(57)【要約】【課題】  コンパクトに形成でき、案内面の隙間、段差などに影響を受けにくいケーブル保持装置を提供すること。【解決手段】  ケーブル５０を挿通させる内部空間２７を有する保持部２２と、保持部２２の左右位置からケーブル５０の配線方向Ｃに突出して所定位置に穴部２５，２６を有する支持部２３とを有するケーブル保持部材２１を複数備え、ケーブル保持部材２１は、隣り合う二つの支持部２３が重ねられ、重ねられた支持部２３の穴部２５，２６に軸部材３０が挿通されることによって、全てのケーブル保持部材２１が配線方向Ｃに連なるように連結され、穴部２５，２６から両側方に突出する軸部材３０にケーブル保持部材２１の上下方向寸法よりも大径のローラ４０を有しているようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを挿通させる内部空間を有する保持部と、前記保持部の左右位置からケーブルの配線方向に突出し所定位置に穴部を有する支持部と、を有するケーブル保持部材を複数備え、
前記ケーブル保持部材は、隣り合う二つの支持部が重ねられ、該重ねられた支持部の穴部に軸部材が挿通されることによって、全てのケーブル保持部材が配線方向に連なるように連結され、
前記穴部から両側方に突出する前記軸部材に前記ケーブル保持部材の上下方向寸法よりも大径のローラを有していることを特徴とするケーブル保持装置。
【請求項２】
前記軸部材は、左位置の支持部から右位置の支持部までを貫通するように設けられている請求項１に記載のケーブル保持装置。
【請求項３】
前記ケーブル保持部材は、周囲の一部に、少なくともケーブルを内部空間に入れることができる開口部を有している請求項１又は２に記載のケーブル保持装置。
【請求項４】
全ての前記ケーブル保持部材のうちの少なくとも一部のケーブル保持部材が第１ケーブル保持部材であり、
前記第１ケーブル保持部材は全てが同一形状であり、
ケーブル保持装置の全長のうちの少なくとも一部区間は、前記第１ケーブル保持部材が連結されることにより構成され、
前記一部区間においては、第１ケーブル保持部材が左右の向きを交互に反転させながら連結されており、かつ、各々の第１ケーブル保持部材の支持部はその両隣りの第１ケーブル保持部材の支持部に対して、左右方向における同じ方向から重ねて連結されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル保持装置。
【請求項５】
前記穴部と軸部材との間に摺動部材が設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブル保持装置。
【請求項６】
前記ローラは、外面中央部に凹部を備え、
前記軸部材は、前記凹部に端部が位置する長さに設定されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のケーブル保持装置。
【請求項７】
自動車を載置面から持上げた状態で搬送する自動車搬送装置であって、
自動車を載置面から持上げて走行する台車を有し、
前記台車は、動力源の供給を受けて駆動される動力機器を有し、
前記台車と固定側との間に、前記動力機器に対して動力源を供給するためのケーブルと、請求項１〜６のいずれか１項に記載のケーブル保持装置とを備え、前記ケーブル保持装置によって前記ケーブルが保持されていることを特徴とする自動車搬送装置。
【請求項８】
前記台車は、前記ケーブル保持装置の固定側に対して対向する両方向への走行が可能なように構成されている請求項７に記載の自動車搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力配線等のケーブルを保持して案内するケーブル保持装置と、それを備えた自動車搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気駆動機、油圧駆動機などで駆動される機械等には、電気配線、油圧ホース、エアホース等の動力配線（この明細書及び特許請求の範囲の書類中では、総称して「ケーブル」という）を引き摺りながら移動するものがある。そのため、移動によるケーブルの損傷を防ぐために、固定側と移動側との間にケーブルを保持した状態で移動するケーブル保持装置を用いる場合がある。
【０００３】
