する食品分離シート材１００とを具備する。
本実施形態においては、容器本体５０はカップ状であり、その内側に脱着可能な内装容器５１を備えている。
内装容器５１は、上面と底面が開口しており、底面にドーナツ型形状の凸部５１ａを備え、その側面部分の形状が容器本体５０における上端から１／３下方部分と一回り小さい同一形状になっており、容器本体５０の内側の上端から１／３下方部分に装着されている。
本実施形態における食品分離シート材１００は、可食性の水易溶性薄膜層１０と可食性の水難溶性薄膜層２０とを積層してなる。また、本実施形態の食品分離シート材１００は、容器本体５０の内装容器５１の凸部５１ａ上に載置されている。食品分離シート材１００の下方に主食類としてのごはんが、上方に調味液としてのカレーソースが設置されている（図４参照）。
食品分離シート材１００は、図２及び３に示すように、容器本体５０の内装容器５１に食品分離シート材１００を熱接着させるための接着性可食薄膜層１０ａと、可食性の水易溶性薄膜層１０と、可食性の水難溶性薄膜層２０とを、接着性可食薄膜層１０ａが最外層となるように積層してなる。本実施形態においては、水易溶性薄膜層１０を接着性可食薄膜層１０ａと水難溶性薄膜層２０とで挟むように積層されている。
そして、本実施形態の容器において食品分離シート材１００は、主食類と調味液との中間に介在されて、主食類３０や調味液４０中の水分では溶解しないが、加熱すると溶解するようになされている。この点については後述する。
本発明の食品分離シート材１００の形状や大きさは、用途に応じて任意であり、例えば、円盤状、楕円形状、四角形状、長方形状、六角形状、袋状、カップ状などの形状を用いることができる。
次に、各部材について説明する。
【００１９】
上記容器本体５０は、カップ状であり、その上下方向中央よりやや上方に食品分離シート材１００を載置するための内層容器５１が設けられている他は通常の耐レンジ熱性の食品包装容器と同様に構成することができ、用いられる形成材料も通常この種の食品用包装容器に用いられるプラスチック材、発泡剤、金属、木材等種々のものを特に制限なく用いることができる。
【００２０】
上記内層容器５１は、上面と底面が開口し、上記容器本体５０の上下方向中央よりやや上方に装着されるようになされ、その底面に食品分離シート材１００を載置するための凸部５１ａが設けられている。用いられる形成材料も通常この種の耐レンジ熱性の食品用包装容器に用いられるプラスチック材、発泡剤、金属、木材等種々のものを特に制限なく用いることができる。
【００２１】
＜水易溶性薄膜層＞
本実施形態の食品分離シート材１００を構成する水易溶性薄膜層１０はシート状であり、水易溶性薄膜層１０の形状や大きさは、上述の食品分離シート材１００の形状等に応じて任意であり、特に制限されない。
水易溶性薄膜層１０は、水に対する溶解性が高い可食フィルムにより形成された層であり、水に対する溶解性が下記測定法により測定した場合に１０〜１２０秒であるのが好ましく、３０秒〜１分であるのがさらに好ましい。
〔水に対する溶解性の測定法〕
特許５００９９０３に記載の溶解性試験に準じて測定することができる。具体的には、水に対する溶解性の測定は、日本工業規格（ＪＩＳ規格）Ｒ３５０３に規定する１０ｍＬビーカーの開口部に、測定対象のシートを載せ、該シートで上記ビーカー開口部を覆うように輪ゴムで固定した後、該シートの中央部に日本工業規格（ＪＩＳ規格）Ｂ７６０９に規定する１ｇ分銅を載せ、該１ｇ分銅により窪んだシート部分に２５℃の精製水５０μＬを添加したときに、該シートが破れて上記１ｇ分銅が上記１０ｍＬビーカー内に落下するまでの時間を測定することにより行った。
水易溶性薄膜層１０の形成材料としては、以下の形成材料を用いることができ、使用に際しては単独または混合物として用いることができる。
ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロース、デンプン、キサンタンガム、カラヤガム、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、酢酸フタル酸セルロース（別名：セルロースアセテートフタレート、ＣＡＰ）、カルボキシメチルエチルセルロース（ＣＭＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース(ＨＰＭＣ)、カルボキシビニルポリマー（商品名：カーボポール、ＢＦグッドリッチ社製）、トラガント、アラビアゴム、ローカストビーンガム、グアーガム、デキストリン、デキストラン、アミロース、カルボキシメチルセルロースカリウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、プルラン、キトサン、カルボキシメチルスターチナトリウム、プランタゴ種皮、ガラクトマンナン、オイドラギット、カゼイン、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸アルキルエステル、ゼラチン、酢酸セルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、水不溶性メタクリル酸共重合体、メタクリル酸エチル・メタクリル酸塩化トリメチルアンモニウムエチル共重合体、メタクリル酸ジメチルアミノエチル・メタクリル酸メチル共重合体、アクリル酸、メタクリル酸メチル共重合体、ポリエチレングリコール等。
中でもでんぷんが食物性のありふれた食品としてイメージの観点から特に好ましく用いられる。なお、水易溶性薄膜１０と後述する接着性可食薄膜１０ａとはゼラチン一層などで形成することもできるが、ゼラチンが大量に使用されていると消費者のイメージが悪くなる場合もあるため、本実施形態においては、水易溶性薄膜１０はでんぷん、カップの樹脂への接着層（接着性可食薄膜層）としてはゼラチンが用いられている。
【００２２】
また、水易溶性薄膜層は上記形成材料にさらに添加剤を添加して形成してもよい。
上記添加剤としては、薄膜層に柔軟性を付与するための可塑剤を挙げることができ、具体的には、グリセリン、ソルビトール、ポリグリセリン等を挙げることができ、使用に際してはそれぞれ単独または２種以上混合して用いることができる。また、市販品を用いることもできる。
上記可塑剤の使用量は、上記水溶性基剤１００重量部に対して２〜２０重量部とするのが好ましく、５〜１０重量部とするのがさらに好ましい。
【００２３】
また、上記可食フィルムには、本発明の所望の効果を阻害しない範囲で他の添加剤、たとえば、ポリオキシエチレンソルビタンオレイン酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、大豆由来レシチン等の界面活性剤、「サーフホープ」（ショ糖脂肪酸エステルの商品名、三菱化学フーズ社製）、「M-7D」（ポリグリセリン脂肪酸エステルの市販品、三菱化学フーズ社製）、「サンレシチンＡ−１」（大豆由来レシチンの市販品、太陽化学社製）等の市販品等の乳化剤、リン酸カリウム等のゲル化促進剤、麦芽還元糖水飴、ショ糖、乳糖、果糖又はサッカリン、アスパルテーム、アスパルテーム・Ｌ−フェニルアラニン化合物、スクラロース、ソーマチン、アセスルファムカリウム、ステビア等の甘味料、ペパーミント、ハッカ油、チェリーフレーバー、オレンジ油、ウイキョウ油、エチルマルトール、Ｌ−メントール等の香料、安息香酸、安息香酸ナトリウム、安息香酸ベンジル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸ブチル、パラオキシ安息香酸プロピル等の防腐剤、酸化チタン等の不透明化剤、三二酸化鉄、黄色三二酸化鉄等の着色剤；ビグアナイト系薬剤、ペオニフロリン、ドネぺジル、イブプロフェン、臭化ブチルスコポラミン、コンドロイチン群、イソソルビト等の各種薬効成分等を用いることもできる。
水易溶性薄膜層１０の膜厚は、特に制限されないが、熱溶解性、強度、イメージなどの観点から、１０〜５００μｍであるのが好ましい。なお、本実施形態における膜厚は３０μｍである。
【００２４】
＜水難溶性薄膜層＞
本実施形態の食品分離シート材１００を構成する水難溶性薄膜層２０はシート状である。
なお、積層の態様は特に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
