(57)【要約】【課題】予備の空調機の台数を少なくする。【解決手段】複数の空調機ユニット１４の給気チャンバ３０どうしが給気側接続部４８で接続される。空調機ユニット１４は、給気側接続部４８を開閉する給気側開閉部材５０と、給気チャンバ３０から空調対象室（サーバ室１８）への給気口３６を開閉する給気口開閉部材３８を備える。【選択図】図５
2015203514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機本体から流入された調整空気を空調対象室へ給気する給気チャンバ、を有する空調機ユニットであって、
前記空調機ユニットは、
複数の前記空調機ユニットを配置した状態で前記給気チャンバどうしを接続する給気側接続部と、
前記給気側接続部を開閉する給気側開閉部材と、
前記給気チャンバの給気口を開閉する給気口開閉部材と、
を有する空調機ユニット。
【請求項２】
前記空調対象室から排気された空気を前記空調機本体へ戻す還気チャンバと、
複数の前記空調機ユニットを配置した状態で前記還気チャンバどうしを接続する還気側接続部と、
前記還気側接続部を開閉する還気側開閉部材と、
前記還気チャンバの還気口を開閉する還気口開閉部材と、
を有する請求項１に記載の空調機ユニット。
【請求項３】
２つの前記給気側接続部が１つの前記給気チャンバの一端側と他端側とにそれぞれ設けられ、
２つの前記還気側接続部が１つの前記還気チャンバの一端側と他端側とにそれぞれ設けられる請求項２に記載の空調機ユニット。
【請求項４】
空調機本体から流入された調整空気を空調対象室へ給気する給気チャンバを有する複数の空調機ユニットを備え、
給気側接続部で前記給気チャンバどうしが接続され、
前記空調機ユニットは、
前記給気側接続部を開閉する給気側開閉部材と、
前記給気チャンバの給気口を開閉する給気口開閉部材と、
を有する空調システム。
【請求項５】
空調機本体で生成された調整空気を給気チャンバから空調対象室に送り、前記空調対象室の空気を還気チャンバから前記空調機本体に戻すと共に、隣接する前記給気チャンバどうし及び前記還気チャンバどうしがそれぞれ連通される複数の空調機ユニットと、
空調予備機本体で生成された調整空気を給気予備チャンバから隣接する前記給気チャンバへ送ると共に、前記還気チャンバの空気を還気予備チャンバから前記空調予備機本体へ戻す予備機ユニットと、
を有する空調システムにおいて、
いずれかの前記空調機本体が停止した場合に、
停止した前記空調機本体の前記空調機ユニットから前記空調対象室への調整空気の給気口又は前記空調対象室からの空気の還気口を閉じ、
前記空調予備機本体を駆動させて前記給気予備チャンバと前記給気チャンバとを連通させると共に前記還気予備チャンバと前記還気チャンバとを連通させ、
前記給気チャンバどうし及び前記還気チャンバどうしの連通位置を変更する空調制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は空調機ユニット、空調システム及び空調制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷水コイルの出口空気をパッケージエアコンで処理して床下チャンバ内に吹き出し、吹出口から、通信機器を搭載したラックに吹き出させる空調システムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０２５−１６８４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
空調システムでは、複数の空調機ユニットで、必要な調整空気の供給能力を発揮するが、この他に、予備の空調機をあらかじめ用意して、冗長化が図られることがある。
【０００５】
しかし、複数の空調機ユニットそれぞれに予備の空調機を配置すると、予備の空調機の台数が過剰になる。
【０００６】
本願の開示技術は、１つの側面として、予備の空調機の台数を少なくすることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の開示する技術では、複数の空調機ユニットの給気チャンバどうしが給気側接続部で接続される。空調機ユニットは、給気側接続部を開閉する給気側開閉部材と、給気チャンバの給気口を開閉する給気口開閉部材を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する技術によれば、予備の空調機の台数を少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は第一実施形態の空調システムを示す斜視図である。
