(57)【要約】【課題】「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」が行われている場合に、適切な伝送レートの保証を行う。【解決手段】本発明に係る移動局ＵＥにおいて、ＭＡＣレイヤ機能の各々は、「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」に係るＬＣＨのコストを管理するように構成されているコスト管理部２５と、ＬＣＨの優先度を管理するように構成されている優先度管理部２４と、ＬＣＨの優先度及びコストに基づいてＬＣＨ用のデータに対する送信リソースの割り当てを行うように構成されているベアラ管理部２６とを具備しており、コスト管理部２５は、ネットワークによって指定されたＰＢＲ値に基づいて、自身が管理するＬＣＨのコストを更新するように構成されている。【選択図】図１
2015041847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線基地局配下のコンポーネントキャリア及び第２無線基地局配下のコンポーネントキャリアを用いてキャリアアグリゲーションを行うことができるように構成されており、コンポーネントキャリアごと或いは各無線基地局との通信を管理する管理部ごとにＭＡＣレイヤ機能が設けられている移動局であって、
前記ＭＡＣレイヤ機能の各々は、
前記キャリアアグリゲーションに係る論理チャネルのコストを管理するように構成されているコスト管理部と、
前記論理チャネルの優先度を管理するように構成されている優先度管理部と、
前記論理チャネルの優先度及びコストに基づいて、該論理チャネル用のデータに対する送信リソースの割り当てを行うように構成されているベアラ管理部とを具備しており、
前記コスト管理部は、ネットワークによって指定されたＰＢＲ値に基づいて、自身が管理する該論理チャネルのコストを更新するように構成されていることを特徴とする移動局。
【請求項２】
第１無線基地局配下のコンポーネントキャリア及び第２無線基地局配下のコンポーネントキャリアを用いてキャリアアグリゲーションを行うことができるように構成されており、コンポーネントキャリアごと或いは各無線基地局との通信を管理する管理部ごとにＭＡＣレイヤ機能が設けられている移動局であって、
前記ＭＡＣレイヤ機能の各々は、
前記キャリアアグリゲーションに係る論理チャネルに対して設定されているＰＢＲ値に対応する該論理チャネルのコストを管理するように構成されているコスト管理部と、
前記論理チャネルの優先度を管理するように構成されている優先度管理部と、
前記論理チャネルの優先度及びコストに基づいて、該論理チャネル用のデータに対する送信リソースの割り当てを行うように構成されているベアラ管理部とを具備しており、
前記コスト管理部は、他のＭＡＣレイヤ機能のコスト管理部との間で、前記論理チャネルのコストに係る情報を交換し、自身が管理する該論理チャネルのコストを更新するように構成されていることを特徴とする移動局。
【請求項３】
移動局が、第１無線基地局配下のコンポーネントキャリア及び第２無線基地局配下のコンポーネントキャリアを用いてキャリアアグリゲーションを行うことができるように構成されている移動通信システムであって、
前記移動局において、コンポーネントキャリアごと或いは各無線基地局との通信を管理する管理部ごとにＭＡＣレイヤ機能が設けられており、
前記ＭＡＣレイヤ機能の各々は、
前記キャリアアグリゲーションに係る論理チャネルのコストを管理するように構成されているコスト管理部と、
前記論理チャネルの優先度を管理するように構成されている優先度管理部と、
前記論理チャネルの優先度及びコストに基づいて、該論理チャネル用のデータに対する送信リソースの割り当てを行うように構成されているベアラ管理部とを具備しており、
前記第１無線基地局又は前記第２無線基地局は、前記ＭＡＣレイヤ機能の各々に対して設定すべきＰＢＲ値を指定するように構成されており、
前記ＭＡＣレイヤ機能の各々のコスト管理部は、指定された前記ＰＢＲ値に基づいて、自身が管理する前記論理チャネルのコストを更新するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
前記第１無線基地局又は前記第２無線基地局は、前記ＭＡＣレイヤ機能の各々に対して設定すべき前記ＰＢＲ値について、前記ＭＡＣレイヤ機能同士の比率の形態で指定するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記ＰＢＲ値は、マスター無線基地局によって決定されるように構成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記第１無線基地局及び前記第２無線基地局は、互いに交渉することによって、前記ＰＢＲ値を決定するように構成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局及び移動通