(57)【要約】【課題】ネットワーク上で行われる取引に際し、ユーザのパーソナルな情報を用いてユーザの信頼性を担保する従来のＳＮＳシステムに関する技術では、真に信頼できるプロとしての取引相手を探すことは困難であった。【解決手段】取引を行うことを欲する需要側の個人および供給側の個人からの個人属性情報の登録を需要事項および供給事項と関連付けて受け付け、あるユーザから需要事項または供給事項の入力検索があった場合に、当該検索結果に対応した需要事項または供給事項に関連付けられた個人の属性情報を出力することによって需要側個人と供給側個人とを結びつけるＳＮＳ型取引システムなどを提案する。【選択図】図１
2015026224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要側個人と供給側個人とを結びつけるシステムであって、
需要側個人とその属性情報である需要側個人属性情報ならびに、その需要側個人の需要事項とを関連付けて登録し保持する需要側個人登録部と、
供給側個人とその属性情報である供給側個人属性情報ならびに、その供給側個人の供給事項とを関連付けて登録し保持する供給側個人登録部と、
需要事項の検索入力を受付ける需要事項検索入力部と、
需要事項検索入力部への入力に基づいて需要側個人登録部に保持されている需要事項を検索し、該当する需要事項と関連付けられた需要側個人属性情報と需要側個人を出力する第一需要側個人属性情報出力部と、
供給事項の検索入力を受付ける供給事項検索入力部と、
供給事項検索入力部への入力に基づいて供給側個人登録部に保持されている供給事項を検索し、該当する供給事項と関連付けられた供給側個人属性情報と供給側個人を出力する第一供給側個人属性情報出力部と、
を有するＳＮＳ型取引システム。
【請求項２】
需要側個人登録部はさらに需要事項に関連して供給側個人とコミュニケーションをとるための需要事項コミュニケーション手段を有し、
供給側個人登録部はさらに供給事項に関連して需要側個人とコミュニケーションをとるための供給事項コミュニケーション手段を有する
請求項１に記載のＳＮＳ型取引システム。
【請求項３】
需要側個人とその属性情報である需要側個人属性情報ならびに、その需要側個人の需要事項とを関連付けて登録し保持する需要側個人登録部と、  
需要側個人を検索するための検索部であって、需要側個人に求める需要側個人属性情報を入力する需要側個人属性入力部と、
入力された需要側個人属性情報に基づいて需要側個人登録部に保持されている需要側個人属性情報を検索し、該当する需要側個人属性情報とその需要側個人を出力する第二需要側個人出力部と、
供給側個人とその属性情報である供給側個人属性情報ならびに、その供給側個人の供給事項とを関連付けて登録し保持する供給側個人登録部と、
供給側個人を検索するための検索部であって、供給側個人に求める供給側個人属性情報を入力する供給側個人属性入力部と、
入力された供給側個人属性情報に基づいて供給側個人登録部に保持されている供給側個人属性情報を検索し、該当する供給側個人属性情報とその供給側個人を出力する第二需要側個人出力部と、
を有するＳＮＳ型取引システム。
【請求項４】
供給側個人からの需要事項へのアクセス又はアクセスに基づくアクションに応じて需要事項と供給側個人とを関連づけて保持する需要事項アクセス供給側個人保持部を有する請求項１又は２に記載のＳＮＳ型取引システム。
【請求項５】
需要側個人からの供給事項へのアクセス又はアクセスに基づくアクションに応じて供給事項と需要側個人とを関連づけて保持する供給事項アクセス需要側個人保持部を有する請求項１２、４のいずれか一に記載のＳＮＳ型取引システム。
【請求項６】
前記関連付けて保持されている需要事項と供給側個人とを公開する需要事項アクセス供給側個人公開部を有する請求項４に記載のＳＮＳ型取引システム。
【請求項７】
前記関連付けて保持されている供給事項と需要側個人とを公開する供給事項アクセス需要側個人公開部を有する請求項５に記載のＳＮＳ型取引システム。 
【請求項８】
供給側個人からの需要事項へのアクセス又はアクセスに基づくアクションに応じて需要事項と供給側個人とを関連づけて保持する需要事項アクセス供給側個人保持部を有する請求項３に記載のＳＮＳ型取引システム。
【請求項９】
需要側個人からの供給事項へのアクセス又はアクセスに基づくアクションに応じて供給事項と需要側個人とを関連づけて保持する供給事項アクセス需要側個人保持部を有する請求項３又は８に記載のＳＮＳ型取引システム。
【請求項１０】
前記関連付けて保持されている需要事項と供給側個人とを公開する需要事項アクセス供給側個人公開部を有する請求項９に記載のＳＮＳ型取引システム。
【請求項１１】
前記関連付けて保持されている供給事項と需要側個人とを公開する供給事項アクセス需要側個人公開部を有する請求項１０に記載のＳＮＳ型取引システム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の商品・サービスにおける需要側個人と供給側個人とを好適に結びつけるためのＳＮＳ型取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワーク上では複数のユーザの間で様々なやり取りが行われている。例えば、ユーザ間で物品の売買を行うＥＣサービスやネットオークションサービス、疑問に思っていることを質問し、様々なユーザからの解答を募る知識検索サービスをはじめ、ネットワーク上では、不特定多数のユーザ間でのやり取りが広範な分野で行われている。
【０００３】
これらのやり取りは、自分の欲しいあるいは知りたい情報を自ら調べる労力と時間をかけることなく得られるというメリットがあるため、現在多くのユーザによって利用され支持されている。しかしながらその一方で、匿名性の高いネットワーク上でのやり取りには、個々のやり取りに関するユーザ間の責任の所在が曖昧となるデメリットも存在する。このようなデメリットの具体例としてはネットオークションにおいて出品者が本当に商品を発送してくれるのか、知識検索サービスで受付けた回答の内容は正確なのか、などのユーザの懸念が払しょくできないといったものがある。すなわち、ユーザ間でやり取りされる情報の信ぴょう性を担保する何らかの工夫が必要となっていた。
【０００４】
この点、従来から、ネットワーク上で行われる取引における相手方への信頼ないしは信用を確保するための様々な手法がとられてきている。例えば、上記取引に関するユーザ間のやり取りのすべてをニックネームやＩＤのみではなく実名を用いて行わせることにより、責任ある内容のやり取りのみを行うよう促す方法や、ユーザ間のやり取りの内容の正確性に応じて他のユーザから評価を受付け、当該評価の内容を見て情報の信ぴょう性を推測させる方法などが考えられる。特に前段の方法は現在、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）において広く用いられている手法である。他にも、特許文献１記載の技術のように、ユーザによって指定された商品購入履歴や属性を有するユーザに対してのみ質問を行う技術も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２４８０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記ネットワーク上の取引を成立に導くためのインセンティブの対象となるユーザの「信用」は、あくまでユーザが一般人として備えている抽象的な情報にしか基づいていなかった。すなわち、従来から利用されているＳＮＳサービスにおいては、氏名や職業、年齢、性別などを公にすることにより、当該ユーザの信用を担保している。ＥＣサイトやネットオークションの利用者が特定の取引や商品購入履歴に着目してユーザの信用性を確認したり評価したりするのも、一般的な取引の相手方として信用にたりるかどうかという観点からなされる処理に過ぎなかった。
【０００７】
これに対し、特に高度の専門性が要求される取引の場合、ユーザが信用できるかどうかは、上記のような一般人として備えている情報とは別に、専門家、いわば「プロとしての信用性」の観点からのチェックが重要となる。具体的には、不動産仲介業やデベロッパー、証券業者、弁護士や弁理士、税理士などの士業者、芸能・スポーツの指導・インストラクターなどの者を相手方として取引する場合には、当該相手方の前記氏名等のパーソナルな情報を把握するだけでは、その相手方が取引を進めるに際して真に信用できる者かどうかは判断し難かった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上のような課題を解決するために、本発明は、取引を行うことを欲する需要側の個人および供給側の個人からの個人属性情報の登録を需要事項および供給事項と関連付けて受け付け、あるユーザから需要事項または供給事項の入力検索があった場合に、当該検索結果に対応した需要事項または供給事項に関連付けられた個人の属性情報を出力することによって需要側個人と供給側個人とを結びつけるＳＮＳ型取引システムなどを提案する。
【発明の効果】
【０００９】
主に以上のような構成をとる本発明によって、ユーザが相手方となる個人の専門性に着目し、安心して取引を進めることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１のＳＮＳ型取引システムの概念図
【図２】実施形態１のＳＮＳ型取引システムの機能ブロックの一例を示す図
【図３】供給側個人属性情報の登録を、供給側個人による入力操作を通じて行う様子の一例を示す図
【図４】供給事項の登録を、供給側個人による入力操作を通じて行う様子の一例を示す図
【図５】供給側個人と、供給側個人属性情報と、供給事項とを関連付ける処理の一例を示す図
【図６】実施形態１のＳＮＳ型取引システムの機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図７】実施形態１のＳＮＳ型取引システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図８】実施形態２のＳＮＳ型取引システムの機能ブロックの一例を示す図