【図２】図２は空調機ユニットを示す斜視図である。
【図３】図３は空調機ユニットの接続状態を示す正面図である。
【図４】図４は第一実施形態の空調システムを示すブロック図である。
【図５】図５は第一実施形態の空調システムを示す平面図である。
【図６】図６は第一実施形態の空調システムの制御フローの一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は第一実施形態の空調システムを示す平面図である。
【図８】図８は第一比較例の空調システムを示す平面図である。
【図９】図９は第一実施形態の空調システムの制御フローの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は第一実施形態の空調システムを示す平面図である。
【図１１】図１１は第一実施形態の空調システムを示す平面図である。
【図１２】図１２は第一実施形態の空調システムを示す平面図である。
【図１３】図１３は第一実施形態の空調システムを示す平面図である。
【図１４】図１４は第二実施形態の空調システムを示す平面図である。
【図１５】図１５は第三実施形態の空調システムを示す平面図である。
【図１６】図１６は第四実施形態の空調システムを示す平面図である。
【図１７】図１７は第四実施形態の空調システムを示す平面図である。
【図１８】図１８は第二比較例の空調システムを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第一実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１には、第一実施形態の空調機ユニット１４を備えた空調システム１２が示される。また、図２には、空調機ユニット１４が示される。空調システム１２は、複数の空調機ユニット１４を有する。
【００１２】
第一実施形態の空調システム１２は、調整された空気を、たとえば、床下室１６からサーバ室１８に送り、サーバ室１８に設置された複数のサーバ２２を冷却する。サーバ室１８は、空調対象室の一例である。複数のサーバ室１８を備えた図５等に示す構造としては、たとえば、データセンター等が挙げられる。
【００１３】
サーバ室１８の空気は、天井室２０から空調機ユニット１４に戻る。第一実施形態では、床下室１６、サーバ室１８及び天井室２０がサーバモジュールとして一体化される。そして、第一実施形態では、図３にも示すように、１つのサーバモジュールに対し、３つの空調機ユニット１４が対応している。
【００１４】
図２に詳細に示すように、空調機ユニット１４は、空調機本体２４を備える。空調機本体２４は、流入した空気を調整した後、流出させる。本実施形態では、空調機本体２４は、内部に冷却装置２６を備える。空調機本体２４は、流入した空気をこの冷却装置２６で冷却する。図５に示すように、空調機本体２４の駆動は、制御装置２８によって制御される。
【００１５】
空調機ユニット１４は、給気チャンバ３０及び還気チャンバ３２を有する。給気チャンバ３０及び還気チャンバ３２はそれぞれ、ダクト３４により、空調機本体２４に接続される。
【００１６】
給気チャンバ３０は、床下室１６と接続される給気口３６を有する。給気口３６には、制御装置２８で開閉制御される給気口開閉部材３８が設けられる。また、還気チャンバ３２は、天井室２０と接続される還気口４０を有する。還気口４０には、制御装置２８で開閉制御される還気口開閉部材４２が設けられる。
【００１７】
給気口開閉部材３８及び還気口開閉部材４２が開いた状態で、空調機本体２４が駆動されると、調整空気が図１に矢印Ｆ１で示すように、給気チャンバ３０から床下室１６を経てサーバ室１８に流れる。そして、図１に矢印Ｆ２で示すように、サーバ室１８の空気が、天井室２０から還気チャンバ３２を経て、空調機本体２４に流れる。すなわち、給気チャンバ３０から、サーバ室１８を経て還気チャンバ３２に空気が戻る循環路４４が形成される。
【００１８】