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式では、上りリンクにおけるＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤにおいて、ＬＣＨ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、論理チャネル）、すなわち、ＥＰＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）ベアラごとに、ＰＢＲ（Ｐｒｉｏｒｉｔｉｚｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）制御を行うことによって、ある程度の伝送レートを保証することが可能である（非特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、ＬＴＥ方式では、かかるＰＢＲ制御が行われない場合で、かつ、優先度の異なる２本のＬＣＨが存在する場合、高い優先度を有するＬＣＨ用のデータを全て送信しない限り、低い優先度を有するＬＣＨ用のデータを送信することができない。
【０００４】
すなわち、上述のＰＢＲ制御は、このような事態（Ｓｔｅｒｖａｔｉｏｎ）を回避することが目的である。
【０００５】
具体的には、かかるＰＢＲ制御を行うためには、ＭＡＣレイヤにおいて、各ＬＣＨのコスト（Ｂｊ）を管理し、「ＵＬ  ｇｒａｎｔ」によって指定された新規の送信リソースの割り当てが行われるＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）で、以下のステップを実施する必要がある。
【０００６】
ステップ１において、コストが正であるＬＣＨ用のデータについて、優先度の高い順に、上述の新規の送信リソースを割り当てる。
【０００７】
ステップ２において、上述の新規の送信リソースが割り当てられたＬＣＨにおいて、かかる送信リソースに対応するＭＡＣ-ＳＤＵのデータ量を、かかるＬＣＨのコストから差し引く。
【０００８】
ステップ３において、コストが正であるＬＣＨ用のデータに対する送信リソースの割り当てが完了した後、未だ割り当て可能な新規の送信リソースが残っている場合、コストが負であるＬＣＨ用のデータについて、優先度の高い順に、かかる送信リソースを割り当てる。
【０００９】
また、ＬＴＥ方式のＲｅｌｅａｓｅ-１０までで規定されているＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ、キャリアアグリゲーション）では、図７（ａ）に示すように、同一の無線基地局ｅＮＢ配下のＣＣ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ、コンポーネントキャリア）＃１及びＣＣ＃２を用いて同時通信を行うことで高いスループットを実現することが可能であった。
【００１０】
一方、ＬＴＥ方式のＲｅｌｅａｓｅ-１２では、ＬＴＥ方式のＲｅｌｅａｓｅ-１０までのＣＡを拡張して、図７（ｂ）に示すように、異なる無線基地局ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃２配下のＣＣ＃１/ＣＣ＃２を用いて同時通信を行うことで高いスループットを実現する「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」が検討されている（非特許文献２参照）。
【００１１】
例えば、全てのＣＣを単一の無線基地局ｅＮＢ内に収容することができない場合に、ＬＴＥ方式のＲｅｌｅａｓｅ１０と同程度のスループットを実現するためには、「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」を行うことが必要となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.３２１
【非特許文献２】３ＧＰＰ寄書Ｒ２-１３１７８２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」が行われている場合には、各ＭＡＣレイヤ機能（ＭＡＣエンティティ）が、上述のＰＢＲ制御を行うと、ＥＰＳベアラとしては、過剰に伝送レートの保証を行うことになるため、優先制御の観点から望ましくないという問題点があった。
【００１４】
例えば、図８に示すように、単純に特定のＥＰＳベアラに対して「ＰＢＲ値＝１６ｋｂｐｓ」と設定してＰＢＲ制御を行うと、かかる特定のＥＰＳベアラに係る移動局ＵＥ内のＭＡＣレイヤ機能が、１６ｋｂｐｓの伝送レートを保証してしまう、すなわち、移動局ＵＥが、２つの無線基地局ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃２と通信している場合に、かかる特定のＥＰＳベアラとしては、１６ｋｂｐｓの伝送レートを保証すれば充分であるにも関わらず、３２ｋｂｐｓの伝送レートを保証してしまう。
