(57)【要約】【課題】着脱時の操作力を軽くしながらも挿抜時の衝撃で外れないだけの係合力も備えた補助積載部材を有するシート給送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】カセット給送部１８では、補助積載部材１が中板上に取り外し可能に装着される。補助積載部材１には、揺動軸方向の両端部から夫々突出する第１及び第２係合爪部１４Ａ，１４Ｂと、第１及び第２係合爪部間から同方向に突出する揺動規制突部１２とが形成される。更に、第１及び第２係合爪部を夫々受け入れて係合する第１及び第２係合穴部１６Ａ，１６Ｂと、揺動規制突部を受け入れて係合する第３係合穴部１７とが中板２に形成される。給紙カセット３の装着時に中板２が浮き上がった際に第３係合穴部を閉塞し、上記係合穴部に夫々係合した上記係合爪部の揺動軸方向での移動を阻止して、上記係合爪部夫々の上記係合穴部からの離脱を阻止する離脱阻止凸部１５Ａ，１５Ｂを揺動規制突部１２に有する。【選択図】図１
2015107869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して着脱可能な給紙カセットと、
前記給紙カセット内に配置されてシートが積載されるシート積載部と、
前記シート積載部に積載されるシートを給送可能な給送回転体と、
前記シート積載部上に取り外し可能に装着されて、最上位のシートを前記給送回転体の軸方向に沿わせるように、前記給送回転体の軸方向と直交する揺動軸を中心に揺動可能に且つ前記揺動軸に沿った方向での移動を規制されて前記シート積載部からの離脱を規制される補助積載部材と、
前記補助積載部材に形成された、前記揺動軸方向の両端部からそれぞれ突出する第１係合爪部及び第２係合爪部、並びに前記第１及び第２係合爪部の間から同方向に突出する揺動規制突部と、
前記シート積載部に形成された、前記第１及び第２係合爪部をそれぞれ受け入れて係合する第１及び第２係合穴部、並びに前記揺動規制突部を受け入れて係合する第３係合穴部と、
前記給紙カセットの前記装置本体への装着時に前記シート積載部が前記給紙カセットのカセット本体から浮き上がった際に前記第３係合穴部を閉塞し、前記第１及び第２係合穴部にそれぞれ係合した前記第１及び第２係合爪部の前記揺動軸方向での移動を阻止して、前記第１及び第２係合爪部それぞれの前記第１及び第２係合穴部からの離脱を阻止する離脱阻止凸部と、
を備えることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記離脱阻止凸部は、前記揺動規制突部に設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記揺動規制突部は、前記給送回転体の軸方向に長く形成され、且つ前記第３係合穴部を通して前記給紙カセットの底面に当接した状態では前記補助積載部材の前記揺動軸を中心とした揺動を規制する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記揺動規制突部は、前記第１及び第２係合爪部よりも長く構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記揺動規制突部は、前記第１及び第２係合爪部のうちの何れか一方の側に寄った状態で設けられる、
ことを特徴とする請求項４に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記給紙カセットは、前記給送回転体の軸方向に沿った方向において前記装置本体に着脱される、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置により送り出されたシートに画像を形成する画像形成手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを給送するシート給送装置、及びシート給送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等に用いられるローラ分離方式のシート給送装置には、給送トレイ上のシートを送り出すピックアップローラと、シート給送方向下流側でピックアップローラと同方向に回転するフィードローラとを有するものがある。このシート給送装置はさらに、シート通路を挟んでフィードローラに圧接し、トルクリミッタを介して給送方向に回転可能なリタードローラを有しており、フィードローラとリタードローラとによりシートの重送を防止する。このシート給送装置を備えた画像形成装置では、給紙カセット内のシートが、ピックアップローラにより送り出され、フィードローラ及びリタードローラを介して１枚ずつに分離されて画像形成部に搬送される。
【０００３】
このシート給送装置における給紙カセットに、シートとしてフラップ付きの封筒を中板上にセットし、この封筒に対して画像形成を行うことがある。フラップは、封筒全面を覆う形状ではなく一部を覆う形になっているため、厚みは、フラップによって他の面よりも厚くなる。このため、フラップ付きの封筒を中板上に多数枚積載するとフラップ側が高くなり最上面に傾きが生じる。
