(57)【要約】      （修正有）【課題】産業用資材として有用となる縦方向および横方向の伸び率が２０％以上の伸張性に富む極細繊維不織布を提供する。あわせて、該不織布を効率よく生産できる製造装置も提供する。【解決手段】吐出された紡糸液２に対し、紡糸液２の吐出方向と平行を成すように加熱ガスを吐出し紡糸を行うことで、加熱ガスおよび随伴気流による紡糸液の細径化を十分に行うことができる。更に、吐出された紡糸液２を加熱できるヒーター３を備えているため、細径化途中の紡糸液２が液吐出部から捕集体の間を飛翔する間に固化するのを防止でき、加熱ガスおよび随伴気流による紡糸液の細径化が成され易い。そのため、紡糸液の細径化が効率良く行われて、ショットやビーズが生じ難くなり、縦方向および横方向の伸び率が２０％以上のサブミクロンオーダーの平均繊維径の極細繊維不織布を製造する方法。繊維成分としてポリオレフィン樹脂を含む、極細繊維不織布。【選択図】図１
2015183308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向および横方向の伸び率が２０％以上である、サブミクロンオーダーの平均繊維径を有する極細繊維不織布。
【請求項２】
繊維成分としてポリオレフィン系樹脂を含む、請求項１記載の極細繊維不織布。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の極細繊維不織布を備える、フィルタ。
【請求項４】
加熱溶融したポリマーの紡糸液を吐出できる液吐出部（Ｎｌ）と、
前記液吐出部（Ｎｌ）よりも上流側に位置し、加熱ガスを吐出できるガス吐出部（Ｎｇ）を備えると共に、
（ｉ）液吐出部（Ｎｌ）の液吐出口（Ｅｌ）を端部とする液用柱状中空部（Ｈｌ）を有する、
（ｉｉ）ガス吐出部（Ｎｇ）のガス吐出口（Ｅｇ）を端部とするガス用柱状中空部（Ｈｇ）を有する、
（ｉｉｉ）液用柱状中空部（Ｈｌ）を延長した液仮想柱状部（Ｈｖｌ）とガス用柱状中空部（Ｈｇ）を延長したガス仮想柱状部（Ｈｖｇ）とは隣接している、
（ｉｖ）液用柱状中空部（Ｈｌ）の吐出方向中心軸（Ａｌ）とガス用柱状中空部（Ｈｇ）の吐出方向中心軸（Ａｇ）とが平行である、
（ｖ）ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の吐出方向中心軸（Ａｇ）に対して垂直な平面（Ｃ）で切断した時に、ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の切断面の外周と液用柱状中空部（Ｈｌ）の切断面の外周との距離が最も短い直線（Ｌ１）を引く事ができる液用柱状中空部（Ｈｌ）の切断面の外周の長さが、液用柱状中空部（Ｈｌ）の切断面の外周長の５０％以下である、
という上述した（ｉ）〜（ｖ）の条件を満足する紡糸単位を有しており、
前記液吐出部（Ｎｌ）よりも下流側に位置し、前記液吐出部（Ｎｌ）から吐出された紡糸液を加熱できるヒーターと、
前記液吐出部（Ｎｌ）から吐出された前記紡糸液が細径化してなる繊維を捕集可能な捕集体を有する、
不織布の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸張性に富む極細繊維不織布、および、伸張性に富む極細繊維不織布を製造可能な不織布の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維を織らずにシート化する不織布の製造技術は数多く知られており、スパンボンド法やメルトブロー法あるいは静電紡糸法などに代表される直接紡糸法などがある。特に、特開２０１１−１３２６５４号公報（以降、特許文献１と称することがある）や特開２０１１−１１１６８６号公報（以降、特許文献２と称することがある）に開示されている方法などを用いて、加熱溶融したポリマーの紡糸液を紡糸して捕集することで、サブミクロンオーダーの平均繊維径を有する不織布（以降、極細繊維不織布と称することがある）を調製し易い。
そして、極細繊維不織布は、例えば分離性能、液体保持機能、払拭性能、隠蔽性能、柔軟性など種々の性能に優れることから、例えばフィルタやマスクあるいは貼付薬用基材や電気化学素子用セパレータなどの様々な産業用資材として有用である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３２６５４号公報（００７６−００７８など）
【特許文献２】特開２０１１−１１１６８６号公報（００８６−００９１など）
【０００４】
本発明者らは、様々な産業用資材として有用な不織布を提供するため、特許文献１や特許文献２に開示されている方法を用いて調製された極細繊維不織布について検討した。しかし、上述の極細繊維不織布は伸張性に劣るものであったため、様々な産業用資材として使用する際に制限を受け易いという問題を有していた。
例えば、伸張性に劣る極細繊維不織布をフィルタ用途に使用する場合、フィルタが目詰まりするなどしてフィルタの通気抵抗が上昇することでフィルタへ濾過上流側から濾過下流側へ向けて力がかかると、あるいは、極細繊維不織布をフィルタとして使用するために加工（例えば、プリーツ加工など）を施す際に力がかかると、極細繊維不織布に破断が生じて濾過性能の低下を招く原因となった。また、伸張性に劣る極細繊維不織布を電気化学素子用セパレータ用途に使用する場合、電気化学素子を調製するため電極間に挟み込み巻回するなど電気化学素子へ組み込む際の加工を施す際に力がかかると、極細繊維不織布に破断が生じて電気化学素子に短絡を発生させる原因となった。
そのため、伸張性に富む極細繊維不織布が求められていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、伸張性に富む極細繊維不織布、および、伸張性に富む極細繊維不織布を製造可能な不織布の製造装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
（１）「縦方向および横方向の伸び率が２０％以上である、サブミクロンオーダーの平均繊維径を有する極細繊維不織布。」
（２）「繊維成分としてポリオレフィン系樹脂を含む、請求項１記載の極細繊維不織布。」
（３）「請求項１または請求項２に記載の極細繊維不織布を備える、フィルタ。」
（４）「加熱溶融したポリマーの紡糸液を吐出できる液吐出部（Ｎｌ）と、
前記液吐出部（Ｎｌ）よりも上流側に位置し、加熱ガスを吐出できるガス吐出部（Ｎｇ）を備えると共に、
（ｉ）液吐出部（Ｎｌ）の液吐出口（Ｅｌ）を端部とする液用柱状中空部（Ｈｌ）を有する、
（ｉｉ）ガス吐出部（Ｎｇ）のガス吐出口（Ｅｇ）を端部とするガス用柱状中空部（Ｈｇ）を有する、
