(57)【要約】【課題】携帯型の情報端末とドッキングステーションとによって商品販売登録に係る機能を実現可能とした商品販売データ処理装置のセキュリティ向上を図る。【解決手段】商品販売データ処理装置は、情報端末がコネクタを介してドッキングステーションに接続されているか否かを監視する。ドッキングステーションとの非接続が確認されたとき、商品販売データ処理装置は、情報端末が実行できる業務を、ドッキングステーションとの接続時に実行可能な業務のなかの一部の業務に制限する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動電源としてバッテリを搭載し、商品販売に係るデータの入力を受付ける入力部、入力されたデータに基づいて商品販売データを処理する処理部、前記処理部の処理結果を表示する表示部を有する携帯型の情報端末と、
前記情報端末を着脱自在に接続するコネクタを有し、このコネクタに接続された前記情報端末の前記バッテリを充電するドッキングステーションと、
前記情報端末が前記コネクタを介して前記ドッキングステーションに接続されているか否かを監視する監視手段と、
この監視手段により前記ドッキングステーションとの非接続が確認されたとき、前記情報端末が実行できる業務を、前記ドッキングステーションとの接続時に実行可能な業務のなかの一部の業務に制限する制限手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記情報端末が前記ドッキングステーションとの接続時に実行可能な業務毎に、前記情報端末が前記ドッキングステーションと非接続状態にあるときに制限される業務か否かを識別する情報を設定する設定手段、
をさらに具備し、
前記制限手段は、前記設定手段により設定された情報を基に業務を制限することを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記入力部を介してユーザを特定するためのサインオン入力を受付けたとき前記監視手段により前記ドッキングステーションとの接続状態を確認し、接続が確認されたときにはサインオンを有効とし、非接続が確認されたときにはサインオンを無効とする制御手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１または２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記サインオンが有効のとき、前記情報端末に接続された前記ドッキングステーションの識別情報を記憶する記憶手段と、
前記監視手段により前記情報端末と前記ドッキングステーションとの接続状態を確認し、非接続から接続に切り替わったときにその接続された前記ドッキングステーションの識別情報が前記記憶手段で記憶される識別情報と一致するか否かを判定し、一致しないときエラーを報知する報知手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項３記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記情報端末は、前記入力部と前記表示部とをタッチパネルとしたタブレット型であることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
駆動電源としてバッテリを搭載し、商品販売に係るデータの入力を受付ける入力部、入力されたデータに基づいて商品販売データを処理する処理部、前記処理部の処理結果を表示する表示部を有する携帯型の情報端末の制御プログラムであって、
前記情報端末に、
前記情報端末を着脱自在に接続するコネクタを有し、このコネクタに接続された前記情報端末の前記バッテリを充電するドッキングステーションに、前記情報端末が前記コネクタを介して接続されているか否かを監視する監視機能と、
この監視機能により前記情報端末の非接続が確認されたとき、前記情報端末が実行できる業務を、前記ドッキングステーションとの接続時に実行可能な業務のなかの一部の業務に制限する制限機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、携帯型の情報端末とドッキングステーションとによって、商品販売登録に係る機能を実現可能とした商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品販売データ処理装置の標準的な態様であるＰＯＳ（Point Of Sales）端末は、一般に、コントロールユニットを搭載する本体に、キーボード、ディスプレイ、プリンタ等の入出力デバイスを実装した据置型である。
【０００３】
