(57)【要約】      （修正有）【課題】ベルト巻き癖が多数発生して、色ずれ検知パターンを書き込める領域が少なくなった場合でも、効率的な色ずれ検知ができる画像形成装置を提供する。【解決手段】複数色のトナー像を担持する中間転写ベルト１０と、中間転写ベルト１０上に担持された色ずれ検知パターンを検知するトナー像検知センサー４１と、色ずれの検出を行う色ずれ検知手段１０６と、を有する画像形成装置において、トナー像検知センサー４１の中間転写ベルト１０に対する角度を変更する駆動装置１０５と、トナー像検知センサー４１の角度を変更しつつ取得した中間転写ベルト１０のベルト巻き癖に起因するトナー像検知センサー４１の出力値の変化を取得する変化取得部１０３と、出力値の変化に基づいて、色ずれ検出時にトナー像検知センサー４１の角度を中間転写ベルト１０のベルト巻き癖の影響が小さくなる配置状態に補正する補正手段１０４と、を備える。【選択図】図１
2015152697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる色のトナー像を作成する複数の現像手段と、
前記トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に色ずれ検知パターンを作像する色ずれ検知パターン形成手段と、
前記像担持体上に担持された前記色ずれ検知パターンを検知する検知センサーと、
前記検知センサーからの出力に基づいて色ずれの検出を行う色ずれ検知手段と、
を有する画像形成装置において、
前記色ずれセンサーの前記像担持体に対する配置状態を変更する手段と、
前記色ずれセンサーの配置状態を変更しつつ取得した前記像担持体の変形に起因する前記色ずれセンサーの出力値の変化を取得する手段と、
前記出力値の変化に基づいて、前記色ずれ検出時に前記色ずれ検出センサーの配置状態を前記像担持体の変形の影響が小さくなる配置状態に補正する手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記色ずれセンサーの配置状態を変更する手段は、前記色ずれ検知センサーの前記像担持体に対する設置角を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記色ずれ検知センサーの配置状体の補正は、像担持体があらかじめ定めた時間以上動作しなかった場合に実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記色ずれ検知センサーの配置状態の補正は、雰囲気温度３５℃以上の環境で像担持体が２日以上動作しなかった場合に実行することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体は、中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体は、感光体ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体は、転写搬送体であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色ずれ検知を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー電子写真方式の画像形成装置においては、各色像を中間転写ベルト上で重ねるのに高い精度を必要とする。そこで、像担持体上に色ずれ検知パターンの像を作成し、色ずれの補正を行う。
【０００３】
特許文献１には、複数のローラ間に張り渡された転写ベルトと、転写ベルトに対して光を照射し転写ベルトで反射してきた光を受光することによって、転写ベルトのトナー付着量を検出する検出センサーと、検出センサーが照射する光の転写ベルトへの入射角が変化するように、該検出センサーの姿勢を変更する変更部と、検出センサーが受光した光の強度に基づいて、入射角が所定範囲内に収まるように変更部を制御する制御部と、を備えた画像形成装置が記載されている。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の画像形成装置では、中間転写ベルトを張り渡した状態で長時間放置した場合、中間転写ベルトが張り渡された状態に変形（以下「ベルトの巻き癖」と称する）してしまい、色ずれパターンを正確に検知できなくなる。これに対処するため、ベルトの巻き癖を避けて色ずれ検知パターンを書き込む技術が提案されている。
【０００５】
特許文献２には、転写ベルトと、転写ベルトに対向配置された光学式センサーと、転写ベルト上に特定の検知用トナー像を形成する手段と、検知用トナー像と転写ベルトの地肌との光反射特性を光学式センサーにより検出し、その検出結果から検知用トナー像のトナー量または位置を算出する手段と、算出トナー量または位置に応じて画像形成条件を制御する手段と、転写ベルトの巻き癖量を検出する手段とを有し、検知用トナー像のトナー量または位置の算出動作を、前記転写ベルトの巻き癖を有する位置を避けて行うものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した特許文献２に記載の画像形成装置では、ベルト巻き癖が多数発生し、色ずれ検知パターンを書き込める領域が少なくなった場合、色ずれ検知ができないという問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、像担持体に多くの変形が発生したとしても、効率的な色ずれ検知を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、複数の異なる色のトナー像を作成する複数の現像手段と、前記トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に色ずれ検知パターンを作像する色ずれ検知パターン形成手段と、前記像担持体上に担