(57)【要約】【課題】  電極からの給電によって発熱するベルトにおいて、電極の給電部材と接触する領域に異物が侵入することを抑制する。【解決手段】  電極（１０５）からの給電によって発熱層（１０２）が発熱するベルト（１００）は、ベルトの表面全周をその幅方向の中央側の領域と給電部材（８１ａ）が接触する電極（１０５ａ）側の領域に区切るようにベルト表面から突出した保護部材であって、ベルトの中央側の領域と対向するようにベルト表面と間隔を持って設けられた返し形状（１２１ａ）を備えた保護部材（１２１）と、ベルトの表面全周をその幅方向の中央側の領域と給電部材（８１ｂ）が接触する電極（１０５ｂ）側の領域に区切るようにベルト表面から突出した保護部材であって、ベルトの中央側の領域と対向するようにベルトの表面全周と間隔を持って設けられた返し形状（１２２ａ）を備えた保護部材（１２２）と、を有する。【選択図】  図５
2015152824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の給電部材を有する画像加熱装置においてワックスを含有するトナーを用いてシート上に形成されたトナー像を加熱するエンドレス状のベルトであって、
給電により発熱する発熱層と、
前記発熱層に給電するために前記第１の給電部材が接触可能な第１の接触領域を前記ベルトの外面側に備えて且つ前記発熱層の幅方向一端側と電気的に接続する第１の電極部と、前記発熱層に給電するために前記第２の給電部材が接触可能な第２の接触領域を前記ベルトの外面側に備えて且つ前記発熱層の幅方向他端側と電気的に接続する第２の電極部と、
前記ベルトの表面全周をその幅方向の中央側の領域と前記第１の接触領域側の領域に区切るように前記ベルト表面から突出した第１の突出部であって、前記ベルトの幅方向と直交する方向からみて前記中央側の領域と対向するように前記ベルト表面と間隔を持って設けられた第１の対向部を備えた第１の突出部と、
前記ベルトの表面全周をその幅方向の中央側の領域と前記第２の接触領域側の領域に区切るように前記ベルト表面から突出した第２の突出部であって、前記ベルトの幅方向と直交する方向からみて前記中央側の領域と対向するように前記ベルトの表面全周と間隔を持って設けられた第２の対向部を備えた第２の突出部と、を有することを特徴とするベルト。
【請求項２】
前記第１の対向部は、第１の対向領域とこれより前記幅方向中央側の第２の対向領域とを備え、前記第２の対向領域とこれに対向するベルト表面との間隔は前記第１の対向領域とこれに対向する前記ベルト表面との間隔以下であることを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項３】
前記第1の突出部は、前記ベルトの幅方向において前記第１の接触領域と間隔を介して設けられ、前記第２の突出部は、前記ベルトの幅方向において前記第２の接触領域と間隔を介して設けられることを特徴とする請求項1又は２に記載のベルト。
【請求項４】
前記第１及び第２の突出部は、ベルトの厚み方向の厚さが３ｍｍ以上４ｍｍ以下の耐熱性のゴムであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のベルト。
【請求項５】
前記ベルトの表面全周をその幅方向の一端側の領域と前記第１の接触領域側の領域に区切るように前記ベルト表面から突出した第３の突出部であって、前記ベルトの幅方向と直交する方向からみて前記一端側の領域と対向するように前記ベルト表面と間隔を持って設けられた第３の対向部を備えた第３の突出部と、
前記ベルトの表面全周をその幅方向の他端側の領域と前記第２の接触領域側の領域に区切るように前記ベルト表面から突出した第４の突出部であって、前記ベルトの幅方向と直交する方向からみて前記他端側の領域と対向するように前記ベルトの表面全周と間隔を持って設けられた第４の対向部を備えた第４の突出部と、を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のベルト。
【請求項６】
給電により発熱する発熱層と、前記発熱層の幅方向の一端側に電気的に接続する第１の電極部と、前記発熱層の幅方向の他端側に電気的に接続する第２の電極部と、を備え、ワックスを含有するトナーで形成されたシート上の画像をニップ部にて加熱するエンドレス状のベルトと、
前記ベルトに当接して前記ニップ部を形成する当接回転体と、
前記発熱層に給電を行うために、前記ベルトの外面側から前記第１の電極部の第１の接触領域に摺動可能に接触してこれと電気的に接続する第１の給電部材と、前記ベルトの外面側から前記第２の電極部の第２の接触領域に摺動可能に接触してこれと電気的に接続する第２の給電部材と、
前記ベルトの表面全周をその幅方向の中央側の領域と前記第１の接触領域側の領域に区切るように前記ニップ部の長手方向外側において前記ベルト表面から突出した第１の突出部であって、前記ベルトの幅方向と直交する方向からみて前記中央側の領域と対向するように前記ベルト表面と間隔を持って設けられた第１の対向部を備えた第１の突出部と、
前記ベルトの表面全周をその幅方向の中央側の領域と前記第２の接触領域側の領域に区切るように前記ニップ部の長手方向外側において前記ベルト表面から突出した第２の突出部であって、前記ベルトの幅方向と直交する方向からみて前記中央側の領域と対向するように前記ベルトの表面全周と間隔を持って設けられた第２の対向部を備えた第２の突出部と、を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項７】
前記当接回転体を回転駆動する駆動手段を有し、前記ベルトは前記当接回転体に従動回転することを特徴とする請求項６に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシート上のトナー像を加熱するためのベルト、及び、これを備えた画像加熱装置に関する。この画像加熱装置は、例えば、複写機、プリンタ、ファックス、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置では、シート上にトナー像を形成して、これを定着装置（画像加熱装置）により加熱、加圧することでシートにトナー像を定着させている。このようにして用いられる定着装置において、昨今では、通電によって発熱する抵抗発熱層を備えた定着ベルトを用いる定着装置が提案されている（特許文献１）。このような構成の定着装置は、定着ベルト自体が発熱するため、シート上のトナー像に効率よく熱を供給することができ、省エネルギー性に優れている。
【０００３】
