(57)【要約】【課題】撮影状況に応じて必要な像振れ補正効果を提供しつつ、像振れ補正レンズが最大駆動位置に留まってしまうという現象を抑制する。【解決手段】姿勢検出部１１７は撮像装置の振れを検出して振れ検出情報を得て、カメラシステム制御部１１８は振れ検出情報に基づいて像振れ補正駆動部１０４によって像振れ補正レンズ１０３を光軸に交差する方向に移動させて結像光学系による光学像の像ぶれを補正制御する。この際、カメラシステム制御部は光学像に応じたスルー画像を表示するスルー画像表示状態と撮影の際の撮影露光状態とにおいて像振れ補正の可動範囲を変更する。【選択図】図１
2015021992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像光学系を介して入射した光学像に応じた画像データを得る撮像装置に用いられる像振れ補正装置であって、
前記撮像装置の振れを検出して振れ検出情報を得る振れ検出手段と、
前記結像光学系の光軸に交差する方向に移動可能であって前記光学像を補正する補正部材と、
前記振れ検出情報に基づいて前記補正部材を前記光軸に交差する方向に移動させて前記結像光学系による前記光学像の像ぶれを補正制御する制御手段と、
前記光学像に応じたスルー画像を表示するスルー画像表示状態と撮影の際の撮影露光状態とにおいて前記補正部材の可動範囲を変更する可動範囲変更手段と、
を有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記可動範囲変更手段は、シャッタ速度に応じて前記スルー画像表示状態における可動範囲と前記撮影露光状態における可動範囲を変化させることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記可動範囲変更手段は、前記スルー画像表示状態における可動範囲よりも前記撮影露光状態における可動範囲を拡大することを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記シャッタ速度が所定の閾値以上であると、前記可動範囲変更手段は前記スルー画像表示状態における可動範囲を拡げて、前記撮影露光状態における可動範囲の拡大量を小さくすることを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記閾値は前記結像光学系の焦点距離に応じて設定されることを特徴とする請求項４に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記スルー画像表示状態における可動範囲を拡大した際には、前記制御手段は前記像振れを補正制御する制御手段に用いられる制御パラメータを変更することを特徴とする請求項４又は５に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備える撮像装置。
【請求項８】
結像光学系の光軸に交差する方向に移動可能であって前記結像光学系を介して入射する光学像を補正する補正部材を備え、前記結像光学系を介して入射した光学像に応じた画像データを得る撮像装置に用いられる像振れ補正装置の制御方法であって、
前記撮像装置の振れを検出して振れ検出情報を得る振れ検出ステップと、
前記振れ検出情報に基づいて前記補正部材を前記光軸に交差する方向に移動させて前記結像光学系による前記光学像の像ぶれを補正制御する制御ステップと、
前記光学像に応じたスルー画像を表示するスルー画像表示状態と撮影の際の撮影露光状態とにおいて前記補正部材の可動範囲を変更する可動範囲変更ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
結像光学系の光軸に交差する方向に移動可能であって前記結像光学系を介して入射する光学像を補正する補正部材を備え、前記結像光学系を介して入射した光学像に応じた画像データを得る撮像装置に用いられる像振れ補正装置で用いられる制御プログラムであって、
前記像振れ補正装置が備えるコンピュータに、
前記撮像装置の振れを検出して振れ検出情報を得る振れ検出ステップと、
前記振れ検出情報に基づいて前記補正部材を前記光軸に交差する方向に移動させて前記結像光学系による前記光学像の像ぶれを補正制御する制御ステップと、
前記光学像に応じたスルー画像を表示するスルー画像表示状態と撮影の際の撮影露光状態とにおいて前記補正部材の可動範囲を変更する可動範囲変更ステップと、
