(57)【要約】【課題】特定の配信先に関する情報の推測の回避を支援することができる情報配信システム及び情報処理方法を提供することを課題とする。【解決手段】情報配信システムであって、第１条件を満たす機器を特定する特定手段と、前記特定手段で特定された機器に関する情報に基づいて、前記機器の使用者が特定される可能性を示す第２条件が満たされるかを判定する判定手段と、前記特定手段で特定された機器に所定の情報を配信する配信手段と、を有し、前記判定手段で前記第２条件を満たすと判定された場合、前記配信手段は、前記特定手段で特定された機器に前記所定の情報を配信しないこと、を特徴とすることにより、上記課題を解決する。【選択図】  図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報配信システムであって、
第１条件を満たす機器を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された機器に関する情報に基づいて、前記機器の使用者が特定される可能性を示す第２条件が満たされるかを判定する判定手段と、
前記特定手段で特定された機器に所定の情報を配信する配信手段と、
を有し、
前記判定手段で前記第２条件を満たすと判定された場合、前記配信手段は、前記特定手段で特定された機器に前記所定の情報を配信しないこと、
を特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
情報配信システムであって、
情報の配信要求元から指定された第１条件を満たす機器を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された機器に関する情報に基づいて、前記機器の使用者が特定される可能性を示す第２条件が満たされるかを判定する判定手段と、
前記特定手段で特定された機器に所定の情報を配信する配信手段と、
前記配信手段で配信される前記所定の情報に基づいて前記機器が所定の処理を実行したことを示す情報を受信する受信手段と、
前記判定手段で前記第２条件を満たすと判定された場合、前記受信手段で受信された情報を前記配信要求元に提供しないことを示す情報を出力する出力手段と、
を有する情報配信システム。
【請求項３】
前記第１条件は、
指定された領域に含まれる機器であること、
を特徴とする請求項１又は２記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記第１条件は、
機器の使用者の業種が所定の業種であること、
を特徴とする請求項１ないし３いずれか１項に記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記第２条件は、
前記特定手段で特定された機器の台数が所定の台数以下であること、
を特徴とする請求項１ないし４いずれか１項に記載の情報配信システム。
【請求項６】
前記第２条件は、
前記特定手段で特定された機器の使用者数が所定値以下であること、
を特徴とする請求項１ないし５いずれか１項に記載の情報配信システム。
【請求項７】
情報配信システムの情報処理方法であって、
指定された第１条件を満たす機器を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された機器に関する情報に基づいて、前記機器の使用者が特定される可能性を示す第２条件が満たされるかを判定する判定手段と、
前記特定手段で特定された機器に所定の情報を配信する配信手段と、
を有し、
前記判定手段で前記第２条件を満たすと判定された場合、前記配信手段は、前記特定手段で特定された機器に前記所定の情報を配信しないこと、
を特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
情報配信システムの情報処理方法であって、
指定された第１条件を満たす機器を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された機器に関する情報に基づいて、前記機器の使用者が特定される可能性を示す第２条件が満たされるかを判定する判定手段と、
前記特定手段で特定された機器に所定の情報を配信する配信手段と、
前記配信手段で配信される前記所定の情報に基づいて前記機器が所定の処理を実行したことを示す情報を受信する受信手段と、
前記判定手段によって前記第２条件を満たすと判定されたことを示す情報を出力する出力手段と、
を有する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信システム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器に情報を配信するコンピュータシステムが従来から知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
また、配信依頼者が情報配信地域を指定して配信依頼を行うと、画像形成装置の配設位置または利用者の所在位置が配信地域に含まれるか否かに基づいて画像形成装置に情報を配信するコンピュータシステムが従来から知られている（例えば特許文献２）。
【０００４】
さらに、画像形成装置に表示された情報の配信効果を配信依頼者に提供するコンピュータシステムが従来から知られている（例えば特許文献３）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記コンピュータシステムにおいては、指定によっては配信効果を配信依頼者に提供することでセキュリティ上の問題が生ずる。例えば、配信地域をごく狭い地域まで絞り込むと、配信地域に含まれる配信先を特定することができ、この特定された配信先の配信効果を確認することで、例えば特定の配信先の業務内容などの情報を推測されてしまうおそれがある。
