(57)【要約】      （修正有）【課題】コンピューターを用いずにセンサーの検知範囲を簡単に変更することができ、更に、誤作動等が少ない商品広告装置を提供する。【解決手段】情報表示手段２、撮像素子３及び撮像素子３の撮像範囲を調整できる撮像範囲調整手段を含み、情報表示手段２に撮像素子３の撮像範囲を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報表示手段、撮像素子、及び該撮像素子の撮像範囲を調整できる撮像範囲調整手段を含み、前記情報表示手段に前記撮像素子の撮像範囲を表示できることを特徴とする商品広告装置。
【請求項２】
前記撮像範囲調整手段が、前記撮像素子を垂直方向に移動することができる垂直方向調整手段及び／又は前記撮像素子の撮像角度を調整することができる角度調整手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の商品広告装置。
【請求項３】
前記撮像範囲調整手段が、前記撮像素子の撮像範囲を調整するシャッター機構を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の商品広告装置。
【請求項４】
前記撮像範囲調整手段が、前記撮像素子の方向を調整することができるコントロール手段を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の商品広告装置。
【請求項５】
前記撮像素子の撮像範囲を調整できるズーム機構を更に含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の商品広告装置。
【請求項６】
前記撮像素子が複数設けられていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の商品広告装置。
【請求項７】
複数の撮像素子取付枠を含み、複数の撮像素子の夫々が、別々の撮像素子取付枠に取り付けられていることを特徴とする請求項６に記載の商品広告装置。
【請求項８】
前記撮像素子が撮像した画像を比較・判断して動作の有無を検知する動作検出手段を含むことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の商品広告装置。
【請求項９】
商品のプロモーション情報、消費者にアピールしたい部分にタグを付した商品のプロモーション情報、アピール情報の少なくとも１種を記憶した記憶手段を含むことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の商品広告装置。
【請求項１０】
前記動作検出手段の解析結果により、前記商品のプロモーション情報、前記消費者にアピールしたい部分にタグを付した商品のプロモーション情報、前記アピール情報を切り替えて表示する制御手段を含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の商品広告装置。
【請求項１１】
音声手段を含むことを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の商品広告装置。
【請求項１２】
商品を陳列する陳列台を更に含むことを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の商品広告装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品広告装置に関し、特に、商品を陳列する陳列台に取り付けることができ、消費者が商品を手に取ることを撮像する撮像素子の撮像範囲を簡単に調整することができる撮像範囲調整手段を含む商品広告装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
新しい商品を開発し、消費者に商品の特徴点等の説明を行いながら商品の販売を行う際には、（１）店舗等において、店員が直接消費者に商品を見せながら、商品の特徴点等の説明を行う、又は（２）商品広告装置に商品を載せ、当該商品の広告を液晶ディスプレイ等の情報表示手段に表示を行っている（特許文献１参照）。特に、近年はコスト削減のため、無人で陳列した商品の広告をすることができる（２）の商品広告装置の需要が高まってきている。
【０００３】
無人の商品広告装置としては、例えば、消費者の接近を認識する検知センサーの認識に連動して情報表示手段の起動若しくは映像の切り換えを行う陳列什器（特許文献２参照）、検知センサーの検知情報に基づいて消費者に提供する総合広告情報を適宜変更できる情報変更手段を備えた広告提供装置（特許文献３参照）等が知られている。
【０００４】
