(57)【要約】【課題】現場にて隙間を管理する必要がなく工場の組み立て工程で鉛直方向の隙間を管理でき、輸送途中の振動による破損を防ぎ、水平方向及び垂直方向で効果的な減震が可能な減震ストッパ構造及び防振架台を提供する。【解決手段】第１架台１２と第２架台１４との間において水平方向に延び、貫通孔２ｄを備えた水平板部２ａを有するストッパ板部材２と、第２架台１４とストッパ板部材２との間に配置される中継フレーム１５と、第２架台１４と中継フレーム１５との間に介装される水平減震部材１７と、中継フレーム１５に取り付けられて貫通孔２ｄに挿通されるストッパボルト４と、ストッパボルト４に螺入された一対のストッパナット５、６と、ストッパナット５、６の最大離間距離を制限する一対のロックナット７、７とを備え、ストッパ板部材２の第１架台１２への取り付け又はストッパボルト４の中継フレーム１５への取り付けの一方が高さ調整可能である。【選択図】図５
2015021574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１架台と第２架台とこれらの間に介装される防振部材とを有し、前記第１及び第２架台の何れか一方が設置面に固定され、他方に設備機器を設置し、当該設備機器の振動が設置面に伝わらないようにする防振架台に備え付けられる減震ストッパ構造であって、
前記第１架台に取り付けられ、前記第１架台と前記第２架台との間において水平方向に延び、且つ、貫通孔を備えた水平板部を有するストッパ板部材と、
前記第２架台に取り付けられ、前記第２架台と前記ストッパ板部材との間に配置される中継フレームと、
前記第２架台と前記中継フレームとの間に介装される板状の水平減震部材と、
前記中継フレームに取り付けられ、前記第１架台側に延びて前記貫通孔に挿通されるストッパボルトと、
前記ストッパボルトに螺入され、前記水平板部の上下に配置され、個々に上下に螺送可能に備えられた一対のストッパナットと、
前記ストッパボルトの上部及び下部に配置され、前記一対のストッパナットの最大離間距離を制限する一対の螺送制限部材とを備え、
前記ストッパ板部材の前記第１架台への取り付け、もしくは前記ストッパボルトの前記中継フレームへの取り付けのうちの少なくとも一方が、高さ調整可能であることを特徴とする減震ストッパ構造。
【請求項２】
前記中継フレームが、前記第１架台と前記第２架台との間において水平に延びる一対の水平フレーム部を有した断面略コの字状とされ、前記一対の水平フレーム部の内の一方に前記ストッパボルトが取り付けられるとともに、他方が前記水平減震部材を介装して前記第２架台に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の減震ストッパ構造。
【請求項３】
前記中継フレームが、前記第１架台と前記第２架台との間において、前記ストッパ板部材側に配置されるとともに、前記ストッパボルトが取り付けられる第１フレームと、
前記第２架台側に配置されるとともに、前記水平減震部材を介装して前記第２架台に取り付けられる第２フレームとからなり、
前記第１フレームと第２フレームとが板状の垂直減震部材を介装して接続されていることを特徴とする請求項１に記載の減震ストッパ構造。
【請求項４】
前記第１フレーム及び前記第２フレームが、一対の垂直部と水平部とを有する断面略コの字状に形成されてなり、
前記第１フレームと第２フレームとが、各々の前記一対の垂直部同士が互いに組み合わせられ、且つ、各々の前記垂直部間が前記垂直減震部材を介装して接続されていることを特徴とする請求項３に記載の減震ストッパ構造。
【請求項５】
前記第１フレーム及び前記第２フレームが、それぞれ水平部及び垂直部を有する断面略Ｌ字状に形成されてなり、
前記第１フレームと第２フレームとが、各々の前記垂直部同士が重ね合わせられ、且つ、各々の前記垂直部間が前記垂直減震部材を介装して接続されていることを特徴とする請求項３に記載の減震ストッパ構造。
【請求項６】
さらに、前記第２架台に取り付けられる垂直部と、前記第２架台と前記第１架台との間に配置される水平部とを有する、断面略Ｌ字状の下部フレームが設けられており、
前記中継フレームが、前記第１架台と前記第２架台との間において水平に延びる一対の水平フレーム部を有した断面略コの字状とされており、
前記一対の水平フレーム部の内、一方の水平フレーム部に前記ストッパボルトが取り付けられるとともに、他方の水平フレーム部が前記下部フレームの水平部と前記第２架台との間に配置され、
前記他方の水平フレームが、前記下部フレームと前記第２架台との間に狭持されるように、該下部フレーム及び第２架台の各々と前記水平減震部材を介装して接続されていることを特徴とする請求項１に記載の減震ストッパ構造。
【請求項７】
前記水平減震部材及び前記垂直減震部材が、粘弾性材料からなる板状基材の少なくとも１箇所以上に、前記板状基材を貫通するように、弾性ゴムからなる弾性部が設けられてなることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の減震ストッパ構造。
【請求項８】
前記ストッパ板部材が、前記水平板部と、当該水平板部の端部から鉛直方向に延び同方向に長手方向を形成する長孔を備えた鉛直板部とからなり、
前記第１架台の側面に、前記長孔を介して前記ストッパ板部材がボルト固定されることを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の減震ストッパ構造。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の減震ストッパ構造を備えたことを特徴とする防振架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減震ストッパ構造並びに当該減震ストッパ構造を備えた防振架台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、発電設備又は屋外空調機等の機器（以下、「設備機器」という。）を載置することにより、当該設備機器の稼動による振動が設置面に伝わることを抑制する防振架台が種々提案されている。
一般的な防振架台は、設備機器を設置する上部架台と、床スラブ等の設置面に固定する下部架台と、両架台間に介装された防振部材を備えており、設備機器の稼動により発生する振動を防振部材で吸収することで、設置面に振動が伝わることを抑制する。
しかしながら、地震や強風などが発生した場合には、設備機器が所定以上の振幅で揺れ、転倒する危険性が生じる。そこで、設備機器が所定以上の振幅で揺れることを防ぐ目的で、防振架台には種々のストッパ構造を備えている。
【０００３】
特許文献１には、図１２（ａ）に示す、耐震ストッパ構造１２０を備え、上下引き抜き力に抵抗する防振架台１１０の構成が開示されている。
この防振架台１１０は、床スラブ１１１に設置された下部架台１１４上に防振部材１１３を介して上部架台１１２が備えられる。
【０００４】
図１２（ｂ）に防振架台１１０の耐震ストッパ構造１２０を拡大し、一部を断面として示す。
この耐震ストッパ構造１２０は、上部架台１１２にナット１３０、１３０によって固定され垂設されるストッパボルト１２１を備え、このストッパボルト１２１を下部架台１１４に設けられた耐震枠１１６の貫通孔１１６ａに挿通させた構成を有している。
【０００５】
さらに、耐震枠１１６を挟んで上下に、ストッパボルト１２１に挿通されて耐震用弾性部材１１５、１１５が配設されている。耐震枠１１６はコの字型の枠材からなり、その上部壁１１６Ａに形成されている貫通孔１１６ａを挿通してストッパボルト１２１が垂直に設けられている。耐震用弾性部材１１５は、円筒部１１５ａとフランジ部１１５ｂとからなり、円筒部１１５ａにストッパボルト１２１を挿通して耐震用弾性部材１１５、１１５が上部壁１１６Ａの上下を挟むように配置されている。フランジ部１１５ｂの外周縁には、その周方向に複数の突部１１５ｃが形成されている。耐震用弾性部材１１５、１１５は、突部１１５ｃ、１１５ｃを上部壁１１６Ａ側に向けて、上下逆向きに配置されている。貫通孔１１６ａと各耐震用弾性部材１１５、１１５の円筒部１１５ａ、１１５ａとの間には、水平方向に一定の隙間ｅが設けられている。また、耐震枠１１６と上下の耐震用弾性部材１１５、１１５との間には、鉛直方向に一定の隙間ｆ、ｆが設けられている。
【０００６】
この防振架台１１０において、防振機能と耐震機能とは互いに独立して機能する。即ち、設備機器の稼動により発生する振動を防振部材１１３で吸収する機能（防振機能）は、上部架台１１２と下部架台１１４との間に介装された防振部材１１３によって果たされ、地震や強風によって設備機器が転倒することを防ぐ機能（耐震機能）は、上述の耐震ストッパ構造１２０によって果たされる。
平時において、防振機能を発揮するために、耐震ストッパ構造１２０は、耐震枠１１６と水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆを設け、上部架台１１２と下部架台１１４とを絶縁する構造となっている。
【０００７】
この耐震ストッパ構造１２０によれば、大きな揺れが発生した際に耐震用弾性部材１１５、１１５が耐震枠１１６に衝突し、上部架台１１２が所定以上の振幅で振動することを防止し、また、所定角度以上傾くことを防止する。加えて、平時においては、水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆによって、上部架台１１２と下部架台１１４が絶縁されており、防振機能を発揮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２０８５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、特許文献１に記載の防振架台１１０の耐震ストッパ構造１２０においては、耐震枠１１６と耐震用弾性部材１１５との間の水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆを適切に管理する必要がある。
