(57)【要約】【課題】フィルタと酸化触媒を有する内燃機関の排気浄化装置において、酸化触媒の排気流入側端面でのＰＭ堆積の状況を正確に把握する。【解決手段】内燃機関の排気通路に、排気中の粒子状物質を捕集するフィルタと、フィルタの上流側に位置する酸化触媒とを備える排気浄化装置であって、機関回転速度、機関負荷及び吸入空気量に基づいて、該内燃機関から排出されフィルタに流れ込む排気に含まれる粒子状物質の積算量であるＰＭ排出量を算出する第１算出部と、フィルタの上流側と下流側との排気圧力差、該フィルタに流れ込む排気の流量及び温度に基づいて、フィルタに捕集された粒子状物質の堆積量であるＰＭ堆積量を算出する第２算出部と、第１算出部によって算出されたＰＭ排出量と第２算出部によって算出されたＰＭ堆積量との差に基づいて、酸化触媒における排気流入側の端面での目詰まり率である端面目詰まり率を算出する第３算出部と、を備える。【選択図】図２
2015218605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に設けられ、排気中の粒子状物質を捕集するフィルタと、
前記フィルタの上流側の前記排気通路に設けられた酸化触媒と、
前記内燃機関の機関回転速度、該内燃機関における機関負荷及び吸入空気量に基づいて、該内燃機関から排出され前記フィルタに流れ込む排気に含まれる粒子状物質の積算量であるＰＭ排出量を算出する第１算出部と、
前記フィルタの上流側と下流側との排気圧力差、該フィルタに流れ込む排気の流量及び温度に基づいて、前記フィルタに捕集された粒子状物質の堆積量であるＰＭ堆積量を算出する第２算出部と、
前記第１算出部によって算出された前記ＰＭ排出量と前記第２算出部によって算出された前記ＰＭ堆積量との差に基づいて、前記酸化触媒における排気流入側の端面での目詰まり率である端面目詰まり率を算出する第３算出部と、
を備える、内燃機関の排気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排気浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関において排気中の粒子状物質（以下、「ＰＭ」と称する）が外部に放出されるのを抑制すべく、排気通路にフィルタが設けられる。このフィルタには、内燃機関の運転とともに排気中のＰＭが捕集され次第に堆積していくため、その目詰まりを防止するためにフィルタ再生処理が行われる。例えば、ディーゼルエンジンにおけるフィルタ再生処理では、一般には排気の空燃比が継続的にリーン側の空燃比であることから、排気中に未燃燃料を供給し排気通路に設けられた酸化触媒等で排気温度を上昇させ、以て、捕集ＰＭの酸化除去が行われる。このようなフィルタ再生処理を適切に実行するためには、フィルタにおけるＰＭ堆積量を把握する必要があり、例えば、特許文献１に示す技術が採用できる。
【０００３】
また、内燃機関の排気通路には、フィルタ以外にも、排気中のＮＯｘ等を浄化するための排気浄化触媒が配置されている。当該排気浄化触媒においてもＰＭが堆積していく可能性があり、ＰＭの堆積により本来の排気浄化能が発揮困難な状態となり得る。特に、フィルタの上流側に配置される排気浄化触媒では、ＰＭの堆積が生じやすい。そこで、特許文献２に開示の技術によれば、内燃機関の機関回転速度、その機関負荷及び吸入空気量に基づいて算出される該内燃機関からのＰＭ排出量に、更に、排気温度を考慮することで、排気浄化触媒におけるＰＭによる目詰まり状態の把握が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３４５９５号公報