持された前記色ずれ検知パターンを検知する検知センサーと、前記検知センサーからの出力に基づいて色ずれの検出を行う色ずれ検知手段と、を有する画像形成装置において、前記色ずれセンサーの前記像担持体に対する配置状態を変更する手段と、前記色ずれセンサーの配置状態を変更しつつ取得した前記像担持体の変形に起因する前記色ずれセンサーの出力値の変化を取得する手段と、前記出力値の変化に基づいて、前記色ずれ検出時に前記色ずれ検出センサーの配置状態を前記像担持体の変形の影響が小さくなる配置状態に補正する手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、色ずれ検知手段の配置状態を変更して、像担持体の変形による影響が最も小さくなるように調整して色ずれを検出するので、像担持体に多く変形があったとしても高精度に色ずれ調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の実施形態１に係る画像形成装置を示す断面図である。
【図２】同画像形成装置の転写加圧部における検知器の状態を示す模式図である。
【図３】同画像形成装置における各検出値を示すものであり、（ａ）は設置角とＶｐ―ｐとの関係を示すグラフ、（ｂ）は時間とトナー像検知センサーの出力との関係を示すグラフ、（ｃ）は設置角とトナー像検知センサーの出力との関係を示すグラフである。
【図４】同画像形成装置に使用するトナーの模式図である。
【図５】同画像形成装置に使用するトナーの模式図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の実施形態２に係る画像形成装置を示す断面図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置の実施形態３に係る画像形成装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を実施するための形態に係る画像形成装置について説明する。本発明は、像担持体に各色を重ねる電子写真方式の画像形成装置の色ずれ補正に際して、以下の特徴を有する。すなわち、画像形成装置は、色ずれ検知手段の配置状態を変更できるようにし、ベルト巻き癖の影響が最も小さくなるように検知センサーの配置状態を調整するものである。
【００１２】
＜実施形態１＞
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、当業者が特許請求の範囲内における本発明を変更、修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更、修正はこの特許請求の範囲に含まれる。また、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１３】
図１は本発明に係る画像形成装置の実施形態１に係る画像形成装置を示す断面図である。実施形態１に係る画像形成装置１００は、像担持体として中間転写体、具体的には中間転写ベルト１０を使用したカラー画像形成装置である。画像形成装置１００において、感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの回りには感光体クリーニングユニット２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、帯電器４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、露光手段５、中間転写ベルト１０などが配置されている。また、感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄには、現像手段としてそれぞれイエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９が配置される。露光手段５からは、各感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに向け、書き込み光５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄが照射されている。
【００１４】
フルカラー画像形成時、画像形成装置１００は、感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄにイエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９でトナー像を作成する。ついで、各色の可視像が中間転写ベルト１０に順次重ね転写されてフルカラー画像が形成される。
【００１５】
なお、図１中符号３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは感光体クリーニングユニット２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄのブレードを示している。中間転写ベルト１０は、一次転写バイアスローラ１１、二次転写対向ローラ１２、テンションローラ１３に掛け回されている。中間転写ベルト１０は、図示しない駆動モータによって駆動され、そのプロセス速度は１５０ｍｍ／ｓｅｃに調整されている。なお、二次転写対向ローラ１２は中間転写ベルト１０の駆動ローラを兼ねている。
【００１６】
また、一次転写バイアスローラ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、二次転写対向ローラ１２、テンションローラ１３は図示しない中間転写ベルトユニット側板によって中間転写ベルトの両側より支持されている。一次転写バイアスローラ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと中間転写ベルト１０との接触部に配置されている。一次転写バイアスローラ１１には高圧電源１０１で所定の転写バイアスが印加される。本実施例では、＋１８００Ｖが印加されるように設定されている。同様に二次転写対向ローラ１２には、高圧電源１０２で所定の転写バイアスが印加されている。
