(57)【要約】【課題】柔軟性に優れ紛体の外部への漏出を抑制することができる低コストの紛体シール部材を提供する。【解決手段】一面側に接着層が形成された発泡弾性材からなる支持層と、支持層の他面側にフレームラミネート加工により接着されて積層された繊維層と、からなる紛体シール部材であり、繊維層は、地糸を経編した編布が針布起毛処理された起毛布もしくは不織布からなる繊維層、２枚が互いに対向配置された状態で編み上げられるとともに、２枚の基布の間を架橋するようにそれぞれの基布にパイル糸を編み込んだ後、両基布の間でパイル糸の中間部を切断し、２枚の基布を切り離すことによって形成されたカットパイル形態を有する繊維層、基布上に分割繊維が複数に分割されて形成された極細繊維が起毛されたパイル糸からなる繊維層、織物を針布起毛処理された起毛布からなる繊維層、のひとつから選択される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面側に接着層が形成された発泡弾性材からなる支持層と、
前記支持層の他面側にフレームラミネート加工により接着されて積層された繊維層と、からなる、
ことを特徴とする紛体シール部材。
【請求項２】
前記繊維層が、地糸を経編した編布が針布起毛処理された起毛布もしくは不織布からなる、
ことを特徴とする請求項１に記載の紛体シール部材
【請求項３】
前記繊維層が、２枚が互いに対向配置された状態で編み上げられるとともに、２枚の基布の間を架橋するようにそれぞれの前記基布にパイル糸を編み込んだ後、両基布の間で前記パイル糸の中間部を切断し、前記２枚の基布を切り離すことによって形成されたカットパイル形態を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の紛体シール部材。
【請求項４】
前記繊維層が、基布上に分割繊維が複数に分割されて形成された極細繊維が起毛されたパイル糸からなる、
ことを特徴とする請求項１に記載の紛体シール部材。
【請求項５】
前記繊維層が、織物を針布起毛処理された起毛布の前記支持層に積層される面がバッキング処理されてなる、
ことを特徴とする請求項１に記載の紛体シール部材。
【請求項６】
前記接着層が基材を使用しない両面接着テープ又は塗布されたアクリル系粘着剤である、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の紛体シール部材。
【請求項７】
前記繊維層が像保持体の表面を清掃するクリーニング部材の両側端及び前記像保持体の表面に接触して配置され、前記クリーニング部材によって掻き取られたトナーの外部への漏出を前記繊維層で抑制する画像形成装置に用いられる、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の紛体シール部材。
【請求項８】
前記繊維層が像保持体にトナーを搬送する現像ローラと前記現像ローラを支持する支持部材との間で前記現像ローラの表面に接触して配置され、前記トナーの外部への漏出を前記繊維層で抑制する画像形成装置に用いられる、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の紛体シール部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紛体シール部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
上層の表面が凹状になる方向に湾曲させたとき、上層の表面に皺が発生しないようにするために、繊維素材よりなる上層と弾性体よりなる下層との間に、中間層を介在させた積層構造体が知られている（特許文献１）。
【０００３】
通気性を有する表皮材とポリオール類、ポリイソシアネート類、発泡剤、触媒及び消臭剤を含む原料を発泡させたポリウレタン発泡体とからなる積層体において、消臭剤は、金属化合物を担持させた無機多孔質体からなり、金属化合物が、揮発性有機化合物を酸化、分解すると共に自身も酸化され、酸化、分解後に自身が水分により還元されて元の金属化合物に戻る化合物からなり、表皮材とポリウレタン発泡体がフレームラミネート加工により接着されている積層体も知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５２２６号公報