【０００６】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたものであり、特定の配信先に関する情報の推測の回避を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態において、情報配信システムであって、第１条件を満たす機器を特定する特定手段と、前記特定手段で特定された機器に関する情報に基づいて、前記機器の使用者が特定される可能性を示す第２条件が満たされるかを判定する判定手段と、前記特定手段で特定された機器に所定の情報を配信する配信手段と、を有し、前記判定手段で前記第２条件を満たすと判定された場合、前記配信手段は、前記特定手段で特定された機器に前記所定の情報を配信しないこと、を特徴とする情報配信システムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、特定の配信先に関する情報の推測の回避を支援することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る情報配信システムの一例を示す構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る機器の一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係る広告依頼者端末の一例の処理ブロック図である。
【図５】本実施形態に係る広告管理装置の一例の処理ブロック図である。
【図６】本実施形態に係る顧客管理装置の一例の処理ブロック図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置の一例の処理ブロック図である。
【図８】本実施形態に係る見積依頼処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る広告条件情報の一例を示す説明図である。
【図１０】本実施形態に係る広告依頼処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係る広告効果算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態に係る受信者情報保護処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係る配信指定エラーの一例を示すイメージ図である。
【図１４】本実施形態に係る見積依頼処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本実施形態に係る受信者情報保護処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態に係る受信者情報保護処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態に係る広告配信システムの一例の構成図である。図１の広告配信システム１は、広告依頼者が所有する広告依頼者端末１０ａ〜１０ｃ（以下、「広告依頼者端末１０」と総称する。）、広告管理装置１１、顧客管理装置１２、及び顧客が所有する画像形成装置１３ａ〜１３ｃ（以下、「画像形成装置１３」と総称する。）が公衆回線網などのネットワークで接続されている構成を一例として示している。
【００１１】
広告依頼者端末１０は、広告管理装置１１に対して広告費用の見積依頼や広告の配信依頼を行う。
【００１２】
広告管理装置１１は、各広告依頼者端末１０から広告の配信依頼や広告費用の見積依頼を受け付ける。
【００１３】
顧客管理装置１２は、広告管理装置１１から広告の配信依頼を受け付け、広告を各画像形成装置１３に配信する。
【００１４】
画像形成装置１３は、顧客管理装置１２から広告に関する情報を受け取り、表示画面などに広告を表示する。なお、本実施形態においては、一例として画像形成装置の表示画面などに広告を表示する場合を示すが、広告を表示する装置としては画像形成装置に限られない。例えば、デジタルサイネージ、タブレットＰＣなどでもよい。
【００１５】
なお、本実施形態では、広告管理装置１１及び顧客管理装置１２を異なる装置で構成されているが、これらは１つの装置で構成してもよい。
【００１６】
なお、本実施形態では、一例として広告配信システムについて説明するが、広告を配信する場合に限られない。ニュースやその他の情報などを配信してもよい。
【００１７】
＜ハードウェア構成図＞
広告依頼者端末１０、広告管理装置１１、及び顧客管理装置１２は、例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータシステム１００により実現される。
【００１８】
図２は本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。図２に示したコンピュータシステム１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００１９】
入力装置１０１は、キーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、コンピュータシステム１００に各操作信号を入力するのに用いられる。
【００２０】
表示装置１０２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）などを含み、コンピュータシステム１００による処理結果を表示する。
【００２１】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。記憶媒体１３０ａには、実施形態を実現するプログラムを格納することができる。コンピュータシステム１００は外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。
