(57)【要約】【課題】空気下で取り扱える水分捕獲体を形成する水分捕獲体形成組成物を提供し、それから形成される水分捕獲体およびその水分捕獲体を備える有機ＥＬ素子を提供する。【解決手段】水分捕獲体形成組成物を、（Ａ）オルトエステル化合物と、（Ｂ）酸発生剤とを含有成分として調製する。その水分捕獲体形成組成物を用いて水分捕獲体３０を形成し、有機発光層を含む有機ＥＬ層１０とともに構造体２０の中に密封して外気から遮断し、有機ＥＬ素子１００を提供する。【選択図】図１
2015072890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）オルトエステル化合物と、
（Ｂ）酸発生剤と
を含むことを特徴とする水分捕獲体形成組成物。
【請求項２】
（Ａ）オルトエステル化合物が、式（Ａ１−１）で表される構造部位を有する化合物および式（Ａ１−２）で表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の水分捕獲体形成組成物。
【化１】
2015072890.tif 000028
［式（Ａ１−１）中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜１８の有機基であり、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に水素原子、水酸基または炭素数１〜１８の有機基であり、Ｒ３、Ｒ４およびＲ７は、これらが直接結合する炭素原子と一緒になって環状構造を形成していてもよく、ｎは０または１〜１８の整数であり、＊は結合位を示し；式（Ａ１−２）中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜１８の有機基であり；Ｒ８はそれぞれ独立に炭素数３〜２０の有機基である。］
【請求項３】
（Ｃ）硬化性化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１または２に記載の水分捕獲体形成組成物。
【請求項４】
（Ｄ）ラジカル重合開始剤をさらに含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに１項に記載の水分捕獲体形成組成物。
【請求項５】
（Ｅ）微粒子をさらに含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに１項に記載の水分捕獲体形成組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の水分捕獲体形成組成物から形成されることを特徴とする水分捕獲体。
【請求項７】
請求項６に記載の水分捕獲体を備えることを特徴とする電子デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水分捕獲体形成組成物、水分捕獲体および電子デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、盛んに開発が進められている電子デバイスの一つとして、例えば、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子が知られている。有機ＥＬ素子は、陽極／有機発光層／陰極からなる積層構造を基本の構造とする簡素なデバイスであるが、有機発光層が水分の影響を受けやすいという課題を有している。
【０００３】
すなわち、有機ＥＬ素子は、駆動期間の長期化に伴って、素子に侵入した水分の影響により、所謂ダークスポットの形成が懸念されるほか、輝度や発光効率等の発光特性が徐々に低下する懸念を有している。そのため、有機ＥＬ素子は、素子内の水分を除去し、さらに密閉した状態で使用する必要があるが、このような電子デバイスを封止により完全に密閉することは困難である。
【０００４】
そこで、あらかじめ素子内に特定の有機金属化合物からなる水分捕獲剤を配置し、この水分捕獲剤に水分を捕獲させることで素子内を低湿度環境に保つ有機ＥＬ素子が提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９３６１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、特許文献１等において水分捕獲剤として例示された有機アルミニウム化合物は、非常に反応性が高く、空気中の水分と反応する懸念がある。そのため、空気中での取り扱いが難しく、従来の水分捕獲剤を使用する場合には、十分に低い湿度に管理された空気や窒素下での取り扱いが必須とされていた。したがって、従来の水分捕獲剤を用いて有機ＥＬ素子を製造する場合、低湿度雰囲気下での作業が必要とされる等、製造工程が煩雑なものになっていた。
【０００７】
そのため、通常の空気下での取り扱いが可能で、有機ＥＬ素子および液晶表示素子等の電子デバイスの製造に使用できる水分捕獲用部材が求められている。
【０００８】
本発明は、以上のような問題に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の課題は、有機ＥＬ素子および液晶表示素子等の電子デバイスにおいて、素子内の水分を除去するとともに素子内への水分の侵入を低減し、空気下で取り扱うことができる水分捕獲体を形成する水分捕獲体形成組成物を提供することにある。また、本発明の別の課題は、上記の水分捕獲体形成組成物から形成された水分捕獲体を有する電子デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、以下の構成を有する水分捕獲体形成組成物により上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
例えば、本発明は、以下の［１］〜［７］に関する。
【００１１】
［１］（Ａ）オルトエステル化合物と、
（Ｂ）酸発生剤と
を含む水分捕獲体形成組成物。
【００１２】
［２］前記（Ａ）オルトエステル化合物が、式（Ａ１−１）で表される構造部位を有する化合物および式（Ａ１−２）で表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種である前記［１］の水分捕獲体形成組成物。
【００１３】
【化１】
2015072890.tif 000003
［式（Ａ１−１）中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜１８の有機基であり、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に水素原子、水酸基または炭素数１〜１８の有機基であり、Ｒ３、Ｒ４およびＲ７は、これらが直接結合する炭素原子と一緒になって環状構造を形成していてもよく、ｎは０または１〜１８の整数であり、＊は結合位を示し；式（Ａ１−２）中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜１８の有機基であり；Ｒ８はそれぞれ独立に炭素数３〜２０の有機基である。］
【００１４】
［３］硬化性化合物をさらに含有する前記［１］または［２］の水分捕獲体形成組成物。
【００１５】
［４］ラジカル重合開始剤をさらに含有する前記［１］〜［３］のいずれか１項の水分捕獲体形成組成物。
【００１６】
［５］微粒子をさらに含有する前記［１］〜［４］のいずれか１項の水分捕獲体形成組成物。
【００１７】
［６］前記［１］〜［５］のいずれか１項の水分捕獲体形成組成物から形成される水分捕獲体。
【００１８】
［７］前記［６］に記載の水分捕獲体を備える電子デバイス。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、有機ＥＬ素子および液晶表示素子等の電子デバイスにおいて、素子内の水分を除去するとともに素子内への水分の侵入を低減し、空気下で取り扱うことができる水分捕獲体を形成する水分捕獲体形成組成物を提供することができる。このため、本発明の水分捕獲体形成組成物は、長時間駆動されてもダークスポットの発生を抑制できる有機ＥＬ照明や有機ＥＬ表示素子等の有機ＥＬ素子や、高い信頼性が求められるＴＶや携帯情報機器等が有する液晶表示素子の構成要素として好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態の有機ＥＬ素子の第一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態の有機ＥＬ素子の第二例を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態の有機ＥＬ素子の第三例を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態の有機ＥＬ素子の第四例を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態の有機ＥＬ素子の第五例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態の水分捕獲体形成組成物、および、その水分捕獲体形成組成物を用いて形成された水分捕獲体について説明する。そして、その水分捕獲体を備える本発明の実施形態の電子デバイスの例として、本発明の実施形態の有機ＥＬ素子について説明する。
【００２２】
〔水分捕獲体形成組成物〕
本発明の水分捕獲体形成組成物は、（Ａ）オルトエステル化合物と、（Ｂ）酸発生剤とを含む。本発明の水分捕獲体形成組成物は、さらに、（Ｃ）硬化性化合物を含有することが好ましい。
【００２３】
以下、各成分について詳述する。
【００２４】
尚、以下の説明において、（Ａ）オルトエステル化合物、（Ｂ）酸発生剤および（Ｃ）硬化性化合物をそれぞれ、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分ということがある。
【００２５】
＜（Ａ）オルトエステル化合物＞
本発明の実施形態の水分捕獲体形成組成物の（Ａ）成分である（Ａ）オルトエステル化合物は、同一の炭素の上に３個のアルコキシ基を持つ一群の有機化合物である。
【００２６】
本実施形態の（Ａ）成分である（Ａ）オルトエステル化合物としては、例えば、下記式（Ａ１−１）で表される構造部位を有する化合物および下記式（Ａ１−２）で表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。これらの（Ａ）オルトエステル化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。以下の説明において、式（Ａ１−１）で表される構造部位を有する化合物をオルトエステル化合物（Ａ１−１）と言うことがあり、式（Ａ１−２）で表される化合物をオルトエステル化合物（Ａ１−２）と言うことがある。
【００２７】
（Ａ）オルトエステル化合物は、中性および塩基性条件下においては水との反応性が低く安定であるが、酸の存在下では加水分解反応を容易に起こす。（Ａ）オルトエステル化合物は水分捕獲剤として機能することが可能である。
【００２８】
【化２】
2015072890.tif 000004
【００２９】
式（Ａ１−１）中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜１８の有機基であり；Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に水素原子、水酸基または炭素数１〜１８の有機基であり；Ｒ３、Ｒ４およびＲ７は、これらが直接結合する炭素原子と一緒になって環状構造を形成していてもよく；ｎは０または１〜１８の整数であり；＊は結合位を示す。式（Ａ１−２）中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜１８の有機基であり；Ｒ８はそれぞれ独立に炭素数３〜２０の有機基である。
【００３０】
尚、（Ａ）オルトエステル化合物の例に係る各式の説明において、特に言及しない限り、
「炭素数１〜１８の有機基」としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、デシル、ドデシル、オクタデシル等の直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜１８のアルキル基、好ましくは炭素数１〜６のアルキル基；シクロヘキシル、メチルシクロヘキシル等の炭素数３〜１２のシクロアルキル基；シクロヘキシルメチル、シクロヘキシルエチル等の炭素数４〜１８のシクロアルキル基置換アルキル基；フェニル基；フェニル置換されたアルキル基（例：ベンジル基、フェネチル基）等の炭素数７〜１８のアラルキル基；これらの基の一部が酸素原子で置換されてなる基（以下「酸素原子置換基」ともいう）；ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基、グリシジル基；カルボキシル基が挙げられ、また、下記式ｇ１〜ｇ７で表される基を挙げることもでき；
「炭素数３〜２０の有機基」としては、例えば、“ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基およびグリシジル基”から選ばれる少なくとも１種の基を有する炭素数３〜２０の有機基が挙げられ、また、下記式ｇ１〜ｇ７で表される基を挙げることもできる。下記式ｇ１〜ｇ７中、＊は結合位を示す。
【００３１】
【化３】
2015072890.tif 000005
【００３２】
上述した、酸素原子置換基としては、例えば、メトキシメチル、エトキシメチル、プロポキシメチル、ブトキシメチル等のアルコキシアルキル基；アセトキシメチル、アセトキシエチル等のアルカノイルオキシアルキル基；フェノキシメチル、フェノキシエチル等のアリールオキシアルキル基；メトキシ等のアルコキシ基；フェノキシ等のアリールオキシ基；ヒドロキシメチル等のヒドロキシアルキル基が挙げられる。
