(57)【要約】【課題】より効率的にＩＣＴ−ＢＣＰの策定の支援を行うことができる。【解決手段】  ＩＣＴ−ＢＣＰの策定を支援するＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置であって、制御部と、記憶部と、を有し、前記記憶部は、リスク対象を特定する所定のリスク区分に対応した分類に固有の質問を有する複数種類のアンケートが含まれているアンケート情報と、リスク内容および対応策に関する情報を有しているリスク対策案情報と、を有し、前記制御部は、前記アンケートの回答から前記リスク区分における前記リスク内容および前記対策案に関する情報を特定するリスク対策案特定部と、前記リスク対策案特定部により特定された前記リスク内容および前記対策案に関する情報を含む帳票を作成する帳票作成部と、を有する。【選択図】  図１
2015026329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣＴ−ＢＣＰの策定を支援するＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置であって、
制御部と、記憶部と、を有し、
前記記憶部は、
リスク対象を特定する所定のリスク区分に対応した分類に固有の質問を有する複数種類のアンケートが含まれているアンケート情報と、
リスク内容および対応策に関する情報を有しているリスク対策案情報と、
を有し、
前記制御部は、
前記アンケートの回答から前記リスク区分における前記リスク内容および前記対策案に関する情報を特定するリスク対策案特定部と、
前記リスク対策案特定部により特定された前記リスク内容および前記対策案に関する情報を含む帳票を作成する帳票作成部と、
を有する
ことを特徴とするＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置であって、
前記帳票作成部は、
前記アンケートの回答により前記リスク区分ごとに特定される前記リスク対象が有するリスク数と、前記アンケートの分類ごとに設定されている最大リスク数と、を前記リスク区分ごとに特定し、
特定した前記リスク数を前記最大リスク数で除算した値をリスク発生割合として算出する
ことを特徴とするＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載のＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置であって、
前記リスク対策案情報は、前記リスク区分ごとにリスクの種類を大別したリスク種別を有し、
前記記憶部は、
前記リスク区分および前記リスク種別に対応付けられた評価コメントが含まれているコメント情報を有し、
前記帳票作成部は、
前記リスク区分ごとに最多の前記リスク種別を特定し、特定した該リスク種別を有する前記コメント情報から所定の評価コメントを取得する
ことを特徴とするＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載のＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置であって、
前記帳票作成部は、
前記リスク区分に対応したアンケートの分類を示す情報と、
前記リスク区分ごとに算出したリスク発生割合と、
前記コメント情報から取得した前記評価コメントと、
を各々対応づけて表示した診断結果帳票を作成する
ことを特徴とするＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載のＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置であって、
前記記憶部は、
前記リスク発生割合が含まれる範囲ごとに所定の評価値を定めた情報を有し、
前記帳票作成部は、
前記リスク区分ごとに、前記リスク発生割合が含まれる範囲に応じて所定の評価値を特定し、
特定した前記評価値を前記診断結果帳票に表示する
ことを特徴とするＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置。
【請求項６】
請求項５に記載のＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置であって、
前記帳票作成部は、
前記リスク区分ごとに算出した前記リスク発生割合の合算値を前記リスク区分の総数で除算した総合リスク発生割合を算出し、
前記総合リスク発生割合が含まれる範囲に応じて所定の評価値を特定し、
特定した前記評価値を総合評価値として前記診断結果帳票に表示する
ことを特徴とするＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置。
【請求項７】
請求項６に記載のＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置であって、
前記制御部は、
前記アンケートの回答に利用者識別情報およびアンケートの利用回数を対応付けて前記記憶部に格納するアンケート情報取得部を有し、
前記リスク対策案特定部は、
異なる利用回数が対応付けられているアンケートの回答を用いて、各々の利用回数ごとに前記リスク内容および前記対策案に関する情報を特定し、
前記帳票作成部は、
異なる利用回数ごとに特定された前記リスク内容および前記対策案に関する情報を表示した比較診断結果帳票を作成する
ことを特徴とするＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置。
【請求項８】
請求項６に記載のＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置であって、
前記制御部は、前記アンケートの回答に利用者識別情報および利用者の属する地域の人口規模を対応付けて前記記憶部に格納するアンケート情報取得部を有し、
前記リスク対策案特定部は、
前記利用者の人口規模と同程度の人口規模を有する他の利用者のアンケートの回答を特定し、
特定したアンケートの回答から前記リスク区分における前記リスク内容および前記対策案に関する情報を特定し、
前記帳票作成部は、
前記利用者および前記他の利用者ごとに特定された前記リスク内容および前記対策案に関する情報を表示した比較診断結果帳票を作成する
ことを特徴とするＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置。
【請求項９】
請求項６に記載のＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置であって、
前記制御部は、利用者のメールアドレスを前記記憶部に格納するアンケート情報取得部を有し、
前記アンケート取得部は、
前回のアンケートの実施から所定期間が経過すると、前記メールアドレス宛にアンケートの再実施を促すためのフォローメールを送信する
ことを特徴とするＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置。
【請求項１０】
請求項２〜９のいずれか一項に記載のＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置であって、
前記リスク対策案特定部は、
所定のリスク区分について特定された前記リスク数および前記最大リスク数に所定の重み付けを行い、
前記重み付けを行った前記リスク数および前記最大リスク数を用いてリスク発生割合を算出する
ことを特徴とするＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置であって、
前記リスク対策案情報には、リスクを解消するためのソリューション名が前記対応策に対応付けられて登録されており、
前記帳票作成部は、
前記ソリューション名を含む帳票を作成する
ことを特徴とするＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置。
【請求項１２】
ＩＣＴ−ＢＣＰの策定を支援するコンピュータのＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援方法であって、
前記コンピュータは、
リスク対象を特定する所定のリスク区分に対応した分類に固有の質問を有する複数種類のアンケートが含まれているアンケート情報と、
リスク内容および対応策に関する情報を有しているリスク対策案情報と、を格納した記憶部を有し、
前記アンケートの回答から前記リスク区分における前記リスク内容および前記対策案に関する情報を特定するリスク対策案特定ステップと、
前記リスク対策案特定部により特定された前記リスク内容および前記対策案に関する情報を含む帳票を作成する帳票作成ステップと、
を行う
ことを特徴とするＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援方法。
【請求項１３】
コンピュータに、ＩＣＴ−ＢＣＰの策定を支援させる処理を行わせるプログラムであって、
前記コンピュータを、
リスク対象を特定する所定のリスク区分に対応した分類に固有の質問を有する複数種類のアンケートが含まれているアンケート情報と、
リスク内容および対応策に関する情報を有しているリスク対策案情報と、
