(57)【要約】【課題】船積指示書の作成における、引渡条件と付保有無との不整合や、帳票の書類不備を削減できる手段を提供する。【解決手段】サーバ装置１００は端末装置５００から注文番号を受信すると販売管理ＤＢ４００から引渡条件を含む流用項目データを取得し、変換マスタＤＢ２００の変換マスタ２０１から流用項目データの引渡条件の設定状態（既設定／未設定のどちらか）を取得し、設定状態が未設定のときは流用項目データを未設定表示情報として送信し、設定状態が既設定のときは流用項目データと、設定状態とを既設定表示情報として送信する。端末装置５００は未設定表示情報を受信するとこれに含まれる引渡条件に関する保険付保有無の「あり／なし」の選択受付表示を含む船積指示書の初期設定画面を表示し、既設定表示情報を受信するとこれに含まれる引渡条件に関する既設定の設定状態の表示を含む船積指示書の初期設定画面を表示する。【選択図】図１
2015026308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船積指示書の作成を支援する船積指示書作成支援システムにおいて、
（１）注文番号を受信すると、前記注文番号の船積指示書の作成に流用する複数のデータであって引渡条件を含む複数のデータを、注文番号から特定される複数の販売管理対象案件ごとに複数のデータを格納する販売管理情報格納装置から、流用項目データとして取得する流用項目データ取得部と、
（２）複数の引渡条件の各引渡条件ごとに、保険付保ありの設定、保険付保なしの設定、保険付保ありなしの設定なし、のいずれかの設定状態が対応付けられた対応情報を格納する対応情報格納装置の前記対応情報から、前記流用項目データ取得部が取得した前記流用項目データに含まれる前記引渡条件と同じ引渡条件に対応付けられた前記設定状態を取得し、取得した前記設定状態が保険付保ありなしの設定なしの未設定のときには、前記流用項目データを、表示装置に表示させる未設定表示情報として出力し、取得した前記設定状態が保険付保ありの設定と保険付保なしの設定とのいずれかの既設定のときには、前記流用項目データと、前記対応情報格納装置から取得した前記引渡条件の前記設定状態とを、前記表示装置に表示させる既設定表示情報として出力する対応情報取得部と、
（３）前記対応情報取得部が前記未設定表示情報を出力すると、出力された前記未設定表示情報に基づいて、前記未設定表示情報に含まれる前記引渡条件に関する保険付保の付保ありと付保なしとのいずれかの選択を受け付ける選択受付表示を含む前記注文番号に対応する前記船積指示書の初期設定画面を前記表示装置に表示し、前記対応情報取得部が前記既設定表示情報を出力すると、出力された前記既設定表示情報に基づいて、前記既設定表示情報に含まれる前記引渡条件に関する既設定の前記設定状態の表示を含む前記注文番号に対応する前記船積指示書の初期設定画面を前記表示装置に表示する表示制御部と
を備えたことを特徴とする船積指示書作成支援システム。
【請求項２】
前記船積指示書作成支援システムは、さらに、
前記表示装置に表示された前記船積指示書の前記初期設定画面に対する変更を受け付ける変更受付部を備え、
前記表示制御部は、
前記既設定表示情報に基づいて前記船積指示書の前記初期設定画面を前記表示装置に表示したときに、表示した前記引渡条件に関する保険付保の既設定の前記設定状態が、前記変更受付部が受け付けた変更によって変更されたときには、前記表示装置に、警告メッセージを表示することを特徴とする請求項１記載の船積指示書作成支援システム。
【請求項３】
前記表示制御部は、
前記未設定表示情報に基づいて前記船積指示書の前記初期設定画面を前記表示装置に表示するときと、前記既設定表示情報に基づいて前記船積指示書の前記初期設定画面を前記表示装置に表示するときのいずれのときも、前記船積指示書の前記初期設定画面に登録ボタンを含めて表示し、表示した前記登録ボタンが前記変更受付部によって選択されると、前記登録ボタンの選択時の前記船積指示書の前記初期設定画面を前記船積指示書の作成データとして登録すると共に、前記変更受付部による前記登録ボタンの選択時の前記船積指示書の前記初期設定画面に対して前記引渡条件に関する保険付保の付保ありと付保なしとのいずれの選択もされていないときは、前記表示装置に、警告メッセージを表示することを特徴とする請求項２記載の船積指示書作成支援システム。
【請求項４】
前記表示制御部は、
前記変更受付部による前記登録ボタンの選択時の前記船積指示書の前記初期設定画面に対して前記引渡条件に関する保険付保の付保ありと付保なしとのいずれかの選択がされているときは、前記変更受付部による前記登録ボタンの選択時の前記船積指示書の前記初期設定画面に基づいて、前記船積指示書を作成することを特徴とする請求項３記載の船積指示書作成支援システム。
【請求項５】
端末装置と、サーバ装置とを備えた船積指示書作成支援システムにおいて、
前記端末装置は、
注文番号を送信する端末側通信部を備え、
前記サーバ装置は、
前記注文番号を受信するサーバ側通信部と、
前記サーバ側通信部が前記端末装置から注文番号を受信すると、前記注文番号の船積指示書の作成に流用する複数のデータであって引渡条件を含む複数のデータを、注文番号から特定される複数の販売管理対象案件ごとに複数のデータを格納する販売管理情報格納装置から、流用項目データとして取得するサーバ側流用項目データ取得部と、