例えば、この種の先行技術として、リンク結合部に液体圧ホース及び電線の通路を形成し、両外側にローラを設けたチェーンを有する可撓体がある。この可撓体は、通路に液体圧ホース等を通し、リンクの屈曲とローラの回転とによって液体圧ホース等を保持して案内するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、他の先行技術として、一対のレールの対向する面に、長手方向に蟻溝を形成し、その蟻溝に係合して長手方向に移動可能な軸支持部材に軸支されたローラを複数個配設したガイドレールがある。このガイドレールでは、ケーブル保護案内装置の横ぶれ防止と磨耗低減を図ろうとしている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１８２４６３号公報
【特許文献２】特開２０１０−５３９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の場合、リンク結合部を貫通するように通路を確保しているため、製作精度が必要な上に、ローラとリンク結合部が一体となって回ると、ケーブルを損傷するおそれがある。また、通路の寸法はケーブルの端末部を通すことができる大きな通路が必要になり、多くのケーブルを保持する場合には構成全体が大きくなり、大幅な重量増加となる。
【０００７】
また、上記特許文献２の場合、長いケーブルを保持してローラを軸支した軸支持部材をレールの蟻溝に沿って移動させるためには、ケーブル保持部の両外側に長いガイドレールが必要となり、装置が大型化してしまう。
【０００８】
さらに、この種のケーブル保持装置の場合、使用条件によっては、案内面（走行面）に多少の隙間や段差等がある場所があるが、このような場所で使用した場合にローラが案内面の隙間や段差に引っ掛からないようにする必要がある。
【０００９】
そこで、本発明は、コンパクトに形成でき、案内面の隙間、段差などに影響を受けにくいケーブル保持装置と、それを備えた自動車搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係るケーブル保持装置は、ケーブルを挿通させる内部空間を有する保持部と、前記保持部の左右位置からケーブルの配線方向に突出し所定位置に穴部を有する支持部と、を有するケーブル保持部材を複数備え、前記ケーブル保持部材は、隣り合う二つの支持部が重ねられ、該重ねられた支持部の穴部に軸部材が挿通されることによって、全てのケーブル保持部材が配線方向に連なるように連結され、前記穴部から両側方に突出する前記軸部材に前記ケーブル保持部材の上下方向寸法よりも大径のローラを有している。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「配線方向」は、ケーブルの延びる方向をいう。
【００１１】
この構成により、複数のケーブル保持部材の支持部を軸部材でリンク状に連結して、その配線方向に連なるリンク結合した連結部に大径のローラを有しているので、ローラが案内面に接した状態でケーブル保持部材が屈曲しながら走行でき、走行抵抗が小さくコンパクトなケーブル保持装置を構成することができる。しかも、案内面にガイドなどは必要なく、案内面に多少の隙間、段差等があっても、配線方向に設けられたローラによってスムーズに走行することができる。その上、一方又は対向する方向の両方向に屈曲できる。
【００１２】
また、前記軸部材は、左位置の支持部から右位置の支持部までを貫通するように設けられていてもよい。
【００１３】
このように構成すれば、ケーブル保持部材の左位置の支持部から右位置の支持部までを貫通するように設けた軸部材により、ケーブル保持部材の内部空間を上下２段で使用することができる。しかも、軸部材の上下に通したケーブルは、屈曲時に発生するケーブル同士の摩擦も低減できる。
【００１４】
また、前記ケーブル保持部材は、周囲の一部に、少なくともケーブルを内部空間に入れることができる開口部を有していてもよい。
【００１５】
このように構成すれば、開口部からケーブル保持部材の内部にケーブルを入れることができるので、ケーブルの末端寸法に制約を受けずに内部空間にケーブルを入れることができる。しかも、ケーブル保持部材の軽量化も図れる。
【００１６】
また、全ての前記ケーブル保持部材のうちの少なくとも一部のケーブル保持部材が第１ケーブル保持部材であり、前記第１ケーブル保持部材は全てが同一形状であり、ケーブル保持装置の全長のうちの少なくとも一部区間は、前記第１ケーブル保持部材が連結されることにより構成され、前記一部区間においては、第１ケーブル保持部材が左右の向きを交互に反転させながら連結されており、かつ、各々の第１ケーブル保持部材の支持部はその両隣りの第１ケーブル保持部材の支持部に対して、左右方向における同じ方向から重ねて連結されていてもよい。
