(57)【要約】【課題】紙幣処理機で取得された情報を長期間にわたり管理し続け、異なるフォーマットで紙幣を管理するユーザ間でも情報を相互に利用でき、かつ、フォーマットの設定及び変更を容易に行えるとともに、紙幣処理機で取得された情報をユーザの希望に沿ったフォーマットで供給すること。【解決手段】紙葉類管理システムは、少なくとも、紙幣処理機４００，５００，６００で紙幣を処理することに伴い取得された特定情報であってシリアル番号を含む識別情報を有する特定情報及び複数の出力フォーマットを記憶する記憶部３０と、特定情報を出力フォーマットのいずれか１つに従って加工して出力する制御部２０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、紙幣処理機で紙幣を処理することに伴い取得された特定情報であってシリアル番号を含む識別情報を有する特定情報及び複数の出力フォーマットを記憶する記憶部と、
前記特定情報を、前記出力フォーマットのいずれか１つに従って加工して出力する制御部と、
を備えたことを特徴とする紙葉類管理システム。
【請求項２】
前記特定情報は、前記紙幣処理機のユーザに関するユーザ情報を有することを特徴とする請求項１に記載の紙葉類管理システム。
【請求項３】
前記特定情報は、前記紙幣処理機で行われた取引に関する取引情報を有することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の紙葉類管理システム。
【請求項４】
ネットワークを介して複数の外部システムと通信接続され、
前記外部システムの少なくとも１つは、前記紙幣処理機を有し、
前記紙幣処理機から前記記憶部に、前記ネットワークを介して前記特定情報が入力されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の紙葉類管理システム。
【請求項５】
２つ以上の前記外部システムの各々が、前記紙幣処理機を有し、
前記紙幣処理機の各々から前記記憶部に、前記ネットワークを介して前記特定情報が入力されることを特徴とする請求項４に記載の紙葉類管理システム。
【請求項６】
前記特定情報は、所定の入力フォーマットで前記紙幣処理機から前記記憶部に入力されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に紙葉類管理システム。
【請求項７】
複数の紙幣処理機から前記記憶部に前記特定情報が入力されるようになっており、
前記特定情報は、同じ所定の入力フォーマットで各紙幣処理機から前記記憶部に入力されることを特徴とする請求項６に記載の紙葉類管理システム。
【請求項８】
前記特定情報は、前記紙幣処理機に固有の入力フォーマットで前記紙幣処理機から前記記憶部に入力されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に紙葉類管理システム。
【請求項９】
ネットワークを介して通信接続された外部システムをさらに備え、
前記外部システムは、前記紙幣処理機に通信接続された管理装置を有し、
前記紙幣処理機は、前記管理装置に前記シリアル番号を出力することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に紙葉類管理システム。
【請求項１０】
前記出力フォーマットを作成する第一フォーマット作成部をさらに備え、
前記記憶部は、前記第一フォーマット作成部で作成された前記出力フォーマットを記憶することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に紙葉類管理システム。
【請求項１１】
ネットワークを介して通信接続された外部システムをさらに備え、
前記外部システムは、前記出力フォーマットを作成する第二フォーマット作成部を有し、
前記記憶部は、前記第二フォーマット作成部で作成された前記出力フォーマットを記憶することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に紙葉類管理システム。
【請求項１２】
ネットワークを介して通信接続された外部システムから出力フォーマットが指定され、
前記制御部は、指定された前記出力フォーマットに対応する出力フォーマットを前記記憶部から読み出し、前記記憶部から読み出された前記出力フォーマットに従って、前記特定情報を加工して出力することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に紙葉類管理システム。
【請求項１３】
前記記憶部は、外部システムに関連付けて前記出力フォーマットを記憶し、
前記外部システムからネットワークを介して情報の出力が要求された際、前記外部システムに関連付けられた前記出力フォーマットに従って、前記特定情報を加工して出力することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に紙葉類管理システム。
【請求項１４】
前記出力フォーマットで出力される前記特定情報の対象が、ネットワークを介して通信接続された外部システムから指定されることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に紙葉類管理システム。
【請求項１５】
ネットワークを介して外部システムと通信接続され、
前記特定情報は、前記紙幣処理機から前記記憶部に随時入力されることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に紙葉類管理システム。
【請求項１６】
ネットワークを介して外部システムと通信接続され、
前記特定情報は、前記外部システムから要求があった際又は一定期間ごとに、前記外部システムに出力されることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に紙葉類管理システム。
【請求項１７】
ネットワークを介して外部システムと通信接続され、
前記外部システムは前記紙幣処理機のユーザによって管理され、前記紙葉類管理システムは前記ユーザと異なる管理者によって管理されることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に紙葉類管理システム。
【請求項１８】
記憶部に、複数の出力フォーマットを記憶させる工程と、
前記記憶部に、紙幣処理機で紙幣を処理することに伴い取得された特定情報であってシリアル番号を含む識別情報を有する特定情報を記憶させる工程と、
前記出力フォーマットのいずれか１つに従って、前記特定情報を加工して出力する工程と、
を備えたことを特徴とする紙葉類管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙幣に関する情報を管理する紙葉類管理システム及び紙葉類管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、紙幣に印刷されたシリアル番号（記号や番号からなり、紙幣を一意に特定できる情報）を抽出する抽出部と、抽出部により抽出された複数のシリアル番号を記憶する記憶部と、記憶部で記憶された情報を所定のシリアル番号を用いて検索して、記憶部内に当該シリアル番号が記憶されているかを検索する検索部とを備えた紙葉類管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、この特許文献１では、各紙幣のシリアル番号が、当該紙幣の画像データ、特徴量データ等と関連付けられて管理されていることが開示されている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１で開示されている紙葉類管理システムは、例えば一つの銀行等の金融機関内に設置され、当該金融機関で紙幣を管理するために用いられている。また、紙葉類管理システムが複数の金融機関で共通して用いられるとしても、同系列の金融機関で共通して利用されるにとどまり、異なる系列の金融機関に跨って紙幣を管理するために用いられることは行われていない。このため、異なる系列の金融機関同士でシリアル番号に関する情報を共有することはできていない。
【０００４】
ところで一般に、紙幣処理機の出力する情報は紙幣処理機の種類によって異なるものとなっている。つまり、紙幣処理機の出力する情報は、当該紙幣処理機のメーカー、型式等によって異なるものとなっている。他方、銀行等の金融機関等のユーザは、ユーザ固有又は地域固有のフォーマットで紙幣処理機から出力される情報を管理することを希望することが多い。しかしながら、このようなフォーマットの出力に関して、上述した特許文献１では、全く触れられていない。
【０００５】
このようなユーザの希望に沿うよう、ユーザの希望に合わせたユーザ固有又は地域固有の所定のフォーマットで情報を出力するために、紙幣処理機から出力された情報をパソコン等の外部装置に一度出力し、当該外部装置でユーザ固有又は地域固有の所定のフォーマットに従って情報を加工して出力したり、又は、紙幣処理機から出力する段階でユーザ固有又は地域固有の所定のフォーマットに従って情報を加工して出力したりすることも考えられる。
【０００６】
しかしながら、この態様では、ユーザ固有又は地域固有の所定のフォーマットで情報を管理することが想定されているので、紙幣処理機から出力された（生の）情報を後々に利用することができないものとなってしまう。すなわち、上述した態様のうち紙幣処理機から出力された情報をパソコン等の外部装置に一度出力する態様であっても、当該外部装置に記憶された情報は一定期間が経つと消去されることとなる。また、紙幣処理機が出力する段階でユーザ固有又は地域固有の所定のフォーマットに沿って情報を加工して出力する態様では、出力された情報を紙幣処理機で記憶することとなるが、そもそも紙幣処理機の記憶部の容量はそれほど大きくなく、長期間にわたり情報を保存することができない。したがって、上述のように、外部装置又は紙幣処理機でユーザ固有又は地域固有の所定のフォーマットに沿って情報を加工して出力する態様を採用したとしても、紙幣処理機で取得された（生の）情報を後々に参照することができないという問題が残る。
【０００７】
また、ユーザ固有又は地域固有の所定のフォーマットで情報が管理されていることから、例えば異なる系列の金融機関に属するユーザや異なる地域にいるユーザの間では、紙幣処理機から出力された情報を相互に利用することが難しいという問題がある。これらのユーザの間において例えば各ユーザの用いている紙幣処理機から出力されたシリアル番号に基づいて偽札を検索する場合には、他のユーザの用いているフォーマットを解析し、シリアル番号を抽出する処理が必要となり手間がかかるという問題がある。また、ユーザ又は地域でフォーマットの要求項目が異なることから、あるユーザで必須となっている項目が他のユーザのフォーマットに含まれていない場合には、当該フォーマットで記憶された情報は当該ユーザにとって全く利用できないものとなってしまうという弊害も生じる。
【０００８】