複数の引渡条件の各引渡条件ごとに、保険付保ありの設定、保険付保なしの設定、保険付保ありなしの設定なし、のいずれかの設定状態が対応付けられた対応情報を格納する対応情報格納装置の前記対応情報から、前記サーバ側流用項目データ取得部が取得した前記流用項目データに含まれる前記引渡条件と同じ引渡条件に対応付けられた設定状態を取得し、取得した前記設定状態が保険付保ありなしの設定なしの未設定のときには、前記流用項目データを、前記端末装置に表示させる未設定表示情報として前記サーバ側通信部を介して送信し、取得した前記設定状態が保険付保ありの設定と保険付保なしの設定とのいずれかの既設定のときには、前記流用項目データと、前記対応情報格納装置から取得した前記引渡条件の前記設定状態とを、前記端末装置に表示させる既設定表示情報として前記サーバ側通信部を介して送信するサーバ側対応情報取得部と
を備え、
前記端末装置は、
前記端末側通信部が、前記サーバ装置が送信する前記未設定表示情報または前記既設定表示情報を受信し、
前記端末装置は、さらに、
端末側表示部と、
前記端末側通信部が前記未設定表示情報を受信すると、受信した前記未設定表示情報に基づいて、前記未設定表示情報に含まれる前記引渡条件に関する保険付保の付保ありと付保なしとのいずれかの選択を受け付ける選択受付表示を含む前記注文番号に対応する前記船積指示書の初期設定画面を前記端末側表示部に表示し、前記端末側通信部が前記既設定表示情報を受信すると、受信した前記既設定表示情報に基づいて、前記既設定表示情報に含まれる前記引渡条件に関する既設定の前記設定状態の表示を含む前記注文番号に対応する前記船積指示書の初期設定画面を前記端末側表示部に表示する端末側表示制御部と
を備えたことを特徴とする船積指示書作成支援システム。
【請求項６】
前記端末装置は、さらに、
前記端末側表示部に表示された前記船積指示書の前記初期設定画面に対する変更を受け付ける端末側変更受付部を備え、
前記端末側表示制御部は、
前記既設定表示情報に基づいて前記船積指示書の前記初期設定画面を前記端末側表示部に表示したときに、表示した前記引渡条件に関する保険付保の既設定の前記設定状態が、前記端末側変更受付部が受け付けた変更によって変更されたときには、前記端末側表示部に、警告メッセージを表示することを特徴とする請求項５記載の船積指示書作成支援システム。
【請求項７】
前記端末側表示制御部は、
前記未設定表示情報に基づいて前記船積指示書の前記初期設定画面を前記端末側表示部に表示するときと、前記既設定表示情報に基づいて前記船積指示書の前記初期設定画面を前記端末側表示部に表示するときのいずれのときも、前記船積指示書の前記初期設定画面に登録ボタンを含めて表示し、前記端末側変更受付部によって前記登録ボタンが選択されると、前記端末側変更受付部による選択時の前記船積指示書の前記初期設定画面を前記船積指示書の作成データとして登録すると共に、前記端末側変更受付部による前記登録ボタンの選択時の前記船積指示書の前記初期設定画面に対して前記引渡条件に関する保険付保の付保ありと付保なしとのいずれの選択もされていないときは、前記端末側表示部に、警告メッセージを表示することを特徴とする請求項６記載の船積指示書作成支援システム。
【請求項８】
前記端末側表示制御部は、
前記端末側変更受付部による前記登録ボタンの選択時の前記船積指示書の前記初期設定画面に対して前記引渡条件に関する保険付保の付保ありと付保なしとのいずれかの選択がされているときは、前記端末側変更受付部による前記登録ボタンの選択時の前記船積指示書の前記初期設定画面に基づいて、前記船積指示書を作成することを特徴とする請求項７記載の船積指示書作成支援システム。
【請求項９】
船積指示書の作成を支援するサーバ装置において、
注文番号を送信する端末装置から前記注文番号を受信するサーバ側通信部と、
前記サーバ側通信部が前記注文番号を受信すると、前記注文番号の船積指示書の作成に流用する複数のデータであって引渡条件を含む複数のデータを、注文番号から特定される複数の販売管理対象案件ごとに複数のデータを格納する販売管理情報格納装置から、流用項目データとして取得するサーバ側流用項目データ取得部と、
複数の引渡条件の各引渡条件ごとに、保険付保ありの設定、保険付保なしの設定、保険付保ありなしの設定なし、のいずれかの設定状態が対応付けられた対応情報を格納する対応情報格納装置の前記対応情報から、前記サーバ側流用項目データ取得部が取得した前記流用項目データに含まれる前記引渡条件と同じ引渡条件に対応付けられた前記設定状態を取得し、取得した前記設定状態が保険付保ありなしの設定なしの未設定のときには、前記流用項目データを含む未設定表示情報であって、前記流用項目データに含まれる前記引渡条件に対する保険付保の付保ありと付保なしとのいずれかの選択を受け付ける選択受付表示を含む前記注文番号に対応する前記船積指示書の初期設定画面を前記端末装置の有する端末側表示部に表示させる未設定表示情報を、前記サーバ側通信部を介して前記端末装置に送信し、取得した前記設定状態が保険付保ありの設定と保険付保なしの設定とのいずれかの既設定のときには、前記流用項目データと、前記対応情報格納装置から取得した前記引渡条件の前記設定状態とを含む既設定表示情報であって、前記流用項目データに含まれる前記引渡条件に関する既設定の前記設定状態の表示を含む前記注文番号に対応する前記船積指示書の初期設定画面を前記端末装置の前記端末側表示部に表示させる既設定表示情を、前記サーバ側通信部を介して前記端末装置に送信するサーバ側対応情報取得部と
