(57)【要約】【課題】本発明は、下側支柱及び上側支柱の折れ曲がりを抑制することを目的とする。【解決手段】壁状部材支持構造３０は、下側支柱３２と、下側支柱３２と横に並んで配置されると共に、上下方向に間隔を空けた第１連結バンド５０及び第２連結バンド６０の２箇所で下側支柱３２と上下方向にスライド可能に連結される上側支柱３４と、下側支柱３２及び上側支柱３４それぞれに取り付けられる下側壁状部材４０及び上側壁状部材４２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下側支柱と、
前記下側支柱と横に並んで配置されると共に、上下方向に間隔を空けた複数箇所で前記下側支柱と上下方向にスライド可能に連結される上側支柱と、
前記下側支柱及び前記上側支柱の少なくとも一方に取り付けられる壁状部材と、
を備える壁状部材支持構造。
【請求項２】
前記下側支柱に設けられ、前記上側支柱が上下方向にスライド可能に挿入される第１筒状連結部と、
前記上側支柱における前記第１筒状連結部よりも下側に設けられ、前記下側支柱が上下方向にスライド可能に挿入される第２筒状連結部と、
を備える請求項１に記載の壁状部材支持構造。
【請求項３】
前記下側支柱と前記上側支柱とは、前記壁状部材の面外方向に並んで配置される、
請求項１または請求項２に記載の壁状部材支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁状部材支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
間仕切壁等の壁状部材を支持する支柱であって、構造物の不同沈下に伴って上下方向に伸縮する支柱が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１２−５２７５５２号公報
【特許文献２】特開２００２−０２１２２８号公報
【特許文献３】特開２００５−２９０８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３に開示された技術では、支柱に曲げモーメントが作用すると、支柱が折れ曲がる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、下側支柱及び上側支柱の折れ曲がりを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の壁状部材支持構造は、下側支柱と、前記下側支柱と横に並んで配置されると共に、上下方向に間隔を空けた複数箇所で前記下側支柱と上下方向にスライド可能に連結される上側支柱と、前記下側支柱及び前記上側支柱の少なくとも一方に取り付けられる壁状部材と、を備える。
【０００７】
請求項１に係る壁状部材支持構造によれば、例えば、構造物に不同沈下等が発生すると、下側支柱と上側支柱が上下方向にスライドする。これにより、下側支柱及び上側支柱の破損等が抑制される。
【０００８】
また、下側支柱と上側支柱とは、上下方向に間隔を空けた複数箇所で連結される。これにより、下側支柱及び上側支柱が曲げモーメントに対して一部材と同等に抵抗可能になる。したがって、下側支柱及び上側支柱の折れ曲がりが抑制される。
【０００９】
請求項２に記載の壁状部材支持構造は、請求項１に記載の壁状部材支持構造において、前記下側支柱に設けられ、前記上側支柱が上下方向にスライド可能に挿入される第１筒状連結部と、前記上側支柱における前記第１筒状連結部よりも下側に設けられ、前記下側支柱が上下方向にスライド可能に挿入される第２筒状連結部と、を備える。
【００１０】
請求項２に係る壁状部材支持構造によれば、第１筒状連結部は、下側支柱に設けられる。この第１筒状連結部には、上側支柱が上下方向にスライド可能に挿入される。一方、第２筒状連結部は、上側支柱における第１筒状連結部よりも下側に設けられる。この第２筒状連結部には、下側支柱が上下方向にスライド可能に挿入される。これにより、上下方向に間隔を空けた第１筒状連結部及び第２筒状連結部において、下側支柱と上側支柱とが上下方向にスライド可能に連結される。