【００３３】
上記式（Ａ１−１）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７で表される基の炭素数の合計（ｎが０である場合、Ｒ２〜Ｒ５で表される基の炭素数の合計）は、吸水能力と溶解性の観点から、好ましくは０〜１８、より好ましくは０〜１２である。
【００３４】
また、上記式（Ａ１−１）のＲ３、Ｒ４およびＲ７（ｎ＝０の場合は、Ｒ３およびＲ４）は、これらが直接結合する炭素原子と一緒になって環状構造を形成していてもよい。環状構造としては、例えば、シクロヘキサン環、シクロペンタン環が挙げられる。
【００３５】
上記式（Ａ１−１）中、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
【００３６】
上記式（Ａ１−１）中、Ｒ２〜Ｒ５は、それぞれ独立に水素原子、上述した、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数４〜１８のシクロアルキル基置換アルキル基、フェニル基、炭素数７〜１８のアラルキル基、酸素原子置換基であることが好ましく、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であることがより好ましく、水素原子であることがより好ましい。
【００３７】
上記式（Ａ１−１）中、Ｒ６〜Ｒ７は、それぞれ独立に水素原子、水酸基、上述した、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数４〜１８のシクロアルキル基置換アルキル基、フェニル基、炭素数７〜１８のアラルキル基、酸素原子置換基、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基、グリシジル基、カルボキシル基、上記式ｇ１〜ｇ７で表される基であることが好ましく、水素原子、水酸基、炭素数１〜６のアルキル基または上記式ｇ１〜ｇ２で表される基であることがより好ましい。
【００３８】
上記式（Ａ１−１）のＲ１〜Ｒ７は、（Ａ）オルトエステル化合物の水分捕獲剤としての吸水能力および他の成分との相溶性の観点から、上記原子または基が好ましい。
【００３９】
上記式（Ａ１−１）中、ｎは０または１〜１８の整数であり、好ましくは０または１であり、より好ましくは１である。ｎが２以上の整数である場合、Ｒ６およびＲ７はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００４０】
上記式（Ａ１−２）中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であることが好ましく、Ｒ８はそれぞれ独立に上記式ｇ１〜ｇ７で表される基であることが好ましい。
【００４１】
［オルトエステル化合物（Ａ１−１）］
オルトエステル化合物（Ａ１−１）は、上述したように、上記式（Ａ１−１）で表される構造部位を有する化合物であり、例えば、下記式で表される化合物が挙げられる。より具体的には、後述するように、オルトエステル（ａ１）と多価アルコール（ａ２）と水酸基含有化合物（ａ３）とを反応させて得られる化合物を挙げることができ、その具体例としては、後述する式（Ａ１−ｉ）、式（Ａ１−ｉｉ）、式（Ａ１−ｉｉｉ）で表される化合物が挙げられる。
【００４２】
【化４】
2015072890.tif 000006
【００４３】
上記式中、Ａは、式（Ａ１−１）で表される構造部位であり；Ｙは、１分子中にｐ個（ｐ≧２）の水酸基を有する、後述する水酸基含有化合物（ａ３）から、ｍ個（２≦ｍ≦ｐ）の水酸基を除いた残基であり；ｍは２〜ｐの整数である。
【００４４】
オルトエステル化合物（Ａ１−１）としては、上述したように、例えば、以下に説明するオルトエステル（ａ１）と多価アルコール（ａ２）と水酸基含有化合物（ａ３）とを反応させて得られる化合物が挙げられる。
【００４５】
（オルトエステル（ａ１））
オルトエステル（ａ１）は、下記の式（ａ１）で表される化合物である。
【００４６】
【化５】
2015072890.tif 000007
【００４７】
式（ａ１）中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜１８の有機基であり；３個のＲａはそれぞれ独立に炭素数１〜１８の有機基である。前記有機基としては、上述した、直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数４〜１８のシクロアルキル基置換アルキル基が好ましく、直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜６のアルキル基がより好ましい。
【００４８】
オルトエステル（ａ１）としては、例えば、オルトギ酸メチル、オルトギ酸エチル、オルトギ酸プロピル、オルトギ酸ブチル、オルト酢酸メチル、オルト酢酸エチル、オルトプロピオン酸メチル、オルトプロピオン酸エチル、オルト酪酸メチル、オルト酪酸エチルが挙げられる。これらの中でも、オルトギ酸メチル、オルトギ酸エチル、オルト酢酸メチル、オルト酢酸エチルが好ましい。
【００４９】
オルトエステル（ａ１）は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
（多価アルコール（ａ２））
多価アルコール（ａ２）としては、例えば、１分子中に水酸基を２個以上有する化合物が挙げられ、式（ａ２−１）で表される化合物が好ましい。具体的には、１分子中に水酸基を２個有するα−グリコール、α−グリコール以外の１分子中に水酸基を２個以上有する化合物が挙げられる。
【００５１】
【化６】
2015072890.tif 000008
【００５２】
式（ａ２−１）中、Ｒ２〜Ｒ５は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜１８の有機基である。Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に水素原子、水酸基または炭素数１〜１８の有機基である。Ｒ３、Ｒ４およびＲ７は、これらが直接結合する炭素原子と一緒になって環状構造を形成していてもよい。式（ａ２−１）中のＲ２〜Ｒ７は、式（Ａ１−１）中の同一記号と同義であり、好適例も式（Ａ１−１）での説明と同様である。
【００５３】
式（ａ２−１）中、ｎは０または１〜１８の整数であり、好ましくは０または１であり、より好ましくは１である。ｎが２以上の整数である場合、Ｒ６およびＲ７はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００５４】
ｎが０であるα−グリコールが好ましい。α−グリコールは、隣接した２つの水酸基を有する。したがって、オルトエステルとα−グリコールとの反応が効率良く進行して、水分捕獲剤の製造に好適となる。
【００５５】
α−グリコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，２−ジヒドロキシシクロヘキサン、ピナコール、長鎖アルキルモノエポキシドの加水分解物；グリセリンモノアセテート（α体）、グリセリンモノステアレート（α体）等の脂肪酸モノグリセリド（α体）；３−エトキシプロパン−１，２−ジオール、３−フェノキシプロパン−１，２−ジオールが挙げられる。これらの中でも、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，２−ヘキサンジオールが好ましい。
【００５６】
ｎが１である化合物が特に好ましい。前記化合物は、上述したα−グリコールと同様に近接した２つまたは３つ以上の水酸基を有する。したがって、オルトエステルと前記化合物との反応が効率良く進行して、オルトエステル化合物（Ａ１−１）の合成に好適となる。
【００５７】
ｎが１である化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、（２−アリルオキシメチル）−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２−（ヒドロキシメチル）−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、グリセリン、２−フェノキシプロパン−１，３−ジオール、２−メチル−２−フェニルプロパン−１，３−ジオール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、２−エチル−１，３−オクタンジオール、１，３−ジヒドロキシシクロヘキサン；グリセリンモノアセテート（β体）、グリセリンモノステアレート（β体）等の脂肪酸モノグリセリド（β体）が挙げられる。これらの中でも、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、（２−アリルオキシメチル）−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２−（ヒドロキシメチル）−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、グリセリンが特に好ましい。
【００５８】
（水酸基含有化合物（ａ３））
水酸基含有化合物（ａ３）は、１分子中に２個以上の水酸基を有する化合物である。
【００５９】
水酸基含有化合物（ａ３）が１分子中に２個以上の水酸基を有する化合物である場合、例えば、式（ａ２−１）で表される化合物等のように、多価アルコール（ａ２）の中から水酸基含有化合物（ａ３）を選択して使用することもできる。その場合、水酸基含有化合物（ａ３）として選択される化合物は、多価アルコール（ａ２）として選択された化合物以外の化合物が選択されることが好ましい。
【００６０】
水酸基含有化合物（ａ３）としては、例えば、１分子中に２個の水酸基を有する化合物、および１分子中に３個以上、好ましくは３個〜４０個の水酸基を有する化合物が挙げられる。
【００６１】
２個の水酸基を有する化合物としては、例えば、１，４−ブタンジオール、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−ジメチロールシクロヘキサン、トリシクロデカンジメタノール、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル−２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピオネート［このものはヒドロキシピバリン酸とネオペンチルグリコールとのエステルに相当する］、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビス（４−ヒドロキシヘキシル）−２，２−プロパン、ビス（４−ヒドロキシヘキシル）メタン、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラ以上のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラ以上のポリプロピレングリコール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを共重合してなる両末端に水酸基を有する共重合体、ポリカプロラクトンジオール等の両末端に水酸基を有する直鎖状ポリエステル、ポリカーボネートジオール、ジエポオキシドのカルボン酸付加物が挙げられる。
【００６２】
３個以上の水酸基を有する化合物としては、例えば、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニット、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、グルコン酸、３個以上の水酸基を含有するポリマー（３個以上の水酸基を含有するポリエステル、ポリエーテル、アクリルポリマー、ケトン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリ酢酸ビニルのケン化物であるポリビニルアルコール、グルコース等の天然糖類等）が挙げられる。
【００６３】
水酸基含有化合物（ａ３）としては、分子量が９０〜１０００００、特に９０〜５０００の範囲内にある化合物が好ましい。また、水酸基含有化合物（ａ３）としては、水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１８５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に４０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１６５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内にある化合物が好ましい。
【００６４】
（反応比率）
上述したオルトエステル（ａ１）と多価アルコール（ａ２）と水酸基含有化合物（ａ３）とを反応させて、オルトエステル化合物（Ａ１−１）を製造する場合において、オルトエステル（ａ１）と多価アルコール（ａ２）と水酸基含有化合物（ａ３）との配合比率は、特に限定されるものではない。
【００６５】
例えば、水酸基含有化合物（ａ３）中の水酸基１モル当量に対して、オルトエステル（ａ１）の量が０．０１モル〜１０モル、好ましくは０．０５モル〜５モル、より好ましくは０．１モル〜２モルの範囲内にあり、かつ、多価アルコール（ａ２）の量が０．０１モル〜１０モル、好ましくは０．０５モル〜５モル、より好ましくは０．１モル〜２モルの範囲内にある割合で用いることが、分子量制御のし易さなどの面から適当である。尚、多価アルコール（ａ２）の中から水酸基含有化合物（ａ３）を選択する場合、水酸基含有化合物（ａ３）として選択される化合物は、多価アルコール（ａ２）として選択された化合物以外の化合物が選択される。
【００６６】