また、このような定着装置では、回転する定着ベルトに対して給電を行うため、定着ベルトの電極部に給電部材を摺動させながら給電する方法が用いられる。特許文献１では、定着ベルトの電極部よりも中央側に、定着ベルトの他の部分よりも定着ベルトの半径方向に高い鍔状部を設ける構成を開示している。そして、給電部材が摩耗することで生じる摩耗粉の通紙領域への拡散を抑制することで画像ノイズの発生を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３１７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像形成装置に用いられる昨今のトナーは、画像品質を向上させるためのワックス成分を含有している。そして、定着処理により溶け出したワックス及びワックスと紙粉の混合物等の少なくともワックスを含む異物が定着ベルト上を移動して電極部と給電部材の間に侵入すると、給電部材による電極部への給電が不安定となる。そのため、定着ベルトの発熱量が不足して、定着ムラなどの定着不良を招く虞がある。したがって、電極部と給電部材の間に異物が侵入することを防止する構成を設けることが望ましい。
【０００６】
そこで、特許文献１のように、定着ベルトに鍔状部を一体に設ける構成が考えられるが、特許文献１に記載の鍔状部を異物の侵入防止に用いる場合にはその形状に改善の余地があった。定着ベルトに一体に設けられた鍔状部は定着ベルトと一体となって回転するため、鍔状部に付着した異物はその表面に沿って径方向に移動する力を受ける。そのため、特許文献１のように、定着ベルトの半径方向に沿ってまっすぐに延びるシンプルな構造の鍔状部では、粘性を有する異物が鍔状部を乗り越えて電極部と給電部材の間にまで侵入してしまう虞がある。そこで、電極部と給電部材の間への異物の侵入を抑制する定着ベルト及び定着装置が望まれる。
【０００７】
本発明は、電極部の給電部材と接触する領域にワックスが侵入することを抑制するベルトを提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、電極部と給電部材の間にワックスが侵入することを抑制する画像加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明は、第１及び第２の給電部材を有する画像加熱装置においてワックスを含有するトナーを用いてシート上に形成されたトナー像を加熱するエンドレス状のベルトにおいて、給電により発熱する発熱層と、前記発熱層に給電するために前記第１の給電部材が接触可能な第１の接触領域を前記ベルトの外面側に備えて且つ前記発熱層の幅方向一端側と電気的に接続する第１の電極部と、前記発熱層に給電するために前記第２の給電部材が接触可能な第２の接触領域を前記ベルトの外面側に備えて且つ前記発熱層の幅方向他端側と電気的に接続する第２の電極部と、前記ベルトの表面全周をその幅方向の中央側の領域と前記第１の接触領域側の領域に区切るように前記ベルト表面から突出した第１の突出部であって前記ベルトの幅方向と直交する方向からみて前記中央側の領域と対向するように前記ベルト表面と間隔を持って設けられた第１の対向部を備えた第１の突出部と、前記ベルトの表面全周をその幅方向の中央側の領域と前記第２の接触領域側の領域に区切るように前記ベルト表面から突出した第２の突出部であって前記ベルトの幅方向と直交する方向からみて前記中央側の領域と対向するように前記ベルトの表面全周と間隔を持って設けられた第２の対向部を備えた第２の突出部と、を有することを特徴とするものである。
【００１０】
第２発明は、給電により発熱する発熱層と前記発熱層の幅方向の一端側に電気的に接続する第１の電極部と前記発熱層の幅方向の他端側に電気的に接続する第２の電極部とを備えワックスを含有するトナーで形成されたシート上の画像をニップ部にて加熱するエンドレス状のベルトと、前記ベルトに当接して前記ニップ部を形成する当接回転体と、前記発熱層に給電を行うために前記ベルトの外面側から前記第１の電極部の第１の接触領域に摺動可能に接触してこれと電気的に接続する第１の給電部材と、前記発熱層に給電を行うために前記ベルトの外面側から前記第２の電極部の第２の接触領域に摺動可能に接触してこれと電気的に接続する第２の給電部材と、前記ベルトの表面全周をその幅方向の中央側の領域と前記第１の接触領域側の領域に区切るように前記ニップ部の長手方向外側において前記ベルト表面から突出した第１の突出部であって前記ベルトの幅方向と直交する方向からみて前記中央側の領域と対向するように前記ベルト表面と間隔を持って設けられた第１の対向部を備えた第１の突出部と、前記ベルトの表面全周をその幅方向の中央側の領域と前記第２の接触領域側の領域に区切るように前記ニップ部の長手方向外側において前記ベルト表面から突出した第２の突出部であって前記ベルトの幅方向と直交する方向からみて前記中央側の領域と対向するように前記ベルトの表面全周と間隔を持って設けられた第２の対向部を備えた第２の突出部と、を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像加熱装置に用いられるベルトにおいて、電極部の給電部材と接触する領域にワックスが侵入することを抑制できる。
【００１２】
本発明によれば、画像加熱装置において、電極部と給電部材との間にワックスが侵入することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１における画像形成装置の断面図である。
【図２】実施例１における画像加熱装置の断面図である。
【図３】実施例１における画像加熱装置の正面図である。
【図４】実施例１における画像加熱装置の各構成の関係図である。
【図５】実施例１におけるベルトの部分断面図である。
【図６】返し形状のない保護部材におけるワックス移動を説明する説明図（ａ）と返し形状のある保護部材におけるワックスの移動を説明する説明図（ｂ）である。
【図７】実施例１における電極保護部材の寸法図である。
【図８】実施例２における画像加熱装置の各構成の関係図である。
【図９】実施例２におけるベルトの部分断面図である。
【図１０】実施例３における電極保護部材の寸法図である。
【図１１】実施例４における電極保護部材の寸法図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施の形態について、実施例を挙げて詳細に説明する。なお、以下の実施例では、画像形成装置について、電子写真プロセスを利用したレーザービームプリンタを例に説明する。以降の説明において、このレーザービームプリンタをプリンタ１と呼ぶ。
【実施例１】
【００１５】
［画像形成装置］
図１は、本実施例の画像形成装置であるプリンタ１の断面図である。プリンタ１は、画像形成部１０において感光ドラム１１に形成したトナー画像をシートＰに転写して、定着装置４０でシートＰに画像を定着させて、シートＰに画像を形成する画像形成装置である。以下、図１を用いてその構成を詳細に説明する。