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像振れ補正装置、その制御方法、および制御プログラム、並びに撮像装置に関し、特に、補正レンズである像振れ補正レンズを有する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、デジタルカメラなどの撮像装置において、撮像装置自体の振れを検出して、この振れに起因する画像振れを補正することが行われている。この際には、像振れ補正装置によって画像振れを補正するように、移動可能なレンズ可動体（像振れ補正レンズおよびその保持部材）を駆動する。
【０００３】
像振れ補正装置において振れ検出の際には角速度センサが用いられることが多い。角速度センサでは、圧電素子などの振動材を所定の周波数で振動させて、回転運動成分によって発生するコリオリ力に応じた電圧を角速度情報として出力する。
【０００４】
像振れ補正装置は、当該角速度情報を積分して振れの量および方向を求めて、画像振れをキャンセルするようにレンズ可動体を駆動する補正位置制御信号を出力する。
【０００５】
レンズ可動体を駆動する際には、レンズ可動体の現在位置が可動体位置信号として、像振れ補正装置にフィードバックされる。そして、振れ補正装置は可動体位置信号に応じた補正位置制御信号を出力するフィードバック制御を行う。
【０００６】
ところで、撮影者はカメラを操作する際、意図的に撮像装置を移動させることがある。例えば、撮影者は撮像装置を水平方向に移動（回転）させつつ、撮影を行う所謂パンニング撮影を行うことがある。パンニング撮影においては撮影者の意図したように画像の撮影範囲が経時的に移動することが望ましい。
【０００７】
ところが、像振れ補正装置がパンニング撮影による動作（パンニング動作）を振れとして検出してレンズ可動体を駆動すると、一般にパンニング動作による振れは、像振れ補正レンズを最大量で移動させてもキャンセルできない大きさであるため、パンニング動作が終了した際には像振れ補正レンズが最大量移動した状態にある。
【０００８】
この結果、パンニング動作が終了した際には像振れ補正レンズを動かせない方向が存在して、十分な振れ補正が行えないことがある。
【０００９】
上記のような問題を回避するため、パンニング動作によって振れ補正量が大きくなった場合には、像振れ補正レンズの位置を強制的にセンタリングするパンニング制御が知られている。
【００１０】
像振れ補正装置を有する撮像装置によって静止画撮影を行う場合、像振れ補正効果が高い方が望ましい。ところが、パンニング動作と認識される振れが発生すると、撮影者がパンニング撮影を行っているか否かに拘わらず、パンニング制御が行われることになる。これによって、像振れ補正効果が低下してしまうことになる。
【００１１】
一方、パンニング制御と像振れ補正効果との両立を図るため、手振れの影響が現れにくい高速シャッタ撮影の際にはパンニング制御に移行し易くして、手振れの影響が現れ易い低速シャッタ撮影の際にはパンニング制御に移行しにくくするようにした撮像装置がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−２０１７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１に記載の撮像装置では、撮影状況に応じて必要な像振れ補正効果を提供しつつ、像振れ補正レンズが最大駆動位置に留まってしまうという現象を抑制することが難しい。
【００１４】
例えば、スルー画像の際にパンニング動作又は体揺れなどの大きな振れが生じていた場合に、その直後にレリーズスイッチが操作されて静止画撮影が行われたとする。この場合、たとえ、パンニング制御に移行しやすい状態だとしても、像振れ補正レンズが可動端付近にあると、それ以上像振れ補正レンズを動かすことができないので十分な像振れ補正効果を得ることができない。
【００１５】
さらに、レリーズスイッチが操作された露光が開始されるまでは、所謂パンニング特性を変えていないため、スルー画像の際に露光中のシャッタ速度を考慮して像振れ補正特性を最適化することが行われていない。
【００１６】