また、ユーザ固有又は地域固有の所定のフォーマットとなっているので、各所定のフォーマットに合わせたソフトウエアが必要となる。そして、当該ソフトウエアを紙幣処理機に接続された外部装置又は紙幣処理機にインストールする際には、各ユーザのもとに作業者が出向いてインストール作業を行う必要がある。さらに、所定のフォーマットの内容が変更された際にも、各ユーザのもとに作業者が出向いて、紙幣処理機に接続された外部装置又は紙幣処理機にインストールされたソフトウエアをアップデートしなければならず、その労力が大きなものとなってしまう。
【０００９】
なお、紙幣処理機に接続された外部装置で、紙幣処理機から出力された情報をユーザ固有又は地域固有の所定のフォーマットに従って加工して出力する態様では、ユーザ側で外部装置を設けて管理する必要があるので、ユーザ側に余分な導入コスト及び維持管理コストがかかってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開公報２０１０−０１６１４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、紙幣処理機で取得された情報を長期間にわたり管理し続けることができ、異なるフォーマットで紙幣を管理するユーザ間でも情報を相互に利用することができ、かつ、フォーマットの設定及び変更を容易に行うことができるとともに、紙幣処理機で取得された情報をユーザの希望に沿ったフォーマットで供給することができる紙葉類管理システム及び紙葉類管理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の紙葉類管理システムは、
少なくとも、紙幣処理機で紙幣を処理することに伴い取得された特定情報であってシリアル番号を含む識別情報を有する特定情報及び複数の出力フォーマットを記憶する記憶部と、
前記特定情報を、前記出力フォーマットのいずれか１つに従って加工して出力する制御部と、
を備える。
【００１３】
本発明の紙葉類管理システムにおいて、
前記特定情報は、前記紙幣処理機のユーザに関するユーザ情報を有してもよい。
【００１４】
本発明の紙葉類管理システムにおいて、
前記特定情報は、前記紙幣処理機で行われた取引に関する取引情報を有してもよい。
【００１５】
本発明の紙葉類管理システムにおいて、
ネットワークを介して複数の外部システムと通信接続され、
前記外部システムの少なくとも１つは、前記紙幣処理機を有し、
前記紙幣処理機から前記記憶部に、前記ネットワークを介して前記特定情報が入力されてもよい。
【００１６】
本発明の紙葉類管理システムにおいて、
２つ以上の前記外部システムの各々が、前記紙幣処理機を有し、
前記紙幣処理機の各々から前記記憶部に、前記ネットワークを介して前記特定情報が入力されてもよい。
【００１７】
本発明の紙葉類管理システムにおいて、
前記特定情報は、所定の入力フォーマットで前記紙幣処理機から前記記憶部に入力されてもよい。
【００１８】
本発明の紙葉類管理システムにおいて、
複数の紙幣処理機から前記記憶部に前記特定情報が入力されるようになっており、
前記特定情報は、同じ所定の入力フォーマットで各紙幣処理機から前記記憶部に入力されてもよい。
【００１９】
本発明の紙葉類管理システムにおいて、
前記特定情報は、前記紙幣処理機に固有の入力フォーマットで前記紙幣処理機から前記記憶部に入力されてもよい。
【００２０】
本発明の紙葉類管理システムは、
ネットワークを介して通信接続された外部システムをさらに備え、
前記外部システムは、前記紙幣処理機に通信接続された管理装置を有し、
前記紙幣処理機は、前記管理装置に前記シリアル番号を出力してもよい。
【００２１】
本発明の紙葉類管理システムは、
前記出力フォーマットを作成する第一フォーマット作成部をさらに備え、
前記記憶部は、前記第一フォーマット作成部で作成された前記出力フォーマットを記憶してもよい。
【００２２】
本発明の紙葉類管理システムは、
ネットワークを介して通信接続された外部システムをさらに備え、
前記外部システムは、前記出力フォーマットを作成する第二フォーマット作成部を有し、
前記記憶部は、前記第二フォーマット作成部で作成された前記出力フォーマットを記憶してもよい。
【００２３】
本発明の紙葉類管理システムにおいて、
ネットワークを介して通信接続された外部システムから出力フォーマットが指定され、
前記制御部は、指定された前記出力フォーマットに対応する出力フォーマットを前記記憶部から読み出し、前記記憶部から読み出された前記出力フォーマットに従って、前記特定情報を加工して出力してもよい。
【００２４】
本発明の紙葉類管理システムにおいて、
前記記憶部は、外部システムに関連付けて前記出力フォーマットを記憶し、
前記外部システムからネットワークを介して情報の出力が要求された際、前記外部システムに関連付けられた前記出力フォーマットに従って、前記特定情報を加工して出力してもよい。
【００２５】
本発明の紙葉類管理システムにおいて、
前記出力フォーマットで出力される前記特定情報の対象が、ネットワークを介して通信接続された外部システムから指定されてもよい。
【００２６】
本発明の紙葉類管理システムにおいて、
ネットワークを介して外部システムと通信接続され、
前記特定情報は、前記紙幣処理機から前記記憶部に随時入力されてもよい。
【００２７】
本発明の紙葉類管理システムにおいて、
ネットワークを介して外部システムと通信接続され、
前記特定情報は、前記外部システムから要求があった際又は一定期間ごとに、前記外部システムに出力されてもよい。
【００２８】
本発明の紙葉類管理システムにおいて、
ネットワークを介して外部システムと通信接続され、
前記外部システムは前記紙幣処理機のユーザによって管理され、前記紙葉類管理システムは前記ユーザと異なる管理者によって管理されてもよい。
【００２９】
本発明の紙葉類管理方法は、
記憶部に、複数の出力フォーマットを記憶させる工程と、
前記記憶部に、紙幣処理機で紙幣を処理することに伴い取得された特定情報であってシリアル番号を含む識別情報を有する特定情報を記憶させる工程と、
前記出力フォーマットのいずれか１つに従って、前記特定情報を加工して出力する工程と、
を備える。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、記憶部で、紙幣処理機で紙幣を処理することに伴い取得された特定情報及び複数の出力フォーマットを記憶する。そして、特定情報を出力フォーマットのいずれか１つに従って加工して出力する。このため、紙幣処理機で取得された特定情報をユーザの希望に沿った出力フォーマットでユーザに供給することができる。
【００３１】
また、特定情報は加工されることなくそのままの状態で記憶部に記憶されることから、当該特定情報を長期間にわたり管理し続けることができる。また、このように紙幣処理機で取得された特定情報は加工されないので、異なる出力フォーマットで紙幣を管理するユーザ間でも相互に当該特定情報を利用することができる。また、各出力フォーマットが記憶部で記憶されることから、出力フォーマットの設定及び変更を容易に行うことができる。
【００３２】
なお、本発明では、特定情報がシリアル番号を含む識別情報を有しているので、各ユーザの用いている紙幣処理機から出力されたシリアル番号に基づいて、偽札を容易に検索することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態による紙葉類管理システムの構成を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態による紙葉類管理システムで用いられる第一紙幣処理機の内部構成を示した概略縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態で用いられる第一紙幣処理機の識別センサを示した概略縦断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態で用いられる第一紙幣処理機の識別センサを示した概略上方平面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態で用いられる第一紙幣処理機の構成を示した制御ブロック図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態による紙葉類管理システムで用いられる第二紙幣処理機の内部構成を示した概略縦断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態で用いられる第二紙幣処理機の構成を示した制御ブロック図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態による紙葉類管理システムで用いられる特定情報の内容を示した表である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態において、特定情報が所定の出力フォーマットに従って加工された態様の一例を示した表である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態において、特定情報が所定の出力フォーマットに従って加工された態様の別の例を示した表である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態において、特定情報が所定の出力フォーマットに従って加工された態様のさらに別の例を示した表である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態において、出力される情報の対象（範囲）の指定の仕方の一例を示した表である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態において、サーバー側フォーマットを採用した際の態様を示した制御ブロック図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態において、金融側フォーマットを採用した際の態様の一例を示した制御ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
実施の形態
《構成》
以下、本発明に係る紙葉類管理システム及び紙葉類管理方法の実施の形態について、図面を参照して説明する。ここで、図１乃至図１４は本発明の実施の形態を説明するための図である。
【００３５】
本実施の形態の紙葉類管理システムは、紙幣、小切手、商品券、帳票、バーコードチケット等の紙葉類を管理するためのものである。なお、本実施の形態の紙葉類管理システムは、特に「紙幣」を管理するために用いられる。
【００３６】
図１に示すように、本実施の形態の管理側システム１は、様々な情報を記憶するサーバー記憶部３０（特許請求の範囲の「記憶部」に対応する。）と、このサーバー記憶部３０に記憶した情報を加工して出力するサーバー制御部２０（特許請求の範囲の「制御部」に対応する。）と、を備えた管理サーバー１０となっている。また、管理側システム１は、銀行等の金融機関において紙幣等の紙葉類を管理する複数の金融側システム１００，２００，３００（特許請求の範囲の「外部システム」に対応する。）と、インターネット等のネットワーク９０を介して接続されてもよい。なお、特許請求の範囲に記載された紙葉類管理システムは、管理側システム１のみから構成されてもよいし、管理側システム１と、一つ以上の金融側システム１００，２００，３００と、を備えてもよい。  