また、無人の商品の陳列は、万引き等の恐れがあるため、人感センサーで消費者の動きを検知して警報を鳴らす技術も知られている（特許文献４参照）。
【０００５】
ところで、商品広告装置は既存の商品陳列台に取り付けて用いる場合がある。その場合、商品広告及び盗難防止のためのセンサーが検知する範囲を、商品陳列台の大きさ等を考慮して設定する必要がある。しかしながら、従来のセンサーは、赤外線による人感センサーや、商品を取ったか否かを重量で判断する重量センサー等が使われている。その為、例えば、赤外線による人感センサーの検知範囲を変更するためにはコンピューターに接続し、赤外線が検知できる範囲をコンピューターにより確認をしながら検知範囲を新たに設定する必要がある。そのため、センサーの検知範囲の設定に時間及び労力がかかり、陳列する商品を頻繁に変更することが困難であるという問題がある。
【０００６】
また、従来の赤外線人感センサーは検知範囲の誤差が大きく、陳列台付近を人が通過したのみで人感センサーが反応する場合がある。しかしながら、通常、陳列台付近を通過する人の全てが潜在的な消費者とは限らず、陳列台付近を人が通る毎にプロモーション情報等を出力しても宣伝効果は低いという問題がある。また、赤外線人感センサーは、照明装置等の外部環境による誤作動が多いという問題もある。
【０００７】
更に、商品陳列台の大きさによっては、複数の商品を同じ陳列台上に陳列する場合がある。例えば、種類の異なる煙草を陳列し消費者が手にした種類の煙草に応じた広告を流す場合には、センサーの検知範囲を商品毎に厳格に設定する必要がある。
【０００８】
しかしながら、上記のとおり、従来の装置では、センサーの検知範囲の変更はコンピューターを用いて行う必要があり、また、誤作動等も多く、簡単な操作でセンサーの検知範囲を変更することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−２０８１３９号公報
【特許文献２】特開平１１−０７６０１６号公報
【特許文献３】特開２００１−１３４２２５号公報
【特許文献４】特開２００２−１５０４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされた発明であり、鋭意研究を行ったところ、商品広告装置において、検知センサーとして撮像素子を用い、該撮像素子の撮像範囲を調整することができる撮像範囲調整手段を設け、かつ、前記撮像素子から取得した画像を情報表示手段に表示し、該情報表示手段に表示された画像を見ながら撮像素子の撮像範囲を調整することでコンピューターを用いることなく商品広告装置の構成部品のみで、商品に応じて撮像範囲の設定を簡単にできること、更に、撮像素子で撮像した画像を動作検出ソフトを用いて解析することで、誤作動の発生を抑えながら消費者の動作を正確に検出できること、を新たに見出した。
【００１１】
すなわち、本発明の目的は、撮像素子の撮像範囲の設定を簡単にできる商品広告装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、以下に示す、商品広告装置に関する。
【００１３】
（１）情報表示手段、撮像素子、及び該撮像素子の撮像範囲を調整できる撮像範囲調整手段を含み、前記情報表示手段に前記撮像素子の撮像範囲を表示できることを特徴とする商品広告装置。
（２）前記撮像範囲調整手段が、前記撮像素子を垂直方向に移動することができる垂直方向調整手段及び／又は前記撮像素子の撮像角度を調整することができる角度調整手段を含むことを特徴とする上記（１）に記載の商品広告装置。
（３）前記撮像範囲調整手段が、前記撮像素子の撮像範囲を調整するシャッター機構を含むことを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の商品広告装置。
（４）前記撮像範囲調整手段が、前記撮像素子の方向を調整することができるコントロール手段を含むことを特徴とする上記（１）〜（３）の何れか一に記載の商品広告装置。
（５）前記撮像素子の撮像範囲を調整できるズーム機構を更に含むことを特徴とする上記（１）〜（４）の何れか一に記載の商品広告装置。
（６）前記撮像素子が複数設けられていることを特徴とする上記（１）〜（５）の何れか一に記載の商品広告装置。
（７）複数の撮像素子取付枠を含み、複数の撮像素子の夫々が、別々の撮像素子取付枠に取り付けられていることを特徴とする上記（６）に記載の商品広告装置。
（８）前記撮像素子が撮像した画像を比較・判断して動作の有無を検知する動作検出手段を含むことを特徴とする上記（１）〜（７）の何れか一に記載の商品広告装置。