【００２２】
記録媒体１０３ａにはＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）、ＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＣＤ（Compact Disk）、フレキシブルディスクなどの記録媒体を用いることができる。
【００２３】
ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００２４】
ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、コンピュータシステム１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ（Operating System）設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。
【００２５】
ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータシステム１００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ１０７は、ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータシステム１００は通信Ｉ／Ｆ１０７を介してデータ通信を行うことができる。なお、通信Ｉ／Ｆ１０７による通信は有線通信であっても無線通信であってもよい。
【００２７】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えば、コンピュータシステム１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳや、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。ＨＤＤ１０８は格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【００２８】
本実施形態に係る広告依頼者端末１０、広告管理装置１１、及び顧客管理装置１２は、例えば上記のハードウェア構成のコンピュータシステム１００上でプログラムを実行することにより、後述するような各種処理を実現できる。
【００２９】
なお、コンピュータシステム１００としては、例えばデスクトップＰＣ、ノートＰＣなどがある。
【００３０】
画像形成装置１３は、例えば図３に示すようなハードウェア構成の機器２００により実現される。
【００３１】
図３は本実施形態に係る機器の一例のハードウェア構成図である。図３に示した機器２００は、コントローラ２０１、操作パネル２０２、外部Ｉ／Ｆ２０３、通信Ｉ／Ｆ２０４、及びプリンタ２０５などを備える。
【００３２】
コントローラ２０１はＣＰＵ２１１、ＲＡＭ２１２、ＲＯＭ２１３、ＮＶＲＡＭ２１４及びＨＤＤ２１５などを備える。ＲＯＭ２１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ２１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ２１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ２１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００３３】
ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１３やＮＶＲＡＭ２１４、ＨＤＤ２１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ２１２上に読み出し、処理を実行することで、機器２００全体の制御や機能を実現する。
【００３４】
操作パネル２０２はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ２０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体２０３ａなどがある。これにより、機器２００は外部Ｉ／Ｆ２０３を介して記録媒体２０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体２０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００３５】
通信Ｉ／Ｆ２０４は機器２００をネットワークに接続するインタフェースである。これにより、機器２００は通信Ｉ／Ｆ２０４を介してデータ通信を行うことができる。なお、通信Ｉ／Ｆ２０４による通信は有線通信であっても無線通信であってもよい。
【００３６】
プリンタ２０５は、印刷データを用紙に印刷するための印刷装置である。
【００３７】
なお、画像形成装置としては、複合機、コピー機、スキャナ、プリンタ、レーザプリンタなどがある。
【００３８】
本実施形態に係る画像形成装置１３は、例えば上記のハードウェア構成の機器２００上でプログラムを実行することにより、後述するような各種処理を実現できる。
【００３９】
＜ソフトウェア構成＞
《広告依頼者端末１０》
本実施形態に係る広告依頼者端末１０は、例えば図４に示すような処理ブロックにより表すことができる。図４は、本実施形態に係る広告依頼者端末の一例の処理ブロック図である。
【００４０】
広告依頼者端末１０は、インタフェース部１０１０、広告依頼部１０２０、見積依頼部１０３０、及び表示処理部１０４０を有する。これらの各部は、広告依頼者端末１０にインストールされた一以上のプログラムが、ＣＰＵ１０６に実行させる処理によって実現される。