オルトエステル化合物（Ａ１−１）は、オルトエステル（ａ１）、多価アルコール（ａ２）および水酸基含有化合物（ａ３）の３成分を縮合反応させることによって得ることができる。例えば、上述の３成分を、必要に応じて有機溶剤およびギ酸等の酸触媒の存在下で、通常は室温〜２５０℃、好ましくは７０℃〜２００℃の範囲内の温度で、１時間〜２０時間程度、加熱して縮合反応させることによって好適に製造することができる。また、以上の方法で得られた化合物が有する基を、公知の方法により他の基に変換してもよい。合成方法については、例えば、国際公開第０１／０２１６１１号パンフレットを参考にすることができる。
【００６７】
このようにして、水酸基含有化合物（ａ３）中の水酸基が、オルトエステル（ａ１）と多価アルコール（ａ２）とから形成される５員環や６員環等によってブロックされた構造のオルトエステル化合物（Ａ１−１）を得ることができる。
【００６８】
（オルトエステル化合物（Ａ１−１）の具体例）
オルトエステル化合物（Ａ１−１）の具体例としては、例えば、式（Ａ１−ｉ）、式（Ａ１−ｉｉ）、式（Ａ１−ｉｉｉ）で表される化合物が挙げられる。
【００６９】
【化７】
2015072890.tif 000009
式（Ａ１−ｉ）中、Ｙ１は、１分子中にｐ個（ｐ＝２〜６）の水酸基を有する化合物からｍ個（２≦ｍ≦ｐ）の水酸基を除いたｍ価の残基である。Ｒ１〜Ｒ７およびｎは、上記式（Ａ１−１）中のＲ１〜Ｒ７およびｎと同義である。式（Ａ１−ｉ）で表される化合物は、例えば、上記式（ａ１）のオルトエステル、上記式（ａ２−１）の多価アルコール、および上述した１分子中に２個〜６個の水酸基を有する化合物を原料として用いることで、合成することができる。
【００７０】
【化８】
2015072890.tif 000010
【００７１】
式（Ａ１−ｉｉ）中、Ｙ２は、１分子中に２個の水酸基を有する化合物からその２個の水酸基を除いた２価の残基である。Ｒ１〜Ｒ７およびｎは、式（Ａ１−１）中のＲ１〜Ｒ７およびｎと同義である。上記化合物は、例えば、式（ａ１）のオルトエステル、式（ａ２−１）の多価アルコール、および１分子中に２個の水酸基を有する水酸基含有化合物（ａ３）を原料として用いることで、合成することができる。
【００７２】
【化９】
2015072890.tif 000011
【００７３】
式（Ａ１−ｉｉｉ）中、Ｙ３は、１分子中に４個の水酸基を有する化合物からその４個の水酸基を除いた４価の残基である。Ｒ１〜Ｒ７およびｎは、上記式（Ａ１−１）中のＲ１〜Ｒ７およびｎと同義である。上記化合物は、例えば、上記式（ａ１）のオルトエステル、上記式（ａ２−１）の多価アルコール、および上述した１分子中に４個の水酸基を有する水酸基含有化合物（ａ３）化合物を原料として用いることで、合成することができる。
【００７４】
［オルトエステル化合物（Ａ１−２）］
オルトエステル化合物（Ａ１−２）は、上記式（Ａ１−２）で表される化合物であり、その具体例として、例えば、下記式で表される化合物を挙げることができる。
【００７５】
【化１０】
2015072890.tif 000012
【００７６】
＜作用効果の説明＞
本発明の実施形態の水分捕獲体形成組成物の作用効果について、以下に説明する。
【００７７】
本発明の実施形態の水分捕獲体形成組成物は、（Ａ）オルトエステル化合物および（Ｂ）酸発生剤を含有し、加熱および光照射の少なくとも一方を受けると、（Ｂ）酸発生剤から酸が形成される。この酸により、本実施形態の水分捕獲体形成組成物が使用される系内に存在する水に基づき、（Ａ）オルトエステル化合物の加水分解反応が促進されることで系内に存在する水を高効率に消費することができる。本明細書において、「水分の捕獲」とは、このような意味で用いられる。（Ａ）成分の加水分解生成物は、後述するように有機ＥＬ素子および液晶表示素子等の電子デバイスの性能を劣化させる懸念が少ない。
【００７８】
このため、本発明では、上記水分捕獲体形成組成物を用いて上記電子デバイスの水分捕獲体を形成する時に、素子内の水分を高効率に除去することができる。また、本発明の実施形態の水分捕獲形成用組成物から形成された封止材等の水分捕獲体には、（Ａ）成分またはこれに由来する構造部分が一部、分解されずに残留していると考えられる。このため、その形成の後も長期間に亘って素子内の水分を吸収することができ、水分に起因する電子デバイスの特性低下を抑制することができる。
【００７９】
尚、一般的に分解生成物は、例えば、揮発等をして有機ＥＬ素子内に分散し、有機ＥＬ素子の発光層となる有機ＥＬ層に達して汚染し、ダークスポットを発生させる等、有機ＥＬ素子の性能を劣化させる懸念がある。しかしながら、本発明では、（Ａ）成分から生成する加水分解生成物は、適度な分子量を備えていることから揮発等が抑制されており、封止材等の水分捕獲体中に留まることができる。加水分解生成物は分子サイズが大きいほど、水分捕獲体に留まりやすいため、（Ａ）成分としては、分子量が比較的大きい化合物が好ましい。
【００８０】
本発明の実施形態で用いられる（Ａ）成分は、水分を捕獲した状態であっても、低分子アルコール等のような揮発性の高い加水分解生成物を生じ難く、例えば、加水分解生成物の付着によりダークスポットを生じ易い有機ＥＬ素子に用いられた場合でも、有機ＥＬ層への上記分解生成物の付着によるダークスポットの発生を抑制することができる。そして、本発明の実施形態の水分捕獲体は、形成された後も水分捕獲体形成組成物の（Ａ）成分またはそれに由来する構造部分が一部、分解されずに残留している。したがって、本発明の実施形態の水分捕獲体は、水分捕獲体形成組成物の（Ａ）成分またはそれに由来する構造部分を用いることにより、長期間に亘って、有機ＥＬ素子内等、それが配置される系内の水分を消費することができる。
【００８１】
（Ａ）成分である（Ａ）オルトエステル化合物の加水分解反応の例を以下に示す。
【００８２】
例えば、（Ａ）オルトエステル化合物の一例である、式（ｉ−１）の構造部位を有する水分捕獲剤および式（ｉ−２）の構造部位を有する水分捕獲剤の加水分解反応について、以下の化学反応式を示すことができる。尚、下記式において、＊は結合位を示す。加水分解生成物として、アルコール化合物が生成すると考えられる。これらのアルコール化合物は揮発しにくく、また適度な分子量を有する。
【００８３】
【化１１】
2015072890.tif 000013
【００８４】
＜（Ｂ）酸発生剤＞
本発明の実施形態の水分捕獲体形成組成物は、（Ｂ）成分として、（Ｂ）酸発生剤を含有する。
【００８５】
（Ｂ）酸発生剤としては、感放射線性酸発生剤および熱酸発生剤が挙げられ、感放射線性酸発生剤が好ましい。感放射線性酸発生剤は、これに放射線を照射することにより、酸性活性物を放出することができる化合物と定義することができる。放出される酸性活性物質は、例えば、上述の（Ａ）オルトエステル化合物を加水分解反応させる際の触媒として作用する。
【００８６】
上述の感放射線性酸発生剤を分解し、酸性活性物質のカチオンを発生するために照射する放射線としては、例えば、可視光線、紫外線、遠紫外線、Ｘ線および荷電粒子線が挙げられる。これらの放射線の中でも、一定のエネルギーレベルを有し、大きな硬化速度を達成可能であり、しかも照射装置が比較的安価かつ小型であることから、紫外線を使用することが好ましい。
【００８７】
本発明の実施形態の水分捕獲体形成組成物において、（Ｂ）酸発生剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。また、（Ｂ）酸発生剤の含有量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部〜２０質量部、より好ましくは０．０１質量部〜１０質量部である。（Ｂ）成分の含有量を前記範囲とすることで、例えば、放射線感度の優れた水分捕獲体形成組成物を得ることができる。
【００８８】
以下で、本実施形態の水分捕獲体形成組成物の（Ｂ）酸発生剤について、より詳しく説明する。
【００８９】
（Ｂ）酸発生剤としては、例えば、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩等の光または熱カチオン硬化触媒、イミダゾール類、酸無水物等のアニオン硬化触媒を使用することができる。これらの中ではカチオン硬化触媒が好ましく、光カチオン硬化触媒がより好ましい。硬化速度が速いこと、また光を当てない限り重合反応が開始しないので、保存安定性が良好なためである。
【００９０】
具体的なカチオン硬化触媒としては、例えば、アルキル基またはアリール基で置換されたヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウム等のカチオンと、ＳｂＦ６−、ＢＦ４−、Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、Ｐ（Ｒｆ）ｎＦ（６−ｎ）−（Ｒｆは、例えば、炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基；ｎは１〜３の整数）、ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ３−（ｎは、例えば、１〜８の整数）、Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２−、Ｃ（ＳＯ２ＣＦ３）３−等のアニオンとからなる塩が使用される。具体的には、ＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ１０１Ａ、ＣＰＩ−２００Ｋ、ＣＰＩ−２１０Ｓ等（以上、サンアプロ製）、サンエイド（登録商標）ＳＩ−１５０Ｌ、サンエイド（登録商標）ＳＩ−１１０Ｌ、サンエイド（登録商標）ＳＩ−６０Ｌ、サンエイド（登録商標）ＳＩ−８０Ｌ、サンエイド（登録商標）ＳＩ−１００Ｌ等（以上、三新化学工業製）、ローディア製ＰＩ−２０７４、日本曹達製ＣＩ２９２０等のＣＩシリーズ、アデカ製オプトマー（登録商標）ＳＰ−１５０等のオプトマー（登録商標）ＳＰシリーズ、ＣＰ−６６等のオプトンＣＰシリーズ、和光純薬製ＷＰＡＧシリーズおよびＷＰＩシリーズ等が挙げられる。
【００９１】
これらの（Ｂ）酸発生剤の中でも、カチオン硬化触媒において、アニオンとしては反応性の点からＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、Ｐ（Ｒｆ）ｎＦ（６−ｎ）−、Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２−、Ｃ（ＳＯ２ＣＦ３）３−が好ましく、カチオンとしては貯蔵安定性の点でアルキル基またはアリール基で置換されたスルホニウムカチオンが好ましい。
【００９２】
＜（Ｃ）硬化性化合物＞
本発明の実施形態の水分捕獲体形成組成物は、さらに（Ｃ）成分として、（Ｃ）硬化性化合物を含有することが好ましい。本発明の実施形態の水分捕獲体形成組成物が（Ｃ）硬化性化合物を含有することで架橋反応性を高めることができる。そして、この水分捕獲体形成組成物から形成される本発明の実施形態の水分捕獲体の膜強度および基板との密着性を向上させることができる。
【００９３】
（Ｃ）硬化性化合物は、重合性基を有する化合物である。
【００９４】
尚、（Ｃ）硬化性化合物は、単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００９５】
（Ｃ）硬化性化合物としては、例えば、環状エーテル基を有する化合物および重合性二重結合を有する化合物等が挙げられる。
【００９６】
上述の環状エーテル基を有する化合物としては、例えば、エポキシ基を有する化合物、オキセタニル基を有する化合物等が挙げられる。
【００９７】
上述のエポキシ基を有する化合物としては、例えば、
単官能エポキシ化合物として、
グリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、ラウリルグリシジルエーテル、ブトキシポリエチレングリコールグリシジルエーテル、フェノールポリエチレングリコールグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−メチルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−エチルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジル等、
多官能エポキシ化合物として、
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡＤジグリシジルエーテル等のビスフェノールのポリグリシジルエーテル類；
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル類；
エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等の脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールの脂肪族ポリグリシジルエーテル類；
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、ラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート等の３，４−エポキシシクロヘキシル基を有する化合物等が挙げられる。
【００９８】
上述のオキセタニル基を有する化合物としては、例えば、
単官能オキセタン化合物として、
３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（オキセタンアルコール）、２−エチルヘキシルオキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（ドデシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（オクタデシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン等、