【００１６】
図１に示すように、プリンタ１は、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色のトナー画像を形成する画像形成部（画像形成ステーション）１０を備えている。画像形成部１０は図１の左側から順にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの各色に対応した４つの感光ドラム１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ）を備えている。また、各感光ドラム１１の周囲には同様の構成として以下が配置されている。帯電器１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋ）。露光装置１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋ）。現像装置１４（１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｂｋ）。一次転写ブレード１７（１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｂｋ）。クリーナ１５（１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｂｋ）。以後、Ｂｋ色のトナー画像を形成する構成について代表して説明し、他色に対応した構成については同一の記号を用いて記載してその説明を省略する。したがって、特に区別のない場合には上述した構成を次のように表記する。つまり、単に感光ドラム１１、帯電器１２、露光装置１３、現像装置１４、一次転写ブレード１７、クリーナ１５と称する。
【００１７】
本実施例で使用されるトナーは、スチレン系樹脂やポリエステル樹脂等の結着樹脂、カーボンブラックや染料、顔料等の着色剤、離型剤としてのワックス、荷電制御剤等を適当量含有している。ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、エステル系ワックス、アミド系ワックス等を用いることができる。また、これらのワックスは電気絶縁性に優れており、例えばパラフィンの体積抵抗率は１０１３〜１０１７［Ω・ｍ］である。本実施例では、日本精蝋社製のパラフィンワックスであるＦＴ１００（商品名）を用いた。
【００１８】
電子写真感光体としての感光ドラム１１は駆動源（不図示）によって矢印方向（図１中の反時計回り方向）に回転駆動する。感光ドラム１１の周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電器１２、露光装置１３、現像装置１４、一次転写ブレード１７、クリーナ１５が配置されている。
【００１９】
感光ドラム１１は、帯電器１２によってその表面をあらかじめ帯電される。その後、感光ドラム１１は、画像情報に応じてレーザ光を照射する露光装置１３によって露光され、静電潜像を形成される。この静電潜像は、現像装置１４によってＢｋ色のトナー画像になる。このとき他の色についても同様の工程がおこなわれる。そして、各感光ドラム１１上のトナー画像は、一次転写ブレード１７によって、中間転写ベルト３１に順次一次転写される。一次転写後、感光ドラム１１に転写されず残ったトナーは、クリーナ１５によって除去される。こうして、感光ドラム１１の表面は清浄になり、次の画像形成が可能な状態となる。
【００２０】
一方、給送カセット２０又はマルチ給送トレイ２５に置かれたシートＰは、給送機構（不図示）によって１枚ずつ送り出されてレジストローラ対２３に送り込まれる。シートＰとは、その表面に画像が形成される部材である。シートＰの具体例として、普通紙、厚紙、樹脂製のシート状部材、オーバーヘッドプロジェクター用フィルムなどがある。レジストローラ対２３は、シートＰを一旦止めて、シートＰが搬送方向に対して斜行している場合はその向きを真っ直ぐに直す。そして、レジストローラ対２３は、中間転写ベルト３１上のトナー画像と同期を取って、シートＰを中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３５との間に送り込む。二次転写ローラ３５は、中間転写ベルト３１上のカラーのトナー画像をシートＰに転写する。その後、シートＰは定着装置４０に向かって送り込まれる。そして、定着装置４０は、シートＰ上のトナー画像Ｔを加熱、加圧してシートＰに定着する。
【００２１】
［定着装置］
次に、プリンタ１に用いられる画像加熱装置である定着装置４０について説明する。図２は、定着装置４０の断面図である。図３は、定着装置４０の正面図である。図４は、定着装置４０の各構成の関係図である。
【００２２】
定着装置４０は、薄肉のフィルムを使ってシートＰ上の画像を加熱する画像加熱装置である。定着装置４０は、その構成が低熱容量であるためクイックスタート性に優れている。
【００２３】
図２に示すように、定着装置４０では、ベルト１００がニップパッド１１３（以後、パッド１１３と呼ぶ）と加圧ローラ１１０（以後、ローラ１１０と呼ぶ）に挟持されることでニップ部Ｎが形成される。そして、定着ベルト１００（以下、ベルト１００と呼ぶ）は矢印方向（時計回り）に、ローラ１１０は矢印方向（反時計回り）に回転して、ニップ部Ｎに給送されたシートＰを挟持して搬送する。このとき、ベルト１００が発熱しているため、シートＰ上の未定着のトナー画像Ｔが加熱・加圧されてシートＰに定着される。また、トナー画像Ｔに含まれるワックスが溶け出すことにより、ベルト１００上へのトナーの転移が抑制されている。本実施例では、上述のようにして定着処理が行われる。以下、定着装置４０の構成について図を用いて詳細に説明する。
【００２４】
ベルト１００は、通電によるジュール熱で発熱し、シート上の画像をニップ部Ｎにて加熱する円筒状（エンドレス状）のフィルム（ベルト）である。ベルト１００は、所望の幅のニップ部Ｎを形成するために、回転軌道を変化させるように変形可能な可撓性を有することが望ましい。本実施例のベルト１００の寸法は、幅方向（長手方向）の長さが約３４０ｍｍであり、ローラ１１０と当接し得る領域において、直径（周方向断面が真円形状であるときの直径）が約２４ｍｍ、厚さが約９５μｍである。以降、ベルト１００の周方向断面が真円形状であるときの直径をベルト１００の直径と呼び、この直径の方向を径方向と呼ぶ。また、ベルト１００の内面にはパッド１１３との摺動性を向上させるために耐熱性のグリスが塗布されている。なお、ベルト１００の層構成については詳細を後述する。