これに対し、給気口開閉部材３８及び還気口開閉部材４２の少なくとも一方が閉じられると、循環路４４も閉じられ、空気の矢印Ｆ１、Ｆ２で示す流れが阻止される。すなわち、給気口開閉部材３８及び還気口開閉部材４２は、循環路開閉部材の一例であると言える。
【００１９】
還気チャンバ３２に戻った空気は、図３に矢印Ｆ３で示すように、還気チャンバ３２から空調機本体２４を経て給気チャンバ３０に流れる。ダクト３４には、矢印Ｆ３と逆方向の空気の流れ（逆流）を抑制する逆流抑制部材４６が設けられる。逆流抑制部材４６としては、たとえば逆止弁を用いることができる。
【００２０】
図２及び図３から分かるように、給気チャンバ３０及び還気チャンバ３２はいずれも、四角筒状の部材であり、長手方向（図２及び図３の矢印Ｌ２方向）が横方向となる向きに配置される。この横方向は、複数の空調機ユニット１４の並び方向（図１の矢印Ｌ１方向）と一致する。また、給気チャンバ３０の長さＬ３と還気チャンバ３２長さＬ４とは等しい。
【００２１】
給気チャンバ３０の長手方向の一端側及び他端側には、給気側接続部４８が設けられる。給気側接続部４８のそれぞれには、図２に示すように、給気側開閉部材５０が設けられる。給気側開閉部材５０は、図４に示すように、制御装置２８で開閉制御される
【００２２】
還気チャンバ３２の長手方向の一端側及び他端側には、還気側接続部５２が設けられる。還気側接続部５２のそれぞれには、図２に示すように、還気側開閉部材５４が設けられる。還気側開閉部材５４は、図４に示すように、制御装置２８で開閉制御される
【００２３】
そして、図１及び図５に示すように、空調システム１２では、複数の空調機ユニット１４が、給気チャンバ３０の長手方向と同方向に並べて配置される。空調機ユニット１４の給気チャンバ３０は、給気側接続部４８で接続され、還気チャンバ３２は還気側接続部５２で接続される。
【００２４】
図５から分かるように、第一実施形態では、１つのサーバ室１８（空調対象室）に対し、複数台（これを自然数Ｎであらわす、図５の例ではＮ＝３）の空調機ユニット１４が設けられる。
【００２５】
さらに、第一実施形態では、空調機ユニット１４の並び方向の端部に、予備機ユニット６２が設けられる。予備機ユニット６２は、空調予備機本体６４と、給気チャンバ３０及び還気チャンバ３２を有する。予備機ユニット６２の給気チャンバ３０は、給気予備チャンバの一例であり、還気チャンバ３２は還気予備チャンバの一例である。
【００２６】
予備機ユニット６２の給気チャンバ３０は、給気側接続部４８により、隣接する空調機ユニット１４の給気チャンバ３０と接続される。同様に、予備機ユニット６２の還気チャンバ３２は、還気側接続部５２により、隣接する空調機ユニット１４の還気チャンバ３２と接続される。
【００２７】
ただし、予備機ユニット６２自体は、特定のサーバ室１８（空調対象室）に対応しておらず、給気口３６及び還気口４０は閉じられたままである。
【００２８】
予備機ユニット６２は、このように、給気口３６及び還気口４０をサーバ室１８に接続していない点を除き、空調機ユニット１４と同一の構造を採り得る。したがって、空調機ユニット１４を予備機ユニット６２として用いることが可能である。これに代えて、たとえば、空調機ユニット１４から給気口３６及び還気口４０を省略した構造を、予備機ユニット６２としてあらたに設けてもよい。
【００２９】
第一実施形態では、このように空調予備機本体６４を有しているので、調整空気を送る能力として、空調システム１２は、この空調予備機本体６４の台数分（図５の例では１台分）の冗長化が図られている。
【００３０】
制御装置２８は、たとえば、空調機本体２４のそれぞれの負荷と、消費電力との関係を、内蔵されたデータベース等に基づき把握する。また、第一実施形態では、制御装置２８は、サーバ室１８を単位とし、このサーバ室１８を冷却する複数の空調機ユニット１４をユニット組１４Ｇとして把握する。そして、制御装置２８は、各サーバ室１８の負荷をサーバ室１８ごとの電力計測等により把握する。さらに、制御装置２８は、空調機本体２４、空調予備機本体６４の駆動状態や、給気口開閉部材３８、還気口開閉部材４２、給気側開閉部材５０及び還気側開閉部材５４の背景状態を把握する。
【００３１】
次に、第一実施形態の作用及び空調制御方法を説明する。
【００３２】