を備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１０】
船積指示書の作成を支援する船積指示書作成支援システムが行う船積指示書作成支援方法であって、
（１）注文番号を受信すると、前記注文番号の船積指示書の作成に流用する複数のデータであって引渡条件を含む複数のデータを、注文番号から特定される複数の販売管理対象案件ごとに複数のデータを格納する販売管理情報格納装置から、流用項目データとして取得し、
（２）複数の引渡条件の各引渡条件ごとに、保険付保ありの設定、保険付保なしの設定、保険付保ありなしの設定なし、のいずれかの設定状態が対応付けられた対応情報を格納する対応情報格納装置の前記対応情報から、取得した前記流用項目データに含まれる前記引渡条件と同じ引渡条件に対応付けられた前記設定状態を取得し、取得した前記設定状態が保険付保ありなしの設定なしの未設定のときには、前記流用項目データを、表示装置に表示させる未設定表示情報として出力し、取得した前記設定状態が保険付保ありの設定と保険付保なしの設定とのいずれかの既設定のときには、前記流用項目データと、前記対応情報格納装置から取得した前記引渡条件の前記設定状態とを、前記表示装置に表示させる既設定表示情報として出力し、
（３）前記未設定表示情報を出力すると、出力した前記未設定表示情報に基づいて、前記未設定表示情報に含まれる前記引渡条件に関する保険付保の付保ありと付保なしとのいずれかの選択を受け付ける選択受付表示を含む前記注文番号に対応する前記船積指示書の初期設定画面を前記表示装置に表示し、前記既設定表示情報を出力すると、出力した前記既設定表示情報に基づいて、前記既設定表示情報に含まれる前記引渡条件に関する既設定の前記設定状態の表示を含む前記注文番号に対応する前記船積指示書の初期設定画面を前記表示装置に表示する
ことを特徴とする船積指示書作成支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、船積指示書の作成を支援する船積指示書作成支援システム、サーバ装置及び船積指示書作成支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術では、顧客プロファイル（顧客の標準取引条件を含む）から書類（信用状）を自動作成する。複数書類間で同じ項目に同一のデータが格納されているかを自動でチェックする機能（データ照合機能と呼ぶ）もある（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００３−５２４２２０号公報（請求項２０、４６等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、個別生産製品の輸出の際は、契約毎に顧客と取引条件を設定する。そのため、顧客の標準取引条件を活用した書類作成は不可能である。また、従来技術のデータ照合機能のチェック対象は、あくまでも複数書類間で同じ項目同士に限る。異なるデータ項目間の関係性にもとづく自動判定機能や不整合のチェック機能は有していない。さらに、従来技術では、データベース登録情報の修正が可能だが、修正誤りをチェックする機能はない。よって、人手が介入することによる書類不整合・不備のリスクが高い。
【０００５】
この発明は、船積指示書の作成における、引渡条件と付保有無との不整合や、帳票の書類不備等を削減できる手段の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の船積指示書作成支援システムは、
船積指示書の作成を支援する船積指示書作成支援システムにおいて、
（１）注文番号を受信すると、前記注文番号の船積指示書の作成に流用する複数のデータであって引渡条件を含む複数のデータを、注文番号から特定される複数の販売管理対象案件ごとに複数のデータを格納する販売管理情報格納装置から、流用項目データとして取得する流用項目データ取得部と、
（２）複数の引渡条件の各引渡条件ごとに、保険付保ありの設定、保険付保なしの設定、保険付保ありなしの設定なし、のいずれかの設定状態が対応付けられた対応情報を格納する対応情報格納装置の前記対応情報から、前記流用項目データ取得部が取得した前記流用項目データに含まれる前記引渡条件と同じ引渡条件に対応付けられた前記設定状態を取得し、取得した前記設定状態が保険付保ありなしの設定なしの未設定のときには、前記流用項目データを、表示装置に表示させる未設定表示情報として出力し、取得した前記設定状態が保険付保ありの設定と保険付保なしの設定とのいずれかの既設定のときには、前記流用項目データと、前記対応情報格納装置から取得した前記引渡条件の前記設定状態とを、前記表示装置に表示させる既設定表示情報として出力する対応情報取得部と、