【００１１】
ここで、比較例として、本発明とは逆に、第１筒状連結部を上側支柱に設け、第２筒状連結部を下側支柱に設けると、下側支柱に対して上側支柱が上方へスライドしたときに、第１筒状連結部から下側支柱が抜け出したり、第２筒状連結部から上側支柱が抜け出したりする可能性がある。
【００１２】
これに対して本発明では、前述したように第１筒状連結部は下側支柱に設けられ、第２筒状連結部は上側支柱に設けられる。これにより、下側支柱に対して上側支柱が上方へスライドしたときに、第１筒状連結部から上側支柱が抜け出したり、第２筒状連結部から下側支柱が抜け出したりすることが抑制される。
【００１３】
請求項３に記載の壁状部材支持構造は、請求項１または請求項２に記載の壁状部材支持構造において、前記下側支柱と前記上側支柱とは、前記壁状部材の面外方向に並んで配置される。
【００１４】
請求項３に係る壁状部材支持構造によれば、下側支柱と上側支柱とは、壁状部材の面外方向に並んで配置され、上下方向に間隔を空けた複数箇所で連結される。これにより、壁状部材の面外方向の曲げモーメントに対して、下側支柱と上側支柱とのラップ部分が効率的に抵抗する。したがって、下側支柱及び上側支柱の折れ曲がりが抑制される。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明に係る壁状部材支持構造によれば、下側支柱及び上側支柱の折れ曲がりを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る壁状部材支持構造によって支持された下側壁状部材及び上側壁状部材を示す立面図である。
【図２】図１の拡大図である。
【図３】（Ａ）は図２の３Ａ−３Ａ線断面図であり、（Ｂ）は図２の３Ｂ−３Ｂ線断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る壁状部材支持構造の変形例によって支持された下側壁状部材及び上側壁状部材を示す図２に対応する拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る壁状部材支持構造について説明する。
【００１８】
図１には、構造物１０を構成する架構１２が示されている。この架構１２は、スラブ１４の上に立てられた一対の柱１６と、一対の柱１６に架設された大梁１８とを備えている。
【００１９】
図２に示されるように、大梁１８は、Ｈ形鋼で形成されており、上下一対のフランジ部１８Ａと、上下一対のフランジ部１８Ａを接続するウェブ部１８Ｂとを有している。この大梁１８の材軸方向（長手方向）の中間部には、小梁２０が接合されている。小梁２０は、Ｈ形鋼で形成されており、大梁１８と交差（本実施形態では略直交）するように配置されている。この小梁２０は、上下一対のフランジ部２０Ａと、上下一対のフランジ部２０Ａを接続するウェブ部２０Ｂとを有している。
【００２０】
ここで、例えば、図１に二点鎖線で示されるように、不同沈下等によってスラブ１４が傾くと、一対の柱１６間の高さレベルにずれが生じる可能性がある。この対策として本実施形態では、各柱１６の脚部には、図示しない昇降ジャッキが設けられている。この昇降ジャッキにより、スラブ１４の傾きや不同沈下量等に応じて一対の柱１６の少なくとも一方を昇降（ジャッキアップまたはジャッキダウン）させることにより、一対の柱１６間の高さレベルのずれを修正可能になっている。
【００２１】
また、昇降ジャッキによる一対の柱１６の昇降に伴い、一対の柱１６に支持された大梁１８及び小梁２０がスラブ１４に対して上下方向に変位する。このように上下方向に相対変位するスラブ１４及び小梁２０に、本実施形態に係る壁状部材支持構造３０が適用されている。なお、スラブ１４及び小梁２０は、上下方向に相対する下側部材及び上側部材の一例である。