（ｉｉｉ）液用柱状中空部（Ｈｌ）を延長した液仮想柱状部（Ｈｖｌ）とガス用柱状中空部（Ｈｇ）を延長したガス仮想柱状部（Ｈｖｇ）とは隣接している、
（ｉｖ）液用柱状中空部（Ｈｌ）の吐出方向中心軸（Ａｌ）とガス用柱状中空部（Ｈｇ）の吐出方向中心軸（Ａｇ）とが平行である、
（ｖ）ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の吐出方向中心軸（Ａｇ）に対して垂直な平面（Ｃ）で切断した時に、ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の切断面の外周と液用柱状中空部（Ｈｌ）の切断面の外周との距離が最も短い直線（Ｌ１）を引く事ができる液用柱状中空部（Ｈｌ）の切断面の外周の長さが、液用柱状中空部（Ｈｌ）の切断面の外周長の５０％以下である、
という上述した（ｉ）〜（ｖ）の条件を満足する紡糸単位を有しており、
前記液吐出部（Ｎｌ）よりも下流側に位置し、前記液吐出部（Ｎｌ）から吐出された紡糸液を加熱できるヒーターと、
前記液吐出部（Ｎｌ）から吐出された前記紡糸液が細径化してなる繊維を捕集可能な捕集体を有する、
不織布の製造装置。」
である。
【発明の効果】
【０００７】
第一の発明は、縦方向および横方向の伸び率が２０％以上の極細繊維不織布であり、伸張性に富むため様々な産業用資材として有用である。
【０００８】
第二の発明は、繊維成分としてポリオレフィン系樹脂を含む、伸張性に富む極細繊維不織布である。そのため、本発明の極細繊維不織布は耐溶剤性や耐薬品性、耐アルカリ性や耐酸性に優れ、更に、様々な産業用資材として有用である。
【０００９】
第三の発明は、伸張性に富む極細繊維不織布を備えるフィルタであるため、極細繊維不織布へ力がかかる場合であっても、極細繊維不織布が伸張し易いことで破断が生じるのを防止できる。そのため、濾過性能の低下が生じ難いフィルタである。
【００１０】
第四の発明は、縦方向および横方向の伸び率が２０％以上である、サブミクロンオーダーの平均繊維径を有する極細繊維不織布を製造可能な、不織布の製造装置である。
本発明に係る不織布の製造装置が、伸張性に富む極細繊維不織布を製造できる理由は完全には明らかになっていないが、以下の効果が発揮されるためだと考えられる。
メルトブロー装置では、吐出された加熱溶融したポリマーの紡糸液（以降、紡糸液と称することがある）に対し、紡糸液の吐出方向と交差するように加熱ガスを吐出する。そのため、紡糸液が吐出された加熱ガスおよび随伴気流による剪断力によって引き千切られるようにして細径化するため、紡糸液の細径化が十分に行われずショットやビーズ（粒子形状の樹脂）が生じ易くなる。
それに対し本発明の不織布の製造装置では、吐出された紡糸液に対し、紡糸液の吐出方向と平行を成すように加熱ガスを吐出する。そのため、紡糸液が吐出された加熱ガスおよび随伴気流によって、紡糸液の吐出方向へ引き伸ばされるようにして細径化するため、紡糸液の細径化が十分に行われてショットやビーズが生じ難くなると考えられる。
更に、本発明の不織布の製造装置は吐出された紡糸液を加熱できるヒーターを備えているため、細径化途中の紡糸液が液吐出部から捕集体の間を飛翔する間に固化するのを防止でき、加熱ガスおよび随伴気流による紡糸液の細径化が成され易い。そのため、紡糸液の細径化が効率良く行われて、更に、ショットやビーズが生じ難くなると考えられる。
そのため、本発明の不織布の製造装置により紡糸した繊維を捕集することで、ショットやビーズの存在する割合が低く繊維割合が高い極細繊維不織布を製造できるため、伸張性に富む極細繊維不織布を製造できると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の不織布の製造装置の模式的側面図である。
【図２】本発明の不織布の製造装置における、（ａ）液吐出部およびガス吐出部の模式的斜視図、及び、（ｂ）平面Ｃにおける液吐出部およびガス吐出部の模式的断面図である。
【図３】本発明の別の不織布の製造装置における、（ａ）液吐出部およびガス吐出部の模式的斜視図、及び、（ｂ）平面Ｃにおける液吐出部およびガス吐出部の模式的断面図である。
【図４】実施例１および比較例１で使用した不織布の製造装置が備えるダイの、平面Ｃにおける模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明でいう伸び率とは、伸び率を測定する対象となる不織布を、以下に説明する伸び率の測定方法へ供し算出した値を意味する。
【００１３】
（伸び率の測定方法）
１．伸び率（％）の測定対象となる不織布を用意し、前記不織布の主面と平行をなす任意の方向を決める。
２．不織布から前記任意の方向と長さ方向が一致するようにして、試験片Ａ（形状：長方形、長さ：１５０ｍｍ、幅：５０ｍｍ）を５枚採取する。次いで、不織布の前記任意の方向と幅方向が一致するようにして試験片Ｂ（形状：長方形、長さ：１５０ｍｍ、幅：５０ｍｍ）を５枚採取する。なお、試験片において幅方向と長さ方向は互いに直交する方向である。
３．採取した各試験片Ａおよび各試験片Ｂを、定速伸長型引張試験機（オリエンテック社製、テンシロン）へ供し、試験片が破断するまでの最大荷重を測定する。なお、測定は初期つかみ間隔：１００ｍｍ、引張速度：５０ｍｍ／分の条件で行う。
４．測定された各試験片Ａの最大荷重時のつかみ間隔（ｍｍ）の平均値を算出する。次いで、測定された各試験片Ｂの最大荷重時のつかみ間隔（ｍｍ）の平均値を算出する。
５．各試験片Ａおよび各試験片Ｂにおいて算出された、各最大荷重時のつかみ間隔（ｍｍ）の平均値を以下の数式へ代入することで、試験片Ａおよび試験片Ｂの伸び率（％）を各々算出する。
ａ＝｛（ｂ−ｃ）／ｃ｝×１００
ａ：伸び率（％）
ｂ：最大荷重時のつかみ間隔（ｍｍ）の平均値
ｃ：初期つかみ間隔（ｍｍ）
６．算出された試験片Ａの伸び率（％）を不織布における縦方向の伸び率（％）とし、算出された試験片Ｂの伸び率（％）を不織布における横方向の伸び率（％）とする。
【００１４】
本発明の極細繊維不織布の、縦方向の伸び率および横方向の伸び率は各々２０％以上であるならば、その数値は適宜調整する。伸び率が大きいほど伸張性に優れている極細繊維不織布であることから、縦方向の伸び率は２５％以上であるのが好ましく４０％以上であるのがより好ましい。また、横方向の伸び率は２５％以上であるのが好ましく３０％以上であるのがより好ましい。伸び率の上限値は縦方向ならびに横方向とも適宜調整するが、共に６０％以下であるのが現実的である。
【００１５】
