(57)【要約】【課題】シンクなどに備え付けられた状態であってもスパウトを有する回動体の回動範囲を簡単に変更できる水栓器具及び回動規制用アタッチメントを提供する。【解決手段】本発明の水栓器具は、水栓器具を設置すべき場所に固定される水栓本体と、スパウトを有し、水栓本体に対して左右方向に回動自在に設けられた回動体と、回動体の回動範囲を規制する回動規制部とを備える。上記回動規制部は、水栓本体の外面上であって回動体との境界近傍に設けられるベース部材と、回動体の外面上であって水栓本体との境界近傍に設けられる規制部材と、ベース部材に固定されており規制部材に向けて延びる延出部材と、規制部材に設けられ回動体の回動に伴って移動し、延出部材に直接又は間接的に接することによって回動体の回動範囲を規制する当接面とを有する。【選択図】図６
2015074912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水栓器具を設置すべき場所に固定される水栓本体と、
スパウトを有し、前記水栓本体に対して左右方向に回動自在に設けられた回動体と、
前記回動体の回動範囲を規制する回動規制部と、
を備え、
前記回動規制部は、
前記水栓本体の外面上であって前記回動体との境界近傍に設けられるベース部材と、
前記回動体の外面上であって前記水栓本体との境界近傍に設けられる規制部材と、
前記ベース部材に固定されており前記規制部材に向けて延びる延出部材と、
前記規制部材に設けられ前記回動体の回動に伴って移動し、前記延出部材に直接又は間接的に接することによって前記回動体の回動範囲を規制する当接面と、
を有する、水栓器具。
【請求項２】
前記延出部材は前記ベース部材に対して着脱自在に設けられており、
前記ベース部材における前記延出部材の固定位置は、前記回動体の外面に沿って前記回動体の回動方向に変更自在である、請求項１に記載の水栓器具。
【請求項３】
水栓器具を設置すべき場所に固定される水栓本体と、
スパウトを有し、前記水栓本体に対して左右方向に回動自在に設けられた回動体と、
前記回動体の回動範囲を規制する回動規制部と、
を備え、
前記回動規制部は、
前記水栓本体の外面上であって前記回動体との境界近傍に設けられるベース部材と、
前記回動体の外面上であって前記水栓本体との境界近傍に設けられる規制部材と、
前記規制部材に固定されており前記ベース部材に向けて延びる延出部材と、
前記ベース部材に設けられ、前記回動体の回動に伴って移動する前記延出部材が直接又は間接的に接することによって前記回動体の回動範囲を規制する当接面と、
を有する、水栓器具。
【請求項４】
前記ベース部材における前記当接面の位置は、前記回動体の外面に沿って前記回動体の回動方向に変更自在である、請求項３に記載の水栓器具。
【請求項５】
前記水栓本体の外面と前記ベース部材の内面との間に配置されるすべり止め部材を更に備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の水栓器具。
【請求項６】
前記ベース部材及び前記規制部材はそれぞれ少なくとも二つの分離可能なパーツからなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の水栓器具。
【請求項７】
水栓本体と、スパウトを有し、前記水栓本体に対して左右方向に回動自在に設けられた回動体とを備える水栓器具に装着され、前記回動体の回動範囲を規制するためのアタッチメントであって、
前記水栓本体の外面上であって前記回動体との境界近傍に設けられるベース部材と、
前記回動体の外面上であって前記水栓本体との境界近傍に設けられる規制部材と、
前記ベース部材に固定されており前記規制部材に向けて延びる延出部材と、
前記規制部材に設けられ、前記規制部材の回転に伴って移動して前記延出部材に直接又は間接的に接する当接面と、
を備える回動規制用アタッチメント。
【請求項８】
水栓本体と、スパウトを有し、前記水栓本体に対して左右方向に回動自在に設けられた回動体とを備える水栓器具に装着され、前記回動体の回動範囲を規制するためのアタッチメントであって、