【０００４】
シート給送方向と直交する幅方向で、片側にフラップが配置された状態で封筒が中板にセットされて給送される装置では、中板に封筒をセットすると最上面が幅方向で傾いてしまう。このように最上面が傾いた状態で中板が上昇し、最上面にピックアップローラが当接すると、ピックアップローラの軸方向において封筒との当接圧が不均一になる。そのため、圧不足による送り出し不良や、シートが斜めに送り出されるなどの搬送不良が発生するおそれがある。また、封筒の最上面が傾いているため、送り出されたときに封筒の先端が下流側の搬送ガイドに引っ掛かったり、下流側ローラ対のニップ部に良好に進入できなかったりする搬送不良が生じる場合がある。
【０００５】
ところで、カールしたシートであってもコンパクトな空間で給送可能となるように構成したシート送り装置が提案されている。このシート送り装置は、積載されたシートを給送するピックアップローラと、給紙トレイの下流側に配置された上下揺動トレイと、上下揺動トレイの中央部において揺動可能となるように取り付けられたイコライズプレートとを有している。
【０００６】
これにより、イコライズプレートのピックアップローラと対向する対向部が、給紙トレイのシート積載面よりもピックアップローラ側に接近して設けられる。このシート送り装置では、カールして最上面が均一でないシート束の上面をピックアップローラの軸方向において外周面に沿わせるように、イコライズプレートが傾く。これにより、ピックアップローラ圧を最上シート面に均一に付与することが可能になる（特許文献１参照）。
【０００７】
例えば、特許文献１のイコライズプレートのような補助積載部材を、上述のシート給送装置に適用して、ピックアップされる封筒の傾きを防止することが考えられる。しかしその場合、補助積載部材は、その高さ分（厚さ分）だけ積載枚数を減少させてしまうため、カールしたシートや封筒以外のメディアを使用する場合には、取り外していることが望ましい。
【０００８】
そこで、補助積載部材を、必要時にのみ取り付けるアタッチメント構成にすることが考えられるが、この構成とする場合には、着脱操作が容易で且つ給紙カセットの挿入及び引抜き（挿抜）時の衝撃で外れないことが要求される。ここで、引っ張って取り外せるスナップアームのような手段でアタッチメントを係合させようとすると、着脱時の操作力を軽くしながらも挿抜時の衝撃で外れないだけの係合力を備えるという、相反する構成の両立は難しい。
【０００９】
ところで、エンドガイドをスナップアームで係合させる給紙カセットにおいて、ストッパを差し込んでエンドガイドに備えたスナップアームが外れ方向に倒れることを防止する構成を備えたものが提案されている。これによれば、スナップアームを有する取り付け部品の着脱の操作力を重くすることなく、挿抜の衝撃が加わっても取り付け部品が規定位置から外れることを防止することが可能になる（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平９−８６６７８号公報
【特許文献２】特開２０１０−３７０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献２の係合構造を特許文献１のイコライズプレート等の補助積載部材に適用しながら前述のシート給送装置に適用しようとすると、以下のような問題を生じることが考えられる。つまり、スナップアームの撓みを防止するストッパはユーザ等により取り付けられるため、ユーザ等が取り付けを忘れると、衝撃でエンドガイドが規定位置から外れてしまう。また、ユーザ等の操作でエンドガイド以外にストッパも取り付けなければならないため、操作力が重く、その操作手順が煩雑になるおそれがある。
【００１２】
本発明は、補助積載部材の着脱時の操作力を軽くしながらも挿抜時の衝撃で外れないだけの係合力も備え、必要なときにのみ補助積載部材を簡略な操作手順で装着して使用可能となるシート給送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、シート給送装置において、装置本体に対して着脱可能な給紙カセットと、前記給紙カセット内に配置されてシートが積載されるシート積載部と、前記シート積載部に積載されるシートを給送可能な給送回転体と、前記シート積載部上に取り外し可能に装着されて、最上位のシートを前記給送回転体の軸方向に沿わせるように、前記給送回転体の軸方向と直交する揺動軸を中心に揺動可能に且つ前記揺動軸に沿った方向での移動を規制されて前記シート積載部からの離脱を規制される補助積載部材と、前記補助積載部材に形成された、前記揺動軸方向の両端部からそれぞれ突出する第１係合爪部及び第２係合爪部、並びに前記第１及び第２係合爪部の間から同方向に突出する揺動規制突部と、前記シート積載部に形成された、前記第１及び第２係合爪部をそれぞれ受け入れて係合する第１及び第２係合穴部、並びに前記揺動規制突部を受け入れて係合する第３係合穴部と、前記給紙カセットの前記装置本体への装着時に前記シート積載部が前記給紙カセットのカセット本体から浮き上がった際に前記第３係合穴部を閉塞し、前記第１及び第２係合穴部にそれぞれ係合した前記第１及び第２係合爪部の前記揺動軸方向での移動を阻止して、前記第１及び第２係合爪部それぞれの前記第１及び第２係合穴部からの離脱を阻止する離脱阻止凸部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、着脱時の操作力を軽くしながらも、挿抜時の衝撃で外れないだけの係合力も備え、補助積載部材を、必要なときのみに簡略な操作手順で装着して使用できるようにした構成の実現が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態に係るシート給送装置を説明するための側面図、（ｂ）は補助積載部材の詳細形状及び取り付け方法を説明するための斜視図。
【図２】フラップ付きの封筒のセット状態を図１（ａ）の矢印Ａ方向から見た状態で示す正面図。
【図３】給送可能状態を図１（ａ）の矢印Ａ方向から見た状態で示す正面図。
【図４】（ａ）は補助積載部材を中板に装着した状態を示す側面断面図、（ｂ），（ｃ）は（ａ）における一部をそれぞれ拡大して示す拡大図。
【図５】（ａ）は補助積載部材を中板から取り外す場合を示す側面断面図、（ｂ），（ｃ）は（ａ）における一部をそれぞれ拡大して示す拡大図。
【図６】（ａ）は給紙カセットを勢いよく装着した際の補助積載部材の状態を示す側面断面図、（ｂ），（ｃ）は（ａ）の一部をそれぞれ拡大して示す拡大図。
【図７】（ａ）はフラップ付きの封筒を単体で示す正面図、（ｂ）は（ａ）の側面図、（ｃ），（ｄ）は封筒を複数枚積載した状態を説明する図。
【図８】給紙カセット内に封筒を複数枚積載した状態を示す正面図。
【図９】本実施形態に係るシート給送装置を備えた画像形成装置の一例であるデジタル複合複写機の概略構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。まず、図９を用いて、本実施形態におけるカセット給送部１８、及びカセット給送部１８を備えたデジタル複合複写機等の画像形成装置２００について説明する。
【００１７】
［画像形成装置］
図１に示すように、画像形成装置２００は、画像形成装置本体（以下、装置本体という）２００ａと、装置本体２００ａに接続された大容量デッキ３８とを備えている。画像形成装置２００は、原稿の画像を読み取る原稿読取部３６と、原稿読取部３６で読み取った画像情報に基づいて電子写真方式でシートに画像形成する画像形成部４２とを有している。
【００１８】
さらに、画像形成装置２００は、画像形成部４２に向けてシートＰを送り出すデッキ給送部３４，３５、シート給送装置としての上下二段のカセット給送部１８、大容量デッキ給送部４０、及び手差し給送部３９を有している。画像形成装置２００では、各給送部１８，３４，３５，３９，４０からシートＰを、連続して画像形成部４２に給送することが可能に構成されている。
【００１９】
なお、本実施形態では、本発明に係るシート給送装置をカセット給送部１８に適用しているが、これに限らず、本発明をデッキ給送部３４，３５に適用することも可能である。その場合も同様の機能を実現することが可能である。
【００２０】
装置本体２００ａの内部には、画像形成装置２００の各部を制御する制御手段としての、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＣＰＵを有する制御部１３０が配置されている。装置本体２００ａの上部には、固定して設けられた透明ガラス板からなる原稿台２９が配置されている。原稿台２９の上部には、原稿台２９の所定位置に原稿を搬送する原稿送り装置３３が配置され、原稿台２９の下部には原稿読取部３６が配置されている。
【００２１】
画像形成装置２００では、原稿台２９上の原稿の画像が原稿読取部３６で読み取られ、そのデータをもとに、書き込みレーザ部３７がレーザ光を射出し、一様に帯電された感光ドラム２８上を走査することで、感光ドラム２８上に静電潜像が形成される。
【００２２】
画像形成装置２００は、装置本体２００ａにデッキ収納庫３０，３１、上下二段の給紙カセット３、及び手差し給送部３９を備えている。デッキ収納庫３０，３１、給紙カセット３、手差しトレイ２０４にそれぞれ積載されたシートＰは、デッキ給送部３４，３５、カセット給送部１８、手差し給送部３９によって画像形成部４２に給送される。
【００２３】
デッキ給送部３４には、デッキ収納庫３０に収容されたシートＰを送り出すピックアップローラ１０１と、ピックアップローラ１０１で送り出されたシートＰを分離・給送するフィードローラ１０２及びリタードローラ１０３とが配置されている。これら各ローラは、デッキ給送部３５においても同様に設けられている。
【００２４】