【００３７】
金融側システム１００，２００，３００の構成には様々な形態がある。金融側システムの一例としては、図１の左側で示されたシステムを挙げることができる。なお、本実施の形態では、この金融側システムを第一金融側システム１００と呼んで説明する。図１に示すように、第一金融側システム１００は、貨幣を処理する複数の貨幣処理機１４０，１５０と、貨幣処理機１４０，１５０に接続されてパソコン等からなる個別管理装置１２０と、各貨幣処理機１４０，１５０に直接又は個別管理装置１２０を介して接続されてパソコン等からなる総合管理装置１１０と、を備えている。また、貨幣処理機１４０，１５０及び個別管理装置１２０の各々は総合管理装置１１０を介して、インターネット等のネットワーク９０に接続されている。なお、図１では、貨幣処理機１４０，１５０のみを具体的に示しているが、これ以外の貨幣処理機が設けられていても当然よい。ところで、本実施の形態において「貨幣」とは、硬貨、紙幣又は硬貨及び紙幣の両方のことを意味する。
【００３８】
第一金融側システム１００で用いられる貨幣処理機１４０，１５０は紙幣を処理する紙幣処理機４００，５００を備えている。この貨幣処理機１４０，１５０は、紙幣処理機４００，５００の他に硬貨を処理する硬貨処理機（図示せず）を備えていてもよい。本実施の形態で用いられる紙幣処理機４００，５００の種類は様々なものがあり、小型の紙幣処理機もあれば中型の紙幣処理機もあれば大型の紙幣処理機もある。
【００３９】
中型の紙幣処理機の一例として第一紙幣処理機４００を挙げる。この第一紙幣処理機４００は、図２に示すように、筐体４０１と、筐体４０１に設けられて複数の紙幣を受け入れる受入部４１１と、受入部４１１で受け入れられた積層状態の紙幣のうち最下層にある紙幣を１枚ずつ取り込む取込部４１０と、取込部４１０から筐体４０１内に取り込まれた各紙幣を搬送する搬送部４７０と、搬送部４７０で搬送された紙幣を識別して計数する識別部４５０と、を備えている。また、第一紙幣処理機４００は、識別部４５０で識別された紙幣を集積する複数のスタッカ４６０ａ−４６０ｄと、スタッカ４６０ａ−４６０ｄに集積されない紙幣をリジェクトする複数のリジェクト部４６１ａ，４６１ｂと、を備えている。なお、本実施の形態の識別部４５０は、例えば紙幣の金種、正損、表裏、新旧、方向、真偽等を識別する。なお、上述したスタッカ４６０ａ−４６０ｄは前面（図２の紙面の表側）が開口しており、当該開口を介してオペレータはスタッカ４６０ａ−４６０ｄ内の紙幣を自由に取り出すことができる。ちなみに、本実施の形態では４つのスタッカを有するスタッカユニットを用いて説明しているが、これに限られることはない。スタッカユニットは自由に増設することができ、例えば４つのスタッカを有するスタッカユニットを１つ増設すれば８つのスタッカを備えた第一紙幣処理機４００を提供できるし、２つ増設すれば１２個のスタッカを備えた第一紙幣処理機４００を提供できる。
【００４０】
なお、搬送部４７０には、搬送部４７０内で搬送される紙幣を検知するための複数のセンサ４８０が設けられている。また、搬送部４７０には、搬送部４７０内で搬送される紙幣を分岐するための複数の分岐部４７１が設けられている。また、受入部４１１には、受入部４１１に紙幣が載置されているか否かを検知するための検知センサ４８１が設けられ、スタッカ４６１ａ−４６１ｄの各々には、スタッカ４６１ａ−４６１ｄ内の紙幣の有無を検知するための検知センサ４８５が設けられている。
【００４１】
図示していないが、第一紙幣処理機４００は、紙幣を結束するための１つ又は複数の紙幣結束ユニットを備えていてもよい。この紙幣結束ユニットは、搬送部４７０で搬送された結束用の複数の紙幣を集積するための複数の結束用紙幣集積部と、結束用紙幣集積部に集積された紙幣を結束帯で結束して紙幣束を生成するための結束部と、を有している。
【００４２】
また、図示していないが、第一紙幣処理機４００は、紙幣を反転させる紙幣反転部を含んだ紙幣反転ユニットを備えていてもよい。この紙幣反転部は、搬送部４７０で紙幣を短手方向に搬送した場合、搬送されている紙幣をその短手方向の向きが逆向きになるように表裏反転させる短手反転部と、搬送部４７０で搬送されている紙幣をその長手方向の向きが逆向きになるように表裏反転させる長手反転部とを有している。
【００４３】
図５に示すように、上述した識別部４５０は、搬送部４７０によって搬送される紙幣に関する情報を取得する識別センサ４２０と、識別センサ４２０で取得された情報に基づいて紙幣の金種、正損、表裏、新旧、方向、真偽等を識別する識別制御部４５１と、を有している。また、第一紙幣処理機４００は、様々な情報を記憶するための記憶部４５６も備えている。全体制御部４５５には、識別部４５０及び記憶部４５６の他に、上述した、取込部４１０、搬送部４７０、分岐部４７１、各種センサ４８０，４８１，４８５等も通信接続されている。
【００４４】
図１に示すように、第一紙幣処理機４００に接続された個別管理装置１２０は、オペレータが所定の情報を入力するための入力部１２１を有している。そして、この入力部１２１から入力された情報は、第一紙幣処理機４００で収集された情報とともに、個別管理装置１２０で管理されるが、第一紙幣処理機４００自身を制御する全体制御部４５５（図５参照）を介して、記憶部４５６で記憶するようにしてもよい。ところで、図示していないが、紙幣処理機４００はそれ自身が入力部を有し、当該入力部からオペレータが所定の情報を入力することができるようになっていてもよい。
【００４５】
図３は、本実施の形態で用いられる第一紙幣処理機４００の識別センサ２００を示した概略縦断面図であり、図４は当該識別センサ２００を示した概略上方平面図である。これら図３及び図４に示すように、上述した識別センサ４２０は、赤外光を用いて紙幣に関する情報を取得する赤外光センサ４２２と、紙幣の厚みを検出する厚み検出センサ４２４と、磁気を用いて紙幣に関する情報を取得する磁気センサ４２６と、赤色光を用いて紙幣に関する情報を取得する赤色光センサ４２８と、を有している。また、赤外光センサ４２２の上流側には紙幣が到来したことを検出するタイミングセンサ４２１が設けられ、赤色光センサ４２８の下流側には紙幣が到来したことを検出するタイミングセンサ４２９が設けられている。なお、図３及び図４で、参照符号Ｂで示されるものは、識別センサ４２０において搬送される紙幣であり、二点鎖線の矢印は、紙幣Ｂの搬送方向を示している。識別センサ４２０の構成は、取得すべき情報に応じて適宜変更することができる。例えば、赤外光センサ４２２に加えて又は代えて、赤外光と緑色光により紙面両面の反射光と透過光を検出するラインセンサを設けてもよい。また、赤外光センサ４２２に加えて又は代えて紫外光センサを設けてもよい。また、赤色光センサ４２８に加えて又は代えて、青色光を用いて紙幣に関する情報を取得する青色光センサを設けてもよい。また、厚み検出センサ４２４や磁気センサ４２６に加えて又は代えて、紙幣の搬送方向と直交する方向の幅全体を検出できる長さセンサを設けてもよい。また、上述した各種センサに加えて超音波センサを設けてもよい。
【００４６】
なお、識別センサ４２０では紙幣の表面及び裏面の全体のイメージ又は部分的なイメージ（例えば「シリアル番号」を含んだ部分のイメージ）も取得することができるようになっている。また、識別制御部４５１は、識別センサ４２０で取得されたイメージから文字を認識するＯＣＲ機能を有しており、例えば紙幣のシリアル番号を認識することができるようになっている。
【００４７】
小型の紙幣処理機の一例として第二紙幣処理機（いわゆる「紙幣計数機」）５００を挙げる。図６に示すように、この第二紙幣処理機５００は、筐体５０１と、筐体５０１に設けられて複数の紙幣を受け入れる受入部５１１と、受入部５１１で受け入れられた積層状態の紙幣のうち最下層にある紙幣を１枚ずつ取り込む取込部５１０と、取込部５１０から筐体５０１内に取り込まれた各紙幣を搬送する搬送部５７０と、搬送部５７０で搬送された紙幣を識別して計数する識別部５５０と、を備えている。
【００４８】
識別部５５０よりも下流側の箇所において搬送部５７０は２つの搬送路に分岐しており、一方の搬送路には集積部５６０が接続されており、他方の搬送路にはリジェクト部５６１が接続されている。ここで、集積部５６０には、識別部５５０により正常な紙幣であると識別された紙幣が搬送部５７０から送られるようになっている。この集積部５６０は前面（図６の右側）が開口しており、当該開口を介してオペレータは集積部５６０内の紙幣を自由に取り出すことができる。なお、この開口には、開閉自在のシャッター５６２が設けられており、このシャッター５６２は、図示しない駆動機構により、開口を閉鎖または開放するようスライドすることができるようになっている。
【００４９】
なお、搬送部５７０には、搬送部５７０内で搬送される紙幣を検知するための複数のセンサ５８０が設けられている。また、搬送部５７０には、搬送部５７０内で搬送される紙幣を集積部５６０に搬送するかリジェクト部５６１に搬送するかで分岐するための分岐部５７１が設けられている。また、受入部５１１には、受入部５１１に紙幣が載置されているか否かを検知するための検知センサ５８１が設けられ、リジェクト部５６１には、リジェクト部５６１内の紙幣の有無を検知するための検知センサ５８５が設けられている。
【００５０】
図７に示すように、第二紙幣処理機５００の識別部５５０も、搬送部５７０によって搬送される紙幣に関する情報を取得する識別センサ５２０と、識別センサ５２０で取得された情報に基づいて紙幣の金種、正損、表裏、新旧、方向、真偽等を識別する識別制御部５５１と、を有している。また、第二紙幣処理機５００は、第二紙幣処理機５００自身を制御する全体制御部５５５と、様々な情報を記憶するための記憶部５５６と、オペレータが所定の情報を入力するための入力部５９０も備えている。なお、詳細には説明しないが、第二紙幣処理機５００の識別センサ５２０も、第一紙幣処理機４００の識別センサ４２０と同様の構成とすることができ、本実施の形態では、第二紙幣処理機５００の識別センサ５２０と第一紙幣処理機４００の識別センサ４２０とは同一の構成となっているものとして説明する。第二紙幣処理機５００の全体制御部５５５には、識別部５５０、記憶部５５６及び入力部５９０の他に、上述した、取込部５１０、搬送部５７０、分岐部５７１、各種センサ５８０，５８１，５８５等も通信接続されている。
【００５１】
図１に戻り、第一金融側システム１００の構成を説明する。第一金融側システム１００では、上述した第一紙幣処理機４００を備えた第一貨幣処理機１４０にパソコン等からなる個別管理装置１２０が接続されており、第一紙幣処理機４００は、個別管理装置１２０を介して、総合管理装置１１０、その他の貨幣処理装置１５０に通信接続されている。他方、上述した第二紙幣処理機５００を備えた第二貨幣処理機１５０は、直接、総合管理装置１１０及び個別管理装置１２０に通信接続されている。
