(57)【要約】【課題】押圧による外観不良が生じること無く、短時間で確実にシール部の強度を検査することが可能なチューブ容器のシール部検査用押圧部材、検査装置、検査方法、並びに、チューブ容器の製造方法を提供する。【解決手段】平面視略細長形状の押圧面１１を有する細長部材として形成されるとともに、被検査物であるチューブ容器に対して長手方向で略並行又は傾斜角を有するように配置して用いられ、押圧面１１の長さ寸法Ｌが、チューブ本体の長手方向寸法が６０ｍｍ以上である場合に、この長手方向寸法に対する比率で５０〜８０％の範囲とされ、且つ、押圧面１１の横幅Ｗが、チューブ本体の肩部から３０ｍｍの位置における幅方向寸法に対する比率で５０％〜９５％の範囲である押圧部材１とされている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に内容物を収容する略筒状のチューブ本体と、該チューブ本体の一端側に形成された肩部と、該肩部から突出するように設けられた抽出部と、前記チューブ本体の他端側が封止されたシール部とを備えるとともに、前記抽出部がキャップで封止されてなるチューブ容器を被検査物とし、前記チューブ本体の前記シール部から前記肩部に向かって漸次筒状に拡径する胴部を押圧して、前記シール部における所定の耐圧力の有無を判定することで封止状態の検査を行うチューブ容器のシール部検査用押圧部材であって、
平面視略細長形状の押圧面を有する細長部材として形成されるとともに、被検査物である前記チューブ容器に対して長手方向で略並行又は傾斜角を有するように配置して用いられ、
前記押圧面の長さ寸法Ｌが、前記チューブ本体の長手方向寸法ｄが６０ｍｍ以上である場合に、該長手方向寸法ｄに対する比率で５０〜８０％の範囲であり、
前記押圧面の横幅Ｗが、前記チューブ本体の前記肩部から３０ｍｍの位置における幅方向寸法ｂに対する比率で５０％〜９５％の範囲であること、
を特徴とするチューブ容器のシール部検査用押圧部材。
【請求項２】
さらに、前記押圧面の長手方向における両端、及び、幅方向における両側端の各角部に、Ｒ＝１０〜３０ｍｍの範囲の面取り加工が施されていることを特徴とする請求項１に記載のチューブ容器のシール部検査用押圧部材。
【請求項３】
前記押圧面は、該押圧面の長手方向における一端側から他端側へ向かうに従って、前記押圧面と反対側の裏面側との間の厚みが縮寸するように傾斜して形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のチューブ容器のシール部検査用押圧部材。
【請求項４】
チューブ容器に備えられる略筒状のチューブ本体の内部に内容物を収容し、該チューブ本体の一端側に設けられた肩部とは反対側の他端側を封止してシール部を形成した後、このチューブ容器を被検査物として、前記チューブ本体の前記シール部から前記肩部に向かって漸次筒状に拡径する胴部を押圧し、前記シール部における所定の耐圧力の有無を判定することで封止状態を検査するチューブ容器のシール部検査装置であって、
前記チューブ容器を搬送する搬送機構と、
前記チューブ容器の搬送路中に配置され、被検査物である前記チューブ容器の前記チューブ本体を押圧することで封止状態を検査する押圧機構とを備え、
前記押圧機構は、前記チューブ容器に対して長手方向で略並行又は傾斜角を有するように配置して用いられるとともに、平面視略細長形状の押圧面を有する細長部材として形成された押圧部材を有し、
前記押圧部材として、請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のチューブ容器のシール部検査用押圧部材が用いられてなることを特徴とするチューブ容器のシール部検査装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、前記チューブ本体に対して、該チューブ本体の長手方向で、前記肩部より３０ｍｍの位置から前記シール部側の位置の範囲で、前記胴部を押圧することを特徴とする請求項４に記載のチューブ容器のシール部検査装置。
【請求項６】
前記押圧部材は、前記チューブ本体に対して、該チューブ本体の長手方向中心軸の垂線に対する前記押圧面の傾斜角度θが８０〜８６°の範囲となるように、前記胴部を押圧することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のチューブ容器のシール部検査装置。
【請求項７】
前記押圧機構は、前記押圧部材を一対で備え、該一対の押圧部材で前記胴部を両側から押圧することを特徴とする請求項４〜請求項６の何れか一項に記載のチューブ容器のシール部検査装置。
【請求項８】
前記搬送機構は、前記チューブ容器を、前記肩部が下向きとされた直立姿勢で搬送し、且つ、前記押圧機構は、前記搬送機構によって搬送される前記チューブ容器の前記チューブ本体を、直立姿勢の状態で押圧することを特徴とする請求項４〜請求項７の何れか一項に記載のチューブ容器のシール部検査装置。
【請求項９】
前記搬送機構は、前記チューブ容器を前記肩部側で支持することで直立保持する凹部が設けられたホルダを、搬送方向に並べて配置したコンベアを有することを特徴とする請求項４〜８の何れか一項に記載のチューブ容器のシール部検査装置。
【請求項１０】
さらに、前記押圧機構により押圧された後の前記チューブ容器のシール部を撮影する撮影機構と、該撮影機構によって撮影された画像から、前記シール部における内容物の漏れの有無の判定を行う判定機構とを備えることを特徴とする請求項４〜９の何れか一項に記載のチューブ容器のシール部検査装置。
【請求項１１】
チューブ容器に備えられる略筒状のチューブ本体の内部に内容物を収容し、該チューブ本体の一端側に設けられた肩部とは反対側の他端側を封止してシール部を形成した後、このチューブ容器を被検査物として、前記チューブ本体の前記シール部から前記肩部に向かって漸次筒状に拡径する胴部を押圧し、前記シール部における所定の耐圧力の有無を判定することで封止状態を検査するチューブ容器のシール部検査方法であって、
請求項４〜請求項１０の何れか一項に記載のチューブ容器のシール部検査装置を用いて、前記チューブ本体を押圧することにより、前記シール部の封止状態を検査することを特徴とするチューブ容器のシール部検査方法。
【請求項１２】
請求項４〜請求項１０の何れか一項に記載のチューブ容器のシール部検査装置、又は、請求項１１に記載のチューブ容器のシール部検査方法を用いて、前記チューブ容器の前記肩部とは反対側の他端側の開口部から内部に内容物を収容し、前記開口部を封止して形成されたシール部の封止状態を検査する工程を含むことを特徴とするチューブ容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、練り状の歯磨き剤、化粧料、薬剤等の各種流動体からなる内容物を充填したチューブ容器のシール部を検査するための、チューブ容器のシール部検査用押圧部材、チューブ容器のシール部検査装置、それを用いたチューブ容器のシール部検査方法、並びに、チューブ容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、練り状の歯磨き粉や、化粧料、薬剤等の内容物を収容したチューブ容器（チューブ容器入りの歯磨製品等）においては、通常、中空で略筒状のチューブ本体の、肩部及び抽出部が備えられた一端側とは反対側の開口部から内容物を収容・充填した後、開口部を封止（シール）することでシール部が形成されてなる。そして、チューブ容器は、一端側に備えられる内容物の吐出部が、キャップ等で封緘されてなる。
【０００３】
また、上記のシール手段としては、チューブ容器をなすチューブ本体がプラスチックフィルムからなる層構成の場合には、ホットエアー等によるシール方法が用いられる。一方、チューブ本体が、高バリア性を確保するためのアルミニウム箔が層間に備えられた層構成である場合には、高周波等によるシール方法が用いられる。そして、開口部がシールされた歯磨製品等を収容したチューブ容器は、次工程において個装箱やシュリンクフィルムで被覆することで包装仕上げされ、倉庫に保管されるか、あるいは、販売店へ配送される。