【００２２】
壁状部材支持構造３０は、スラブ１４に取り付けられる下側支柱３２と、小梁２０に取り付けられる上側支柱３４と、下側支柱３２に支持される下側壁状部材４０と、上側支柱３４に支持される上側壁状部材４２と、を備えている。
【００２３】
下側支柱３２は、断面矩形状の筒状部材（図３（Ａ）参照）で形成されている。この下側支柱３２は、スラブ１４の上に立てられており、図示しないブラケット等を介してスラブ１４に固定されている。
【００２４】
上側支柱３４は、断面矩形状の筒状部材（図３（Ａ）参照）で形成されており、下側支柱３２よりも短くされている。この上側支柱３４は、小梁２０から下方へ延出しており、下側支柱３２の横に並んで配置される。
【００２５】
具体的には、図２に示されるように、上側支柱３４は、小梁２０の側面側に配置されている。この上側支柱３４は、小梁２０の上下のフランジ部２０Ａに亘って配置されており、これらのフランジ部２０Ａに溶接等によってそれぞれ接合されている。
【００２６】
上側支柱３４の下部は、小梁２０から下側支柱３２の上部に沿って下方へ延出し、当該下側支柱３２の上部と横（矢印Ｓ方向）に並んで配置されている。つまり、下側支柱３２と上側支柱３４とは、各々の上部と下部とを横方向（以下、この横方向を「ラップ方向」という）にラップさせた状態で配置されている。この上側支柱３４は、後述する第１連結バンド５０及び第２連結バンド６０を介して下側支柱３２と上下方向にスライド可能に連結されている。
【００２７】
一対の下側壁状部材４０及び上側壁状部材４２は、例えば、構造物１０の内部空間を仕切る間仕切壁とされている。この一対の下側壁状部材４０及び上側壁状部材４２は、スラブ１４と大梁１８との間に小梁２０に沿って配置されている。また、一対の下側壁状部材４０及び上側壁状部材４２は、下側支柱３２及び上側支柱３４のラップ方向（矢印Ｓ方向）の両側に互いに対向して配置され、これらの下側支柱３２及び上側支柱３４にそれぞれ取り付けられている。つまり、下側支柱３２及び上側支柱３４は、一対の下側壁状部材４０及び上側壁状部材４２の面外方向（矢印Ｓ方向）に並んで配置されている。
【００２８】
壁状部材の一例としての下側壁状部材４０は、下側支柱３２に対する上側支柱３４と反対側に配置されている。この下側壁状部材４０は、下側支柱３２の下端部から上端部３２Ｕに亘って配置され、図示しないビスや接着剤等により下側支柱３２に固定されている。また、下側壁状部材４０と大梁１８との間には、各種の施工誤差や大梁１８の上下動を吸収するための隙間Ｄが形成されている。
【００２９】
壁状部材の一例としての上側壁状部材４２は、下側壁状部材４０と大梁１８との間に形成された隙間Ｄを塞ぐものである。この上側壁状部材４２は、上側支柱３４に対する下側支柱３２と反対側に配置されている。また、上側壁状部材４２は、上側支柱３４の下端部３４Ｌから小梁２０の下側のフランジ部２０Ａに亘って配置されており、図示しないビスや接着剤等により上側支柱３４に固定されている。
【００３０】
ここで、下側支柱３２と上側支柱３４との連結構造について説明する。
【００３１】
図２に示されるように、下側支柱３２には第１連結バンド５０が設けられており、上側支柱３４には、第２連結バンド６０が設けられている。第１連結バンド５０及び第２連結バンド６０は、上下方向に間隔Ｌを空けて配置されている。これらの第１連結バンド５０及び第２連結バンド６０を介して、下側支柱３２と上側支柱３４とが上下方向にスライド可能に且つ曲げモーメントＭ（図１参照）を伝達可能に連結されている。
【００３２】
具体的には、第１連結バンド５０は、下側支柱３２の上端部３２Ｕに設けられている。この第１連結バンド５０は、図３（Ａ）に示されるように、下側支柱３２及び上側支柱３４のラップ方向（矢印Ｓ方向）を長手方向とした断面矩形状の筒状に形成されている。この第１連結バンド５０の内部には、下側支柱３２の上端部３２Ｕ及び上側支柱３４の中間部３４Ｍがラップ方向に並んで挿入されている。
