(57)【要約】【課題】液枯れを抑制しつつ、内部短絡に伴う発熱を抑えることができる蓄電装置を提供すること。【解決手段】二次電池１０は、ケース１１内に電極組立体１２と電解液２１を有する。電極組立体１２において、セパレータは、一軸延伸フィルム製の第１のセパレータ３１と、一軸延伸フィルム製の第２のセパレータ３２と、を有する。第１のセパレータ３１と第２のセパレータ３２は、延伸方向が直交する状態に電極組立体１２の積層方向へ積層されている。また、第２のセパレータ３２は、電解液２１の保液孔３２ｂを複数有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケース内に収容され、複数の正極電極と負極電極をセパレータで絶縁した状態で交互に積層した電極組立体と、
前記ケース内に収容された電解液と、を有する蓄電装置であって、
前記セパレータは、
一軸延伸フィルム製の第１のセパレータと、
一軸延伸フィルム製の第２のセパレータと、を少なくとも有し、
前記第１のセパレータと前記第２のセパレータは、延伸方向が交差する状態に前記電極組立体の積層方向へ積層されるとともに、
前記第１のセパレータ及び前記第２のセパレータのいずれか一方が前記電解液の保液孔を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記保液孔は、該保液孔を有するセパレータの面に沿う第１の方向に沿って等間隔おきに配置されるとともに、前記第１の方向に直交する第２の方向に沿って等間隔おきに配置されている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記保液孔は長孔状である請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記保液孔は、該保液孔の長手方向が、前記保液孔を有するセパレータの延伸方向に直交するように形成されている請求項３に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記保液孔の長手方向に沿った長さは、０．１〜５ｍｍである請求項３又は請求項４に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケースと、電極組立体と、電解液と、を有する蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としての二次電池が搭載されている。二次電池としては、電解液と、シート状の正極電極及び負極電極を、間にセパレータが介在する状態で積層した電極組立体と、をケース内に備えたものがある。
【０００３】
このような二次電池においては、充放電の繰り返しに伴って電解液が分解されることにより、正極電極と負極電極との間での電解液不足（所謂液枯れ）が生じる虞があり、液枯れの結果として、抵抗の増大や容量劣化等の特性劣化が生じてしまう。そこで、液枯れを抑制するため、正極電極、負極電極、及びセパレータに電解液を保持する貫通孔を形成している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、二次電池においては、ケースに外部から異物が刺さったりすると、その異物によって正極電極と負極電極の間のセパレータが破断し、正極電極と負極電極とがケース内で短絡する内部短絡が生じてしまう虞がある。そして、内部短絡が生じると、その短絡部の周辺では熱が発生し、ガスの発生による電池内の圧力上昇など、不具合が生じる。そこで、異物が刺さったとき等の内部短絡に伴う発熱を抑えるため、例えば、正極電極の表面に樹脂被膜を形成したものがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２７３６８号公報
【特許文献２】特許第３９３１４１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献２のように内部短絡への対策を取ったとしても、液枯れ抑制を目的としてセパレータに貫通孔が形成されていると、その貫通孔を介して正極電極と負極電極とが内部短絡してしまう。このとき、電解液の保持量を多くすることを目的として貫通孔が大きく形成されていると、短絡部の面積も大きくなり、発熱量が多くなってしまう。