従って、本発明の目的は、撮影状況に応じて必要な像振れ補正効果を提供しつつ、像振れ補正レンズが最大駆動位置に留まってしまうという現象を抑制することのできる像振れ補正装置、その制御方法、および制御プログラム、並びに撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するため、本発明による像振れ補正装置は、結像光学系を介して入射した光学像に応じた画像データを得る撮像装置に用いられる像振れ補正装置であって、前記撮像装置の振れを検出して振れ検出情報を得る振れ検出手段と、前記結像光学系の光軸に交差する方向に移動可能であって前記光学像を補正する補正部材と、前記振れ検出情報に基づいて前記補正部材を前記光軸に交差する方向に移動させて前記結像光学系による前記光学像の像ぶれを補正制御する制御手段と、前記光学像に応じたスルー画像を表示するスルー画像表示状態と撮影の際の撮影露光状態とにおいて前記補正部材の可動範囲を変更する可動範囲変更手段と、を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明による撮像装置は、上記の像触れ補正装置を備えることを特徴とする撮像装置である。
【００１９】
本発明による制御方法は、結像光学系の光軸に交差する方向に移動可能であって前記結像光学系を介して入射する光学像を補正する補正部材を備え、前記結像光学系を介して入射した光学像に応じた画像データを得る撮像装置に用いられる像振れ補正装置の制御方法であって、前記撮像装置の振れを検出して振れ検出情報を得る振れ検出ステップと、前記振れ検出情報に基づいて前記補正部材を前記光軸に交差する方向に移動させて前記結像光学系による前記光学像の像ぶれを補正制御する制御ステップと、前記光学像に応じたスルー画像を表示するスルー画像表示状態と撮影の際の撮影露光状態とにおいて前記補正部材の可動範囲を変更する可動範囲変更ステップと、を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明による制御プログラムは、結像光学系の光軸に交差する方向に移動可能であって前記結像光学系を介して入射する光学像を補正する補正部材を備え、前記結像光学系を介して入射した光学像に応じた画像データを得る撮像装置に用いられる像振れ補正装置で用いられる制御プログラムであって、前記像振れ補正装置が備えるコンピュータに、前記撮像装置の振れを検出して振れ検出情報を得る振れ検出ステップと、前記振れ検出情報に基づいて前記補正部材を前記光軸に交差する方向に移動させて前記結像光学系による前記光学像の像ぶれを補正制御する制御ステップと、前記光学像に応じたスルー画像を表示するスルー画像表示状態と撮影の際の撮影露光状態とにおいて前記補正部材の可動範囲を変更する可動範囲変更ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、スルー画像表示状態と撮影露光状態とにおいて補正レンズの可動範囲を変更するようにしたので、撮影状況に応じて必要な像振れ補正効果を提供しつつ、補正レンズが最大駆動位置に留まってしまうという現象を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態による像振れ補正装置を備える撮像装置の一例についてその構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す像振れ補正レンズの可動範囲を説明するための図である。
【図３】手振れのデータサンプルによる振れ量をシャッタ速度毎に時系列で配列した図である。
【図４】図３に示すブレ角度の変化からその平均値と最大値とをシャッタ速度毎に示す図である。
【図５】図１に示す像振れ補正レンズのシャッタ速度に応じた可動範囲の設定の一例を示す図である。
【図６】図１に示すカメラにおいて像振れ補正レンズの可動範囲を決定する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明の実施の形態による像振れ補正装置を備える撮像装置の一例について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態による像振れ補正装置を備える撮像装置の一例についてその構成を示すブロック図である。
【００２５】
図示の撮像装置は、例えば、デジタルスチルカメラ（以下単にカメラと呼ぶ）であり、所謂動画撮影機能を備えるようにしてもよい。カメラは、結像光学系を構成する撮影レンズユニットの一部であるズームユニット１０１を備えており、このズームユニット１０１はレンズの倍率を変更するズームレンズを有している。
【００２６】
