(57)【要約】【課題】不動産の売買の利便性と効率を向上させた情報送信方法及び情報送信装置を提供する。【解決手段】本発明に係る情報送信方法は、サーバ装置１０２による情報送信方法であって、ユーザ端末１１１から受信したユーザの属性情報に基づいてユーザに対する与信額を決定する決定ステップと、与信額を照会するための照会コードをユーザ端末１１１に送信する照会コード送信ステップと、照会コードを不動産業者端末１１２から受信したとき、不動産業者端末１１２への与信額の送信を、送信中止条件の不成立時に実行し、送信中止条件の成立時に中止する、与信額照会ステップとを有する。【選択図】図１
2015041346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置による情報送信方法であって、
ユーザ端末から受信したユーザの属性情報に基づいて前記ユーザに対する与信額を決定する決定ステップと、
前記与信額を照会するための照会コードを前記ユーザ端末に送信する照会コード送信ステップと、
前記照会コードを不動産業者端末から受信したとき、当該不動産業者端末への前記与信額の送信を、送信中止条件の不成立時に実行し、当該送信中止条件の成立時に中止する、与信額照会ステップと
を有する情報送信方法。
【請求項２】
前記送信中止条件は、１つの前記照会コードについて前記与信額の送信を所定回数行ったこと、前記サーバ装置が前記与信額又は前記照会コードに設定した有効期限の少なくとも一方が満了したこと、及び前記与信額の送信中止の依頼を前記ユーザ端末から受信したことのいずれか１つ以上である、請求項１に記載の情報送信方法。
【請求項３】
前記送信中止条件は、前記サーバ装置が第１の与信額を決定した後に前記ユーザ端末から前記ユーザの更新された属性情報を受信すると成立し、
前記決定ステップでは、前記更新された属性情報に基づいて前記ユーザに対する第２の与信額を決定する
請求項１又は２に記載の情報送信方法。
【請求項４】
前記照会コード送信ステップでは、１つの前記与信額を照会するための複数の前記照会コードを前記ユーザ端末に送信し、
前記与信額照会ステップでは、複数の不動産業者端末から前記複数の照会コードを受信したときには、各不動産業者端末に前記与信額を送信する
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報送信方法。
【請求項５】
ユーザ端末から受信したユーザの属性情報に基づいて前記ユーザに対する与信額を決定する決定部と、
前記与信額を照会するための照会コードを前記ユーザ端末に送信する照会コード送信部と、
前記照会コードを不動産業者端末から受信したとき、当該不動産業者端末への前記与信額の送信を、送信中止条件の不成立時に実行し、当該送信中止条件の成立時に中止する、与信額送信部と
を有する情報送信装置。
【請求項６】
前記送信中止条件は、１つの前記照会コードについて前記与信額の送信を所定回数行ったこと、該情報送信装置が前記与信額又は前記照会コードに設定した有効期限の少なくとも一方が満了したこと、及び前記与信額の送信中止の依頼を前記ユーザ端末から受信したことのいずれか１つ以上である、請求項５に記載の情報送信装置。
【請求項７】
前記送信中止条件は、該情報送信装置が第１の与信額を決定した後に前記ユーザ端末から前記ユーザの更新された属性情報を受信すると成立し、
前記決定部は、前記更新された属性情報に基づいて前記ユーザに対する第２の与信額を決定する
請求項５又は６に記載の情報送信装置。
【請求項８】
前記照会コード送信部は、１つの前記与信額を照会するための複数の前記照会コードを前記ユーザ端末に送信し、
前記与信額送信部は、複数の不動産業者端末から前記複数の照会コードを受信したときには、各不動産業者端末に前記与信額を送信する
請求項５乃至７のいずれか一項に記載の情報送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの属性情報に基づく与信額等の情報送信方法及び情報送信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅や土地等の不動産を購入する場合に、購入希望者が銀行等の金融機関から融資を受ける、いわゆる住宅ローンが広く利用されている。購入希望者が住宅ローンの利用申込みを行う際には、不動産の購入を前提として、住宅ローンの利用が可能か否かについて金融機関の審査を受けることが必要とされる。購入希望者は、かかる審査の基準を満たすことで、自らの返済能力に対して与信を受け、与信に応じた与信額の融資を受けることができる。特許文献１には、住宅ローン申込みから審査結果報告までの処理を行う住宅ローン契約システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２３５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、住宅ローンの申込みをして審査を受けたとしても、購入希望者の返済能力が審査の基準を満たさない場合には、購入希望者は、希望の不動産を購入するために必要な金額よりも少ない与信額しか融資されなかったり、ひいては融資そのものを受けられなかったりするといった事態が発生しうる。この場合、購入希望者は、希望の不動産の購入を諦め、別の不動産を探さなければならない。一方、不動産業者は、別の不動産を購入希望者に紹介しなければならない。そして、購入希望者は、別の不動産の購入を前提として、再度、金融機関の審査を受ける。このように、不動産を購入する場合に、住宅ローンの審査結果いかんによって購入する不動産の検討と審査とを繰り返すことは、購入希望者にとっても不動産業者にとっても煩わしい。
【０００５】
上記に鑑み、本発明は、不動産の売買の利便性と効率を向上させた情報送信方法及び情報送信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明に係る情報送信方法は、サーバ装置による情報送信方法であって、ユーザ端末から受信したユーザの属性情報に基づいて前記ユーザに対する与信額を決定する決定ステップと、前記与信額を照会するための照会コードを前記ユーザ端末に送信する照会コード送信ステップと、前記照会コードを不動産業者端末から受信したとき、当該不動産業者端末への前記与信額の送信を、送信中止条件の不成立時に実行し、当該送信中止条件の成立時に中止する、与信額照会ステップとを有する。