本発明でいうサブミクロンオーダーの平均繊維径を有するとは、極細繊維不織布を構成している繊維の平均繊維径が１μｍ未満であることを意味する。
極細繊維不織布の平均繊維径は、極細繊維不織布の主面および断面の電子顕微鏡写真から無作為に選んだ５０本の繊維の各繊維直径を測定し、測定された各繊維直径の算術平均値を平均繊維径とする。なお、繊維直径は繊維の断面積と同じ面積をもつ円の直径をいう。
【００１６】
本発明の極細繊維不織布の平均繊維径がサブミクロンオーダーである（１μｍ未満である）ならば、その数値は適宜調整する。平均繊維径が細いほど様々な産業用資材として有用な極細繊維不織布となる傾向があることから、平均繊維径は９００ｎｍ以下であるのが好ましく、６００ｎｍ以下であるのがより好ましく、４００ｎｍ以下であるのが最も好ましい。平均繊維径の下限値は適宜調整するが、１００ｎｍ以上であるのが現実的である。
【００１７】
本発明の極細繊維不織布を構成する繊維の繊維成分は、例えば、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、炭化水素の一部をシアノ基またはフッ素或いは塩素といったハロゲンで置換した構造のポリオレフィン系樹脂など）、スチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリエーテル系樹脂（ポリエーテルエーテルケトン、ポリアセタール、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、ユリア系樹脂、エポキシ系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル、芳香族ポリエーテルケトンなど）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、全芳香族ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂など）、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド系樹脂（例えば、芳香族ポリアミド樹脂、芳香族ポリエーテルアミド樹脂、ナイロン樹脂など）、二トリル基を有する樹脂（例えば、ポリアクリロニトリルなど）、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなど）、フッ素系樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなど）、セルロース系樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂、アクリル系樹脂（例えば、アクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステルなどを共重合したポリアクリロニトリル系樹脂、アクリロニトリルと塩化ビニルまたは塩化ビニリデンを共重合したモダアクリル系樹脂など）など公知の有機ポリマー、あるいは、金属アルコキシド（ケイ素、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、ホウ素、スズ、亜鉛などのメトキシド、エトキシド、プロポキシド、ブトキシドなど）が重合したゾルあるいはゲル化合物からなる無機ポリマーなどであることができる。
【００１８】
なお、これらの繊維成分は、直鎖状ポリマーまたは分岐状ポリマーのいずれからなるものでも構わず、ブロック共重合体やランダム共重合体でも構わず、また立体構造や結晶性の有無がいかなるものでもよい。
更には、これらの繊維成分を混ぜ合わせたものであってもよい。
【００１９】
上述したように繊維成分は適宜選択できるものであるが、極細繊維不織布を構成する繊維の繊維成分がポリオレフィン系樹脂を含んでいると、耐溶剤性や耐薬品性、耐アルカリ性や耐賛成に優れる極細繊維不織布を提供でき好ましく、極細繊維不織布を構成する繊維の繊維成分がポリオレフィン系樹脂のみであると前述の耐性に、より優れる極細繊維不織布を提供でき好ましい。特に、ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレンであると、前述の耐性に更に優れる極細繊維不織布を提供でき好ましい。
繊維成分としてポリオレフィン系樹脂を含む極細繊維不織布は、加熱溶融したポリオレフィン系樹脂を含むポリマーの紡糸液を紡糸して捕集することで製造でき、例えば、後述する本発明の不織布の製造装置によって製造できる。
【００２０】
極細繊維不織布を構成する繊維は、一種類あるいは複数種類の繊維成分から構成されてなるものでも構わない。複数種類の樹脂成分を含んでなる繊維として一般的に複合繊維と称される、例えば、芯鞘型、海島型、サイドバイサイド型、オレンジ型などの複合繊維を挙げることができる。
なお、後述する本発明の不織布の製造装置を用いて極細繊維不織布を製造する場合には、加熱溶融したポリマーを吐出することで紡糸して不織布を製造する必要があることから、上述したポリマーのうち熱可塑性を有するものを採用するのが好ましい。
【００２１】
極細繊維不織布を構成する成分として上述の繊維成分の他に、例えば、無機粒子、プルシアンブルーなどの放射性物質吸着材、色素、難燃剤、防虫剤、芳香剤、活性炭などの脱臭剤、導電性物質、光触媒、界面活性剤、薬効成分などの添加剤を添加してもよい。
なお、これらの添加剤は極細繊維不織布を構成する繊維中に混合した状態で存在していても、前記繊維表面に粒子状あるいは皮膜状に存在していてもよい。
【００２２】
極細繊維不織布の目付や厚さなどの諸特性は、適宜調整するのが好ましい。
目付は、１〜１００ｇ／ｍ２であるのが好ましく、３〜７０ｇ／ｍ２であるのがより好ましく、５〜５０ｇ／ｍ２であるのが最も好ましい。厚さは、１μｍ〜１０ｍｍであるのが好ましく、１０μｍ〜７ｍｍであるのがより好ましく、３０μｍ〜５ｍｍであるのが最も好ましい。
なお、本発明でいう「目付」とは、主面における面積１ｍ２あたりの質量をいい、主面とは面積が広い部分の面をいう。また、本発明でいう「厚さ」とは、厚さ測定器（ミツトヨ社製、コードＮｏ．５４７−４０１、測定力：３．５Ｎ以下、測定箇所：１０箇所）により得られた１０点の測定値の算術平均値を厚さとする。
【００２３】
また、極細繊維不織布を構成している繊維の繊維長も特に限定されないが、０．５〜１５０ｍｍであってもよく、繊維の調製方法によっては連続繊維（例えば、繊維長が１５０ｍｍよりも長い繊維）であってもよい。なお、極細繊維不織布は、繊維成分あるいは平均繊維径や繊維長の少なくともいずれかの点で異なる繊維を２種類以上含んでもよい。
