(57)【要約】【課題】媒体の水平方向長さよりも狭い空間に投入された媒体を整然と収納できるようにする。【解決手段】オーバーフロー庫４８は、小束クランプ移動機構５０から水平姿勢で落下された紙幣小束Ｔを、保留状態としたシャッタ６３の載置面６３Ｓ上で保留姿勢としてから、当該シャッタ６３を受渡状態まで回動させて受渡姿勢で落下させ、ガイド体７３のガイド面７４により紙幣小束Ｔの左側部分のみと摺動しながらその回動を抑制することにより、傾斜した底面８３Ｓ上にほぼ垂直な姿勢で落下させる。続いてオーバーフロー庫４８は、段差８２Ｃによって紙幣小束Ｔの前側上端のみを支持することにより、その下端を前下方へ滑らせる際にその上端を後方へ倒して回動させることができるので、最終的に底面８３Ｓに沿った姿勢で収納することができる。【選択図】図３
2015088137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉状の媒体が複数集積されて一部分において結束帯により束ねられ上方から下降してくる媒体束の少なくとも一部と摺動することにより、当該媒体束を前記媒体の水平方向に対する傾斜角度を所定の案内角度とした案内姿勢として下方へ案内する案内部と、
前記案内部の下方に配置され、前記案内部により案内された前記媒体束を所定の収納角度に傾斜させて収納する収納部と
を具えることを特徴とする媒体束収納装置。
【請求項２】
前記案内部は、少なくとも前記媒体束の前記結束帯に当接する範囲に、当該媒体束のうち前記結束帯を含む一部分を摺動させて案内するガイド体を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体束収納装置。
【請求項３】
前記案内部は、前記媒体束の下降経路を挟んで前記ガイド体と対向する側面に沿って当該媒体束を下降させるよう案内する
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体束収納装置。
【請求項４】
前記収納部は、底面のうち少なくとも前記案内部から落下した前記媒体束が当接する落下箇所において、水平方向に対し前記案内部における前記媒体束の傾斜方向又はその反対方向に傾斜されている
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体束収納装置。
【請求項５】
前記収納部は、前記底面が前記落下箇所における傾斜下側へ延長されると共に、前記案内部から落下され前記底面又は当該底面上に載置されている他の媒体束の上に下端を当接させた前記媒体束の傾斜下側における下端近傍に空間を形成する
ことを特徴とする請求項４に記載の媒体束収納装置。
【請求項６】
前記収納部は、前記案内部から落下され前記底面又は当該底面上に収納されている他の媒体束の上に下端を当接させた前記媒体束の上端又はその近傍を、傾斜した前記底面における傾斜下側に隣接する傾斜下側隣接側面から引き離す上端離隔部
をさらに具えることを特徴とする請求項４に記載の媒体束収納装置。
【請求項７】
前記上端離隔部は、前記傾斜下側隣接側面のうち下方よりも上方が前記収納部の内側へ突出した段差である
ことを特徴とする請求項６に記載の媒体束収納装置。
【請求項８】
前記案内部の上方に配置され、前記媒体を水平方向に合わせた水平姿勢から前記媒体束を傾斜させ、前記媒体の水平方向に対する傾斜角度を前記案内角度よりも小さい受渡角度とした受渡姿勢で前記案内部へ受け渡す媒体傾斜部
をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の媒体束収納装置。
【請求項９】
前記媒体傾斜部は、前記媒体束を前記水平姿勢及び前記受渡姿勢の間の姿勢である保留姿勢として一時的に保留した後、当該媒体束を前記受渡姿勢に傾斜させると共に前記案内部へ受け渡す
ことを特徴とする請求項８に記載の媒体束収納装置。
【請求項１０】
前記媒体傾斜部は、前記媒体束を前記保留姿勢として一時的に保留する際、当該媒体束の一部を、前記案内部において前記媒体束と摺動するガイド体に対し前記媒体束の落下経路を挟んで対向する側面に当接させる
ことを特徴とする請求項９に記載の媒体束収納装置。
【請求項１１】
前記媒体傾斜部の下方に設けられ、前記収納部に収納されている前記媒体束から前記媒体傾斜部における前記媒体を保留する位置までの距離が、前記媒体束における所定部分の長さを基準とした所定の閾値以下であることを検知する収納検知部
をさらに具えることを特徴とする請求項９に記載の媒体束収納装置。
【請求項１２】
前記媒体傾斜部は、前記媒体束の収納動作を行わない場合、前記収納部への前記媒体束の通路を閉塞する
ことを特徴とする請求項８に記載の媒体束収納装置。
【請求項１３】
所定の検知光を発光する発光部と、前記検知光を受光する受光部とを有し、前記収納部の前記傾斜した底面及びその傾斜下側に隣接する側面の双方に前記検知光の光路を交差させるよう、前記発光部及び前記受光部を配置した残留検知部
をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の媒体束収納装置。
【請求項１４】
紙葉状の媒体が複数集積されて一部分において結束帯により束ねられた媒体束を、前記媒体をほぼ水平方向に合わせた水平姿勢で移動させる移動部と、
前記移動部の下方に配置され、上方から下降してくる前記媒体束の少なくとも一部と摺動することにより、当該媒体束を前記媒体の水平方向に対する傾斜角度を所定の案内角度とした案内姿勢として下方へ案内する案内部と、
前記案内部の下方に配置され、前記案内部から落下された前記媒体束を所定の収納角度に傾斜させて収納する収納部と
を具えることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項１５】
前記移動部の下方且つ前記案内部の上方に配置され、前記移動部から水平姿勢で落下された前記媒体束を、前記媒体の水平方向に対する傾斜角度を前記案内角度よりも小さい受渡角度とした受渡姿勢として前記案内部へ受け渡す媒体傾斜部
をさらに具えることを特徴とする請求項１４に記載の媒体処理装置。
【請求項１６】
前記媒体傾斜部は、前記媒体束を前記水平姿勢及び前記受渡姿勢の間の姿勢である保留姿勢として一時的に保留した後、当該媒体束を前記受渡姿勢に傾斜させると共に前記案内部へ受け渡す
ことを特徴とする請求項１５に記載の媒体処理装置。
【請求項１７】
前記移動部及び前記媒体傾斜部を制御する制御部
をさらに具え、
前記媒体傾斜部は、
所定の載置面に前記媒体の紙面を沿わせた状態で前記媒体束を載置させる載置部と、
前記載置部の水平方向に対する角度を変化させる角度変化部と、
所定角度に変化した前記載置部上に載置されている前記媒体束を支持する支持体と
をさらに具え、
前記制御部は、前記載置面を前記保留姿勢に応じた角度に合わせて前記媒体束を当該載置面上に載置させると共に前記支持体に支持させて一時的に保留させた後、前記載置面を前記受渡姿勢に応じた角度に合わせて当該載置面上の前記媒体束を下降させるよう、前記角度変化部を制御する
ことを特徴とする請求項１６に記載の媒体処理装置。
【請求項１８】
前記媒体束を水平姿勢のまま上下方向に移動させる上下移動部と、
前記媒体束を水平姿勢のまま上下方向に集積して収納する複数の媒体束収納庫と
をさらに具え、
前記移動部は、前記媒体束を水平方向に移動させ、
前記収納部は、前記移動部における前記媒体束の移動方向に沿って、前記上下移動部及び複数の前記媒体束収納庫と直列に配置されている
ことを特徴とする請求項１４に記載の媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体束収納装置及び媒体処理装置に関し、例えば紙幣を所定枚数単位で施封して収納及び出金する施封小束支払機に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、出納システムは、金融機関内等に設置されており、例えば紙幣を入出する紙幣入出金機や紙幣を所定枚数ごとに施封する施封小束支払機等、紙幣や硬貨の取引に関する種々の処理を行う複数種類の装置の組み合わせにより構成されている。
