(57)【要約】【課題】外的遮蔽を備えるレーザ加工機械の危険領域、特にレーザ加工ヘッドへの改善されたアクセスを可能にする。【解決手段】レーザ保護壁（１２）と、レーザ保護壁（１２）に設けられた少なくとも１つの開口部（１５，１６；４２，４３，４４）とは、少なくとも１つの開口部（１５，１６；４２，４３，４４）が、レーザ保護壁（１２）により又はレーザ保護壁（１２）との協働の下、レーザ加工ヘッド（３）の運転中に加工ゾーン（１１）から放射状に出るレーザ放射から完全に陰となる位置にあるように配置されているようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物（３３）をレーザ加工するレーザ加工ヘッド（３）であって、該レーザ加工ヘッド（３）の運転中に被加工物（３３）の加工ゾーン（１１）から放射状にレーザ放射を出すレーザ加工ヘッド（３）と、
レーザ保護壁（１２）であって、前記レーザ加工ヘッド（３）と、該レーザ加工ヘッド（３）の周囲の危険領域（２４）とを包囲し、運転中に放射状に前記加工ゾーン（１１）から出るレーザ放射を遮蔽するレーザ保護壁（１２）と、
前記レーザ保護壁（１２）に設けられた少なくとも１つの開口部（１５，１６；４２，４３，４４）であって、該開口部（１５，１６；４２，４３，４４）を通って前記危険領域（２４）への立ち入りが可能な開口部（１５，１６；４２，４３，４４）と、
を備えるレーザ加工機械アッセンブリ（１；１′）であって、
前記レーザ保護壁（１２）と、該レーザ保護壁（１２）に設けられた前記少なくとも１つの開口部（１５，１６；４２，４３，４４）とは、該少なくとも１つの開口部（１５，１６；４２，４３，４４）が、前記レーザ保護壁（１２）により又は該レーザ保護壁（１２）との協働の下、前記レーザ加工ヘッド（３）の運転中に前記加工ゾーン（１１）から放射状に出るレーザ放射から完全に陰となる位置にあるように配置されていることを特徴とする、レーザ加工機械アッセンブリ。
【請求項２】
陰となる位置にある前記少なくとも１つの開口部（１５，１６；４２，４３，４４）は、バリアフリーに形成されている、請求項１記載のレーザ加工機械アッセンブリ。
【請求項３】
陰となる位置にある前記少なくとも１つの開口部（１５，１６；４２，４３，４４）は、床まで、そして最低２．２０ｍの高さまで又は上に向けて開放されている、請求項１又は２記載のレーザ加工機械アッセンブリ。
【請求項４】
陰となる位置にある前記少なくとも１つの開口部（１５，１６；４２，４３，４４）は、前記加工ゾーン（１１）に関して少なくとも部分的に前記レーザ保護壁（１２）の陰を作る部分区分（２１，２２，２３，４０，４１，４５）の背後に位置し、
特に陰となる位置にある前記開口部（１５，１６；４２，４３，４４）は、前記加工ゾーン（１１）に対する間隔に関して手前側の縁部（１９，２０）及び後側の縁部（６２，６３）を有し、前記手前側の縁部（１９，２０）と、前記レーザ保護壁（１２）の隣接する前記部分区分（２１，２２，２３，４０，４１，４５）とは、前記開口部（１５，１６；４２，４３，４４）を前記後側の縁部（６２，６３）に至るまで陰となる位置に置く、
請求項１から３までのいずれか１項記載のレーザ加工機械アッセンブリ。
【請求項５】
少なくとも前記危険領域（２４）を含む管理領域（２７）への立ち入りを検知する監視システム（２９）を備え、
前記監視システム（２９）は、前記管理領域（２７）への立ち入りを検知すると、前記レーザ加工ヘッド（３）を自動的に停止するように形成されている、
請求項１から４までのいずれか１項記載のレーザ加工機械アッセンブリ。
【請求項６】
前記監視システム（２９）は、光学式の監視システムであり、
特に前記光学式の監視システムは、ライドグリッド（２８）を有する、
請求項５記載のレーザ加工機械アッセンブリ。
【請求項７】
前記監視システム（２９）は、前記管理領域（２７）の少なくとも１つの境界区分（３０，３１；３１ａ〜３１ｃ）を監視し、前記少なくとも１つの境界区分（３０，３１；３１ａ〜３１ｃ）が無人と報知されている場合に限り、前記レーザ加工ヘッド（３）の運転を許可し、前記少なくとも１つの境界区分（３０，３１；３１ａ〜３１ｃ）への立ち入りがあると直ちに、前記レーザ加工ヘッド（３）を自動的に停止する、請求項５又は６記載のレーザ加工機械アッセンブリ。
【請求項８】
１つの前記境界区分（３０，３１；３１ａ〜３１ｃ）は、陰となる位置にある１つの前記開口部（１５，１６；４２，４３，４４）により形成されており、
前記レーザ保護壁（１２）の、陰となる位置にある前記開口部（１５，１６；４２，４３，４４）をともに画定する可動の部分区分（３９）は、開放位置と閉鎖位置との間で移動可能又は旋回可能であり、開放位置で、陰となる位置にある前記開口部（１５，１６；４２，４３，４４）と比較して拡大されたアクセス口（５３）が、前記危険領域（２４）に向かって開放され、閉鎖位置で、前記危険領域（２４）への前記アクセス口は、陰となる位置にある前記開口部（１５，１６；４２，４３，４４）に制限されており、かつ
前記監視システム（２９）は、前記可動の部分区分（３９）が閉鎖位置にあるときだけ、前記境界区分（３０，３１；３１ａ〜３１ｃ）が無人との報知を許可する、
請求項７記載のレーザ加工機械アッセンブリ。
【請求項９】
前記監視システム（２９）は、２つの部分装置、特に送信器（５５）及び受信器（５７）を有し、両部分装置の一方は、前記レーザ保護壁（１２）の前記可動の部分区分（３９）、特に陰となる位置にある前記開口部（１５，１６；４２，４３，４４）の縁部（５１）に配置されており、他方は、前記レーザ保護壁（１２）の不動の部分区分（２３）、特に陰となる位置にある前記開口部（１５，１６；４２，４３，４４）の対向する縁部（１９）に配置されている、請求項８記載のレーザ加工機械アッセンブリ。
【請求項１０】
事前警告システム（５９）を備え、
該事前警告システム（５９）は、１つの境界区分（３０，３１；３１ａ〜３１ｃ）の手前に置かれた事前警告区分（６０）を監視し、該事前警告区分（６０）の通過時、光及び／又は音による事前警告信号を出力し、
特に前記事前警告区分（６０）は、前記境界区分（３０，３１；３１ａ〜３１ｃ）から少なくとも４０ｃｍ離間している、
請求項５から９までのいずれか１項記載のレーザ加工機械アッセンブリ。
【請求項１１】
少なくとも１つの可動のレーザ保護シールド（４８）を備え、
前記レーザ保護シールド（４８）の引き出し位置で、前記危険領域（２４）の部分領域（５０）も含む前記管理領域（２７）の部分領域（４９）は、前記レーザ加工ヘッド（３）の運転中に前記加工ゾーン（１１）から放射状に出るレーザ放射から完全に陰となる位置にあり、かつ
前記監視システム（２９）は、引き出し位置にある前記レーザ保護シールド（４８）により、前記管理領域（２７）の前記部分領域（４９）への立ち入りがあっても、前記レーザ加工ヘッド（３）を自動的に停止しないようにしてあり、