水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆが狭すぎると、上述した平時における防振機能を十分に果たすことができなくなり、逆に水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆが広すぎると、地震時の大きな揺れによって、上部架台１１２と下部架台１１４とが、大きな振幅をもって相対運動し、耐震枠１１６と耐震用弾性部材１１５が衝突時に大きな衝撃力が発生する。この衝撃力によって、耐震ストッパ構造１２０の構成部材が破損したり、また、場合によっては、上部架台１１２に設置された設備機器が破損する虞がある。
【００１０】
耐震枠１１６と耐震用弾性部材１１５との間の水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆは、当該防振架台１１０に設置される設備機器の重量等によって適宜設定されるものであるが、例えば、１ｍｍ程度であることが望ましく、これによって、上述の防振機能を果たしつつ、耐震機能を果たす場合においては衝撃力を抑えることができる。
水平方向の隙間ｅは、上部架台１１２及び下部架台１１４の各部の寸法精度並びに組み付け精度を適切に設計することで適切に設定できるため、現場搬入前の工場での組み立て工程において、適切に管理できる。
【００１１】
しかしながら、耐震ストッパ構造１２０において、鉛直方向の隙間ｆは、上部架台１１２と下部架台１１４と相対的な位置が決まった後に調整する必要がある。上部架台１１２と下部架台１１４との相対的な位置は、当該防振架台１１０上に設置される設備機器の重量や重心の位置並びに床スラブ１１１の水平度等、様々な要因に依存するため、工場での組み立て工程において管理することができず、設置現場で設置作業者が個々に設定する必要があった。
発電設備又は屋外空調機等の設備機器は、屋外の壁際などに設置されることが多く、複数個の設備機器を配置する場合においては、隣り合う設備機器同士をできるだけ近接させることで、屋外スペースを有効に使うことが一般的である。従って、設備機器を載置する防振架台１１０も、壁際や他の設備機器と近接した場所に設置されることとなるため、作業者が鉛直方向の隙間ｆを正確に調整することが困難であった。
【００１２】
また、特許文献１に記載の防振架台１１０は、工場で組み立てを行った後、様々な輸送手段によって設置現場に搬入される。輸送手段としては、トラック等による陸上輸送、船舶による海上輸送、航空機による空輸等が挙げられ、これらの輸送手段は、輸送途中に輸送対象物に様々な振動を与える。防振架台１１０は、耐震枠１１６と耐震用弾性部材１１５との間の水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆを有するため、輸送途中の振動によって、耐震枠１１６と耐震用弾性部材１１５との間に繰り返し衝撃が作用する。この衝撃によって、耐震ストッパ構造１２０を構成する部材が破損するおそれがある。
【００１３】
さらに、特許文献１に記載の防振架台１１０の耐震ストッパ構造１２０においては、各耐震用弾性部材１１５、１１５が上部壁１１６Ａの上下を挟むように、一定の隙間ｆ、ｆが設けられて配置され、隙間管理と減震作用を一箇所の部材で行う構成とされている。しかしながら、このような隙間管理と減震作用の両方を同一の部材でまかなう構成では、その構造上、生産性の低下やコストアップにつながるおそれがある。
【００１４】
また、上記構成では、各耐震用弾性部材１１５、１１５により、水平方向（せん断方向）における減震作用と、垂直方向（圧縮方向）における減震作用の両方を得るための構成とされている。しかしながら、このような構成では、水平方向の減震作用は効果的に得られるものの、垂直方向の減震作用が弱くなるおそれがある。このため、例えば、耐震ストッパ構造において、耐震用弾性部材を水平方向及び垂直方向で多数配置することで、圧縮方向及びせん断方向の両方で減震作用を顕著に発現させることも考えられるが、この場合には、耐震用弾性部材の使用量が増加し、コストアップや生産性の低下につながるおそれがある。
【００１５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、現場にて隙間を管理する必要がなく工場の組み立て工程で鉛直方向の隙間を管理することができ、輸送途中の振動による破損を防ぐとともに、水平方向及び垂直方向の両方で効果的に減震させることが可能な防振架台の減震ストッパ構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明の減震ストッパ構造は、第１架台と第２架台とこれらの間に介装される防振部材とを有し、前記第１及び第２架台の何れか一方が設置面に固定され、他方に設備機器を設置し、当該設備機器の振動が設置面に伝わらないようにする防振架台に備え付けられる減震ストッパ構造であって、前記第１架台に取り付けられ、前記第１架台と前記第２架台との間において水平方向に延び、且つ、貫通孔を備えた水平板部を有するストッパ板部材と、前記第２架台に取り付けられ、前記第２架台と前記ストッパ板部材との間に配置される中継フレームと、前記第２架台と前記中継フレームとの間に介装される板状の水平減震部材と、前記中継フレームに取り付けられ、前記第１架台側に延びて前記貫通孔に挿通されるストッパボルトと、前記ストッパボルトに螺入され、前記水平板部の上下に配置され、個々に上下に螺送可能に備えられた一対のストッパナットと、前記ストッパボルトの上部及び下部に配置され、前記一対のストッパナットの最大離間距離を制限する一対の螺送制限部材とを備え、前記ストッパ板部材の前記第１架台への取り付け、もしくは前記ストッパボルトの前記中継フレームへの取り付けのうちの少なくとも一方が、高さ調整可能であることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の減震ストッパ構造は、上記構成において、前記中継フレームが、前記第１架台と前記第２架台との間において水平に延びる一対の水平フレーム部を有した断面略コの字状とされ、前記一対の水平フレーム部の内の一方に前記ストッパボルトが取り付けられるとともに、他方が前記水平減震部材を介装して前記第２架台に取り付けられる構成とすることができる。
【００１８】
また、本発明の減震ストッパ構造は、上記構成において、前記中継フレームが、前記第１架台と前記第２架台との間において、前記ストッパ板部材側に配置されるとともに、前記ストッパボルトが取り付けられる第１フレームと、前記第２架台側に配置されるとともに、前記水平減震部材を介装して前記第２架台に取り付けられる第２フレームとからなり、前記第１フレームと第２フレームとが板状の垂直減震部材を介装して接続されている構成とすることができる。
【００１９】
また、本発明の減震ストッパ構造は、上記構成において、前記第１フレーム及び前記第２フレームが、一対の垂直部と水平部とを有する断面略コの字状に形成されてなり、前記第１フレームと第２フレームとが、各々の前記一対の垂直部同士が互いに組み合わせられ、且つ、各々の前記垂直部間が前記垂直減震部材を介装して接続されている構成とすることができる。
【００２０】
また、本発明の減震ストッパ構造は、上記構成において、前記第１フレーム及び前記第２フレームが、それぞれ水平部及び垂直部を有する断面略Ｌ字状に形成されてなり、前記第１フレームと第２フレームとが、各々の前記垂直部同士が重ね合わせられ、且つ、各々の前記垂直部間が前記垂直減震部材を介装して接続されている構成とすることができる。
【００２１】
また、本発明の減震ストッパ構造は、上記構成において、さらに、前記第２架台に取り付けられる垂直部と、前記第２架台と前記第１架台との間に配置される水平部とを有する、断面略Ｌ字状の下部フレームが設けられており、前記中継フレームが、前記第１架台と前記第２架台との間において水平に延びる一対の水平フレーム部を有した断面略コの字状とされており、前記一対の水平フレーム部の内、一方の水平フレーム部に前記ストッパボルトが取り付けられるとともに、他方の水平フレーム部が前記下部フレームの水平部と前記第２架台との間に配置され、前記他方の水平フレームが、前記下部フレームと前記第２架台との間に狭持されるように、該下部フレーム及び第２架台の各々と前記水平減震部材を介装して接続されている構成とすることができる。
【００２２】
また、本発明の減震ストッパ構造は、上記構成において、前記水平減震部材及び前記垂直減震部材が、粘弾性材料からなる板状基材の少なくとも１箇所以上に、前記板状基材を貫通するように、弾性ゴムからなる弾性部が設けられてなる構成とすることができる。
【００２３】
また、本発明の減震ストッパ構造は、上記構成において、前記ストッパ板部材が、前記水平板部と、当該水平板部の端部から鉛直方向に延び同方向に長手方向を形成する長孔を備えた鉛直板部とからなり、前記第１架台の側面に、前記長孔を介して前記ストッパ板部材がボルト固定される構成とすることができる。
【００２４】