【特許文献２】特開２００９−２８６０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、柔軟性に優れ紛体の外部への漏出を抑制することができる低コストの紛体シール部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１記載の紛体シール部材は、
一面側に接着層が形成された発泡弾性材からなる支持層と、
前記支持層の他面側にフレームラミネート加工により接着されて積層された繊維層と、からなる、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の紛体シール部材において、
前記繊維層が、地糸を経編した編布が針布起毛処理された起毛布もしくは不織布からなる、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の紛体シール部材において、
前記繊維層が、２枚が互いに対向配置された状態で編み上げられるとともに、２枚の基布の間を架橋するようにそれぞれの前記基布にパイル糸を編み込んだ後、両基布の間で前記パイル糸の中間部を切断し、前記２枚の基布を切り離すことによって形成されたカットパイル形態を有する、
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の紛体シール部材において、
前記繊維層が、基布上に分割繊維が複数に分割されて形成された極細繊維が起毛されたパイル糸からなる、
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の紛体シール部材において、
前記繊維層が、織物を針布起毛処理された起毛布の前記支持層に積層される面がバッキング処理されてなる、
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の紛体シール部材において、
前記接着層が基材を使用しない両面接着テープ又は塗布されたアクリル系粘着剤である、
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の紛体シール部材において、
前記繊維層が像保持体の表面を清掃するクリーニング部材の両側端及び前記像保持体の表面に接触して配置され、前記クリーニング部材によって掻き取られたトナーの外部への漏出を前記繊維層で抑制する画像形成装置に用いられる、
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の紛体シール部材において、
前記繊維層が像保持体にトナーを搬送する現像ローラと前記現像ローラを支持する支持部材との間で前記現像ローラの表面に接触して配置され、前記トナーの外部への漏出を前記繊維層で抑制する画像形成装置に用いられる、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、柔軟性に優れ紛体の外部への漏出を抑制することができる低コストの紛体シール部材を提供することができる。
請求項２ないし５に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、繊維層の繊維間に空間を形成して紛体の外部への漏出を抑制することができる。
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、紛体シール部材の柔軟性を向上させ紛体の外部への漏出を抑制することができる。
請求項７及び８に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、紛体シール部材の柔軟性を向上させトナーの画像形成装置外部への漏出を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は紛体シール部材１の構成を示す断面模式図、（ｂ）は繊維層２０の構成を示す拡大部分断面模式図である。
【図２】基布部２１を構成する編布の構造を示す模式図である。
【図３】編布に針布起毛処理を施す状態を示す模式図である。
【図４】ダブルラッセル編機４０によりカットパイル形態を有する変形例１に係る繊維層２０Ａを形成する状態を示す模式図である。
【図５】（ａ）は変形例２に係る繊維層２０Ｂの構成を示す模式図、（ｂ）は分割繊維の断面形状の一例を示す拡大断面模式図、（ｃ）は変形例３に係る繊維層２０Ｃの構成を示す模式図である。
【図６】支持層１０と繊維層２０とをフレームラミネート加工で接着して積層する加工工程を説明するための模式図である。