【特許文献２】特開２００７−３２５３３号公報
【特許文献３】特開２０１３−２３４６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
内燃機関の排気通路において、フィルタが配置される場合、該フィルタに堆積したＰＭを酸化除去する等の目的のために、該フィルタの上流側に酸化触媒が配置される場合がある。この酸化触媒に関しては、フィルタの上流側に位置するが故に、排気中のＰＭに晒される機会が多く、その結果、酸化触媒の排気流入側の端面にＰＭが堆積し酸化触媒が目詰まりを起こしやすい。そして、酸化触媒がＰＭによって目詰まりしてしまうと、排気通路における排気の流れが阻害され、又は、酸化触媒による酸化能力の発揮が妨げられるため、目詰まり状態の速やかな解消が求められる。
【０００６】
しかし、上述の従来技術は、排気浄化触媒におけるＰＭによる目詰まり率を算出するものであり、ＰＭが流れ込み堆積しやすい排気浄化触媒の排気流入側端面での目詰まりに着目したものではない。排気浄化触媒を部分毎に見たときに排気流入側端面でのＰＭ堆積の推移は他の部位での堆積推移や触媒全体での堆積推移とは異なるため、従来技術では、排気浄化触媒の排気流入側端面でのＰＭ堆積の状況を正確に把握することは困難である。
【０００７】
本発明は、上記した問題点に鑑みてなされたものであり、フィルタと酸化触媒を有する内燃機関の排気浄化装置において、フィルタの上流側に位置する酸化触媒の排気流入側端面でのＰＭ堆積の状況を正確に把握することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明において、上記課題を解決するために、内燃機関の運転状態に基づいて算出されるＰＭの排出量と、実際のフィルタにおけるＰＭ堆積の状況を反映する該フィルタの上流側と下流側との排気圧力差から算出されるＰＭ堆積量との差に着目した。これは、フィルタの上流側に位置する酸化触媒の排気流入側端面においてＰＭの堆積が進むと当該差が拡大することを本出願人が見出したことによる。
【０００９】
具体的には、本発明は、内燃機関の排気浄化装置であって、内燃機関の排気通路に設けられ、排気中の粒子状物質を捕集するフィルタと、前記フィルタの上流側の前記排気通路に設けられた酸化触媒と、前記内燃機関の機関回転速度、該内燃機関における機関負荷及び吸入空気量に基づいて、該内燃機関から排出され前記フィルタに流れ込む排気に含まれる粒子状物質の積算量であるＰＭ排出量を算出する第１算出部と、前記フィルタの上流側と下流側との排気圧力差、該フィルタに流れ込む排気の流量及び温度に基づいて、前記フィルタに捕集された粒子状物質の堆積量であるＰＭ堆積量を算出する第２算出部と、前記第１算出部によって算出された前記ＰＭ排出量と前記第２算出部によって算出された前記ＰＭ堆積量との差に基づいて、前記酸化触媒における排気流入側の端面での目詰まり率である端面目詰まり率を算出する第３算出部と、を備える。
【００１０】
本発明に係る排気浄化装置は、フィルタが排気通路に設けられる構成により、主に排気中のＰＭの捕集が行われる。ここで、第１算出部は、内燃機関から排出されフィルタに流れ込む排気に含まれるＰＭの積算量を算出する。排気中のＰＭ量は、内燃機関での燃料の燃焼状態に依存することから、内燃機関の機関回転速度、機関負荷及び吸入空気量に基づいて、第１算出部による算出が行われる。
【００１１】
