(57)【要約】【課題】  簡易な構造によりエネルギーロスが少なく、利用の容易な給電ができる非接触給電システムを提供する。【解決手段】  従来の非接触給電システムに変わって、給電用２次コイルを有し負荷に給電できる受電機器と,該給電用１次コイルを駆動する駆動回路とを有する給電機器と、前記給電用２次コイルと前記給電用１次コイルとの間に位置することをできる構造体と、を備え、前記構造体が前記給電用２次コイルと前記給電用１次コイルとの間に位置するときに前記給電用２次コイルと前記給電用１次コイルとの間に発生する磁界の磁束を通過させるため所定の輪郭Ｋで囲われる空隙を形作る板材である特定板材を有し、前記特定板材が少なくとも前記輪郭を形成する縁部に沿った領域に無数の貫通穴を設けられる、ものとした。【選択図】    図１
2015165746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触給電システムであって、
非接触給電を受けることをできるコイル回路である給電用２次コイルを有し負荷に給電できる受電機器と
非接触給電をできる給電用１次コイルと該給電用１次コイルを駆動する駆動回路とを有する給電機器と、
前記給電用２次コイルと前記給電用１次コイルとの間に位置することをできる構造体と、
を備え、
前記構造体が前記給電用２次コイルと前記給電用１次コイルとの間に位置するときに前記給電用２次コイルと前記給電用１次コイルとの間に発生する磁界を通過させるため所定の輪郭Ｋで囲われる空隙を形作る板材である特定板材を有し、
前記特定板材が少なくとも前記輪郭を形成する縁部に沿った領域に複数の貫通穴を設けられる、
ことを特徴とする非接触給電システム。
【請求項２】
複数の前記貫通穴が前記輪郭を形成する縁部に沿って配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の非接触給電システム。
【請求項３】
前記貫通穴が横方向に長い貫通穴である、
ことを特徴とする請求項１または請求項２のうちのいずれかひとつに記載の非接触給電システム。
【請求項４】
前記輪郭が多角形であり、
前記貫通穴が多角形の前記輪郭を形成する辺に沿った方向に長い貫通穴である、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちのいずれかひとつに記載の非接触給電システム。
【請求項５】
前記給電用１次コイルと前記給電用２次コイルから電気的に独立したコイル回路である少なくとも１つの中継コイルを有する中継機器と、
を備え、
前記中継コイルが前記空隙に配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちのいずれかひとつに記載の非接触給電システム。
【請求項６】
磁気回路として機能する鉄心を有する中継機器と、
を備え、
前記鉄心が前記空隙に配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちのいずれかひとつに記載の非接触給電システム。
【請求項７】
車両に給電する車両給電装置であって、
車両が給電用２次コイルを内蔵し、
移動路に沿って並ぶ貯留空間を設けられる主構造体と、
前記移動路の少なくとも１つの特定の位置である特定位置に設けられ非接触給電をできる給電用１次コイルと該給電用１次コイルを駆動する駆動回路とを有する給電機器と、
車両を支持できる構造体である車両支持構造体と、
車両を支持する前記車両支持構造体を支持して前記移動路を移動できる移動台車本体と該移動台車本体に内蔵され前記給電用１次コイルと前記給電用２次コイルとから電気的に独立したコイル回路である中継コイルを持つ中継機器とを有する移動台車と、
該移動台車本体と前記貯留空間との間で車両を移載できる移載機器と、
を備え、
前記移動台車または前記車両支持構造体の少なくとも一方が前記給電用２次コイルと前記給電用１次コイルとの間に位置するときに前記給電用２次コイルと前記給電用１次コイルとの間に発生する磁界を通過させるため所定の輪郭Ｋで囲われる空隙を形作る板材である特定板材を有し、
前記特定板材が少なくとも前記輪郭を形成する縁部に沿った領域に複数の貫通穴を設けられ、