【００１７】
中間転写ベルト１０は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたものである。その体積抵抗率を１０８〜１０１２Ωｃｍ、かつ表面抵抗率を１０９〜１０１３Ωｃｍの範囲となるよう調整されている。なお、必要に応じ該中間転写ベルト１０の表面に離型層をコートしてもよい。コートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これに限定されるものではない。
【００１８】
中間転写ベルト１０の製造方法は注型法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨してもよい。中間転写ベルト１０の体積抵抗率が上述した範囲を超えると、転写に必要なバイアスが高くなるため、電源コストの増大を招くため好ましくない。また、転写工程、転写紙剥離工程などで中間転写ベルト１０の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率および表面抵抗率が上記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛びちりが発生してしまう。したがって、本発明における中間転写ベルト１０の体積抵抗率および表面抵抗率は上記範囲内でなければならない。
【００１９】
なお、体積抵抗率および表面抵抗率の測定は高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９ｍｍ、リング電極内径１１ｍｍ）を接続し、中間転写ベルト１０の表裏に１００Ｖ（表面抵抗率は５００Ｖ）の電圧を印加して１０秒後の測定値を用いた。
【００２０】
符号１９は中間転写ベルト１０をクリーニングするベルトクリーニングユニットである。クリーニングユニット１９には、ウレタンゴムよりなる、クリーニングブレード２０が配置されており、クリーニングブレード２０を中間転写ベルト１０に押し当てて、トナーをせき止めて清掃する構成となっている。
【００２１】
クリーニングしやすくするために、潤滑剤１５５を潤滑剤塗布部材１５２により塗布する。潤滑剤には、直鎖状の炭化水素構造を持つ、脂肪酸金属塩を用いる。脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸から選択される少なくとも１種以上の脂肪酸を含有し、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、リチウムから選択される少なくとも１種以上の金属を含有する脂肪酸金属塩が挙げられる。とりわけその中でもステアリン酸亜鉛は、工業的規模で生産されかつ多方面での使用実績があることから、コストと品質安定性とおよび信頼性で、最も好ましい材料である。ただし、一般に工業的に使われている高級脂肪酸金属塩は、その名称の化合物単体組成ではなく、多かれ少なかれ類似の他の脂肪酸金属塩、金属酸化物、および遊離脂肪酸を含むものであり、本発明での脂肪酸金属塩もその例外ではない。
【００２２】
これらの潤滑剤は微量ずつ、粉体の形態で供給されるのであるが、その具体的な方法としては、ブラシなどの潤滑剤塗布部材１５２によりブロック上に固形成形された潤滑剤を削り取って塗布する方法や、トナーに外添して供給する方法等がある。ただし、トナーに外添して潤滑剤を供給する場合、その供給量が出力する画像面積に依存し、常にベルト表面全面に供給することはできない。このため、簡易な装置構成で、かつ、ベルト表面全面に安定に潤滑剤を供給しようとした場合、本実施例のように固形潤滑剤をブラシで削り取って塗布する方法がよい。
【００２３】
潤滑剤１５５を潤滑剤塗布部材１５２で削り取るために、スプリングのような弾性体である潤滑剤加圧手段１５３により、固形潤滑剤を１Ｎ〜４Ｎの力で潤滑剤塗布部材１５２に押し付ける。潤滑剤１５５の幅は、画像幅よりも広く設定する必要があるため、３０４ｍｍ以上とする。潤滑剤塗布部材１５２の幅は、潤滑剤１５５を均一に削り取るために、潤滑剤１５５の幅よりも大きくとる必要がある。
【００２４】
二次転写ローラ２１はＳＵＳ等の金属製芯金上に、導電性材料によって１０６〜１０１０Ωの抵抗値に調整されたウレタン等の弾性体を被覆することで構成されている。ここで、二次転写ローラ２１の抵抗値が上記範囲を超えると電流が流れにくくなるため、必要な転写性を得るためにはより高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招く。また、高電圧を印加するため転写部ニップ前後の空隙にて放電が起こるため、ハーフトーン画像上に放電による抜け、いわゆる「白ポチ抜け」が発生する。
【００２５】
逆に、二次転写ローラ２１の抵抗値が上記範囲を下回ると同一画像上に存在する複数色画像部（例えば３色の重ね像）と単色画像部との転写性が両立できなくなる。これは、二次転写ローラ２１の抵抗値が低いため、比較的低電圧で単色画像部を転写するのに十分な電流が流れるが、複数色画像部を転写するには単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となるためである。このため、複数色画像部を転写できる電圧に設定すると単色画像では転写電流過剰となり転写効率の低減を招く。
【００２６】
なお、二次転写ローラ２１の抵抗値測定は、導電性の金属製板に二次転写ローラ２１を設置し、芯金両端部に片側４．９Ｎ（両側で合計９．８Ｎ）の荷重を掛けた状態にて、芯金と前記金属製板との間に１０００Ｖの電圧を印加した時に流れる電流値から算出した。また、二次転写ローラ２１は駆動ギヤ（図示しない）によって駆動力が与えられており、その周速は中間転写ベルト１０の周速に対して、略同一となるよう調整されている。