特に前記管理領域（２７）の前記部分領域（４９）以外の管理領域（５２）は、少なくとも引き出し位置にある前記レーザ保護シールド（４８）によって、立ち入りが不可能である、
請求項５から１０までのいずれか１項記載のレーザ加工機械アッセンブリ。
【請求項１２】
前記レーザ保護壁（１２）は、レーザ保護ドア（２６；６１）により遮断可能な少なくとも１つの付加的な開口部（２５）であって、該付加的な開口部（２５）を通って前記危険領域（２４）への立ち入りが可能な付加的な開口部（２５）をさらに有し、
前記レーザ保護ドア（２６；６１）の開放時に前記レーザ加工ヘッド（３）を自動的に停止する保護システム（３２）を備える、
請求項１から１１までのいずれか１項記載のレーザ加工機械アッセンブリ。
【請求項１３】
運転中に前記加工ゾーン（１１）から放射状に出るレーザ放射は、部分的に被加工物（３３）及び／又は被加工物供給部及び／又は前記レーザ加工ヘッド（３）及び／又は該レーザ加工ヘッド（３）のジャケット（１３）により遮られ、
前記レーザ保護壁（１２）は、前記被加工物（３３）及び／又は前記被加工物供給部及び／又は前記レーザ加工ヘッド（３）及び／又は該レーザ加工ヘッド（３）の前記ジャケット（１３）の陰となる位置にある三次元角度領域、特に床寄りの区分において部分的に開放されて形成されている、
請求項１から１２までのいずれか１項記載のレーザ加工機械アッセンブリ。
【請求項１４】
前記レーザ加工ヘッド（３）は、不可視領域、特に赤外領域の波長を有するレーザを有する、請求項１から１３までのいずれか１項記載のレーザ加工機械アッセンブリ。
【請求項１５】
前記レーザ加工ヘッド（３）は、鉛直方向、特に下向きにレーザビームが向けられたレーザを有する、請求項１から１４までのいずれか１項記載のレーザ加工機械アッセンブリ。
【請求項１６】
前記レーザ保護壁（１２）により包囲されている複数のレーザ加工ヘッド（３）を備え、かつ
前記レーザ保護壁（１２）と、前記レーザ保護壁（１２）に設けられた前記少なくとも１つの開口部（１５，１６；４２，４３，４４）とは、該少なくとも１つの開口部（１５，１６；４２，４３，４４）が前記レーザ保護壁（１２）により、複数の前記レーザ加工ヘッド（３）の各々の運転中にそれぞれに対応する加工ゾーン（１１，１１ａ）から放射状に出るレーザ放射から完全に陰となる位置にあるように配置されている、
請求項１から１５までのいずれか１項記載のレーザ加工機械アッセンブリ。
【請求項１７】
パンチ加工ヘッド（４）を前記危険領域（２４）内にさらに備える、請求項１から１６までのいずれか１項記載のレーザ加工機械アッセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、
被加工物をレーザ加工するレーザ加工ヘッドであって、レーザ加工ヘッドの運転中に被加工物の加工ゾーンから放射状にレーザ放射を出すレーザ加工ヘッドと、
レーザ保護壁であって、レーザ加工ヘッドと、レーザ加工ヘッドの周囲の危険領域とを包囲し、運転中に放射状に加工ゾーンから出るレーザ放射を遮蔽するレーザ保護壁と、
レーザ保護壁に設けられた少なくとも１つの開口部であって、開口部を通って危険領域への立ち入りが可能な開口部と、
を備えるレーザ加工機械アッセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなレーザ加工機械アッセンブリは、例えば下記非特許文献１において公知となっている。
【０００３】
レーザ加工法、特にレーザ切断及びレーザ溶接により、被加工物、特に金属薄板は、高精度に加工可能である。しかし、レーザ加工時、周囲に居る人間をレーザ放射から保護する必要がある。
【０００４】
レーザ放射は、特に人の目を傷付ける恐れがある。このとき、レーザビームによる直接的な照射のみが危険というわけでなく、被加工物における加工ゾーン（露光領域）から出る散乱光も、網膜又は瞳孔の領域の永久的な損傷を招く可能性がある。特に危険なのは、不可視の光線領域のレーザ、特に赤外レーザである。これは、光が目に入射しても、直ぐには気付かず、特に角膜反射を起こさないからである。
【０００５】
操作員を保護するために、レーザ加工機械のレーザ加工ヘッドに局所的に遮蔽（内的遮蔽ともいう）を配置することが公知である。下記特許文献１において、例えばレーザ加工ヘッドに設けられ、互いに移動可能な２つのブラシ状の遮蔽ユニットを有する局所的な遮蔽装置が公知である。
【０００６】
局所的な遮蔽は、加工ゾーンから放射状に（直線方向に）拡散するレーザ光を、低速の運転モードでしか遮蔽できず、高速の運転モードでは、周囲に居る操作員の目の安全にとって必要な信頼性を保って遮蔽することができない。その結果、レーザ加工機械には、往々にして、付加的に外的遮蔽が設けられる。外的遮蔽は、レーザ加工ヘッド及びレーザ加工機械の少なくとも一部を包囲する、使用されるレーザ放射に対して不透過性の材料（大抵の場合、金属薄板であるが、木材や特殊パネルの場合もある。）からなるレーザ保護壁を有している。レーザ保護壁の内側に位置する空間は、原則、散乱したレーザ放射による照射を受ける可能性があるので、「危険領域」とも称される。
【０００７】
冒頭で述べた非特許文献１において、レーザ加工機械を閉鎖された機械ブースにより取り囲むことが公知である。これにより、レーザ放射の出射は、確実に防止され、周囲の騒音負荷は、軽減される。例えばレーザ加工ヘッドの準備プロセスのための操作員によるレーザ加工機械へのアクセスは、ドアを介してなされ、ドアは、レーザ加工ヘッド（すなわちレーザ加工ヘッドに設けられたレーザ）の運転中、閉鎖されていなければならない。
【０００８】
同様の外的遮蔽は、下記非特許文献２からも公知である。非特許文献２に記載のレーザ加工兼パンチ加工機械は、その周囲をレーザ保護壁により包囲されている。レーザ保護壁は、人が危険領域に立ち入るには、例えばテレスコピックドアを開けなければならないようになっている。
【０００９】
この従来技術における欠点は、人が危険領域に立ち入るにはドア、ゲート又はこれに類するものを開けなければならないことである。レーザ加工機械における手作業の完了後、レーザ加工ヘッドの運転を続ける前に、レーザの安全性を保証するため、ドア等を再び閉めなければならない。ドア等の手動での開閉は、特にこの動作のために空いた片手を必要とし、それどころか両手を必要とする場合があるため、時間を要し、煩雑である。自動のドア開放システムは、高価であり、やはり大抵の場合、レーザ加工機械、すなわち危険領域、特にレーザ加工ヘッドへのアクセスを遅延させてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０４５０９８号パンフレット