【００１７】
このように構成すれば、ケーブル保持部材を同一形状の第１ケーブル保持部材として製作し、その第１ケーブル保持部材の製作時に左右位置の穴部にピッチ寸法差があったとしても、交互に反転させて連結することでそのピッチ寸法差の影響を受けないように連結することができ、製作誤差の影響を受けにくくできる。
【００１８】
また、前記穴部と軸部材との間に摺動部材が設けられていてもよい。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「摺動部材」は、例えば、樹脂製ブッシュなど、摩擦抵抗を低減させる部材をいう。
【００１９】
このように構成すれば、摺動部材で軸部材と穴部との間における摩擦抵抗を小さくでき、耐久性を向上させることができる。
【００２０】
また、前記ローラは、外面中央部に凹部を備え、前記軸部材は、前記凹部に端部が位置する長さに設定されていてもよい。
【００２１】
このように構成すれば、ケーブル保持部材の両側部外側に設けられるローラの外面に軸部材の端部を位置させて、軸部材がローラの外面から側方に突出するのを抑えることができる。
【００２２】
一方、本発明に係る自動車搬送装置は、自動車を載置面から持上げた状態で搬送する自動車搬送装置であって、自動車を載置面から持上げて走行する台車を有し、前記台車は、動力源の供給を受けて駆動される動力機器を有し、前記台車と固定側との間に、前記動力機器に対して動力源を供給するためのケーブルと、前記いずれかのケーブル保持装置とを備え、前記ケーブル保持装置によって前記ケーブルが保持されている。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「動力源」は、電気、油、水、空気などを含む。
【００２３】
この構成により、台車で自動車を載置面から持上げて所定の位置まで走行するときに、ケーブル保持装置で保持したケーブルによって動力機器の動力源を安定して供給しながら、ケーブルを適切に保持した状態を保つことができる自動車搬送装置を構成することができる。
【００２４】
また、前記台車は、前記ケーブル保持装置の固定側に対して対向する両方向への走行が可能なように構成されていてもよい。
【００２５】
このように構成すれば、ケーブル保持装置の固定側に対して、台車が一方向と、その対向する方向に走行したとしても、ケーブル保持装置はいずれの方向にも適切に屈曲できるので、保持されたケーブルはいずれの方向でも適切に保持できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ケーブル保持装置をコンパクトな構成にできるとともに、配線方向に設けられた大径のローラによって案内面に多少の隙間、段差があっても安定して走行することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るケーブル保持装置を示す分解斜視図である。
【図２】図２は図１に示すケーブル保持装置の連結した状態の斜視図である。
【図３】図３は図２に示すケーブル保持装置のIII−III矢視の断面図である。
【図４】図４は図３に示すケーブル保持装置の右部を示す拡大図である。
【図５】図５(a),(b) は図１に示すケーブル保持装置の使用状態を示す側面図である。
【図６】図６は図１に示すケーブル保持装置を備えた自動車搬送装置による自動車搬送前の状態を示す側面図である。
【図７】図７は図６に示す自動車搬送装置の平面図である。
【図８】図８は図７に示す状態から自動車搬送装置により自動車を持上げた状態を示す平面図である。
【図９】図９は図８に示す状態から自動車搬送装置により自動車を搬送する状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、複数本のケーブル５０を上下２段で保持できるようにしたケーブル保持装置２０を例に説明する。なお、この明細書及び特許請求の範囲の書類中における前後左右方向の概念は、図２に示すケーブル保持装置２０を配線方向Ｃから見た状態における上下左右方向の概念と一致するものとする。
【００２９】