【００４１】
インタフェース部１０１０は、広告管理装置１１との通信処理を行う。広告依頼部１０２０は、広告管理装置１１に対して広告配信に関する広告依頼の処理を行う。見積依頼部１０３０は、広告管理装置１１に対して広告配信に関する費用の見積依頼の処理を行う。表示処理部１０４０は、表示装置１０２に出力処理を行う。
【００４２】
《広告管理装置１１》
本実施形態に係る広告管理装置１１は、例えば図５に示すような処理ブロックにより表すことができる。図５は、本実施形態に係る広告管理装置１１の一例の処理ブロック図である。
【００４３】
広告管理装置１１は、インタフェース部１１１０、見積り処理部１１２０、登録処理部１１３０、及び受信者情報保護部１１４０を有する。これらの各部は、広告管理装置１１にインストールされた一以上のプログラムが、ＣＰＵ１０６に実行させる処理によって実現される。
【００４４】
広告管理装置１１は、また、広告管理記憶部１１５０を利用する。広告管理記憶部１１５０は、ＨＤＤ１０８、又は広告管理装置１１にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００４５】
インタフェース部１１１０は、広告依頼者端末１０及び顧客管理装置１２との通信処理を行う。
【００４６】
見積り処理部１１２０は、広告依頼者端末１０からの見積依頼に含まれる広告条件や顧客管理装置１２から受け付けた広告対象者数などに基づいて広告費用の概算などの見積結果を作成する。
【００４７】
登録処理部１１３０は、広告依頼者端末１０から広告依頼を受け付けた場合にこの広告依頼を広告管理記憶部１１５０に登録する処理を行う。
【００４８】
受信者情報保護部１１４０は、広告を配信する画像形成装置１３の台数などが所定の値以下か否かの判定や配信指定エラーの表示などの処理を行う。
【００４９】
広告管理記憶部１１５０は、広告依頼があった広告条件情報を記憶する。広告条件情報とは、例えば広告文章、広告種別（カラー印字かモノクロ印字かなどの種別）、広告範囲などである。
【００５０】
《顧客管理装置１２》
本実施形態に係る顧客管理装置１２は、例えば図６に示すような処理ブロックにより表すことができる。図６は、本実施形態に係る顧客管理装置１２の一例の処理ブロック図である。
【００５１】
顧客管理装置１２は、インタフェース部１２１０、顧客情報管理部１２２０、広告対象者選定部１２３０、広告内容転送部１２４０、及び顧客別広告内容生成部１２５０を有する。これらの各部は、顧客管理装置１２にインストールされた一以上のプログラムが、ＣＰＵ１０６に実行させる処理によって実現される。
【００５２】
顧客管理装置１２は、また、顧客管理記憶部１２６０を利用する。顧客管理記憶部１２６０は、ＨＤＤ１０８、又は顧客管理装置１２にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００５３】
インタフェース部１２１０は、広告管理装置１１及び画像形成装置１３との通信処理を行う。
【００５４】
顧客情報管理部１２２０は、顧客管理記憶部１２６０を用いて各画像形成装置１３に関する情報を管理する。例えば、各画像形成装置の配設位置、各画像形成装置１３を利用する顧客の情報（例えば顧客毎に一意に割り振られた顧客コードや顧客名、業種など）などを管理する。また、各画像形成装置１３が配信された広告の表示を行うか否かを示す設定情報を管理してもよい。
【００５５】
広告対象者選定部１２３０は、広告を配信する地域、広告を配信する対象業種などの広告条件を指定した広告依頼を受け付けた場合に、この広告依頼に適合する顧客の画像形成装置１３を選定する。
【００５６】
広告内容転送部１２４０は、顧客別広告内容生成部１２５０により生成された広告データを各画像形成装置１３に転送する処理を行う。
【００５７】
顧客別広告内容生成部１２５０は、広告管理装置１１を介して複数の広告依頼者から広告依頼を受け付けた場合に、画像形成装置１３毎に広告データを生成する処理を行う。
【００５８】
顧客管理記憶部１２６０は、各画像形成装置１３の配設位置、各画像形成装置１３を使用する使用者の情報（例えば顧客コード、会社名、業種など）、画像形成装置１３を形成する構成部位の種別などが記憶されている。例えば、配設位置としては市町村名及び番地である。使用者の業種としては「精密機械メーカ」「アパレル業」など所定の区分に従った分類である。画像形成装置１３を形成する構成部位の種別としては画像形成部がカラー対応や白黒対応の別などである。
【００５９】
《画像形成装置１３》
本実施形態に係る画像形成装置１３は、例えば図７に示すような処理ブロックにより表すことができる。図７は、本実施形態に係る画像形成装置１３の一例の処理ブロック図である。
【００６０】
画像形成装置１３は、インタフェース部１３１０、画像形成部１３２０、表示制御部１３３０、及び入力操作制御部１３４０を有する。これらの各部は、画像形成装置１３にインストールされた一以上のプログラムが、ＣＰＵ３１１に実行させる処理によって実現される。
【００６１】
画像形成装置１３は、また、広告効果記憶部１３５０を利用する。広告効果記憶部１３５０は、ＨＤＤ２１５、又は画像形成装置１３にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００６２】
インタフェース部１３１０は、顧客管理装置１２との通信処理を行う。画像形成部１３２０は、例えばコピーなどの画像形成処理を行う。
【００６３】
表示制御部１３３０は、配信された広告などを操作パネル２０２に出力する処理を行う。入力操作制御部１３４０は、画像形成装置１３の利用者が操作パネル２０２に対して入力した操作信号に対応する処理を行う。広告効果記憶部１３５０は、画像形成装置１３に配信された広告が印刷された回数などの広告効果を記憶する。