【０００４】
一方、上述のようなチューブ容器は、シール部における封止状態が不完全だと、例えば、輸送時や、店頭での荷扱い、あるいは消費者の使用時にシール部が破損して内容物が漏れ出すおそれがあった。この原因としては、例えば、内容物をチューブ容器内に充填する際に、シール部（開口部）に内容物が付着したり、シール工程の不具合によって擬似接着が生じることで、十分なシール強度が確保できていなかった場合等が挙げられる。また、これらの原因は、現状の製造工程において完全に取り除くのは困難であることから、シール不良を撲滅するのも困難となっている。このため、従来の工程においては、シール処理されたチューブ容器を包装工程等の次工程に移送する前に、シール強度が十分に確保されているかどうかをチェックする検査工程を設け、所定のシール強度以上を有する製品のみを次工程に移送する方法が採用されている。
【０００５】
ここで、チューブ容器のシール強度を検査する方法としては、例えば、チューブ本体の胴部に対して、平板状の押圧部材等を用いて所定の押圧力を付与し、この際にシール部から内容物の漏れが無ければ良品と判断する方法がある。また、連続的な生産に適する検査方法としては、例えば、間欠的なタイミングでロボシリンダ等によって駆動された平板状の部材等により、ライン上で搬送されるチューブ容器を押圧する方法が用いられる。
このように、チューブ容器を封止してシール部を形成した後、このシール部の封止状態を検査する方法として、例えば、特許文献１〜４等に記載のような検査装置が提案されている。
【０００６】
特許文献１に記載の検査装置では、コンベア上に横向きで載置されたチューブ容器の胴部（チューブ本体）に、面接触による一定の押圧力を付与しながら、徐々に押圧力を減衰する減衰押圧機構部と、減衰の途中でシール部の密封性を画像処理によって判定する判定機構部とを備えた検査装置が提案されている。特許文献１の検査装置によれば、上記構成を採用することにより、チューブ容器のシール部における密封性を、短時間で正確に検査できることが記載されている。
【０００７】
また、特許文献２に記載の検査装置では、コンベア上に横向きで載置されたチューブ容器の胴部に対する押圧を開始する際、初期衝撃を抑制できる形状とされた押圧部材が提案されている。特許文献２の検査装置によれば、チューブ容器のシール強度の検査工程において、チューブ容器が受ける過荷重が抑制されるので、検査時の押圧力によってシール部が破損するのを防止できることが記載されている。
【０００８】
また、特許文献３に記載の検査装置では、キャップ付きの樹脂製容器を押圧するためのエアシリンダやサーボモータ等からなる押圧部材の推進手段を備え、さらに、樹脂製容器の変形変位量を検出するための別体のセンサやエンコーダ等が設けられた構成が提案されている。特許文献３によれば、上記構成により、樹脂製容器本体の変形量と、変位基準値との比較によって樹脂製容器におけるリーク部の有無を判断することが記載されている。
【０００９】
一方、歯磨製品等のチューブ容器の製造方法においては、チューブ容器を直立姿勢としてライン上を搬送させながら、チューブ本体内部に内容物を収容・充填し、開口部を封止してシール部を形成した後、耐圧工程（シール強度検査工程）や個別箱装填工程等においては、プロセスの都合上、チューブ容器を横置きにした状態とするのが一般的である。しかしながら、横置き姿勢でチューブ容器を搬送しながらシール強度検査を行った場合、その搬送姿勢ゆえに、図６に示すような、押圧力によるチューブ容器の折れ曲がりや傷の発生等、工程に起因する外観上の品質不良が生じ易いという問題がある。
また、上述のような従来の検査装置を用いた場合、チューブ容器を横置き姿勢として、ラベルを貼る工程や画像検査工程が終了した後、再度、チューブ容器を直立させる工程が必要となることから、大規模な工程改造が必要となり、工程設計上、非合理的な面があった。
【００１０】
ここで、特許文献４に記載の検査方法では、直立状態で搬送されるチューブ容器のシール部が押圧力によってパンクした際の空気の漏れを、エアシリンダに取り付けられたセンサで検出する方法が提案されている。特許文献４の検査方法によれば、直立状態で搬送させながらチューブ容器を押圧することにより、チューブ容器内の上部、即ちシール部近傍には空気のみが存在する状態なので、シール部から内容物が飛散することなく、検査を行うことができるという効果が得られる。また、シール部の検査工程を直立姿勢で行うことから、その前後の工程との間でチューブ容器の姿勢変更等を行う必要が無く、生産性を向上できる。
【００１１】
また、特許文献５に記載の検査方法では、直立状態で搬送されるチューブ容器のシール部をクランプした状態でチューブ容器の腹面部を加圧し、シール部の膨張剥離に伴う凸状変形の有無によってシール部の封止強度を判定する方法が提案されている。特許文献５によれば、特許文献４と同様、直立状態で搬送させながらチューブ容器を押圧することにより、シール部から内容物が飛散することなく検査を行うことができ、また、工程間でチューブ容器の姿勢変更等を行う必要が無いことから生産性を向上できる。
【００１２】
しかしながら、特許文献４、５に記載の検査方法のように、平板状の押圧部材で押圧力を付与した場合、プラスチックフィルム等からなるチューブ容器に大きな負荷がかかり、特許文献１〜３の場合と同様、チューブ容器の折れや捻れの他、押し跡が残る等の外観不良が発生するおそれがあった。また、特許文献４、５の検査方法では、チューブ容器に大きな負荷がかかるため、チューブ容器を直立姿勢として押圧した際にチューブ容器の姿勢が崩れ、上記したチューブ容器の折れや捻れ等が発生するという問題があった。
【００１３】
また、特許文献６に記載の検査装置では、直立状態で搬送されるチューブ容器を押圧する押圧部材として、断面蒲鉾状で円弧状の押圧面を有し、チューブ容器との接触面積が可及的に小さくなる形状とされた対向する一対の部材からなるものを採用し、この押圧部材で両側から押圧されたチューブ容器が変形した際の寸法変位をリニアセンサで検出する構成が提案されている。特許文献６の検査装置によれば、上記構成により、樹脂製のチューブ容器のシール部の密封性を、ごく短時間で確実に検査できることが記載されている。
【００１４】
しかしながら、特許文献６に記載の検査方法を用いた場合でも、上記同様、プラスチックフィルム等からなるチューブ容器に大きな負荷がかかり、チューブ容器の折れや捻れの他、押し跡が残る等の外観不良が発生するおそれがあった。また、チューブ容器に大きな負荷がかかるために該チューブ容器の姿勢が崩れ、上記同様、チューブ容器の折れや捻れ等が発生するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平８−１０５８１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−７８４５３号公報
【特許文献３】特開昭６３−３０８５３８号公報
【特許文献４】特開２００３−３１５２００号公報
【特許文献５】特開２００６−１４５４０７号公報
【特許文献６】特開平４−３７０７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、内容物が収容されたチューブ容器のシール部の強度を検査する際、押圧による外観不良が生じること無く、短時間で確実にシール部の強度を検査することができ、さらに、チューブ容器の搬送姿勢を頻繁に変更することなく、工程全体における生産性を向上させることが可能なチューブ容器のシール部検査用押圧部材、チューブ容器のシール部検査装置、それを用いたチューブ容器のシール部検査方法、並びに、チューブ容器の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討を繰り返した。この結果、チューブ容器を押圧する押圧部材を、被検査物であるチューブ容器の寸法や形状に合わせて適正化することで、チューブ容器に過度な変形を生じさせることなく、折れや捻れ、押し跡が残る等の外観不良の発生を防止できることを知見した。