第一実施形態の空調システム１２は、図１、図３及び図５に示すように、複数の空調機ユニット１４を有する。
【００３３】
図５には、複数の空調機ユニット１４の空調機本体２４のすべてが駆動している状態が示されている。このとき、空調予備機本体６４は駆動停止している。図面において、駆動停止している空調機本体２４及び空調予備機本体６４には「×」を付す。
【００３４】
また、サーバ室１８の境界に位置する給気側開閉部材５０及び還気側開閉部材５４は閉じられる。さらに、空調機ユニット１４と予備機ユニット６２の間の給気側開閉部材５０及び還気側開閉部材５４も閉じられる。図面において、閉じられている給気側接続部４８及び還気側接続部５２には「×」を付す。
【００３５】
したがって、複数のサーバ室１８のそれぞれに対し、Ｎ（図５ではＮ＝３）台の空調機本体２４から調整空気が送られる。そして、それぞれのサーバ室１８から、同じくＮ台の空調機本体２４に空気が戻される。なお、制御装置２８は、それぞれの空調機本体２４および空調予備機本体６４の負荷と、それぞれのサーバ室１８の負荷を把握する。
【００３６】
ここで、図６には、第一実施形態の空調システム１２における空調制御方法のフローチャートの一例が示されている。この制御フローでは、空調機本体２４の一部が停止しているときに、停止していた空調予備機本体６４を駆動することで、サーバ室１８のそれぞれに、Ｎ台の空調機本体２４から調整空気を送ることができる。
【００３７】
すなわち、この制御フローでは、まず、ステップＳ１２において、停止している空調機本体２４の有無を判断する。停止している空調機本体２４が無いと判断した場合は、この制御フローを終了する。空調機本体２４の停止の原因は特に問われず、たとえば、故障による停止の他、点検等のための停止も含む。
【００３８】
ステップＳ１２において、停止している空調機本体２４（図７に示す空調機本体２４Ｎ）が有ると判断した場合は、ステップＳ１４において、空調予備機本体６４を駆動する。そして、予備機ユニット６２の給気チャンバ３０（給気予備チャンバ）と空調機ユニット１４給気チャンバ３０とを連通させ、予備機ユニット６２の還気チャンバ３２と空調機ユニット１４の還気チャンバ３２（還気予備チャンバ）とを連通させる。
【００３９】
さらに、ステップＳ１６では、給気側開閉部材５０及び還気側開閉部材５４の開閉状態を変更する。具体的には、給気チャンバ３０どうし及び還気チャンバ３２どうしの連通位置を変更する。そして、図７に示すように、停止した空調機本体２４Ｎから空調予備機本体６４までの間で、それぞれのサーバ室１８に調整空気を送る空調機ユニット１４が、空調予備機本体６４側に１台ずらす。
【００４０】
さらに、ステップＳ１８では、調整空気の送り先が変わった空調機ユニット１４の給気口開閉部材３８及び還気口開閉部材４２を閉じる。図７に示す例では、空調機ユニット１４Ｍの給気口開閉部材３８及び還気口開閉部材４２が該当する。図面において、閉じられている給気口開閉部材３８及び還気口開閉部材４２には「×」を付す。
【００４１】
これにより、空調機本体２４の１台が停止した場合でも、それぞれのサーバ室１８に対しＮ台の空調機本体２４（空調予備機本体６４を含む）から、調整空気を送ることができる。
【００４２】
なお、図６に示す制御フローにおいて、ステップＳ１４、Ｓ１６、Ｓ１８の順序は上記と異なっていてもよく、また、これらの処理のいずれか若しくは全てを同時に行ってもよい。
【００４３】
ここで、図８には、第一比較例の空調システム１１２が示されている。
【００４４】
第一比較例の空調システム１１２では、サーバ室１８にそれぞれに対し、Ｎ台（図８の例ではＮ＝３）の空調機本体２４が設けられ、さらに、サーバ室１８のそれぞれに、１台の空調予備機本体６４が設けられている。
【００４５】
したがって、比較例の空調システム１１２では、サーバ室１８と同数の空調予備機本体６４を有している。
【００４６】
これに対し、第一実施形態の空調システム１２では、サーバ室１８のそれぞれに空調予備機本体６４を設けなくても、空調機本体２４の１台が停止した場合の冗長性を確保できる。空調予備機本体６４は１台で冗長性が確保できるので、比較例の空調システム１１２と比較して、空調予備機本体６４の数を少なくできる。空調予備機本体６４の数を少なくすることで、空調システム１２の低コスト化や、省スペース化（設置スペースを狭くすること）を図ることが可能である。