更に、上記排気浄化装置は第２算出部を備え、当該第２算出部は、第１算出部とは異なり、フィルタに捕集され堆積しているＰＭ量を算出する。具体的には、フィルタでのＰＭ堆積量は、フィルタの上流側と下流側との排気圧力差と強い相関を有することを踏まえて、第２算出部は当該排気圧力差を利用してＰＭ堆積量の算出を行う。なお、当該排気圧力差は、フィルタ全体を挟んだ場所での排気の圧力差であるから、第２算出部により算出されるＰＭ堆積量は、フィルタ全体において堆積しているＰＭ量である。また、第２算出部は、排気圧力差に加えて排気流量及び排気温度を利用することで、内燃機関の運転状態の影響を可及的に排除して正確なＰＭ堆積量の算出を可能とする。
【００１２】
ここで、内燃機関の排気通路においては、フィルタにより排気中のＰＭが捕集され、その外部への放出が抑制されるが、フィルタに流れ込む排気温度を上昇させフィルタに捕集されたＰＭを酸化除去等するために、該フィルタの上流側に酸化触媒が配置されている。しかし、酸化触媒はフィルタの上流側に位置しているため、フィルタによるＰＭ除去が行われる前の排気が流れ込むことになり、少なからず酸化触媒にもＰＭが堆積してしまう可能性がある。特に、酸化触媒での排気流入側の端面においては、ＰＭの堆積が顕著になりやすい。このように酸化触媒でＰＭが堆積し、その端面がＰＭによって目詰まり状態となると、排気通路における排気の流れが阻害され、内燃機関の燃焼効率に影響が及ぶ。また、酸化触媒でのＰＭ堆積量が増えるとその酸化能力を効果的に発揮しにくくなる。そのため、酸化触媒の排気流入側の端面におけるＰＭの堆積状態、すなわち該端面でのＰＭによる目詰まり状態を正確に検出できることが好ましい。これにより、酸化触媒での排気流入側端面における目詰まり状態を適時に把握し、その解消を図ることが可能となる。
【００１３】
そこで、本願発明に係る内燃機関の排気浄化装置では、第１算出部により算出されたＰＭ排出量と第２算出部により算出されたＰＭ堆積量との差に着目した。これは、酸化触媒において排気流入側端面でのＰＭ堆積が顕著となると、当該差が拡大することを本出願人
が見出したことによる。すなわち、内燃機関から排出されたＰＭをフィルタが捕集するとの前提に立てば、仮に内燃機関からのＰＭ排出量とフィルタでのＰＭ堆積量との間に差が存在する場合は、その差に相当するＰＭが酸化触媒に捕えられた状態となっていると合理的に考え得る。そこで、第３算出部は、上記差に基づいて、酸化触媒の排気流入側端面でのＰＭ堆積の状態、すなわち、当該端面でのＰＭによる目詰まり率である端面目詰まり率を算出するように構成される。なお、端面目詰まり率は、酸化触媒の端面で排気が流通可能な空間体積においてＰＭが占有する空間体積の割合を示すパラメータである。したがって、端面目詰まり率が１００％である状態は、酸化触媒の排気流入側端面がＰＭによって完全に閉塞した状態であることを意味する。
【００１４】
このような構成を採用することで、本願発明に係る内燃機関の排気浄化装置は、酸化触媒の排気流入側端面でのＰＭ堆積を好適に検出することが可能となる。上記の通り、本来的にはＰＭ捕集のためには設置されていない酸化触媒の排気流入側端面での目詰まり率が高くなると、排気通路における排気流れの抵抗が高くなるため、その目詰まりを適切に解消するのが好ましい。この場合、酸化触媒の温度を、ＰＭ除去に適した温度にまで上昇させる処理を採用することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、フィルタと酸化触媒を有する内燃機関の排気浄化装置において、フィルタの上流側に位置する酸化触媒の排気流入側端面でのＰＭ堆積の状況を正確に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る内燃機関の排気浄化装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す内燃機関の排気浄化装置で実行される再生制御のフローチャートである。