また、押圧部材の形状や寸法を適正化することで、チューブ容器に過剰な押圧力が付与されないことから、チューブ容器を直立姿勢として検査する場合であってもチューブ容器の姿勢が崩れることがなく、さらに、チューブ容器を直立姿勢として押圧することで、容器変形を効果的に抑制でき、上述のようなチューブ容器の折れや捻れ等の発生を確実に防止できることを知見した。
これにより、チューブ容器に外観不良を発生させること無く、シール部の強度を確実に検査することができ、さらに、工程中におけるチューブ容器の姿勢変更を最小限に留めることで生産性が顕著に向上することを見出し、本発明を完成させた。
【００１８】
即ち、本発明は、内部に内容物を収容する略筒状のチューブ本体と、該チューブ本体の一端側に形成された肩部と、該肩部から突出するように設けられた抽出部と、前記チューブ本体の他端側が封止されたシール部とを備えるとともに、前記抽出部がキャップで封緘されてなるチューブ容器を被検査物とし、前記チューブ本体の前記シール部から前記肩部に向かって漸次筒状に拡径する胴部を押圧して、前記シール部における所定の耐圧力の有無を判定することで封止状態の検査を行うチューブ容器のシール部検査用押圧部材であって、平面視略細長形状の押圧面を有する細長部材として形成されるとともに、被検査物である前記チューブ容器に対して長手方向で略並行又は傾斜角を有するように配置して用いられ、前記押圧面の長さ寸法Ｌが、前記チューブ本体の長手方向寸法ｄが６０ｍｍ以上である場合に、該長手方向寸法ｄに対する比率で５０〜８０％の範囲であり、前記押圧面の横幅Ｗが、前記チューブ本体の前記肩部から３０ｍｍの位置における幅方向寸法ｂに対する比率で５０％〜９５％の範囲であること、を特徴とするチューブ容器のシール部検査用押圧部材を提供する。
【００１９】
本発明のチューブ容器のシール部検査用押圧部材は、上記構成において、さらに、前記押圧面の長手方向における両端、及び、幅方向における両側端の各角部に、Ｒ＝１０〜３０ｍｍの範囲の面取り加工が施された構成とすることができる。
また、本発明のチューブ容器のシール部検査用押圧部材は、上記構成において、前記押圧面は、該押圧面の長手方向における一端側から他端側へ向かうに従って、前記押圧面と反対側の裏面側との間の厚みが縮寸するように傾斜して形成された構成とすることができる。
【００２０】
本発明は、チューブ容器に備えられる略筒状のチューブ本体の内部に内容物を収容し、該チューブ本体の一端側に設けられた肩部とは反対側の他端側を封止してシール部を形成した後、このチューブ容器を被検査物として、前記チューブ本体の前記シール部から前記肩部に向かって漸次筒状に拡径する胴部を押圧し、前記シール部における所定の耐圧力の有無を判定することで封止状態を検査するチューブ容器のシール部検査装置であって、前記チューブ容器を搬送する搬送機構と、前記チューブ容器の搬送路中に配置され、被検査物である前記チューブ容器の前記チューブ本体を押圧することで封止状態を検査する押圧機構とを備え、前記押圧機構は、前記チューブ容器に対して長手方向で略並行又は傾斜角を有するように配置して用いられるとともに、平面視略細長形状の押圧面を有する細長部材として形成された押圧部材を有し、前記押圧部材として、請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のチューブ容器のシール部検査用押圧部材が用いられてなることを特徴とするチューブ容器のシール部検査装置を提供する。
【００２１】
本発明のチューブ容器のシール部検査装置は、前記押圧部材が、前記チューブ本体に対して、該チューブ本体の長手方向で、前記肩部より３０ｍｍの位置から前記シール部側の位置の範囲で、前記胴部を押圧する構成とすることができる。
また、本発明のチューブ容器のシール部検査装置は、前記押圧部材が、前記チューブ本体に対して、該チューブ本体の長手方向中心軸の垂線に対する前記押圧面の傾斜角度θが８０〜８６°の範囲となるように、前記胴部を押圧する構成とすることができる。
また、本発明のチューブ容器のシール部検査装置は、前記押圧機構が、前記押圧部材を一対で備え、該一対の押圧部材で前記胴部を両側から押圧する構成を採用することができる。
【００２２】
また、本発明のチューブ容器のシール部検査装置は、前記搬送機構が、前記チューブ容器を、前記肩部が下向きとされた直立姿勢で搬送し、且つ、前記押圧機構は、前記搬送機構によって搬送される前記チューブ容器の前記チューブ本体を、直立姿勢の状態で押圧する構成を採用することができる。
また、本発明のチューブ容器のシール部検査装置は、前記搬送機構が、前記チューブ容器を前記肩部側で支持することで直立保持する凹部が設けられたホルダを、搬送方向に並べて配置したコンベアを有する構成を採用することができる。
また、本発明のチューブ容器のシール部検査装置は、さらに、前記押圧機構により押圧された後の前記チューブ容器のシール部を撮影する撮影機構と、該撮影機構によって撮影された画像から、前記シール部における内容物の漏れの有無の判定を行う判定機構とを備えた構成を採用することができる。
【００２３】
本発明のチューブ容器のシール部検査方法は、チューブ容器に備えられる略筒状のチューブ本体の内部に内容物を収容し、該チューブ本体の一端側に設けられた肩部とは反対側の他端側を封止してシール部を形成した後、このチューブ容器を被検査物として、前記チューブ本体の前記シール部から前記肩部に向かって漸次筒状に拡径する胴部を押圧し、前記シール部における所定の耐圧力の有無を判定することで封止状態を検査するチューブ容器のシール部検査方法であって、上記の何れかに記載のチューブ容器のシール部検査装置を用いて、前記チューブ本体を押圧することにより、前記シール部の封止状態を検査することを特徴とするチューブ容器のシール部検査方法を提供する。
【００２４】
本発明のチューブ容器の製造方法は、上記の何れかに記載のチューブ容器のシール部検査装置、又は、チューブ容器のシール部検査方法を用いて、前記チューブ容器の前記肩部とは反対側の他端側の開口部から内部に内容物を収容し、前記開口部を封止して形成されたシール部の封止状態を検査する工程を含むことを特徴とするチューブ容器の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のチューブ容器のシール部検査用押圧部材によれば、上記構成の如く、平面視略細長形状の押圧面を有する細長部材として形成され、押圧面の長さ寸法Ｌの、チューブ本体の長手方向寸法ｄに対する比率、及び、押圧面の横幅Ｗの、チューブ本体の肩部から３０ｍｍの位置における幅方向寸法ｂに対する比率を適正化した構成を採用している。これにより、チューブ容器を押圧した際に過度な変形を生じさせることなく、折れや捻れ、押し跡が残る等の外観不良の発生を防止できる。また、チューブ容器に過剰な押圧力が付与されないことから、チューブ容器を直立姿勢として検査する場合であってもチューブ容器の姿勢が崩れることがなく、チューブ容器が変形するのをより効果的に抑制できる。
従って、チューブ容器に外観不良を発生させること無く、シール部の強度を確実に検査することができるとともに、生産性を顕著に向上させることが可能な押圧部材が実現できる。
【００２６】
また、本発明のチューブ容器のシール部検査装置によれば、チューブ容器を搬送する搬送機構と、チューブ容器の搬送路中に配置され、被検査物であるチューブ容器のチューブ本体を押圧することで封止状態を検査する押圧機構とを備え、この押圧機構が、上記構成の本発明に係る押圧部材が用いられてなる構成を採用している。これにより、上記同様、チューブ容器に外観不良を発生させること無く、シール部の強度を確実に検査することができるとともに、生産性を顕著に向上させることが可能な検査装置が実現できる。