本発明の防振架台は、上記の減震ストッパ構造を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の減震ストッパ構造は、ストッパ板部材の水平板部に設けられた貫通孔にストッパボルトを挿通する構造により、前記貫通孔とストッパボルトの間に水平方向の隙間を形成している。また、水平板部の上下に配置されたストッパナットが螺送可能であり、螺送により水平板部とストッパナットとの間に鉛直方向の隙間を設けることができる。水平方向及び鉛直方向に隙間が設けられることによって、防振機能を阻害することがなく、地震などが発生し、防振架台に大きな振動が入力された場合において、水平方向においては、貫通孔とストッパボルトが干渉し、鉛直方向においては、水平板部とストッパナットが干渉することで、鉛直及び水平に設けられた隙間以上に、第１架台と第２架台が相対運動することがなく、設備機器の転倒を防止することができる。
【００２６】
また、本発明の減震ストッパ構造は、前記ストッパ板部材の前記第１架台への取り付け、もしくは前記ストッパボルトの中継フレームへの取り付けのうち少なくとも一方が、高さ調整可能な構成であるため、減震ストッパ構造を備えた防振架台を設置する際に、予め、鉛直方向の隙間を調整しておき、設置現場において、設備機器を載置して第１架台と第２架台の距離が決まった後に、減震ストッパ構造を第１架台又は第２架台に固定することができる。即ち、減震ストッパ構造の上下方向の隙間を作業現場で調整する必要がなくなり、設置作業が簡易となる。
【００２７】
また、本発明の減震ストッパ構造は、一対のストッパナットの最大離間距離を制限する一対の螺送制限部材を有する。螺送制限部材によって、予め一対のストッパナットと水平板部との鉛直方向の隙間を設定した状態において、ストッパナット同士の距離がそれ以上離れないようにできる。即ち、ストッパナットと水平板部との鉛直方向の隙間を設定し、その状態を、ストッパナット同士が最も離間した状態であるようにしておけば、その後にストッパナットを螺送し、ストッパナット同士を近接させても、最も離間した状態に戻せば、直ちに隙間を設定できるようになる。これにより、工場から設置現場に輸送する際に、一対のストッパナットによって水平板部を挟持し、ストッパボルトとストッパ板部材を固定することが可能となる。従って、この減震ストッパ構造は、輸送時におけるガタツキがなくなり、輸送時の振動により構成部材が破損することを防止できる。
【００２８】
さらに、本発明の減震ストッパ構造は、第２架台に取り付けられて該第２架台とストッパ板部材との間に配置される中継フレームと、第２架台と中継フレームとの間に介装される板状の水平減震部材とを備える構成により、垂直方向（上下方向・圧縮方向）及び水平方向（せん断方向）の両方における減震作用が効果的に得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る第１実施形態の減震ストッパ構造を適用した防振架台を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の防振架台に備えられる予備ストッパ構造の正面視における部分断面図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の減震ストッパ構造を示す図であり、図３（ａ）、図３（ｂ）はそれぞれ斜視方向の異なる斜視図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の減震ストッパ構造の分解図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態の減震ストッパ構造の断面図であり、図５（ａ）は、ストッパナットと減震ワッシャが接着されている場合の例を示す図であり、図５（ｂ）は、ストッパナットと減震ワッシャが接着されていない場合の例を示す。
【図６】本発明に係る第１実施形態の減震ストッパ構造を適用した防振架台の設置手順を示す図であり、図６（ａ）は、工場で組み立て後出荷前の状態、図６（ｂ）は、設備機器設置後の状態、図６（ｃ）は、鉛直方向の隙間を調整した後の状態を示す。
【図７】本発明に係る第１実施形態の減震ストッパ構造の変形例を示す図であり、図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は断面図である。
【図８】本発明に係る第１実施形態の減震ストッパ構造の変形例を示す斜視図である。
【図９】本発明に係る第２実施形態の減震ストッパ構造の断面図である。
【図１０】本発明に係る第２実施形態の減震ストッパ構造の変形例を示す断面図である。
【図１１】本発明に係る第３実施形態の減震ストッパ構造の断面図である。
【図１２】従来例としての耐震ストッパ構造を備えた防振架台を示し、図１２（ａ）に防振架台の全体構造、図１２（ｂ）に耐震ストッパ構造を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態である減震ストッパ構造を備えた防振架台について、図１〜図１２を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００３１】
［第１実施形態］
図１に、本発明の第１実施形態である減震ストッパ構造３０が適用された防振架台１の斜視図を示す。防振架台１は、建築物等の床スラブ（設置面）１８にアンカーボルト（図示略）などで固定された第２架台（下部架台）１４と、第２架台１４と所定の間隙を隔てて対向配置された第１架台（上部架台）１２とを備えている。
【００３２】
図１に示すように、第１架台１２と第２架台１４との間には、防振部材１６が複数介装されており（図１に示す例では６箇所）、これらの防振部材１６によって第１架台１２が第２架台１４上に弾性支持されている。防振部材１６は、内部に図示略のバネ材を有しており、第２架台１４と第１架台１２との間に配設され、第１架台１２上に設置された設備機器の荷重を担持するとともに、設備機器から発生する振動を吸収・緩衝する作用を有する。防振部材１６は、第１架台１２上に設置される設備機器の重心位置を考慮し、第２架台１４と第１架台１２の間の適所に複数箇所設置されている。
【００３３】
図１に示すように、第１架台１２は、平面視で矩形枠状の部材であり、角部に配置された４つの第１コーナ部材２２と、各第１コーナ部材２２間を架け渡す４本のフレーム部材１２ａ、１２ａ、１２ａ、１２ａとを備えている。第２架台１４は、第１架台１２と同様の構成からなり、角部に配置された４つの第２コーナ部材２４と、各第２コーナ部材２４間を架け渡す４本のフレーム部材１４ａ、１４ａ、１４ａ、１４ａとを備えている。
【００３４】
第１架台１２及び第２架台１４の第１及び第２コーナ部材２２、２４は、互いに直交する２本のフレーム部材１２ａ、１２ａ（又はフレーム部材１４ａ、１４ａ）の端部同士を接合するためのものであり、水平方向の外側に向けて開放された略箱型形状に形成されている。そして、第１及び第２コーナ部材２２、２４の側面のうち、水平方向の内側を向く面に、それぞれのフレーム部材１２ａ、１２ａ（又はフレーム部材１４ａ、１４ａ）が接合されている。
【００３５】
防振架台１の四隅であって第１及び第２コーナ部材２２、２４の間には、予備ストッパ構造２０が備えられている。この予備ストッパ構造２０は、第１架台１２と第２架台１４とを鉛直方向及び水平方向に相対運動可能に連結するとともに、第２架台１４に対する第１架台１２の相対的な変位量を規制している。
【００３６】
図２に、予備ストッパ構造２０の正面視における部分断面図を示す。
この予備ストッパ構造２０は、第１コーナ部材２２の底板部２２ａに形成された貫通孔２２ｂに挿通される予備ストッパボルト２３と、当該予備ストッパボルト２３を第２コーナ部材２４の天板部２４ａに固定するためのワッシャ２６、２６並びにナット２５、２５を備えている。さらに、第１コーナ部材２２に形成された貫通孔２２ｂと予備ストッパボルト２３の間には、弾性部材２７が介装されている。
【００３７】
弾性部材２７は、円筒部２７ｂとフランジ部２７ａとを有する。円筒部２７ｂは、予備ストッパボルト２３の軸部２３ｂと貫通孔２２ｂの間に介装される。また、フランジ部２７ａは、予備ストッパボルト２３の頭部２３ａと第１コーナ部材２２の底板部２２ａに介装される。
円筒部２７ｂは、貫通孔２２ｂの内周面に接し、さらに予備ストッパボルト２３の軸部２３ｂと水平方向の隙間ｐを設けて介装されている。
また、フランジ部２７ａは、第１コーナ部材２２の底板部２２ａ上に載置され、予備ストッパボルト２３の頭部２３ａ底面と鉛直方向の隙間ｑを設けて介装されている。
弾性部材２７は、ゴムなどの弾性体から形成されている。従って、第１架台１２と第２架台１４の相対運動により、水平方向及び鉛直方向の隙間ｐ、ｑがなくなり、予備ストッパ構造２０の構成部材同士が衝突した際に、衝撃を吸収し、当該構成部材の破損を防ぐことができる。
【００３８】
予備ストッパ構造２０は、第１架台１２と第２架台１４とを相対移動可能に連結するとともに、鉛直方向及び水平方向に相対運動した際の変位量を規制している。
なお、水平方向の隙間ｐ及び鉛直方向の隙間ｑは、設置現場における目視によって確認できる程度の広さであれば良く、それぞれ３〜５ｍｍ程度であることが好ましい。
また、この予備ストッパ構造２０は、大きな地震に伴う振動により、詳細を後述する減震ストッパ構造３０の構成部材の一部が変形した場合に、載置された設備機器の転倒を防ぐ目的で予備的に備えられるものである。従って、上述した水平方向の隙間ｐ及び鉛直方向の隙間ｑは、図５（ａ）、（ｂ）を参照して、後段で詳しく説明する減震ストッパ構造３０の構成部品同士の距離ｈ、ｉよりも大きく設定することが望ましく、これによって減震ストッパ構造３０の作用を阻害することはない。
【００３９】