水難溶性薄膜層２０の形状や大きさは、上述の食品分離シート材１００の形状等に応じて任意であり、特に制限されない。
水難溶性薄膜層２０の水に対する溶解性が低い可食フィルムにより形成された層であるがあまりに厚いと高価になり加熱後の溶解が困難になるため、水に対する溶解性が上記測定法により測定した場合に４８〜２００時間であるのが好ましく、７２〜１４４時間がさらに好ましい。また水に対する溶解性がほとんどないような可食材料であれば本発明においては用いることができる。
このような水難溶性薄膜層を積層することにより、水分を含んだ食材に接触しても、シートを破損することなく長時間保持することができる。
使用時においては、図２Ａに示すように、水難溶性薄膜層２０は調味液４０側を向くように設置されているのが好ましい。食品分離シートの上面に食品及び調味液類下面にも食品及び調味液類が有る場合(例えば上面に生麺、下面に液状スープ)は図２のＢ及びＣの構成の食品分離シートを使用するのが好ましい。
水難溶性薄膜層２０の形成材料としては、以下の形成材料を用いることができ、使用に際しては単独または混合物として用いることができる。
シェラック（セラック）、松脂（ロジン）、ダンマルまたはダンマー（英:Dammar  gum）、マスチック（英:Mastic）、コーパル（英:Copal）、琥珀、バルサム、チクル、エレミ、シナバル、カウリ（英:Kauri gum）、アカシア樹脂、乳香（オリバナム、フランクインセンス）、没薬（ミルラ）、蘇合香（スチラックス）、安息香（ベンゾイン）、ペルーバルサム、オポパナックス、ガルバナム、ラブダナム（シスト）、サンダラック、麒麟血等。
中でも、耐水性、熱溶解性、強度、可食性、安全性などの観点から、シェラックが好ましく用いられる。なお、本実施形態における形成材料はシェラックである。
また、水難溶性薄膜層２０においても上述の水易溶性薄膜層１０と同様に可塑剤やその他の添加剤を添加してもよい。
水難溶性薄膜層２０の膜厚は、特に制限されないが、耐水性、熱溶解性、強度、価格などの観点から、１〜５０μｍであるのが好ましい。なお、本実施形態における膜厚は５μｍである。
【００２５】
＜接着性可食薄膜層＞
本実施形態の食品分離シート材１００を構成する接着性可食薄膜層１０ａはシート状である。
接着性可食薄膜層１０ａの形状や大きさは、上述の食品分離シート材１００の形状等に応じて任意であり、特に制限されない。
接着性可食薄膜層１０ａの水に対する溶解性は、上記測定法により測定した場合に０．５〜５分であるのが好ましく、０．５〜２分であるのがさらに好ましい。
このような接着性可食薄膜層１０ａを含有することにより、容器内面に食品分離シート材１００が密着し、調味液が主食類側に浸み出すことなく、良好に主食類と調味液とを分離することができる。このため、使用時においては、図３に示すように、接着性可食薄膜層１０ａは容器１と内装容器外輪５１の間に挟んだ場合に接着固定できるように設置されている。内装容器外輪と内装容器内輪の間に挟んだ場合も接着固定できる。
接着性可食薄膜層１０ａの形成材料としては、以下の形成材料を用いることができ、使用に際しては単独または混合物として用いることができる。
ゼラチン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、プルラン、カゼインナトリウム、大豆タンパク等。
中でも、接着性、可食性、安全性、価格などの観点から、ゼラチンが好ましく用いられる。なお、本実施形態における形成材料はゼラチンである。
また、接着性可食薄膜層１０ａの形成材料は、上述した形成材料を混合してなる混合物や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の他の構成成分を含んでもよい。
接着性可食薄膜層１０ａの膜厚は、特に制限されないが、接着力、強度、価格などの観点から、５〜５０μｍであるのが好ましい。なお、本実施形態における膜厚は２０μｍである。
【００２６】
＜溶解＞
本実施形態の食品分離シート材１００は、水分では難溶解性であるが、加熱することにより溶解する。
加熱して溶解する温度が６０℃以上、さらには８０℃〜１５０℃であるのが好ましい。