【００２７】
また、本発明のチューブ容器のシール部検査方法によれば、上記構成とされた本発明に係るチューブ容器のシール部検査装置を用いた方法なので、上記同様、チューブ容器に外観不良を発生させること無く、シール部の強度を確実に検査することができるとともに、生産性を顕著に向上させることが可能となる。
【００２８】
また、本発明のチューブ容器の製造方法によれば、上記構成とされた本発明に係るチューブ容器のシール部検査装置、又は、チューブ容器のシール部検査方法を用いて、チューブ容器の開口部から内部に内容物を収容し、開口部を封止して形成されたシール部の封止状態を検査する工程を含む方法なので、上記同様、チューブ容器に外観不良を発生させること無く、シール部の強度を確実に検査することができるとともに、生産性を顕著に向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態であるチューブ容器のシール部検査用押圧部材を説明するための模式図であり、チューブ容器のチューブ本体に対して、胴部の両側から当該押圧部材を押し当てて押圧した状態を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態であるチューブ容器のシール部検査用押圧部材を説明するための模式図であり、（ａ）は当該押圧部材を押圧面側から見た平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は上面図である。
【図３】本発明の一実施形態であるチューブ容器のシール部検査用押圧部材を説明するための模式図であり、（ａ）は被検査物であるチューブ容器の平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図（キャップ側）である。
【図４】本発明の一実施形態であるチューブ容器のシール部検査装置、チューブ容器のシール部検査方法、並びに、チューブ容器の製造方法を説明するための模式図であり、検査装置の全体構成を示す模式図である。
【図５】本発明の一実施形態であるチューブ容器のシール部検査装置、チューブ容器のシール部検査方法、並びに、チューブ容器の製造方法を説明するための模式図であり、チューブ容器を直立状態で保持するホルダを示す概略図で、（ａ）はホルダにチューブ容器を直立姿勢で保持させた状態、（ｂ）はホルダの平面図、（ｃ）はホルダの側断面図である。
【図６】従来の押圧部材でチューブ容器を押圧した状態を示す写真図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係るチューブ容器のシール部検査用押圧部材、チューブ容器のシール部検査装置、それを用いたチューブ容器のシール部検査方法、並びに、チューブ容器の製造方法の一実施形態について、図１〜図５を適宜参照しながら説明する。図１は、本実施形態のチューブ容器のシール部検査用押圧部材（以下、押圧部材と略称することがある）１を用いてチューブ容器８０を押圧した状態を示す概略図、図２（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の押圧部材１の詳細を示す模式図、図３（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の押圧部材１を用いて検査を行うチューブ容器８０の詳細を示す模式図、図４は、本実施形態のチューブ容器のシール部検査装置（以下、検査装置と略称することがある）１０の全体構成を示す模式図、図５（ａ）〜（ｃ）は、検査装置１０に備えられ、チューブ容器８０を直立状態で保持するホルダ７を示す概略図である。なお、以下の説明おいて参照する図面は、本実施形態の押圧部材や検査装置、それを用いた検査方法や製造方法を解りやすく説明するための図面であって、図示される各部の大きさや厚さや寸法等は、実際の押圧部材や検査装置等の寸法関係とは異なっている。
【００３１】
［チューブ容器］
まず、本実施形態の押圧部材１及び検査装置１０の被検査物であるチューブ容器８０について、図３（ａ）〜（ｃ）（図１も適宜参照）を用いて説明する。
このチューブ容器８０は、例えば、練り状の歯磨き粉や、化粧料、薬剤等の内容物Ｓが内部に収容される中空略筒状のチューブ本体８１と、チューブ本体８１の一端側に形成された肩部８２と、この肩部８２から筒状に突出するように設けられた抽出部８３と、チューブ本体８１の他端側が封止されたシール部８４とを備えるとともに、抽出部８３を封緘し、且つ、使用時は抽出部８３に着脱自在に装着されるキャップ８６を備えている。また、チューブ本体８１の胴部８５は、図３（ｂ）に示す例のように、チューブ本体８１のシール部８４から肩部８２に向かって漸次筒状に拡径するように構成される。
【００３２】
チューブ本体８１は、例えば、ガスバリア性や水蒸気バリア性などを有するラミネート多層シートを所定の大きさに切断して、その両側端を重ね合わせて筒状に接合した胴部８５に、肩部８２及び抽出部８３を形成する樹脂部材を熱融着させて一体に成形したものを挙げることができる。チューブ本体８１としては、上記の他にも、例えば、樹脂を多層に押出し成形して筒状の胴部８５を形成した後に、肩部８２及び抽出部８３を一体に形成したものであってもよく、さらに、胴部８５、肩部８２及び抽出部８３を射出成形等によって一体に形成したものであってもよい。
【００３３】
チューブ本体８１の抽出部８３には、キャップ８６を螺合により装着するための図示略の螺旋山が形成されている。なお、キャップ８６の装着方法は、このような螺合を用いたスクリュー式のキャップ構造に限らず、図示を省略するが、例えば、ヒンジを介してキャップを開閉可能としたヒンジ式のキャップ構造や、抽出部にキャップを外嵌めさせる、所謂プッシュポンタイプの嵌合式のキャップ構造等、各種のキャップ構造を採用することが可能である。
【００３４】
チューブ容器８０のチューブ本体８１における他端側を封止するシール部８４は、チューブ本体８１の肩部８２とは反対側の開口部から内容物Ｓを充填した後に、例えば、ホットエアー等による熱圧着や、高周波等による融着等の方法を用いて、胴部８２の開口部を平坦に押し潰した状態として封止することで形成できる。また、シール部８４は、封止後に余分なシール部分をカットすることで形成される。
【００３５】
なお、図３（ａ）〜（ｃ）においては、図中、チューブ容器８０における、位置ａ（チューブ本体８１における肩部８２から３０ｍｍの位置の横幅方向略中央）、この位置ａにおけるチューブ本体８１の横幅ｂとチューブ奥行き厚さｃ、チューブ本体８１の長手方向寸法ｄ、シール部８４におけるチューブ本体８１の横幅ｅ、チューブ本体８１のシール部８４から肩部８２側に向かう胴部８５の角度αの各寸法及び角度を示している。
これら、チューブ本体８１の長手方向寸法ｄや、幅方向寸法ｂ等については、本実施形態で説明する押圧部材との形状や寸法、位置との関係と併せて、その詳細を後述する。
【００３６】
［チューブ容器のシール部検査用押圧部材］
本実施形態の押圧部材１は、図１及び図２（ａ）〜（ｃ）に示すように（図３のチューブ容器８０も参照）、平面視略細長形状の押圧面１１を有する細長部材として形成されるとともに、被検査物であるチューブ容器８０に対して長手方向で略並行又は傾斜角度を有するように配置して用いられる。具体的には、押圧部材１は、押圧面１１の長さ寸法Ｌが、チューブ本体８１の長手方向寸法ｄが６０ｍｍ以上である場合に、この長手方向寸法ｄに対する比率で５０〜８０％の範囲とされ、且つ、押圧面１１の横幅Ｗが、チューブ本体８１の肩部８２から３０ｍｍの位置における幅方向寸法ｂに対する比率で５０％〜９５％の範囲である構成とされている。
【００３７】
本実施形態の押圧部材１は、被検査物であるチューブ容器８０を、チューブ本体８のシール部８４から肩部８２に向かって漸次筒状に拡径する胴部８５を押圧して、チューブ本体８１に収容された内容物Ｓをシール部８４側に移動させることにより、シール部８４における所定の耐圧力の有無を判定することで封止状態の検査を行うものである。