【０００７】
本発明は、液枯れを抑制しつつ、内部短絡に伴う発熱を抑えることができる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、ケースと、前記ケース内に収容され、複数の正極電極と負極電極をセパレータで絶縁した状態で交互に積層した電極組立体と、前記ケース内に収容された電解液と、を有する蓄電装置であって、前記セパレータは、一軸延伸フィルム製の第１のセパレータと、一軸延伸フィルム製の第２のセパレータと、を少なくとも有し、前記第１のセパレータと前記第２のセパレータは、延伸方向が交差する状態に前記電極組立体の積層方向へ積層されるとともに、前記第１のセパレータ及び前記第２のセパレータのいずれか一方が前記電解液の保液孔を有することを要旨とする。
【０００９】
これによれば、保液孔内に電解液を保持でき、保液孔の無いセパレータが正極電極と負極電極の間に介在する場合と比べて、両電極間に介在する電解液の量が多くなり、液枯れを抑制することができる。そして、第１のセパレータ及び第２のセパレータのいずれか一方が保液孔を有していても、保液孔の両開口のうち一方が他方のセパレータによって覆われている。このため、正極電極と負極電極が、保液孔を介して積層方向に連通することはなく、正極電極と負極電極が短絡してしまう内部短絡の発生が無い。
【００１０】
そして、仮に、釘等の異物が第１のセパレータ及び第２のセパレータに刺さったとしても、第１のセパレータに生じた裂け目は、第１のセパレータの延伸方向に延び、第２のセパレータに生じた裂け目は、第２のセパレータの延伸方向に延びる。両セパレータの延伸方向が交差しているため、２つの裂け目も交差し、異物が刺さった場所以外では裂け目が積層方向に重ならない。このため、２つの裂け目を、第１のセパレータと第２のセパレータで互いに覆い合い、第１のセパレータ及び第２のセパレータを積層方向に貫通する孔を、異物の周囲僅かとすることができる。よって、内部短絡が生じても、正極電極と負極電極の接触面積を小さく抑え、内部短絡による発熱を低く抑えることができる。
【００１１】
また、蓄電装置について、前記保液孔は、該保液孔を有するセパレータの面に沿う第１の方向に沿って等間隔おきに配置されるとともに、前記第１の方向に直交する第２の方向に沿って等間隔おきに配置されているのが好ましい。
【００１２】
これによれば、第１の方向及び第２の方向のいずれにおいても、隣り合う保液孔同士の間隔を均等にすることができる。このため、保液孔を有するセパレータに対し、異物がどの位置に刺さっても、異物から保液孔までの距離の差が小さくなる。そして、裂け目が保液孔に到達すれば、保液孔によって裂け目がそれ以上延びることが抑制されるため、保液孔を極力小さく抑えることが可能になる。
【００１３】
また、蓄電装置について、前記保液孔は、長孔状であるのが好ましい。
これによれば、保液孔が長手方向に延びることで、保持できる電解液の量を増やすことができる。
【００１４】
また、蓄電装置について、前記保液孔は、該保液孔の長手方向が、前記保液孔を有するセパレータの延伸方向に直交するように形成されているのが好ましい。
これによれば、保液孔を有するセパレータに異物が刺さったとき、そのセパレータの延伸方向に裂け目が延びる。保液孔の長手方向が延伸方向に直交していると、保液孔によって裂け目がそれ以上延びるのを抑制しやすい。
【００１５】
また、蓄電装置について、前記保液孔の長手方向に沿った長さは、０．１〜５ｍｍであるのが好ましい。
これによれば、保液孔に電解液を保持する機能を損なわず、かつ、保液孔が大き過ぎることで正極電極と負極電極が短絡しやすくなることも無い。
【００１６】
また、前記蓄電装置は二次電池である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、液枯れを抑制しつつ、内部短絡に伴う発熱を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の二次電池を示す斜視図。
【図２】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図３】二次電池内を示す図１の３−３線断面図。
【図４】（ａ）は第１セパレータを示す正面図、（ｂ）は保液孔を示す拡大図。