（９）商品のプロモーション情報、消費者にアピールしたい部分にタグを付した商品のプロモーション情報、アピール情報の少なくとも１種を記憶した記憶手段を含むことを特徴とする上記（１）〜（８）の何れか一に記載の商品広告装置。
（１０）前記動作検出手段の解析結果により、前記商品のプロモーション情報、前記消費者にアピールしたい部分にタグを付した商品のプロモーション情報、前記アピール情報を切り替えて表示する制御手段を含むことを特徴とする上記（８）又は（９）に記載の商品広告装置。
（１１）音声手段を含むことを特徴とする上記（１）〜（１０）の何れか一に記載の商品広告装置。
（１２）商品を陳列する陳列台を更に含むことを特徴とする上記（１）〜（１１）の何れか一に記載の商品広告装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の商品広告装置は、情報表示手段及び撮像素子の撮像範囲を調整できる撮像範囲調整手段を含み、情報表示手段に撮像素子が撮像している範囲を表示することができる。したがって、情報表示手段に表示された撮像素子の撮像範囲を確認しながら撮像範囲調整手段により撮像素子の撮像範囲を調整することができるので、パソコン等を用いることなく、簡単な操作で撮像範囲を設定し、消費者等の動きを検知することができる。
また、撮像素子の撮像範囲を、陳列台の特定の場所、陳列台から所望の距離まで等、簡単かつ正確に設定できる。そのため、陳列台の特定の商品に消費者が手を伸ばした時にその商品の特徴点を説明するアピール情報を情報表示手段に表示したり、撮像範囲を広めに設定することで盗難防止機能を有する商品広告装置として使用する等、単一の商品広告装置で多様な使い方ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の商品広告装置１の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の商品広告装置１を陳列台９に取り付けた際の側面図で、撮像範囲調整手段の一例を示している。
【図３】図３は、撮像範囲調整手段の他の実施形態を示す図である。
【図４】図４は、撮像範囲調整手段の他の実施形態を示す図である。
【図５】図５は、撮像範囲調整手段の他の実施形態を示す図である。
【図６】図６は、本発明の商品広告装置１の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の商品広告装置１のハードウェア構成例を示す図である。
【図８】図８は、図面代用写真で、本発明の商品広告装置１の一例を示す写真である。
【図９】図９は、図面代用写真で、図８に示す商品広告装置１の撮像素子３から取得した画像情報を情報表示手段２に表示した写真である。
【図１０】図１０は、本発明の商品広告装置１を用い、消費者が商品に手を伸ばした際にアピール情報を情報表示手段２に表示する手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の商品広告装置について図面を参考にしながら詳しく説明する。
【００１７】
図１は、本発明の商品広告装置１の一例を示す概略図である。図１に示す商品広告装置１は、情報表示手段２、撮像素子３及び図示しない撮像範囲調整手段を少なくとも含み、更に、広告紙掲示部４、音声手段５、該音声手段５の音量を調整する音量調整手段６、プロモーション情報等を記憶する記憶手段を接続できるポート７を含んでいる。図１に示す例では、前記した各構成要素は、枠体８に組み込まれている。
【００１８】
情報表示手段２は、撮像素子３から取得した画像及び記憶手段に記憶されているプロモーション情報等を表示できるものであれば特に制限は無く、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等、公知の画像表示デバイスを用いることができる。なお、画像表示デバイスは、単に画像を表示するだけでなく、タッチ機能を有する画像表示デバイスとしてもよい。例えば、記憶手段に商品に興味を示した消費者に対するアンケート情報を記憶しておき、商品に興味を示した消費者が画面にタッチすることでアンケートに回答できるようにしてもよい。また、タッチ機能を有する画像表示デバイスを後述するＣＰＵと連動させ、タッチ操作により、情報表示手段２表示する情報を、撮像素子３からの画像又は記憶手段に記憶されているプロモーション情報に切り替えるようにしてもよい。
【００１９】