前記水栓本体の外面上であって前記回動体との境界近傍に設けられるベース部材と、
前記回動体の外面上であって前記水栓本体との境界近傍に設けられる規制部材と、
前記規制部材に固定されており前記ベース部材に向けて延びる延出部材と、
前記ベース部材に設けられ、前記規制部材の回転に伴って移動する前記延出部材が直接又は間接的に接する当接面と、
を備える回動規制用アタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水栓本体に対して左右方向に回動するスパウトを有する水栓器具及びスパウトの回動範囲を規制するためのアタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家やマンションにもともと備え付けられている蛇口やシャワーなどの水栓器具をそのまま使用するユーザーが多かった。しかし、デザイン性及び機能性に優れた水栓器具が発売されるようになり、既存の水栓器具を取り外し、新規に購入した水栓器具に付け替えるユーザーが増えている。
【０００３】
例えば、図１（ａ）に示すようなキッチンのシンク５に新規の水栓器具１を取り付ける場合、水栓器具１のスパウト（吐水管）２を左右方向に最大の範囲で回動させてもシンク５の外に吐水されないようにスパウト２の回動範囲を設定することが望ましい。図１（ｂ）に示すように、シンク５の中央から横方向（図１（ｂ）では右側）にずれた位置に水栓器具１を設置せざるを得ない場合、スパウト２の回動範囲を制限する必要がある（図１（ｃ）参照）。特許文献１〜３はスパウトの回動範囲を制限できる水栓器具を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８５４５９３号公報
【特許文献２】特許第４５９８５５９号公報
【特許文献３】特許第４８７９０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで水栓器具の回動範囲を変更することが求められる対象は、上述のようにユーザーが新規に購入した水栓器具のみならず、既に備え付けられている水栓器具も含まれる。例えば、分譲マンションのオーナーが変わったときやシンクの外に吐水されるトラブルが発生したときなどに、既存の水栓器具の回動範囲を変更するニーズが生じることがある。
【０００６】
既存の水栓器具の回動範囲を事後的に変更することが容易であるか否かの観点から検討すると、特許文献１，２に記載の水栓器具はビスが側面に位置しているため、水栓器具が備え付けられた状態では作業が困難であり、水栓器具を一旦取り外さなければならないと考えられる。引用文献３に記載の水栓器具は回動を規制するためのストッパボルトが水栓本体内部に設けられているため、水栓器具の大掛かりな解体作業を要する。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、シンクなどに備え付けられた状態であってもスパウトの回動範囲を簡単に変更できる水栓器具及び回動規制用アタッチメントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の水栓器具は、水栓器具を設置すべき場所に固定される水栓本体と、スパウトを有し、水栓本体に対して左右方向に回動自在に設けられた回動体と、回動体の回動範囲を規制する回動規制部とを備える。本発明の水栓器具は、回動規制部の構成に応じて複数の態様を含む。
【０００９】
第一の態様に係る水栓器具は次の構成の回動規制部を備える。すなわち、第一の態様に係る回動規制部は、水栓本体の外面上であって回動体との境界近傍に設けられるベース部材と、回動体の外面上であって水栓本体との境界近傍に設けられる規制部材と、ベース部材に固定されており規制部材に向けて延びる延出部材と、規制部材に設けられており、回動体の回動に伴って移動し且つ延出部材に直接又は間接的に接することによって回動体の回動範囲を規制する当接面とを有する。
【００１０】