前記給電用１次コイルからを発生する磁界を前記空隙を通過させて前記移動台車に支持される前記車両支持構造体に支持される車両に内蔵される給電用２次コイルへ非接触給電する、
ことを特徴とする車両給電装置。
【請求項８】
車両に給電する車両給電装置であって、
移動路に沿って並ぶ貯留空間を設けられる主構造体と、
前記移動路の少なくとも１つの特定の位置である特定位置に設けられ非接触給電をできる給電用１次コイルと該給電用１次コイルを駆動する駆動回路とを有する給電機器と、
車両の車輪を支えて車両を支持できる車両支持構造本体と該車両支持構造本体に設けられ非接触給電を受けることをできる給電用２次コイルとを有する車両支持構造体と、
車両を支持する前記車両支持構造体を支持して前記移動路を移動できる移動台車本体と該移動台車本体に内蔵され前記給電用１次コイルと前記給電用２次コイルとから電気的に独立したコイル回路である中継コイルを持つ中継機器とを有する移動台車と、
該移動台車本体と前記貯留空間との間で車両を移載できる移載機器と、
を備え、
前記移動台車が前記給電用２次コイルと前記給電用１次コイルとの間に位置するときに前記給電用２次コイルと前記給電用１次コイルとの間に発生する磁界を通過させるため所定の輪郭Ｋで囲われる空隙を形作る板材である特定板材を有し、
前記特定板材が少なくとも前記輪郭を形成する縁部に沿った領域に複数の貫通穴を設けられ、
前記給電用１次コイルから発生する磁界を前記空隙を通過させて前記移動台車に支持される前記車両支持構造体の給電用２次コイルへ非接触給電して前記給電用２次コイルへ非接触給電される電力を該車両支持構造体に支持される車両へ給電する、
ことを特徴とする車両給電装置。
【請求項９】
複数の前記貫通穴が前記輪郭を形成する縁部に沿って配置される、
ことを特徴とする請求項７又は請求項８のうちのひとつに記載の車両給電装置。
【請求項１０】
前記貫通穴が横方向に長い貫通穴である、
ことを特徴とする請求項７又は請求項８のうちのひとつに記載の車両給電装置。
【請求項１１】
前記輪郭が多角形であり、
前記貫通穴が多角形の前記輪郭を形成する辺に沿った横方向に長い貫通穴である、
ことを特徴とする請求項７又は請求項８のうちのひとつに記載の車両給電装置。
【請求項１２】
前記給電用１次コイルと前記給電用２次コイルから電気的に独立したコイル回路である少なくとも１つの中継コイルを有する中継機器と、
を備え、
前記中継コイルが前記空隙に配置される、
ことを特徴とする請求項７又は請求項８のうちのひとつに記載の車両給電装置。
【請求項１３】
磁気回路として機能する鉄心を有する中継機器と、
を備え、
前記鉄心が前記空隙に配置される、
ことを特徴とする請求項７又は請求項８のうちのひとつに記載の車両給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電システムと給電を受けることをできる車両に給電する車両給電装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気で駆動される車両が用いられる。
そのため、車両に給電する必要が有る。
例えば、給電機器により駐車中の車両に給電する。
給電機器は、非接触により車両を給電することができる。
【０００３】
例えば、車両が底部に非接触式の給電用２次コイルを持ち、給電用１次コイルを車両の下方に設置し、車両に給電するアイデアが検討されている。  
図１４は、非接触給電システムの概念図である。
図１４に示す概念は、米国特許第８０３５２５５号に開示されたものである。
非接触式により給電用１次コイルから給電用２次コイルへエネルギーロスを少なく給電することが望まれる。
また、非接触式により給電用１次コイルから給電用２次コイルへ給電する際に、利用方法が容易なことが望まれる。
【０００４】
非接触給電システムでは、給電用１次コイルと給電用２次コイルとの間の空間に形成された磁気回路を介して、給電用１次コイルから給電用２次コイルへ非接触給電する。
そのため、給電用１次コイルと給電用２次コイルとの間の距離には合理的な制限があり、その軽減距離を越えて給電使用とするとエネルギーロスが大きくなる不具合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−６０２６０号
【特許文献２】特開２０１１−９７８１４号