【０００３】
このうち施封小束支払機は、例えば所定枚数の紙幣を施封して紙幣小束とする施封部、紙幣小束を掴んで水平方向へ移動させる水平移動部、複数の紙幣小束を上下方向に重ねて収納する小束金庫、紙幣小束を撮像して金種や施封状態を確認する撮像部、小束金庫に収納しきれなかった紙幣小束等を収納するオーバーフロー庫等を有している。また施封小束支払機は、装置前面の上寄りから紙幣小束を入金又は出金する入出部や、当該入出部の近傍において紙幣小束を上下方向へ移動させる垂直移動部等も有している。
【０００４】
この施封小束支払機は、施封部により紙幣を１００枚ごとに施封して紙幣小束とし、撮像部により金種や施封状態を確認した上で、水平移動部によりその金種が対応付けられた小束金庫に収納する。また施封小束支払機は、金融機関の職員等から指示された金種及び数量の紙幣小束を水平移動部により小束金庫から取り出し、撮像部により金種や施封状態を確認した上で、入出部から出金する（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
これに加えて施封小束支払機は、小束金庫に収納可能な最大数の紙幣小束が既に収納されている場合や、小束金庫に設定されている金種と当該小束金庫から取り出した紙幣小束の金種とが相違した場合等に、これらの紙幣小束を水平移動部によりオーバーフロー庫へ搬送して収納させる。因みにオーバーフロー庫に収納された紙幣小束は、後に金融機関の職員等により目視等によって確認された上、適切に処置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１４３０５３号公報（図１、図２等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで出納システムは、例えば各装置を左右方向に連結して配置し、隣接する装置間で紙幣や紙幣小束等を受け渡すようになっている。このため施封小束支払機は、隣接する装置と共に、前後方向の長さが定められている。
【０００８】
また施封小束支払機は、例えば水平移動部が紙幣小束を前後方向へ移動するようになっており、最前方に入出部及び垂直移動部が配置され、後方へ向けてオーバーフロー庫及び４個の小束金庫が順次配置されている。このうち小束金庫及び垂直移動部では、水平移動部により紙幣小束を掴んで移動させ上下方向に積み重ねるため、束ねられている紙幣の紙面を上下方向に向ける必要がある。以下、このような紙幣小束の姿勢を水平姿勢と呼ぶ。
【０００９】
この結果、オーバーフロー庫は、前後方向の長さを十分にとることができず、紙幣小束を水平姿勢で収納し得るような空間を確保できない場合がある。このような場合、オーバーフロー庫は、例えば水平移動部において水平姿勢で保持されていた紙幣小束が上方から投下された場合、当該紙幣小束が落下中の各部材との接触や落下後の他の紙幣小束との接触等により、様々な向きに回転され、様々な姿勢で雑然と集積される可能性がある。
【００１０】
このためオーバーフロー庫では、紙幣小束の収納効率の低下に伴う収納数の減少や、接触に伴う様々な方向からの力の印加による結束状態の悪化等を招く恐れがある、という問題があった。
【００１１】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、媒体の水平方向長さよりも狭い空間に投入された媒体を整然と収納できる媒体束収納装置及び媒体処理装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題を解決するため本発明の媒体束収納装置においては、紙葉状の媒体が複数集積されて一部分において結束帯により束ねられ上方から下降してくる媒体束の少なくとも一部と摺動することにより、当該媒体束を媒体の水平方向に対する傾斜角度を所定の案内角度とした案内姿勢として下方へ案内する案内部と、案内部の下方に配置され、案内部により案内された媒体束を所定の収納角度に傾斜させて収納する収納部とを設けるようにした。
【００１３】
本発明の媒体束収納装置は、上方から下降してくる媒体束を、案内部において下降時の摺動を利用して案内姿勢に傾斜させることにより、下方の収納部へ受け渡す際の姿勢をほぼ一定に揃えることができるので、当該媒体束を収納部内で収納角度に傾斜した状態で安定的に収納することができる。
【００１４】
また本発明の媒体処理装置においては、紙葉状の媒体が複数集積されて一部分において結束帯により束ねられた媒体束を、媒体をほぼ水平方向に合わせた水平姿勢で移動させる移動部と、移動部の下方に配置され、上方から下降してくる媒体束の少なくとも一部と摺動することにより、当該媒体束を媒体の水平方向に対する傾斜角度を所定の案内角度とした案内姿勢として下方へ案内する案内部と、案内部の下方に配置され、案内部から落下された媒体束を所定の収納角度に傾斜させて収納する収納部とを設けるようにした。
【００１５】
本発明の媒体処理装置は、移動部から水平姿勢で落下されて下降してくる媒体束を、案内部において下降時の摺動を利用して案内姿勢に傾斜させることにより、下方の収納部へ受け渡す際の姿勢をほぼ一定に揃えることができるので、当該媒体束を収納部内で収納角度に傾斜した状態で安定的に収納することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、下降してくる媒体束を、案内部において下降時の摺動を利用して案内姿勢に傾斜させることにより、下方の収納部へ受け渡す際の姿勢をほぼ一定に揃えることができるので、当該媒体束を収納部において安定的に収納姿勢とした上で収納することができる。かくして本発明は、媒体の水平方向長さよりも狭い空間に媒体を整然と収納できる媒体束収納装置及び媒体処理装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】出納システムの全体構成を示す略線的斜視図である。
【図２】施封小束支払機の内部構成を示す略線図である。
【図３】オーバーフロー庫の構成を示す略線図である。
【図４】開閉部の構成を示す略線的斜視図である。
【図５】シャッタの開閉を示す略線図である。
【図６】案内部の構成を示す略線的斜視図である。
【図７】案内部の構成を示す略線図である。
【図８】収納部の構成を示す略線図である。
【図９】紙幣小束の収納（１）を示す略線図である。
【図１０】紙幣小束の収納（２）を示す略線図である。
【図１１】紙幣小束の収納（３）を示す略線図である。
【図１２】紙幣小束の収納（４）を示す略線図である。
【図１３】紙幣小束の収納（５）を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１９】
［１．出納システムの構成］
図１において、出納システム１は、例えば金融機関の営業店において図示しない接客用カウンタの後方に設置され、金銭に関する入金や出金等の各種処理を総合的に実行するようになされている。
【００２０】
出納システム１は、紙幣入出金機２、施封小束支払機３、紙幣補充回収機４、新券支払機５、棒金支払機６、硬貨入出金機７、認証プリンタ８、現金外ポスト９、制御装置１２及び操作表示部１３を有している。
【００２１】
紙幣入出金機２は、紙幣を１枚単位で入出金する。施封小束支払機３は、金種別の紙幣を所定枚数（例えば１００枚）毎に施封して紙幣小束にした状態で収納し、また当該紙幣小束を出金する。
【００２２】
紙幣補充回収機４は、例えば金融機関の営業店、小売店や公共施設等に設置される現金自動預払機（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine、図示せず）に着脱可能で、当該現金自動預払機で行われる取引用の紙幣を収納する補充回収カセットに紙幣を補充し、また補充回収カセットから紙幣を回収する。