特に、極細繊維不織布を構成している繊維が連続繊維を含んでいると、発塵し難くなるため様々な産業用資材（特に、フィルタやマスクなど）として有用な極細繊維不織布を提供でき好ましい。連続繊維を含んでいる極穂細繊維不織布は、例えば、後述する本発明の不織布の製造装置によって調製できる。
【００２４】
極細繊維不織布の剛性や保形性あるいは濾過性能などの諸特性を向上するため、極細繊維不織布の一方の主面あるいは両主面に、不織布や織物あるいは編物などの布帛、発泡体やフィルムなどの素材を積層してもよい。
なお、積層方法として、例えば、極細繊維不織布と素材をただ重ね合わせるだけの方法、極細繊維不織布と素材をカレンダーロールなどにより加圧して一体化する方法、極細繊維不織布と布帛の構成繊維同士を絡合させて積層一体化する方法、極細繊維不織布あるいは素材が熱可塑性樹脂を含んでいる場合には熱可塑性樹脂を融解させることで積層一体化する方法、極細繊維不織布と素材同士をバインダによって積層一体化する方法、素材の主面に極細繊維不織布の構成繊維を捕集することで素材の主面上に極細繊維不織布を形成する方法などを採用できる。
特に、後述する本発明の不織布の製造装置を用いて、素材の主面に極細繊維不織布の構成繊維を捕集することで素材の主面上に極細繊維不織布を形成すると、素材と極細繊維不織布の一体化を複雑な工程へ供することなく強固に行うことが容易となり好ましい。
【００２５】
極細繊維不織布の形状は適宜調整できるものであり、限定されるものではなく、例えば、主面側からみた形状が丸形状や長円形状、長方形などの多角形状（例えば、三角形、四角形、六角形など）、不定形状などであってもよい。また、例えば、コルゲート加工やプリーツ加工、捲回加工、切り抜きや打ち抜きや穴空け、部分的に切れ込みを入れた所望する形状であってもよい。
【００２６】
極細繊維不織布の調製方法は適宜選択するが、例えば、カード装置やエアレイ装置などに供することで繊維を絡み合わせて不織布の態様とする乾式絡合法、繊維を液体に分散させシート状に抄き不織布の態様とする湿式絡合法、直接紡糸法を用いることができる。
特に、伸張性に富む極細繊維不織布を調製可能であることから、後述する本発明の不織布の製造装置を用いて極細繊維不織布を調製するのが好ましい。
【００２７】
そして、上述した極細繊維不織布の調製方法において、繊維同士を絡合および／または一体化するため、例えば、ニードルや水流によって構成繊維同士を絡合する方法、構成繊維同士をバインダで一体化する方法、あるいは、加熱処理により熱可塑性樹脂を融解して構成繊維同士を一体化する方法などを採用できる。なお、加熱処理する方法として、例えば、カレンダーロールにより加熱加圧する方法、ドライヤー装置などの熱風乾燥機により加熱する方法、無圧下で赤外線を照射して熱可塑性樹脂繊維を融解させる方法などを用いることができる。
【００２８】
本発明の極細繊維不織布を調製可能な不織布の製造装置の具体例について、本発明の不織布の製造装置の模式的側面図である図１、本発明の不織布の製造装置における、（ａ）液吐出部およびガス吐出部の模式的斜視図、及び、（ｂ）平面Ｃにおける液吐出部およびガス吐出部の模式的断面図である図２、本発明の別の不織布の製造装置における、（ａ）液吐出部およびガス吐出部の模式的斜視図、及び、（ｂ）平面Ｃにおける液吐出部およびガス吐出部の模式的断面図である図３を用いて説明する。
【００２９】
本発明の不織布の製造装置（１０）は主として、加熱溶融したポリマーの紡糸液を吐出できる液吐出部（Ｎｌ）と、液吐出部（Ｎｌ）よりも上流側（図１−３における、紙面上の上方向側）に位置し加熱ガスを吐出できるガス吐出部（Ｎｇ）を備えた紡糸単位（１）、液吐出部（Ｎｌ）よりも下流側（図１−３における、紙面上の下方向側）に位置し、液吐出部（Ｎｌ）から吐出された紡糸液（２）を加熱できるヒーター（３）、液吐出部（Ｎｌ）から吐出された紡糸液（２）が細径化してなる繊維を捕集可能な捕集体（４）を備えている。
また、図１に図示しているように、不織布の製造装置（１０）の紡糸単位（１）側から見た際の捕集体（４）の裏面側にサクション装置（６）を設けることで、繊維化した紡糸液（２）が捕集体（４）上に捕集されるのを補助してもよい。このとき、サクション装置（６）が吸引するガスの体積はガス吐出部（Ｎｇ）から吐出されたガスの体積や、製造しようとする不織布（５）の態様によって、適宜調整する。
【００３０】
そして、本発明の不織布の製造装置（１０）は、以下に説明する（ｉ）〜（ｖ）の条件を満足する紡糸単位（１）を有している。
（ｉ）液吐出部（Ｎｌ）の液吐出口（Ｅｌ）を端部とする液用柱状中空部（Ｈｌ）を有する、
（ｉｉ）ガス吐出部（Ｎｇ）のガス吐出口（Ｅｇ）を端部とするガス用柱状中空部（Ｈｇ）を有する、
（ｉｉｉ）液用柱状中空部（Ｈｌ）を延長した液仮想柱状部（Ｈｖｌ）とガス用柱状中空部（Ｈｇ）を延長したガス仮想柱状部（Ｈｖｇ）とは隣接している、
（ｉｖ）液用柱状中空部（Ｈｌ）の吐出方向中心軸（Ａｌ）とガス用柱状中空部（Ｈｇ）の吐出方向中心軸（Ａｇ）とが平行である、
（ｖ）ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の吐出方向中心軸（Ａｇ）に対して垂直な平面（Ｃ）で切断した時に、ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の切断面の外周と液用柱状中空部（Ｈｌ）の切断面の外周との距離が最も短い直線（Ｌ１）を引く事ができる液用柱状中空部（Ｈｌ）の切断面の外周の長さが、液用柱状中空部（Ｈｌ）の切断面の外周長の５０％以下である。
【００３１】
本発明の不織布の製造装置（１０）を用いて極細繊維不織布（５）を製造する場合、まず、押出し機（図示せず）などを用いて液吐出部（Ｎｌ）へ加熱溶融したポリマーの紡糸液を供給すると共に、圧縮機（図示せず）などを用いてガス吐出部（Ｎｇ）へ加熱ガスを供給する。
すると、紡糸液は液用柱状中空部（ＨＩ）を通り液吐出口（ＥＩ）から液用柱状中空部（ＨＩ）の吐出方向中心軸（Ａｌ）における上流側から下流側（図１−３における、紙面上の上方向側から下方向側）へ向かい吐出され、加熱ガスはガス用柱状中空部（Ｈｇ）を通りガス吐出口（Ｅｇ）からガス用柱状中空部（Ｈｇ）の吐出方向中心軸（Ａｇ）における上流側から下流側（図１−３における、紙面上の上方向側から下方向側）へ向かい吐出される。
【００３２】