【図９】実施形態２のＳＮＳ型取引システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１０】実施形態３のＳＮＳ型取引システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１１】実施形態３のＳＮＳ型取引システムの機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図１２】実施形態３のＳＮＳ型取引システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１３】実施形態４のＳＮＳ型取引システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１４】実施形態４のＳＮＳ型取引システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１５】実施形態５のＳＮＳ型取引システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１６】実施形態５のＳＮＳ型取引システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１７】実施形態６のＳＮＳ型取引システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１８】実施形態６のＳＮＳ型取引システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１９】実施形態７のＳＮＳ型取引システムの機能ブロックの一例を示す図
【図２０】実施形態７のＳＮＳ型取引システムにおける処理の流れの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の各実施形態について図面と共に説明する。実施形態と請求項の相互の関係は、以下のとおりである。まず、実施形態１は、主に請求項１などに対応する。実施形態２は、主に請求項２などに対応する。実施形態３は、主に請求項３などに対応する。実施形態４は、主に請求項４、８などに対応する。実施形態５は、主に請求項５、９などに対応する。実施形態６は、主に請求項６、１０などに対応する。実施形態７は、主に請求項７、１１などに対応する。なお、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、様々な態様で実施し得る。
【００１２】
＜＜実施形態１＞＞
＜概要＞
図１は、本実施形態のＳＮＳ型取引システムの概念図である。同図において示されているように、本実施形態のＳＮＳ型取引システムは、需要側個人（氏名：○山△吉）と供給側個人（氏名：◇沢◎子）とが利用する端末装置とネットワークを介して結ばれ、実名を用いて取引に資するための需給事項等の情報を提示しあうことを特徴とする。
【００１３】
＜機能的構成＞
図２は、本実施形態のＳＮＳ型取引システムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「ＳＮＳ型取引システム」０２００は、「需要側個人登録部」０２０１と、「供給側個人登録部」０２０２と、「需要事項検索入力部」０２０３と、「第一需要側個人属性情報出力部」０２０４と、「供給事項検索入力部」０２０５と、「第一供給側個人属性情報出力部」０２０６と、を有する。
【００１４】
なお、以下に記載するＳＮＳ型取引システムの機能ブロックは、いずれもハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵやメインメモリ、ＧＰＵ、画像メモリ、グラフィックボード、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤやＤＶＤなどの記憶メディアとそれらのメディアの読取ドライブなど）、情報入力に利用される入力デバイス、タッチパネル、専らタッチパネルをタッチする目的で利用する電子ペン、スキャナ装置、プリンタ、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部、またその外部周辺装置用のインターフェース、通信用インターフェース、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラムなどが挙げられる。そして、メインメモリ上に展開したプログラムに従ったＣＰＵの演算処理によって、入力デバイスやその他インターフェースなどから入力されメモリやハードウェア上に保持されているデータなどが加工、蓄積されたり、前記各ハードウェアやソフトウェアを制御するための命令が生成されたりする。ここで、上記プログラムは、モジュール化された複数のプログラムとして実現されてもよいし、２以上のプログラムを組み合わせて一のプログラムとして実現されても良い。
【００１５】
本発明は一または複数の装置との組み合わせによりシステムとして実現可能である。そして、このような装置の一部をソフトウェアとして構成することも可能である。さらに、そのようなソフトウェアが記録された記録媒体も当然に本発明の技術的な範囲に含まれる（本実施形態に限らず、本明細書の全体を通じて同様である。）。
【００１６】
「需要側個人登録部」０２０１は、需要側個人とその属性情報である需要側個人属性情報ならびに、その需要側個人の需要事項とを関連付けて登録し保持するように構成されている。ここでいう「需要側個人」とは所定の取引において主に取引の主体（取引主体の代理人を含む。）となる需要側個人たりうる立場に立つ個人であって、当該個人の氏名やＩＤによって特定される。法人や団体（法人等）はここでいう「個人」には含まれない。これは本発明が、たとえ一定程度の社会的評価を受けている法人等であっても当該法人等の構成員（会社従業員、職員等）ごとにその信用性は様々である点に着目するためである。すなわち、個々の構成員の能力や個性には当然に違いがある。取引を行うに際して相手方が信頼できる者であるかどうかを判断するためには、法人等の信頼性を確認するだけでは不十分なのであり、当該法人等の構成員として対応する個人の信頼性が確認される必要がある。特に、不動産仲介業やデベロッパー、証券業者、弁護士や弁理士、税理士などの士業者と取引を行おうとする際、彼らの知識や経験の有無や、当該経験に裏付けられた専門性などが明らかになっていればいるほど、取引を進めていく相手として好ましいのは当然である。また、例えば、芸能・スポーツの指導・インストラクターに至ってはどのような専門性をもち、どのような経歴の持ち主であるかこそが最も重要な要素とすらいえる。法人等によって、上記個々の構成員全員の知識や経歴等の情報が提供されていることはごく稀である。したがって、法人等と取引を行うユーザとしては、仮に当該法人等に対しては信頼していたとしても、担当する個々人が信頼できるだけの知識や経験を有しているかについて、極めて高い関心や懸念を有している。本発明において「個人」に関する事項が登録の対象となっているのは、上記のようなユーザの懸念を払しょくすべく、取引に求められる十分な信頼性を確保するためである。
【００１７】
なお、「需要側個人」や後記「供給側個人」とは、所定の取引における相対的な概念であって、本発明のＳＮＳ型取引システムの利用者を全て、需要側個人か供給側個人のいずれか一方に区分けする趣旨ではない。したがって、不動産会社の営業マンのように、本発明のＳＮＳ型取引システムの利用者が需要側個人となることもあれば供給側個人となることもあるし、複数の取引を同時期に行う場合には、需要側個人と供給側個人としての両方の立場を有することもありえる。
【００１８】
なお、「需要側個人属性情報」や「需要事項」の具体例は、後で説明する「供給側個人属性情報」や「供給事項」と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００１９】
「供給側個人登録部」０２０２は、供給側個人とその属性情報である供給側個人属性情報ならびに、その供給側個人の供給事項とを関連付けて登録し保持するように構成されている。ここでいう「供給側個人」とは、取引をおこなうに際し商品・サービスを提供する側の個人であって、法人等ではなく個人である趣旨は前記需要側個人登録部の説明にて言及した点と同様である。取引の主体となるのは供給側個人が属する法人等であって、供給側個人は取引の窓口とはなるものの、直接取引の主体とはならない。法人等ではなく個人を登録することにより、取引の信用性を当該個人のパーソナルな情報、すなわち属性情報に基づいて担保することが可能となる。
【００２０】
「供給側個人属性情報」とは当該供給側個人の属性情報である。供給側個人属性情報は、後記第一需要側個人属性情報出力部にて需要側個人側からの需要事項の検索結果に応じて出力対象となる情報なので、その内容は、需要側個人が取引を行う際に参考となりうるような情報であることが好ましい。供給側個人属性情報の具体的な内容としては、例えば、居住地域、勤務・担当地域、職業、職務経験年数、勤務先、勤務先の市場規模や所掌範囲、取扱物件数、勤務先での肩書、性別、年齢、経歴、実績、得意分野、保有資格、受賞歴、本システムの利用頻度（利用回数）、本システムを利用しての取引成約数（成約率）、本システムを利用して取引を行おうとしたあるいは行った需要側個人ないし当該需要側個人の需要側個人属性情報、当該需要側個人からの評価、現在交渉進行中の取引の件数などが挙げられる。なお、氏名の情報は先に述べたように供給側個人として位置づけられているため、供給側個人属性情報には含まれない。
【００２１】
供給側個人属性情報は、当該供給側個人の信用の基礎となる重要な情報であるため、当該供給側個人による直接の入力を経ることにより登録されることが望ましい。ただし、入力ミスなどによって正確な内容が登録されない事態を避けるため、例えば、ネットワークを介して利用されている他のサービスに登録している個人属性情報のうち、本発明のＳＮＳ型取引システムにおいて転用可能な内容の情報を取得したうえで同情報を供給側個人属性情報として登録する構成をとっても良い。登録される属性情報の量が多くなればなるほど入力の手間や入力ミスが増える懸念があるものの、当該構成をとれば、多くの情報を入力ミスなく登録することが可能になり、後記検索の対象として瑕疵のない情報を利用することができる。
【００２２】
ここで図３を示して供給側個人属性情報の一例について説明する。同図においては、供給側個人属性情報の登録を、供給側個人による入力操作を通じて行う様子を示している。当該登録結果は、供給側個人のみならず、ネットワークを介して各端末にて表示することが可能である。同図には東京都千代田区にある「日比谷エステート株式会社」という不動産会社に勤務する「大森明男（おおもりあきお）」という３１歳の男性の供給側個人属性情報が記載されている。同氏が宅地建物取引主任者や管理業務主任者の資格を有しており不動産業界で約８年の経験を積んでいることや、ファミリー向け分譲マンション物件の提案に自信や実績があること、過去２か月にわたり同社で営業成績がナンバーワンであることなどがわかる。需要側個人たるユーザとしては、取引に先立ちあるいは取引の都度当該供給側個人属性情報を見ることによって、当該供給側個人が取引の相手方として信用に足る人物なのかを計ることができる。
【００２３】