（３）前記対応情報取得部が前記未設定表示情報を出力すると、出力された前記未設定表示情報に基づいて、前記未設定表示情報に含まれる前記引渡条件に関する保険付保の付保ありと付保なしとのいずれかの選択を受け付ける選択受付表示を含む前記注文番号に対応する前記船積指示書の初期設定画面を前記表示装置に表示し、前記対応情報取得部が前記既設定表示情報を出力すると、出力された前記既設定表示情報に基づいて、前記既設定表示情報に含まれる前記引渡条件に関する既設定の前記設定状態の表示を含む前記注文番号に対応する前記船積指示書の初期設定画面を前記表示装置に表示する表示制御部と
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によって、引渡条件と付保有無との不整合や、帳票の書類不備等を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１の船積指示書作成支援システム１０００のシステム構成図。
【図２】実施の形態１のサーバ装置１００のブロック図。
【図３】実施の形態１のクライアント端末装置５００のブロック図。
【図４】実施の形態１の船積指示書作成支援システム１０００の動作のフローチャート。
【図５】図５のフローチャートのシーケンス図。
【図６】実施の形態１の流用項目を示す図。
【図７】実施の形態１の変換マスタ２０１を示す図。
【図８】実施の形態１の表示画面（付保有無の設定なしの場合）の例を示す。
【図９】実施の形態１の表示画面（付保有無の設定ありの場合）の例を示す図。
【図１０】実施の形態１の帳票（船積指示書）を示す図。
【図１１】実施の形態２の船積指示書作成支援システム１０００のシステム構成を示す図。
【図１２】実施の形態２の船積指示書作成支援システム１０００の別のシステム構成を示す図。
【図１３】実施の形態３の船積指示書作成支援システム１０００の動作を示すシーケンス図。
【図１４】実施の形態３の船積指示書作成支援システム１０００の動作を別の示すシーケンス図。
【図１５】実施の形態４の船積指示書作成支援システム１０００のシステム構成を示す図。
【図１６】実施の形態４の船積指示書作成支援システム１０００の動作を別の示すシーケンス図。
【図１７】実施の形態５のサーバ装置１００のハードウェア構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１〜図１０を参照して実施の形態１の船積指示書作成支援システム１０００を説明する。船積指示書作成支援システム１０００は、個別生産製品の輸出を想定し、契約毎に顧客と取引条件を設定する運用に対応した船積指示書（Ｓｈｉｐｐｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ）作成支援に関するものである。船積指示書作成支援システム１０００は、船積指示書の項目を一部初期設定し、さらに海上保険付保有無を初期設定、および、「不整合、不備防止のためのメッセージ」を表示する（後述の図４のＳ２０、Ｓ２５）。
船積指示書作成支援システム１０００によれば、主に以下の２点の効果を得ることができる。
（１）注文書から船積指示書への転記ミスの削減や、引渡条件と保険の付保有無の不整合の削減である。これらの削減によって、保険金が支払われず多額の損失・社会的な信用低下を起こすリスクを回避できる。
（２）保険付保有無の記載漏れによる書類不備の削減によって、輸出遅延のリスクを回避することができる。
以下に船積指示書作成支援システム１０００を説明する。
【００１０】
図１は、船積指示書作成支援システム１０００のシステム構成図である。船積指示書作成支援システム１０００は、船積指示書作成支援サーバ装置１００（以下、サーバ装置１００という）と、クライアント端末装置５００（以下、端末装置５００という）と、ネットワーク６００を備える。端末装置５００は複数台がネットワーク６００に接続することを想定するが、１台のみが接続しても構わない。サーバ装置１００は、販売管理データベース装置４００（販売管理情報格納装置）と接続している。またサーバ装置１００は、変換マスタデータベース装置２００（対応情報格納装置）と接続している。変換マスタデータベース装置２００、販売管理データベース装置４００は、以下、変換マスタＤＢ２００、販売管理ＤＢ４００と表記する。
【００１１】
（販売管理ＤＢ４００）
販売管理ＤＢ４００は、注文番号から特定される複数の販売管理対象案件の販売管理対象案件ごとに、複数のデータを格納している。データの内容は後述の図６の説明で述べる。販売管理ＤＢ４００には、販売管理システムサーバ３００によってデータが蓄積、更新される。図４に示すように、Ｓ０１で担当者が受注すると、Ｓ０２でそのデータが販売管理システムによって販売管理ＤＢ４００に蓄積される。
【００１２】
（変換マスタＤＢ２００）
変換マスタＤＢ２００は、変換マスタ２０１を格納する。
図７は変換マスタ２０１を示す図である。図７に示すように、変換マスタ２０１（対応情報）は、「引渡条件コードの列と、その引渡条件コードの内容の列」とからなる引渡条件の列と、その行の引渡条件に対する保険付保の初期設定の設定状態を示す列とからなる。図７に示すように、設定状態の列における「○、×、−」は、それぞれ「付保あり、付保なし、初期設定なし」を示す。このように、変換マスタ２０１は、複数の引渡条件の各引渡条件ごとに、保険付保ありの設定、保険付保なしの設定、保険付保ありなしの設定なし、のいずれかの設定状態が対応付けられている。