液用柱状中空部（Ｈｌ）を延長した液仮想柱状部（Ｈｖｌ）と、ガス用柱状中空部（Ｈｇ）を延長したガス仮想柱状部（Ｈｖｇ）とは隣接しているため、吐出された紡糸液（２）と加熱ガスは近接した状態となり、液用柱状中空部（Ｈｌ）の吐出方向中心軸（Ａｌ）とガス用柱状中空部（Ｈｇ）の吐出方向中心軸（Ａｇ）とが平行であるため、紡糸液の吐出方向と加熱ガスの吐出方向は平行をなす。
しかも平面Ｃにおいて、ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の切断面の外周と液用柱状中空部（Ｈｌ）の切断面の外周との距離が最も短い直線（Ｌ１）を引く事ができる液用柱状中空部（Ｈｌ）の切断面の外周の長さが、１つあたりの液用柱状中空部（Ｈｌ）の切断面の外周長の５０％以下であるため、
・図２に図示しているように、ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の切断面の外周と液用柱状中空部（ＨＩ）の切断面の外周間の距離が最も短い直線（Ｌ１）を、１本だけ引くことができる状態にある場合には、紡糸液に対して１本の直線状に加熱ガスおよび随伴気流による剪断作用を与えることができ、
・図３に図示しているように、ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の切断面の外周と液用柱状中空部（ＨＩ）の切断面の外周間の距離が最も短い直線（図示せず）を、複数引くことができる状態にある場合であっても、紡糸液に対して複数本の直線状にガスおよび随伴気流による剪断作用を与えることができることで、
吐出された紡糸液（２）の細径化を十分に行うことができ、ショットやビーズが生じ難くなり安定して紡糸できる。
なお、図２では前記直線（Ｌ１）を１本だけ引くことができる状態にある紡糸単位（１）を図示している。この場合、前記直線（Ｌ１）を引く事ができる液用柱状中空部（Ｈｌ）の切断面の外周の長さは、１つあたりの液用柱状中空部（Ｈｌ）の切断面の外周長の、０％よりも大きく０％に近い値（５０％以下の値である）をなすとみなす。
また、図３では、平面Ｃにおける断面形状が正方形のガス用柱状中空部（Ｈｇ）、および、断面形状が正方形の液用柱状中空部（ＨＩ）を備えると共に、ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の断面における一辺と液用柱状中空部（ＨＩ）の断面における一辺が平行を成す紡糸単位（１）を図示している。この場合、前記直線（図示せず）を引く事ができる液用柱状中空部（Ｈｌ）の切断面の外周の長さは、１つあたりの液用柱状中空部（Ｈｌ）の切断面の外周長の２５％である。
【００３３】
なお、紡糸単位（１）は図２−３に図示しているように、例えばニードル状ノズルの液吐出部（Ｎｌ）とニードル状ノズルのガス吐出部（Ｎｇ）を組み合わせてなる態様であっても、紡糸液や加熱ガスが通過する孔を１つずつあるいは複数備えたダイ（ブロック状ノズル）であってもよい。このとき、ダイが有する前記孔が液用柱状中空部（Ｈｌ）やガス用柱状中空部（Ｈｇ）となる。
【００３４】
液吐出口（ＥＩ）の形状は適宜調整するが、例えば、円形状や長円形状あるいは半円形状、長方形などの多角形状（例えば、三角形、四角形、六角形など）などであることができる。ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の切断面の外周と液用柱状中空部（ＨＩ）の切断面の外周間の距離が最も短い直線（Ｌ１）を、１本だけ引くことができる状態にある場合には、紡糸液へガス及び随伴気流の剪断作用を１本の直線状に作用し易いように、液吐出口（ＥＩ）の形状は円形状であるのが好ましい。
そして、液吐出口（ＥＩ）の面積は適宜調整するが、０．０１〜０．２８ｍｍ２であるのが好ましく、０．０２〜０．０７ｍｍ２であるのがより好ましい。０．０１ｍｍ２よりも小さいと、粘度の高い紡糸液を吐出するのが困難になる傾向があり、０．２８ｍｍ２を超えると、吐出された紡糸液（２）全体に剪断作用を働かせることが困難となり、ショットやビーズが生じやすい傾向がある。
【００３５】
ガス吐出口（Ｅｇ）の形状は適宜調整するが、例えば、円形状や長円形状あるいは半円形状、長方形などの多角形状（例えば、三角形、四角形、六角形など）やスリット状などであることができる。ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の切断面の外周と液用柱状中空部（ＨＩ）の切断面の外周間の距離が最も短い直線（Ｌ１）を、１本だけ引くことができる状態にある場合には、紡糸液へ加熱ガス及び随伴気流の剪断作用を１本の直線状に作用し易いように、ガス吐出口（Ｅｇ）の形状は円形状や半円形状であるのが好ましい。
また、ガス吐出口（Ｅｇ）の形状はスリット状（長方形）であると、単位長さあたりに存在する紡糸単位（１）の数を多くできる。
【００３６】
本発明の不織布の製造装置（１０）では、液用柱状中空部（ＨＩ）の吐出方向中心軸（Ａｌ）における液吐出部（Ｎｌ）よりも上流側にガス吐出部（Ｎｇ）が位置することで、ガス吐出口（Ｅｇ）が液吐出口（ＥＩ）よりも上流側に位置するようにする。液用柱状中空部（ＨＩ）の吐出方向中心軸（Ａｌ）における、ガス吐出口（Ｅｇ）と液吐出口（ＥＩ）との最短距離（ｄ１）は１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であるのがより好ましい。１０ｍｍを超えると紡糸液に対する加熱ガス及び随伴気流の剪断力が不十分となり、繊維化しにくくなる傾向がある。
【００３７】
液仮想柱状部（ＨｖＩ）とガス仮想柱状部（Ｈｖｇ）との最短距離は２ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以下であることがより好ましい。２ｍｍを超えるとガス及び随伴気流の剪断力が作用しにくく、繊維化しにくくなるおそれがある。
液用柱状中空部（ＨＩ）の吐出方向中心軸（ＡＩ）とガス用柱状中空部（Ｈｇ）の吐出方向中心軸（Ａｇ）とが平行であるため、吐出された紡糸液に対してガス及び随伴気流を安定的に作用させて、安定して紡糸できる。これら吐出方向中心軸（Ａｌ、Ａｇ）が交差又はねじれの位置にあると、ガス及び随伴気流による剪断力が作用しないか、作用したとしても不均一であることから、安定して繊維を紡糸することができない。
この「平行」であるとは、液用柱状中空部（ＨＩ）の吐出方向中心軸（ＡＩ）とガス用柱状中空部（Ｈｇ）の吐出方向中心軸（Ａｇ）とが同一平面上に平行をなした状態で存在することを意味する。
【００３８】
紡糸液の粘度や温度、紡糸液中に含まれているポリマーの種類と複数のポリマーが含まれている際の混合比率、加熱ガスの種類や温度、紡糸単位（１）付近など紡糸空間の雰囲気下における温湿度などは、適宜調整する。