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Ｐｒｉｍａ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ  Ｓ．ｐ．Ａ．（Ｃｏｌｌｅｇｎｏ，ＩＴ）及びＦｉｎｎ−Ｐｏｗｅｒ  ＯＸ（Ｋａｕｈａｖａ，ＦＩ）のカタログ「Ｃｏｍｂｉｎｅｄ  ｐｕｎｃｈｉｎｇ  ａｎｄ  ｆｉｂｅｒ  ｌａｓｅｒ  ｃｕｔｔｉｎｇ（２０１０年９月発行）」
【非特許文献２】Ｔｒｕｍｐｆ  Ｗｅｒｋｚｅｕｇｍａｓｃｈｉｎｅｎ  ＧｍｂＨ＋Ｃｏ．ＫＧ（Ｄｉｔｚｉｎｇｅｎ，ＤＥ）のカタログ「ＴｒｕＭａｔｉｃ  ３０００  ｆｉｂｅｒ：Ｋｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ｈｏｃｈ  ｄｒｅｉ（２０１３年１２月１７日付けでインターネットにおいてダウンロード）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の根底にある課題は、外的遮蔽を備えるレーザ加工機械の危険領域、特にレーザ加工ヘッドへの改善されたアクセスを可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、レーザ保護壁と、レーザ保護壁に設けられた少なくとも１つの開口部とは、少なくとも１つの開口部が、レーザ保護壁により又はレーザ保護壁との協働の下、レーザ加工ヘッドの運転中に加工ゾーンから放射状に出るレーザ放射から完全に陰となる位置にあるように配置されているようにした。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、レーザ加工ヘッドの運転中に散乱されたレーザ放射が放射状に（直線方向に）出る加工ゾーンから完全に陰となる位置にあるようにレーザ保護壁に配置されている少なくとも１つの開口部を、レーザ保護壁に設けることを提案するものである。このとき、開口部は、少なくとも一部、典型的には完全にレーザ保護壁の部分区分の陰になる。以下では、このような開口部を「陰となる位置にある開口部」とも称する。
【００１５】
つまりレーザ保護壁は、本発明では、人が居る領域から危険領域（レーザ保護領域）を仕切るためだけに用いられるのではない。レーザ保護壁は、加工ゾーンに対して相対的な部分区分の配置により、直線方向に加工ゾーンから拡散する光が、レーザ保護壁の部分区分によりブロックされて到達することができない単数又は複数の中間室を設けることもできる。つまりレーザ保護壁の部分区分によって、「光学ラビリンス」を設けることができ、このラビリンスは、陰となる位置にある少なくとも１つの開口部への伝播を阻止する。
【００１６】
好ましくは、レーザ保護壁は、互いに連なっているか、又は互いにずらされてはいるものの、オーバラップするようにした部分区分により、方位方向（基準面として加工ゾーンを通る水平面を有する球面座標系における方位角φに関して）では加工ゾーンを完全に（３６０°以上）包囲するように設けられている。オーバラップする箇所に、陰となる位置にある中間室あるいは陰となる位置にある開口部を設けることは、容易である。レーザ保護壁は、仰俯角方向（球面座標系における仰俯角θに関して）では、（場合によっては被加工物供給部も考慮した）被加工物の形状及び（場合によっては局所的に陰を作るジャケットも考慮した）レーザ加工ヘッドの形状に基づいてレーザ光の散乱が想定されねばならない角度領域を少なくとも遮蔽する。この角度領域は、大抵の場合、水平面から約±１５°以下のθ領域にのみ該当する。しかし、レーザ保護壁は、場合によってはレーザ保護天板又は部屋の天井及び底板又は床と相俟って１つの完全な仰俯角方向の遮蔽を提供するようにしてもよい。
【００１７】
本発明における陰となる位置にある開口部は、人員領域とも称される危険領域の周囲のレーザ安全性を保証するのに、レーザ放射に対する密閉（例えばドアによる密閉）を必要としない。陰となる位置にある開口部は、そもそも、散乱されたレーザ放射に暴露されていないので、密閉したところで、人員領域におけるレーザ安全性のさらなる改善には寄与しない。
【００１８】
本発明における陰となる位置にある開口部は、例えば準備プロセスのために、危険領域へのアクセス口として（もちろんレーザ加工ヘッドの停止後に）容易に利用可能である。原則、開口部に設けられたドア、ゲート又はこれに類するものを危険領域への立ち入り前に開放したり、開口部に設けられたドア等を危険領域からの退去後に閉鎖したりする必要はない。しかし、好適な手段によって、特にドアなしの本発明における陰となる位置にある開口部を介した危険領域への立ち入りの際に、レーザ加工ヘッドが停止されていること又は停止されることは、保証されることが望ましい。このために、適切な対策（一般的には機械制御部の確実なチャンネルを介したレーザ加工ヘッド、すなわちレーザビームの停止）を危険領域の立ち入り前又は立ち入り時に講じる監視システムが使用可能である。
【００１９】
留意すべきは、レーザ保護壁が、レーザに対して密な材料からなるドアが設けられていることが望ましい陰となる位置にない付加的な開口部を有していてもよいことである。このようなドアを開放する際には、レーザ加工ヘッドの停止が保証されていることが望ましい。
【００２０】
危険領域は、レーザ加工ヘッドと、レーザ加工機械の少なくとも一部とを含んでいる。典型的には、レーザ加工機械は、完全に危険領域内に配置されている。特に、一般的には、被加工物供給部の少なくとも一部と、まさにレーザ加工中の被加工物とは、完全に危険領域内に含まれている。
【００２１】
発明の好ましい態様
少なくとも１つの陰となる位置にある開口部についての態様
本発明に係るレーザ加工機械アッセンブリの特に好ましい態様において、陰となる位置にある少なくとも１つの開口部は、バリアフリーに形成されている。危険領域へのアクセスのために、バリアを開放する必要はない。このことは、特にオペレータフレンドリであり、時間を節約し、構造的に単純である。特にレーザ加工ヘッドの運転中に開口部を封鎖するドアは、設けられていない。択一的には、例えば近付くと自動的に開くドアが開口部に設けられていてもよい。この場合、対応する自動装置は、自立形（ａｕｔａｒｋ）であってもよい。このドアは、レーザ放射に対して密である必要はない。
【００２２】
好ましい態様において、陰となる位置にある少なくとも１つの開口部は、床まで、そして最低２．２０ｍの高さまで又は上に向けて開放されている。これにより、人は、直立した状態で歩行することができ、しかもつまずく恐れなしに、開口部を危険領域へのアクセス口として利用することができる。
【００２３】