【００２５】
図３に示すように、ベルト１００の一端側に設けられたフランジ１１１ａとベルト１００の他端側に設けられたフランジ１１１ｂはベルト１００を回転可能に保持している。フランジ１１１（１１１ａ、１１１ｂ）は、ベルト１００がその長手方向に移動するのを若干許容するように規制し、ベルト１００の周方向の形状変化を若干許容するように規制している。フランジ１１１には、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、フェノール樹脂等の耐熱樹脂材料を用いることができ、本実施例ではＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）を用いている。
【００２６】
フランジ１１１ａと加圧アーム１１４ａとの間には加圧バネ１１５ａが縮められた状態で設けられている。フランジ１１１ｂと加圧アーム１１４ｂとの間には加圧バネ１１５ｂが縮められた状態で設けられている。このような構成により、フランジ１１１及び支持ステー１１２を介して加圧バネ１１５（１１５ａ、１１５ｂ）の加圧力がパッド１１３に伝わる。本実施例に於ける加圧バネ１１５は、単体の加圧力が約１５６．８Ｎであり、２つを合わせた総加圧力は約３１３．６Ｎ（３２ｋｇｆ）である。
【００２７】
支持ステー１１２は、ベルト１００の内側をその幅方向に沿って貫くように、フランジ１１１ａとフランジ１１１ｂとに支持された部材である。支持ステー１１２は、パッド１１３をベルト１００の内面にその長手方向で均等に押し付けている。支持ステー１１２は高い圧力を掛けられても撓みにくい材質であることが望ましく、本実施例においてはＳＵＳ３０４（ステンレス鋼）を用いている。
【００２８】
パッド１１３は、ベルト１００の内面に当接してローラ１１０に向けて押圧する部材である。パッド１１３は、発熱して回転するベルト１００の内面に当接するため、耐熱性およびベルト１００内面との摺動性が求められる。パッド１１３の材料としては、絶縁性及び耐熱性の良い樹脂を用いることができる。耐熱性の良い樹脂とはたとえば、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ樹脂等である。
【００２９】
なお、ＰＥＥＫとは、ポリエーテルエーテルケトンである。ＰＥＳとは、ポリエーテルサルホンである。ＰＦＡとは、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体である。ＰＴＦＥとは、ポリテトラフルオロエチレンである。
【００３０】
パッド１１３は、ベルト１００の回転軌道を規制してニップ部Ｎの寸法を決定する役割を有するため、装置に求められるニップ部Ｎの寸法に応じて設計される。パッド１１３としては、例えば、幅５〜２０ｍｍ、長さ約３４０ｍｍ、厚み約０．５〜２ｍｍの金属板、セラミック板等の板材が用いられる。  本実施例では、ニップ部Ｎの幅（図２の矢印方向長さ）が８ｍｍ〜９ｍｍの範囲となるように幅約１０ｍｍ、長手方向長さ約３４０ｍｍ、厚み約１ｍｍ、のアルミ平板表面にフッ素樹脂コーティングを施したものを用いている。また、パッド１１３は、ベルト１００の回転軌道を安定させるためにその幅方向の角部が丸められている。
【００３１】
なお、パッド１１３は、必ずしも板状の部材でなくてもよい。パッド１１３は、ベルト１００をその内面側から押圧してローラ１１０に向かって押圧可能であれば、ローラ形状の部材であってもよい。
【００３２】
ローラ１１０は、ベルト１００に当接することでベルト１００と協働してニップ部Ｎを形成する当接回転体である。ローラ１１０は、金属製の芯金１１０ａ上に弾性層１１０ｂが、弾性層１１０ｂ上に離型層１１０ｃが順に積層された多層構造となっている。芯金１１０ａの材料の例としてはＳＵＳ（ステンレス鋼）、ＳＵＭ（硫黄及び硫黄複合快削鋼鋼材）、Ａｌ（アルミニウム）等が挙げられる。弾性層１１０ｂの材料の例としては弾性ソリッドゴム層、弾性スポンジゴム層、あるいは弾性気泡ゴム層が挙げられる。離型層１１０ｃの材料の例としては次のようなフッ素樹脂材料が挙げられる。フッ素樹脂材とは、例えば、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体）である。
【００３３】
本実施例のローラ１１０は、鉄製の芯金１１０ａと、芯金１１０ａ上の発泡シリコーンゴムの弾性層１１０ｂと、弾性層１１０ｂ上のフッ素樹脂チューブの離型層１１０ｃとを備えた構成となっている。
【００３４】
ローラ１１０の弾性層１１０ｂ及び離型層１１０ｃを有する領域は、ベルト１００と当接する領域である。そのため、この部分の長手方向長さがニップ部Ｎの長手方向長さ（図４の矢印方向長さ）に対応する。本実施例ではニップ部Ｎの長手方向の長さが約３００ｍｍとなるように、ローラ１１０の弾性層１１０ｂ及び離型層１１０ｃを有する部分の寸法を外径約φ３０ｍｍ、長さ約３００ｍｍに設けている。
【００３５】
芯金１１０ａはローラ１１０の回転中心に位置する軸部材であり、本実施例ではその外径が約φ２０ｍｍとなるように設けられている。図３に示すように、ローラ１１０の芯金１１０ａは、一端側と他端側において軸受け４２ａ、４２ｂを介して側板４１に回転可能に保持されている。また、芯金１１０ａの軸線方向の一方側の端部にはギアＧが設けられており、モータＭの駆動をローラ１１０の芯金１１０ａに伝達する。図２に示すように、モータＭからの駆動が伝達されたローラ１１０は矢印方向（時計回り）に回転駆動する。そして、ニップ部Ｎにてベルト１００に駆動を伝達することで、ベルト１００を矢印方向（反時計回り）に従動回転させる。
【００３６】
駆動手段としてのモータＭは、制御回路１５０に通電内容を制御されており、制御回路１５０の指示で通電が行われると駆動する。
【００３７】
制御回路１５０は、各種制御に伴う演算を行うＣＰＵと、各種プログラムを記憶したＲＯＭ等の不揮発媒体を備えた回路である。このＲＯＭにはプログラムが記憶されており、ＣＰＵがこれを読みだして実行することで、各種制御を実行する。なお、制御回路１５０としては、同様の機能を果たせばＡＳＩＣ等の集積回路などでもよい。
【００３８】
［定着ベルト］
次に本実施例のベルト１００について詳細に説明する。図５は、実施例１におけるベルト１００の部分断面図である。定着装置４０は、通電によって発熱する抵抗発熱層１０２（以下、発熱層１０２と呼ぶ）を備えたベルト１００を用いている。定着装置４０では、ベルト１００自体が発熱するため、シートＰ上のトナー像に効率よく熱を供給することができ、省エネルギー性に優れている。
【００３９】