ズーム駆動部１０２は、カメラシステム制御部（以下単に制御部と呼ぶ）１１８の制御下でズームユニット１０１を駆動制御する。補正部材（補正レンズ）として用いられる像振れ補正レンズ（ＩＳ）１０３は、撮影レンズユニットの光軸に対して直交する方向（つまり、交差する方向）に移動可能に配置され、撮影レンズユニット（結像光学系）から入射する光学像を補正する。像振れ補正駆動部１０４は、制御部１１８の制御下で像振れ補正レンズ１０３を駆動制御する。
【００２７】
絞り・シャッタユニット１０５は、絞り機能を有するメカニカルシャッタである。絞り・シャッタ駆動部１０６は、制御部１１８の制御下で絞り・シャッタユニット１０５を駆動する。
【００２８】
フォーカスレンズ１０７は撮影レンズユニットの一部であって、撮影レンズユニットの光軸に沿ってその位置が変更可能である。フォーカス駆動部１０８は、制御部１１８の制御下でフォーカスレンズ１０７を駆動する。
【００２９】
撮像部１０９は、撮影レンズユニットを介して入射した光学像を、ＣＣＤイメージセンサ又はＣＭＯＳイメージセンサなどの撮像素子を用いて画素単位の電気信号（アナログ画像信号）に変換する。
【００３０】
撮像信号処理部１１０は、撮像部１０９から出力されたアナログ画像信号に対して、Ａ／Ｄ変換、相関二重サンプリング、ガンマ補正、ホワイトバランス補正、および色補間処理などを行って、映像信号（画像データ）を出力する。
【００３１】
映像信号処理部１１１は、撮像信号処理部１１０から出力された映像信号を、その用途に応じて加工処理する。例えば、映像信号処理部１１１は、映像信号に応じて表示用の映像を生成する。さらに、映像信号処理部１１１は記録のため、映像信号に対して符号化処理およびデータファイル化を行う。
【００３２】
表示部１１２は、映像信号処理部１１１が出力する表示用の映像信号に応じた画像を表示する。電源部１１３は、カメラ全体にその用途に応じた電源を供給する。外部入出力端子部１１４は、カメラと外部装置との間で通信信号および映像信号を入出力する。
【００３３】
操作部１１５はカメラに対してユーザが指示を与えるためのボタンおよびスイッチなどを有している。記憶部１１６には、映像信号などの様々なデータが記憶される。
【００３４】
姿勢検出部１１７は、カメラの姿勢を検出して、その検出結果（姿勢検出信号）を映像信号処理部１１１および表示部１１２に姿勢検出情報として提供する。制御部１１８は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭを有し、ＣＰＵはＲＯＭに記憶された制御プログラムをＲＡＭに展開して実行してカメラ全体の制御を行う。
【００３５】
操作部１１５には、押し込み量に応じて第１のスイッチ（ＳＷ１）および第２のスイッチ（ＳＷ２）が順にオンするレリーズボタンが備えられている。ここでは、レリーズボタンが半分程度押し込まれると第１のスイッチＳＷ１がオンし、レリーズボタンが最後まで押し込まれると第２のスイッチＳＷ２がオンする。
【００３６】
第１のスイッチＳＷ１がオンすると、制御部１１８は、例えば、映像信号処理部１１１によって表示部１１２に出力される表示用の映像信号に基づいて得られたＡＦ評価値に応じてフォーカス駆動部１０８を制御して自動焦点検出を行う。また、適切な露光量を得るため、制御部１１８は、映像信号に係る輝度情報と予め定められたプログラム線図とに基づいて絞り値およびシャッタ速度を決定するＡＥ処理を行う。
【００３７】
第２のスイッチＳＷ２がオンすると、制御部１１８は、決定した絞り値およびシャッタ速度に基づいて撮影を行って、撮像部１０９による撮像の結果得られた画像データを記憶部１１６に記憶する。
【００３８】
さらに、レリーズスイッチが押されていない状態で得られる所謂スルー画像を表示する際には、制御部１１８は静止画撮影露光にそなえて、所定の間隔で前述の映像信号に係る輝度情報とプログラム線図とに基づいて絞り値およびシャッタ速度を予備的に決定する。
【００３９】
また、操作部１１５には、振れ補正制御（像振れ補正）モードを選択にする像振れ補正スイッチが備えられている。像振れ補正スイッチの操作によって振れ補正モードが選択されると、制御部１１８は像振れ補正駆動部１０４を制御して、像振れ補正駆動部１０４によって像振れ補正動作を行う。
【００４０】
さらに、操作部１１５には、静止画撮影モードおよび動画撮影モードのいずれか一方を選択するための撮時モード選択スイッチが備えられており、選択された撮影モードに応じて、制御部１１８は像振れ補正駆動部１０４の動作条件を変更する。