【００３８】
また、図１及び図２（ａ）〜（ｃ）に示す例の押圧部材１は、押圧面１１が、この押圧面１１の長手方向における一端１ａ側から他端１ｂ側へ向かうに従って、押圧面１１と反対側の裏面１２側との間の厚みが縮寸するように、所定の角度で傾斜するように形成されている。また、図１及び図２（ｂ）に示すように、本実施形態で説明する例の押圧部材１は、押圧面１１の傾斜角が、他端１ｂの近傍において、さらに急な角度で傾斜するように形成されている。
【００３９】
また、図示例の押圧部材１は、背面１２側に、検査装置の開閉治具（押圧機構）に押圧部材１を取り付けるための取付部１３が、背面１２から突出するように設けられている。そして、取付部１３には切欠き部１３ａが形成されており、この切欠き部１３ａにボルト３２が挿通されることで、押圧部材１が、後述の検査装置１０に備えられる台座３１に取り付けられている。
【００４０】
本発明者等は、内容物が収容されたチューブ容器のシール部の強度を検査する際、押圧による外観不良が生じること無く、短時間で確実にシール部の強度を検査することを可能にすべく、鋭意検討した。この結果、従来の構成の押圧部材でチューブ容器を押圧した際に過度な変形が生じる原因として、押圧部材の形状や寸法に起因する応力の集中や、被検査物であるチューブ容器と押圧部材との間において、形状寸法面での不整合な組合せが生じた場合に、特に、チューブ容器に過度な変形が生じ、折れや捻れ、押し跡が残る等の外観不良が発生することを確認した。
【００４１】
そして、本発明者等は、被検査物であるチューブ容器の寸法や形状を勘案しながら、押圧部材の寸法や形状を適正化することで、チューブ容器の特定の箇所に対する応力集中等を低減できるのではないかと考え、実験検討を繰り返した。この結果、押圧部材と被検査物であるチューブ容器との寸法形状の関係を、以下に詳細を説明するように適正化することで、チューブ容器に過度な変形を生じさせることなく、外観不良が発生するのを防止できることを発見し、本発明を完成させたものである。
【００４２】
本発明に係るチューブ容器のシール部検査用押圧部材１においては、上述した構成のチューブ容器８０において、チューブ本体８の長手方向寸法ｄが６０ｍｍ以上であるものを対象としている。これは、被検査物であるチューブ容器が小さすぎる場合には、本発明で規定する、チューブ容器と押圧部材との間で、寸法や形状の関係を適性範囲とするのが困難だからである。
【００４３】
そして、本実施形態の押圧部材１は、チューブ本体８１の長手方向寸法ｄの最低長さが６０ｍｍであるチューブ容器８０に対して、押圧面１１の長さ寸法Ｌが、上記の長手方向寸法ｄに対する比率で５０〜８０％の範囲とされている。押圧面１１の長さ寸法Ｌを、チューブ本体８１の長手方向寸法ｄに対して、この比率の範囲の長さとすることで、チューブ容器８０が過度に変形するのを抑制できるので、折れや捻れ、押し跡が残る等の外観不良が発生するのを防止できる。
【００４４】
押圧面１１の長さ寸法Ｌが、チューブ本体８１の長手方向寸法ｄに対して５０％未満の寸法だと、チューブ容器の長さに対して押圧面１１の長さが短すぎるため、チューブ容器８０に対して局所的な応力が付与される等の理由から、折れや捻れ、押し跡が残る等の外観不良が発生するおそれがある。
一方、押圧面１１の長さ寸法Ｌが、チューブ本体８１の長手方向寸法ｄに対して８０％超だと、チューブ容器８０の長さに対して押圧面１１が長すぎるため、詳細を後述するように、チューブ本体８に対して、このチューブ本体８１の長手方向中心軸Ｊの垂線に対する押圧面１１の傾斜角度θを所定の角度として押圧した場合に、一対で設けられた押圧部材１の端部同士が干渉したり、撮影機構３０の視野を邪魔するため、正確な検査が困難になる場合がある。
【００４５】
また、押圧部材１は、押圧面１１の横幅Ｗが、チューブ本体８１の肩部８２から３０ｍｍの位置ａにおける幅方向寸法ｂに対する比率で５０％〜９５％の範囲とされている。押圧面１１の横幅Ｗを、上記の位置ａにおける幅方向寸法ｂに対して、上記の比率の範囲の長さとすることで、チューブ容器８０が過度に変形するのを抑制できるので、折れや捻れ、押し跡が残る等の外観不良が発生するのを防止できる。
【００４６】
押圧面１１の横幅Ｗが、チューブ本体８１の幅方向寸法ｂに対する比率で５０％未満の寸法だと、チューブ本体８１の幅に対して押圧面１１の幅が狭すぎるため、チューブ容器８０に対して局所的な応力が付与される等の理由から、折れや捻れ、押し跡が残る等の外観不良が発生するおそれがある。
一方、押圧面１１の横幅Ｗが、チューブ本体８１の幅方向寸法ｂに対する比率で９５％を超えると、チューブ本体８１の幅に対して押圧面１１の幅が広すぎるため、上記同様に、折れや捻れ、押し跡が残る等の外観不良が発生するおそれがある。
【００４７】
なお、本実施形態の押圧部材１においては、さらに、押圧面１１の長手方向における一旦１ａ及び他端１ｂ、並びに、幅方向における両側端１ｃ、１ｄの各角部に、Ｒ＝１０〜３０ｍｍの範囲で面取り加工が施されていることがより好ましい。このように、押圧面１１の各エッジ部分にＲを設けることにより、チューブ容器８０に過度な押圧力が付与されるのが抑制され、チューブ容器８０に過度な変形が生じず、折れや捻れ、押し跡が残る等の外観不良の発生を防止できる効果がより顕著に得られる。
【００４８】
なお、上述したが、押圧部材１は、押圧面１１が、この押圧面１１の長手方向における一端１ａ側から他端１ｂ側へ向かって傾斜する構成とすることが、詳細を後述するような、チューブ本体８の長手方向中心軸Ｊの垂線に対する押圧面１１の傾斜角度θを所定の角度として押圧する場合の、角度調整が容易になる点から好ましい。
【００４９】
［チューブ容器のシール部検査装置］
以下に、本実施形態のチューブ容器のシール部検査装置について、図１〜図５を参照しながら説明する。なお、本実施形態の検査装置は、上述した本実施形態の押圧部材１を用いたものなので、以下の説明において、押圧部材１については、その詳しい説明を省略する。
【００５０】
図４に示す本実施形態の検査装置１０は、図１中に詳細に図示したように、上述したチューブ容器８０（図３を参照）を被検査物として、チューブ本体８１の胴部８５を押圧部材で押圧することで、シール部８４における封止状態を検査するものである。この検査装置１０は、チューブ容器８０を搬送する搬送機構２と、チューブ容器８０の搬送路中に配置され、被検査物であるチューブ容器８０のチューブ本体８１を押圧することで封止状態を検査する押圧機構３とを備えている。そして、押圧機構３は、チューブ容器８０に対して長手方向で略並行又は傾斜角度を有するように配置して用いられるとともに、図１、２に示すような、平面視略細長形状の押圧面を有する細長部材として形成された押圧部材１を備えるものである。
また、検査装置１０に備えられる押圧部材１は、図１中に詳細を示すように、背面１２側に設けられた取付部１３が、ボルト３２により、図示略の開閉機構に接続された台座３１に取り付けられている。
【００５１】
さらに、本実施形態の検査装置１０は、押圧機構３（押圧部材１）によって押圧された後のチューブ容器８０のシール部８４を撮影する撮影機構３０と、この撮影機構３０によって撮影された画像から、シール部８４における内容物の漏れの有無の判定を行う図示略の判定機構とを備えている。
【００５２】
また、図４に示す例においては、上記の搬送機構２及び押圧機構３からなる検査装置１０の前に、チューブ容器８０を整列させてライン上に導入するチューブ装填機４と、チューブ容器８０の内部に内容部Ｓ（図３参照）を充填する充填機５とが設けられている。そして、充填機５において内容部Ｓが収容され、開口部が封止されてシール部８４が形成されたチューブ容器８０が、搬送機構２によって検査装置１の内部に搬送される。
【００５３】