【図７】（ａ）はクリーニングブレード１２６の両側端及び感光体ドラム１２１の表面に接触して配置されるトナーシールＳＡの取り付けを説明するための断面模式図、（ｂ）はトナーシールＳＡのトナーシール機能を説明する模式図である。
【図８】（ａ）は層規制ブレード１３６の両端部及び現像ローラ１３２の表面に接触して配置されるトナーシールＳＢの取り付けを説明するための断面模式図、（ｂ）はトナーシールＳＢのトナーシール機能を説明する模式図である。
【図９】紛体シール部材１が用いられる一例としての画像形成装置１００の画像形成部を示す断面模式図である。
【図１０】（ａ）は比較例の紛体シール部材２００の構成を示す拡大断面模式図、（ｂ）は屈曲して貼り付けられた比較例の紛体シール部材２００の表面状態を説明するための拡大模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【００１７】
（１）紛体シール部材の構成
図１（ａ）は本実施形態に係る紛体シール部材１の構成を示す断面模式図、（ｂ）は繊維層２０の構成を示す拡大部分断面模式図、図２は基布部２１を構成する編布の構造を示す模式図、図３は編布に針布起毛処理を施す状態を示す模式図、図４はダブルラッセル編機４０によりカットパイル形態を有する変形例１に係る繊維層２０Ａを形成する状態を示す模式図、図５（ａ）は変形例２に係る繊維層２０Ｂの構成を示す模式図、（ｂ）は分割繊維の断面形状の一例を示す拡大断面模式図、（ｃ）は変形例３に係る繊維層２０Ｃの構成を示す模式図、図６は支持層１０と繊維層２０とをフレームラミネート加工で接着して積層する加工工程を説明するための模式図、図１０（ａ）は比較例の紛体シール部材２００の構成を示す拡大断面模式図、（ｂ）は屈曲して貼り付けられた比較例の紛体シール部材２００の表面状態を説明するための拡大模式図である。
以下、図面を参照しながら本実施形態に係る紛体シール部材１の構成について説明する。
【００１８】
（１．１）紛体シール部材の全体構成
紛体シール部材１は、一面側に接着層が形成された発泡弾性材からなる支持層１０と、
支持層１０の他面側に繊維層２０がフレームラミネート加工で接着して積層された積層体として構成されている。
【００１９】
（１．２）支持層
支持層１０は、発泡弾性材の一例としてのポリウレタンフォーム材１１と、接着層の一例としての両面接着テープ１２からなる。
ポリウレタンフォーム材１１としては、弾力性及び耐熱性を有するとともに、変形（へたり）に対する耐久性が高く、フレームラミネート加工に適した、主に軟質ポリウレタンフォームであることが好ましい。
後述するように、フレームラミネート加工は、ポリウレタンフォームが火炎で溶融する性質を利用したものであり、長尺のウレタンフォームの表面にガスバーナーの火炎を接触させ、ウレタンフォームの表面が溶融しているうちに繊維層２０を貼り合せ、加圧冷却して接着、積層させるものである。
【００２０】
ポリウレタンフォーム材１１の材料としての軟質ポリウレタンフォームは、ＪＩＳ Ｋ６４００の硬さ試験Ａ法に準拠する２５％圧縮荷重値が、０．３〜３ＭＰａであるものを使用することが好ましい。
ポリウレタンフォーム材１１の圧縮荷重値が０．３ＭＰａよりも低い場合、繊維層２０の被接触部材の一例としての感光体ドラムや現像ローラへの接触力が低くなり、紛体の一例としてのトナーの漏洩を抑制できなくなる虞がある。
また、ポリウレタンフォーム材１１の圧縮荷重値が３ＭＰａよりも高い場合、感光体ドラムや現像ローラへの接触力が高くなり、感光体ドラムや現像ローラと繊維層２０との間の摩擦力による回転トルクが増大したり、感光体ドラム表面や現像ローラ表面が摩耗しやすくなる虞がある。
【００２１】
接着層を形成する両面接着テープ１２は、不織布等の基材を有しないアクリル系樹脂からなる接着剤が塗布された両面テープが好ましい。接着層として、基材を有しない両面接着テープ１２を用いた場合には、紛体シール部材１を被貼付部材の曲面部へ貼り付ける際の追従性を向上させ、紛体シール部材１の被貼付部材からの剥がれを抑制することができる。
【００２２】
（１．３）繊維層
繊維層２０は、基布部２１と起毛糸２２とで構成されている。
基布部２１は、図２に示すように、地糸２１ａで連続したループを形成しながら、このループを経方向に連続して連結させる経編（図２中  網点で示す）で編み上げて得られる編布より形成されている。
なお、編布を形成する場合、地糸２１ａを緯編で編み上げる方法も挙げられるが、緯編で編み上げられた編布は、切断したときに切断端で地糸２１ａがほつれやすく、また、全方向に伸び易い性質を有している。