その一方で、近年では、タッチパネルを搭載し、指で操作する携帯型の情報端末、いわゆるタブレット型情報端末が普及している。この種の情報端末を活用してＰＯＳ端末を構成したならば、例えば売場にて接客をしながら客が購入する商品の販売データを登録処理できるので好都合である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５２６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＰＯＳ端末や電子式キャッシュレジスタ等と称される商品販売データ処理装置の機能には、商品の販売データをメモリに登録処理する登録機能の他、点検機能、精算機能、ジャーナル検索機能等がある。点検機能は、メモリに登録処理された商品販売データを、商品別，時間帯別，キャッシャ別などの項目別に集計してレポートに出力する機能である。精算機能は、点検機能と同様のレポートに出力した後、商品販売データが登録されたメモリをクリアする機能である。ジャーナル検索は、過去の商取引の内容を呼出して表示する機能である。
【０００６】
これらの機能のうち、登録機能は、前述したように商品販売データ処理装置を携帯型の情報端末で構成することでメリットがある。しかしながら、点検、精算、ジャーナル検索などの機能は、店舗の秘匿情報を取扱うため、セキュリティ上、携帯型の情報端末で実行可能とすることは好ましくない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、商品販売データ処理装置は、携帯型の情報端末と、ドッキングステーションと、監視手段と、制限手段とを有する。情報端末は、駆動電源としてバッテリを搭載し、商品販売に係るデータの入力を受付ける入力部、入力されたデータに基づいて商品販売データを処理する処理部、前記処理部の処理結果を表示する表示部を有する。ドッキングステーションは、情報端末を着脱自在に接続するコネクタを有し、このコネクタに接続された情報端末のバッテリを充電する。監視手段は、情報端末がコネクタを介してドッキングステーションに接続されているか否かを監視する。制限手段は、ドッキングステーションとの非接続が確認されたとき、情報端末が実行できる業務を、ドッキングステーションとの接続時に実行可能な業務のなかの一部の業務に制限する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態としての商品販売データ処理装置を用いたＰＯＳシステムの概略構成図。
【図２】タブレット端末をドッキングステーションに接続したときの商品販売データ処理装置の外観斜視図。
【図３】タブレット端末をドッキングステーションから分離させたときの商品販売データ処理装置の外観斜視図。
【図４】商品販売データ処理装置の要部構成を示すブロック図。
【図５】業務制御テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図６】商品販売データ処理装置のＣＰＵが実行する主要な情報処理手順を示す流れ図。
【図７】商品販売データ処理装置のＣＰＵが実行する主要な情報処理手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、商品販売データ処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、タブレット型情報端末を活用してＰＯＳ端末としての機能を実現してなる商品販売データ処理装置１を例示する。
【００１０】
図１は、商品販売データ処理装置１を用いたＰＯＳシステム１０の概略構成図である。ＰＯＳシステム１０は、複数台の商品販売データ処理装置１と、各商品販売データ処理装置１を一元的に管理する店舗サーバ２とを含む。各商品販売データ処理装置１と店舗サーバ２とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク３を介して双方向通信自在に接続される。また、ネットワーク３には、少なくとも１台の無線中継機４が接続される。
【００１１】
各商品販売データ処理装置１は、それぞれタブレット型情報端末（以下、タブレット端末と略称する）１１とドッキングステーション１２とからなる。タブレット端末１１は、ドッキングステーション１２に対して着脱自在であり、接続した状態のときだけでなく分離した状態のときでも、ＰＯＳ端末としての機能を実現できる。ただし、ドッキングステーション１２から分離した状態のときに実現可能な機能は、接続した状態のときに実現可能な機能に対して制限を受ける。
【００１２】
図２及び図３は、商品販売データ処理装置１の外観斜視図を示しており、図２はタブレット端末１１をドッキングステーション１２に接続した状態を、図３はタブレット端末１１をドッキングステーション１２から分離した状態をそれぞれ示している。また、図４は、商品販売データ処理装置１の要部構成を示すブロック図である。以下、図２〜図４を用いて、タブレット端末１１とドッキングステーション１２との具体的構成について説明する。