を格納する記憶部と、
前記アンケートの回答から前記リスク区分における前記リスク内容および前記対策案に関する情報を特定するリスク対策案特定部と、
前記リスク対策案特定部により特定された前記リスク内容および前記対策案に関する情報を含む帳票を作成する帳票作成部として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置、ＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災以降、地方公共団体などの各自治体にとっては、災害発生時の地方公共団体における業務継続の確保に関するＩＣＴ−ＢＣＰ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ−Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｐｌａｎ：情報通信技術の業務継続計画）の策定を行うことが急務となっている。また、総務省は、ＩＣＴ−ＢＣＰの策定のためのガイドラインを公開している。しかしながら、現状調査、リスクおよびリスク対策の洗い出し作業をはじめ、ＩＣＴ−ＢＣＰ策定に係る作業は自治体職員にとって大きな負担となるため、ＩＣＴ−ＢＣＰの策定率が伸び悩んでいるのが現状である。
【０００３】
なお、所定のアンケートを実施し、評価者や利用者の属性に応じた評価データを得る評価装置が特許文献１には開示されている。この評価装置によれば、ユーザに対してアンケートを行い、アンケート結果に基づきユーザの属性に応じた評価データを得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３８１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術はＩＣＴ−ＢＣＰの策定を考慮したものではないため、アンケート結果からリスクの内容やその対策および問題解決のためのソリューションといったＩＣＴ−ＢＣＰの策定に必要な情報を得ることはできない。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、より効率的にＩＣＴ−ＢＣＰの策定の支援を行うことができるＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
例えば、本発明に係るＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置は、ＩＣＴ−ＢＣＰの策定を支援するＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置であって、制御部と、記憶部と、を有し、前記記憶部は、リスク対象を特定する所定のリスク区分に対応した分類に固有の質問を有する複数種類のアンケートが含まれているアンケート情報と、リスク内容および対応策に関する情報を有しているリスク対策案情報と、を有し、前記制御部は、前記アンケートの回答から前記リスク区分における前記リスク内容および前記対策案に関する情報を特定するリスク対策案特定部と、前記リスク対策案特定部により特定された前記リスク内容および前記対策案に関する情報を含む帳票を作成する帳票作成部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記帳票作成部は、前記アンケートの回答により前記リスク区分ごとに特定される前記リスク対象が有するリスク数と、前記アンケートの分類ごとに設定されている最大リスク数と、を前記リスク区分ごとに特定し、特定した前記リスク数を前記最大リスク数で除算した値をリスク発生割合として算出するようにしても良い。
【０００９】
また、前記リスク対策案情報は、前記リスク区分ごとにリスクの種類を大別したリスク種別を有し、前記記憶部は、前記リスク区分および前記リスク種別に対応付けられた評価コメントが含まれているコメント情報を有し、前記帳票作成部は、前記リスク区分ごとに最多の前記リスク種別を特定し、特定した該リスク種別を有する前記コメント情報から所定の評価コメントを取得するようにしても良い。
【００１０】
また、前記帳票作成部は、前記リスク区分に対応したアンケートの分類を示す情報と、前記リスク区分ごとに算出したリスク発生割合と、前記コメント情報から取得した前記評価コメントと、を各々対応づけて表示した診断結果帳票を作成するようにしても良い。
【００１１】
また、前記記憶部は、前記リスク発生割合が含まれる範囲ごとに所定の評価値を定めた情報を有し、前記帳票作成部は、前記リスク区分ごとに、前記リスク発生割合が含まれる範囲に応じて所定の評価値を特定し、特定した前記評価値を前記診断結果帳票に表示するようにしても良い。
【００１２】
また、前記帳票作成部は、前記リスク区分ごとに算出した前記リスク発生割合の合算値を前記リスク区分の総数で除算した総合リスク発生割合を算出し、前記総合リスク発生割合が含まれる範囲に応じて所定の評価値を特定し、特定した前記評価値を総合評価値として前記診断結果帳票に表示するようにしても良い。
【００１３】
また、前記制御部は、前記アンケートの回答に利用者識別情報およびアンケートの利用回数を対応付けて前記記憶部に格納するアンケート情報取得部を有し、前記リスク対策案特定部は、異なる利用回数が対応付けられているアンケートの回答を用いて、各々の利用回数ごとに前記リスク内容および前記対策案に関する情報を特定し、前記帳票作成部は、異なる利用回数ごとに特定された前記リスク内容および前記対策案に関する情報を表示した比較診断結果帳票を作成するようにしても良い。
【００１４】
また、前記制御部は、前記アンケートの回答に利用者識別情報および利用者の属する地域の人口規模を対応付けて前記記憶部に格納するアンケート情報取得部を有し、前記リスク対策案特定部は、前記利用者の人口規模と同程度の人口規模を有する他の利用者のアンケートの回答を特定し、特定したアンケートの回答から前記リスク区分における前記リスク内容および前記対策案に関する情報を特定し、前記帳票作成部は、前記利用者および前記他の利用者ごとに特定された前記リスク内容および前記対策案に関する情報を表示した比較診断結果帳票を作成するようにしても良い。
【００１５】
また、前記制御部は、利用者のメールアドレスを前記記憶部に格納するアンケート情報取得部を有し、前記アンケート取得部は、前回のアンケートの実施から所定期間が経過すると、前記メールアドレス宛にアンケートの再実施を促すためのフォローメールを送信するようにしても良い。
【００１６】
また、前記リスク対策案特定部は、所定のリスク区分について特定された前記リスク数および前記最大リスク数に所定の重み付けを行い、前記重み付けを行った前記リスク数および前記最大リスク数を用いてリスク発生割合を算出するようにしても良い。
【００１７】
また、前記リスク対策案情報には、リスクを解消するためのソリューション名が前記対応策に対応付けられて登録されており、前記帳票作成部は、前記ソリューション名を含む帳票を作成するようにしても良い。
【００１８】
また、本発明に係るＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援方法は、ＩＣＴ−ＢＣＰの策定を支援するコンピュータのＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援方法であって、前記コンピュータは、リスク対象を特定する所定のリスク区分に対応した分類に固有の質問を有する複数種類のアンケートが含まれているアンケート情報と、リスク内容および対応策に関する情報を有しているリスク対策案情報と、を格納した記憶部を有し、前記アンケートの回答から前記リスク区分における前記リスク内容および前記対策案に関する情報を特定するリスク対策案特定ステップと、前記リスク対策案特定部により特定された前記リスク内容および前記対策案に関する情報を含む帳票を作成する帳票作成ステップと、を行うことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータに、ＩＣＴ−ＢＣＰの策定を支援させる処理を行わせるプログラムであって、前記コンピュータを、リスク対象を特定する所定のリスク区分に対応した分類に固有の質問を有する複数種類のアンケートが含まれているアンケート情報と、リスク内容および対応策に関する情報を有しているリスク対策案情報と、を格納する記憶部と、前記アンケートの回答から前記リスク区分における前記リスク内容および前記対策案に関する情報を特定するリスク対策案特定部と、前記リスク対策案特定部により特定された前記リスク内容および前記対策案に関する情報を含む帳票を作成する帳票作成部として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置によれば、より効率的にＩＣＴ−ＢＣＰの策定の支援を行うことができる。