【００２３】
新券支払機５は、紙幣補充回収機４の上側に組み込まれて一体化されており、各金種の新券（新札）を出金する。棒金支払機６は、金種別の一定枚数毎に棒状に重ねて包まれた硬貨（いわゆる棒金）を出金する。硬貨入出金機７は、硬貨を１枚単位で入出金する。
【００２４】
認証プリンタ８は、紙幣補充回収機４に載置され、紙幣入出金機２や施封小束支払機３、紙幣補充回収機４、新券支払機５、棒金支払機６及び硬貨入出金機７で行われる入金や出金等の処理内容を認証して所定の帳票等に印字し排出する。現金外ポスト９は、硬貨入出金機７に載置されており、現金以外の小切手や定期預金証書等の有価証券を取り込んで入金処理する。
【００２５】
操作表示部１３はディスプレイ１０とキーボード１１とにより構成されている。ディスプレイ１０は、紙幣入出金機２に正面を前方向に向けて載置されており、入金や出金等の各種処理に関する種々の情報を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、金種等を入力するタッチパネルとが一体化されている。キーボード１１は、ディスプレイ１０の前に載置されており、入金や出金等の各種処理に関する種々の情報や指示等を入力する。制御装置１２は、出納システム１全体を統括制御する。
【００２６】
出納システム１は、これら各種装置の少なくとも一部については比較的自由に配置することができるものの、例えば、棒金支払機６、施封小束支払機３、紙幣補充回収機４、紙幣入出金機２、制御装置１２及び硬貨入出金機７が、各々の正面を同一方向に向け互いに隣接するよう横一列に配置されている。
【００２７】
以下の説明では、出納システム１における棒金支払機６、施封小束支払機３、紙幣補充回収機４、紙幣入出金機２、制御装置１２及び硬貨入出金機７各々の正面が向く方向を前方向と定義し、その反対を後方向と定義して、さらに当該出納システム１の前側に対峙したときの左右方向及び上下方向をそれぞれ定義する。
【００２８】
出納システム１では、右方向に向けて順次隣接するように配置された施封小束支払機３、紙幣補充回収機４及び紙幣入出金機２が、紙幣を左方向及び右方向に搬送する装置間搬送部（図示せず）によって接続されている。
【００２９】
これにより出納システム１は、施封小束支払機３、紙幣補充回収機４及び紙幣入出金機２の間で、施封や補充、回収等の各種処理に用いる紙幣を装置間搬送部を介して適宜搬送して受け渡すことができる。
【００３０】
また出納システム１では、各装置を左右方向に接続することや設置場所の制約等に起因して、各装置における前後方向の長さが統一されている。
【００３１】
［２．施封小束支払機の内部構成］
図２に示すように、施封小束支払機３は、箱状の施封小束支払機筐体２０を中心に構成されており、当該施封小束支払機筐体２０の前面に入出金口４０が設けられている。
【００３２】
施封小束支払機筐体２０の内部には、上側に配置された上部ユニット２４と、下側に配置された下部ユニット２６とが設けられている。上部ユニット２４には、主に制御部３０、装置間搬送部３２、集積部３４、紙幣クランプ移動部３６、施封部３８及び入出金口４０が設けられている。下部ユニット２６には、主に昇降部４２、オーバーフロー庫４８、小束クランプ移動機構５０、小束押込機構５２、認識部５４及び複数の小束金庫５６が設けられている。
【００３３】
この施封小束支払機３では、制御部３０が上述の各部を制御して、紙幣小束Ｔの施封処理、入金処理、出金処理、小束金庫５６に収納された紙幣小束Ｔの金種及び束数を確認する自動精査処理等を行うようになっている。
【００３４】
制御部３０は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、紙幣小束Ｔの施封処理等の種々の処理を行うようになっている。また制御部３０は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させるようになっている。
【００３５】
施封小束支払機筐体２０は、前側に内部空間と外部とを連通させる連通孔が形成されており、当該内部空間内に下部ユニット２６を収納している。下部ユニット２６はスライドレール（図示せず）を介して施封小束支払機筐体２０に取り付けられており、当該施封小束支払機筐体２０に対し前方向又は後方向へ直線的に且つ円滑に移動する。
【００３６】
下部ユニット２６の前面には、当該下部ユニット２６が施封小束支払機筐体２０内部に収納された際に当該施封小束支払機筐体２０の連通孔を閉鎖する前側壁２２が形成されている。すなわち施封小束支払機３は、オペレータとの間で現金に関する取引を行う取引動作時には、図２に示したように下部ユニット２６を施封小束支払機筐体２０内部に収納することにより、内部に保有している紙幣等を保護する。一方施封小束支払機３は、金融機関の職員等の保守作業者が紙幣小束の補充・回収等を行う保守作業時には、施封小束支払機筐体２０内部から下部ユニット２６を引き出させることにより、内部の各部に対する作業を容易に行わせる。
【００３７】
また施封小束支払機筐体２０には、下部ユニット２６が当該施封小束支払機筐体２０に収納されているか又は引き出されているかを検出する下部ユニットセンサ（図示せず）が設けられ、検出結果を制御部３０へ供給する。
【００３８】
装置間搬送部３２は、施封小束支払機３内の上側後端に配置され、紙幣補充回収機４又は紙幣入出金機２（図１）から搬送された紙幣を受け取り、集積部３４（３４ａ又は３４ｂ）へ１枚ずつ搬送する。集積部３４は、装置間搬送部３２の前方に配置され、装置間搬送部３２から搬送された紙幣を金種毎に分類計数すると共に、当該紙幣を１００枚ずつ集積させる。
【００３９】
紙幣クランプ移動部３６は、装置間搬送部３２と集積部３４との間に配置され、当該集積部３４に集積された１００枚の紙幣を施封部３８まで搬送する。施封部３８は、紙幣クランプ移動部３６の前方下側に配置され、当該紙幣クランプ移動部３６により搬送された１００枚の紙幣の束を紙幣小束Ｔとして結束帯で施封し、昇降部４２に搬送する。
【００４０】
昇降部４２は、施封小束支払機３内の前端に設けられ、施封小束支払機筐体２０の底板近傍を下端として入出金口４０の近傍まで上方に延在する昇降路４６と、当該昇降路４６内を上下方向に移動する昇降機構部４４とにより構成されている。
【００４１】
この昇降路４６の上端側には入出金口４０が設けられている。入出金口４０は、オペレータが入金する紙幣小束Ｔが投入されると共に、オペレータへ出金する紙幣小束Ｔを排出する。また入出金口４０は、入出金口シャッタ（図示せず）を駆動することにより開放又は閉塞する。
【００４２】
さらに昇降部４２（図２）より後方下側に、上部ユニット２４と所定の間隔を空けるようにして、４個の小束金庫５６が前後方向に並んで配置されている。小束金庫５６は、例えば金種毎に用意され、内壁により囲まれた内部空間に、それぞれ指定された金種の紙幣小束Ｔを例えば２０束ずつ収納する。
【００４３】
オーバーフロー庫４８は、昇降部４２と小束金庫５６との間に配置されている。すなわち下部ユニット２６内には、前方から順に、昇降部４２、オーバーフロー庫４８及び４個の小束金庫５６が直列に並ぶように配置されている。
【００４４】
オーバーフロー庫４８は、囲まれた内部空間を有し、後述する認識部５４において金種を識別できなかった紙幣小束Ｔや、入金時に小束金庫５６が満杯で収納できなかった紙幣小束Ｔ等を収納する。
【００４５】
上部ユニット２４と下部ユニット２６における小束金庫５６との間には、前後方向に沿って通路５８が形成されている。この通路５８内には、小束クランプ移動機構５０及び小束押込機構５２が前後方向に移動可能に設けられている。
【００４６】
小束クランプ移動機構５０及び小束押込機構５２は、小束クランプ移動機構５０が前側、小束押込機構５２が後側となる位置関係を維持しながら通路５８内を移動する。
【００４７】