図１に示すように、第１架台１２の長辺を構成する２つのフレーム部材１２ａ、１２ａには、それぞれ２つの取付片部２８が設けられている。各取付片部２８には、設備機器固定用の取付孔２９が形成されており、第１架台１２に設備機器を載置した後、当該取付孔２９にボルトを挿通し、設備機器と螺合することにより、設備機器を固定することができる。
第１架台１２及び第２架台１４を構成する各フレーム部材１２ａ、１４ａは、防錆処理型鋼やＦＲＰ材を矩形に枠組みして形成されたものからなる構成を採用できる。
なお、図１に示す防振架台の構成は一例であり、フレーム部材１２ａ、１４ａの材質、第１架台１２、第２架台１４を構成する部材数等は、第１架台１２に固定される設備機器の重量や当該設備機器の振動特性によって、適宜決定することが望ましい。
【００４０】
第１架台１２の長辺を構成する２つのフレーム部材１２ａ、１２ａと、これに対向する第２架台１４の長辺を構成する２つのフレーム部材１４ａ、１４ａとの間には、それぞれ２つの減震ストッパ構造３０が設けられている。即ち、図１に示す例では、第１架台１２及び第２架台１４には、４つの減震ストッパ構造３０が設けられている。この減震ストッパ構造３０は、地震時に第１架台１２と第２架台１４とが大振幅で相対運動することを抑制し、設備機器の転倒を防止するものである。
【００４１】
図３（ａ）、（ｂ）に、図１に示す減震ストッパ構造３０の拡大図を示す。また、図４に、減震ストッパ構造３０の分解図を示す。
図３（ａ）、（ｂ）並びに図４に示すように、減震ストッパ構造３０は、第１架台１２に取り付けられるストッパ板部材２と、第２架台１４に取り付けられる中継フレーム１５と、第２架台１４と中継フレーム１５との間に介装される板状の水平減震部材１７と、中継フレーム１５に取り付けられ、面上から鉛直上方に突出するストッパボルト（螺送制限部材）４と、第１及び第２ストッパナット５、６と、ロックナット（螺送制限部材）７と、減震管１０と、一対の減震ワッシャ１１、１１とから構成される。なお、本実施形態においては、一対の減震ワッシャ１１、１１は、それぞれの上方又は下方に配置される第１又は第２ストッパナット５、６に接着されている。
【００４２】
また、図示例の減震ストッパ構造３０は、中継フレーム１５が、第１架台１２と第２架台１４との間において水平に延びる一対の水平フレーム部１５ａ、１５ｂを有した断面略コの字状とされている。そして、水平フレーム部１５ａ、１５ｂの内の一方、即ち、第１架台１２側の水平フレーム部１５ａにストッパボルト４が取り付けられるとともに、他方の水平フレーム部１５ｂが、水平減震部材１７を介装して第２架台１４に取り付けられている。また、図示例では、さらに、第２架台１４に減震部材固定フレーム３が取り付けられており、中継フレーム１５と第２架台１４との間には、水平減震部材１７に加えて減震部材固定フレーム３が介装されている。
【００４３】
図４に減震ストッパ構造３０の分解図を示す。ここで、図４中においては、説明を分かり易くするため、減震ワッシャ１１、１１は、第１及び第２ストッパナット５、６と分離して示している。なお、実際には、ストッパ板部材２の水平板部２ａに対して上方に位置する減震ワッシャ１１は、第２ストッパナット６の下面に接着されており、下方に位置する減震ワッシャ１１は、第１ストッパナット５の上面に接着されている。
【００４４】
図４に示すように、ストッパ板部材２は、Ｌ字形状を有しており、鉛直方向に延びる鉛直板部２ｂと、当該鉛直板部２ｂの下端から水平方向に延びる水平板部２ａとから構成される。
鉛直板部２ｂには、上下方向を長手方向とする２つの長孔２ｃ、２ｃが並列して設けられている。一方、第１架台１２のフレーム部材１２ａの側面には、水平方向に貫通する挿通孔８Ｃ、８Ｃが設けられている。
鉛直板部２ｂの長孔２ｃ、２ｃには、第１架台１２の内側から挿通孔８Ｃ、８Ｃを通った固定ボルト８Ａ、８Ａを挿通させ、固定ナット８Ｂ、８Ｂを外側から螺入して締結することにより、第１架台１２にストッパ板部材２が固定される。
本実施形態の減震ストッパ構造３０では、鉛直板部２ｂの長孔２ｃ、２ｃにおいて、固定ボルト８Ａ、８Ａ及び固定ナット８Ｂ、８Ｂを用いて締結する高さを変えることにより、ストッパ板部材２の取り付け位置を、長孔２ｃの鉛直方向の長さの範囲内で任意の高さの位置（無段階）に調整することができる。
【００４５】
水平板部２ａには、上下方向に貫通する直径Ｄの貫通孔２ｄが設けられており、当該貫通孔２ｄにストッパボルト４が挿通されている。
第１架台１２に設けられた挿通孔８Ｃ、８Ｃは、水平方向に横長の形状にすることが好ましい。挿通孔８Ｃ、８Ｃを、水平方向で横長に構成することにより、固定ボルト８Ａ、８Ａ及び固定ナット８Ｂ、８Ｂを用いてストッパ板部材２を締結する際の水平方向の位置を、上記の横長の形状の範囲内において、取付時に設定することができる。従って、第１架台１２と第２架台１４との間で、水平方向の組み立て誤差が生じている場合には、ストッパ板部材２の水平方向の位置を調整することによってこの誤差を吸収し、ストッパボルト４の位置と水平板部２ａに設けられた貫通孔２ｄの位置を合わせることができる。
【００４６】
減震部材固定フレーム３は、鉛直方向に延びる締結板部３ｂと、当該締結板部３ｂの上端から水平方向に延びる減震部材固着板部３ａとから構成される。締結板部３ｂには、固定孔３ｃ、３ｃが設けられ、第２架台１４のフレーム部材１４ａの側面には、水平方向に貫通する挿通孔９Ｃ、９Ｃが設けられている。
そして、締結板部３ｂの固定孔３ｃ、３ｃに、第２架台１４の内側から挿通孔９Ｃ、９Ｃを通った固定ボルト９Ａ、９Ａを挿通させ、固定ナット９Ｂ、９Ｂを外側から螺入し締結することにより、第２架台１４に減震部材固定部材３が固定される。また、減震部材固着板部３ａには、水平減震部材１７が接着されている。
【００４７】
水平減震部材１７は、上述したように、減震作用を有する板状部材である。
このような水平減震部材１７をなす材料としては、低反発で高減衰であって、且つ、粘性系の材料であることが好ましく、例えば、ＴＰＥ熱可塑性エラストマー（オレフィン系やスチレン系他）のような、伸び率が４００％以上で大きなせん断変形歪に耐えうるものが好ましい。これらの材料は、粘弾性特性を有するので振動計算がし易く、また、一体成型用の金型を準備することで、インジェクション成型や加熱プレス成型法等で鋼材と一体化された成形品を容易に大量生産することができることから、低コスト化に繋がるという利点がある。
【００４８】
また、水平減震部材１７としては、板状部材全体を同一の材料から構成しても良いが、例えば、図７（ａ）、（ｂ）に示す例のように、上述のような粘弾性特性を有する材料からなる円形の板状基材１７ａの少なくとも１箇所以上に、板状基材１７ａを貫通するように、弾性ゴムからなる弾性部１７ｂが設けられてなる構成とすることが、減震作用をより効果的に発現させることが可能となる点からより好ましい。図示例においては、板状基材１７ａの平面視中心部に弾性部１７ｂが設けられるとともに、この中心部の弾性部１７ｂを囲むように４箇所の弾性部１７ｂが配置され、計５箇所の弾性部１７ｂが設けられているが、弾性部１７ｂの形成位置や数はこれには限定されず、適宜設定することが可能である。このように、水平減震部材１７を、粘弾性特性を有する材料からなる板状基材１７ａと、弾性ゴムからなる弾性部１７ｂとからなる複合構成とした場合、減衰性能が大きく歪み戻り速度が遅い（位相遅れが大きい）板状基材１７ａに対して、弾性部１７ｂが作用するので、さらに効果的な減震作用が得られる。
【００４９】
また、減震部材固着板部３ａにおける水平減震部材１７の固着方法は、特に限定されるものではなく、通常の接着等による方法を採用することができるが、上述のように、一体成型によって固着する方法を採用しても良い。
【００５０】
中継フレーム１５は、第２架台１４上に水平減震部材１７を介装して取り付けられ、第２架台１４とストッパ板部材２との間に配置される。また、中継フレーム１５は、上述したように、一対の水平フレーム部１５ａ、１５ｂを有した断面略コの字状とされ、一方の水平フレーム部１５ａにストッパボルト４が取り付けられるとともに、他方の水平フレーム部１５ｂが、水平減震部材１７及び減震部材固定フレーム３を介装して第２架台１２に取り付けられている。
【００５１】
本実施形態の減震ストッパ構造３０によれば、上述のような中継フレーム１５を備え、この中継フレーム１５が第２架台１４に対して水平減震部材１７を介装して取り付けられることで、１箇所に設けられた水平減震部材１７で、圧縮方向及びせん断方向の両方で減震作用が得られる。また、後述の隙間管理を行う構成と、減震作用を得るための構成である中継フレーム１５及び水平減震部材１７とを分離することで、生産性が向上するとともに、コストダウンが可能となる。
【００５２】
通常、地震動は、上下動と比べて水平動の方が大きい。このため、水平動（水平力Ｆ）を低減すれば、防振架台に載置する機器類の転倒モーメント（Ｍ＝水平力Ｆ×重心高さＬ）による引抜き圧縮力も小さくなる。このため、本実施形態の減震ストッパ構造３０は、上述のような水平減震部材１７を設けることで水平動を低減させることにより、十分な減震作用が得られる。
【００５３】
ストッパボルト４は、所定の雄螺子が形成されてなり、このストッパボルト４には、対応する雌螺子が形成された第１及び第２ストッパナット５、６とロックナット７、７が螺入される。ストッパボルト４は、図５（ａ）等に示す例では、その頭部４ａが第２ストッパナット６に接する螺送制限部材とされ、ボルト部の下部が、中継フレーム１５の一方の水平フレーム部１５ａに設けられた固定孔１５ｃに螺入され、ロックナット７によって固定されている。
また、ストッパボルト４は、ストッパ板部材２の水平板部２ａに設けられた貫通孔２ｄを挿通する他、一対の減震ワッシャ１１、１１並びに減震管１０が挿通される。