【００４１】
加えて、操作部１１５には、再生モードを選択するための再生モード選択スイッチが備えられており、制御部１１８は再生モードが選択されると像振れ補正駆動部１０４による像振れ補正動作を停止する。
【００４２】
操作部１１５には、ズーム変倍の指示を行う変倍スイッチが備えられている。変倍スイッチによってズーム変倍の指示があると、制御部１１８はズーム駆動部１０２を制御して、ズーム駆動部１０２によってズームユニット１０１を駆動制御し、指示されたズーム位置にズームユニット１０１を移動させる。
【００４３】
姿勢検出部１１７から送られる姿勢情報によって、映像信号処理部１１１は映像信号について縦長か又は横長かを決定して、表示部１１２における画像表示方向を決定する。
【００４４】
ここで、像振れ補正レンズ１０３の可動範囲について説明する。
【００４５】
図示の例では、操作１１５に備えられたレリーズスイッチの第２のＳＷ２がオンとなると、静止画露光が開始されるが、第２のスイッチＳＷ２がオフの状態であるスルー画像の表示状態と第２のスイッチＳＷ２がオンの状態である静止画露光状態とにおいて像振れ補正レンズ１０３の可動範囲を変更する。例えば、静止画露光状態では像振れ補正レンズ１０３の可動範囲をスルー画像の表示状態よりも拡大する。
【００４６】
図２は、図１に示す像振れ補正レンズ１０３の可動範囲を説明するための図である。
【００４７】
図２においては、静止画露光状態において像振れ補正レンズ１０３の可動範囲はスルー画像の表示状態よりも拡大されている。スルー画像の表示状態における可動範囲に対して静止画露光状態における可動範囲を拡げる理由として以下の理由が挙げられる。
【００４８】
例えば、パンニング動作又は振れが大きい場合などにおいて、像振れ補正レンズ１０３が可動端に達した状態で第２のスイッチＳＷ２がオンになっても、それ以上像振れ補正レンズ１０３は移動できないので像振れ補正動作を行うことができない。この結果、手振れを補正することができなくなってしまう。
【００４９】
このため、スルー画像の表示状態における像振れ補正レンズの可動範囲よりも静止画露光状態における可動範囲を大きくして、たとえ、スルー画像の表示状態において像振れ補正レンズ１０３が可動端に達したとしても、第２のスイッチＳＷ２のオン、つまり、静止画露光状態では可動範囲が拡大されるので、その分振れ補正を行うことができることになる。
【００５０】
続いて、露光中に必要な像振れ補正レンズの可動範囲について説明する。
【００５１】
一般に、静止画撮影を行った際に、シャッタ速度が１／ｆよりも速いと手振れによる画像ブレが起きにくくなるといわれている（ここで、ｆは３５ｍｍ換算における焦点距離［ｍｍ］である）。よって、シャッタ速度が１／ｆよりも速い場合には露光中の可動範囲をあまり拡大する必要はない。
【００５２】
図３は手振れのデータサンプルによる振れ量をシャッタ速度毎に時系列で配列した図である。
【００５３】
図３に示す例では、手振れのデータサンプルについてシャッタ速度毎に算出された露光時間区切りにおいて振れ量（ブレ角度）が時系列に配列されている。ここで、横軸は時間（秒）であり、縦軸はブレ角度である。そして、ここでは、シャッタ速度（Ｔｖ）が１／２５０、１／１２５、１／６０、１／３０、１／１５、および１／８の各々についてブレ角度の変化が示されている。
【００５４】
図３から容易に理解できるように、シャッタ速度（Ｔｖ）が遅くなるにつれて振れ量、つまり、ブレ角度が大きくなることが分かる。
【００５５】
図４は、図３に示すブレ角度の変化からその平均値（ａｖｅ）と最大値（ｍａｘ）とをシャッタ速度毎に示す図である。
【００５６】
図４に示すように、シャッタ速度（Ｔｖ）が速くなると、露光時間当たりの振れ量が小さくなる。そして、シャッタ速度（Ｔｖ）が１／２５０になると、露光中の振れ量は０．０１程度と殆どないことが分かる。また、シャッタ速度が１段速くなると振れ量は約半分程になることが分かる。
【００５７】
ここで、スルー画像表示状態と静止画露光状態（撮影露光状態ともいう）とにおける可動範囲の関係については、シャッタ速度が遅い場合には露光時間が長くなるので振れ量が大きくなるが、露光期間における可動範囲の拡大量を大きく取り過ぎてしまうと、その代償としてスルー画像表示状態における可動範囲を小さくしなければならなくなる。
【００５８】