カセット給送部１８には、給紙カセット３内に積載されたシートＰを送り出すピックアップローラ４と、ピックアップローラ４で送り出されたシートＰを分離搬送するフィードローラ５及びリタードローラ６とが配置されている。なお、給紙カセット３は、ピックアップローラ４の軸方向に沿った方向において装置本体２００ａに着脱されるように、不図示の案内支持機構によって案内支持される。また、デッキ収納庫３０，３１は、ピックアップローラ１０１の軸方向に沿った方向において装置本体２００ａに着脱されるように、不図示の案内支持機構によって案内支持される。
【００２５】
手差し給送部３９には、手差しトレイ２０４と、手差しトレイ上のシートＰを給送するピックアップローラ２０１とが配置されている。手差し給送部３９には、給送されたシートを分離搬送するフィードローラ２０２及びリタードローラ２０３が配置されている。ピックアップローラ２０１及びフィードローラ２０２は、ローラ支持部材７０１により一体的に連結されている。フィードローラ２０２の下流には、フィードローラ２０２とリタードローラ２０３間の分離ニップ部を通して分離・給送されたシートＰを下流に搬送する搬送ローラ対４４が配置されている。
【００２６】
画像形成部４２は、感光ドラム２８と、感光ドラム表面に均一な帯電を施すための帯電器１３と、帯電器１３により帯電された感光ドラム２８の表面に形成された静電潜像を現像して、シートＰに転写すべきトナー像を形成する現像装置１４とを有する。また画像形成部４２は、感光ドラム２８の表面に現像されたトナー像をシートＰに転写する転写帯電器１９を有している。画像形成部４２は、シートに密着して転写帯電器１９と感光ドラム２８間を通過して感光ドラム２８からトナー像を転写されたシートＰを分離する分離帯電器２０と、トナー像の転写後、感光ドラム２８に残留したトナーを除去するドラムクリーナ２６とを有する。
【００２７】
画像形成部４２の下流側には、トナー像が転写されたシートＰを搬送するベルト搬送部２１と、ベルト搬送部２１により搬送されるシート上のトナー像を画像として定着する定着装置２２とが配置されている。また、定着装置２２でトナー像が定着されたシートＰを装置本体２００ａから排出する排出ローラ対２４が配置されている。さらに、装置本体２００ａの外側には、排出ローラ対２４により排出されたシートＰを受け取る排出トレイ２５が配置されている。なお、画像形成部４２及び定着装置２２により、シート給送装置としてのカセット給送部１８により送り出されたシートＰに画像を形成する画像形成手段が構成される。
【００２８】
各給送部１８，３４，３５，３９，４０から画像形成部４２までシートを搬送する搬送路上には、各種のローラ対１０５，１０７，１０８，１０９〜１１２，１２３が配置されている。さらに、シートの先端及び後端を検出するシートパスセンサ１１６，１１７，１１８，１１９が配置されている。そして、各ローラ対によって給送されたシートＰは、レジストレーションローラ対１２０によって画像形成部４２に送られる。
【００２９】
レジストレーションローラ対１２０の近傍には、シート先端を検知するシートセンサ１０６が配置されている。レジストレーションローラ対１２０は、画像形成部４２のシート搬送方向上流に配置され、シートＰを一旦停止させてから画像形成部４２にその画像形成動作に合わせて送り込む。
【００３０】
レジストレーション前ローラ対１０７の上流側搬送路には、搬送ローラ対１０５、シートパスセンサ１０４、搬送ローラ対１０８，１０９、シートパスセンサ１１６、搬送ローラ対１１０、シートパスセンサ１１７がこの順に配置されている。レジストレーション前ローラ対１０７と搬送ローラ対１０５間の搬送路からは、デッキ給送部３５に連なるシート搬送路が分岐している。このシート搬送路には、下流側から、搬送ローラ対１１１、搬送ローラ１１２、シートパスセンサ１１８、搬送ローラ対１２３がこの順に配置されている。
【００３１】
搬送ローラ１１２と搬送ローラ対１２３間の搬送路からは、シート反転パスが分岐している。このシート反転パスには、下流側から、シートパスセンサ１１９、両面搬送ローラ対１１３，１１４、正逆方向に回転する反転ローラ１１５、及びシート反転部１２１がこの順に配置されている。
【００３２】
大容量デッキ３８は、大容量デッキ収納庫（不図示）と、この大容量デッキ収納庫に収容されたシートを画像形成部４２に向けて送り出す大容量デッキ給送部４０とを有している。大容量デッキ給送部４０には、大容量デッキ収納庫内のシートＰを送り出すピックアップローラ１３４と、この送り出されたシートＰを分離搬送する大容量デッキフィードローラ１３３及びリタードローラ１３５からなる分離ローラ対とが配置されている。
【００３３】
大容量デッキ３８の装置本体２００ａとの接続部には、大容量デッキ３８側から装置本体２００ａ側にシートＰを送り出す大容量デッキ搬送ローラ対１３１が配置されている。装置本体内におけるレジストレーションローラ対１２０、レジストレーション前ローラ対１０７以外の他の各ローラは、不図示の駆動モータの駆動力を伝達されることにより回転駆動される。これら各ローラは、対応する各シートパスセンサの検出結果に基づき、制御部１３０によって回転動作が制御される。
【００３４】
［シート給送時の動作］