従って、紛体シール部材１の繊維層２０として、緯編で編み上げられた編布を用いると、ダイカット加工法等で切り抜く際に、ほつれや伸びが発生して紛体シール部材１を正確な形状に切り抜くことができなくなるため、基布部２１には経編で編み上げられた編布が用いられている。
【００２３】
地糸２１ａには耐久性、柔軟性の高い糸が用いられており、このような糸としてはフィラメント糸、紡績糸等が挙げられる。地糸２１ａを形成する繊維には動摩擦係数が低く、耐摩耗性と適度な耐熱性を有し、後述するフレームラミネート加工で接着可能なものが用いられる。
このような繊維としては、超高分子ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、アラミド樹脂、ポリエステル、ナイロン、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等よりなる合成繊維、レーヨン等よりなる半合成繊維、綿等よりなる天然繊維等が挙げられる。本実施形態において地糸２１ａには超高分子ポリエチレン繊維からなるフィラメント糸が使用されている。
【００２４】
緯編で編み上げられた編布からなる基布部２１は、図３に示すような開繊装置３０を使用することによって開繊処理が施され、地糸２１ａの各ループがそれぞれ切断されて起毛される。
具体的には、開繊装置３０は、略円柱状をなす支持体３１と、支持体３１の周面から突設された複数の針３２ａとから形成された針状体としての針布ローラ３２を有している。
針布ローラ３２は、その針３２ａの先端を地糸２１ａの各ループに摺接させながら回転することができるように配設されている（図３中  矢印Ｒ１参照）。
そして、この針布ローラ３２が回転し、その針３２ａで地糸２１ａの各ループを引っ掻くことにより、基布部２１は地糸２１ａの各ループで切断されて起毛される。
【００２５】
針３２ａで引っ掻かれ、各ループが切断された地糸２１ａは、切断された上端部で各繊維同士の間隔が広がることにより開繊されて基布部２１上に起毛された起毛糸２２となる。
この基布部２１上に起毛された起毛糸２２は、基布部２１の表面から直立しておらず、それぞれが複雑に絡みあっている。このため、基布部２１と起毛糸２２とで構成された繊維層２０は、紛体としてのトナーを起毛糸２２の間に保持しやすくトナーの漏出を抑制することができる。
【００２６】
また、開繊され、起毛された起毛糸２２を有する繊維層２０は、表面がボリューム感を増し、厚み方向でクッション性に優れたものとなり、感光体ドラムや現像ローラに対して柔らかに接触し、感光体ドラムや現像ローラ表面に発生し易い筋状傷を抑制することができる。
更に、開繊され、起毛された起毛糸２２が複雑に絡みあっていることから、紛体シール部材１の被接触部材である感光体ドラムや現像ローラの回転方向に対する繊維層２０の斜毛方向を考慮する必要がなく、斜毛加工を省略することが可能となる。
【００２７】
尚、繊維層２０は、緯編で編み上げられた基布部２１が開繊装置３０を使用して開繊処理が施された起毛布に限らず、不織布を開繊装置３０を使用して起毛処理して用いても良い。
【００２８】
「変形例１」
変形例１として、繊維層２０Ａは、２枚が互いに対向配置された状態で編み上げられるとともに、２枚の基布部２１の間を架橋するようにそれぞれの基布部２１、２１にパイル糸２２を編み込んだ後、基布部２１、２１の間でパイル糸２２の中間部を切断し、２枚の基布部２１、２１を切り離すことによって形成されたカットパイル形態を有しても良い。
具体的には、図４に示すように、ダブルラッセル編機４０を用いて形成される。ダブルラッセル編機４０は、その両側部に基布部２１を編成するための一対の対向する編部４１が配設され、両編部４１には上方から地糸２１ａが給糸されることにより、両編部４１で基布部２１が互いに対向するようにそれぞれ編成されるようになっている。
【００２９】
図４中に実線及び二点鎖線で示すように、パイル糸２２は両編部４１の間を往復動しながら給糸され、両編部４１でそれぞれ編成された基布の間を架橋するように基布部２１、２１に編み込まれている。パイル糸２２により架橋された状態の２枚の基布部２１、２１は、両編部４１から下方へと排出される際に、パイル糸２２の中間部がカッター４２で切断され、２枚の基布部２１、２１が切り離される。
その結果、基布部２１と所定長さに切り揃えられたパイル糸２２とから構成されるカットパイル形態の繊維層２０Ａが２枚同時に形成され、このようにして得られた繊維層２０Ａに、支持層１０を後述するフレームラミネート加工で接着して紛体シール部材１Ａ（不図示）を構成しても良い。