【０００７】
上述したように本発明の解決手段を方法として説明してきたが、本発明は装置としても実現しうるものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【０００８】
例えば、本発明に係る情報送信方法を装置として実現させた情報送信装置は、ユーザ端末から受信したユーザの属性情報に基づいて前記ユーザに対する与信額を決定する決定部と、前記与信額を照会するための照会コードを前記ユーザ端末に送信する照会コード送信部と、前記照会コードを不動産業者端末から受信したとき、当該不動産業者端末への前記与信額の送信を、送信中止条件の不成立時に実行し、当該送信中止条件の成立時に中止する、与信額送信部とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成された本発明に係る情報送信方法及び情報送信装置によれば、不動産の売買の利便性と効率を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報送信システムの概略的な構成図である。
【図２】サーバ装置がユーザに対する与信額を決定してから不動産業者端末に回答を送信するまでの一連の動作の例を示すシーケンス図である。
【図３】会員コードの例を示す図である。
【図４】照会コードの例を示す図である。
【図５】不動産業者端末に回答される与信額の例を示す図である。
【図６】与信額送信部の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】照会コード管理リストの例を模式的に示す図である。
【図８】与信額照会部の動作手順を示すフローチャートである。
【図９】与信額照会部の動作手順を示すフローチャートである。
【図１０】決定部の動作手順を示すフローチャートである。
【図１１】ユーザ端末に表示されるユーザ管理画面の例を示す図である。
【図１２】不動産業者端末に表示される与信額照会画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明にかかる一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報送信システムの概略的な構成図である。情報送信システム１００は、不動産の購入希望者（ユーザ）に融資を行う金融機関のサーバ装置１０２と、ユーザが使用するユーザ端末１１１と、不動産業者が使用する不動産業者端末１１２とを有する。サーバ装置１０２とユーザ端末１１１と不動産業者端末１１２とは、例えば、インターネット回線、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＡＤＳＬ、ＩＳＤＮ回線、電話回線、無線ネットワーク等のネットワーク１０１を介して相互に通信可能に接続される。また、サーバ装置１０２と、ユーザ端末１１１と、不動産業者端末１１２との間では、通信されるデータの一部又は全部を暗号化することで、セキュリティを向上させることができる。
【００１３】
本情報送信システムでは、まず、不動産の購入を希望するユーザが、ユーザ端末１１１を介してユーザの属性情報をサーバ装置１０２に送信する。受信したサーバ装置１０２は、受信した属性情報に基づいてユーザに対する与信額を決定する。そして、決定された与信額をユーザが不動産業者に開示することを希望する場合、ユーザは、ユーザ端末１１１を用いてサーバ装置１０２から照会コードを取得する。照会コードは、ユーザの与信額と対応している。ユーザは、照会コードを取得すると、購入希望の不動産を取り扱う不動産業者に対して照会コードを提示する。照会コードの提示を受けた不動産業者は、不動産業者端末１１２を介して照会コードをサーバ装置１０２に送信する。そして、サーバ装置１０２は、不動産業者端末１１２から受信した照会コードに対応する与信額を、不動産業者端末１１２に送信する。不動産業者端末１１２が受信した与信額を不動産業者に提示することで、不動産業者は、不動産の購入を希望するユーザの与信額を確認することができる。
【００１４】
サーバ装置１０２は、例えば、パーソナルコンピュータで構成される。サーバ装置１０２は、決定部１０３と、与信額照会部１０４と、業者認証部１０５と、記憶部１０８とを有する。ここでは、決定部１０３と、与信額照会部１０４と、業者認証部１０５とは、例えば、１つのサーバ装置１０２内の異なる機能部であって、例えば、それぞれの制御手順を規定した制御プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサで構成される。かかる制御プログラムは、例えば、記憶部１０８に格納される。与信額照会部１０４は、さらに、照会コード送信部１０６と、与信額送信部１０７とを有する。記憶部１０８は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）を有し、決定部１０３、与信額照会部１０４、及び業者認証部１０５が動作する際に必要なデータや、与信額管理リスト１０９及び照会コード管理リスト１１０を格納する。
【００１５】
なお、サーバ装置１０２は、相互に通信可能に接続される複数のサーバ装置により構成することもできる。例えば、決定部１０３、与信額照会部１０４及び業者認証部１０５がそれぞれ別のサーバ装置に含まれる構成としてもよいし、いずれか２つの組合せが１つのサーバ装置に含まれる構成としてもよい。または、決定部１０３、与信額照会部１０４又は業者認証部１０５を適宜に分割し、分割された要素のいずれか又は２つ以上の組合せが１つのサーバ装置に含まれる構成としてもよい。
【００１６】