一方、スルー画像表示状態における可動範囲を小さくし過ぎると、被写体を狙ってフレーミングする際に像振れ補正効果が小さくなるので、手振れによってフレーミングが行いづらくなってしまう。
【００５９】
従って、シャッタ速度が遅い場合においても、スルー画像表示状態において所定量の可動範囲を確保することが望ましい。スルー画像表示状態における可動範囲と静止画露光状態における可動範囲の拡大分とを合わせた像振れ補正レンズの最大可動範囲はメカ構造による制限および光学性能による制限によって決まる。
【００６０】
そして、スルー画像表示状態における可動範囲と静止画露光状態における可動範囲の拡大分との比率についてはフレーミングの際の狙い易さと静止画露光状態における像振れ補正範囲の確保量とのバランスによって決定される。
【００６１】
上述の点を考慮すると、ここでは、シャッタ速度が１／６０以下より遅い場合の可動範囲として、例えば、スルー画像表示状態における像振れ補正レンズ１０３の可動範囲を０．２度、そして、静止画露光状態における可動範囲をさらに０．１度拡大して０．３度までとする。
【００６２】
また、シャッタ速度が１／２５０より速い場合には、静止画露光状態における振れ量は殆どないので、可動範囲を拡張する必要はなく、ＥＶＦの際にフレーミングし易いように可動範囲を全て用いることにする。
【００６３】
そして、シャッタ速度が１／６０を超えて１／２５０以下である場合には、静止画露光状態における可動範囲の拡大量を少なくする。例えば、スルー画像表示状態における可動範囲を０．２５度とし、静止画露光状態における可動範囲の拡大量を０．０５度とする。
【００６４】
なお、ここでは、上述のように、シャッタ速度に応じて像振れ補正レンズ１０３の可動範囲を３段階に設定したが、シャッタ速度に応じて可動範囲を変更させる段階をさらに増やすようにしてもよい。
【００６５】
また、３５ｍｍ換算の焦点距離と手振れ量との関係において、１／ｆのシャッタ速度においては手振れによる振れは殆ど生じないので、２５０ｍｍよりも焦点距離が短い場合には、１／ｆよりも速いシャッタ速度ではスルー画像表示状態における可動範囲を０．３度に設定するようにしてもよい。
【００６６】
この場合には、１／ｆよりも２段分シャッタ速度が遅い１／ｆ１（ｆ１はｆの１／４）ではスルー画像表示状態における可動範囲を０．２５度、静止画露光状態における可動範囲の拡大分を０．０５度として、シャッタ速度が１／ｆ１より遅い場合にはスルー画像表示状態における可動範囲を０．２度とし、静止画露光状態における可動範囲の拡大分を０．１度とするようにしてもよい。
【００６７】
図５は、図１に示す像振れ補正レンズ１０３のシャッタ速度に応じた可動範囲の設定の一例を示す図である。
【００６８】
図５において、シャッタ速度が速い場合に、静止画露光状態における可動範囲の拡大量を減らして、スルー画像表示状態における可動範囲を大きくした際には、フレーミングがし易いように像振れ補正制御のパラメータも合わせて変更することが望ましい。例えば、低域まで像振れ補正することができるように、フィルタ処理におけるカットオフ周波数を変更するようにする。
【００６９】
さらには、シフトレンズが可動端に行きにくくするため、シフトレンズ位置に応じて像振れ補正レンズ１０３が中央位置に戻るように作用させる処理（ブレーキ処理と呼ぶ）の際のパラメータを変更する。これによって、スルー画像表示状態における可動範囲をより効果的に用いることができるように、可動範囲変更に合わせて像振れ補正効果を強める。
【００７０】
図６は、図１に示すカメラにおいて像振れ補正レンズ１０３の可動範囲を決定する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【００７１】
なお、図示のフローチャートに係る処理は、制御部１１８の制御下で行われる。また、ここでは、３５ｍｍ換算の焦点距離ｆを用いたシャッタ速度における可動範囲の決定について説明する。
【００７２】
電源がオンされると（ステップＳ１０１）、制御部１１８は像振れ補正制御を開始する。続いて、制御部１１８はレリーズスイッチにおいて第２のスイッチＳＷ２がオンしたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。第２のスイッチＳＷ２がオンしないと（ステップＳ１０２において、ＮＯ）、制御部１１８はスルー画像表示状態であるとして、シャッタ速度が１／ｆ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００７３】
