(57)【要約】【課題】インクの粘度がインクの温度に応じて変化する場合であっても、吐出部におけるインクの吐出状態の判定を精度良く行う。【解決手段】駆動信号を生成する駆動信号生成部５１と、駆動信号に応じて変位する圧電素子、内部にインクが充填され駆動信号に基づく圧電素子の変位により当該内部の圧力が増減されるキャビティ、及び、キャビティに通連しキャビティの内部の圧力の増減によりキャビティの内部に充填されたインクを吐出可能なノズルを具備する吐出部３５と、キャビティの内部に充填されたインクの温度が印刷温度範囲ＴPに含まれる場合に、圧電素子に駆動信号が供給された後に生じるキャビティ内部の圧力の変化に基づく圧電素子の起電力の変化を残留振動信号として検出する残留振動検出部５５と、残留振動検出部５５の検出結果に基づいて、吐出部３５におけるインクの吐出状態を判定する吐出状態判定部５６と、を備えることを特徴とする印刷装置。【選択図】図３
2015074140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動信号を生成する駆動信号生成部と、
前記駆動信号に応じて変位する圧電素子、内部に液体が充填され前記駆動信号に基づく前記圧電素子の変位により当該内部の圧力が増減される圧力室、及び、前記圧力室に通連し前記圧力室の内部の圧力の増減により前記圧力室の内部に充填された液体を吐出可能なノズル、を具備する吐出部と、
前記圧力室の内部に充填された液体の温度が所定の温度範囲に含まれる場合に、前記圧電素子に前記駆動信号が供給された後に生じる前記圧力室内部の圧力の変化に基づく前記圧電素子の起電力の変化を残留振動信号として検出する検出部と、
前記振動検出部の検出結果に基づいて、前記吐出部における液体の吐出状態を判定する吐出状態判定部と、
を備える、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
駆動信号を生成する駆動信号生成部と、
前記駆動信号に応じて変位する圧電素子、内部に液体が充填され前記駆動信号に基づく前記圧電素子の変位により当該内部の圧力が増減される圧力室、及び、前記圧力室に通連し前記圧力室の内部の圧力の増減により前記圧力室の内部に充填された液体を吐出可能なノズル、を具備する吐出部と、
前記圧力室の内部に充填された液体の温度に応じた大きさの値を示す検出信号を出力する出力部と、
前記検出信号の示す値が、前記圧力室の内部に充填された液体の温度が所定の温度範囲に含まれることを示す値であるか否かを判定する温度判定部と、
前記駆動信号生成部が前記圧電素子に検査用の駆動信号を供給した後に生じる前記圧力室内部の圧力の変化に基づく前記圧電素子の起電力の変化を残留振動信号として検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記吐出部における液体の吐出状態を判定可能な吐出状態判定部と、
を備え、
前記吐出状態判定部は、
前記温度判定部の判定結果が肯定である場合に、前記吐出部における液体の吐出状態の判定を実行し、
前記温度判定部の判定結果が否定である場合に、前記吐出部における液体の吐出状態の判定を実行しない、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
前記検出信号の示す値が、前記圧力室の内部に充填された液体の温度が前記所定の温度範囲の下限値よりも低い温度であることを示す値である場合に、前記圧力室の内部の液体を加熱する加熱部を備える、
ことを特徴とする、請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記検出信号の示す値に応じて、前記検査用の駆動信号の波形を決定する決定部を備える、
ことを特徴とする、請求項２または３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記決定部は、
前記検出信号の示す値が、前記圧力室の内部に充填された液体の温度が前記所定の温度範囲に含まれることを示す値である場合に、前記検査用の駆動信号の波形を調整するキャリブレーション動作を実行する、
ことを特徴とする、請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記液体は、
２０℃における粘度が、１５ｍＰａ・ｓ以上で２５ｍＰａ・ｓ以下である、
ことを特徴とする、請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記所定の温度範囲は、
３０℃以上で４０℃以下の範囲であり、
前記液体は、
前記所定の温度範囲における粘度が、８ｍＰａ・ｓ以上で１５ｍＰａ・ｓ以下である、
ことを特徴とする、請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記所定の温度範囲は、
３０℃以上で４０℃以下の範囲であり、
前記液体は、
平均重合性不飽和二重結合当量が１００以上１５０以下の紫外線硬化型インクである、
ことを特徴とする、請求項６に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記紫外線硬化型インクは、
３０質量％以上７０質量％以下の単官能の（メタ）アクリレートと、
２０質量％以上６０質量％以下の２官能以上の（メタ）アクリレートと、
を含有する、
ことを特徴とする、請求項８に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記紫外線硬化型インクは、
２００ｍＪ／ｃｍ２以下の照射エネルギーを照射することにより硬化可能なインクである、
ことを特徴とする、請求項８または９に記載の印刷装置。
【請求項１１】
駆動信号を生成する駆動信号生成部と、
前記駆動信号に応じて変位する圧電素子、内部に液体が充填され前記駆動信号に基づく前記圧電素子の変位により当該内部の圧力が増減される圧力室、及び、前記圧力室に通連し前記圧力室の内部の圧力の増減により前記圧力室の内部に充填された液体を吐出可能なノズル、を具備する吐出部と、
を備える印刷装置の制御方法であって、
前記圧力室の内部に充填された液体の温度が所定の温度範囲に含まれる場合に、前記圧電素子に前記駆動信号が供給された後に生じる前記圧力室内部の圧力の変化に基づく前記圧電素子の起電力の変化を残留振動信号として検出し、
当該検出結果に基づいて、前記吐出部における液体の吐出状態を判定する、
ことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置、及び、印刷装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターは、ヘッドの吐出部に設けられる圧電素子を駆動信号により駆動させることにより、吐出部のキャビティに充填されたインクを吐出させて、記録用紙等の記録媒体上に画像を形成する。
しかし、キャビティ内のインクが増粘すると、吐出異常が発生し、印刷される画像の画質が低下することがある。また、キャビティ内のインクに気泡が含まれる場合、あるいは、吐出部のノズル近傍に紙粉が付着する場合も、吐出異常が生じ、印刷される画像の画質が低下することがある。よって、高品位な印刷を実現するためには、吐出部におけるインクの吐出状態を検査することで、これらの吐出異常が生じていないことを確認したうえで印刷処理を実行することが好ましい。
特許文献１には、駆動信号により圧電素子を駆動したときに当該圧電素子を含む吐出部において生じる残留振動を検出し、検出した残留振動の周期が予め定められた所定の範囲にあるか否かを判定することにより、吐出部におけるインクの吐出状態が正常であるか否かを検査する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０２８１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通常、インクの粘度は、インクの温度に応じて変化する。そして、キャビティの内部のインクの粘度が変化した場合、圧電素子が変位した後に生じるキャビティの内部の圧力の変化の態様も変化する。その結果、インクの温度が変化すると、キャビティ内部の圧力の変化に基づく圧電素子の残留振動の波形も変化することになる。
従って、残留振動に基づいて吐出部におけるインクの吐出状態を検査する場合において、インクの温度に変化が生じると、残留振動の波形もインクの温度変化に応じて変化するため、正確な検査をすることができないという問題があった。この問題は、紫外線硬化型インクのような、インクの温度変化に応じてインクの粘度が大きく変化する性質を有するインクを使用する場合に特に顕著になる。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、インクの粘度がインクの温度に応じて変化する場合であっても、吐出部におけるインクの吐出状態の判定を精度良く行う技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明に係る印刷装置は、駆動信号を生成する駆動信号生成部と、前記駆動信号に応じて変位する圧電素子、内部に液体が充填され前記駆動信号に基づく前記圧電素子の変位により当該内部の圧力が増減される圧力室、及び、前記圧力室に通連し前記圧力室の内部の圧力の増減により前記圧力室の内部に充填された液体を吐出可能なノズル、を具備する吐出部と、前記圧力室の内部に充填された液体の温度が所定の温度範囲に含まれる場合に、前記圧電素子に前記駆動信号が供給された後に生じる前記圧力室内部の圧力の変化に基づく前記圧電素子の起電力の変化を残留振動信号として検出する検出部と、前記振動検出部の検出結果に基づいて、前記吐出部における液体の吐出状態を判定する吐出状態判定部と、を備える、ことを特徴とする。
【０００７】
通常、液体の粘度は液体の温度に応じて変化する。そして、圧力室の内部の液体の粘度が変化した場合、圧電素子が変位した後に生じる圧力室の内部の圧力の変化の態様も変化する。つまり、液体の温度が変化すると、圧力室内部の圧力の変化に基づく圧電素子の残留振動信号の波形も変化することになる。このため、残留振動信号に基づいて吐出部における液体の吐出状態を判定する場合において、液体の温度変化を考慮しないときは、液体の温度変化に起因して残留振動信号の波形が変化しても、当該液体の温度変化に起因する残留振動信号の波形の変化が考慮されずに判定が実行されるため、液体の吐出状態を正確に判定することはできないことがある。
本発明では、液体の温度が所定の温度範囲に含まれる場合に検出される残留振動信号に基づいて、吐出部における液体の吐出状態を判定する。液体の温度が所定の温度範囲に含まれる場合、液体の粘度も所定の範囲に含まれる。そのため、本発明は、液体の温度を考慮せずに吐出部における液体の吐出状態の判定を実行する場合と比較して、残留振動信号の波形への液体の粘度変化による影響を小さく抑えることができる。これにより、本発明では、液体の粘度変化に起因する残留振動信号の波形変化の程度を小さく抑えることができ、吐出部における液体の吐出状態を正確に判定することが可能となる。
【０００８】
また、本発明に係る印刷装置は、駆動信号を生成する駆動信号生成部と、前記駆動信号に応じて変位する圧電素子、内部に液体が充填され前記駆動信号に基づく前記圧電素子の変位により当該内部の圧力が増減される圧力室、及び、前記圧力室に通連し前記圧力室の内部の圧力の増減により前記圧力室の内部に充填された液体を吐出可能なノズル、を具備する吐出部と、前記圧力室の内部に充填された液体の温度に応じた大きさの値を示す検出信号を出力する出力部と、前記検出信号の示す値が、前記圧力室の内部に充填された液体の温度が所定の温度範囲に含まれることを示す値であるか否かを判定する温度判定部と、前記駆動信号生成部が前記圧電素子に検査用の駆動信号を供給した後に生じる前記圧力室内部の圧力の変化に基づく前記圧電素子の起電力の変化を残留振動信号として検出する検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて、前記吐出部における液体の吐出状態を判定可能な吐出状態判定部と、を備え、前記吐出状態判定部は、前記温度判定部の判定結果が肯定である場合に、前記吐出部における液体の吐出状態の判定を実行し、前記温度判定部の判定結果が否定である場合に、前記吐出部における液体の吐出状態の判定を実行しない、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明において、吐出状態判定部は、液体の温度が所定の温度範囲に含まれる場合に、吐出部における液体の吐出状態を判定する。液体の温度が所定の温度範囲に含まれる場合、液体の粘度も所定の範囲に含まれる。そのため、本発明は、液体の温度を考慮せずに吐出部における液体の吐出状態の判定を実行する場合と比較して、残留振動信号の波形への液体の粘度変化による影響を小さく抑えることができる。これにより、本発明は、液体の粘度変化に起因する残留振動信号の波形変化の程度を小さく抑えることができ、吐出部における液体の吐出状態を正確に判定することが可能となる。
また、本発明に係る印刷装置は、駆動信号を生成する駆動信号生成部と、前記駆動信号に応じて変位する圧電素子、内部に液体が充填され前記駆動信号に基づく前記圧電素子の変位により当該内部の圧力が増減される圧力室、及び、前記圧力室に通連し前記圧力室の内部の圧力の増減により前記圧力室の内部に充填された液体を吐出可能なノズル、を具備する吐出部と、前記圧力室の内部に充填された液体の温度に応じた大きさの値を示す検出信号を出力する出力部と、前記検出信号の示す値が、前記圧力室の内部に充填された液体の温度が所定の温度範囲に含まれることを示す値であるか否かを判定する温度判定部と、前記温度判定部の判定結果が肯定である場合に、前記駆動信号生成部が前記圧電素子に検査用の駆動信号を供給した後に生じる前記圧力室内部の圧力の変化に基づく前記圧電素子の起電力の変化を残留振動信号として検出する検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて、前記吐出部における液体の吐出状態を判定する吐出状態判定部と、を備える、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１０】
また、上述した印刷装置は、前記検出信号の示す値が、前記圧力室の内部に充填された液体の温度が前記所定の温度範囲の下限値よりも低い温度であることを示す値である場合に、前記圧力室の内部の液体を加熱する加熱部を備える、ことを特徴とすることが好ましい。
【００１１】
また、上述した印刷装置は、前記検出信号の示す値に応じて、前記検査用の駆動信号の波形を決定する決定部を備える、ことを特徴とすることが好ましい。
液体が所定の温度範囲内で温度変化する場合には、液体の粘性も変化するため、吐出部における液体の吐出状態を正確に判定することができなくなる場合がある。この態様によれば、所定の温度範囲内における液体の温度変化に応じた検査用の駆動信号を用いて、吐出部における液体の吐出状態を判定するため、正確な吐出状態の判定が可能となる。
【００１２】
また、上述した印刷装置において、前記決定部は、前記検出信号の示す値が、前記圧力室の内部に充填された液体の温度が前記所定の温度範囲に含まれることを示す値である場合に、前記検査用の駆動信号の波形を調整するキャリブレーション動作を実行する、ことを特徴とすることが好ましい。
液体の温度が変化しない場合であっても、インクの組成や吐出部の機械的乃至電気的特性等が経時的に変化が、残留振動信号の波形に影響を及ぼすことがある。この態様によれば、このような経時的変化が生じる場合に、当該経時的変化を考慮した検査用の駆動信号を用いて、吐出部における液体の吐出状態を判定するため、正確な吐出状態の判定が可能となる。
【００１３】
また、上述した印刷装置において、前記液体は、２０℃における粘度が、１５ｍＰａ・ｓ以上で２５ｍＰａ・ｓ以下である、ことを特徴とすることが好ましい。
液体の２０℃での粘度が上記の２５ｍＰａ・ｓ以下であると、液体の吐出安定性が優れたものとなる。また、液体の２０℃での粘度が上記の１５ｍＰａ・ｓ以上であると、硬化シワの発生を効果的に抑制することができる。
【００１４】
また、上述した印刷装置において、前記所定の温度範囲は、３０℃以上で４０℃以下の範囲であり、前記液体は、前記所定の温度範囲における粘度が、８ｍＰａ・ｓ以上で１５ｍＰａ・ｓ以下である、ことを特徴とすることが好ましい。
液体は、２０℃における粘度が１５〜２５ｍＰａ・ｓであるのに対して、３０〜４０℃における粘度が８〜１５ｍＰａ・ｓである。すなわち、液体は、その温度変化に伴い、粘度も大きく変化する。
この態様によれば、液体の温度が所定の温度範囲に含まれる場合、すなわち、液体の粘度が所定の範囲に含まれる場合に、吐出部における液体の吐出状態の判定を実行する。このため、液体の粘度の変化に起因する残留振動の波形の変化の程度を小さく抑えることができ、正確な吐出状態の判定が可能となる。
【００１５】
また、上述した印刷装置において、前記所定の温度範囲は、３０℃以上で４０℃以下の範囲であり、前記液体は、平均重合性不飽和二重結合当量が１００以上１５０以下の紫外線硬化型インクである、ことを特徴とすることが好ましい。
【００１６】
重合性化合物を含有する光硬化型インクに光を照射すると、当該重合性化合物が光重合反応して、光硬化型インクが固化（硬化）する。このとき、光重合反応に起因して反応熱が発生する。しかし、特許第４３３５９５５号が開示するエネルギー線硬化型インク組成物は、低粘度及び高反応性のインクとするために一構成成分である重合性化合物のアクリル当量を規定しているものの、インク全体のアクリル当量を規定していないためインクの硬化時に発生する反応熱が考慮されていない。したがって、特許第４３３５９５５号が開示するインク組成物を用いてインクジェット記録を行うと、経時的に反応熱量が大きくなり、印刷装置内の温度が大幅に上昇してしまい、吐出時のインクの粘度が変化する結果、着弾位置がずれたり吐出量が変化したりして、粒状性や色相などの点で、得られる画像の画質が安定しない。このように、特許第４３３５９５５号が開示するインク組成物は、連続印刷などの比較的長時間の記録に用いると、良好な硬化性及び吐出安定性を両立できず、当該記録は困難となる。
本発明者らは上記反応熱の観点でさらに検討を重ねた。まず、反応熱量を抑えるためにはインクの粘度を高くする必要があり、そのために吐出部から吐出されるインクを加温して、吐出部から吐出されるインクの温度（以下、「吐出温度」ともいう。）を高くする必要があることを知見した。しかしこの場合、印刷装置内の温度が大幅に上昇するという問題が生じる。一方、吐出部から吐出されるインクの温度を比較的低く抑えるためにインクの粘度を低くすると、硬化時に発生する反応熱量が増大してしまうことを知見した。この場合も、印刷装置内の温度が大幅に上昇するという問題が生じる。
以上の知見より、上記の反応熱に起因する問題を鋭意検討した結果、本発明者らは、印刷装置内の温度、特に吐出温度を比較的低温の状態で安定的に維持することで、得られる画像の画質が安定して優れたものとなることを見出した。具体的には、３０〜４０℃の範囲で吐出温度を維持することにより、硬化時に発生する反応熱量を十分抑えられることができる。
加えて、インクジェット記録方法において優れた硬化性及び吐出安定性を両立させるため、インクの低粘度化も考慮しつつ、本発明者らはさらに検討を重ねた。
その結果、２０℃における粘度が２５ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ、平均重合性不飽和二重結合当量が１００〜１５０である紫外線硬化型インクを、吐出温度が３０〜４０℃の状態で吐出部から被記録媒体に向けて吐出する吐出工程と、被記録媒体に付着した紫外線硬化型インクを、光源から紫外線を照射して硬化させる硬化工程と、を含むインクジェット記録方法により、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１７】
また、上述した印刷装置において、前記紫外線硬化型インクは、３０質量％以上７０質量％以下の単官能の（メタ）アクリレートと、２０質量％以上６０質量％以下の２官能以上の（メタ）アクリレートと、を含有する、ことを特徴とすることが好ましい。
この態様によれば、インク粘度、具体的に言えば２０℃でのインク粘度及び所定の温度範囲に含まれる温度（吐出温度）でのインク粘度の双方を所望の範囲としやすくなる。加えて、当該含有量が上記の下限値以上であると、硬化性に一層優れ、かつ、光重合開始剤の溶解性も優れたものとなる。一方、当該含有量が上記の上限値以下であると、硬化性に一層優れ、かつ、密着性も優れたものとなる。
【００１８】
また、上述した印刷装置において、前記紫外線硬化型インクは、２００ｍＪ／ｃｍ２以下の照射エネルギーを照射することにより硬化可能なインクである、ことを特徴とすることが好ましい。
この態様によれば、照射エネルギー量が比較的小さなＬＥＤを用いても硬化が可能となり、ＬＥＤの発熱を小さくでき、かつ、低コスト印刷であって大きな印刷速度が実現可能となる。
【００１９】
また、本発明に係る印刷装置の制御方法は、駆動信号を生成する駆動信号生成部と、前記駆動信号に応じて変位する圧電素子、内部に液体が充填され前記駆動信号に基づく前記圧電素子の変位により当該内部の圧力が増減される圧力室、及び、前記圧力室に通連し前記圧力室の内部の圧力の増減により前記圧力室の内部に充填された液体を吐出可能なノズル、を具備する吐出部と、を備える印刷装置の制御方法であって、前記圧力室の内部に充填された液体の温度が所定の温度範囲に含まれる場合に、前記圧電素子に前記駆動信号が供給された後に生じる前記圧力室内部の圧力の変化に基づく前記圧電素子の起電力の変化を残留振動信号として検出し、当該検出結果に基づいて、前記吐出部における液体の吐出状態を判定する、ことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンター１の構成の概要を示す概略図である。
【図２】インクジェットプリンター１の概略的な断面図である。
【図３】インクジェットプリンター１の構成を示すブロック図である。
【図４】ヘッド部３０の概略的な断面図である。
【図５】ヘッド部３０におけるノズルＮの配置例を示す平面図である。
【図６】駆動信号Ｖinの供給時における吐出部３５の断面形状の変化を説明するための説明図である。
【図７】吐出部３５における残留振動を表す単振動のモデルを示す回路図である。
【図８】吐出部３５における吐出状態が正常である場合の残留振動の実験値と計算値との関係を示すグラフである。
【図９】キャビティ２４５内部に気泡が混入した場合の吐出部３５の状態を示す説明図である。
【図１０】キャビティ２４５内部への気泡混入によりインクを吐出できなくなった状態における残留振動の実験値と計算値とを示すグラフである。
【図１１】ノズルＮ付近のインクが固着した場合の吐出部３５の状態を示す説明図である。
【図１２】ノズルＮ付近のインクの固着によりインクを吐出できなくなった状態における残留振動の実験値と計算値とを示すグラフである。