【００１５】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」が行われている場合に、適切な伝送レートの保証を行うことができる移動局及び移動通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の特徴は、第１無線基地局配下のコンポーネントキャリア及び第２無線基地局配下のコンポーネントキャリアを用いてキャリアアグリゲーションを行うことができるように構成されており、コンポーネントキャリアごとにＭＡＣレイヤ機能が設けられている移動局であって、前記ＭＡＣレイヤ機能の各々は、  前記キャリアアグリゲーションに係る論理チャネルのコストを管理するように構成されているコスト管理部と、前記論理チャネルの優先度を管理するように構成されている優先度管理部と、前記論理チャネルの優先度及びコストに基づいて、該論理チャネル用のデータに対する送信リソースの割り当てを行うように構成されているベアラ管理部とを具備しており、前記コスト管理部は、ネットワークによって指定されたＰＢＲ値に基づいて、自身が管理する該論理チャネルのコストを更新するように構成されていることを要旨とする。
【００１７】
本発明の第２の特徴は、第１無線基地局配下のコンポーネントキャリア及び第２無線基地局配下のコンポーネントキャリアを用いてキャリアアグリゲーションを行うことができるように構成されており、コンポーネントキャリアごとにＭＡＣレイヤ機能が設けられている移動局であって、前記ＭＡＣレイヤ機能の各々は、前記キャリアアグリゲーションに係る論理チャネルに対して設定されているＰＢＲ値に対応する該論理チャネルのコストを管理するように構成されているコスト管理部と、前記論理チャネルの優先度を管理するように構成されている優先度管理部と、前記論理チャネルの優先度及びコストに基づいて、該論理チャネル用のデータに対する送信リソースの割り当てを行うように構成されているベアラ管理部とを具備しており、前記コスト管理部は、他のＭＡＣレイヤ機能のコスト管理部との間で、前記論理チャネルのコストに係る情報を交換し、自身が管理する該論理チャネルのコストを更新するように構成されていることを要旨とする。
【００１８】
本発明の第３の特徴は、移動局が、第１無線基地局配下のコンポーネントキャリア及び第２無線基地局配下のコンポーネントキャリアを用いてキャリアアグリゲーションを行うことができるように構成されている移動通信システムであって、前記移動局において、コンポーネントキャリアごと或いは各無線基地局との通信を管理する管理部ごとにＭＡＣレイヤ機能が設けられており、前記ＭＡＣレイヤ機能の各々は、前記キャリアアグリゲーションに係る論理チャネルのコストを管理するように構成されているコスト管理部と、前記論理チャネルの優先度を管理するように構成されている優先度管理部と、前記論理チャネルの優先度及びコストに基づいて、該論理チャネル用のデータに対する送信リソースの割り当てを行うように構成されているベアラ管理部とを具備しており、前記第１無線基地局又は前記第２無線基地局は、前記ＭＡＣレイヤ機能の各々に対して設定すべきＰＢＲ値を指定するように構成されており、前記ＭＡＣレイヤ機能の各々のコスト管理部は、指定された前記ＰＢＲ値に基づいて、自身が管理する前記論理チャネルのコストを更新するように構成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」が行われている場合に、適切な伝送レートの保証を行うことができる移動局及び移動通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ＃１の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動局ＵＥの機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動局ＵＥの動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る移動局ＵＥの動作の一例を説明するための図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る移動局ＵＥの動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】従来技術を説明するための図である。
【図８】従来技術を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システム）
図１乃至図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、ＬＴＥ方式の移動通信システムであって、セル＃１を管理する無線基地局ｅＮＢ＃１と、セル＃２を管理する無線基地局ｅＮＢ＃２と、移動局ＵＥとを具備している。
【００２３】