【００５４】
図５（ａ）に示すように、ストッパボルト４が螺入、又は挿通される各部材は、中継フレーム１５側から第１架台１２側のストッパボルト４の頭部４ａにかけて、ロックナット７、中継フレーム１５、ロックナット７、第１ストッパナット５、減震ワッシャ１１、減震管１０、減震ワッシャ１１、第２ストッパナット６の順となっている。また、ストッパボルト４は、減震管１０を介してストッパ板部材２の水平板部２ａに挿通されている。
【００５５】
ストッパ板部材２の水平板部２ａに形成された貫通孔２ｄは、ストッパボルト４のボルト部の外径に比べて十分に大きな径を備えている。この貫通孔２ｄと、ストッパボルト４の外径部との間には、管状であって外径ｄを有する減震管１０が介装されている。
減震管１０の外周面と、貫通孔２ｄの内周面との間には、水平方向に距離ｉの隙間が確保されている。この距離ｉの隙間は１ｍｍ程度であることが望ましい。また、この距離ｉは、想定される地震の最大震度の大きさ等に応じて設定され、上記した１ｍｍ程度の隙間に限らず、設計段階で想定される地震の大きさに従って適宜決定すればよい。また、予備ストッパ構造２０の水平方向の隙間ｐに対して距離ｉを小さく設定することで、予備ストッパ構造２０により、水平方向の減震作用（地震のエネルギを減衰させる作用）が阻害されることが無く好ましい。
【００５６】
本実施形態においては、減震管１０の外周面と、貫通孔２ｄの内周面との間に、隙間が確保されている例を説明しているが、これに限定されるものではない。即ち、上記の隙間は、減震管１０の外周面と前記貫通孔２ｄの内周面との間、及び前記減震管１０の内周面とストッパボルト４の外径部との間の何れか一方、又は両方に確保されている構成とすればよい。
【００５７】
減震管１０は、減衰弾性体からなり、地震時に水平方向に大きな振動が加わった際に貫通孔２ｄの内周面と衝突し、地震の衝撃を和らげるとともに、地震のエネルギーを減衰させる目的で備えられている。減震管１０は、弾性と減衰性を併せ持つ内側層と、該内側層よりも剛性の高い外側層との２層構造で構成されたものを採用することが望ましい。この場合、内側層としては、例えば、径方向に５ｍｍ程度の厚みを有する硬度３０以上で且つ動的粘弾性特性ｔａｎδが０．５以上となる減衰ゴムや、高減衰性熱可塑性エラストマー樹脂等の材料によって形成することができる。また、外側層としては、径方向に１〜２ｍｍ程度の厚みを有し、硬度７０度以上で硬く且つ摩擦係数μ＝０．４程度の材料によって形成することができ、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系樹脂材料が好適である。
【００５８】
上記減震管１０の上下には、減震ワッシャ１１、１１が備えられている。この減震ワッシャ１１は、減衰弾性体からなり、地震時に鉛直方向に大きな振動が加わった際に水平板部２ａと衝突し、地震の衝撃を和らげるとともに、地震のエネルギーを減衰させる目的で備えられている。減震ワッシャ１１は、弾性と減衰性を合わせ持つ材料からなるワッシャであり、その内径はストッパボルト４の外径よりも大きく、前記減震管１０の外径ｄよりも小さく構成されている。また、減震ワッシャ１１の材料としては、例えば、硬度３０〜４０度で且つ動的粘弾性特性ｔａｎδが０．５以上となる減衰ゴムや、高減衰性熱可塑性エラストマー樹脂等の材料によって形成することができる。
【００５９】
水平板部２ａの上下に配置される減震ワッシャ１１、１１は、それぞれ水平板部２ａとの間に距離ｈ、ｈの隙間を確保して配置される。この距離ｈ、ｈの隙間は１ｍｍ程度であることが望ましい。この距離ｈ、ｈは、想定される地震の最大震度の大きさ等に応じて設定され、上記した１ｍｍ程度の隙間に限らず、設計段階で想定される地震の大きさに従って適宜決定すればよい。また、予備ストッパ構造２０の鉛直方向の隙間ｑに対して距離ｈを小さく設定することで、予備ストッパ構造２０により、鉛直方向の減震作用（地震のエネルギを減衰させる作用）が阻害されることが無く好ましい。
【００６０】
本実施形態において、減震ワッシャ１１、１１は、第１ストッパナット５及び第２ストッパナット６に接着されている。これにより、組み立て時の作業手順を軽減することができるが、これには限定されず、減震ワッシャ１１、１１は、必ずしも第１及び第２ストッパナット５、６に接着されている必要はない。
なお、減震ワッシャ１１、１１が、第１及び第２ストッパナット５、６に接着されていない場合においては、上方の減震ワッシャ１１が減震管１０に載置された状態となる。この場合には、図５（ｂ）に示すように、上方の減震ワッシャ１１の下面と水平板部２ａとの距離ｈ１、及び、上方の減震ワッシャ１１の上面と第２ストッパナット６との距離ｈ２の合計（ｈ１＋ｈ２）が、上述した距離ｈとなっていればよい。
即ち、隙間は、減震ワッシャ１１と水平板部２ａとの間、及び、減震ワッシャ１１と第１又は第２ストッパナット５、６との間の何れか一方又は両方に確保されていれば良い。
【００６１】
第１及び第２ストッパナット５、６は、それぞれストッパボルト４に螺入され、水平板部２ａ及び減震ワッシャ１１、１１を介して上下に配置されている。第１及び第２ストッパナット５、６の外形は、矩形形状とされていることが望ましい。これにより、第１及び第２ストッパナット５、６を、設置現場において、作業者が手回することによって螺送及び締結することが容易になる。但し、第１及び第２ストッパナット５、６の外形は、上記の矩形形状には限定されず、手回しが可能な形状であれば、特に限定されるものではない。
【００６２】
下方に配置される第１ストッパナット５は、その下面においてロックナット７と接触しており、また、上方に配置される第２ストッパナット６も、その上面においてストッパボルト４の頭部４ａと接触している。
ロックナット７、７としては、緩み止め効果を有するナットであれば、特に制限されるものではなく、既存の市販製品を使用することが可能である。また、ロックナット７、７として、２つのナットを用いたダブルナット法の構成を採用することが、緩み止め効果が得られる点からより好ましい。
また、図５（ａ）の断面図に示すように、ストッパボルト４は、中継フレーム１５の一方の水平フレーム部１５ａに設けられる固定孔（ネジ孔）１５ｃに、スプリングワッシャ４１を介装して螺入し、且つ、ロックナット７で固定される構成なので、ストッパボルト４と水平フレーム部１５ａとの相対的な位置関係が変わることは無い。
【００６３】
第１及び第２ストッパナット５、６は、ストッパボルト４に螺入されているため、同軸上を螺送可能、即ち上下に移動可能である。第１ストッパナット５は、その下方にロックナット７が配置され、第２ストッパナット６も、その上方にストッパボルト４の頭部４ａが配置されているため、それぞれ上方又は下方への螺送が制限されている。即ち、第１及び第２ストッパナット５、６同士の離間は、上下に配置されたストッパボルト４の頭部４ａ及びロックナット７によって制限されている。この機能から、ストッパボルト４の頭部４ａ及びロックナット７は、上下移動を制限する一対の螺送制限部材とされる。
なお、本実施形態においては、上下に配置されたストッパボルト４の頭部４ａ及びロックナット７に螺送制限部材としての機能を与えているが、これに限定されるものではない。例えば、第１ストッパナット５の下方に、中継フレーム１５の一方の水平フレーム部１５ａを配置することにより、この水平フレーム部１５ａによって第１ストッパナット５の下方への螺送を制限する構成としても良い。
【００６４】
次に、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を参照して、減震ストッパ構造３０を備えた防振架台１の設置手順の一例を示す。
図６（ａ）に、工場からの出荷段階の状態における減震ストッパ構造３０を示す。まず、図６（ａ）に示す状態に至るまでの、工場での組み立て工程について以下に説明する。
【００６５】
まず、第２架台（下部架台）１４に防振部材１６（図１参照）を設置し、さらに、この防振部材１６上に第１架台（上部架台）１２を設置する。この工程において、防振架台１の四隅である第１及び第２コーナ部材２２、２４の間に、予備ストッパ構造２０を取り付ける（図１参照）。
次に、第２架台１４に、減震部材固着板部３ａ上に水平減震部材１７が接着された減震部材固定フレーム３を取り付ける。この際、減震部材固定フレーム３に設けられた固定孔３ｃに固定ボルト９Ａを挿通し、固定ナット９Ｂを締結することにより、第２架台１４に減震部材固定フレーム３を固定する。
【００６６】
次に、減震部材固定フレーム３の減震部材固着板部３ａ上に固着された水平減震部材１７上に、中継フレーム１５を取り付ける。この際、中継フレーム１５に備えられる一対の水平フレーム部１５ａ、１５ｂの内の他方の水平フレーム部１５ｂを、水平減震部材１７上に重ね合わせるように、従来から金属や樹脂材料の分野で採用されている接着剤を用いて接着することができるが、これら各部材を、金型を用いた一体成型で固着させる方法を採用することも可能である。
【００６７】
次に、ストッパボルト４に、第２ストッパナット６を螺入し、さらに、減震ワッシャ１１、減震管１０を順次挿通する。
次に、ストッパ板部材２の水平板部２ａに設けられた貫通孔２ｄをストッパボルト４に挿通する。貫通孔２ｄの内径は、前記減震管１０の外径より大きいため、ストッパボルト４の外径部と貫通孔２ｄの内周面の間に減震管１０が介装された状態となる。
次に、ストッパボルト４に減震ワッシャ１１を挿通しさらに第１ストッパナット５及びロックナット７を螺入する。
なお、本実施形態においては、減震ワッシャ１１、１１が第１及び第２ストッパナット５、６に接着されているため、上述の手順において、第１及び第２ストッパナット５、６を螺入することで、同時に減震ワッシャ１１が挿通される。