二次転写は定電流で制御され、本実施例ではその設定値を−３０μＡとした。
【００２７】
転写紙２５は給紙ローラ２６、転写紙搬送ローラ２７、レジストローラ２８によって、中間転写ベルト１０面の４色重ね画像の先端部が二次転写位置に到達するタイミングに合わせて給紙される。転写紙２５に転写された４色重ね画像は、上述したように除電手段によって除電された後に定着入口ガイド３４に沿って定着手段３０へ搬送され、定着手段３０で定着されたあと排紙ローラ３２によって排紙される。
【００２８】
画像形成装置１００には、像担持体に色ずれ検知パターンを作像する色ずれ検知パターン形成手段１０７と、色ずれセンサーであるトナー像検知センサー４１と、トナー像検知センサー４１からの出力に基づいて色ずれの検出を行う色ずれ検知手段１０６とを備える。トナー像検知パターンを検知しやすくするために、トナー像検知センサー４１に対してベルトを挟んで対向の位置に、トナー像検知センサー対向部材４２を設置する。
【００２９】
また、画像形成装置１００は、トナー像検知センサー４１の配置状態として中間転写ベルト１０に対する角度を変更する駆動装置１０５を備える。また、画像形成装置１００は、トナー像検知センサー４１の配置状態を変更しつつ取得した前記像担持体の変形に起因する前記色ずれセンサーの出力値の変化を取得する手段である変化取得部１０３を備える。さらに画像形成装置１００は、変化取得部１０３の出力値の変化に基づいて、色ずれ検出時に前記色ずれ検出センサーの配置状態を前記像担持体の変形の影響が小さくなる配置状態に補正する手段である補正手段１０４を備える。
【００３０】
次に色ずれ検出時の動作について説明する。図２は同画像形成装置の転写加圧部における検知器の状態を示す模式図である。図２（ａ）はベルト巻き癖が発生していない場合を示し、図２（ｂ）はベルト巻き癖１０ａが発生した場合を示している。また、図３は同画像形成装置における各検出値を示すものであり、（ａ）はトナー像検知センサーの設置角とＶｐ―ｐとの関係を示すグラフ、（ｂ）は検出時間とトナー像検知センサーの出力との関係を示すグラフ、（ｃ）はトナー像検知センサーの設置角とトナー像検知センサーの出力との関係を示すグラフである。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、トナー像検知センサー４１は、中間転写ベルト１０に形成されるトナー像の位置を補正するため、主走査方向に平行に設置される。ここで、ベルトに巻き癖があると、図３（ｂ）に示すように、Ｖｐ−ｐの値（図３（ｂ）中矢印４４の値）が大きくなり、色ずれ検知時に誤差を含んでしまったり、トナー像の有無を正しく検知できなくなり、色合わせ調整を失敗してしまったりする。
【００３２】
そこで、変化取得部１０３は、駆動装置１０５を駆動してトナー像検知センサー４１の中間転写ベルト１０に対する角度を変更しつつトナー像検知センサー４１の出力を検出する。図３（ａ）に示すように、トナー像検知センサー４１の設置角４３を変更すると、Ｖｐ−ｐの値が変化する。この変化の状態から、変化取得部１０３は、色ずれ調整の前にＶｐ−ｐが最も小さくなるように設置角４３を取得する。その後、トナー像検知センサー４１の設置位置（図２（a）４８で移動方向を示した）を変更して、再度Ｖｐ−ｐ（中図３（ｂ）中矢印４４）が最も小さくなるように設置角４３を変更する。これを繰り返すことにより、Ｖｐ−ｐ（同４４）の値が最も小さくなるようにトナー像検知センサー４１の設置位置を導出する。
【００３３】
図３（ａ）に示すように、Ｖｐ−ｐが最も小さくなる設置角４３の範囲（図３（ａ）中矢印の範囲４５）は、トナー像検知センサー４１が初めから持っている設置角のばらつきよりも狭い。このため、ベルト巻き癖が発生した後にトナー像検知センサー４１の設置位置と設置角とを調整する必要がある。
【００３４】
図３（ｃ）は設置角４３を変更した場合の、ベルト巻き癖が発生していない部分のトナー像検知センサーの出力強さを示す。Ｖｐ−ｐの値が最も小さくなる設置角４３の範囲４５で設置角４３を変化させても、トナー像検知センサー４１の出力が、トナー像検知センサー出力使用範囲４６を下回ることはない。
【００３５】
図２（ａ）に示すように、ベルト巻き癖が発生していない部分のトナー像検知センサー使用範囲４７に対して、ベルト巻き癖１０ａが発生した場合のＶｐ−ｐの値が小さくなる設置角の範囲４５は狭い。
【００３６】
ここで、色ずれ検知センサーの配置状体の補正は、像担持体があらかじめ定めた時間以上動作しなかった場合、例えば雰囲気温度３５℃以上の環境で像担持体が２日以上動作しなかった場合に実行することとできる。ベルトの巻き癖が発生するのは長期放置された後であるので、長期放置された後にだけ色ずれ検知センサーの位置を補正することで、少ない動作時間で高精度に色ずれを補正できる
【００３７】
次に画像形成装置１００に使用するトナーについて説明する。図４は同画像形成装置に使用するトナーの模式図、図５は同画像形成装置に使用するトナーの模式図である。本実施例に係る画像形成装置１００に使用した用いたトナーは重合法によって生成された重合トナーである。更に本実施例に用いるトナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
【００３８】
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００３９】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
【００４０】
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００４１】
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するとともに転写手段に付着した場合のクリーニング性も低下するため好ましくない。