本実施形態に係る移動通信システムでは、移動局ＵＥは、無線基地局ｅＮＢ＃１配下のセル＃１或いはＣＣ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ、コンポーネントキャリア）＃１及び無線基地局ｅＮＢ＃２配下のセル＃２或いはＣＣ＃２を用いてＣＡを行うことができるように構成されている。
【００２４】
すなわち、本実施形態に係る移動通信システムは、「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」を行うことができるように構成されている。
【００２５】
本実施形態では、移動局ＵＥが、ＣＣ１＃１（すなわち、セル＃１）及びＣＣ＃２（すなわち、セル＃２）を用いて「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」を行っているものとする。
【００２６】
ここで、移動局ＵＥが、ＣＣ１＃及びＣＣ＃２を用いて「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」を行っている場合であっても、ＥＰＳベアラとしては１本のみが設定されるように構成されている。
【００２７】
なお、本実施形態に係る移動通信システムでは、無線基地局ｅＮＢ＃１が、マスター無線基地局ＭｅＮＢ（Ｍａｓｔｅｒ-ｅＮＢ）或いはマクロセル用無線基地局ＭｅＮＢ（Ｍａｃｒｏ-ｅＮＢ）であり、無線基地局ｅＮＢ＃２は、セカンダリー無線基地局ＳｅＮＢ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ-ｅＮＢ）或いはスモールセル用無線基地局ＳｅＮＢ（Ｓｍａｌｌ-ｅＮＢ）であるものとする。
【００２８】
また、本実施形態に係る移動局ＵＥにおいて、ＣＣごとに、ＭＡＣレイヤ機能が設けられていてもよい。かかる場合、ＭＡＣレイヤ機能＃１が、ＣＣ＃１を制御し、ＭＡＣレイヤ機能＃２が、ＣＣ＃２を制御するものとする。
【００２９】
或いは、本実施形態に係る移動局ＵＥにおいて、各無線基地局ｅＮＢとの通信を管理する管理部ごとに、ＭＡＣレイヤ機能が設けられていてもよい。かかる場合、例えば、移動局ＵＥにおいて３以上のＣＣが設定されている場合であっても、移動局ＵＥと通信する無線基地局ｅＮＢが２つであれば、ＭＡＣレイヤ機能の数は２つとなる。
【００３０】
図２に示すように、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃２は、送信部１１と、受信部１２と、決定部１３とを具備している。
【００３１】
送信部１１は、移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢ＃２に対して各種信号を送信するように構成されており、受信部１２は、移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢ＃２から各種信号を受信するように構成されている。
【００３２】
決定部１３は、移動局ＵＥ内の各ＭＡＣレイヤ機能＃１/＃２に対して送信すべきＰＢＲ値、すなわち、移動局ＵＥ内の各ＭＡＣレイヤ機能＃１/＃２において保証すべき伝送レートを決定するように構成されている。
【００３３】
そして、送信部１１は、移動局ＵＥ内の各ＭＡＣレイヤ機能＃１/＃２に対して、設定すべきＰＢＲ値として、決定部１３によって決定されたＰＢＲ値を指定するように構成されている。
【００３４】
例えば、特定の無線基地局ｅＮＢ（例えば、無線基地局ｅＮＢ＃１）の決定部１３が、移動局ＵＥ内の全てのＭＡＣレイヤ機能＃１/＃２に対して送信すべきＰＢＲ値を決定するように構成されていてもよい。
【００３５】
かかる場合、特定の無線基地局ｅＮＢ（例えば、無線基地局ｅＮＢ＃１）の送信部１１が、他の無線基地局ｅＮＢ（例えば、無線基地局ｅＮＢ＃２）に対して、ＣＣ＃２において設定すべきＰＢＲ値を通知し、かかる他の無線基地局ｅＮＢが、かかる通知に従うように構成されていてもよい。
【００３６】
また、図１に示すように、無線基地局ｅＮＢ＃１と無線基地局ｅＮＢ＃２との間のネゴシエーションによって、すなわち、無線基地局ｅＮＢ＃１と無線基地局ｅＮＢ＃２との間で互いに交渉することによって、移動局ＵＥ内の各ＭＡＣレイヤ機能＃１/＃２に対して送信すべきＰＢＲ値が決定されるように構成されていてもよい。
【００３７】
例えば、無線基地局ｅＮＢ＃１の決定部１３が、無線基地局ｅＮＢ＃２に対して、ＣＣ＃２において設定を希望するＰＢＲ値を通知し、無線基地局ｅＮＢ＃２の送信部１１が、ＣＣ＃２において通知されたＰＢＲ値に対応できる場合には、無線基地局ｅＮＢ＃１に対して、ＡＣＫを返送し、ＣＣ＃２において通知されたＰＢＲ値に対応できない場合には、無線基地局ｅＮＢ＃１に対して、ＮＡＣＫを返送するように構成されていてもよい。
【００３８】
ここで、無線基地局ｅＮＢ＃２の送信部１１は、無線基地局ｅＮＢ＃１に対して、ＮＡＣＫを返送する場合には、ＣＣ＃２において対応可能なＰＢＲ値を併せて通知するように構成されていてもよい。