【図３】フィルタの上流側と下流側との排気圧力差と、該フィルタでのＰＭ堆積量との相関を示す図である。
【図４】内燃機関から排出されたＰＭ量とフィルタでのＰＭ堆積量との差分量と、フィルタの排気流入側端面での目詰まり率との相関を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。本実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に記載がない限りは発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明に係る内燃機関１の排気浄化装置の概略構成を示す。内燃機関１は車両駆動用のディーゼルエンジンである。内燃機関１には排気通路２が接続されている。排気通路２には、排気中のＰＭを捕集するパティキュレートフィルタ４（以下、単に「フィルタ」という。）が設けられている。また、排気通路２におけるフィルタ４より上流側には、酸化触媒３が備えられている。酸化触媒３は、流入する排気中の未燃燃料成分やＮＯ等を酸化する機能を有する。
【００１９】
そして、酸化触媒３の上流側に、該酸化触媒３に流れ込む排気に燃料（未燃燃料）を供給する燃料供給弁５が設けられている。また、酸化触媒３に流入する排気の温度を測定する温度センサ６と、当該酸化触媒３から流れ出る排気の温度を測定する温度センサ７が、該酸化触媒３の上流側および下流に設けられている。また、フィルタ４の周辺においては、フィルタ４の下流側の排気通路２を流れる排気の温度を検出する温度センサ９と、フィルタ４を挟んだ上流側および下流側の排気通路における排気圧力の差を検出する差圧セン
サ８も設けられている。
【００２０】
また、内燃機関の吸気通路１３には、該吸気通路１３を流れる吸気流量を計測可能なエアフローメータ１０が配置されている。そして、内燃機関１には電子制御ユニット（ＥＣＵ）２０が併設されており、該ＥＣＵ２０は内燃機関１の運転状態等を制御するユニットである。このＥＣＵ２０には、上述した燃料供給弁５や温度センサ６、７、９、差圧センサ８、エアフローメータ１０、クランクポジションセンサ１１及びアクセル開度センサ１２等が電気的に接続され、燃料供給弁５は、ＥＣＵ２０からの指示に従い排気への燃料供給制御を行い、また、各センサによる検出値がＥＣＵ２０に渡されている。例えば、クランクポジションセンサ１１は内燃機関１のクランク角を検出し、アクセル開度センサ１２は内燃機関１を搭載した車両のアクセル開度を検出し、ＥＣＵ２０へと送る。その結果、ＥＣＵ２０は、クランクポジションセンサ１１の検出値に基づいて内燃機関１の機関回転速度を導出し、アクセル開度センサ１２の検出値に基づいて内燃機関１の機関負荷を導出する。また、ＥＣＵ２０は、温度センサ６の検出値に基づいて酸化触媒３に流入する排気温度を検出し、温度センサ７の検出値に基づいて酸化触媒３の温度を推定し、また排気温度センサ９の検出値に基づいてフィルタ４の温度を推定することができる。また、ＥＣＵ２０は、差圧センサ８の検出値に基づいてフィルタ４におけるＰＭの堆積状況を把握することが可能であり、その処理については後述する。
【００２１】