本実施例におけるベルト１００は、図５に示すように、ベルト内面側からベルト外面側へ順に、基層１０１、発熱層１０２、離型層１０４を備えた３層複合構造である。ベルト１００の長手方向の端側の一部領域には、離型層１０４及び発熱層１０２が設けられておらず、電極１０５（１０５ａ、１０５ｂ）が設けられている。以降、特別に区別のない場合は電極１０５ａ、１０５ｂをまとめて電極１０５と表記する。なお、ベルト１００は、必ずしも３層構造である必要は無く、例えば、カラー画像を形成する場合に良好な画質を得るために、離型層１０４および発熱層１０２の間に、シリコーンゴムなどからなる弾性層を設けてもよい。
【００４０】
基層１０１はベルト１００のベースとなる層であり、パッド１１３の加圧力によって変形するベルト１００の可撓性と強度を維持する。また、発熱層１０２からの漏電を防止する絶縁性を備えている。基層１０１の材料としてはポリイミド等の耐熱性樹脂材料を使用できる。基層１０１は、薄いと破損しやすく厚いと変形しにくいため、強度と柔軟性が適度に両立するように、２０μｍ以上１００μｍ以下の厚さとすることが望ましい。本実施例では、厚さ約５０μｍ、直径が約２４ｍｍの円筒状のポリイミドフィルムを用いている。
【００４１】
発熱層１０２は通電により発熱する層であり、基層１０１上に設けられている。発熱層１０２の材料としては、ポリイミド等の耐熱性樹脂に電気抵抗値を調整するためのカーボンや金属粉体等の導電性フィラーを分散したものが使用できる。本実施例では、カーボンを分散させたポリイミドからなる厚み２５μｍの抵抗発熱体のコート層を用いており、その電気抵抗値は約１０［Ω］である。なお、発熱層１０２の電気抵抗値は、定着装置４０に求められる発熱量によって適宜決定すればよく、導電性フィラーの添加量により適宜調整することができる。
【００４２】
離型層１０４は、オフセットの防止やシートＰの分離性を向上させるための層である。離型層１０４は、発熱層１０２からの漏電を防止する絶縁性を備えている。離型層１０４の材料としては絶縁性を有するフッ素樹脂材料、例えばＰＦＡ、ＰＴＦＥなどを用いることができる。離型層１０４は、摩耗強度と低熱量の両立を考慮して１０〜５０μｍの厚さであることが望ましい。本実施例では、厚さ約２０μｍの絶縁性ＰＦＡ樹脂チューブを用いた。本実施例では、ベルト１００の幅方向の中央の領域約３１０ｍｍに離型層１０４が設けられており、この領域がローラ１１０と当接する領域となる。
【００４３】
電極部としての電極１０５（１０５ａ、１０５ｂ）は、ベルト１００の幅方向両端部において、給電部材８１と電気的に接続する層である。電極１０５は、発熱層１０２に隣接しており電気的接続しているため、１０５ａと１０５ｂの間に電圧を印加することによって発熱層１０２に給電ができる。ベルト１００の幅方向一端側の一部領域には、離型層１０４及び発熱層１０２を設けておらず、電極１０５ａを設けている。ベルト１００の幅方向他端側の一部領域には、離型層１０４及び発熱層１０２を設けておらず、電極１０５ｂを設けている。なお、電極１０５は発熱層１０２の幅方向一端側の領域に電気的に接続されていればよく、図５に示すように、発熱層１０２の幅方向端部に隣接する構成のみには限られない。例えば、発熱層１０２の層上に電極１０５をコート処理する構成であってもよい。したがって、電極１０５と発熱層１０２の電気的な接点の位置は、発熱層１０２の幅方向端部に限られず、発熱層１０２の幅方向端部から中央側に多少ずれた位置であってもよい。
【００４４】
電極１０５には、ニッケル銅やロジウムなどの摩耗耐性と低抵抗を兼ね備えた材料が使用できる。このように発熱層１０２に比べて電極１０５の抵抗を十分に小さくすることで、電極１０５での発熱を抑えることができる。本実施例では、ベルト１００の長手方向両端部からそれぞれ約１５ｍｍまでの領域に、ニッケル銅を使用した厚さ約３０μｍの電極１０５を設けている。
【００４５】
図４に示すように、給電部材８１（８１ａ、８１ｂ）は、電極１０５（１０５ａ、１０５ｂ）と接触することで電気的な接続を行う部材である。給電部材８１ａは電極１０５ａに電気的に接続するために、ベルト１００の長手方向の一端側においてベルト１００の外面側から電極１０５ａに摺動可能に接触している。給電部材８１ｂは電極１０５ｂに電気的に接続するために、ベルト１００の長手方向の他端側においてベルト１００の外面側から電極１０５ｂに摺動可能に接触している。
【００４６】
給電部材８１は、回転する電極１０５に対して安定して電気的に接続できるように、金属やカーボンなどの導電性の材料を用いた、ブラシや板ばね、あるいは、ベルト１００に従動回転するローラなどの部材の中から適宜選択できる。本実施例における給電部材８１は、ステンレス製の板ばねであり、ベルト１００の長手方向に沿った長さは約５ｍｍである。給電部材８１は電極１０５の外周面に向かって弾性的に押し当たるように設けられ、回転するベルト１００に摺動しながら接触する。
【００４７】
電源回路７９は、図４に示すように、給電部材８１及び電極１０５を介して発熱層１０２に電力を供給する回路である。電源回路７９は、給電部材８１及び電極１０５を介して発熱層１０２と電気的に接続されている。そして、ベルト１００の長手方向一方の端部側と他方の端部側で電位差が生じるように発熱層１０２に実効値８０〜１００［Ｖ］の交流電圧を印加する。このとき、発熱層１０２の総抵抗は約１０．０［Ω］であるため、供給電力は８００〜１０００［Ｗ］である。供給電力の調整は位相制御／波数制御などによって行われる。なお、電源回路７９が発熱層１０２に印加する電圧は一定電圧（直流）でもよいが、発熱層１０２の発熱効率から、交流電圧を印加することが望ましい。
【００４８】
サーミスタ１１８はベルト１００の内面の温度を検出するセンサである。サーミスタ１１８はベルト１００の回転軌道に追従できるようにベルト１００の内面に弾性的に押し当たっている。サーミスタ１１８は、Ａ／Ｄコンバータ（不図示）を介して制御回路１５０に接続されており、検出した温度に応じた出力を制御回路１５０に送信する。
【００４９】
図４に示すように、制御回路１５０は、電源回路７９の通電を制御するために電源回路７９と電気的に接続している。また、制御回路１５０は、サーミスタ１１８の出力を検出するためにサーミスタ１１８と電気的に接続している。制御回路１５０はサーミスタ１１８からの出力を電源回路７９の通電制御パターンに反映させている。そして、電源回路７９からの発熱層１０２への供給電力量を調整することで、発熱層１０２の発熱量を調整している。
【００５０】
［電極保護部材］
次に、電極１０５を保護する構成について説明する。図６は、返し形状１２０ａのない保護部材１２０におけるワックスの移動を説明する説明図（ａ）と返し形状１２０ａのある保護部材１２０におけるワックスの移動を説明する説明図（ｂ）である。図７は、実施例１における保護部材１２０の寸法図である。
【００５１】