さらに、図４に示す例では、検査装置１０の後に、シール部８４の検査で良品と判定されたチューブ容器８０に図示略のアテンションシールを貼り付ける貼付機６と、図示略のトレーに挿入するトレー挿入機７と、トレーに挿入された状態のチューブ容器８０を図示略の内装箱に装填するカートナー機９とが、この順で備えられている。そして、チューブ容器８０は、トレーに挿入され且つ内装箱に装填された荷姿で、後工程搬送部９０に送り込まれる。
【００５４】
搬送機構２は、充填機５から排出されたチューブ容器８０搬送し、ホルダ２３に直立姿勢で保持させるチューブ移載装置２１と、ホルダ２３に保持されたチューブ容器８０を直立姿勢のままで押圧機構３に備えられる押圧部材１近傍に搬送し、さらに、シール部８４の検査を終えたチューブ容器８０を、後工程に用いられるトレー挿入機７に向けて排出する検査搬送コンベア２２とから構成されている。
【００５５】
チューブ移載装置２１は、充填機５から排出されたチューブ容器８０を、チューブ移載装置２１上において横置き姿勢で受け渡された後、このチューブ容器８０を図示略の姿勢制御機構によって直立させ、図５（ａ）〜（ｃ）に詳細を示すようなホルダ２３に直立姿勢で保持させる。
【００５６】
ホルダ２３は、図５（ｂ）、（ｃ）に示すように、上面２３Ａ側に、チューブ容器８０を肩部８２近傍の胴部８５で支えるとともに、キャップ８６及び肩部８２が挿入される凹部２３ａが形成されている。これにより、ホルダ２３は、図５（ａ）に示すように、チューブ容器８０を直立姿勢で保持できる。
【００５７】
検査搬送コンベア２２は、チューブ容器８０を保持したホルダ２３を、検査搬送コンベア２２上に搬送方向で並べて配置し、チューブ容器８０を押圧機構３の近傍に搬送するものであり、図４に示す例では、略環状のコンベアとして形成されている。この検査搬送コンベア２２は、図１に示す例のように、チューブ容器８０が押圧機構３を構成する一対の押圧部材１の間に配置されるように、ホルダ２３を搬送する。そして、検査搬送コンベア２２は、シール部８４の検査が終了して良品と判定されたチューブ容器８０を、後工程であるアテンションシールを貼り付ける貼付機６まで搬送し、アテンションシールを貼り付け、図示略のピッキング手段によってホルダ２３から取り外し、直立保持した状態で排出する。そして、検査搬送コンベア２２は、チューブ容器８０を搬出して空の状態となったホルダ２３を、再びチューブ移載装置２１の近傍まで搬送し、ホルダ２３にチューブ容器８０を保持させて搬送する動作を繰繰り返すように構成されている。
【００５８】
押圧機構３は、図示略の電磁駆動機構等によって駆動され、図１に示すような一対の押圧部材１を、チューブ容器８０を挟み込むように互いに接近したり、あるいは離間したりするように駆動する開閉機構を備える。また、押圧機構３は、搬送機構２によるホルダ２３の搬送動作に同期しながら開閉動作される。これにより、各ホルダ２３の上面２３Ａの凹部２３ａに保持されたチューブ容器８０の胴部８５に対して、検査搬送コンベア２２上を搬送させながら、一対の押圧部材１の各押圧面１１が順に押し当てられ、押圧力を付与するように構成されている。
【００５９】
押圧機構３は、搬送機構２によって一対の押圧部材１の間に順次配置されるチューブ容器８０のチューブ本体８１を、胴部８５の両側から挟み込むように押圧することにより、シール部８４の検査を行う。そして、押圧機構３で押圧された後のチューブ容器８０のシール部８４は、撮影機構３０によってその部位が撮影され、判定機構における画像解析に基づき、漏れの有無による合否判定を行う。
【００６０】
撮影機構３０は、例えば、ＣＣＤカメラやＣＭＯＳカメラ等からなり、押圧部材１によって押圧された後のチューブ容器８０のシール部８４を撮影し、この画像信号を図示略の判定機構へと送信する。
判定機構は、撮影機構３０で撮影された画像信号を取り込んで処理するコンピュータ等からなり、撮影機構３０によって撮影された画像からシール部８４において内容物Ｓの漏れがあるか否かの判定を行う。そして、検査装置１０では、チューブ容器８０に内容物Ｓの漏れが生じたと判定した場合には、このチューブ容器８０をライン上から排除するか、あるいはラインを停止するように構成されている。
【００６１】
本実施形態においては、押圧部材１が、チューブ本体８１に対して、このチューブ本体８１の長手方向で、肩部より３０ｍｍの位置ａからシール部８４側の位置の範囲Ａで、胴部８５を押圧する構成を採用することが好ましい。
【００６２】
通常、樹脂成形によって形成されるチューブ容器８０の肩部８２は、剛性が非常に高く、また、この肩部８２を図５（ａ）〜（ｂ）に示すようなホルダ２３で保持した場合には、さらに剛性が高められる。このため、押圧部材による押圧位置が適性でないと、押圧時のチューブ折れの発生が顕著になるという問題がある。
本実施形態においては、押圧部材１によるチューブ容器８０の押圧位置を、図３中に示すような、肩部より３０ｍｍの位置ａからシール部８４側の位置の範囲Ａとすることにより、チューブ容器８０が過度に変形するのを抑制でき、折れや捻れ、押し跡が残る等の外観不良が発生するのを防止できる。
【００６３】
また本実施形態においては、押圧部材１が、チューブ本体８１に対して、このチューブ本体８１の長手方向中心軸Ｊの垂線に対する押圧面１１の傾斜角度θが８０〜８６°の範囲となるように、胴部８５を押圧することが好ましい（図１及び図３を参照）。
【００６４】
一般に、チューブ容器に押圧部材を押し当てた場合、この押し当て角度がチューブ容器の中心軸の垂線に対して平行（９０°）だと、チューブ容器の下部における折れの発生が顕著になる。一方、チューブ容器に対する押圧部材の押し当て角度が、例えば５０°等のように深すぎると、チューブ容器の上部のみを押圧する結果となってしまい、チューブ本体全体を押圧することが出来ないうえ、チューブ容器内の内容物をシール部側に押し出す作用も得られ難いことから、正確な検査が困難となる。
【００６５】
本実施形態においては、押圧部材１でチューブ本体８１を押圧する際、チューブ本体８１の長手方向中心軸Ｊの垂線に対する押圧面１１の傾斜角度θが８０〜８６°の範囲となるように押し当てることにより、チューブ容器８０が過度に変形するのを抑制でき、折れや捻れ、押し跡が残る等の外観不良が発生するのを防止できる。
なお、チューブ本体８１に押圧部材１の押圧面１１が押し当てられる際の傾斜角度θは、図３（ｂ）に示すチューブ本体８１の胴部８５の傾斜角度αと概略同等の角度であることが、胴部８５の全体に渡って押圧面が押し当てられ、チューブ容器８０の変形が抑制できる観点から最も好ましい。
【００６６】
本実施形態では、押圧機構３として、上述した構成の押圧部材１を少なくとも一以上備え、好ましくは、押圧部材１を一対で備える。そして、押圧機構３は、一対の押圧部材１でチューブ本体８１の胴部８５を両側から押圧する構成であることがより好ましい。
例えば、チューブ本体８１の胴部８５の一方からのみ、押圧部材１で押圧するとともに、胴部８５の他方には平板状のプレートを配置する等の構成として、シール部８４の検査を行うことも可能であるが、この場合には、チューブ本体８１に対して局所的な応力が付与され、折れ等が発生するおそれもある。このため、本実施形態では、一対の押圧部材１で、チューブ本体８１の胴部８５を両側から押圧する構成を採用することがより好ましい。
【００６７】
本実施形態においては、搬送機構２が、チューブ容器８０を、肩部８２が下向きとされた直立姿勢で搬送し、且つ、押圧機構３が、搬送機構２によって搬送されるチューブ容器８０のチューブ本体８１を、直立姿勢の状態で押圧することが好ましい。本実施形態では、まず、押圧部材１の寸法や形状をチューブ容器８０の寸法や形状に合わせて適正化したうえで、チューブ本体８１を直立姿勢の状態で押圧することで、チューブ容器８０が過度に変形するのを抑制し、折れや捻れ、押し跡が残る等の外観不良が発生するのを防止できる効果がより顕著に得られる。
【００６８】