【００３９】
或いは、無線基地局ｅＮＢ＃１の決定部１３が、無線基地局ｅＮＢ＃２に対して、ＣＣ＃２において実現可能なＰＢＲ値を要求し、無線基地局ｅＮＢ＃２の決定部１３が、ＣＣ＃２において実現可能なＰＢＲ値を決定し、無線基地局ｅＮＢ＃２の送信部１１が、無線基地局ｅＮＢ＃１に対して、ＣＣ＃２において実現可能なＰＢＲ値について通知するように構成されていてもよい。
【００４０】
ここで、無線基地局ｅＮＢ＃２の決定部１３は、無線基地局ｅＮＢ＃２によってサポートされている帯域幅や混雑度に基づいて、かかる実現可能なＰＢＲ値について決定するように構成されていてもよい。
【００４１】
なお、かかる混雑度には、接続移動局ＵＥの数や、ベアラの設定数や、ｎｏｎ-ＤＲＸの移動局ＵＥの比率や、ＣＡを行っている移動局ＵＥの比率等が含まれる。
【００４２】
そして、無線基地局ｅＮＢ＃１の決定部１３が、ＣＣ＃２において実現可能なＰＢＲ値以内のＰＢＲ値を決定し、無線基地局ｅＮＢ＃１の送信部１１が、無線基地局ｅＮＢ＃２に対して、決定したＰＢＲ値を通知するように構成されていてもよい。
【００４３】
かかる場合、特定の無線基地局ｅＮＢ（例えば、無線基地局ｅＮＢ＃１）の送信部１１が、移動局ＵＥ内の全てのＭＡＣレイヤ機能＃１/＃２に対して設定すべきＰＢＲ値を指定するように構成されていてもよい。
【００４４】
或いは、無線基地局ｅＮＢ＃１の決定部１３及び無線基地局ｅＮＢ＃２の決定部１３の各々が、移動局ＵＥ内の各ＭＡＣレイヤ機能＃１/＃２に対して送信すべきＰＢＲ値を決定するように構成されていてもよい。
【００４５】
かかる場合、無線基地局ｅＮＢ＃１の送信部１１及び無線基地局ｅＮＢ＃２の送信部１１の各々が、移動局ＵＥ内の各ＭＡＣレイヤ機能＃１/＃２に対して設定すべきＰＢＲ値を指定するように構成されていてもよい。
【００４６】
すなわち、無線基地局ｅＮＢ＃１の送信部１１が、移動局ＵＥ内のＭＡＣレイヤ機能＃１に対して設定すべきＰＢＲ値を指定し、無線基地局ｅＮＢ＃２の送信部１１が、移動局ＵＥ内のＭＡＣレイヤ機能＃２に対して設定すべきＰＢＲ値を指定するように構成されていてもよい。
【００４７】
図１の例では、無線基地局ｅＮＢ＃１の送信部１１は、移動局ＵＥ内のＭＡＣレイヤ機能＃１に対して設定すべきＰＢＲ値として「８ｋｂｐｓ」を指定し、移動局ＵＥ内のＭＡＣレイヤ機能＃２に対して設定すべきＰＢＲ値として「８ｋｂｐｓ」を指定するように構成されていてもよい。
【００４８】
その結果、上述の「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」に係るＥＰＳベアラとして、１６ｋｂｐｓを保証することができる。
【００４９】
なお、無線基地局ｅＮＢ＃１の送信部１１は、移動局ＵＥ内の各ＭＡＣレイヤ機能＃１/＃２に対して、決定部１３によって決定されたＰＢＲ値自身を明示的に指定するように構成されていてもよい。
【００５０】
或いは、無線基地局ｅＮＢ＃１の送信部１１は、移動局ＵＥ内の各ＭＡＣレイヤ機能＃１/＃２に対して、移動局ＵＥ内の各ＭＡＣレイヤ機能＃１/＃２において設定すべきＰＢＲ値を、ＭＡＣレイヤ機能同士の比率の形態で指定するように構成されていてもよい。
【００５１】
例えば、無線基地局ｅＮＢ＃１の送信部１１は、移動局ＵＥ内のＭＡＣレイヤ機能＃１に対して設定すべきＰＢＲ値として「７０％」を指定し、移動局ＵＥ内のＭＡＣレイヤ機能＃２に対して設定すべきＰＢＲ値として「３０％」を指定するように構成されていてもよい。
【００５２】
図３に示すように、本実施形態に係る移動局ＵＥは、ＭＡＣレイヤ機能として、受信部２１と、送信部２２と、ＣＡ管理部２３と、優先度管理部２４と、コスト管理部２５と、ベアラ管理部２６とを具備している。
【００５３】
なお、受信部２１、送信部２２、ＣＡ管理部２３、優先度管理部２４、コスト管理部２５及びベアラ管理部２６の少なくとも１つが、ＭＡＣレイヤ機能以外において設けられていてもよい。
【００５４】
受信部２１は、無線基地局ｅＮＢ＃１及び無線基地局ｅＮＢ＃２から各種信号を受信するように構成されており、送信部１１は、移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢ＃２に対して各種信号を送信するように構成されている。
【００５５】
ＣＡ管理部２３は、上述の「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」に係る制御及び管理を行うように構成されている。
【００５６】
優先度管理部２４は、上述の「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」に係る各ＬＣＨの優先度を管理するように構成されている。
【００５７】
コスト管理部２５は、上述の「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」に係る各ＬＣＨのコストを管理するように構成されている。