第一の態様に係る水栓器具によれば、水栓本体の外側に配置された回動規制部によって回動体の回動範囲を制限できる。回動体の回動範囲の制限は、延出部材及び当接面の少なくとも一方の位置を所望の位置とすることで行うことができる。回動規制部は水栓器具の外側に配置されるものであるため、水栓器具を分解しなくても回動体の回動範囲を制限できる。
【００１１】
第一の態様に係る水栓器具において、延出部材をベース部材に対して着脱自在に設け、ベース部材における延出部材の固定位置が回動体の外面に沿って回動体の回動方向に変更自在であるように構成してもよい。かかる構成を採用することにより、上記延出部材を所望の位置に配置することができ、これにより、回動体の回動範囲を所望の範囲に容易に変更できる。
【００１２】
第一の態様に係る水栓器具は、回動規制部の延出部材がベース部材に固定されており規制部材に向けて延びた態様であるのに対し、第二の態様に係る水栓器具は、回動規制部の延出部材が規制部材に固定されておりベース部材に向けて延びた態様である。すなわち、第二の態様に係る回動規制部は、水栓本体の外面上であって回動体との境界近傍に設けられるベース部材と、回動体の外面上であって水栓本体との境界近傍に設けられる規制部材と、規制部材に固定されておりベース部材に向けて延びる延出部材と、ベース部材に設けられており、回動体の回動に伴って移動する延出部材が直接又は間接的に接することによって回動体の回動範囲を規制する当接面とを有する。
【００１３】
第二の態様に係る水栓器具によっても第一の態様と同様の効果が奏される。すなわち、上記態様の水栓器具によれば、水栓本体の外側に配置された回動規制部によって回動体の回動範囲を制限できる。回動体の回動範囲の制限は、延出部材及び当接面の少なくとも一方の位置を所望の位置とすることで行うことができる。回動規制部は水栓器具の外側に配置されるものであるため、水栓器具を分解しなくても回動体の回動範囲を制限できる。
【００１４】
第二の態様に係る水栓器具において、ベース部材における当接面の位置を回動体の外面に沿って回動体の回動方向に変更自在であるように構成してもよい。かかる構成を採用することにより、上記当接面を所望の位置に配置することができ、これにより、回動体の回動範囲を所望の範囲に容易に変更できる。
【００１５】
本発明に係る水栓器具は、水栓本体の外面とベース部材の内面との間に配置されるすべり止め部材を更に備えてもよい。この位置にすべり止め部材を配置することで、水栓本体の外面に対してベース部材を十分に固定することができる。
【００１６】
ベース部材及び規制部材はそれぞれ少なくとも二つの分離可能なパーツからなることが好ましい。かかる構成は、既に設置されている水栓本体に対して回動規制部を後付けしやすいという利点がある。
【００１７】
本発明は、上述の回動規制部に相当する回動規制用アタッチメントを提供する。本発明に係るアタッチメントを既に備え付けられている水栓器具に対して後付けし、スパウトの回動範囲を事後的に変更できる。アタッチメントは水栓器具の外側に装着すればよく、水栓器具を分解しなくてもスパウトの回動範囲を制限できる。
【００１８】
第一の態様に係る回動規制用アタッチメントは、上記第一の態様に係る回動規制部に相当する。すなわち、第一の態様に係るアタッチメントは、水栓本体と、スパウトを有し、水栓本体に対して左右方向に回動自在に設けられた回動体とを備える水栓器具に装着され、回動体の回動範囲を規制するためのものであって、水栓本体の外面上であって回動体との境界近傍に設けられるベース部材と、回動体の外面上であって水栓本体との境界近傍に設けられる規制部材と、ベース部材に固定されており規制部材に向けて延びる延出部材と、規制部材に設けられており、規制部材の回転に伴って移動し且つ延出部材に直接又は間接的に接する当接面とを備える。
【００１９】