【００３０】
「変形例２」
図５（ａ）は、変形例２に係る繊維層２０Ｂを備えた紛体シール部材１Ｂの構成を示す模式図である。繊維層２０Ｂは、基布２１Ｂに対して複数のパイル糸２２Ｂがパイル織りで織り込まれて形成されている。
パイル糸２２Ｂは、一例として、繊度が３４０デシテックス／１００フィラメントの分割繊維２３よりなる糸からなっている。分割繊維２３は、図５（ｂ）にその一例として示すように、複数のノズルを使用し、これらノズルから材料を溶融状態で吐出し、複合させつつ、紡糸を行う複合紡糸法によって得られた繊維である。
【００３１】
分割繊維２３は、これに使用された互いに異なる材料がそれぞれ分離することにより、複数本の細繊維２３ａに分割され、パイル糸２２Ｂは、開繊された細繊維２３ａにより細くて高密度の状態になっているため、パイル糸２２Ｂ間の隙間が塞がれ、トナーの外部への漏出が抑制される。
さらに、パイル糸２２Ｂは、分割繊維２３が開繊されて細繊維２３ａとなることにより、パイル糸２２Ｂ同士が互いに支え合い、長期に使用された場合であっても、パイル糸２２Ｂのヘタリを抑制しつつ、被摺接部材に対する摺動性を向上させることができる。
【００３２】
「変形例３」
図５（ｃ）は、変形例３に係る繊維層２０Ｃを備えた紛体シール部材１Ｃの構成を示す断面模式図である。繊維層２０Ｃは、経糸及び緯糸を織り上げて得られる織布２１Ｃが針布起毛処理された起毛布の裏面側にバッキング処理が施されコーティング層２１Ｃａが形成されている。
バッキング処理としては、素材との接着性、汎用性等の観点から、アクリル合成樹脂系エマルジョンもしくは酢酸ビニル合成樹脂系エマルジョンよりなるコーティング剤が好適に用いられ、織布２１Ｃを形成する地糸の間に含浸されて、例えば紛体シール部材として所望の形状に切り抜かれて使用される際の切断端におけるほつれを防止している。
針布起毛処理された織布２１Ｃからなる繊維層２０Ｃによれば、低コストの紛体シール部材を提供することができる。
【００３３】
（１．４）支持層１０と繊維層２０の接着
紛体シール部材１は、支持層１０と繊維層２０がフレームラミネート加工で接着して積層された積層体として構成されている。
フレームラミネート加工は、火炎処理とも称され、図６に示すように、ポリウレタンフォーム材１１の表面（積層面となる表面）１１ａを、都市ガスやプロパンガス等を用いるガスバーナーの火炎Ｆで炙って熱溶融させ、溶融状態のポリウレタンフォーム材１１の表面に繊維層２０を重ねて、融着、積層する加工方法である。
【００３４】
ガスバーナーの火炎は６００〜１０００℃が好ましい。また、ポリウレタンフォーム材１１への繊維層２０の接着強度は、ガスバーナーとポリウレタンフォーム材１１表面との距離、ガスバーナーの配置角度、ポリウレタンフォーム材１１の搬送速度等を適宜選択して調整することができる。
【００３５】
ガスバーナーの火炎Ｆで炙って表面が熱溶融されるポリウレタンフォーム材１１は、厚みが０．３ｍｍないし０．５ｍｍ程度減少する。そのために、フレームラミネート加工に供されるポリウレタンフォーム材１１は、紛体シール部材１として必要とされる厚みに応じて、その厚みの減少分を見越して設定される。
【００３６】
フレームラミネート加工により積層された支持層１０と繊維層２０との間には、接着剤層が形成されない。そのために、紛体シール部材１は、支持層１０１と裏面がバッキング処理されてコーティング層２０２を有する繊維層２０１が両面接着テープ１０２を介して積層された比較例の紛体シール２００（図１０参照）に比して、屈曲抵抗が小さく、曲率の大きい貼付面に貼り付けられた場合に、曲面への追従性が高く、曲率中心側表面にシワが発生することを抑制することができる。
また、繊維層２０の裏面はガスバーナーの火炎Ｆで炙って表面が熱溶融された状態の支持層１０と融着されて積層されるために、裏面にバッキング処理によるコーティング層を設ける必要がない。そのために、繊維層２０は、屈曲抵抗が小さく、曲率の大きい貼付面に貼り付けられた場合に、曲面への追従性をより向上させることができる。
【００３７】
（２）紛体シール部材の作用・効果
図７（ａ）はクリーニングブレード１２６の両側端及び感光体ドラム１２１の表面に接触して配置されるトナーシールＳＡの取り付けを説明するための断面模式図、（ｂ）はトナーシールＳＡのトナーシール機能を説明する模式図、図８（ａ）は層規制ブレード１３６の両端部及び現像ローラ１３２の表面に接触して配置されるトナーシールＳＢの取り付けを説明するための断面模式図、（ｂ）はトナーシールＳＢのトナーシール機能を説明する模式図、図９は紛体シール部材１が用いられる一例としての画像形成装置１００の画像形成部を示す断面模式図である。