【００６８】
次に、第１及び第２ストッパナット５、６と、上側のロックナット７を螺送して上下位置を調整することにより、第１ストッパナット５と第２ストッパナット６との間に減震ワッシャ１１、１１を介してストッパ板部材２の水平板部２ａが挟持された状態とするとともに、ロックナット７の上面と第１ストッパナット５の下面との距離ｊ及び第２ストッパナット６の上面とストッパボルト４の頭部４ａの下面との距離ｊを調整する。この作業により、一対の螺送制限部材、即ち、ストッパボルト４の頭部４ａとロックナット７と間の鉛直方向の距離ｋが一意的に定まる。つまり、一対の螺送制限部材間の鉛直方向の距離ｋは、ロックナット７の上面と第１ストッパナット５の下面との距離ｊ、及び、第２ストッパナット６の上面とストッパボルト４の頭部４ａの下面との距離ｊ、並びに、第１ストッパナット５、第２ストッパナット６、一対の減震ワッシャ１１、１１、及びストッパ板部材２の水平板部２ａの厚さの合計となる。
【００６９】
より具体的には、まず、上側のロックナット７の上面と第１ストッパナット５の下面との間に十分な隙間を設け、この隙間に、目標とする隙間の大きさである距離ｊと同じ厚さのスペーサを挿入し、第１ストッパナット５を下方に螺送し、ロックナット７の上面と第１ストッパナット５の下面との隙間を距離ｊとした後、スペーサを抜く。
さらに、第２ストッパナット６を下方に螺送し、第１ストッパナット５と第２ストッパナット６との間に減震ワッシャ１１、１１を介してストッパ板部材２の水平板部２ａが挟持された状態とする。
次に、第２ストッパナット６の上面とストッパボルト４の頭部４ａの下面との間に十分な隙間を設け、この隙間に、上述のスペーサ（厚みが目標とする隙間の大きさである距離ｊと同じ）を挿入し、頭部４ａを下方に移送し、第２ストッパナット６の上面と頭部４ａの下面との隙間を距離ｊとした後、スペーサを抜く。
なお、詳細な図示を省略しているが、第１及び第２ストッパナット５、６の外形は矩形となっているため、第１及び第２ストッパナット５、６の螺送及び締結は手回しにより行うことができる。
【００７０】
その後、中継フレーム１５の一方の水平フレーム部１５ａに設けられた固定孔１５ｃにストッパボルト４を螺入する。この際、ストッパボルト４の下部に、スプリングワッシャ４１を介装させてロックナット７を螺入させる。これにより、ストッパボルト４が、中継フレーム１５に起立固定された状態となる。
【００７１】
この状態において、固定ボルト８Ａ及び固定ナット８Ｂを用いて、ストッパ板部材２を第１架台１２に取り付ける。ストッパ板部材２の第１架台１２への取り付けは、ストッパ板部材２の鉛直板部２ｂに設けられた長孔２ｃに固定ボルト８Ａを挿入し、固定ナット８Ｂによって締結することでなされる。この際、固定ボルト８Ａが、長孔２ｃの上部に挿通され且つ固定ナット８Ｂにより締結されるように、長孔２ｃの位置が設定されている。
【００７２】
これらの工程を経て、減震ストッパ構造３０は、図６（ａ）に示すような状態となる。図６（ａ）に示す状態においては、水平板部２ａが上下方向から一対の減震ワッシャ１１、１１を介して第１及び第２ストッパナット５、６によって挟持されている。
減震ストッパ構造３０には、鉛直方向の隙間がない状態となっている。また、水平方向の隙間は、水平板部２ａの貫通孔２ｄと減震管１０との間に形成された状態であるが、第１及び第２ストッパナット５、６が一対の減震ワッシャ１１、１１を介して水平板部２ａを挟持しており、一対の減震ワッシャ１１、１１と水平板部２ａとの間にフリクションが働くため、この水平方向の隙間によってガタツキを生じることはない。
【００７３】
図６（ａ）に示す状態の防振架台１は、トラック輸送等の輸送手段によって現場に輸送される。第１架台１２と第２架台１４は、減震ストッパ構造３０によって、固定された状態であるため、輸送の際に振動が加わったとしても、第１架台１２と第２架台１４とが相対的に運動することは無い。従って、防振架台１を輸送する際、減震ストッパ構造３０において各部が衝突することが無いため、構成部材の破損を防ぐことができる。
【００７４】
設置現場に搬送された図６（ａ）に示す状態の防振架台１は、図６（ｂ）、（ｃ）に示す手順によって設置される。
まず、設置現場の床スラブ１８に第２架台１４が固定される。
次に、図６（ｂ）に示すように、第１架台１２とストッパ板部材２とを固定している固定ボルト８Ａ及び固定ナット８Ｂを緩める。このように、固定ボルト８Ａ及び固定ナット８Ｂを緩めても、水平板部２ａが第１及び第２ストッパナット５、６によって一対の減震ワッシャ１１、１１を介して挟持されているため、ストッパ板部材２はその場に保持されている。
次に、設備機器１３を第１架台１２に載置し固定する。この際、設備機器１３の重みにより、第１架台１２と第２架台１４との間に介装されている防振部材１６（図１参照）が沈み込み、第１架台１２と第２架台１４とが近接する。これに伴い、ストッパ板部材２の鉛直板部２ｂに設けられる長孔２ｃの上部に挿通された固定ボルト８Ａが、長孔２ｃに沿って下方に移動する。
なお、第１架台１２の沈み込み量は、第１架台１２に載置する設備機器１３の重量及び防振部材１６（図１参照）の弾発力によって決定されるため、長孔２ｃの鉛直方向の長さは、設備機器１３の重量及び防振部材１６の弾発力に応じて十分な長さに設定される。
【００７５】
次に、固定ボルト８Ａ及び固定ナット８Ｂを締結することにより、ストッパ板部材２を第１架台１２に固定する。
さらに、図６（ｃ）に示すように、第１ストッパナット５を手回しにより下方に螺送し、上側のロックナット７の上面に接触させる。同様に、第２ストッパナット６を手回しにより上方に螺送し、ストッパボルト４の頭部４ａの下面に接触させる。
これにより、ストッパ板部材２の水平板部２ａとその上下に配置される一対の減震ワッシャ１１、１１に、距離ｈ、ｈの隙間を形成する。
距離ｈ、ｈの隙間は、図６（ａ）を参照して説明した隙間の距離ｊ、ｊと同じ値となる。即ち、工場において距離ｊ、ｊを正確に設定することで、設置現場において専用の治具等を使用することなく、容易に所定の距離ｈ、ｈの隙間を設定することができる。
以上の工程によって、第１実施形態の減震ストッパ構造３０を備えた防振架台１の設置が完了する。
【００７６】
本実施形態の減震ストッパ構造３０は、ストッパ板部材２の水平板部２ａに設けられた貫通孔２ｄにストッパボルト４を挿通する構造により、貫通孔２ｄとストッパボルト４の間に水平方向に距離ｉ、ｉの隙間を形成する。
また、水平板部２ａの上下に配置された第１及び第２ストッパナット５、６が螺送可能であり、螺送により水平板部２ａと第１及び第２ストッパナット５、６との間に距離ｈ、ｈの隙間を設けることが可能となる。
水平方向及び鉛直方向に隙間ｉ、ｈが設けられることで、防振部材１６（図１参照）によって設備機器の振動が設置面に伝わるのを防止する防振機能を阻害することがない。また、地震などが発生し、防振架台１に大きな振動が印加された場合、水平方向においては、ストッパ板部材２の貫通孔２ｄとストッパボルト４とが干渉し、鉛直方向においては、ストッパ板部材２の水平板部２ａと第１及びストッパナット５、６とが干渉することで、鉛直及び水平に設けられた隙間ｉ、ｈ以上に、第１架台１２と第２架台１４が相対運動することがないので、設備機器１３の転倒を防止することが可能となる。
【００７７】
また、本実施形態の減震ストッパ構造３０において、ストッパ板部材２の第１架台１２への取り付けは、ストッパ板部材２に設けられた鉛直方向に延びる長孔２ｃに、固定ボルト８Ａ及び固定ナット８Ｂを用いて、ボルト固定することによってなされる。従って、長孔２ｃにおける固定ボルト８Ａ及び固定ナット８Ｂの締結位置を変えることで、ストッパ板部材２の高さを容易に変更することができる。
これにより、設備機器１３を載置して第１架台１２と第２架台１４の距離が決まった後に、減震ストッパ構造３０のストッパ板部材２を第１架台１２に固定することができる。即ち、予め、鉛直方向の隙間を距離ｈ、ｈとして調整することが可能となるため、設置現場における鉛直方向の隙間管理が不要となり、設置作業が簡易となる。
【００７８】
また、本実施形態の減震ストッパ構造３０は、ストッパボルト４の頭部４ａ及びロックナット７が、一対の螺送制限部材として、第１及び第２ストッパナット５、６の最大離間距離を制限する。これにより、工場での組み立て段階において、第１及び第２ストッパナット５、６と水平板部２ａとの鉛直方向の隙間を予め設定しておけば、隙間設定後に第１及び第２ストッパナット５、６を螺送しても、第１ストッパナット５をロックナット７の上面に接触させ、第２ストッパナット６をストッパボルト４の頭部４ａの下面に接触させることにより、第１及び第２ストッパナット５、６を最も離間した状態に戻せば、直ちに隙間を設定できるようになる。従って、工場から設置現場に輸送する際に、第１及び第２ストッパナット５、６によって水平板部２ａを挟持し、ストッパボルト４とストッパ板部材２を固定することが可能となる。これにより、この減震ストッパ構造３０は、輸送時にガタツキが生じることがなく、輸送時の振動によって構成部材が破損するのを防止できる。
【００７９】
また、本実施形態の減震ストッパ構造３０は、第１及び第２ストッパナット５、６とストッパ板部材２の水平板部２ａとの間に、それぞれ減衰弾性体からなる一対の減震ワッシャ１１、１１が介装されている。これにより、第１及び第２ストッパナット５、６と水平板部２ａが直接衝突することを防ぎ、第１及び第２ストッパナット５、６と水平板部２ａが破損することを防ぐのみならず、衝突時に振動によるエネルギーを吸収し、振動を減衰させることができる。
【００８０】