【００５８】
ベアラ管理部２６は、ＬＣＨの優先度及びコストに基づいて、ＬＣＨ用のデータに対する送信リソースの割り当てを行うように構成されている。すなわち、ベアラ管理部２６は、既存のＰＢＲ制御によって、ＬＣＨ用のデータに対する送信リソースの割り当てを行うように構成されている。
【００５９】
ここで、コスト管理部２５は、ネットワーク（例えば、無線基地局ｅＮＢ＃１や無線基地局ｅＮＢ＃２）によって指定されたＰＢＲ値に基づいて、自身が管理するＬＣＨのコストを更新するように構成されている。
【００６０】
なお、コスト管理部２５は、ＭＡＣレイヤ機能がリセットされる際に、自身が管理するＬＣＨのコストをリセットして初期値に戻すように構成されていてもよい。
【００６１】
また、コスト管理部２５は、ネットワーク（例えば、無線基地局ｅＮＢ＃１や無線基地局ｅＮＢ＃２）によってＰＢＲ値が明示的に指定されない場合には、自律的に、ＭＡＣレイヤ機能において設定すべきＰＢＲ値に対応するＬＣＨのコストを、ＥＰＳベアラとして保証すべき伝送レートに対応するＬＣＨのコストと見なすように構成されていてもよい。
【００６２】
以下、図４を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について、具体的には、本実施形態に係る移動局ＵＥの動作について説明する。
【００６３】
図４に示すように、移動局ＵＥは、ステップＳ１０１において、上述の「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」が行われているか否かについて判定する。
【００６４】
上述の「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」が行われていると判定された場合、本動作は、ステップＳ１０２に進み、上述の「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」が行われていないと判定された場合、本動作は、ステップＳ１０３に進む。
【００６５】
ステップＳ１０２において、移動局ＵＥは、ネットワークによって指定されている比率に基づいて算出されるＰＢＲ値に基づいて、ＬＣＨ用のデータに対する送信リソースの割り当てを行う。
【００６６】
一方、ステップＳ１０３において、移動局ＵＥは、ネットワークによって指定されているＥＰＳベアラとして保証すべき伝送レート（ＰＢＲ値）に基づいて、ＬＣＨ用のデータに対する送信リソースの割り当てを行う。
【００６７】
（本発明の第２の実施形態に係る移動通信システム）
以下、図５及び図６を参照して、本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００６８】
本実施形態に係る移動通信システムでは、ネットワーク（例えば、無線基地局ｅＮＢ＃１や無線基地局ｅＮＢ＃２）は、移動局ＵＥ内の各ＭＡＣレイヤ機能に対して、上述のＰＢＲ値を指定しないように構成されている。
【００６９】
また、本実施形態に係る移動通信システムでは、移動局ＵＥにおいて、あるＭＡＣレイヤ機能のコスト管理部２５は、他のＭＡＣレイヤ機能のコスト管理部２５との間で、ＬＣＨのコストに係る情報を交換し、自身が管理するＬＣＨのコストを更新するように構成されている。
【００７０】
なお、かかるＬＣＨのコストに係る情報の交換及びＬＣＨのコストの更新は、周期的に行われるように構成されていてもよいし、所定のイベントが発生したことを契機に行われるように構成されていてもよい。また、ＬＣＨのコストに係る情報の交換及びＬＣＨのコストの更新周期は、ネットワークから設定されてもよい。
【００７１】
例えば、移動局ＵＥ内のＭＡＣレイヤ機能＃１/＃２のコスト管理部２５によって管理されているＬＣＨのコストの少なくとも１つが所定閾値以下となった場合に、かかる所定のイベントが発生したと判断されるように構成されていてもよい。
【００７２】
ここで、図５を参照して、移動局ＵＥ内のＭＡＣレイヤ機能＃１及び移動局ＵＥ内のＭＡＣレイヤ機能＃２の各々が、上述の「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」に係るＬＣＨのコストを更新する様子について説明する。
【００７３】
図５の例では、上述の「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」に係るＥＰＳベアラとして保証すべき伝送レートに対応するＰＢＲ値（コスト）が「１００」であるものとする。
【００７４】
図５に示すように、ステップＳ１００１において、ＭＡＣレイヤ機能＃１のコスト管理部２５及びＭＡＣレイヤ機能＃２のコスト管理部２５は、上述の「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」に係るＬＣＨのコストとして「１００」を管理する。
【００７５】