さらに好ましい態様において、陰となる位置にある少なくとも１つの開口部は、加工ゾーンに関して少なくとも部分的にレーザ保護壁の陰を作る部分区分の背後に位置し、特に陰となる位置にある開口部は、加工ゾーンに対する間隔に関して手前側の縁部及び後側の縁部を有し、手前側の縁部と、レーザ保護壁の隣接する部分区分とは、開口部を後側の縁部に至るまで陰となる位置に置く。本態様は、構造的に特に単純である。好ましくは、陰となる位置にある開口部は、完全にレーザ保護壁の陰を作る部分区分の背後に位置している。留意すべきは、開口部の一部が、例えば被加工物又は被加工物供給部又はレーザ加工ヘッド又はレーザ加工ヘッドのジャケットの陰となる場合があり、そこでは、レーザ保護壁により陰を作ることが不要であることである。陰を作る部分区分は、典型的には略鉛直の縁部を有している。これらの縁部は、典型的には鉛直に方向付けられており、加工ゾーンからの間隔は、水平面において観察される。
【００２４】
監視システムについての態様
特に好ましい態様は、レーザ加工機械アッセンブリが、少なくとも危険領域を含む管理領域への立ち入りを検知する監視システムを備え、監視システムは、管理領域への立ち入りを検知すると、レーザ加工ヘッドを自動的に停止するように形成されていることを特徴とする。監視システムにより、危険領域に立ち入った人の目の安全性が保証される。留意すべきは、監視システムが、監視システムの個々のコンポーネントが故障しても、侵入した人の目の安全性を引き続き保証するために、冗長に形成されていることが望ましいことである。典型的には、管理領域への立ち入り時、管理領域あるいは危険領域において行われている可能性のある機械動作（例えば被加工物搬送）も停止される。監視システムは、管理領域（及び危険領域）への立ち入りを可能にする単数又は複数の境界区分を監視可能、大抵の場合、鉛直方向に配向されたライトグリッドにより監視可能であり、かつ／又は監視システムは、管理領域（及び危険領域）全体を、大抵の場合、水平方向に配向されたライトグリッド又はその上に載った人間の体重を検知する荷重センサにより監視する。管理領域は、危険領域と一致していてもよい。しかし、管理領域を危険領域より大きく選択することも可能である。管理領域を危険領域より大きく選択すれば、（無許可で）危険領域、例えば陰となる位置にある開口部前に近付いただけで、この接近は、レーザ加工ヘッドの停止に援用される。実質的にレーザ保護壁及びその開口部とは独立的に設けられている管理領域へのアクセスの監視は、通常、特に簡単に、特に光学式に、例えばライドバリア又はライトグリッドにより実現可能である。
【００２５】
本態様の好ましい変化態様において、監視システムは、光学式の監視システムであり、特に光学式の監視システムは、ライドグリッドを有する。光学式の監視システムは、比較的簡単に設置可能であり、高信頼性に運転可能である。留意すべきは、様々な境界区分（すなわち管理領域へのアクセス口）のために局所的な、互いに独立した副監視システム（独自の送信器及び独自の受信器を有する副監視システム）が設けられていてもよいし、複数の又はすべての境界区分のために、唯一の送信器及び唯一の受信器を有する統合型の監視システムが設けられていてもよい。後者の場合、特に管理ビームは、すべての境界区分にわたって案内され、この管理ビームの遮断は、含まれる境界区分のいずれかにおいて立ち入りがあったことを示す。ライトグリッドは、本発明の範囲内で好ましくは１２０ｍｍ以下、特に好ましくは９０ｍｍ以下の検知能力あるいは最大間隔を有している。このことは、体の一部（例えば頭部）だけを危険領域に入れただけでも、特に高信頼性の停止を保証する。ライトバリアの使用も可能である。
【００２６】
好ましい変化態様において、監視システムは、管理領域の少なくとも１つの境界区分を監視し、少なくとも１つの境界区分が無人と報知されている場合に限り、レーザ加工ヘッドの運転を許可し、少なくとも１つの境界区分への立ち入りがあると直ちに、レーザ加工ヘッドを自動的に停止する。境界区分（管理領域へのアクセス口）に基づく監視は、管理領域全体の空間的な監視と比較して、大幅に簡単に実現可能である。１つの境界区分は、特にレーザ保護壁に設けられた陰となる位置にある１つの開口部により形成可能である。監視システムは、開口部を通った危険領域への立ち入り時（つまり開口部の通過時）、レーザ加工ヘッドを自動的に停止する。択一的には、１つの境界区分が、レーザ保護壁に設けられた陰となる位置にある１つの開口部の手前に配置されていてもよい。１つの境界区分は、典型的には平面に形成されており、鉛直に方向付けられている。留意すべきは、すべての境界区分が無人と報知されており、付加的に、全員が危険領域から退去したことを確認して初めて、レーザ加工ヘッドが運転を再開してもよいことである。このために特に、管理領域に立ち入った人が、管理領域の外側で、管理領域から退去したことを確定、例えばキーを押すことにより確定しなければならないようになっていてもよい。
【００２７】
本変化態様の特に好ましい変化態様において、１つの境界区分は、陰となる位置にある１つの開口部により形成されており、レーザ保護壁の、陰となる位置にある開口部をともに画定する可動の部分区分は、開放位置と閉鎖位置との間で移動可能又は旋回可能であり、開放位置で、陰となる位置にある開口部と比較して拡大されたアクセス口が、危険領域に向かって開放され、閉鎖位置で、危険領域へのアクセス口は、陰となる位置にある開口部に制限されており、かつ監視システムは、可動の部分区分が閉鎖位置にあるときだけ、境界区分が無人との報知を許可する。可動の部分区分により、一時的に、例えば重量のある修理装置又は嵩張る被加工物を運搬するために、危険領域への拡大されたアクセス口が提供可能である。可動の部分区分は、一般に散乱したレーザ放射から陰となる位置にないので、この部分区分が開放されたときには、レーザビームの停止が実施されねばならない。これにより、対応する陰となる位置にある開口部を、隣接する可動の部分区分が閉鎖されているときだけ、無人と報知することができるようになっていれば、可動の部分区分における一時的なアクセス口の特に簡単な間接的な保護が達成される。
【００２８】
この場合、好ましくは、監視システムは、２つの部分装置、特に送信器及び受信器を有し、両部分装置の一方は、レーザ保護壁の可動の部分区分、特に陰となる位置にある開口部の縁部に配置されており、他方は、レーザ保護壁の不動の部分区分、特に陰となる位置にある開口部の対向する縁部に配置されている。この構造は、実証されており、簡単に実現可能である。典型的には、この変化態様は、光学式の監視システムにより実現されている。レーザ保護壁の可動の部分区分が閉鎖位置にある場合にのみ、受信器は、送信器からの遮断されていない単数又は複数の管理ビームを検知することが可能な位置にある。このことは、開口部が無人であるとの報知の前提である。一方の部分装置は、反射器であってもよく、他方の部分装置は、複合型の送受信器であってもよい。
【００２９】