なお、上記以外の課題、構成および効果等は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置を有するＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援システムの一例を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置の機能構成の一例を示した機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る利用者情報ＤＢに格納されている利用者情報の一例を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るアンケート回答情報ＤＢに格納されているアンケート回答情報の一例を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るリスク抽出判定マスタＤＢに格納されているリスク抽出判定マスタ情報の一例を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るリスク対策案マスタＤＢに格納されているリスク対策案マスタ情報の一例を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るリスク対策案抽出結果ＤＢに格納されているリスク対策案抽出結果情報の一例を示した図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る診断結果統計情報ＤＢに格納されている診断結果統計情報の一例を示した図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る診断結果コメントマスタＤＢに格納されている診断結果コメントマスタ情報の一例を示した図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る端末装置に表示されたアンケート情報の画面例を示した図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置のハードウェア構成の一例を示した図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るリスク対策案特定処理の流れの一例を示したフロー図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る診断結果統計情報生成処理の流れを示したフロー図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る帳票作成処理の流れを示したフロー図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る診断結果帳票の一例を示した図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るリスク対策一覧帳票の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施形態について図１〜図１６を用いて説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態に係るＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置１００を有するＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援システム１０００の一例を示した図である。ＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援システム１０００は、ＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置１００と、端末装置２００とを有している。
【００２４】
ＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置１００は、端末装置２００から取得したアンケートの回答結果を用いてＩＣＴ−ＢＣＰの策定のための情報および種々の帳票を作成する。端末装置２００は、ＩＣＴ−ＢＣＰの策定のためのアンケートに回答する際に地方公共団体などの自治体職員により使用される。なお、ＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置１００および端末装置２００は、ネットワーク２５０を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２５】
図２は、ＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置１００の機能構成の一例を示した機能ブロック図である。ＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置１００は、制御部１０１と記憶部１０６とを有している。制御部１０１は、全体制御部１０２と、アンケート情報取得部１０３と、リスク対策案特定部１０４と、帳票作成部１０５と、を有している。
【００２６】
全体制御部１０２は、ＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置１００の様々な処理を行う中心的な機能部である。全体制御部１０２は、例えば、各機能部から取得した情報をその種類や内容に応じて、所定の機能部に出力する。
【００２７】
アンケート情報取得部１０３は、アンケート情報マスタＤＢ１１１から様々な分類（例えば、「庁舎編」、「電力編」、「ネットワーク編」など）のアンケートが含まれたアンケート情報を取得し、取得したアンケート情報を端末装置２００に表示させる。また、アンケート情報取得部１０３は、各分類のアンケートに対する利用者の入力情報（アンケートの回答）を端末装置２００から取得し、アンケートの分類ごとにアンケート回答情報を生成する。なお、利用者は、アンケートに回答する場合、アンケート情報に含まれている全ての分類のアンケートに回答する。
【００２８】
リスク対策案特定部１０４は、リスクに関する情報およびその対策案に関する情報を含むリスク対策案抽出結果情報を生成する。具体的には、リスク対策案特定部１０４は、アンケート回答情報と、リスク抽出判定マスタ情報と、リスク対策案マスタ情報とを用いて、リスク対策案抽出結果情報を生成する。なお、これらの情報の詳細については後述する。
【００２９】
帳票作成部１０５は、様々な種類の帳票を作成する。具体的には、帳票作成部１０５は、診断結果統計情報を生成する。また、帳票作成部１０５は、アンケート回答情報と、リスク対策案抽出結果情報と、診断結果統計情報と、を用いて、所定様式の帳票を作成する。
【００３０】
記憶部１０６は、利用者情報ＤＢ１０７（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ：データベース）と、アンケート回答情報ＤＢ１０８と、リスク対策案抽出結果ＤＢ１０９と、診断結果統計情報ＤＢ１１０と、アンケート情報マスタＤＢ１１１と、リスク対策案マスタＤＢ１１２と、リスク抽出判定マスタＤＢ１１３と、帳票出力定義マスタＤＢ１１４と、診断結果コメントマスタＤＢ１１５と、を有している。
【００３１】
利用者情報ＤＢ１０７は、ＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置１００の利用者（例えば、地方公共団体などの自治体）に関する情報を含む利用者情報３００を有している。図３は、利用者情報ＤＢ１０７に格納されている利用者情報３００の一例を示した図である。利用者情報３００は、項目名称欄３０１と、内容欄３０２と、が対応付けられたレコードを有している。
【００３２】
項目名称欄３０１に登録される項目名称は、内容欄３０２に登録された情報の種類を示す情報である。具体的には、項目名称欄３０１には、利用者ＩＤ３０３と、利用者名３０４と、人口規模３０５と、メールアドレス３０６と、フォローメール希望有無３０７と、アンケート実施回数３０８と、診断回数３０９と、最終診断結果登録日時３１０と、最終ログイン日時３１１と、が項目名称として登録されている。
【００３３】
利用者ＩＤ３０３に対応付けられた内容欄３０２には、利用者を一意に識別するための情報が登録される。利用者名３０４に対応付けられた内容欄３０２には、利用者の名称（例えば、地方公共団体の団体名や自治体名など）が登録される。人口規模３０５に対応付けられた内容欄３０２には、利用者の属する地域の人口規模を示す情報が登録される。メールアドレス３０６に対応付けられた内容欄３０２には、利用者のメールアドレスが登録される。フォローメール希望有無３０７に対応付けられた内容欄３０２には、アンケートの再実施を促すためのフォローメールに関し、その受信希望の有無を示す情報が登録される。アンケート実施回数３０８に対応付けられた内容欄３０２には、利用者がアンケートに回答した回数が登録される。診断回数３０９に対応付けられた内容欄３０２には、例えば、リスク対策案抽出結果ＤＢ１０９に登録されている情報などを用いて、ＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置１００が診断結果を作成した回数が登録される。最新診断結果登録日時３１０に対応付けられた内容欄３０２には、ＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置１００が最新の診断結果を作成した日時が登録される。最終ログイン日時３１１に対応付けれた内容欄３０２には、端末装置２００を介して利用者がＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置１００に最後にログインした日時が登録される。