加熱溶解する条件が、液状調味食品の分離に用いた場合５５０ｗの電子レンジで３分以上の加熱であるのが好ましく、４分以上であるのがさらに好ましい。また、ゲル状調味食品の場合には４分以上が好ましく、５分以上であるのがさらに好ましい。この範囲であると実際に主食類及び調味液を分離して使用する際に２分以上６５分以下の加熱でシート材が溶解し且つ主食類及び調味液も適温に加熱された状態となり、好適に食することができる。また、この範囲であると、食品分離作業時や保存時に溶解せず食品分離を確実に行うことができ、且つ、簡便に溶解させることができる。
ここで加熱して溶解するとは、以下の試験を行い、溶解していると確認できた場合を意味する。
〔加熱時の溶解性試験〕
電子レンジ（ＳＨＡＲＰ社製、商品名「電子レンジＲＥ−２７」）のテーブルの中央に食品分離シート材を載置し、５５０ｗで６分間加熱しつつ、５秒ごとに内部の食品分離シート材の状態を観察し、シート材が液体状に溶解したことを確認した際の時間を記録し、これを加熱溶解する条件とした。
【００２７】
＜主食類＞
本発明の食品分離シート材１００を用いることができる主食類３０は、特に限定されないが、白米等のごはん類、うどん、そば、ラーメン、スパゲッティ等の麺類、マカロニ、ラザニア等のパスタ類等を好ましく挙げることができる。
【００２８】
＜調味液類＞
本発明の食品分離シート材１００を用いることができる調味液４０は、特に限定されないが、液状又はゲル状の調味食品を挙げることができる。また、「ゲル状」とは、ジェル状、ゼリー状、グミ状、ムース状、プリン状等の形態を意味する。具体的には、カレーソース、トマトソース、麺つゆ、各種スープ類等あるいは中華丼の具、牛丼の具、マーボ豆腐、肉じゃが等の惣菜類であるのが好ましい。なお、上記調味液やソース類は具を含むものでもよく、図４及び５においては具材を含むものを例示している。
【００２９】
＜その他の成分＞
また、本発明の食品分離シート材には上述の各層以外に適宜適当な層や部材を設けてもよい。例えば辛子層、唐辛子層、海苔層、生姜層等が挙げられる。
【００３０】
＜製造方法＞
本発明の食品分離シート材１００は、通常の積層タイプの可食フィルム（たとえば特開２０００−０４１５９１号公報に記載の手法）と同様にして製造することができる。
【００３１】
＜使用態様、用途＞
本発明の容器１は、図４に示すように、食品分離シート材１００で区分された部分のうち下段に主食類を収容し、上段に調味液類を収容して、使用することができる。この際、食品分離シート１００の接着性可食薄膜層１０ａは容器５０と内層容器５１の間に接触して接着されており、水難溶性薄膜層２０が調味液側を向いて設置されている。このように構成することで、食べるまでに全く手間をかける必要がなく、食べる際に電子レンジで所定時間加熱処理を行うだけで主食に調味液を混入させて食することができる。また、カップを２：２に分割して食品分離シート材を主食類の上へ直接乗せたりすることもできる。
また、本発明の容器１は、図５に示すような態様で使用することもできる。すなわち、容器１の蓋体上に、本発明の食品分離シート材１００で調味液としての各種調味料を包装した調味料包装体７０を設置し、必要に応じて飲食時に調味液中に調味料包装体を投入して味の調製を可能とした形態とすることもできる。
このように、本発明の食品分離シート材１００の使用形態は、主食類３０と調味液４０とを分離していれば、特に制限されず、用途に応じて任意であり、例えば、袋状に形成し内部に調味液、薬味、食材を格納するなどできる。
【００３２】
次に本発明の他の実施形態（第２の実施形態）について図６〜図９を参照して説明する。なお、以下の説明においては上述の第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。特に説明しない点については上述の説明が適宜適用される。
＜全体構成＞
本実施形態においては、図６に示すように容器本体５０はカップ状であり、図９に示すように、その内側に脱着可能な内装容器５１と５２を備えている。
内装容器５１と５２は、それぞれ厚みを有するリング形状で、上面と底面とに円形の開口が形成されている。内装容器５２よりも内装容器５１の厚みが大きく設定されている。これらの内装容器５１，５２は両者で食品分離シート材１００の周縁部分を挟持して容器に装着するようになされている。