図１に示すように、この実施形態のケーブル保持装置２０には、ケーブル５０の配線方向Ｃから見て矩形の枠状に形成された保持部２２と、この保持部２２の左右位置から配線方向Ｃの前後に向けて突出する支持部２３とを有するケーブル保持部材２１が備えられている。ケーブル保持部材２１の保持部２２には、上下面の片面に開口部２４が設けられている。この実施形態の開口部２４は、片面の中央部に設けられており、この開口部２４は保持部２２内にケーブル５０を挿入できる大きさになっている。この実施形態では、開口部２４を、幅方向の中央部に設けているが、左右方向に片寄って設けてもよい。開口部２４を設けることで、後述するようにケーブル５０を入れることができる他、ケーブル保持装置２０の軽量化を図ることができる。また、枠状に形成された保持部２２の内部が、ケーブル５０を挿通する内部空間２７である。このケーブル保持部材２１は、板材の曲げ加工で形成できる。
【００３０】
さらに、上記支持部２３には、所定位置に穴部２５，２６が設けられている。この実施形態では、配線方向Ｃの前後方向一方（図の右側）には大径穴部２５が設けられ、他方（図の左側）には小径穴部２６が設けられている。
【００３１】
そして、上記ケーブル保持部材２１は、隣り合う二つのケーブル保持部材２１の支持部２３が重ねられ、この重ねられた支持部２３の穴部２５，２６に軸部材３０が挿通されて、複数のケーブル保持部材２１が配線方向Ｃに連なるように連結されている。しかも、この実施形態では、全てのケーブル保持部材２１のうちの少なくとも一部（この例では、図示する全て）のケーブル保持部材２１が、全て同一形状の第１ケーブル保持部材２１（同一の部材であり、同一の符号を付す）となっている。そして、ケーブル保持装置２０の全長のうちの少なくとも一部区間（この例では、図示する全ての区間）は、この第１ケーブル保持部材２１が連結されることにより構成されている。このように、一部区間において、第１ケーブル保持部材２１が左右の向きを交互に反転させながら連結され、かつ、各々の第１ケーブル保持部材２１の支持部２３はその両隣りの第１ケーブル保持部材２１の支持部２３に対して、左右方向における同じ方向から重ねて、穴部２５，２６が軸部材３０で連結されている。
【００３２】
このようにすれば、全て同一形状の第１ケーブル保持部材２１を製作し、それらを交互に反転させて組み付けることで、第１ケーブル保持部材２１の左右位置における大径穴部２５と小径穴部２６とのピッチＰに製作誤差があったとしても、その誤差が交互に逆となった状態で第１ケーブル保持部材２１を真っ直ぐに連ねることができる。つまり、左右位置における製作誤差による寸法差をキャンセルして、ケーブル保持部材２１が側方に曲がらないように真っ直ぐに連結でき、製作誤差の影響を受けにくくできる。なお、このような構成は、全区間であってもよい。
【００３３】
また、この実施形態では、ケーブル保持部材２１の左右位置に設けられた支持部２３の穴部２５，２６を貫通するように軸部材３０が設けられている。これにより、軸部材３０の上部でもケーブル５０を保持することができ、ケーブル保持部材２１の内部空間２７にケーブル５０を２段で保持できるようにしている。
【００３４】
さらに、支持部２３を貫通する軸部材３０には、ケーブル保持部材２１の高さ（上下方向寸法）よりも大径のローラ４０が設けられている。このローラ４０は、中央部に設けられた軸穴４２に大径穴部２５又は小径穴部２６から側方に突出する軸部材３０が貫通するように設けられている。
【００３５】
上記ケーブル保持部材２１は、支持部２３に設けられた穴部２５，２６のピッチＰと、保持部２２の配線方向Ｃの寸法ＣＳと、ローラ４０の直径Ｄとが、ケーブル保持部材２１がリンク状に連結されてケーブル保持装置２０となった状態で、その屈曲させる最小半径に応じて決定される。
【００３６】
例えば、電気配線の場合、種類や用途に応じて最小屈曲半径の推奨値が定められ、ケーブル５０の直径に対して５倍〜１２倍以上の半径で屈曲させるように設計されるため、保持するケーブル５０の直径に応じてケーブル保持部材２１の高さが設定され、その保持部２２の配線方向Ｃの寸法ＣＳと穴部２５，２６のピッチＰが設定される。すなわち、これらの設定としては、リンク状に連結されたケーブル保持部材２１が屈曲して、隣接するケーブル保持部材２１の保持部２２が当接した状態が最小の屈曲半径となるように設定される。
【００３７】