【００３４】
なお、利用者名３０４、人口規模３０５、メールアドレス３０６およびフォローメール希望有無３０７に対応付けられた内容欄３０２には、例えば、ＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置１００の初回利用時に利用者から取得した入力情報が登録される。また、利用者ＩＤ３０３、アンケート実施回数３０８、診断回数３０９、最新診断結果登録日時３１０および最終ログイン日時３１１に関する情報は、アンケート情報取得部１０３により生成された値が登録される。
【００３５】
アンケート情報マスタＤＢ１１１は、様々な分類のアンケートが含まれているアンケート情報を有している。すなわち、１つのアンケート情報には、分類（例えば、「庁舎編」、「ネットワーク編」など）ごとに分けられた複数種類のアンケートが含まれている。図１０は、端末装置２００に表示されたアンケート情報の画面例４８０を示した図である。なお、画面例４８０に示されるアンケートは、分類が「庁舎編」のアンケートである。アンケート情報は、その分類ごとに固有の質問内容を有する複数種類のアンケート有している。このようなアンケート情報は、予め、アンケート情報マスタＤＢ１１１に格納されている。
【００３６】
アンケート回答情報ＤＢ１０８は、アンケート分類ごとにアンケートの回答結果を含むアンケート回答情報３２０を有している。図４は、アンケート回答情報ＤＢ１０８に格納されているアンケート回答情報３２０の一例を示した図である。アンケート回答情報３２０は、項目名称欄３２１と、内容欄３２２と、が対応付けられたレコードを有している。
【００３７】
項目名称欄３２１に登録される項目名称は、内容欄３２２に登録された情報の種類を示す情報である。具体的には、項目名称欄３２１には、利用者ＩＤ３２３と、利用回数３２４と、アンケート分類３２５と、アンケート質問番号３２６と、アンケート回答値３２７と、が項目名称として登録されている。
【００３８】
アンケート分類３２５に対応付けられた内容欄３２２には、アンケートの分類を特定する情報が登録される。具体的には、アンケート分類には、「庁舎編」、「電力編」、「ネットワーク編」、「業者編」、「職員編」、「サーバルーム編」、「情報システム編」などがある。
【００３９】
アンケート質問番号３２６に対応付けられた内容欄３２２には、アンケートに含まれている質問の番号を特定するための情報が登録される。アンケート回答値３２７に対応付けられた内容欄３２２には、アンケートに含まれている質問の回答を特定する情報が登録される。なお、アンケート回答値３２７は、直前のレコードに登録されているアンケート質問番号３２６によって特定される質問に対する回答値である。
【００４０】
また、アンケート回答情報３２０には、アンケートに含まれている質問数に応じた数のアンケート質問番号およびアンケート回答値が登録される。例えば、アンケート分類が「庁舎編」のアンケートに所定数（例えば、１０個）の質問が含まれている場合、アンケート回答情報３２０には、質問数に対応する数（１０個）の質問番号および回答値が登録される。
【００４１】
なお、利用者ＩＤ３２３および利用回数３２４に対応付けられた内容欄３２２に登録される情報は、各々、前述の利用者情報３００の場合と同様である。
【００４２】
このようなアンケート回答情報３２０は、アンケートに対する入力情報を取得したアンケート情報取得部１０３により、利用者各々についてアンケートの分類ごとに生成される。
【００４３】
リスク抽出判定マスタＤＢ１１３は、リスクを特定する情報を含むリスク抽出判定マスタ情報３４０を有している。図５は、リスク抽出判定マスタＤＢ１１３に格納されているリスク抽出判定マスタ情報３４０の一例を示した図である。リスク抽出判定マスタ情報３４０は、項目名称欄３４１と、内容欄３４２と、が対応付けられたレコードを有している。
【００４４】
項目名称欄３４１に登録される項目名称は、内容欄３４２に登録された情報の種類を示す情報である。具体的には、項目名称欄３４１には、アンケート分類３４３と、アンケート質問番号３４４と、アンケート回答値３４５と、リスク番号３４６と、が項目名称として登録されている。
【００４５】
リスク番号３４６に対応付けられた内容欄３４２には、アンケート分類３４３、アンケート質問番号３４４およびアンケート回答値３４５から特定されるリスクを識別する情報が登録されている。なお、アンケート分類３４３、アンケート質問番号３４４およびアンケート回答値３４５に対応付けられた内容欄３４２に登録されている情報は、前述のアンケート回答情報３２０の場合と同様である。
【００４６】
このようなリスク抽出判定マスタ情報３４０は、予め、リスク抽出判定マスタＤＢ１１３に格納されている。
【００４７】
リスク対策案マスタＤＢ１１２は、リスクの内容および対策案を含むリスク対策案マスタ情報３６０を有している。図６は、リスク対策案マスタＤＢ１１２に格納されているリスク対策案マスタ情報３６０の一例を示した図である。リスク対策案マスタ情報３６０は、項目名称欄３６１と、内容欄３６２と、が対応付けられたレコードを有している。
【００４８】
項目名称欄３６１に登録される項目名称は、内容欄３６２に登録された情報の種類を示す情報である。具体的には、項目名称欄３６１には、リスク番号３６３と、リスク区分番号３６４と、リスク区分３６５と、リスク種別３６６と、有効期限開始日３６７と、有効期限終了日３６８と、リスク内容３６９と、リスク判断理由３７０と、対策番号３７１と、対策案３７２と、ソリューション名３７３と、登録日時３７４と、が項目名称として登録されている。
【００４９】
リスク区分番号３６４に対応付けられた内容欄３６２には、リスクの区分を識別する情報が登録されている。リスク区分３６５に対応付けられた内容欄３６２には、リスク対象を示すリスクの区分を特定する情報が登録されている。具体的には、リスク区分には、「庁舎」、「電力」、「ネットワーク」、「業者」、「職員」、「サーバルーム」、「情報システム」といったリスク区分が登録されている。
【００５０】
なお、リスク区分３６５は、アンケート回答情報３２０のアンケート分類に対応している。例えば、アンケート分類３２５が「庁舎編」であるアンケート回答情報３２０から特定されたリスク番号３６３を有するリスク対策案マスタ情報３６０のリスク区分３６５には「庁舎」が登録されている。同様に、例えば、アンケート分類３２５が「電力編」であるアンケート回答情報３２０から特定されたリスク番号３６３を有するリスク対策案マスタ情報３６０のリスク区分３６５には「電力」が登録されている。
【００５１】
リスク種別３６６に対応付けれた内容欄３６２には、リスクの種別すなわちリスクの種類を大別した情報が登録されている。具体的には、「洪水」、「火災」、「地震」といった情報がリスク種別３６６に登録されている。有効期限開始日３６７および有効期限終了日３６８に対応付けられた内容欄３６２には、リスク番号３６３に関連付けられたリスク対策案マスタ情報３６０の有効期限を示す情報が登録されている。
【００５２】
リスク内容３６９に対応付けられた内容欄３６２には、リスクの内容を示す情報が登録されている。具体的には、リスク区分３６５が「庁舎」の場合、「災害時に庁舎を使用する事が出来ない可能性がある」といった情報がリスク内容として登録されている。また、リスク区分３６５が「電力」の場合、「庁舎内のＰＣ、電子機器が故障する可能性がある」、「停電時に必要な機器を動作させる事が出来ない可能性がある」といった情報がリスク内容として登録されている。また、リスク区分３６５が「ネットワーク」の場合、「庁舎内フロア管のネットワーク接続が出来なくなる可能性がある」といった情報がリスク内容として登録されている。また、リスク区分３６５が「業者」である場合、「業者の参集が出来ず、システム等の復旧が出来ない可能性がある」といった情報がリスク内容として登録されている。また、リスク区分３６５が「職員」の場合、「災害時に職員が参集出来ず、災害時対応作業が実施出来ない可能性がある」、「災害による被害状況の確認作業が円滑に行えない可能性がある」といった情報がリスク内容として登録されている。また、リスク区分３６５が「サーバルーム」の場合、「空調機器が落下する可能性がある」、「ラック自体が転倒、移動してシステム機器が損壊する可能性がある」といった情報がリスク内容として登録されている。また、リスク区分３６５が「情報システム」の場合、「システムを利用出来ない可能性がある」、「前回バックアップ時点からのデータ更新分が復元出来ない可能性がある」といった情報がリスク内容として登録されている。
【００５３】