なお、「供給側個人属性情報」は前記のように、当該供給側個人本人から入力を受け付けることによって登録される情報のほか、本システムの利用頻度や本システムを介して成約した取引の数や成約率、最近本システムで行われた取引の取引金額などの客観的なデータを本システムにて収集、計算し供給側個人属性情報として登録の対象とすることも可能である。さらに、過去に当該供給側個人の対応で取引を行った需要側個人からの当該供給側個人に対する評価を受付け、当該受付内容を登録することも可能である。当該構成をとることにより、需要側個人は、供給側個人の自己申告による情報のみならずより客観的な情報に基づいて好適な取引相手を選択することが可能になる。
【００２４】
「供給事項」とは、取引により供給側個人から供給される事項を指しており、具体的な内容は、供給側個人ごとあるいは取引ごとに異なりうる。具体例を挙げて説明すると、不動産賃貸借取引をおこなう場合の供給事項は賃貸対象物件に関する内容であり、具体的には、物件の所在地、建物内における物件の位置、広さ、間取り、物件の外観および内装の画像・映像、築年数、周辺環境、最寄駅および最寄り駅までの所要時間、賃料、敷金および礼金の有無あるいはその金額、などである。また、スポーツインストラクターの出張講師のサービス提供に関する取引の場合の供給事項は、指導可能なスポーツの種類や指導内容、継続的に指導する場合のスケジュール、室内・室外対応の可否や天候対応の有無、費用、必要最低参加人数、必要となる器具の有無および当該器具の調達方法（レンタルの可否など）、実践による効果などである。
【００２５】
ここで、図４を示して供給事項を登録する場合の一例について説明する。同図においては、不動産取引に関する供給事項の登録方法の一例を示している。同図に示されているように、供給側個人は、対象物件の種別（戸建かマンションか、駐車場か、など）や取引種別（売買か、分譲か、特に収益目的か、など）、物件状態（新築か、賃貸中か、など）、引渡条件（居抜か、スケルトンか、など）、検索状態（物件所在の都道府県、間取り、広さ、価格、最寄駅など）を予め定められたチェックボックスにチェックを入れる形式にて行い、供給事項の登録をおこなっていく。チェックボックスと対応していない項目を登録する場合には、フリーワードでの登録も可能である。これらの事項を登録しておくことにより、後記供給事項検索入力部への入力に基づいて需要側個人が望む内容の供給事項の検索を行うことが可能になる。
【００２６】
供給側個人登録部は、ここまで説明してきた供給側個人と、供給側個人属性情報と、供給事項とを関連付けて登録し保持するように構成されている。ここで図５を用いて前記各情報の関連付け方の一例を説明する。具体的な関連付けの一例としては、図５（ａ）にて示されているように、前記各情報を相互に直接紐づける構成を採用してもよい。しかしながら例えば、本実施形態のＳＮＳ型取引システムを利用する供給側個人ごとにユーザＩＤを発行し、同図（ｂ）において示されているように、前記各情報がそれぞれ当該ユーザＩＤを介して関連付けられる構成とすることが効率的な管理の観点からは望ましい。すなわち、本発明のＳＮＳ型取引システムは個人間の信頼関係を重視するため、ユーザを騙って取引を行う「なりすまし」を排除する必要があり、そのための手段として、ユーザＩＤやパスワードなどの入力を受け付けでログインする処理を行うことが通常考えられる。このとき、もしユーザＩＤと供給側個人属性情報などとが紐づけられていない場合には、前記ログイン作業を通じたユーザの本人確認が極めて煩雑な処理になるため、当該処理軽減の観点から、ログインの際に用いるユーザＩＤ（およびログインパスワード）を各種情報と紐づけて登録保持する構成であることが望ましい。
【００２７】
前記各情報の登録形態は、供給側個人による自由記載入力であってもよいし、予め用意された選択肢からの選択入力に基づき登録する構成であってもよい。具体的な一例としては、項目ごとに分類された登録フォーマットが用意されており、供給側個人が当該フォーマットを用いて供給側個人属性情報や供給事項を登録する。供給側個人属性情報や供給事項は、いずれも一旦登録した後であっても、転職や昇進、実績の蓄積など状況の変化に応じて随時変更されうる内容の情報であるため、一旦登録保持される構成であっても、その後に内容の変更を可能とする構成を採用するのが好ましい。この場合、前記供給側個人属性情報のうち他のネットワーク上で提供されているサービスにて登録されている属性情報と項目が一致しうる情報（例えば、氏名、性別、年齢、職業など）については、当該他のサービスにおいて登録されている属性情報を転用して登録保持するような構成を採用してもよい。具体的には、前記他のネットワーク上で提供されているサービスに対して個人属性情報転用の許可を求めるアクセスを行い、当該サービス側から転用許可との判断結果に応じた信号とともに転用対象となる個人属性情報を受信し登録保持するような処理が想定される。
【００２８】
「需要事項検索入力部」０２０３は、需要事項の検索入力を受付けるように構成されている。「需要事項の検索入力」の具体的な入力態様としては、例えば、検索のためのウェブページに予め所定の需要事項を選択可能に一覧表示し、当該一覧のなかから検索に用いる需要事項をチェックボックスへのチェックなどの方法により選択入力する方法が考えられる。ここで選択される需要事項は単数であっても複数であってもよい。他にも、需要事項のテキスト入力を受付け、過去に用いられた検索クエリのデータを参照して該当する需要事項を検索する方法を採用してもよい。また、複数の需要事項を複数階層にて選択可能な構成をしてもよい。具体的には、第一階層として取引種別の選択を受付け、第二階層として物件種別を受付け、第三階層として物件所在地（都道府県）を、第四階層として物件所在地（市区町村）の選択を受け付けるといった具合である。当該構成を用いることにより、供給側、特に供給主体となる法人等の提供する物件、商品、サービス等と適合した需要事項の検索を行うことが可能になる。
【００２９】
なお、前記検索入力の主体は主に供給側個人であるが、需要側個人が需要側個人を検索するために需要事項の検索入力を行ってももちろん構わない。当該構成をとることにより、例えば、自らが関連付けられている需要事項と似たような需要事項と関連付けられた需要側個人を検索することにより、当該需要事項における過去の取引成約率のようなデータを収集し、当該データを自己が取引を行うにあたっての参考情報とすることが可能になる。
【００３０】
「第一需要側個人属性情報出力部」０２０４は、需要事項検索入力部への入力に基づいて需要側個人登録部に保持されている需要事項を検索し、該当する需要事項と関連付けられた需要側個人属性情報と需要側個人を出力するように構成されている。出力対象となる需要側個人属性情報が複数存在する場合には、各需要側個人属性情報と需要側個人とを一覧形式にて出力してもよい。
【００３１】
なお、一覧形式にて出力する一例としては、前記チェックボックスへのチェックなどの方法により複数選択入力された需要事項全てと関連付けられた需要側個人属性情報と需要側個人のみを検索結果として出力してもよいし、より多くの需要事項と関連付けられた需要側個人属性情報と需要側個人から順番に一覧形式にて表示出力してもよい。当該構成をとれば、必ずしも供給側のニーズと完全一致した需要事項を有する需要側個人属性情報と需要側個人のみが取得されるわけではないが、供給側個人にとって次善の需要側個人の情報を整理したうえで把握することが可能となる。
【００３２】
本発明はＳＮＳ型の取引システムに関するものであるため、前記出力された需要側個人属性情報と関連付けられた需要側個人と、供給側個人とのつながりの程度を公開する構成としてもよい。ここでう「つながりの程度」とは、個人相互の本システムにおける関係の構築、既に構築されている関係の変更及び／又は解消などを通じた関係性の程度を指している。前記つながりの程度の公開が行われることにより、当該つながりの有無およびその程度の事実を知った他のユーザがさらに前記つながりに加わることを希望する展開も生じうるなど、個人の信用を背景にしたユーザ間の輪を有機的に広げていくことが可能になる。なお、他のユーザが前記関係に加わるために、各ユーザに関係構築に向けた承認を申請したり、逆に他のユーザに対し関係に加わることを持ちかけるように招待をしたりする構成があってもよく、さらに前記承認や招待が受け入れられた際に何らかのインセンティブを付与する構成をとってもよい。ここでいうインセンティブとは、その後に行われる取引における取引金額の減額、商品・サービスの付加など取引に直接関連するものであることが好ましいが、取引とは必ずしも関連性のない内容のものであってももちろん構わない。
【００３３】
ここで、需要側個人属性情報を出力する際に、需要事項と関連する広告表示をともに出力する構成を採ってもよい。関連する広告とは、例えば、需要事項のうち不動産やその所在地と関連するものとして、家具メーカーの広告や当該所在地の近辺にあるスーパーやレストランの広告を表示させる構成なども考えられる。これらの広告は、広告提供者が広告出稿時に予め特定の取引分野や特定の需要事項と紐づけられておくように定められてもよいし、出稿されている広告のなかから需要側個人が自らの需要対象と関連性の高いと考えた広告を選択し、需要側個人属性情報出力の際に当該広告をも表示出力させるように定めていてもよい。当該構成のもと表示される広告では、需要側個人の選択に応じたいわゆるアフェリエイト効果をもたらすことも可能である。
【００３４】
「供給事項検索入力部」０２０５は、供給事項の検索入力を受付けるように構成されている。「供給事項の検索入力」の具体的な入力態様は、既に説明した需要事項の検索入力の態様と同様である。供給事項検索入力部への検索入力を通じて、需要側個人は自身のニーズに合致した供給事項の有無等を把握することができる。
【００３５】
「第一供給側個人属性情報出力部」０２０６は、供給事項検索入力部への入力に基づいて供給側個人登録部に保持されている供給事項を検索し、該当する供給事項と関連づけられた供給側個人属性情報と供給側個人を出力するように構成されている。検索方法や出力方法については、既に説明した第一供給側個人属性情報出力部の機能と「需要側個人」が「供給側個人」に置換される以外は同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００３６】
＜具体的な構成＞
図６は、本実施形態のＳＮＳ型取引システムの機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図を利用して、それぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【００３７】