本実施例では、画像の形成するトナーにワックス成分を含んだものを用いており、画像を定着するときにトナーからワックスが溶け出す。そのため、溶け出したワックスがベルト１００の表面を伝って電極１０５（正確には、電極１０５の給電部材８１と接触可能な領域）に侵入すると、電極１０５がワックスに被われてしまう。電極１０５がワックスに被われると、ワックスの絶縁性によって電極１０５と給電部材８１の電気的な接続が不安定となるため、発熱層１０２への給電が不安定になってしまう。そのため、ベルト１００が発熱不足となり、定着ムラやコールドオフセットなどの画像不良を招く虞があった。
【００５２】
なお、本実施例の説明における異物とは、トナーから溶け出したワックス単体には限られない。例えば、ワックスとシートＰの端部から生じた紙粉が混合したものやワックスと未定着のトナーが混合したものであってもよい。これらの混合物は、ワックスを含むため粘性を有しており、ベルト１００表面を伝って電極１０５に侵入し得る。そして、電極１０５と給電部材８１の接触を妨げ、発熱層１０２への給電が不安定にする虞がある。
【００５３】
本実施例では異物が電極１０５に侵入しないように、ベルト１００の表面上の全周に他の部分よりも層厚み方向（ベルト１００の周方向断面が真円上であるときの径方向）に大きい段差部分を設けることで、異物の移動を壁のように遮っている。具体的には電極１０５を保護する電極保護部材１２１、１２２（以下、特別に区別のない場合は保護部材１２０と呼ぶ）をベルト１００の表面上に設けている。しかしながら、ベルト１００の表面から突き出ただけの単純な構造の保護部材１２０では、電極１０５側まで異物が回り込んでしまう。これは、図６（ａ）に示すように、粘性を有する異物が保護部材１２０に付着して、保護部材１２０の側面を伝って移動するためである。より詳細には、側面に異物を付着させた状態の保護部材１２０は、ベルト１００と一体となって回転することで、異物が付着した部位を鉛直方向下側の位置に移動させる。このとき、異物は遠心力と重力の影響を受けるため、保護部材１２０の径方向外側へと移動する。径方向外側へ移動した異物は、保護部材１２０の外面に付着した状態となる。次に、ベルト１００と一体と回転する保護部材は、異物が付着した部位を鉛直方向上側の位置に移動させる。このとき、異物は重力の影響を受けるため、保護部材１２０の径方向内側へと移動する。こうして、保護部材１２０の径方向内側へ移動する異物の何割かが、電極１０５側に回り込んでしまう。そこで、本実施例では図６（ｂ）に示すように、保護部材１２０の側面に、ベルト幅方向中央側に突出する返し形状を設けている。本実施例によれば、保護部材１２０をこのように設けることによって、電極１０５に異物が付着することがない。そのため、電極１０５と給電部材８１が良好に接触でき、発熱層１０２の給電不良の発生を防止できる。したがって、発熱層１０２の発熱不足による画像不良の発生を防止することができる。以下、図を用いて保護部材１２０について詳細に説明する。
【００５４】
突出部として機能する保護部材１２０（１２１、１２２）は、トナーから溶融した異物が電極１０５の給電部材８１と接触する接触領域に侵入しないようにベルト１００の表面上に設けられた部材である。
【００５５】
図７に示すように、本実施例の保護部材１２０は、ベルト１００の回転軸線方向から見たときリング状をした部材である。保護部材１２０の接着面の内径φａは電極１０５の外径よりも若干大きく設けられている。保護部材１２０の外径φｂはローラ１１０の芯金１１０ａに干渉しない大きさに設けられている。
【００５６】
保護部材１２０の幅方向の一端側の一部領域は異物の周りこみを抑制する返し形状１２０ａとなっており、その内径はφｃである。このときφｂ＞φｃ＞φａの関係が成り立っている。本実例では、φａは約２４ｍｍ、φｂは約３０ｍｍ、φｃは約２８ｍｍであり、接着面の幅は約２ｍｍ、返し形状１２０ａの幅は約１ｍｍである。
【００５７】
保護部材１２０に用いる材料は、ベルト１００の変形に無理なく追従可能な弾性を有することが望ましく、例えば、耐熱性を有するシリコーンゴムやフッ素ゴムが使用できる。本実施例では、シリコーンゴムのリング状部材を保護部材１２０として使用した。このような弾性材料に用いたとき、ベルト１００の変形に無理なく追従可能にするためには、保護部材１２０の内径に対する外径の比（φｂ／φａ）が１．２５以上１．３５以下であることが望ましい。これは、保護部材１２０の内面の周長に対する保護部材１２０の外面の周長の比と言い換えることができる。または、ベルト１００の層厚み方向における保護部材１２０の厚さ（本実施例では電極１０５表面から外側に突出した長さ）が３ｍｍ以上４ｍｍ以下であることが望ましい。また、ベルト１００の幅方向に沿った保護部材１２０の幅は２ｍｍから４ｍｍであることが望ましい。このように構成することで、保護部材１２０はベルト１００が変形したときにベルト１００から剥離しづらくなる。また、ベルト１００が変形したときにベルト１００の接着位置に応力が集中しにくいため、ベルト１００への負荷が小さい。
【００５８】
保護部材１２０は、その内周にベルト１００が嵌め合わされ、シリコーン系の耐熱性接着剤でベルト１００上に接着される。保護部材１２０は、電極１０５の給電部材８１との接触領域に異物が侵入しないように、図４に示すように、ベルト１００の幅方向において給電部材８１が接触する位置よりも中央側に設けられる。
【００５９】
具体的には、図５に示すように、給電部材８１ａと接触する電極１０５ａの領域（第１の接触領域）に異物が侵入しないように、第１の接触領域よりもベルト１００の長手方向の中央側の位置に保護部材１２１が設けられている。つまり、保護部材１２１は、ベルト１００の表面全周をその幅方向の中央側の領域と第１の接触領域側の領域に区切るように設けられる。給電部材８１ｂと接触する電極１０５ｂの領域（第２の接触領域）に異物が侵入しないように、第２の接触領域よりもベルト１００の長手方向の中央側の位置に保護部材１２２が設けられる。つまり、保護部材１２２は、ベルト１００の表面全周をその幅方向の中央側の領域と第２の接触領域側の領域に区切るように設けられる。
【００６０】
また、図４に示すように、保護部材１２０はローラ１１０の弾性層１１０ｂ及び離型層１１０ｃと接触しないようにニップ部Ｎの長手方向外側（図４の矢印方向の端部よりも外側）でベルト１００上に設けられる。
【００６１】
本実施例では、図５に示すように、ベルト１００上の離型層１０４と隣接する位置に保護部材が設けている。具体的には、電極１０５の１５ｍｍの領域のうちベルト１００の幅方向中心側の端部約２ｍｍを保護部材１２０の接着位置として使用している。なお、ベルト１００の幅方向において電極１０５上の接着位置と接触領域との間には約２ｍｍの間隔が設けられている。これは、保護部材１２０が給電部材８１に接触することを防止するためである。なぜならば、保護部材１２０が給電部材８１に接触すると、保護部材１２０の削れ粉が発生して給電不良を招く虞があるからである。