【００６４】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る広告配信システム１の処理の詳細について説明する。まず、見積依頼の処理について説明する。図８は、本実施形態に係る見積依頼処理の一例を示すフローチャートである。以下、図８を、図４〜７を参照しつつ説明する。
【００６５】
広告依頼者端末１０の見積依頼部１０３０は、広告依頼者から指定された広告条件情報を広告管理装置１１に送信する（Ｓ１０１）。ここで、広告条件情報とは、広告依頼者端末１０に入力される広告の配信に関する条件からなる情報である。広告依頼者は、例えば見積依頼画面において、広告の配信に関する条件を入力装置１０１を介して入力する。広告条件情報の詳細については後述する。
【００６６】
広告管理装置１１の見積り処理部１１２０は、広告依頼者端末１０の見積依頼部１０３０から広告条件情報を含む見積依頼を受け付けると（Ｓ１０２）、顧客管理装置１２に対して広告条件情報を送信し、広告対象者数を要求する（Ｓ１０３）。ここで、広告対象者数とは、広告を配信する画像形成装置１３の台数である。
【００６７】
顧客管理装置１２は広告管理装置１１から広告対象者数の要求を受け付けると（Ｓ１０４）、広告対象者選定部１２３０が広告条件情報に含まれる広告範囲や配信対象業種などから広告の配信対象となる画像形成装置１３を選定し、広告対象者数を算出する（Ｓ１０５）。顧客管理装置１２は、算出された広告対象者数を広告管理装置１１に送信する（Ｓ１０６）。広告管理装置１１は広告対象数を受信すると（Ｓ１０７）、受信者情報保護処理を行う（Ｓ１０７）。受信者情報保護処理の詳細については後述する。
【００６８】
Ｓ１０７の顧客情報保護処理において、広告の受信者である画像形成装置１３の使用者の情報が保護されると判定された場合、広告管理装置１１の見積り処理部１１２０は広告対象者数と広告条件情報に基づいて広告費用を概算する（Ｓ１０９）。そして、広告管理装置１１の見積り処理部１１２０は概算した広告費用を含む見積結果を広告依頼者端末１０に送信する（Ｓ１１０）。
【００６９】
以上により、広告依頼者は、広告を配信するときの広告費用などの見積結果を取得することができる。これにより、広告依頼者は、予定する予算の範囲内で効率よく広告を配信することができる。また、見積結果に応じて、例えば広告を配信する地域を限定したり、カラー印字を白黒印字に変更するなどを検討することができる。
【００７０】
次に、上述した広告条件情報の詳細について説明する。図９（ａ）は、広告条件情報の一例を示す説明図である。
【００７１】
広告条件情報は、依頼番号、広告依頼者、広告文章、連絡先、広告種別、広告範囲、１ユーザ最大数、トータル最大数、及び配信対象業種など項目を有する。
【００７２】
広告種別は、例えば「カラー印字」や「白黒印字」といった印字条件である。広告範囲は、「〜を中心として半径ｒｋｍのユーザ」または「東京都大田区中馬込地区」といった領域が指定される。「〜を中心として半径ｒｋｍのユーザ」という広告範囲が指定されると図９（ｂ）に示すようにある地点を中心とした半径内に所在する画像形成装置１３のみが広告を配信する対象の画像形成装置１３となる。具体的には、顧客管理記憶部１２６０には、各画像形成装置１３の配設位置が記憶されているので、ある地点を中心とした半径ｒｋｍ内に配設された画像形成装置１３をこの広告範囲と比較して広告の配信対象となる画像形成装置１３を特定する。例えば、中心点と各画像形成装置１３の位置との距離を求めて、この距離が半径ｒｋｍ以内であるか否かを調べることにより、広告範囲に属する画像形成装置１３を容易に特定することができる。
【００７３】
配信対象業種としては、「精密機械メーカ」「アパレル業」といった予め定めた所定の分類に沿った区分が指定される。具体的には、顧客管理記憶部１２６０には、各画像形成装置１３を使用する顧客の情報として業種が記憶されている。したがって、広告依頼者が指定する配信対象業種と各画像形成装置１３を使用する顧客の業種とを順番に比較し、合致する画像形成装置１３を広告の配信対象として特定する。
【００７４】
また、顧客管理記憶部１２６０には、各画像形成装置１３の構成情報が画像形成装置１３ごとに記憶されている。したがって、「カラー印字」という印字条件に適合する画像形成装置を特定する際には、カラー印字可能な印字部を有する画像形成装置１３を顧客管理記憶部１２６０内で検索して広告の配信対象となる画像形成装置１３を特定する。
【００７５】
なお、複数の条件を組み合わせる場合は、次のような方法が効率的である。例えばまず広告範囲に合致する画像形成装置１３を特定し、次にその特定された画像形成装置１３の中から配信対象業種に合致する画像形成装置１３をさらに検索する、というように条件毎に順次母集団を絞り込みを行う。
【００７６】
次に、広告の配信を依頼する広告依頼の処理について説明する。図１０は、本実施形態に係る広告依頼処理の一例を示すフローチャートである。以下、図１０を、図４〜７を参照しつつ説明する。
【００７７】
広告依頼者端末１０の広告依頼部１０２０は、広告条件情報を広告管理装置１１に送信する（Ｓ２０１）。広告依頼者端末１０は上述した見積結果の受信後、Ｓ２０１の処理を行えるようにしてもよい。すなわち、例えば広告依頼者端末１０の表示装置１０２に表示される見積結果画面において、所定のボタン（例えば見積結果に了承する旨のボタン）などを押下することでＳ２０１の処理が行われるようにしてもよい。
【００７８】