ユーザ端末１１１及び不動産業者端末１１２は、それぞれユーザ及び不動産業者が使用する情報処理端末であり、ネットワーク１０１を介してサーバ装置１０２と情報の送受信を行う。ユーザ端末１１１及び不動産業者端末１１２は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレットパーソナルコンピュータ等であり、表示装置、操作入力装置、印刷装置等の周辺又は内蔵機器を含む。ユーザ端末１１１は、サーバ装置１０２にユーザの属性情報や照会コード要求を送信する。また、ユーザ端末１１１は、サーバ装置１０２から、会員コードや照会コード等の情報を受信する。ユーザは、ユーザ端末１１１を用いて照会コードを取得すると、照会コードを不動産業者に提示する。提示は、種々の方法で行うことが可能である。例えば、照会コードを印刷・記録した媒体を不動産業者に提供し、ユーザ端末１１１が受信した照会コードを不動産業者端末１１２に送信し、又は、ユーザ端末１１１から不動産業者が運営するサーバ装置に照会コードを送信し、不動産業者がサーバ装置から照会コードをダウンロードすることで不動産業者に照会コードを提示することができる。照会コードの提示を受けた不動産業者端末１１２は、サーバ装置１０２に与信額要求を送信し、依頼に対する回答としての与信額をサーバ装置１０２から受信する。
【００１７】
次に、図２を用いて、サーバ装置がユーザに対する与信額を決定してから不動産業者端末に回答を送信するまでの一連の動作を説明する。図２は、この一連の動作の例を示すシーケンス図である。
【００１８】
まず、ユーザがユーザ端末１１１を介して、サーバ装置１０２にユーザの属性情報を送信する（ステップＳ２０１）。サーバ装置１０２にて属性情報を受信すると、決定部１０３が、属性情報に基づいてユーザに対する与信額を決定する属性審査を行う（ステップＳ２０２）。ユーザの属性情報は、ユーザに対する与信額を決定するために用いられる情報であり、例えば、ユーザの本人確認情報（氏名、生年月日、住所等）や年収、勤続年数、勤務先情報等の信用情報を含む。決定部１０３には、例えば、ユーザの信用情報をマッチングさせるための基準値のテーブルデータが予め設定される。決定部１０３は、信用情報をこのテーブルデータに照会し、対応する与信額を決定する。ここで、決定部１０３は、購入希望不動産に関する情報を用いることなく、与信額を決定する。よって、属性情報には不動産に関する情報は含まれなくてもよい。決定された与信額は、記憶部１０８の与信額管理リスト１０９に格納される。
【００１９】
ここで、決定部１０３は、ユーザの属性情報に基づいて属性審査を行うときに、ユーザ認証を行うようにしてもよい。決定部１０３は、例えば、各ユーザの識別情報をユーザ端末１１１から受信し、その識別情報を承認する。識別情報は、例えば、会員コード等である。会員コードを有さないユーザから属性情報を受信した場合、決定部１０３は、属性審査により与信額を決定するとともにそのユーザに会員コードを発行する。会員コードは、与信額照会部１０４に送信され、決定された与信額と対応付けられて与信額管理リスト１０９に格納される。
【００２０】
図３は、会員コードの例を示す図である。会員コードは、ユーザを識別するために使用される任意の符号である。図３に示される会員コードは８桁の数字からなるが、会員コードは、ユーザを一意に識別するものであればこの態様に限定されるものではない。他の会員コードの態様として、例えば、数字とともにまたは数字の代わりに数字以外の文字や記号を用いたり、コードの長さを増減したりすることの他、バーコードやＱＲ（Quick Response）コード(登録商標)等を使用してもよい。本実施形態では、図３のように、あるユーザに対して「9999-9999」という会員コードが発行されているとして、以下説明する。この会員コードは、後述する照会コード要求をユーザが行うときに用いられる。
【００２１】
決定部１０３は、既に与信額が決定されたユーザから属性情報、例えば更新された属性情報を受信した場合、その属性情報に基づいて、ユーザに対する新たな与信額を決定する。ユーザは、自らの属性情報が更新される毎に、ユーザ端末１１１を介してサーバ装置１０２へ更新された属性情報を送信することによって、ユーザに対して決定される与信額を、更新することができる。また、決定部１０３は、ユーザ端末１１１に定期的又は不定期的に属性情報を送信するように要求することもできる。また、決定部１０３は、与信額に有効期限を設定して与信額管理リスト１０９に与信額と有効期限とを対応付けて格納しておき、有効期限が満了する場合にユーザ端末１１１に属性情報を送信するように要求することもできる。属性情報の送信要求は、例えば、有効期限満了後や満了前の一定期間（たとえば１ヵ月）内にユーザがユーザ端末１１１を用いてユーザ認証を行う際に、ユーザ端末１１１に送信される。また、例えば、決定部１０３が受信する本人確認情報に、例えば、電子メールアドレス等のユーザの連絡先を含めておき、この電子メールアドレス宛てに決定部１０３が属性情報の送信要求を送信してもよい。このように属性情報の更新を要求して、与信額を更新することにより、ユーザ及び不動産業者が、決定されてからある程度時間が経過した与信額に基づいて不動産の売買を行うことを防止することができる。決定部１０３は、新たな与信額を会員コードと対応付けて記憶部１０８の与信額管理リスト１０９に格納する。このとき、過去の与信額はユーザ及び不動産業者が使用できないように、例えば、無効化したり、与信額管理リスト１０９から削除したりすることができる。
【００２２】
図２に戻ると、サーバ装置１０２は、認証が終了した会員コード、又は新たに発行した会員コードをそのユーザのユーザ端末１１１に送信する（ステップＳ２０３）。
【００２３】
ユーザは、不動産業者に与信額の開示を希望する場合、ユーザ端末１１１を用いて、サーバ装置１０２に照会コードの発行を要求する照会コード要求を送信する（ステップＳ２０４）。ここで、ユーザが与信額の開示を希望する不動産業者が複数存在する場合、ユーザは、各不動産業者に照会コードを提示するために１つの与信額に対して複数の照会コードの発行を、ユーザ端末１１１を用いて要求する。
【００２４】
そして、サーバ装置１０２では、与信額照会部１０４の照会コード送信部１０６が、照会コード要求に応答して照会コードを生成する（ステップＳ２０５）。ここで、照会コードは、ユーザの与信額と対応した任意のユニークな符号である。１つの与信額に対してユーザ端末１１１から複数の照会コード要求がされた場合には、照会コード送信部１０６は、異なる複数の照会コードを生成する。
【００２５】
