(57)【要約】【課題】用紙の幅方向で複数の分割された吸引領域を形成する場合、吸引領域間で媒体が吸引されない領域が発生して、媒体の浮きが発生し、安定した搬送を行うことができない【解決手段】搬送ガイド部材１０４は、媒体搬送方向と直交する方向に並べて配置された複数のガイド部材４で構成され、ガイド部材４は、複数の凹部１０が媒体搬送方向と直交する方向に形成され、凹部１０の底部には吸引穴１１が形成されて、凹部１０の周囲の凸部分は搬送面１２を形成し、複数の対向ローラ２は、媒体搬送方向と直交する方向において、隣り合う吸引領域であるガイド部材４、４のつなぎ部分４１の間を含む領域に対応する位置に配置されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラに対向する複数の対向ローラと、
前記搬送ローラから送り出された前記媒体を案内する搬送ガイド部材と、を備え、
前記搬送ガイド部材は、媒体搬送方向と直交する方向にそれぞれが異なる吸引部材を経由して吸引される複数の吸引領域を有し、
前記複数の対向ローラは、媒体搬送方向と直交する方向において、少なくとも隣り合う前記吸引領域の間を含む領域に対応する位置に配置されている
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記吸引部材は、前記搬送ガイド部材を構成し、媒体搬送方向と直交する方向に分割された複数のガイド部材である
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記複数のガイド部材は、同じ形状で、媒体搬送方向と直交する方向に同じピッチで配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記複数の対向ローラは、同じ形状で、媒体搬送方向と直交する方向に同じピッチで配置されている
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記対向ローラの数は、前記ガイド部材の数と同じ、又は、前記ガイド部材の数の整数倍の数である
ことを特徴とする請求項４に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記吸引部材は、前記搬送ガイド部材に接続されて吸引室を構成するチャンバ部材である
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記対向ローラの軸方向の両端部はともに、隣り合う前記吸引領域にまで達している
ことを特徴とする請求項１ないし６に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の媒体搬送装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、例えば液滴を吐出する液体吐出ヘッド（液滴吐出ヘッド）を記録ヘッドとして用いた液体吐出記録方式の画像形成装置としてインクジェット記録装置などが知られている。
【０００３】
このような画像形成装置において、媒体である用紙を、エアー吸引によって、用紙を案内する搬送ガイド部材（プラテン部材ともいう。）に吸着させて搬送するものが知られている。
【０００４】
従来、用紙搬送方向或いは用紙の幅方向で、複数の分割された吸引領域を形成して、用紙のサイズ、位置に応じた領域を吸引することが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０５６６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、用紙の幅方向で複数の分割された吸引領域を形成する構成にあっては、吸引領域間で媒体が吸引されない領域が発生して、媒体の浮きが発生し、安定した搬送を行うことができないという課題がある。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、媒体の搬送安定性を向上できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明に係る媒体搬送装置は、
媒体を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラに対向する複数の対向ローラと、
前記搬送ローラから送り出された前記媒体を案内する搬送ガイド部材と、を備え、
前記搬送ガイド部材は、媒体搬送方向と直交する方向にそれぞれが異なる吸引部材を経由して吸引される複数の吸引領域を有し、
前記複数の対向ローラは、媒体搬送方向と直交する方向において、少なくとも隣り合う前記吸引領域の間を含む領域に対応する位置に配置されている
構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、媒体の搬送安定性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態の要部側面説明図である。
【図２】同じく要部平面説明図である。
【図３】同じく搬送ガイド部材を媒体搬送方向下流側から見た正面説明図である。
【図４】各ガイド部材のつなぎ部分と対向ローラの配置関係の説明に供する要部平面説図である。
【図５】同じく媒体搬送方向下流側から見た正面説明図である。
【図６】本実施形態の作用説明に供する媒体搬送方向下流側から見た正面説明図である。
【図７】比較例の作用説明に供する媒体搬送方向下流側から見た正面説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態の説明に供する平面説明図である。