【００４７】
第１実施形態の空調システム１２では、空調予備機本体６４を備える。空調予備機本体６４は、給気チャンバ３０（給気予備チャンバ）を有するので、空調機本体２４の給気チャンバ３０と容易に、且つ確実に接続できる。また、空調予備機本体６４は、還気チャンバ３２（還機予備チャンバ）を有するので、空調機本体２４の還気チャンバ３２と容易に、且つ確実に接続できる。
【００４８】
第一実施形態の空調システム１２では、図９に示す空調制御方法の制御フローにより、サーバ室１８のそれぞれの調整空気の要求量に変動があった場合に、サーバ室１８への調整空気の送り量を調整可能である。
【００４９】
図９に示す制御フローでは、ステップＳ２２において、調整空気の要求量が減少したサーバ室１８の有無を判断する。調整空気の要求量が減少したサーバ室１８（図１０及び図１１に示すサーバ室１８Ａ）があると判断した場合は、ステップＳ２４において、調整空気の要求量が増加したサーバ室１８の有無を判断する。
【００５０】
ステップＳ２４において、調整空気の要求量が増加したサーバ室１８が無いと判断した場合は、ステップＳ２６において、調整空気の要求量が減少したサーバ室１８Ａに調整空気を送っていた空調機ユニット１４の空調機本体２４Ａを停止する。具体的には、図１０に示す例では、空調機ユニット１４Ａの空調機本体２４Ａを停止する。そして、この制御フローを終了する。
【００５１】
なお、図１０に示す例では、調整空気の要求量が減少したサーバ室１８が１つである場合を例示しているが、図１２に示す例のように、調整空気の要求量が減少したサーバ室１８が２つ（あるいは３つ以上）であってもよい。この場合に、調整空気の要求量が減少したサーバ室１８に対応する空調機本体２４を停止することが可能である。あるいは、調整空気の要求量が増加したサーバ室１８に対し、たとえば２台分の空調機本体２４から調整空気を送ることも可能である。
【００５２】
これに対し、ステップＳ２４において、調整空気の要求量が増加したサーバ室１８（図１２に示すサーバ室１８Ｂ）が有ると判断した場合は、ステップＳ２８において、給気側開閉部材５０及び還気側開閉部材５４の開閉状態を変更する。具体的には、特定の給気側開閉部材５０及び還気側開閉部材５４の開閉状態を変更する。そして、図１２に示すように、サーバ室１８Ａからサーバ室１８Ｂまでの間で、それぞれのサーバ室１８に調整空気を送る空調機ユニット１４が、サーバ室１８Ａ側に１台ずつずらす。
【００５３】
さらに、ステップＳ３０では、調整空気の送り先が変更になった空調機ユニット１４Ｂの給気口開閉部材３８及び還気口開閉部材４２を閉じる。そして、この制御フローを終了する。
【００５４】
ステップＳ２２において、調整空気の要求量が減少したサーバ室１８が無いと判断した場合は、ステップＳ３２において、調整空気の要求量が増加したサーバ室１８の有無を判断する。
【００５５】
ステップＳ３２において、調整空気の要求量が増加したサーバ室１８が無いと判断した場合は、この制御フローを終了する。
【００５６】
これに対し、ステップＳ３２において、調整空気の要求量が増加したサーバ室１８（図１３に示すサーバ室１８Ｂ）が有ると判断した場合は、ステップＳ３４において、空調予備機本体６４を駆動する。
【００５７】
さらに、ステップＳ２８に移行し、給気側開閉部材５０及び還気側開閉部材５４の開閉状態を変更する。具体的には、特定の給気側開閉部材５０及び還気側開閉部材５４の開閉状態を変更する。そして、図１３に示すように、サーバ室１８Ｂに対応する空調機本体２４Ｃから空調予備機本体６４までの間で、それぞれのサーバ室１８に調整空気を送る空調機ユニット１４が、空調予備機本体６４側に１台ずつずらす。
【００５８】
さらに、ステップＳ３０では、調整空気の送り先が変わった空調機ユニット１４の給気口開閉部材３８及び還気口開閉部材４２を閉じる。
【００５９】
以上により、本実施形態では、サーバ室１８のそれぞれの調整空気の要求量に変動があった場合に、この変動に応じて、給気チャンバ３０どうし及び還気チャンバ３２どうしの連通状態を変更し、適切な量の調整空気をサーバ室１８に送ることが可能である。
【００６０】