第二の態様に係る回動規制用アタッチメントは、上記第二の態様に係る回動規制部に相当する。すなわち、第二の態様に係るアタッチメントは、水栓本体と、スパウトを有し、水栓本体に対して左右方向に回動自在に設けられた回動体とを備える水栓器具に装着され、回動体の回動範囲を規制するためのものであって、水栓本体の外面上であって回動体との境界近傍に設けられるベース部材と、回動体の外面上であって水栓本体との境界近傍に設けられる規制部材と、規制部材に固定されておりベース部材に向けて延びる延出部材と、ベース部材に設けられており、規制部材の回転に伴って移動する延出部材が直接又は間接的に接する当接面とを備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、シンクなどに水栓器具が備え付けられた状態であってもスパウトの回動範囲を簡単に変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】水栓器具とシンクとの位置関係及びスパウトの回動範囲を模式的に示す図である。
【図２】本発明に係る水栓器具の第一実施形態を示す斜視図である。
【図３】図２に示す水栓器具の回動規制部（回動規制用アタッチメント）を装着前の状態を示す斜視図である。
【図４】図３に示す水栓器具のスパウトホルダ（回動体）を示す斜視図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係るアタッチメントを示す斜視図である。
【図６】図５に示すアタッチメントの内部構造を示す斜視図である。
【図７】図５に示すアタッチメントのベース部材を示す斜視図である。
【図８】図７に示すベース部材の部品の一つ（後方ベース部材）を示す斜視図である。
【図９】図７に示すベース部材の底面図である。
【図１０】前方ベース部材と後方ベース部材とがネジのみで固定されるアタッチメントの一例を示す斜視図である。
【図１１】規制部材の部品の一つ（前方規制部材）を示す斜視図である。
【図１２】規制部材の底面図である。
【図１３】第二実施形態に係るアタッチメントの内部構造を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示すアタッチメントの後方規制部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明する。なお、説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００２３】
＜第一実施形態＞
第一実施形態に係る水栓器具の構成の概要を説明する。図２に示す水栓器具１００は、レバーハンドル１０が水栓本体２０の上面にあるタイプであり、レバーハンドル１０を操作することによってスパウト３５の先端部から水又は湯が出るように構成されている。
【００２４】
水栓器具１００は、設置箇所（例えばシンク周辺の天板Ｓ）にネジ及びフランジなどによって固定されている水栓本体２０と、水栓本体２０に対して左右方向に回動自在に設けられた回動体３０とを備える。回動体３０は、水栓本体２０を覆うように設けられたスパウトホルダ３２と、スパウトホルダ３２に保持されたスパウト３５とを有する。水栓器具１００は、引出し型と称されるタイプであり、スパウトホルダ３２からスパウト３５を引き出すことが可能となっている。なお、本願において「左右方向」とはスパウト３５が回動する方向を意味し、「前方」とはスパウト３５が延出する方向を意味し、「後方」とはスパウト３５が延出する方向と反対の方向を意味する。
【００２５】
図２に示すとおり、水栓器具１００の下部であって天板Ｓ上に回動規制用アタッチメント（回動規制部）５０が装着されている。アタッチメント５０は回動体３０の回動範囲を規制するためのものである。なお、アタッチメント５０を水栓器具１００の構成の一部と捉えてもよいし、あるいは水栓器具１００とは別個の構成と捉えてもよい。
【００２６】
水栓本体２０は、天板Ｓから上方に延びる外面２０Ｆを有し（図３参照）、外面２０Ｆにアタッチメント５０のベース部材５２が固定されている（図２参照）。他方、スパウトホルダ３２はスパウト３５とともに回動する外面３２Ｆを有し（図３参照）、外面３２Ｆであって水栓本体２０の外面２０Ｆとの境界近傍にアタッチメント５０の規制部材５４が固定されている（図２参照）。規制部材５４はスパウトホルダ３２の回動に伴って回転する。なお、図４はスパウトホルダ３２を斜め下から見た図である。