そして、容器１内部においてはこの内装容器５１，５２をはめ込むことができるように容器１の上部と下部にそれぞれリング形状あるいは突起形状の凸部５１ａと５１ｂが設けられている。凸部５１ａ，５１ｂは、容器の内側に両者一対で８か所に設けられており、の側面部分の形状は容器１における部分と一回り小さい同一形状になっており、容器本体５０の内側の部分に装着される、食品分離シート材１００を挟んだ内装容器５１，５２を上下に移動できないように保持する構造となっている。
本実施形態における食品分離シート材１００は、可食性の水易溶性薄膜層１０と可食性の水難溶性薄膜層２０とを積層してなり、本発明においては本実施形態に制限されず上述の実施形態においてもあてはまることであるが、図７に示すように、水易溶性薄膜層１０と水難溶性薄膜層２０とを１層ずつ積層してなる構成（図７Ａ）、水易溶性薄膜層１０の両側に水難溶性薄膜層２０を１層ずつ積層してなる構成（図７Ｂ）、水易溶性薄膜層１０の両側に水難溶性薄膜層２０を１層ずつ積層してなり、さらにその両面に接着性可食薄膜層１０ａが積層されてなる構成（図７Ｃ）とすることができる。
また、本実施形態の食品分離シート材１００は、容器本体５０の内装容器５１と５２が食品分離シートを挟み上下の凸部５１ａ、５１ｂの間に固定され載置されている。食品分離シート材１００の下方に主食類としてのごはん３０が、上方に調味液としてのカレーソース４０が設置されている（図９参照）。
内装容器５１と５２とで挟んだ食品分離シート材１００を凸部５１ａと５２ｂの間に固定して上下の動きを固定する。または容器を成形する時に容器に凹部５５（図８参照）を形成して、凹部に５１と５２を嵌め込むこともできる。
食品分離シート材１００は、図８及び図９に示すように、容器本体５０の内装容器５１と５２に挟んで固定する。食品分離シート材１００を熱接着させるための接着性可食薄膜層１０ａと、可食性の水易溶性薄膜層１０と、可食性の水難溶性薄膜層２０とを、接着性可食薄膜層１０ａが最外層となるように積層してなる。それを５１と５２の間に挟んで固定し、５１ａと５１ｂの間に５１と５２を嵌め込んで上下に動かないようにする。本実施形態においては、水易溶性薄膜層１０を接着性可食薄膜層１０ａと水難溶性薄膜層２０で挟むように積層されたものと、１０に２０を積層して２０の上に１０ａを積層する二種類の食品分離シート材を必要とする。
そして、本実施形態の容器において食品分離シート材１００は、主食類と調味液との中間に介在されて、主食類３０や調味液４０中の水分では溶解しないが、加熱すると溶解するようになされている。この点については後述する。
【００３３】
上記容器本体５０は、カップ状であり、その上下方向中央に食品分離シート材１００を載置するための内層容器５１と５２が設けられている、あるいは５５の凹部を形成し、５１と５２を嵌め込み部を形成する。他は通常の耐レンジ熱性の食品包装容器と同様に構成することができ、用いられる形成材料も通常この種の食品用包装容器に用いられるプラスチック材、発泡剤、紙類、木材等種々のものを特に制限なく用いることができる。
【００３４】
上記内層容器５１と５２は、上面と底面が開口し、上記容器本体５０の上下中央あたりに装着されるようになされ、その上部と下部に食品分離シート材１００を載置した５１と５２を固定するための凸部５１ａと５２ｂが設けられている。用いられる形成材料も通常この種の耐レンジ熱性の食品用包装容器に用いられるプラスチック材、発泡剤、紙類、木材等種々のものを特に制限なく用いることができる。
【００３５】
本発明は上述した実施形態に何ら制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。
例えば、本明細書においてシート材とは、シート状の部材により構成されたものをいい、形状はシート状のものに限定されない。
上述の実施形態は、容器本体５０の内層容器５１に本発明の食品分離シート材１００を接着させる構成であるが、本発明はこれに特に限定されず、例えば、容器本体に凹部を設けるなどして容器本体に直接内装容器外輪５１、内装容器内輪５２を凹部に嵌め込んで固定したり、上下凸部５１ａ、５２ｂの間に挟んで固定して食品分離シート材を設置する構成にしてもよい。