【図１３】ノズルＮの出口付近に紙粉が付着した場合の吐出部３５の状態を示す説明図である。
【図１４】ノズルＮの出口付近への紙粉の付着によりインクを吐出できなくなった状態における残留振動の実験値と計算値とを示すグラフである。
【図１５】駆動信号生成部５１の構成を示すブロック図である。
【図１６】デコーダーＤＣのデコード内容を示す説明図である。
【図１７】単位動作期間Ｕにおける駆動信号生成部５１の動作を示すタイミングチャートである。
【図１８】単位動作期間Ｕにおける駆動信号Ｖinの波形を表すタイミングチャートである。
【図１９】切替部５３の構成を示すブロック図である。
【図２０】吐出異常検出回路ＤＴの構成を示すブロック図である。
【図２１】吐出異常検出回路ＤＴの動作を示すタイミングチャートである。
【図２２】吐出状態判定部５６において生成される判定結果信号Ｒsを説明する説明図である。
【図２３】吐出状態判定処理及びその準備処理におけるインクジェットプリンター１の動作を示すフローチャートである。
【図２４】インク温度Ｔ及び検出温度ＴSの関係を示す説明図である。
【図２５】単位動作期間Ｕにおける駆動波形信号Ｃom-Ｃの波形を表すタイミングチャートである。
【図２６】キャリブレーション処理及びその準備処理におけるインクジェットプリンター１の動作を示すフローチャートである。
【図２７】キャリブレーション処理におけるインクジェットプリンター１の動作を示すフローチャートである。
【図２８】起動時判定処理におけるインクジェットプリンター１の動作を示すフローチャートである。
【図２９】印刷中判定処理におけるインクジェットプリンター１の動作を示すフローチャートである。
【図３０】変形例１に係るヘッド部３０Ａの概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。ただし、各図において、各部の寸法及び縮尺は、実際のものと適宜に異ならせてある。また、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００２２】
＜Ａ．第１実施形態＞
本実施形態では、印刷装置として、インク（「液体」の一例）を吐出して記録用紙Ｐに画像を形成するインクジェットプリンターを例示して説明する。
【００２３】
＜１．インクジェットプリンターの構成＞
以下、図１及び図２を参照しつつ、本実施形態に係るインクジェットプリンター１の構成について説明する。
【００２４】
図１は、インクジェットプリンター１の内部構成の概略を示す斜視図であり、図２は、インクジェットプリンター１の概略を示す断面図である。
図１に示すように、インクジェットプリンター１は、往復動する移動体３を備える。
移動体３は、Ｍ個の吐出部３５（図２参照）を具備するヘッド部３０と、４個のインクカートリッジ３１と、ヘッド部３０及び４個のインクカートリッジ３１を搭載したキャリッジ３２と、を備える（Ｍは、４以上の自然数）。各吐出部３５は、インクカートリッジ３１から供給されたインクを内部に充填し、充填したインクを吐出することができる。４個のインクカートリッジ３１は、イエロー、シアン、マゼンタ、及び、ブラックの４つの色と１対１に対応して設けられたものであり、各インクカートリッジ３１には、当該インクカートリッジ３１に対応する色のインクが充填されている。Ｍ個の吐出部３５の各々は、４個のインクカートリッジ３１のいずれか１つからインクの供給を受ける。これにより、Ｍ個の吐出部３５から全体として４色のインクを吐出することが可能となり、フルカラー印刷が実現される。
【００２５】
なお、本実施形態に係るインクジェットプリンター１は、当該４色のインクに対応する４個のインクカートリッジ３１を備えるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、３色以下または５色以上のインクに対応する３個以下または５個以上のインクカートリッジ３１を備えるものであってもよい。また、当該４色とは異なる色のインクを充填したインクカートリッジ３１を備えるものであってもよいし、当該４色のうちの一部の色に対応するインクカートリッジ３１のみを備えるものであってもよい。つまり、本発明に係るインクジェットプリンターは、１色以上のインクを吐出できるものであればよい。
また、各インクカートリッジ３１は、キャリッジ３２に搭載される代わりに、インクジェットプリンター１の別の場所に設けられるものであってもよい。
【００２６】
図２に示すように、移動体３には、インクカートリッジ３１から吐出部３５にインクを供給する流路内部のインク（例えば、後述する図４に示すインク供給チューブ３１１またはリザーバ２４６の内部のインク）または吐出部３５内部のインクを加熱するためのヒーター８２（「加熱部」の一例）と、吐出部３５内部のインクの温度を直接的にまたは間接的に検出して検出結果を出力する温度センサー８１（「出力部」の一例）と、ヘッド部３０を駆動するヘッドドライバー５０と、が設けられている。
【００２７】
また、図１に示すように、インクジェットプリンター１は、移動体３を、図においてＹ軸方向である主走査方向に移動（往復動）させる移動機構４を備える。
移動機構４は、移動体３を往復動させる駆動源となるキャリッジモーター４１と、その両端が固定されたキャリッジガイド軸４４と、キャリッジガイド軸４４と平行に延在してキャリッジモーター４１により駆動されるタイミングベルト４２と、キャリッジモーター４１を駆動するためのキャリッジモータードライバー４３（図３参照）と、を有している。
移動体３のキャリッジ３２は、移動機構４のキャリッジガイド軸４４に往復動自在に支持されるとともに、タイミングベルト４２の一部に固定されている。そのため、キャリッジモーター４１によりタイミングベルト４２を正逆走行させると、移動体３がキャリッジガイド軸４４に案内されて往復動する。
また、移動機構４は、移動体３の主走査方向における位置を検出するためのリニアエンコーダ４５を備える。リニアエンコーダ４５は、主走査方向において所定の間隔でストライプ状の模様が印刷されたスケール４５ａを備える。また、図示は省略するが、キャリッジ３２のリニアエンコーダ４５側には、一対の発光素子及び受光素子からなるフォトインタラプタが配置され、スケール４５ａに印刷された模様を読み取ることでキャリッジ３２の主走査方向（Ｙ軸方向）の位置を把握可能な構成となっている。
【００２８】
図１及び図２に示すように、インクジェットプリンター１は、記録用紙Ｐを供給・排出するための給紙機構７を備える。
給紙機構７は、その駆動源となる給紙モーター７１と、給紙モーター７１を駆動するための給紙モータードライバー７３（図３参照）と、記録用紙Ｐを設置するトレイ７７と、記録用紙Ｐを排出する排紙口（図示省略）と、ヘッド部３０の下側（図１及び図２において−Ｚ方向）に設けられるプラテン７４と、給紙モーター７１の作動により回転して記録用紙Ｐを１枚ずつプラテン７４上に給紙するための給紙ローラ７２及び７５と、給紙モーター７１の作動により回転してプラテン７４上の記録用紙Ｐを排紙口へと搬送する排紙ローラ７６と、を備える。
吐出部３５は、給紙機構７により記録用紙Ｐがプラテン７４上に搬送されたタイミングで、当該記録用紙Ｐに対してインクを吐出することで、記録用紙Ｐ上に画像を形成する印刷処理を実行する。
【００２９】
図２に示すように、インクジェットプリンター１は、光源８３を備える。
光源８３は、ヘッド部３０よりも図２において＋Ｘ側（ヘッド部３０よりも記録用紙Ｐの搬送方向下流側）に設けられ、吐出部３５から記録用紙Ｐ上に吐出されたインクに対して紫外線を照射することができる。
詳細は後述するが、本実施形態では、インクとして、温度に応じて粘度が変化する紫外線硬化型インクを用いる。そのため、吐出部３５から記録用紙Ｐ上に吐出されたインクに対して、光源８３から紫外線を照射することにより、インクを硬化させ、当該インクを記録用紙Ｐに対して定着させることができる。
【００３０】
なお、光源８３として、仮硬化用の光源と、本硬化用の光源とを設けてもよい。
ここで、「仮硬化」とは、インクの仮留め（ピニング）を意味し、より詳しくはドット間の滲みの防止やドット径の制御のために、本硬化の前に硬化させることを意味する。一般に、仮硬化における重合性化合物の重合度は、仮硬化の後で行う本硬化による重合性化合物の重合度よりも低い。
また、「本硬化」とは、記録用紙Ｐに形成されたドットを、当該記録用紙Ｐを使用するときに必要な硬化状態まで硬化させることをいう。ここで、本明細書において「硬化」というときは、特に言及のない限り、上記本硬化を意味するものとする。
なお、本硬化用の光源より紫外線が照射されて、インクが本硬化されればよいため、仮硬化用の光源から紫外線を照射せず、本硬化用の光源より紫外線を照射して硬化動作を終了してもよい。このように、硬化動作は、仮硬化を行わずに本硬化のみを行うものであってもよい。
本実施形態のインクジェットプリンター１は、低粘度の紫外線硬化型インクを用いる場合であっても、優れた硬化性及び吐出安定性を確保しつつ、連続印刷後の記録装置内における温度上昇の抑制に優れるものである。
【００３１】
また、インクジェットプリンター１は、吐出部３５において吐出異常が生じた場合に、当該吐出部３５の吐出状態を正常に回復さえるための回復機構８４を備える（図３参照）。
回復機構８４は、図１に示すように、吐出部３５のノズルＮが形成されたノズルプレート２４０（図４参照）に付着した紙粉等の異物を拭き取るためのワイパー８４１、ヘッド部３０のノズルプレート２４０を封止するためのキャップ８４２、吐出部３５からインクを予備的に吐出させるフラッシング処理においてインクが吐出されるインク受け部８４３、等を備える。
【００３２】
図３は、本実施形態に係るインクジェットプリンター１の構成を示す機能ブロック図である。
上述のとおり、インクジェットプリンター１は、Ｍ個の吐出部３５を具備するヘッド部３０と、ヘッドドライバー５０と、温度センサー８１と、ヒーター８２と、光源８３と、回復機構８４と、を備える。
このうち温度センサー８１は、温度を検出して、検出した温度である検出温度ＴSを示す温度検出信号ＲT（「検出信号」の一例）を出力する。なお、温度センサー８１、及び、温度センサー８１が検出する検出温度ＴSの詳細については後述する。
また、上述のとおり、インクジェットプリンター１は、キャリッジモーター４１と、キャリッジモータードライバー４３と、給紙モーター７１と、給紙モータードライバー７３と、を備える。
また、インクジェットプリンター１は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＬＥＤランプ等で構成され、エラーメッセージ等を表示する表示部（図示省略）と、各種スイッチ等で構成される操作部（図示省略）とを具備する操作パネル８５を備える。この操作パネル８５の表示部は、報知手段として機能する。
【００３３】
また、図３に示すように、インクジェットプリンター１は、インクジェットプリンター１の各部の動作を制御するための制御部６を備える。
制御部６は、パーソナルコンピューターやデジタルカメラ等のホストコンピューター９から入力された画像データＩmgに基づいて、移動機構４、給紙機構７、及び、ヘッドドライバー５０等を制御することにより、記録用紙Ｐ上に画像データＩmgに応じた画像を形成する印刷処理を実行する。
具体的には、制御部６は、キャリッジモータードライバー４３の制御を介して、記録用紙Ｐを一枚ずつ副走査方向（Ｘ軸方向）に間欠送りするようにキャリッジモーター４１を制御し、また、給紙モータードライバー７３の制御を介して、移動体３を記録用紙Ｐの送り方向（Ｘ軸方向）と交差する主走査方向（Ｙ軸方向）に往復動させるように給紙モーター７１を制御し、さらに、ヘッドドライバー５０の制御を介して、各吐出部３５からのインクの吐出の有無と、インクを吐出する場合におけるインクの吐出量及び吐出タイミングを制御する。これにより、制御部６は、記録用紙Ｐ上に吐出されたインクにより形成されるドットサイズ及びドット配置を調整し、画像データＩmgに対応する画像を記録用紙Ｐ上に形成する印刷処理を実行する。
なお、制御部６は、必要に応じてエラーメッセージや吐出異常等の情報をホストコンピューター９に転送する処理を実行するものであってもよい。
【００３４】
制御部６は、ＣＰＵ６１と、記憶部６２とを備える。
記憶部６２は、ホストコンピューター９から図示省略したインターフェース部を介して供給される画像データＩmgをデータ格納領域に格納する不揮発性半導体メモリーの一種であるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）と、印刷処理等の各種処理を実行する際に必要なデータを一時的に格納し、あるいは印刷処理等の各種処理を実行するための制御プログラムを一時的に展開するＲＡＭ（Random Access Memory）と、インクジェットプリンター１の各部を制御する制御プログラムを格納する不揮発性半導体メモリーの一種であるＰＲＯＭと、を備える。
【００３５】
ＣＰＵ６１は、ホストコンピューター９から供給される画像データＩmgを、記憶部６２に格納する。
また、ＣＰＵ６１は、画像データＩmg等の記憶部６２に格納されている各種データに基づいて、ヘッドドライバー５０の動作を制御して各吐出部３５を駆動させるための印刷信号ＳＩ、切替制御信号Ｓw、及び、駆動波形信号Ｃom等の各種信号を生成し、これらを出力する。
また、ＣＰＵ６１は、温度センサー８１が出力する温度検出信号ＲTに基づいて、ヒーター８２を制御するための制御信号を生成し、また、記憶部６２に格納されている各種データに基づいて、キャリッジモータードライバー４３の動作を制御するための制御信号、給紙モータードライバー７３の動作を制御するための制御信号、光源８３の動作を制御するための制御信号、及び、回復機構８４の動作を制御するための制御信号等の各種制御信号を生成し、これら生成した各種制御信号を出力する。
【００３６】
ヘッドドライバー５０は、駆動信号生成部５１、吐出異常検出部５２、及び、切替部５３を備える。
駆動信号生成部５１は、制御部６から供給される印刷信号ＳＩ及び駆動波形信号Ｃom等の信号に基づいて、ヘッド部３０が備えるＭ個の吐出部３５のそれぞれを駆動するための駆動信号Ｖinを生成する。なお、詳細は後述するが、本実施形態において駆動波形信号Ｃomは、駆動波形信号Ｃom-Ａ、Ｃom-Ｂ、及び、Ｃom-Ｃを含む。
吐出異常検出部５２は、吐出部３５が駆動信号Ｖinにより駆動された後に生じる、吐出部３５の内部のインクの振動等に起因する吐出部３５内部の圧力の変化を残留振動信号Ｖoutとして検出する。また、吐出異常検出部５２は、残留振動信号Ｖoutに基づいて、当該吐出部３５に吐出異常があるか否か等、当該吐出部３５におけるインクの吐出状態を判定し、当該判定結果を表す判定結果信号Ｒsを出力する。また、吐出異常検出部５２は、残留振動信号Ｖoutに表される波形の１波長分の時間長である周期Ｔcを表す周期長信号ＮTcを出力する。
切替部５３は、制御部６から供給される切替制御信号Ｓwに基づいて、各吐出部３５を、駆動信号生成部５１または吐出異常検出部５２のいずれか一方に電気的に接続させる。
【００３７】
このように、制御部６（ＣＰＵ６１）は、印刷信号ＳＩ、駆動波形信号Ｃom、切替制御信号Ｓw等の各種制御信号を生成してインクジェットプリンター１の各部に供給することで、インクジェットプリンター１の各部の動作を制御する。
これにより、制御部６（ＣＰＵ６１）は、印刷処理、吐出状態判定処理（及び、吐出状態判定処理を実行するための準備処理）、回復処理、並びに、キャリブレーション処理（及び、キャリブレーション処理を実行するための準備処理）、等の各種処理を実行する。
【００３８】
ここで、印刷処理とは、上述のとおり、制御部６が、画像データＩmgに基づいてヘッドドライバー５０の動作を制御して吐出部３５に駆動信号Ｖinを供給させることで、吐出部３５からインクを吐出させて、記録用紙Ｐに画像（ドット）を形成する処理である。この印刷処理において、制御部６は、温度センサー８１が出力する温度検出信号ＲTに基づいて、吐出部３５内部のインクの温度（以下、「インク温度Ｔ」と称する）が、吐出部３５からインクを吐出するのに適した温度になるように、ヒーター８２の動作を制御する。また、印刷処理において、制御部６は、吐出部３５から記録用紙Ｐに吐出されたインクに紫外線が照射されるように光源８３の動作を制御する。
【００３９】
吐出状態判定処理とは、制御部６が、ヘッドドライバー５０の動作を制御して、吐出部３５に駆動信号Ｖinを供給させることで、当該吐出部３５において残留振動を生じさせ、発生した残留振動に基づいて当該吐出部３５におけるインクの吐出状態を検査する処理である。
本実施形態では、吐出状態判定処理として、インクを吐出させないように吐出部３５を駆動したときに当該吐出部３５において生じる残留振動に基づいて吐出部３５におけるインクの吐出状態を判定する、いわゆる「非吐出検査」を想定する。
但し、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、吐出状態判定処理は、インクを吐出させるように吐出部３５を駆動したときに当該吐出部３５において生じる残留振動に基づいて吐出部３５におけるインクの吐出状態を判定する、いわゆる「吐出検査」を前提とした処理であってもよい。吐出状態判定処理が吐出検査を前提とした処理である場合、ヘッド部３０（キャリッジ３２）を、吐出部３５からインク吐出しても記録用紙Ｐに着弾しないような位置、例えば、インク受け部８４３に対向する位置に移動したうえで、当該吐出状態判定処理が実行されればよい。
なお、吐出状態判定処理を実行するための準備処理については、後述する。
【００４０】
回復処理とは、吐出状態判定処理において、吐出部３５におけるインクの吐出状態に異常（吐出異常）が発見された場合に、回復機構８４を用いて、当該吐出部３５のノズルプレート２４０に付着した紙粉等の異物をワイパー（図示省略）により拭き取るワイピング処理、当該吐出部３５内の増粘したインクや気泡等をチューブポンプ（図示省略）により吸引するポンピング処理、または、当該吐出部３５からインクを予備的に吐出させるフラッシング処理等、当該吐出部３５のインクの吐出状態を正常に戻すための処理の総称である。
制御部６は、吐出状態判定処理の結果に基づいて、フラッシング処理、ワイピング処理、ポンピング処理等から、吐出部３５の吐出状態を正常な状態に回復させるのに適した１または２以上の回復処理を選択し、選択した回復処理を実行する。
なお、吐出部３５におけるインクの吐出異常については、後述する。
【００４１】
キャリブレーション処理とは、吐出状態判定処理の対象となる吐出部３５に対してヘッドドライバー５０が供給する駆動信号Ｖinの波形を調整する処理である。なお、キャリブレーション処理を実行するための準備処理については、後述する。
【００４２】
なお、以下では、印刷処理において吐出部３５に供給される駆動信号Ｖinを「印刷用の駆動信号Ｖin」と称することがある。また、吐出状態判定処理において吐出部３５に供給される駆動信号Ｖin、及び、キャリブレーション処理における波形の調整の対象とされる駆動信号Ｖinを「検査用の駆動信号Ｖin」と称する場合がある。
また、本実施形態では、印刷処理、吐出状態判定処理、及び、キャリブレーション処理は、吐出部３５内部のインクの温度であるインク温度Ｔが、温度Ｔmin以上で温度Ｔmax以下の温度範囲（以下、「印刷温度範囲ＴP」と称する）にある場合においてのみ実行される（ここで、温度Ｔmin及びＴmaxは、Ｔmin＜Ｔmaxを満たす）。温度Ｔmin及び温度Ｔmaxは、インクジェットプリンター１において使用されるインクの特性により適宜定められる。詳細は後述するが、紫外線硬化型インクを使用する本実施形態において、温度Ｔminは３０℃に、温度Ｔmaxは４０℃に、それぞれ定められるある。なお、印刷温度範囲ＴPは、「所定の温度範囲」の一例である。
【００４３】
なお、制御部６（ＣＰＵ６１）は、決定部または温度判定部として機能する場合がある。決定部及び温度判定部については後述する。
【００４４】
＜２．ヘッド部の構成＞
次に、図４を参照しつつ、ヘッド部３０と、ヘッド部３０に設けられる吐出部３５と、について説明する。
図４は、ヘッド部３０及びインクカートリッジ３１の、概略的な断面図の一例である。なお、この図では、図示の都合上、ヘッド部３０のうち、Ｍ個の吐出部３５の中の１個の吐出部３５と、当該吐出部３５にインク供給口２４７を介して通連するリザーバ２４６と、を示している。
【００４５】
図４に示すように、吐出部３５は、複数の圧電素子２００を積層してなる積層圧電素子２０１と、内部にインクが充填されたキャビティ２４５（「圧力室」の一例）と、キャビティ２４５に通連するノズルＮと、振動板２４３と、を備える。この吐出部３５は、圧電素子２００が駆動信号Ｖinにより駆動されることにより、キャビティ２４５内のインクをノズルＮから吐出させる。
【００４６】
図４に示すように、吐出部３５のキャビティ２４５は、凹部を有するような所定の形状に成形されたキャビティプレート２４２と、ノズルＮが形成されたノズルプレート２４０と、振動板２４３と、により区画される空間である。このキャビティ２４５は、キャビティプレート２４２とノズルプレート２４０とにより区画された空間であるリザーバ２４６と、インク供給口２４７を介して連通している。リザーバ２４６は、インク供給チューブ３１１を介してインクカートリッジ３１と連通している。
【００４７】
図４において積層圧電素子２０１の下端は、中間層２４４を介して振動板２４３と接合されている。積層圧電素子２０１には、複数の外部電極２４８および内部電極２４９が接合されている。即ち、積層圧電素子２０１の外表面には、外部電極２４８が接合され、積層圧電素子２０１を構成する各圧電素子２００同士の間（または各圧電素子の内部）には、内部電極２４９が設置されている。より具体的には、外部電極２４８と内部電極２４９の一部が、交互に、圧電素子２００の厚さ方向に重なるように配置される。
【００４８】
そして、外部電極２４８と内部電極２４９との間に、駆動信号生成部５１より駆動信号Ｖinを供給することにより、積層圧電素子２０１が図４の矢印で示すように変形して（図４において上下方向に伸縮して）振動し、この振動により振動板２４３が振動する。この振動板２４３の振動によりキャビティ２４５の容積（キャビティ２４５内の圧力）が変化し、キャビティ２４５内に充填されたインクがノズルＮより吐出される。
インクの吐出によりキャビティ２４５内のインクが減少した場合、リザーバ２４６からインクが供給される。また、リザーバ２４６へは、インクカートリッジ３１からインク供給チューブ３１１を介してインクが供給される。
【００４９】
図４に示すように、ヘッド部３０が備える中間層２４４の上側には、温度センサー８１が設けられている。本実施形態に係るインクジェットプリンター１は、Ｍ個の吐出部３５に対して共通して１個の温度センサー８１を備える。