その後、ＭＡＣレイヤ機能＃１のベアラ管理部２６が、「コスト＝５０」に対応する送信リソースをＬＣＨ用のデータに対して割り当て、ＭＡＣレイヤ機能＃２のベアラ管理部２６が、「コスト＝３０」に対応する送信リソースをＬＣＨ用のデータに対して割り当てると、ステップＳ１００２において、ＭＡＣレイヤ機能＃１のコスト管理部２５が、上述のＬＣＨのコストを「５０」に更新し、ＭＡＣレイヤ機能＃２のコスト管理部２５が、上述のＬＣＨのコストを「７０」に更新する。
【００７６】
ここで、ＭＡＣレイヤ機能＃１のコスト管理部２５及びＭＡＣレイヤ機能＃２のコスト管理部２５が、かかるＬＣＨのコストに係る情報（例えば、現在のＬＣＨのコストに係る情報、或いは、ＬＣＨ用のデータに対して割り当てた送信リソースに係る情報等）を交換する。
【００７７】
その結果、ステップＳ１００３において、ＭＡＣレイヤ機能＃１のコスト管理部２５及びＭＡＣレイヤ機能＃２のコスト管理部２５が、上述のＬＣＨのコストを「２０」に更新する。なお、かかる時点で、上述のＥＰＳベアラとして保証すべき伝送レートに対応するＰＢＲ値（コスト）が「２０」である。
【００７８】
以下、図６を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について、具体的には、本実施形態に係る移動局ＵＥの動作について説明する。
【００７９】
図６に示すように、移動局ＵＥは、ステップＳ２０１において、上述の「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」が行われているか否かについて判定する。
【００８０】
上述の「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」が行われていると判定された場合、本動作は、ステップＳ２０２に進み、上述の「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」が行われていないと判定された場合、本動作は、ステップＳ２０３に進む。
【００８１】
ステップＳ２０２において、移動局ＵＥ内のＭＡＣレイヤ機能＃１/＃２は、ＬＣＨのコストに係る情報を交換し、自身が管理するＬＣＨのコストを更新し、更新されたＬＣＨのコストに基づいて、上述のＰＢＲ制御を行う。
【００８２】
一方、ステップＳ２０３において、移動局ＵＥ内のＭＡＣレイヤ機能＃１/＃２は、既存のＰＢＲ制御を行う。
【００８３】
以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。
【００８４】
本実施形態の第１の特徴は、無線基地局ｅＮＢ＃１（第１無線基地局）配下のＣＣ＃１（コンポーネントキャリア）及び無線基地局ｅＮＢ＃２（第２無線基地局）配下のＣＣ＃２を用いて「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ（キャリアアグリゲーション）」を行うことができるように構成されており、ＣＣごと或いは各無線基地局ｅＮＢとの通信を管理する管理部ごとにＭＡＣレイヤ機能＃１/＃２が設けられている移動局ＵＥであって、かかるＭＡＣレイヤ機能＃１/＃２の各々は、上述の「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」に係るＬＣＨ（論理チャネル）のコストを管理するように構成されているコスト管理部２５と、ＬＣＨの優先度を管理するように構成されている優先度管理部２４と、ＬＣＨの優先度及びコストに基づいてＬＣＨ用のデータに対する送信リソースの割り当てを行うように構成されているベアラ管理部２６とを具備しており、コスト管理部２５は、ネットワークによって指定されたＰＢＲ値に基づいて、自身が管理するＬＣＨのコストを更新するように構成されていることを要旨とする。
【００８５】
かかる特徴によれば、「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」が行われている場合であっても、過剰に伝送レートを保証してしまうという事態を回避し、適切な伝送レートの保証を行うことができる。
【００８６】
本実施形態の第２の特徴は、無線基地局ｅＮＢ＃１配下のＣＣ＃１及び無線基地局ｅＮＢ＃２配下のＣＣ＃２を用いてＣＡを行うことができるように構成されており、ＣＣごと或いは各無線基地局ｅＮＢとの通信を管理する管理部ごとにＭＡＣレイヤ機能＃１/＃２が設けられている移動局ＵＥであって、かかるＭＡＣレイヤ機能＃１/＃２の各々は、上述の「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」に係るＬＣＨに対して設定されているＰＢＲ値に対応するＬＣＨのコストを管理するように構成されているコスト管理部２５と、ＬＣＨの優先度を管理するように構成されている優先度管理部２４と、ＬＣＨの優先度及びコストに基づいてＬＣＨ用のデータに対する送信リソースの割り当てを行うように構成されているベアラ管理部２６とを具備しており、ＭＡＣレイヤ機能＃１のコスト管理部２５は、ＭＡＣレイヤ機能＃２のコスト管理部２５との間で、ＬＣＨのコストに係る情報を交換し、自身が管理するＬＣＨのコストを更新するように構成されていることを要旨とする。