【００３３】
第１連結バンド５０における長手方向一方側の第１固定部５０Ａには、下側支柱３２の上端部３２Ｕが挿入されている。この第１固定部５０Ａと下側支柱３２の上端部３２Ｕとは、固定ボルト５２及びナット５４によって固定されている。固定ボルト５２は、第１固定部５０Ａ及び下側支柱３２の上端部３２Ｕをラップ方向と交差（本実施形態では略直交）する方向に貫通している。この固定ボルト５２にナット５４を締結することにより、第１固定部５０Ａが下側支柱３２の上端部３２Ｕに固定されている。なお、固定ボルト５２に限らず、溶接や接着剤等によって第１固定部５０Ａを下側支柱３２に固定することも可能である。
【００３４】
一方、第１連結バンド５０における長手方向他方側の第１筒状連結部５０Ｂには、上側支柱３４の中間部３４Ｍが上下方向にスライド可能に挿入されている。この第１筒状連結部５０Ｂは、下側支柱３２に対する上側支柱３４の上下方向の移動（スライド）を許容する一方で、下側壁状部材４０及び上側壁状部材４２の面外方向（矢印Ｓ方向）の移動を拘束する。なお、第１筒状連結部５０Ｂと上側支柱３４の中間部３４Ｍとの間には、隙間を形成したり、滑り材を設けたりしても良い。
【００３５】
図２及び図３（Ｂ）に示されるように、第２連結バンド６０は、上側支柱３４の下端部３４Ｌに設けられている。この第２連結バンド６０は、第１連結バンド５０と同様に、下側支柱３２及び上側支柱３４のラップ方向（矢印Ｓ方向）を長手方向とした断面矩形状の筒状に形成されている。この第２連結バンド６０の内部には、下側支柱３２の中間部３２Ｍ及び上側支柱３４の下端部３４Ｌがラップ方向に並んで挿入されている。
【００３６】
第２連結バンド６０における長手方向他方側の第２固定部６０Ａには、上側支柱３４の下端部３４Ｌが挿入されている。この第２固定部６０Ａと上側支柱３４の下端部３４Ｌとは、固定ボルト６２及びナット６４によって固定されている。固定ボルト６２は、第２固定部６０Ａ及び上側支柱３４の下端部３４Ｌをラップ方向と交差（本実施形態では略直交）する方向に貫通している。この固定ボルト６２にナット６４を締結することにより、第２固定部６０Ａが上側支柱３４の下端部３４Ｌに固定されている。なお、固定ボルト６２に限らず、溶接や接着剤等によって第２固定部６０Ａを上側支柱３４に固定することも可能である。
【００３７】
一方、第２連結バンド６０における長手方向一方側の第２筒状連結部６０Ｂには、下側支柱３２の中間部３２Ｍが上下方向にスライド可能に挿入されている。この第２筒状連結部６０Ｂは、上側支柱３４に対する下側支柱３２の上下方向の移動（スライド）を許容する一方で、下側壁状部材４０及び上側壁状部材４２の面外方向（矢印Ｓ方向）の移動を拘束する。なお、第２筒状連結部６０Ｂと下側支柱３２の中間部３２Ｍとの間には、隙間を形成したり、滑り材を設けたりしても良い。
【００３８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００３９】
例えば、図１に二点鎖線で示されるように不同沈下等によってスラブ１４が傾くと、一対の柱１６間の高さレベルにずれが生じる。この一対の柱１６間の高さレベルのずれを修正するために、例えば、図示しない昇降ジャッキによって一対の柱１６をジャッキアップすると、図２に二点鎖線で示されるように、一対の柱１６に支持された大梁１８及び小梁２０がスラブ１４に対して上昇する。
【００４０】
ここで、上側支柱３４と下側支柱３２とは、第１連結バンド５０及び第２連結バンド６０を介して上下方向にスライド可能に連結されている。そのため、スラブ１４に対して小梁２０が上昇すると、下側支柱３２に対して上側支柱３４が上方へスライドする。
【００４１】
より具体的には、下側支柱３２の上端部３２Ｕに固定された第１連結バンド５０の第１筒状連結部５０Ｂに対して上側支柱３４の中間部３４Ｍが上方へスライドすると共に、上側支柱３４の下端部３４Ｌに固定された第２連結バンド６０の第２筒状連結部６０Ｂが下側支柱３２の中間部３２Ｍに沿って上方へスライドし、第１連結バンド５０に接近する。したがって、下側支柱３２、上側支柱３４、第１連結バンド５０、及び第２連結バンド６０の破損等が抑制される。