上記の通り構成される内燃機関１の排気浄化装置では、概略的には、排気に含まれるＰＭ（粒子状物質）はフィルタ４によって捕集され、外部への放出が抑制される。その他、図示されない排気浄化用の触媒（ＮＯｘ浄化用の触媒等）が設けられてもよい。ここで、フィルタ４によって捕集されたＰＭは、フィルタ４での限界捕集量まで堆積すると排気通路２における背圧が上昇するため、排気温度の上昇等の手法により酸化除去され、フィルタ４の捕集能力の再生が図られる。当該捕集能力再生のための処理を、本明細書では、「フィルタ再生処理」という。具体的に、フィルタ再生処理では、燃料供給弁５から所定量の燃料が排気中に供給されて、酸化触媒３で燃焼されることで、排気温度が昇温され、それによりフィルタに堆積しているＰＭの酸化除去が行われる。
【００２２】
このようにフィルタ再生処理を適時に行うことで、フィルタのＰＭ捕集能力は維持され、内燃機関の運転状態を好適に維持しながら、排気中のＰＭが多量に外部に放出されるのを防ぐことが可能となる。ここで、酸化触媒３に着目すると、酸化触媒３はフィルタ４の上流側に配置されているため、本来的にはＰＭを捕集するためのものではないものの、特に酸化触媒３の排気流入側の端面においてＰＭが堆積し目詰まりを生じやすい。このような排気流入側端面での目詰まりは、排気通路２での排気流れに対する抵抗になるものであるから、適切に酸化触媒３の排気流入側端面での目詰まりを解消させる必要がある。
【００２３】
そこで、本発明に係る内燃機関１の排気浄化装置では、図２に示す再生制御が実行される。当該再生制御は、ＥＣＵ２０において所定の制御プログラムが実行されることで繰り返し実行される制御である。まず、Ｓ１０１では、内燃機関１から排出される排気中のＰＭ量であるＰＭ排出量Ｘ１が算出される。なお、このＰＭ排出量は、本再生制御が開始されてからの排出量の積算値である。具体的には、クランクポジションセンサ１１で検出された内燃機関１の機関回転速度と、アクセル開度センサ１２で検出された内燃機関１の機関負荷（又は、内燃機関１における燃料噴射量）に基づいて、現時点における排気中のＰＭ量が算出される。なお、機関回転速度及び機関負荷と、ＰＭ量との相関を予め実験等で測定し、当該相関を制御マップの形でＥＣＵ２０内のメモリに格納しておくことで、制御マップへのアクセスを介して当該算出が実行される。更に、排気中のＰＭ量は、内燃機関１の燃焼室内の吸気量に依存することから、エアフローメータ１０による吸気量に基づいて上記算出されたＰＭ排出量を補正し、その補正ＰＭ排出量を、前回までのＳ１０１の処理で算出されたＰＭ排出量に加えることで、すなわち、補正ＰＭ排出量を積算していくこ
とで、最終的なＰＭ排出量Ｘ１とする。Ｓ１０１の処理が終了すると、Ｓ１０２へ進む。
【００２４】
Ｓ１０２では、差圧センサ８によって検出された、フィルタ４の上流側と下流側との排気圧力差に基づいて、フィルタ４全体に堆積しているＰＭ堆積量Ｘ２の算出が行われる。ここで、フィルタ４でのＰＭ堆積量と排気圧力差との関係においては、ＰＭ堆積量が多くなるほど排気圧力差は大きくなる傾向があり、また、ＰＭ堆積量が同じであってもフィルタ４に流れ込む排気流量が大きくなるほど排気圧力差が大きくなる傾向がある。更に、フィルタ４における排気流量はその排気温度に依存することも知られている。そこで、ＰＭ堆積量Ｘ２の算出に当たり、排気流量と排気温度との依存関係を踏まえて、以下の式１に従い排気圧力差を補正する。
補正排気圧力差＝検出排気圧力差／（排気流量＊（排気温度／５７３））  ・・・式１
ここで、「排気流量」は、エアフローメータ１０で検出された吸気流量に、内燃機関１において燃焼に供された燃料噴射量を加えた値とし、その単位はｇ／ｓである。また、「排気温度」は、温度センサ９の検出値によって算出されたフィルタ４の温度を利用し、その単位はＫである。
【００２５】