【００１３】
タブレット端末１１は、携帯可能なサイズの板状の筐体５１を有する。そしてタブレット端末１１は、この筐体５１の一面（表面と称する）にタッチパネル５２を配設する。またタブレット端末１１は、駆動電源としてのバッテリ５３を搭載する。さらにタブレット端末１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１、ＲＯＭ（Read Only Memory）６２、ＲＡＭ（Random Access Memory）６３、時計部６４、タッチパネルコントローラ６５、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタ６６、無線ユニット６７及びドッキング用コネクタ６８を搭載する。ＣＰＵ６１と、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、時計部６４、タッチパネルコントローラ６５、ＵＳＢコネクタ６６、無線ユニット６７及びドッキング用コネクタ６８とは、アドレスバス，データバス等のバスライン６９によって接続される。
【００１４】
ＣＰＵ６１は、コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ６１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、ＰＯＳ端末としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１５】
ＲＯＭ６２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ６２は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＯＭ６２は、ＣＰＵ６１が各種の処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。
【００１６】
ＲＡＭ６３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ６３は、ＣＰＵ６１が各種の処理を実行する上で必要なデータを必要に応じて記憶する。またＲＡＭ６３は、ＣＰＵ６１が各種の処理を行う際のワークエリアとしても利用される。
【００１７】
時計部６４は、現在の日付及び時刻を計時する。  
タッチパネル５２は、表示部であるディスプレイ５２ｄの表示部分に、入力部であるタッチセンサ５２ｔを配置して構成される。このタッチパネル５２が接続されるタッチパネルコントローラ６５は、ディスプレイ５２ｄの画面表示を制御するとともに、タッチセンサ５２ｔの信号を監視する。そしてタッチパネルコントローラ６５は、タッチ操作された位置座標情報とその時点におけるディスプレイ５２ｄの画面情報とから、入力データを検出する。
【００１８】
ＵＳＢコネクタ６６は、ＵＳＢ規格に準拠した通信方式を有する種々のＵＳＢデバイスを着脱自在に接続するためのコネクタである。本実施形態では、電子マネーカードに対するデータの読み取り及び書込みが可能なＵＳＢ対応のカードリーダライタ５が、ＵＳＢコネクタ６６に接続される。
【００１９】
無線ユニット６７は、前記無線中継機４との間で無線通信を利用してデータの送受信を行う。  
ドッキング用コネクタ６８は、タブレット端末１１をドッキングステーション１２に接続するためのコネクタである。ドッキング用コネクタ６８は、筐体５１のタッチパネル５２が設けられた表面とは反対側の面（背面と称する）に設けられる。
【００２０】
ドッキングステーション１２は、据え置き可能な箱型の筐体７１を有する。そしてドッキングステーション１２は、この筐体７１の一側面（正面と称する）にスキャナ用の読取窓７２を形成し、別の一側面（左側面と称する）にレシート発行口７３を形成する。またドッキングステーション１２は、筐体７１の上面を正面側に向けて傾斜させて、タブレット端末１１の取付面７４とする。そしてドッキングステーション１２は、この取付面７４に拡張用コネクタ７５を配置する。この取付面７４にタブレット端末１１を背面側から取り付けることで、拡張用コネクタ７５がドッキング用コネクタ６８と接続される。かくして、タブレット端末１１は、ドッキングステーション１２と電気的に接続される。
【００２１】
ドッキングステーション１２は、前記拡張用コネクタ７５の他、補助記憶デバイス７６、電源ユニット７７、プリンタ７８、スキャナ７９、通信インターフェース８０、Ｉ／Ｏコントローラ８１を少なくとも搭載する。拡張用コネクタ７５と、補助記憶デバイス７６、プリンタ７８、スキャナ７９、通信インターフェース８０及びＩ／Ｏコントローラ８１とは、アドレスバス，データバス等のバスライン８２によって接続される。
【００２２】