リスク判断理由３７０に対応付けられた内容欄３６２には、リスクの判断理由が登録されている。具体的には、リスク区分３６５が「庁舎」の場合、「洪水ハザードマップ予想区域内のため」、「周辺からの延焼の可能性があるため」といった情報がリスク判断理由として登録されている。また、リスク区分３６５が「電力」の場合、「庁舎にＵＰＳが設置されていないため」、「自家発電設備が無いため」といった情報がリスク判断理由として登録されている。また、リスク区分３６５が「ネットワーク」の場合、「ＬＡＮが二重化されていないため」、「機器が二重化、または、代替機が準備されていないため」といった情報がリスク判断理由として登録されている。また、リスク区分３６５が「業者」の場合、「保守事業者と緊急時の参集に関する契約締結がないため」、「保守事業者が同時被災する可能性があるため」といった情報がリスク判断理由として登録されている。また、リスク区分３６５が「職員」の場合、「緊急時参集ルールが定められていないため」、「災害時における被害状況の確認手順が定められていないため」といった情報がリスク判断理由として登録されている。また、リスク区分３６５が「サーバルーム」の場合、「空調機器委が自立型でないため」、「ラックの耐震対策が施されていないため」といった情報がリスク判断理由として登録されている。また、リスク区分３６５が「情報システム」の場合、「クライアント端末に専用ソフトをインストール、設定できないため」、「バックアップ頻度が日頃よりひくいため」といった情報がリスク判断理由として登録されている。
【００５４】
対策番号３７１に対応付けられた内容欄３６２には、対策案を識別する情報が登録されている。対策案３７２に対応付けられた内容欄３６２には、対策案を特定する情報が登録されている。具体的には、リスク内容３６５が「庁舎」の場合、「庁舎使用不可時の代替案を検討する」、「洪水・津波状況を監視し、二次災害を避ける」、「庁舎延焼要因の軽減策を検討（防火壁等）」、「庁舎移転の検討」といった情報が対策案として登録されている。また、リスク内容３６５が「電力」の場合、「機器単位に故障を防ぐため、小型ＵＰＳ設置する重要システムサーバを選定する」、「庁舎に中・大型ＵＰＳを設置する」といった情報が対策案として登録されている。また、リスク内容３６５が「ネットワーク」の場合、「呼びケーブル・ハブの準備と延長方法を決定する」、「ＬＡＮを二重化する」、「代替機を用意する」、「機器を二重化する」といった情報が対策案として登録されている。リスク内容３６５が「業者」の場合、「目標復旧時間迄にシステム復旧する契約内容とする」、「職員にて復旧可能とするための訓練及び教育を実施する」、「同時被災時の対応方法について保守事業者と検討しておく」といった情報が対策案として登録されている。また、リスク内容３６５が「職員」の場合、「緊急時参集ルールを定める」、「災害時の被害状況の確認手順を定める」といった情報が対策案として登録されている。また、リスク内容３６５が「サーバルーム」の場合、「空調機器の付近にサーバ機器を設置しない」、「ラック内の各機器類を耐震ベルト、耐震テープで固定する」といった情報が対策案として登録されている。また、リスク内容３６５が「情報システム」の場合、「専用クライアントソフト及びインストールマニュアルを準備する」、「ノートＰＣ等の非常用操作端末を準備する」といった情報が対策案として登録されている。
【００５５】
ソリューション名３７３に対応付けられた内容欄３６２には、リスクを解消するためのソリューションサービス名が登録されている。登録日時３７４に対応付けられた内容欄３６２には、リスク対策案マスタ情報３６０がデータベースに格納された日時が登録されている。
【００５６】
なお、１つのリスク番号３６３に対応するリスク種別３６６が複数ある場合、各リスク種別３６６に対応する有効期限開始日３６７、有効期限終了日３６８、リスク内容３６９、リスク判断理由３７０、対策番号３７１、対策案３８２およびソリューション名３７３がリスク対策案マスタ情報３６０に登録されている。
【００５７】
また、リスク番号３６３に対応付けられた内容欄３６２に登録されている情報は、前述のリスク抽出判定マスタ情報３４０の場合と同様である。
【００５８】
また、リスク対策案マスタ情報３６０は、予め、リスク対策案マスタＤＢ１１２に格納されている。
【００５９】
リスク対策案抽出結果ＤＢ１０９は、アンケートの回答により特定されたリスクおよびその対策案を含むリスク対策案抽出結果情報３８０を有している。図７は、リスク対策案抽出結果ＤＢ１０９に格納されているリスク対策案抽出結果情報３８０の一例を示した図である。リスク対策案抽出結果情報３８０は、項目名称欄３８１と、内容欄３８２と、が対応付けられたレコードを有している。
【００６０】
項目名称欄３８１に登録される項目名称は、内容欄３８２に登録された情報の種類を示す情報である。具体的には、項目名称欄３８１には、利用者ＩＤ３８３と、利用回数３８４と、リスク番号３８５と、リスク区分番号３８６と、リスク区分３８７と、リスク種別３８８と、リスク内容３８９と、リスク判断理由３９０と、対策番号３９１と、対策案３９２と、登録日時３９３と、が項目名称として登録されている。
【００６１】
なお、利用者ＩＤ３８３、利用回数３８４に対応付けられた内容欄３８２に登録される情報は、各々、前述の利用者情報３００の場合と同様である。また、リスク番号３８５、リスク区分番号３８６、リスク区分３８７、リスク種別３８８、リスク内容３８９、リスク判断理由３９０、対策番号３９１、対策案３９２および登録日時３９３に対応付けられた内容欄３８２に登録される情報は、前述のリスク対策案マスタ情報３６０の場合と同様である。
【００６２】
このようなリスク対策案抽出結果情報３８０は、前述のアンケート回答情報３２０、リスク抽出判定マスタ情報３４０およびリスク対策案マスタ情報３６０を用いて、リスク対策案特定部１０４により生成される。
【００６３】
なお、前述のリスク対策案マスタ情報３６０において、１つのリスク番号３６３に対応するリスク種別３６６が複数ある場合、各リスク種別３６６、リスク内容３６９、リスク判断理由３７０、対策番号３７１および対策案３７２がリスク対策案抽出結果情報３８０に登録される。
【００６４】
診断結果統計情報４００ＤＢ１１０は、リスクの診断結果を含む診断結果統計情報４００を有している。図８は、診断結果統計情報ＤＢ１１０に格納されている診断結果統計情報４００の一例を示した図である。診断結果統計情報４００は、項目名称欄４０１と、内容欄４０２と、が対応付けられたレコードを有している。
【００６５】
項目名称欄４０１に登録される項目名称は、内容欄４０２に登録された情報の種類を示す情報である。具体的には、項目名称欄４０１には、利用者ＩＤ４０３と、利用回数４０４と、リスク区分４０５と、発生リスク数４０６と、総リスク数４０７と、リスク発生割合４０８と、評価コメント４０９と、登録日時４１０と、が項目名称として登録されている。
【００６６】
発生リスク数４０６に対応付けられた内容欄４０２には、リスク対策案抽出結果情報３８０に含まれているリスク種別３８８の個数が登録される。総リスク数４０７に対応付けられた内容欄４０２には、アンケートの回答結果から抽出できる最大のリスク数が登録される。なお、総リスク数は、アンケート分類ごとに予め設定されており、アンケート情報に登録されているものとする。リスク発生割合４０８に対応付けられた内容欄４０２には、発生リスク数４０６を総リスク数４０７で割った値が登録される。評価コメント４０９に対応付けられた内容欄４０２には、発生リスク数４０６のうち、最多のリスク種別３８８に対応する評価コメントが登録される。
【００６７】
なお、利用者ＩＤ４０３、利用回数４０４に対応付けられた内容欄４０２に登録される情報は、各々、前述の利用者情報３００の場合と同様である。また、リスク区分４０５および登録日時４１０に対応付けられた内容欄４０２に登録される情報は、各々、前述のリスク対策案マスタ情報３６０の場合と同様である。
【００６８】
このような診断結果統計情報４００は、リスク対策案抽出結果情報３８０および診断結果コメントマスタ情報４２０を用いて、帳票作成部１０５により生成される。
【００６９】
診断結果コメントマスタＤＢ１１５は、診断結果のコメントを含む診断結果コメントマスタ情報４２０を有している。図９は、診断結果コメントマスタＤＢ１１５に格納されている診断結果コメントマスタ情報４２０の一例を示した図である。診断結果コメントマスタ情報４２０は、項目名称欄４２１と、内容欄４２２と、が対応付けられたレコードを有している。
【００７０】
項目名称欄４２１に登録される項目名称は、内容欄４２２に登録された情報の種類を示す情報である。具体的には、項目名称欄４２１には、リスク区分４２３と、リスク種別４２４と、コメント番号４２５と、有効期限開始日４２６と、有効期限終了日４２７と、評価コメント内容４２８と、総合評価コメント内容４２９と、登録日時４３０と、が項目名称として登録されている。
【００７１】
コメント番号４２５に対応付けられた内容欄４２２には、コメントを識別する情報が登録されている。評価コメント内容４２８に対応付けられた内容欄４２２には、リスク種別４２４に固有の評価コメントを特定する情報が登録されている。例えば、リスク区分４２３が「庁舎」である場合の評価コメント内容４２８に対応付けられた内容欄４２２には、「庁舎編では支所が災害時に利用できないリスクが抽出されています。本庁も含めて代替場所の検討を推奨します。」といった情報が登録されている。総合評価コメント内容４２９に対応付けられた内容欄４２２には、リスク種別４２４に固有の総合評価コメントを特定する情報が登録されている。例えば、リスク区分４２３が「庁舎」である場合の総合評価コメント内容４２９に対応付けられた内容欄４２２には、「システム利用場所となる代替場所の選定」といった情報が登録されている。
【００７２】