【図５】二次電池内を示す部分拡大断面図。
【図６】釘が刺さった状態を示す部分斜視図。
【図７】釘が刺さった状態を示す正面図。
【図８】釘が刺さった状態を示す正面図。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は第１セパレータの別例を示す部分正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した一実施形態を図１〜図８にしたがって説明する。
図１及び図３に示すように、二次電池１０は、四角箱状のケース１１に電極組立体１２及び電解液２１が収容されて構成されている。ケース１１は、直方体状の本体部材１３と、矩形平板状の蓋部材１４とを有する。本体部材１３は、その内側に収容部Ｓを有するとともに、本体部材１３には収容部Ｓと連通する挿入口１３ｄが開口している。
【００２０】
蓋部材１４は、挿入口１３ｄを閉塞する。ケース１１を構成する本体部材１３と蓋部材１４は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態の二次電池１０は、その外観が角型をなす角型電池であり、リチウムイオン電池である。
【００２１】
電極組立体１２には、当該電極組立体１２から電気を取り出すための正極端子１５が正極用導電部材１８ｅを介して電気的に接続されるとともに、負極端子１６が負極用導電部材１９ｅを介して電気的に接続されている。そして、正極端子１５及び負極端子１６は、蓋部材１４を貫通してケース１１外に突出するとともに、正極端子１５及び負極端子１６には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁リング１７ａがそれぞれ取り付けられている。
【００２２】
図２に示すように、電極組立体１２は、複数の正極電極１８と、複数の負極電極１９とが、第１のセパレータ３１及び第２のセパレータ３２を介して交互に積層されて構成されている。
【００２３】
正極電極１８は、矩形状の正極用金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）１８ａと、その正極用金属箔１８ａの両面（表面）に設けられた矩形状の正極用活物質層１８ｂと、を有する。正極電極１８は、その正極用金属箔１８ａの一辺１８ｃに沿って、正極用の活物質の設けられていない正極側未塗工部１８ｄを有する。そして、正極電極１８において、正極側未塗工部１８ｄの一部には、正極集電タブ１８ｆが突出する状態に設けられている。
【００２４】
負極電極１９は、矩形状の負極用金属箔（本実施形態では銅箔）１９ａと、その負極用金属箔１９ａの両面（表面）に設けられた矩形状の負極用活物質層１９ｂと、を有する。なお、負極用活物質層１９ｂの平面形状は、正極用活物質層１８ｂの平面形状より若干大きく形成されている。負極電極１９は、その負極用金属箔１９ａの一辺１９ｃに沿って、負極用の活物質の設けられていない負極側未塗工部１９ｄを有する。そして、負極電極１９において、負極側未塗工部１９ｄの一部には、負極集電タブ１９ｆが突出する状態に設けられている。
【００２５】
図３に示すように、正極電極１８と負極電極１９は、正極集電タブ１８ｆが、電極組立体１２の積層方向に沿って列状に配置され、且つ正極集電タブ１８ｆと重ならない位置にて負極集電タブ１９ｆが、電極組立体１２の積層方向に沿って列状に配置されるように積層されている。正極集電タブ１８ｆには正極用導電部材１８ｅが溶接で接続され、負極集電タブ１９ｆには負極用導電部材１９ｅが溶接で接続されている。
【００２６】
電極組立体１２は、四角箱状に組立てられた絶縁シート２７によって、底側、積層方向の両偏平面、及び両偏平面に交差する両側面が覆われている。そして、絶縁シート２７によって、電極組立体１２がケース１１から絶縁されている。
【００２７】
次に、第１のセパレータ３１及び第２のセパレータ３２について説明する。