小束クランプ移動機構５０は、昇降機構部４４と小束金庫５６との間で紙幣小束Ｔを把持して移動させる。また小束クランプ移動機構５０は、昇降機構部４４又は小束金庫５６からオーバーフロー庫４８へも紙幣小束Ｔを移動させる。
【００４８】
因みに小束クランプ移動機構５０は、紙幣小束Ｔに結束されている紙幣の短辺を前後方向に沿わせ、長辺を左右方向に沿わせると共に、その紙面を垂直方向に向けた状態、すなわち当該紙幣をほぼ水平方向に合わせた姿勢（以下これを水平姿勢と呼ぶ）で移動させるようになっている。
【００４９】
また以下では、紙幣小束Ｔに束ねられた紙幣の水平方向に対する傾斜角度を、当該紙幣小束Ｔの傾斜角度とする。例えば紙幣小束Ｔは、小束クランプ移動機構５０に把持され水平姿勢となっている場合、傾斜角度が０度となる。
【００５０】
小束押込機構５２は、入金処理時において小束クランプ移動機構５０から小束金庫５６へ紙幣小束Ｔを押し込むと共に、出金処理時において、小束金庫５６に対し、当該小束金庫５６内に収納された紙幣小束Ｔを上方へ押し上げさせる。
【００５１】
小束押込機構５２には、紙幣小束Ｔの金種の識別、束数の計数、紙幣小束Ｔが正常に施封されているか否かの施封状態の検出を行う認識部５４が設けられている。認識部５４は、小束クランプ移動機構５０により把持された紙幣小束Ｔが当該認識部５４を通過する際に当該紙幣小束Ｔの金種を識別し、束数を計数し、施封状態を検出し、識別結果、計数結果及び検出結果を認識結果として制御部３０に供給する。
【００５２】
［３．オーバーフロー庫の構成］
オーバーフロー庫４８は、図３に示すように、全体として縦方向に長く前後方向に薄い中空の直方体状に形成されている。
【００５３】
上述したように、施封小束支払機３では、他の装置との関係により前後長が制約される一方、４個の小束金庫５６及び昇降機構部４４（図２）において、複数の紙幣小束Ｔを水平姿勢としたまま上下方向に集積する必要がある。
【００５４】
これに伴いオーバーフロー庫４８は、図３に示したように、その内部空間における最大の前後長さＬ２が、紙幣小束Ｔにおける前後長さＬ１（すなわち紙幣の短辺長さ）よりも小さくなっており、当該紙幣小束Ｔを水平姿勢としたままでは内部に収納することができない。その一方でオーバーフロー庫４８の内部空間は、左右方向の長さが、紙幣小束Ｔに束ねられた紙幣における長辺の長さよりも十分に長くなっている。
【００５５】
そこでオーバーフロー庫４８は、図２に示したように、紙幣小束Ｔを水平姿勢から傾斜させて収納するようになっている。
【００５６】
このオーバーフロー庫４８は、大きく分けて、上側に位置し内部空間と外部とを連通させ、また遮断する開閉部６０、中程に位置し紙幣小束Ｔを案内する案内部７０、及び下側に位置し複数の紙幣小束Ｔを収納する収納部８０により構成されている。
【００５７】
［３−１．開閉部の構成］
媒体傾斜部としての開閉部６０は、後側の後側板６１及び前側の前側板６２、並びに図示しない左側板及び右側板によって前後左右を囲むことにより、その内部に紙幣小束Ｔを通過させるための内部空間６０Ｓを形成している。
【００５８】
開閉部６０の上端近傍には、全体として板状に形成されたシャッタ６３が設けられている。シャッタ６３は、図４に斜視図を示すように、その上面に平坦且つ平滑な載置面６３Ｓが形成されている。このシャッタ６３は、載置面６３Ｓに紙幣小束Ｔを載置した状態、すなわち当該載置面６３Ｓに当該紙幣小束Ｔの紙面を対向させるように当接させた状態で、当該紙幣小束Ｔを支持することができる。
【００５９】
またシャッタ６３は、その後端近傍において回動部６４を介して後側板６１に取り付けられている。このためシャッタ６３は、回動部６４を回動中心として、図３に示した状態から前端を下方ないし後方へ移動させる方向、すなわち図３における反時計方向に、約９０度の範囲で回動することができる。
【００６０】
これによりシャッタ６３は、図３に示したように載置面６３Ｓを上方へ向けた状態（以下この状態を閉塞状態と呼ぶ）から図３における反時計方向へ回動することにより、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、載置面６３Ｓを上斜め前方向へ向けた状態や、当該載置面６３Ｓをほぼ前方へ向けた状態（図示せず）に遷移させることができる。
【００６１】
さらに後側板６１における回動部６４の取付部分には、シャッタ６３に駆動力を伝達する駆動部６５が組み込まれている。駆動部６５は、制御部３０（図２）の制御に基づいて駆動力をシャッタ６３に伝達することにより、回動部６４を中心にシャッタ６３を回動させ、また任意の回動角度で静止させることができる。
【００６２】
具体的にシャッタ６３は、駆動部６５により、図３に示したように載置面６３Ｓを上方へ向けた状態（以下、これを閉塞状態と呼ぶ）の他、図５（Ａ）に示す保留状態及び図５（Ｂ）に示す受渡状態に遷移することができる。
【００６３】
保留状態（図５（Ａ））は、シャッタ６３の載置面６３Ｓを水平方向に対し約４５度傾斜させた状態である。以下では、水平方向（図中破線で示す）に対するこのときの載置面６３Ｓの傾斜角度を保留角度θ１と呼ぶ。
【００６４】
受渡状態（図５（Ｂ））は、シャッタ６３の載置面６３Ｓを水平方向に対し約６０度傾斜させた状態である。以下では、水平方向（図中破線で示す）に対するこのときの載置面６３Ｓの傾斜角度を受渡角度θ２と呼ぶ。
【００６５】
このように開閉部６０は、駆動部６５によってシャッタ６３を回動させることにより、内部空間６０Ｓの上部を開閉し、さらに水平方向に対する載置面６３Ｓの傾斜角度を保留角度θ１又は受渡角度θ２として保留状態及び案内状態へも遷移し得るようになっている。
【００６６】
［３−２．案内部の構成］
案内部７０（図３）は、開閉部６０と同様、後側の後側板７１及び前側の前側板７２、並びに図示しない左側板及び右側板によって前後左右を囲むことにより、その内部に紙幣小束Ｔを通過させるための内部空間７０Ｓを形成している。前側板７２は、開閉部６０の前側板６２と連続する内側面を形成している。また内部空間７０Ｓは、開閉部６０の内部空間６０Ｓと上下に連通している。
【００６７】
後側板７１には、内部空間７０Ｓ側に向けて突出したガイド体７３が設けられている。ガイド体７３の前面であるガイド面７４は、水平方向に対し約７０度傾斜されている。以下では、水平方向（図中破線で示す）に対するガイド面７４の傾斜角度を案内角度θ３と呼ぶ。
【００６８】
またガイド体７３は、図６に斜視図を示すと共に図７（Ａ）に平面図を示すように、内部空間７０Ｓのうち概ね左半分にのみ設けられている。ここで図７（Ｂ）に示すように、施封小束支払機３の内部では、紙幣小束Ｔに束ねられている紙幣の長辺を左右方向に沿わせると共に短辺を前後方向に沿わせている。また紙幣小束Ｔは、左右方向における中央から左方向に偏った箇所において、結束帯Ｕにより結束されている。
【００６９】
すなわちガイド体７３のガイド面７４は、紙幣小束Ｔにおける結束帯Ｕにより結束されている箇所と対応する部分にのみ設けられており、当該結束帯Ｕから大きく離れる右側部分と当接しないようになっている。
【００７０】
また案内部７０では、ガイド面７４と前側板７２との最も狭い箇所における間隔である長さＬ４（図７（Ａ））が、図７（Ｃ）に示す紙幣小束Ｔにおいて結束されている箇所の厚さである長さＬ５よりも、十分に大きくなっている。
【００７１】
因みに紙幣小束Ｔは、図示しない大束結束装置により、例えば１０束が互いの紙面を当接させるように積層された状態で、左右方向の中央付近において所定の大束結束帯により結束され、大束とされる。そこで紙幣小束Ｔは、左右方向の中央では無く左方向に偏った位置において当該結束帯Ｕにより結束されることにより、大束として結束されるときの大束結束帯と結束帯Ｕとを重ねないようになっている。
【００７２】
このように案内部７０には、紙幣小束Ｔにおける結束帯Ｕが左側に偏って設けられていることに対応して、左側のみにガイド体７３が設けられている。