なお、リスク区分４２３、リスク種別４２４、有効期限開始日４２６、有効期限終了日４２７および登録日時４３０に対応付けられた内容欄４２２に登録される情報は、前述のリスク対策案マスタ情報３６０の場合と同様である。
【００７３】
帳票出力定義マスタＤＢ１１４は、各種帳票の様式に関する帳票出力定義情報を有している（図示せず）。帳票出力定義情報は、例えば、帳票ごとに用いる情報の種類（例えば、アンケート回答情報３２０、リスク対策案抽出結果情報３８０および診断結果統計情報４００など）や帳票のフォーマットの定義を有している。帳票作成部１０５は、帳票出力定義情報で定義されているフォーマットに従い、所定箇所に所定情報を表示した帳票を作成する。
【００７４】
図１１は、ＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置１００のハードウェア構成の一例を示した図である。ＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置１００は、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）やワークステーションなどの計算機である。
【００７５】
ＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置１００は、演算装置であるＣＰＵ５０１と、記憶装置であるＲＡＭ５０２およびＲＯＭ５０３と、通信装置５０４と、外部記憶装置５０５と、各々の装置を相互に接続するバス５０６と、を有している。
【００７６】
通信装置５０４は、外部装置との間で情報の送受信を行うためのモジュールなどである。
【００７７】
外部記憶装置５０５は、例えば、ハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００７８】
また、図２に示したＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置１００の各機能部は、ＣＰＵ５０１に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、ＲＯＭ５０３または外部記憶装置内５０５に格納され、実行にあたってＲＡＭ５０２上にロードされ、ＣＰＵ５０１により実行される。
【００７９】
なお、端末装置２００は、一般的なＰＣなどの計算機であり、演算装置、記憶装置、表示装置および所定の入力装置（例えば、キーボードやマウス）を備えている。
【００８０】
［動作の説明］
ここから、ＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置１００で行われる各処理について、図を用いて説明する。図１２は、リスク対策案特定処理の流れの一例を示したフロー図である。かかる処理は、アンケート情報取得部１０３によりアンケート回答情報３２０が生成されると開始される。
【００８１】
かかる処理が開始されると、リスク対策案特定部１０４は、１つのアンケート情報に含まれているアンケート分類ごとに生成されたアンケート回答情報３２０をアンケート情報取得部１０３から取得する（ステップＳ００１）。具体的には、リスク対策案特定部１０４は、庁舎編、電力編、ネットワーク編、業者編、職員編、サーバルーム編および情報システム編が各々アンケート分類３２５の内容欄３２２に登録されているアンケート回答情報３２０を取得する。
【００８２】
次に、リスク対策案特定部１０４は、所定のルールに従って、取得したアンケート回答情報３２０の中から１つのアンケート回答情報３２０を抽出する（ステップＳ００２）。本例では、リスク対策案特定部１０４は、初めに「庁舎編」がアンケート分類３２５に登録されているアンケート回答情報３２０を抽出する。
【００８３】
次に、リスク対策案特定部１０４は、アンケート回答情報３２０を用いてリスク抽出判定マスタ情報３４０からリスク番号を特定する（ステップＳ００３）。具体的には、リスク対策案特定部１０４は、抽出したアンケート回答情報３２０に登録されているアンケート分類３２５と、アンケート質問番号３２６と、アンケート回答値３２７とを有するリスク抽出判定マスタ情報３４０を特定する。また、リスク対策案特定部１０４は、特定したリスク抽出判定マスタ情報３４０からリスク番号３４６を特定する。
【００８４】
次に、リスク対策案特定部１０４は、特定したリスク番号３４６が登録されているリスク対策案マスタ情報３６０を特定し、かかるマスタ情報３６０からリスク区分番号３６４、リスク区分３６５、リスク種別３６６、リスク内容３６９、リスク判断理由３７０、対策番号３７１および対策案３７２を抽出する（ステップＳ００４）。なお、リスク対策案特定部１０４は、抽出した情報をＲＡＭ５０２に一時的に格納する。
【００８５】
ただし、抽出した情報の有効期限が切れている場合、すなわち、現在日時がリスク対策案マスタ情報３６０の有効期限開始日３６７から有効期限終了日３６８までの期間に含まれていない場合、リスク対策案特定部１０４は、抽出した情報をＲＡＭ５０２に格納せずに破棄する。
【００８６】
次に、リスク対策案特定部１０４は、抽出したアンケート回答情報３２０に含まれているアンケート質問番号３２６およびアンケート回答値３２７の中に、リスク番号３４６を特定していないものがあるか否かを判定する（ステップＳ００５）。そして、そのようなアンケート質問番号３２６およびアンケート回答値３２７がある場合（ステップＳ００５でＹｅｓ）、リスク対策案特定部１０４は、処理をステップＳ００３に移行し、リスク番号を特定していないアンケート質問番号３２６およびアンケート回答値３２７を用いて、リスク抽出判定マスタ情報３４０からリスク番号３４６を特定する。一方で、そのようなアンケート質問番号３２６およびアンケート回答値３２７がない場合（ステップＳ００５でＮｏ）、リスク対策案特定部１０４は、処理をＳ００６に移行する。
【００８７】
次に、リスク対策案特定部１０４は、リスク対策案抽出結果情報３８０を生成する（ステップＳ００６）。具体的には、リスク対策案特定部１０４は、リスク対策案マスタ情報３６０から抽出した各情報と、利用者ＩＤ３８３と、利用回数３８４と、を登録したリスク対策案抽出結果情報３８０を生成し、処理をステップＳ００７に移行する。なお、リスク対策案特定部１０４は、アンケート回答情報３２０から利用者ＩＤ３２３および利用回数３２４を特定し、これらをリスク対策案抽出結果情報３８０に登録する。
【００８８】
次に、リスク対策案特定部１０４は、取得した全てのアンケート回答情報３２０についてリスク対策案抽出結果情報３８０を生成したか否かを判定する（ステップＳ００７）。そして、取得した全てのアンケート回答情報３２０についてリスク対策案抽出結果情報３８０を生成していない場合（ステップＳ００７でＮｏ）、リスク対策案特定部１０４は、かかるアンケート回答情報３２０を用いてステップＳ００２〜ステップＳ００７の処理を行う。具体的には、リスク対策案特定部１０４は、所定のルールに従って、リスク対策案抽出結果情報３８０の生成に用いていないアンケート回答情報３２０の中から１つのアンケート回答情報３２０を特定する。この場合、リスク対策案特定部１０４は、「庁舎編」以外のアンケート分類３２５（例えば、「電力編」）が登録されているアンケート回答情報３２０を特定し、かかるアンケート回答情報３２０を用いてリスク対策案抽出結果情報３８０を生成する。
【００８９】
一方で、全てのアンケート回答情報３２０についてリスク対策案抽出結果情報３８０を生成した場合（ステップＳ００７でＹｅｓ）、リスク対策案特定部１０４は、本フローの処理を終了する。また、リスク対策案特定部１０４は、生成した各リスク対策案抽出結果情報３８０をリスク対策案抽出結果ＤＢ１０９に格納する。
【００９０】
次に、診断結果統計情報４００生成処理について説明する。図１３は、かかる処理の流れを示したフロー図である。リスク対策案特定処理は、リスク対策案抽出結果情報３８０が生成されると開始される。
【００９１】
かかる処理が開始されると、帳票作成部１０５は、リスク対策案特定処理により生成されたリスク対策案抽出結果情報３８０をリスク対策案特定部１０４から取得する（ステップＳ０１１）。本例では、帳票作成部１０５は、アンケート分類３２５（庁舎編、電力編、ネットワーク編、業者編、職員編、サーバルーム編および情報システム編）に対応する情報がリスク区分３８７（庁舎、電力、ネットワーク、業者、職員、サーバルームおよび情報システム）として登録されている各リスク対策案抽出結果情報３８０をリスク対策案特定部１０４から取得する。
【００９２】
次に、帳票作成部１０５は、取得したリスク対策案抽出結果情報３８０ごとに診断結果統計情報４００を生成する。診断結果統計情報４００の生成にあたり、帳票作成部１０５は、所定のルールに従って、取得したリスク対策案抽出結果情報３８０の中から１つのリスク対策案抽出結果情報３８０を抽出する（ステップＳ０１２）。本例では、帳票作成部１０５は、初めに「庁舎」がリスク区分３８７に登録されているリスク対策案抽出結果情報３８０を抽出する。
【００９３】
次に、帳票作成部１０５は、抽出したリスク対策案抽出結果情報３８０に登録されているリスク区分３８７を特定する（ステップＳ０１３）。この初めの場合、帳票作成部１０５はリスク区分３８７に登録されている「庁舎」を特定する。
【００９４】