【００２７】
図５に示すとおり、アタッチメント５０は、環状のベース部材５２と、ベース部材５２の上面５２Ｆ上に載置される環状の規制部材５４とを備える。ベース部材５２の上面５２Ｆと、これに当接する規制部材５４の底面５４Ｆとの位置が外面２０Ｆと外面３２Ｆの境界（図３参照）と一致している。ベース部材５２及び規制部材５４はいずれも、分離可能な二つのパーツからなる。すなわち、ベース部材５２は、前方ベース部材５２ａと、後方ベース部材５２ｂとを有する。規制部材５４は、前方規制部材５４ａと、後方規制部材５４ｂとを有する。
【００２８】
ベース部材５２及び規制部材５４の材質としては、金属及び樹脂を挙げられ、コスト面から樹脂が好ましい。樹脂のうち、加工性の観点から熱可塑性樹脂が好ましく、その具体例としてＡＢＳ、ＰＯＭ、ＰＰが挙げられる。ベース部材５２及び規制部材５４の外観性の観点から、表面にメッキ処理を施すことが好ましい。また、清掃性の観点から、規制部材５４の外面であってスパウトホルダ３２の外面３２Ｆの近傍にＲを設け、拭き取り性を向上させることが好ましい。
【００２９】
図６は、アタッチメント５０を構成する複数のパーツのうち、後方規制部材５４ｂを取り外した状態を示している。図６に示すとおり、後方ベース部材５２ｂは半円状の形状を有するとともに平坦な上面は上面５２Ｆの一部を構成している。後方規制部材５４ｂの上面には径方向に沿って複数の開口Ｈが設けられている。開口Ｈは、ベース部材５２を円と捉えたとき、中心角５〜２０°の間隔で設けることが好ましい。中心角を５°以上とすれば、隣接する二つの開口Ｈ間の肉を十分に確保でき、十分な強度が得られるとともに製造がしやすいという利点がある。他方、中心角を２０°以下とすれば、回動範囲の調整の自由度を十分に確保できる。
【００３０】
本実施形態においては、７個の開口Ｈが後方ベース部材５２ｂの一方のサイドに並ぶように設けられ、他の７個の開口Ｈが他方のサイドに並ぶように設けられている。なお、開口Ｈの個数及び形成する位置は図６に示す態様に限定されるものではない。
【００３１】
開口Ｈはピン（延出部材）Ｐを装着できるように構成されている。開口ＨにピンＰの一方側を挿入すると、図６に示すように他方側が上方に突き出た状態となる。ピンＰの上方に突き出た部分が後方規制部材５４ｂの当接面Ｆ（図１２参照）に直接当接することで、回動体３０の回動範囲が規制される。ピンＰの材質としては、強度面から金属が好ましく、錆防止の観点からステンレス（例えばＳＵＳ３０４）がより好ましい。なお、ピンＰの材質として樹脂を採用する場合、強度面からピンＰの幅を広くすることが好ましい。例えば、複数のピンＰが横方向に連結されたような態様とし、これに対応した開口を後方ベース部材５２ｂに設けてもよい。ここではピンＰが後方規制部材５４ｂの当接面Ｆに直接当接する態様を例示したが、ピンＰが別部材を介して間接的に当接面Ｆに接することによって回動が規制される態様としてもよい。
【００３２】
図７は、図６の状態から前方規制部材５４ａを取り外した状態、つまりベース部材５２を示す斜視図である。図７に示すように、前方ベース部材５２ａと後方ベース部材５２ｂとはネジ５５によって互いに固定されている。後方ベース部材５２ｂの両端にはネジ５５を装着するための板状の延在部５２ｃが前方ベース部材５２ａの方向に延びている（図８参照）。前方ベース部材５２ａは、延在部５２ｃの下面に対応する高さに、ネジ５５用のネジ穴が形成された面５２ｄを有する。なお、規制部材５４のスライドを妨げないように、面５２ｄはベース部材５２の上面５２Ｆよりも低い位置に設けられている。
【００３３】
図９は、ベース部材５２の底面を示しており、同図に示すとおり、前方ベース部材５２ａと後方ベース部材５２ｂとはそれぞれの両端部が爪固定されている。前方ベース部材５２ａはその外周から内周の方向に向けて鋭角に設けられた傾斜面５２ｅを有する。他方、後方ベース部材５２ｂはその内周から外周の方向に向けて鋭角に設けられた傾斜面５２ｆを有する。前方ベース部材５２ａと後方ベース部材５２ｂとが互いに離隔した状態から傾斜面５２ｅと傾斜面５２ｆとを接触させ、前方ベース部材５２ａと後方ベース部材５２ｂに対して両者が近づく方向に力を加えることで両者を一体化できる。このとき、傾斜面５２ｅ，５２ｆが互いにスライドすることによって、前方ベース部材５２ａの両端が開き、他方、後方ベース部材５２ｂの両端が内側に入り、その後、両者の嵌合に至る。