この図にあるように、ＳＮＳ型取引システムを構成する各装置は、それぞれ各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」０６０１と、「記憶装置（記憶媒体）」０６０２と、「メインメモリ」０６０３と、「出力インターフェース」０６０４と、「入力インターフェース」０６０５と、「インターネット通信インターフェース」０６０６と、を備え、入出力インターフェースを介して、例えば「キーボード」０６０７や「タッチパネル」０６０８、「ディスプレイ」０６０９などの外部周辺装置と情報の送受信を行うほか、インターネット通信インターフェースを介して、例えばパソコンやタブレット端末、携帯電話、スマートフォンなどの「端末装置」０６９０と、「需要側個人属性情報」０６８０や「供給側個人属性情報」０６７０などの各種の情報の送受信を行う。なお、記憶装置には以下で説明するような各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。なお、これらの構成は、「システムバス」０６９９などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００３８】
（需要側個人登録部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「需要側個人登録プログラム」０６１０をメインメモリに読み出して実行し、需要側個人と需要側個人属性情報、ならびにその需要側個人の需要事項の各情報を取得し、それぞれ関連付ける処理を行い、当該関連付けられた各情報をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００３９】
（供給側個人登録部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「供給側個人登録プログラム」０６２０をメインメモリに読み出して実行し、供給側個人と供給側個人属性情報、ならびにその供給側個人の需要事項の各情報を取得し、それぞれ関連付ける処理を行い、当該関連付けられた各情報をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００４０】
（需要事項検索入力部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「需要事項検索入力プログラム」０６３０をメインメモリに読み出して実行し、外部端末あるいは外部装置からの信号を受信して需要事項の検索入力を受け付ける処理を行う。
【００４１】
（第一需要側個人属性情報出力部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「第一需要側個人属性情報出力プログラム」０６４０をメインメモリに読み出して実行し、前記需要事項検索入力プログラムの実行により得られた情報に基づいて需要側個人登録部に保持された需要事項を検索する処理を行い、当該検索処理の結果を出力する処理を行う。なおこのとき、前記検索処理の結果とともに、当該検索処理の結果と関連付けられて保持されている広告をあわせて出力する処理をおこなってもよい。
【００４２】
（供給事項検索入力部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「供給事項検索入力プログラム」０６５０をメインメモリに読み出して実行し、外部端末あるいは外部装置からの信号を受信して供給事項の検索入力を受け付ける処理を行う。
【００４３】
（第一供給側個人属性情報出力部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「第一供給側個人属性情報出力プログラム」０６６０をメインメモリに読み出して実行し、前記供給事項検索入力プログラムの実行により得られた情報に基づいて供給側個人登録部に保持された供給事項を検索する処理を行い、当該検索処理の結果を出力する処理を行う。なおこのとき、前記検索処理の結果とともに、当該検索処理の結果と関連付けられて保持されている広告をあわせて出力する処理をおこなってもよい。
【００４４】
＜処理の流れ＞
図７（ａ）（ｂ）はいずれも、本実施形態のＳＮＳ型取引システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図（ａ）は主に需要側個人に関する処理であり、同図（ｂ）は主に供給側個人に関する処理である。同各図において個別に示した各処理は相互に独立しており、ステップＳ０７０１ないしステップＳ０７０５、ステップＳ０７１１ないしステップＳ０７１５はそれぞれの処理の流れが変更されない限り相互に入れ替え可能である。
【００４５】
同各図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ０７０１では、需要側個人と需要側個人属性情報と需要事項とを関連付けて取得する。その後ステップＳ０７０２では、前記関連付けられた各情報を登録し保持する。その後ステップＳ０７０３では、需要事項の検索入力があったかどうかを判断する。入力があったと判断されればステップＳ０７０４に進み、判断されない場合には、入力があったと判断できるまでステップＳ０７０３の処理を続ける。そしてステップＳ０７０４では、ステップＳ０７０３にて受付けた入力に基づいて需要事項を検索する。そしてステップＳ０７０５では、当該検索の結果該当する需要事項と関連付けられた需要側個人属性情報を出力する。
【００４６】
一方、ステップＳ０７１１では、供給側個人と供給側個人属性情報と供給事項とを関連付けて取得する。その後ステップＳ０７１２では、前記関連付けられた各情報を登録し保持する。その後ステップＳ０７１３では、供給事項の検索入力を受け付ける。そしてステップＳ０７１４では、ステップＳ０７１３にて受付けた入力に基づいて供給事項を検索する。そしてステップＳ０７１５では、当該検索の結果該当する供給事項と関連付けられた供給側個人属性情報を出力する。
【００４７】
以上の構成を有するＳＮＳ型取引システムを利用することにより、個人のもつ信用を背景としたユーザ間でのコミュニケーションを図り、取引の是非を検討し、さらに取引を実践することが容易になる。
【００４８】
＜＜実施形態２＞＞
＜概要＞
本実施形態のＳＮＳ型取引システムは、基本的に実施形態１のＳＮＳ型取引システムと同様であるが、需要側個人登録に際し、需要事項に関連して供給側個人とコミュニケーションをとるための手段を有し、供給側個人登録に際し、供給事項に関連して需要側個人とコミュニケーションをとるための手段を有する点をさらなる特徴として備えている。当該構成を採用することにより、需要側個人と供給側個人とが納得できる取引を行うことができるのみならず、場合によっては当該取引の経緯を他の個人が確認可能とすることにより、各個人の取引適性把握のための参考情報として用いることが可能になる。
【００４９】
＜機能的構成＞
図８は、本実施形態のＳＮＳ型取引システムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「ＳＮＳ型取引システム」０８００は、「需要側個人登録部」０８０１と、「供給側個人登録部」０８０２と、「需要事項検索入力部」０８０３と、「第一需要側個人属性情報出力部」０８０４と、「供給事項検索入力部」０８０５と、「第一供給側個人属性情報出力部」０８０６と、を有し、「需要側個人登録部」は「需要事項コミュニケーション手段」０８０７を、「供給側個人登録部」は「供給事項コミュニケーション手段」０８０８を、それぞれ有する。基本的な構成は実施形態１の図２を用いて説明したＳＮＳ型取引システムと共通するため、以下では相違点である「需要事項コミュニケーション手段」および「供給事項コミュニケーション手段」の機能について説明する。
【００５０】
「需要事項コミュニケーション手段」０８０７は、需要事項に関連して供給側個人とコミュニケーションをとるように構成されている。「需要事項に関連して」なされるコミュニケーションには、当該需要事項に対する供給側個人の質問や意見、評価などが含まれるほか、当該質問、意見等に対する需要側個人の回答やレスポンスも含まれる。例えば、ある需要側個人が需要事項として高層階かつ間取りが３ＬＤＫのマンションの購入を希望している旨の登録をしている場合、供給側個人側から「高層階というと何階程度がよいでしょうか？」「周囲に高い建物がないので、３階の部屋でもだいぶ見晴らしはよいです」などの質問・意見を投げかけることができる。これに対し需要側個人の側から「あまり高すぎても怖いので、３〜４階くらいを考えています」「それなら私の希望していたとおりです！花火も見えますか？」などのレスポンスを送ることもできる。このようなコミュニケーションの態様は主にテキストでのやり取りが想定されるが、テキストに付随して又はテキストとは別に画像や音声、動画などの情報を送受信することがあってもよい。画像や音声、動画などの情報を用いることによって、例えば取引の対象物件の外観を把握することや当該物件周辺の騒音の有無、周辺道路状況などを把握することができるため、文字情報以外では伝わりづらい情報をも広く相手方に伝えることが可能になる。
【００５１】
なお、「需要事項に関連して」とは、これから行われうる取引の需要事項に限定されず、現在進行中の取引や既に成約済みの取引の需要事項をも含む。これらの一例の場合には、現在取引中の対象物件に関する質疑が交わされたり、既に成約済みの取引に関する需要事項についてのお礼等の感想などが交わされたりすることとなる。当該構成をとれば、取引前だけでなく、取引完了後に至るまでの供給側個人・需要側個人間のコミュニケーションを密に図ることが可能になるため、信頼関係を維持しお互いが納得したうえでの取引を遂行するが容易になる。
【００５２】
「供給事項コミュニケーション手段」０８０８は、供給事項に関連して需要側個人とコミュニケーションをとるように構成されている。ここでいう供給事項に関連して需要側個人と行われるコミュニケーションは、基本的には前記需要事項コミュニケーション手段にて説明した「需要事項に関連して」の意義と同様である。すなわち、供給事項に対する需要側個人の質問や意見、評価のほか、当該質問、意見等に対する供給側個人の回答やレスポンスがここでいう「供給事項に関連して」なされるコミュニケーションに含まれる。供給事項コミュニケーション手段の具体的な機能及び具体例については、その多くが需要事項コミュニケーション手段の説明と重複するため、詳しい説明は省略する。
【００５３】
＜具体的な構成＞
本実施形態のＳＮＳ型取引システムを構成する各装置のハードウェア構成は、基本的には図６を用いて説明した実施形態１のＳＮＳ型取引システムを構成するハードウェア構成と同様である。そこで以下では、これまで説明していない「需要事項コミュニケーション手段」「供給事項コミュニケーション手段」の具体的な処理について説明する。
【００５４】
（需要事項コミュニケーション手段の具体的な処理）
ＣＰＵは、需要側個人登録プログラムの実行に際し、記憶装置から「需要事項コミュニケーションサブプログラム」をメインメモリに読み出して実行し、前記保持されている需要事項に対する質問や意見、提案などの種々の情報を受付ける処理を行うとともに、前記質問や意見などを対象となる需要側個人あるいは供給側個人に対し送信する処理を行う。
【００５５】