【００５２】
上述した第一金融側システム１００とは異なる金融側システムの例としては、図１の真ん中で示されたシステムを挙げることができる。本実施の形態では、この金融側システムを第二金融側システム２００と呼んで説明する。図１に示すように、第二金融側システム２００は、貨幣を処理する貨幣処理機２６０と、貨幣処理機２６０に接続されてパソコン等からなる管理装置２１０と、を備えている。そして、この管理装置２１０は、図示しないインターフェースを介して、インターネット等のネットワーク９０に接続されている。
【００５３】
第二金融側システム２００で用いられる貨幣処理機１６０も紙幣を処理する紙幣処理機６００を備えている。この貨幣処理機１６０は、紙幣処理機６００の他に硬貨を処理する硬貨処理機（図示せず）を備えていてもよい。本実施の形態で用いられる紙幣処理機６００の種類は様々なものがあり、小型の紙幣処理機もあれば中型の紙幣処理機もあれば大型の紙幣処理機もある。中型の紙幣処理機の一例としては上述した第一紙幣処理機４００を挙げることができ、小型の紙幣処理機の一例としては上述した第二紙幣処理機５００を挙げることができる。つまり、紙幣処理機６００として、一例としては第一紙幣処理機４００と同じ構成からなる紙幣処理機を用いることができ、別の例としては第二紙幣処理機５００と同じ構成からなる紙幣処理機を用いることができる。
【００５４】
上述した第一金融側システム１００及び第二金融側システム２００とは異なる金融側システムの例としては、図１の右側で示されたシステムを挙げることができる。本実施の形態では、この金融側システムを第三金融側システム３００と呼んで説明する。図１に示すように、第三金融側システム３００はパソコン等からなる管理装置３１０を備えている。そして、この管理装置３１０は、図示しないインターフェースを介して、インターネット等のネットワーク９０に接続されている。なお、第三金融側システム３００は、貨幣を処理する貨幣処理機を備えていない。この第三金融側システム３００は、例えば銀行等の金融機関の本部等で採用されるシステムである。
【００５５】
ところで、各銀行等の金融機関で用いられている紙幣処理機４００，５００，６００を含む貨幣処理機１４０，１５０，２６０を製造したメーカーが同じメーカーであるとは限らず、様々なメーカーの貨幣処理機１４０，１５０，２６０が混在している可能性がある（一般には、その可能性の方が高い。）。一例を挙げると、第一金融側システム１００で用いられる紙幣処理機４００，５００がメーカーＡの製品である場合、第二金融側システム２００で用いられる紙幣処理機６００はメーカーＡの製品であることもあるが、メーカーＡとは異なるメーカーＢの製品である可能性があることには留意が必要である。
【００５６】
本実施の形態の管理側システム１は、図１で明確に示された第一金融側システム１００、第二金融側システム２００及び第三金融側システム３００の他に、複数の金融側システムに通信接続されることが想定されている。より具体的には、本実施の形態の管理側システム１は管理サーバー１０を備え、第一金融側システム１００、第二金融側システム２００、第三金融側システム３００、・・・、第Ｎ金融側システム（特許請求の範囲の「外部システム」に対応する。）の各々に、インターネット等のネットワーク９０を介して通信接続されている。なお、この管理サーバー１０は、様々な情報を記憶するサーバー記憶部３０と、このサーバー記憶部３０に接続され、管理サーバー１０自身を制御するサーバー制御部２０と、を備えている。
【００５７】
第一金融側システム１００、第二金融側システム２００、第三金融側システム３００、・・・、第Ｎ金融側システムの各々は、対応する金融機関によって管理されている。この点、第一金融側システム１００に関して言えば、紙幣処理機４００，５００のユーザが対応する金融機関に該当し、第二金融側システム２００に関して言えば、紙幣処理機６００のユーザが対応する金融機関に該当している。他方、管理側システム１は、金融機関とは異なる管理者（例えば情報処理サービス会社）によって管理されている。
【００５８】
サーバー記憶部３０は、少なくとも、紙幣処理機４００，５００，６００で紙幣を処理することに伴い取得された特定情報と、複数の出力フォーマットを記憶する。また、サーバー制御部２０は、特定情報を出力フォーマットのいずれか１つに従って加工して出力する。なお、この特定情報は、少なくともシリアル番号（記号や番号からなり、紙幣を一意に特定できる情報）を含む識別情報を有している（図８参照）。
【００５９】
図１に示すように、管理サーバー１０のサーバー制御部２０は、図示しないインターフェースを介して、インターネット等のネットワーク９０に通信接続されている。そして、このネットワーク９０には、第一金融側システム１００、第二金融側システム２００、第三金融側システム３００、・・・、第Ｎ金融側システムの各々が通信接続されている。このため、第一金融側システム１００、第二金融側システム２００、第三金融側システム３００、・・・、第Ｎ金融側システムの各々で取得された情報又は管理されている情報は、これら第一金融側システム１００、第二金融側システム２００、第三金融側システム３００、・・・、第Ｎ金融側システムから、ネットワーク９０及びサーバー制御部２０を介して、サーバー記憶部３０に送られ、当該情報を当該サーバー記憶部３０で記憶させることができる。他方、サーバー記憶部３０で記憶されている情報は、サーバー制御部２０及びネットワーク９０を介して、第一金融側システム１００、第二金融側システム２００、第三金融側システム３００、・・・、第Ｎ金融側システムの各々に送ることができる。
【００６０】
第一金融側システム１００の第一貨幣処理機１４０に関して言えば、第一紙幣処理機４００で紙幣を処理することに伴い取得された特定情報が個別管理装置１２０及び総合管理装置１１０を介して、第一金融側システム１００からネットワーク９０に送られ、このネットワーク９０から管理サーバー１０のサーバー制御部２０を介してサーバー記憶部３０に送られ、このサーバー記憶部３０で記憶されることとなる。また、第一金融側システム１００の第二貨幣処理機１５０に関して言えば、第二紙幣処理機５００で紙幣を処理することに伴い取得された特定情報が総合管理装置１１０を介して、第一金融側システム１００からネットワーク９０に送られ、このネットワーク９０から管理サーバー１０のサーバー制御部２０を介してサーバー記憶部３０に送られ、このサーバー記憶部３０で記憶されることとなる。第二金融側システム２００の貨幣処理機２６０に関して言えば、第二金融側システム２００の紙幣処理機６００で紙幣を処理することに伴い取得された特定情報が管理装置２１０を介して、第二金融側システム２００からネットワーク９０に送られ、このネットワーク９０から管理サーバー１０のサーバー制御部２０を介してサーバー記憶部３０に送られ、このサーバー記憶部３０で記憶されることとなる。
【００６１】
なお、本実施の形態では、金融側システム１００，２００，３００の貨幣処理機１４０，１５０，２６０で貨幣を処理することに伴い取得された情報、とりわけ紙幣処理機４００，５００，６００で紙幣を処理することに伴い取得された特定情報を、随時送ることもできるし、一定期間ごとに管理サーバー１０に送ることもできる。
【００６２】
この点、紙幣処理機４００，５００，６００を有する第一金融側システム１００、第二金融側システム２００、・・・、第Ｎ金融側システムといった複数の金融側システムで情報が取得され、また、第一金融側システム１００、・・・、第Ｎ金融側システムの各々にも複数の紙幣処理機が存在しうることから、管理側システム１に送られる特定情報は大量のものとなる。このため、第一金融側システム１００、第二金融側システム２００、・・・、第Ｎ金融側システムで紙幣を処理することに伴い取得された特定情報は、管理サーバー１０に一定期間ごとに送られるのではなく、管理サーバー１０に随時送られることが好ましい。
【００６３】
より具体的には、紙幣処理機を有する第一金融側システム１００、第二金融側システム２００、・・・、第Ｎ金融側システムでは、紙幣処理機４００，５００，６００で紙幣を処理する度に特定情報が作成されるが、この特定情報は、対応する第一金融側システム１００、第二金融側システム２００、・・・、第Ｎ金融側システムから、随時、ネットワーク９０に送られることが好ましい。また、このような態様に限らず、紙幣処理機４００，５００，６００で処理された紙幣の確定処理が行われるタイミングに合わせて、随時、特定情報をネットワーク９０に送るようにしてもよい。そして、このようにして送られた特定情報は、随時、ネットワーク９０から管理サーバー１０のサーバー制御部２０を介してサーバー記憶部３０に送られ、このサーバー記憶部３０に随時入力されて記憶されることとなる。
【００６４】
特定情報には、識別部４５０，５５０で紙幣を識別した結果得られた識別情報の他に、紙幣処理機４００，５００，６００のユーザに関するユーザ情報及び／又は紙幣処理機４００，５００，６００で行われた取引に関する取引情報が含まれてもよい。本実施の形態では、特定情報に、識別情報の他にユーザ情報及び取引情報が含まれた態様を用いて説明する（図８参照）。なお、このユーザ情報及び取引情報は、紙幣処理機４００，５００，６００の入力部５９０（図示していない紙幣処理機４００の入力部を含む。）等から記憶部４５６，５５６に入力されてもよいが、紙幣処理機４００に接続された個別管理装置１２０、紙幣処理機６００に接続された管理装置２１０等から記憶部４５６，５５６に入力されてもよい。また、個別管理装置１２０や管理装置２１０等からユーザ情報及び取引情報を入力する場合には、個別管理装置１２０や管理装置２１０等で当該ユーザ情報及び取引情報を管理してもよい。なお、図面には示されていないが、紙幣処理機５００にパソコン等が接続されている場合には、当該パソコン等から記憶部４５６，５５６にユーザ情報及び取引情報が入力されてもよい。
【００６５】
特定情報に含まれる識別情報、ユーザ情報及び取引情報について、以下、説明する。
【００６６】
〈識別情報〉
まず、識別情報について説明する。図８に示すように、本実施の形態の識別情報には、シリアル番号、１つの取引内における紙幣の処理された順番である紙幣通し番号、紙幣のイメージ（紙幣の表面及び紙幣の裏面）、通貨の種類、金種、版数又は新旧、真偽、正損、搬送エラー要因、正損要因（正損要因１〜正損要因Ｎ）、センサ値（センサ値１〜センサ値Ｎ）等が含まれる。
【００６７】
基本的には、紙幣処理機４００，５００，６００で取り込まれた紙幣の全てについての特定情報が、紙幣処理機４００，５００，６００から管理サーバー１０にネットワーク９０を介して送信される。このため、識別部４５０，５５０で正常に識別することができなかった紙幣（識別エラーの生じた紙幣）についての特定情報も紙幣処理機４００，５００，６００から管理サーバー１０に送信されるし、搬送エラーが生じたときには、搬送エラー要因を含んだ特定情報が紙幣処理機４００，５００，６００から管理サーバー１０に送信されることとなる。