なお、本実施形態では、インクジェットプリンター１は、Ｍ個の吐出部３５に共通して１個の温度センサー８１を備えるが、本発明はこのような態様に限定されるものではない。例えば、４色のインクと１対１に対応するように４個の温度センサー８１を設けるものであってもよい。つまり、後述するノズル列毎に１個の温度センサー８１を備えるものであってもよい。また、例えば、Ｍ個の吐出部３５と１対１に対応するように、Ｍ個の温度センサー８１を備えるものであってもよい。
また、図４に示す温度センサー８１の設置位置は一例に過ぎず、温度センサー８１はキャビティ２４５内部のインクの温度であるインク温度Ｔを直接的にまたは間接的に検出しうる位置に設けらればよい。例えば、温度センサー８１は、ヘッドドライバー５０の駆動信号生成部５１等が設けられる基板上に設けられるものであってもよい。また、例えば、温度センサー８１は、リザーバ２４６の壁面またはキャビティ２４５の壁面等、吐出部３５内部のインクの温度または吐出部３５に供給される直前のインクの温度を、直接的に検出できる位置に設けられるものであってもよい。すなわち、温度センサー８１は、温度センサー８１が出力する温度検出信号ＲTの示す値である検出温度ＴSが、インク温度Ｔに応じた大きさとなるような位置に設けられるものであればよい。
【００５０】
図４に示すように、本実施形態に係るインクジェットプリンター１は、インク供給チューブ３１１の外側を覆うようにヒーター８２が設けられている。
なお、図４に示すヒーター８２の設置位置は一例に過ぎず、ヒーター８２は、吐出部３５に供給されるインク、または、吐出部３５のキャビティ２４５の内部のインクを、直接的にまたは間接的に加熱できる位置に設けられるものであればよい。但し、ヒーター８２は、温度センサー８１がインク温度Ｔに応じた温度を検出することを妨げることがないような位置、すなわち、温度センサー８１がヒーター８２の温度を直接検出することがないような位置に設けられる必要がある。
【００５１】
図５は、ヘッド部３０を平面視したとき（すなわち、＋Ｚ方向または−Ｚ方向から見たとき）の、ヘッド部３０と、ヘッド部３０が備えるＭ個のノズルＮとの位置関係を表す図である。
図５に示すように、Ｍ個のノズルＮは、イエロー（Ｙ）に対応するノズル列、シアン（Ｃ）に対応するノズル列、マゼンタ（Ｍ）に対応するノズル列、及び、ブラック（Ｋ）に対応するノズル列の４個のノズル列に区分されて配置される。なお、本実施形態では、各ノズル列を構成する複数のノズルＮは、Ｘ軸方向に１列に整列するように配置されるのではなく、図においてＹ軸方向に段をずらして配置される。また、ノズルＮ間のピッチは、印刷解像度（ｄｐｉ：dot per inch）に応じて適宜設定され得る。
【００５２】
＜３．残留振動について＞
次に、吐出部３５におけるインクの吐出について、図６を参照しながら説明する。
駆動信号生成部５１から図４に示す圧電素子２００に駆動信号Ｖinが供給されると、電極間に印加された電界に比例した歪が発生し、振動板２４３は、図６（ａ）に示す初期状態に対して、図４中の上方向へ撓み、図６（ｂ）に示すようにキャビティ２４５の容積が拡大する。この状態において、駆動信号生成部５１の制御により、駆動信号Ｖinの示す電圧を変化させると、振動板２４３は、その弾性復元力によって復元し、初期状態における振動板２４３の位置を越えて下方向に移動し、図６（ｃ）に示すようにキャビティ２４５の容積が急激に収縮する。このときキャビティ２４５内に発生する圧縮圧力により、キャビティ２４５を満たすインクの一部が、このキャビティ２４５に連通しているノズルＮからインク滴として吐出される。
【００５３】
各キャビティ２４５の振動板２４３は、この一連のインク吐出動作が終了した後、次のインク吐出動作を開始するまでの間、減衰振動、すなわち、残留振動をする。
振動板２４３の残留振動は、ノズルＮやインク供給口２４７の形状、あるいはインク粘度等による音響抵抗ｒと、流路内のインク重量によるイナータンスｍと、振動板２４３のコンプライアンスＣｍと、によって決定される固有振動周波数を有するものと想定される。
【００５４】
上記想定に基づく振動板２４３の残留振動の計算モデルについて説明する。
図７は、振動板２４３の残留振動を想定した単振動の計算モデルを示す回路図である。このように、振動板２４３の残留振動の計算モデルは、音圧ｐと、上述のイナータンスｍ、コンプライアンスＣｍ及び音響抵抗ｒとで表せる。そして、図７の回路に音圧ｐを与えた時のステップ応答を体積速度ｕについて計算すると、次式が得られる。
ｕ＝{ｐ／(ω・ｍ)}ｅ−σｔ・sin（ωｔ）
ω＝{１／(ｍ・Ｃｍ)−α２}１／２
σ＝ｒ／（２ｍ）
【００５５】
この式から得られた計算結果と、別途行ったインク滴の吐出後の振動板２４３の残留振動の実験における実験結果とを比較する。図８は、振動板２４３の残留振動の実験値と計算値との関係を示すグラフである。この図８に示すグラフからも分かるように、実験値と計算値の２つの波形は、概ね一致している。
【００５６】
さて、吐出部３５において、前述したような吐出動作を行ったにもかかわらずノズルＮからインク滴が正常に吐出されない現象、即ち吐出部３５におけるインクの吐出異常が発生する場合がある。この吐出異常が発生する原因としては、（１）キャビティ２４５内への気泡の混入、（２）ノズルＮ付近でのインクの乾燥・増粘（固着）、（３）ノズルＮの出口付近への紙粉付着、等が挙げられる。
【００５７】
この吐出異常が発生すると、その結果としては、典型的にはノズルＮから液滴が吐出されないこと、即ち液滴の不吐出現象が現れ、その場合、記録用紙Ｐに印刷した画像における画素のドット抜けを生じる。また、吐出異常の場合には、ノズルＮから液滴が吐出されたとしても、液滴の量が過少であったり、その液滴の飛行方向（弾道）がずれたりして適正に着弾しないので、やはり画素のドット抜けとなって現れる。このようなことから、以下の説明では、液滴の吐出異常のことを単に「ドット抜け」と言う場合もある。
【００５８】
以下においては、図８に示す比較結果に基づいて、吐出部３５におけるインクの吐出異常（吐出部３５に発生する印刷処理時のドット抜け現象）の原因別に、振動板２４３の残留振動の計算値と実験値がマッチ（概ね一致）するように、音響抵抗ｒ及びイナータンスｍのうち少なくとも一方の値を調整する。
【００５９】
まず、吐出異常の１つの原因である、（１）キャビティ２４５内への気泡の混入について検討する。図９は、キャビティ２４５内に気泡が混入した場合のノズルＮ付近の概念図である。図９に示すように、発生した気泡は、キャビティ２４５の壁面に発生付着しているものと想定される。
このように、キャビティ２４５内に気泡が混入した場合には、キャビティ２４５内を満たすインクの総重量が減り、イナータンスｍが低下するものと考えられる。また、図９に例示するように、気泡がノズルＮ付近に付着している場合には、その径の大きさだけノズルＮの径が大きくなったような状態となり、音響抵抗ｒが低下するものと考えられる。
したがって、インクが正常に吐出された図８の場合に対して、音響抵抗ｒ、イナータンスｍを共に小さく設定して、気泡混入時の残留振動の実験値とマッチングすることにより、図１０のような結果（グラフ）が得られた。図８及び図１０のグラフから分かるように、キャビティ２４５内に気泡が混入した場合には、正常吐出時に比べて周波数が高くなる特徴的な残留振動波形が得られる。なお、音響抵抗ｒの低下などにより、残留振動の振幅の減衰率も小さくなり、残留振動は、その振幅をゆっくりと下げていることも確認することができる。
【００６０】
次に、吐出異常のもう１つの原因である、（２）ノズルＮ付近でのインクの乾燥（固着、増粘）について検討する。図１１は、図４のノズルＮ付近のインクが乾燥により固着した場合のノズルＮ付近の概念図である。この図１１に示すように、ノズルＮ付近のインクが乾燥して固着した場合、キャビティ２４５内のインクは、キャビティ２４５内に閉じこめられたような状況となる。このように、ノズルＮ付近のインクが乾燥、増粘した場合には、音響抵抗ｒが増加するものと考えられる。
したがって、インクが正常に吐出された図８の場合に対して、音響抵抗ｒを大きく設定して、ノズルＮ付近のインク乾燥固着（増粘）時の残留振動の実験値とマッチングすることにより、図１２のような結果（グラフ）が得られた。なお、図１２に示す実験値は、数日間図示しないキャップを装着しない状態で吐出部３５を放置し、ノズルＮ付近のインクが乾燥、増粘したことによりインクを吐出することができなくなった（インクが固着した）状態における振動板２４３の残留振動を測定したものである。図８及び図１２のグラフから分かるように、ノズルＮ付近のインクが乾燥により固着した場合には、正常吐出時に比べて周波数が極めて低くなるとともに、残留振動が過減衰となる特徴的な残留振動波形が得られる。これは、インク滴を吐出するために振動板２４３が図４中上方に引き寄せられることによって、キャビティ２４５内にリザーバ２４６からインクが流入した後に、振動板２４３が図４中下方に移動するときに、キャビティ２４５内のインクの逃げ道がないために、振動板２４３が急激に振動できなくなるため（過減衰となるため）である。
【００６１】
次に、ドット抜けのさらにもう１つの原因である、（３）ノズルＮ出口付近への紙粉付着について検討する。図１３は、図４のノズルＮ出口付近に紙粉が付着した場合のノズルＮ付近の概念図である。この図１３に示すように、ノズルＮの出口付近に紙粉が付着した場合、キャビティ２４５内から紙粉を介してインクが染み出してしまうとともに、ノズルＮからインクを吐出することができなくなる。このように、ノズルＮの出口付近に紙粉が付着し、ノズルＮからインクが染み出している場合には、振動板２４３から見てキャビティ２４５内及び染み出し分のインクが正常時よりも増えることにより、イナータンスｍが増加するものと考えられる。また、ノズルＮの出口付近に付着した紙粉の繊維によって音響抵抗ｒが増大するものと考えられる。
したがって、インクが正常に吐出された図８の場合に対して、イナータンスｍ、音響抵抗ｒを共に大きく設定して、ノズルＮの出口付近への紙粉付着時の残留振動の実験値とマッチングすることにより、図１４のような結果（グラフ）が得られた。図８及び図１４のグラフから分かるように、ノズルＮの出口付近に紙粉が付着した場合には、正常吐出時に比べて周波数が低くなる特徴的な残留振動波形が得られる。
なお、図１２及び図１４に示すグラフから、紙粉付着の場合は、インクの乾燥の場合と比較して、残留振動の周波数が高いことが分かる。
【００６２】
ここで、ノズルＮ付近のインクが乾燥して増粘した場合と、ノズルＮの出口付近に紙粉が付着した場合とでは、いずれも正常にインク滴が吐出された場合に比べて残留振動の周波数が低くなっている。これら２つの吐出異常の原因は、振動板２４３の残留振動の波形、具体的には、残留振動の周波数または周期を、予め定められた閾値を持って比較することで、区別することができる。
【００６３】
以上の説明から明らかなように、各吐出部３５におけるノズルＮからのインク滴が吐出されたときの振動板２４３の残留振動の波形、特に、残留振動の周波数または周期に基づいて、各吐出部３５におけるインクの吐出状態を判定することができる。より具体的には、残留振動の周波数または周期に基づいて、各吐出部３５における吐出状態が正常であるか否かについて、及び、各吐出部３５における吐出状態が異常である場合に当該吐出異常の原因は上述した（１）〜（３）のうち何れに該当するかについて、判定することができる。
本実施形態に係るインクジェットプリンター１は、残留振動を解析して吐出状態を判定する吐出状態判定処理を実行する。
【００６４】
＜４．ヘッドドライバーの構成及び動作＞
次に、図１５乃至図２２を参照しつつ、ヘッドドライバー５０（駆動信号生成部５１、吐出異常検出部５２、及び、切替部５３）の構成及び動作について説明する。
【００６５】
図１５は、ヘッドドライバー５０のうち駆動信号生成部５１の構成を示すブロック図である。
図１５に示すように、駆動信号生成部５１は、シフトレジスタＳＲ、ラッチ回路ＬＴ、デコーダーＤＣ、並びに、トランスミッションゲートＴＧa、ＴＧb、及び、ＴＧcからなる組を、Ｍ個の吐出部３５に１対１に対応するようにＭ個有する。以下では、これらＭ個の組を構成する各要素を、図において上から順番に、１段、２段、…、Ｍ段と称することがある。
なお、詳細は後述するが、吐出異常検出部５２は、Ｍ個の吐出部３５に１対１に対応するようにＭ個の吐出異常検出回路ＤＴ（ＤＴ[１]、ＤＴ[２]、…、ＤＴ[Ｍ]）を具備する。
【００６６】
駆動信号生成部５１には、制御部６から、クロック信号ＣＬ、印刷信号ＳＩ、ラッチ信号ＬＡＴ、チェンジ信号ＣＨ、及び、駆動波形信号Ｃom（Ｃom-Ａ、Ｃom-Ｂ、Ｃom-Ｃ）が供給される。
ここで、印刷信号ＳＩとは、画像の１ドットを形成するにあたって、各吐出部３５（各ノズルＮ）から吐出させるインク量を規定するデジタルの信号である。より詳細には、本実施形態に係る印刷信号ＳＩは、各吐出部３５が吐出するインク量を、上位ビットｂ1、中位ビットｂ2、及び、下位ビットｂ3の３ビットで規定するものであり、制御部６からクロック信号ＣＬに同期して駆動信号生成部５１にシリアルで供給される。この印刷信号ＳＩにより、各吐出部３５から吐出されるインク量を制御することで、記録用紙Ｐの各ドットにおいて、非記録、小ドット、中ドット、及び、大ドットの４階調を表現することが可能となり、さらに残留振動を発生させてインクの吐出状態を検査するための検査用の駆動信号Ｖinを生成することが可能となる。
【００６７】
シフトレジスタＳＲのそれぞれは、印刷信号ＳＩを、各吐出部３５に対応する３ビット毎に、一旦保持する。詳細には、Ｍ個の吐出部３５に１対1に対応する、１段、２段、…、Ｍ段のＭ個のシフトレジスタＳＲが互いに縦続接続されるとともに、シリアルで供給された印刷信号ＳＩが、クロック信号ＣＬにしたがって順次後段に転送される。そして、Ｍ個のシフトレジスタＳＲの全てに印刷信号ＳＩが転送された時点で、クロック信号ＣＬの供給が停止し、Ｍ個のシフトレジスタＳＲのそれぞれが印刷信号ＳＩのうち自身に対応する３ビット分のデータを保持した状態を維持する。
【００６８】
Ｍ個のラッチ回路ＬＴのそれぞれは、ラッチ信号ＬＡＴが立ち上がるタイミングで、Ｍ個のシフトレジスタＳＲのそれぞれに保持された、各段に対応する３ビット分の印刷信号ＳＩを一斉にラッチする。図１５において、ＳＩ［１］、ＳＩ［２］、…、ＳＩ［Ｍ］のそれぞれは、１段、２段、…、Ｍ段のシフトレジスタＳＲに対応するラッチ回路ＬＴによってそれぞれラッチされた、３ビット分の印刷信号ＳＩを示している。
【００６９】
ところで、インクジェットプリンター１が印刷処理、吐出状態判定処理、及び、キャリブレーション処理のうち少なくとも一の処理を実行する期間である動作期間は、複数の単位動作期間Ｕからなる。各単位動作期間Ｕは、制御期間Ｕs1とこれに後続する制御期間Ｕs2とからなる。本実施形態では、制御期間Ｕs1及びＵs2は、互いに等しい時間長を有する。
なお、本実施形態において、動作期間を構成する複数の単位動作期間Ｕは、印刷処理が実行される単位動作期間Ｕ、吐出状態判定処理が実行される単位動作期間Ｕ、及び、キャリブレーション処理が実行される単位動作期間Ｕの、３種類の単位動作期間Ｕに分類される。
但し、動作期間を構成する単位動作期間Ｕは、これら３種類の他に、印刷処理及び吐出状態判定処理の双方の処理が実行される単位動作期間Ｕを有していてもよい。
【００７０】
制御部６は、駆動信号生成部５１に対して単位動作期間Ｕ毎に印刷信号ＳＩを供給するとともに、ラッチ回路ＬＴが単位動作期間Ｕ毎に印刷信号ＳＩ［１］、ＳＩ［２］、…、ＳＩ［Ｍ］をラッチするように駆動信号生成部５１を制御する。すなわち、制御部６は、Ｍ個の吐出部３５に対して単位動作期間Ｕ毎に駆動信号Ｖinが供給されるように、駆動信号生成部５１を制御する。
【００７１】
より具体的には、制御部６は、印刷処理が実行される単位動作期間Ｕにおいて、Ｍ個の吐出部３５に対して印刷用の駆動信号Ｖinが供給されるように駆動信号生成部５１を制御する。これにより、Ｍ個の吐出部３５が画像データＩmgに応じた量のインクを記録用紙Ｐに吐出し、記録用紙Ｐ上に画像データＩmgに対応する画像が形成される。
また、制御部６は、吐出状態判定処理が実行される単位動作期間Ｕ、及び、キャリブレーション処理が実行される単位動作期間Ｕにおいて、Ｍ個の吐出部３５に対して検査用の駆動信号Ｖinが供給されるように駆動信号生成部５１を制御する。
【００７２】
デコーダーＤＣは、ラッチ回路ＬＴによってラッチされた３ビット分の印刷信号ＳＩをデコードし、制御期間Ｕs1及びＵs2のそれぞれにおいて、選択信号Ｓa、Ｓb、及び、Ｓcを出力する。
図１６は、デコーダーＤＣが行うデコードの内容を示す説明図（テーブル）である。この図に示すように、ｍ段（ｍは、１≦ｍ≦Ｍを満たす自然数）に対応する印刷信号ＳＩ［ｍ］の示す内容が、例えば（ｂ1、ｂ2、ｂ3）＝（１、０、０）である場合、ｍ段のデコーダーＤＣは、制御期間Ｕs1において、選択信号ＳaをハイレベルＨに設定するとともに、選択信号Ｓb及びＳcをローレベルＬに設定し、また、制御期間Ｕs2において、選択信号ＳbをハイレベルＨに設定するとともに、選択信号Ｓa及びＳcをローレベルＬに設定する。また、例えば、下位ビットｂ3が「１」の場合、つまり、（ｂ1、ｂ2、ｂ3）＝（０、０、１）である場合、ｍ段のデコーダーＤＣは、制御期間Ｕs1及びＵs2において、選択信号ＳcをハイレベルＨに設定するとともに、選択信号Ｓa及びＳbをローレベルＬに設定する。
【００７３】
説明を図１５に戻す。
図１５に示すように、駆動信号生成部５１は、トランスミッションゲートＴＧa、ＴＧb、及び、ＴＧcの組をＭ個備える。これら、Ｍ個のトランスミッションゲートＴＧa、ＴＧb、及び、ＴＧcの組は、Ｍ個の吐出部３５に１対１に対応するように設けられる。
トランスミッションゲートＴＧaは、選択信号ＳaがＨレベルのときにオンし、Ｌレベルのときにオフする。トランスミッションゲートＴＧbは、選択信号ＳbがＨレベルのときにオンし、Ｌレベルのときにオフする。トランスミッションゲートＴＧcは、選択信号ＳcがＨレベルのときにオンし、Ｌレベルのときにオフする。
例えば、ｍ段において、印刷信号ＳＩ［ｍ］の示す内容が、（ｂ1、ｂ2、ｂ3）＝（１、０、０）である場合には、制御期間Ｕs1においてトランスミッションゲートＴＧaがオンするとともにトランスミッションゲートＴＧb及びＴＧcがオフし、また、制御期間Ｕs2においてトランスミッションゲートＴＧbがオンするとともにトランスミッションゲートＴＧb及びＴＧcがオフする。
【００７４】
トランスミッションゲートＴＧaの一端には駆動波形信号Ｃom-Ａが供給され、トランスミッションゲートＴＧbの一端には駆動波形信号Ｃom-Ｂが供給され、トランスミッションゲートＴＧcの一端には駆動波形信号Ｃom-Ｃが供給される。また、トランスミッションゲートＴＧa、ＴＧb、及び、ＴＧcの他端は、切替部５３への出力端ＯTNに共通接続されている。
トランスミッションゲートＴＧa、ＴＧb、及び、ＴＧcは排他的にオンとなり、制御期間Ｕs1及びＵs2毎に選択された駆動波形信号Ｃom-Ａ、Ｃom-Ｂ、または、Ｃom-Ｃが、駆動信号Ｖin［ｍ］としてｍ段の出力端ＯTNに出力され、これが、切替部５３を介してｍ段の吐出部３５に供給される。
【００７５】
図１７は、単位動作期間Ｕにおける駆動信号生成部５１の動作を説明するためのタイミングチャートである。図１７に示すように、単位動作期間Ｕは、制御部６が出力するラッチ信号ＬＡＴにより規定される。また、単位動作期間Ｕに含まれる制御期間Ｕs1及びＵs2は、制御部６が出力するラッチ信号ＬＡＴ及びチェンジ信号ＣＨにより規定される。
【００７６】
単位動作期間Ｕにおいて制御部６から供給される駆動波形信号Ｃom-Ａは、印刷用の駆動信号Ｖinを生成するための信号であり、図１７に示されるように、単位動作期間Ｕのうち制御期間Ｕs1に配置された単位波形ＰA1と、制御期間Ｕs2に配置された単位波形ＰA2と、を連続させた波形を有する。単位波形ＰA1、及び、単位波形ＰA2の開始及び終了のタイミングにおける電位は、いずれも基準電位Ｖ0である。また、単位波形ＰA1の電位Ｖa11と電位Ｖa12との電位差は、単位波形ＰA2の電位Ｖa21と電位Ｖa22との電位差よりも大きい。このため、各吐出部３５が備える圧電素子２００が単位波形ＰA1により駆動された場合に当該吐出部３５が備えるノズルＮから吐出されるインクの量は、単位波形ＰA2により駆動された場合に吐出されるインクの量よりも多い。
【００７７】
単位動作期間Ｕにおいて制御部６から供給される駆動波形信号Ｃom-Ｂは、印刷用の駆動信号Ｖinを生成するための信号であり、制御期間Ｕs1に配置された単位波形ＰB1と、制御期間Ｕs2に配置された単位波形ＰB2とを連続させた波形を有する。単位波形ＰB1の開始及び終了のタイミングにおける電位は、いずれも基準電位Ｖ0であり、単位波形ＰB2は制御期間Ｕs2に亘って基準電位Ｖ0に保たれる。また、単位波形ＰB1の電位Ｖb11と基準電位Ｖ0との電位差は、単位波形ＰA2の電位Ｖa21と電位Ｖa22との電位差よりも小さい。そして、各吐出部３５が備える圧電素子２００が単位波形ＰB1により駆動された場合であっても当該吐出部３５が備えるノズルＮからはインクは吐出されない。同様に、圧電素子２００に単位波形ＰB2が供給された場合にも、ノズルＮからインクが吐出されることはない。
【００７８】
単位動作期間Ｕにおいて制御部６から供給される駆動波形信号Ｃom-Ｃは、検査用の駆動信号Ｖinを生成するための信号であり、制御期間Ｕs1に配置された単位波形ＰC1と、制御期間Ｕs2に配置された単位波形ＰC2とを連続させた波形を有する。
この駆動波形信号Ｃom-Ｃの波形（単位波形ＰC1及びＰC2）、インク温度Ｔに応じて定められる。そのため、以下では、駆動波形信号Ｃom-Ｃ、単位波形ＰC1、単位波形ＰC2、及び、駆動波形信号Ｃom-Ｃの電位を表現する場合において、これらがインク温度Ｔに応じて変化することを表すために、符号「(Ｔ)」を付してインク温度Ｔの関数として表現することがある。
【００７９】
駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ）のうち、単位波形ＰC1（Ｔ）は、基準電位Ｖ0から電位Ｖc1(Ｔ)に遷移した後に電位Ｖc2(Ｔ)に遷移し、その後、制御期間Ｕs1の終了まで電位Ｖc2(Ｔ)に保たれる。また、駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ）のうち、単位波形ＰC2（Ｔ）は、電位Ｖc2(Ｔ)を維持した後に、制御期間Ｕs2が終了する前に電位Ｖc2(Ｔ)から基準電位Ｖ0に遷移する。
また、上述のとおり、本実施形態では、吐出状態判定処理は非吐出検査を前提とした処理である。そのため、電位Ｖc1(Ｔ)及び電位Ｖc2(Ｔ)は、電位Ｖc1(Ｔ)及び電位Ｖc2(Ｔ)の電位差である駆動電圧ｄＶc(Ｔ)が、単位波形ＰA2における電位Ｖa21及び電位Ｖa22の電位差よりも小さくなり、且つ、単位波形ＰC1及び単位波形ＰC2を有する検査用の駆動信号Ｖinにより吐出部３５が駆動された場合において、当該吐出部３５からインクが吐出されないような電位に定められる。