撮像素子３は、陳列台に陳列した商品に消費者が手を伸ばす、又は消費者が商品広告装置１に接近したことを検知するために必要な画像を撮像することができ、また、情報表示手段２に撮像した画像を表示できるものであれば特に制限は無く、例えば、ＣＭＯＳセンサー、ＣＣＤセンサー等が挙げられる。消費者が陳列した商品に手を伸ばす又は消費者の接近等は、例えば、撮像素子３で得られた画像を比較・判断して動作の有無を撮像する動作検出手段（ｍｏｔｉｏｎ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を用いて検出することができる。動作検出に用いられるソフトは、公知の動作検出ソフトを用いればよい。当該ソフトは、予めインストールした記憶手段を商品広告装置１に備え付けてもよいし、商品広告装置１にハードウェア等の記憶手段を取り付け、通信回線を介してインストールしてもよい。
【００２０】
広告紙掲示部４は、枠体８の表面の一部に設けられ、商品の広告紙を掲示できるようになっている。なお、広告紙掲示部４は、広告紙を掲示してもよいし、例えば、情報表示手段２と同様の画像表示デバイスを設け、後述する記憶手段に記憶されている情報を表示してもよい。
【００２１】
音声手段５は、記憶手段に記憶されている商品のプロモーション情報、アピール情報に含まれる音声情報を出力したり、盗難防止のための警告音を出力できれば特に制限は無く、例えば、スピーカー等の公知の音声を出力できる手段を用いればよい。また、音声手段５の音量を調整する音量調整手段６も、音声手段５から出力される音量を調整できればよく、公知の手段を用いればよい。なお、図１に示す音量調整手段６は、ダイヤル等の機械的な手段を示しているが、タッチ機能を有する画像表示デバイスを用いる場合は、画面上で音量を調整してもよい。
【００２２】
図示していない記憶手段は、商品に関する情報を記憶することができれば特に制限は無く、例えば、ＳＤカード、ＵＳＢメモリ、フラッシュメモリー、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の公知の記憶手段が挙げられる。記憶手段からの情報を情報表示手段２に表示させるためには、例えば、ＳＤカード、ＵＳＢメモリ、フラッシュメモリーを接続することができる公知のポート、ＣＤ−ＲＯＭから情報を取り出すドライブ装置を用いればよい。なお、記憶手段は、前記のように商品広告装置１とは別体としてもよいし、例えば、ハードディスク等の記憶手段を商品広告装置１に内蔵しておき、通信回線等を介して陳列する商品の情報をインストールしてもよい。その場合は、商品広告装置１のオペレーションプログラムや撮像素子３の画像を保存する記憶手段として用いてもよい。
【００２３】
記憶手段に記憶する商品に関する情報としては、例えば、商品のプロモーション情報等が挙げられる。プロモーション情報は、消費者の接近又は陳列台に手を伸ばしたことを検知した際に、記憶手段から情報を引き出し情報表示手段２に表示すればよい。また、プロモーション情報の中で消費者に特にアピールしたい部分にタグを付けて、例えば、消費者の接近の有無に関係なくプロモーション情報を情報表示手段２に表示しておき、消費者が商品に手を伸ばしたことを検知した場合、前記タグを付けたアピールしたい部分を情報表示手段２に表示できるように制御してもよい。なお、前記の例は、プロモーション情報中にタグを付けているが、例えば、通常のプロモーション情報と消費者に特に商品の特徴をアピールするアピール情報を別々に記憶手段に記憶しておき、消費者が商品に手を伸ばしたことを検知した場合、プロモーション情報からアピール情報に切り替えて表示できるように制御してもよい。
【００２４】
本発明の商品広告装置１に含まれる撮像素子３の撮像範囲を調整できる撮像範囲調整手段は、撮像素子３の撮像範囲を調整できるものであれば特に制限は無い。図２は、本発明の商品広告装置１を陳列台９に取り付けた際の側面図で、撮像範囲調整手段の一例を示している。図２に示す例では、撮像素子３を垂直方向に移動できる垂直方向調整手段を備えている。垂直方向調整手段は、枠体８と陳列台９を接続するロッド１１に複数の孔１２を設け、陳列台９側に前記孔１２に挿入する凸部を設けている。孔１２と凸部の係合位置を調整することで陳列台９に対する撮像素子３の垂直方向の位置を調整することができ、図２（１）及び（２）に示すように、撮像素子３の撮像範囲（図中の点線）を調整することができる。また、垂直方向調整手段としては、上記の例に限定されず、枠体８と陳列台９を接続するロッド１１として、垂直方向に伸縮可能なロッド等を用いてもよい。
【００２５】
図３は、撮像範囲調整手段の他の実施形態を示す図で、撮像素子３の撮像角度を調整（枠体８のロッド１１への取付角度の調整）する角度調整手段１３を設けた例を示している。本実施形態では、撮像素子３の撮像範囲を調整できるものであれば特に制限は無く、例えば、ラチェット機構、複数の取付孔と該孔に係合する支持ピンによる機構等、公知の角度調整手段１３を挙げることができる。図３（１）及び（２）に示すように、角度調整手段１３により、枠体８のロッド１１への取付角度を調整することができるので、撮像素子３の撮像範囲（図中の点線）を簡単に調整することができる。