【００７３】
［３−３．収納部の構成］
収納部８０（図３）は、後側の後側板８１及び前側の前側板８２、並びに図示しない左側板及び右側板によって前後左右を囲むと共に、底部８３により下方を閉塞することにより、紙幣小束Ｔを収納するための内部空間８０Ｓを形成している。
【００７４】
後側板８１及び前側板８２は、案内部７０の後側板７１及び前側板７２とそれぞれ連続する内側面を形成している。また内部空間８０Ｓは、案内部７０の内部空間７０Ｓと連通している。
【００７５】
また前側板８２は、上部８２Ａに対して下部８２Ｂが前方に位置しており、その接続部分に段差８２Ｃが形成されている。すなわち内部空間８０Ｓは、上側部分と比較して下側部分が前方へ拡張されたような形状となっている。
【００７６】
底部８３は、前側が低く且つ後側が高くなるように、所定の収納角度に傾斜されており、接続部８０Ｑにおいて前側板８２のうち下部８２Ｂの下端と接続されている。この底部８３の上面である底面８３Ｓは、一様に平坦に形成され、且つ平滑に仕上げられている。
【００７７】
他の観点から見れば、収納部８０では、前側板８２と底部８３の底面８３Ｓとがなす角度が鋭角となっており、且つ接続部８０Ｑが最も低い位置にある。このため収納部８０は、重力の作用により、内部空間８０Ｓ内にある紙幣小束Ｔの下端を接続部８０Ｑの近傍に位置させることができる。
【００７８】
また図３に示したように、底面８３Ｓの傾斜方向に沿った長さＬ６は、紙幣小束Ｔにおける短辺長さＬ１よりも十分に長くなっている。これにより収納部８０は、図８（Ａ）に示すように、紙幣小束Ｔに結束されている紙幣の紙面を底部８３の底面８３Ｓに対向させた状態、すなわち当該底面８３Ｓ上に紙幣小束Ｔを載置させた状態で、当該紙幣小束Ｔを安定させることができる。このとき紙幣小束Ｔの傾斜角度は、底面８３Ｓと同等の収納角度となる。
【００７９】
また収納部８０では、前側板８２に段差８２Ｃが形成されている。このため収納部８０では、図８（Ｂ）に示すように、前側板８２の上部８２Ａにおける内側面を仮想的に下方へ延長した場合に底部８３と交差する点である仮想直下点８３Ｐや、当該仮想直下点８３Ｐよりも紙幣小束Ｔの厚さに相当する距離だけ後方の落下点８３Ｒよりも、前方にやや離れるように接続部８０Ｑが位置している。
【００８０】
これを換言すれば、底部８３は、落下点８３Ｒ及び仮想直下点８３Ｐよりも前方まで続く一様な傾斜面を形成している。また図８（Ｂ）に示したように、落下点８３Ｒから段差８２Ｃまでの上下方向の長さＬ７は、紙幣小束Ｔにおける短辺長さＬ１よりも短くなっている。
【００８１】
さらに収納部８０には、残留検知部８５及び最大収納検知部８６が設けられている。残留検知部８５は、検知光Ｍ１を発光する発光部８５Ａと、当該検知光Ｍ１を受光する受光部８５Ｂとにより構成されている。
【００８２】
発光部８５Ａは、前側板８２の前方に配置されており、後ろ斜め下方へ向けて検知光Ｍ１を発光する。受光部８５Ｂは、底部８３の下方に配置されており、前斜め上方から進行してくる検知光Ｍ１を受光する。
【００８３】
また、前側板８２及び底部８３における検知光Ｍ１の光路と交差する箇所には、当該検知光Ｍ１を通過させるための通過孔８２Ｈ及び８３Ｈがそれぞれ穿設されている。通過孔８２Ｈ及び８３Ｈは、いずれも接続部８０Ｑからの距離が紙幣小束Ｔの短辺長さＬ１（図３）よりも短くなっている。
【００８４】
このため収納部８０は、内部空間８０Ｓ内の紙幣小束Ｔが重力の作用によりその下端を接続部８０Ｑ又はその直近に位置させている場合、その傾斜角度に拘わらず、当該紙幣小束Ｔにより検知光Ｍ１を遮断させることができる。
【００８５】
受光部８５Ｂは、当該検知光Ｍ１が紙幣小束Ｔにより遮光されたか否かに基づき、内部空間８０Ｓ内に紙幣小束Ｔが残留しているか否かを表す残留検知信号を生成して制御部３０へ送出する。これに応じて制御部３０は、オーバーフロー庫４８内に紙幣小束Ｔが収納されているか否かを認識することができる。
【００８６】
最大収納検知部８６は、残留検知部８５と同様、検知光Ｍ２を発光する発光部８６Ａと、当該検知光Ｍ２を受光する受光部８６Ｂとにより構成されている。発光部８６Ａは、前側板８２の前方に配置されており、後ろ斜め上方へ向けて検知光Ｍ２を発光する。受光部８６Ｂは、後側板８１の後方に配置されており、前斜め下方から進行してくる検知光Ｍ２を受光する。
【００８７】
受光部８６Ｂは、検知光Ｍ２が紙幣小束Ｔにより遮光されたか否かに基づき、内部空間８０Ｓ内に新たな紙幣小束Ｔを収納し得ない程度まで紙幣小束Ｔが既に収納されているか否かを表す最大収納検知信号を生成して制御部３０へ送出する。これに応じて制御部３０は、オーバーフロー庫４８内に新たな紙幣小束Ｔを収納し得るか否かを認識することができる。
【００８８】
このように収納部８０は、底部８３の底面８３Ｓを水平方向に対して傾斜させると共に、前側板８２に段差８２Ｃを形成して上部８２Ａよりも下部８２Ｂを前方に位置させている。
【００８９】
［４．動作及び効果］
以上の構成において、オーバーフロー庫４８は、上部の開閉部６０、中程の案内部７０及び下部の収納部８０により、紙幣小束Ｔの姿勢を徐々に変化させながら収納する。ここでは、オーバーフロー庫４８に紙幣小束Ｔを収納する場合を想定し、各部の動作を説明する。
【００９０】
図３に示したように、オーバーフロー庫４８は、通常時において開閉部６０のシャッタ６３を閉塞状態とすることにより、外部から内部空間６０Ｓ等へのアクセスを禁止している。
【００９１】
これによりオーバーフロー庫４８は、保守作業等の際に、当該オーバーフロー庫４８に対する正当なアクセス権限を有しない作業者等により、収納部８０内等に収納されている紙幣小束Ｔが不正に取り出されることを未然に防止できる。
【００９２】
この状態においてオーバーフロー庫４８は、制御部３０により当該オーバーフロー庫４８内への紙幣小束Ｔの収納が決定されたものとする。
【００９３】
オーバーフロー庫４８の開閉部６０は、まず図９に示すように、シャッタ６３の載置面６３Ｓを保留角度θ１（図５（Ａ））に傾斜させて保留状態とする。また小束クランプ移動機構５０は、制御部３０の制御に基づき、水平姿勢の紙幣小束Ｔを把持してオーバーフロー庫４８の真上へ移動させ、その前端を開閉部６０の前側板６２よりも僅かに後方に位置させる。
【００９４】
次に小束クランプ移動機構５０は、図１０に示すように、制御部３０の制御に基づき、紙幣小束Ｔの把持を終了して落下させる。このとき紙幣小束Ｔは、開閉部６０の上端付近に到達すると、図中に破線で示したように、まず後端近傍を駆動部６５及び回動部６４の近傍に当接させ、前側部分を宙に浮かせた姿勢となる。
【００９５】
続いて紙幣小束Ｔは、重力の作用により、駆動部６５等に当接している箇所を回動中心として、宙に浮いている前側部分を下方へ下降させるように回動していく。やがて紙幣小束Ｔは、図１０に実線で示したように、その下面をシャッタ６３の載置面６３Ｓに当接させると共に前下方へ摺動し、その下端のうち最上面側の一部分のみを前側板６２に当接させた姿勢（以下これを保留姿勢と呼ぶ）で静止する。
【００９６】
これにより開閉部６０は、紙幣小束Ｔを内部空間６０Ｓ内におけるシャッタ６３の載置面６３Ｓ上に保留した状態となり、当該シャッタ６３を回動させない限り、当該紙幣小束Ｔを落下させること無くこの状態を維持することができる。これを換言すれば、開閉部６０は、シャッタ６３を一度保留状態とすることにより、水平姿勢で落下してきた紙幣小束Ｔを、確実に保留姿勢まで傾斜させることができる。
【００９７】
次に開閉部６０は、図１１に示すように、制御部３０の制御に基づき、シャッタ６３の載置面６３Ｓにおける傾斜角度が保留角度θ１よりも大きい受渡角度θ２（図５（Ｂ））まで回動させて受渡状態とし、当該シャッタ６３と前側板６２との間隔を広げる。
【００９８】
