(57)【要約】【課題】容器内面にコーティングを施すことなく、容器に生体高分子が吸着することを抑制するとともに、容器の紫外線の透過量を抑制することが可能な液体収容容器を提供する。【解決手段】液体収容容器１０は、生体高分子を含む液体Ｌを収容するものであり、生体高分子を含む液体Ｌに接触する内面１１ａを有する容器本体１１を備えている。容器本体１１の内面１１ａに、容器本体１１の内側に開口し、容器本体１１の内面１１ａに液体Ｌが接触したときに内部に気体を保持可能な複数の微細孔２０が形成されている。また容器本体１１は、紫外線遮光剤を含んでいる。【選択図】図１
2015051776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体高分子を含む液体を収容する液体収容容器であって、
前記生体高分子を含む液体に接触する内面を有する容器本体を備え、
前記容器本体の前記内面に、前記容器本体の内側に開口し、前記容器本体の前記内面に前記液体が接触したときに内部に気体を保持可能な複数の微細孔が形成され、
前記容器本体は、紫外線遮光剤を含むことを特徴とする液体収容容器。
【請求項２】
各微細孔の開口の幅は、５００ｎｍ〜１００μｍであり、各微細孔のアスペクト比は、０．１〜３であることを特徴とする請求項１記載の液体収容容器。
【請求項３】
前記容器本体は、透明又は半透明なプラスチックにより構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の液体収容容器。
【請求項４】
前記容器本体の垂直断面において、前記容器本体の前記内面と各微細孔の側面とのなす角が直角又は鋭角であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の液体収容容器。
【請求項５】
前記容器本体は、底面と側面と上面とを有し、前記微細孔は、前記容器本体の少なくとも前記底面および前記側面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の液体収容容器。
【請求項６】
前記容器本体の前記上面には、前記微細孔が形成されていないことを特徴とする請求項５記載の液体収容容器。
【請求項７】
前記容器本体が、前記微細孔を有するとともに前記紫外線遮光剤を含む、単一の層から構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載の液体収容容器。
【請求項８】
前記容器本体が、２つの層から構成され、外側の層が前記紫外線遮光剤を含み、内側の層が前記微細孔を有するとともに前記紫外線遮光剤を含まないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載の液体収容容器。
【請求項９】
前記容器本体が、２つの層から構成され、外側の層が紫外線遮光剤を含まず、内側の層が前記微細孔を有するとともに紫外線遮光剤を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載の液体収容容器。
【請求項１０】
前記容器本体が、３つの層から構成され、中央の層が前記紫外線遮光剤を含み、外側の層が前記紫外線遮光剤を含まず、内側の層が前記微細孔を有するとともに前記紫外線遮光剤を含まないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載の液体収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体高分子を含む液体を収容する液体収容容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、細胞培養に用いる培地として、タンパク質等の生体高分子を含む液体が用いられており、このような液体は、プラスチック等からなる容器に収容される。しかしながら、このような液体に含まれるタンパク質は、容器を構成するプラスチックに吸着する事でその量が減少してしまうおそれがある。また容器を透過した紫外線によってタンパク質が分解され、その機能が失われてしまうおそれもある。このため、このような液体を容器に保管することができる期間が短いという問題がある。
【０００３】