【００６８】
なお、識別部４５０，５５０で金種等を識別できず識別エラーとなったときは、その項目（すなわち金種等）は「空欄」とされるか又は「識別不能」とされる。また、シリアル番号に関して、ＯＣＲの信頼度が低い等して読み取ることができなかった文字は「？」として、特定情報に含まれる。また、シリアル番号の全てを読み取ることができなかった場合には「空欄」とされるか又は「識別不能」とされて、特定情報に含まれる。
【００６９】
ところで、搬送エラーとなった紙幣及び／又は識別エラーとなった紙幣に関する特定情報は削除されてもよい。多くの紙幣処理機では、搬送エラーや識別エラーの紙幣はリジェクトされ、その紙幣の再識別処理又はオペレータによる手入力が要求されることから、このような識別情報が不要となることが多いためである。このような特定情報の削除は、管理側システム１のサーバー制御部２０で行われてもよいが、金融側システム１００，２００，３００の総合管理装置１１０、個別管理装置１２０、管理装置２１０，３１０又は紙幣処理機４００，５００，６００自身で行われてもよい。なお、このような情報を削除するタイミングは任意であるが、例えば対象となっている取引を確定するタイミングとすることができる。また、通貨の種類、金種等を識別部４５０，５５０で識別することができずこれら通貨の種類、金種等をオペレータが入力部１２１，５９０から手入力した場合にはフラグが立てられることとなるが、このフラグに関する情報も特定情報に含まれ、識別部４５０，５５０で識別された結果得られた情報と区別することができるようになっている。
【００７０】
紙幣のイメージには、紙幣の表面の全体のイメージ及び紙幣の裏面の全体のイメージが含まれてもよいが、このような全体のイメージの代わりに、紙幣の表面の部分的なイメージ及び紙幣の裏面の部分的なイメージが含まれてもよい。部分的なイメージは、紙幣のイメージを取得する際に部分的なイメージを取得するようにしてもよいが、紙幣のイメージを取得する際には全体のイメージを取得しておき、その全体のイメージから部分的なイメージを加工して作成してもよい。
【００７１】
上述した正損に関する情報は、銀行等の金融機関の窓口での出金紙幣として利用できない紙幣（いわゆる「UNFIT」）、銀行等の金融機関に設けられたＡＴＭでは出金紙幣として利用できないが、銀行等の金融機関の窓口では出金紙幣として利用できる紙幣（いわゆる「Teller-FIT」）、全ての正損要因について、厳しい閾値と比較しても正券と判断された紙幣であって、銀行等の金融機関に設けられたＡＴＭでも出金紙幣として利用できる紙幣（いわゆる「ATM-FIT」）の３段階で分けた情報となっていてもよいし、この３段階以上で分けた情報となっていてもよい。
【００７２】
上述した搬送エラー要因には、斜めに紙幣が搬送されたことを示す「斜行」、紙幣が重なり合って搬送されたことを示す「重送」、複数の紙幣が所定の間隔を隔てないで搬送されたことを示す「連鎖」に関する情報が含まれる。
【００７３】
図８に示すように、正損要因には複数の正損要因１〜正損要因Ｎが含まれており、これらの正損要因１〜正損要因Ｎには、形状、サイズ、欠け、穴、汚れ、透かし異常、折れ、しわ、落書き、テープ貼り等の有無に関する情報（「ＯＫ」又は「ＮＧ」であるかの情報）が含まれる。また、これらの正損要因１〜正損要因Ｎのうち、例えば、欠け、汚れ、しわ等については、その程度を複数段階（例えば２５６段階）にクラス分けして表示してもよい。
【００７４】
図８に示すように、センサ値には複数のセンサ値１〜センサ値Ｎが含まれている。このセンサ値には、各センサで取得された数値、より具体的には、識別センサ４２０，５２０が赤外光センサ４２２を有する場合には赤外光センサ４２２で取得された数値、識別センサ４２０，５２０が厚み検出センサ４２４を有する場合には厚み検出センサ４２４で取得された数値、識別センサ４２０，５２０が磁気センサ４２６を有する場合には磁気センサ４２６で取得された数値、識別センサ４２０，５２０が赤色光センサ４２８を有する場合には赤色光センサ４２８で取得された数値、識別センサ４２０，５２０が可視光を用いたラインセンサを有し可視光の透過及び／又は反射を用いる場合にはラインセンサで取得された数値、識別センサ４２０，５２０が紫外光センサを有する場合には紫外光センサで取得された数値、識別センサ４２０，５２０が青色光センサを有する場合には青色光センサで取得された数値、識別センサ４２０，５２０が長さセンサを有する場合には長さセンサで取得された数値、識別センサ４２０，５２０が超音波センサを有する場合には超音波センサで取得された数値が含まれてもよい。
【００７５】
また、このような各センサで取得された数値の代わりに又は当該数値に加えて、センサ値１〜センサ値Ｎには、欠け、汚れ、厚み、折れ、しわ等の各項目に関する例えば２５６段階（０〜２５５）で分けた数値（度合い）が含まれていてもよい。なお、この数値は、赤外、紫外、可視光（赤、緑、青）の透過や反射、磁気、厚み、超音波等を用いた計測結果によって得られる。より具体的には、識別センサ４２０，５２０が赤外光センサ４２２を有する場合には赤外光センサ４２２で取得されたデータ、識別センサ４２０，５２０が厚み検出センサ４２４を有する場合には厚み検出センサ４２４で取得されたデータ、識別センサ４２０，５２０が磁気センサ４２６を有する場合には磁気センサ４２６で取得されたデータ、識別センサ４２０，５２０が赤色光センサ４２８を有する場合には赤色光センサ４２８で取得されたデータ、識別センサ４２０，５２０が可視光を用いたラインセンサを有し可視光の透過及び／又は反射を用いる場合にはラインセンサで取得されたデータ、識別センサ４２０，５２０が紫外光センサを有する場合には紫外光センサで取得されたデータ、識別センサ４２０，５２０が青色光センサを有する場合には青色光センサで取得されたデータ、識別センサ４２０，５２０が長さセンサを有する場合には長さセンサで取得されたデータ、及び、識別センサ４２０，５２０が超音波センサを有する場合には超音波センサで取得されたデータの一つ以上に基づいて、欠け、汚れ、厚み、折れ、しわ等の各項目に関する数値が全体制御部４５５，５５５で計算され、その計算結果を２５６段階（０〜２５５）で分けた数値が記憶部４５６，５５６で記憶され、特定情報のセンサ値１〜センサ値Ｎに含まれることとなる。なお、記憶部４５６，５５６は所定の閾値を記憶しており、全体制御部４５５，５５５が、記憶部４５６，５５６で記憶された各項目に関する閾値と２５６段階で分けられた数値とを比較することで、「UNFIT」の紙幣であるのか、「Teller-FIT」の紙幣であるのか、「ATM-FIT」の紙幣であるのかを判断することとなる。
【００７６】
〈ユーザ情報〉
次に、ユーザ情報について説明する。ユーザ情報には、銀行ＩＤ等の金融機関ＩＤ、ＩＰアドレス又はＦＴＰアカウント、紙幣処理機４００，５００，６００の機種、紙幣処理機４００，５００，６００の号機、オペレータＩＤ等が含まれる（図８参照）。
【００７７】
金融機関ＩＤとりわけ銀行ＩＤには、例えば銀行番号及び支店番号が含まれる。また、このような銀行番号及び支店番号の他に、日本の都道府県、中国の省等に対応した地域を示す情報が含まれてもよい。なお、上述したＩＰアドレス及びＦＴＰアカウントは、図１の総合管理装置１１０や管理装置２１０、３１０と１対１で対応しており、各金融機関とも１対１で対応していることが好ましい。
【００７８】
紙幣処理機４００，５００，６００の機種には、例えば当該紙幣処理機のメーカーＩＤと当該紙幣処理機の型式が含まれる。紙幣処理機４００，５００，６００の号機とは、当該紙幣処理機のメーカーが、生産した紙幣処理機を一意に特定できるように設定した数字、記号等である。オペレータＩＤは、例えば、紙幣処理機４００，５００，６００で処理を行ったオペレータのＩＤである。なお、このオペレータＩＤは、例えば紙幣処理機４００の入力部（図示せず）、個別管理装置１２０の入力部１２１、紙幣処理機５００の入力部５９０等から入力されることとなる。
【００７９】
〈取引情報〉
次に、取引情報について説明する。取引情報には、取引ＩＤ、取引開始日時、取引終了日時等が含まれる（図８参照）。取引ＩＤとは各取引に付けられるＩＤである。取引開始日時とは、例えば紙幣処理機４００，５００の受入部４１１，５１１で受け入れられた積層状態の紙幣のうち最下層にある紙幣を取込部４１０，５１０で取り込み始めた日時である。取引終了日時とは、例えば紙幣処理機４００，５００の受入部４１１，５１１で受け入れられた積層状態の紙幣の全てが機内に取り込まれ、入力部１２１，５９０からオペレータが取引を確定する旨の指令を入力した日時である。
【００８０】
上述したように、本実施の形態では、特定情報が、識別情報の他に、ユーザ情報及び取引情報を有している。この特定情報は、上述したように、紙幣処理機４００，５００，６００で紙幣の処理が行われる度に作成され、各紙幣処理機４００，５００，６００からネットワーク９０に随時送られることとなる。そして、このようにして送られる特定情報は、ネットワーク９０から管理サーバー１０のサーバー制御部２０を介してサーバー記憶部３０に送られ、このサーバー記憶部３０に随時入力されて記憶されることとなる。
【００８１】
このように各紙幣処理機４００，５００，６００から出力され最終的にはサーバー記憶部３０に記憶される特定情報は、各紙幣処理機４００，５００，６００に固有の入力フォーマットで作成されてもよいし、各紙幣処理機４００，５００，６００から同じ所定の入力フォーマットで作成されてもよい。一般には、紙幣処理機４００，５００，６００の出力する情報は紙幣処理機４００，５００，６００の種類によって異なるものとなっている。つまり、紙幣処理機４００，５００，６００の出力する情報は、当該紙幣処理機４００，５００，６００のメーカー、型式等によって異なるものとなっている。したがって、現状において各紙幣処理機４００，５００，６００から出力される特定情報をサーバー記憶部３０で記憶させると、各紙幣処理機４００，５００，６００に固有の入力フォーマットで記憶されることとなる。しかしながら、将来的に各紙幣処理機４００，５００，６００から出力される特定情報のフォーマットが統一される等の状況の変化が生じることは否定できず、状況が変わって例えば各紙幣処理機４００，５００，６００から出力される特定情報のフォーマットが統一された場合等では、各紙幣処理機４００，５００，６００から出力される特定情報は、同じ所定の入力フォーマットでサーバー記憶部３０に記憶されることとなる。
【００８２】