【００１３】
（サーバ装置１００の構成）
図２は、サーバ装置１００の構成を示す。サーバ装置１００は、サーバ側通信部１１０、サーバ側流用項目データ取得部１２０、サーバ側対応情報取得部１３０を備えている。これらの機能、動作は後の図４の動作説明で後述する。
【００１４】
（端末装置５００）
図３は端末装置５００の構成を示す。端末装置５００は、端末側通信部５１０、端末側表示部５２０、端末側表示制御部５３０、端末側変更受付部５４０を備えている。これらの機能、動作は後の図４の動作説明で後述する。
【００１５】
（動作説明）
図４、図５を参照して船積指示書作成支援システム１０００の動作を説明する。
図４は、船積指示書作成支援システム１０００の動作のフローチャートであり、図５はそのシーケンス化である。図５のうち破線で囲む範囲は端末装置５００による処理を示している。
【００１６】
（Ｓ１１）
担当者が端末装置５００から船積指示書作成支援システム１０００に注文番号を入力する。つまり担当者が船積指示書作成支援システム１０００を立ち上げた状態の端末装置５００に注文番号を入力すると、端末装置５００は入力された注文番号をサーバ装置１００にネットワーク６００経由で送信する。
【００１７】
（Ｓ１２）
サーバ装置１００のサーバ側通信部１１０が端末装置５００から注文番号を受信する。サーバ側流用項目データ取得部１２０は、サーバ側通信部１１０が注文番号を受信すると、販売管理ＤＢ４００から、その注文番号の船積指示書の作成に流用する複数のデータであって引渡条件を含む複数のデータを、船積指示書の作成に流用できる流用項目データとして取得する。
図６は、サーバ側流用項目データ取得部１２０が販売管理ＤＢ４００から取得する流用項目（流用項目データ）を示す図である。図６の流用項目は、行番号の列と、項目名の列と項目名に対するデータの列とからなる。図６の項目名の列は、取得する項目名の例示であり、データの列は項目名に対応するデータの例示である。項目名における注文番号、出荷貨物、数量、引渡条件等は、後述の図９の画面の表示例に現れている。
【００１８】
（Ｓ１３）
サーバ側対応情報取得部１３０は、サーバ側流用項目データ取得部１２０が販売管理ＤＢ４００から流用した「引渡条件」のデータ（図６の例では行番号６のＤＤＰ）と合致する変換マスタ２０１の「引渡条件コード」の「保険付保」データを取得する。図６、図７の例では、サーバ側対応情報取得部１３０は、「引渡条件＝ＤＤＰ」（図６）と一致する「引渡条件コード＝ＤＤＰ」（図７）の「○」であることの情報（設定状態）を取得する。
【００１９】
（Ｓ１４）
サーバ側対応情報取得部１３０は、取得した保険付保の初期設定状態「○、×、−」の区別を判定する。サーバ側対応情報取得部１３０は、「−」（初期設定なし）のデータを取得したと判定すると、処理はＳ１５に進み、「○」（付保あり）あるいは「×」（付保なし）のデータを取得したと判定すると、処理はＳ２２に進む。
【００２０】
（Ｓ１５：引渡条件の付保有無に初期設定なしの場合）
引渡条件の付保有無に初期設定なしと判定すると、Ｓ１５においてサーバ側対応情報取得部１３０は以下の処理を行う。なお、サーバ側対応情報取得部１３０が引渡条件の付保有無に初期設定なしと判定するのは、図６の行番号６がＤＤＰではなくＦＡＣであり、図７の引渡条件コードのＦＡＣが図７のとおり「−」（初期設定なし）のような場合である。サーバ側対応情報取得部１３０は、Ｓ１４で初期設定されていないと判定した「保険付保データ」に関する情報（未設定情報）を、端末装置５００の端末側表示部５２０の画面上に、船積指示書の初期設定画面として表示する。具体的には、サーバ側対応情報取得部１３０は、取得した設定状態が未設定（図７の「−」）のときには、サーバ側流用項目データ取得部１２０が取得した流用項目データを、端末装置５００の端末側表示部５２０に表示させる「未設定表示情報」としてサーバ側通信部１１０を介して端末装置５００に送信する。未設定表示情報は流用項目データであるから上記のように引渡条件（図６の行番号６のＤＤＰ等、この場合はＦＡＣとする）を含んでいる。端末装置５００は、端末側通信部５１０が未設定表示情報をサーバ装置１００から受信する。端末側表示制御部５３０は端末側通信部５１０が未設定表示情報を受信すると、未設定表示情報に基づいて、未設定表示情報に含まれる引渡条件（ＦＡＣ）に関する保険付保の付保ありと付保なしとのいずれかの選択を受け付ける「選択受付表示」（図８）を含む注文番号に対応する船積指示書の初期設定画面を端末側表示部５２０に表示する。
【００２１】
図８は、Ｓ１５において端末側表示部５２０に表示される画面の例である。図８の場合、上記のように図６の引渡条件がＦＡＣ（図７で初期設定なし）を想定した。その他、図８の注文番号、貨物搬入日、品名、数量等は図６に対応する。端末側表示制御部５３０は、図８に示すように、端末側表示部５２０に船積指示書の初期設定画面を表示する。図８のように引渡条件は初期設定画面に表示されるが、引渡条件ＦＡＣは未設定である。この場合、端末側表示制御部５３０は、「引渡条件」欄の「ＦＡＣ」に対応する「航空海上保険付保」欄の「付保する、付保しない」欄（選択受付表示）に背景色（楕円で囲んだ斜線部）を加え、選択されていない（初期設定されていない）ことを注意喚起する。