このとき紙幣小束Ｔは、重力の作用により、その下面を載置面６３Ｓに摺動させながら徐々に下降すると共に、前側板６２に当接している下端の上部を当該前側板６２に摺動させながら、その傾斜角度を徐々に受渡角度θ２に近づけていく。やがて紙幣小束Ｔは、傾斜角度が受渡角度θ２となり（以下、このときの姿勢を受渡姿勢と呼ぶ）、シャッタ６３の載置面６３Ｓから離れて落下していく。
【００９９】
このとき開閉部６０は、紙幣小束Ｔを載置面６３Ｓに沿って摺動させるため、当該紙幣小束Ｔがシャッタ６３から離れる際の姿勢を、当該シャッタ６３における載置面６３Ｓと同等の受渡角度θ２に傾斜した受渡姿勢にほぼ揃えてから、落下させることができる。
【０１００】
また開閉部６０は、シャッタ６３の傾斜により紙幣小束Ｔを傾斜させているため、当該紙幣小束Ｔの下端のうち上面近傍のごく一部分のみを前側板６２に当接させる。これにより開閉部６０は、紙幣小束Ｔの下端のうち大部分が前側板６２に当接した場合に生じ得る、比較的大きな摩擦の発生による当該紙幣小束Ｔの姿勢の変化を未然に防止することができる。
【０１０１】
かくして開閉部６０は、シャッタ６３をまず保留状態として紙幣小束Ｔを一時的に保留姿勢に止めてから、当該シャッタ６３を受渡状態として受渡姿勢に遷移させることにより、開閉部６０に対しほぼ水平姿勢で落下してくる紙幣小束Ｔを受渡姿勢に揃えた状態で下方の案内部７０へ受け渡すことができる。
【０１０２】
次にオーバーフロー庫４８の案内部７０は、シャッタ６３の下方に設けられたガイド体７３のガイド面７４に紙幣小束Ｔの下面を摺動させながら、当該紙幣小束Ｔを下降させていく。
【０１０３】
このときガイド体７３は、紙幣小束Ｔのうちシャッタ６３の下端よりも下方に到達した部分に作用する、当該紙幣小束Ｔの下端を後方へ回り込ませようとする力を受け止め、大きく回動して姿勢を乱すことを抑止する。
【０１０４】
またガイド体７３は、紙幣小束Ｔの下面をガイド面７４に摺動させることにより、その傾斜角度を受渡姿勢における受渡角度θ２よりも大きい案内角度θ３としながら（以下このときの姿勢を案内姿勢と呼ぶ）、さらに下方へ下降させる。
【０１０５】
このとき紙幣小束Ｔは、図１１に破線で示したように、下端の前側を前側板７２及びその下方の前側板８２に当接させつつ、上端を当該前側板７２及び８２に近づけるように僅かずつ回動しながら、すなわち傾斜角度を垂直とする姿勢（以下これを垂直姿勢と呼ぶ）に近づきながら、内部空間７０Ｓから内部空間８０Ｓに渡って下方へ下降していくことができる。
【０１０６】
ところで紙幣小束Ｔは、上述したように、結束帯Ｕが左側に偏って設けられており、特にその右端近傍が当該結束帯Ｕから大きく離れている。このため紙幣小束Ｔは、特に市場において流通されて皺や折り癖等が形成された紙幣を多く束ねている場合に、図７（Ｃ）に破線で示したように、結束帯Ｕにより結束されていない右側部分において膨らみが生じることがある。
【０１０７】
仮に、案内部７０においてガイド体７３のガイド面７４を右側部分にも設けた場合、紙幣小束Ｔの右側部分に膨らみが生じた際に、当該ガイド面７４との間に生じる摩擦力が左右において相違し、当該紙幣小束Ｔが左右方向に傾斜する恐れがある。
【０１０８】
この点において実際のガイド体７３は、内部空間７０Ｓにおける左側部分、すなわち紙幣小束Ｔにおいて結束帯Ｕ（図７（Ｂ）及び（Ｃ））が設けられた側にのみガイド面７４を形成する一方、膨らみが生じる可能性がある右側部分を空けて何ら当接させないようにした。これによりガイド体７３は、右側部分に膨らみが生じた場合に生じ得る、紙幣小束Ｔの左右方向への意図しない傾斜の発生を未然に防止することができる。
【０１０９】
かくして案内部７０は、ガイド面７４の傾斜角度を案内角度θ３として内部空間７０Ｓの左側部分のみに設けられたガイド体７３により、開閉部６０から受渡角度θ２の姿勢で受け渡された紙幣小束Ｔを当接ないし摺動させながら、より垂直に近い案内姿勢に傾斜させて、且つ左右方向に傾斜させること無く、収納部８０に受け渡すことができる。
【０１１０】
また、開閉部６０及び案内部７０をひとまとめの開閉案内部と捉えた場合、この開閉案内部は、紙幣小束Ｔを下降させながら水平姿勢から中間的な姿勢を経て案内姿勢まで傾斜させた後、当該紙幣小束Ｔを収納部８０に受け渡すことになる。
【０１１１】
次にオーバーフロー庫４８の収納部８０は、前側板８２の上部８２Ａに沿って紙幣小束Ｔを下方へ落下させた後、段差８２Ｃよりも下方へ進行させることにより、図１１に実線で示したように、傾斜している底面８３Ｓにその下端を到達させる。
【０１１２】
収納部８０は、少なくとも紙幣小束Ｔの下端における後側部分が当接する落下点８３Ｒにおいて、前側が低く後側が高くなるよう底面８３Ｓを傾斜させると共に、前側板８２に段差８２Ｃを形成して上部８２Ａよりも下部８２Ｂを前方に位置させている。
【０１１３】
すなわち収納部８０は、ほぼ垂直な姿勢で落下してきた紙幣小束Ｔを、傾斜された底面８３Ｓ上に落下点８３Ｒのみで支持すると共に、その上端を段差８２Ｃにより前側のみにおいて支持し、さらに下端の前方に空間を形成している。
【０１１４】
これを換言すれば、紙幣小束Ｔは、その姿勢をほぼ垂直として「立った」状態にあるものの、底面８３Ｓが傾斜している上に平滑であり、さらに前後方向から十分に支えられておらず、いわば極めて不安定な状態となっている。
【０１１５】
このため紙幣小束Ｔは、図１２に破線で示すように、下端を底面８３Ｓに沿ってその下方である前方へ滑らせると共に、段差８２Ｃにより前側から支持されていた上端付近をその反動で後方へ倒し、図１２における時計回りに回動する。
【０１１６】
この結果、紙幣小束Ｔは、図１２に実線で示したように、その後面を底面８３Ｓに対向させるように当接させ、当該底面８３Ｓの傾斜角度である収納角度に合わせた姿勢で、当該底面８３Ｓ上に載置された状態となる。
【０１１７】
かくして収納部８０は、ほぼ垂直な姿勢で落下してくる紙幣小束Ｔを、底面８３Ｓに沿って傾斜した姿勢に倒させて、当該底面８３Ｓ上に載置することができる。
【０１１８】
このようにオーバーフロー庫４８は、紙幣小束Ｔをほぼ水平な姿勢から下降するに連れて徐々に回動させ、底面８３Ｓ上にほぼ垂直な姿勢で立たせて、さらに下端を前方へ滑らせると共に上端を後方へ倒させることにより、底面８３Ｓに沿った姿勢で載置させることができる。
【０１１９】
またオーバーフロー庫４８は、２個目以降の紙幣小束Ｔを収納する際には、既に収納されている紙幣小束Ｔの最上面を底面８３Ｓの代わりに利用しながら、同様に収納することがでる。この結果オーバーフロー庫４８は、図１３に示すように、各紙幣小束Ｔの紙面同士を互いに対向させるようにして、順次積み重ねていくことができる。
【０１２０】
因みに収納部８０における段差８２Ｃの位置は、４束の紙幣小束Ｔが収納された場合における最上面との間に十分な空間を形成できる程度に高く、且つ仮想直下点８３Ｐまでの距離である長さＬ７（図８（Ｂ））が紙幣小束Ｔにおける短辺長さＬ１よりも小さくなるように調整されている。
【０１２１】
ところで制御部３０は、オーバーフロー庫４８に収納した紙幣小束Ｔの数を計数及び記憶しており、当該オーバーフロー庫４８内に最大で５束までの紙幣小束Ｔを収納するよう制御している。
【０１２２】
このため制御部３０は、５束の紙幣小束Ｔを収納した段階で、操作表示部１３のディスプレイ１０（図１）に所定のメッセージを表示することにより、オペレータ等により当該オーバーフロー庫４８から紙幣小束Ｔを取り出させ、当該オーバーフロー庫４８に新たな紙幣小束Ｔを収納できなくなる状況の発生を未然に回避することができる。
【０１２３】
また制御部３０は、オーバーフロー庫４８から紙幣小束Ｔを取り出させた後、残留検知部８５（図３）により収納部８０の内部空間８０Ｓ内に紙幣小束Ｔが残留しているか否かを検知し、紙幣小束Ｔが残留していた場合には、ディスプレイ１０（図１）に所定のメッセージを表示することにより、オペレータ等により当該紙幣小束Ｔを取り出させる。
【０１２４】