好ましい変化態様において、レーザ加工機械アッセンブリは、事前警告システムを備え、事前警告システムは、１つの境界区分の手前に置かれた事前警告区分を監視し、事前警告区分の通過時、光及び／又は音による事前警告信号を出力し、特に事前警告区分は、境界区分から少なくとも４０ｃｍ離間している。事前警告システムにより、被加工物の加工の中断を招く管理領域への過誤による立ち入りは、防止可能である。事前警告区分を通過した人がこの事前警告信号に気付けば、管理領域に立ち入る前に立ち止まることができ、ひいては被加工物の加工の中断を避けることができる。事前警告区分は、典型的には平面に形成されており、鉛直に方向付けられている。事前警告システムは、大抵の場合、光学式に、例えばライトバリアにより実現されている。
【００３０】
特に好ましい変化態様において、レーザ加工機械アッセンブリは、少なくとも１つの可動のレーザ保護シールドを備え、レーザ保護シールドの引き出し位置で、危険領域の部分領域も含む管理領域の部分領域は、レーザ加工ヘッドの運転中に加工ゾーンから放射状に出るレーザ放射から完全に陰となる位置にあり、かつ監視システムは、引き出し位置にあるレーザ保護シールドにより、管理領域の部分領域への立ち入りがあっても、レーザ加工ヘッドを自動的に停止しないようにしてあり、特に管理領域の部分領域以外の管理領域は、少なくとも引き出し位置にあるレーザ保護シールドによって、立ち入りが不可能である。これにより、管理領域の、レーザ保護シールドの陰となることが可能な部分領域は、メインの作業時間に並行して、すなわち残余の管理領域におけるレーザ加工中に、例えば加工すべき被加工物の用意又は加工し終えた被加工物の取り出しのために立ち入ることが可能である。これにより、レーザ加工機械は、特に高い稼働率で利用可能である。好ましくは自動化システム（被加工物搬送システム）が設けられており、自動化システムは、被加工物を、引き込み位置にあるレーザ保護シールドにより、管理領域の前述の陰となることが可能な部分領域から、残余の管理領域に搬入したり、逆方向に搬出したりすることが可能である。しかし、レーザ保護シールドが引き込み位置にあることにより、前述の部分領域は、通常、散乱したレーザ放射から陰となる位置にない。そのため、レーザ保護シールドが引き込み位置にあることに伴い、管理領域の前述の部分領域も、監視され、あるいは無人状態が維持されねばならない。
【００３１】
その他の態様
好ましい態様において、レーザ保護壁は、レーザ保護ドアにより遮断可能な少なくとも１つの付加的な開口部であって、付加的な開口部を通って危険領域への立ち入りが可能な付加的な開口部をさらに有し、レーザ保護ドアの開放時にレーザ加工ヘッドを自動的に停止する保護システムを備える。このような付加的なドアは、特に重量のある修理装置又は比較的大きな被加工物を移送するために利用可能である。レーザ保護ドアとして、しばしばスライドゲート又はテレスコピックドアが使用される。所望される場合には、管理領域は、このような付加的な開口部の手前に、危険領域を越えて拡がり、すなわち付加的な開口部に近寄っただけで、レーザ加工ヘッドの停止がなされるようにしてもよい。
【００３２】
やはり好ましい態様において、運転中に加工ゾーンから放射状に出るレーザ放射は、部分的に被加工物及び／又は被加工物供給部及び／又はレーザ加工ヘッド及び／又はレーザ加工ヘッドのジャケットにより遮られ、レーザ保護壁は、被加工物及び／又は被加工物供給部及び／又はレーザ加工ヘッド及び／又はレーザ加工ヘッドのジャケットの陰となる位置にある三次元角度領域、特に床寄りの区分において部分的に開放されて形成されている。レーザ保護壁は、本態様において危険領域を取り巻く人員領域を陰となる位置に置くために重要な三次元角度領域、すなわち何らかの別のものの陰にない三次元角度領域に限定されることができる。「二重」に陰を作ったところで、基本的には、人間の安全性のさらなる改善には至らない。しかし、本態様では、加工ゾーンからの放射の拡がりが確実に判っている必要がある。本態様では、レーザ保護壁のコストを大幅に下げることができる。
【００３３】
好ましい態様において、レーザ加工ヘッドは、不可視領域、特に赤外領域の波長を有するレーザを有する。特にレーザは、近赤外領域（８００ｎｍ〜１４００ｎｍ）の波長を有する固体レーザであってよい。不可視のレーザ光の場合、レーザ保護壁により適切に陰を作ることは、人がレーザ放射（散乱したレーザ放射も含む。）による危険を目で感じることができないため、特に重要である。
【００３４】
好ましくは、一態様において、レーザ加工ヘッドは、鉛直方向、特に下向きにレーザビームが向けられたレーザを有する。これにより、加工ゾーンの場所は、鉛直方向でのみ可変であり、このことは、加工ゾーンを取り巻くレーザ保護壁の部分区分を常に方位方向（周方向）で閉鎖されているか、又はオーバラップしているように配置することを容易に可能とする。
【００３５】
好ましい態様において、レーザ加工機械アッセンブリは、レーザ保護壁により包囲されている複数のレーザ加工ヘッドを備え、かつレーザ保護壁と、レーザ保護壁に設けられた少なくとも１つの開口部とは、少なくとも１つの開口部がレーザ保護壁により、複数のレーザ加工ヘッドの各々の運転中にそれぞれに対応する加工ゾーンから放射状に出るレーザ放射から完全に陰となる位置にあるように配置されている。同じ危険領域あるいは管理領域内での複数のレーザ加工ヘッドの使用により、しばしばコスト面での利点が達成可能である。さらに、様々な加工要求、例えば切断プロセス及び溶接プロセスのために、種々異なるレーザが使用可能であるか、又は加工容量が簡単に増大される。互いに平行にずらされた複数の加工ゾーンに関して陰となる位置を実現するために、陰となる位置にある開口部は、危険領域内に設けられ、レーザ保護壁の部分区分により側面を擁護され、屈曲又は屈折された通路の末端に設けられていてもよい。
【００３６】
最後に、好ましい態様において、レーザ加工機械アッセンブリは、パンチ加工ヘッドを危険領域内にさらに備える。これにより、アッセンブリの被加工物の加工は、汎用性を高める。この場合、レーザ安全性及びアクセス安全性のために行われる監視は、パンチ加工プロセスの安全性も保証することができる。
【００３７】
本発明のその他の利点は、明細書及び図面から看取可能である。また、前述した特徴及び後述する特徴は、本発明においてそれぞれそれ自体単独でも、又は複数の特徴の任意の組み合わせでも使用可能である。図示して説明する実施の形態は、限定列挙と解すべきではなく、むしろ本発明を説明する例示的な性格をもつものである。
【００３８】
本発明を図面に示し、実施の形態を基に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】陰となる位置にある２つの開口部と、それぞれ弧状のスライドゲートにより閉鎖されている２つの付加的な開口部とを備える本発明に係るレーザ加工機械アッセンブリの第１の実施の形態の概略平面図である。