以下、本実施形態に係る紛体シール部材１の作用について画像形成装置１００を利用例に説明する。
【００３８】
（２．１）画像形成装置の概略構成と動作
画像形成装置１００の画像形成部は、露光装置１１０、感光体ユニット１２０、現像装置１３０、転写装置１４０、用紙搬送装置１５０、定着装置１６０を備えて構成され、画像処理部（不図示）から受け取った画像情報を、用紙送り装置（不図示）から送り込まれた用紙Ｐ上にトナー画像として形成する。
【００３９】
感光体ユニット１２０は、露光装置１１０の下方に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動する感光体ドラム１２１を備えている。感光体ドラム１２１の回転方向にそって、帯電ローラ１２２、露光装置１１０、現像装置１３０、一次転写ローラ１４２、クリーニング装置１２４が配置されている。
【００４０】
現像装置１３０には、感光体ドラム１２１に対向して配置された現像ローラ１３２と、現像ハウジング１３１内のトナーを現像ローラ１３２側へ供給する供給ローラ１３３が現像ローラ１３２に接触配置され、供給ローラ１３３から現像ローラ１３２へトナーが供給される。現像ローラ１３２には、トナーの層厚を規制する層規制ブレード１３６が接触して配置されている。
現像装置１３０各々は、現像ハウジング１３１に収容される現像剤を除いて略同様に構成され、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００４１】
回転する感光体ドラム１２１の表面は、帯電ローラ１２２により帯電され、露光装置１１０から出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム１２１上に形成された静電潜像は現像ローラ１３２によりトナー像として現像される。
【００４２】
転写装置１４０は、各感光体ユニット１２０の感光体ドラム１２１にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト１４１、各感光体ユニット１２０にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト１４１に順次転写（一次転写）する一次転写ローラ１４２、中間転写ベルト１４１上に重畳して転写された各色トナー像を用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写ローラ１４３から構成されている。
【００４３】
各感光体ユニット１２０の感光体ドラム１２１に形成された各色トナー像は、所定の転写電圧が印加された一次転写ローラ１４２により中間転写ベルト１４１上に順次静電転写（一次転写）され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。
中間転写ベルト１４１上の重畳トナー像が二次転写部ＴＲに搬送されると、そのタイミングに合わせて用紙送り装置から用紙Ｐが二次転写部ＴＲに供給される。そして、中間転写ベルト１４１を介して二次転写ローラ１４３と対向するバックアップローラ１４６には、所定の転写電圧が印加され、用紙Ｐに中間転写ベルト１４１上の多重トナー像が一括転写される。
【００４４】
感光体ドラム１２１表面の残留トナーは、クリーニング装置１２４により除去され、廃トナー収容部（不図示）に回収される。感光体ドラム１２１の表面は、帯電ローラ１２２により再帯電される。
【００４５】
転写装置１４０においてトナー像が転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で用紙搬送装置１５０を経由して定着装置１６０に搬送される。定着装置１６０に搬送された用紙Ｐは、一対の定着ベルト１６１と加圧ローラ１６２により、圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。
【００４６】
このように構成される画像形成装置１００の画像形成部においては、本実施形態に係る紛体シール部材１がクリーニング装置１２４の両側端及び感光体ドラム１２１の表面に接触して配置されるトナーシールＳＡ、現像ローラ１３２と現像ローラ１３２を支持する現像ハウジング１３１との間で現像ローラ１３２の表面に接触して配置されるトナーシールＳＢとして利用される。