シャッタ速度が１／ｆ以上（閾値以上）であると（ステップＳ１０３において、ＹＥＳ）、制御部１１８はスルー画像表示状態における像振れ補正レンズ１０３の可動範囲が０．３度であり、静止画露光状態における可動範囲の拡大量がなしである第１の可動範囲設定（可動範囲設定”１”）を設定する（ステップＳ１０４）。
【００７４】
続いて、制御部１１８は第１の可動範囲設定に合わせて、より低域の振れまで像振れ補正できるようにフィルタ処理におけるカットオフ周波数を第１のカットオフ周波数とし、さらにより広い範囲で像振れ補正効果が得られるようにブレーキ処理における効き量が小さい第１の効き量として第１の像振れ補正パラメータ設定（像振れ補正パラメータ設定”１”）を設定する（ステップＳ１０５）。
【００７５】
上記の像振れ補正パラメータは制御パラメータであり、この制御パラメータはパンニング処理やブレーキ処理を行う際に用いられる。
【００７６】
第１の像振れ補正パラメータ設定の後、制御部１１８は電源がオフとされたか否かを判定する（ステップＳ１０６）。電源がオフされないと（ステップＳ１０６において、ＮＯ）、制御部１１８はステップＳ１０２の処理に戻って、第２のスイッチＳＷ２がオンしたか否かを判定する。一方、電源がオフされると（ステップＳ１０６において、ＹＥＳ）、制御部１１８は撮影処理を終了する。
【００７７】
このように、第１の可動範囲設定および第１の像振れ補正パラメータ設定によって、スルー画像表示状態における可動範囲の拡大による像振れ補正効果の向上に加えて、撮影者がカメラをしっかりと構えた際の像振れ補正効果も向上してフレーミング効果を上げることができる。
【００７８】
シャッタ速度が１／ｆよりも遅いと（ステップＳ１０３において、ＮＯ）、制御部１１８はシャッタ速度（Ｔｖ）が１／ｆ１よりも速いか否かを判定する。つまり、制御部１１８は、１／ｆ１＜Ｔｖ＜１／ｆであるか否かを判定することになる（ステップＳ１０７）。
【００７９】
ここで、ｆ１は任意に設定される値であり、例えば、手振れ補正が十分に効果のあるシャッタ速度を２段とした際には、ｆ１＝１／４×ｆとなる３５ｍｍ換算の焦点距離が選択される。
【００８０】
シャッタ速度が１／ｆ１より速いと、つまり、１／ｆ１＜Ｔｖ＜１／ｆであると（ステップＳ１０７において、ＹＥＳ）、制御部１１８はスルー画像表示状態における像振れ補正レンズ１０３の可動範囲が０．２５度であり、静止画露光状態における可動範囲の拡大量が０．０５度である第２の可動範囲設定（可動範囲設定”２”）を設定する（ステップＳ１０８）。
【００８１】
続いて、制御部１１８は第２の可動範囲設定に合わせて第２の像振れ補正パラメータ設定（像振れ補正パラメータ設定”２”）を設定する（ステップＳ１０９）。
【００８２】
第２の像振れ補正パラメータ設定においては、スルー画像表示状態における可動範囲が第１の可動範囲設定に比べて狭くなった分、第１の像振れ補正パラメータ設定に比べて像振れ補正効果の効き量を弱めて、第２の効き量とする。なお、第２の像振れ補正パラメータ設定におけるカットオフ周波数は第２のカットオフ周波数である。
【００８３】
その後、制御部１１８はステップＳ１０６の処理に進み、電源がオフとされたか否かを判定する。
【００８４】
シャッタ速度が１／ｆ１以下である場合には（ステップＳ１０７において、ＮＯ）、制御部１１８はスルー画像表示状態における像振れ補正レンズ１０３の可動範囲が０．２度であり、静止画露光状態における可動範囲の拡大量が０．１度である第３の可動範囲設定（可動範囲設定”３”）を設定する（ステップＳ１１０）。
【００８５】
続いて、制御部１１８は第３の可動範囲設定に合わせて第３の像振れ補正パラメータ設定（像振れ補正パラメータ設定”３”）を設定する（ステップＳ１１１）。
【００８６】
第３の像振れ補正パラメータ設定においては、スルー画像表示状態における可動範囲が第１および第２の可動範囲設定に比べて狭くなった分、第１および第２の像振れ補正パラメータ設定に比べて像振れ補正効果の効き量を弱めて、第３の効き量とする。なお、第３の像振れ補正パラメータ設定におけるカットオフ周波数は第３のカットオフ周波数である。
【００８７】
その後、制御部１１８はステップＳ１０６の処理に進み、電源がオフとされたか否かを判定する。
【００８８】