（供給事項コミュニケーション手段の具体的な処理）
ＣＰＵは、供給側個人登録プログラムの実行に際し、記憶装置から「供給事項コミュニケーションサブプログラム」をメインメモリに読み出して実行し、前記保持されている供給事項に対する質問や意見、提案などの種々の情報を受付る処理を行うとともに、前記質問や意見などを対象となる供給側個人あるいは需要側個人に対し送信する処理を行う。
【００５６】
＜処理の流れ＞
図９（ａ）（ｂ）はいずれも、本実施形態のＳＮＳ型取引システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図（ａ）は主に需要側個人に関する処理の流れを示す図であり、同図（ｂ）は主に供給側個人に関する処理の流れを示す図である。同各図において個別に示した各処理は相互に独立しており、ステップＳ０９０１ないしステップＳ０９０６とステップＳ０９１１ないしステップＳ０９１６とは、それぞれの処理の流れが変更されない限りにおいて、相互に入れ替え可能である。
【００５７】
同各図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ０９０１では、需要側個人と需要側個人属性情報と需要事項とを関連付けて取得する。その後ステップＳ０９０２では、前記関連付けられた各情報を登録し保持する。その後ステップＳ０９０３では、需要事項の検索入力があったかどうかを判断する。入力があったと判断されればステップＳ０９０４に進み、判断されない場合には、入力があったと判断できるまでステップＳ０９０３の処理を続ける。そしてステップＳ０９０４では、ステップＳ０９０３にて受付けた入力に基づいて需要事項を検索する。そしてステップＳ０９０５では、当該検索の結果該当する需要事項と関連付けられた需要側個人属性情報を出力する。その後ステップＳ０９０６では、保持されている需要事項に関し当該需要事項と関連付けられている需要側個人と、他のユーザとの間でコミュニケーションをとるための種々の処理をおこなう。ステップＳ０９０６については、ステップＳ０９０２以降のどの段階にも置換可能である。
【００５８】
一方、ステップＳ０９１１では、供給側個人と供給側個人属性情報と供給事項とを関連付けて取得する。その後ステップＳ０９１２では、前記関連付けられた各情報を登録し保持する。その後ステップＳ０９１３では、需要事項の検索入力があったかどうかを判断する。入力があったと判断されればステップＳ０９１４に進み、判断されない場合には、入力があったと判断できるまでステップＳ０９１３の処理を続ける。そしてステップＳ０９１４では、ステップＳ０９１３にて受付けた入力に基づいて供給事項を検索する。そしてステップＳ０９１５では、当該検索の結果該当する供給事項と関連付けられた供給側個人属性情報を出力する。その後ステップＳ０９１６では、保持されている供給事項に関し当該供給事項と関連付けられている供給側個人と、他のユーザとの間でコミュニケーションをとるための種々の処理をおこなう。ステップＳ０９１６については、ステップＳ０９１２以降のどの段階にも置換可能である。
【００５９】
＜効果＞
以上の構成を有するＳＮＳ型取引システムを利用することにより、当該構成を採用することにより、需要側個人と供給側個人とが納得できる取引を行うことができることが可能になる。
【００６０】
＜＜実施形態３＞＞
＜概要＞
本実施形態のＳＮＳ型取引システムは、需要側個人を検索するための機能を有しており、需要側個人に求める需要側個人属性情報を入力し、当該入力された需要側個人属性情報に基づいて需要側個人属性情報を検索し、該当する需要側個人とその需要側個人属性情報を出力する機能を備えている。さらに、供給側個人を検索するための機能も有しており、供給側個人に求める供給側個人属性情報を入力し、当該入力された供給側個人属性情報に基づいて供給需側個人属性情報を検索し、該当する供給側個人とその供給側個人属性情報を出力する機能をも備え、これらの機能をさらなる特徴として備えている。当該構成を採用することにより、取引対象物件もさることながら「こんな人と取引がしたい」というユーザの希望を叶えることができる相手方を紹介し、好適に取引を成立させることを容易にできる。
【００６１】
＜機能的構成＞
図１０は、本実施形態のＳＮＳ型取引システムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「ＳＮＳ型取引システム」１０００は、「需要側個人登録部」１００１と、「検索部」１００２と、「需要側個人属性入力部」１００３と、「第二需要側個人出力部」１００４と、「供給側個人登録部」１００５と、「供給側個人属性入力部」１００６と、「第二需要側個人出力部」１００７と、を有する。上記構成のうち「需要側個人登録部」「供給側個人登録部」の機能については、実施形態１の図２を用いて説明した「需要側個人登録部」「供給側個人登録部」と同様であるので、以下では相違点であるその他の機能ブロックの機能について説明する。
【００６２】
「検索部」１００２は、需要側個人あるいは供給側個人を検索するように構成される。具体的には、供給側個人あるいは需要側個人から任意の検索キーを受付け、当該受付けたキーに基づいて需要側個人あるいは供給側個人を検索する。
【００６３】
「需要側個人属性入力部」１００３は、需要側個人に求める需要側個人属性情報を入力するように構成される。「需要側個人に求める需要側個人属性情報」とは、供給側個人にとって、取引の相手方が備えていることが望ましいと考える需要側個人属性情報のことを主に指しており、通常は供給側個人によって入力されることが想定されている。ただ、需要側個人が「供給側個人であれば望ましいと考えるであろう需要側個人属性情報」を入力することで当該情報を有する自己及び自己以外の需要側個人を検索することがあってもよい。
【００６４】
「第二需要側個人出力部」１００４は、入力された需要側個人属性情報に基づいて需要側個人登録部に保持されている需要側個人属性情報を検索し、該当する需要側個人とその需要側個人属性情報を出力するように構成される。「入力された需要側個人属性情報に基づいて需要側個人登録部に保持されている需要側個人属性情報を検索し」とは、需要側個人登録部にてＤＢ化された各種需要側個人属性情報のなかから、入力された需要側個人属性情報との関連性がヒットするような内容の需要側個人属性情報を検索することを指している。出力対象となる「該当する需要側個人とその需要側個人属性情報」とは、前記検索結果として入力された需要側個人属性情報と一致する内容の需要側個人属性情報および関連付けられた需要側個人だけであってもよいが、入力された需要側個人属性情報と一定の関連性があれば、これらの関連性のある需要側個人属性情報も出力対象に含めてもよい。当該構成をとれば、検索者にとって好適な条件を備えた需要側個人をその好適さの度合いに応じて複数確認することができるため、特に供給側個人が取引相手を探す際に、次善の取引相手としてふさわしい相手方を容易に調べることができるようになる。
【００６５】
「供給側個人属性入力部」１００６は、供給側個人に求める供給側個人属性情報を入力するように構成される。同部にて入力されうる供給側個人属性情報の内容や入力態様は、基本的には需要側個人属性入力部で説明した内容と同様であるため、詳しい説明は省略する。
【００６６】
「第二供給側個人出力部」１００７は、入力された供給側個人属性情報に基づいて供給側個人登録部に保持されている供給側個人属性情報を検索し、該当する供給側個人とその供給側個人属性情報を出力するように構成される。「入力された供給側個人属性情報に基づいて供給側個人登録部に保持されている供給側個人属性情報を検索し」の意義については、先に第二需要側個人出力部にて説明した内容と基本的には同様なので、ここでは詳しい説明は省略する。
【００６７】
＜具体的な構成＞
図１１は、本実施形態のＳＮＳ型取引システムの機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図を利用して、それぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【００６８】
この図にあるように、ＳＮＳ型取引システムを構成する各装置は、それぞれ各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」１１０１と、「記憶装置（記憶媒体）」１１０２と、「メインメモリ」１１０３と、「出力インターフェース」１１０４と、「入力インターフェース」１１０５と、「インターネット通信インターフェース」１１０６と、を備え、入出力インターフェースを介して、例えば「キーボード」１１０７や「タッチパネル」１１０８、「ディスプレイ」１１０９などの外部周辺装置と情報の送受信を行うほか、インターネット通信インターフェースを介して、例えばパソコンやタブレット端末、携帯電話、スマートフォンなどの「端末装置」１１９０と「需要側個人属性情報」１１７０や「供給側個人属性情報」１１８０などの各種の情報の送受信を行う。なお、記憶装置には以下で説明するような各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。なお、これらの構成は、「システムバス」１１９９などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。本実施形態のＳＮＳ型取引システムを構成する各装置のハードウェア構成のうち、「需要側個人登録プログラム」１１１０、「供給側個人登録プログラム」１１４０の具体的な処理は基本的に図６を用いて説明した実施形態１のＳＮＳ型取引システムを構成するハードウェア構成と同様であるので、以下では、それ以外の処理の流れについて説明する。
【００６９】
（需要側個人属性入力部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「需要側個人属性入力プログラム」１１２０をメインメモリに読み出して実行し、需要側個人あるいは供給側個人の操作する端末などからの信号に基づき需要側個人属性情報を入力する。
【００７０】
（第二需要側個人出力部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「第二需要側個人出力プログラム」１１３０をメインメモリに読み出して実行し、前記需要側個人属性入力プログラムの実行により得られた需要側個人属性情報に基づいてメインメモリのうち需要側個人登録のためのアドレスを検索する処理を行い、当該処理の結果得られた需要側個人属性情報および同情報と関連付けられて保持されている需要側個人とを出力する処理を行う。
【００７１】
（供給側個人属性入力部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「供給側個人属性入力プログラム」１１５０をメインメモリに読み出して実行し、供給側個人あるいは需要側個人の操作する端末などからの信号に基づき供給側個人属性情報を入力する。