式１に従うことで、差圧センサ８によって検出された排気圧力差は、現在の排気流量を、内燃機関１の通常運転時の典型的な状態であるフィルタ４の内部温度が摂氏３００度（５７３Ｋ）であるときの流量に置き換えたときの、単位流量当りの検出圧力差に相当する補正排気圧力差に置き換えられることになる。この補正排気圧力差は、内燃機関１の運転状態変化による排気圧力差への影響が除かれ、且つＰＭ堆積量を的確に反映する排気圧力差である。
【００２６】
そして、上述の補正排気圧力差に基づいて、図３に示す補正排気圧力差とＰＭ堆積量との相関を示す制御マップを介して、フィルタ４におけるＰＭ堆積量が算出される。図３に示す制御マップは、補正排気圧力差とＰＭ堆積量との相関を予め実験等で測定し、当該相関を制御マップの形でＥＣＵ２０内のメモリに格納したものである。Ｓ１０２の処理が終了すると、Ｓ１０３へ進む。
【００２７】
Ｓ１０３では、Ｓ１０２で算出されたＰＭ堆積量Ｘ２が、通常のフィルタ再生処理を行うための閾値であるＰＭ量Ｘ０以上であるか否かが判定される。当該通常のフィルタ再生処理は、フィルタ４全体においてＰＭが堆積し、そのＰＭ捕集能力が低下した状態となっていると見なすことのできるフィルタ４に対して行われるＰＭ除去のための再生処理である。したがって、閾値Ｘ０としては、典型的なフィルタ４におけるＰＭ堆積状態を想定した上で、その堆積ＰＭの除去処理を行いＰＭ捕集能力を回復させるべきと判断される堆積量が設定されることになる。Ｓ１０３で肯定判定されるとＳ１０４へ進み、否定判定されるとＳ１０５へ進む。
【００２８】
なお、Ｓ１０４における通常のフィルタ再生処理では、フィルタ４に流れ込む排気温度、すなわち温度センサ７によって検出される排気温度が、フィルタ４に堆積しているＰＭの酸化除去を可能とする温度となるまで、燃料供給弁５による排気への燃料添加が行われる。排気に添加された燃料は酸化触媒３によって酸化され排気温度を上昇させる。なお、燃料供給弁５による燃料の添加量は、温度センサ６によって検出される排気温度と、ＰＭの酸化除去のために到達すべき排気温度との温度差に基づいて決定される。
【００２９】
また、Ｓ１０３で否定判定された場合、本再生制御の処理はＳ１０５へ進む。そして、Ｓ１０５では、酸化触媒３の排気流入側端面での目詰まり率（以下、「端面目詰まり率」という）Ｒｐが算出される。この端面目詰まり率Ｒｐは、酸化触媒３の排気流入側端面において排気が流入可能な空間体積における堆積ＰＭの占有率として定義され、端面目詰まり率Ｒｐが大きくなるほど、排気が酸化触媒３に入り込みにくくなり、排気通路２での背
圧上昇を招くことになる。そして、酸化触媒３の排気流入側端面に全くＰＭが堆積していない状態では、端面目詰まり率は０％となり、ＰＭの排気流入側端面でのＰＭ堆積が進み端面目詰まり率Ｒｐが１００％となると、完全に閉塞した状態に至ることを意味する。
【００３０】
ここで、具体的には、Ｓ１０１で算出されたＰＭ排出量Ｘ１とＳ１０２で算出されたＰＭ堆積量Ｘ２との差分量（Ｘ１−Ｘ２）に基づいて、図４に示す当該差分量と端面目詰まり率Ｒｐとの相関を示す制御マップを介して、端面目詰まり率Ｒｐが算出される。図４に示す制御マップは、差分量と端面目詰まり率Ｒｐとの相関を予め実験等で測定し、当該相関を制御マップの形でＥＣＵ２０内のメモリに格納したものである。酸化触媒３においては、排気流入側端面でＰＭの堆積が進むと、本来フィルタ４で捕集されるべきＰＭが酸化触媒において捕集された状態となってしまい、内燃機関１からのＰＭ排出量Ｘ１とフィルタ４でのＰＭ堆積量との間にずれが生じる。このＰＭ排出量とＰＭ堆積量のずれが、上記差分量Ｘ１−Ｘ２として現れることになる。そこで、Ｓ１０５では、当該差分量に基づいて図４に示す制御マップにアクセスすることで、端面目詰まり率Ｒｐを合理的に算出することが可能となる。
【００３１】