図４は、照会コードの例を示す図である。図４に記載の照会コードは、１６桁の数字からなる。この１６桁の数字は、８桁の会員コードと、７桁の乱数と、１桁のチェックコードとから構成されている。チェックコードは、後述するように与信額送信部１０７が不動産業者端末１１２から照会コードを受信したときに、照会コードの正当性を検証するためのものである。チェックコードは、例えば、照会コード送信部１０６が所定のアルゴリズムで作成する。そして、照会コードが暗号化されてユーザ端末１１１に送信される。その後、照会コードが後述する与信額要求とともに送信される場合に、与信額送信部１０７は、照会コードを復号し、チェックコードが正当であるか否かを判断する。こうすることにより、不動産業者端末１１２において入力ミスがあった場合や、不動産業者が無作為に照会コードを入力した場合であっても、与信額が不要に流出することを防ぐことができる。照会コード送信部１０６は、発行した照会コードを照会コード管理リスト１１０に格納する。尚、照会コードの態様は、図４のように１６桁の数字に限定されるものではない。他の照会コードの態様として、例えば、数字とともにまたは数字の代わりに数字以外の文字や記号を用いたり、コードの長さを増減したりすることの他、バーコードやＱＲコードなどを使用することもできる。本実施形態の説明においては、照会コードは図４に示すように１６桁の数字であるものとして、以下説明する。
【００２６】
また、図４には、照会コードに設定した有効期限の例が示される。照会コード送信部１０６は、例えば、照会コードを発行すると、照会コードとこれに設定した有効期限とを対応付けて照会コード管理リスト１１０に格納する。後述するように、有効期限が満了した照会コードに基づいて不動産業者端末１１２がサーバ装置１０２に与信額要求を行っても与信額の回答を実行しないようにすることで、ユーザ及び不動産業者が、過去に発行された照会コードに対応する与信額に基づいて不動産の売買を行うことを防止することができる。また、与信額を照会できる期限を限定することにより、ユーザの個人情報である与信額の流用や拡散を防止することができる。
【００２７】
再び図２を参照すると、サーバ装置１０２では、照会コード送信部１０６が、生成した照会コードをユーザ端末１１１へ送信する（ステップＳ２０６）。照会コード送信部１０６は、ユーザ端末１１１の要求に応じて複数の照会コードを発行した場合には、生成した複数の照会コードをユーザ端末１１１に送信する。
【００２８】
次に、ユーザは、購入希望の不動産を取り扱う不動産業者に対して、自らの照会コードを提示する。例えば、ユーザは、後述するユーザ表示画面に表示される照会コードを、不動産業者に直接見せたり、照会コードが記録又は記憶された媒体を不動産業者に提供したりする。または、ユーザ端末１１１が電子メールで照会コードを不動産業者端末１１２に送信したり、不動産業者が提供するウェブサイトに照会コードを入力したりすることによって提示を行う（ステップＳ２０７）。
【００２９】
照会コードを取得した不動産業者は、不動産業者端末１１２を用いて、サーバ装置１０２に照会コードを送信するとともに与信額要求を送信する（ステップＳ２０８）。
【００３０】
照会コードと与信額要求を受信したサーバ装置１０２では、与信額送信部１０７が、与信額回答の可否を確認する（ステップＳ２０９）。本実施形態では、与信額の回答を行わないようにするための送信中止条件を設定することができる。ステップＳ２０９において、与信額送信部１０７は、送信中止条件が成立しているか否かを判断する。
【００３１】
送信中止条件は、例えば、与信額送信部１０７が１つの照会コードについて与信額の送信を所定回数行ったとき（回数の条件）、与信額又は照会コードに設定した有効期限の少なくとも一方が満了したとき（期限の条件）、及び与信額の送信中止の依頼をサーバ装置１０２がユーザ端末１１１から受信したとき（中止依頼の条件）のいずれか１つ以上のときに成立する。また、送信中止条件は、決定部１０３が第１の与信額を決定した後にユーザ端末１１１からユーザの更新された属性情報を受信するとき（属性変更の条件）に成立してもよい。本実施形態は、不動産業者端末１１２を用いて照会コードを入力することで不動産業者がユーザの与信額を取得することを容易にするとともに、送信中止条件を設定することでユーザの個人情報である与信額の流出や拡散を抑制することができる。
【００３２】
なお、回数の条件における「所定回数」は、任意の回数とすることができるが、与信額の流出や拡散を防止する観点からは、少ない回数とすることが好ましく、例えば１回とすることが好ましい。以下、本実施形態においては、所定回数を１回として説明する。かかる回数の条件を設定することで、例えば、ある不動産業者が与信額要求に使用した照会コードを他の不動産業者が用いて与信額要求をしたとしても、他の不動産業者の不動産業者端末１１２には与信額が送信されないので、与信額の無用な流出を防止することができる。
【００３３】
また、期限の条件を設定することで、発行から一定期間経過した照会コードによる与信額の照会を防止できるので、ユーザの与信状況が時間経過とともに変化した場合であっても、過去の与信状況に基づく与信額を参照して不動産の売買が行われることを防止できる。
【００３４】
中止依頼の条件は、ユーザが発行済みの照会コードによる与信額の照会を何らかの理由で防止したいときに、有利に作用する。例えば、ユーザが、与信額の開示を希望しない不動産業者に誤って照会コードを提示した場合に有効である。誤って照会コードを提示した不動産業者の不動産業者端末１１２が照会コードに基づき与信額要求を行う前に、ユーザ端末１１１から送信中止の依頼を行うことにより、この不動産業者に与信額が開示されることを防止することができる。
【００３５】
また、属性変更の条件を設定することにより、不動産業者端末１１２が、過去に決定されていた与信額に対応する照会コードを用いて与信額要求を行っても、与信額送信部１０７は、与信額を送信しない。例えば、照会コードの有効期限満了前にユーザの与信状況が急変した場合であっても、ユーザが属性変更処理を行うことで、過去の与信額に基づく不動産の売買を防止することができる。
【００３６】