広告管理装置１１の登録処理部１１３０は、広告条件情報を含む広告依頼を受け付けると（Ｓ２０２）、広告条件情報を広告管理記憶部１１５０に登録し（Ｓ２０３）、広告条件情報を含む広告依頼を顧客管理装置１２に送信する（Ｓ２０４）。顧客管理装置１２は、広告条件情報を含む広告依頼を受け付けると（Ｓ２０５）、見積依頼処理のＳ１０５と同様に広告の配信対象となる画像形成装置１３を選定する（Ｓ２０６）。なお、Ｓ１０５の処理の結果を記憶しておき、その結果を取得するようにしてもよい。
【００７９】
顧客管理装置１２の顧客別広告内容生成部１２５０は、広告条件情報に基づいてＳ２０６で選定された画像形成装置１３に配信する広告データを生成する（Ｓ２０７）。顧客情報管理部１２２０は、Ｓ２０７で生成された広告データを顧客管理記憶部１２６０に記憶する（Ｓ２０８）。そして、顧客管理装置１２の広告内容転送部１２４０は、この広告データをＳ２０６で選定された画像形成装置１３に配信し（Ｓ２０９）、配信が終了すると配信終了の通知を広告管理装置１１に通知する（Ｓ２１０）。
【００８０】
広告管理装置１１は、顧客管理装置１２から配信終了の通知を受信すると（Ｓ２１１）、広告の配信が終了したことを示す通知を広告依頼者端末１０に行う（Ｓ２１２）。
【００８１】
以上により、広告依頼者は、広告を配信することができる。
【００８２】
次に、配信された広告の配信効果（広告効果）を算出する処理である広告効果算出処理について説明する。図１１は、本実施形態に係る広告効果算出処理の一例を示すフローチャートである。以下、図１１を、図７を参照しつつ説明する。なお、本実施形態では、一例として画像形成装置１３は、「起動」、「省電力状態からの復帰」、「複写」時に配信された広告を操作パネル２０２上に表示するものとする。
【００８３】
画像形成装置１３は、使用者からの「起動」、「省電力状態からの復帰」、「複写」の何れかの指示を検出する（Ｓ３０１）。ここで、起動とは、例えば画像形成装置１３の電源ボタンを押下して電源を投入することである。省電力状態からの復帰とは、例えばスタンバイ状態やスリープ状態、休止状態などから復帰することである。複写とは、画像形成装置１３の画像形成部１３２０によるコピーなどの画像形成処理のことである。
【００８４】
画像形成装置１３の表示制御部１３３０は、Ｓ３０１において使用者から指示された動作が終了するまで操作パネル２０２上に広告を表示する。例えば、電源ボタンを投入後、起動処理が完了して初期画面が操作パネル２０２上に表示されるまでの間、広告を操作パネル２０２上に表示するなどである。また、例えばコピーなどの画像形成処理が完了するまでの間、広告を操作パネル２０２上に表示するなどである。
【００８５】
このとき、画像形成装置１３の使用者は、操作パネル２０２上に表示されている広告を印刷することができる。広告が印刷された部数を広告効果として画像形成装置１３の広告効果記憶部１３５０に記憶する。なお、操作パネル２０２上に表示された広告は、例えば操作パネル２０２上の所定の位置を押下することで、入力操作制御部１３４０を介して画像形成部１３２０で印刷処理を行うことができる。
【００８６】
画像形成装置１３は、広告効果記憶部１３５０を参照し、広告が印刷された部数が１部以上であれば（Ｓ３０３）、この部数に関する情報を顧客管理装置１２経由で広告管理装置１１に送信する（Ｓ３０４）。
【００８７】
なお、例えば操作パネル２０２上に表示されている広告を押下するとこの広告に関するインターネットのホームページにアクセスするようにし、このアクセス回数を広告効果として広告効果記憶部１３５０に記憶してもよい。また、広告効果として、広告をクリックした回数、広告の表示回数、広告の表示時間などでもよい。
【００８８】
以上により、広告管理装置１１は、どの広告がどの画像形成装置１３により何部印刷されたかの情報（広告効果）を蓄積する。この情報は、配信した広告が画像形成装置１３の使用者の興味を引いたか否か、すなわち、効果的な広告であったか否かを広告依頼者が知るために有益な情報となる。
【００８９】
なお、広告依頼者は、広告依頼者端末１０を用いて広告管理装置１１にアクセスすることで広告依頼を行った広告について広告効果を確認することができる。例えば広告の配信地域内に含まれる各画像形成装置１３において広告が印刷された部数の合計値が広告依頼者端末１０の表示装置１０２に出力される。
【００９０】
次に、受信者情報保護処理について説明する。図１２は、本実施形態に係る受信者情報保護処理の一例を示すフローチャートである。以下、図８を、図５を参照しつつ説明する。
【００９１】
広告管理装置１１の受信者情報保護部１１４０は、顧客管理装置１２から受信した広告対象数が予め定めた所定の値Ｘ以下か否かを判定する（Ｓ４０１）。広告対象数が所定の値Ｘ以下の場合、広告管理装置１１の受信者情報保護部１１４０は、配信指定エラーを広告依頼者端末１０に表示させて（Ｓ４０２）、見積依頼処理を終了させる（Ｓ４０３）。この場合、広告依頼者が再度見積依頼を行うにはＳ１０１よりやり直す。なお、Ｓ４０３において、見積処理を終了させるのではなく、広告依頼者端末１０に広告条件情報の修正や再設定を行わせてもよい。
【００９２】
ここで、Ｓ４０２の処理で広告依頼者端末１０が表示する配信指定エラーは、例えば図１３のような画面を表示させる。図１３は、本実施形態に係る配信指定エラーの一例を示すイメージ図である。
【００９３】
以上により、広告の受信者（画像形成装置１３の使用者）に関する情報を保護することができる。すなわち、例えば広告依頼者が広告条件情報の広告範囲として「ＸＸ市ＹＹ町１２３番地」などのように具体的に絞り込んで指定をした場合、この広告範囲に含まれる画像形成装置１３はごく少数、例えば１台に絞り込まれてしまう。すると、この画像形成装置１３の使用者（例えば企業など）を特定することが可能となる。このとき、上述のＳ３０１〜Ｓ３０４の処理により蓄積された広告効果を広告依頼者が確認することによって、この特定された企業などがどんな情報に興味を持っているのか知ることができ、画像形成装置１３の使用者の業務内容などが推測されてしまうおそれがある。