一方、プラスチックにタンパク質が吸着することを抑制する方法として、プラスチックの表面に、タンパク質の吸着抑制作用がある材料を塗布する方法が知られている（例えば特許文献１参照）。具体的には、吸着抑制作用がある材料、例えば２−メタクリロイルエチルホスホリルコリン系物質（ＭＰＣポリマー）やポリエチレングリコール等の親水性ポリマーをプラスチックの表面に塗布する技術が知られている。上記材料をプラスチック製容器の内面に塗布することにより、液体に含まれるタンパク質が容器の内面に吸着することを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４４３８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、吸着抑制作用がある材料の成分が液体に溶出することにより、吸着抑制作用が経年劣化したり、当該成分が液体に対して流出して液体に影響を及ぼしたりすることが課題となっている。このため、容器を製品化する際には、上記成分が液体に溶出することが無い事を確認しなければならないため、安全性を確認する作業の手間がかかり、容器のコストが上昇することが課題となっている。
【０００６】
また、上述したように、タンパク質等の生体高分子は、紫外線によってその機能が失われることが知られている。このため、生体高分子を収容する液体収容容器においては、容器内部に照射される紫外線の量を最小限にとどめる必要がある。
【０００７】
しかしながら、容器の内面に紫外線遮光作用があるポリマーを固定することは、電子線によるグラフト重合等のコーティング操作を必要とするため、コスト等の面から難しい。このため、容器を着色する事により、紫外線の透過量を抑制するという方策が採られる場合もある。
【０００８】
しかしながら、容器を着色した場合、容器の透明性が失われ、容器の中身が確認できないという課題が生じる。特に細胞培養に用いられる培地には、そのｐＨを確認するためにフェノールレッドが含まれている事が一般的であり、培地の色によって品質を確認する必要があるため、容器が透明性を有している事が必要となる。
【０００９】
さらに、容器に対して生体高分子の吸着抑制と紫外線遮光という２つの効果を付与するために、それぞれ別の工程を経る必要があり、手間やコストの面で課題となっている。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、容器内面にコーティングを施すことなく、容器の内面に生体高分子が吸着することを抑制するとともに、容器の紫外線の透過量を抑制することが可能な液体収容容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一実施形態による液体収容容器は、生体高分子を含む液体を収容する液体収容容器であって、前記生体高分子を含む液体に接触する内面を有する容器本体を備え、前記容器本体の前記内面に、前記容器本体の内側に開口し、前記容器本体の前記内面に前記液体が接触したときに内部に気体を保持可能な複数の微細孔が形成され、前記容器本体は、紫外線遮光剤を含むことを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の一実施形態による液体収容容器において、各微細孔の開口の幅は、５００ｎｍ〜１００μｍであり、各微細孔のアスペクト比は、０．１〜３であってもよい。
【００１３】
本発明の一実施形態による液体収容容器において、前記容器本体は、透明又は半透明なプラスチックにより構成されていてもよい。
【００１４】
本発明の一実施形態による液体収容容器において、前記容器本体の垂直断面において、前記容器本体の前記内面と各微細孔の側面とのなす角が直角又は鋭角であってもよい。
【００１５】
本発明の一実施形態による液体収容容器において、前記容器本体は、底面と側面と上面とを有し、前記微細孔は、前記容器本体の少なくとも前記底面および前記側面に形成されていてもよい。
【００１６】
本発明の一実施形態による液体収容容器において、前記容器本体の前記上面には、前記微細孔が形成されていなくてもよい。
【００１７】
本発明の一実施形態による液体収容容器において、前記容器本体が、前記微細孔を有するとともに前記紫外線遮光剤を含む、単一の層から構成されてもよい。
【００１８】
本発明の一実施形態による液体収容容器において、前記容器本体が、２つの層から構成され、外側の層が前記紫外線遮光剤を含み、内側の層が前記微細孔を有するとともに前記紫外線遮光剤を含まなくてもよい。
【００１９】
本発明の一実施形態による液体収容容器において、前記容器本体が、２つの層から構成され、外側の層が紫外線遮光剤を含まず、内側の層が前記微細孔を有するとともに紫外線遮光剤を含んでもよい。
【００２０】