【００３９】
液吐出口（ＥＩ）から吐出される紡糸液の吐出質量は、不織布の製造装置（１０）における他の紡糸条件によって適宜調整するのが好ましいが、吐出質量が少なすぎても多すぎても本発明の極細繊維不織布（５）を製造し難くなる傾向があるため、１箇所の液吐出口（Ｅｌ）あたり０．０２１〜５０ｇ／ｈｏｕｒの紡糸液を吐出するのが好ましく、０．５〜３ｇ／ｈｏｕｒの紡糸液を吐出するのが最も好ましい。
【００４０】
また、ガス吐出口（Ｅｇ）から吐出されるガスの吐出体積は、不織布の製造装置（１０）における他の紡糸条件によって適宜調整するが、吐出体積が少なすぎても多すぎても本発明の極細繊維不織布（５）を製造し難くなる傾向があるため、０．３〜１０ＮＬ／ｍｉｎであるのが好ましく、０．８〜５ＮＬ／ｍｉｎであるのがより好ましく、１．２〜２ＮＬ／ｍｉｎであるのが更に好ましい。０．３ＮＬ／ｍｉｎよりも小さいと、吐出された紡糸液（２）全体に剪断作用を働かせることが困難になる傾向があり、安定して繊維化することが困難になる恐れがあり、１０ＮＬ／ｍｉｎを超えると剪断作用を働かせるために十分な風速が必要で、多量の加熱ガスが必要となる恐れがある。
【００４１】
そして、液吐出部（Ｎｌ）から吐出された紡糸液（２）は、加熱ガスおよび随伴気流による剪断作用を受け細径化しながら液用柱状中空部（ＨＩ）の吐出方向中心軸（Ａｌ）における下流側へ向かい飛翔する。
なお、液用柱状中空部（ＨＩ）を延長した液仮想柱状部（ＨｖＩ）は液吐出部（Ｎｌ）から吐出された紡糸液（２）の吐出直後の飛翔経路であり、ガス用柱状中空部（Ｈｇ）を延長したガス仮想柱状部（Ｈｖｇ）はガス吐出口（Ｅｇ）から吐出されたガスの吐出直後の噴出経路である。
【００４２】
飛翔している細径化途中の紡糸液（２）は捕集体（４）に捕集されるまでの間（換言すれば、液吐出口（Ｅｌ）から捕集体（４）へ向かい飛翔し移動する間）に、ヒーター（３）により加熱される。ヒーター（３）による加熱により細径化途中の紡糸液（２）が飛翔中に固化するのを防止でき、加熱ガスおよび随伴気流による紡糸液（２）の細径化が成され易くなるため、飛翔中に紡糸液（２）の細径化が効率良く行われて、更に、ショットやビーズが生じ難くなると考えられる。
【００４３】
ヒーター（３）の種類は適宜調整するが、例えば、シースヒーター、セラミックスヒーター、遠赤外線ヒーターなどを使用できる。また、ヒーター（３）の加熱温度は適宜調整するが、具体的には、紡糸液が融解したポリプロピレン樹脂である場合、ヒーター（３）の加熱温度は２００℃以上であるのが好ましく、３００℃以上であるのが好ましく、３５０℃以上であるのが最も好ましい。
図１では、紡糸液（２）が飛翔し通過する空間を挟むように２台のヒーター（３）を備えた不織布の製造装置（１０）を図示しているが、不織布の製造装置（１０）が備えるヒーター（３）の台数は１台であっても良く、前記空間を一方向側から加熱する態様であってもよい。また、紡糸液（２）が飛翔し通過する空間を囲むように複数台のヒーター（３）を設ける、あるいは、紡糸液（２）が飛翔し通過する空間を囲むリング状ヒーター（３）を設けてもよい。更には、液用柱状中空部（ＨＩ）の吐出方向中心軸（Ａｌ）に沿って紡糸液（２）が飛翔し通過する空間に複数のヒーター（３）を並べて設けてもよい。このとき、各ヒーター（３）の加熱温度は同一であっても、液吐出部（Ｎｌ）側に設けたヒーター（３）の加熱温度が捕集体（４）側に設けたヒーター（３）の加熱温度よりも高温になるようにしても、液吐出部（Ｎｌ）側に設けたヒーター（３）の加熱温度が捕集体（４）側に設けたヒーター（３）の加熱温度よりも低温になるようにしてもよい。
また、図１では、液用柱状中空部（ＨＩ）の吐出方向中心軸（Ａｌ）における液吐出口（Ｅｌ）からの最短距離（ｄ２）が同じ長さとなる位置に設けた２台のヒーター（３）を備える不織布の製造装置（１０）を図示しているが、一方のヒーター（３）が液吐出口（Ｅｌ）に寄った態様であってもよい。
【００４４】
ヒーター（３）同士の間隔（ｄ３）は、飛翔している紡糸液（２）がヒーター（３）に接触し難いよう、また、ヒーター（３）による紡糸液（２）が飛翔し通過する空間の加熱が所望する温度となるよう適宜調整するが、具体的には、１０ｍｍ〜３００ｍｍであることができ、１５ｍｍ〜１００ｍｍであることができ、３０ｍｍ〜５０ｍｍであることができる。
また、液用柱状中空部（ＨＩ）の吐出方向中心軸（Ａｌ）における液吐出口（Ｅｌ）とヒーター（３）との最短距離（ｄ２）は、ヒーター（３）の加熱温度あるいは紡糸液の吐出量や加熱ガスの吐出量によって適宜調整するが、０ｍｍ〜２００ｍｍであることができ、５ｍｍ〜１００ｍｍであることができ、１０ｍｍ〜５０ｍｍであることができる。
そして、液用柱状中空部（Ｈｌ）の吐出方向中心軸（Ａｌ）におけるヒーター（３）と捕集体（４）との最短距離（ｄ４）は適宜調整するが、０ｍｍ〜２００ｍｍであることができ、５ｍｍ〜１００ｍｍであることができる。
なお、上述したヒーター（３）の諸設定は、伸張性に富む極細繊維不織布（５）を調製できるように適宜調整する。
【００４５】
そして、ヒーター（３）による加熱を受けた紡糸液（２）を、繊維化した状態で捕集体（４）の主面上に捕集することで、捕集体（４）の主面上に極細繊維不織布（５）を製造できる。
捕集体（４）の種類は適宜調整するが、布帛や通気性フィルムあるいは通気性発泡体などの通気性部材を用いることができる。図１に図示しているような平板状あるいはシート状の形状以外にも、ドラム形状やベルトコンベア形状の捕集体（４）を用いてもよい。
液用柱状中空部（ＨＩ）の吐出方向中心軸（Ａｌ）における液吐出口（Ｅｌ）と捕集体（４）との最短距離（ｄ５）は、紡糸液の吐出量や加熱ガスの吐出量あるいはヒーター（３）の加熱温度によって適宜調整するが、３０ｍｍ〜１０００ｍｍであることができ、５０ｍｍ〜５００ｍｍであることができ、１００ｍｍ〜３００ｍｍであることができる。
【００４６】
更に、不織布の製造装置（１０）では、紡糸液に電界を作用させて紡糸を行ってもよい。紡糸液に電界を作用させる方法として、紡糸液と捕集体（４）との間に電位差を形成する方法を採用できる。
紡糸液と捕集体（４）との間に電位差を形成するために、例えば、直流高電圧発生装置やヴァン・デ・グラフ起電機などの電源を捕集体（４）又は紡糸液に接触させ、捕集体（４）又は紡糸液の一方に電圧を印加すると共に電源を接触させなかった方をアースする方法、あるいは、紡糸液と捕集体（４）の双方に前記電源を接触させ、紡糸液と捕集体（４）の間に電圧差が生じるように電圧を印加する方法を挙げることができる。なお、印加する極性は正であっても負であっても良い。