与信額送信部１０７は、送信中止条件が不成立の場合は、受信した照会コードに対応する与信額を不動産業者端末１１２に送信する（ステップＳ２１０）。与信額送信部１０７は、複数の不動産業者端末１１２からそれぞれ照会コードを受信したときは、各不動産業者端末１１２に与信額を送信する。図５は、与信額送信部１０７から不動産業者端末１１２に送信される与信額の例を示す図である。図５に示すように、不動産業者端末１１２には、例えば、ユーザの会員コード「9999-9999」とともに、このユーザの与信額「2000万円」が送信される。会員コードと与信額とは、例えば、不動産業者端末１１２の表示装置により表示され、不動産業者に提示される。不動産業者は、不動産業者端末１１２が受信したユーザの与信額を確認することにより、与信額を取得する。そして、取得した与信額に基づいて、与信額で購入可能な不動産をユーザに紹介することができる。このように、ユーザは購入を希望する不動産を決定する前に金融機関により与信額を付与され、不動産業者は不動産をユーザに紹介する前にユーザの与信額を確認することができるため、ユーザ及び不動産業者は、より効率的に不動産の売買を行うことができる。
【００３７】
一方、送信中止条件が成立する場合は、与信額送信部１０７は与信額の送信を行わない。このとき、与信額送信部１０７は、与信額の代わりに、送信中止を示すエラーメッセージを不動産業者端末１１２に送信してもよい。エラーメッセージは、例えば「回答不可」等の文字列である。また、エラーメッセージは、成立している送信中止条件を具体的に示すものであってもよい。例えば、照会コードの有効期限が満了しているという送信中止条件が成立している場合には、「有効期限切れ」というエラーメッセージを送信してもよい。不動産業者端末１１２は、こうしたエラーメッセージを表示することで、不動産業者に与信額が回答されないことを通知する。これにより不動産業者は、与信額要求に用いた照会コードに送信中止条件が成立していることを知ることができる。
【００３８】
与信額の回答が得られない場合、不動産業者は、ユーザに対して新たな照会コードの提示を依頼したり、後述する照会コードの送信中止条件の取消要求をしたりすることができる。そして、不動産業者が新たな照会コードや送信中止条件が取り消された照会コードに基づき、不動産業者端末１１２を用いて与信額要求（ステップＳ２０８）を行うと、照会コードに送信中止条件が成立していない限り、不動産業者端末１１２に回答としての与信額が送信される（ステップＳ２１０）。
【００３９】
ここで、ステップＳ２０９における与信額送信部１０７の処理について、図６を参照して詳細に説明する。図６は、サーバ装置１０２の与信額送信部１０７の動作手順を示すフローチャートである。
【００４０】
まず、与信額送信部１０７は、不動産業者端末１１２から受信した照会コードが照会コード管理リスト１１０に登録されているか否かを確認する（ステップＳ６０１）。照会コードが照会コード管理リスト１１０に登録されていない場合（ステップＳ６０１のＮｏ）、受信した照会コードは照会コード送信部１０６により発行されたものでなく、対応する与信額を特定することができない。よって、与信額送信部１０７は、不動産業者端末１１２に対する「回答不可」等のエラーメッセージ送信を決定する（ステップＳ６０４）。
【００４１】
与信額送信部１０７が確認した結果、照会コードが照会コード管理リストに登録されている場合（ステップＳ６０１のＹｅｓ）、与信額送信部１０７は、受信した照会コードについての送信中止条件が成立しているか否かを確認する（ステップＳ６０２）。照会コードについての送信中止条件が成立している場合（ステップＳ６０２のＹｅｓ）、与信額送信部１０７は不動産業者端末１１２に対する「回答不可」等のエラーメッセージ送信を決定する（ステップＳ６０４）。一方、照会コードに送信中止条件が成立している場合（ステップＳ６０２のＮｏ）、与信額送信部１０７は、不動産業者端末１１２に対する照会コードに対応する与信額送信を決定する（ステップＳ６０３）。
【００４２】
上記手順により、与信額又はエラーメッセージの送信が決定され、決定結果に対応する情報が図２のステップＳ２１０において送信される。
【００４３】
尚、ステップＳ６０３において与信額送信を決定した後、与信額送信部１０７は、照会コード管理リスト１１０に照会コードの送信中止条件の成否を更新する（ステップＳ６０５）。例えば、与信額送信部１０７は、送信回数のカウントを更新し、送信可能な回数（１回）に達した場合には送信中止条件の成立を登録する。照会コードに送信中止条件の成立が登録されると、不動産業者が、同一の照会コードに基づいて不動産業者端末１１２を用いて、与信額送信部１０７に再度与信額要求を行ったとしても、与信額送信部１０７は不動産業者端末１１２に与信額を送信しない。この場合、図２及び図６の手順によれば、与信額送信部１０７は、「回答不可」等のエラーメッセージを不動産業者端末１１２に送信する。
【００４４】
次に、照会コード管理リスト１１０における照会コードの管理方法について、図７を用いて説明する。図７は、照会コード管理リスト１１０の例を模式的に示す図である。照会コード管理リスト１１０は、図７に示すようなテーブル７００を有する。テーブル７００において、列７１１には、既に発行された照会コードが格納される。例えば、行７０１〜７０３に示される３つの照会コードは、照会コードの上８桁が「9999-9999」であるため、会員コード「9999-9999」を有する１人のユーザに対して発行されている。同様に、行７０４〜７０７の照会コードは、照会コードの上８桁が「9999-9990」であるため、会員コード「9999-9990」を有する１人のユーザに対して発行されている。
【００４５】
列７１２には、各照会コードの有効期限が格納されている。例えば、行７０１〜７０３の照会コードの有効期限は２０１３年９月３０日であり、行７０４の照会コードの有効期限は２０１３年７月３１日であり、行７０５〜７０７の照会コードの有効期限は２０１３年８月３１日である。なお、テーブル７００では、照会コードの有効期限に代えて、又は照会コードの有効期限に加えて、決定部１０３が各与信額に設定した有効期限を管理してもよい。テーブル７００において与信額の有効期限を管理する場合、照会コード送信部１０６は、例えば、与信額管理リスト１０９に与信額の有効期限を格納するとき、又は与信額管理リスト１０９に格納した与信額に対応する照会コードを発行するとき等に、発行した照会コードとその照会コードに対応する与信額に設定された有効期限とを照会コード管理リスト１１０に登録する。
【００４６】