【００６２】
このようにベルト１００上に保護部材１２０が接着されると、保護部材１２０の外形φｂは離型層１０４や電極１０５の外径（層の高さ）よりも十分に大きいことが分かる。
【００６３】
また、ベルト１００の中央側からくる異物の回り込みを防ぐこと目的としているため、内径がφｃの領域を有する側の面がベルト１００の中央側を向いている。ベルト１００の電極１０５の表面の接着位置と、保護部材１２０の接着面が接着されることで、返し形状１２０ａはベルト１００表面（離型層１０４）から２ｍｍの離間した状態となる。つまり、ベルト１００の幅方向と直交する方向且つ水平方向（図４の奥手前方向）から見たとき、返し形状１２０ａはベルト１００表面と２ｍｍの間隔をあけて対向する。
【００６４】
本実施例の構成において、約３０万枚のシートＰに定着処理を施したところ、給電不良が発生しないことが確認できた。
【００６５】
本実施例によれば、ベルト１００の表面の中央側から移動する異物が保護部材１２０によって堰き止められるため、異物が接触領域に侵入することを抑制できる。このように、接触領域に異物が侵入することを抑制できるため、給電部材８１と電極１０５を接触させておこなう電力供給を安定して実施できる。
【実施例２】
【００６６】
次に実施例２について説明する。図８は、実施例２における画像加熱装置の各構成の関係図である。
【００６７】
図９は、実施例２におけるベルトの部分断面図である。実施例１では、保護部材１２１、１２２によって、電極１０５と給電部材８１との間にワックスに起因する異物が侵入することを抑制している。一方、実施例２では、図８に示すように、保護部材１２１、１２２に加えて、保護部材１２３、１２４を設けている。このような構成により、電極１０５と給電部材８１との間に、ワックスに起因する異物が侵入することを抑制するだけでなく、ベルト１００内面から漏れ出たグリスが侵入することを抑制している。したがって、本実施例の説明における異物とは、ワックスに起因する異物には限られず、ベルト１００内面から漏れ出たグリスも含まれる。そのため、より確実に給電不良の発生を防止することができる。以下、図を用いて定着装置４０の構成について詳細に説明する。なお、実施例１と同様の構成については同様の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６８】
本実施例では、ベルト１００の内面に耐熱性のグリスを塗布しており、パッド１１３とベルト１００の内面の摩擦を低減している。本実施例では東レ・ダウコーニング社製のモリコート（Ｒ）ＨＰ―３００グリース（商品名）を使用した。このグリスは、パッド１１３とベルト１００の内面の間で加圧されることで、ベルト１００の幅方向に押し延ばされ、ベルト１００の幅方向端部から漏れだす虞がある。そして、ベルト１００の内面から漏れ出したグリスはその粘性によって、あるいはフランジ１１１の突き返しによってベルト１００の表面にまわりこみ電極１０５と給電部材８１との間に侵入する虞がある。そうすると、電極１０５がグリスに被われてしまい、グリスの絶縁性によって電極１０５と給電部材８１との電気的な接続が不安定となり、発熱層１０２への給電が不安定になる。そのため、ベルト１００が発熱不足となり、コールドオフセットなどの画像不良を招く虞がある。このグリス（異物）の侵入を抑制する構成が保護部材１２３、１２４である。
【００６９】
本実施例の保護部材１２３、１２４は、図７に示すように、保護部材１２１、１２２と同様に回転軸線方向から見たときリング状をした部材である。保護部材１２３、１２４の幅方向の一端側の一部領域はグリスの周りこみを抑制する返し形状１２３ａ、１２４ａとなっており、その内径はφｃである。このときφｂ＞φｃ＞φａの関係が成り立っている。本実例では、φａは約２４ｍｍ、φｂは約３０ｍｍ、φｃは約２８ｍｍであり、φａを有する部分の幅は約２ｍｍ、φｃを有する部分の幅は約１ｍｍである。
【００７０】
突出部としての保護部材１２３、１２４は、その内周にベルト１００が嵌め合わされ、シリコーン系の耐熱性接着剤でベルト１００上に接着される。保護部材１２３、１２４は、電極１０５の給電部材８１との接触領域にグリスが侵入しないように、図８に示すように、ベルト１００の幅方向において給電部材８１が接触する位置よりも端部側に設けられる。
【００７１】
具体的には、図９に示すように、給電部材８１ａと接触する電極１０５ａの領域（第１の接触領域）にグリスが侵入しないように、第１の接触領域よりもベルト１００の長手方向の一端側の位置に保護部材１２３が設けられている。つまり、保護部材１２３は、ベルトの表面全周をその幅方向の一端側の領域と第１の接触領域側の領域に区切るように設けられる。給電部材８１ｂと接触する電極１０５ｂの領域（第２の接触領域）にグリスが侵入しないように、第２の接触領域よりもベルト１００の長手方向の他端側の位置に保護部材１２４が設けられる。つまり、保護部材１２３は、ベルトの表面全周をその幅方向の他端側の領域と第２の接触領域側の領域に区切るように設けられる。
【００７２】
本実施例では、図９に示すように、ベルト１００の幅方向端部に保護部材１２３、１２４を設けている。具体的には、電極１０５の約１５ｍｍの領域のうちベルト１００の幅方向端部から２〜３ｍｍの位置を保護部材１２３、１２４の接着位置として使用している。なお、ベルト１００の幅方向において電極１０５上の接着位置と接触領域との間には約３ｍｍの間隔が設けられている。
【００７３】
また、保護部材１２３、１２４は、ベルト１００の端部からびグリスの回り込みを防ぐため、返し形状１２３ａ、１２４を有する側面がベルト１００の幅方向端部側を向いている。ベルト１００の電極１０５の表面の接着位置と、保護部材１２０の接着面が接着されることで、返し形状１２３ａ、１２４ａはベルト１００表面（電極１０５）から２ｍｍの離間した状態となる。つまり、ベルト１００の幅方向と直交する方向且つ水平方向から見たとき、返し形状１２３ａ、１２４ｂはベルト１００表面と２ｍｍの間隔をあけて対向する。
【００７４】
本実施例によれば、ベルト１００の表面を移動する異物が保護部材１２０（１２１、１２２、１２３、１２４）によって堰き止められるため、異物が接触領域に侵入することを抑制できる。そのため、給電部材８１と電極１０５を接触させておこなう電力供給を安定して実施できる。
【実施例３】
【００７５】