あるいは、紡糸液と捕集体（４）との間に電位差を形成する代わりに、不織布の製造装置（１０）の紡糸単位（１）側から見た際の捕集体（４）の裏面側に対向電極を配置すると共に、紡糸液と対向電極との間に電位差を形成してもよい。
紡糸液と捕集体（４）又は対向電極との間に形成される電位差は、紡糸液に含まれているポリマーの種類や紡糸液の導電性、上述した紡糸条件などにより適宜調整するのが好ましいが、１．５ｋＶ／ｃｍ以下であるのが好ましい。電位差が１．５ｋＶ／ｃｍを超えると、ガスの剪断作用による紡糸よりも静電紡糸法と同様の電圧による紡糸が支配的となるが、加熱ガスの作用も受けてショットやビーズが生じる恐れがある。また、下限値は適宜調整するが０．０５ｋＶ／ｃｍ以上であるのが現実的である。
【００４７】
本発明の不織布の製造装置（１０）は、上述した紡糸単位（１）を複数備えていてもよい。あるいは、平面Ｃにおける断面形状において、１つのガス吐出部（Ｎｇ）を囲むように複数の液吐出部（Ｎｌ）を配置してなる紡糸単位（１）を備えていてもよい。あるいは、スリット状の形状をしたガス吐出部（Ｎｇ）におけるガス吐出口（Ｅｇ）の一方あるいは両方の長辺に沿って、複数の液吐出部（Ｎｌ）を配置してなる紡糸単位（１）を備えていてもよい。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。
【００４９】
（繊維径のＣＶ値の算出方法）
繊維径のＣＶ値は、不織布を以下に説明する方法へ供し算出した。
１．不織布の電子顕微鏡写真を分析し、平均繊維径（Ｘａｖ）を算出する。
２．平均繊維径（Ｘａｖ）を算出するための測定対象となった、５０本の繊維の各繊維直径の測定値をもとに、標準偏差値（ＳＤ）を算出する。
３．次の式から繊維径のＣＶ値（変動係数）を算出する。
繊維径のＣＶ値＝（ＳＤ／Ｘａｖ）×１００
【００５０】
（実施例１）
（不織布の製造装置の準備）
円柱状の貫通孔（液用柱状中空部（Ｈｌ））を３３１個備える金属板Ａ（前記貫通孔は金属板Ａの主面および短辺と平行をなす）の一方の主面上に、一方の主面に半円形の柱状の溝を３３１個備える長方形状の金属板Ｂ（前記溝は金属板Ｂの主面および短辺と平行をなす）を前記溝が当接するようにして積層し、３３１個の紡糸単位を備えるダイを構成した。
このようにして構成した以下の構造を有するダイを備える不織布の製造装置（１０）を準備した。なお、不織布の製造装置が備えるダイの、平面Ｃにおける模式的断面図を図４に図示する。
（液吐出部（Ｎｌ）の構成）
・液吐出部（Ｎｌ）：円柱状の貫通孔を３３１個備える、長辺：４００ｍｍ、短辺１００ｍｍ、厚さ５０ｍｍの長方形状の金属板Ａ（前記貫通孔は金属板Ａの主面および短辺と平行をなす）、
・平面Ｃにおける液吐出口（Ｅｌ）の断面形状：直径０．１５ｍｍの円形、
・液用柱状中空部（Ｈｌ）：底面が直径０．１５ｍｍの円形であり高さ１００ｍｍの円柱状、
・平面Ｃにおける隣接する液吐出口（Ｅｌ）同士の距離：１ｍｍ、
・液吐出口（Ｅｌ）の数：３３１個。
（ガス吐出部（Ｎｇ）の構成）
・ガス吐出部（Ｎｇ）：金属板Ａの一方の主面上に、一方の主面に半円形の柱状の溝を３３１個備える長辺４００ｍｍ、短辺５０ｍｍ、厚さ：３０ｍｍの長方形状の金属板Ｂ（前記溝は金属板Ｂの主面および短辺と平行をなす）を、前記溝部分が金属板Ａの一方の主面に当接するようにして積層することで構成、
・平面Ｃにおけるガス吐出口（Ｅｇ）の断面形状：直径０．１５ｍｍの円形の中心を通り二等分してなる半円形、
・ガス用柱状中空部（Ｈｇ）：底面がガス吐出口（Ｅｇ）と同じ形状の半円形であり高さ１００ｍｍの半円形の柱状、
・平面Ｃにおける隣接するガス吐出口（Ｅｇ）同士の距離：１ｍｍ、
・ガス吐出口（Ｅｇ）の数：３３１個。
（液吐出部（Ｎｌ）とガス吐出部（Ｎｇ）の配置）
・液吐出部（Ｎｌ）よりも、液用柱状中空部（Ｈｌ）の吐出方向中心軸（Ａｌ）における上流側に、ガス吐出部（Ｎｇ）が存在、
・液吐出口（Ｅｌ）よりも、液用柱状中空部（Ｈｌ）の吐出方向中心軸（Ａｌ）における上流側に、ガス吐出口（Ｅｇ）と液吐出口（ＥＩ）との最短距離（ｄ１）が３ｍｍとなる位置にガス吐出口（Ｅｇ）が存在、
・液用柱状中空部（Ｈｌ）の吐出方向中心軸（Ａｌ）とガス用柱状中空部（Ｈｇ）の吐出方向中心軸（Ａｇ）の関係：平行、
・各紡糸単位における、液仮想柱状部（Ｈｖｌ）とガス仮想柱状部（Ｈｖｇ）の最短距離：各々０．２７５ｍｍ、
・平面Ｃにおける各ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の切断面の外周と、各液用柱状中空部（ＨＩ）の切断面の外周間の距離が最も短い直線（Ｌ１）の本数：各紡糸単位につき１本ずつ、
・液用柱状中空部（Ｈｌ）の切断面の外周長に占める、前記直線（Ｌ１）を引く事ができる液用柱状中空部（Ｈｌ）の切断面の外周の長さ：０％よりも大きく０％に近い値（５０％以下の値である）。
【００５１】
上述の構成を備えるダイに、押出し機を接続することでダイの各液吐出口（Ｅｌ）から加熱溶融したポリマーの紡糸液を吐出可能な状態にすると共に、圧縮機を接続することでダイの各ガス吐出口（Ｅｇ）から加熱ガスを吐出可能な状態にした。
そして、液用柱状中空部（Ｈｌ）の吐出方向中心軸（Ａｌ）における下流側に、ダイの各液吐出口（Ｅｌ）との最短距離（ｄ５）が２００ｍｍとなる位置に捕集体（４）として１．６ｍ／ｍｉｎの速度で移動するベルトコンベアネット（８０メッシュ）を配置した。このとき、液用柱状中空部（Ｈｌ）の吐出方向中心軸（Ａｌ）とネットの主面は直交するように配置した。また、紡糸単位（１）側から見た際のベルトコンベアネットの裏面側に、サクション装置（６）としてサクションボックス（サクション口の大きさ：８０ｍｍ×３５０ｍｍ、吸引量：５０ｍ３／ｍｉｎ、風速：２０ｍ／ｓｅｃ）を配置した。
そして、最後に液用柱状中空部（Ｈｌ）の吐出方向中心軸（Ａｌ）における下流側に、ダイの各液吐出口（Ｅｌ）からの最短距離（ｄ２）が３ｍｍであり、ヒーター同士の間隔（ｄ３）が３０ｍｍとなるようにして、紡糸液（２）が飛翔し通過する空間を挟むように２台のシースヒータ（加熱温度：３５０℃）を設置することで、液吐出部（Ｎｌ）から吐出された紡糸液（２）をシースヒーターにより加熱できるようにした。このとき、液用柱状中空部（Ｈｌ）の吐出方向中心軸（Ａｌ）におけるベルトコンベアネットとシースヒーターとの最短距離（ｄ４）は１００ｍｍであった。
【００５２】
（不織布の製造）