列７１３には、各照会コードに対して送信中止条件が成立しているか否かを示す情報（例えばフラグデータ）が格納されている。例えば、送信中止条件が成立した照会コードに対し、与信額照会部１０４は、対応する列７１３の送信中止条件欄に「成立」を登録する。また、列７１４には、送信中止条件が成立した原因を示す情報が格納されており、列７１５には、送信中止条件が成立した日時が格納されている。
【００４７】
まず、回数の送信中止条件が成立する場合について説明する。次いで、照会コード管理リスト１１０の参照及び更新について説明する。例えば、「Ａ不動産」という不動産業者が不動産業者端末１１２を用いて、照会コード「9999-9999-9999998-9」に基づいて与信額要求を行い、与信額照会部１０４がこの与信額要求に応答して、２０１３年７月１５日１０時に与信額を不動産業者端末１１２に送信したとする。この場合、与信額照会部１０４は、対応する照会コードの行７０２の列７１３の送信中止条件欄に「成立」を登録する。そして、与信額照会部１０４は、列７１４の問合せ業者欄に与信額要求を行った「Ａ不動産」を、列７１５の利用日時欄に与信額を送信した日時「2013/7/15 10:00」を登録する。このようにして、行７０２の照会コードに送信中止条件の成立が登録された後は、行７０２の照会コードを用いて不動産業者端末１１２から与信額要求があったとしても、与信額送信部１０７は、送信中止条件欄の「成立」を参照することで、与信額の送信を中止する。
【００４８】
次に、中止依頼の条件が成立する場合について説明する。例えば、ユーザがユーザ端末１１１を用いて、照会コード「9999-9999-9999997-9」に係る与信額の送信中止の依頼を行ったとする。この場合、与信額照会部１０４は、対応する照会コードの行７０３の列７１３の送信中止条件欄に「成立」を登録する。そして、与信額照会部１０４は、列７１４の問合せ業者欄に「ユーザ依頼」を、列７１５の利用日時欄に送信中止条件が成立した日時「2013/6/15 10:00」を登録する。
【００４９】
図８は、ユーザ端末１１１から与信額の送信中止の依頼を受信したときの与信額照会部１０４の動作手順を示すフローチャートである。与信額照会部１０４は、ユーザ端末１１１から送信された与信額の送信中止の依頼を受信する（ステップＳ８０１）。そして、与信額照会部１０４は、送信中止の依頼の対象となる照会コード（行７０３の照会コード）に送信中止条件の成立を登録する（ステップＳ８０２）。行７０３の照会コードに送信中止条件の成立が登録された後は、行７０３の照会コードを用いて不動産業者端末１１２から与信額要求があったとしても、与信額送信部１０７は、与信額の送信を中止する。
【００５０】
図７に戻り、次いで、期限の条件が成立する場合について説明する。例えば、照会コード「9999-9990-0000001-9」について、与信額要求がされることなく、有効期限２０１３年７月３１日を満了したとする。この場合、与信額照会部１０４は、対応する照会コードの行７０４の列７１３の送信中止条件欄に「成立」を登録する。そして、与信額照会部１０４は、列７１４の問合せ業者欄に「有効期限切れ」を、列７１５の利用日時欄に有効期限が満了した日時「2013/7/31 24:00」を登録する。
【００５１】
図９は、期限の条件により送信中止条件を成立させる与信額照会部１０４の動作手順を示すフローチャートである。図９の手順は、所定の期間（例えば、数時間〜数日間）ごとに、定期的に実行される。与信額照会部１０４は、生成された各照会コードについて、有効期限を満了しているか否かを確認する（ステップＳ９０１）。有効期限を満了していない場合（ステップＳ９０１のＮｏ）、与信額照会部１０４はこのステップを繰り返す。有効期限を満了している場合（ステップＳ９０１のＹｅｓ）、与信額照会部１０４は、有効期限を満了した与信額照会コードに送信中止条件の成立を登録する（ステップＳ９０２）。本実施形態においては、行７０４の照会コードの有効期限が２０１３年７月３１日であるため、２０１３年７月３１日が終了したときに、与信額照会部１０４は、ステップＳ９０２によって、この照会コードに送信中止条件の成立を登録する。こうして、行７０４の照会コードに送信中止条件の成立が登録された後は、行７０４の照会コードを用いて不動産業者端末１１２から与信額要求があったとしても、与信額送信部１０７は、与信額の送信を中止する。
【００５２】
尚、照会コード管理リスト１１０（テーブル７００）が、照会コードの有効期限に代えて、又は照会コードの有効期限に加えて、与信額に設定されて有効期限を管理する場合には、与信額照会部１０４は、図９のフローチャートの「照会コード」との記載を「与信額」と読み替えて送信中止条件を成立させる処理を実行してもよい。または、「照会コードの有効期限」を、「与信額又は照会コードの有効期限」と読み替えた処理を実行してもよい。かかる場合において、与信額の有効期限として、照会コードの有効期限より長い期限が設定される。そうすることで、与信額が有効な期間において照会コードの有効期限が失効するので、与信額の頻繁な更新を必要とせずに、かつ照会コードの流用による与信額の不要な流出を防止できる。
【００５３】
次に、属性変更の条件が成立する場合について説明する。例えば、決定部１０３が、会員コード「9999-9990」を有するユーザのユーザ端末１１１から更新された属性情報を受信したとする。この場合、決定部１０３は、会員コード「9999-9990」を有するユーザに対して生成されている照会コードの全て（本実施形態では行７０５〜７０７）について、列７１３の送信中止条件欄に「成立」を登録する。そして、決定部１０３は、列７１４の問合せ業者欄に「属性変更」を、列７１５の利用日時欄に送信中止条件が成立した日時「2013/8/15 10:00」を登録する。尚、前述のように、決定部１０３は、更新された属性情報を受信したとき、ユーザに対して新たに与信額を決定する。
【００５４】
図１０は、ユーザ端末１１１から更新された属性情報を受信したときの決定部１０３の動作手順を示すフローチャートである。図１０の手順は、例えば、ユーザ端末１１１から属性情報の更新の要求を受信したときに実行される。決定部１０３は、ユーザ端末１１１から送信された更新された属性情報を受信する（ステップＳ１００１）。次に、決定部１０３は、このユーザ端末１１１のユーザに対して生成されている照会コードの全て（行７０５〜７０７の照会コード）について、照会コードの送信中止条件の成立を登録する（ステップＳ１００２）。さらに、決定部１０３は、更新された属性情報に基づいて属性審査を行い、ユーザに対して新たな与信額を決定する（ステップＳ１００３）。そして、決定部１０３は、決定された与信額を与信額管理リストに格納する（ステップＳ１００４）。行７０５〜７０７の照会コードに送信中止条件の成立が登録された後は、行７０５〜７０７のいずれかの照会コードを用いて不動産業者端末１１２から与信額要求があったとしても、与信額送信部１０７は、与信額の送信を中止する。