【００２２】
（Ｓ１６）
担当者が、端末装置５００において、初期設定されていない項目を画面上で「マウス、キーボード等」（端末側変更受付部の一例）で入力する。図８の例では担当者は引渡条件ＦＡＣに対して「付保する、付保しない」欄のいずれかを選択する。この選択では、担当者は誤って「付保する／付保しない」のどちらも選択しないことが発生し得る。
その場合、つまりどちらも選択されていない状態で後述のＳ１８でＳ／Ｉ登録ボタン９１を押下しても、端末側表示制御部５３０は登録を受け付けない。Ｓ／Ｉ登録ボタン９１による登録は、「付保する、付保しない」欄のいずれかが選択されていることを条件に、端末側表示制御部５３０によって受け付けられる。
【００２３】
（Ｓ１７）
担当者がマウス、キーボード等で「付保する、付保しない」欄のいずれかのラジオボタンを押下する。
【００２４】
（Ｓ１８：Ｓ／Ｉ登録ボタンの押下）
担当者がマウス、キーボード等でＳ／Ｉ登録ボタン９１（登録ボタン）を押下（選択）する。端末側表示制御部５３０は、Ｓ／Ｉ登録ボタン９１が押下されると、押下時の船積指示書の初期設定画面を船積指示書の作成データとして登録する。Ｓ１９以降のＳ２０，Ｓ２１等の説明は後述する。
【００２５】
（Ｓ２２：引渡条件の付保有無に初期設定ありの場合）
引渡条件の付保有無に初期設定ありと判定すると（図７の設定状態が○または×の場合）、Ｓ２２においてサーバ側対応情報取得部１３０は以下の処理を行う。なお、サーバ側対応情報取得部１３０が引渡条件の付保有無に初期設定ありと判定するのは、例えば図６の行番号６が記載のとおりＤＤＰであり、図７の引渡条件コードのＤＤＰが図７のとおり「○」（付保ありの初期設定）のような場合である。サーバ側対応情報取得部１３０は、Ｓ１４で初期設定されている（既設定）と判定した「保険付保データ」に関する情報（設定情報）を、端末装置５００の端末側表示部５２０の画面上に、船積指示書の初期設定画面として表示する。
具体的には、サーバ側対応情報取得部１３０は、取得した設定状態が保険付保ありの設定（○）と保険付保なしの設定（×）とのいずれかの既設定のときには、流用項目データと、変換マスタ２０１から取得した引渡条件の設定状態（例えばＤＤＰに関して○）とを、端末側表示部５２０に表示させる既設定表示情報としてサーバ側通信部１１０を介して端末装置５００に送信する。端末装置５００は、端末側通信部５１０が既設定表示情報をサーバ装置１００から受信する。端末側表示制御部５３０は、端末側通信部５１０が既設定表示情報をサーバ装置１００から受信すると、受信した既設定表示情報に基づいて、既設定表示情報に含まれる引渡条件（ＤＤＰとする）に関する既設定の設定状態（○とする）の表示を含む注文番号に対応する船積指示書の初期設定画面を端末側表示部５２０に表示する。
なおＳ１５の未設定表示情報、Ｓ２２の既設定表示情報とも、端末側表示制御部５３０が船積指示書の初期設定の表示制御（図５の破線で囲んだ端末装置の処理）を実行するためのプログラムを含んでいる。後述の図１３、図１４の未設定表示情報、既設定表示情報も同様である。
【００２６】
図９は、Ｓ２２において端末側表示部５２０に表示される画面の例である。図９の場合、上記のように図６の引渡条件がＤＤＰ（図７で初期設定○）を想定した。その他、図９の注文番号、貨物搬入日、品名、数量等は図６に対応する。端末側表示制御部５３０は、図９に示すように、端末側表示部５２０に船積指示書の初期設定画面を表示する。図９のように引渡条件ＤＤＰと、引渡条件ＤＤＰに関する付保有無の初期設定状態（図９では付保あり）が表示される。
【００２７】
（Ｓ２３）
担当者は、Ｓ２３において、画面上で初期設定されていない項目を入力する。Ｓ２３はＳ１６と同様である。
【００２８】
（Ｓ２４）
担当者は「保険付保」データの初期設定（付保する／付保しないの変更）をマウス等により画面上で変更できる。つまり、図９における航空海上保険付保欄の「付保する／付保しない」の変更をすることがきる。「付保する／付保しない」の変更とは、ＤＤＰについて初期設定は図７のように「付保する」初期設定であるので図９も「付保する／付保しない」欄は「付保する」が選択されているが、これを「付保しない」に変更する場合である。この変更に伴い、端末側表示制御部５３０は、航空海上保険付保欄の「付保する／付保しない」が、初期設定に対して変更されたかどうかを判定する。端末側表示制御部５３０が変更されていないと判定すると処理はＳ１８に進み、変更されたと判定すると処理はＳ２５に進む。なおこの変更では、担当者が誤って、「付保する／付保しない」のどちらも選択しないことが発生し得る。その手当がＳ２０である。
【００２９】
（Ｓ２５：変更されたと判定の場合）
端末側表示制御部５３０は「付保する／付保しない」の初期設定が変更されたと判定すると、端末側表示部５２０の画面に警告メッセージを表示する。Ｓ２５から処理はＳ１８に進む。Ｓ１８は上記で説明したとおりである。Ｓ１８からＳ１９に進む。