【００７２】
（第二供給側個人出力部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「第二供給側個人出力プログラム」１１６０をメインメモリに読み出して実行し、前記供給側個人属性入力プログラムの実行により得られた供給側個人属性情報に基づいてメインメモリのうち供給側個人登録のためのアドレスを検索する処理を行い、当該処理の結果得られた供給側個人属性情報および同情報と関連付けられて保持されている供給側個人とを出力する処理を行う。
【００７３】
＜処理の流れ＞
図１２（ａ）（ｂ）はいずれも、本実施形態のＳＮＳ型取引システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図（ａ）は主に需要側個人側個人に関する処理であり、同図（ｂ）は主に供給側個人側個人に関する処理である。同各図において個別に示した各処理は相互に独立しており、ステップＳ１２０１ないしステップＳ１２０５、ステップＳ１２１１ないしステップＳ１２１５はそれぞれの処理の流れが変更されない限り相互に入れ替え可能である。
【００７４】
同各図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１２０１では、需要側個人と需要側個人属性情報と需要事項とを関連付けて取得する。その後ステップＳ１２０２では、前記関連付けられた各情報を登録し保持する。その後ステップＳ１２０３では、需要側個人属性情報の検索入力があったかどうかを判断する。入力があったと判断されればステップＳ１２０４に進み、判断されない場合には、入力があったと判断できるまでステップＳ１２０３の処理を続ける。そしてステップＳ１２０４では、ステップＳ１２０３にて受付けた入力に基づいて需要側個人属性情報を検索する。そしてステップＳ１２０５では、当該検索結果である需要側個人属性情報と当該需要側個人属性情報と関連付けられている需要側個人とを出力する。
【００７５】
一方、ステップＳ１２１１では、供給側個人と供給側個人属性情報と供給事項とを関連付けて取得する。その後ステップＳ１２１２では、前記関連付けられた各情報を登録し保持する。その後ステップＳ１２１３では、供給側個人属性情報の検索入力があったかどうかを判断する。入力があったと判断されればステップＳ１２１４に進み、判断されない場合には、入力があったと判断できるまでステップＳ１２１３の処理を続ける。そしてステップＳ１２１４では、ステップＳ１２１３にて受付けた入力に基づいて供給側個人属性情報を検索する。そしてステップＳ１２１５では、当該検索結果である供給側個人属性情報と当該供給側個人属性情報と関連付けられている供給側個人とを出力する。
【００７６】
＜効果＞
以上の構成を有するＳＮＳ型取引システムを利用することにより、取引の相手方としてユーザの希望する相手方を紹介し、好適に取引を成立させることを容易にできる。
【００７７】
＜＜実施形態４＞＞
＜概要＞
本実施形態のＳＮＳ型取引システムは、基本的に実施形態１から３のいずれか一のＳＮＳ型取引システムと同様であるが、供給側個人からの需要事項へのアクセス又はアクセスに基づくアクションに応じて需要事項と供給側個人とを関連づけて保持する点をさらなる特徴として備えている。当該構成を採用することにより、保持される情報に応じて供給側個人に対し、好適な需要事項や需要側個人を紹介し、取引を活性化させることが可能になる。
【００７８】
＜機能的構成＞
図１３は、本実施形態のＳＮＳ型取引システムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「ＳＮＳ型取引システム」１３００は、「需要側個人登録部」１３０１と、「供給側個人登録部」１３０２と、「需要事項検索入力部」１３０３と、「第一需要側個人属性情報出力部」１３０４と、「供給事項検索入力部」１３０５と、「第一供給側個人属性情報出力部」１３０６と、「需要事項アクセス供給側個人保持部」１３０７と、を有する。基本的な構成は実施形態１の図２を用いて説明したＳＮＳ型取引システムと共通するため、以下では相違点である「需要事項アクセス供給側個人保持部」の機能について説明する。
【００７９】
「需要事項アクセス供給側個人保持部」１３０７は、供給側個人からの需要事項へのアクセス又はアクセスに基づくアクションに応じて需要事項と供給側個人とを関連づけて保持するように構成されている。「供給側個人からの需要事項へのアクセス」とは、供給側個人が前記需要事項検索入力部にて特定の需要事項を検索するために入力をはじめとして、各ユーザの検索回数の多い需要事項のランキングや本発明のＳＮＳ型取引システムにおいて提供される各種の需要事項に関する情報へのアクセス全般を含む。また、「アクセスに基づくアクション」とは、本発明のＳＮＳ型取引システムにおいて前記アクセスの結果生じる各種処理のことを指している。なお、ここでいう需要事項は、特定の需要側個人と関連付けられた需要事項である必要はない。
【００８０】
「供給側個人からの需要事項へのアクセス又はアクセスに基づくアクションに応じて」とは、前記アクセス又はアクションがあったことを契機として後記関連付けを行うことを意味している。そして、「需要事項と供給側個人とを関連づけて保持する」とは、前記契機のもと特定の供給側個人と特定の需要事項との関連性を保持することを意味しており、具体的には、需要事項と供給側個人とが対になっているテーブルにて保持することが想定される。当該各情報を関連付けて保持することにより、供給側個人が関心を持っている需要事項を把握ないし分析することが可能になる。そして当該分析を通じて特定の供給側個人がどのような需要事項に興味を持っているかが把握できれば、例えば、新たな需要事項が登録された際に、本システムにて供給側個人に対し、当該登録の事実あるいは登録された需要側個人、および当該需要側個人の属性情報などを通知するための機能をさらに備えることによって、供給側個人にとって好適な取引を行い得る需要側個人を推薦したり、紹介し、円滑な取引成約を促したりすることが可能となる。
【００８１】
そして前記情報の保持にあたっては、需要事項と供給側個人に加え、需要事項へのアクセス又はアクセスに基づくアクションが行われた時刻あるいはタイミングをも併せて関連付けて保持しておくことが好ましい。当該構成をとれば、前記供給側個人と需要事項との分析を行うにあたり、供給側個人の需要事項に対する関心がどのように変遷していったかの把握が可能になり、ひいては、供給側個人に対して、当該関心の変遷を踏まえた需要事項あるいは需要側個人を紹介することが可能となる。
【００８２】
＜具体的な構成＞
本実施形態のＳＮＳ型取引システムを構成する各装置のハードウェア構成は、基本的には図６や図１１を用いて説明した実施形態１あるいは３のＳＮＳ型取引システムを構成するハードウェア構成と同様であるので、以下では、これまで説明していない「需要事項アクセス供給側個人保持部」の具体的な処理について説明する。
【００８３】
（需要事項アクセス供給側個人保持部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「需要事項アクセス供給側個人保持プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、供給側個人からの所定の需要事項へのアクセスおよび当該アクセスに基づくアクションを認識し、当該供給側個人と需要事項とを関連付ける処理を行い、当該処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００８４】
＜処理の流れ＞
図１４は、本実施形態のＳＮＳ型取引システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１４０１では、需要側個人と需要側個人属性情報と需要事項とを関連付けて取得する。その後ステップＳ１４０２では、前記関連付けられた各情報を登録し保持する。その後ステップＳ１４０３では、需要事項の検索入力があったかどうかを判断する。入力があったと判断されればステップＳ１４０４に進み、判断されない場合には、入力があったと判断できるまでステップＳ１４０３の処理を続ける。そしてステップＳ１４０４では、ステップＳ１４０３にて受付けた入力に基づいて需要事項を検索する。そしてステップＳ１４０５では、当該検索の結果該当する需要事項と関連付けられた需要側個人属性情報を出力する。なおステップＳ１４０６では、供給側個人から需要事項へのアクセスがあったか、又は当該アクセスに基づくアクションがあったかを判断する処理を行う。ここでアクセスまたはアクセスに基づくアクションがあったと判断されれば、ステップＳ１４０７の処理に移行し、アクセスもしくはアクセスに基づくアクションがないと判断されれば、これらがあったと判断できるまでステップＳ１４０６の処理を続ける。そしてステップＳ１４０７では、アクセスされた需要事項とアクセスした供給側個人とを関連付ける。その後ステップＳ１４０８では、前記関連付けられた供給側個人と需要事項とをテーブルにて保持する。なお、ステップＳ１４０３における需要事項の検索入力がステップＳ１４０６にいう「需要事項へのアクセス」にも該当しうるため、この場合には、ステップＳ１４０４の処理の前または後にステップＳ１４０７ないしステップＳ１４０８の処理を行ってもよい。
【００８５】
＜効果＞
以上の構成を有するＳＮＳ型取引システムを利用することにより、実施形態１、２あるいは３において説明した効果のほか、保持される情報に応じて供給側個人に対し、好適な需要事項や需要側個人を紹介し、取引を活性化させることが可能になる。
【００８６】
＜＜実施形態５＞＞
＜概要＞
本実施形態のＳＮＳ型取引システムは、基本的に実施形態１から４のいずれか一のＳＮＳ型取引システムと同様であるが、需要側個人からの供給事項へのアクセス又はアクセスに基づくアクションに応じて供給事項と需要側個人とを関連づけて保持する点をさらなる特徴として備えている。当該構成を採用することにより、保持される情報に応じて需要側個人に対し、好適な供給事項や供給側個人を紹介し、取引を活性化させることが可能になる。
【００８７】
＜機能的構成＞
図１５は、本実施形態のＳＮＳ型取引システムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「ＳＮＳ型取引システム」１５００は、「需要側個人登録部」１５０１と、「供給側個人登録部」１５０２と、「需要事項検索入力部」１５０３と、「第一需要側個人属性情報出力部」１５０４と、「供給事項検索入力部」１５０５と、「第一供給側個人属性情報出力部」１５０６と、「供給事項アクセス需要側個人保持部」１５０７と、を有する。基本的な構成は実施形態１の図２を用いて説明したＳＮＳ型取引システムと共通するため、以下では相違点である「供給事項アクセス需要側個人保持部」の機能について説明する。