【図２】図１に示した実施の形態を、開放されているスライドゲートとともに示す概略平面図である。
【図３】図２に示した実施の形態の概略斜視図である。
【図４】図２に示した実施の形態の概略側面図及びレーザ加工ヘッドの領域の部分拡大図である。
【図５】自動の被加工物供給部と、陰となる位置にある３つの開口部と、閉鎖位置にあるレーザ保護壁の可動の部分区分とを備える本発明に係るレーザ加工機械アッセンブリの第２の実施の形態の概略平面図である。
【図６】図５に示した実施の形態を、開放位置にある可動の部分区分とともに示す概略平面図である。
【図７】図６に示した実施の形態の概略斜視図である。
【図８】図５に示した実施の形態を、引き込み位置にあるレーザ保護シールドとともに、レーザ保護壁の照射を受ける領域にハッチングを施して示す概略斜視図である。
【図９】図８に示した実施の形態を、引き出し位置にあるレーザ保護シールドとともに示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
図１乃至図４は、本発明に係るレーザ加工機械アッセンブリ１の第１の実施の形態を示す。
【００４１】
図１及び図３に示すように、アッセンブリ１は、レーザ加工機械２、本実施の形態では金属薄板を加工する複合型のレーザ加工兼パンチ加工機械を有している。アッセンブリ１は、レーザ加工ヘッド３及びパンチ加工ヘッド４を有する。両加工ヘッド３，４は、フロントフード５に覆われ、機械本体６に配置されている。
【００４２】
鉛直方向下向きのレーザを有するレーザ加工ヘッド３及びパンチ加工ヘッド４を用いて、被加工物台７上に配置されている被加工物の加工が可能である。このとき、被加工物台７は、その上に載せられた被加工物（図示せず）を加工ヘッド３，４に関して位置決めするために、矢印方向８で前後に移動可能である。同様に、被加工物収容部（本実施の形態ではクランプ）を有する横方向支持体９により、把持された被加工物は、加工ヘッド３，４に関して位置決めするために、矢印方向１０で左右に移動可能である。
【００４３】
被加工物のレーザ加工時、レーザビームは、図１に小さな市松模様の円により略示してある加工ゾーン１１の領域で被加工物に衝突する。レーザ放射は、そこから全方向に直線的に拡散する。主に散乱されたレーザ放射のこのような放射状の拡散は、周囲に居る人、特にその目を危険に曝す恐れがある。それゆえ、レーザ加工機械２は、レーザ保護壁１２により包囲されている。レーザ保護壁１２は、使用されるレーザ放射に対して不透過性の材料、例えば金属薄板からなっており、覗き窓１４の領域では、使用されるレーザ放射に対して不透過性の特殊なガラスからなっている。覗き窓１４は、本実施の形態ではレーザ保護窓１２の中央要素２３内に形成されている。この中央要素２３の前には、典型的にはアッセンブリ１の操作装置も配置されている。
【００４４】
レーザ保護壁１２は、本実施の形態では加工ゾーン１１を完全に取り巻くように、つまり０°〜３６０°の全方位角φにわたって、周囲を遮蔽している。しかし、遮蔽される高さ方向の領域、つまり遮蔽される仰俯角θは、図示の実施の形態では、放射限界あるいは被加工物及び／又は被加工物台７とレーザ加工ヘッド３及び／又はレーザ加工ヘッド３の管状のジャケット１３との間の間隙により規定される局所的な放射錐に強く制限されている（図４参照）。特にレーザ保護壁１２は、本実施の形態では主に床寄りの下側の部分領域で開放されて形成されており、さらに上方にも開放されて形成されている。
【００４５】
さらに図１及び図３に関して、レーザ保護壁１２内には、本実施の形態では床までの２つの開口部１５，１６が、中央要素２３の両側に設けられている。これらの開口部１５，１６は、加工ゾーン１１から放射状に出るレーザ光が開口部１５，１６を通り抜けることができないようにレーザ保護壁１２に配置されている。図１には、加工ゾーン１１から出て開口部１５，１６に最接近するビーム経路１７，１８を破線で示してある。開口部１５，１６のそれぞれ手前側の縁部１９，２０あるいはレーザ保護壁１２のそれぞれ隣接する部分区分２１，２２が、開口部１５，１６を、それぞれの後側の縁部６２，６３を含めて陰となる位置に置いて、これらを遮蔽している。それゆえ、レーザ保護壁１２により包囲された危険領域２４の外側に居る人の目の安全のために、開口部１５，１６にレーザ放射に対して不透過性のドアを設けることは不要である。それゆえ、開口部１５，１６は、本実施の形態では常時バリアフリー、つまりドアなしに設けられている。このことは、危険領域２４への、例えば準備プロセスの際の接近性を改善する。
【００４６】
陰となる位置にある開口部１５，１６を通って危険領域２４に進入した人が、散乱したレーザ光により危険に曝される可能性を排除するために、監視システム２９が設けられている。監視システム２９は、図示の実施の形態では危険領域２４と同一である管理領域２７への立ち入りがあったときに、レーザ加工ヘッド３のレーザビームを停止し、好ましくは、行われている可能性のある被加工物の搬送及び／又はパンチ加工プロセスを中断することを保証する。開口部１５，１６は、管理領域２７の、本実施の形態においてその通過がそれぞれ監視される境界区分３０，３１をなしている。
【００４７】
開口部１６には、このためにライトグリッドもしくはライトカーテン２８が設けられている。ライトグリッド２８の管理ビームが遮断されると、開口部１６により形成される境界区分３１の通過を知らせる信号を発信し、レーザの停止をトリガする。ライトグリッド２８の最大間隔ＡＢ（「分解能」）を本実施の形態では９０ｍｍとしてあることで、感知されることなく頭部だけを危険領域２４内に差し込むことすら、不可能である。開口部１５の安全も同様に確保されている（図示せず）。
【００４８】
陰となる位置にある開口部１５，１６を通る他に、危険領域２４には、複数の付加的な開口部２５を通って立ち入ることもできる。これらの付加的な開口部２５は、本実施の形態ではスライドゲートとして形成されるレーザ保護ドア２６により閉鎖可能である。これらのレーザ保護ドア２６は、使用されるレーザ放射に対して不透過性である。レーザ保護ドア２６は、レーザ保護壁１２の一部をなし、本実施の形態では主に手作業による被加工物交換のために開放される。
【００４９】
レーザ保護ドア２６は、本実施の形態では独自の保護システム３２を有している。保護システム３２は、レーザ保護ドア２６の開放を、本実施の形態ではそれぞればね付勢式の圧力スイッチにより認識し、レーザ保護ドア２６の開放時に被加工物の加工を中断し、特にレーザ加工ヘッド３におけるレーザビームを自動的に停止する。択一的には、レーザ保護ドア２６は、レーザが停止されているときだけ、電子的にロック解除がなされるようになっていてもよい。図１が、レーザ保護ドア２６の閉鎖状態を示しているのに対して、図２、図３及び図４は、開放状態を示している。これに応じて、図１に示した状態でのみ、レーザ加工ヘッド３の運転が実施可能である。留意すべきは、閉鎖されたレーザ保護ドア２６が中央要素２３と最低限オーバラップしていることである。