これにより制御部３０は、計数及び記憶している紙幣小束Ｔの数とオーバーフロー庫４８内における実際の紙幣小束Ｔの数との食い違いを回避でき、当該オーバーフロー庫４８における紙幣小束Ｔのあふれを未然に防止することができる。
【０１２５】
特に残留検知部８５は、検知光Ｍ１を前側板８２及び底部８３の双方と交差させており、且つ傾斜している底面８３Ｓにおける傾斜下側の接続部８０Ｑから通過孔８２Ｈ及び８３Ｈはまでの距離が紙幣小束Ｔの短辺長さＬ１よりも短くなっている。
【０１２６】
このため残留検知部８５は、収納部８０内に残留している紙幣小束Ｔの有無を確実に検知することができると共に、仮に紙幣小束Ｔから抜け出てしまった紙幣が残留していた場合に、これも検知することができる。
【０１２７】
ところで施封小束支払機３（図２）では、メンテナンス等の際に施封小束支払機筐体２０から下部ユニット２６が前方へ引き出される場合があるものの、このときオーバーフロー庫４８内の紙幣小束Ｔを不正に取り出させないよう、セキュリティを確保する必要がある。
【０１２８】
そこでオーバーフロー庫４８では、上述したように通常時において開閉部６０のシャッタ６３を閉塞状態（図３）とすることにより、収納している紙幣小束Ｔが不正に取り出されることを防止している。
【０１２９】
一方、オーバーフロー庫４８では、紙幣小束Ｔの膨らみ（図７）の程度が大きい場合等に、内部空間８０Ｓ及び７０Ｓの内部で当該紙幣小束Ｔが立った状態、すなわち紙幣をほぼ垂直に向けた垂直状態のまま倒れない可能性もある。
【０１３０】
特にオーバーフロー庫４８では、内部における比較的上方で紙幣小束Ｔが垂直姿勢になると、その次に落下してきた紙幣小束Ｔの上端がシャッタ６３の回動範囲内に残ってしまい、当該シャッタ６３を閉塞できなくなることにより、セキュリティを確保できなくなる危険性もある。
【０１３１】
そこで制御部３０は、最大収納検知部８６において検知光Ｍ２が紙幣小束Ｔにより遮断されたことを検知した場合、オーバーフロー庫４８に収納されている紙幣小束Ｔが比較的高い位置にまで到達しており、その次に新たな紙幣小束Ｔが落下されるとシャッタ６３を閉塞できなくなる恐れがあると判断する。
【０１３２】
このとき制御部３０は、収納している紙幣小束Ｔの数が５束未満であっても、５束の紙幣小束Ｔを収納した場合と同様、操作表示部１３のディスプレイ１０（図１）に所定のメッセージを表示し、オペレータ等により当該オーバーフロー庫４８から紙幣小束Ｔを取り出させる。これにより制御部３０は、シャッタ６３を閉塞状態に遷移できないためにオーバーフロー庫４８のセキュリティが確保できなくなる危険を、未然に回避することができる。
【０１３３】
以上の構成によれば、オーバーフロー庫４８は、小束クランプ移動機構５０から水平姿勢で落下された紙幣小束Ｔを、保留状態としたシャッタ６３の載置面６３Ｓ上で保留姿勢としてから、当該シャッタ６３を受渡状態まで回動させて受渡姿勢で落下させ、ガイド体７３のガイド面７４により紙幣小束Ｔの左側部分のみと摺動しながらその回動を抑制することにより、傾斜した底面８３Ｓ上にほぼ垂直な姿勢で落下させる。続いてオーバーフロー庫４８は、段差８２Ｃによって紙幣小束Ｔの前側上端のみを支持することにより、その下端を前下方へ滑らせる際にその上端を後方へ倒して回動させることができるので、最終的に底面８３Ｓに沿った姿勢で収納することができる。
【０１３４】
［５．他の実施の形態］
なお上述した実施の形態においては、案内部７０において内部空間７０Ｓ内における左側部分にのみガイド体７３を設けた場合について述べた。
【０１３５】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば右側部分にまでガイド体７３を延長するようにしても良い。この場合、例えばガイド面７４における摩擦係数について左側部分よりも右側部分の方を小さくしても良く、或いは左側部分よりも右側部分を後方に位置させて落下中の紙幣小束Ｔからの距離を遠ざけるようにする等、紙幣小束Ｔの右側部分が膨らんだ場合（図７（Ｃ））における左右での摩擦力の差異を吸収するような種々の構成を組み合わせても良い。
【０１３６】
また上述した実施の形態においては、紙幣小束Ｔ（図７（Ｂ）及び（Ｃ）を中央から左側に偏った部分において結束帯Ｕにより結束する場合に、ガイド体７３を内部空間７０Ｓにおける左側部分に設けた場合について述べた。
【０１３７】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば紙幣小束Ｔの中央において結束帯Ｕにより結束する場合に、ガイド体７３を内部空間７０Ｓにおける中央部分や左右の全範囲に渡って設ける等、紙幣小束Ｔにおいて結束帯Ｕにより結束する箇所に応じて、内部空間７０Ｓにおいてガイド体７３を設ける位置を定めるようにしても良い。この場合、ガイド体７３を設ける範囲としては、例えば結束帯Ｕにおける左右の両端から５０［ｍｍ］の範囲とする等、当該結束帯Ｕから任意の距離以下の範囲とすることができる。
【０１３８】
さらに上述した実施の形態においては、収納部８０の前側板８２に段差８２Ｃを形成し、落下して底面８３Ｓ上にほぼ垂直な姿勢で立つ紙幣小束Ｔの前面側における上端近傍を当該段差８２Ｃにより支持する場合について述べた。
【０１３９】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば前側板８２の内側面に内部空間８０Ｓ側に向けて突出した突起を設け、この突起により紙幣小束Ｔの前面側における上端近傍を支持しても良い。さらには、この突起を制御部３０の制御に基づいて前側板８２に沿って上下方向へ移動し得るように構成し、オーバーフロー庫４８内に収納されている紙幣小束Ｔの数に応じて、すなわち底面８３Ｓ上に載置されている他の紙幣小束Ｔにおける最上面の高さに応じて、その位置を移動させるようにしても良い。或いは、落下点８３Ｒに落下した紙幣小束Ｔが、底面８３Ｓの傾斜のみによって上端を後方へ倒すように回動し得る場合に、段差８２Ｃを省略し、当該紙幣小束Ｔの下端前方に空間を形成しなくても良い。
【０１４０】
さらに上述した実施の形態においては、底部８３の底面８３Ｓを一様に平坦な傾斜面とした場合について述べた。
【０１４１】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば底面８３Ｓの一部または全体を左右方向から見て上に凸または下に凸の湾曲面としても良く、或いは落下点８３Ｒの近傍のみを急峻な傾斜面として他の部分を緩やかな傾斜面とするような局所的に傾斜角が異なる傾斜面とする等、種々の傾斜面としても良い。この場合、要は少なくとも落下点８３Ｒの近傍がある程度の傾斜角を有する傾斜面となっていれば良い。
【０１４２】
さらに上述した実施の形態においては、底部８３の底面８３Ｓを、前側が低く後側が高くなるよう傾斜させる場合について述べた。
【０１４３】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば当該底面８３Ｓを、前側が高く後側が低くなるよう傾斜させても良い。この場合、落下点８３Ｒよりも傾斜下側である後側の下方に、紙幣小束Ｔの下端を回動させるための空間が形成され、且つ後側板のやや上方に、当該紙幣小束Ｔの上端近傍を支持する段差等が形成されていれば良い。
【０１４４】
さらに上述した実施の形態においては、紙幣小束Ｔの下端前側を前側板６２、７２ないし８２の上部８２Ａに摺動させながら落下させるようにした場合について述べた。
【０１４５】
しかしながら本発明はこれに限らず、紙幣小束Ｔの下端前側をシャッタ６３の載置面６３Ｓからの下降開始時若しくは下降の途中から、前側板６２、７２ないし８２の上部８２Ａから離した状態で下降させるようにしても良い。この場合、要は紙幣小束Ｔを底面８３Ｓ上にほぼ一定の姿勢で落下させることができ、これにより当該紙幣小束Ｔの下端を斜面下側へ滑らせると共に段差８２Ｃを利用して上端をその反対側へ倒させ、当該底面８３Ｓに沿って傾斜した姿勢で当該底面８３Ｓ上に載置することができれば良い。