次に、帳票作成部１０５は、発生リスク数および総リスク数を特定する（ステップＳ０１４）。具体的には、帳票作成部１０５は、抽出したリスク対策案抽出結果情報３８０に登録されているリスク種別３８８の登録数を特定する。また、帳票作成部１０５は、リスク対策案抽出結果情報３８０に登録されているリスク区分３８７に対応する情報（この初めの場合、「庁舎編」）がアンケート分類３２５として登録されているアンケートを特定する。また、帳票作成部１０５は、特定したアンケートに予め設定されている総リスク数をアンケート情報から特定する。
【００９５】
次に、帳票作成部１０５は、特定した発生リスク数および総リスク数からリスク発生割合を算出する（ステップＳ０１５）。具体的には、帳票作成部１０５は、発生リスク数を総リスク数で割り、パーセント単位に変換する。
【００９６】
次に、帳票作成部１０５は、評価コメントを特定する（ステップＳ０１６）。具体的には、帳票作成部１０５は、リスク対策案抽出結果情報３８０に登録されているリスク種別３８８のうち、最多のリスク種別を特定する。また、帳票作成部１０５は、特定した最多のリスク種別３８８が対応付けられている診断結果コメントマスタ情報４２０を特定する。また、帳票作成部１０５は、特定した診断結果コメントマスタ情報４２０の評価コメント内容４２８に対応付けられた内容欄４２２に登録されている評価コメントを特定する。
【００９７】
次に、帳票作成部１０５は、利用者ＩＤ４０３と、利用回数４０４と、特定したリスク区分４０５と、発生リスク数４０６と、総リスク数４０７と、リスク発生割合４０８と、評価コメント４０９と、登録日時４１０とを含む診断結果統計情報４００を生成する（ステップＳ０１７）。なお、帳票作成部１０５は、診断結果統計情報４００の生成に用いたリスク対策案抽出結果情報３８０から利用者ＩＤ３８３および利用回数３８４を特定し、これを利用者ＩＤ４０３および利用回数４０４として診断結果統計情報４００に登録する。
【００９８】
次に、帳票作成部１０５は、取得した全てのリスク対策案抽出結果情報３８０について診断結果統計情報４００を生成したか否かを判定する（ステップＳ０１８）。
【００９９】
そして、診断結果統計情報４００を生成していないリスク対策案抽出結果情報３８０がある場合（ステップＳ０１８でＮｏ）、帳票作成部１０５は、かかるリスク対策案抽出結果情報３８０を用いて、ステップＳ０１２〜ステップＳ０１８の処理を行う。具体的には、帳票作成部１０５は、所定のルールに従って、診断結果統計情報４００の生成に用いていないリスク対策案抽出結果情報３８０の中から１つのリスク対策案抽出結果情報３８０を特定する。本例では、帳票作成部１０５は、「庁舎」以外のリスク区分３８７（例えば、「電力」）が登録されているリスク対策案抽出結果情報３８０を特定し、これを用いて診断結果統計情報４００を生成する。
【０１００】
一方で、取得した全てのリスク対策案抽出結果情報３８０について診断結果統計情報４００を生成している場合（ステップＳ０１８でＹｅｓ）、帳票作成部１０５は、本フローの処理を終了する。また、帳票作成部１０５は、生成した各診断結果統計情報４００を診断結果統計情報ＤＢ１１０に格納する。
【０１０１】
次に、帳票作成処理について説明する。図１４は、帳票作成処理の流れを示したフロー図である。かかる処理は、所定の帳票の作成指示を利用者から取得すると開始される。なお、帳票には、ＩＣＴ−ＢＣＰの業務継続計画書も含まれる。
【０１０２】
かかる処理が開始されると、帳票作成部１０５は、利用者からの帳票作成指示により特定される所定帳票のフォーマットが定義されている帳票出力定義マスタ情報を特定する（ステップＳ０２１）。
【０１０３】
次に、帳票作成部１０５は、特定した帳票出力定義マスタ情報を用いて、所定フォーマットの帳票を作成する。具体的には、帳票作成部１０５は、帳票出力定義マスタ情報から帳票の作成に用いる情報（例えば、アンケート回答情報３２０、リスク対策案抽出結果情報３８０および診断結果統計情報４００など）を特定する（ステップＳ０２２）。
【０１０４】
次に、帳票作成部１０５は、帳票出力定義マスタ情報から帳票のフォーマットを特定する（ステップＳ０２３）。そして、帳票作成部１０５は、特定したフォーマットに従い所定位置に所定の情報を表示した帳票を作成し（ステップＳ０２４）、本フローの処理を終了する。
【０１０５】
図１５は、診断結果帳票６００の一例を示した図である。診断結果帳票６００は、総合評価表示領域６０１と、評価バランス図表示領域６０２と、要素表示領域６０３と、コメント表示領域６０４と、リスク発生割合表示領域６０５と、総評表示領域６０６と、を有している。これらの表示領域の表示位置については帳票出力定義マスタ情報で定義されている。
【０１０６】
診断結果帳票６００の作成にあたり、帳票作成部１０５は、帳票出力定義マスタ情報から、診断結果帳票６００の作成に使う診断結果統計情報４００を特定する。次に、帳票作成部１０５は、同一の利用者ＩＤ４０３および利用回数４０４が登録されている診断結果統計情報４００を診断結果統計情報ＤＢ１１０から抽出する。本例では、リスク区分４０５に庁舎、電力、ネットワーク、業者、職員、サーバルームおよび情報システムが各々登録されている診断結果統計情報４００が抽出される。なお、同一の利用者ＩＤ４０３が登録されている診断結果統計情報４００が複数ある場合、帳票作成部１０５は、最多の利用回数４０４が登録されている診断結果統計情報４００を抽出する。
【０１０７】
次に、帳票作成部１０５は、抽出した各診断結果統計情報４００に登録されているリスク区分４０５に対応するアンケート分類（本例では、庁舎編、電力編、ネットワーク編、業者編、職員編、サーバルーム編および情報システム編）を要素表示領域６０３に表示する。また、帳票作成部１０５は、抽出した各診断結果統計情報４００から評価コメント４０９を抽出し、これを対応するコメント表示領域６０４に表示する。また、帳票作成部１０５は、抽出した各診断結果統計情報４００からリスク発生割合４０８を抽出し、これを対応するリスク発生割合表示領域６０５に表示する。
【０１０８】
次に、帳票作成部１０５は、帳票出力定義マスタ情報に定義されている情報に基づき、総合評価表示領域６０１に表示する総合評価と、要素表示領域６０３に表示する評価値と、総評表示領域６０６に表示する総合評価コメントを求める。
【０１０９】
総合評価の算出にあたり、帳票作成部１０５は、要素表示領域６０３の各要素（庁舎編、電力編など）に対応するリスク発生割合の平均値を算出する。具体的には、帳票作成部１０５は、全ての要素のリスク発生割合を乗算し、これを要素数で除算した値を算出する。また、帳票作成部１０５は、算出した平均値が含まれる範囲の評価値を特定する。なお、評価値を特定する情報は予め記憶部１０６に格納されていれば良い。本例では、算出した平均値が含まれる範囲の評価値が「Ｃ」であるものとする。帳票作成部１０５は、このように求めた評価値を総合評価表示領域６０１に表示する。
【０１１０】
また、要素表示領域６０３に表示する評価値の算出にあたり、帳票作成部１０５は、要素表示領域６０３の各要素に対応するリスク発生割合を特定する。また、帳票作成部１０５は、特定した各リスク発生割合が含まれる範囲の評価値を特定する。なお、評価値を特定する情報は予め記憶部１０６に格納されていれば良い。帳票作成部１０５は、このように各要素の評価値を求め、これらを要素表示領域６０３に表示する。本例では、庁舎という要素の評価値は「Ｂ」であり、電力という要素の評価値は「Ｃ」として表示される。
【０１１１】
また、総評表示領域６０６に表示する総合評価コメントの特定にあたり、帳票作成部１０５は、抽出した全てのリスク対策案抽出結果情報３８０に含まれているリスク種別３８８の中から、登録数の多い上位ｎ番目（ｎ：例えば、３〜５）までのリスク種別３８８とリスク区分３８７とを特定する。また、帳票作成部１０５は、特定したリスク種別３８８およびリスク区分３８７が登録されている診断結果コメントマスタ情報４２０を特定する。また、帳票作成部１０５は、特定した診断結果コメントマスタ情報４２０の総合評価コメント内容４２９に対応付けられた内容欄４２２から総合評価コメントを抽出し、これを総評表示領域６０６に表示する。
【０１１２】
また、帳票作成部１０５は、要素別の評価値を用いて、評価バランス図を生成し、評価バランス図表示領域６０２に表示する。
【０１１３】
図１６は、リスク対策一覧帳票７００の一例を示した図である。かかる帳票７０１は、リスク区分７０１と、リスク番号７０２と、抽出リスク７０３と、対策案７０４と、を項目名とする表示領域を有している。これらの表示領域の表示位置はリスク対策一覧帳票７００に関する情報が登録された帳票出力定義マスタ情報に定義されている。
【０１１４】
リスク対策案一覧帳票７００の作成にあたり、帳票作成部１０５は、帳票出力定義マスタ情報からリスク対策案一覧帳票７００の作成に使うリスク対策案抽出結果情報３８０を特定する。次に、帳票作成部１０５は、同一の利用者ＩＤ３８３および利用回数３８４が登録されているリスク対策案抽出結果情報３８０をリスク対策案抽出結果情報３８０から抽出する。本例では、リスク区分３８７に庁舎、電力、ネットワーク、業者、職員、サーバルームおよび情報システムが各々登録されているリスク対策案抽出結果情報３８０が抽出される。なお、同一の利用者ＩＤ３８３が登録されているリスク対策案抽出結果情報３８０が複数ある場合、帳票作成部１０５は、最多の利用回数３８４が登録されているリスク対策案抽出結果情報３８０を抽出する。