【００２６】
図４は、撮像範囲調整手段の他の実施形態を示す図で、撮像素子３の前に撮像素子３の撮像範囲を調整するシャッター機構１４を設けた例を示している。シャッター機構１４は、例えば、撮像素子３の前面にスライド可能な板を複数設け、手動又はモーター等の駆動機構により、撮像素子３の撮像範囲を制限する位置に板をスライドすればよい。図４（１）は撮像素子３の撮像範囲を制限していない例を示し、図４（２）は、撮像素子３の右側の撮像範囲の一部を制限している例を示している。シャッター機構１４により、撮像素子３の撮像範囲を簡単に調整することができる。
【００２７】
撮像素子３には、図示しないズーム機構を設けてもよい。上記の撮像範囲調整手段による撮像素子３の撮像範囲の調整に加え、ズーム機構を組み合わせることで、より簡単に撮像素子３の撮像範囲を調整することができる。ズーム機構としては、デジタルカメラ等に用いられている公知のズーム機構を用いればよい。
【００２８】
図５は、撮像範囲調整手段の他の実施形態を示す図である。図５に示す実施形態では、撮像素子３は、商品広告装置１の枠体８とは別体の撮像素子取付枠１４に設けられ、撮像素子取付枠１４は、角度調整手段１３を介して枠体８に取り付けられている。図５（１）及び（２）に示すように、本実施形態では、枠体８の傾斜角度を一定の状態に保持しながら、撮像素子３の撮像範囲を変更することができる。したがって、消費者への情報表示手段２の見え方を変更することなく、撮像範囲のみ変更することができる。
【００２９】
上記に示した実施形態は、単一の撮像素子３を枠体８又は撮像素子取付枠１４の下側に設けた例であるが、図６に示すように、撮像素子３を複数設けることも可能である。例えば、陳列台９に複数種の商品を陳列する場合、複数の撮像素子３の撮像範囲を夫々の種類の商品を陳列した範囲に調整することで、消費者が手を伸ばした商品に対応したアピール情報を流すことができる。また、撮像素子３の一つの撮像範囲を陳列台９の外側まで検知できるように広めに調整し、他の撮像素子３の撮像範囲を陳列台９に限定することで、例えば、消費者が商品広告装置１に接近することを一つの撮像素子の画像解析により検知した場合には、一般的なプロモーション情報を情報表示手段２に表示し、消費者が陳列した商品に手を伸ばしたことを他の撮像素子３の画像処理により検知した場合には、アピール情報を情報表示手段２に表示できるようにしてもよい。また、図６に示すように、複数の撮像素子３は、商品広告装置１の枠体８に設けてもよいし、図５に示す撮像素子取付枠１４に取り付けてもよい。更に、撮像素子取付枠１４に撮像素子３を複数取り付ける場合は、撮像素子取付枠１４も複数設け、撮像素子３毎に角度を調整できるようにしてもよい。なお、上記の例では、複数の撮像素子を用いて複数の撮像範囲を設定する例を示しているが、単一の撮像素子が撮像する範囲を複数に分割し、当該分割した範囲毎に動作の有無を検出できるように画像解析プログラムを作成することで、単一の撮像素子３により異なる撮像範囲を設定することも可能である。
【００３０】
上記に示した撮像範囲調整手段は、撮像素子３を取り付けた枠体８又は１４の角度及び位置を機械的に変更する例であるが、枠体８又は１４の中に、撮像素子３の方向を調整することができるコントロール手段を設けてもよい。コントロール手段は監視カメラ等の分野で使われている公知のコントロール手段を用いればよい。本実施形態の撮像範囲調整手段は、ズーム機構とシャッター機構を組み合わせて用いることで、垂直方向調整手段１１及び／又は角度調整手段１３を使用しなくても、撮像範囲を調整することができるが、勿論、垂直方向調整手段１１及び／又は角度調整手段１３と併用してもよい。
【００３１】
上記のとおり、本発明においては、様々な実施形態の撮像範囲調整手段を単独又は組み合わせて用い、更に、必要に応じてズーム機構も組み合わせることで、簡単に撮像素子３の撮像範囲を調整することができる。更に、撮像範囲の調整の際には、情報表示手段２に撮像素子３の撮像画像を表示しながら行うことができるので、パソコン等の特別な機器を用いることなく、操作者が簡単に撮像範囲を設定することができる。なお、本発明の商品広告装置１は、上記に示した構成の他、照明装置等を設けてもよい。
【００３２】