【００８８】
「供給事項アクセス需要側個人保持部」１５０７は、需要側個人からの供給事項へのアクセス又はアクセスに基づくアクションに応じて供給事項と需要側個人とを関連づけて保持するように構成されている。「需要側個人からの供給事項へのアクセス」とは、需要側個人が前記供給事項検索入力部にて特定の供給事項を検索するために入力をはじめとして、各ユーザの検索回数の多い供給事項のランキングや本発明のＳＮＳ型取引システムにおいて提供される各種の供給事項に関する情報へのアクセス全般を含む。また、「アクセスに基づくアクション」とは、本発明のＳＮＳ型取引システムにおいて前記アクセスの結果生じる各種処理のことを指している。なお、ここでいう供給事項は、特定の供給側個人と関連付けられた供給事項である必要はない。
【００８９】
「需要側個人からの供給事項へのアクセス又はアクセスに基づくアクションに応じて」とは、前記アクセス又はアクションがあったことを契機として後記関連付けを行うことを意味している。そして、「供給事項と需要側個人とを関連づけて保持する」とは、前記契機のもと特定の需要側個人と特定の供給事項との関連性を保持することを意味している。当該各情報を関連付けて保持することにより、需要側個人が関心を持っている供給事項を把握ないし分析することが可能になる。そして当該分析を通じて特定の供給側個人がどのような需要事項に興味を持っているかが把握できれば、例えば、新たな供給事項が登録された際に、本システムにて需要側個人に対し、当該登録の事実あるいは登録された供給側個人、および当該供給側個人の属性情報などを通知するための機能をさらに備えることによって、需要側個人にとって好適な取引を行い得る供給側個人を推薦したり、紹介したりして、円滑な取引成約を促すことが可能となる。
【００９０】
そして前記情報の保持にあたっては、供給事項と需要側個人に加え、供給事項へのアクセス又はアクセスに基づくアクションが行われた時刻あるいはタイミングをも併せて関連付けて保持しておくことが好ましい。当該構成をとれば、前記需要側個人と供給事項との分析を行うにあたり、需要側個人の供給事項に対する関心がどのように変遷していったかの把握が可能になり、ひいては、需要側個人に対して、当該関心の変遷を踏まえた供給事項あるいは供給側個人を紹介することが可能となる。
【００９１】
＜具体的な構成＞
本実施形態のＳＮＳ型取引システムを構成する各装置のハードウェア構成は、基本的には図６および図１１を用いて説明した実施形態１および実施形態３のＳＮＳ型取引システムを構成するハードウェア構成と同様であるので、以下では、これまで説明していない「供給事項アクセス需要側個人保持部」の具体的な処理について説明する。
【００９２】
（供給事項アクセス需要側個人保持部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「供給事項アクセス需要側個人保持プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、需要側個人からの所定の供給事項へのアクセスおよび当該アクセスに基づくアクションを認識し、当該需要側個人と供給事項とを関連付ける処理を行い、当該処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００９３】
＜処理の流れ＞
図１６は、本実施形態のＳＮＳ型取引システムの処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１６０１では、供給側個人と供給側個人属性情報と供給事項とを関連付けて取得する。その後ステップＳ１６０２では、前記関連付けられた各情報を登録し保持する。その後ステップＳ１６０３では、供給事項の検索入力があったかどうかを判断する。入力があったと判断されればステップＳ１６０４に進み、判断されない場合には、入力があったと判断できるまでステップＳ１６０３の処理を続ける。そしてステップＳ１６０４では、ステップＳ１６０３にて受付けた入力に基づいて供給事項を検索する。そしてステップＳ１６０５では、当該検索の結果該当する供給事項と関連付けられた供給側個人属性情報を出力する。なおステップＳ１６０６では、需要側個人から供給事項へのアクセスがあったか、又は当該アクセスに基づくアクションがあったかを判断する処理を行う。ここでアクセスまたはアクセスに基づくアクションがあったと判断されれば、ステップＳ１６０７の処理に移行し、アクセスもしくはアクセスに基づくアクションがないと判断されれば、これらがあったと判断できるまでステップＳ１６０６の処理を続ける。そしてステップＳ１６０７では、アクセスされた供給事項とアクセスした需要側個人とを関連付ける。その後ステップＳ１６０８では、前記関連付けられた需要側個人と供給事項とをテーブルにて保持する。なお、ステップＳ１６０３における供給事項の検索入力がステップＳ１６０６にいう「供給事項へのアクセス」にも該当しうるため、この場合には、ステップＳ１６０４の処理の前または後にステップＳ１６０７ないしステップＳ１６０８の処理を行ってもよい。
【００９４】
＜効果＞
以上の構成を有するＳＮＳ型取引システムを利用することにより、実施形態１ないし４３において説明した効果のほか、保持される情報に応じて需要側個人に対し、好適な供給事項や供給側個人を紹介し、取引を活性化させることが可能になる。
が可能になる。
【００９５】
＜＜実施形態６＞＞
＜概要＞
本実施形態のＳＮＳ型取引システムは、基本的に実施形態４のＳＮＳ型取引システムと同様であるが、それぞれ関連付けて保持されている需要事項と供給側個人とを公開する点をさらなる特徴として備えている。当該構成を採用することにより、本システム運営者や個々の需要側個人、供給側個人のみならず、本システムを利用する全てのユーザが能動的に現在関心を持たれている供給事項を把握し、好適な取引環境を模索することが可能になる。
【００９６】
＜機能的構成＞
図１７は、本実施形態のＳＮＳ型取引システムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「ＳＮＳ型取引システム」１７００は、「需要側個人登録部」１７０１と、「供給側個人登録部」１７０２と、「需要事項検索入力部」１７０３と、「第一需要側個人属性情報出力部」１７０４と、「供給事項検索入力部」１７０５と、「第一供給側個人属性情報出力部」１７０６と、「需要事項アクセス供給側個人保持部」１７０７と、「需要事項アクセス供給側個人公開部」１７０８と、を有する。基本的な構成は実施形態４の図１３を用いて説明したＳＮＳ型取引システムと共通するため、以下では相違点である「需要事項アクセス供給側個人公開部」の機能について説明する。
【００９７】
「需要事項アクセス供給側個人公開部」１７０８は、それぞれ関連付けて保持されている需要事項と供給側個人とを公開するように構成されている。「それぞれ関連付けて保持されている需要事項と供給側個人とを公開する」とあるように、需要事項と供給側個人とは、それぞれが関連付けられていることが把握可能な状態にて公開されている必要がある。「公開する」とは、主として各ユーザの端末のディスプレイ上に表示可能な状態とすることを意味しているが、上記需要事項と供給側個人との関連性が他のユーザにとって明確に把握可能であればその表示態様は特に問わない。したがって、例えばネットワーク上のウェブページに一または複数の需要事項と供給側個人とが一覧形式に表示されていたり、一の需要事項に対し関連付けられている一または複数の供給側個人が列挙表示されていたり、一の供給側個人に関連付けられた一または複数の需要事項が列挙表示されていてもよい。
【００９８】
「他のユーザにとって」と述べたように、公開の対象は特定の需要側個人、あるいは供給側個人である必要はなく、本システムを利用するユーザ全てに対して当該関連付けられた情報は把握可能な状態である。当該構成をとることにより、例えば、特定の供給側個人が検索を行うなどして気にかけている需要事項をどのユーザであっても把握することができるため、当該需要事項を備える需要側個人が前記関連付けを把握したのち、自らこの供給側個人に対し、取引を行わないか提案したりすることが可能になる。その結果として、需給関係がマッチした好適な取引の制約に資することが可能になる。
【００９９】
＜具体的な構成＞
本実施形態のＳＮＳ型取引システムを構成する各装置のハードウェア構成は、基本的には図１および図１１を用いて説明した実施形態４のＳＮＳ型取引システムを構成するハードウェア構成と同様であるので、以下では、これまで説明していない「需要事項アクセス供給側個人公開部」の具体的な処理について説明する。
【０１００】
（需要事項アクセス供給側個人公開部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「需要事項アクセス供給側個人公開プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、前記関連付けて保持されている需要事項と供給側個人とを公開する処理を行う。
【０１０１】
＜処理の流れ＞
図１８は、本実施形態のＳＮＳ型取引システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１８０１では、需要側個人と需要側個人属性情報と需要事項とを関連付けて取得する。その後ステップＳ１８０２では、前記関連付けられた各情報を登録し保持する。その後ステップＳ１８０３では、需要事項の検索入力があったかどうかを判断する。入力があったと判断されればステップＳ１８０４に進み、判断されない場合には、入力があったと判断できるまでステップＳ１８０３の処理を続ける。そしてステップＳ１８０４では、ステップＳ１８０３にて受付けた入力に基づいて需要事項を検索する。そしてステップＳ１８０５では、当該検索の結果該当する需要事項と関連付けられた需要側個人属性情報を出力する。なおステップＳ１８０６では、供給側個人から需要事項へのアクセスがあったか、又は当該アクセスに基づくアクションがあったかを判断する処理を行う。ここでアクセスまたはアクセスに基づくアクションがあったと判断されれば、ステップＳ１８０７の処理に移行し、アクセスもしくはアクセスに基づくアクションがないと判断されれば、これらがあったと判断できるまでステップＳ１８０６の処理を続ける。そしてステップＳ１８０７では、アクセスされた需要事項とアクセスした供給側個人とを関連付ける。その後ステップＳ１８０８では、前記関連付けられた供給側個人と需要事項とをテーブルにて保持する。その後ステップＳ１８０９では、前記保持されている需要事項と供給側個人とを公開する処理を行う。なお、ステップＳ１８０３における需要事項の検索入力がステップＳ１８０６にいう「需要事項へのアクセス」にも該当しうるため、この場合には、ステップＳ１８０４の処理の前または後にステップＳ１８０７ないしステップＳ１８０９の処理を行ってもよい。