また、本実施形態の減震ストッパ構造３０は、ストッパ板部材２の貫通孔２ｄの内周面とストッパボルト４の外径部との間に、減衰弾性体からなる管状の減震管１０が介装されている。これにより、貫通孔２ｄの内周面とストッパボルト４の外径部とが直接衝突するのを防止し、貫通孔２ｄ及びストッパボルト４が破損するのを防止できるのみならず、衝突時の振動によるエネルギーを吸収することで、この振動を減衰させることができる。
【００８１】
また、本実施形態の減震ストッパ構造３０は、防振架台１の第１及び第２架台１２、１４の側面に、固定ボルト８Ａ、９Ａ及び固定ナット８Ｂ、９Ｂによって取り付けられる構造を有する。従って、第１及び第２架台１２、１４に固定ボルト８Ａ、９Ａを挿通する貫通孔を設けることで、容易に設置することができる。即ち、減震ストッパ構造を備えていない防振架台に、取付用の貫通孔（挿通孔８Ｃ、９Ｃに相当）を設け、さらに、本実施形態の減震ストッパ構造３０を取り付けることで、防振架台に容易に減震機能を持たせることが可能となる。従って、減震ストッパ構造を、設置済みの防振架台に後付けすることが可能となる。
【００８２】
本実施形態の減震ストッパ構造３０は、第１架台１２を上部架台として、この上部架台にストッパ板部材２が固定され、第２架台１４を下部架台として、この下部架台にストッパボルト４が固定される構造を有する。
しかしながら、本発明が適用される防振架台は、これに限定されるものではない。即ち、第１架台１２を下部架台として、この下部架台にストッパ板部材２が固定され、第２架台１４を上部架台として、この上部架台にストッパボルト４が固定される構造であっても良い。このような場合には、詳細な図示を省略するが、第１架台１２が床スラブ（設置面）１８に固定され、第２架台上に設備機器１３が載置され、ストッパボルト４とストッパ板部材２の上下の位置関係が反転する構成となる。
【００８３】
また、本実施形態の減震ストッパ構造３０は、ストッパ板部材２の鉛直板部２ｂに設けられた長孔２ｃによって、ストッパ板部材２の高さ調整が可能に構成されている。
さらに、減震ストッパ構造３０は、例えば、中継フレーム１５の一方の水平フレーム部１５ａに設けられた固定孔１５ｃにストッパボルト４を螺入するにあたり、例えば、ロックナット７と水平フレーム部１５ａとの間に介装させるスプリングワッシャ４１の個数（図６（ａ）〜（ｃ）等に示す例では１個）を調整することにより、ストッパボルト４の高さ調整を行う構造を採用することも可能である。
また、本発明においては、さらに、ストッパ板部材２、又はストッパボルト４のうち少なくとも一方が、高さ調整可能である構成を採用しても良い。即ち、ストッパ板部材２が高調整可能でなくても、ストッパボルト４の高さ調整が可能であれば構わない。
【００８４】
（変形例）
図８に、第１実施形態の変形例である減震ストッパ構造３５の断面図を示す。以下、図８を参照して、減震ストッパ構造３５について説明する。本実施形態の変形例である減震ストッパ構造３５は、減震ストッパ構造３１と比較して、ストッパ板部材２の第１架台１２への取り付け構造が異なる。
なお、本変形例では、上述した本実施形態の減震ストッパ構造３０と同一態様の構成要素については同一の符号を付し、その詳しい説明を省略する。また、図８に示す例においては、ストッパ板部材２よりも下方に設けられる構成については、減震ストッパ構造３０と同一態様であるため、その図示を省略している。
【００８５】
減震ストッパ構造３５において、第１架台１２を構成するフレーム部材１２ａの側面には、取付板片３６が溶接により接合され、溶接部３７を介しフレーム部材１２ａの側面から垂下するように固定されている。この取付板片３６において第１架台１２より下方側には、固定ボルト３８Ａ、３８Ａを挿通する２つの孔が設けられており、この孔に挿通された固定ボルト３８Ａ、３８Ａを、ストッパ板部材２の鉛直板部２ｂの長孔２ｃ、２ｃに挿通し、さらに、固定ナット３８Ｂ、３８Ｂを螺入して締結することにより、第１架台１２にストッパ板部材２が固定される。
【００８６】
本変形例でも、第１実施形態と同様に、鉛直板部２ｂの長孔２ｃ、２ｃにおいて、固定ボルト３８Ａ、３８Ａ及び固定ナット３８Ｂ、３８Ｂを用いて締結する高さを変えることにより、ストッパ板部材２の取り付け位置を長孔２ｃの鉛直方向の長さの範囲内で任意の高さの位置（無段階）に調整することができる。
また、本変形例のように、取付板片３６をフレーム部材１２ａの側面に溶接で接合することにより、フレーム部材１２ａに孔を形成することができない場合であっても、本発明の減震ストッパ構造を適用することが可能となる。
【００８７】
なお、本変化例においては、取付板片３６が溶接によってフレーム部材１２ａに接合されているが、取付板片３６の接合方法は、これに限定さるものではなく、例えば、フレーム部材１２ａにボルト固定されていても良い。
本実施形態の変形例である減震ストッパ構造３５においても、上述した本実施形態の減震ストッパ構造３０と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
（作用効果）
以上説明したように、本実施形態の減震ストッパ構造３０によれば、ストッパ板部材２の水平板部２ａに設けられた貫通孔２ｄにストッパボルト４を挿通する構造により、貫通孔２ｄとストッパボルト４の間に水平方向の隙間を形成している。また、水平板部２ａの上下に配置されたストッパナット５、５が螺送可能であり、螺送により水平板部２ａとストッパナット５、５との間に鉛直方向の隙間を設けることができる。水平方向及び鉛直方向に隙間が設けられることによって、防振機能を阻害することがなく、地震などが発生し、防振架台１に大きな振動が入力された場合において、水平方向においては、貫通孔２ｄとストッパボルト４が干渉し、鉛直方向においては、水平板部２ａとストッパナット５、５が干渉することで、鉛直及び水平に設けられた隙間以上に、第１架台１２と第２架台１４が相対運動することがなく、設備機器の転倒を防止することができる。
【００８９】
また、減震ストッパ構造３０によれば、ストッパ板部材２の第１架台１２への取り付け、もしくはストッパボルト４の中継フレーム１５への取り付けのうち少なくとも一方が、高さ調整可能な構成であるため、減震ストッパ構造３０を備えた防振架台１を設置する際に、予め、鉛直方向の隙間を調整しておき、設置現場において、設備機器１３を載置して第１架台１２と第２架台１４の距離が決まった後に、減震ストッパ構造３０を第１架台１２又は第２架台１４に固定することができる。即ち、減震ストッパ構造３０の上下方向の隙間を作業現場で調整する必要がなくなり、設置作業が簡易となる。
【００９０】
また、減震ストッパ構造３０によれば、一対のストッパナット５、６の最大離間距離を制限する一対の螺送制限部材であるストッパボルト４及びロックナット７を有する。螺送制限部材であるストッパボルト４の頭部４ａ及びロックナット７によって、予め、一対のストッパナット５、６と水平板部２ａとの鉛直方向の隙間を設定した状態において、ストッパナット５、６同士の距離がそれ以上離れないようにできる。即ち、ストッパナット５、６と水平板部２ａとの鉛直方向の隙間を設定し、その状態を、ストッパナット５、６同士が最も離間した状態であるようにしておけば、その後にストッパナット５、６を螺送し、ストッパナット５、６同士を近接させても、最も離間した状態に戻せば、直ちに隙間を設定できるようになる。これにより、工場から設置現場に輸送する際に、一対のストッパナット５、６によって水平板部２ａを挟持し、ストッパボルト４とストッパ板部材２を固定することが可能となる。従って、この減震ストッパ構造３０は、輸送時におけるガタツキがなくなり、輸送時の振動により構成部材が破損することを防止できる。
【００９１】
さらに、減震ストッパ構造３０によれば、第２架台１４に取り付けられて該第２架台１４とストッパ板部材２との間に配置される中継フレーム１５と、第２架台１４と中継フレーム１５との間に介装される板状の水平減震部材１７とを備える構成を採用している。通常、地震動は上下動と比べて水平動の方が大きいため、水平動を低減すれば、防振架台に載置する機器類の転倒モーメントによる引抜き圧縮力も小さくなることから、水平減震部材１７を設けることで水平動を低減させることで、垂直方向及び水平方向の両方における減震作用が効果的に得られる。
【００９２】
［第２実施形態］
図９、１０に、本発明の第２実施形態である減震ストッパ構造３１、３２の断面図を示す。以下、図９、１０を参照しながら、減震ストッパ構造３１、３２について説明する。なお、これら図９、１０は、図５（ａ）に示した本発明の第１実施形態の減震ストッパ構造３０の断面図と対応しており、上述の第１実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付与するとともに、その詳細な説明を省略する。
【００９３】
第２実施形態の減震ストッパ構造３１（３２）は、中継フレーム５５（５６）が、第１架台１２と第２架台１４との間において、ストッパ板部材２側に配置されるとともに、ストッパボルト４が取り付けられる第1フレーム５５Ａ（５６Ａ）と、第２架台１２側に配置されるとともに、水平減震部材１７Ａを介装して第２架台１４に取り付けられる第２フレーム５５Ｂ（５６Ｂ）とからなる。そして、本実施形態の減震ストッパ構造３１（３２）は、第1フレーム５５Ａ（５６Ａ）と第２フレーム５５Ｂ（５６Ｂ）とが、板状の垂直減震部材１７Ｂを介装して接続された構成とされている点で、第１実施形態の減震ストッパ構造３０とは異なる。
【００９４】