なお、インク温度Ｔと、駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ）の波形（単位波形ＰC1（Ｔ）及びＰC2（Ｔ））との関係については、後述する。
【００８０】
図１７に示すように、Ｍ個のラッチ回路ＬＴは、ラッチ信号ＬＡＴの立ち上がりのタイミング、すなわち、単位動作期間Ｕが開始されるタイミングにおいて、印刷信号ＳＩ［１］、ＳＩ［２］、…、ＳＩ［Ｍ］を出力する。
また、ｍ段のデコーダーＤＣは、上述のとおり、印刷信号ＳＩ［ｍ］に応じて、制御期間Ｕs1及びＵs2のそれぞれにおいて、図１６に示すテーブルの内容に基づいて選択信号Ｓa、Ｓb、及び、Ｓcを出力する。
また、ｍ段のトランスミッションゲートＴＧa、ＴＧb、及び、ＴＧcは、制御期間Ｕs1及びＵs2のそれぞれにおいて、選択信号Ｓa、Ｓb、及び、Ｓcに基づいて、駆動波形信号Ｃom-Ａ、Ｃom-Ｂ、及び、Ｃom-Ｃのいずれか１つを選択し、選択した駆動波形信号Ｃomを駆動信号Ｖin［ｍ］として出力する。
なお、図１７に示す切替期間指定信号ＣtrＳは、切替期間Ｕdを規定する信号である。切替期間指定信号ＣtrＳ及び切替期間Ｕdについては、後述する。
【００８１】
図１５乃至図１７加え、図１８を参照しつつ、単位動作期間Ｕにおいて駆動信号生成部５１が出力する駆動信号Ｖinの波形について説明する。
単位動作期間Ｕにおいて供給される印刷信号ＳＩ［ｍ］の内容が（ｂ1、ｂ2、ｂ3）＝（１、１、０）である場合には、制御期間Ｕs1において、選択信号Ｓa、Ｓb、及び、ＳcがそれぞれＨレベル、Ｌレベル、Ｌレベルとなるため、トランスミッションゲートＴＧaにより駆動波形信号Ｃom-Ａが選択され、単位波形ＰA1が駆動信号Ｖin［ｍ］として出力される。同様に、制御期間Ｕs2においても、駆動波形信号Ｃom-Ａが選択され、単位波形ＰA2が駆動信号Ｖin［ｍ］として出力される。よってこの場合、単位動作期間Ｕにおいてｍ段の吐出部３５に供給される駆動信号Ｖin［ｍ］は印刷用の駆動信号Ｖinであり、その波形は、図１８に示すように、単位波形ＰA1及びＰA2を含む波形ＤpAAとなる。この結果、ｍ段の吐出部３５は、単位動作期間Ｕにおいて、単位波形ＰA1に基づく中程度の量のインクの吐出と、単位波形ＰA2に基づく小程度の量のインクの吐出とがなされ、これら２度にわたり吐出されたインクが記録用紙Ｐ上で合体するため、記録用紙Ｐ上には、大ドットが形成される。
【００８２】
単位動作期間Ｕにおいて供給される印刷信号ＳＩ［ｍ］の内容が（ｂ1、ｂ2、ｂ3）＝（１、０、０）である場合には、制御期間Ｕs1において駆動波形信号Ｃom-Ａが選択され、制御期間Ｕs2において駆動波形信号Ｃom-Ｂが選択されるため、単位動作期間Ｕにおいてｍ段の吐出部３５に供給される駆動信号Ｖin［ｍ］は印刷用の駆動信号Ｖinであり、その波形は単位波形ＰA1及びＰB2を含む波形ＤpABとなる。この結果、ｍ段の吐出部３５は、単位動作期間Ｕにおいて、単位波形ＰA1に基づく中程度の量のインクの吐出がなされ、記録用紙Ｐ上には、中ドットが形成される。
【００８３】
単位動作期間Ｕにおいて供給される印刷信号ＳＩ［ｍ］の内容が（ｂ1、ｂ2、ｂ3）＝（０、１、０）である場合には、制御期間Ｕs1において駆動波形信号Ｃom-Ｂが選択され、制御期間Ｕs2において駆動波形信号Ｃom-Ａが選択されるため、単位動作期間Ｕにおいてｍ段の吐出部３５に供給される駆動信号Ｖin［ｍ］は印刷用の駆動信号Ｖinであり、その波形は単位波形ＰB1及びＰA2を含む波形ＤpBAとなる。この結果、ｍ段の吐出部３５は、単位動作期間Ｕにおいて、単位波形ＰA2に基づく小程度の量のインクの吐出がなされ、記録用紙Ｐ上には、小ドットが形成される。
【００８４】
単位動作期間Ｕにおいて供給される印刷信号ＳＩ［ｍ］の内容が（ｂ1、ｂ2、ｂ3）＝（０、０、０）である場合には、制御期間Ｕs1及びＵs2において駆動波形信号Ｃom-Ｂが選択されるため、単位動作期間Ｕにおいてｍ段の吐出部３５に供給される駆動信号Ｖin［ｍ］は印刷用の駆動信号Ｖinであり、その波形は単位波形ＰB1及びＰB2を含む波形ＤpBBとなる。この結果、ｍ段の吐出部３５からは、単位動作期間Ｕにおいて、インクの吐出がなされず、記録用紙Ｐ上には、ドットが形成されない（非記録となる）。
【００８５】
単位動作期間Ｕにおいて供給される印刷信号ＳＩ［ｍ］の内容が（ｂ1、ｂ2、ｂ3）＝（０、０、１）である場合には、制御期間Ｕs1及びＵs2において駆動波形信号Ｃom-Ｃが選択されるため、単位動作期間Ｕにおいてｍ段の吐出部３５に供給される駆動信号Ｖin［ｍ］は検査用の駆動信号Ｖinであり、その波形は単位波形ＰC1及びＰC2を含む波形ＤpＴとなる。なお、上述のとおり、単位波形ＰC1及びＰC2は、インク温度Ｔに応じて変化する。そのため、インク温度が「Ｔ」である場合の波形ＤpＴを、符号「ＤpＴ（Ｔ）」として表現すことがある。
【００８６】
図１９は、ヘッドドライバー５０のうち切替部５３の構成を示すブロック図である。また、この図においては、切替部５３と、吐出異常検出部５２、吐出部３５、及び、駆動信号生成部５１との電気的な接続関係を示す。
図１９に示すように、切替部５３は、Ｍ個の吐出部３５に１対１に対応する１段〜Ｍ段のＭ個の切替回路ＣS（ＣS[１]、ＣS[２]、…、ＣS[Ｍ]）を備える。また、吐出異常検出部５２は、４Ｍ個の吐出部３５に１対１に対応する１段〜Ｍ段のＭ個の吐出異常検出回路ＤＴ（ＤＴ［１］、ＤＴ［２］、…ＤＴ［Ｍ］）を備える。
ｍ段の切替回路ＣS［ｍ］は、ｍ段の吐出部３５の圧電素子２００を、駆動信号生成部５１が備えるｍ段の出力端ＯTN、または、吐出異常検出部５２が備えるｍ段の吐出異常検出回路ＤＴ［ｍ］のいずれか一方に、電気的に接続する。
以下では、各切替回路ＣSにおいて、吐出部３５と駆動信号生成部５１の出力端ＯTNとが電気的に接続させている状態を第１の接続状態と称する。また、吐出部３５と吐出異常検出部５２の吐出異常検出回路ＤＴとが電気的に接続させている状態を第２の接続状態と称する。
【００８７】
制御部６は、各切替回路ＣSの接続状態を制御するための切替制御信号Ｓwを、各切替回路ＣSに対して出力する。
具体的には、制御部６は、単位動作期間Ｕにおいてｍ段の吐出部３５が印刷処理に使用される場合、当該ｍ段の吐出部３５に対応するｍ段の切替回路ＣS［ｍ］が当該単位動作期間Ｕの全期間に亘って第１の接続状態を維持するような切替制御信号Ｓw［ｍ］を、切替回路ＣS［ｍ］に供給する。
他方、制御部６は、単位動作期間Ｕにおいてｍ段の吐出部３５が吐出状態判定処理またはキャリブレーション処理の対象となる場合、当該ｍ段の吐出部３５に対応するｍ段の切替回路ＣS［ｍ］が、当該単位動作期間Ｕのうち切替期間Ｕd以外の期間において第１の接続状態となり、当該単位動作期間Ｕのうち切替期間Ｕdにおいて第２の接続状態となるような切替制御信号Ｓw［ｍ］を、切替回路ＣS［ｍ］に供給する。
このため、吐出状態判定処理またはキャリブレーション処理が実行される場合、単位動作期間Ｕのうち切替期間Ｕd以外の期間において、吐出状態判定処理（またはキャリブレーション処理）の対象となる吐出部３５に対して駆動信号生成部５１から検査用の駆動信号Ｖinが供給されるとともに、単位動作期間Ｕのうち切替期間Ｕdにおいて、吐出異常検出回路ＤＴに対して、当該吐出部３５から残留振動信号Ｖoutが供給されることになる。
【００８８】
ここで、切替期間Ｕdとは、図１７に示すように、制御部６が生成する切替期間指定信号ＣtrＳが電位ＶLに設定される期間である。具体的には、切替期間Ｕdは、単位動作期間Ｕの中で、駆動波形信号Ｃom-Ｃ（つまり、波形ＤpＴ）が、電位Ｖc2(Ｔ)を維持している期間の一部または全部となるように定められる期間である。
吐出異常検出回路ＤＴは、切替期間Ｕdにおいて、吐出部３５の圧電素子２００の起電力の変化を残留振動信号Ｖoutとして検出する。
【００８９】
図２０は、吐出異常検出部５２が備える吐出異常検出回路ＤＴの構成を示すブロック図である。
図２０に示すように、吐出異常検出回路ＤＴは、残留振動信号Ｖoutに基づいて、吐出部３５の残留振動の１周期分の時間長を表す周期長信号ＮTcを出力する残留振動検出部５５（「検出部」の一例）と、周期長信号ＮTcに基づいて、吐出部３５における吐出状態を判定（つまり、吐出異常の有無を判定するとともに、吐出異常がある場合におけるその吐出異常の原因を判定）して、判定結果を表す判定結果信号Ｒsを出力する吐出状態判定部５６と、を具備する。
このうち残留振動検出部５５は、吐出部３５から出力される残留振動信号Ｖoutからノイズ成分等を除去した整形波形信号Ｖdを生成する波形整形部５５１と、整形波形信号Ｖdに基づいて、周期長信号ＮTcを生成する計測部５５２と、を備える。
【００９０】
波形整形部５５１は、例えば、残留振動信号Ｖoutの周波数帯域よりも低域の周波数成分を減衰させた信号を出力するためのハイパスフィルターや、残留振動信号Ｖoutの周波数帯域よりも高域の周波数成分を減衰させた信号を出力するためのローパスフィルター等を備え、残留振動信号Ｖoutの周波数範囲を限定しノイズ成分を除去した整形波形信号Ｖdを出力可能な構成を含む。
また、波形整形部５５１は、残留振動信号Ｖoutの振幅を調整するための負帰還型のアンプや、残留振動信号Ｖoutのインピーダンスを変換してローインピーダンスの整形波形信号Ｖdを出力するためのボルテージフォロアなどを含む構成であってもよい。
【００９１】
計測部５５２には、波形整形部５５１において残留振動信号Ｖoutを整形した整形波形信号Ｖdと、制御部６が生成するマスク信号Ｍskと、整形波形信号Ｖdの振幅中心レベルの電位に定められた閾値電位Ｖth_cと、閾値電位Ｖth_cよりも高電位に定められた閾値電位Ｖth_oと、閾値電位Ｖth_cよりも低電位に定められた閾値電位Ｖth_uと、が供給される。計測部５５２は、これらの信号等に基づいて、周期長信号ＮTcと、当該周期長信号ＮTcが有効な値であるか否かを示す有効性フラグＦlagを出力する。
【００９２】
図２１は、計測部５５２の動作を示すタイミングチャートである。
この図に示すように、計測部５５２は、整形波形信号Ｖdの示す電位と閾値電位Ｖth_cとを比較して、整形波形信号Ｖdの示す電位が閾値電位Ｖth_c以上となる場合にハイレベルとなり、整形波形信号Ｖdの示す電位が閾値電位Ｖth_c未満となる場合にローレベルとなる比較信号Ｃmp1を生成する。
また、計測部５５２は、整形波形信号Ｖdの示す電位と閾値電位Ｖth_oとを比較して、整形波形信号Ｖdの示す電位が閾値電位Ｖth_o以上となる場合にハイレベルとなり、整形波形信号Ｖdの示す電位が閾値電位Ｖth_o未満となる場合にローレベルとなる比較信号Ｃmp2を生成する。
また、計測部５５２は、整形波形信号Ｖdの示す電位と閾値電位Ｖth_uとを比較して、整形波形信号Ｖdの示す電位が閾値電位Ｖth_u未満となる場合にハイレベルとなり、整形波形信号Ｖdの示す電位が閾値電位Ｖth_u以上となる場合にハイレベルとなる比較信号Ｃmp3を生成する。
マスク信号Ｍskは、波形整形部５５１からの整形波形信号Ｖdの供給が開始されてから所定の期間Ｕmskの間だけハイレベルとなる信号である。本実施形態では、整形波形信号Ｖdのうち、期間Ｕmskの経過後の整形波形信号Ｖdのみを対象として周期長信号ＮTcを生成することで、残留振動の開始直後に重畳するノイズ成分を除去した精度の高い周期長信号ＮTcを得ることができる。
【００９３】
計測部５５２は、カウンタ（図示省略）を備える。当該カウンタは、マスク信号Ｍskがローレベルに立ち下がった後、整形波形信号Ｖdの示す電位が最初に閾値電位Ｖth_cと等しくなるタイミングである時刻ｕ1において、クロック信号（図示省略）のカウントを開始する。すなわち、当該カウンタは、マスク信号Ｍskがローレベルに立ち下がった後、比較信号Ｃmp1が最初にハイレベルに立ち上がるタイミング、または、比較信号Ｃmp1が最初にローレベルに立ち下がるタイミングのうち、早い方のタイミングである時刻ｕ1において、カウントを開始する。
そして、当該カウンタは、カウントを開始した後において、整形波形信号Ｖdの示す電位が、２度目に閾値電位Ｖth_cとなるタイミングである時刻ｕ2においてクロック信号のカウントを終了させて、得られたカウント値を周期長信号ＮTcとして出力する。すなわち、当該カウンタは、マスク信号Ｍskがローレベルに立ち下がった後、比較信号Ｃmp1が２度目にハイレベルに立ち上がるタイミング、または、比較信号Ｃmp1が２度目にローレベルに立ち下がるタイミングのうち、早い方のタイミングである時刻ｕ2において、カウントを終了する。
このように、計測部５５２は、時刻ｕ1から時刻ｕ2までの時間長を、整形波形信号Ｖdの１周期分の時間長として計測することで、周期長信号ＮTcを生成する。
【００９４】
ところで、図２１において一点鎖線で示すように整形波形信号Ｖdの振幅が小さい場合には、正確に周期長信号ＮTcを計測できない可能性が高くなる。また、整形波形信号Ｖdの振幅が小さい場合には、仮に周期長信号ＮTcの結果のみに基づいて吐出部３５の吐出状態が正常であると判断される場合であっても、実際には吐出異常が生じている可能性が存在する。例えば、整形波形信号Ｖdの振幅が小さい場合、キャビティ２４５にインクが注入されていないことによりインクを吐出できない状態であること等が考えられる。
そこで、本実施形態は、整形波形信号Ｖdの振幅が、周期長信号ＮTcの計測のために十分な大きさを有しているか否かを判定し、当該判定の結果を有効性フラグＦlagとして出力する。
具体的には、計測部５５２は、カウンタによりカウントが実行されている期間、つまり、時刻ｕ1から時刻ｕ2までの期間において、整形波形信号Ｖdの示す電位が、閾値電位Ｖth_oを超え、且つ、閾値電位Ｖth_uを下回る場合に、有効性フラグＦlagの値を、周期長信号ＮTcが有効であることを示す値「１」に設定し、それ以外の場合には「０」に設定したうえで、この有効性フラグＦlagを出力する。より詳細には、計測部５５２は、時刻ｕ1から時刻ｕ2までの期間において、比較信号Ｃmp2がローレベルからハイレベルに立ち上がった後再びローレベルに立下り、且つ、比較信号Ｃmp3がローレベルからハイレベルに立ち上がった後再びローレベルに立下る場合に、有効性フラグＦlagの値を「１」に設定し、それ以外の場合に、有効性フラグＦlagの値を「０」に設定する。
【００９５】
このように本実施形態において、計測部５５２は、整形波形信号Ｖdの１周期分の時間長を示す周期長信号ＮTcを生成するのに加え、整形波形信号Ｖdが周期長信号ＮTcの計測のために十分な大きさの振幅を有しているか否かを判定するため、より正確に吐出異常を検出することが可能となる。
【００９６】
吐出状態判定部５６は、周期長信号ＮTc及び有効性フラグＦlagに基づいて、吐出部３５におけるインクの吐出状態を判定し、判定結果を判定結果信号Ｒsとして出力する。
【００９７】
図２２は、吐出状態判定部５６における判定の内容を説明するための説明図である。この図に示すように、吐出状態判定部５６は、周期長信号ＮTcの示す時間長を、閾値ＮTx1、閾値ＮTx1よりも長い時間長を表す閾値ＮTx2、及び、閾値ＮTx2よりも更に長い時間長を表す閾値ＮTx3のそれぞれと比較する。
ここで、閾値ＮTx1は、キャビティ２４５内部に気泡が発生して残留振動の周波数が高くなる場合における残留振動の１周期分の時間長と、吐出状態が正常である場合における残留振動の１周期分の時間長との境界を示すための値である。
また、閾値ＮTx2は、ノズルＮ出口付近に紙粉が付着して残留振動の周波数が低くなる場合における残留振動の１周期分の時間長と、吐出状態が正常である場合における残留振動の１周期分の時間長との境界を示すための値である。
また、閾値ＮTx3は、ノズルＮ付近におけるインクの固着または増粘により、紙粉が付着する場合よりもさらに残留振動の周波数が低くなる場合における残留振動の１周期分の時間長と、ノズルＮ出口付近に紙粉が付着した場合における残留振動の１周期分の時間長との境界を示すための値である。
【００９８】
図２２に示すように、吐出状態判定部５６は、有効性フラグＦlagの値が「１」であり、且つ、「ＮTx1≦ＮTc≦ＮTx2」を満たす場合には、吐出部３５におけるインクの吐出状態が正常であると判定し、判定結果信号Ｒsに対して、吐出状態が正常であることを示す値「１」を設定する。
また、吐出状態判定部５６は、有効性フラグＦlagの値が「１」であり、且つ、「ＮTc＜ＮTx1」を満たす場合には、キャビティ２４５に生じた気泡により吐出異常が発生していると判定し、判定結果信号Ｒsに対して、気泡による吐出異常が発生していることを示す値「２」を設定する。
また、吐出状態判定部５６は、有効性フラグＦlagの値が「１」であり、且つ、「ＮTx2＜ＮTc≦ＮTx3」を満たす場合には、ノズルＮ出口付近に付着した紙粉により吐出異常が発生していると判定し、判定結果信号Ｒsに対して、紙粉による吐出異常が発生していることを示す値「３」を設定する。
また、吐出状態判定部５６は、有効性フラグＦlagの値が「１」であり、且つ、「ＮTx3＜ＮTc」を満たす場合には、ノズルＮ付近におけるインクの増粘により吐出異常が発生していると判定し、判定結果信号Ｒsに対して、インク増粘による吐出異常が発生していることを示す値「４」を設定する。
また、吐出状態判定部５６は、有効性フラグＦlagの値が「０」である場合には、インクが注入されていない等、なんらかの原因により吐出異常が発生していることを示す値「５」を設定する。
【００９９】
以上のように、吐出状態判定部５６では、吐出部３５において吐出異常が生じているか否かを判定し、判定結果を判定結果信号Ｒsとして出力する。このため、制御部６は、吐出異常が生じている場合には、必要に応じて、印刷処理を中断し、ヘッド部３０を回復機構８４による回復処理が可能な位置に移動させたうえで、判定結果信号Ｒsに示される吐出異常原因に応じた適切な回復処理を実行することができる。
【０１００】
なお、吐出状態判定部５６における判定は、制御部６（ＣＰＵ６１）において実行されるものであっても構わない。この場合、吐出異常検出部５２の吐出異常検出回路ＤＴは、吐出状態判定部５６を備えずに構成され、残留振動検出部５５が生成する周期長信号ＮTcを制御部６に対して出力するものであればよい。
【０１０１】
＜５．吐出状態判定処理＞
次に、図２３乃至図２５を参照しつつ、吐出状態判定処理と、吐出状態判定処理を実行するための準備処理と、について説明する。
図２３は、吐出状態判定処理及びその準備処理におけるインクジェットプリンター１の動作の一例を示すフローチャートである。また、図２４は、インク温度Ｔと検出温度ＴSとの関係を示す説明図である。また、図２５は、インク温度Ｔに応じて定められる駆動波形信号Ｃom-Ｃの波形を示すタイミングチャートである。
【０１０２】
上述のとおり、吐出状態判定処理は、インク温度Ｔが、温度Ｔminから温度Ｔmaxまで範囲（印刷温度範囲ＴP）に属している場合にのみ実行される。
よって、図２３に示すように、ＣＰＵ６１は、吐出状態判定処理の実行にあたり、温度センサー８１が出力する温度検出信号ＲTに基づいて、インク温度Ｔが印刷温度範囲ＴPに含まれるか否か、すなわち、インク温度Ｔが「Ｔmin≦Ｔ≦Ｔmax」を充足するか否かを判定する（Ｓ１００）。
【０１０３】
なお、本実施形態に係る温度センサー８１は、キャビティ２４５の外部に設けられるため、キャビティ２４５内部のインク温度Ｔを直接的に検出することはできない。
そのため、本実施形態では、図２４に示すように、インク温度Ｔが温度Ｔminである場合に温度センサー８１が検出する温度ＴSmin、及び、インク温度Ｔが温度Ｔmaxである場合に温度センサー８１が検出する温度ＴSmaxを予め測定し、これら予め測定された温度ＴSmin及びＴSmaxの値を記憶部６２に記憶させているものとする。
そして、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１００において、温度センサー８１が出力する温度検出信号ＲTの示す検出温度ＴSが、温度ＴSmin以上であり且つ温度ＴSmax以下の範囲に含まれるか否かを判定することで、インク温度Ｔが印刷温度範囲ＴPに含まれるか否かを判定する。
【０１０４】
ステップＳ１００における判定の結果が否定の場合、ＣＰＵ６１は、温度センサー８１が出力する温度検出信号ＲTにより示される検出温度ＴSに基づいて、インク温度Ｔが「Ｔ＜Ｔmin」を充足するか否かについて判定する（Ｓ１１０）。
そして、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１１０の判定結果が否定の場合、すなわち、インク温度Ｔが、印刷温度範囲ＴPよりも高温である場合には、吐出状態判定処理の実施が不可能であるとみなして、図２３に示す一連の処理を終了させる。
但し、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１１０の判定結果が否定の場合、所定の時間の経過を待って、つまり、インク温度Ｔが印刷温度範囲ＴPに含まれるまで低下するのを待って、処理をステップＳ１００に進めてもよい。
【０１０５】
一方、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１１０の判定結果が肯定の場合、すなわち、インク温度Ｔが、印刷温度範囲ＴPよりも低温である場合には、ヒーター８２を駆動することで、吐出部３５内部のインクを加熱する（Ｓ１２０）。
次に、ＣＰＵ６１は、検出温度ＴSに基づいて、インク温度Ｔが「Ｔ≧Ｔmin」を充足するか否か、つまり、インク温度Ｔが印刷温度範囲ＴPの下限値である温度Ｔmin以上の温度まで上昇したか否かについて判定する（Ｓ１３０）。
そして、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１３０における判定結果が否定の場合には、吐出部３５内部のインクを継続して加熱するために、処理をステップＳ１２０に進める。
【０１０６】
次に、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１００の判定結果が肯定の場合、または、ステップＳ１３０の判定結果が肯定の場合、吐出状態判定処理において吐出部３５に供給される検査用の駆動信号Ｖinを生成するための駆動波形信号Ｃom-Ｃの波形を決定する（Ｓ１４０）。
本実施形態では、Ｔmin＜Ｔ12＜Ｔ23＜Ｔmaxなる温度Ｔ12及び温度Ｔ23を予め定めたうえで、印刷温度範囲ＴPを、図２４に示すように、温度Ｔminから温度Ｔ12までの温度範囲Ｔ1、温度Ｔ12から温度Ｔ23までの温度範囲Ｔ2、及び、温度Ｔ23から温度Ｔmaxまでの温度範囲Ｔ3の３つの温度範囲に区分する。