【０１０２】
＜効果＞
以上の構成を有するＳＮＳ型取引システムを利用することにより、実施形態４において説明した効果のほか、本システム運営者や個々の需要側個人、供給側個人のみならず、本システムを利用する全てのユーザが能動的に現在関心を持たれている供給事項を把握し、好適な取引環境を模索することが可能になる。
【０１０３】
＜＜実施形態７＞＞
＜概要＞
本実施形態のＳＮＳ型取引システムは、基本的に実施形態５のＳＮＳ型取引システムと同様であるが、それぞれ関連付けて保持されている供給事項と需要側個人とを公開する点をさらなる特徴として備えている。当該構成を採用することにより、本システム運営者や個々の供給側個人、需要側個人のみならず、本システムを利用する全てのユーザが能動的に現在関心を持たれている需要事項を把握し、好適な取引環境を模索することが可能になる。
【０１０４】
＜機能的構成＞
図１９は、本実施形態のＳＮＳ型取引システムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「ＳＮＳ型取引システム」１９００は、「需要側個人登録部」１９０１と、「供給側個人登録部」１９０２と、「需要事項検索入力部」１９０３と、「第一需要側個人属性情報出力部」１９０４と、「供給事項検索入力部」１９０５と、「第一供給側個人属性情報出力部」１９０６と、「供給事項アクセス需要側個人保持部」１９０７と、「供給事項アクセス需要側個人公開部」１９０８と、を有する。基本的な構成は実施形態５の図１５を用いて説明したＳＮＳ型取引システムと共通するため、以下では相違点である「供給事項アクセス需要側個人公開部」の機能について説明する。
【０１０５】
「供給事項アクセス需要側個人公開部」１９０８は、それぞれ関連付けて保持されている供給事項と需要側個人とを公開するように構成されている。「それぞれ関連付けて保持されている供給事項と需要側個人とを公開する」とあるように、供給事項と需要側個人とは、それぞれが関連付けられていることが把握可能な状態にて公開されている必要がある。「公開する」とは、主として各ユーザの端末のディスプレイ上に表示可能な状態とすることを意味しているが、上記供給事項と需要側個人との関連性が他のユーザにとって明確に把握可能であればその表示態様は特に問わない。したがって、例えばネットワーク上のウェブページに一または複数の供給事項と需要側個人とが一覧形式に表示されていたり、一の供給事項に対し関連付けられている一または複数の需要側個人が列挙表示されていたり、一の需要側個人に関連付けられた一または複数の供給事項が列挙表示されていてもよい。
【０１０６】
「他のユーザにとって」と述べたように、公開の対象は特定の供給側個人、あるいは需要側個人である必要はなく、本システムを利用するユーザ全てに対して当該関連付けられた情報は把握可能な状態である。当該構成をとることにより、例えば、特定の需要側個人が検索を行うなどして気にかけている供給事項をどのユーザであっても把握することができるため、当該供給事項を備える供給側個人が前記関連付けを把握したのち、自らこの需要側個人に対し、取引を行わないか提案したりすることが可能になる。その結果として、需給関係がマッチした好適な取引の制約に資することが可能になる。
【０１０７】
＜具体的な構成＞
本実施形態のＳＮＳ型取引システムを構成する各装置のハードウェア構成は、基本的には図６および図１１を用いて説明した実施形態５のＳＮＳ型取引システムを構成するハードウェア構成と同様であるので、以下では、これまで説明していない「供給事項アクセス需要側個人公開部」の具体的な処理について説明する。
【０１０８】
（供給事項アクセス需要側個人公開部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「供給事項アクセス需要側個人公開プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、前記関連付けて保持されている供給事項と需要側個人とを公開する処理を行う。
【０１０９】
＜処理の流れ＞
図２０は、本実施形態のＳＮＳ型取引システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ２００１では、供給側個人と供給側個人属性情報と供給事項とを関連付けて取得する。その後ステップＳ２００２では、前記関連付けられた各情報を登録し保持する。その後ステップＳ２００３では、供給事項の検索入力があったかどうかを判断する。入力があったと判断されればステップＳ２００４に進み、判断されない場合には、入力があったと判断できるまでステップＳ２００３の処理を続ける。そしてステップＳ２００４では、ステップＳ２００３にて受付けた入力に基づいて供給事項を検索する。そしてステップＳ２００５では、当該検索の結果該当する供給事項と関連付けられた供給側個人属性情報を出力する。なおステップＳ２００６では、需要側個人から供給事項へのアクセスがあったか、又は当該アクセスに基づくアクションがあったかを判断する処理を行う。ここでアクセスまたはアクセスに基づくアクションがあったと判断されれば、ステップＳ２００７の処理に移行し、アクセスもしくはアクセスに基づくアクションがないと判断されれば、これらがあったと判断できるまでステップＳ２００６の処理を続ける。そしてステップＳ２００７では、アクセスされた供給事項とアクセスした需要側個人とを関連付ける。その後ステップＳ２００８では、前記関連付けられた需要側個人と供給事項とをテーブルにて保持する。そしてステップＳ２００９では、前記保持されている供給事項と需要側個人とを公開する処理を行う。なお、ステップＳ２００３における供給事項の検索入力がステップＳ２００６にいう「供給事項へのアクセス」にも該当しうるため、この場合には、ステップＳ１６０４の処理の前または後にステップＳ２００７ないしステップＳ２００９の処理を行ってもよい。
【０１１０】
＜効果＞
以上の構成を有するＳＮＳ型取引システムを利用することにより、実施形態５において説明した効果のほか、本システム運営者や個々の供給側個人、需要側個人のみならず、本システムを利用する全てのユーザが能動的に現在関心を持たれている需要事項を把握し、好適な取引環境を模索することが可能になる。
【符号の説明】
【０１１１】
０２００…ＳＮＳ型取引システム、０２０１…需要側個人登録部、０２０２…供給側個人登録部、０２０３…需要事項検索入力部、０２０４…第一需要側個人属性情報出力部、０２０５…供給事項検索入力部、０２０６…第一供給側個人属性情報出力部
【図１】
2015026224.tif 000003
【図２】
2015026224.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015026224.tif 000006
【図５】
2015026224.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015026224.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015026224.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015026224.tif 000015
【図１４】
2015026224.tif 000016
【図１５】
2015026224.tif 000017
【図１６】
2015026224.tif 000018
【図１７】
2015026224.tif 000019
【図１８】
2015026224.tif 000020
【図１９】
2015026224.tif 000021
【図２０】
2015026224.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要側個人とその属性情報である需要側個人属性情報ならびに、その需要側個人の需要事項とを関連付けて登録し保持する需要側個人登録部と、  
需要側個人を検索するための検索部であって、需要側個人に求める需要側個人属性情報を入力する需要側個人属性入力部と、
入力された需要側個人属性情報に基づいて需要側個人登録部に保持されている需要側個人属性情報を検索し、該当する需要側個人属性情報と関連付けられた需要側個人および当該需要側個人の需要事項を出力する需要側個人出力部と、
供給側個人とその属性情報である供給側個人属性情報ならびに、その供給側個人の供給事項とを関連付けて登録し保持する供給側個人登録部と、
供給側個人を検索するための検索部であって、供給側個人に求める供給側個人属性情報を入力する供給側個人属性入力部と、
入力された供給側個人属性情報に基づいて供給側個人登録部に保持されている供給側個人属性情報を検索し、該当する供給側個人属性情報と関連付けられた供給側個人および当該供給側個人の供給事項を出力する供給側個人出力部と、
を有するＳＮＳ型取引システム。
【請求項２】
需要側個人登録部はさらに需要事項に関連して供給側個人とコミュニケーションをとるための需要事項コミュニケーション手段を有し、
供給側個人登録部はさらに供給事項に関連して需要側個人とコミュニケーションをとるための供給事項コミュニケーション手段を有する
請求項１に記載のＳＮＳ型取引システム。
【請求項３】
供給側個人からの需要事項へのアクセス又はアクセスに基づくアクションに応じて需要事項と供給側個人とを関連づけて保持する需要事項アクセス供給側個人保持部を有する請求項１又は２に記載のＳＮＳ型取引システム。
【請求項４】
需要側個人からの供給事項へのアクセス又はアクセスに基づくアクションに応じて供給事項と需要側個人とを関連づけて保持する供給事項アクセス需要側個人保持部を有する請求項１から３のいずれか一に記載のＳＮＳ型取引システム。
【請求項５】
前記関連付けて保持されている需要事項と供給側個人とを公開する需要事項アクセス供給側個人公開部を有する請求項４に記載のＳＮＳ型取引システム。
【請求項６】
前記関連付けて保持されている供給事項と需要側個人とを公開する供給事項アクセス需要側個人公開部を有する請求項５に記載のＳＮＳ型取引システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、本発明の各実施形態について図面と共に説明する。実施形態と請求項の相互の関係は、以下のとおりである。まず、実施形態１は、主に請求項１などに対応する。実施形態２は、主に請求項２などに対応する。実施形態３は、主に請求項１などに対応する。実施形態４は、主に請求項３などに対応する。実施形態５は、主に請求項４などに対応する。実施形態６は、主に請求項５などに対応する。実施形態７は、主に請求項６などに対応する。なお、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、様々な態様で実施し得る。