本発明の一実施形態による液体収容容器において、前記容器本体が、３つの層から構成され、中央の層が前記紫外線遮光剤を含み、外側の層が前記紫外線遮光剤を含まず、内側の層が前記微細孔を有するとともに前記紫外線遮光剤を含まなくてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、容器の内面への生体高分子の吸着を抑制するとともに、容器の紫外線の透過量を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る液体収容容器の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る液体収容容器の容器本体の内面を示す平面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る液体収容容器の容器本体の内面における断面図（図２のII−II線断面図）である。
【図４】図４（ａ）〜（ｃ）は、各種微細孔を示す垂直断面図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｂ）は、微細孔による生体高分子吸着抑制作用を示す概略断面図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｂ）は、それぞれ紫外線吸収剤および紫外線散乱剤による紫外線遮光作用を示す図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｄ）は、容器本体の各種層構成を示す概略断面図である。
【図８】図８は、ロールｔｏロール方式を用いて多数の微細孔を有するフィルムを作製する場合における製造工程を示す概略図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｂ）は、それぞれ容器本体を２つの部材から構成する場合を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、ＢＳＡ溶液を作製してからの経過時間とＢＳＡ濃度との関係を示すグラフである。
【図１１】図１１は、参考例と比較例とでＢＳＡ濃度を比較するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本発明の各実施形態について説明する。図面は例示であり、説明のために特徴部を誇張することがあり、実物とは異なる場合がある。また、技術思想を逸脱しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。なお、以下の各図において、同一部分には同一の符号を付しており、一部詳細な説明を省略する場合がある。
【００２４】
（液体収容容器）
まず本発明の一実施形態に係る液体収容容器の構成について説明する。図１乃至図９は、本発明の一実施形態を示す図である。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態による液体収容容器１０は、生体高分子（例えばタンパク質、細胞等）を含む液体Ｌを収容するものであり、当該液体Ｌに接触する内面１１ａを有する容器本体１１と、容器本体１１に装着されたキャップ１２とを備えている。
【００２６】
このうち、容器本体１１は、底面１１ｂと、４つの側面１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ、１１ｆと、屋根形状の上面１１ｇとを有している。なお、容器本体１１の形状は、液体Ｌを収容できるものであればこれに限られるものではなく、例えば、側面全体が円筒形状のものや、上面が平坦な形状のものであっても良い。また、容器本体１１は、細胞の浮遊培養に用いられるディッシュ、バック、又はフラスコ等の形状を有していても良い。
【００２７】
次に、容器本体１１の内面１１ａの構成について、図２および図３を用いて説明する。
【００２８】
図２および図３に示すように、容器本体１１の内面１１ａには、多数（複数）の微細孔２０が形成されている。各微細孔２０は、容器本体１１の内側（図３の上側）に向けて開口しており、それぞれ平面四角形状の開口２１を有している。なお、各開口２１の平面形状は、円形状、楕円形状、又は三角形状等の多角形状としても良い。
【００２９】
各微細孔２０は、容器本体１１の内面１１ａに液体Ｌが接触したときに内部に気体（空気）を保持可能な構造を有している。すなわち各微細孔２０は、全体として有底四角筒形状を有しており、各々容器本体１１の内面１１ａに接続する側面２２と、側面２２に接続する底面２３とにより囲まれた独立した空間２４を有している。なお、各微細孔２０の形状は有底四角筒形状に限られるものではない。開口２１の平面形状に応じて各種有底筒形状をとることができる。例えば、各微細孔２０が球体の一部から構成されていても良い（図４（ｃ）参照）。この場合、各微細孔２０内に空気を更に保持しやすくすることができる。