そして、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１３０において、図２５に示すように、インク温度Ｔが温度範囲Ｔ1に含まれる場合においては、駆動波形信号Ｃom-Ｃの波形を、単位波形ＰC1（Ｔ1）と単位波形ＰC2（Ｔ1）を連続させた波形に決定し、インク温度Ｔが温度範囲Ｔ2に含まれる場合においては、駆動波形信号Ｃom-Ｃの波形を、単位波形ＰC1（Ｔ2）と単位波形ＰC2（Ｔ2）とを連続させた波形に決定し、インク温度Ｔが温度範囲Ｔ3に含まれる場合においては、駆動波形信号Ｃom-Ｃの波形を、単位波形ＰC1（Ｔ3）と単位波形ＰC2（Ｔ3）とを連続させた波形に決定する。なお、以下では、駆動波形信号Ｃom-Ｃのうち、単位波形ＰC1（Ｔ1）及びＰC2（Ｔ1）を連続させた波形の信号を駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ1）と称し、単位波形ＰC1（Ｔ2）及びＰC2（Ｔ2）を連続させた波形の信号を駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ2）と称し、単位波形ＰC1（Ｔ3）及びＰC2（Ｔ3）を連続させた波形の信号を駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ3）と称する。
【０１０７】
本実施形態では、駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ1）、Ｃom-Ｃ（Ｔ2）、及び、Ｃom-Ｃ（Ｔ3）は、電位Ｖc1(Ｔ)及びＶc2(Ｔ)の電位差である駆動電圧ｄＶc(Ｔ)が互いに異なる電圧となるように定められている。具体的には、駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ1）の駆動電圧ｄＶc(Ｔ1)、駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ2）の駆動電圧ｄＶc(Ｔ2)、及び、駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ3）の駆動電圧ｄＶc(Ｔ3)は、「ｄＶc(Ｔ1)＞ｄＶc(Ｔ2)＞ｄＶc(Ｔ3)」が成り立つように定められている。
これら、駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ1）、Ｃom-Ｃ（Ｔ2）、及び、Ｃom-Ｃ（Ｔ3）の波形、つまり、単位波形ＰC1（Ｔ1）、ＰC2（Ｔ1）、ＰC1（Ｔ2）、ＰC2（Ｔ2）、ＰC1（Ｔ3）、及び、ＰC2（Ｔ3）は、インクジェットプリンター１の製品出荷時や初期設定時において予め定められ、または、後述するキャリブレーション処理により調整されたうえで、記憶部６２に記憶されている。
【０１０８】
なお、図２４では、印刷温度範囲ＴPを３つの温度範囲（Ｔ1、Ｔ2、Ｔ3）に区分したが、これは一例に過ぎない。例えば、印刷温度範囲ＴPを区分せずに、インク温度Ｔが印刷温度範囲ＴPの範囲にある限り同一の駆動波形信号Ｃom-Ｃを供給する態様としてもよい。また、印刷温度範囲ＴPを２つの温度範囲に区分してもよいし、または、４つ以上の温度範囲に区分してもよい。印刷温度範囲ＴPを２以上の温度範囲に区分する場合には、温度範囲毎に駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ）の波形を決定すればよい。
また、図２５では、駆動電圧ｄＶc(Ｔ)の大きさを温度範囲毎に決定することで、温度範囲毎の駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ）の波形を決定しているが、これは波形の決定の一つの態様を例示するものに過ぎない。駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ）の波形の決定は、当該インク温度Ｔにおいて、残留振動の振動の検出に適した波形を決定することができるものであれば、どのような基準に基づいて決定するものであってもよい。
【０１０９】
説明を図２３に戻す。
ＣＰＵ６１は、ステップＳ１４０において、温度センサー８１の出力する温度検出信号ＲTの示す検出温度ＴSに基づいて、インク温度Ｔが、温度範囲Ｔ1、Ｔ2、または、Ｔ3のうち何れの温度範囲に属するのかについて判定する。そして、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１４０において、インク温度Ｔが属する温度範囲に応じた波形の駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ）を、駆動信号生成部５１に対して出力する。
なお、ＣＰＵ６１は、インク温度Ｔが、温度範囲Ｔ1、Ｔ2、または、Ｔ3のうち何れの温度範囲に属するかについての判定を、検出温度ＴSに基づいて実行する。
このため、本実施形態では、図２４に示すように、インク温度Ｔが温度Ｔ12である場合に温度センサー８１が検出する温度ＴS12、及び、インク温度Ｔが温度Ｔ23である場合に温度センサー８１が検出する温度ＴS23を予め測定し、これら予め測定した温度ＴS12及びＴS23の値を記憶部６２に記憶させているものとする。
【０１１０】
その後、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１４０において決定した駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ）を駆動信号生成部５１に供給することで、駆動信号生成部５１が当該駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ）に基づいて生成した駆動信号Ｖinにより吐出部３５を駆動させ、その結果、当該吐出部３５において発生する残留振動を検出することにより、吐出状態判定処理を実行する（Ｓ１５０）。
【０１１１】
このように、本実施形態では、吐出状態判定処理を実行するための準備処理（ステップＳ１００〜Ｓ１４０）を実行することで、インク温度Ｔが印刷温度範囲ＴPに含まれる温度となるように調整したうえで、吐出状態判定処理（ステップＳ１５０）を実行する。このため、吐出部３５におけるインクの吐出状態の判定を、印刷処理が実行される場合と同様の温度条件下で実行することが可能となり、印刷処理が実行される場合における吐出部３５のインクの吐出状態を正確に判定することができる。
【０１１２】
また、本実施形態では、印刷温度範囲ＴPを、温度範囲Ｔ1、Ｔ2、及び、Ｔ3に細分化し、細分化視された温度範囲毎に駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ）の波形を決定することで、吐出状態判定処理を実行する。このため、吐出状態判定処理に適した駆動波形信号Ｃom-Ｃの波形を、細分化された温度範囲毎にそれぞれ設定することができ、吐出部３５におけるインクの吐出状態の判定を、インク温度Ｔの変化を正確に考慮して実行することができる。
【０１１３】
なお、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１００を実行し、または、ステップＳ１００及びＳ１１０を実行し、若しくは、ステップＳ１００、Ｓ１１０、及び、Ｓ１３０を実行することで「温度判定部」として機能する。また、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１４０を実行することにより、「決定部」として機能する。
【０１１４】
＜６．キャリブレーション処理＞
次に、図２６及び図２７を参照しつつ、キャリブレーション処理と、キャリブレーション処理を実行するための準備処理と、について説明する。
図２６は、キャリブレーション処理及びその準備処理におけるインクジェットプリンター１の動作の一例を示すフローチャートである。図２７は、キャリブレーション処理におけるインクジェットプリンター１の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１１５】
図２６に示すように、ＣＰＵ６１は、キャリブレーション処理の実行にあたり、温度センサー８１が出力する温度検出信号ＲTの示す検出温度ＴSに基づいて、インク温度Ｔが印刷温度範囲ＴPに含まれるか否か、すなわち、インク温度Ｔが「Ｔmin≦Ｔ≦Ｔmax」を充足するか否かを判定する（Ｓ２００）。具体的には、ＣＰＵ６１は、ステップＳ２００において、検出温度ＴSが、温度ＴSmin以上であり且つ温度ＴSmax以下の範囲に含まれるか否かを判定することで、インク温度Ｔが印刷温度範囲ＴPに含まれるか否かを判定する。
ステップＳ２００における判定の結果が否定の場合、ＣＰＵ６１は、検出温度ＴSに基づいて、インク温度Ｔが「Ｔ＜Ｔmin」を充足するか否かについて判定する（Ｓ２１０）。
ＣＰＵ６１は、ステップＳ２１０の判定結果が否定の場合には、キャリブレーション処理の実施が不可能であるとみなして、図２６に示す一連の処理を終了させる。但し、ＣＰＵ６１は、ステップＳ２１０の判定結果が否定の場合、所定の時間の経過を待って、つまり、インク温度Ｔが印刷温度範囲ＴPに含まれるまで低下するのを待って、処理をステップＳ２００に進めてもよい。
一方、ＣＰＵ６１は、ステップＳ２１０の判定結果が肯定の場合には、ヒーター８２を駆動することで、吐出部３５内部のインクを加熱する（Ｓ２２０）。
その後、ＣＰＵ６１は、検出温度ＴSに基づいて、インク温度Ｔが「Ｔ≧Ｔmin」を充足するか否かについて判定する（Ｓ２３０）。
ＣＰＵ６１は、ステップＳ２３０における判定結果が否定の場合には、吐出部３５内部のインクを継続して加熱するために、処理をステップＳ２２０に進める。
そして、ＣＰＵ６１は、ステップＳ２００の判定結果が肯定の場合、または、ステップＳ２３０の判定結果が肯定の場合には、駆動波形信号Ｃom-Ｃの波形（検査用の駆動信号Ｖinの波形）を調整する処理であるキャリブレーション処理を実行する（Ｓ３００）。
【０１１６】
ところで、インクの組成や、吐出部３５の機械的特性及び電気的特性その他の物理的特性等は、経時的に変化することがある。また、湿度等の周辺環境も、経時的に変化する。このようなインク組成等の経時的変化が生じた場合、同一の駆動波形信号Ｃomに基づいて生成した駆動信号Ｖinにより吐出部３５を駆動しても、吐出部３５において生じる残留振動の波形（振幅、周期等）は、当該経時的変化の前後で大きく異なることがある。
上述のとおり、吐出状態判定処理では、インク温度Ｔに応じた駆動波形信号Ｃomに基づいて生成された駆動信号Ｖinにより吐出部３５を駆動することで、吐出部３５におけるインクの吐出状態を判定するものである。つまり、本実施形態における吐出状態判定処理は、インク組成等、インク温度Ｔ以外の要素の経時的変化までも考慮に入れたうえで吐出状態を判定するものではない。従って、インク組成等の経時的変化が生じる場合には、吐出状態判定処理を実行しても、吐出状態を正確に判定できないという弊害が生じることがあった。
【０１１７】
また、本実施形態のように、吐出部３５からインクを吐出させないで吐出状態の判定を行う非吐出検査により吐出状態判定処理を行う場合において、検査用の駆動信号Ｖinの波形は、予め、当該検査用の駆動信号Ｖinにより吐出部３５を駆動しても、当該吐出部３５からインクが吐出されないような波形に調整される。
しかし、検査用の駆動信号Ｖinの波形を、吐出部３５からインクが吐出されないような波形に調整しても、当該調整後にインク組成等の経時的変化が生じる場合には、当該検査用の駆動信号Ｖinにより駆動された吐出部３５からインクが吐出されるようになることがある。この場合には、吐出状態判定処理において、記録用紙Ｐ上にインクが吐出されることとなり、記録用紙Ｐを汚染してしまう等の弊害が生じることがあった。
【０１１８】
このように、インク組成等の経時的変化に起因して生じる様々な弊害を防止するため、本実施形態では、例えば、インクジェットプリンター１の初期設定動作や、インクジェットプリンター１の起動動作の中で、検査用の駆動信号Ｖinの波形の調整を行うキャリブレーション処理を実行する。これにより、インク組成等の経時的変化が生じた場合であっても、検査用の駆動信号Ｖin（駆動波形信号Ｃom-Ｃ）の波形を、当該インク組成等の経時的変化後の状態に適した波形に修正（調整）し、調整後の波形を有する検査用の駆動信号Ｖinにより吐出状態判定処理を実行するため、上述した各種弊害の発生を防止することができる。
ここで、初期設定動作とは、インクジェットプリンター１を設置する場合等において、インクジェットプリンター１が印刷処理を実行できる状態にするために行われる動作であり、例えば、キャビティ２４５へのインクの充填や、各種初期設定値の読出し読み込み処理等を含む動作である。
また、起動動作とは、初期設定動作がなされた後であって、インクジェットプリンター１の電源をオンした後、または、インクジェットプリンター１が印刷処理を行う直前に、印刷処理が適切に実行されるために行われる動作であり、例えば、吐出部３５のクリーニング（回復処理）や、インクの加温等を含む動作である。
なお、本実施形態におけるキャリブレーション処理は、吐出部３５からのインクの吐出があることを前提とした処理であるため、キャリッジ３２をインク受け部８４３に対向する位置に移動したうえで実行される。
【０１１９】
なお、キャリブレーション処理における検査用の駆動信号Ｖinの波形の調整の具体的な方法は、どのような方法を用いて行うものであってもよい。以下では、キャリブレーション処理の具体的な処理内容の一例を、図２７を参照しつつ説明する。
【０１２０】
図２７に示すように、ＣＰＵ６１は、キャリブレーション処理において、駆動波形信号Ｃom-Ｃに基づいて生成された検査用の駆動信号Ｖinにより吐出部３５を駆動する（Ｓ３０２）。なお、ステップＳ３０２においてＣＰＵ６１が生成する駆動波形信号Ｃom-Ｃは、当該キャリブレーション処理を実行される直前の時点で記憶部６２に記憶されている情報に基づいて決定される波形を有する。
次に、ＣＰＵ６１は、ステップＳ３０２において検査用の駆動信号Ｖinが供給された吐出部３５からインクが吐出されたか否かを判定する（Ｓ３０４）。なお、本実施形態において、吐出部３５からインクが吐出されたか否かの判定は、撮像装置（図示省略）により撮像した画像に基づいて実行してもよいし、目視結果を操作パネル８５から入力し、当該入力結果に基づいて実行してもよい。
ステップＳ３０４における判定結果が肯定の場合、つまり、吐出部３５からインクが吐出された場合、ＣＰＵ６１は、駆動波形信号Ｃom-Ｃの駆動電圧ｄＶc(Ｔ)を所定の変更電圧Ｖsだけ減少させることで、駆動波形信号Ｃom-Ｃの波形を修正する（Ｓ３０６）。
その後、ＣＰＵ６１は、ステップＳ３０６において修正された後の波形を有する駆動波形信号Ｃom-Ｃに基づいて生成された検査用の駆動信号Ｖinにより吐出部３５を駆動し、当該吐出部３５におけるインクの吐出状態が非吐出であるか否かを判定する（Ｓ３０８）。
ステップＳ３０８における判定結果が否定の場合、つまり、吐出部３５からインクが吐出された場合、ＣＰＵ６１は処理をステップＳ３０６に進め、駆動波形信号Ｃom-Ｃの駆動電圧ｄＶc(Ｔ)を更に変更電圧Ｖsだけ減少させる。
一方、ステップＳ３０８における判定結果が肯定の場合、ＣＰＵ６１は、現在の駆動電圧ｄＶc(Ｔ)に変更電圧Ｖsを加算した電圧を、境界電圧Ｖthとして決定する（Ｓ３１０）。
【０１２１】
ステップＳ３０４における判定結果が否定の場合、つまり、吐出部３５におけるインクの吐出状態が非吐出である場合、ＣＰＵ６１は、駆動波形信号Ｃom-Ｃの駆動電圧ｄＶc(Ｔ)を所定の変更電圧Ｖsだけ増加させることで、駆動波形信号Ｃom-Ｃの波形を修正する（Ｓ３１２）。
その後、ＣＰＵ６１は、ステップＳ３１２において修正された後の波形を有する駆動波形信号Ｃom-Ｃに基づいて生成された検査用の駆動信号Ｖinにより吐出部３５を駆動し、当該吐出部３５からインクが吐出されたか否かを判定する（Ｓ３１４）。
ステップＳ３１４における判定結果が否定の場合、ＣＰＵ６１は処理をステップＳ３１２に進め、駆動波形信号Ｃom-Ｃの駆動電圧ｄＶc(Ｔ)を更に変更電圧Ｖsだけ増加させる。
一方、ステップＳ３１４における判定結果が肯定の場合、ＣＰＵ６１は、現在の駆動電圧ｄＶc(Ｔ)を、境界電圧Ｖthとして決定する（Ｓ３１６）。
【０１２２】
その後、ＣＰＵ６１は、境界電圧Ｖthから、予め定められた所定の電圧Ｖcstを減算した電圧を、駆動電圧ｄＶc(Ｔ)として決定し、当該駆動電圧ｄＶc(Ｔ)を有する駆動波形信号Ｃom-Ｃを、修正後の駆動波形信号Ｃom-Ｃとして決定する（Ｓ３１８）。
これにより、駆動波形信号Ｃom-Ｃの波形を、吐出部３５からのインクの吐出を防止しつつ、有効に残留振動を検出できる程度の大きさの駆動電圧ｄＶc(Ｔ)を有する波形に決定することができる。
【０１２３】
このように、本実施形態では、キャリブレーション処理を実行するための準備処理（ステップＳ２００〜Ｓ２３０）を実行することで、インク温度Ｔが印刷温度範囲ＴPに含まれる温度となるように調整したうえで、キャリブレーション処理（ステップＳ３００、つまり、ステップＳ３０２〜Ｓ３１８）を実行する。すなわち、駆動波形信号Ｃom-Ｃの波形を、印刷処理が実行される場合と同様の温度条件下で決定するため、印刷処理が実行される場合における吐出部３５のインクの吐出状態を正確に判定することが可能な駆動波形信号Ｃom-Ｃの波形を決定することができる。
【０１２４】
なお、図２６及び図２７では、インク温度Ｔが印刷温度範囲ＴPに含まれる温度となるように調整したうえで、キャリブレーション処理を実行するが、本発明はこのような態様に限定されるものではない。
例えば、インク温度Ｔが温度範囲Ｔ1に含まれる温度となるように調整したうえで、駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ1）に対するキャリブレーション処理を実行し、インク温度Ｔが温度範囲Ｔ2に含まれる温度となるように調整したうえで、駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ2）に対するキャリブレーション処理を実行し、また、インク温度Ｔが温度範囲Ｔ3に含まれる温度となるように調整したうえで、駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ3）に対するキャリブレーション処理を実行してもよい。この場合には、各インク温度Ｔに対応する駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ）の波形を、より正確に調整することができる。
【０１２５】
なお、ＣＰＵ６１は、ステップＳ２００を実行し、または、ステップＳ２００及びＳ２１０を実行し、若しくは、ステップＳ２００、Ｓ２１０、及び、Ｓ２３０を実行することで「温度判定部」として機能する。また、ＣＰＵ６１は、ステップＳ３００（Ｓ３０２〜Ｓ３１８）を実行することにより、「決定部」として機能する。
【０１２６】
＜７．本実施形態で用いるインク＞
次に、本実施形態において使用するインクについて説明する。
本実施形態に係るインクジェットプリンター１は、インクとして紫外線硬化型インク（以下、「インク組成物」と称する場合がある）を用いる。
以下、好適な紫外線硬化型インクについて説明する。紫外線硬化型インクは、２０℃での粘度及び平均重合性不飽和二重結合当量がそれぞれ所定の範囲であることを特徴とする。
【０１２７】
＜７．１．紫外線硬化型インクの２０℃での粘度＞
上記紫外線硬化型インクは、２０℃での粘度が、２５ｍＰａ・ｓ以下であり、好ましくは１５〜２５ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは１７〜２３ｍＰａ・ｓである。当該２０℃での粘度が上記の上限値以下であると、インクの吐出安定性が優れたものとなる。また、当該２０℃での粘度が上記の下限値以上であると、硬化シワの発生を効果的に抑制することができる。
【０１２８】
硬化シワが発生する原理は次のように推測されるが、本発明の範囲は以下の推測によって何ら限定されることはない。硬化シワは、インクの塗膜において、塗膜表面が先に硬化した後、塗膜内部が塗膜表面よりも遅れて硬化する際に、先に硬化した塗膜表面が変形したり、後から硬化するまでの間に塗膜内部のインクが不規則に流動したりすることなどにより、発生すると推測される。また、粘度が低い紫外線硬化型インクは硬化に伴う重合収縮率（所定の質量を有する硬化前のインクの体積に対する、当該インクの体積と硬化後の当該インク（硬化物）の体積との差）が大きい傾向が見られ、このため硬化シワの発生が顕著であると推測される。また、後述する単官能の（メタ）アクリレート、中でも後述の一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリレートを含有する紫外線硬化型インクは、硬化シワが発生しやすい傾向が見られ、特に、一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリレートを含有し、かつ、粘度が低い紫外線硬化型インクは、硬化シワの発生が顕著であると推測される。本実施形態のインクジェット記録方法に用いられる紫外線硬化型インクは、これらを含有する場合でも、粘度を上記の範囲とすることにより、硬化シワの発生を効果的に抑制することができる。
【０１２９】
ここで、インクの粘度を所望の範囲とするための、インクの設計方法の一例を説明する。
インクに含まれる重合性化合物全体の混合粘度は、使用する各重合性化合物の粘度と、当該各重合性化合物のインク組成物に対する質量比と、から推算することができる。
【０１３０】
インクが、重合性化合物Ａ，Ｂ…（途中省略）…，ＮというＮ種類の重合性化合物を含むと仮定する。重合性化合物Ａの粘度をＶＡとし、インク中の重合性化合物全量に対する重合性化合物Ａの質量比をＭＡとする。重合性化合物Ｂの粘度をＶＢとし、インク中の重合性化合物全量に対する重合性化合物Ｂの質量比をＭＢとする。同様にＮ番目の重合性化合物Ｎの粘度をＶＮとし、インク中の重合性化合物全量に対する重合性化合物Ｎの質量比をＭＮとする。確認的に示すと、「ＭＡ＋ＭＢ＋…（途中省略）…＋ＭＮ＝１」という数式が成り立つ。また、インクに含まれる重合性化合物全体の混合粘度をＶＸとする。そうすると、下記の数式（１）を満たすと仮定する。
ＭＡ×ＬｏｇＶＡ＋ＭＢ×ＬｏｇＶＢ＋…（途中省略）…＋ＭＮ×ＬｏｇＶＮ
＝ＬｏｇＶＸ  ・・・（１）
【０１３１】
なお、例えば重合性化合物がインクに２種含まれる場合には、ＭＢよりも後の重合性化合物の質量比をゼロとする。重合性化合物の種類数は１種以上の任意の数とすることができる。
【０１３２】
次に、インク粘度を所望の範囲とするための手順（ステップ１〜７）の一例を説明する。
【０１３３】
まず、使用する各重合性化合物の所定温度における粘度の情報を入手する（ステップ１）。入手方法としては、メーカーカタログなどから入手したり、各重合性化合物の所定温度における粘度を測定したりすることなどが挙げられる。重合性化合物単体の粘度は、同じ重合性化合物であってもメーカーにより異なることがあるので、使用する重合性化合物の製造メーカーによる粘度情報を採用するとよい。
続いて、ＶＸに目標粘度を設定し、上記の数式（１）に基づきＶＸが目標粘度となるよう各重合性化合物の組成比（質量比）を決める（ステップ２）。目標粘度は、最終的に得たいインク組成物の粘度であり、例えば１５〜２５ｍＰａ・ｓの範囲のうちのある粘度とする。所定温度は２０℃とする。