また、本発明の容器及び食品分離シート材の使用方法や加熱方法は特に制限されず、例えば、本発明の食品分離シート材を消石灰と水を混合して加熱する容器（商品名：ナルホット（登録商標）、双日プラネット株式会社製）などの発熱機能を有する容器に食品分離シート材を備えて使用することもできる。
また、上記接着性可食薄膜層は、少なくとも最外層の一部を構成していればよく、例えば、上記食品分離シート材の底部に部分的に設けたり、接着性可食薄膜層のみを水易溶性薄膜層や水難溶性薄膜層とは別にテープ状などに製造して容器本体に接着した後に、水易溶性薄膜層や水難溶性薄膜層と積層するなどしてもよい。
また、食品分離シート材の配置位置も上述の例に制限されることなく、容器の最上部に配置したり、最下部に配置することも可能である。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明について実施例及び比較例を示してさらに具体的に説明するが本発明はこれらに何ら制限されるものではない。
〔実施例１〜６〕食品分離シート材の耐水性及び耐熱性試験
（食品分離シート材の製造）
水難溶性薄膜層の形成材料として表１に示す材料を表１に示す塗工量で用いて水難溶性薄膜層を形成し、水易溶性薄膜層の形成材料として表１に示す材料を表１に示す膜厚となるように塗工して水易溶性薄膜層を形成し、さらに接着性可食薄膜層としてゼラチンを用い、上記水難溶性薄膜層と上記水易溶性薄膜層と接着性可食薄膜層との３層で構成される本発明の食品分離シート材を製造した。
なお、製造に際しては、各層にはそれぞれ可塑剤としてオレイン酸などを必要に応じて添加し、塗工用の混合物を得、得られた混合物を、コーターを用いて基材シート（ポリエステルテレフタレートフィルム）上に塗布し、乾燥させた後剥離させて食品分離シートを得た。
得られた６種類の食品分離シートを用いて図９に示す主食類としてのごはんと調味液としてのカレーソースが収容された６種類の容器を作成した。
【表１】
2015107832.tif 000003
【００３７】
（耐水性試験）
耐水性試験は、以下のように行った。
本発明の食品分離シート材（１００×１００ｍｍ）を、水難溶性薄膜層を上にして２００ｍｌガラス瓶の上にのせ、さらに食品分離シート材の上に水を３ｇ載せ、水を載せた時点から７２時間経過後の食品分離シート材の形態を観察した。なお、耐久性試験は実施例１〜６の食品分離シート材に対し３回行った。
その結果、実施例１〜６のすべての食品分離シート材において、破損は見られなかった。
【００３８】
（耐熱性試験）
耐熱性試験は、以下のように行った。
本発明の食品分離シート材（１００×１００ｍｍ）を、水難溶性薄膜層を上にして２００ｍｌガラス瓶の上にのせ、さらに食品分離シート材の上に水を３ｇ載せ、この状態で電子レンジ（５５０Ｗ）により加熱処理し、食品分離シート材の形態を観察した。
なお、形態の観察は５秒置きに行った。また、食品分離シート材が破れて水が２００ｍｌガラス瓶に滴り落ちた段階までの時間を測定した。その結果を表２に示す。耐久性試験は実施例１〜６の食品分離シート材に対し３回行い、各回の破損までの秒数を測定した。その結果を表２に示す。
【表２】
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その結果、実施例１〜６のすべての食品分離シート材は４０秒以内に破損した。
作成した容器はいずれも調味液を収容した状態で７日間２０℃の状態に放置しても、食品分離シート材が破損することもなく、良好に主食類と調味液とを分離することができた。
そして、実際の主食類と調味液とを本発明の食品分離シート材で分離した製品は、電子レンジにて５５０ｗで３分間加熱することにより食品分離シート材を溶解させて調味液を主食類の上に投入した状態で適温にて食することができた。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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