また、本実施形態では、上述したように、搬送機構２におけるチューブ容器８０の保持機構として、図５（ａ）〜（ｃ）に示すような、チューブ容器８０を肩部８２側で支持することで直立保持する凹部２３ａが上面２３Ａに設けられたホルダ２３を用い、このホルダ２３を搬送方向に並べて配置した検査搬送コンベア２２を有する構成を採用している。このように、チューブ容器８０を直立姿勢で保持するホルダ２３を複数用い、検査搬送コンベア２２上を搬送させることで、後工程である後述の貼付工程等へ搬送するにあたり、その直立姿勢を変更することなく搬送できる。従って、チューブ容器８０の姿勢変更を最小限に抑えながら、このチューブ容器８０を確実に保持して搬送することが可能になり、生産性が向上する効果が得られる。
【００６９】
なお、本実施形態においては、チューブ容器８０のシール部８４からの内容物Ｓの漏れの有無を、撮影機構３０及び該撮影機構３０の画像信号の判定機構を用いて検出する例を示しているが、これに限定されるものではない。例えば、シール部８４からの内容物Ｓの漏れの有無を、電極を用いて通電検査することで内容物Ｓの漏れを検出する方法や、内容物Ｓの圧力を検知する方法、押圧部材１の位置を検知することで内容物Ｓの漏れの有無を検出する方法等を採用しても良く、適宜選択することが可能である。さらに、これらの方法のうち、何れか２種以上を併用する方法を採用しても良い。
【００７０】
［チューブ容器のシール部検査方法並びにチューブ容器の製造方法］
以下に、本実施形態のチューブ容器のシール部検査方法、並びに、チューブ容器の製造方法について、図１〜図５を参照しながら説明する。なお、本実施形態のチューブ容器のシール部検査方法（以下、検査方法と略称することがある）は、上述した本実施形態の検査装置１０（図４を参照）を用いたものであり、また、本実施形態のチューブ容器の製造方法（以下、製造方法と略称することがある）は、本実施形態の検査装置１０を用いてチューブ容器８０のシール部８４の封止状態を検査する工程を含むものである。このため、以下の説明においては、検査装置１０並びにそれに用いられる押圧部材１（図１、２を参照）等については、その詳しい説明を省略する。
【００７１】
（シール部検査方法）
以下に、本実施形態のチューブ容器のシール部検査方法について説明する。
本実施形態の検査方法は、図１中に詳細に図示したように、上述したチューブ容器８０（図３も参照）を被検査物として、チューブ本体８１の胴部８５を押圧部材で押圧することで、シール部８４における封止状態を検査する方法である。そして、本実施形態の検査方法は、上述したような、図４中に示した本実施形態の検査装置１０を用いてチューブ本体８１を押圧することにより、シール部８４の封止状態を検査する方法である。
【００７２】
本実施形態の検査方法においては、まず、図４中に示す充填機５において、開口部から内容物Ｓが充填され、この開口部が封止されてシール部８４が形成されたチューブ容器８０（図３を参照）が、搬送機構２によって検査装置１０内に搬入される。この際、充填機５から排出されたチューブ容器８０が、チューブ移載装置２１上に横置き姿勢で受け渡されるが、その後、チューブ容器８０を図示略の姿勢制御機構によって直立させ、図５（ａ）〜（ｂ）に詳細を示すホルダ２３に直立姿勢で保持させる。この際、チューブ容器８０は、ホルダ２３の凹部２３ａにキャップ８６及び抽出部８３が下向きに挿入され、肩部８２から上のチューブ本体８１が、ホルダ２３上に突き出た状態となる。
【００７３】
次に、チューブ容器８０を保持したホルダ２３を、検査搬送コンベア２２上に搬送方向で並べて配置することで、チューブ容器８０を押圧機構３の近傍に搬送する。この際、図１に示すように、チューブ容器８０が押圧機構３を構成する一対の押圧部材１の間に配置されるようにホルダ２３を搬送する。
【００７４】
次に、図示略のロボシリンダ等によって押圧部材１を駆動することにより、図１に示すように、一対の押圧部材１でチューブ本体８１の胴部８５を挟み込み、所定の押圧力を付与する。この際、チューブ容器８０内に収容された内容部Ｓは、チューブ内上方のシール部８４に向けて移動する。このように、所定の押圧力及び押圧時間でチューブ本体８１を押圧した後、一対の押圧部材１をチューブ本体８１から離間させる。
【００７５】
次に、チューブ本体８１が押圧された直後のシール部８４を撮影機構３０で撮影し、この画像データを図示略の判定機構に入力することで、この判定機構による画像解析に基づき、内容物Ｓのシール部８４からの漏れの有無による合否判定を行う。この際、万が一、シール不良と判定されるチューブ容器が発生した場合には、図示略の搬出機構により、シール不良と判定されたチューブ容器を工程上から除去するか、あるいは、ラインを停止する。一方、シール部８４の封止状態が良品と判定されたチューブ容器８０は、後工程であるアテンションシールを貼り付ける貼付機６まで搬送され、アテンションシールが貼られた後、図示略のピッキング手段によってホルダ２３から取り外され、直立保持した状態で排出される。
【００７６】
（チューブ容器の製造方法）
以下に、本実施形態のチューブ容器の製造方法について説明する。
本実施形態のチューブ容器の製造方法は、上述した本実施形態の検査装置１０、又は、この検査装置１０を用いた検査方法により、チューブ容器８０の肩部８２とは反対側の他端側の開口部から内部に内容物Ｓを収容し、開口部を封止して形成されたシール部８４の封止状態を検査する工程を含む方法である。
【００７７】
本実施形態の製造方法では、まず、詳細な図示を省略するが、ラミネート多層シートを所定の大きさに切断して、その両側端を重ね合わせて筒状に接合した胴部８５に、肩部８２及び抽出部８３を形成する樹脂部材を熱融着させて一体に成形したチューブ本体８１を用意する。そして、このチューブ本体８１の抽出部８３にキャップ８６を取り付け、チューブ容器８０を得る。
そして、キャップ８６とは反対側が開口された状態のチューブ容器８０を、チューブ装填機４で整列させてライン上に導入する。
【００７８】
次に、充填工程においては、図４中に示す充填機５にチューブ容器８０を搬入し、チューブ本体８１の他端側の開口部を上方にむけた状態で、内容物Ｓをチューブ本体８１内に充填する。
次いで、充填工程では、内部に内容物Ｓが収容された状態のチューブ本体８１の開口部を、充填機５内に設けられた加熱シール手段を用いて封止してシール部８４を形成する。即ち、詳細な図示を省略するが、チューブ本体８１の開口部を加熱圧着具で挟み込みながら平坦に押し潰し、圧着させることでシール部８４を形成する。
次いで、シール部８４を形成したチューブ容器８０を、充填機５内に設けられたトリミング手段に搬送し、用基本体８１の封止後に形成された余分なシール部分をカッター等でカットすることでトリミングを行う。
【００７９】
次に、充填工程において内容物Ｓが充填され、シール部８４で封止されたチューブ容器８０を、検査工程に向けて搬送する。即ち、チューブ容器８０を、搬送機構２によって検査装置１の内部に搬送する。この際、チューブ容器８０は、横置き姿勢でチューブ移載装置２１上に供給された後、図５（ａ）〜（ｃ）に示すホルダ２３に直立姿勢でセットされる。ここで、チューブ容器８０は、キャップ８６が凹部２３ａに入り込むように、肩部８２側がホルダ２３に保持され、チューブ本体８１のシール部８４が上方に向いた状態となる。
【００８０】
次に、検査工程においては、上述したような本実施形態の検査装置１０を用いた検査方法により、ホルダ２３に保持されたチューブ容器８０のシール部８４の封止状態を検査し、良品と判定されたチューブ容器８０を後工程に搬送する一方、シール不良と判定されたチューブ容器についてはライン上から除去するか、あるいは、一時的にラインを止める。
そして、検査工程において封止状態が良品と判定されたチューブ容器８０はホルダ２３から取り外され、直立保持された状態で次工程の貼付工程に搬送する。
【００８１】