【０１１５】
次に、帳票作成部１０５は、抽出したリスク対策案抽出結果情報３８０からリスク区分３８７およびリスク番号３８５を抽出し、これらをリスク対策案一覧帳票７００の「リスク区分」および「リスク番号」の表示領域に表示する。また、帳票作成部１０５は、リスク対策案抽出結果情報３８０からリスク内容３８９およびリスク判断理由３９０を抽出し、これらをリスク対策案一覧帳票７００の「概要」および「判断理由」の表示領域に各々表示させる。次に、帳票作成部１０５は、リスク対策案抽出結果情報３８０から対策案３９２を抽出し、「最低限実施すべき対策」７０７の表示領域に表示する。なお、リスク対策案抽出結果情報３８０に複数の対策案３９２が登録されている場合、帳票作成部１０５は、それらの対策案３９２を「リスク軽減策」７０８および「リスク回避策」７０９の表示領域に表示する。
【０１１６】
以上、本発明の実施形態について説明した。このようなＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置１００によれば、より効率的にＩＣＴ−ＢＣＰの策定の支援を行うことができる。特に、利用者は、アンケート形式の質問に回答するだけで、ＩＣＴ−ＢＣＰの策定のための情報や帳票が作成されるため、リスクおよびリスク対策の洗い出し作業といった負担の大きい作業負担を軽減することができる。
【０１１７】
なお、本発明は前述の実施形態に限られるものではない。第一変形例に係るＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置１００では、前回のアンケート実施から所定期間（例えば、１年）が経過した場合、アンケートの再実施を促すためのフォローメールを利用者に送信する。
【０１１８】
具体的には、アンケート情報取得部１０３は、所定のタイミング（例えば、２４時間に１回）で利用者情報３００からフォローメールの送信希望がある利用者を特定し、現在日時が最新診断結果登録日時３１０から所定期間が経過しているか否かを判定する。そして、所定期間が経過していると判定した場合、アンケート情報取得部１０３は、かかる利用者情報３００に登録されているメールアドレス３０６にアンケートの再実施を促す内容のメールを送信する。
【０１１９】
このようにすれば、利用者に定期的にＩＣＴ−ＢＣＰの策定のアンケートの実施を促すことができる。また、アンケート結果から作成される帳票などを比較参考とすることにより、利用者は、アンケートの前回実施時に比べ、リスクの改善点などを認識することができる。
【０１２０】
また、第二変形例に係るＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置１００は、前回の診断結果と最新の診断結果とを比較表示した帳票を作成する。すなわち、帳票作成部１０５は、一方の側に前回の診断結果を示す診断結果帳票を表示し、他方の側に最新の診断結果を示す診断結果帳票を表示した比較診断結果帳票を作成する。
【０１２１】
なお、かかる診断結果帳票の作成にあたり、帳票作成部１０５は、診断結果統計情報４ＤＢ１１０に登録されている診断結果統計情報４００のうち、最多の利用回数４０４が登録されている診断結果統計情報４００を最新の診断結果を示す診断結果帳票の作成に用いる。また、［最多の利用回数−１］が利用回数４０４として登録されている診断結果統計情報４００を、前回の診断結果を示す診断結果帳票の作成に用いる。なお、各々の診断結果帳票の作成は前述の場合と同様であるため、説明を省略する。
【０１２２】
以上のような前回の診断結果と最新の診断結果とが比較表示された帳票の作成により、リスクに対する改善点などを分かり易く利用者に認識させることができる。
【０１２３】
また、第三変形例に係るＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置１００は、同規模の地方公共団体などの自治体の診断結果を比較表示した帳票を作成する。具体的には、リスク対策案特定部１０４は、利用者情報３００から利用者の属する地域の人口規模３０５を特定する。また、リスク対策案特定部１０４は、特定した利用者の人口規模３０５と同程度の規模（例えば、利用者の人口規模の前後１０万人の人口規模）である他の利用者を特定する。
【０１２４】
次に、帳票作成部１０５は、他の利用者の診断結果統計情報４００を用いて、リスク区分４０５ごとに、発生リスク数４０６およびリスク発生割合４０８を算出する。また、帳票作成部１０５は、各リスク区分４０５ごとに発生リスク数４０６およびリスク発生割合４０８を登録した診断結果統計情報４００を生成する。そして、帳票作成部１０５は、他の利用者について生成した診断結果統計情報４００を用いて作成した診断結果帳票と、利用者の診断結果統計情報４００を用いて作成した診断結果帳票とを比較表示した比較診断結果帳票を作成する。
【０１２５】
以上のように、利用者と同程度の規模の利用者の診断結果を比較表示した帳票の作成により、利用者に自らの自治体のリスク対策の準備状況や平均的な値を認識させることができる。
【０１２６】
また、第四変形例に係るＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置１００は、ソリューション名を表示した帳票を作成する。具体的には、リスク対策案特定部１０４は、リスク対策案マスタ情報３６０から特定したソリューション名３７３を登録したリスク対策案抽出結果情報３８０を生成する。また、帳票作成部１０５は、例えば、診断結果帳票６００において、かかるソリューション名を表示する。
【０１２７】
以上のように、ソリューション名が帳票に表示されれば、利用者は、容易にリスクを解消するための手段（サービス）を特定することができる。
【０１２８】
また、第五変形例に係るＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援装置１００は、発生リスク数および総リスク数を算出する際に、これらの値に所定の重み付けを行う。具体的には、帳票作成部１０５は、診断結果統計情報４００を生成する際、所定のリスク区分４０５の発生リスク数４０６および総リスク数４０７に所定の重み値を掛け合わせた値を登録する。
【０１２９】
例えば、リスク区分４０５に「庁舎」が登録されている診断結果統計情報４００の発生リスク数４０６および総リスク数４０７に所定の重み付けを行うことにより、かかるリスク区分４０５のリスク発生割合４０８を高く設定することができる。このような重み付けによれば、リスクを解消する必要性が高いリスク区分を強調した帳票（例えば、診断結果帳票）を作成することができる。
【０１３０】
なお、前述の機能部（処理部）は、本発明の理解を容易にするために主な処理内容に応じて分類したものである。そのため、構成要素の分類の仕方やその名称によって本発明が制限されることはない。また、処理内容に応じてさらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行できるように分類することもできる。
【０１３１】
また、前述の機能ブロックで行われる各処理は、１つまたは複数のハードウェア部品が分散して処理を行うようにしても良い。
【０１３２】
また、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、その発明の技術的思想の範囲内で数々の変形が可能である。また、前述の実施形態は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、本発明が必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を、他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に、他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１３３】
また、前述の実施形態では、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１３４】
１０００・・・ＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援システム、
１００・・・ＩＣＴ−ＢＣＰ策定支援措置、２００・・・端末装置、
２５０・・・ネットワーク、１０１・・・制御部、１０２・・・全体制御部、
１０３・・・アンケート情報取得部、１０４・・・リスク対策案特定部、
１０５・・・帳票作成部、１０６・・・記憶部、１０７・・・利用者情報ＤＢ、
１０８・・・アンケート回答情報ＤＢ、１０９・・・リスク対策案抽出結果ＤＢ、
１１０・・・診断結果統計情報ＤＢ、１１１・・・アンケート情報マスタＤＢ、
１１２・・・リスク対策案マスタＤＢ、１１３・・・リスク抽出判定マスタＤＢ、
１１４・・・帳票出力定義マスタＤＢ、１１５・・・診断結果コメントマスタＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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