ところで、金融側システムに設置されたパソコン等に紙幣処理機から出力されるシリアル番号が入力されるようになっていてもよい。なお、金融側システムに設置されたパソコン等に紙幣処理機から入力される情報はシリアル番号には限られず、上述した特定情報のうち当該金融側システムで保持しておきたい情報（特定情報の一部）が含まれてもよい。この点について図１に明示された態様で説明すると、第一金融側システム１００の総合管理装置１１０に、当該総合管理装置１１０に通信接続された第一紙幣処理機４００及び第二紙幣処理機５００の各々からシリアル番号が入力されるようになっていてもよい。また、第一紙幣処理機４００及び第二紙幣処理機５００の各々から入力される情報はシリアル番号には限られず、上述した特定情報のうち、第一金融側システム１００を管理する金融機関で保持しておきたい情報が含まれてもよい。また、第二金融側システム２００の管理装置２１０に、当該管理装置２１０に通信接続された紙幣処理機６００からシリアル番号が入力されるようになっていてもよい。なお、ここでも、紙幣処理機６００から入力される情報はシリアル番号には限られず、上述した特定情報のうち、第二金融側システム２００を管理する金融機関で保持しておきたい情報が含まれてもよい。このような態様によれば、各金融機関で保持しておきたい情報を自己の管理下におくことができる点で有益である。ちなみに、第一金融側システム１００では、総合管理装置１１０が特許請求の範囲に記載された「管理装置」に対応している。
【００８３】
上述したように、サーバー記憶部３０は複数の出力フォーマットを記憶している。一般に、銀行等の金融機関等のユーザは、ユーザ固有又は地域固有のフォーマットで紙幣処理機４００，５００，６００から出力される情報を管理することを希望することが多い。このため、本実施の形態における各出力フォーマットは、ユーザ固有又は地域固有のフォーマットとなっている。
【００８４】
出力フォーマットの一例としては、図９に示すように、ユーザ情報として銀行ＩＤ等の金融機関ＩＤを出力し、取引情報として取引ＩＤを出力し、識別情報としてシリアル番号、通貨の種類及び金種を出力するようになっている。この出力フォーマットによれば、金融機関は、取引毎の紙幣枚数及び金額の情報を入手することができる。
【００８５】
出力フォーマットの別の例としては、図１０に示すように、ユーザ情報として銀行ＩＤ等の金融機関ＩＤを出力し、取引情報として取引ＩＤを出力し、識別情報としてシリアル番号、紙幣の表面の全体のイメージ又は部分的なイメージ、通貨の種類、金種、版数、正損及び正損要因１〜正損要因Ｎを出力するようになっている。この出力フォーマットによれば、金融機関は、紙幣の正損に関する情報を入手することができる。
【００８６】
出力フォーマットのさらに別の例としては、図１１に示すように、ユーザ情報として銀行ＩＤ等の金融機関ＩＤ、紙幣処理機４００，５００，６００の機種及び紙幣処理機４００，５００，６００の号機を出力し、識別情報としてシリアル番号、紙幣のシリアル番号を示した部分のイメージ、紙幣の表面及び裏面の全体のイメージ又は部分的なイメージ、通貨の種類、金種、版数及び正損を出力するようになっている。この出力フォーマットによれば、金融機関は、紙幣処理機を特定する情報と、シリアル番号の認識に関する情報を取得することができる。
【００８７】
本実施の形態では、サーバー記憶部３０で記憶されている情報を、サーバー制御部２０及びネットワーク９０を介して、第一金融側システム１００、第二金融側システム２００、第三金融側システム３００、・・・、第Ｎ金融側システムの各々に送ることができる。このため、サーバー記憶部３０に記憶されている特定情報を、複数の出力フォーマットのうちのいずれかの出力フォーマットで、第一金融側システム１００、第二金融側システム２００、第三金融側システム３００、・・・、第Ｎ金融側システムの各々に送ることができる。
【００８８】
このように、サーバー記憶部３０に記憶されている特定情報を所定の出力フォーマットに沿って加工した情報を、第一金融側システム１００、第二金融側システム２００、第三金融側システム３００、・・・、第Ｎ金融側システムに送るタイミングとしては、第一金融側システム１００、第二金融側システム２００、第三金融側システム３００、・・・、第Ｎ金融側システムから要求があった際を想定することができる。ただし、このように要求があった際に限らず、サーバー記憶部３０に記憶されている特定情報を所定の出力フォーマットに沿って加工した情報を、一定期間ごとに、第一金融側システム１００、第二金融側システム２００、第三金融側システム３００、・・・、第Ｎ金融側システムに送るようにしてもよい。例えば、各金融機関が予め要望した一定期間ごとに、特定情報を所定の出力フォーマットに沿って加工して金融機関に提供すればよい。このような態様によれば、各金融機関で定期的に行われている確認作業、検査作業等に合わせて、各金融機関は何ら要求を出すことなく、特定情報を自己の希望に沿った出力フォーマットで入手することができるので、当該確認作業、検査作業等の効率を高めることができる。
【００８９】
なお、金融機関が所定の出力フォーマットに沿って加工した情報を出力するよう管理側システム１に要求するタイミングの一例としては、金融機関が当該金融機関から提供された紙幣に偽札があったと報告を受けた際に、偽札であると指摘された紙幣に関するユーザ情報、取引情報及び／又は識別情報を金融機関が取得するときを挙げることができる。また、別の例としては、金融機関が、所定の期間でどれだけの取引が行われたかに関するデータや所定の期間でどのような金種の紙幣が取引に用いられたかに関するデータ等の統計的なデータを取得するときを挙げることができる。
【００９０】
図１３で示すように、管理側システム１は、サーバー制御部２０及びサーバー記憶部３０の他に、サーバー制御部２０に通信接続され、出力フォーマットを作成するサーバー側フォーマット作成部７０（特許請求の範囲の「第一フォーマット作成部」に対応する。）を備えてもよい。そして、サーバー記憶部３０が、サーバー側フォーマット作成部７０で作成された出力フォーマットを記憶するようにしてもよい。
【００９１】
また、上述のサーバー側フォーマット作成部７０に代えて又サーバー側フォーマット作成部７０に加えて、図１４に示すように、金融側システム１００，２００，３００が、出力フォーマットを作成する金融側フォーマット作成部１７０，２７０，３７０（特許請求の範囲の「第二フォーマット作成部」に対応する。）を有してもよい。なお、図１４で示した態様では、総合管理装置１１０が金融側フォーマット作成部１７０を有し、管理装置２１０が金融側フォーマット作成部２７０を有し、管理装置３１０が金融側フォーマット作成部３７０を有している。そして、総合管理装置１１０の金融側フォーマット作成部１７０で作成された出力フォーマットは、第一金融側システム１００からネットワーク９０に送られ、このネットワーク９０から管理サーバー１０のサーバー制御部２０を介してサーバー記憶部３０に送られ、このサーバー記憶部３０に入力されて記憶されることとなる。また、管理装置２１０の金融側フォーマット作成部２７０で作成された出力フォーマットは、この管理装置２１０からネットワーク９０に送られ、このネットワーク９０から管理サーバー１０のサーバー制御部２０を介してサーバー記憶部３０に送られ、このサーバー記憶部３０に入力されて記憶されることとなる。また、管理装置３１０の金融側フォーマット作成部３７０で作成された出力フォーマットは、この管理装置３１０からネットワーク９０に送られ、このネットワーク９０から管理サーバー１０のサーバー制御部２０を介してサーバー記憶部３０に送られ、このサーバー記憶部３０に入力されて記憶されることとなる。
【００９２】
上述したように、管理側システム１の管理サーバー１０から出力される出力フォーマットはユーザ固有又は地域固有のフォーマットとなっている。このため、管理サーバー１０のサーバー制御部２０では、銀行等の金融機関の希望にかなった適切なフォーマットで出力するよう、サーバー記憶部３０に記憶された複数の出力フォーマットから最も適切な出力フォーマットを選択しなければならない。
【００９３】
このようにサーバー記憶部３０に記憶された複数の出力フォーマットから最も適切な出力フォーマットを選択するための一つの態様としては、第一金融側システム１００、第二金融側システム２００、第三金融側システム３００、・・・、第Ｎ金融側システムから出力フォーマットが指定される態様が考えられる。この態様について具体的に説明する。まず、第一金融側システム１００、第二金融側システム２００、第三金融側システム３００、・・・、第Ｎ金融側システムからネットワーク９０を介して管理側システム１のサーバー制御部２０に、特定情報に関する情報を出力するよう要求がなされるとともに、特定情報を加工するための出力フォーマットが指定される。このように金融側システムからの要求と出力フォーマットをサーバー制御部２０が受け取ると、当該サーバー制御部２０は、当該出力フォーマットに対応する、より具体的には当該出力フォーマットに合致する又は最も類似する出力フォーマットをサーバー記憶部３０から読み出す。そして、サーバー制御部２０は、サーバー記憶部３０から読み出された出力フォーマットに従って特定情報を加工して出力する。サーバー制御部２０から出力された情報は、ネットワーク９０を介して、出力するよう要求した金融側システムに送られることとなる。その結果、当該金融側システムは、自己の要求した出力フォーマットに沿った情報を入手することができる。
【００９４】
別の態様としては、サーバー記憶部３０が、金融側システムの各々に関連付けて出力フォーマットを記憶しており、第一金融側システム１００、第二金融側システム２００、第三金融側システム３００、・・・、第Ｎ金融側システムから管理側システム１にネットワーク９０を介して特定情報に関する情報を出力するよう要求された際、当該金融側システムに関連付けられた出力フォーマットに従って、特定情報を加工して出力する態様が考えられる。この態様について具体的に説明する。まず、第一金融側システム１００、第二金融側システム２００、第三金融側システム３００、・・・、第Ｎ金融側システムからネットワーク９０を介して管理側システム１のサーバー制御部２０に、特定情報に関する情報を出力するよう要求がなされる。このように第一金融側システム１００、第二金融側システム２００、第三金融側システム３００、・・・、第Ｎ金融側システムからの要求をサーバー制御部２０が受け取ると、当該サーバー制御部２０は、当該金融側システムに関連付けられた出力フォーマットをサーバー記憶部３０から読み出す。そして、サーバー制御部２０は、サーバー記憶部３０から読み出された出力フォーマットに従って特定情報を加工して出力する。サーバー制御部２０から出力された情報は、ネットワーク９０を介して、出力するよう要求した金融側システムに送られることとなる。その結果、当該金融側システムは、自己の要求した出力フォーマットに沿った情報を入手することができる。
【００９５】
ところで、本実施の形態では、管理側システム１から第一金融側システム１００、第二金融側システム２００、第三金融側システム３００、・・・、第Ｎ金融側システムに情報を出力するのに先立ち、第一金融側システム１００、第二金融側システム２００、第三金融側システム３００、・・・、第Ｎ金融側システムから出力される情報の対象つまり範囲が指定されることとなる。その態様の一例としては、第一金融側システム１００、第二金融側システム２００、第三金融側システム３００、・・・、第Ｎ金融側システムから管理側システム１にネットワーク９０を介して特定情報に関する情報を出力するよう要求された際に、希望の出力フォーマットで出力される特定情報の対象、つまり希望の出力フォーマットで出力される特定情報の範囲も、第一金融側システム１００、第二金融側システム２００、第三金融側システム３００、・・・、第Ｎ金融側システムから指定されることとなる。