多官能オキセタン化合物として、
キシリレンビスオキセタン、１−ブトキシ−２，２−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ブタン、３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタン、１，１，１−トリス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕プロパン等が挙げられる。
【００９９】
上述の環状エーテル基を有する化合物としては、架橋反応性を高める観点から、これらの中で、エポキシ基を有する化合物が好ましく、多官能エポキシ化合物がより好ましく、多価アルコールのポリグリシジルエーテル類がさらに好ましく、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテルが特に好ましい。
【０１００】
上述の重合性二重結合を有する化合物としては、酸素原子を有する化合物が好ましく、（メタ）アクリレート化合物がより好ましい。
【０１０１】
上記（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、単官能（メタ）アクリレート化合物、多官能（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。
【０１０２】
上述の単官能（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、（メタ）アクリロイルモルホリン、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、イソボルニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、エチルジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエン（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドテトラクロロフェニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、テトラブロモフェニル（メタ）アクリレート、トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ペンタクロロフェニル（メタ）アクリレート、ペンタブロモフェニル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチルトリエチレンジグリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシ−２−メチルエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、４−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、３−（２−フェニルフェニル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレンオキシドを反応させたｐ−クミルフェノールの（メタ）アクリレート、２−ブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４−ジブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，６−ジブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１０３】
上述の多官能（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジイルジメチレンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、フェノールノボラックポリグリシジルエーテルの（メタ）アクリレート、１，３−ビス（（メタ）アクリロイルオキシ）−２−プロパノール、９，９−ビス［４−［２−（アクリロイルオキシ）エトキシ］フェニル］−９Ｈ−フルオレン等が挙げられる。多官能（メタ）アクリレート化合物としては、これらの中で、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１０４】
上述の多官能（メタ）アクリレート化合物の市販品としては、例えば、ビスコート＃１９５、同＃２３０、同＃２６０、同＃３３５ＨＰ、同＃５４０、同＃７００（以上、大阪有機化学工業製）、ＴＭＰＴ、９Ｇ、９ＰＧ、７０１、ＢＰＥ−５００、ＤＣＰ、ＤＯＤ−Ｎ、ＨＤ−Ｎ、ＮＯＤ−Ｎ、ＮＰＧ（以上、新中村化学工業製）等が挙げられる。
【０１０５】
上述の重合性二重結合を有する化合物としては、架橋反応性を高める観点から、これらの中で、多官能（メタ）アクリレート化合物が好ましく、多官能メタクリレート化合物がより好ましく、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレートがさらに好ましく、ポリエチレングリコール＃４００ジメタクリレート、ポリプロピレングリコール＃４００ジメタクリレートが特に好ましい。
【０１０６】
（Ｃ）硬化性化合物の含有量としては、（Ａ）成分１００質量部に対して、１０質量部〜３０００質量部が好ましく、５０質量部〜２０００質量部がより好ましい。（Ｃ）硬化性化合物の含有量を上記範囲とすることで、本実施形態の水分捕獲体形成組成物から形成される、本発明の実施形態の水分捕獲体の基板への密着性を効果的に高めることができる。
【０１０７】
＜その他の任意成分＞
本発明の実施形態の水分捕獲体形成組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、（Ｄ）ラジカル重合開始剤、（Ｅ）微粒子および添加剤から選択される少なくとも１種の他の成分を含有してもよい。その他の任意成分は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。尚、（Ｄ）ラジカル重合開始剤および（Ｅ）微粒子をそれぞれ、（Ｄ）成分および（Ｅ）成分ということがある。
【０１０８】
［（Ｄ）ラジカル重合開始剤］
本発明の実施形態の水分捕獲体形成組成物は、さらに（Ｄ）ラジカル重合開始剤を含有することができる。（Ｄ）ラジカル重合開始剤としては、活性光線、熱、酸または塩基によりラジカルを発生する化合物を意味し、例えば、熱ラジカル重合開始剤および光ラジカル重合開始剤等が挙げられる。（Ｄ）ラジカル重合開始剤を含有することで、例えば、上述の化学反応式に示す加水分解反応によって形成されたアルコール化合物および金属アルコキシド化合物が、前記組成物から形成される水分捕獲体中に効率良く固定化され、留まることが容易となる。
【０１０９】
本発明の実施形態の水分捕獲体形成組成物において、（Ｄ）ラジカル重合開始剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１０】
上述の熱ラジカル重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）２−メチルプロピオンアミド］、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）等のアゾ化合物；ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン等の過酸化物等が挙げられる。これらの中で、熱ラジカル重合開始剤としては、アゾ化合物が好ましく、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）がより好ましい。
【０１１１】
上述のアゾ化合物の市販品としては、例えば、Ｖ−７０、Ｖ−６５、Ｖ−６０１、Ｖ−５９、Ｖ−４０、ＶＦ−０９６、Ｖ−３０、ＶＡｍ−１１０、ＶＡｍ−１１１（以上、和光純薬工業製）等が挙げられる。
【０１１２】
上述の過酸化物の市販品としては、例えば、パーブチル（登録商標）Ｚ、パーヘキサ（登録商標）２５Ｂ（以上、日油製）等が挙げられる。
【０１１３】
上述の光ラジカル重合開始剤としては、例えば、チオキサントン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム系化合物、オニウム塩系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、α−ジケトン系化合物、多核キノン系化合物、アシルホスフィンオキサイド系化合物、イミドスルホナート系化合物等が挙げられる。これらの中で、光ラジカル重合開始剤としては、アシルホスフィンオキサイド系化合物、チオキサントン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物およびＯ−アシルオキシム系化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含んでいることが好ましい。
【０１１４】
上述のアシルホスフィンオキサイド系化合物としては、例えば、２，４，６−トリメトキシベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等が好ましい。
【０１１５】
上述のチオキサントン系化合物としては、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等が挙げられる。
【０１１６】
上述のアセトフェノン系化合物としては、例えば、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、２−（４−メチルベンジル）−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン等が挙げられる。
【０１１７】
上述のビイミダゾール系化合物としては、例えば、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール等が挙げられる。尚、光重合開始剤としてビイミダゾール系化合物を用いる場合、水素供与体を併用することが、感度を改良することができる点で好ましい。水素供与体とは、露光によりビイミダゾール系化合物から発生したラジカルに対して、水素原子を供与することができる化合物を意味する。水素供与体としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール等のメルカプタン系水素供与体；４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のアミン系水素供与体が挙げられる。本実施形態において、水素供与体は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができるが、１種以上のメルカプタン系水素供与体と１種以上のアミン系水素供与体とを組み合わせて使用することが、より感度を改良することができる点で好ましい。
【０１１８】
上述のトリアジン系化合物としては、例えば、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（フラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ｎ−ブトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【０１１９】
上述のＯ−アシルオキシム系化合物としては、例えば、１，２−オクタンジオン、１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、エタノン−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−［９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロフラニルメトキシベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−［９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル｝−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等が挙げられる。
【０１２０】
以上、例示した中で、光ラジカル重合開始剤としては、２，４，６−トリメトキシベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、エタノン−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）が好ましい。
【０１２１】
上述の光ラジカル重合開始剤の市販品としては、例えば、イルガキュア（登録商標）１８４、同３６９、同ＯＸ０１，同ＯＸ０２，同８１９、同６５１、同５００、同８１９、同９０７、同７８４、同２９５９、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１８５０、ＣＧ２４−６１、ダロキュア（登録商標）１１１６、同１１７３、同４２６５、同ＴＰＯ、ルシリン（登録商標）ＴＰＯ（以上、ＢＡＳＦ製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ製）、エザキュアー（登録商標）ＫＩＰ１５０、同ＫＩＰ６５ＬＴ、同ＫＩＰ１００Ｆ、同ＫＴ３７、同ＫＴ５５、同ＫＴＯ４６、同ＫＩＰ７５／Ｂ（以上、フラテツリ・ランベルティ製）等が挙げられる。 
【０１２２】