【００９４】
例えば広告効果が高い情報が通信システムに関する情報であれば、画像形成装置１３が設置されている場所には通信システムの開発者が勤務していることが推測でき、人員配置情報が推測されるおそれがある。また、広告効果が高い情報が特定の材料に関する情報であれば、特定された企業の新製品の開発動向が推測されるおそれがある。このように、広告依頼者を装った悪意の情報配信者が企業情報などを探る意図で広告配信などを行い、その広告効果などを確認することで企業機密が推測されるおそれがある。
【００９５】
受信者情報保護処理において、広告管理装置１１は、広告対象者数が予め定められた所定の値Ｘ以下の場合は配信指定エラーを広告依頼者端末１０に表示させて、広告条件情報の指定をやり直させる。これにより、広告対象者数が極端に少ない広告条件情報の指定が禁止されるので、広告の配信対象となる画像形成装置１３が特定の企業、団体などのオフィスに設置された画像形成装置に限定されるのを防ぐことができる。
【００９６】
よって、企業情報などが推測されるのを抑制することができ、画像形成装置１３の使用者は安心して広告の配信を受けることができる。
【００９７】
また、善意の広告配信者にとっても広告の配信対象となる画像形成装置１３が極端に少ない場合は広告条件情報を見直すことができるので有益である。
【００９８】
なお、広告条件情報の指定において、例えば広告範囲、配信対象業種で広告を配信する画像形成装置１３の絞込みを行うことができる。広告範囲のみを指定した場合、広告範囲内に含まれる画像形成装置１３が所定の数Ｘ以下であれば配信指定エラーとなる。一方、広告範囲及び配信対象業種の両方を指定した場合、広告範囲内に含まれる特定業種の企業などが使用する画像形成装置１３が所定の数Ｘ以下であれば配信指定エラーとなる。
【００９９】
例えば広告地域の指定は「Ａ市全域」と広い場合であっても、その広告地域の中に特定の業種の企業が１社であれば、企業情報などの推測が可能となる。しかし、上述した受信者情報保護処理であれば、広告地域及び配信対象業種の両方の広告条件情報を指定した場合であっても、図１２で示したアルゴリズムと同様のアルゴリズムで対応することができる。
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施の形態では第１の実施の形態と異なる点について主に説明する。したがって、特に言及されない点については、第１の実施の形態と同様でもよい。
【０１００】
まず、見積依頼の処理について説明する。図１４は、本実施形態に係る見積依頼処理の一例を示すフローチャートである。以下、図１４を、図４〜７を参照しつつ説明する。
【０１０１】
Ｓ５０１〜Ｓ５０２の処理は、それぞれＳ１０１〜Ｓ１０２の処理と同様のため説明を省略する。
【０１０２】
広告管理装置１１の見積り処理部１１２０は、顧客管理装置１２に対して広告条件情報を送信し、機器管理組織数を要求する（Ｓ５０３）。ここで、機器管理組織数とは、各画像形成装置１３を使用する組織の数であり、例えば画像形成装置１３を設置している企業や団体などの数である。
【０１０３】
顧客管理装置１２は、広告管理装置１１から機器管理組織数の要求を受け付けると（Ｓ５０４）、機器管理組織数を算出する（Ｓ５０５）。機器管理組織数は、次のようにして算出することができる。すなわち、Ｓ１０５と同様の処理で、広告条件情報に含まれる広告範囲や配信対象業種などから広告の配信対象となる画像形成装置１３を選定する。次に、顧客管理記憶部１２６０を参照し、選定した画像形成装置１３の使用者の顧客コードについて互いに異なる顧客コードの数を機器管理組織数とすればよい。
【０１０４】
顧客管理装置１２は、算出された機器管理組織数を広告管理装置１１に送信し（Ｓ５０６）、広告管理装置１１の見積り処理部１１２０は機器管理組織数を受信する（Ｓ５０７）。
【０１０５】
Ｓ５０８〜Ｓ５１０の処理は、それぞれＳ１０８〜Ｓ１１０の処理と同様のため説明を省略する。
【０１０６】
次に、受信者情報保護処理について説明する。図１５は、本実施形態に係る受信者情報保護処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０７】
広告管理装置１１の受信者情報保護部１１４０は、顧客管理装置１２から受信した機器管理組織数が予め定めた所定の値Ｚ以下か否かを判定する（Ｓ６０１）。Ｓ６０２〜Ｓ６０３の処理は、それぞれＳ４０２〜Ｓ４０３の処理と同様のため説明を省略する。
【０１０８】
以上のように、機器管理組織数が予め定めた所定の値Ｚ以下の場合、広告管理装置１１は配信指定エラーを広告依頼者端末１０に表示させて見積処理を終了させることとしたのは次のような理由のためである。すなわち、規模が多い企業などの場合には、１つの事業所に数十台から数百台の画像形成装置を保有することがある。したがって、広告を配信する画像形成装置１３の台数（広告対象者数）が多い場合であっても、特定の企業が使用する画像形成装置１３にのみ広告を配信することが可能となり、この特定の企業の企業情報などが推測されるおそれがある。
【０１０９】
よって、本実施形態においては、機器管理組織数が予め定めた所定の値以下か否かを判定することで、広告の配信対象となる企業などの組織数が少ない場合には配信指定エラーとし、企業情報などが推測されるのを抑制することができる。
【０１１０】
また、善意の広告配信者にとっても広告の配信対象となる企業などの組織数が極端に少ない場合は広告条件情報を見直すことができるので有益である。
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態について説明する。なお、第３の実施の形態では第１の実施の形態と異なる点について主に説明する。したがって、特に言及されない点については、第１の実施の形態と同様でもよい。