【００３４】
なお、ここでは前方ベース部材５２ａと後方ベース部材５２ｂとを爪固定するとともにネジ５５によって固定する態様を例示したが、例えば、両者をネジのみで固定してもよい。この場合、作業性の観点から、前方から後方に向けて左右二つのネジ５８を締め付ける構成とすることが好ましい（図１０参照）。
【００３５】
水栓本体２０の外面２０Ｆに対してベース部材５２が移動しないように、ベース部材５２の内面と外面２０Ｆとの間の摩擦を十分に大きくすることが好ましい。本実施形態においては、内面と外面２０Ｆとの間にすべり止め部材５６が配置されている。すべり止め部材５６の具体例としては、ゴム、エラストマなどが挙げられ、高いすべり止め効果の点からゴムが好ましい。ゴムの種類のうち、耐圧縮永久ひずみが良好な点で、シリコーンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴムが好ましい。ベース部材５２の組立性向上の観点から、ベース部材５２の内面には縦方向に延びるリブ５２ｇが周方向に所定の間隔で複数設けられている（図８，９参照）。リブ５２ｇがすべり止め部材５６を部分的につぶすことにより、小さな力でベース部材５２を爪固定することができる。
【００３６】
なお、ここでは水栓本体２０に対してベース部材５２を固定するのにすべり止め部材５６を使用する態様を例示したが、これの他に、接着、ねじ止め、嵌合、両面テープなどのあらゆる固定手段を用いることができる。例えば、水栓本体２０の外面２０Ｆに凸部を設け、これに対応する凹部をベース部材５２の内面に設け、これらを嵌め込むことによって水栓本体２０に対してベース部材５２を固定してもよい。これとは逆に、水栓本体２０の外面２０Ｆに凹部を設け、これに対応する凸部をベース部材５２の内面に設けてもよい。
【００３７】
上述のとおり、ベース部材５２は二つの部材５２ａ，５２ｂが互いに爪固定されることによって外面２０Ｆに固定されるのに対し、規制部材５４は前方規制部材５４ａが有する突起５４ｃがスパウトホルダ３２の水抜き穴３２ａ（図３，４参照）の一つに嵌ることによってスパウトホルダ３２に固定される。スパウトを引き出し可能な水栓器具（引出し型水栓器具）は、一般にスパウトホルダの突出部に水抜き穴を備える。
【００３８】
すなわち、図１１に示すように、前方規制部材５４ａはスパウトホルダ３２の突出部３２ｂの下面に沿うように延びる部分５４ｄを有し、突出部３２ｂに設けられた水抜き穴３２ａに対応する位置に突起５４ｃを有する。前方規制部材５４ａは、その両端に上下方向に延びるスリット５４ｅをそれぞれ有し、これらのスリット５４ｅは上方が開放されている。他方、後方規制部材５４ｂはその両端に上下方向に延びるスリットをそれぞれ有し、これらのスリットは下方が開放されている（図１４参照）。かかる構成により、まず、スパウトホルダ３２に対して前方規制部材５４ａを配置した後、この位置よりも高い位置であってスパウトホルダ３２の外面３２Ｆの後方に後方規制部材５４ｂを当接させ、この状態から外面３２Ｆに沿って下方に後方規制部材５４ｂをスライドさせることによって前方規制部材５４ａに対して後方規制部材５４ｂを嵌めることができる。
【００３９】
なお、ここではスパウトホルダ３２に対して規制部材５４を固定するのに水抜き穴３２ａを使用する態様を例示したが、これの他に、接着、ねじ止め、嵌合、両面テープ、すべり止め部材を挟むなどのあらゆる固定手段を用いることができる。例えば、スパウトホルダ３２の外面３２Ｆに凸部を設け、これに対応する凹部を規制部材５４の内面に設け、これらを嵌め込むことによってスパウトホルダ３２に対して規制部材５４を固定してもよい。スパウトホルダ３２の外面３２Ｆに凹部を設け、これに対応する凸部を規制部材５４の内面に設けてもよい。
【００４０】