第一実施形態において、空調機ユニット１４のそれぞれは、給気側接続部４８及び還気側接続部５２を有する。そして、給気側接続部４８は、給気側開閉部材５０で開閉でき、還気側接続部５２は還気側開閉部材５４で開閉できる。このような複数の空調機ユニット１４を並べることで、給気チャンバ３０どうし及び還気チャンバ３２どうしを接続すると共に、給気側接続部４８及び還気側接続部５２を開閉可能な空調システム１２を実現できる。
【００６１】
給気側接続部４８は、１つの給気チャンバ３０に２つ備えられ、還気側接続部５２は、１つの還気チャンバ３２に２つ備えられる。このため、３つ以上の空調機ユニット１４を並べて配置した空調システム１２において、並び方向の中間部（両端部以外）に空調機ユニット１４を適用できる。換言すれば、３つ以上の空調機ユニットを並べて配置した空調システムを、上記の空調機ユニット１４を用いることで実現できる。
【００６２】
２つの給気側接続部４８は、１つの給気チャンバ３０の一端側と他端側とにそれぞれ設けられる。さらに、２つの還気側接続部５２は、１つの還気チャンバ３２の一端側と他端側とにそれぞれ設けられる。したがって、複数の空調機ユニット１４を図５に示すように直線状に並べた構造の空調システム１２を実現できる。
【００６３】
給気チャンバ３０及び還気チャンバ３２は、同じ長さなので、複数の空調機ユニット１４を並べたときに、給気チャンバ３０の間及び還気チャンバ３２の間のいずれかに隙間が生じない。すなわち、隙間に介在させる新たな接続部材を用いることなく、給気チャンバ３０どうし及び還気チャンバ３２どうしを接続できる。
【００６４】
空調機ユニット１４のそれぞれは、給気口開閉部材３８及び還気口開閉部材４２を有するので、循環路４４の開閉状態を容易に切り替えできる。なお、給気口開閉部材３８及び還気口開閉部材４２はいすれも循環路開閉部材の一例であり、いずれか一方のみであっても、循環路４４の開閉状態を切り替えできる。
【００６５】
循環路開閉部材の一例である給気口開閉部材３８は給気口３６に設けられ、還気口開閉部材４２は還気口４０に設けられるので、サーバ室１８の構造を変更することなく、循環路の開閉状態の切り替えができる。
【００６６】
特に、給気口開閉部材３８を設けることで、給気チャンバ３０から空調対象室（サーバ室１８）への調整空気の流出を効果的に抑制でき、循環路４４における空気の循環を抑制することができる。
【００６７】
空調機ユニット１４は、逆流抑制部材４６を有する。したがって、例えば、給気チャンバ３０から空調機本体２４を経て還気チャンバ３２に至る空気の流れ、すなわち、気体の逆流を抑制できる。
【００６８】
空調機本体２４は冷却装置２６を有するので、調整空気として、冷却した空気をサーバ室１８に送り、サーバ２２を効果的に冷却できる。
【００６９】
次に、第二実施形態について説明する。第二実施形態において、第一実施形態と同一の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００７０】
上記した第一実施形態は、予備機ユニット６２が空調機ユニット１４の並び方向の端部に設けられた例であるが、第二実施形態の空調システム７２では、図１４に示すように、予備機ユニット６２が空調機ユニット１４の並び方向の中間部に設けられる。そして、予備機ユニット６２の給気チャンバ３０及び還気チャンバ３２が、両側の空調機ユニット１４の給気チャンバ３０及び還気チャンバ３２と、給気側接続部４８及び還気側接続部５２により接続される。
【００７１】
このように、予備機ユニット６２の位置は限定されない。また、空調機ユニット１４の並び方向の端部と中間部とにそれぞれ予備機ユニット６２を設置してもよい。
【００７２】
次に、第三実施形態について説明する。第三実施形態において、第一実施形態又は第二実施形態と同一の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００７３】
第三実施形態の空調システム８２では、図１５に示すように、特定のサーバ室１８Ｄに調整空気を送る空調機ユニット１４の台数が多い。具体的には、空調機ユニット１４の並び方向で、１台の空調機ユニット１４Ｄが追加され、さらに、空調機ユニット１４の並び方向と直交する方向に、１台の空調機ユニット１４Ｅが追加される。そして、空調機ユニット１４Ｅに、予備機ユニット６２が接続される。