第２のスイッチＳＷ２がオンとなると（ステップＳ１０２において、ＹＥＳ）、制御部１１８は静止画露光状態における像振れ補正パラメータ設定（露光用像振れ補正パラメータ設定）を行う（ステップＳ１１２）。露光用像振れ補正パラメータでは、スルー画像表示状態よりも像振れ補正効果が高くなるようにフィルタ処理におけるカットオフ周波数とブレーキ処理における効き量が設定される。
【００８９】
なお、露光用像振れ補正パラメタータ設定においては、シャッタ速度に応じて像振れ補正効果を変更するようにしてもよい。例えば、前述のように、スルー画像表示状態の際には、第１の像振れ補正パラメータ設定＞第２の像振れ補正パラメータ設定＞第３の像振れ補正パラメータ設定としてシャッタ速度が速い方が像振れ補正効果を高くしたが、静止画露光状態においてはシャッタ速度が遅い方を像振れ補正効果を高くするように、シャッタ速度に応じて露光用像振れ補正パラメータを設定するようにしてもよい。
【００９０】
露光用像振れ補正パラメータを設定した後、制御部１１８は静止画撮影処理を行って（ステップＳ１１３）、ステップＳ１０６の処理に進み電源スイッチがオフとされたか否かを判定する。
【００９１】
上述のように、図示の例では焦点距離に応じて像振れ補正レンズ１０３の可動範囲と像振れ補正パラメータとを設定したが、図３および図４に示すシャッタ速度と露光中の振れ量に応じてシャッタ速度のみを考慮して、可動範囲および像振れ補正パラメータを設定するようにしてもよい。
【００９２】
例えば、シャッタ速度が１／２５０以上の場合には第１の可動範囲設定および第１の像振れ補正パラメータ設定とする。そして、シャッタ速度が１／２５０よりも遅く１／６０よりも速い場合には、第２の可動範囲設定および第２の像振れ補正パラメータ設定とし、シャッタ速度が１／６０以下の場合には、第３の可動範囲設定および第３の像振れ補正パラメータ設定とする。
【００９３】
このようにして、像振れ補正レンズ（ＩＳ）１０３の可動範囲に制限がある際に、シャッタ速度に応じてスルー画像表示状態における可動範囲と静止画露光状態における可動範囲の拡大量を変更して、当該可動範囲に像振れ補正パラメータを設定すると、最適な像振れ補正制御を行うことができる。その結果、撮影状況に応じて必要な像振れ補正効果を提供しつつ、像振れ補正レンズが最大駆動位置に留まってしまうという現象を抑制することができる。
【００９４】
上述の説明から明らかなように、図１に示す例においては、像振れ補正駆動部１０４およびカメラシステム制御部１１８が制御手段として機能し、カメラシステム制御部１１８が可動範囲変更手段として機能する。なお、図１に示す例では、少なくとも像振れ補正レンズ１０３、像振れ補正駆動部１０４、姿勢検出部１１７、およびカメラシステム制御部１１８が像振れ補正装置を構成する。
【００９５】
以上、本発明について実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。
【００９６】
例えば、上記の実施の形態の機能を制御方法として、この制御方法を像振れ補正装置に実行させるようにすればよい。また、上述の実施の形態の機能を有するプログラムを制御プログラムとして、当該制御プログラムを像振れ補正装置が備えるコンピュータに実行させるようにしてもよい。なお、制御プログラムは、例えば、コンピュータに読み取り可能な記録媒体に記録される。
【００９７】
上記の制御方法および制御プログラムの各々は、少なくとも振れ検出ステップ、制御ステップ、および可動範囲変更ステップを有している。
【００９８】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。つまり、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種の記録媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵなど）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００９９】
１０１  ズームユニット
１０２  ズーム駆動制御部
１０３  像振れ補正レンズ
１０４  像振れ補正駆動部
１０５  絞り・シャッタユニット
１０６  絞り・シャッタ駆動部
１１１  映像信号処理部
１１２  表示部
１１５  操作部
１１８  カメラシステム制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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