（Ｄ）ラジカル重合開始剤の含有量としては、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．０５質量部〜１５質量部が好ましく、０．１質量部〜１０質量部がより好ましい。（Ｄ）ラジカル重合開始剤の含有量を上記の範囲とすることで、所望とするラジカル重合反応を速やかに進行させることができる。
【０１２３】
［（Ｅ）微粒子］
本発明の実施形態の水分捕獲体形成組成物は、さらに（Ｅ）微粒子を含有することができる。（Ｅ）微粒子は、本実施形態の水分捕獲体形成組成物を用いて形成される本発明の実施形態の水分捕獲体に光散乱性を付与するための成分である。したがって、（Ｅ）微粒子は、光散乱粒子であることが好ましい。本実施形態の水分捕獲体形成組成物がこのような微粒子を含有することで、耐熱性向上および光取り出し効率を向上させることができる。
【０１２４】
（Ｅ）微粒子は、例えば、有機ＥＬ素子により形成される光を散乱し、取り出す効果を有するものであれば特に限定されず、有機粒子であっても、無機粒子であってもよい。
【０１２５】
有機粒子としては、ポリメチルメタクリレートビーズ、アクリル−スチレン共重合体ビーズ、メラミン樹脂ビーズ、ポリカーボネートビーズ、ポリスチレンビーズ、架橋ポリスチレンビーズ、ポリ塩化ビニルビーズ、およびベンゾグアナミン−メラミンホルムアルデヒド縮合物ビーズ等が用いられる。無機粒子としては、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、およびＳｂ２Ｏ３等が用いられる。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。
【０１２６】
また、（Ｅ）微粒子の市販品としては、例えば、チタニア粒子として、シーアイ化成社製ＲＴＴＣＨＮ１５ＷＴ％−Ｅ０６、テイカ社製ＴＳ−１４９、シーアイ化成社製ＴＩＰＡ１５ＷＴ％−Ｘ４８０、ＮａｎｏＧｒａｍ社製Ｎ−ＳＯＬ−１０１−２０ＰＭ等を用いることができる。ジルコニア粒子として、日揮触媒化成社製オプトレイク（登録商標）６３２０Ｚ、日産化学社製ナノユース（登録商標）ＯＺ−Ｓ３０Ｋ−ＡＣ、堺化学社製ジルコニアＳＺＲ−Ｋ、ソーラー社製ｎａｎｏｎ５  ＺＲ−０１０等を用いることができる。
【０１２７】
本実施形態の水分捕獲体形成組成物において、（Ｅ）微粒子は、水分捕獲体形成組成物中の平均粒子径が５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、かつ、（Ｅ）微粒子の全量に対する粒子径６００ｎｍ以上の粒子の含有量が２０体積％以下である。
【０１２８】
（Ｅ）微粒子の平均粒子径が５０ｎｍ未満であると、充分な散乱効果が現れない上に、形成される水分捕獲体の屈折率に影響を与えてしまうため、好ましくない場合がある。また、５００ｎｍより大きいと、散乱強度（ヘイズ値）が高くても散乱角度が狭くなるため、有効な散乱が得られず、取り出し効率が低くなったり、光取り出し効率の波長による変化が大きくなり色調が変化しやすく、好ましくない場合がある。より好ましくは、５０ｎｍ〜３００ｎｍである。
【０１２９】
（Ｅ）微粒子の全量に対する粒子径６００ｎｍ以上の粒子の含有量が２０体積％より多いと、光取り出し効率の波長による変化が大きくなり、色調が変化しやすいため、好ましくない場合がある。また、形成される水分捕獲体の表面粗さが大きくなるため、水分捕獲体の膜厚ムラあるいは突起等が生じるおそれがある。６００ｎｍ以上の粒子の含有量は、より好ましくは１５体積％以下である。
【０１３０】
尚、本発明において、（Ｅ）微粒子の「平均粒子径」および「粒子径」とは、後述の平均１次粒子径とは異なり、凝集による２次粒子の粒子径を加味した、水分捕獲体形成組成物中での分散粒径のことである。これらは光学顕微鏡にて実測あるいは動的光散乱法によって求めることができる。ここで、平均１次粒子径と区別する理由は、同じ平均１次粒子径の散乱粒子を用いた場合であっても、水分捕獲体形成組成物中での上記微粒子の分散状態により、平均粒子径および粒度分布は異なる場合があるためである。また、「平均粒子径」は測定サンプルの５０体積％における分散粒径の値であり、粒子径が６００ｎｍ以上の粒子の含有量は、測定サンプルの分散粒径のうち、６００ｎｍ以上の粒子径の体積％である。これらは動的光散乱法では日機装（株）社製「ナノトラック（登録商標）ＵＰＡ」で測定することができる。
【０１３１】
（Ｅ）微粒子の粒度分布としては、変動係数が３０％以下であることが好ましい。「変動係数」とは、粒子径の標準偏差を平均粒子径で除した値の百分率で表されるものであり、平均粒子径に対するばらつきの大きさの指標となる。変動係数が３０％より大きいと、光取り出し効率の波長による変化が大きくなり、色調が変化しやすいため、好ましくない場合がある。より好ましくは変動係数が２０％以下である。
【０１３２】
（Ｅ）微粒子は、その使用方法として、予め溶剤に分散した分散液を用いることが好ましい。
【０１３３】
（Ｅ）微粒子の分散方法としては、上記微粒子の表面状態に合わせた分散剤を用い、分散機を用いる方法が好ましい。
【０１３４】
上述の分散機としては、ペイントコンディショナー（レッドデビル社製）、ボールミル、サンドミル（シンマルエンタープライゼス社製「ダイノーミル」等）、アトライター、パールミル（アイリッヒ社製「ＤＣＰミル」等）、コボールミル、ホモミキサー、ホモジナイザー（エム・テクニック社製「クレアミックス（登録商標）」等）、湿式ジェットミル（ジーナス社製「ジーナス（登録商標）ＰＹ」、ナノマイザー社製「ナノマイザー（登録商標）」）、微小ビーズミル（寿工業（株）社製「スーパーアペックミル」および「ウルトラアペックミル」）等が使用できる。
【０１３５】
ここで、上述の分散機にメディアを使う場合には、ガラスビーズ、ジルコニアビーズ、アルミナビーズ、磁性ビーズ、およびポリスチレンビーズ等を用いることが好ましい。分散に関しては、２種類以上の分散機、または大きさの異なる２種類以上のメディアをそれぞれ用い、段階的に実施しても差し支えない。
【０１３６】
（Ｅ）微粒子の平均粒子径および粒度分布は、無機粒子の場合は分散条件、例えば、分散機、分散媒、分散時間、および分散剤等を適宜調整することによって好適な範囲に調整することが可能である。また、有機粒子の場合は、重合温度、および重合組成等の合成条件、あるいは、分散機、分散媒、分散時間、および分散剤等の分散条件によって調整できる。
【０１３７】
（Ｅ）微粒子の使用量は、水分捕獲体形成組成物中、１質量％〜２５質量％が好ましく、１質量％〜２０質量％がより好ましい。１質量％未満では充分な散乱効果が現れないおそれがあり、２５質量％を超えると粒子同士が凝集しやすく、形成される水分捕獲体の表面粗さが大きくなるおそれがある。
【０１３８】
［添加剤］
本発明の実施形態の水分捕獲体形成組成物は、必要に応じて添加剤を含有してもよい。具体的には、増感剤、硬化促進剤、光増感剤、分散助剤、充填剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤、熱重合禁止剤、消泡剤、界面活性剤等が例示される。
【０１３９】
＜水分捕獲体形成組成物の調製方法＞
本発明の水分捕獲体形成組成物は、（Ａ）オルトエステル化合物および（Ｂ）酸発生剤を混合し、必要に応じて（Ｃ）硬化性化合物、（Ｄ）ラジカル重合開始剤、（Ｅ）微粒子および安定剤等を所定の割合で混合することにより調製することができる。
【０１４０】
本発明の実施形態の水分捕獲体形成組成物は、水分が特性を低下させる懸念のある電子デバイスに用いられる水分捕獲体の形成用として、特に有機ＥＬ素子を構成する水分捕獲体の形成用として、好適に用いることができる。例えば、本実施形態の水分捕獲体形成組成物を用いて水分捕獲体を形成し、それを含む有機ＥＬ素子を作成（例えば、封止）した後、放射線照射および加熱の少なくとも一方を行うことで、本実施形態の水分捕獲体の水分捕獲能力を発現させることができる。
【０１４１】
〔水分捕獲体〕
本発明の実施形態の水分捕獲体は、上述した本発明の実施形態の水分捕獲体形成組成物から形成される。
【０１４２】
本実施形態の水分捕獲体の形成方法としては、上述した本発明の実施形態の水分捕獲体形成組成物を用い、例えば、ガラス等の基板上に塗膜を形成した後、この塗膜を放射線照射する方法、または、加熱する方法、または、放射線照射および加熱をする方法により硬化させて形成する形成方法等が挙げられる。
【０１４３】
上述の放射線としては、水分捕獲体形成組成物の塗膜を硬化できれば特に限定されないが、ＵＶ（紫外）光が好ましい。例えば、高圧水銀ランプを用い、紫外線照射（例：５００〜１５０００ｍＪ／ｃｍ２）によって水分捕獲体形成組成物の塗膜を硬化を行うことができる。
【０１４４】
また、上述した加熱する方法の、加熱温度としては、３０℃〜２００℃が好ましく、５０℃〜１５０℃がより好ましい。加熱時間としては、１分間〜２４時間が好ましく、１０分間〜５時間がより好ましい。
【０１４５】
本実施形態の水分捕獲体は、本発明の実施形態の水分捕獲体形成組成物から形成されるため、その形成時において、適用される有機ＥＬ素子等の電子デバイス内の水分を効率良く除去するとともに、形成の後も、電子デバイス内の水分を消費することができる。
【０１４６】
そして、本実施形態の水分捕獲体は、水分を捕獲した状態であっても、低分子アルコール等のような揮発性の高い分解生成物を生じ難く、例えば、有機ＥＬ素子等に用いられた場合、有機ＥＬ層への上記分解生成物の付着によるダークスポットの発生を抑制することができる。すなわち、本発明の実施形態の水分捕獲体は、特に有機ＥＬ素子用として、好適に用いることができる。
【０１４７】
〔電子デバイス〕
本発明の実施形態の水分捕獲体形成組成物は、水分捕獲体の形成し、水分が特性を低下させる懸念のある本発明の実施形態の電子デバイスの構成に用いられる。本発明の実施形態の電子デバイスとしては、水分が特性を低下させる懸念のある電子デバイスであれば、いかなる電子デバイスであってもよい。そのような電子デバイスとしては、例えば、有機ＥＬ素子および液晶表示素子が挙げられる。有機ＥＬ素子である場合、例えば、高信頼の有機ＥＬ照明装置や有機ＥＬ表示素子を構成することができる。
【０１４８】
本発明の実施形態の電子デバイスが、本発明の実施形態の水分捕獲体を備えることで、本発明の実施形態の水分捕獲体形成組成物からその水分捕獲体が形成される時に、電子デバイス内の水分を効率良く除去することができる。そして、本発明の実施形態の水分捕獲体は、その形成の後も長期間に亘って電子デバイス内の水分を吸収することができるため、水分に起因する電子デバイスの劣化を抑制することができる。
【０１４９】
次に、本発明の実施形態の電子デバイスの例である、本発明の実施形態の有機ＥＬ素子について図面を参照しながら説明する。
【０１５０】
図１は、本発明の実施形態の有機ＥＬ素子の第一例を模式的に示す断面図である。
【０１５１】
図１に示す、本発明の実施形態の有機ＥＬ素子の第一例である有機ＥＬ素子１００は、有機ＥＬ層１０と、有機ＥＬ層１０を収納して外気から遮断するための構造体２０と、構造体２０内に形成された水分捕獲体３０とを備えている。水分捕獲体３０は、上述した本発明の実施形態の水分捕獲体形成組成物を用いて形成されたものである。また、構造体２０は、有機ＥＬ層１０を支持する素子用の基板である基板２２や封止用基板２４やシール材２６を含んで構成される。
【０１５２】
有機ＥＬ素子１００の有機ＥＬ層１０は、構造の詳細を省略するが、有機材料からなる有機発光層が互いに対向する一対の電極の間に挟持されてなる構造であればよく、例えば、陽極／有機発光層／陰極等からなる公知の構造をとることができる。そして、必要に応じ、陽極と有機発光層との間には、電荷（正孔）注入層や電荷（正孔）輸送層を設けることができ、陰極と有機発光層との間には、電子注入層や電子輸送層を設けることができる。有機ＥＬ層１０は、図１に示すように、構造体２０の基板２２上に配置される。
【０１５３】
有機ＥＬ素子１００は、ボトムエミッション構造またはトップエミッション構造とすることができるが、有機ＥＬ素子１００がトップエミッション構造の場合、有機ＥＬ層１０は、陽極となる背面電極と、有機発光層と、陰極となる透光性または半透光性の前面電極とが、基板２２上でこの順となるように配置されて構成される。
【０１５４】
その場合、有機ＥＬ層１０の背面電極は光反射性を有することが好ましい。この背面電極の材料としては、金属、合金、導電性金属酸化物、他の導電性化合物、およびこれらの混合物を用いることができる。
【０１５５】
有機ＥＬ層１０の背面電極の材料の具体例としては、
アルカリ金属（例えばＬｉ、Ｎａ、およびＫ等）およびそのフッ化物；
アルカリ土類金属（例えばＭｇ、およびＣａ等）およびそのフッ化物；
金、銀、鉛、アルミニウム、ナトリウム−カリウム合金、およびこれらを含む混合金属；
リチウム−アルミニウム合金およびこれを含む混合金属；
ＬｉＦ／Ａｌ合金およびこれを含む混合金属；
マグネシウム−銀合金およびこれを含む混合金属；
インジウム、およびイッテリビウム等の希土類金属等が挙げられる。
好ましくは仕事関数が４ｅＶ以下の材料であり、より好ましくはアルミニウム、リチウム−アルミニウム合金およびそれらの混合金属、マグネシウム−銀合金およびその混合金属等を挙げることができる。
【０１５６】
有機ＥＬ層１０の背面電極の膜厚は材料により適宜選択可能であるが、１００ｎｍ〜１μｍが好ましい。背面電極の作製には、電子ビーム蒸着法、スパッタリング法、抵抗加熱蒸着法、およびコーティング法等の方法を用いることができる。このとき、金属を単体で蒸着することも、二成分以上を同時に蒸着することもできる。また、複数の金属を同時に蒸着して合金電極を形成することも可能であり、またあらかじめ調整した合金を蒸着させてもよい。
【０１５７】
また、有機ＥＬ層１０の有機発光層の材料は、電界印加時に、陽極等から正孔を注入することができると共に、陰極等から電子を注入することができる機能、注入された電荷を移動させる機能、および、正孔と電子の再結合の場を提供して発光させる機能を有する層を形成することができる材料であれば特に限定されない。