図１２は、規制部材５４の底面を図示したものである。同図に示すとおり、後方規制部材５４ｂは、上述のピンＰの上側を収容する溝Ｇが周方向に形成されている。本実施形態においては、溝Ｇの両端がピンＰとの当接面Ｆを構成している。
【００４１】
第一実施形態に係る水栓器具１００によれば、アタッチメント５０によって回動体３０の回動範囲を制限できる。回動体３０の回動範囲の制限は、複数の開口Ｈのうち、ピンＰを装着する開口Ｈを適宜選択することで行うことができる。アタッチメント５０は水栓器具１００の外側に配置されるものであるため、水栓器具１００を分解しなくても回動体３０の回動範囲を制限できるという利点がある。
【００４２】
＜第二実施形態＞
第一実施態様に係るアタッチメント５０は、位置変更自在のピンＰがベース部材５２に装着され且つピンＰが規制部材５４の当接面Ｆに接することで回動範囲を規制する態様である。これに対し、第二実施形態に係るアタッチメント６０は、図１３，１４に示すとおり、規制部材５４に固定された延出部材５４ｆがベース部材５２に向けて延びており、ベース部材５２が当接面Ｆを有する。ベース部材５２において、当接面Ｆは周方向に位置変更自在であり、延出部材５４ｆがベース部材５２の当接面Ｆに直接当接することで回動範囲が規制される。ここでは延出部材５４ｆがベース部材５２の当接面Ｆに直接当接する態様を例示したが、延出部材５４ｆが別部材を介して間接的に当接面Ｆに接することによって回動が規制される態様としてもよい。
【００４３】
図１３に示すとおり、後方ベース部材５２ｂは、上面に設けられており周方向に延びる溝５２ｈを有する。溝５２ｈ内に規制部材５４の延出部材５４ｆの先端側が収容される。後方ベース部材５２ｂは更に、周方向に所定の間隔をあけて複数のスリット５２ｓが溝５２ｈをまたぐように形成されている。当接面Ｆを構成するプレートＰＬをスリット５２ｓに装着できるように構成されている。回動体３０の回動範囲の制限は、プレートＰＬを装着するスリット５２ｓを適宜選択することで行うことができる。アタッチメント６０は水栓器具の外側に配置されるものであるため、水栓器具を分解しなくても回動体３０の回動範囲を制限できるという利点がある。
【００４４】
上述の第一及び第二実施形態においては、ピンＰ及びプレートＰＬが後方ベース部材５２ｂに装着される態様を採用している。かかる態様を採用した場合、アタッチメント５０，６０を水栓器具１００に装着する際、ピンＰ又はプレートＰＬが後方ベース部材５２ｂから脱落することなく、容易に作業を行うことができる。これに代わり、ピンＰ及びプレートＰＬが後方規制部材５４ｂに装着される態様とした場合、アタッチメントの装着時にピン又はプレートが後方規制部材５４ｂから脱落する可能性がある。これを防ぐには、開口又はスリットをピン又はプレートのサイズに合わせて比較的厳密に形成すればよい。
【００４５】
本明細書には、独立形式請求項に係る発明とは異なる他の発明も記載されている。本願の請求項及び実施形態に記載されたそれぞれの形態、部材、構成及びそれらの組み合わせは、それぞれが有する作用効果に基づく発明として認識される。上記各実施形態で示されたそれぞれの形態、部材、構成等は、これら実施形態の全ての形態、部材又は構成を備えなくても、個々に、本願請求項に係る発明をはじめとした、本願記載の全発明に適用されうる。
【符号の説明】
【００４６】
２０…水栓本体、２０Ｆ…水栓本体の外面、３０…回動体、３２Ｆ…スパウトホルダの外面（回動体の外面）、３５…スパウト、５０，６０…回動規制用アタッチメント（回動規制部）、５２…ベース部材、５２ａ…前方ベース部材、５２ｂ…後方ベース部材、５４…規制部材、５４ａ…前方規制部材、５４ｂ…後方規制部材、５４ｆ…延出部材、５６…すべり止め部材、１００…水栓器具、Ｆ…当接面、Ｈ…開口、Ｐ…ピン（延出部材）、ＰＬ…プレート、Ｓ…天板（水栓器具を設置すべき場所）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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