補助記憶デバイス７６は、コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス７６は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、あるいはＳＳＤ（solid state drive）などである。補助記憶デバイス７６は、タブレット端末１１のＣＰＵ６１が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ６１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス７６は、アプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２３】
本実施形態において、各ドッキングステーション１２の補助記憶デバイス７６には、それぞれ対応するドッキングステーション１２を個々に識別するために予め割当てられた識別情報ＤＳＮｏ．Ｋ（Ｋ＝１，２，３，…）が記憶されている。
【００２４】
電源ユニット７７は、補助記憶デバイス７６やプリンタ７８、スキャナ７９等の入出力デバイス等に対して駆動電源を供給する。また電源ユニット７７は、タブレット端末１１のバッテリ５３を充電するための給電を、拡張用コネクタ７５を介して行う。
【００２５】
プリンタ７８は、搬送されるロール紙に例えばサーマル方式で印字する。印字されたロール紙は、レシート発行口７３から排出され、切断されて、レシートとして発行される。プリンタ７８は、ロール紙としてラベル用紙を用いることで、ラベルを発行することも可能である。また、プリンタ７８は、サーマル方式以外の印字方式を採用したものであってもよい。
【００２６】
スキャナ７９は、読取窓７２に翳されたバーコード等を光学的に読み取る。スキャナ７９は、カメラによって撮像した商品画像からその商品に付されるバーコード等を読み取るタイプであってもよい。
【００２７】
通信インターフェース８０は、ネットワーク３に接続される。通信インターフェース８０は、ネットワーク３を介してタブレット端末１１と店舗サーバ２との間で行われるデータの送受信を司る。
【００２８】
Ｉ／Ｏコントローラ８１は、図示しない外付け機器例えばドロワ等を接続し、その動作を制御する。
【００２９】
かかる構成のタブレット端末１１とドッキングステーション１２とからなる商品販売データ処理装置１は、図５に示すデータ構造の業務制御テーブル９０を有する。業務制御テーブル９０は、業務ＩＤ別に業務名と制限フラグとを記憶する。業務ＩＤは、商品販売データ処理装置１が実行可能な種々の業務を個々に識別するためのコードである。業務名は、対応する業務ＩＤで特定される業務を表わす名称である。制限フラグは、タブレット端末１１がドッキングステーション１２から離脱している状態のときに、対応する業務ＩＤで特定される業務が実行不可の制限を受けるか否かを識別する情報である。本実施形態では、実行不可の制限を受ける場合に“１”となり、受けない場合に“０”となる。
【００３０】
すなわち図５に示す例では、業務ＩＤ“１０００”で特定される業務名「売上登録」の業務と、業務ＩＤ“２０００”で特定される業務名「返品登録」の業務とは、タブレット端末１１がドッキングステーション１２から離脱している状態のときでも実行不可の制限を受けない。しかし、業務ＩＤ“３０００”で特定される業務名「点検」の業務と、業務ＩＤ“４０００”で特定される業務名「精算」の業務とは、実行制限を受ける。
【００３１】
因みに、業務名「売上登録」の業務は、タッチパネル５２を介して入力された商品の販売データをメモリに売上処理する業務である。業務名「返品登録」の業務は、タッチパネル５２を介して入力された商品の販売データをメモリから返品処理する業務である。業務名「点検」の業務は、メモリに登録処理された商品販売データを、商品別，時間帯別，キャッシャ別などの項目別に集計してレポートに出力する業務である。業務名「精算」の業務は、点検と同様のレポートを出力した後、商品販売データが登録されたメモリをクリアする業務である。
【００３２】
ここに、業務制御テーブル９０は、タブレット端末１１がドッキングステーション１２との接続時に実行可能な業務毎に、タブレット端末１１がドッキングステーション１２と非接続状態にあるときに制限される業務か否かを識別する情報（制限フラグ）を設定する設定手段として機能する。
【００３３】
業務制御テーブル９０は、店舗サーバ２にて作成される。そして業務制御テーブル９０は、店舗サーバ２からネットワーク３を介して各商品販売データ処理装置１に配信され、それぞれドッキングステーション１２の補助記憶デバイス７６に保存される。
【００３４】
図６及び図７は、商品販売データ処理装置１の処理部であるＣＰＵ６１が実行する主要な情報処理手順を示す流れ図である。この手順は、ＲＯＭ６２に記憶された制御プログラムに従う。なお、流れ図に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得られる様々な処理を適宜利用することが可能である。