また、上記ケーブル保持部材２１の支持部２３が重なる位置の大径穴部２５には、摺動部材たるブッシュ３１が設けられている。この実施形態のブッシュ３１は、上記大径穴部２５に挿入される挿入部３２と、その一端に設けられて挿入部３２よりも大径の鍔部３３とを有している。このブッシュ３１の挿入部３２を大径穴部２５に挿入することにより、軸部材３０と支持部２３との間に摺動部材を配置して、摩擦抵抗を小さくするとともに、鍔部３３によって連結する支持部２３同士の間に所定の軸方向隙間を設けている。しかも、大径穴部２５と軸部材３０との間にブッシュ３１を設けることにより、耐久性の向上も図ることができる。
【００３８】
なお、小径穴部２６と軸部材３０との間にはブッシュ３１が設けられていないが、ケーブル保持部材２１の連結される支持部２３は、ブッシュ３１が設けられた大径穴部２５と小径穴部２６とが軸部材３０によって連結されるため、小径穴部２６と軸部材３０との接触による摩耗を抑制できる。
【００３９】
さらに、ケーブル保持部材２１とローラ４０との間にはワッシャ３４が設けられている。このワッシャ３４により、ケーブル保持部材２１とローラ４０との間に軸方向隙間を設けている。この隙間を設けることにより、連結されたケーブル保持部材２１が広い面で接触しないようにしている。
【００４０】
また、上記軸部材３０には、端部に止め輪（Ｃリング）３６が設けられている。後述するように、軸部材３０の長さは組み付けられた状態でローラ４０の凹部４１から突出しない程度の長さで形成されており（図４）、軸部材３０の端部に設けられた溝部３５に止め輪３６が設けられている。これにより、止め輪３６はローラ４０の凹部４１に位置している。止め輪３６が凹部４１に位置するようにすれば、幅方向の最外部に位置するローラ４０の外面から側方に軸部材３０が突出するのを抑えることができる。
【００４１】
図２は、ケーブル保持装置２０の組立状態を示す斜視図であり、所定長さで切断して示している。図示するように、上記したケーブル保持部材２１は、支持部２３の穴部２５，２６が軸部材３０でリンク状に連結され、全体としてコンパクトで屈曲可能な配線方向Ｃに延びるケーブル保持装置２０となっている。このケーブル保持装置２０は、保持部２２でケーブル５０を保持し、その両側部に設けられたローラ４０によって案内面６０の上を小さな抵抗で移動することができる。
【００４２】
しかも、ローラ４０は所定のピッチＰで設けられているため、案内面６０に多少の隙間や段差があったとしても、配線方向Ｃに設けられた複数のローラ４０によって隙間や段差を乗り越えてスムーズに移動することができる。
【００４３】
また、この実施形態では、上記ケーブル保持部材２１を上下が交互に逆向きとなるようにして開口部２４が上下で交互に位置するようにしている。これにより、保持部２２内に挿入されたケーブル５０は保持部２２の開口部２４の無い部分によって保持されている。
【００４４】
その上、保持部２２に開口部２４を設けたことで、ケーブル５０の末端寸法（金具寸法など）に制約を受けずに開口部２４から内部空間２７にケーブル５０を入れることができる。さらに、一部のケーブル保持部材２１が損傷した場合でも、開口部２４を利用して、連続しているケーブル５０の途中部分に、被せるようにケーブル保持部材２１を挿入することができ、容易に交換して復旧することが可能である。そのため、ケーブル損傷時における保守管理等に要する費用と時間を大幅に減らすことができる。
【００４５】
図３は、ケーブル保持装置２０のIII−III矢視の断面図である。図示するように、上記軸部材３０は、ケーブル保持部材２１の両側部に設けられた支持部２３を貫通するように設けられている。このように軸部材３０が両側部の支持部２３を貫通するように設けることで、軸部材３０の上部でもケーブル５０を保持することができ、ケーブル保持部材２１の内部空間２７に上下２段でケーブル５０を保持することができる。
【００４６】
図４は、上記図３に示すケーブル保持装置２０における右部の拡大図である。図示するように、上記軸部材３０で連結される支持部２３は、一方が大径穴部２５で他方が小径穴部２６であるため、上記ブッシュ３１の挿入部３２を大径穴部２５の一方向から挿入することで、小径穴部２６が設けられた支持部２３との間に鍔部３３で所定の軸方向隙間が設けられている。上記ブッシュ３１は、鍔部３３と挿入部３２とが一体的に形成されたものであり、図の位置では外側に位置する支持部２３の大径穴部２５に内側から挿入部３２が挿入されている。これにより、鍔部３３で内側に位置する支持部２３との間に軸方向隙間が設けられている。