次に、貼付工程においては、チューブ容器８０に図示略のアテンションシールを貼付ける。具体的には、図４中に示す貼付機６を用い、チューブ容器８０のチューブ本体８１（胴部８５）にアテンションシールを貼り付ける。
そして、貼付工程においてアテンションシールが貼り付けられたチューブ容器８０は、次工程のトレー挿入工程に搬送される。
【００８２】
次に、トレー挿入工程においては、アテンションシールが貼り付けられたチューブ容器８０をトレーに挿入する。具体的には、上記貼付け工程において、図４中に示す貼付機６を用いてアテンションシールを貼り付けた後、図示略のピッキング手段を介して、トレー挿入機７でチューブ容器８０を製品トレーに挿入する。
【００８３】
次に、梱包工程においては、トレーに挿入されたチューブ容器８０を内装箱に装填する。具体的には、図４中に示すカートナー機９を用いて、トレーに挿入された状態のチューブ容器８０を図示略の内装箱に装填する。
【００８４】
そして、本実施形態の製造方法では、トレーに挿入されたチューブ容器８０が、梱包工程において複数梱包された荷姿とされた内装箱を、倉庫への搬入や出荷の前に各種処理を施すための後工程へ向けて搬送する。
【００８５】
［作用効果］
以上説明したように、本発明に係るチューブ容器のシール部検査用押圧部材１によれば、平面視略細長形状の押圧面１１を有する細長部材１として形成され、押圧面１１の長さ寸法Ｌのチューブ本体８１の長手方向寸法ｄに対する比率、及び、押圧面１１の横幅Ｗのチューブ本体８１の肩部８２から３０ｍｍの位置における幅方向寸法ｂに対する比率を適正化した構成を採用している。これにより、チューブ容器８０を押圧した際に過度な変形を生じさせることなく、折れや捻れ、押し跡が残る等の外観不良の発生を防止できる。また、チューブ容器８０に過剰な押圧力が付与されないことから、チューブ容器８０を直立姿勢として検査する場合であってもチューブ容器８０の姿勢が崩れることがなく、チューブ容器８０が変形するのをより効果的に抑制できる。
従って、チューブ容器８０に外観不良を発生させること無く、シール部８４の強度を確実に検査することができるとともに、生産性を顕著に向上させることが可能な押圧部材１が実現できる。
【００８６】
また、本発明に係るチューブ容器のシール部検査装置１０によれば、チューブ容器８０を搬送する搬送機構２と、チューブ容器８０の搬送路中に配置され、被検査物であるチューブ容器８０のチューブ本体８１を押圧することで封止状態を検査する押圧機構３とを備え、この押圧機構３が、上記構成の本発明に係る押圧部材１が用いられてなる構成を採用している。これにより、チューブ容器８０に外観不良を発生させること無く、シール部８４の強度を確実に検査することができるとともに、生産性を顕著に向上させることが可能な検査装置１０が実現できる。
【００８７】
また、本発明に係るチューブ容器のシール部検査方法によれば、上記構成とされた本発明に係るチューブ容器のシール部検査装置１０を用いた方法なので、チューブ容器８０に外観不良を発生させること無く、シール部８４の強度を確実に検査することができるとともに、生産性を顕著に向上させることが可能となる。
【００８８】
また、本発明に係るチューブ容器の製造方法によれば、上記構成とされた本発明に係るチューブ容器のシール部検査装置１０、又は、チューブ容器のシール部検査方法を用いて、チューブ容器８０の開口部から内部に内容物Ｓを収容し、開口部を封止して形成されたシール部８４の封止状態を検査する工程を含む方法なので、チューブ容器８０に外観不良を発生させること無く、シール部８４の強度を確実に検査することができるとともに、生産性を顕著に向上させることが可能となる。
【００８９】
［本発明が適用できるその他の分野］
なお、本発明は、上記した実施の形態に必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、本発明に係るチューブ容器のシール部検査用押圧部材、検査装置、検査方法、並びに、チューブ容器の製造方法は、必ずしも、上記のようなチューブ容器８０の検査に適用した場合に限定されるものではなく、容器の開口部から内容物を充填した後に、この容器の開口部を封止したシール部の封止状態を検査する場合において、幅広く適用することが可能である。
【実施例】
【００９０】
次に、本発明の実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例等に限定されるものではない。
【００９１】
［実施例］
本実施例では、図２（ａ）〜（ｃ）に示すようなチューブ容器のシール部検査用押圧部材１を作製し、内容物として、下記表１に示す各種の歯磨粉が収容されたチューブ容器８０（図３を参照）を準備して、シール部８４の封止状態を検査した。
【００９２】
【表１】
2015072248.tif 000003
【００９３】
具体的には、まず、表１中に示す各チューブ容器８０の寸法と、押圧部材１の寸法との関係が、本発明の請求項１において規定する範囲、即ち、平面視略細長形状の押圧面１１を有する細長部材であり、この押圧面１１の長さ寸法Ｌがチューブ容器８０のチューブ本体１１の長手方向寸法ｄに対する比率で５０〜８０％の範囲であり（チューブ本体１１の長手方向寸法ｄが６０ｍｍ以上である場合）、且つ、押圧面１１の横幅Ｗがチューブ本体１１の肩部８２から３０ｍｍの位置における幅方向寸法ｂに対する比率で５０％〜９５％の範囲である構成として、各種寸法の押圧部材１を作製した。
【００９４】
次に、図１に示すように、一対の押圧部材１を用いて、表１に示したような各種の内容物が収容されたチューブ容器８０に対し、そのチューブ本体８１の胴部８５を両側から押圧することで、シール部８４の封止状態を検査した。この際、図１に示すように、被検査物であるチューブ容器８０に対して、一対の押圧部材１を長手方向で並行に配置して使用した。
【００９５】
そして、押圧力を付与した後のチューブ容器８０の状態について、チューブ容器の折れや捻れ等の発生の有無を目視確認した。この結果、押圧面１１の長さ寸法Ｌのチューブ本体８の長手方向寸法ｄに対する比率、及び、押圧面１１の横幅Ｗの、チューブ本体８１の肩部８２から３０ｍｍの位置における幅方向寸法ｂに対する比率を適正化した条件とされた、本発明の請求項１の規定を満足している容器１〜容器９においては、押圧後のチューブ容器８０に過度な変形が生じず、目立った折れや捻れ、押し跡等は確認されなかった。
【００９６】
上記の結果より、本発明に係るチューブ容器のシール部検査用押圧部材を用いてチューブ容器のシール部の封止状態を検査することにより、過度な変形を生じさせることなく、折れや捻れ、押し跡が残る等の外観不良の発生を防止できシール部の強度を確実に検査することができることが明らかである。
【符号の説明】
【００９７】
１…チューブ容器のシール部検査用押圧部材（押圧部材）、
１ａ…一端、
１ｂ…他端、
１１…押圧面、
１２…裏面、
１３…取付部、
１３ａ…切欠き部、
Ｌ…長さ寸法（押圧部材の押圧面）、
Ｗ…横幅寸法（押圧部材の押圧面）、
１０…チューブ容器のシール部検査装置、
２…搬送機構、
２１…チューブ移載装置、
２２…検査搬送コンベア、
２３…ホルダ、
２３ａ…凹部、
３…押圧機構、
３０…撮影機構、
３１…台座、
３２…ボルト、
４…チューブ装填機、
５…充填機、
６…貼付機、
７…トレー挿入機、
９…カートナー機、
９０…後工程搬送部、
８０…チューブ容器、
８１…チューブ本体、
８２…肩部、
８３…抽出部、
８４…シール部、
８５…胴部、
８６…キャップ、
ａ…位置（肩部より３０ｍｍの位置）、
ｄ…長手方向寸法（チューブ本体）、
ｂ…幅方向寸法（チューブ本体）、
Ｊ…長手方向中心軸、
Ａ…範囲（肩部より３０ｍｍの位置からシール部側）、
Ｓ…内容物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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