図２に示すように、第１のセパレータ３１及び第２のセパレータ３２は、各タブ１８ｆ，１９ｆを除いた正極用金属箔１８ａ及び負極用金属箔１９ａと同じ大きさに形成されている。ここで、負極用活物質層１９ｂの隣り合う２辺の各辺の長さ（長手方向の長さ及び短手方向の長さ）は、正極用活物質層１８ｂの隣り合う２辺の各辺の長さ（長手方向の長さ及び短手方向の長さ）よりも長く設定されている。つまり、負極用活物質層１９ｂは、正極用活物質層１８ｂの面を覆うことが可能な大きさに設定されている。また、正極用活物質層１８ｂ及び負極用活物質層１９ｂの周りには各未塗工部１８ｄ，１９ｄが形成されている。よって、第１及び第２のセパレータ３１，３２の平面形状は、正極用活物質層１８ｂの面及び負極用活物質層１９ｂの面の双方を覆うことが可能な大きさである。
【００２８】
第１のセパレータ３１は、矩形状の樹脂フィルム製である。第１のセパレータ３１は、一軸延伸フィルム製であり、第１のセパレータ３１の短手方向に沿って延伸方向が延びている。第１のセパレータ３１における延伸方向を第１延伸方向Ｙ１とする。第２のセパレータ３２は、矩形状の樹脂フィルム製である。第２のセパレータ３２は、一軸延伸フィルム製であり、第２のセパレータ３２の長手方向に沿って延伸方向が延びている。第２のセパレータ３２の延伸方向を第２延伸方向Ｙ２とする。
【００２９】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、第２のセパレータ３２は、複数の保液孔３２ｂを有し、各保液孔３２ｂは、第２のセパレータ３２を厚み方向に貫通している。各保液孔３２ｂは、長孔状であり、保液孔３２ｂの長手方向両端側が角張らずに弧状の略楕円状である。複数の保液孔３２ｂは、第２のセパレータ３２の面に沿う第１の方向（長手方向）Ｘ１に沿って等間隔おきに配置されるとともに、第２のセパレータ３２の第１の方向Ｘ１に直交する第２の方向（短手方向）Ｘ２に沿って等間隔おきに配置されている。
【００３０】
また、各保液孔３２ｂの長手方向は、第２延伸方向Ｙ２に直交するように延びている。各保液孔３２ｂの長手方向に沿った長さＬは、保液孔３２ｂに電解液２１を好適に保持し、かつセパレータとしての機能が損なわれないようにするため、０．１〜５ｍｍの範囲内に設定されるのが好ましい。また、第２のセパレータ３２の長手方向に隣り合う保液孔３２ｂ同士の間隔Ｗは、第２のセパレータ３２の絶縁機能が損なわれないようにするため、１．５〜３ｍｍに設定されるのが好ましい。
【００３１】
図５に示すように、第１のセパレータ３１は、負極電極１９と第２のセパレータ３２の間に介在し、第２のセパレータ３２は、第１のセパレータ３１と正極電極１８の間に介在している。したがって、第１のセパレータ３１と第２のセパレータ３２は、電極組立体１２の積層方向に沿って負極電極１９から正極電極１８に向かって、第１のセパレータ３１及び第２のセパレータ３２の並び順で積層されている。
【００３２】
第２のセパレータ３２は複数の保液孔３２ｂを有するが、積層方向に沿った各保液孔３２ｂの一方の開口側に第１のセパレータ３１が配設され、他方の開口側に正極用活物質層１８ｂが配設されている。このため、正極用活物質層１８ｂには、保液孔３２ｂを介して第１のセパレータ３１が対向しており、保液孔３２ｂを介して正極用活物質層１８ｂと負極用活物質層１９ｂが短絡することはない。また、保液孔３２ｂは、第１のセパレータ３１と正極用活物質層１８ｂに挟まれ、保液孔３２ｂに電解液２１を保持することができる。
【００３３】
次に、二次電池１０の作用を記載する。
二次電池１０において、電極組立体１２内では、複数の保液孔３２ｂに電解液２１が保持されており、正極電極１８と負極電極１９との間には、層間に入り込んだ電解液２１に加え、保液孔３２ｂに保持された電解液２１が存在している。
【００３４】
また、図６及び図７に示すように、二次電池１０に対し、異物として直径３ｍｍの釘５０が突き刺さったとする。この場合、その釘５０は、絶縁シート２７を突き破り、電極組立体１２に刺さって第１のセパレータ３１及び第２のセパレータ３２を突き破る。ここで、釘５０は、第２のセパレータ３２のうち四つの保液孔３２ｂに囲まれた領域に刺さったとする。釘５０が第１のセパレータ３１に刺さると、第１のセパレータ３１は第１延伸方向Ｙ１に沿って開裂し、第１のセパレータ３１には第１の裂け目３１ａが形成される。同様に、釘５０が第２のセパレータ３２に刺さると、第２のセパレータ３２は第２延伸方向Ｙ２に沿って開裂し、第２のセパレータ３２には第２の裂け目３２ａが形成される。第２の裂け目３２ａは、保液孔３２ｂに達して一繋がりとなる。