【０１３４】
続いて、実際に重合性化合物を混合して重合性化合物の組成物（以下、「重合性組成物」という。）を調製し、所定温度における粘度を測定する（ステップ３）。
続いて、重合性組成物の粘度が上記の目標粘度に凡そ近い場合（本ステップ４では、「目標粘度±５ｍＰａ・ｓ」になっていればよい。）、当該重合性組成物と、光重合開始剤や顔料など重合性化合物以外の成分（以下、「重合性化合物以外の成分」と言う）と、を含むインク組成物を調製し、当該インク組成物の粘度を測定する（ステップ４）。当該ステップ４において、重合性化合物以外の成分であって、例えば顔料のように顔料分散液の形態でインク組成物に混合する成分がある場合、顔料分散液に予め含まれている重合性化合物もインク組成物に持ち込まれてしまうため、ステップ２で決めた各重合性化合物の組成比から、顔料分散液としてインク組成物に持ち込まれてしまう重合性化合物の質量比を差し引いた質量比で、インク組成物を調整する必要がある。
【０１３５】
続いて、上記インク組成物の測定粘度と上記重合性組成物の測定粘度との差を算出し、これをＶＹとする（ステップ５）。ここで、通常「ＶＹ＞０」となる。ＶＹは、重合性化合物以外の成分の種類や含有量などの含有条件によるが、後記の実施例においては、ＶＹ＝３〜５ｍＰａ・ｓであった。
【０１３６】
続いて、ＶＸに「ステップ２の目標粘度−ＶＹ」を定め、上記の数式（１）から、ＶＸが前記で定めた「ステップ２の目標粘度−ＶＹ」となるよう各重合性化合物の組成比を再度決める（ステップ６）。
【０１３７】
続いて、ステップ６で決めた組成比の各重合性化合物と重合性化合物以外の成分とを混合してインク組成物を調製し、所定温度における粘度を測定する（ステップ７）。測定した粘度が目標粘度になっていれば、ステップ７で調整したインク組成物が、目標粘度を有するインク組成物として得られたことになる。
【０１３８】
一方、ステップ３において、調製した重合性化合物の組成物の測定粘度が「目標粘度±５ｍＰａ・ｓ」の範囲に入っていない場合、以下の微調整を行った上で、ステップ３から再度行う。まず、上記測定粘度が高すぎる場合、単体としての粘度が目標粘度よりも高い重合性化合物の含有量を減らし、かつ、単体としての粘度が目標粘度よりも低い重合性化合物の含有量を増やすといった微調整を行う。一方、上記測定粘度が低すぎる場合、単体としての粘度が目標粘度よりも低い重合性化合物の含有量を減らし、かつ、単体としての粘度が目標粘度よりも高い重合性化合物の含有量を増やすといった微調整を行う。また、ステップ７で、調製したインク組成物の測定粘度が目標粘度になっていない場合、上記の微調整と同様の調整を行った上で、ステップ７から再度行う。
【０１３９】
＜７．２．紫外線硬化型インクの平均重合性不飽和二重結合当量＞
上記紫外線硬化型インクは、平均重合性不飽和二重結合当量が１００〜１５０の範囲であり、好ましくは１１０〜１５０であり、より好ましくは１２０〜１５０であることを特徴とする。平均重合性不飽和二重結合当量が上記の下限値以上であると、硬化に起因して発生する反応熱量を少なく抑えられるため、連続印刷後の温度上昇を抑制でき、かつ、保存安定性が優れたものとなる。また、平均重合性不飽和二重結合当量が上記の上限値以下であると、硬化性が優れたものとなる。
【０１４０】
ここで、本明細書における「平均重合性不飽和二重結合当量」とは、重合性の不飽和二重結合の平均当量と換言することができる。当該重合性不飽和二重結合を有する化合物は、重合性不飽和二重結合を備えた重合性官能基を有する化合物ということもでき、以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリレート化合物、ビニル化合物、ビニルエーテル化合物、及びアリル化合物が挙げられる。上記の重合性不飽和二重結合を有する化合物は、重合性官能基を１個以上有する化合物であればよく、重合性官能基を２個以上有する場合には、同じ種類の重合性官能基であってもよく異なる種類の重合性官能基であってもよい。また、上記の各化合物は、上記の重合性官能基以外の構造から、芳香環骨格を有する重合性化合物、環状又は直鎖状の脂肪族骨格を有する重合性化合物、複素環骨格を有する重合性化合物などに分類することもできる。
【０１４１】
本明細書において、紫外線硬化型インクの平均重合性不飽和二重結合当量は以下のようにして求めることができる。まず、インクに含まれる重合性化合物ごとに、重合性化合物の重合性不飽和二重結合当量を、下記数式（２）により算出する。
【０１４２】
重合性化合物の重合性不飽和二重結合当量＝重合性化合物の分子量／重合性化合物の分子中に含まれる重合性不飽和二重結合数  ・・・（２）
【０１４３】
上記数式（２）中、重合性化合物の分子量や重合性不飽和二重結合数は、メーカーカタログの値や化学構造式から算出した値を採用することができる。
【０１４４】
次に、インクの平均重合性不飽和二重結合当量を下記数式（３）により算出する。
【０１４５】
インクの平均重合性不飽和二重結合当量＝（重合性化合物Ａの重合性不飽和二重結合当量×重合性化合物Ａのインク中の含有量＋重合性化合物Ｂの重合性不飽和二重結合当量×重合性化合物Ｂのインク中の含有量＋・・＋重合性化合物ｎの重合性不飽和二重結合当量×重合性化合物ｎのインク中の含有量）／（重合性化合物Ａのインク中の含有量＋重合性化合物Ｂのインク中の含有量＋・・＋重合性化合物ｎのインク中の含有量）  ・・・（３）
【０１４６】
上記数式（３）は、インクがｎ種類の重合性化合物を含むと仮定したときの式であり、当該「ｎ」は１以上の任意の整数とする。上記数式（３）中、「含有量」はインクの総質量に対する質量％を表す。
【０１４７】
インクの平均重合性不飽和二重結合当量が小さいほど、当該インクは重合性不飽和二重結合をより多く有しており、当該インクの重合に伴い発生する反応熱量がより大きくなる。一方、インクの平均重合性不飽和二重結合当量が大きいほど、当該インク中の重合性不飽和二重結合がより少なく、当該インクの重合に伴い発生する反応熱量はより小さくなる。
【０１４８】
以下、本実施形態における紫外線硬化型インクに含まれ得る添加剤（成分）を説明する。
【０１４９】
＜７．３．重合性化合物＞
インクに含まれる重合性化合物は、単独で、又は後述する光重合開始剤の作用により、光照射時に重合されて、印刷されたインクを硬化させることができる。重合性化合物としては、従来公知の、単官能、２官能、及び３官能以上の多官能といった種々のモノマー及びオリゴマーが使用可能である。上記モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸及びマレイン酸等の不飽和カルボン酸やそれらの塩又はエステル、ウレタン、アミド及びその無水物、アクリロニトリル、スチレン、種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、並びに不飽和ウレタンが挙げられる。また、上記オリゴマーとしては、例えば、直鎖アクリルオリゴマー等の上記のモノマーから形成されるオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレート、オキセタン（メタ）アクリレート、環状又は直鎖状の脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレート、及びポリエステル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１５０】
上記の中でも、（メタ）アクリル酸のエステル、即ち（メタ）アクリレートが好ましい。当該（メタ）アクリレートの中でも、単官能の（メタ）アクリレート及び２官能以上の（メタ）アクリレートの併用が好ましく、単官能の（メタ）アクリレート及び２官能の（メタ）アクリレートの併用がより好ましい。
【０１５１】
以下、これらの（メタ）アクリレートを中心として、重合性化合物を詳細に説明する。その上で、上記単官能の（メタ）アクリレートの中でも、一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類が好ましく挙げられるため、まず上記のビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類について説明することとする。
【０１５２】
＜７．３．１．ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類＞
インクは、下記一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含むことが好ましい。
ＣＨ2＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数２〜２０の２価の有機残基であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１１の１価の有機残基である。）
【０１５３】
インクが当該ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含有することにより、インクを低粘度化することができ、インクの硬化性を優れたものとすることができ、かつ、硬化シワの発生を効果的に抑制することができる。さらに言えば、ビニルエーテル基を有する化合物及び（メタ）アクリル基を有する化合物を別々に使用するよりも、ビニルエーテル基及び（メタ）アクリル基を一分子中に共に有する化合物を使用する方が、インクの硬化性を良好にする上で好ましい。
【０１５４】
上記の一般式（Ｉ）において、Ｒ2で表される炭素数２〜２０の２価の有機残基としては、炭素数２〜２０の直鎖状、分枝状又は環状の置換されていてもよいアルキレン基、構造中にエーテル結合及び／又はエステル結合による酸素原子を有する置換されていてもよい炭素数２〜２０のアルキレン基、炭素数６〜１１の置換されていてもよい２価の芳香族基が好適である。これらの中でも、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、及びブチレン基などの炭素数２〜６のアルキレン基、オキシエチレン基、オキシｎ−プロピレン基、オキシイソプロピレン基、及びオキシブチレン基などの構造中にエーテル結合による酸素原子を有する炭素数２〜９のアルキレン基が好適に用いられる。
【０１５５】
上記の一般式（Ｉ）において、Ｒ3で表される炭素数１〜１１の１価の有機残基としては、炭素数１〜１０の直鎖状、分枝状又は環状の置換されていてもよいアルキル基、炭素数６〜１１の置換されていてもよい芳香族基が好適である。これらの中でも、メチル基又はエチル基である炭素数１〜２のアルキル基、フェニル基及びベンジル基などの炭素数６〜８の芳香族基が好適に用いられる。
【０１５６】
上記の各有機残基が置換されていてもよい基である場合、その置換基は、炭素原子を含む基及び炭素原子を含まない基に分けられる。まず、上記置換基が炭素原子を含む基である場合、当該炭素原子は有機残基の炭素数にカウントされる。炭素原子を含む基として、以下に限定されないが、例えばカルボキシル基、アルコキシ基が挙げられる。次に、炭素原子を含まない基として、以下に限定されないが、例えば水酸基、ハロ基が挙げられる。
【０１５７】
上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類としては、以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−ビニロキシメチルプロピル、（メタ）アクリル酸２−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１，１−ジメチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸６−ビニロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ｐ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｍ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｏ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、及び（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールモノビニルエーテルが挙げられる。
【０１５８】
これらの中でも、インクをより低粘度化でき、引火点が高く、かつ、インクの硬化性に優れるため、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、即ち、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル及びメタクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルのうち少なくともいずれかが好ましく、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルがより好ましい。特にアクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル及びメタクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルは、何れも単純な構造であって分子量が小さいため、インクを顕著に低粘度化することができる。（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルとしては、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル及び（メタ）アクリル酸２−（１−ビニロキシエトキシ）エチルが挙げられ、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルとしては、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル及びアクリル酸２−（１−ビニロキシエトキシ）エチルが挙げられる。なお、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルの方が、メタクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルに比べて硬化性の面で優れている。
【０１５９】
ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１６０】
上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類の製造方法としては、以下に限定されないが、（メタ）アクリル酸と水酸基含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｂ）、（メタ）アクリル酸ハロゲン化物と水酸基含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｃ）、（メタ）アクリル酸無水物と水酸基含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｄ）、（メタ）アクリル酸エステルと水酸基含有ビニルエーテルとをエステル交換する方法（製法Ｅ）、（メタ）アクリル酸とハロゲン含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｆ）、（メタ）アクリル酸アルカリ（土類）金属塩とハロゲン含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｇ）、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとカルボン酸ビニルとをビニル交換する方法（製法Ｈ）、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとアルキルビニルエーテルとをエーテル交換する方法（製法Ｉ）が挙げられる。
【０１６１】
これらの中でも、本実施形態に所望の効果を一層発揮することができるため、製法Ｅが好ましい。
【０１６２】
＜７．３．２．単官能の（メタ）アクリレート＞
インクは、単官能の（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。ここで、インクが上述のビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類（但し、単官能の（メタ）アクリレートであるものに限る。）を含む場合、当該ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類も上記単官能の（メタ）アクリレートに含まれるものとするが、当該ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類についての説明は省略する。以下では、上述のビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類以外の単官能の（メタ）アクリレートについて説明する。インクが当該単官能の（メタ）アクリレートを含有することにより、インクを低粘度化することができ、インクの硬化性に一層優れ、かつ、光重合開始剤その他の添加剤の溶解性も優れたものとなる。さらに言えば、光重合開始剤その他の添加剤の溶解性が優れたものとなることに起因してインクの吐出安定性が一層優れたものとなり、また塗膜の強靭性、耐熱性、及び耐薬品性が増す。
【０１６３】
上記単官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、エトキシ化ノニルフェニル（メタ）アクリレート、アルコキシ化ノニルフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノールＥＯ変性（メタ）アクリレート、が挙げられる。
【０１６４】
上記の中でも、硬化性、保存安定性、及び光重合開始剤の溶解性に一層優れるため、分子中に芳香環骨格を有する単官能の（メタ）アクリレートが好ましい。芳香環骨格を有する単官能の（メタ）アクリレートとしては、以下に限定されないが、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシフェノキシプロピル（メタ）アクリレート、及びフェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレートが好ましく挙げられる。これらの中でも、インクを低粘度化することができ、かつ、硬化性、耐擦性、インクの被記録媒体への密着性、及び光重合開始剤の溶解性のいずれ
も優れたものとすることができるため、フェノキシエチル（メタ）アクリレート及びベン
ジル（メタ）アクリレートのうち少なくともいずれかが好ましく、フェノキシエチル（メ
タ）アクリレートがより好ましい。
【０１６５】
上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類以外の単官能の（メタ）アク
リレートは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１６６】
単官能の（メタ）アクリレートの含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対し、
３０〜７０質量％が好ましく、４０〜６０質量％がより好ましい。当該含有量が上記範囲内であると、インク粘度、具体的に言えば２０℃でのインク粘度及びインク温度Ｔ（吐出温度）でのインク粘度の双方を所望の範囲としやすくなる。加えて、当該含有量が上記の下限値以上であると、硬化性に一層優れ、かつ、光重合開始剤の溶解性も優れたものとなる。一方、当該含有量が上記の上限値以下であると、硬化性に一層優れ、かつ、密着性も優れたものとなる。
なお、当該単官能の（メタ）アクリレートの含有量は、インクが単官能（メタ）アクリレートである上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含む場合には、これを含む含有量である。
【０１６７】
特に、インクが上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含有する場合、当該ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対し、１０〜５０質量％が好ましく、１５〜４０質量％がより好ましい。当該含有量が上記の下限値以上であると、インクを低粘度化でき、かつ、インクの硬化性を一層優れたものとすることができる。一方、当該含有量が上記の上限値以下であると、インクの保存安定性を良好な状態に維持することができ、硬化シワの発生を一層効果的に抑制することができる。
【０１６８】
また、インクが上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類以外の単官能の（メタ）アクリレートを含有する場合、当該（メタ）アクリレートの含有量は、１０〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。当該含有量が上記の下限値以上であると、硬化性に加えて光重合開始剤の溶解性も一層優れたものとなる。一方、当該含有量が上記の上限値以下であると、硬化性に加えて密着性も一層優れたものとなる。上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類以外の単官能の（メタ）アクリレートとしては、硬化性及び光重合開始剤の溶解性が一層優れたものとなるため、芳香環骨格を有する単官能（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１６９】
＜７．３．３．２官能以上の（メタ）アクリレート＞
インクは、２官能以上の（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。上述のように、単官能の（メタ）アクリレート及び２官能以上の（メタ）アクリレートを併用することがより好ましい。
【０１７０】
２官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、及びポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１７１】
３官能以上の多官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、及びカプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１７２】
２官能以上の（メタ）アクリレートは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１７３】