以下、本実施形態に係る紛体シール部材１の作用について説明する。
【００４７】
（２．２）クリーニング装置
クリーニング装置１２４は、ハウジング１２３と、感光体ドラム１２１の表面に接触して配置されたクリーニングブレード１２６と、ハウジング１２３に設けられた開口の下縁部に貼り付けられたトナー飛散防止フィルム１２７と、その内側縁ＳＡａがクリーニングブレード１２６の両端部と突き合わされ、表面が感光体ドラム１２１の表面と接触してハウジング１２３に貼り付けられたトナーシールＳＡで主要部が構成されている。
【００４８】
そして、ハウジング１２３の開口部分には、クリーニングブレード１２６、トナーシールＳＡ及びトナー飛散防止フィルム１２７が感光体ドラム１２１と接触して設けられハウジング１２３と連通する閉空間を形成している。
【００４９】
クリーニングブレード１２６は、耐磨耗性、耐欠け性、耐クリープ性などの機械的性質に優れる材料、例えば、熱硬化型ポリウレタンゴム等のウレタンゴムからなり、ハウジング１２３に断面形状がＬ字形の板金で固定支持されている。そして、クリーニングブレード１２６の先端１２６ａは予め定められた接触圧で感光体ドラム１２１の表面に接触し、感光体ドラム１２１の表面からトナーや紙紛等を除去する。
クリーニングブレード１２６の両側端１２６ｂは、ハウジング１２３に貼り付けられたトナーシールＳＡの内側縁ＳＡａと突き合わされた状態で接触し、トナーシールＳＡの表面が感光体ドラム１２１の表面と接触して配置されている。
【００５０】
そして、クリーニングブレード１２６の先端１２６ａで感光体ドラム１２１の表面から掻き取られたトナーや紙紛等は、ハウジング１２３の開口部分からハウジング１２３内に回収されるが、クリーニングブレード１２６の両側端１２６ｂにおいては、横方向に流れハウジング１２３の外部へ漏れ出そうとする。
この状態で、トナーシールＳＡの繊維層２０は、各ループが切断されて開繊された地糸２１ａが、切断された上端部で各繊維同士の間隔が広がった状態で基布部２１上に起毛されているために、横方向に流れて漏れ出そうとするトナーや紙紛等を起毛された繊維間で捕集するとともに堰き止めてハウジング１２３の外部への漏出を抑制する。
【００５１】
特に、トナーシールＳＡは、フレームラミネート加工により積層された支持層１０と繊維層２０との間には、両面接着テープ等の接着剤層が形成されず、コーティング剤を塗布するバッキング処理もなされていない。そのために、屈曲抵抗が小さく、一例として外径が２０ｍｍないし３０ｍｍの小径の感光体ドラム１２１を採用した小型の画像形成装置１００においては、曲率の大きい貼付面を有するハウジング１２３に貼り付けられても、曲面への追従性が高く、感光体ドラム１２１との接触面に感光体ドラム１２１の回転軸方向に沿ったシワの発生を抑制することができる。
その結果、感光体ドラム１２１表面と隙間なく均一に接触してトナーの漏出を抑制することができる。
【００５２】
また、開繊され、起毛された基布部２１からなるトナーシールＳＡの繊維層２０は、表面がボリューム感を増し、厚み方向でクッション性に優れたものとなり、感光体ドラム１２１に対して柔らかに接触して感光体ドラム１２１表面に発生し易い筋状傷を抑制しながら感光体ドラム１２１表面をクリーニングすることができる。
更に、トナーシールＳＡの繊維層２０は、緯編で編み上げられた基布部２１が開繊されて起毛されているために、ダイカット加工法等で切り抜かれた後においても、ほつれが発生しにくく、切断端から繊維が離脱しにくい。その結果、離脱した繊維がクリーニングブレード１２６の先端１２６ａと感光体ドラム１２１表面との接触部に混入して発生するクリーニング不良を抑制している。
【００５３】
（２．３）現像装置
現像装置１３０は、現像ハウジング１３１、感光体ドラム１２１に対向して配置された現像ローラ１３２、現像ハウジング１３１内のトナーを現像ローラ１３２側へ供給する供給ローラ１３３、トナーの層厚を規制する層規制ブレード１３６、現像ハウジング１３１に設けられた開口の下縁部に貼り付けられたトナー飛散防止フィルム１３７、その内側縁ＳＢａが層規制ブレード１３６の両端部と突き合わされ、表面が現像ローラ１３２の表面と接触して現像ハウジング１３１に貼り付けられたトナーシールＳＢで主要部が構成されている。
【００５４】