次に、実施例３について説明する。図１０は本実施例における保護部材１２０の寸法図である。実施例３では、保護部材１２０の形状が実施例１とはことなる。以下、図を用いて保護部材１２０の構成について詳細に説明する。なお、保護部材１２０以外の構成は実施例１と同様のであるため同様の符号を付してその説明を省略する。
【００７６】
図１０に示すように、保護部材１２０は、ベルト１００の回転軸線方向から見たときリング状をした部材である。本実施例では、φａは約２４ｍｍ、φｂは約３２ｍｍ、φｃは約３０ｍｍ、φｄは約２６ｍｍであり、内径がφａである部分の幅は約２ｍｍ、φｃ及びφｄを有する部分の幅は約１ｍｍである。
【００７７】
つまり、本実施例の保護部材１２０は厚さ約１ｍｍの返し形状を２つ備えている。
【００７８】
保護部材１２０は、その内周にベルト１００が嵌め合わされ、シリコーン系の耐熱性接着剤でベルト１００上に接着される。ベルト１００の電極１０５の表面の接着位置と、保護部材１２０の接着面が接着されることで、返し形状１２０ａはベルト１００表面から約１ｍｍの離間した状態となる。また、返し形状１２０ｂはベルト１００表面から約１ｍｍ離間した状態となる。
【００７９】
このような構成により、実施例１及び実施例２と同等以上に給電部材８１と電極１０５の間へ異物の侵入を抑制することができる。なお、返し形状は２つに限られず、３つ以上設けてもよい。
【００８０】
本実施例によれば、ベルト１００の表面を移動する異物が保護部材１２０によって堰き止められるため、異物が接触領域に侵入することを抑制できる。そのため、給電部材８１と電極１０５を接触させておこなう電力供給を安定して実施できる。
【実施例４】
【００８１】
次に、実施例４について説明する。図１１は、本実施例における保護部材１２０の寸法図である。実施例４では、保護部材１２０の形状が実施例１とはことなる。以下、図を用いて保護部材１２０の構成について詳細に説明する。なお、保護部材１２０以外の構成は実施例１と同様のであるため同様の符号を付してその説明を省略する。
【００８２】
図１１に示すように、保護部材１２０は、ベルト１００の回転軸線方向から見たときリング状をした部材である。本実施例では、φａは約２４ｍｍ、φｂは約３０ｍｍ、φｃは約２６ｍｍ、∠αは約４５°であり、内径がφａである部分の幅は約２ｍｍ、∠αを有する領域の幅は約１ｍｍである。つまり、本実施例の保護部材１２０は、返し形状が鉤状である。
【００８３】
保護部材１２０は、その内周にベルト１００が嵌め合わされ、シリコーン系の耐熱性接着剤でベルト１００上に接着される。ベルト１００の電極１０５の表面の接着位置と、保護部材１２０の接着面が接着されることで、返し形状１２０ａはベルト１００表面から１〜２ｍｍ離間した状態となる。
【００８４】
このような構成により、実施例１及び実施例２と同等以上に給電部材８１と電極１０５の間へ異物の侵入を抑制することができる。なお同様の効果が得られれば、∠αを４５°以外の角度であってもよく、０°〜９０°の間で適宜設定してよい。また、保護部材１２０の成型上で発生する±１°の誤差を許容してもよい。つまり、返し形状１２０ａの先端側とベルト表面との距離が返し形状１２０ａの根元側とベルト表面との距離以下であればよい。また、返し形状１２０ａはベルト表面に対して単純な傾きを持つ形状だけではなく曲面形状であってもよい。
【００８５】
したがって、本実施例において、対向部として機能する１２０ａは次のような特徴を持つ。
【００８６】
ベルト１００表面と対向する返し形状１２１ａ、１２２ａにおいて、ベルト幅方向の中央側に位置する先端側（第１の対向領域）とベルト表面との間隔は、ベルト幅方向の端部側に位置する根元側（第２の対向領域）とベルト表面との間隔以下である。
【００８７】
また、ベルト１００表面と対向する返し形状１２３ａ、１２４ａにおいて、ベルト幅方向の端部側に位置する先端側とベルト表面との間隔は、ベルト幅方向の中央側に位置する根元側とベルト表面との間隔以下である。
【００８８】
本実施例によれば、ベルト１００の表面を移動する異物が保護部材１２０によって堰き止められるため、異物が接触領域に侵入することを抑制できる。そのため、給電部材８１と電極１０５を接触させておこなう電力供給を安定して実施できる。
【００８９】
（その他の実施例）
以上、本発明を適用することができる実施例について説明したが、各実施例で例示した寸法等の数値は一例であって、この数値に限定されるものではない。発明を適用できる範囲において、数値は適宜選択できる。また、発明を適用できる範囲において実施例に記載の構成を適宜変更してもよい。
【００９０】
保護部材１２０は、ベルト１００の回転軸線方向から見たときの形状が真円状のものに限られない。例えば、楕円形状のものや、層厚み方向外側への突出長さが周の一部分で異なるような凹凸状のものでも良い。
【００９１】
ベルト１００は、パッド１１３及びフランジ１１１によって支持される構成に限られず、例えば、複数のローラに架け渡された構成であってもよい。実施例に記載されているように、ベルト１００の変形に追従可能な保護部材１２０であれば、複数のローラに架け渡された構成であっても実現可能である。その際、ベルト１００はこれらの複数のローラによって回転駆動されてもよい。しかしながら、低熱容量化の観点から上述した実施例のような構成が望ましい。
【００９２】
ベルト１００とニップ部Ｎを形成するものは、ローラ１１０のようなローラ部材には限られない。例えば、複数のローラによってベルトが架け渡されたユニットを用いてもよい。
【００９３】
プリンタ１を例に説明した画像形成装置は、フルカラーの画像を形成する画像形成装置に限られず、モノクロの画像を形成する画像形成装置でもよい。また画像形成装置は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、複写機、ＦＡＸ、及び、これらの機能を複数備えた複合機等、種々の用途で実施できる。
【００９４】
以上の説明における画像加熱装置は、未定着のトナー画像をシートＰに定着する装置のみには限られない。例えば、半定着済みのトナー画像をシートＰに定着させる装置や、定着済みの画像に対して加熱処理を施す装置であってもよい。したがって、画像加熱装置としての定着装置４０は、例えば、画像の光沢や表面性を調節する表面加熱装置であってもよい。
【符号の説明】
【００９５】
４０  定着装置
７９  電源回路
８１  給電部材
１００  定着ベルト
１０２  抵抗発熱層
１０５  電極
１１０  加圧ローラ
１２０  電極保護部材
【図１】
2015152824.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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