【００３０】
図２において、多数の微細孔２０は、互いに同一形状を有するとともに、平面から見て縦横それぞれ均等な間隔で正方格子状に配置されている。このように、多数の微細孔２０を正方格子状に配置したことにより、容器本体１１の内面１１ａに占める微細孔２０の開口２１の割合を大きくし、生体高分子が付着するおそれのある内面１１ａの面積を減らすことができる。具体的には、微細孔２０のピッチｐは、好ましくは１μｍ〜２００μｍ（１μｍ以上２００μｍ以下をいう。以下同様）である。ここで、微細孔２０のピッチｐとは、互いに隣接する微細孔２０の中心から中心までの距離である。なお、微細孔２０の平面形状が円形である場合、多数の微細孔２０を正方三角状（細密充填状）に配置しても良い。
【００３１】
また、各微細孔２０の開口２１の幅（径）ｗは、５００ｎｍ〜１００μｍであり、５μｍ〜５０μｍとすることが更に好ましい。開口２１の幅（径）ｗを５００ｎｍ以上としたことにより、微細孔２０内の空気が液体Ｌへ溶出することが無視できる程度となり、微細孔２０の内部に確実に空気を保持することができる。また、開口２１の幅（径）ｗを１００μｍ以下としたことにより、微細孔２０へ液体Ｌが進入することにより微細孔２０内で空気を保持することが困難になることが防止される。
【００３２】
また、図３において、微細孔２０のアスペクト比は、０．１〜３であり、０．５〜３とすることが更に好ましい。微細孔２０のアスペクト比を０．１以上としたことにより、空気を保持しやすくすることができる。また、微細孔２０のアスペクト比を３以下としたことにより、微細孔２０を確実に成形することができる。なお微細孔２０のアスペクト比は、｛（微細孔２０の深さｄ）／（微細孔２０の開口２１の幅ｗ）｝によって算出される。
【００３３】
微細孔２０の深さｄは、開口２１の幅ｗと微細孔２０のアスペクト比とが上述した関係を満たすように設定されており、具体的には５０ｎｍ〜３００μｍである。
【００３４】
さらに、微細孔２０の空隙率は２５％以上とすることが好ましく、とりわけ５０％〜９０％とすることが更に好ましい。微細孔２０の空隙率を２５％以上とすることにより、容器本体１１の内面１１ａのうち生体高分子が付着する部分の面積を小さくすることができ、容器本体１１の内面１１ａに対する生体高分子の吸着を抑制することができる。ここで、微細孔２０の空隙率（％）とは、微細孔２０が設けられた領域の面積全体に占める、当該領域内に存在する複数の開口２１の全面積であり、｛１００×（微細孔２０が設けられた領域に存在する複数の開口２１の全面積）／（微細孔２０が設けられた領域の全面積）｝で定義される。
【００３５】
また、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、容器本体１１の内面１１ａに垂直な垂直断面において、容器本体１１の内面１１ａと各微細孔２０の側面２２とのなす角θは直角（図４（ａ）参照）又は鋭角（図４（ｂ）（ｃ）参照）とすることが好ましい。これにより、微細孔２０の内部に収容された空気が外部に逃げにくくなり、微細孔２０の内部に空気を保持しやすくなるので、容器本体１１の内面１１ａに対する生体高分子の吸着を更に抑制することができる。
【００３６】
なお、微細孔２０は、容器本体１１の内面１１ａの全域に形成されていても良いが、内面１１ａの一部に形成されていても良く、望ましくは、液体Ｌが接触する面全てに形成されている。例えば微細孔２０は、液体Ｌが接触する面である底面１１ｂおよび側面１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ、１１ｆに形成され、かつ上面１１ｇに形成されなくても良い。この場合、容器本体１１の内面１１ａのうち、液体Ｌと接触する部分における生体高分子の吸着を効果的に抑制することができる。また、容器本体１１の上面１１ｇに微細孔２０を形成しないことにより、上面１１ｇを介して液体Ｌを視認しやすくすることができる。あるいは、微細孔２０は、液体Ｌが接触する底面１１ｂのみに形成されていても良い。
【００３７】