次に、画像形成装置２００におけるシート給送時の動作について、例えばカセット給送部１８から給送する場合を例に挙げて説明する。
【００３５】
すなわち、シート給送時には、ピックアップローラ４が給紙カセット３内のシートＰをフィードローラ５とリタードローラ６間の分離ニップ部に送る。ここで、シートＰは、フィードローラ５に対向して設けられ一定のトルクで搬送方向と反対方向に回転する力を付与されるリタードローラ６によって、最上位のシートのみに分離される。
【００３６】
給送されたシートは、搬送ローラ対１１０，１０９，１０８，１０５，１０７等を介してレジストレーションローラ対１２０に搬送されて一旦停止され、このローラ対１２０の再駆動で、現像された感光ドラム上のトナー像にタイミングを合わせて送り出される。このシートＰは、転写帯電器１９を介してトナー像を転写された後、分離帯電器２０により感光ドラム２８から分離されてベルト搬送部２１で搬送され、定着装置２２でトナー像を定着される。その後、シートＰは、排出ローラ対２４を介して排出トレイ２５に排出される。
【００３７】
画像形成装置２００では、シート両面への画像形成を行う場合は、画像形成部４２で画像形成したシートＰをシート反転部１２１及び反転ローラ１１５で反転させてシート反転パスに送り込む。そして、両面ローラ対１１４，１１３、搬送ローラ１１２、搬送ローラ対１１１、レジストレーション前ローラ対１０７、レジストレーションローラ対１２０の経路で、再び画像形成部４２に送り込む。
【００３８】
［シートＰとして封筒ＥＶを用いる場合］
ここで、本実施形態においてシートＰとして使用するフラップ付きの封筒ＥＶについて説明する。つまり、図７（ａ），（ｂ）に示すように、横型で長い方の縁部（長辺）に封入口がある封筒ＥＶでは、封入口を閉じるためのフラップＦｌが設けられている。フラップＦｌは、封筒全面を覆う形状でなく、一部を覆う形になっている。そのため、厚みは、フラップＦｌによって他のシート面よりも厚くなる。
【００３９】
これが複数枚積層されると、図７（ｃ）に示すように、シート束としては厚みが均一でない状態になってしまい、最上面に傾きが生じることになる。このような最上面の傾きが、図７（ｄ）に示すように、シート給送方向（紙面の手前−奥方向）と直交する方向で傾斜していると、図８に示すように、最上位の封筒（Ｐ）に当接したピックアップローラ４の給送圧が不均一になる。この場合、圧不足によるピックアップ不良や、旋回や斜走などの搬送不良が発生するおそれがある。
【００４０】
また、シート面高さが傾いて不均一になることで、下流側の搬送ガイドへの引っ掛かりが生じたり、下流側ローラのニップ部への進入が安定せずに挟持されなかったりするなど、搬送不良を起こすことがある。すなわち、図８に示すように、シート給送方向（紙面の手前−奥方向）と直交する方向で片側にフラップが位置するように封筒をセットした場合には、上述した搬送不良を起こすおそれがある。なお、図８における符号２は給紙カセット３内に昇降可能に配置された中板を示し、３ａはカセット本体を示し、７は封筒ＥＶの幅方向の位置を規制するサイド規制板を示す。
【００４１】
［シート給送装置としてのカセット給送部１８］
次に、上記のような搬送不良等の不都合を解消可能にすると共に、補助積載部材１の着脱時の操作力を軽くしながら挿抜時の衝撃で外れないだけの係合力も備えたシート給送装置の一例としてのカセット給送部１８について、図１〜図６を参照して説明する。
【００４２】
図１（ａ）に示すように、カセット給送部１８は、画像形成装置２００の装置本体２００ａに対して挿入及び引き抜き可能（着脱可能）な給紙カセット３と、給紙カセット内に収納されたシートＰを送り出すピックアップローラ４とを有している。カセット給送部１８はさらに、送り出されたシートＰを送り出すフィードローラ５と、フィードローラ５と対向してシートを１枚に分離しながら送り出すリタードローラ６とを有している。
【００４３】
給紙カセット３は、シートＰをセットするカセット本体３ａと、カセット本体内に配置され且つシートＰが積載される中板２と、中板上に積載（セット）されたシートＰの位置を規制するサイド規制板７、後端規制板８及び前端規制板２７とを有している。なお、中板２は、給紙カセット内に配置されてシートＰが積載されるシート積載部を構成し、ピックアップローラ４は、中板２上（シート積載部上）のシートＰを給送可能な給送回転体を構成する。
【００４４】
サイド規制板７は、シート給送方向（矢印Ｂの方向）と直交する幅方向（図１（ａ）の手前−奥方向）にてシートＰの側端部の位置を規制する。なお、サイド規制板７は、図１（ａ）の手前−奥方向における手前側は図示を省略している。また、後端規制板８は、シート給送方向（矢印Ｂの方向）の上流にてシートＰの後端部の位置を規制する。前端規制板２７は、シート給送方向の下流にてシートＰの前端部の位置を規制する。
【００４５】