【０１５８】
有機ＥＬ層１０の有機発光層の材料は、例えば、ベンゾオキサゾール誘導体、ベンゾイミダゾール誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、スチリルベンゼン誘導体、ポリフェニル誘導体、ジフェニルブタジエン誘導体、テトラフェニルブタジエン誘導体、ナフタルイミド誘導体、クマリン誘導体、ペリレン誘導体、ペリノン誘導体、オキサジアゾール誘導体、アルダジン誘導体、ピラリジン誘導体、シクロペンタジエン誘導体、ビススチリルアントラセン誘導体、キナクリドン誘導体、ピロロピリジン誘導体、チアジアゾロピリジン誘導体、シクロペンタジエン誘導体、スチリルアミン誘導体、芳香族ジメチリディン化合物、および８−キノリノール誘導体の金属錯体または希土類錯体に代表される各種金属錯体；
および、
ポリチオフェン、ポリフェニレン、およびポリフェニレンビニレン等のポリマー化合物等が挙げられる。
【０１５９】
有機ＥＬ層１０の有機発光層となる発光材料の具体例を下記に挙げるが、以下の具体的に例示したものに限定されるわけではない。
【０１６０】
青色の発光は、例えば、ペリレン、２，５，８，１１−テトラ−ｔ−ブチルペリレン（ＴＢＰ）、および９，１０−ジフェニルアントラセン誘導体等をゲスト材料として用いることによって得られる。また、４，４’−ビス（２，２−ジフェニルビニル）ビフェニル（ＤＰＶＢｉ）等のスチリルアリーレン誘導体、９，１０−ジ−２−ナフチルアントラセン（ＤＮＡ）、および９，１０−ビス（２−ナフチル）−２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラセン（ｔ−ＢｕＤＮＡ）等のアントラセン誘導体から得ることもできる。また、ポリ（９，９−ジオクチルフルオレン）等のポリマーを用いてもよい。
【０１６１】
緑色の発光は、クマリン３０、クマリン６等のクマリン系色素、ビス［２−（２，４−ジフルオロフェニル）ピリジナト］ピコリナトイリジウム（ＦＩｒｐｉｃ）、およびビス（２−フェニルピリジナト）アセチルアセトナトイリジウム（Ｉｒ（ｐｐｙ）（ａｃａｃ））等をゲスト材料として用いることによって得られる。また、トリス（８−ヒドロキシキノリン）アルミニウム（Ａｌｑ３）、ＢＡｌｑ、Ｚｎ（ＢＴＺ）、およびビス（２−メチル−８−キノリノラト）クロロガリウム（Ｇａ（ｍｑ）２Ｃｌ）等の金属錯体からも得ることができる。また、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）等のポリマーを用いてもよい。
【０１６２】
橙色から赤色の発光は、ルブレン、４−（ジシアノメチレン）−２−［ｐ−（ジメチルアミノ）スチリル］−６−メチル−４Ｈ−ピラン（ＤＣＭ１）、４−（ジシアノメチレン）−２−メチル−６−（９−ジュロリジル）エチニル−４Ｈ−ピラン（ＤＣＭ２）、４−（ジシアノメチレン）−２，６−ビス［ｐ−（ジメチルアミノ）スチリル］−４Ｈ−ピラン（ＢｉｓＤＣＭ）、ビス［２−（２−チエニル）ピリジナト］アセチルアセトナトイリジウム（Ｉｒ（ｔｈｐ）２（ａｃａｃ））、およびビス（２−フェニルキノリナト）アセチルアセトナトイリジウム（Ｉｒ（ｐｑ）（ａｃａｃ））等をゲスト材料として用いることによって得られる。ビス（８−キノキリノラト）亜鉛（Ｚｎｑ２）、ビス［２−シンナモイル−８−キノリノラト］亜鉛（Ｚｎｓｑ２）等の金属錯体からも得ることができる。また、ポリ（２，５−ジアルコキシ−１，４−フェニレンビニレン）等のポリマーを用いてもよい。
【０１６３】
白色の発光は、有機ＥＬ積層構造体の各層のエネルギー準位を規定し、トンネル注入を利用して発光させるもの（欧州特許第０３９０５５１号公報）、同じくトンネル注入を利用する素子で実施例として白色発光素子が記載されているもの（特開平３−２３０５８４号公報）、二層構造の発光層が記載されているもの（特開平２−２２０３９０号公報および特開平２−２１６７９０号公報）、発光層を複数に分割してそれぞれ発光波長の異なる材料で構成されたもの（特開平４−５１４９１号公報）、青色発光体（蛍光ピ−ク３８０〜４８０ｎｍ）と緑色発光体（４８０〜５８０ｎｍ）とを積層させ、さらに赤色蛍光体を含有させた構成のもの（特開平６−２０７１７０号公報）、青色発光層が青色蛍光色素を含有し、緑色発光層が赤色蛍光色素を含有した領域を有し、さらに緑色蛍光体を含有する構成のもの（特開平７−１４２１６９号公報）等が挙げられる。
【０１６４】
有機ＥＬ層１０の有機発光層の膜厚は特に限定されるものではないが、通常１０ｎｍ〜５００ｎｍが好ましい。各層は単層構造であってもよいし、同一組成または異種組成の複層構造であってもよい。
【０１６５】
有機ＥＬ層１０の有機発光層の形成方法は特に限定されるものではないが、抵抗加熱蒸着法、電子ビーム蒸着法、スパッタリング法、分子積層法、コーティング法（スピンコート法、キャスト法、およびディップコート法等）、およびＬＢ（Ｌａｎｇｍｕｉｒ  Ｂｌｏｄｇｅｔｔ）法などの方法が用いられる。好ましくは抵抗加熱蒸着法、およびコーティング法である。
【０１６６】
また、有機ＥＬ層１０の前面電極は、上述したように、有機ＥＬ素子１００がトップエミッション構造である場合、透光性または半透光性を有することが好ましい。
【０１６７】
そのような有機ＥＬ層１０の透光性または半透光性の前面電極の材料としては、金属、合金、金属酸化物、電気伝導性化合物、またはこれらの混合物等を用いることができる。
【０１６８】
有機ＥＬ層１０の透光性または半透光性の前面電極の材料の具体例としては、
酸化スズ、酸化亜鉛、酸化インジウム、および酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物；
金、銀、クロム、およびニッケル等の金属；
ヨウ化銅および硫化銅などの他の無機導電性物質；
ポリアニリン、ポリチオフェン、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ、およびポリピロール等の有機導電性物質；
およびこれらの混合物または積層物等が挙げられる。
【０１６９】
上述した有機ＥＬ層１０の前面電極の中で、好ましくは導電性金属酸化物であり、特に、生産性、高導電性、および透光性等の点からＩＴＯが好ましい。
【０１７０】
また、有機ＥＬ層１０の前面電極は、透光性を保ちながら有機発光層への電子の注入性を制御するために、金属類とＩＴＯを積層して透光性電極とすることも可能である。ここで、極薄の金属の厚さとしては０．１ｎｍ〜２０ｎｍが透光性を保つ観点で好ましい。また、ここでいう金属類としては、
アルカリ金属（例えばＬｉ、Ｎａ、およびＫ等）およびそのフッ化物；
アルカリ土類金属（例えばＭｇ、およびＣａ等）およびそのフッ化物；
金、銀、鉛、アルミニウム、ナトリウム−カリウム合金、およびこれらを含む混合金属；
リチウム−アルミニウム合金およびこれを含む混合金属；
ＬｉＦ／Ａｌ合金およびこれを含む混合金属；
マグネシウム−銀合金およびこれを含む混合金属；
インジウム、およびイッテリビウム等の希土類金属等が挙げられる。
【０１７１】
以上の例示の中で、上述の金属類として、好ましくはアルミニウム、リチウム−アルミニウム合金およびそれらの混合金属、マグネシウム−銀合金およびその混合金属等である。
【０１７２】
前面電極の膜厚は材料により適宜選択可能であるが、通常５０ｎｍ 〜３００ｎｍ程度が好ましい。
【０１７３】
前面電極の形成方法としては、電子ビーム法、スパッタリング法、抵抗加熱蒸着法、化学反応法（ゾル−ゲル法など）、および溶解物や分散物の塗布などの方法が用いられる。形成した前面電極は、所望に応じて、エッチング処理を行い、パターンを形成する。さらに、洗浄その他の処理により、有機ＥＬ素子の駆動電圧を下げたり、発光効率を高めることも可能である。例えば、前面電極にＩＴＯを用いた場合、ＵＶ−オゾン処理等が効果的である。
【０１７４】
さらに、有機ＥＬ層１０が陽極と有機発光層との間に正孔注入層や正孔輸送層を有する場合、それらの材料は、陽極から正孔を注入する機能、注入された正孔を輸送する機能、陰極から注入された電子を障壁する機能のいずれかを有しているものであればよい。その具体例としては、カルバゾール誘導体、トリアゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、ピラゾリン誘導体、ピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アリールアミン誘導体、アミノ置換カルコン誘導体、スチリルアントラセン誘導体、フルオレノン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、シラザン誘導体、芳香族第三級アミン化合物、スチリルアミン化合物、芳香族ジメチリディン系化合物、ポルフィリン系化合物、ポリシラン系化合物、ポリ（ Ｎ−ビニルカルバゾール）誘導体、アニリン系共重合体、チオフェンオリゴマー、およびポリチオフェン等の導電性高分子オリゴマー等が挙げられる。
【０１７５】
また、有機ＥＬ層１０が陰極と有機発光層との間に電子注入層や電子輸送層を有する場合、電子注入層および電子輸送層の材料は、陰極から電子を注入する機能、電子を輸送する機能、または陽極から注入された正孔を障壁する機能を有しているものであればよい。その具体例としては、トリアゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、フルオレノン誘導体、アントラキノジメタン誘導体、アントロン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、カルボジイミド誘導体、フルオレニリデンメタン誘導体、ジスチリルピラジン誘導体、ナフタレンペリレン等の複素環テトラカルボン酸無水物、シロール誘導体、フタロシアニン誘導体、および８−キノリノール誘導体の金属錯体；メタルフタロシアニン、ベンゾオキサゾール、およびベンゾチアゾールを配位子とする金属錯体に代表される各種金属錯体等が挙げられる。
【０１７６】
有機ＥＬ層１０の正孔注入層、正孔輸送層、電子注入層および電子輸送層の膜厚は特に限定されるものではないが、通常１０ｎｍ〜５００ｎｍが好ましい。各層は単層構造であってもよいし、同一組成または異種組成の複層構造であってもよい。
【０１７７】
有機ＥＬ層１０のこれらの層の形成方法は特に限定されるものではないが、抵抗加熱蒸着法、電子ビーム蒸着法、スパッタリング法、分子積層法、コーティング法（スピンコート法、キャスト法、およびディップコート法等）、およびＬＢ（Ｌａｎｇｍｕｉｒ  Ｂｌｏｄｇｅｔｔ）法等の方法が用いられる。好ましくは抵抗加熱蒸着法、およびコーティング法である。
【０１７８】
以上の構造の有機ＥＬ層１０を備えた有機ＥＬ素子１００では、構造体２０内に形成された水分捕獲体３０が、図１に示すように、有機ＥＬ層１０と離間して配置されている。
【０１７９】
有機ＥＬ素子１００の構造体２０は、基板２２と、基板２２において有機ＥＬ層１０の周辺部上に形成されたシール材２６と、シール材２６により基板２２に固定された封止用基板２４とを備えている。有機ＥＬ層１０は、基板２２、封止用基板２４およびシール材２６によって封止されている。有機ＥＬ素子１００内部は中空構造であり、有機ＥＬ層１０を劣化させないために不活性ガスで満たされていてもよい。
【０１８０】
シール材２６は、接着剤組成物から形成されるシール材である。有機ＥＬ素子１００の基板２２としてはガラス基板等が挙げられ、封止用基板２４としてはガラス等からなる構造体が挙げられる。シール材２６は、封止用基板２４を基板２２に固定するとともに、封止用基板２４と基板２２との間で、有機ＥＬ層１０を密封する。尚、構造体２０の構造は、有機ＥＬ層１０を収納するとともにシール材２６を用いてそれを密封できればよく、特に限定されない。
【０１８１】
例えば、有機ＥＬ素子１００を作成する際、接着剤組成物からなる塗膜により基板２２と封止用基板２４とを接着させた後、放射線照射および／または加熱することで、その塗膜を硬化させてシール材２６を形成し、封止空間内に有機ＥＬ層１０を密封することができる。
【０１８２】
構造体２０内に形成された水分捕獲体３０は、有機ＥＬ層１０が密封された封止空間内の水分を捕獲して、効率良く除去することができる。水分捕獲体３０の構造および配置は特に限定されるものではないが、例えば、図１の有機ＥＬ素子１００のように、有機ＥＬ層１０と離間するように、封止用基板２４上に配置される。また、水分捕獲体３０は、封止空間内において、有機ＥＬ層１０またはシール材２６の側面に配置されてもよい。また、水分捕獲体３０は、有機ＥＬ層１０に密着するように有機ＥＬ層上に積層されていてもよく、後述するように、構造体２０内の封止空間全体を隙間なく埋めるように配置されていてもよい。
【０１８３】
以上の構造の有機ＥＬ素子１００は、水分捕獲体３０を備えることで、素子内の水分が除去される。そして、有機ＥＬ素子１００は、水分に起因する、輝度や発光効率等の発光特性の低下を抑制することができる。有機ＥＬ素子１００は、例えば、高信頼の有機ＥＬ照明装置を構成することができる。
【０１８４】
また、有機ＥＬ素子１００は、有機ＥＬ表示装置を構成することも可能である。有機ＥＬ素子１００は、例えば、基板２２として、マトリクス状に配列された画素毎にスイッチング素子である薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）が形成されたＴＦＴ基板を使用し、異なる複数の色を発光する複数の有機ＥＬ層１０を、画素に対応してマトリクス状に設けることにより、アクティブマトリクス型の有機ＥＬ表示装置を構成することができる。
【０１８５】
以下で、本発明の実施形態の有機ＥＬ素子の別の例について説明する。
【０１８６】
図２は、本発明の実施形態の有機ＥＬ素子の第二例を模式的に示す断面図である。
【０１８７】