【００４７】
また、外方の支持部２３とローラ４０との間には、ワッシャ３４が設けられている。このワッシャ３４により、外方の支持部２３とローラ４０との間に軸方向隙間が設けられている。
【００４８】
さらに、ローラ４０の中心部に設けられた軸穴４２に挿通された軸部材３０は、ローラ４０の凹部４１から側方に突出しない程度の長さに形成されており、この凹部４１に位置する部分に溝部３５が設けられている。この溝部３５に、止め輪３６が設けられている。このように止め輪３６でローラ４０の外方への移動を規制することにより、左右のローラ４０の間に設けられたケーブル保持部材２１は、各支持部２３とブッシュ３１の鍔部３３、ワッシャ３４との間にある軸方向隙間により左右方向への多少の移動が許容された状態で連結されている。なお、軸部材３０は、上記軸方向隙間によって多少移動してローラ４０の外面から端部が突出する場合もあるが、その突出量は小さい。
【００４９】
図５(a),(b) は、上記ケーブル保持装置２０によって保持したケーブル５０を、対向する方向に屈曲させた例を示す側面図である。図５(a) に示すように、上記したようにケーブル保持部材２１が連結されたケーブル保持装置２０によれば、ローラ４０が案内面６０に沿うようにケーブル保持部材２１が軸部材３０を中心に屈曲する。そして、この状態で配線方向Ｃに引く力が作用すると、ローラ４０が案内面６０を転動しながら、ケーブル保持部材２１は軸部材３０を中心に屈曲し、全体として案内面６０に沿うように屈曲しながら移動することができる。このケーブル保持装置２０の移動は、ローラ４０が回転することによって行われるため、小さい摩擦抵抗でスムーズに行うことができる。
【００５０】
また、図５(b) に示すように、ケーブル保持装置２０が上記図５(a) とは対向する方向に屈曲させられたとしても、ケーブル５０を保持した状態で軸部材３０を中心にケーブル保持部材２１が逆方向に屈曲して案内面６０に沿って移動することができる。
【００５１】
さらに、上記いずれの例も、案内面６０の曲げ半径は大きく形成されているので、ケーブル５０は緩やかに屈曲した状態で隣接するケーブル保持部材２１の保持部２２が当接することなく移動しているが、仮に、曲げ半径が小さい場合には、隣接するケーブル保持部材２１の保持部２２が互いに当接して、曲げ半径がケーブル５０に適さない小さな半径になるのを防止することができる。
【００５２】
以上のように、上記ケーブル保持装置２０によれば、ケーブル保持部材２１の屈曲は対向する両方向に対して自在に行われるため、一方向に屈曲させた後、反対方向に屈曲させるような、両方向に屈曲させる用途の場合でも、スムーズな移動が可能である。しかも、長く重いケーブル５０であっても抵抗の小さいころがり摩擦で引張ることができ、スムーズな移動ができる。
【００５３】
また、ケーブル保持装置２０は、上記したように複数の部品を組合わせて構成されているため、ケーブル保持部材２１やローラ４０などの一部の部品が破損した場合でも容易に交換して復旧することが可能である。
【００５４】
次に、図６〜図９に基づいて、上記ケーブル保持装置２０を備えた自動車搬送装置１の使用例を説明する。この例は、自動車搬送装置１に備えられたタイヤ挟持装置１０への給電に使用するケーブル保持装置２０を例にしている。また、これらの図では、２組の台車１１よりなる自動車搬送装置１によって自動車Ｖの前タイヤＴＦ及び後タイヤＴＲを持上げて搬送する例を説明する。なお、タイヤ挟持装置１０は、タイヤ挟持アーム（以下、単に「アーム」ともいう）１５，１６のみを図示して説明する。
【００５５】
図６，７に示すように、自動車搬送装置１を載せた搬器３を、格納部２に格納された自動車Ｖの前方に移動させて停止させる。この状態の自動車搬送装置１は、台車１１に設けられたアーム１５，１６が前後方向Ｍに開いており、台車１１の幅方向から突出しないようになっている。
【００５６】
そして、図８に示すように、台車１１を、搬器３から格納部２に位置する自動車Ｖの前タイヤＴＦと後タイヤＴＲとの間に移動させる。この時、ケーブル保持装置２０は、複数のローラ４０によって載置面４（案内面６０）をスムーズに移動することができるので、台車１１の安定した走行が可能である。この状態で、一対のアーム１５，１６を水平方向に回転させる。これにより、一対の第１アーム１５及び第２アーム１６が左右のタイヤＴＦ，ＴＲを前後から挟み、両アーム１５，１６を所定の位置まで回転（閉じる）させることで、これらの第１アーム１５及び第２アーム１６によってタイヤＴＦ，ＴＲが格納部２の載置面４から持上げられた状態で挟持される。