【００３５】
例えば、タブレット端末１１に設けられた電源スイッチ（不図示）の投入により制御プログラムが起動すると、ＣＰＵ６１は、流れ図に示す手順の処理を開始する。先ず、ＣＰＵ６１は、初期化を行う（Act１）。この初期化により、ＲＡＭ６３がクリアされる。また、タッチパネル５２のディスプレイ５２ｄには、初期画面が表示される。初期画面には、タブレット端末１１のユーザ（店員、キャッシャ等）を特定するためのサインオン入力を受付ける画像が表示される。
【００３６】
ＣＰＵ６１は、サインオン入力を受付ける（Act２）。ディスプレイ１２ｄに表示されている画像情報とタッチセンサ１２ｔで検出されたタッチ位置の座標情報とから、サインオン入力を受付けると（Act２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、タブレット端末１１がドッキングステーション１２に接続されているか否かを確認する（Act３、Act４：監視手段）。
【００３７】
具体的にはＣＰＵ６１は、ドッキング用コネクタ６８を介して確認信号を出力する。この確認信号は、ドッキング用コネクタ６８が拡張用コネクタ７５に接続されている場合には、拡張用コネクタ７５を経由してドッキング用コネクタ６８に戻るが、接続されていないときには戻らない。すなわち、確認信号が拡張用コネクタ７５を経由して戻ってきたときには、タブレット端末１１がドッキングステーション１２に接続されていると判定し、戻ってこないときには接続されていないと判定する。
【００３８】
なお、タブレット端末１１がドッキングステーション１２に接続されているか否かを確認する構成はこれに限定されるものではない。例えば、ＣＰＵ６１が補助記憶デバイス７６に保存されている任意のデータの読込みを行い、正常に読み込むことができたならば接続されており、読み込むことができなかった場合には接続されていないと判定してもよい。またドッキング用コネクタ６８に、拡張用コネクタ７５と接続したときに例えばオンするセンサを設け、このセンサの信号によって、タブレット端末１１がドッキングステーション１２に接続されているか否かを判断してもよい。
【００３９】
接続されていないと判定した場合（Act４にてＮＯ）、ＣＰＵ６１は、サインオン入力を無効とする（制御手段）。そしてＣＰＵ６１は、Act２に戻り、サインオン入力を再度受付ける。
【００４０】
接続されていると判定した場合には（Act４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、サインオン入力を有効とする（制御手段）。そしてＣＰＵ６１は、接続状態にあるドッキングステーション１２の補助記憶デバイス７６から、当該ドッキングステーション１２の識別情報ＤＳＮｏ．Ｋを読込み、ＲＡＭ６３の所定エリアに格納する（Act５：記憶手段）。
【００４１】
次いで、ＣＰＵ６１は、サインオン処理を実行する（Act６）。この処理は、上記補助記憶デバイス７６から業務制御テーブル９０のデータを読み込み、ＲＡＭ６３の所定エリアに格納する処理を含む。
【００４２】
サインオン処理が終了すると、ＣＰＵ６１は、ＲＡＭ６３に格納された業務制御テーブル９０のデータに基づいて無制限業務画面を作成し、ディスプレイ１２ｄに表示させる（Act７）。無制限業務画面には、複数のボタン画像が例えばマトリクス状に表示され、各ボタン画像内に業務制御テーブル９０に設定された業務名がそれぞれ表示される。また無制限業務画面には、タブレット端末１１のユーザ解除を指令するためのサインオフ入力を受付ける画像も表示される。なお、業務名が表示されないボタン画像は、無制限業務画面に表示されない。したがって、ボタン画像の数は、業務制御テーブル９０に設定されている業務ＩＤ（業務名）の数に一致する。
【００４３】
無制限業務画面が表示された状態で、ＣＰＵ６１は、タブレット端末１１がドッキングステーション１２に接続されているか否かを再度確認する（Act８、Act９：監視手段）。接続されている場合（Act９にてＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、無制限業務画面に表示されている業務のなかからいずれかの業務が選択されるか（Act１０）、サインオフ入力が行われるのを待機する（Act１１）。
【００４４】
無制限業務画面のいずれかのボタン画像がタッチ操作された場合、ＣＰＵ６１は、そのボタン画像に表示されている業務名の業務が選択されたと判断する（Act１０にてＹＥＳ）。そしてＣＰＵ６１は、その選択された業務の処理を開始する（Act１２）。例えば、業務名「売上登録」が表示されたボタン画像がタッチ操作された場合には、業務名「売上登録」の業務処理を開始する。同様に、業務名「点検」が表示されたボタン画像がタッチ操作された場合には、業務名「点検」の業務処理を開始する。これらの業務処理については、既存のＰＯＳ端末等の商品販売データ処理装置と同様なので、ここでの説明は省略する。