【００３０】
（Ｓ１９）
端末側表示制御部５３０は、図９あるいは図８の画面でＳ／Ｉ登録ボタン９１が押し探されると、「付保する、付保しない」どちらかが選択されているかを判定する。端末側表示制御部５３０は、Ｓ／Ｉ登録ボタン９１の押下時（選択時）の船積指示書の初期設定画面に対して「付保する、付保しない」のいずれの選択もされていないと判定すると、端末側表示部５２０に、警告メッセージを表示する。
【００３１】
（Ｓ２０）
端末側表示制御部５３０は、Ｓ／Ｉ登録ボタン９１の押下時（選択時）の船積指示書の初期設定画面に対して「付保する、付保しない」のいずれの選択もされていないと判定すると、端末側表示部５２０に、エラーメッセージ（警告メッセージ）を表示する。その後処理は、再びＳ１７に戻る。
【００３２】
（Ｓ２１）
端末側表示制御部５３０は、Ｓ／Ｉ登録ボタン９１の押下時（選択時）の船積指示書の初期設定画面に対して「付保する、付保しない」のどちらかが選択された判定すると、この選択結果を反映した船積指示書のデータを作成する。
図１０はサーバ装置１００が作成する帳票（船積指示書）の例を示す。図１０は図６に対応する船積指示書（帳票）である。図７の引渡条件ＤＤＰと、このＤＤＰに対する付保有無との関係は、担当者が初期設置を変更し、あるいは、選択忘れをした場合、Ｓ２０とＳ２５で、担当者の使用する端末装置５００の端末側表示部５２０に警告表示が表示される。このため、転記ミスや、引渡条件と付保有無との不整合や、帳票の書類不備等を削減できる。
【００３３】
以上の船積指示書作成支援システム１０００は、注文データが登録されている販売管理システムＤＢ４００から、船積指示書に流用できる複数項目の取引データ（引渡条件含む）を取得・流用して船積指示書の作成画面に初期設定する（図４のＳ１５、Ｓ２２）。よって、注文データから船積指示書への転記の際の誤記を削減できる。
また、船積指示書作成支援システム１０００は、「引渡条件」データと「引渡条件と保険付保の変換マスタ２０１」の「引渡条件コード」とが合致するレコードの「保険付保」データを取得することで付保有無を判定し、Ｓ／Ｉ作成画面上に初期設定する（図４のＳ１３、Ｓ１４、Ｓ１５、Ｓ２２）。これにより引渡条件とその付保有無との対応の不整合を削減できる。
また、船積指示書作成支援システム１０００は、引渡条件に対する付保有無の初期設定が変更された場合、警告メッセージを表示する（図４のＳ２５）。これによっても、引渡条件に対する付保有無の設定の不整合を削減できる。
さらに、引渡条件に対する付保有無の設定が未設定のまま登録処理を行った場合、エラーメッセージを表示する（図４のＳ２０））。これによって、書類不備を削減できる。
【００３４】
実施の形態２．
図１１、図１２を参照して実施の形態２を説明する。以下では、実施の形態１と異なる部分のみを説明する。実施の形態１では変換マスタ２０１は図１に示すように、変換マスタＤＢ２００が格納していた。実施の形態２では、図１１に示すように、サーバ装置１００が格納する。あるいは、図１２のように各端末装置５００が格納しても構わない。各端末装置５００が格納する場合、端末装置５００がサーバ装置１００へ変換マスタ２０１をネットワーク６００経由で送信する。このように変換マスタ２０１をサーバ装置１００あるいは端末装置５００が格納することで、変換マスタ２０１の変更が容易となり、変換マスタ２０１を柔軟に用いることができる。
【００３５】
実施の形態３．
図１３、図１４を参照して実施の形態３を説明する。以下では、実施の形態１、２と異なる部分のみを説明する。実施の形態３は、図５で述べた船積指示書作成支援システム１０００の動作について、サーバ装置１００と端末装置５００との役割を図５と異なるものとしたシーケンスである。図１３は図５とは別の例であり、図１４は、図５とは更に別の例である。
【００３６】
まず図１３の例を説明する。図１３の破線の囲みは端末装置５００の処理を示す。図５では、Ｓ１１〜Ｓ１５、及びＳ２２はサーバ装置１００が処理し、それ以外の、Ｓ１６〜Ｓ２１、Ｓ２３、Ｓ２４は端末装置５００が処理した。これに対して、図１３は、図５における後半の処理であるＳ１９、Ｓ２０、Ｓ２１をサーバ装置１００が処理するシーケンスである。つまり、図１３は、Ｓ／Ｉ登録ボタン９１が押下された後のＳ１９の判定動作をサーバ装置１００が行うものでる。これにより端末装置５００の処理負荷を軽減できる。
【００３７】
次に図１４を説明する。図１４の破線の囲みは端末装置５００の処理を示す。図１４は図５に対して、判定処理は全てサーバ装置１００が行い、端末装置５００は、単に、データの入力装置及びデータの表示装置として機能するものである。図１４では主要な処理をすべてサーバが処理するので、端末装置５００の処理負荷をさらに軽減できる。
【００３８】
実施の形態４．