【００９６】
対象（範囲）を指定する際の具体的な例としては、図１２に示すように、ユーザ情報の銀行ＩＤとして「自行」を指定し、ユーザ情報の機種として「紙幣処理機Ａ」を指定し、ユーザ情報の号機として「１２３４号機」を指定し、取引情報の期間として開始日を「２０１３年７月１日」と指定し、終了日を「２０１３年７月３１日」と指定した態様を挙げることができる。このような対象（範囲）を指定したうえで、第一金融側システム１００、第二金融側システム２００、第三金融側システム３００、・・・、第Ｎ金融側システムから管理側システム１に特定情報に関する情報を出力するよう要求がなされると、サーバー制御部２０が、サーバー記憶部３０から、情報の出力を要求した銀行の「紙幣処理機Ａ」の「１２３４号機」に関する特定情報であって、「２０１３年７月１日」から「２０１３年７月３１日」までの特定情報を、当該銀行の希望する出力フォーマットに従って加工して出力する。そして、サーバー制御部２０から出力された情報は、ネットワーク９０を介して、出力するよう要求した銀行に送られ、当該銀行は、「自行」の「紙幣処理機Ａ」の「１２３４号機」に関する情報であって、「２０１３年７月１日」から「２０１３年７月３１日」までの情報を、当該銀行の希望する出力フォーマットで入手することができる。
【００９７】
《方法》
本実施の形態の紙葉類管理システムにおいて、紙葉類を管理するためには、以下の工程を経る必要がある。
【００９８】
まず、サーバー記憶部３０に複数の出力フォーマットを記憶させる必要がある（図９乃至図１１参照）。より具体的には、サーバー側フォーマット作成部７０（図１３参照）で各金融機関の希望する出力フォーマットを作成したり、金融側フォーマット作成部１７０，２７０，３７０（図１４参照）で各金融機関の希望する出力フォーマットを作成したりすることで、各金融機関に対応した複数の出力フォーマットを準備し、当該複数の出力フォーマットをサーバー記憶部３０に記憶させることができる。
【００９９】
また、サーバー記憶部３０に、紙幣処理機４００，５００，６００で紙幣を処理することに伴い取得された特定情報（図８参照）を記憶させる必要がある。より具体的には、紙幣処理機４００，５００，６００で紙幣を処理することに伴い取得された特定情報を、金融側システム１００，２００，３００から管理サーバー１０にネットワーク９０を介して、随時送るか一定期間ごとに送ることで、紙幣処理機４００，５００，６００で紙幣を処理することに伴い取得された特定情報が管理サーバー１０のサーバー記憶部３０に記憶されることとなる。ところで、各紙幣処理機４００，５００，６００から出力されて最終的にはサーバー記憶部３０に記憶される特定情報は、各紙幣処理機４００，５００，６００に固有の入力フォーマットで作成されてもよいし、各紙幣処理機４００，５００，６００から同じ所定の入力フォーマットで作成されてもよい。
【０１００】
そして、複数の出力フォーマットのうちのいずれか１つの出力フォーマットに従って、特定情報を加工して出力する必要がある。より具体的には、金融側システム１００，２００，３００から指定された出力フォーマット又は金融側システム１００，２００，３００に関連付けられた出力フォーマットに従って、サーバー記憶部３０に記憶された特定情報を加工して、情報の出力を要求した金融側システム１００，２００，３００にネットワーク９０を介して送ればよい。なお、このように管理側システム１から金融側システム１００，２００，３００に情報を出力するに際しては、出力される情報の対象つまり範囲が金融側システム１００，２００，３００から指定されることとなる（図１２参照）。そして、管理側システム１は、金融機関の指定した対象（範囲）に属する情報を、当該金融機関の希望する出力フォーマットに従って加工したうえで、当該金融機関が管理する金融側システム１００，２００，３００にネットワーク９０を介して送ることとなる。
【０１０１】
《効果》
次に、上述した構成からなる本実施の形態によって達成される効果であって、まだ述べていない効果又はとりわけ重要な効果について説明する。
【０１０２】
本実施の形態によれば、サーバー記憶部３０で、特定情報（図８参照）及び複数の出力フォーマット（図９乃至図１１参照）が記憶されている。そして、サーバー制御部２０が、特定情報を出力フォーマットのいずれか１つに従って加工して出力する。このため、紙幣処理機４００，５００，６００で取得された特定情報をユーザの希望に沿った出力フォーマットに従って加工したうえで、ユーザに提供することができる。
【０１０３】
また、特定情報は加工されることなくそのままの状態でサーバー記憶部３０に記憶されることから、当該特定情報を長期間にわたり管理し続けることができる。この点について説明する。仮に各金融機関で特定情報を所定のフォーマットに沿って加工して記憶する態様を採用した場合には、特定情報が加工された状態で記憶されることから、紙幣処理機から出力された（生の）特定情報（図８参照）を後々に利用することができないものとなってしまう。この点、本実施の形態では、紙幣処理機４００，５００，６００で取得された特定情報は何ら加工されることなくサーバー記憶部３０で記憶される。このため、紙幣処理機４００，５００，６００で取得された特定情報を長期間にわたり管理し続けることができ、紙幣処理機４００，５００，６００から出力された（生の）特定情報を後々に利用することができる。
【０１０４】
また、本実施の形態では、上述のように紙幣処理機４００，５００，６００で取得された特定情報が加工されないので、異なる出力フォーマットで紙幣を管理するユーザ間でも相互に当該特定情報（図８参照）を利用することができる。仮に各金融機関で特定情報を所定のフォーマットに沿って加工して記憶する態様を採用した場合には、特定情報が加工された状態で記憶されることから、例えば異なる系列の金融機関に属するユーザや異なる地域にいるユーザの間では、紙幣処理機から出力された情報を相互に利用することが難しいという問題がある。例えばこれらのユーザの間において各ユーザの用いている紙幣処理機から出力されたシリアル番号に基づいて偽札を検索する場合には、他のユーザの用いているフォーマットを解析し、シリアル番号を抽出する処理が必要となり手間がかかるという問題がある。また、ユーザ又は地域でフォーマットの要求項目が異なることから、あるユーザで必須となっている項目が他のユーザのフォーマットに含まれていない場合には、当該フォーマットで記憶された情報は当該ユーザにとって全く利用できないものとなってしまうという弊害も生じる。この点、本実施の形態では、紙幣処理機４００，５００，６００から出力された特定情報が実質的に加工されることなくサーバー記憶部３０で記憶されているので、当該特定情報を用いることで、異なる出力フォーマットで紙幣を管理するユーザ間でも相互に当該特定情報を利用することができ、例えば各ユーザの用いている紙幣処理機４００，５００，６００から出力されたシリアル番号に基づいて偽札を検索することも容易に行うことができる。
【０１０５】
また、各出力フォーマットがサーバー記憶部３０で記憶されることから、出力フォーマットの設定及び変更を容易に行うことができる。各所定のフォーマットに合わせたソフトウエアが必要となるが、仮に各金融機関で特定情報を所定のフォーマットに沿って加工して記憶する態様を採用した場合には、当該ソフトウエアを紙幣処理機に接続されてパソコン等の外部装置又は紙幣処理機にインストールする際に、各ユーザのもとに作業者が出向いてインストール作業を行う必要がある。さらに、所定のフォーマットの内容が変更された際にも、各ユーザのもとに作業者が出向いて、紙幣処理機に接続されてパソコン等の外部装置又は紙幣処理機にインストールされたソフトウエアをアップデートしなければならず、その労力が大きなものとなってしまう。この点、本実施の形態では、サーバー記憶部３０内に各出力フォーマットを記憶させる態様となっている。このため、ユーザのもとに作業者が出向くことなく、管理側システム１のサーバー記憶部３０に出力フォーマットを記憶させるだけでインストールが完了し、出力フォーマットの内容が変更された際にも当該サーバー記憶部３０に記憶されている出力フォーマットをアップデートするだけでよく、出力フォーマットの設定及び変更を容易に行うことができる。ちなみに、管理側システム１が、一管理者によって管理されている場合には、当該管理者のみで全ての出力フォーマットの設定及び変更を行うことができるので、これらの設定及び変更が非常に容易になる。
【０１０６】
また、本実施の形態の管理側システム１は、ユーザである金融機関とは異なる管理者（例えば情報処理サービス会社）によって管理されていることから、ユーザ側には余分な導入コスト及び維持管理コストがかからない。
【０１０７】
また、本実施の形態の特定情報には、紙幣処理機４００，５００，６００のユーザに関するユーザ情報が含まれていることから、各金融機関は、ユーザ情報を有する出力フォーマットに沿った情報を入手したり、ユーザ情報に基づいて特定情報の対象（範囲）を絞ったりすることができる。より具体的には、本実施の形態のユーザ情報には、銀行ＩＤ等の金融機関ＩＤ、ＩＰアドレス又はＦＴＰアカウント、紙幣処理機４００，５００，６００の機種、紙幣処理機４００，５００，６００の号機、オペレータＩＤ等が含まれているので（図８参照）、これらの項目を適宜組み合わせた出力フォーマットを作成したり、これらの項目を用いて管理側システム１から出力される特定情報の対象（範囲）を絞ったりすることができる。
【０１０８】
また、本実施の形態の特定情報には、紙幣処理機４００，５００，６００で行われた取引に関する取引情報も含まれていることから、各金融機関は、取引情報を有する出力フォーマットに沿った情報を入手したり、取引情報に基づいて特定情報の対象（範囲）を絞ったりすることができる。より具体的には、本実施の形態の取引情報には、取引ＩＤ、取引開始日時、取引終了日時等が含まれているので（図８参照）、これらの項目を適宜組み合わせた出力フォーマットを作成したり、これらの項目を用いて管理側システム１から出力される特定情報の対象（範囲）を絞ったりすることができる。
【０１０９】
また、本実施の形態の特定情報には、シリアル番号を含む識別情報が含まれている。このため、各ユーザの用いている紙幣処理機４００，５００，６００から出力されたシリアル番号に基づいて偽札を検索することも容易に行うことができる。つまり、本実施の形態によれば、同じ金融機関及び同系列の金融機関に限らず異なる系列の金融機関の間、並びに、異なる地域にある金融機関の間でもシリアル番号を簡単に抽出することができ、ユーザの所属先やユーザのいる地域に関する縛りを受けることなく、偽札の検索を容易に行うことができる。
【０１１０】