中板２は、略長方形に形成され、図１（ａ）の手前−奥方向における手前側のサイド規制板７を移動可能に挿入する開口部２ａと、手前−奥方向における奥側のサイド規制板７を移動可能に挿入する開口部２ｂとを有している。中板２は、カセット本体３ａ内において回動軸９を支点として上下方向に回動可能に支持され、シートＰを積載して昇降することが可能となっている。これにより、中板２は回動軸９を支点として回動して、積載されたシートＰをカセット給送部１８によって給送することが可能な位置に上昇させられる。
【００４６】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態におけるカセット給送部１８は、給紙カセット３内に、封筒ＥＶを使用する場合に装着して用いる補助積載部材１を有している。補助積載部材１は、中板２上に取り外し可能に装着されて、最上位封筒ＥＶをピックアップローラ４の軸方向（図２、図３の矢印Ｃ方向）に沿わせるように、ピックアップローラ４の軸方向と直交する揺動軸１１を中心に揺動可能に構成される。
【００４７】
図１（ｂ）及び図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、補助積載部材１は、揺動軸１１の方向に長い長方形に形成され、カセット本体３ａの底面３ｂを向く下面が揺動軸１１と直交する方向において略曲面状になるように構成されている。補助積載部材１は、揺動軸１１方向（揺動軸方向）の両端部から夫々突出する第１係合爪部１４Ａを有する第１スナップアーム１３Ａと第２係合爪部１４Ｂを有する第２スナップアーム１３Ｂとを有している。
【００４８】
補助積載部材１はさらに、第１係合爪部１４Ａと第２係合爪部１４Ｂの間から同方向に突出する揺動規制突部１２を有している。揺動軸１１は、第２スナップアーム１３Ｂと揺動規制突部１２との間、及び、揺動規制突部１２と第１スナップアーム１３Ａとの間において、補助積載部材１の下面から中板２側に向けて半円柱状に丸く突出するようにそれぞれ設けられている。
【００４９】
揺動規制突部１２は、ピックアップローラ４の軸方向に長い直方体状に形成され、第３係合穴部１７を通して給紙カセット３の底面３ｂに当接した状態では補助積載部材１の揺動軸１１を中心とした揺動を規制するように構成される。この構成により、中板２に装着した状態の補助積載部材１上に封筒ＥＶを積載する作業を、安定して行うことができる。
【００５０】
一方、中板２には、第１係合爪部１４Ａと第２係合爪部１４Ｂを夫々受け入れて係合する矩形状の第１係合穴部１６Ａと第２係合穴部１６Ｂ、及び、揺動規制突部１２を受け入れて係合する直線状の第３係合穴部１７が形成されている。
【００５１】
また、揺動規制突部１２は、給紙カセット３の装置本体２００ａへの装着時に中板２がカセット本体３ａから浮き上がった際（図６の状態）に第３係合穴部１７を閉塞する離脱阻止凸部１５Ａ及び離脱阻止凸部１５Ｂを有している。揺動規制突部１２は、長方形状の補助積載部材１における短辺方向に薄く延設された直方体状に形成され（図１、図２及び図４も参照）、その長手方向端部における補助積載部材１裏面との付け根の部分に離脱阻止凸部１５Ａ，１５Ｂを夫々有している。
【００５２】
離脱阻止凸部１５Ａ及び離脱阻止凸部１５Ｂは、第１係合穴部１６Ａ及び第２係合穴部１６Ｂに夫々係合した第１係合爪部１４Ａ及び第２係合爪部１４Ｂの揺動軸１１方向での移動を阻止する。これにより、離脱阻止凸部１５Ａ及び離脱阻止凸部１５Ｂは、第１係合爪部１４Ａ及び第２係合爪部１４Ｂ夫々の第１係合穴部１６Ａ及び第２係合穴部１６Ｂからの離脱を阻止することができる。
【００５３】
揺動規制突部１２は、第１係合爪部１４Ａ及び第２係合爪部１４Ｂのどちらよりも長く構成されているので、図４（ａ）〜（ｃ）のカセット本体３ａの底面３ｂに対する水平状態において底面３ｂに確実に当接することができる。また、揺動規制突部１２は、第１係合爪部１４Ａ及び第２係合爪部１４Ｂのうちの何れか一方の側に寄った状態（本実施形態では第２係合爪部１４Ｂ側）で設けられている。このため、図５（ａ）〜（ｃ）のように補助積載部材１を中板２から取り外す場合に、揺動規制突部１２を底面３ｂに当接させた状態で第１スナップアーム１３Ａ側を軽い力で矢印Ｘ方向に回動させることで、補助積載部材１を容易に取り外すことができる。
【００５４】
なお、第１及び第２係合爪部１４Ａ，１４Ｂ、揺動規制突部１２、第１及び第２係合穴部１６Ａ，１６Ｂ、第３係合穴部１７により、揺動軸１１に沿った方向での補助積載部材１の移動を規制して中板２からの離脱を規制する移動規制手段が構成されている。この中板２と補助積載部材１との間に設けられた移動規制手段により、中板２上に装着された補助積載部材１の揺動軸方向での移動を所定範囲に規制して、補助積載部材１上から送り出される封筒ＥＶの給送状態を安定化することができる。
【００５５】
［補助積載部材の機能］
図１（ｂ）に示すように、補助積載部材１を中板２に取り付ける工程は、以下のようになる。すなわち、画像形成装置２００により封筒ＥＶに画像形成する場合、ユーザ等は、中板２に対して補助積載部材１を装着する。その場合、ユーザ等は、中板２の第１係合穴部１６Ａに第１係合爪部１４Ａを挿入して係合させ、第２係合穴部１６Ｂに第２係合爪部１４Ｂを挿入して係合させる。さらに、中板２の第３係合穴部１７に揺動規制突部１２を挿入して係合させることにより、補助積載部材１を中板２に装着する。