【００４２】
また、昇降ジャッキによって一対の柱１６をジャッキダウンした場合は、一対の柱１６に支持された大梁１８及び小梁２０がスラブ１４に対して下降する。この場合は、下側支柱３２に対して上側支柱３４が下方へスライドする。したがって、下側支柱３２及び上側支柱３４の破損等が抑制される。また、大梁１８と下側壁状部材４０との間には、隙間Ｄが形成されている。そのため、大梁１８の下降に伴う下側壁状部材４０の上端部の破損等も抑制される。
【００４３】
また、下側支柱３２と上側支柱３４とは、上下方向に間隔Ｌを空けた第１連結バンド５０及び第２連結バンド６０によって連結されている。そのため、図１に示されるように、下側支柱３２及び上側支柱３４に下側壁状部材４０及び上側壁状部材４２の面外方向の曲げモーメントＭが作用すると、第１連結バンド５０及び第２連結バンド６０に、互いに反対向きで同じ大きさの偶力Ｆが発生する。この偶力Ｆによって下側支柱３２と上側支柱３４との間で曲げモーメントＭが伝達される。したがって、下側支柱３２及び上側支柱３４の折れ曲がりが抑制される。
【００４４】
さらに、下側支柱３２と上側支柱３４とは、下側壁状部材４０及び上側壁状部材４２の面外方向（矢印Ｓ方向）に並んで配置されている。これにより、下側壁状部材４０及び上側壁状部材４２の面外方向の曲げモーメントＭに対して、下側支柱３２と上側支柱３４とのラップ部分が効率的に抵抗する。したがって、下側支柱３２と上側支柱３４との間で曲げモーメントＭを効率的に伝達することができる。
【００４５】
しかも、上側の第１連結バンド５０は、下側支柱３２の上端部３２Ｕに固定されており、下側の第２連結バンド６０は、上側支柱３４の下端部３４Ｌに固定されている。これにより、第１連結バンド５０と第２連結バンド６０との間隔Ｌが広くなるため、これらの第１連結バンド５０及び第２連結バンド６０に発生する偶力Ｆのモーメントを大きくすることができる。したがって、下側支柱３２と上側支柱３４との間で曲げモーメントＭをさらに効率的に伝達することができる。
【００４６】
ここで、図４に示されるように、本実施形態とは逆に、上側の第１連結バンド５０を上側支柱３４の中間部３４Ｍに固定すると共に、下側の第２連結バンド６０を下側支柱３２の中間部３２Ｍに固定すると、下側支柱３２に対して上側支柱３４が上方へスライドしたときに、第１連結バンド５０の第１筒状連結部５０Ｂから下側支柱３２の上端部３２Ｕが抜け出したり、第２連結バンド６０の第２筒状連結部６０Ｂから上側支柱３４の下端部３４Ｌが抜け出したりする可能性がある。なお、図４では、第１筒状連結部５０Ｂから下側支柱３２の上端部３２Ｕが抜け出した状態が二点鎖線で示されている。
【００４７】
これに対して本実施形態では、前述したように、上側の第１連結バンド５０は、下側支柱３２の上端部３２Ｕに固定されており、下側の第２連結バンド６０は、上側支柱３４の下端部３４Ｌに固定されている。したがって、下側支柱３２に対して上側支柱３４が上方へスライドしたときに、第１筒状連結部５０Ｂから上側支柱３４が抜け出したり、第２筒状連結部６０Ｂから下側支柱３２が抜け出したりすることが抑制される。つまり、本実施形態では、第１筒状連結部５０Ｂと第２筒状連結部６０Ｂとの間隔Ｌを広げつつ、第１筒状連結部５０Ｂ及び第２筒状連結部６０Ｂからの上側支柱３４及び下側支柱３２の抜け出しを抑制することができる。
【００４８】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００４９】
上記実施形態では、下側支柱３２の上端部３２Ｕに第１連結バンド５０を固定した例を示したが、下側支柱３２に対する第１連結バンド５０の固定位置は適宜変更可能である。これと同様に、上側支柱３４に対する第２連結バンド６０の固定位置も適宜変更可能である。