【図９】本発明の第３実施形態の説明に供する媒体搬送方向下流側から見た正面説明図である。本発明に係る画像形成装置の一例の外観斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。本発明の第１実施形態について図１ないし図３を参照して説明する。図１は同実施形態の要部側面説明図、図２は同じく要部平面説明図、図３は同じく搬送ガイド部材を媒体搬送方向下流側から見た正面説明図である。
【００１２】
本実施形態の画像形成装置は、シリアル型画像形成装置であり、媒体１００に対して液滴を吐出して画像を形成する画像形成部１０１と、画像形成部１０１に対向して媒体２００を搬送する本発明に係る媒体搬送装置である搬送部１０２などを備えている。
【００１３】
画像形成部１０１は、液滴を吐出する液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド６が搭載されたキャリッジ７を備えている。キャリッジ７は、媒体搬送方向と直交する方向である主走査方向に配置された主走査ステー９に取付けられたガイドロッド８によって主走査方向に往復移動可能に保持されている。
【００１４】
記録ヘッド６は、例えば、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色の液滴を吐出する１又は複数の液体吐出ヘッドで構成されている。
【００１５】
搬送部１０２は、図示しない給紙部から給紙された媒体１００を挟んで画像形成部１０１に向けて送り出す搬送ローラ１と、搬送ローラ１に対向配置された複数の対向ローラ２とを備えている。対向ローラ２は、搬送ローラ１側に向けて加圧されている加圧ローラである。
【００１６】
また、画像形成部１０１に対向して媒体１００の搬送を案内する搬送ガイド部材１０４が配置されている。
【００１７】
搬送ガイド部材１０４は、媒体搬送方向と直交する方向に並べて配置された複数のガイド部材４で構成されている。
【００１８】
ガイド部材４は、複数の凹部１０が媒体搬送方向と直交する方向に形成され、凹部１０の底部には吸引穴１１が形成されている。このガイド部材４の凹部１０の周囲の凸部分は搬送面１２を形成している。
【００１９】
そして、搬送ガイド部材１０４の搬送面１２と反対側には、ガイド部材４の吸引穴１１を介してエアー吸引を行うための吸引室（気室）３ａを形成するチャンバ３が配置されている。チャンバ３には接続路３１を介して吸引手段としての吸引ポンプ５が接続されている。
【００２０】
これにより、搬送ガイド部材１０４は、媒体搬送方向と直交する方向にそれぞれが異なる吸引部材であるガイド部材４を経由して吸引される複数の吸引領域を有している。つまり、各ガイド部材４が吸引領域を形成している。
【００２１】
次に、各ガイド部材４のつなぎ部分と対向ローラ２の配置関係について図４及び図５を参照して説明する。図４は同配置関係の説明に供する要部平面説図、図５は同じく媒体搬送方向下流側から見た正面説明図である。なお、図５において、各ガイド部材４については、便宜上凹部が３つである例で図示し、また断面ハッチングは省略する（以下同様とする。）。
【００２２】
複数の対向ローラ２は、媒体搬送方向と直交する方向において、隣り合う吸引領域であるガイド部材４、４のつなぎ部分４１の間を含む領域に対応する位置に配置されている。「つなぎ部分」とは、隣り合うガイド部材（吸引領域）の各搬送面をいずれも含む（ただし、搬送面の媒体搬送方向と直交する方向の全幅でなくともよい。）部分を意味する。
【００２３】
例えば、図４及び図５に示すように、媒体搬送方向と直交する方向において、隣り合うガイド部材４をそれぞれガイド部材４−１及び４−２とし、媒体搬送方向と直交する方向に配置された複数の対向ローラ２をそれぞれ対向ローラ２−１〜２−４とする。
【００２４】
このとき、隣り合うガイド部材４−１、４−１の隣接する箇所の搬送面１２−１、１２−２を全て覆うように対向ローラ２−２を配置している。
【００２５】
このように構成した実施形態の作用に比較例とともに図６及び図７も参照して説明する。図６は本実施形態の作用説明に供する媒体搬送方向下流側から見た正面説明図、図７は比較例の作用説明に供する媒体搬送方向下流側から見た正面説明図である。
【００２６】
図７に示す比較例にあっては、各ガイド部材４−１、４−２に対応する位置に対向ローラ２−１、２−２を配置しているが、ガイド部材４−１、４−２のつなぎ部分に対応する位置には対向ローラ２を配置していない。
【００２７】
ガイド部材４は、凹部１０における吸引力を維持するために媒体通過時に凹部の気密性を確保しなければならず、このために凹部の周辺の搬送面１２を形成する凸部にはある一定以上の幅が必要となる。このため、ガイド部材４同士のつなぎ目ではそれぞれのガイド部材４の凸部同士がならんで配列されてしまい、ガイド部材４内の凸部に比べて約２倍の幅を有する凸部（搬送面１２）となる。
【００２８】
搬送ガイド部材１０４上を搬送される媒体１００をエアー吸引によって吸着する場合、ガイド部材４−１、４−２の凹部１０−１、１０−２では媒体１００に吸引力が作用するが、ガイド部材４−１、４−２のつなぎ部分では吸引力を生ずる凹部間同士の距離が離れてしまうために吸引力がほとんど作用しない。
【００２９】
そのため、比較例の構成では、ガイド部材４−１、４−２のつなぎ部分で媒体１００が搬送ガイド部材１０４上から浮き上がる場合があり、安定した搬送をできなかったり、画像形成部１０２の記録ヘッド６との間で擦れが生じたりする場合がある。
【００３０】