【００７４】
第一実施形態及び第二実施形態に対し、第三実施形態では、特定のサーバ室１８Ｄに対する調整空気の供給能力を高めることが可能である。
【００７５】
次に、第四実施形態について説明する。第四実施形態において、第一実施形態〜第三実施形態と同一の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００７６】
第四実施形態では、第一実施形態〜第三実施形態と比較して、サーバ室が大型化されており、１つの空調システム９２が、１つのサーバ室９８と対応している。そして、Ｎ台（Ｎは自然数、図１６の例ではＮ＝４）の空調機ユニット１４ごとに、サーバ２２のサーバ組２２Ｇ（組数をＫとする。図１６の場合はＫ＝５）に対し調整空気を送る。そして、Ｎ×Ｋ台の空調機ユニット１４と、少なくとも１台（図１６の例では１台）の予備機ユニット６２とを有する。
【００７７】
第四実施形態において、複数の空調機ユニット１４の空調機本体２４のすべてが駆動し、予備機ユニット６２が停止している状態では、Ｋ組のサーバ組２２Ｇのそれぞれに対し、Ｎ台（合計でＫ×Ｎ台）の空調機本体２４から調整空気が送られる。そして、サーバ室９８から、空調機本体２４に空気が戻される。
【００７８】
また、第四実施形態において、空調機本体２４の一部が停止しているときに、たとえば、図６に示す制御フローと同様の制御を行うことで、図１７に示すように、サーバ組２２Ｇのそれぞれに、Ｎ台の空調機本体２４から調整空気を送ることができる。
【００７９】
さらに、第四実施形態では、図９に示す空調制御方法の制御フローにより、サーバ組２２Ｇのそれぞれの調整空気の要求量に変動があった場合に、サーバ組２２Ｇへの調整空気の送り量を調整可能である。
【００８０】
なお、第四実施形態において、第二実施形態のように、空調機ユニット１４の並び方向の中間部に予備機ユニット６２を配置した構造を採ることも可能である。
【００８１】
図１８には、第二比較例の空調システム１２２が示される。第二比較例では、サーバ室１８内の複数のサーバ組２２Ｇのそれぞれに対し、複数の空調機本体２４と、１つの空調予備機本体６４とが設置される。すなわち、第二比較例の空調システム１２２ではサーバ組２２Ｇと同数の空調予備機本体６４を有する。
【００８２】
これに対し、第四実施形態の空調システム９２では、第二比較例の空調システム１２２と比較して、空調予備機本体６４の数を少なくできる。
【００８３】
上記各実施形態では、空調機本体２４や空調予備機本体６４について、１台あたりの風量（調整空気を供給する能力）が一定である場合を例示しているが、空調機本体２４の風量は可変であってもよい。
【００８４】
空調機本体２４の風量が可変の場合、サーバ室１８のそれぞれに等しい台数の空調機本体２４を割り当てると、空調機本体２４の１台あたりの負荷が最小のサーバ室１８と負荷が最大のサーバ室１８とが存在することがある。制御装置２８は、このようにサーバ室１８のそれぞれに等しい台数の空調機本体２４を割り当てた場合の、空調システム１２全体での負荷を計算できる。また、制御装置２８は、空調機本体２４の負荷が最小のサーバ室に割り当てる空調機本体２４の台数を減らし、負荷が最大のサーバ室１８に割り当てる空調機本体２４の台数を増やした場合の、空調システム１２全体での負荷を計算できる。そして、計算した２つの負荷のうち、低いほうの負荷となるように、空調機本体２４の風量や、サーバ室１８と空調機ユニット１４との対応関係を変更することが可能である。
【００８５】
上記各実施形態では、空調機本体２４及び空調予備機本体６４が冷却装置２６を備えているので、空調機本体２４及び空調予備機本体６４により、空気を確実に（強制的に）冷却することができる。
【００８６】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００８７】
本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
空調機本体から流入された調整空気を空調対象室へ給気する給気チャンバ、を有する空調機ユニットであって、
前記空調機ユニットは、
複数の前記空調機ユニットを配置した状態で前記給気チャンバどうしを接続する給気側接続部と、
前記給気側接続部を開閉する給気側開閉部材と、