このような容器本体１１は、透明又は半透明なプラスチック材料から作製されることが好ましい。容器本体１１が透明又は半透明であることにより、容器本体１１内部の液体Ｌの品質を目視により確認することが容易となる。また、プラスチック材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレンを挙げることができる。さらに、プラスチック材料としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）など、短波長側の紫外線の透過率を減少させるものを用いることがより好ましい。これにより、容器本体１１を透過して液体Ｌに紫外線が照射されることを一定程度抑制することができる。また、プラスチック材料に添加される添加剤の種類や濃度にも特に制限は無いが、容器本体１１内部の液体Ｌを視認できる程度の透明性を維持することが好ましい。
【００３８】
このように容器本体１１の内面１１ａに多数の微細孔２０を設けることにより、内面１１ａに生体高分子を含む液体Ｌが接触した際、多数の微細孔２０内に空気（気体）Ａが保持される（図５（ａ）（ｂ）参照）。この空気Ａが容器本体１１と液体Ｌとの間に介在されることにより、液体Ｌと容器本体１１の内面１１ａとの実質的な接触面積を減らすことができる。これにより、液体Ｌに含まれる生体高分子が容器本体１１の内面１１ａに吸着することが抑制される。とりわけ、容器本体１１の内面１１ａにコーティング等を施すことなく、生体高分子の吸着を抑制することができる。したがって、容器本体１１の内面１１ａにコーティングを施す工程を設ける必要がなく、液体収容容器１０を製造する工程を簡単なものとすることができる。また、容器本体１１の内面１１ａにコーティングされた材料が液体Ｌ中へ溶出することを防止することができる。また、容器本体１１の材質に関係なく、かつ生体高分子の大きさに関係なく、容器本体１１の内面１１ａに対する生体高分子の吸着を抑制することができる。
【００３９】
なお、多数の微細孔２０の全てに空気Ａが保持されることが望ましいが、実際には全ての微細孔２０に空気Ａが保持されることは難しいと考えられる。しかしながら、微細孔２０のアスペクト比を高くした場合（図５（ｂ）参照）の方が、微細孔２０のアスペクト比が低くした場合（図５（ｂ）参照）と比較して、多数の微細孔２０に占める空気Ａが保持された微細孔２０の割合が高くなる。このため、微細孔２０のアスペクト比を高めた方が、より生体高分子の吸着を抑制しやすくなると考えられる。
【００４０】
また本実施形態において、容器本体１１を構成するプラスチック材料は紫外線遮光剤を含んでいる。この紫外線遮光剤は、紫外線が容器本体１１を透過することを抑制する役割を果たす。容器本体１１が紫外線遮光剤を含むことにより、液体Ｌに含まれる生体高分子が紫外線によって変質したり、機能が失われたりすることを防止することができる。紫外線遮光剤を含むプラスチック材料は、例えば上記紫外線遮光剤を上記プラスチック材料に添加し、溶融混練することにより、該紫外線遮光剤の熱分解微粒子をプラスチック材料中に分散させて得ることができる。
【００４１】
紫外線遮光剤としては、例えば、紫外線吸収剤（図６（ａ））や紫外線散乱剤（図６（ｂ））を挙げることができる。この場合、容器本体１１は、紫外線吸収剤および紫外線散乱剤のうち一方を含んでいても良く、両方を含んでいても良い。
【００４２】
容器本体１１が紫外線吸収剤を含む場合、図６（ａ）に示すように、紫外線吸収剤が紫外線のエネルギーを熱エネルギーに変換し、容器本体１１を透過する紫外線の量を減少させる。このような紫外線吸収剤の例としては、例えばベンゾトリアゾール系物質、ベンゾフェノン、メトキシケイヒ酸オクチル、オキシベンゾン、ｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタンなどを挙げることができる。具体的には、「厚生労働省告示331号  別表4  平成12年」および「Polyfile  2010年12月号  53ページ」に記載されている物質が挙げられる。
【００４３】
また、容器本体１１が紫外線散乱剤を含む場合、図６（ｂ）に示すように、紫外線散乱剤が紫外線を外部に散乱させ、容器本体１１を透過する紫外線の量を減少させる。紫外線散乱剤を用いる場合、容器本体１１に収容されている液体Ｌの温度が上昇しないので、液体Ｌ内部の生体高分子が不安定化するおそれがない。このような紫外線散乱剤の例としては、例えば酸化チタン、酸化亜鉛、酸化クロムや酸化ジルコニウムを挙げることができる。
【００４４】
次に、容器本体１１の層構成について、図７（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。図７（ａ）〜（ｄ）において、上方が容器本体１１の内側に対応し、下方が容器本体１１の外側に対応する。なお、図７（ａ）〜（ｄ）において、容器本体１１を構成する各層のうち、紫外線遮光剤を含む層を斜線で示している。
【００４５】