そして、現像ハウジング１３１の開口部分には、層規制ブレード１３６、トナーシールＳＢ及びトナー飛散防止フィルム１３７が現像ローラ１３２と接触して設けられ現像ハウジング１３１と連通する閉空間を形成し、現像ハウジング１３１内には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナーが収容されている。
尚、現像ローラ１３２は、一例として外径が１０ないし２０ｍｍ程度の円筒状とされ、トナーシールＳＢは、回転する現像ローラ１３２のほぼ半周部分に接触するように屈曲して、現像ハウジング１３１に貼り付けられる。
【００５５】
現像ローラ１３２は、供給ローラ１３３により供給され、層規制ブレード１３６で薄層コーティングされたトナーを感光体ドラム１２１へ搬送する。
そして、層規制ブレード１３６で規制された大半のトナーは供給ローラ１３３で現像ハウジング１３１内に回収されるが、層規制ブレード１３６の両側端１３６ｂにおいては、現像ローラ１３２の回転とともに横方向に流れ現像ハウジング１３１の外部へ漏れ出そうとする。
トナーシールＳＢの繊維層２０は、各ループが切断されて開繊された地糸２１ａが、切断された上端部で各繊維同士の間隔が広がった状態で基布部２１上に起毛されているために、横方向に流れて漏れ出そうとするトナーを起毛された繊維間で捕集するとともに堰き止めて現像ハウジング１３１の外部への漏出を抑制する。
【００５６】
本実施形態に係るトナーシールＳＢは、フレームラミネート加工により積層された支持層１０と繊維層２０との間には、両面接着テープ等の接着剤層が形成されず、コーティング剤を塗布するバッキング処理もなされていない。そのために、屈曲抵抗が小さく、トナーシールＳＢを被貼付部材としての現像ハウジング１３１の曲面部へ貼り付ける際の追従性が保持されている。その結果、小径の現像ローラ１３２を回転支持する現像ハウジング１３１へ容易に屈曲して貼り付けることができ、トナーのシール機能を確保することができる。
【００５７】
（３．４）効果
本実施形態に係る紛体シール部材１の利用例としてのトナーシールＳＡ及びトナーシールＳＢは、基材を有しないアクリル系樹脂からなる接着剤が塗布された両面テープ１２とポリウレタンフォーム材１１からなる支持層１０と、針布起毛処理された起毛布からなる繊維層２０がフレームラミネート加工で接着して積層された積層体として構成されている。
そのために、屈曲抵抗が小さく、曲率の大きい貼付面を有するハウジングに貼り付けられても、曲面への追従性が高く、感光体ドラム１２１及び現像ローラ１３２との接触面における感光体ドラム１２１及び現像ローラ１３２の回転軸方向に沿ったシワの発生を抑制し、感光体ドラム１２１及び現像ローラ１３２表面と隙間なく均一に接触してトナーの漏出を抑制することができる。
【００５８】
以上、本発明に係る実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で種々の変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、２００・・・紛体シール部材
１０、１０１・・・支持層
１１・・・ポリウレタンフォーム材
１２・・・両面接着テープ
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ・・・繊維層
２１、２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ・・・基布部
２１ａ・・・地糸
２２、２２Ｂ・・・パイル糸
２３・・・分割繊維
２３ａ・・・細繊維
３０・・・開繊装置
３１・・・支持体
３２・・・針布ローラ
３２ａ・・・針
４０・・・ダブルラッセル編機
４１・・・編部
４２・・・カッター
１００・・・画像形成装置
１１０・・・露光装置
１２０・・・感光体ユニット
１２１・・・感光体ドラム
１２２・・・帯電ローラ
１２３・・・ハウジング
１２４・・・クリーニング装置
１２６・・・クリーニングブレード
１２７、１３７・・・トナー飛散防止フィルム
ＳＡ・・・トナーシール（クリーニング装置）
１３０・・・現像装置
１３１・・・現像ハウジング
１３２・・・現像ローラ
１３３・・・供給ローラ
１３６・・・層規制ブレード
ＳＢ・・・トナーシール（現像装置）
１４０・・・転写装置
１４１・・・中間転写ベルト
１４２・・・一次転写ローラ
１４３・・・二次転写ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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