【００５５】
尚、本実施形態では、送信中止条件が成立した場合、図７に示すようにテーブル７００上で送信中止条件欄に「成立」を登録することによって、与信額送信部１０７が与信額の送信を行わないようにするとして説明したが、かかる処理以外の処理も本実施形態に含まれる。例えば、与信額照会部１０４は、送信中止条件が成立した照会コードを照会コード管理リスト１１０から削除することができる。この場合、不動産業者端末１１２が、送信中止条件が成立した照会コードに基づいて与信額要求を行ったとしても、照会コード管理リスト１１０からは既にその照会コードが削除されているため、与信額送信部１０７は、その照会コードに対応する与信額を特定することができず、要求を行った不動産業者端末１１２に対して与信額の送信を行わない。
【００５６】
本実施形態では、テーブル７００のように送信中止条件が成立した照会コードについて、ユーザがユーザ端末１１１を用いて、送信中止条件の成立を取り消すことができる。例えば、ユーザは、行７０２の照会コードのように回数の条件が成立した照会コードについて、送信中止条件の取消を行うことができる。ユーザは、ユーザ端末１１１を用いて、サーバ装置１０２に送信中止条件成立の取消要求を送信する。サーバ装置１０２において取消要求を受信すると、与信額照会部１０４は行７０２の列７１３について「成立」とされている登録を取り消す。このようにして、行７０２の照会コードの送信中止条件の成立が取り消され、再びこの照会コードに基づいた与信額の照会が可能となる。送信中止条件成立の取り消しは、例えば、Ａ不動産が与信額の照会を行った後、ユーザとＡ不動産との間で不動産の購入について合意が形成され、Ａ不動産が確認のため与信額の照会を行いたい場合等に行われる。この場合、Ａ不動産はユーザに送信中止条件の取消しを行うよう依頼し、ユーザはユーザ端末１１１を用いて送信中止条件成立の取消しを行う。
【００５７】
ここで、図１１を用いて、ユーザ端末１１１におけるユーザの操作入力の例を説明する。ユーザは、上述したような送信中止条件の取消し操作を含め、ユーザ端末１１１を用いて行う操作を、ユーザ端末１１１に表示されるユーザ管理画面で実行する。図１１は、ユーザ端末１１１に表示されるユーザ管理画面１１００の例を示す図である。ユーザは、ユーザ端末１１１を用いて金融機関が提供するユーザ認証用のサイトにアクセスし、ログインＩＤとパスワードを入力してログインを行う。また、ユーザは、金融機関がサーバ装置上で提供する認証用のアプリケーションソフトウェアをユーザ端末１１１にダウンロードし、そのアプリケーションソフトウェアを用いてユーザ認証用のサイトとの通信を行ってもよい。そうすると、決定部１０３は、図１１に示すユーザ管理画面１１００をユーザ端末１１１に送信し、ユーザ端末１１１の表示装置にユーザ管理画面１１００が表示される。
【００５８】
ユーザ管理画面１１００には、ユーザに対して発行された照会コード一覧１１０１が表示される。照会コード一覧１１０１には、ユーザに対して発行された照会コードと、その有効期限と、現在の状態とが表示される。例えば、行１１１１の照会コード「9999-9999-9999998-9」については、テーブル７００の行７０２で説明したように、既にＡ不動産から与信額回答依頼がされ、サーバ装置１０２から与信額を回答している。従って、テーブル７００に対応して、ユーザ管理画面１１００の状態欄に「Ａ不動産使用済」と表示される。また、行１１１１の照会コード「9999-9999-9999997-9」については、テーブル７００の行７０３で説明したように、ユーザ自ら送信中止の依頼を行っているため、状態欄には「無効化済」と表示される。行１１１０の照会コード「9999-9999-9999999-9」については、送信中止条件が成立していないため、状態欄には「有効」と表示される。
【００５９】
さらに、ユーザ管理画面１１００には、新規照会コード取得ボタン１１０２、照会コード無効化ボタン１１０３、照会コード有効化ボタン１１０４及び属性情報更新ボタン１１０５が表示される。ユーザは、新規照会コードを取得する場合、新規照会コード取得ボタン１１０２をクリックすることにより、ユーザ端末１１１を用いてサーバ装置１０２に新規照会コードの取得依頼を行う。また、ユーザは、発行済み照会コードについて送信中止の依頼を行う場合、照会コード無効化ボタン１１０３をクリックし、その後無効化させる照会コードを選択することにより、ユーザ端末１１１を用いてサーバ装置１０２に送信中止の依頼を行う。サーバ装置１０２は、この依頼に応じて、行１１１２の照会コード「9999-9999-9999997-9」のように、照会コードに中止依頼の送信中止条件を成立させる。また、ユーザは、行１１１１及び１１１２の照会コード「9999-9999-9999998-9」及び「9999-9999-9999997-9」のように、失効している照会コードを有効化させる場合、ユーザは、照会コード有効化ボタン１１０４をクリックし、その後有効化させる照会コードを選択することにより、ユーザ端末１１１を用いてサーバ装置１０２に有効化の依頼を送信する。また、ユーザは、属性情報の更新を行う場合、属性情報更新ボタン１１０５をクリックし、更新された属性情報を入力することにより、ユーザ端末１１１を用いて決定部１０３に更新された属性情報を送信する。更新された属性情報を受信した決定部１０３は、ユーザに対する新たな与信額を決定する。
【００６０】