２官能以上の（メタ）アクリレートの含有量は、上述した単官能の（メタ）アクリレートの好ましい含有量との関係で決定するのが好ましい。２官能以上の（メタ）アクリレートの含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対し、２０〜６０質量％が好ましく、２０〜５０質量％がより好ましい。当該含有量が上記範囲内であると、インクの硬化性や硬化物の耐擦性が優れたものとなり、インクの粘度を所望の粘度に設計しやすい。また、重合性化合物の単体の粘度が比較的低い単官能の（メタ）アクリレート、中でも特に粘度が低い上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類と、比較的粘度が高いその他の重合性化合物と、を組み合わせることが好ましい。これにより、上述したインクの粘度を所望の範囲に設計しやすくなる。
また、上述した単官能の（メタ）アクリレートの好ましい含有量との関係から、３０〜７０質量％の単官能の（メタ）アクリレートと、２０〜６０質量％の２官能以上の（メタ）アクリレートと、を含有することが好ましい。
【０１７４】
なお、重合性化合物の総含有量は、その他の成分の含有量との関係より、インクの総質量（１００質量％）に対し、５０〜９５質量％程度であるとよい。
【０１７５】
また、重合性化合物として光重合性の化合物を用いることにより、光重合開始剤の添加を省略することも可能であるが、光重合開始剤を用いた方が、重合の開始を容易に調整することができ、好適である。
【０１７６】
＜７．４．光重合開始剤＞
本実施形態におけるインクは、光重合開始剤を含んでもよい。当該光重合開始剤は、紫外線の照射による光重合によって、記録用紙Ｐの表面に存在するインクを硬化させて印字を形成するために用いられる。光の中でも紫外線（ＵＶ）を用いることにより、安全性に優れ、且つ光源ランプのコストを抑えることができる。紫外線のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、上記重合性化合物の重合を開始させるものであれば、制限はないが、光ラジカル重合開始剤や光カチオン重合開始剤を使用することができ、中でも光ラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。
【０１７７】
上記の光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物が挙げられる。
【０１７８】
これらの中でも、特にインクの硬化性を一層良好にすることができるため、アシルフォスフィンオキサイド化合物が好ましい。
【０１７９】
光ラジカル重合開始剤の具体例としては、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン-1−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル-1−フェニルプロパン-1−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル-1−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン-1−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、及びビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシドが挙げられる。
【０１８０】
光ラジカル重合開始剤の市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１（２，２−ジメトキシ-1，２−ジフェニルエタン-1−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３（２−ヒドロキシ−２−メチル-1−フェニル−プロパン-1−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９（１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル-1−プロパン-1−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７（２−ヒドロキシ-1−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル]−２−メチル−プロパン-1−オン｝、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（２−メチル-1−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン-1−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ-1−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン-1）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］-1−［４−（４−モルホリニル）フェニル］-1−ブタノン）、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７８４（ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン-1−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール-1−イル）−フェニル）チタニウム）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０１（１．２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０２（エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム））、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７５４（オキシフェニル酢酸、２−[２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ]エチルエステルとオキシフェニル酢酸、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステルの混合物）（以上、BASF社製商品名）、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（２，４−ジエチルチオキサントン）（日本化薬社（Nippon Kayaku Co., Ltd.）製商品名）、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド）、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ（２，４−ジエチルチオキサンテン−９−オン）（以上、Lambson社製商品名）、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、BASF社製商品名）、及びユベクリルＰ３６（UCB社製商品名）などが挙げられる。
【０１８１】
光重合開始剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
光重合開始剤の含有量は、紫外線硬化速度を向上させて硬化性を優れたものとすることができ、かつ、光重合開始剤の溶け残りや光重合開始剤に由来する着色を避けるため、インクの総質量（１００質量％）に対して、２０質量％以下であることが好ましい。
【０１８２】
特に、光重合開始剤がアシルフォスフィンオキサイド化合物を含む場合、その含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、５〜１５質量％であることがより好ましく、７〜１３質量％であることがさらに好ましい。含有量が上記の下限値以上であると、硬化性に一層優れる。より具体的に言えば、特にＬＥＤ（好ましい発光ピーク波長：３６０ｎｍ〜４２０ｎｍ）による硬化の際に十分な硬化速度が得られるため硬化性に一層優れる。一方、含有量が上記の上限値以下であると、光重合開始剤の溶解性に一層優れる。
【０１８３】
＜７．５．色材＞
本実施形態におけるインクは、色材を含んでもよい。色材としては、顔料及び染料のうち少なくとも一方を用いることができる。
【０１８４】
＜７．５．１．顔料＞
色材として顔料を用いることにより、インクの耐光性を向上させることができる。顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。
【０１８５】
無機顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタンを使用することができる。
【０１８６】
有機顔料としては、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料が挙げられる。
【０１８７】
ホワイトインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト  ６、１８、２１が挙げられる。
【０１８８】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロ-1、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１６７、１７２、１８０が挙げられる。
【０１８９】
マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、又はＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット  １９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。
【０１９０】
シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブル-1、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１５：４、１６、１８、２２、２５、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブル−４、６０が挙げられる。
【０１９１】
また、マゼンタ、シアン、及びイエロー以外の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン  ７，１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン  ３，５，２５，２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ  １，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，３８，４０，４３，６３が挙げられる。
【０１９２】
上記顔料は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１９３】
上記の顔料を使用する場合、その平均粒子径は３００ｎｍ以下が好ましく、５０〜２００ｎｍがより好ましい。平均粒子径が上記の範囲内にあると、インクにおける吐出安定性や分散安定性などの信頼性に一層優れるとともに、優れた画質の画像を形成することができる。ここで、本明細書における平均粒子径は、動的光散乱法により測定される。
【０１９４】
＜７．５．２．染料＞
色材として染料を用いることができる。染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能である。前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロ-1７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド  ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブル−９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック  １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック  １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロ-1，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド  １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブル-1，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック  １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド  １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック  ３，４，３５が挙げられる。
【０１９５】
上記染料は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１９６】
色材の含有量は、優れた隠蔽性及び色再現性が得られるため、インクの総質量（１００質量％）に対して、１〜２０質量％が好ましい。
【０１９７】
＜７．６．分散剤＞
本実施形態におけるインクが顔料を含む場合、顔料分散性をより良好なものとするため、分散剤を含んでもよい。分散剤として、特に限定されないが、例えば、高分子分散剤などの顔料分散液を調製するのに慣用されている分散剤が挙げられる。その具体例として、ポリオキシアルキレンポリアルキレンポリアミン、ビニル系ポリマー及びコポリマー、アクリル系ポリマー及びコポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、アミノ系ポリマー、含珪素ポリマー、含硫黄ポリマー、含フッ素ポリマー、及びエポキシ樹脂のうち一種以上を主成分とするものが挙げられる。高分子分散剤の市販品として、味の素ファインテクノ社製のアジスパーシリーズ（商品名）、アビシア社（Avecia Co．）から入手可能なソルスパーズシリーズ（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００，３６０００等〔以上、商品名〕）、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製のディスパービックシリーズ（商品名）、楠本化成社製のディスパロンシリーズ（商品名）が挙げられる。
【０１９８】
分散剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、分散剤の含有量は特に制限されず適宜好ましい量を添加すればよい。
【０１９９】
＜７．７．その他の添加剤＞
本実施形態におけるインクは、上記に挙げた添加剤以外の添加剤（成分）を含んでもよい。このような成分としては、特に制限されないが、例えば従来公知の、蛍光増白剤（増感剤）、シリコーン系などの界面活性剤、重合禁止剤、重合促進剤、浸透促進剤、及び湿潤剤（保湿剤）、並びにその他の添加剤があり得る。上記のその他の添加剤として、例えば従来公知の、定着剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、及び増粘剤が挙げられる。
【０２００】
続いて、本実施形態に係るインクジェットプリンター１に用いられる記録用紙Ｐ及び記録方法に含まれる各工程について、詳細に説明する。
【０２０１】
＜７．８．被記録媒体＞
上記の記録用紙Ｐとして、例えば、インク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体が挙げられる。当該被記録媒体のうち、インク非吸収性の被記録媒体としては、例えば、インクジェット記録用に表面処理していない（すなわち、インク吸収層を形成していない）プラスチックフィルム、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているものやプラスチックフィルムが接着されているもの等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル（塩ビ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等が挙げられる。インク低吸収性の被記録媒体の例としては、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙などが挙げられる。
【０２０２】
＜７．９．吐出工程＞
本実施形態における吐出工程は、紫外線硬化型インクをインク温度Ｔが印刷温度範囲ＴPの温度（吐出温度）としたうえで吐出部３５から記録用紙Ｐに向けて吐出するものである。そして、当該印刷温度範囲ＴPは３０〜４０℃である。
【０２０３】
上記の３０〜４０℃という印刷温度範囲ＴPは、加温により昇温させた温度としては比較的低温である。このように、吐出されるインク温度Ｔが比較的低温であると、温度のばらつきが殆どないことからインクの吐出安定性が良好なものとなるという有利な効果が得られる。
【０２０４】
以下、上記の吐出温度についてより具体的に説明する。当該吐出温度が３０℃以上であると、吐出安定性が優れたものとなる。これに加えて、３０℃未満で吐出可能な紫外線硬化型インクは粘度が非常に低いが、この低粘度に起因して硬化シワが発生しやすくなるという問題が生じる。これに対し、本実施形態におけるインクは当該問題を回避することができる。なお、上記の問題は特に、プリンターの方式がラインプリンターである場合、及び光源が発光ダイオード（ＬＥＤ）である場合に、顕著である。そのため、本実施形態においてラインプリンターやＬＥＤを用いる場合、特に大きな効果がもたらされる。
【０２０５】
一方、上記の吐出温度が４０℃以下であると、インクジェットプリンター１内の温度上昇を抑制することができる。
【０２０６】
また、上記の効果を一層大きなものとし、かつ、上記の問題をより確実に回避するため、上記の吐出温度の範囲である印刷温度範囲ＴPは３４〜４０℃が好ましい。
【０２０７】
また、上記の印刷温度範囲ＴPにおけるインクの粘度は、８〜１５ｍＰａ・ｓが好ましく、８〜１３ｍＰａ・ｓがより好ましい。当該粘度が上記範囲内であると、インクの組成に起因した硬化シワの発生を効果的に抑制でき、かつ、高粘度に起因する吐出の不安定さを防止し吐出安定性に一層優れる。
【０２０８】
また、紫外線硬化型インクは、上述したように、通常のインクジェット用インクで使用される水性インクよりも粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。このようなインクの粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こし得る。そのため、吐出されるインクの温度（吐出温度）はできるだけ一定に保つことが好ましい。本実施形態におけるインクは、吐出温度が比較的低温であるとともに、加温による温度調節により、吐出温度をほぼ一定に保つことができる。したがって、本実施形態におけるインクは、画質安定性にも優れている。
【０２０９】
＜７．１０．硬化工程＞
本実施形態の記録方法に含まれる硬化工程は、記録用紙Ｐに付着した紫外線硬化型インクを、光源８３から紫外線（光）が照射されることによって硬化させるものである。本工程において、インクに含まれる光重合開始剤が紫外線の照射により分解して、ラジカル、酸、及び塩基などの開始種を発生し、重合性化合物の重合反応が、その開始種の機能によって促進される。あるいは本工程において、紫外線の照射により重合性化合物の重合反応が開始する。このとき、インクにおいて光重合開始剤と共に増感色素が存在すると、系中の増感色素が紫外線を吸収して励起状態となり、光重合開始剤と接触することによって光重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０２１０】
光源８３としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線硬化型インクの硬化に使用される光源８３としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。その一方で、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）及び紫外線レーザダイオード（ＵＶ−ＬＤ）等のＬＥＤ（発光ダイオード）は小型、高寿命、高効率、及び低コストであり、紫外線硬化型インク用光源として期待されている。
【０２１１】
このように、本実施形態における紫外線硬化型インクは、光源８３がＬＥＤ及びメタルハライドランプのいずれであっても好適に使用可能であるが、中でもＬＥＤが好ましい。
【０２１２】
上記の光源８３の発光ピーク波長は、３６０〜４２０ｎｍの範囲が好ましく、３８０〜４１０ｎｍの範囲がより好ましい。発光ピーク波長が上記範囲内であると、ＵＶ−ＬＥＤの入手が容易であるとともに安価であることから好適である。
【０２１３】
また、上記範囲に発光ピーク波長を有する光源８３（好ましくはＬＥＤ）から照射される紫外線のピーク強度（照射ピーク強度）は、好ましくは５００ｍＷ／ｃｍ２以上であり、より好ましくは８００ｍＷ／ｃｍ２以上であり、さらに好ましくは１，０００ｍＷ／ｃｍ２以上である。照射ピーク強度が上記範囲内であると、硬化性に一層優れ、かつ、硬化シワの発生をより効果的に抑制することができる。特に、記録用紙Ｐに吐出したインクを最初に照射する紫外線の照射ピーク強度を上記範囲とすることにより、硬化シワの発生をより効果的に抑制することができる。硬化シワが発生する原理は上述のとおりに推測されるが、照射ピーク強度が上記範囲内であると、塗膜表面の硬化と同時に内部まで硬化させることができ、硬化シワの発生を効果的に抑制することができると推測される。さらに、本実施形態におけるインクの２０℃における粘度が１５ｍＰａ・ｓ以上であると、硬化シワの発生をより効果的に抑制することができる。特に、紫外線硬化型インクが上述の一般式（１）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含有し、照射ピーク強度が上記範囲内であると、硬化性に一層優れ、かつ、硬化シワの発生をさらに効果的に抑制できる。
【０２１４】
なお、本明細書における照射ピーク強度は、紫外線強度計ＵＭ-1０、受光部ＵＭ−４００（いずれもコニカミノルタセンシング社（KONICA MINOLTA SENSING,INC.）製）を用いて測定された値を採用する。ただし、これは照射ピーク強度の測定方法を制限するという意味でなく、従来公知の測定方法が利用可能である。