図２に示す、本発明の実施形態の有機ＥＬ素子の第二例である有機ＥＬ素子２００は、構造体２０内に水分捕獲体１３０を形成して有する。水分捕獲体１３０は、上述した本発明の実施形態の水分捕獲体形成組成物を用いて形成されたものである。
【０１８８】
有機ＥＬ素子２００は、構造体２０内に形成された水分捕獲体１３０が有機ＥＬ層１０に密着させるように形成されている点で、図１の有機ＥＬ素子１００とは異なる。図２に示す有機ＥＬ素子２００において、有機ＥＬ層１０等、上述した図１の有機ＥＬ素子１００と共通する構成要素については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１８９】
有機ＥＬ素子２００において、水分捕獲体１３０は、形成時に水分の除去を行うとともに、形成の後もその吸湿性により有機ＥＬ層１０へ水分が侵入することを防止することができる。そしてさらに、水分捕獲体１３０は有機ＥＬ層１０に密着させるように形成されていることから、有機ＥＬ層１０を保護することもできる。有機ＥＬ素子２００は、例えば、高信頼の有機ＥＬ照明装置を構成することができる。
【０１９０】
図３は、本発明の実施形態の有機ＥＬ素子の第三例を模式的に示す断面図である。
【０１９１】
図３に示す有機ＥＬ素子３００では、図１に示す有機ＥＬ素子１００に対して、有機ＥＬ層１０の全面を覆うガスバリヤフィルム４０が設けられている点で異なり、その他の点で同一である。
【０１９２】
ガスバリヤフィルム４０は、水分および酸素が有機ＥＬ層１０と接触することを防止するために設けられている。ガスバリヤフィルム４０としては、特に限定されず従来公知のものを使用することができ、例えば、有機膜と無機膜とが交互に積層されてなるフィルムが挙げられる。
【０１９３】
また、ガスバリヤフィルム４０としては、米国特許出願公開第２００５／２０２６４６号明細書、米国特許出願公開第２００５／１７６１８１号明細書、米国特許出願公開第２００３／２０３２１０号明細書、米国特許出願公開第２００９／２０８７５４号明細書、国際公開第２００３／０２８９０３号パンフレット、国際公開第２００８／０９４３５２号パンフレット、国際公開第２００９／００９３０６号パンフレット、国際公開第２０１０／０７７５４４号パンフレットなどに記載されたフィルムを挙げることもできる。
【０１９４】
有機ＥＬ素子３００は、水分捕獲体３０とともにガスバリヤフィルム４０を備えることで、素子内の水分が除去されるとともに、有機ＥＬ層１０に水分が接触することをより低減することができる。有機ＥＬ素子３００は、例えば、高信頼の有機ＥＬ照明装置を構成することができる。
【０１９５】
図４は、本発明の実施形態の有機ＥＬ素子の第四例を模式的に示す断面図である。
【０１９６】
図４に示す有機ＥＬ素子４００では、図２に示す有機ＥＬ素子２００に対して、有機ＥＬ層１０の全面を覆うガスバリヤフィルム４０が設けられている点で異なり、その他の点で同一である。ガスバリヤフィルム４０は、図３に示す有機ＥＬ素子３００が備えるのと同様のものである。
【０１９７】
有機ＥＬ素子４００は、水分捕獲体１３０とともにガスバリヤフィルム４０を備えることで、素子内の水分が除去されるとともに、有機ＥＬ層１０に水分が接触することをより低減することができる。有機ＥＬ素子４００は、例えば、高信頼の有機ＥＬ照明装置を構成することができる。
【０１９８】
図５は、本発明の実施形態の有機ＥＬ素子の第五例を模式的に示す断面図である。
【０１９９】
図５に示す有機ＥＬ素子５００では、図４に示す有機ＥＬ素子４００に対して、有機ＥＬ層１０上に、本発明の実施形態の水分捕獲体形成組成物から形成された水分捕獲体３０をさらに設けて有しており、水分捕獲体３０の全面および有機ＥＬ層１０の側面を覆うガスバリヤフィルム４０が設けられている点で異なり、その他の点で同一である。
【０２００】
ガスバリヤフィルム４０は、図３および図４に示す有機ＥＬ素子３００，４００が備えるのと同様のものである。
【０２０１】
有機ＥＬ素子５００は、水分捕獲体３０，１３０とともにガスバリヤフィルム４０を備えることで、素子内の水分が除去されるとともに、有機ＥＬ層１０に水分が接触することをより低減することができる。有機ＥＬ素子５００は、例えば、高信頼の有機ＥＬ照明装置を構成することができる。
【実施例】
【０２０２】
以下、実施例に基づき本発明の実施形態を詳述するが、この実施例によって本発明が限
定的に解釈されるものではない。
【０２０３】
＜１Ｈ−ＮＭＲの測定＞
１Ｈ−ＮＭＲは、核磁気共鳴装置（日本電子社の「ＪＮＭ−ＥＣＳ４００」（４００ＭＨｚ））を用いて２５℃で測定した。
【０２０４】
＜（Ａ）オルトエステル化合物の合成＞
本発明の実施形態の水分捕獲体形成組成物に含有される（Ａ）オルトエステル化合物として、上記式（Ａ１−１）で表される構造部位を有する化合物または上記式（Ａ１−２）で表される化合物の例である（ＡＯ−１）化合物〜（ＡＯ−９）化合物についてその合成方法を説明する。それら合成方法については、特許文献である国際公開（ＷＯ）０１／０２１６１１号パンフレットを参考にすることができる。尚、以下においては、（ＡＯ−１）化合物〜（ＡＯ−９）化合物をそれぞれ、水分捕獲剤（ＡＯ−１）〜水分捕獲剤（ＡＯ−９）という。
【０２０５】
［合成例１］水分捕獲剤（ＡＯ−１）の合成
撹拌機、冷却器、温度制御装置および溶剤回収装置を備えた反応装置に、オルトギ酸メチル５３．０部、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール８０．０部、ペンタエリスリトール１７．０部および９０ｗｔ％ギ酸水溶液０．５部を仕込み、アルコール交換反応により生成するメタノールを留去しながら約８５℃に１時間保持した。その後、２時間かけて１７５℃まで昇温して４６．５部のメタノールを回収し、無色透明で粘調のポリオルトエステルとして水分捕獲剤（ＡＯ−１）を得た。
【０２０６】
【化１２】
2015072890.tif 000014
【０２０７】
水分捕獲剤（ＡＯ−１）の１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３）；δ０．７６〜０．９６（２４Ｈ，ｍ），δ１．２０〜１．４０（２４Ｈ，ｍ），δ１．１０−１．６０（３２Ｈ，ｍ），δ３．３４〜４．１０（２４Ｈ，ｍ），δ５．２４（４Ｈ，ｓ）．
【０２０８】
［合成例２］水分捕獲剤（ＡＯ−２）の合成
上述の水分捕獲剤（ＡＯ−１）と同様に、オルトギ酸メチル、１，２−ドデカンジオール、ペンタエリスリトールおよび９０％ギ酸水溶液から、下記の水分捕獲剤（ＡＯ−２）を得た。
【０２０９】
【化１３】
2015072890.tif 000015
【０２１０】
水分捕獲剤（ＡＯ−２）の１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３）；  δ０．８８（１２Ｈ，ｓ），δ１．２５〜１．３５（６４Ｈ，ｍ），δ１．３５−１．４５（８Ｈ，ｍ），δ３．９０（４Ｈ，ｍ），δ３．９５〜４．０５（８Ｈ，ｍ），δ５．８０（８Ｈ，ｓ），δ６．３０（４Ｈ，ｓ）．
【０２１１】
［合成例３］水分捕獲剤（ＡＯ−３）の合成
水分捕獲剤（ＡＯ−１）と同様に、オルトギ酸メチル、バチルアルコール、ペンタエリスリトールおよび９０％ギ酸水溶液から、下記の水分捕獲剤（ＡＯ−３）を得た。
【０２１２】
【化１４】
2015072890.tif 000016
【０２１３】
水分捕獲剤（ＡＯ−３）の１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３）；  δ０．８８（１２Ｈ，ｓ），δ１．２５〜１．３０（１０４Ｈ，ｍ），δ１．３０−１．４５（２４Ｈ，ｍ），δ３．４０（１２Ｈ，ｍ），δ３．６０〜３．８０（８Ｈ，ｍ），δ３．９５〜４．００（８Ｈ，ｍ），δ４．２０〜４．３０（４Ｈ，ｍ），δ５．８０（８Ｈ，ｓ），δ６．２５（４Ｈ，ｓ）．
【０２１４】
［合成例４］水分捕獲剤（ＡＯ−４）の合成
水分捕獲剤（ＡＯ−１）と同様に、オルトギ酸メチル、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールプロパンおよび９０％ギ酸水溶液から、下記の水分捕獲剤（ＡＯ−４）を得た。
【０２１５】
【化１５】
2015072890.tif 000017
【０２１６】
水分捕獲剤（ＡＯ−４）の１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３）；δ０．９０（６Ｈ，ｔ），δ１．２０〜１．４０（６Ｈ，ｍ），δ１．５５（２Ｈ，ｑ），δ１．６０〜１．７５（８Ｈ，ｍ），δ３．８０（４Ｈ，ｄ），δ３．８５（８Ｈ，ｑ），δ５．８０（２Ｈ，ｓ），δ６．０５（３Ｈ，ｓ）．
【０２１７】
［合成例５］水分捕獲剤（ＡＯ−５）の合成
撹拌機、冷却器、温度制御装置および溶剤回収装置を備えた反応装置に、オルトギ酸メチル５３．０部、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール８０．０部、メタクリル酸ヒドロキシエステル６５．０部および９０％ギ酸水溶液０．５部を仕込み、アルコール交換反応により生成するメタノールを留去しながら約８５℃ に１時間保持した。その後、２時間かけて１７５℃まで昇温してメタノールを除去し、粘調なメタクリル基を有する水分捕獲剤（ＡＯ−５）を得た。
【０２１８】
【化１６】
2015072890.tif 000018
【０２１９】
水分捕獲剤（ＡＯ−５）の１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３）；δ０．９０（２Ｈ，ｔ），δ１．２０〜１．４０（６Ｈ，ｍ），δ１．７０（２Ｈ，ｑ），δ２．０５（３Ｈ，ｓ），δ３．６５（２Ｈ，ｑ），δ３．８５（４Ｈ，ｄ），δ４．２５（２Ｈ，ｄ），δ６．０５（１Ｈ，ｓ），δ６．４０（１Ｈ，ｓ），δ６．５０（１Ｈ，ｓ）．
【０２２０】
次いで、冷却管および攪拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）７質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００質量部を仕込んだ。引き続きメタクリル基を有する水分捕獲剤（ＡＯ−５）７０質量部、スチレン３０質量部を仕込み窒素置換した後、ゆるやかに撹拌を始めた。溶液の温度を７０℃に上昇させ、この温度を５時間保持して重合体を形成し、重合体である水分捕獲剤（ＡＯ−５−１）を含む溶液を得た。重合体である水分捕獲剤（ＡＯ−５−１）のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は８０００であった。得られた溶液の固形分濃度は３４．１質量％であった。
【０２２１】
【化１７】
2015072890.tif 000019
【０２２２】
水分捕獲剤（ＡＯ−５−１）の１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、水分捕獲剤（ＡＯ−５）の２重結合によるδ６．４０付近のピークが消失したことを確認した。
【０２２３】
［合成例６］水分捕獲剤（ＡＯ−６）の合成
撹拌機、冷却器、温度制御装置および溶剤回収装置を備えた反応装置に、オルトギ酸メチル５３．０部、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール８０．０部、ノボラック樹脂（群栄化学株式会社製  ＨＡＩＨＹＡＫＵ）１００．０部および９０％ギ酸水溶液０．５部を仕込み、アルコール交換反応により生成するメタノールを留去しながら約８５℃に２時間保持した。その後、２時間かけて１７５℃まで昇温してメタノールを除去し、粘調なオルトエステルを有するノボラック樹脂として水分捕獲剤（ＡＯ−６）を得た。
【０２２４】
【化１８】
2015072890.tif 000020
【０２２５】
水分捕獲剤（ＡＯ−６）の１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、原料であるノボラック樹脂の水酸基のδ５．３０付近のピークが消失したことを確認した。
【０２２６】
［合成例７］水分捕獲剤（ＡＯ−７）の合成
撹拌機、冷却器、温度制御装置および溶剤回収装置を備えた反応装置に、オルトギ酸メチル５３．０部、トリメチロールプロパンモノアリルエーテル８０．０部、ペンタエリスリトール１７．０部および９０ｗｔ％ギ酸水溶液０．５部を仕込み、アルコール交換反応により生成するメタノールを留去しながら約８５℃に１時間保持した。その後、２時間かけて１７５℃まで昇温して４６．５部のメタノールを回収し、無色透明で粘調のポリオルトエステルとして水分捕獲剤（ＡＯ−７）を得た。
【０２２７】
【化１９】
2015072890.tif 000021
【０２２８】
水分捕獲剤（ＡＯ−７）の１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３）；δ０．８３（１２Ｈ，ｍ），δ１．２４〜１．５６（８Ｈ，ｍ），δ３．２０〜４．１０（４０Ｈ，ｄ），δ５．１０〜５．３６（１２Ｈ，ｍ），δ５．８８（４Ｈ，ｍ）．
【０２２９】
［合成例８］水分捕獲剤（ＡＯ−８）の合成
撹拌機、冷却器、温度制御装置および溶剤回収装置を備えた反応装置に、水分捕獲剤（ＡＯ−１）５０．０部、ｔ−ブトキシカリウム３．０部を仕込み、窒素雰囲気下１６０℃で６時間撹拌した。その後、アルカリ吸着材としてキョーワード（登録商標）６００Ｓ（協和化学工業製）を０．６部加え１２０℃で１時間処理後、反応液を室温まで冷却し、吸着材をろ別して、無色透明で粘調のポリオルトエステルとして水分捕獲剤（ＡＯ−８）を得た。
【０２３０】
【化２０】
2015072890.tif 000022
【０２３１】
水分捕獲剤（ＡＯ−８）の１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３）；δ０．８７（１２Ｈ，ｍ），δ１．４０（８Ｈ，ｍ），δ１．５５（１２Ｈ，ｄ），δ３．２０〜４．２０（２４Ｈ，ｄ），δ３．２５〜４．１０（３２Ｈ，ｍ），δ４．２５〜４．４５（４Ｈ，ｍ），δ５．１０〜５．４０（４Ｈ，ｍ），δ５．８０〜６．１５（４Ｈ，ｍ）．