【００５６】
この装着により、中板２は、図１（ｂ）における手前−奥方向の奥側（即ち、中板２の表側）に載置された状態となる。この状態の補助積載部材１は、揺動規制突部１２により図２及び図４（ａ），（ｂ）に示す水平状態に保持されるため、安定してシートをセットできるシートセット状態となる。
【００５７】
そして、給送可能状態では、シートセット状態から中板２が制御部１３０の制御で回動軸９を中心に回動して図３のように上昇するため、揺動規制突部１２が底面３ｂから離れ、補助積載部材１は揺動軸１１を支点として回動可能な状態になる。なお、図２はシートのセット状態を図１（ａ）の矢印Ａ方向から見た状態で示す正面図、図３は給送可能状態を図１（ａ）の矢印Ａ方向から見た状態で示す正面図である。
【００５８】
上記シートセット状態では、図２に示すように、中板２は、カセット本体３ａの底面３ｂで待機状態となっている。この際、補助積載部材１は、揺動規制突部１２が底面３ｂに当接することで、揺動軸１１を支点とした揺動動作が規制される。この揺動規制により、補助積載部材１のシートセット面からシート積載上限指示部１０までの距離が一定に保たれるため、ユーザーは、封筒ＥＶを補助積載部材上に適正な高さでセットすることができる。
【００５９】
一方、給送可能状態では、図３に示すように、中板２は、カセット本体３ａの底面３ｂから離れ、制御部１３０（図９参照）の制御で駆動される不図示のリフトアップ機構によって最上シート面がピックアップローラ４に当接するまで上昇させられる。このとき、揺動規制突部１２は底面３ｂに接触しない状態となり、補助積載部材１の揺動軸１１を支点とした揺動動作が許容されるため、最上シート面がピックアップローラ４に倣うようになる。
【００６０】
［離脱阻止凸部の機能］
ここで、図４〜図６を参照して、補助積載部材１における離脱阻止凸部１５Ａ，１５Ｂ等が果たす機能について詳細に説明する。
【００６１】
まず、図４を参照して、第１及び第２スナップアーム１３Ａ，１３Ｂと中板２との関係について説明する。なお、図４（ａ）は、中板２に装着された補助積載部材１が水平姿勢を維持した状態を示す側面断面図、図４（ｂ），（ｃ）は、図４（ａ）における一部をそれぞれ拡大して示す拡大図である。
【００６２】
即ち、図４（ａ）に示すように、補助積載部材１は、第１係合爪部１４Ａが第１係合穴部１６Ａに挿入されて係合し、揺動規制突部１２が第３係合穴部１７に挿入されて係合している。さらに、第２係合爪部１４Ｂが第２係合穴部１６Ｂに挿入されて係合した状態で、中板２に装着されている。この際、補助積載部材１は、カセット本体３ａの底面３ｂに当接する揺動規制突部１２によって底面３ｂにほぼ平行な水平姿勢に保持されている。この水平姿勢では、離脱阻止凸部１５Ａ，１５Ｂは夫々、第３係合穴部１７に対して入り込むことがない長さｄに設定されている（図４（ｃ））。
【００６３】
この状態では、中板２は上昇せずに底面３ｂに最も近い初期位置にあり、第２スナップアーム１３Ｂが、第２係合穴部１６Ｂ内の縁部１６Ｂ１に突き当たっている。そして、第１スナップアーム１３Ａと第１係合穴部１６Ａの縁部１６Ａ１との間に隙間ＲＡが形成され、そのギャップ量がｒとされる（図４（ｂ））。このとき、隙間ＲＡとギャップ量ｒとの関係は、ＲＡ＝ｒとなっている。
【００６４】
次に、図５を参照して、補助積載部材１を中板２から取り外す場合の第１及び第２スナップアーム１３Ａ，１３Ｂの状態、及び、離脱阻止凸部１５Ａ，１５Ｂと第３係合穴部１７との関係について説明する。なお、図５（ａ）は、補助積載部材１を取り外す際の状態を示す側面断面図、図５（ｂ），（ｃ）は、図５（ａ）の一部をそれぞれ拡大して示す拡大図である。
【００６５】
図５（ａ）に示すように、補助積載部材１は、カセット本体３ａの底面３ｂに当接している揺動規制突部１２によって水平姿勢に保持されている。そして、第１スナップアーム１３Ａ側に指を掛けて補助積載部材１を取り外し方向（矢印Ｘの方向）に引っ張ると、図５（ｃ）のように、第２係合爪部１４Ｂを縁部１６Ｂ１に係合させた第２スナップアーム１３Ｂが揺動規制突部１２側に撓む。
【００６６】
このときの第２スナップアーム１３Ｂの撓み量をｓとすると、補助積載部材１は、係合爪部１４Ａの掛量が減少する方向（矢印２０Ａの方向）に撓み量ｓだけ移動している。このときの第１スナップアーム１３Ａと第１係合穴部１６Ａの縁部１６Ａ１との隙間をＲＢとすると、隙間ＲＢは図５（ｂ）に示すように、ＲＢ＝ｒ＋ｓとなっている。これにより、補助積載部材１を中板２から容易に取り外すことができる。
【００６７】
さらに、図６を参照して、補助積載部材１を中板２に装着し且つ中板上にシートＰを少量積載した状態で、給紙カセット３を装置本体２００ａ（図９）に対して勢いよく閉めた際の、各部の関係について説明する。なお、図６（ａ）は、給紙カセット３を勢いよく装着した場合の補助積載部材１の側面断面図、図６（ｂ），（ｃ）は、図６（ａ）の一部をそれぞれ拡大して示す拡大図である。