【００４５】
業務処理が終了すると、ＣＰＵ６１は、Act７の処理に戻る。すなわちＣＰＵ６１は、ディスプレイ１２ｄの画面を無制限業務画面に戻す。
【００４６】
無制限業務画面が表示された状態で、タブレット端末１１がドッキングステーション１２から分離されたことを確認した場合には（Act９にてＮＯ）、ＣＰＵ６１は、業務制御テーブル９０のデータに基づいて制限業務画面を作成し、ディスプレイ１２ｄに表示させる（Act２１：制限手段）。制限業務画面には、複数のボタン画像が例えばマトリクス状に表示されており、そのボタン画像内に業務制御テーブル９０に設定された業務名のうち制限フラグが“０”にリセットされた業務名が表示される。ここで、業務名が表示されないボタン画像は、制限業務画面に表示されない。したがって、ボタン画像の数は、業務制御テーブル９０に設定されている業務ＩＤ（業務名）のうち、制限フラグが“０”に設定された業務ＩＤ（業務名）の数に一致する。
【００４７】
制限業務画面が表示された状態で、ＣＰＵ６１は、タブレット端末１１がドッキングステーション１２に接続されたか否かを確認する（Act２２、Act２３：監視手段）。接続されていない場合（Act２３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、制限業務画面に表示されている業務のなかからいずれかの業務が選択されるのを待機する（Act２４）。
【００４８】
制限業務画面のいずれかのボタン画像がタッチ操作された場合、ＣＰＵ６１は、そのボタン画像に表示されている業務名の業務が選択されたと判断する（Act２４にてＹＥＳ）。そしてＣＰＵ６１は、その選択された業務の処理を開始する（Act２５）。この場合も既存の商品販売データ処理装置と同様なので、ここでの説明は省略する。
【００４９】
制限業務画面が表示された状態で、タブレット端末１１がドッキングステーション１２に接続されたことを確認した場合には（Act２３にてＮＯ）、ＣＰＵ６１は、接続状態にあるドッキングステーション１２の補助記憶デバイス７６から、当該ドッキングステーション１２の識別情報ＤＳＮｏ．Ｋを読込む。そしてＣＰＵ６１は、Act５の処理にてＲＡＭ６３の所定エリアに格納されている識別情報ＤＳＮｏ．Ｋと一致するか否かを判断する（Act２６）。
【００５０】
識別情報ＤＳＮｏ．Ｋが一致しない場合（Act２６にてＮＯ）、ＣＰＵ６１は、接続エラーを示すメッセージをディスプレイ５２ｄに表示させる（Act２７：報知手段）。しかる後、ＣＰＵ６１は、タブレット端末１１がドッキングステーション１２から分離されるのを待機する（Act２８、Act２９）。分離されたことを確認した場合（Act２９にてＮＯ）、ＣＰＵ６１は、上記エラーを示すメッセージを消去する（Act３０）。そしてＣＰＵ６１は、Act２２の処理に戻る。
【００５１】
これに対し、識別情報ＤＳＮｏ．Ｋが一致する場合には（Act２６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、Act７の処理に戻る。すなわちＣＰＵ６１は、ディスプレイ１２ｄの画面を無制限業務画面に戻す。
【００５２】
無制限業務画面が表示された状態で、サインオフ入力を受付けた場合には（Act１１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、サインオフ処理を実行する（Act１３）。このサインオフ処理は、ＲＡＭ６３に格納された種々のデータを、接続されたドッキングステーション１２の補助記憶デバイス７６に転送する処理を含む。またサインオフ処理は、ディスプレイ１２ｄの画面を消去する処理も含む。  
サインオフ処理が終了すると、制御プログラムが停止する。かくしてＣＰＵ６１は、処理を終了する。
【００５３】
このように、本実施形態の商品販売データ処理装置１は、駆動電源としてバッテリ５３を搭載したタブレット端末１１と、拡張用コネクタ７５を備えたドッキングステーション１２とからなる。タブレット端末１１は、上記拡張用コネクタ７５と接続可能なドッキング用コネクタ６８を備えており、このドッキング用コネクタ６８を介してドッキングステーション１２と着脱自在に接続される。
【００５４】
ドッキングステーション１２にタブレット端末１１が装着されているとき、バッテリ５３が充電される。また、タブレット端末１１において、サインオンが可能となる。ユーザ（例えば店員）が、タッチパネル５２を操作してサインオン入力を行うと、サインオンが有効となる。そして、無制限業務画面がタッチパネル５２（ディスプレイ５２ｄ）に表示される。