図７（ａ）に示すように、容器本体１１は、微細孔２０を有するとともに紫外線遮光剤を含む、単一の層から構成されていても良い。この場合、容器本体１１に対して生体高分子の吸着抑制と紫外線遮光という２つの効果を、一つの層によって付与することができる。このため、容器本体１１の製造工程が簡略化され、製造コストを削減することができる。
【００４６】
あるいは、図７（ｂ）に示すように、容器本体１１が２つの層１３ａ、１３ｂから構成されていても良い。この場合、外側の層１３ａが紫外線遮光剤を含み、内側の層１３ｂが微細孔２０を有するとともに紫外線遮光剤を含まない。例えば、微細孔２０を設けた層１３ｂをフィルムにより構成し、紫外線遮光剤を含む層１３ａに対して該フィルムを貼着することにより、図７（ｂ）に示す容器本体１１が得られる。この場合、それぞれの層１３ａ、１３ｂを適宜変更することにより、様々な態様の容器本体１１を作製することが可能となる。
【００４７】
あるいは、図７（ｃ）に示すように、容器本体１１が２つの層１４ａ、１４ｂから構成されていても良い。この場合、外側の層１４ａが紫外線遮光剤を含まず、内側の層１４ｂが微細孔２０を有するとともに紫外線遮光剤を含んでいる。例えば、微細孔２０を有するとともに紫外線遮光剤を含む層１４ｂをフィルムにより構成し、層１４ａに対して該フィルムを貼着することにより、図７（ｃ）に示す容器本体１１が得られる。図７（ｃ）において、層１４ｂを予め用意しておくことにより、この層１４ｂを様々な形状からなる容器（層１４ａ）に対して貼着することが可能となる。
【００４８】
あるいは、図７（ｄ）に示すように、容器本体１１が３つの層１５ａ、１５ｂ、１５ｃから構成されていても良い。この場合、中央の層１５ｂが紫外線遮光剤を含み、内側の層１５ｃが微細孔２０を有している。また、内側の層１５ｃと外側の層１５ａとはそれぞれ紫外線遮光剤を含んでいない。例えば、層１５ｂを接着層とし、紫外線遮光剤を該接着層を構成する接着剤に予め含有させておいても良い。この場合、層１５ｃをフィルムで構成し、接着層（層１５ｂ）を介して該フィルム（層１５ｃ）を層１５ａに貼着しても良い。
【００４９】
ところで、容器本体１１を作製する方法は問わないが、例えば射出成形法、紫外線や熱を用いたナノインプリント法、微細加工で用いられるリソグラフィーによる表面作製法等、プラスチック成形に用いられる各種成形方法を用いることができる。また容器本体１１の大きさに制限が無いため、３次元プリンターを使用することも可能である。
【００５０】
このうち射出成形法を用いる場合、射出成形金型のうち容器本体１１の内面１１ａに対応する領域に、例えば精密切削加工機を用いて微細孔２０に対応する多数の微細凸部を予め形成しておく。その後、射出成形機に当該射出成形金型を装着し、射出成形機のノズルから射出成形金型に加熱した樹脂を射出することにより、容器本体１１が成形される。このとき射出成形金型に設けられた多数の微細凸部によって、容器本体１１の内面１１ａに多数の微細孔２０が形成される。この場合、容器本体１１を成形することと、容器本体１１の内面１１ａに多数の微細孔２０を形成することが一工程で同時に実行されるので、工程を簡略化することができる（図７（ａ）参照）。
【００５１】
また、例えばナノインプリント法やリソグラフィーによる表面作製法により、多数の微細孔２０を有するフィルム（層１３ｂ、１４ｂ）を予め成形しておき、該フィルムを図示しない射出成形金型内に挟んで射出成形することにより、該フィルムを容器本体１１の外形を構成する層（層１３ａ、１４ａ）と一体化させても良い（インモールド成形法）。この場合、いわゆるロールｔｏロール方式を用いて多数の微細孔２０を有するフィルムを製造することにより、容器本体１１の大量生産がより容易になる（図８参照）。なお、紫外線遮光剤は、容器本体１１の外形を構成する層１３ａに含まれていても良く（図７（ｂ）参照）、フィルム（層１４ｂ）に含まれていても良い（図７（ｃ）参照）。
【００５２】
また、例えばナノインプリント法やリソグラフィーによる表面作製法により、多数の微細孔２０を有するフィルム（層１３ｂ、１４ｂ、１５ｃ）を予め成形しておき、該フィルムを容器本体１１の外形を構成する層（層１３ａ、１４ａ、１５ａ）に貼着しても良い。この場合においても、いわゆるロールｔｏロール方式を用いて多数の微細孔２０を有するフィルムを製造することにより、容器本体１１の大量生産がより容易になる（図８参照）。なお、紫外線遮光剤は、容器本体１１の外形を構成する層１３ａに含まれていても良く（図７（ｂ）参照）、フィルム（層１４ｂ）に含まれていても良く（図７（ｃ）参照）、両者を接着する接着層（層１５ｂ）に含まれていても良い（図７（ｄ）参照）。
【００５３】
なお、多数の微細孔２０を有するフィルム（層１３ｂ、１４ｂ、１５ｃ）を容器本体１１の外形を構成する層（層１３ａ、１４ａ、１５ａ）に貼着する場合、図９（ａ）（ｂ）に示すように、例えば容器本体１１を２つの部材１６ａ、１６ｂから構成しても良い。この場合、フィルム（層１３ｂ、１４ｂ、１５ｃ）を容器本体１１の外形を構成する層（層１３ａ、１４ａ、１５ａ）に貼着した後、超音波溶着法等を用いてこれら部材１６ａ、１６ｂを互いに連結しても良い。なお、図９（ａ）は、容器本体１１を構成する部材１６ａ、１６ｂが互いに略対称な形状からなる場合を示しており、図９（ａ）は、容器本体１１を構成する部材１６ａが蓋部からなり、部材１６ｂが底部からなる場合を示している。
【００５４】
このように本実施形態によれば、容器本体１１の内面１１ａに、容器本体１１の内側に開口し、容器本体１１の内面１１ａに液体Ｌが接触したときに内部に気体を保持可能な複数の微細孔２０が形成され、かつ容器本体１１は紫外線遮光剤を含んでいる。これにより、容器本体１１の内面１１ａにコーティングを施すことなく、容器本体１１に生体高分子が吸着することを抑制するとともに、容器本体１１の紫外線の透過量を抑制することができる。このことにより、液体Ｌに含まれる生体高分子の量が減少することを防止し、かつ容器本体１１を透過した紫外線によって生体高分子が分解され、その機能が失われてしまうことを防止することができる。この結果、生体高分子を含む液体Ｌを液体収容容器１０に保管する期間を長くすることができる。また、容器本体１１の内面１１ａにコーティングを行っていないので、コーティング剤の成分が液体Ｌに溶出し、液体Ｌに影響を及ぼすことが防止される。
【００５５】
＜微細孔による生体高分子吸着抑制効果＞
次に、参考例として微細孔による生体高分子吸着抑制効果について述べる。
【００５６】
＜参考例１＞
厚み６．３５ｍｍ、５０ｍｍ角の金属板（ＢｅＣｕ製）の表面に、機械切削装置（ＦＡＮＵＣ社製、ＲＯＢＯＮＡＮＯ）を使って、正方格子状の溝パターン（凹部）を形成した。各凹部間には平面正方形状の凸部が形成された。なお、各凸部は、後述するように樹脂側に転写した際に微細孔となる。凹部の幅ｗｂは５μｍとした。凹部の深さｄａは、５μｍとした。凸部の幅ｗａと凹部８１の幅ｗｂとの比は、１：１であった。
【００５７】
厚さ２ｍｍのシート状のポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）基材（三菱レイヨン社製）を準備し、当該基材を１５０℃で加熱して軟化させた後、当該基材に前記原版を接触させて１０ＭＰａで加圧した。ＰＭＭＡ基材の水に対する接触角は６６．０°であった。加圧したまま基材を冷却し、次いで前記原版を剥離することにより、原版の凸部と凹部が反転した形状の、構造体を得た。
【００５８】
上記構造体をＡｌｅｘａ４８８標識抗ウサギＩｇＧ抗体（Molecular Probes社製）（ＰＢＳによる希釈率１／１００）に１時間浸漬した後、構造体を０．０５％Ｔｗｅｅｎ２０（和光純薬工業社製）含有リン酸バッファー（ＰＢＳ）に１分間浸漬を３回繰り返すことにより洗浄して未吸着の抗体（蛋白質）を十分に除去した。得られた構造体を共焦点顕微鏡（Carl Zeiss社製）のSingleScanによって、波長４８８ｎｍの光で励起させ、波長５２０ｎｍ領域の蛍光強度を測定した。微細孔を作製していない場合と比べて、蛋白質の吸着量が４０％未満となることを確認した。
【００５９】
＜タンパク質分解が起こる紫外線照射量＞
次に、参考例として、タンパク質分解が起こる紫外線照射量を見積もるために行った解析について述べる。
【００６０】
＜参考例２＞
ハンクス塩緩衝液（Sigma社）にウシ血清アルブミン（ＢＳＡ；和光純薬工業社）を溶解し、その濃度が約１２μｇ／ｍｌとなるように調整した。この溶液２ｍｌずつを３．５ｃｍペトリディッシュ（Becton Dickinson社）に入れ、これを６つ作製し、安全キャビネット内（パナソニックヘルスケア社）に入れて紫外線照射を行った。０時間後（作製直後）、１時間後、４時間後、１２時間後、１８時間後、および２４時間後にそれぞれ溶液を１ｍｌずつ回収した。なおサンプルは測定まで−２０℃の冷凍庫にて凍結保存した。
【００６１】