図７は、本発明の商品広告装置１のハードウェア構成例を示す図である。図７における商品広告装置１は、情報表示手段２、撮像素子３、動作検出手段３１、音声手段５、音量調整手段６、システム全体を制御するＣＰＵ１０を含んでおり、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。なお、動作検出手段３１は、撮像素子３の動作検出を行うソフト及び撮像素子３が撮像した画像を保存するための記憶手段であるが、ハードディスク等の記憶手段２０を商品広告装置１に内蔵する場合は、記憶手段２０に、動作検出を行うソフト、撮像素子３が撮像した画像、商品のプロモーション情報等を記憶してもよい。プロモーション情報等を記憶する記憶手段２１としてＳＤカード、ＵＳＢメモリ、フラッシュメモリー等を用いる場合はそれらを接続するポート２２、記憶手段２１としてＣＤ−ＲＯＭ等を用いる場合はそのドライブ手段２３がシステムバスＢに接続すればよい。また、記憶手段２０を内蔵している場合は、記憶手段２０をシステムバスＢに接続するとともに、ネットワーク接続手段２４を設け、通信ネットワークを介して取得した商品のプロモーション情報等を記憶手段２０にインストールしてもよい。なお、ポート、ドライブ手段、ネットワーク接続手段は単独でも組み合わせて設けてもよい。
【００３３】
ＣＰＵ１０は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、動作検出手段、記憶手段に記憶されている実行プログラム等に基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、商品広告装置１全体の処理を制御して各処理を実現することができる。
【００３４】
図８は、本発明の商品広告装置１の一例を示す写真で、図９は、図８に示す商品広告装置１の単一の撮像素子３から取得した画像情報を情報表示手段２に表示した写真である。本発明の商品広告装置１は、図９に示すように、撮像素子３が検知する範囲を情報表示手段２に表示することができるので、撮像素子３が撮像する範囲を簡単に調整することができる。
【００３５】
図１０は、本発明の商品広告装置１を用いた商品広告の一例で、消費者が商品に手を伸ばした際にアピール情報を情報表示手段２に表示する手順を示すフローチャートである。先ず、店舗等の担当者は、商品を陳列台に陳列する（Ｓ０１）。次に、情報表示手段２に表示された画像を見ながら、撮像素子３の撮像範囲の設定を行い、設定後に、商品のプロモーション情報を情報表示手段２に表示する（Ｓ０２）。次に、撮像素子３による撮像をスタートし、撮像をスタートした後は、一定間隔、例えば、１秒間に２５枚程度の画像を撮影し、撮影した画像を記憶手段に保存する（Ｓ０３）。次に、保存された画像を動作検出ソフトにより解析し、消費者が商品に手を伸ばしたのか解析する（Ｓ０４）。解析により消費者が商品に手を伸ばしたと判断した場合（Ｙｅｓ）は、記憶手段に記憶されているアピール情報を情報表示手段２に表示、又はプロモーション情報の中でタグが付されている部分から情報表示手段２に表示するようＣＰＵが制御を行う（Ｓ０５）。一方、解析により消費者が商品に手を伸ばしていないと判断した場合（Ｎｏ）はＳ０３に戻り、引き続き画像を保存し動作検出ソフトにより解析を行う。アピール情報を流している間も、上記Ｓ０３及びＳ０４と同様の手順で画像を記憶手段に記憶し、動作検出ソフトにより解析を行う（Ｓ０６）。解析により消費者が引き続き手を伸ばしているか否か検知し、手を伸ばしていると判断した場合（Ｙｅｓ）はＳ０５に戻り、アピール情報を引き続き情報表示手段２に表示し続ける。解析により消費者が商品陳列台から手を戻していると判断した場合（Ｎｏ）は、所定時間経過後又は当該アピール情報の終了を待って、アピール情報からプロモーション情報に表示を切り替え（Ｓ０７）、その後はＳ０３に戻り、引き続き一定期間毎に画像を保存し、解析を行う。そして、店舗の担当者が商品広告装置１によるプロモーション情報の表示の中止指示を行うことで（Ｓ０８）、プロモーション情報の表示が終了する。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明に係る商品広告装置１は、撮像素子３の撮像範囲を商品広告装置１の情報表示手段２に表示できるので、操作者は撮像範囲の画像を見ながら、撮像範囲調整手段を用いて撮像素子３の撮像範囲を簡単かつ的確に設定することができる。そして、撮像素子が撮像した画像を動作検出ソフトにより解析することで、動作の有無を正確かつ簡単に解析することができる。したがって、コンビニ、スーパーマーケット等において、無人の商品広告装置として利用が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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