【００５５】
このとき、タブレット端末１１においては、売上登録や返品登録などの登録業務に限らず、点検業務、精算業務等のすべての業務を実行可能である。
【００５６】
その後、ユーザがタブレット端末１１をドッキングステーション１２から取り外すと、タッチパネル５２の画面は制限業務画面に切り替わる。制限業務画面では、業務制御テーブル９０において制限フラグが“０”にリセットされている業務のみが実行可能である。制限フラグが“１”にセットされている業務は、実行することができない。したがって、業務制御テーブル９０の設定状態が図５に示す状態である場合、タブレット端末１１では、売上登録と返品登録の業務を実行することができる。しかしながら、点検業務や精算業務は実行することができない。
【００５７】
その後、ユーザがタブレット端末１１をドッキングステーション１２に再び接続すると、タッチパネル５２の画面は無制限業務画面に戻る。したがって、実行が制限されていた点検業務や精算業務の実行が可能となる。
【００５８】
ただし、サインオン時に接続されていたドッキングステーション１２ではなく、別のドッキングステーション１２にユーザがタブレット端末１１を接続した場合には、識別情報ＤＳＮｏ．Ｋが一致しないためエラーとなる。この場合、タブレット端末１１をドッキングステーション１２から分離させることによってエラーが解除される。その後、サインオン時に接続されていたドッキングステーション１２に接続することによって、タブレット端末１１のタッチパネル５２に無制限業務画面が表示される。
【００５９】
このように、本実施形態の商品販売データ処理装置によれば、ドッキングステーション１２から分離した状態にあるタブレット端末１１で実行可能な業務を、業務制御テーブル９０の設定如何によって制限することができる。したがって、例えば点検、精算及びジャーナル検索などの店舗の秘匿情報を取扱う業務を、ドッキングステーション１２から分離した状態にあるタブレット端末１１では実行させないという制限を、容易に実現することができる。
【００６０】
また、タブレット端末１１がサインオン時に接続されていたドッキングステーション１２以外のドッキングステーション１２に接続された場合も同様の業務を実行させないという制限も、容易に実現することができる。
【００６１】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。  
例えば前記実施形態では、商品販売データ処理装置で実行可能な業務として売上登録、返品登録、点検及び精算の各業務を例示したが、業務の種類がこれらに限定されないのは言うまでもないことである。同様に、タブレット端末１１がドッキングステーション１２から分離しているときに制限を受ける業務も、点検業務及び精算業務に限定されないのは勿論である。
【００６２】
また、前記実施形態では、業務制御テーブル９０を示したが、プログラムによって固定的に実行可能な業務と実行不可能な業務とを設定することで、業務制御テーブル９０を省略してもよい。
【００６３】
また、前記実施形態では、制限業務画面のボタン画像には、業務制御テーブル９０に設定された業務名のうち制限フラグが“０”に設定された業務名だけを表示するようにしたが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、無制限業務画面と同様に業務制御テーブル９０に設定された業務名のボタン画像を全て表示させるものの、ドッキングステーション１２との分離時に実行が制限される業務のボタンについては入力不能（若しくは入力しても動作不能）とすることで、制限を設けてもよい。
【００６４】
なお、商品販売データ処理装置の譲渡は一般に、制御プログラム等のプログラムがＲＯＭに記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、コンピュータ装置が備える書き込み可能な記憶デバイスに、このコンピュータ装置とは個別に譲渡された制御プログラム等がユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。制御プログラム等の譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００６５】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１…商品販売データ処理装置、１１…タブレット端末（タブレット型情報端末）、１２…ドッキングステーション、５２…タッチパネル、６８…ドッキング用コネクタ、７５…拡張用コネクタ、９０…業務制御テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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