前記給気チャンバの給気口を開閉する給気口開閉部材と、
を有する空調機ユニット。
（付記２）
前記空調対象室から排気された空気を前記空調機本体へ戻す還気チャンバと、
複数の前記空調機ユニットを配置した状態で前記還気チャンバどうしを接続する還気側接続部と、
前記還気側接続部を開閉する還気側開閉部材と、
前記還気チャンバの還気口を開閉する還気口開閉部材と、
を有する付記１に記載の空調機ユニット。
（付記３）
前記給気チャンバから前記空調機本体を経て前記還気チャンバに至る空気の流れを抑制する逆流抑制部材を有する付記２に記載の空調機ユニット。
（付記４）
前記空調機本体が、空気を冷却する冷却装置を有する付記３に記載の空調機ユニット。
（付記５）
２つの前記給気側接続部が１つの前記給気チャンバの一端側と他端側とにそれぞれ設けられ、
２つの前記還気側接続部が１つの前記還気チャンバの一端側と他端側とにそれぞれ設けられる付記４に記載の空調機ユニット。
（付記６）
前記給気チャンバと前記還気チャンバとが同じ長さである付記１〜付記５のいずれか１つに記載の空調機ユニット。
（付記７）
空調機本体から流入された調整空気を空調対象室へ給気する給気チャンバを有する複数の空調機ユニットを備え、
給気側接続部で前記給気チャンバどうしが接続され、
前記空調機ユニットは、
前記給気側接続部を開閉する給気側開閉部材と、
前記給気チャンバの給気口を開閉する給気口開閉部材と、
を有する空調システム。
（付記８）
前記空調機ユニットが、
前記空調対象室から排気された空気を前記空調機本体へ戻す還気チャンバと、
前記還気チャンバの還気口を開閉する還気口開閉部材と、
を備え、
還気側接続部で前記還気チャンバどうしが接続される付記７に記載の空調システム。
（付記９）
前記給気側接続部により前記給気チャンバと接続される給気予備チャンバと、
前記還気側接続部により前記還気チャンバと接続される還気予備チャンバと、
調整空気を前記給気予備チャンバへ送ると共に前記還気予備チャンバから空気が戻る空調予備機本体と、
を備える付記８に記載の空調システム。
（付記１０）
空調機本体で生成された調整空気を給気チャンバから空調対象室に送り、前記空調対象室の空気を還気チャンバから前記空調機本体に戻すと共に、隣接する前記給気チャンバどうし及び前記還気チャンバどうしがそれぞれ連通される複数の空調機ユニットと、
空調予備機本体で生成された調整空気を給気予備チャンバから隣接する前記給気チャンバへ送ると共に、前記還気チャンバの空気を還気予備チャンバから前記空調予備機本体へ戻す予備機ユニットと、
を有する空調システムにおいて、
いずれかの前記空調機本体が停止した場合に、
停止した前記空調機本体の前記空調機ユニットから前記空調対象室への調整空気の給気口又は前記空調対象室からの空気の還気口を閉じ、
前記空調予備機本体を駆動させて前記給気予備チャンバと前記給気チャンバとを連通させると共に前記還気予備チャンバと前記還気チャンバとを連通させ、
前記給気チャンバどうし及び前記還気チャンバどうしの連通位置を変更する空調制御方法。
（付記１１）
空調機本体で生成された調整空気を給気チャンバから空調対象室に送り、前記空調対象室の空気を還気チャンバから前記空調機本体に戻すと共に、隣接する前記給気チャンバどうし及び前記還気チャンバどうしがそれぞれ連通される複数の空調機ユニット、
を有する空調システムにおいて、
特定の前記空調対象室で前記調整空気の要求量が変動した場合に、
前記給気チャンバどうし及び前記還気チャンバどうしの連通位置を変更する空調制御方法。
【符号の説明】
【００８８】
１２  空調システム
１４  空調機ユニット
１８  サーバ室（空調対象室の一例）
２４  空調機本体
２６  冷却装置
３０  給気チャンバ
３２  還気チャンバ
３６  給気口
３８  給気口開閉部材
４０  還気口
４２  還気口開閉部材
４４  循環路
４６  逆流抑制部材
４８  給気側接続部
５０  給気側開閉部材
５２  還気側接続部
５４  還気側開閉部材
６２  予備機ユニット
６４  空調予備機本体
７２  空調システム
８２  空調システム
９２  空調システム
９８  サーバ室（空調対象室の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６８４７９号公報