次に、不動産業者が与信額要求を行うための操作について、図１２を用いて説明する。図１２は、不動産業者端末１１２に表示される与信額照会画面の例を示す図である。不動産業者は、不動産業者端末１１２を用いて金融機関が提供する与信額照会のためのサイトにアクセスする。そうすると、不動産業者端末１１２の表示装置に、与信額照会画面１２００が表示される。与信額照会画面１２００には、照会コード入力欄１２０１が表示される。不動産業者は、ユーザから取得した照会コードを照会コード入力欄１２０１に入力し、送信ボタンをクリックすることにより、不動産業者端末１１２を用いてサーバ装置１０２に与信額要求を送信する。与信額要求を受信したサーバ装置１０２は、受信した照会コードについて送信中止条件が成立していない場合には、図５に示す例のような与信額の回答を不動産業者端末１１２に送信する。
【００６１】
ここで、サーバ装置１０２では、与信額照会を行う条件として不動産業者の認証を行ってもよい。例えば、サーバ装置１０２は、アクセスを許可する不動産業者を登録し、登録された不動産業者に対して固有の業者ＩＤとパスワードとを発行する。登録された不動産業者は、不動産業者端末１１２を用いて、発行された業者ＩＤとパスワードとを入力して与信額照会画面にログインし、与信額要求を行うことができる。
【００６２】
不動産業者の登録は、例えば図１の業者認証部１０５が行う。登録を希望する不動産業者は、不動産業者端末１１２を用いて、業者認証部１０５に不動産業者の登録情報を送信する。登録情報は、業者認証部１０５が不動産業者の登録の適格性について判断するために使用する情報であり、例えば、不動産業者の会社概要（社名、代表者名、所在地、資本金、従業員数等）や取引銀行、業績推移を含む。業者認証部１０５は、受信した登録情報に基づき登録審査を行う。業者認証部１０５には、例えば、不動産業者が反社会勢力であるか否かを判断する反社会勢力団体リストと、業績推移等から不動産業者の経営の安定性を審査する審査アルゴリズムが予め設定される。業者認証部１０５は、登録情報を反社会勢力団体リストに照らし、及び、登録情報を審査アルゴリズムでスクリーニングすることによって、不動産業者に与信額の照会を許可するか否かの適格性を判断する。業者認証部１０５は、不動産業者の登録を許可する場合、業者ＩＤ及びパスワードを発行し、記憶部１０８に格納する。そして、業者ＩＤ及びパスワードを登録情報送信元の不動産業者端末１１２に送信する。不動産業者は、不動産業者端末１１２が受信した業者ＩＤ及びパスワードを確認し、与信額照会画面１２００へのログイン時に、これらの業者ＩＤ及びパスワードを使用する。一方、業者認証部１０５は、不動産業者の登録を許可しない場合、業者ＩＤ及びパスワードを発行しない。この場合、業者認証部１０５は、登録情報送信元の不動産業者端末１１２に、例えばエラーメッセージを送信することによって、登録が許可されないことを不動産業者に通知することができる。このように与信額照会画面１２００へのアクセス制限を設定することにより、例えば反社会勢力に係る団体や経営状態が不安定な不動産業者に対して、ユーザの与信額が流出することを防止することができる。
【００６３】
また、業者認証部１０５は、不動産業者端末１１２に定期的又は不定期的に登録情報を送信するように要求することができる。登録情報の送信要求は、例えば、四半期ごとに、不動産業者が不動産業者端末１１２を用いて与信額照会画面１２００にログインした際に、不動産業者端末１１２に送信される。また、例えば、業者認証部１０５が受信する登録情報に、例えば、電子メールアドレス等の不動産業者の連絡先を含めておき、この電子メールアドレス宛てに業者認証部１０５が属性情報の送信要求を送信してもよい。登録情報の送信要求を受信した不動産業者端末１１２の不動産業者は、例えば、与信額照会画面１２００の登録情報更新ボタン１２０２をクリックし、更新された登録情報を入力することにより、不動産業者端末１１２を用いて業者認証部１０５に更新された登録情報を送信する。更新された登録情報を受信した業者認証部１０５は、登録審査を行い、不動産業者の登録時と同様の方法で、登録の維持の適格性について判断する。
【００６４】
業者認証部１０５が登録の維持を許可する場合、不動産業者は発行された業者ＩＤ及びパスワードを継続して使用することができる。一方、業者認証部１０５は、登録の維持を許可しない場合、不動産業者に発行された業者ＩＤ及びパスワードを無効化する。この場合、業者認証部１０５は不動産業者端末に、登録が維持されないことを表示するエラーメッセージを送信することによって、不動産業者に登録が維持されないことを通知することができる。このように登録情報の更新を要求して、定期的又は不定期的に登録審査を行うことにより、当初登録を許可されていた不動産業者が、その後登録適格性を満たさなくなった場合に、その登録を無効化し、その不動産業者にユーザの与信額が流出することを防止することができる。
【００６５】
以上、本発明を諸図面や実施形態に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００６６】
例えば、各構成部、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップ等を1つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１００  情報送信システム
１０１  ネットワーク
１０２  サーバ装置
１０３  決定部
１０４  与信額照会部
１０５  業者認証部
１０６  照会コード送信部
１０７  与信額送信部
１０８  記憶部
１０９  与信額管理リスト
１１０  照会コード管理リスト
１１１  ユーザ端末
１１２  不動産業者端末
７００  テーブル
１１００  ユーザ管理画面
１１０１  照会コード一覧
１１０２  新規照会コード取得ボタン
１１０３  照会コード無効化ボタン
１１０４  照会コード有効化ボタン
１１０５  属性情報更新ボタン
１２００  与信額照会画面
１２０１  照会コード入力欄
１２０２  登録情報更新ボタン
【図１】
2015041346.tif 000003
【図２】
2015041346.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015041346.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015041346.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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