【００６８】
すなわち、中板２は、カセット本体３ａの底面３ｂで待機状態となっている場合、自重で底面３ｂに待機している以外は拘束されない。そのため、シートＰを少量積載した状態で給紙カセット３を装置本体２００ａに対し勢いよく挿入すると、その衝撃により中板２は、カセット本体３ａに対して回動軸９（図１（ａ））を中心に不規則に回動してやや浮き上がる。この中板２の浮き上がりが生じると、補助積載部材１は、図４（ａ）の状態から、図６（ａ）のように揺動規制突部１２が底面３ｂから離間することで、揺動拘束を解かれる。
【００６９】
衝撃により揺動拘束が解かれると、補助積載部材１も中板２に対し揺動して非水平状態となるため、離脱阻止凸部１５Ａ，１５Ｂが第３係合穴部１７に入り込んでこれを閉塞する。そして補助積載部材１が、外れ方向（矢印Ｙの方向）に外れようとすると、係合爪部１４Ａの掛量が減少する方向（矢印２０Ａの方向）では、離脱阻止凸部１５Ａが補助積載部材１の移動を規制する。同時に、係合爪部１４Ｂの掛量が減少する方向（矢印２０Ｂの方向）では、離脱阻止凸部１５Ｂが補助積載部材１の移動を規制する。
【００７０】
即ち本実施形態では、補助積載部材１が矢印２０Ａの方向に移動しようとしたとき、第２スナップアーム１３Ｂが撓む前に、離脱阻止凸部１５Ａが第３係合穴部１７の内縁部に突き当たるように設定されている。第１スナップアーム１３Ａと第１係合穴部１６Ａの縁部１６Ａ１との間の隙間ＲＣは、ＲＣ＝ｒで示すようにギャップ量ｒと同値となる。
【００７１】
よって、補助積載部材１を中板２から取り外す時の上記アーム１３Ａと第１係合穴部１６Ａの縁部１６Ａ１との間の隙間ＲＢと、給紙カセット３を装置本体２００ａに勢いよく挿入した際の上記アーム１３Ａと隙間ＲＣとは、ＲＢ＞ＲＣの関係となっている。
【００７２】
以上の本実施形態では、最上位シートを上記ローラ４の軸方向に沿わせるように、揺動軸１１を中心に揺動可能に且つ揺動軸１１に沿った方向での移動を規制されて中板２からの離脱を規制される補助積載部材１が、中板２上に取り外し可能に装着される。補助積載部材１には、揺動軸１１の方向（揺動軸方向）の両端部から夫々突出する第１及び第２係合爪部１４Ａ，１４Ｂと、両係合爪部１４Ａ，１４Ｂ間から同方向に突出する揺動規制突部１２とが形成される。さらに、上記係合爪部１４Ａ，１４Ｂを夫々受け入れて係合する第１及び第２係合穴部１６Ａ，１６Ｂと、揺動規制突部１２を受け入れて係合する第３係合穴部１７とが中板２に形成される。
【００７３】
そして、給紙カセット３の装置本体２００ａへの装着時に中板２がカセット本体３ａから浮き上がった際に第３係合穴部１７を閉塞する離脱阻止凸部１５Ａ，１５Ｂが揺動規制突部１２に設けられる。離脱阻止凸部１５Ａ，１５Ｂは、補助積載部材１が非水平姿勢になったときのみ第１及び第２係合爪部１４Ａ，１４Ｂの各突出方向と反対側への移動を規制する。つまり、上記係合穴部１６Ａ，１６Ｂに夫々係合した上記係合爪部１４Ａ，１４Ｂの揺動軸方向での移動を阻止して、上記係合爪部１４Ａ，１４Ｂ夫々の上記係合穴部１６Ａ，１６Ｂからの離脱を阻止する。
【００７４】
以上により、隙間ＲＢと隙間ＲＣの差に基づいて、第１係合穴部１６Ａの縁部１６Ａ１に対する第１係合爪部１４Ａの掛量を変化させることができる。このため、給紙カセット３を勢いよく装着した場合の補助積載部材１の係合力を、中板２から取り外す際の補助積載部材１の係合力よりも強く設定することができる。従って、補助積載部材１を、着脱時の操作力を軽くしながらも給紙カセット挿抜時の衝撃で外れないだけの係合力も備え、必要なときのみに簡略な操作手順で装着して使用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１…補助積載部材／２…シート積載部（中板）／３…給紙カセット／３ａ…カセット本体／３ｂ…給紙カセットの底面／４…給送回転体（ピックアップローラ）／１１…揺動軸／１２，１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂ，１７…移動規制手段（揺動規制突部，第１及び第２係合爪部，第１及び第２係合穴部，第３係合穴部）／１５Ａ，１５Ｂ…離脱阻止凸部／１８…シート給送装置（カセット給送部）／２２，４２…画像形成手段（定着装置，画像形成部）／２００…画像形成装置／２００ａ…装置本体／Ｃ…給送回転体の軸方向（ピックアップローラの軸方向）／ＥＶ…封筒／Ｐ…シート
【図１】
2015107869.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015107869.tif 000009
【図８】
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【図９】
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