【００４２】
また、トナー粒径は体積平均粒径で４〜１０μｍの範囲であることが望ましい。これよりも小粒径の場合には現像時に地汚れの原因となったり、流動性が悪化し、さらに凝集しやすくなるので中抜けが発生しやすくなったりする。逆にこれよりも大粒径の場合にはトナー飛びちりや、解像度悪化により高精細な画像を得ることができない。本実例では、トナー粒径の体積平均粒径６．５μｍのものを用いた。
【００４３】
＜実施形態２＞
次に本発明に係る画像形成装置の実施形態２に係る画像形成装置について説明する。図６は本発明に係る画像形成装置の実施形態２に係る画像形成装置を示す断面図である。実施形態２に係る画像形成装置１００Ａは、像担持体を転写搬送体（以下転写搬送ベルトと呼ぶ）とした。感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの回りには感光体クリーニングユニット２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、帯電器４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、転写搬送ベルト１８、などが配置されている。なお、図示しない露光手段から感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに書き込み光５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄが照射される。
【００４４】
現像手段はイエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９の４個の現像器から構成される。フルカラー画像形成時はイエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９の順で可視像を形成し、各色の可視像は、転写搬送ベルトにより搬送される、転写紙２５に順次重ね転写されることでフルカラー画像が形成される。本実施形態では、転写搬送ベルト１８にトナー像検知センサー４１を設置する。
【００４５】
＜実施形態３＞
次に本発明に係る画像形成装置の実施形態３に係る画像形成装置について説明する。図７は本発明に係る画像形成装置の実施形態３に係る画像形成装置を示す断面図である。実施形態３に係る画像形成装置１００Ｂは、像担持体を感光体ベルト１Ａとしたものである。
【００４６】
感光体ベルト１Ａの上側には感光体クリーニングユニット２、帯電器４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄなどが配置されている。図示しない露光手段５からは、書き込み光５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄが照射される。現像手段はイエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９の４個の現像器から構成される。フルカラー画像形成時はイエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９の順で可視像を形成し、感光体ベルト上に重ね、二次転写ローラ２１により転写紙２５に一括して転写することで、フルカラー画像が形成される。本実施形態では、感光体ベルト１Ａにトナー像検知センサー４１を設置する。
【符号の説明】
【００４７】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ：感光体
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ：感光体クリーニングユニット
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ：ブレード
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ：帯電器
５：露光手段
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ：書き込み光
６：イエロー現像器
７：マゼンタ現像器
８：シアン現像器
９：ブラック現像器
１０：中間転写ベルト（像担持体）
１０ａ：ベルト巻き癖
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ：一次転写バイアスローラ
１２：二次転写対向ローラ
１３：テンションローラ
１８：転写搬送ベルト
１９：クリーニングユニット
２０：クリーニングブレード
２１：二次転写ローラ
２５：転写紙（転写材）
２６：給紙ローラ
２７：転写紙搬送ローラ
２８：レジストローラ
３０：定着手段
３２：排紙ローラ
３４：定着入口ガイド
４１：トナー像検知センサー
４２：トナー像検知センサー対向部材
４３：設置角
１００：画像形成装置
１０３：変化取得部
１０４：補正手段
１０５：駆動装置
１０６：検知手段
１０７：検知パターン形成手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２０１１−２５７６４６公報
【特許文献２】特開２００７−３１００１０公報
【図１】
2015152697.tif 000003
【図２】
2015152697.tif 000004
【図３】
2015152697.tif 000005
【図４】
2015152697.tif 000006
【図５】
2015152697.tif 000007
【図６】
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【図７】
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