【００３５】
第１の裂け目３１ａと第２の裂け目３２ａは、裂け目の延びる方向が直交するように交差し、釘５０が刺さった場所以外では、第１の裂け目３１ａと第２の裂け目３２ａ同士が積層方向に重なっていない。すなわち、第１の裂け目３１ａのうち、釘５０から第１延伸方向Ｙ１に沿って延びる部位は、第２のセパレータ３２によって覆われ、第２の裂け目３２ａ（保液孔３２ｂも含む）のうち、釘５０から第２延伸方向Ｙ２に沿って延びる部位は、第１のセパレータ３１によって覆われる。このため、第１及び第２の裂け目３１ａ，３２ａを、第１のセパレータ３１と第２のセパレータ３２で互いに覆い合い、第１のセパレータ３１及び第２のセパレータ３２を積層方向に貫通する孔を、釘５０の周囲僅かとすることができる。したがって、釘５０を介して正極用活物質層１８ｂと負極用活物質層１９ｂが内部短絡しても、その短絡部は、釘５０の周囲の僅かだけとなる。
【００３６】
また、図８に示すように、第２のセパレータ３２において、第２のセパレータ３２の第１の方向Ｘ１に隣り合う保液孔３２ｂで挟まれた領域に釘５０が刺さった場合、上記と同様に第２の裂け目３２ａは、保液孔３２ｂによってそれ以上延びることが規制される。
【００３７】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）電極組立体１２において、正極電極１８と負極電極１９の間に第１のセパレータ３１と第２のセパレータ３２を介在させ、第２のセパレータ３２は複数の保液孔３２ｂを有する。このため、複数の保液孔３２ｂにより、正極用活物質層１８ｂと負極用活物質層１９ｂの間に保持できる電解液２１の量を、保液孔３２ｂが無い場合よりも多くすることができ、正極電極１８と負極電極１９との間での液枯れを抑制することができる。その結果として、二次電池１０における抵抗の増大や容量劣化を抑え、特性劣化を抑えることができる。
【００３８】
そして、第２のセパレータ３２が保液孔３２ｂを複数有していても、保液孔３２ｂは、一方の開口側には第１のセパレータ３１が配設されている。このため、第１のセパレータ３１により、保液孔３２ｂを介して正極用活物質層１８ｂと負極用活物質層１９ｂが短絡してしまう内部短絡の発生を無くすことができる。
【００３９】
仮に、釘５０等の異物が第１のセパレータ３１及び第２のセパレータ３２に刺さっても、第１の裂け目３１ａと第２の裂け目３２ａを第１のセパレータ３１と第２のセパレータ３２で互いに覆い合い、第１のセパレータ３１及び第２のセパレータ３２を積層方向に貫通する孔を、釘５０の周囲僅かとすることができる。よって、内部短絡が生じても、正極用活物質層１８ｂと負極用活物質層１９ｂの接触面積を小さく抑え、内部短絡による発熱を低く抑えることができる。
【００４０】
（２）保液孔３２ｂは、第２のセパレータ３２の第１の方向Ｘ１及び第２の方向Ｘ２それぞれに等間隔おきに配置されている。このため、釘５０が第２のセパレータ３２のいずれの位置に刺さっても、刺さった位置の近くに保液孔３２ｂが存在する。このため、第２のセパレータ３２において、釘５０の刺さった位置から延びる第２の裂け目３２ａが保液孔３２ｂに即座に到達し、第２の裂け目３２ａがそれ以上延びないように規制できる。
【００４１】
（３）保液孔３２ｂは、その長手方向が第２のセパレータ３２の第２延伸方向Ｙ２に直交するように配置されている。このため、第２のセパレータ３２においては、釘５０が貫通し、第２延伸方向Ｙ２へ第２の裂け目３２ａが延びても、その第２の裂け目３２ａの先には、保液孔３２ｂが位置しており、保液孔３２ｂにより、それ以上、第２の裂け目３２ａが延びることを規制できる。
【００４２】
（４）保液孔３２ｂは、長手方向への長さが０．１〜５ｍｍの範囲内に設定されるのが好ましい。この範囲内に設定されることで、保液孔３２ｂに電解液２１を好適に保持することができる。
【００４３】
（５）第１のセパレータ３１及び第２のセパレータ３２は、それぞれ一軸延伸フィルム製である。釘５０が刺さったときの各裂け目３１ａ，３２ａが広がらないようにするため、第１のセパレータ３１及び第２のセパレータ３２を二軸延伸フィルム製とする場合と比べて、セパレータに要するコストを抑えることができる。
【００４４】