また、上述の識別情報には、シリアル番号の他にも、１つの取引内における紙幣の順番である紙幣通し番号、紙幣のイメージ、通貨の種類、金種、版数又は新旧、真偽、正損、搬送エラー要因、正損要因、センサ値等が含まれているので（図８参照）、これらの項目を適宜組み合わせた出力フォーマットを作成したり、これらの項目を用いて管理側システム１から出力される特定情報の対象（範囲）を絞ったりすることができる。
【０１１１】
また、本実施の形態では、管理側システム１にネットワーク９０を介して複数の金融側システム、つまり第一金融側システム１００、第二金融側システム２００、第三金融側システム３００、・・・、第Ｎ金融側システムの各々が通信接続されている。そして、複数の金融側システム（図１に示した態様では第一金融側システム１００及び第二金融側システム２００）の各々が紙幣処理機４００，５００，６００を有している。このため、管理サーバー１０は、管理側システム１にネットワーク９０を介して接続された複数の金融側システム１００，２００に含まれる複数の紙幣処理機４００，５００，６００の各々から特定情報を取得することができ、サーバー記憶部３０は多数の金融機関の紙幣処理機で取得された特定情報を一元的に取得し管理することができる。なお、各金融機関で用いられている紙幣処理機４００，５００，６００が同じメーカーであるとは限らず、様々なメーカーの紙幣処理機４００，５００，６００が混在している可能性がある。このため、様々なメーカーの紙幣処理機４００，５００，６００から得られた特定情報を管理側システム１で一元的に取得し管理することが想定されている点には留意が必要である。
【０１１２】
また、本実施の形態では、紙幣処理機４００，５００，６００から出力された（生の）特定情報をサーバー記憶部３０で記憶し、必要に応じて、最適な出力フォーマットで当該特定情報を加工する態様となっている。このため、各紙幣処理機４００，５００，６００から出力される特定情報が現状のように各紙幣処理機４００，５００，６００に固有のフォーマットとなっていても、そのフォーマットを何ら加工することなく、各紙幣処理機４００，５００，６００に固有の入力フォーマットでサーバー記憶部３０に記憶させることができる。ところで、仮に各紙幣処理機４００，５００，６００から出力される特定情報のフォーマットが統一され、同じ所定の入力フォーマットで各紙幣処理機４００，５００，６００からサーバー記憶部３０に入力されるようになった場合には、サーバー記憶部３０での特定情報の管理や検索等がしやすくなるというメリットが存在する。
【０１１３】
図１３に示すように、管理側システム１が、サーバー制御部２０及びサーバー記憶部３０の他に、出力フォーマットを作成するサーバー側フォーマット作成部７０を備えている場合には、管理側システム１内で出力フォーマットを適宜作成することができる。このため、管理側システム１の管理者は、金融機関等のユーザに希望に沿った出力フォーマットの作成をビジネス上のサービスとして提供することができる。
【０１１４】
図１４に示すように、金融側システム１００，２００，３００が、出力フォーマットを作成する金融側フォーマット作成部１７０，２７０，３７０を備えている場合には、金融機関等のユーザが自己の希望に沿った出力フォーマットをいつでも作成することができ、また、細かな希望に沿った出力フォーマットを作成しやすくなるというメリットが存在する。
【０１１５】
金融側システム１００，２００，３００から出力フォーマットが指定される態様を採用した場合には、各金融期間の希望に合致した又は当該希望に最も類似した出力フォーマットで情報を出力することができるので、状況に応じて代わりうる金融側システム１００，２００，３００の出力フォーマットに関するニーズに適宜対応することができる。
【０１１６】
また、金融側システム１００，２００，３００から管理側システム１に特定情報に関する情報を出力するよう要求された際、当該金融側システム１００，２００，３００に関連付けられた出力フォーマットに従って特定情報を加工して出力する態様を採用した場合には、金融機関等のユーザは出力フォーマットを指定する必要がなくなるので、ユーザの手間を省くことができる。また、仮にユーザの担当者が当該ユーザで必要とされている出力フォーマットについて詳しく知らなくても、当該ユーザで必要とされている出力フォーマットに沿った情報をユーザが確実に入手することができる。
【０１１７】
ちなみに、サーバー記憶部３０が、金融側システム１００，２００，３００だけでなく、その使用用途にも関連付けて出力フォーマットを記憶していてもよい。この場合には、金融側システム１００，２００，３００が管理側システム１に特定情報に関する情報を出力するよう要求した際、その使用用途を指定することで、管理側システム１は、当該金融側システム１００，２００，３００の使用用途にも応じた出力フォーマットに従って、特定情報を加工して出力することができる。この場合には、金融機関等のユーザは、使用用途にも沿った出力フォーマットで情報を入手することができる点で有益である。
【０１１８】
本実施の形態では、管理側システム１から金融側システム１００，２００，３００に情報を出力するのに先立ち、出力される情報の対象つまり範囲を指定することができる（図１２参照）。このため、金融機関等のユーザは、その目的に合致した必要な対象（範囲）の情報のみを適宜取得することができる。
【０１１９】
最後になったが、上述した実施の形態の記載及び図面の開示は、特許請求の範囲に記載された発明を説明するための一例に過ぎず、上述した実施の形態の記載又は図面の開示によって特許請求の範囲に記載された発明が限定されることはない。
【符号の説明】
【０１２０】
１          管理側システム
１０        管理サーバー
２０        サーバー制御部
３０        サーバー記憶部
９０        ネットワーク
１００      第一金融側システム
１１０      総合管理装置
１２０      個別管理装置
１２１      入力部
１４０      第一貨幣処理機
１５０      第二貨幣処理機
２００      第二金融側システム
２１０      管理装置
２６０      貨幣処理機
３００      第三金融側システム
３１０      管理装置
４００      第一紙幣処理機
４２０      識別センサ
４５０      識別部
５００      第二紙幣処理機
５２０      識別センサ
５５０      識別部
５９０      入力部
６００      紙幣処理機
【図１】
2015041369.tif 000003
【図２】
2015041369.tif 000004
【図３】
2015041369.tif 000005
【図４】
2015041369.tif 000006
【図５】
2015041369.tif 000007
【図６】
2015041369.tif 000008
【図７】
2015041369.tif 000009
【図８】
2015041369.tif 000010
【図９】
2015041369.tif 000011
【図１０】
2015041369.tif 000012
【図１１】
2015041369.tif 000013
【図１２】
2015041369.tif 000014
【図１３】
2015041369.tif 000015
【図１４】
2015041369.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月12日(2014.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、搬送部４７０には、搬送部４７０内で搬送される紙幣を検知するための複数のセンサ４８０が設けられている。また、搬送部４７０には、搬送部４７０内で搬送される紙幣を分岐するための複数の分岐部４７１が設けられている。また、受入部４１１には、受入部４１１に紙幣が載置されているか否かを検知するための検知センサ４８１が設けられ、スタッカ４６０ａ−４６０ｄの各々には、スタッカ４６０ａ−４６０ｄ内の紙幣の有無を検知するための検知センサ４８５が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図３は、本実施の形態で用いられる第一紙幣処理機４００の識別センサ４２０を示した概略縦断面図であり、図４は当該識別センサ４２０を示した概略上方平面図である。これら図３及び図４に示すように、上述した識別センサ４２０は、赤外光を用いて紙幣に関する情報を取得する赤外光センサ４２２と、紙幣の厚みを検出する厚み検出センサ４２４と、磁気を用いて紙幣に関する情報を取得する磁気センサ４２６と、赤色光を用いて紙幣に関する情報を取得する赤色光センサ４２８と、を有している。また、赤外光センサ４２２の上流側には紙幣が到来したことを検出するタイミングセンサ４２１が設けられ、赤色光センサ４２８の下流側には紙幣が到来したことを検出するタイミングセンサ４２９が設けられている。なお、図３及び図４で、参照符号Ｂで示されるものは、識別センサ４２０において搬送される紙幣であり、二点鎖線の矢印は、紙幣Ｂの搬送方向を示している。識別センサ４２０の構成は、取得すべき情報に応じて適宜変更することができる。例えば、赤外光センサ４２２に加えて又は代えて、赤外光と緑色光により紙面両面の反射光と透過光を検出するラインセンサを設けてもよい。また、赤外光センサ４２２に加えて又は代えて紫外光センサを設けてもよい。また、赤色光センサ４２８に加えて又は代えて、青色光を用いて紙幣に関する情報を取得する青色光センサを設けてもよい。また、厚み検出センサ４２４や磁気センサ４２６に加えて又は代えて、紙幣の搬送方向と直交する方向の幅全体を検出できる長さセンサを設けてもよい。また、上述した各種センサに加えて超音波センサを設けてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
第二金融側システム２００で用いられる貨幣処理機２６０も紙幣を処理する紙幣処理機６００を備えている。この貨幣処理機２６０は、紙幣処理機６００の他に硬貨を処理する硬貨処理機（図示せず）を備えていてもよい。本実施の形態で用いられる紙幣処理機６００の種類は様々なものがあり、小型の紙幣処理機もあれば中型の紙幣処理機もあれば大型の紙幣処理機もある。中型の紙幣処理機の一例としては上述した第一紙幣処理機４００を挙げることができ、小型の紙幣処理機の一例としては上述した第二紙幣処理機５００を挙げることができる。つまり、紙幣処理機６００として、一例としては第一紙幣処理機４００と同じ構成からなる紙幣処理機を用いることができ、別の例としては第二紙幣処理機５００と同じ構成からなる紙幣処理機を用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
金融側システム１００，２００，３００から出力フォーマットが指定される態様を採用した場合には、各金融機関の希望に合致した又は当該希望に最も類似した出力フォーマットで情報を出力することができるので、状況に応じて代わりうる金融側システム１００，２００，３００の出力フォーマットに関するニーズに適宜対応することができる。