図１５、図１６を参照して実施の形態４を説明する。実施の形態１〜３で説明した船積指示書作成支援システム１０００においては、図２、図３に示したように、サーバ装置１００がサーバ側通信部１１０，サーバ側流用項目データ取得部１２０，サーバ側対応情報取得部１３０を備え、端末装置５００が端末側通信部５１０、端末側表示部５２０、端末側表示制御部５３０、端末側変更受付部５４０を備えた。本発明はこれに限定されるものではない。図１５に示すように、船積指示書作成支援システム１０００は、前記のサーバ側通信部１１０〜端末側変更受付部５４０の機能を有していれば良いのであり、例えば、端末側表示制御部５３０が端末側表示部５２０への表示制御を行うことに限定されず、サーバ装置１００が表示制御部を有し、端末側表示部５２０への表示制御を行っても構わない。これは図１４の場合に相当する。また、実施の形態１〜３では、サーバ装置１００と端末装置５００とで船積指示書作成支援システム１０００を構成したが、一台の装置で船積指示書作成支援システム１０００を実現しても構わない。つまり、サーバ装置１００が端末装置５００を兼ねても構わない。また、実施の形態２でも述べたように、変換マスタ２０１は、船積指示書作成支援システム１０００の外部にあっても良いし、内部に保有しても構わない。
【００３９】
実施の形態５．
図１７を参照して実施の形態５を説明する。実施の形態５は、コンピュータであるサーバ装置１００、端末装置５００のハードウェア構成を説明する。
図１７は、コンピュータであるサーバ装置１００あるいは、端末装置５００のハードウェア構成を説明する。サーバ装置１００、端末装置５００ともに同様のコンピュータであるので以下では、サーバ装置１００を想定して説明するが、サーバ装置１００の説明は端末装置５００にも当てはまる。
【００４０】
ハードウェア資源を示す図１７において、サーバ装置１００は、プログラムを実行するＣＰＵ８１０（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵ８１０は、バス８２５を介してＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８１２、表示装置８１３（表示部の一例）、キーボード８１４（変更受付部の一例）、マウス８１５（変更受付部の一例）、通信ボード８１６（通信部の一例）、ＣＤＤ８１８（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、磁気ディスク装置８２０（格納部の一例）と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置８２０の代わりに、光ディスク装置、フラッシュメモリなどの記憶装置でもよい。
【００４１】
ＲＡＭ８１２、ＲＯＭ８１１、ＣＤＤ８１８、磁気ディスク装置８２０等の記憶媒体は、「記憶装置」あるいは記憶部、格納部、バッファ、格納装置の一例である。通信ボード８１６、キーボード８１４などは、入力部、入力装置の一例である。また、通信ボード８１６、表示装置８１３などは、出力部、出力装置の一例である。通信ボード８１６は、ネットワークに接続されている。
【００４２】
磁気ディスク装置８２０には、オペレーティングシステム８２１（ＯＳ）、プログラム群８２３、ファイル群８２４が記憶されている。プログラム群８２３のプログラムは、ＣＰＵ８１０、オペレーティングシステム８２１により実行される。
【００４３】
上記プログラム群８２３には、以上の実施の形態の説明において「〜部」として説明した機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ８１０により読み出され実行される。
【００４４】
以上の実施の形態の説明において、「〜部」として説明したものは、「〜手段」、であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。
【００４５】
以上の実施の形態では、サーバ装置１００、端末装置５００、及びこれらを備えるシステムを説明したが、これらを備えるシステムは、船積指示書の作成を支援する船積指示書作成支援方法としても把握できることは以上の説明から当然である。また、サーバ装置１００、端末装置５００の各「〜部」の動作は、船積指示書作成支援プログラムとしても把握できることは以上の説明により明らかである。
【００４６】
発明の実施の形態について説明したが、これらの実施の形態のうち、２つ以上を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、１つを部分的に実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、２つ以上を部分的に組み合わせて実施しても構わない。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４７】
９１  Ｓ／Ｉ登録ボタン、１００  サーバ装置、１１０  サーバ側通信部、１２０  サーバ側流用項目データ取得部、１３０  サーバ側対応情報取得部、２００  変換マスタＤＢ、２０１  変換マスタ、３００  販売管理システムサーバ、４００  販売管理ＤＢ、５００  端末装置、５１０  端末側通信部、５２０  端末側表示部、５３０  端末側表示制御部、５４０  端末側変更受付部、６００  ネットワーク、１０００  船積指示書作成支援システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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