（６）保液孔３２ｂは、楕円に近い長孔状であり、角部が存在しない。このため、第２の裂け目３２ａが保液孔３２ｂに達したとき、保液孔３２ｂにて応力集中する箇所が発生しにくく、保液孔３２ｂから裂け目が生じにくい。
【００４５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図９（ａ）に示すように、保液孔３２ｂは、第２のセパレータ３２の第１の方向Ｘ１及び第２の方向Ｘ２へ等間隔おきに配置されながらも、第１の方向Ｘ１及び第２の方向Ｘ２に隣り合う保液孔３２ｂ同士の間隔を実施形態よりも長くしてもよい。すなわち、保液孔３２ｂは、第１及び第２の方向Ｘ１，Ｘ２のそれぞれに沿ってジグザグ状に配置されていてもよい。
【００４６】
○  保液孔３２ｂは、第２のセパレータ３２の第１の方向Ｘ１及び第２の方向Ｘ２へランダムに配置されていてもよい。
○  図９（ｂ）に示すように、保液孔３２ｂは、その長手方向が第２延伸方向Ｙ２に直交せずに、交差するように形成されていてもよい。
【００４７】
○  図９（ａ）に示すように、保液孔３２ｂは、矩形状でもよいし、図９（ｃ）に示すように、保液孔３２ｂは丸孔状でもよい。図示しないが、保液孔３２ｂは正方形状でもよい。すなわち、保液孔３２ｂの形状は、適宜変更してもよい。
【００４８】
○  実施形態では、保液孔３２ｂを有する第２のセパレータ３２が、正極電極１８と第１のセパレータ３１に挟まれ、第１のセパレータ３１が、第２のセパレータ３２と負極電極１９に挟まれるように積層したが、これに限らない。すなわち、第２のセパレータ３２が、負極電極１９と第１のセパレータ３１に挟まれ、第１のセパレータ３１が、正極電極１８と第２のセパレータ３２に挟まれるように積層してもよい。
【００４９】
○  実施形態では、正極電極１８と負極電極１９の間に第１のセパレータ３１と第２のセパレータ３２を介在させたが、さらに、第１のセパレータ３１及び第２のセパレータ３２の少なくとも一枚を追加して、正極電極１８と負極電極１９の間に３枚以上のセパレータを介在させてもよい。
【００５０】
○  第１のセパレータ３１と第２のセパレータ３２は、第１延伸方向Ｙ１と第２延伸方向Ｙ２が交差していれば、直交していなくてもよい。
○  実施形態では、保液孔３２ｂの長手方向が、第２のセパレータ３２の第２延伸方向Ｙ２に直交するように保液孔３２ｂを配置したが、これに限らない。保液孔３２ｂの長手方向が、第２のセパレータ３２の第２延伸方向Ｙ２に沿って延びるように保液孔３２ｂを配置してもよい。
【００５１】
○  保液孔３２ｂは、第２のセパレータ３２に一つだけ形成されていてもよい。
○  電極組立体１２を構成する正極電極１８、及び負極電極１９の枚数は適宜変更してもよい。
【００５２】
○  実施形態では、正極電極１８は、正極用金属箔１８ａの両面に正極用活物質層１８ｂを有するとしたが、正極用金属箔１８ａの片面のみに正極用活物質層１８ｂを有していてもよい。同様に、負極電極１９は、負極用金属箔１９ａの両面に負極用活物質層１９ｂを有するとしたが、負極用金属箔１９ａの片面のみに負極用活物質層１９ｂを有していてもよい。
【００５３】
○  二次電池１０は、四角箱状のケース１１を用いたが、これに限定されない。本発明を円筒型の二次電池に適用してもよい。また、二次電池１０のケース１１は、金属製に限定されず、ラミネートフィルムをケースとしてもよい。ラミネートフィルムで電極組立体１２を包んだラミネートセルにも本発明は適用可能である。
【００５４】
○  蓄電装置としてのニッケル水素二次電池や、電気二重層キャパシタとして具体化してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
Ｘ１…第１の方向、Ｘ２…第２の方向、Ｙ１…第１延伸方向、Ｙ２…第２延伸方向、１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１８…正極電極、１９…負極電極、２１…電解液、３１…第１のセパレータ、３２…第２のセパレータ、３２ｂ…保液孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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