上記、緩衝液およびＢＳＡを用いて濃度０μｇ／ｍｌ、０．７μｇ／ｍｌ、１．３μｇ／ｍｌ、２．５μｇ／ｍｌ、５μｇ／ｍｌ、１０μｇ／ｍｌ、および２０μｇ／ｍｌのスタンダード希釈系列を作製した。次に、９６穴プレート（Becton Dickinson社）に、Bio-rad Protein Assay Dye Reagent Concentrate（BIO RAD社）を２０μｌずつ各ウェルに入れた。次にスタンダード希釈系列および紫外線照射サンプルをそれぞれ１８０μｌ入れ発色反応させた。これら発光強度をプレートリーダー（TECAN社）により波長６２０ｎｍでの吸光度を測定し、スタンダード希釈系列により検量線を作成した上で各紫外線照射サンプルのＢＳＡ濃度を見積もった。
【００６２】
結果は図１０の通りである。これより照射２４時間の時点で紫外線によるＢＳＡの分解が起きたと考えられた。
【００６３】
次にクリーンベンチ内の紫外線照射量を紫外線照射計ＵＩＴ−２５０（ウシオ電機社）を用いて、タンパク質にダメージを与える波長領域を含む範囲での強度を測定した。その結果、照射量は０．３ｍＷ／ｃｍ２であった。
【００６４】
よって２４時間の照射で受けた総紫外線照射エネルギーは約２６Ｊ／ｃｍ２と見積もられた。この程度の紫外線を受けるとタンパク質が変性すると考えられる。
【００６５】
ここで室内において保管される際に、最も影響されると考えられる室内への屋外紫外線エネルギーの割合は約１０％とされている。また屋外の紫外線量は、「紫外線環境保健マニュアル  環境省  ２００８年」によるとタンパク質にダメージを与えやすい日本国内でのＵＶ−Ｂ量はおおよそ１日当たり１０〜２０ｋＪ／ｍ２となっている。これを元に算出すると、地表に到達するＵＶ−Ａ量（波長３１５〜４００ｎｍ）とＵＶ−Ｂ量（波長２８０〜３１５ｎｍ）はおおよそ９９：１である事を考慮すると、室内において１日で受ける透過紫外線エネルギーは１０〜２０Ｊ／ｃｍ２と見積もられる。また白色蛍光灯の紫外線波長領域でのエネルギーはおおよそ１〜７μＷ／ｃｍ２と見積もられているが、この値は透過光紫外線エネルギーと比較して十分に弱いため無視する事ができる。
【００６６】
これよりタンパク質がダメージを受ける事無く１ヶ月持たせるためには９１．３〜９５．７％以上の紫外線カット率が必要だと見積もられる。
【００６７】
上記、紫外線カット率を達成するために必要とされる紫外線吸収剤の添加量を検討する。例えば、特開２００９−２０９３４３号公報に開示された物質を用いた場合によると、重量比にして容器を構成する樹脂の重量に対して０．００１％で割合でも添加されていれば十分だと考えられる。なお、この割合は物質に依存するため、必ずしもこの値に拘泥されるものでは無い。また、紫外線吸収剤の添加量の増加に伴い紫外線カット率は増加するため、その値に上限は無いと考えられる。さらに単一の素材のみならず複数種の添加剤を加えた物を用いる事も可能である。
【００６８】
紫外線吸収剤の添加量を上げると容器製造コストに加算されるため、個々の場合に応じて必要な保管期間および使用する物質に対して最適な量を見積もる必要がある。
【００６９】
＜ＢＳＡが減少した原因についての解析＞
次に、上記参考例で見られたＢＳＡの減少がペトリディッシュへの付着によるものかどうかを確認するため、以下の解析を行った。
【００７０】
上記参考例と同様にＢＳＡを入れたペトリディッシュサンプルを作製した上で２４時間、室温環境下で放置した。これを比較例とする。
【００７１】
参考例と同様の工程により比較例の吸光度を測定する事でＢＳＡ濃度を得た。
【００７２】
結果は図１１の通りである。なお、ここでの参考例とは２４時間、紫外線照射を施した物である。比較例ではＢＳＡ濃度の減少が見られなかったため、参考例で見られたＢＳＡの減少は紫外線による分解であると示唆された。
【符号の説明】
【００７３】
１０        液体収容容器
１１        容器本体
１１ａ      表面
１１ｂ      底面
１１ｃ〜１１ｆ  側面
１１ｇ        上面
１２        キャップ
１３ａ〜１３ｂ  層
１４ａ〜１４ｂ  層
１５ａ〜１５ｃ  層
２０        微細孔
２１        開口
２２        側面
２３        底面
２４        空間
【図１】
2015051776.tif 000003
【図２】
2015051776.tif 000004
【図３】
2015051776.tif 000005
【図４】
2015051776.tif 000006
【図５】
2015051776.tif 000007
【図６】
2015051776.tif 000008
【図７】
2015051776.tif 000009
【図８】
2015051776.tif 000010
【図９】
2015051776.tif 000011
【図１０】
2015051776.tif 000012
【図１１】
2015051776.tif 000013