【００５０】
図５乃至図９は、本発明に係るレーザ加工機械アッセンブリ１′の別の実施の形態を示す。このレーザ加工機械アッセンブリ１′には、自動の被加工物供給部（「オートメーション」）が設けられている。特に前述の実施の形態との相違点について説明する。
【００５１】
特に図５及び図７に示すように、アッセンブリ１′も、図１及び図３に示したレーザ加工機械と同様のレーザ加工機械２を有している。レーザ加工機械２は、本実施の形態では金属薄板状の被加工物３３を加工するレーザ加工ヘッド３及びパンチ加工ヘッド４を有している。被加工物３３は、未加工の被加工物（原材料）用の台３６からサクショングリッパキャリッジ３４により持ち上げられ、サクショングリッパキャリッジ３４の案内軌道３５（「ガントリ」）に沿って通路３７を通してレーザ加工機械２に向かって移され、下に降ろされる。加工後、被加工物３３は、レーザ加工機械２の領域で再びサクショングリッパキャリッジ３４により持ち上げられ、通路３７を通して加工済みの被加工物（「良品」）用の台３８に移される。
【００５２】
レーザ加工機械２の周囲に居る人を散乱したレーザ放射から保護するために、やはりレーザ保護壁１２が設けられている。レーザ保護壁１２は、使用されるレーザ放射に対して不透過性である。レーザ保護壁１２は、多数の部分区分、本実施の形態では特にレーザ放射に対して不透過性のガラスからなる覗き窓を有する中央要素２３と、可動の部分区分３９と、台近傍の部分区分４０と、衝止壁４１と、通路近傍の部分区分４５とを有している。レーザ保護壁１２は、加工ゾーン１１から放射状に拡散するレーザ放射が発生する可能性のある危険領域２４を包囲し、このレーザ放射を外部に対して遮蔽している。
【００５３】
レーザ保護壁１２は、本実施の形態では３つの開口部４２，４３，４４を有している。これらの開口部４２，４３，４４は、図５にそれぞれ点線で示してある。レーザ保護壁１２とこれらの開口部４２，４３，４４とは、レーザ保護壁１２の、開口部４２，４３，４４に隣接する部分区分のそれぞれの陰となる位置に、開口部４２，４３，４４があるように配置されている。例えば、中央要素２３の、図５で見て左側の部分区分２１の陰となる位置に、開口部４２はある（加工ゾーン１１から運転中に出るレーザ放射の、開口部に最も近いビーム経路１７参照）。開口部４３は、とりわけ台近傍の部分区分４０の左側の部分の陰となる位置にある（開口部に最も近いビーム経路１８参照）。長く延びた開口部４４は、特に通路近傍の部分区分４５の内側の部分の陰となる位置にある（開口部に最も近いビーム経路４６参照）。開口部４２，４３，４４は、これらを陰となる位置に配置したことに基づいて、レーザ加工ヘッド３の運転時にもレーザに対して密な覆いを必要とせず、これに応じてバリアフリーにドアなしに形成されている。
【００５４】
開口部４２，４３，４４を通って、レーザ保護壁１２と開口部４２，４３，４４とにより規定される危険領域２４に侵入した人を、レーザ放射から保護するために、本実施の形態では光学式の監視システム２９が設けられている（図５に示した黒塗りの円及び四角形参照。これらはそれぞれライトグリッド又はライトバリアのステーションを表している。）。監視システム２９は、危険領域２４全体に加えて開口部４３，４４の手前の付加領域４７をさらに含む管理領域２７の外側の境界を監視している。付加領域４７の（外側の）境界区分３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、図５に一点鎖線で示してある。さらに開口部４２は、管理領域２７の境界区分３０をなしている。監視システム２９は、本実施の形態ではさらにレーザ保護壁１２の幾つかの部分区分の内側も監視している。
【００５５】
人が管理領域２７に立ち入ったときは、監視システム２９により検出可能である。特にこのために、境界区分３０，３１ａ，３１ｂ，３１ｃで例えばライトグリッドを形成する管理ビームの遮断を監視することができる。境界区分３０，３１ａ，３１ｂ，３１ｃの通過があると、ライトグリッド２８は遮断され、レーザ加工ヘッド３に設けられたレーザの停止がなされる。このとき、好ましくは、アッセンブリ１′におけるすべての機械動作、例えばサクショングリッパキャリッジ３４の動作も停止される。
【００５６】
図示の実施の形態では、さらに１つの付加的な、陰となる位置にない開口部２５が設けられている。この付加的な開口部２５は、テレスコピックドアとして形成されるレーザ保護ドア６１により塞がれている。保護システム３２、本実施の形態ではばね付勢式の圧力スイッチを有する保護システム３２により、レーザ保護ドア６１が開放されたときには、レーザ加工ヘッド３と、行われている可能性のある機械動作とが停止されることが保証される。
【００５７】
レーザ加工機械２をより効率的なものとし、特に機械停止状態を減らすために、通路３７の領域に、可動のレーザ保護シールド４８が設けられていてもよい（図８及び図９参照。図８は、レーザ保護シールド４８を引き込み位置で示し、図９は、レーザ保護シールド４８を引き出し位置で示している。）。レーザ保護シールド４８（昇降ゲート）は、上に引き出されると、管理領域２７の図９で見て後側の部分領域４９をレーザ保護シールド４８の陰となる位置に置く。この管理領域２７の図９で見て後側の部分領域４９は、通路３７の向こう側に位置し、危険領域２４の、通路３７の向こう側に位置する後側の部分領域５０も包含している。こうして、管理領域２７の陰となる位置にある部分領域４９あるいは危険領域２４の陰となる位置にある部分領域５０は、レーザ加工が残余の管理領域５２において実行中であっても、危険なく立ち入り可能である。
【００５８】
図８及び図９には、それぞれ、レーザ放射が当たるレーザ壁区分にハッチングを施して示してある。レーザ保護シールド４８が引き戻されているとき（図８参照）、レーザ放射は、衝止シールド４１まで拡散している。レーザ保護シールド４８が引き出されていれば、レーザ放射は、レーザ保護シールド４８においてブロックされ、部分領域４９は、完全に陰となっている。図８及び図９には、被加工物３３、被加工物台７、レーザ加工ヘッド及び／又はレーザ加工ヘッドのジャケットにより、鉛直方向では比較的小さな三次元角度領域（つまり、小さな仰俯角領域）しか照射されないため、レーザ保護壁１２が床寄り又は天井寄りには必要とされないことも、良好に看取可能である。
【００５９】
可動の放射シールド４８の使用時、監視システム２９は、レーザ保護シールド４８が引き出された場合には、レーザ加工を自動的に停止しなくても、境界区分３１ａ，３１ｂ，３１ｃを通過してもよいように調整されている。したがって、陰となる位置にある部分領域４９において、メインの作業時間に並行して（残余の管理領域５２におけるレーザ加工中に）作業を行うことが可能であり、特に被加工物３３を未加工の被加工物用の台３６に搬入したり、加工済みの被加工物用の台３８から搬出したりすることが可能である。