【０１１１】
受信者情報保護処理について説明する。図１６は、本実施形態に係る受信者情報保護処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１２】
本実施形態においては、広告対象者数が予め定められた所定の値Ｘ以下であると判定された以降の処理が異なる。
【０１１３】
Ｓ７０１の処理は、Ｓ４０１の処理と同様のため説明を省略する。広告対象者数が所定の値Ｘ以下の場合、広告管理装置１１は、広告依頼者端末１０に広告効果の提供は行わない旨の表示画面を表示させる。すなわち、広告管理装置１１は、広告依頼者端末１０が指定した広告条件情報で広告の配信は行うが、広告が印刷された実績などの広告効果の還元は行わないことを広告依頼者端末１０に表示させる。この表示画面は、例えばダイアログボックなどで表示し、広告依頼者に対し、広告効果の還元を行わないことについて了解を求める画面を表示する。
【０１１４】
広告効果の還元を行わないことについて、広告依頼者が了承した場合、見積依頼処理に戻る。広告依頼者が了承しない場合、見積依頼処理を終了させる（Ｓ７０３）。
【０１１５】
なお、広告効果の還元を行わないことについて広告依頼者が了承した場合、例えば広告管理記憶部１１５０に記憶されている該当の広告条件情報の広告効果開示可否フラグを「開示不可」に設定するようにしてもよい。そして、広告効果開示可否フラグが「開示不可」となっている広告については、広告効果を確認できないようにすればよい。
【０１１６】
また、広告対象者数が所定の値以下となった場合は、例えば、複数の広告範囲や複数の配信対象業種を合算した広告効果の還元のみ許可するようにしてもよい。
【０１１７】
以上によれば、広告対象者数が少ない広告条件情報であっても広告の配信が可能となり広告依頼者の自由度が広がる。また、広告対象者数が少ない場合であっても、企業情報などが推測されるのを抑制することができる。
【０１１８】
＜まとめ＞
以上のように本実施形態に係る広告配信システムは、広告の配信対象である画像形成装置１３の台数や使用者数などに基づいて、広告効果の確認を制限することができる。これにより、各画像形成装置１３の使用者は、企業情報などが推測されるのを抑制することができる。なお、画像形成装置１３は、民間企業のオフィスにある場合に限られず、官公庁や非営利団体、個人の住宅などに設置されていてもよい。
【０１１９】
なお、上記各実施の形態において、広告依頼者端末１０、広告管理装置１１、顧客管理装置１２は、情報配信システムの一例である。画像形成装置１３は、機器の一例である。広告対象者選定部１２３０は、特定手段の一例である。受信者情報保護部１１４０は、判定手段及び出力手段の一例である。広告内容転送部１２４０は、配信手段の一例である。インタフェース部１２１０は受信手段の一例である。
【０１２０】
なお、本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１    広告配信システム
１０    広告依頼者端末
１１    広告管理装置
１２    顧客管理装置
１３    画像形成装置
１００    コンピュータシステム
１０１    入力装置
１０２    表示装置
１０３    外部Ｉ／Ｆ
１０３ａ  記録媒体
１０４    ＲＡＭ
１０５    ＲＯＭ
１０６    ＣＰＵ
１０７    通信Ｉ／Ｆ
１０８    ＨＤＤ
２００    機器
２０１    コントローラ
２０２    操作パネル
２０３    外部Ｉ／Ｆ
２０３ａ  記録媒体
２０４    通信Ｉ／Ｆ
２０５    プリンタ
２１１    ＣＰＵ
２１２    ＲＡＭ
２１３    ＲＯＭ
２１４    ＮＶＲＡＭ
２１５    ＨＤＤ
１０１０    インタフェース部
１０２０    広告依頼部
１０３０    見積依頼部
１０４０    表示処理部
１１１０    インタフェース部
１１２０    見積り処理部
１１３０    登録処理部
１１４０    受信者情報保護部
１１５０    広告管理記憶部
１２１０    インタフェース部
１２２０    顧客情報管理部
１２３０    広告対象者選定部
１２４０    広告内容転送部
１２５０    顧客別広告内容生成部
１２６０    顧客管理記憶部
１３１０    インタフェース部
１３２０    画像形成部
１３３０    表示制御部
１３４０    入力操作制御部
１３５０    広告効果記憶部
Ｂ    バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２２】
【特許文献１】特開２０００−５９５５４号公報
【特許文献２】特許第３８５１０７９号公報
【特許文献３】特開２００３−６７６２３号公報
【図１】
2015026292.tif 000003
【図２】
2015026292.tif 000004
【図３】
2015026292.tif 000005
【図４】
2015026292.tif 000006
【図５】
2015026292.tif 000007
【図６】
2015026292.tif 000008
【図７】
2015026292.tif 000009
【図８】
2015026292.tif 000010
【図９】
2015026292.tif 000011
【図１０】
2015026292.tif 000012
【図１１】
2015026292.tif 000013
【図１２】
2015026292.tif 000014
【図１３】
2015026292.tif 000015
【図１４】
2015026292.tif 000016
【図１５】
2015026292.tif 000017
【図１６】
2015026292.tif 000018