押出し機により２４０℃に加熱して融解したポリプロピレン樹脂（メルトインデックス：１５００）をダイへ供給し、融解したポリプロピレン樹脂を１個の液吐出口（Ｅｌ）あたり０．５ｇ／ｈｏｕｒ吐出した。また、圧縮機により４００℃に加熱した空気をダイへ供給し、加熱した空気を１個のガス吐出口（Ｅｇ）あたり１．３５ＮＬ／ｍｉｎ吐出した。
各液吐出口（Ｅｌ）から吐出された融解したポリプロピレンを飛翔させ、細径化することで繊維化した繊維をベルトコンベアネットの主面上に捕集して、不織布（目付：５ｇ／ｍ２、厚さ：３０μｍ）を製造した。
【００５３】
このようにして製造した不織布は構成繊維として連続繊維を含んでおり、構成繊維の平均繊維径は７００ｎｍ（繊維径のＣＶ値：０．８）であったことから、実施例１の不織布の製造装置は極細繊維不織布を製造できるものであった。また、実施例１で製造した極細繊維不織布の主面を電子顕微鏡写真を用いて確認したところ、主面にショットやビーズが存在しておらず品位に優れるものであり、縦方向および横方向の伸び率はともに２７％であった。
【００５４】
（比較例１）
実施例１の不織布の製造装置からシースヒータを取り外してなる不織布の製造装置を用いたこと以外は、実施例１と同様にして不織布（目付：５ｇ／ｍ２、厚さ：４０μｍ、構成繊維として連続繊維を含む）を製造した。このようにして製造した不織布の平均繊維径は２．５μｍ（繊維径のＣＶ値：０．６）であった。
【００５５】
（比較例２）
（不織布の製造装置の準備）
実施例１で使用した金属板Ａの一方の主面上に、スリット形状の貫通孔を１個備える長方形状の金属板Ｃ（前記貫通孔は金属板Ｃの主面および短辺と平行をなす）を、角度をつけて配置することで、３３１個の紡糸単位を備えるダイを構成した。
このようにして構成した以下の構造を有するダイを備える不織布の製造装置（１０）を準備した。
（ガス吐出部（Ｎｇ）の構成）
・ガス吐出部（Ｎｇ）：スリット形状の貫通孔を１個備える長辺４００ｍｍ、短辺５０ｍｍ、厚さ３０ｍｍの長方形状の金属板Ｃ（前記貫通孔は金属板Ｃの主面および短辺と平行をなす）、
・平面Ｃにおけるガス吐出口（Ｅｇ）の断面形状：幅０．６ｍｍ、長さ：３５０ｍｍのスリット状
・ガス用柱状中空部（Ｈｇ）：底面が幅０．６ｍｍ、長さ：３５０ｍｍのスリット状であり高さ５０ｍｍの角柱状
・ガス吐出口（Ｅｇ）の数：１個。
（液吐出部（Ｎｌ）とガス吐出部（Ｎｇ）の配置）
・液吐出部（Ｎｌ）よりも、液用柱状中空部（Ｈｌ）の吐出方向中心軸（Ａｌ）における上流側に、ガス吐出部（Ｎｇ）が存在、
・液吐出口（Ｅｌ）よりも、液用柱状中空部（Ｈｌ）の吐出方向中心軸（Ａｌ）における上流側に、ガス吐出口（Ｅｇ）と液吐出口（ＥＩ）との最短距離（ｄ１）が３ｍｍとなる位置にガス吐出口（Ｅｇ）が存在、
・液用柱状中空部（Ｈｌ）の吐出方向中心軸（Ａｌ）とガス用柱状中空部（Ｈｇ）の吐出方向中心軸（Ａｇ）の関係：平行ではなく、両中心軸同士が交差、
・各紡糸単位における、液仮想柱状部（Ｈｖｌ）とガス仮想柱状部（Ｈｖｇ）の最短距離：各々０．２７５ｍｍ、
・平面Ｃにおけるガス用柱状中空部（Ｈｇ）の切断面の外周と、各液用柱状中空部（ＨＩ）の切断面の外周間の距離が最も短い直線（Ｌ１）の本数：各紡糸単位につき１本ずつ、
・液用柱状中空部（Ｈｌ）の切断面の外周長に占める、前記直線（Ｌ１）を引く事ができる液用柱状中空部（Ｈｌ）の切断面の外周の長さ：０％よりも大きく０％に近い値（５０％以下の値である）
【００５６】
上述の構成を備えるダイを用いたこと、そして、スリット状のガス吐出口（Ｅｇ）から吐出された加熱した空気の量を５００ＮＬ／ｍｉｎに変更したこと、および、ベルトコンベアネットの移動速度を２ｍ／ｍｉｎに変更したこと以外は、実施例１と同様にして不織布（目付：５ｇ／ｍ２、厚さ：４０μｍ）を製造した。
【００５７】
このようにして製造した不織布の構成繊維の平均繊維径は５００ｎｍ（繊維径のＣＶ値：０．９）であったことから、比較例２で製造された不織布は極細繊維不織布であった。そして、比較例２で製造した極細繊維不織布の主面を電子顕微鏡写真を用いて確認したところ、主面にショットやビーズが多数存在しているため品位に劣るものであり、縦方向および横方向の伸び率はともに３％であった。
【００５８】
（比較例３）
比較例２の不織布の製造装置からシースヒータを取り外してなる不織布の製造装置を用いたこと以外は、比較例２と同様にして不織布（目付：５ｇ／ｍ２、厚さ：４０μｍ）を製造した。
【００５９】
このようにして製造した不織布の構成繊維の平均繊維径は６００ｎｍ（繊維径のＣＶ値：０．９）であったことから、比較例３で製造された不織布は極細繊維不織布であった。そして、比較例３で製造した極細繊維不織布の主面を電子顕微鏡写真を用いて確認したところ、主面にショットやビーズが多数存在しているため品位に劣るものであり、縦方向および横方向の伸び率はともに７％であった。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明により、伸張性に富む極細繊維不織布、および、伸張性に富む極細繊維不織布を製造可能な不織布の製造装置を提供できる。
そのため、本発明により、エアフィルタや液体フィルタ、アルカリ電池用やリチウム電池用あるいはキャパシタ用などの電気化学素子用セパレータ、マスクや貼付薬用基材などの衛生材料、吸音材などの様々な産業用資材として有用な、伸張性に富む極細繊維不織布を提供できる。
【符号の説明】
【００６１】
１０・・・不織布の製造装置
１・・・紡糸単位
２・・・吐出された紡糸液
３・・・ヒーター
４・・・捕集体
５・・・不織布
６・・・サクション装置
ｄ１・・・液用柱状中空部の吐出方向中心軸における、ガス吐出口と液吐出口との最短距離
ｄ２・・・液用柱状中空部の吐出方向中心軸における、液吐出口とヒーターとの最短距離
ｄ３・・・ヒーター同士の間隔
ｄ４・・・液用柱状中空部の吐出方向中心軸における、ヒーターと捕集体との最短距離
ｄ５・・・液用柱状中空部の吐出方向中心軸における、液吐出口と捕集体との最短距離
Ｎｌ・・・液吐出部
Ｅｌ・・・液吐出口
Ｈｌ・・・液用柱状中空部
Ｈｖｌ・・・液仮想柱状部
Ａｌ・・・吐出方向中心軸
Ｎｇ・・・ガス吐出部
Ｅｇ・・・ガス吐出口
Ｈｇ・・・ガス用柱状中空部
Ｈｖｇ・・・ガス仮想柱状部
Ａｇ・・・吐出方向中心軸
Ｃ・・・ガス用柱状中空部の吐出方向中心軸に対して垂直な平面
Ｌ１・・・ガス用柱状中空部の切断面の外周と液用柱状中空部の切断面の外周との距離が最も短い直線
【図１】
2015183308.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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