【０２１５】
また、本実施形態における紫外線硬化型インクは、２００ｍＪ／ｃｍ２以下の照射エネルギーを照射することにより硬化可能であることが好ましい。当該紫外線硬化型インクを、本実施形態の記録方法に用いることにより、照射エネルギー量が比較的小さなＬＥＤを用いても硬化が可能となり、ＬＥＤの発熱を小さくでき、かつ、低コスト印刷であって大きな印刷速度が実現可能となる。インクを硬化可能な照射エネルギーの下限は、特に制限されるものではないが、１００ｍＪ／ｃｍ２以上とすればよい。
また、記録を行う際の照射エネルギーは、照射に伴う発熱を抑制するため、６００ｍＪ／ｃｍ２以下とすることが好ましく、５００ｍＪ／ｃｍ２以下とすることがより好ましい。記録を行う際の照射エネルギーの下限は、特に制限されるものではないが、十分に硬化させるため、２００ｍＪ／ｃｍ２以上であるとよい。ここで、上記の記録を行う際の照射エネルギーは、照射が複数回行われる場合には、各照射エネルギーを合計した総照射エネルギーである。
【０２１６】
なお、本明細書における照射エネルギーは、照射開始から照射終了までの時間に照射ピーク強度を乗じて算出される。また、照射が複数回に亘って行われる場合、上記の照射エネルギーは、複数回の照射を合計した照射エネルギー量で表される。発光ピーク波長は、上記の好ましい波長範囲内に１つあってもよいし複数あってもよい。複数ある場合であっても上記範囲の発光ピーク波長を有する紫外線の全体の照射エネルギー量を上記の照射エネルギーとする。
【０２１７】
このようなインクは、上記波長範囲の紫外線照射により分解する光重合開始剤、及び上記波長範囲の紫外線照射により重合を開始する重合性化合物のうち少なくともいずれかを含むことにより得られる。
【０２１８】
また、記録用紙Ｐへの、吐出時における単位面積当たりのインクの吐出量（付着量、打ち込み量）は、インクの無駄な使用を防止するため、５〜１６ｍｇ／インチ２が好ましい。
【０２１９】
また、単位面積当たりのインクの吐出量は、記録解像度と、記録解像度で規定される記録単位領域（画素）当たりに打ち込むインク量と、によって変わるが、記録解像度（印刷解像度）を「副走査方向の解像度×副走査方向と交差する方向（主走査方向）の解像度」で表すと、３００ｄｐｉ×３００ｄｐｉ〜１５００ｄｐｉ×１５００ｄｐｉが好ましい。そして、この記録解像度に応じて、ヘッド部３０のノズル密度及び吐出量を調整することが好ましい。
なお、画素当たりのインクの吐出量は、２〜５０ｎｇ／画素が好ましく、３〜２０ｎｇ／画素がより好ましい。また、ノズル密度（ノズル列におけるノズル間距離）は、１８０〜７２０ｄｐｉが好ましく、３００〜７２０ｄｐｉがより好ましい。
【０２２０】
このように、本実施形態によれば、硬化性、吐出安定性、及び連続印刷後のインクジェットプリンター１内における温度上昇の抑制のいずれにも優れ、さらに硬化シワの発生も抑制することのできるインクジェット記録方法を提供することができる。さらに言えば、本実施形態の記録方法は、低粘度の紫外線硬化型インクを用いる場合であっても、優れた硬化性及び吐出安定性を確保しつつ、連続印刷後の記録装置内における温度上昇の抑制に優れるものである。
【０２２１】
＜Ｂ．第２実施形態＞  
上述した第１実施形態では、図２３のフローチャートに示す処理を実行することで、吐出状態判定処理（及び、吐出状態判定処理を実行するための準備処理）を実行するものであった。すなわち、第１実施形態では、インクジェットプリンター１の電源をオンした直後のようなインク温度Ｔが温度Ｔminよりも低い場合であっても、印刷処理中のようなインクが温度Ｔmin以上の温度に加熱された状態にある場合であっても、一律に、図２３に示すフローチャートに示す処理を実行することで吐出状態判定処理及びその準備処理を実行するものであった。
これに対して、第２実施形態では、インクジェットプリンター１の電源をオンした直後のようにインク温度Ｔが温度Ｔminよりも低いことが想定される場合と、印刷処理中のようにインク温度Ｔが温度Ｔminよりも高いことが想定される場合とで、吐出状態判定処理及びその準備処理の処理手順（フローチャート）を、異なる手順とする点で、第１実施形態と相違する。
なお、第２実施形態に係るインクジェットプリンターは、吐出状態判定処理及びその準備処理の処理手順が第１実施形態に係るインクジェットプリンター１とは異なる点を除き、第１実施形態に係るインクジェットプリンター１と同様に構成される。
以下に例示する第２実施形態において作用や機能が第１実施形態と同等である要素については、以上の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する（以下で説明する変形例についても同様）。
【０２２２】
図２８及び図２９は、第２実施形態に係る、吐出状態判定処理及びその準備処理におけるインクジェットプリンター１の動作の一例を示すフローチャートである。
このうち、図２８は、インクジェットプリンター１の電源をオンをした直後のようにインク温度Ｔが温度Ｔminよりも低いことが想定される場合において実行される吐出状態判定処理及びその準備処理の一例を示すフローチャートである。
また、図２９は、インクジェットプリンター１が印刷処理中、または、印刷処理を行う直前であってインクの温度を温度Ｔmin以上に加熱した後の期間等のように、インク温度Ｔが温度Ｔmin以上であることが想定される場合において実行される吐出状態判定処理及びその準備処理の一例を示すフローチャートである。
以下、図２８に示す吐出状態判定処理及びその準備処理を、「起動時判定処理」と称する場合がある。また、図２９に示す吐出状態判定処理及びその準備処理を、「印刷中判定処理」と称する場合がある。
【０２２３】
第２実施形態に係るインクジェットプリンター１のＣＰＵ６１は、インクジェットプリンター１の電源をオンしてから最初にインクを加熱するまでの期間、または、印刷処理の終了後からインク温度Ｔが温度Ｔmin以下に低下するのに十分な所定時間が経過した後の期間において、図２８に示す起動時判定処理を実行する。
起動時判定処理において、ＣＰＵ６１は、まず、ヒーター８２を駆動することで、吐出部３５内部のインクを加熱する（Ｓ４００）。
次に、ＣＰＵ６１は、温度センサー８１が出力する温度検出信号ＲTの示す検出温度ＴSに基づいて、インク温度Ｔが「Ｔ≧Ｔmin」を充足するか否か、つまり、インク温度Ｔが温度Ｔmin以上まで上昇したか否かについて判定する（Ｓ４１０）。
そして、ＣＰＵ６１は、ステップＳ４１０における判定結果が否定の場合には、吐出部３５内部のインクを継続して加熱するために、処理をステップＳ４００に進める。
また、ＣＰＵ６１は、ステップＳ４１０の判定結果が肯定の場合、吐出状態判定処理において吐出部３５に供給される検査用の駆動信号Ｖinを生成するための駆動波形信号Ｃom-Ｃの波形を駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ1）に決定する（Ｓ４２０）。
その後、ＣＰＵ６１は、駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ1）を駆動信号生成部５１に供給することで、駆動信号生成部５１が当該駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ1）に基づいて生成した駆動信号Ｖinにより吐出部３５を駆動させ、その結果、当該吐出部３５において発生する残留振動を検出することにより、吐出状態判定処理を実行する（Ｓ４３０）。
【０２２４】
一方、第２実施形態に係るインクジェットプリンター１のＣＰＵ６１は、印刷処理中、または、印刷処理を行う直前にインクの温度を温度Ｔmin以上に加熱した後の期間であって印刷処理を開始する前の期間、若しくは、印刷処理の終了後の期間であって当該印刷処理の終了後からインク温度Ｔが温度Ｔmin以下に低下するのに十分な所定時間が経過する前の期間において、図２９に示す印刷中判定処理を実行する。
印刷中判定処理において、ＣＰＵ６１は、まず、温度センサー８１が出力する温度検出信号ＲTの示す検出温度ＴSに基づいて、インク温度Ｔが印刷温度範囲ＴPに含まれるか否か、すなわち、インク温度Ｔが「Ｔmin≦Ｔ≦Ｔmax」を充足するか否かを判定する（Ｓ５００）。
ＣＰＵ６１は、ステップＳ５００の判定結果が否定の場合、すなわち、インク温度Ｔが、印刷温度範囲ＴP以外の温度であると判定した場合、印刷中判定処理の実施が不可能であるとみなして、図２９に示す一連の処理を終了させる。
一方、ＣＰＵ６１は、ステップＳ５００における判定の結果が肯定の場合、吐出状態判定処理において吐出部３５に供給される検査用の駆動信号Ｖinを生成するための駆動波形信号Ｃom-Ｃの波形を決定する（Ｓ５１０）。
その後、ＣＰＵ６１は、ステップＳ５１０において決定した駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ）を駆動信号生成部５１に供給することで、駆動信号生成部５１が当該駆動波形信号Ｃom-Ｃ（Ｔ）に基づいて生成した駆動信号Ｖinにより吐出部３５を駆動させ、その結果、当該吐出部３５において発生する残留振動を検出することにより、吐出状態判定処理を実行する（Ｓ５２０）。
【０２２５】
なお、ＣＰＵ６１は、ステップＳ４１０、または、ステップＳ５００のうち少なくとも一方を実行することで「温度判定部」として機能する。また、ＣＰＵ６１は、ステップＳ４２０、または、ステップＳ５１０のうち少なくとも一方を実行することで、「決定部」として機能する。
【０２２６】
以上のように、本実施形態では、吐出状態判定処理の実行するタイミングに応じて、吐出状態判定処理及びその準備処理に係る処理フローを変更することで、吐出状態判定処理及びその準備処理に係る処理負荷を軽減することができる。
なお、第２実施形態に係るインクジェットプリンター１は、吐出状態判定処理及びその準備処理して、起動時判定処理及び印刷中判定処理の双方の処理を実行するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、起動時判定処理及び印刷中判定処理のうち少なくとも一方の処理を実行するものであればよい。
【０２２７】
＜Ｃ．変形例＞  
以上の各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲内で適宜に併合され得る。
【０２２８】
＜変形例１＞
上述した実施形態では、インクジェットプリンター１は、図４に示すヘッド部３０を有するものであったが、本発明はこのような形態に限定されるものではなく、図４に示すヘッド部３０の代わりに、図３０に示すヘッド部３０Ａを備えるものであってもよい。
図３０に示すヘッド部３０Ａは、吐出部３５の代わりに吐出部３５Ａを備え、リザーバ２４６の代わりにリザーバ２４６Ａを備える点で、図４に示すヘッド部３０と相違する。また、ヘッド部３０Ａは、ノズルプレート２４０の代わりにノズルプレート２４０Ａを備え、キャビティプレート２４２の代わりにキャビティプレート２４２Ａを備える点で、ヘッド部３０と相違する。
【０２２９】
図３０に示す吐出部３５Ａは、複数の圧電素子２００の代わりに１つの圧電素子２００Ａを備え、キャビティ２４５の代わりにキャビティ２４５Ａを備える点で、図４に示す吐出部３５と相違する。この吐出部３５Ａは、圧電素子２００Ａの駆動により振動板２４３Ａが振動し、キャビティ２４５Ａ内のインクをノズルＮから吐出するものである。
【０２３０】
キャビティプレート２４２Ａは、第１プレート２７１、接着フィルム２７２、第２プレート２７３、及び、第３プレート２７４を含む。
ノズルＮが形成されたステンレス鋼製のノズルプレート２４０Ａには、第１プレート２７１が接着フィルム２７２を介して接合されており、さらにその上に同様のステンレス鋼製の第１プレート２７１が接着フィルム２７２を介して接合されている。そして、その上には、第２プレート２７３および第３プレート２７４が順次接合されている。
ノズルプレート２４０Ａ、第１プレート２７１、接着フィルム２７２、第２プレート２７３、及び、第３プレート２７４は、それぞれ所定の形状（凹部が形成されるような形状）に成形され、これらを重ねることにより、キャビティ２４５Ａおよびリザーバ２４６Ａが形成される。キャビティ２４５Ａとリザーバ２４６Ａとは、インク供給口２４７Ａを介して連通している。また、リザーバ２４６Ａは、インク取り入れ口２６１に連通している。
【０２３１】
第３プレート２７４の上面開口部には、振動板２４３Ａが設置され、この振動板２４３Ａには、下部電極２６３を介して圧電素子２００Ａが接合されている。また、圧電素子２００Ａの下部電極２６３と反対側には、上部電極２６４が接合されている。駆動信号生成部５１は、上部電極２６４と下部電極２６３との間に駆動信号Ｖinを供給することにより、圧電素子２００Ａを振動させ、それに接合された振動板２４３Ａを振動させる。この振動板２４３Ａの振動によりキャビティ２４５Ａの容積（キャビティ内の圧力）が変化し、キャビティ２４５Ａ内に充填されたインクがノズルＮより吐出される。
インクが吐出されてキャビティ２４５Ａ内のインク量が減少した場合、リザーバ２４６Ａからインクが供給される。また、リザーバ２４６Ａへは、インク取り入れ口２６１を介してインクカートリッジ３１からインクが供給される。
【０２３２】
＜変形例２＞
上述した実施形態及び変形例では、インクジェットプリンターとして、ヘッド部３０の主走査方向と、記録用紙Ｐが搬送される副走査方向とが異なるシリアルプリンターを例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ヘッド部３０の幅が記録用紙Ｐの幅以上の幅となるラインプリンターであってもよい。
【０２３３】
＜変形例３＞
上述した実施形態及び変形例では、駆動波形信号Ｃomは、Ｃom-Ａ、Ｃom-Ｂ、及び、Ｃom-Ｃの３つの信号を含むが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、駆動波形信号Ｃomは、１つの信号（例えば、Ｃom-Ａのみ）からなるものでもよいし、２以上の任意の個数の信号（例えば、Ｃom-Ａ及びＣom-Ｂ）からなるものでもよい。
また、上述した実施形態及び変形例において、制御部６は、駆動波形信号Ｃomとして、印刷用の駆動信号Ｖinを生成するための駆動波形信号Ｃom-Ａ及びＣom-Ｂ（以下、「印刷用駆動波形信号」と称する）と、検査用の駆動信号Ｖinを生成するための駆動波形信号Ｃom-Ｃ（以下、「検査用駆動波形信号」と称する）を、各単位動作期間Ｕにおいて同時に供給するが、本発明はこのような態様に限定されるものではない。
例えば、制御部６は、ある単位動作期間Ｕにおいて印刷処理を実行する場合においては、印刷用駆動波形信号のみを含む駆動波形信号Ｃom（例えば、Ｃom-Ａ及びＣom-Ｂのみを含む駆動波形信号Ｃom）を供給し、ある単位動作期間Ｕにおいて吐出状態判定処理を実行する場合においては、検査用駆動波形信号のみを含む駆動波形信号Ｃom（例えば、Ｃom-Ａに代えてＣom-Ｃ）を供給する等、各単位動作期間Ｕにおいて実行される処理の種別に応じて、駆動波形信号Ｃomに含まれる各信号の波形を変更するものであってもよい。
なお、印刷信号ＳＩのビット数は、３ビットに限定されるものではなく、表示すべき階調や、駆動波形信号Ｃomに含まれる信号の数により適宜決定すればよい。
【０２３４】
＜変形例４＞
上述した実施形態及び変形例では、ある単位動作期間Ｕにおいて印刷処理を実行する場合には、吐出部３５に印刷用の駆動信号Ｖinを供給し、ある単位動作期間Ｕにおいて吐出状態判定処理またはキャリブレーション処理を実行する場合には、吐出部３５に検査用の駆動信号Ｖinを供給するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、各単位動作期間Ｕにおいて、印刷用の駆動信号Ｖin及び検査用の駆動信号Ｖinの双方を、吐出部３５に対して例えば時分割で供給するものであってもよい。
【０２３５】
単位動作期間Ｕにおいて、印刷用の駆動信号Ｖin及び検査用の駆動信号Ｖinの双方を、吐出部３５に対して例えば時分割で供給する場合、ＣＰＵ６１は、当該単位動作期間Ｕにおいて、印刷処理と吐出状態判定処理との双方を実行してもよい。
但し、この場合、吐出状態判定処理は、吐出部３５からインクを吐出させずに吐出状態を検査する「非吐出検査」により実行されることが好ましい。
【０２３６】
また、各単位動作期間Ｕにおいて、印刷用の駆動信号Ｖin及び検査用の駆動信号Ｖinの双方を、吐出部３５に対して例えば時分割で供給する場合、ＣＰＵ６１は、切替部５３を、各単位動作期間Ｕの切替期間Ｕdにおいて第２の接続状態となるように制御してもよい。つまり、インクジェットプリンター１が印刷処理、吐出状態判定処理、または、キャリブレーション処理のいずれの処理を実行する場合であっても、また、インク温度Ｔがどのような温度であっても、各単位動作期間Ｕの切替期間Ｕdにおいては、切替部５３が常に第２の接続状態となるように、切替部５３の接続状態を制御してもよい。
この場合、残留振動検出部５５は、インクジェットプリンター１が実行する処理の種別に関わらず、または、インク温度Ｔに関わらず、常に残留振動信号Ｖoutを検出してもよい。
また、この場合、吐出状態判定部５６は、インクジェットプリンター１が実行する処理の種別に関わらず、または、インク温度Ｔに関わらず、常に判定結果信号Ｒsを出力するものであってもよい。
そして、この場合、ＣＰＵ６１は、インク温度Ｔが印刷温度範囲ＴPに含まれる場合であって、且つ、ある単位動作期間Ｕにおいて吐出状態判定処理またはキャリブレーション処理を実行する場合に限り、吐出状態判定部５６の出力する判定結果信号Ｒsを取得する（例えば、判定結果信号Ｒsの値を記憶部６２に記憶させる処理を実行する）ものであればよい。換言すれば、ＣＰＵ６１は、印刷処理を実行している場合、及び、インク温度Ｔが印刷温度範囲ＴPに含まれない場合には、判定結果信号Ｒsを取得せず廃棄すればよい。
このように、残留振動検出部５５が全ての単位動作期間Ｕにおいて残留振動信号Ｖoutを検出する場合や、吐出状態判定部５６が全ての単位動作期間Ｕにおいて判定結果信号Ｒsを出力する場合であっても、ＣＰＵ６１は、インク温度Ｔが印刷温度範囲ＴPに含まれる場合に限り判定結果信号Ｒsを取得するため、吐出部３５におけるインクの吐出状態を正確に判定することができる。
【０２３７】
＜変形例５＞
上述した実施形態及び変形例では、インクジェットプリンター１が使用するインクとして紫外線硬化型インクを例示したが、本発明に係るインクジェットプリンター１は紫外線硬化型インクを使用するものに限定されるものではなく、どのような種類のインクを使用するものであってもよい。
通常、インクは、インクの温度に応じてその粘度が変化させる。そのため、インクジェットプリンター１が使用するインクがどのような種類のインクであっても、本発明のように、インクの温度を考慮して吐出状態判定処理を実行することにより、インクの粘度変化を考慮した正確な吐出状態の判定が可能となる。
【０２３８】
＜変形例６＞
上述した実施形態及び変形例では、印刷処理が実行される温度範囲と、吐出状態判定処理が実行される温度範囲、及び、キャリブレーション処理が実行される温度範囲は、いずれも同一の温度範囲（印刷温度範囲ＴP）であるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、これらの温度範囲は一致しないものであってもよい。
すなわち、印刷処理は印刷処理の実行にに適した温度範囲において実行すればよく、吐出状態判定処理は吐出状態判定処理の実行に適した温度範囲において実行すればよく、キャリブレーション処理はキャリブレーション処理の実行に適した温度範囲において実行すればよい。
【０２３９】
＜変形例７＞
上述した実施形態及び変形例において、ヘッドドライバー５０は、Ｍ個の吐出部３５に対して供給する駆動信号Ｖinを、同一の駆動波形信号Ｃomに基づいて生成するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、４つのノズル列に１対１に対応する４つの駆動波形信号Ｃomに基づいて、各ノズル列に対応する吐出部３５毎に駆動信号Ｖinを生成するものであってもよい。
例えば、制御部６はヘッドドライバー５０に対して、イエローに対応する駆動波形信号Ｃom、シアンに対応する駆動波形信号Ｃom、マゼンタに対応する駆動波形信号Ｃom、及び、ブラックに対応する駆動波形信号Ｃom、の４つの駆動波形信号Ｃomを出力してもよい。そして、この場合、ヘッドドライバー５０は、イエローに対応する駆動波形信号Ｃomに基づいて生成した駆動信号Ｖinを、イエローのノズル列に対応する吐出部３５に供給し、シアンに対応する駆動波形信号Ｃomに基づいて生成した駆動信号Ｖinを、シアンのノズル列に対応する吐出部３５に供給し、マゼンタに対応する駆動波形信号Ｃomに基づいて生成した駆動信号Ｖinを、マゼンタのノズル列に対応する吐出部３５に供給し、ブラックに対応する駆動波形信号Ｃomに基づいて生成した駆動信号Ｖinを、ブラックのノズル列に対応する吐出部３５に供給すればよい。なお、この場合、ヘッドドライバー５０は、例えば、イエローに対応する駆動信号生成部５１、シアンに対応する駆動信号生成部５１、マゼンタに対応する駆動信号生成部５１、及び、ブラックに対応する駆動信号生成部５１の４つの駆動信号生成部５１を、備えればよい。
【０２４０】
＜変形例８＞
上述した実施形態及び変形例において、インクジェットプリンター１はインク温度Ｔを変化させる手段としてヒーター８２を備えるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、インク温度Ｔを変化させる手段としてインク温度Ｔを低下させる機能を有するクーラーを備えるものであってもよい。
例えば、図２３のステップＳ１１０や、図２６のステップＳ２１０における判定結果が否定である場合、クーラーにより、インク温度Ｔが温度Ｔmax以下となるまで低下させたうえで、吐出状態判定処理を実行してもよい。
【符号の説明】
【０２４１】
１……インクジェットプリンター、３……移動体、４……印刷手段、６……制御部、７……給紙装置、３０……ヘッド部、３５……吐出部、４１……キャリッジモーター、４３……キャリッジモータードライバー、５０……ヘッドドライバー、５１……駆動信号生成部、５２……吐出異常検出部、５３……切替部、５５……残留振動検出部、５６……吐出状態判定部、６１……ＣＰＵ、６２……記憶部、７１……給紙モーター、７３……給紙モータードライバー、８１……温度センサー、８２……ヒーター、８３……光源、８４……回復機構、２００……圧電素子、２４３……振動板、２４５……キャビティ、Ｎ……ノズル、ＤＴ……吐出異常検出回路、ＣS……切替回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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