これに対して、本実施形態では、図６に示すように、ガイド部材４−１、４−２のつなぎ部分では送り出し部分で対向ローラ２−２によって媒体１００が押さえられている。また、媒体１００の浮きが生じやすい対向ローラ２の間では凹部１０−１や１０−２から付与される吸引力によって浮きが抑制されている。
【００３１】
このようにして、媒体の浮きの生じやすい対向ローラの間とガイド部材（吸引領域）のつなぎ部分での浮きを抑制することで、安定した搬送を行うことができ、ヘッドとの擦れもなく、良好な画像を得ることができ、また、ジャムの発生も抑制できる。
【００３２】
なお、本実施形態では、同じ形状の複数のガイド部材を媒体搬送方向と直交する方向に同じ間隔（ピッチ）で並べて配置している。また、同じ形状の複数の対向ローラを媒体搬送方向と直交する方向に同じ間隔（ピッチ）で並べて配置している。
【００３３】
これによって、隣り合うガイド部材のつなぎ部分に対応する位置に対向ローラを簡単に配置して媒体の浮きを抑えることができる。
【００３４】
なお、ここでは、対向ローラの軸方向の両端部がともに隣り合う吸引領域にまで達している配置としているが、これに限るものではない。少なくとも両ガイド部材のつなぎ目の両側にまたがる部分を押圧していれば、つなぎ目部分の凸部の浮きの量をガイド部材内の他の凸部での浮きと同等まで抑えることができる。ただし、両吸引領域までまたがって形成することで、浮きをほぼ０になるまで低減することができる。
【００３５】
ここで、同じ形状の複数の対向ローラを使用する場合には、対向ローラの幅（媒体搬送方向と直交する方向の幅）が隣り合うガイド部材のつなぎ部分の各搬送面をいずれも含むことが可能な幅であれば、対向ローラの個数はガイド部材の数と同じかその整数倍とすることが好ましい。
【００３６】
次に、本発明の第２実施形態について図８を参照して説明する。図８は同実施形態の説明に供する平面説明図である。
【００３７】
本実施形態では、搬送ガイド部材１０４は、凹部１０の数が異なる３種類計４個のガイド部材４Ａ、４Ｂ、４Ｃを媒体搬送方向と直交する方向に並べて配置して構成している。
【００３８】
また、対向ローラ２も幅の異なる２種類計９個の対向ローラ２Ａ、２Ｂを媒体搬送方向と直交する方向に並べて配置している。
【００３９】
なお、隣り合うガイド部材４のつなぎ部分に対応する位置に対向ローラが配置されることは前記実施形態と同様である。
【００４０】
このように、複数のガイド部材、複数の対向ローラの形状は、すべて同じ形状である必要はない。また、対向ローラの個数もガイド部材の個数の整数倍である必要もない。隣り合うガイド部材のつなぎ部の搬送面をいずれも含むことが対向ローラを有していれば、幅及び個数は任意である。
【００４１】
次に、本発明の第３実施形態について図９を参照して説明する。図９は同実施形態の説明に供する媒体搬送方向下流側から見た正面説明図である。
【００４２】
本実施形態では、隣り合うガイド部材４（４−１、４−２）のつなぎ部分側の端部は、凹み部を形成して搬送面１２ではない構成としたものである。
【００４３】
この場合でも、隣り合うガイド部材４のつなぎ部分の各搬送面１２を含む位置に対向ローラ２（２−２）が配置されていることで、前記各実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４４】
以上の各実施形態では分割された複数のガイド部材を使用することで吸引領域が媒体搬送方向と直交する方向で分割されている構成で説明したが、これに限るものではない。例えば、１つの搬送ガイド部材に対して気室を形成する複数のチャンバを媒体搬送方向と直交する方向に並べて配置した場合も、吸引領域はチャンバに対応する領域となるので、吸引領域が媒体搬送方向と直交する方向で分割され、そのつなぎ部では吸引されない領域の幅が大きくなることになる。このような構成でも、各吸引領域間（チャンバ間）では吸引力が作用しにくくなるので、本発明を同様に適用することで、搬送安定性を向上できる。
【００４５】
また、各実施形態では液体吐出ヘッドを使用する画像形成部を備える例で説明しているが、液体吐出ヘッド以外のヘッドを使用する画像形成装置でも同様に適用できる。
【００４６】
なお、本願において、媒体は、用紙、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものを含む。
【００４７】
また、「画像形成」は、記録、印字、印写、印刷と同義語とする。また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（例えば、単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【００４８】
また、「画像」とは平面的なものに限らず、立体的に形成されたものに付与された画像、また立体自体を三次元的に造形して形成された像も含まれる。
【００４９】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１００  媒体
１０１  画像形成部
１０２  搬送部（搬送装置）
１０４  搬送ガイド部材
１  搬送ローラ
２  対向ローラ
３  チャンバ
４  ガイド部材
５  吸引手段
６  記録ヘッド
７  キャリッジ
１０  凹部
１１  吸引穴
１２  搬送面
４１  つなぎ部分
１００  媒体
１０１  画像形成部
１０２  搬送部（搬送装置）
１０４  搬送ガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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