【００８７】
かかる特徴によれば、「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」が行われている場合で、かつ、ネットワークによってＭＡＣレイヤ機能＃１/＃２に対してＰＢＲ値が指定されていない場合であっても、過剰に伝送レートを保証してしまうという事態を回避し、適切な伝送レートの保証を行うことができる。
【００８８】
本実施形態の第３の特徴は、移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢ＃１配下のＣＣ＃１及び無線基地局ｅＮＢ＃２配下のＣＣ＃２を用いてＣＡを行うことができるように構成されている移動通信システムであって、移動局ＵＥにおいて、ＣＣごと或いは各無線基地局ｅＮＢとの通信を管理する管理部ごとにＭＡＣレイヤ機能＃１/＃２が設けられており、かかるＭＡＣレイヤ機能＃１/＃２の各々は、上述の「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」に係るＬＣＨのコストを管理するように構成されているコスト管理部２５と、ＬＣＨの優先度を管理するように構成されている優先度管理部２４と、ＬＣＨの優先度及びコストに基づいてＬＣＨ用のデータに対する送信リソースの割り当てを行うように構成されているベアラ管理部２６とを具備しており、無線基地局ｅＮＢ＃１又は無線基地局ｅＮＢ＃２は、かかるＭＡＣレイヤ機能＃１/＃２の各々に対して設定すべきＰＢＲ値を指定するように構成されており、かかるＭＡＣレイヤ機能＃１/＃２の各々のコスト管理部２５は、指定されたＰＢＲ値に基づいて、自身が管理するＬＣＨのコストを更新するように構成されていることを要旨とする。
【００８９】
かかる特徴によれば、「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」が行われている場合であっても、過剰に伝送レートを保証してしまうという事態を回避し、適切な伝送レートの保証を行うことができる。
【００９０】
本実施形態の第３の特徴において、無線基地局ｅＮＢ＃１又は無線基地局ｅＮＢ＃２は、ＭＡＣレイヤ機能＃１/＃２の各々に対して設定すべきＰＢＲ値について、ＭＡＣレイヤ機能同士の比率の形態で指定するように構成されていてもよい。
【００９１】
かかる特徴によれば、上述の「Ｉｎｔｅｒ-ｎｏｄｅ  ＵＰ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ」に係るＥＰＣベアラにおいて保証すべき伝送レートが変更になった場合であっても、再度、ＭＡＣレイヤ機能＃１/＃２の各々に対して設定すべきＰＢＲ値を通知しなくても、適切な伝送レートの保証を行うことができる。
【００９２】
本実施形態の第３の特徴において、上述のＰＢＲ値は、無線基地局ＭｅＮＢ（マスター無線基地局）によって決定されるように構成されていてもよい。
【００９３】
かかる特徴によれば、スモール無線基地局ＳｅＮＢである無線基地局ｅＮＢ＃２の処理負荷を軽減すると共に、無線基地局ｅＮＢ＃２の機能の簡素化を実現することができる。
【００９４】
本実施形態の第３の特徴において、無線基地局ｅＮＢ＃１及び無線基地局ｅＮＢ＃２は、互いに交渉することによって、上述のＰＢＲ値を決定するように構成されていてもよい。
【００９５】
かかる特徴によれば、無線基地局ｅＮＢ＃２において実現することができないＰＢＲ値を設定してしまうという事態を回避することができる。
【００９６】
なお、上述の移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃２の動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００９７】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００９８】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃２内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃２内に設けられていてもよい。
【００９９】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１００】
ｅＮＢ＃１、ｅＮＢ＃２…無線基地局
ＵＥ…移動局
１１、２２…送信部
１２、２１…受信部
１３…決定部
２３…ＣＡ管理部
２４…優先度管理部
２５…コスト管理部
２６…ベアラ管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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