即ち、図９に示す減震ストッパ構造３１においては、中継フレーム５５を構成する第1フレーム５５Ａ及び第２フレーム５５Ｂが、一対の垂直部５５ａ、５５ａあるいは一対の垂直部５５ｂ、５５ｂと、水平部５５ｃあるいは水平部５５ｄとを有する断面略コの字状に形成されてなる。そして、減震ストッパ構造３１は、第1フレーム５５Ａと第２フレーム５５Ｂとが、各々の一対の垂直部同士が互いに組み合わせられてなる。即ち、第1フレーム５５Ａの垂直部５５ａと第２フレーム５５Ｂの垂直部５５ｂとが、それぞれ２箇所で、垂直減震部材１７Ｂ、１７Ｂを介装して接続された構成とされている。また、下側に位置する第２フレーム５５Ｂは、その水平部５５ｄが、水平減震部材１７Ａを介装して第２架台１４に取り付けられている。また、図示例においては、第２フレーム５５Ｂの水平部５５ｄが、水平減震部材１７Ａを介装して、第２架台１４に取り付けられたベースフレーム４５の上面４５ａと接続されている。
【００９５】
また、図１０に示す減震ストッパ構造３２においては、中継フレーム５６を構成する第1フレーム５６Ａ及び第２フレーム５６Ｂが、それぞれ水平部５６ａあるいは水平部５６ｂ、及び、垂直部５６ｃあるいは垂直部５６ｄを有する断面略Ｌ字状に形成されてなる。そして、減震ストッパ構造３２は、第1フレーム５６Ａと第２フレーム５６Ｂとが、各々に備えられる垂直部５６ｃと垂直部５６ｄとの間で垂直減震部材１７Ｂを介装して接続された構成とされている。また、下側に位置する第２フレーム５６Ｂは、その水平部５６ｄが、水平減震部材１７Ａを介装して第２架台１４に取り付けられている。また、図示例においては、第２フレーム５６Ｂの水平部５６ｄが、水平減震部材１７Ａを介装して、第２架台１４に取り付けられたベースフレーム４６の上面４６ａと接続されている。
【００９６】
本実施形態では、ベースフレーム４５（又はベースフレーム４６）の第２架台１４への取付構造としては、上述した減震部材固定フレーム３の場合と同様、締結板部４５ｂ（又は締結板部４５ｂ）の固定孔４５ｃ、４５ｃ（又は固定孔４６ｃ、４６ｃ）に、第２架台１４の内側から挿通孔９Ｃ、９Ｃを通った固定ボルト９Ａ、９Ａを挿通させ、固定ナット９Ｂ、９Ｂを外側から螺入し締結する構成とすることができる。
また、第1フレーム５５Ａ（又は第１フレーム５６Ａ）と、第２フレーム５５Ｂ（又は第２フレーム５６Ｂ）とを、垂直減震部材１７Ｂを介装して接続する手段としても、一体成型による溶着や、従来公知の接着剤を用いた手段等を何ら制限無く採用することができる。
【００９７】
図９に示す減震ストッパ構造３１、及び、図１０に示す減震ストッパ構造３２によれば、上記構成を採用することにより、地震動等によるせん断歪を、水平方向あるいは垂直方向（上下方向）に分離することができる。即ち、水平減震部材１７Ａによって水平方向の減震作用が得られるとともに、垂直減震部材１７Ｂによって垂直方向の減震作用が得られ、水平方向及び垂直方向で各々減震させることで、より効果的な減震が可能になる。
【００９８】
なお、一般に、防振架台に載置する機器類の重心が高く、転倒モーメントが大きくなるような場合には、さらに、上下方向の引き抜き圧縮力の対策が必要になる。本実施形態の減震ストッパ構造３１（３２）によれば、上記構成を採用することにより、地震動等によるせん断歪を水平方向及び垂直方向（上下方向）で分離して減震させるので、重心の高い機器を防振架台に載置する場合であっても、機器の転倒が生じるのを抑制することができる。
【００９９】
本実施形態の減震ストッパ構造３１（減震ストッパ構造３２）によれば、上述のような、第1フレーム５５Ａ（又は第１フレーム５６Ａ）と、第２フレーム５５Ｂ（又は第２フレーム５６Ｂ）とを、垂直減震部材１７Ｂを介装して接続することで、垂直減震部材を構成する材料の粘性系特性から応答計算がし易くなるので、この計算の信頼性が向上する。例えば、垂直減震部材の厚さが３．５ｍｍで設計伸び率が３００％（一般に限界伸び率は４００〜５００％）とした場合、１０．５ｍｍの変形に耐えられることになり、垂直減震部材を薄く構成することができるので、減震ストッパ構造の小型化やコストダウンが可能になる。
また、減震ストッパ構造３１（３２）によれば、金属部材である第１フレーム及び第２フレームと、樹脂等の材料からなる垂直減震部材とを、一体溶着成型で接続することができるので、新たな一体成型金型が必要になるものの、大量生産が可能となり、また、大幅なコストダウンも可能になる。
【０１００】
［第３実施形態］
図１１に、本発明の第３実施形態である減震ストッパ構造３３の断面図を示す。以下、図１１を参照しながら、減震ストッパ構造３３について説明する。なお、図１１は、上記第２実施形態と同様、図５（ａ）に示した本発明の第１実施形態の減震ストッパ構造３０の断面図と対応しており、上述の第１実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付与するとともに、その詳細な説明を省略する。
【０１０１】
第３実施形態の減震ストッパ構造３３は、第２架台１４に取り付けられる垂直部３４ｂと、第２架台１４と第１架台１２との間に配置される水平部３４ａとを有する、断面略Ｌ字状の下部フレーム３４が設けられている。また、減震ストッパ構造３３においては、中継フレーム５７が、第１架台１２と第２架台１４との間において水平に延びる一対の水平フレーム部５７ａ、５７ｂを有した断面略コの字状とされており、一方の水平フレーム部５７ａにストッパボルト４が取り付けられている。また、他方の水平フレーム部５７ｂは、下部フレーム３４の水平部３４ａと第２架台１４との間に狭持されるように配置されており、他方の水平フレーム５７ｂと、下部フレーム３４及び第２架台１４の各々とが、水平減震部材１７Ｃ、１７Ｃを介装して接続されている。なお、図示例においては、他方の水平フレーム５７ｂの上面側が、水平減震部材１７Ｃを介装して下部フレーム３４の水平部３４ａに接続されるとともに、他方の水平フレーム５７ｂの下面側が、水平減震部材１７Ｃを介装して、第２架台１４に取り付けられたベースフレーム４７の上面４７ａと接続されている。
【０１０２】
ベースフレーム４７の第２架台１４への取付構造としては、上述した減震部材固定フレーム３の場合と同様、締結板部４７ｂの固定孔４７ｃ、４７ｃに、第２架台１４の内側から挿通孔９Ｃ、９Ｃを通った固定ボルト９Ａ、９Ａを挿通させ、固定ナット９Ｂ、９Ｂを外側から螺入し締結する構成とすることができる。
また、他方の水平フレーム５７と、下部フレーム３４及びベースフレーム４７の各々とを、水平減震部材１７Ｃ、１７Ｃを介装して取り付ける手段としても、一体成型による固着や、従来公知の接着剤を用いた手段等を何ら制限無く採用することができる。
【０１０３】
減震ストッパ構造３３によれば、上記構成を採用することにより、外形・外観がシンプルなものになり、設置現場における作業性が向上するという効果が得られる。
また、他方の水平フレーム５７と、下部フレーム３４及び第２架台１４の各々とが、水平減震部材１７Ｃ、１７Ｃを介装して接続された構成により、引抜き・圧縮・水平せん断力の各方向において減震効果が得られ、比較的コンパクトな構成で、万全な地震や強風対策が可能になるという効果が得られる。
【０１０４】
以上、本発明の第１〜第３実施形態を説明したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。即ち、本発明は、本実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【０１０５】
１…防振架台、
３０、３１、３２、３３、３５…減震ストッパ構造、
２…ストッパ板部材、
２ａ…水平板部、
２ｂ…鉛直板部、
２ｃ…長孔、
２ｄ…貫通孔、
３…減震部材固定フレーム、
３ａ…減震部材固着板部、
３ｂ…締結板部、
３ｃ…固定孔
３４…下部フレーム、
３４ａ…水平部、
３４ｂ…垂直部、
４５、４６、４７…ベースフレーム、
４…ストッパボルト（螺送制限部材）、
５…第１ストッパナット、
６…第２ストッパナット、
７…ロックナット（螺送制限部材）、
８Ａ、９Ａ、３８Ａ…固定ボルト、
８Ｂ、９Ｂ、３８Ｃ…固定ナット、
８Ｃ、９Ｃ…挿通孔、
１０…減震管、
１１…減震ワッシャ、
１５、５５、５６、５７…中継フレーム、
１５ａ、１５ｂ…水平フレーム部、
１５ｃ…固定孔、
５５Ａ、５６Ａ…第１フレーム部、
５５Ｂ、５６Ｂ…第２フレーム部、
５５ａ…一対の垂直部、
５５ｂ…一対の垂直部、
５５ｃ、５５ｄ…水平部、
５７ａ、５７ｂ…水平フレーム部、
３４…下部フレーム、
３４ａ…水平部、
３４ｂ…垂直部、
１７、１７Ａ、１７Ｃ…水平減震部材、
１７Ｂ…垂直減震部材、
３６…取付板片、
３７…溶接部、
１２…第１架台（上部架台）、
１２ａ、１４ａ…フレーム部材、
１４…第２架台（下部架台）、
１６…防振部材、
２０…予備ストッパ構造、
２２…第１コーナ部材、
２３…予備ストッパボルト、
２４…第２コーナ部材、
２５…ナット、
２６…ワッシャ、
２７…弾性部材、
２７ａ…フランジ部、
２７ｂ…円筒部、
１３…設備機器、
１８…床スラブ（設置面）、
ｄ…外形、
Ｄ…直径、
ｅ、ｆ、ｐ、ｑ…隙間、
ｈ、ｉ、ｊ、ｋ…距離、
【図１】
2015021574.tif 000003
【図２】
2015021574.tif 000004
【図３】
2015021574.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015021574.tif 000009
【図８】
2015021574.tif 000010
【図９】
2015021574.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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