【００５７】
その後、図９に示すように、台車１１を搬器３の方向に移動させる。この時も、搬器３から台車１１に延びるケーブル保持装置２０は、ケーブル保持部材２１の支持部２３を連結する軸部材３０の位置で屈曲しながら複数のローラ４０によって載置面４をスムーズに移動することができるため、台車１１の安定した走行が可能である。これにより、第１アーム１５及び第２アーム１６によって載置面４からタイヤＴＦ，ＴＲを浮かされた自動車Ｖが台車１１と一体的に搬器３の上部へ移動させられる。なお、この例では図示する右方に移動する例を説明したが、固定側である搬器３に対して対向する左方に移動することも可能である。この時も、ケーブル保持装置２０は、ケーブル保持部材２１の支持部２３を連結する軸部材３０の位置で屈曲しながら複数のローラ４０によって載置面４をスムーズに移動することができる。
【００５８】
このようにして搬器３に載せられた自動車Ｖは、搬器３によって所望の場所に移動させられる。例えば、入出庫口に移動させられた場合、台車１１が搬器３から入出庫口に移動することで、この台車１１に設けられた第１アーム１５及び第２アーム１６によって挟持されている自動車Ｖも入出庫口（図示略）に移動させられる。この時も、ケーブル保持装置２０は、ケーブル保持部材２１の支持部２３を連結する軸部材３０の位置で屈曲しながら複数のローラ４０によって載置面４をスムーズに移動することができる。
【００５９】
そして、所望の場所で一対のアーム１５，１６の先端が開く方向に回転させられ、タイヤＴＦ，ＴＲが載置面に載置されて自動車Ｖの移送が完了する。その後、移送が完了した自動車搬送装置１は、搬器３に載せられて所望の位置に移動させられる。
【００６０】
このように、上記ケーブル保持装置２０を備えさせた自動車搬送装置１によれば、台車１１が搬器３と格納部２との間で移動するときに、ケーブル保持装置２０は小さい走行抵抗でスムーズに引き出され又は引き込まれるので、自動車Ｖを搬送するときに台車１１を安定して走行させることが可能となる。しかも、搬器３と格納部２との間に隙間や段差があったとしても、配線方向Ｃに設けられた複数のローラ４０によって安定した移動が可能である。
【００６１】
なお、上記した実施形態では、平面往復式の駐車装置における自動車搬送装置１の動作を例に説明したが、他の形式の駐車装置、工作機械、移動式クレーン等、駆動機器の移動に追従してケーブル５０を移動させたい場合の機器においても利用でき、ケーブル保持装置２０の適用例は上記した実施形態に限定されるものではない。
【００６２】
また、上記した実施形態では、同一のケーブル保持部材２１を連ねた例を示したが、形状の異なるケーブル保持部材を連ねるようにしてもよく、ケーブル保持部材の構成は上記実施形態に限定されるものではない。
【００６３】
さらに、上記した実施形態は一例を示しており、本発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本発明は上記した実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明に係るケーブル保持装置は、自動車搬送装置の他、工作機械、移動式クレーン等、動力配線等のケーブルを引き摺りながら移動するような機械において利用できる。
【符号の説明】
【００６５】
１  自動車搬送装置
３  搬器（固定側）
１０  タイヤ挟持装置
１１  台車
２０  ケーブル保持装置
２１  ケーブル保持部材（第１ケーブル保持部材）
２２  保持部
２３  支持部
２４  開口部
２５  穴部（大径穴部）
２６  穴部（小径穴部）
２７  内部空間
３０  軸部材
３１  ブッシュ
３２  挿入部
３３  鍔部
３４  ワッシャ
３５  溝部
３６  止め輪（Ｃリング）
４０  ローラ
４１  凹部
４２  軸穴
５０  ケーブル
６０  案内面
Ｐ  ピッチ
Ｃ  配線方向
ＣＳ  寸法
Ｍ  前後方向
Ｖ  自動車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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