【０２３２】
［合成例９］水分捕獲剤（ＡＯ−９）の合成
撹拌機、冷却器、温度制御装置および溶剤回収装置を備えた反応装置に、オルトギ酸メチル６３．０部、グリセリン５５．０部、ペンタエリスリトール２０．０部および９０ｗｔ％ギ酸水溶液０．５部を仕込み、アルコール交換反応により生成するメタノールを留去しながら約８５℃に１時間保持した。その後、２時間かけて１７５℃まで昇温して５７．０部のメタノールを回収し、さらに１７５℃、３００Ｐａの条件で濃縮し、揮発成分を除去した。無色透明粘調のポリオルトエステルとして水分捕獲剤（ＡＯ−９）を得た。
【０２３３】
【化２１】
2015072890.tif 000023
【０２３４】
水分捕獲剤（ＡＯ−９）の１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３）；δ３．２０〜４．２０（２４Ｈ，ｍ），δ４．２０〜４．７０（４Ｈ，ｍ），δ５．６０〜６．１０（４Ｈ，ｍ）．
【０２３５】
［合成例１０］水分捕獲剤（ＡＯ−１０）の合成
撹拌機、冷却器、温度制御装置および溶剤回収装置を備えた反応装置に、オルトギ酸メチル４２．５部、グリセリン５５．３部および９０ｗｔ％ギ酸水溶液０．４部を仕込み、アルコール交換反応により生成するメタノールを留去しながら約８５℃に２時間保持した。その後、４時間かけて１５０℃まで昇温し、３００Ｐａの条件で濃縮し、揮発成分を除去した。無色透明粘調のポリオルトエステルとして水分捕獲剤（ＡＯ−１０）を得た。
【０２３６】
【化２２】
2015072890.tif 000024
【０２３７】
水分捕獲剤（ＡＯ−１０）の１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３）；δ３．４６〜４．５４（１８Ｈ，ｍ），δ５．８２〜６．０６（２Ｈ，ｍ）．
【０２３８】
［合成例１１］水分捕獲剤（ＡＯ−１１）の合成
撹拌機、冷却器、温度制御装置および溶剤回収装置を備えた反応装置に、オルトギ酸メチル１２．７部、ＯＸＴ−１０１, ５０．２部および９０ｗｔ％ギ酸水溶液０．６部を仕込み、アルコール交換反応により生成するメタノールを留去しながら約９５℃に１６時間保持した。その後、１４０℃まで昇温し、３００Ｐａの条件で濃縮し、揮発成分を除去した。白色固体のポリオルトエステルとして水分捕獲剤（ＡＯ−１１）を得た。
【０２３９】
【化２３】
2015072890.tif 000025
【０２４０】
水分捕獲剤（ＡＯ−１１）の１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３）；δ０．９１（９Ｈ，ｔ），δ１．７７（６Ｈ，ｑ），δ３．７７（６Ｈ，ｓ），δ４．２８（６Ｈ，ｄ），δ４．４１（６Ｈ，ｄ），δ５．４２（１Ｈ，ｓ）．
【０２４１】
［合成例１２］水分捕獲剤（ＡＯ−１２）の合成
撹拌機、冷却器、温度制御装置および溶剤回収装置を備えた反応装置に、オルトギ酸メチル２１．２部、グリセリン１８．４部、および９０ｗｔ％ギ酸水溶液１部を仕込み、アルコール交換反応により生成するメタノールを留去しながら８５℃で１．５時間、９０℃で１時間反応した。その後、ＯＸＴ−１０１, ２５．６部を加え、約１４０℃まで６時間かけて昇温しながら生成するメタノールを留去後、１４０℃、３００Ｐａの条件で濃縮し、揮発成分を除去した。無色透明油状物のポリオルトエステルとして水分捕獲剤（ＡＯ−１２）を得た。
【０２４２】
【化２４】
2015072890.tif 000026
【０２４３】
水分捕獲剤（ＡＯ−１２）の１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３）；δ０．８８（３Ｈ，ｔ），δ１．７２（２Ｈ，ｑ），δ３．４４〜４．４２（１２Ｈ，ｍ），δ５．８７（１Ｈ，ｓ）
【０２４４】
＜水分捕獲体形成組成物の調製＞
本実施例の各水分捕獲体形成組成物の調製に用いた（Ａ）成分（（Ａ）オルトエステル化合物および従来の水分捕獲剤）、（Ｂ）成分（（Ｂ）酸発生剤）、（Ｃ）成分（（Ｃ）硬化性化合物）、（Ｄ）成分（（Ｄ）ラジカル重合開始剤）および（Ｅ）成分（（Ｅ）微粒子を以下に示す。
【０２４５】
［（Ａ）成分］
ＡＯ−１：水分捕獲剤（ＡＯ−１）
ＡＯ−２：水分捕獲剤（ＡＯ−２）
ＡＯ−３：水分捕獲剤（ＡＯ−３）
ＡＯ−４：水分捕獲剤（ＡＯ−４）
ＡＯ−５−１：水分捕獲剤（ＡＯ−５−１）
ＡＯ−６：水分捕獲剤（ＡＯ−６）
ＡＯ−７：水分捕獲剤（ＡＯ−７）
ＡＯ−８：水分捕獲剤（ＡＯ−８）
ＡＯ−９：水分捕獲剤（ＡＯ−９）
ＡＯ−１０：水分捕獲剤（ＡＯ−１０）
ＡＯ−１１：水分捕獲剤（ＡＯ−１１）
ＡＯ−１２：水分捕獲剤（ＡＯ−１２）
ＡＯ−１３：アルミニウムトリイソプロポキシド（Ａｌ（ｉ−ＰｒＯ）３）（東京化成工業（株）製）
ＡＯ−１４：酸化カルシウム（東京化成工業（株）製）
【０２４６】
［（Ｂ）成分］
Ｂ−１：ＣＰＩ−２００Ｋ（サンアプロ製）
Ｂ−２：サンエイド（登録商標）ＳＩ−８０Ｌ（三新化学工業製）
【０２４７】
［（Ｃ）成分］
Ｃ−１：エピコート（登録商標）８２８（三菱化学製）
Ｃ−２：デナコール（登録商標）ＥＸ−２１２（ナガセ製）
Ｃ−３：ＮＫエステル９ＰＧ（新中村化学製）
【０２４８】
［（Ｄ）成分］
Ｄ−１：ルシリン（登録商標）ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）
Ｄ−２：Ｖ−６０１（和光純薬社製）
【０２４９】
［（Ｅ）成分］
Ｄ−１：日産化学社製ナノユース（登録商標）ＯＺ−Ｓ３０Ｋ−ＡＣ（酸化ジルコニウムの一次粒径２０ｎｍ、動的光散乱による平均粒径８０ｎｍ、固形分濃度２０質量％）、
Ｄ−２：シーアイ化成社製ＲＴＴＣＨＮ１５ＷＴ％−Ｅ０６（酸化チタニウムの一次粒径２５ｎｍ、動的光散乱による平均粒径１００ｎｍ、固形分濃度１５質量％）
【０２５０】
［実施例１］（水分捕獲体形成組成物（ＪＯ−１）の調製）
大気環境下で、（Ｃ）成分である（Ｃ−１）８０質量部に、（Ａ）成分である水分捕獲剤（ＡＯ−１）２０質量部を添加して均一な溶液とした後、この溶液に（Ｂ）成分である（Ｂ−１）１質量部を加えて水分捕獲体形成組成物（ＪＯ−１）を調製した。使用した各成分および配合量は、後述する他の実施例とともに、表１にまとめて示す。
【０２５１】
［実施例２〜１９および比較例１〜４］
（水分捕獲体形成組成物（ＪＯ−２）〜（ＪＯ−２３）の調製）
下記表１に示す種類および配合量の各成分を用いた以外は、実施例１と同様に操作し、各水分捕獲体形成組成物を調製した。
【０２５２】
尚、実施例１７〜実施例１９では、（Ｅ）成分を表１に記載の固形分に相当する量を用いた。
【０２５３】
＜有機ＥＬ素子の製造＞
縦横２５ｍｍ、厚さ０．７ｍｍのガラス板に膜厚１５ｎｍのＩＴＯ膜が幅２ｍｍのパターンで形成されたガラス基板（旭硝子（株）製）上に、正孔注入材料としてポリ（３，４）エチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンサルフォネイト（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）を含有する正孔注入層形成用塗液を３０００ｒｐｍで５０秒間スピンコートを行い、膜厚５０ｎｍの正孔注入層を形成した後、高純度窒素中、２００℃で１０分間加熱・乾燥を行った。ここで、正孔注入層形成用塗液としては、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳを純水に固形分０．１質量％で溶解したものを用いた。正孔注入層上に、発光材料ポリフルオレン誘導体の１．０質量％溶液を２０００ｒｐｍで５０秒間スピンコートを行い、膜厚７０ｎｍの有機発光層を形成した後、６０℃で１０分間焼成した。有機発光層上に、１０−５Ｐａの圧力条件下、０．１ｎｍ／ｓｅｃの蒸着速度でＬｉＦを１０ｎｍ、０．１ｎｍ／ｓｅｃの蒸着速度でＣａを２０ｎｍ積層し、その上に２０ｎｍ／ｓｅｃの蒸着速度でＡｌを１００ｎｍ積層して陰極を形成した。
【０２５４】
次いで、ガラス基板上に形成された有機ＥＬ層上に、上記各水分捕獲形成組成物を、スピンコートにて塗布し、１２０℃、５分間の加熱により、膜厚５０μｍの塗膜を形成した。塗膜の膜厚は、デプスゲージ５４７−２５１（（株）ミツトヨ製）で測定した。次いで、得られた成膜済みガラス基板の周縁部に、比較例１で得られた水分捕獲形成組成物と同組成の組成物を、ディスペンサーを用いて塗布し、厚さ１００μｍの塗膜を形成した。
【０２５５】
次いで、真空張り合わせ装置を用いて、成膜済みガラス基板へ縦横２５ｍｍ、厚さ０．７ｍｍの対向ガラス基板を前記塗膜を介して貼り合わせ、水分捕獲体（硬化）条件として、超高圧水銀灯（３６５ｎｍにおける強度が１００ｍＷ）を用いて１Ｊ／ｃｍ２の紫外光（ＵＶ）を照射した後、８０℃で３０分間加熱することにより、前記塗膜を硬化させ、水分捕獲体およびシール材を形成した。実施例３および実施例５のみ、真空張り合わせ装置を用いて、成膜済みガラス基板へ縦横２５ｍｍ、厚さ０．７ｍｍの対向ガラス基板を前記塗膜を介して貼り合わせ、１００℃で３０分間加熱した後、８０℃で３０分間加熱することにより、前記塗膜を硬化させ、水分捕獲体およびシール材を形成した。
【０２５６】
以上のようにして、有機ＥＬ素子を製造した。
【０２５７】
＜評価＞
上記調製した実施例１〜実施例１９および比較例１〜４の各水分捕獲体形成組成物の製膜性、各水分捕獲体の耐熱性、ガラス密着性、発光外観および光取出し効率を下記方法に従い評価した。その評価結果を表１に合わせて示す。
【０２５８】
［製膜性］
上記調製した各水分捕獲体形成組成物を用い、長辺６６ｍｍ、短辺２４ｍｍ、厚さ１．１ｍｍのガラス基板に、長辺５８ｍｍ、短辺１３ｍｍ、深さ０．３ｍｍの掘込みを設け、この堀込みに水分捕獲体形成組成物２００μＬを塗布した後、高圧水銀ランプを用いてＵＶ照射（照射エネルギー：１Ｊ／ｃｍ２）により硬化させて水分捕獲体を形成し、目視により外観観察を行った。このとき、クラックおよび凹凸が認められない場合、製膜性は良好「○」と、クラックまたは凹凸の少なくともいずれかが認められた場合、不良「×」と評価した。
【０２５９】
［耐熱性］
サンプル管中に、上記調製した各水分捕獲体形成組成物を適量入れ、上述の［製膜性］の硬化条件と同じ条件で、膜厚２ｍｍの水分捕獲体をサンプル管底部に形成した。次いで、形成した水分捕獲体を大気に暴露して十分吸湿させた後、サンプル管の蓋を閉めてシールし、サンプル管の底部が上（製膜面が上）となるように固定した状態で８５℃の環境下に静置した。その後、３３６時間経過した時点の水分捕獲体の状態を観察した。このとき、水分捕獲体に全く変化が認められなかった場合、耐熱性は極良好「○」と評価し、極軽微な変化のみが認められた場合、良好「△」と評価し、水分捕獲体が下方へ垂れて変形が認められた場合、不良「×」と評価した。
【０２６０】
［ガラス密着性］
上記調製した各水分捕獲体形成組成物を用い、長辺６６ｍｍ、短辺２４ｍｍ、厚さ１．１ｍｍのガラス基板に、上述の［製膜性］の硬化条件と同じ条件で、膜厚２ｍｍの水分捕獲体を形成した。大気中における、上記ガラス基板からの各水分捕獲体の剥離の有無を観察した。このとき、剥離が認められない場合、密着性は良好「○」と、剥離した場合、不良「×」と評価した。
【０２６１】
［有機ＥＬ素子の評価］（光取り出し効率、発光外観（ダークスポット、ムラ）の評価）
上記［有機ＥＬ素子の製造］で得られたそれぞれの有機ＥＬ素子について、室温において順方向電流を１０ｍＡ／ｃｍ２通電し、発光外観（ダークスポット、ムラ）を観察した。また、コニカミノルタセンシング（株）社製分光放射輝度計「ＣＳ−２０００」により正面輝度を測定し、光散乱層を形成していない基板で作製した有機ＥＬ素子の正面輝度を基準とし、白色発光素子の正面輝度の向上率を算出した。
【０２６２】
評価は、下記基準に基づき行った。
・発光外観（ダークスポット、ムラ）
ダークスポット、ムラが観察されない：良（○）、
ダークスポット、ムラが観察される：不可（×）
・光取り出し効率
正面輝度向上率１．２倍以上：優（◎）、
正面輝度向上率１．０倍以上〜１．２倍未満：良（○）、
正面輝度向上率１．０倍未満：不良（×）
【０２６３】
【表１】
2015072890.tif 000027
【０２６４】
表１の評価結果から明らかなように、本実施例の水分捕獲体形成組成物および本実施例の水分捕獲体形成組成物から形成された水分捕獲体では、製膜性、耐熱性および密着性のいずれにおいても良好または極良好であった。それに対し、比較例の水分捕獲体形成組成物から形成された水分捕獲体では、耐熱性が不良であった。
【産業上の利用可能性】
【０２６５】
本発明は、空気下での取り扱いが可能で、かつ揮発性の分解生成物を生じ難い水分捕獲体を形成可能な水分捕獲体形成組成物を提供することができる。そのため、本発明は、この水分捕獲体形成組成物から形成される水分捕獲体、および、その水分捕獲体を備える電子デバイスを高い生産性で提供することができる。そして、特に、ダークスポットの発生を抑制する有機ＥＬ素子や、水分の影響を抑制する液晶表示素子等の電子デバイスに好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０２６６】
１０    有機ＥＬ層
２０    構造体
２２    基板
２４    封止用基板
２６    シール材
３０，１３０    水分捕獲体
４０    ガスバリヤフィルム
１００，２００，３００，４００，５００    有機ＥＬ素子
【図１】
2015072890.tif 000029
【図２】
2015072890.tif 000030
【図３】
2015072890.tif 000031
【図４】
2015072890.tif 000032
【図５】
2015072890.tif 000033