【０１４６】
さらに上述した実施の形態においては、シャッタ６３を保留状態に回動させて紙幣小束Ｔを保留姿勢に止める際、当該紙幣小束Ｔの下端を前側板６２に当接させるようにした場合について述べた。
【０１４７】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば前側板６２の他に所定の当接部材を設けておき、シャッタ６３を保留状態に回動させて紙幣小束Ｔを保留姿勢に止める際、当該紙幣小束Ｔの下端を前側板６２では無く当該当接部材に当接させるようにしても良い。
【０１４８】
さらに上述した実施の形態においては、開閉部６０において、シャッタ６３を一度保留状態まで回動させて紙幣小束Ｔを保留姿勢に止めてから、当該シャッタ６３を受渡状態まで回動させて紙幣小束Ｔを受渡姿勢に傾けながら下方へ落下させていくようにした場合について述べた。
【０１４９】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば水平姿勢にある紙幣小束Ｔの前端と前側板６２との間に摺動抵抗を殆ど生じさせること無く当該紙幣小束Ｔを受渡姿勢まで傾斜させ得ることが判明している場合に、シャッタ６３を最初から受渡状態としておくようにしても良い。
【０１５０】
さらに上述した実施の形態においては、セキュリティの観点から、通常時においてシャッタ６３を閉塞状態としておき、紙幣小束Ｔの収納時に当該シャッタ６３を回動させて当該紙幣小束Ｔを落下させるための空間を形成するようにした場合について述べた。
【０１５１】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば施封小束支払機３において下部ユニット２６を引き出した際にはオペレータ等にオーバーフロー庫４８内の紙幣小束Ｔにアクセスさせ得るようにする場合に、通常時においてシャッタ６３を保留状態とするようにしても良い。特に、上述したようにシャッタ６３を最初から受渡状態とする場合、回動部６４及び駆動部６５を省略してシャッタ６３を固定しても良い。
【０１５２】
さらに上述した実施の形態においては、小束クランプ移動機構５０が紙幣小束Ｔを水平姿勢で移動させ、オーバーフロー庫４８の上方においてこの水平姿勢のまま開閉部６０に落下させ、当該開閉部６０によりこれを受渡姿勢まで傾斜させるようにした場合について述べた。
【０１５３】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば小束クランプ移動機構５０により紙幣小束Ｔの姿勢を変化させ得るようにし、受渡姿勢まで傾斜させてから落下させるようにしても良い。この場合、上述した手法によりセキュリティを確保できれば、開閉部６０を省略することができる。
【０１５４】
さらに上述した実施の形態においては、シャッタ６３の載置面６３Ｓを１枚の板状に構成し、回動部６４を中心として当該シャッタ６３を回動させることにより、当該載置面６３Ｓの傾斜角度を変化させるようにした場合について述べた。
【０１５５】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えばシャッタ６３を前後方向に分割して複数の部品により載置面６３Ｓを構成するようにし、それぞれを上下方向へ異なる移動量ずつ移動させることにより、見かけ上の載置面６３Ｓ傾斜角度を変化させる等、種々の手法によりシャッタ６３を構成すると共に載置面６３Ｓの傾斜角度を変化させるようにしても良い。
【０１５６】
さらに上述した実施の形態においては、収納部８０の残留検知部８５において、検知光Ｍ１が遮断されたか否かを基に、内部空間８０Ｓ内における紙幣小束Ｔの有無を検知するようにした場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば機械的なスイッチが押下されたか否かや超音波が遮断されたか否か、或いは画像の撮像結果等を基に内部空間８０Ｓ内における紙幣小束Ｔの有無を検知するようにしても良く、さらには残留検知部８５を省略しても良い。最大収納検知部８６についても同様である。
【０１５７】
さらに上述した実施の形態においては、保留角度θ１、受渡角度θ２及び案内角度θ３をそれぞれ約４５度、約６０度及び約７０度とした場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、それぞれ任意の角度としても良い。この場合、０度＜保留角度θ１≦受渡角度θ２≦案内角度θ３＜９０度といった互いの角度同士の大小関係を満たすことが望ましい。
【０１５８】
さらに上述した実施の形態においては、下部ユニット２６内において前方から順に昇降部４２及び小束金庫５６の間にオーバーフロー庫４８を配置するようにした場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば小束金庫５６の後方にオーバーフロー庫４８を配置する等、前後方向に関し種々の順序でオーバーフロー庫４８を配置しても良い。
【０１５９】
さらに本発明は、上述した実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【０１６０】
さらに上述した実施の形態においては、紙幣を所定枚数ごとに結束して紙幣小束Ｔとする施封小束支払機３において、認識部５４において金種を識別できなかった紙幣小束Ｔや、入金時に小束金庫５６が満杯で収納できなかった紙幣小束Ｔ等を収納するオーバーフロー庫４８に本発明を適用する場合について述べた。
【０１６１】
しかしながら本発明はこれに限らず、種々の紙葉状の媒体が結束帯により結束された媒体束を取り扱う種々の装置において、底面が水平方向に対し傾斜された収納部に当該媒体束を収納する場合に適用するようにしても良い。
【０１６２】
さらに上述した実施の形態においては、案内部としての案内部７０と、収納部としての収納部８０とによって媒体束収納装置としてのオーバーフロー庫４８を構成する場合について述べた。
【０１６３】
しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる案内部と、収納部とによって媒体束収納装置を構成するようにしても良い。
【０１６４】
さらに上述した実施の形態においては、移動部としての小束クランプ移動機構５０と、案内部としての案内部７０と、収納部としての収納部８０とによって媒体処理装置としての施封小束支払機３を構成する場合について述べた。
【０１６５】
しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる移動部と、案内部と、収納部とによって媒体処理装置を構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明は、底面が傾斜された収納部に対し、紙葉状の媒体が束ねられた媒体束を収納する収納装置でも利用できる。
【符号の説明】
【０１６７】
１……出納システム、３……施封小束支払機、３０……制御部、４２……昇降部、４８……オーバーフロー庫、５０……小束クランプ移動機構、５４……認識部、５６……小束金庫、６０……開閉部、６０Ｓ、７０Ｓ、８０Ｓ……内部空間、６１、７１、８１……後側板、６２、７２、８２……前側板、６３……シャッタ、６３Ｓ……載置面、６４……回動部、６５……駆動部、７０……案内部、７３……ガイド体、７４……ガイド面、８０……収納部、８０Ｑ……接続部、８２Ｃ……段差、８３……底部、８３Ｐ……仮想直下点、８３Ｒ……落下点、８３Ｓ……底面、８５……残留検知部、８６……最大収納検知部、Ｔ……紙幣小束、Ｕ……結束帯、θ１……保留角度、θ２……受渡角度、θ３……案内角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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