【００５０】
また、上記実施形態では、第１連結バンド５０を下側支柱３２に設け、第２連結バンド６０を上側支柱３４に設けた例を示したが、これに限らない。例えば、前述した図４に示されるように、第１連結バンド５０を上側支柱３４に設け、第２連結バンド６０を下側支柱３２に設けても良い。また、例えば、第１連結バンド５０及び第２連結バンド６０を下側支柱３２に設けても良いし、これとは逆に、第１連結バンド５０及び第２連結バンド６０を上側支柱３４に設けても良い。
なお、第１連結バンド５０及び第２連結バンド６０の配置を変更した場合は、第１連結バンド５０、第２連結バンド６０から下側支柱３２、上側支柱３４が抜け出さないように、第１連結バンド５０、第２連結バンド６０に対する下側支柱３２、上側支柱３４の挿入量を適宜調整すれば良い。
【００５１】
また、上記実施形態では、上下方向に間隔を空けた第１連結バンド５０及び第２連結バンド６０の２箇所で下側支柱３２と上側支柱３４とを上下方向にスライド可能に連結した例を示したが、これに限らない。下側支柱３２と上側支柱３４とは、互いに上下方向に間隔を空けた三箇所以上で上下方向にスライド可能に連結しても良い。
【００５２】
また、第１連結バンド５０及び第２連結バンド６０の形状は、上記したものに限らず、例えば、断面Ｃ字形状でも良い。また、下側支柱３２と上側支柱３４とは、上下方向に間隔を空けた複数箇所でリニアスライダ（リニアガイド）等により上下方向にスライド可能に連結しても良い。
【００５３】
また、上記実施形態では、下側支柱３２及び上側支柱３４に下側壁状部材４０及び上側壁状部材４２をそれぞれ取り付けた例を示したが、これに限らない。下側支柱３２及び上側支柱３４には、下側壁状部材４０及び上側壁状部材４２の少なくとも一方を取り付けることができる。また、例えば、下側支柱３２よりも上側支柱３４を長くし、上側支柱３４に下側壁状部材４０よりも大きな上側壁状部材４２を取り付けも良い。
【００５４】
また、上記実施形態では、下側支柱３２と上側支柱３４とを下側壁状部材４０及び上側壁状部材４２の面外方向に並べた例を示したが、これに限らない。下側支柱３２と上側支柱３４とは、下側壁状部材４０及び上側壁状部材４２の面内方向に並べても良い。
【００５５】
また、下側壁状部材４０及び上側壁状部材４２は、間仕切壁に限らず、雑壁、内壁、防音壁等であっても良いし、耐火ボードや各種の仕上げボード等であっても良い。
【００５６】
また、上記実施形態では、下側支柱３２及び上側支柱３４をスラブ１４及び小梁２０にそれぞれ取り付けた例を示したが、これに限らない。下側支柱３２及び上側支柱３４は、各種のアングルやブラケットを介してスラブ１４及び小梁２０に取り付けても良い。また、下側支柱３２及び上側支柱３４は、上下方向に相対変位する下側部材及び上側部材にそれぞれ取り付けることができる。これらの下側部材及び上側部材としては、例えば、梁（大梁、小梁を含む）や基礎、土間コンクリート等が挙げられる。
【００５７】
また、上記実施形態に係る壁状部材支持構造は、例えば、下側支柱３２及び上側支柱３４の上下方向の取付誤差を吸収するために用いても良いし、小梁２０の撓みや火災時における鉄骨柱の熱膨張を吸収するために用いても良い。
【００５８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５９】
３０    壁状部材支持構造
３２    下側支柱
３４    上側支柱
４０    下側壁状部材（壁状部材）
４２    上側壁状部材（壁状部材）
５０    第１連結バンド
５０Ｂ    第１筒状連結部
６０    第２連結バンド
６０Ｂ    第２筒状連結部
【図１】
2015203259.tif 000003
【図２】
2015203259.tif 000004
【図３】
2015203259.tif 000005
【図４】
2015203259.tif 000006