なお、図４に示す制御マップでは、差分量がある程度を越えると、差分量の増加とともに端面目詰まり率Ｒｐが増加していく傾向が明らかである。これは、酸化触媒３においてＰＭがさほど捕集されていない初期の段階では、ＰＭも排気の流れに乗って下流側に流れ出しやすい状態にあるものの、排気流入側端面でＰＭが捕集されＰＭ堆積が進むと、当該端面においてＰＭがより堆積しやすくなるため、内燃機関１からのＰＭ排出量が増え、差分量が拡大するに従い、端面目詰まり率Ｒｐを押し上げているものと考えられる。Ｓ１０５の処理が終了すると、Ｓ１０６へ進む。
【００３２】
Ｓ１０６では、Ｓ１０５で算出された端面目詰まり率Ｒｐが、酸化触媒３での目詰まり状態を解消するための再生処理（酸化触媒再生処理）を行うための閾値であるＲｐ０以上であるか否かが判定される。当該酸化触媒再生処理は、酸化触媒３の排気流入側端面にＰＭが堆積し、その内部へ排気がある程度は流入しにくい状態で、酸化触媒３の温度を上昇させてその堆積ＰＭを除去する再生処理である。したがって、閾値Ｒｐ０としては、酸化触媒３の排気流入側端面でのＰＭ堆積状態を想定した上で、燃料供給弁５より排気に添加された燃料が酸化触媒３に到達し、そこで酸化反応に供せられるように設定されることになる。例えば、閾値Ｒｐ０を比較的高く設定してしまうと、酸化触媒３の内部に添加燃料を含む排気が流れにくい状態で酸化触媒再生処理が行われることになり、効率的な目詰まりの解消が図りにくくなる。そこで、効率的な目詰まりの解消の観点から当該閾値Ｒｐ０を設定するのが好ましい。Ｓ１０６で肯定判定されるとＳ１０７へ進み、否定判定されるとＳ１０１以降の処理が再び繰り返される。
【００３３】
Ｓ１０７では、酸化触媒再生処理が実行される。当該酸化触媒再生処理は、酸化触媒３の排気流入側端面に堆積しているＰＭを除去することを主な目的として行われる。具体的には、酸化触媒３の温度が、そこに堆積しているＰＭの酸化除去に必要な温度（例えば、５００度）に到達するように、燃料供給弁５からの燃料添加が制御される。なお、この場合、フィルタ４に流れ込む排気温度も昇温されることになり、フィルタ４に堆積しているＰＭの酸化除去も図られることになる。そこで、Ｓ１０７の処理は、酸化触媒３の排気流入側端面での目詰まりが解消するだけでなく、フィルタ４の堆積ＰＭを酸化除去し終えるまで行う。
【００３４】
Ｓ１０７の処理が終了すると、本再生制御は終了する。このとき、酸化触媒３の端面目詰まりは解消され、またフィルタ４の堆積ＰＭは酸化除去されているので、通常フィルタ再生処理及び酸化触媒再生処理に関する各パラメータ（ＰＭ排出量Ｘ１、ＰＭ堆積量Ｘ２、端面目詰まり率Ｒｐ）はリセットされる。
【００３５】
＜その他の実施例＞
本発明に係る内燃機関１の排気浄化装置で行われる図２に示す制御は、酸化触媒３及びフィルタ４に関する再生処理（Ｓ１０４の処理及びＳ１０７の処理）を含むものであるが、これらの再生処理を行わず、酸化触媒３の排気流入側端面での目詰まり率Ｒｐを算出する制御のみを行う排気浄化装置も、本願発明の範疇に属するものである。
【符号の説明】
【００３６】
１    内燃機関
２    排気通路
３    酸化触媒
４    フィルタ
５    燃料供給弁
６、７、９  排気温度センサ
８    差圧センサ
１０  エアフローメータ
１１  クランクポジションセンサ
１２  アクセル開度センサ
１３  吸気通路
２０  ＥＣＵ
【図１】
2015218605.tif 000003
【図２】
2015218605.tif 000004
【図３】
2015218605.tif 000005
【図４】
2015218605.tif 000006