【００６０】
アッセンブリ１′の別の特徴として、開口部４２は、レーザ保護壁１２の可動の部分区分３９に隣接している（図５、図６及び図７参照）。可動の部分区分３９が、図６又は図７に示す開放位置に旋回されているときは、陰となる位置にある開口部４２と比較して拡大されたアクセス口５３が、危険領域２４に向かって開放されている。可動の部分区分３９は、スイングゲートと称呼してもよい。しかし、拡大されたアクセス口５３の大部分は、加工ゾーン１１から運転中に出る可能性のあるレーザ光から陰となっていないので、レーザ加工ヘッド３の停止が保証されていなければならない。
【００６１】
このために監視システム２９は、開口部４２の手前側の縁部１９に送信器５５を有し、可動の部分区分３９の外側の端部５４に受信器５７を有している。定置の送信器５５は、管理ビームを矢印５８に示す固定の方向に向けている。受信器５７がこの矢印方向に沿って配置されていないとき、受信器５７は、管理ビームを受信することができない。このことは、開口部４２あるいは境界区分３０をフリー（無人）と報知してしまう可能性を排除する。しかし、受信器５７が矢印方向５８に沿って配置されているとき（可動の部分区分３９が閉鎖位置にあるときは、常にこの状態に該当する（図５参照）。）は、開口部４２は、（人が開口部４２内に居ない限り）無人と報知され得る。このことは、レーザ加工ヘッド３の運転を可能にする。後者の場合、受信器５７は、陰となる位置にある開口部４２の、手前側の縁部１９に対向する縁部５１に配置されている。これに応じて、レーザ加工は、図５に示した可動の部分区分３９の閉鎖位置では実施可能であるが、図６及び図７に示した可動の部分区分３９の開放位置では実施不能である。
【００６２】
さらに図５に示すように、境界区分３１ａの手前に、事前警告区分６０が設けられている。事前警告区分６０は、本実施の形態では光学式の事前警告システム５９により監視される（図５に示した小さな白抜きの正方形参照）。二点鎖線により示す事前警告区分６０は、本実施の形態では境界区分３１ａの約４０ｃｍ手前に位置している（間隔５６参照）。事前警告区分６０を人が通過すると、本実施の形態ではクラクションが操作される。クラクションは、オートメーション領域におけるアッセンブリ１′へのさらなる接近、特に境界区分３１ａの通過が、被加工物加工を中断させることになることを、この人に通知する。これにより、被加工物の加工中の管理領域２７への誤侵入は、回避可能である。
【００６３】
留意すべきは、アッセンブリ１′のレーザ加工機械２がパンチ加工ヘッド４の代わりにさらに別のレーザ加工ヘッドを有していてもよいことである。例えば、この別のレーザ加工ヘッドに配設されているレーザは、上述の加工ヘッド３内のレーザとは異なる波長及び／又は出力を有している。開口部４２，４３，４４は、この別のレーザ加工ヘッドの加工ゾーン１１ａについても、陰となる位置に配置されている。
【００６４】
本発明の範囲内で、典型的には複数の部分から形成されているレーザ保護壁に、内部において放射状に散乱するレーザ光の光源に関して陰となる位置にある貫通路が残され、これらの貫通路を通して内部の危険空間にバリアフリーにかつタイムロスなしに出入りすることができる、レーザ加工機械用の保護アッセンブリが提案される。レーザ加工の自動的な作動は、機械のライトバリア又はこれに類するものにより確認がとられると、実施可能である。バリアフリーの貫通路に基づいて、ドアの開閉のための待ち時間は発生しない。オペレータは、原則として、作業対象のために両手が空いており、特にドアを操作するために手を必要としない。アクセス口に機械アクチュエータを設けることは不要であるので、機械アクチュエータの故障を恐れる必要もない。レーザ保護壁のモジュール（個々の部分）の設置は、極めてフレキシブルであり、特に、（ドアのない）貫通路あるいはアクセス口が陰となる位置にあることさえ保証されていれば、個々のモジュール間の実質的に任意の角度が実現可能である。陰となる位置にある（ドアのない）アクセス口又は危険領域全体は、監視、好ましくは非接触式に、特に好ましくは光学式に、例えばライトバリア又はライトグリッドにより監視される。ビデオ、場合によっては３Ｄビデオによる監視も可能である。監視により、レーザ保護壁の内側の危険領域への立ち入りがあった際には、レーザ停止が自動的になされる。
【符号の説明】
【００６５】
１，１′  レーザ加工機械アッセンブリ、  ２  レーザ加工機械、  ３  レーザ加工ヘッド、  ４  パンチ加工ヘッド、  ５  フロントフード、  ６  機械本体、  ７  被加工物台、  ８  矢印方向（前／後）、  ９  横方向支持体、  １０  矢印方向（左／右）、  １１  加工ゾーン、  １２  レーザ保護壁、  １３  ジャケット、  １４  覗き窓、  １５，１６  陰となる位置にある開口部、  １７，１８  開口部に最も近いビーム経路、  １９，２０  手前側の縁部、  ２１，２２  部分区分、  ２３  中央要素、  ２４  危険領域、  ２５  付加的な開口部、  ２６  レーザ保護ドア（スライドゲート）、  ２７  管理領域、  ２８  ライトグリッド、  ２９  監視システム、  ３０，３１  境界区分、  ３１ａ〜３１ｃ  境界区分、  ３２  保護システム、  ３３  被加工物、  ３４  サクショングリッパキャリッジ、  ３５  案内軌道、  ３６  未加工の被加工物用の台、  ３７  通路、  ３８  加工済みの被加工物用の台、  ３９  可動の部分区分、  ４０  台近傍の部分区分、  ４１  衝止壁、  ４２，４３，４４  陰となる位置にある開口部、  ４５  通路近傍の部分区分、  ４６  開口部に最も近いビーム経路、  ４７  管理領域の付加領域、  ４８  レーザ保護シールド、  ４９  管理領域の、陰となる位置にある部分領域、  ５０  危険領域の、陰となる位置にある部分領域、  ５１  対向する縁部、  ５２  残余の管理領域、  ５３  拡大されたアクセス口、  ５４  可動の部分区分の外側の端部、  ５５  送信器、  ５６  間隔、  ５７  受信器、  ５８  矢印（管理ビームの送信方向）、  ５９  事前警告システム、  ６０  事前警告区分、  ６１  レーザ保護ドア（テレスコピックドア）、  ６２，６３  後側の縁部、  ＡＢ  間隔（ライトグリッド）、  φ  方位角、  θ  仰俯角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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