【特許文献３】米国特許第８０３５２５５号
【特許文献４】米国特許第８１０６５３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上に述べた問題点に鑑み案出されたもので、簡易な構造によりエネルギーロスが少なく、利用の容易な給電ができる非接触給電システムと車両給電装置とを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る非接触給電システムであって、非接触給電を受けることをできるコイル回路である給電用２次コイルを有し負荷に給電できる受電機器と,非接触給電をできる給電用１次コイルと該給電用１次コイルを駆動する駆動回路とを有する給電機器と、前記給電用２次コイルと前記給電用１次コイルとの間に位置することをできる構造体と、を備え、前記構造体が前記給電用２次コイルと前記給電用１次コイルとの間に位置するときに前記給電用２次コイルと前記給電用１次コイルとの間に発生する磁界を通過させるため所定の輪郭Ｋで囲われる空隙を形作る板材である特定板材を有し、前記特定板材が少なくとも前記輪郭を形成する縁部に沿った領域に複数の貫通穴を設けられる、ものとした。
【０００８】
上記本発明の構成により、受電機器は、非接触給電を受けることをでコイル回路である給電用２次コイルを有し負荷に給電できる。給電機器は、非接触給電をできる給電用１次コイルと該給電用１次コイルを駆動する駆動回路とを有する。構造体は、前記給電用２次コイルと前記給電用１次コイルとの間に位置することをできる。前記構造体が前記給電用２次コイルと前記給電用１次コイルとの間に位置するときに前記給電用２次コイルと前記給電用１次コイルとの間に発生する磁界を通過させるため所定の輪郭Ｋで囲われる空隙を形作る板材である特定板材を有する。前記特定板材が少なくとも前記輪郭を形成する縁部に沿った領域に複数の貫通穴を設けられる。
その結果、給電用１次コイルから物理的距離の離れた給電用２次コイルへ効率良く非接触給電できる。
【０００９】
以下に、本発明の実施形態に係る非接触給電システムを説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【００１０】
本発明の実施形態に係る非接触給電システムは、複数の前記貫通穴が前記輪郭を形成する縁部に沿って配置される。
上記の実施形態の構成により、複数の前記貫通穴が前記輪郭を形成する縁部に沿って配置される。
その結果、渦電流の発生が抑制され、給電用１次コイルから物理的距離の離れた給電用２次コイルへ効率良く非接触給電できる。
【００１１】
本発明の実施形態に係る非接触給電システムは、前記貫通穴が横方向に長い貫通穴である。
上記の実施形態の構成により、前記貫通穴が横方向に長い貫通穴である。
その結果、渦電流の発生が抑制され、給電用１次コイルから物理的距離の離れた給電用２次コイルへ効率良く非接触給電できる。
【００１２】
本発明の実施形態に係る非接触給電システムは、前記輪郭が多角形であり、前記貫通穴が多角形の輪郭を形成する辺に沿った方向に長い貫通穴である、
上記の実施形態の構成により、輪郭が多角形である。前記貫通穴が多角形の輪郭を形成する辺に沿った方向に長い貫通穴である。
その結果、渦電流の発生が抑制され、給電用１次コイルから物理的距離の離れた給電用２次コイルへ効率良く非接触給電できる。
【００１３】
本発明の実施形態に係る非接触給電システムは、前記給電用１次コイルと前記給電用２次コイルから電気的に独立したコイル回路である少なくとも１つの中継コイルを有する中継機器と、を備え、前記中継コイルが前記空隙に配置される。
上記の実施形態の構成により、中継機器は、前記給電用１次コイルと前記給電用２次コイルから電気的に独立したコイル回路である少なくとも１つの中継コイルを有する。前記中継コイルが前記空隙に配置される。
その結果、給電用１次コイルから物理的距離の離れた給電用２次コイルへ効率良く非接触給電できる。
【００１４】
本発明の実施形態に係る非接触給電システムは、磁気回路として機能する鉄心を有する中継機器と、を備え、前記鉄心が前記空隙に配置される。
上記の実施形態の構成により、中継機器は、磁気回路として機能する鉄心を有する。前記鉄心が前記空隙に配置される。
その結果、給電用１次コイルから物理的距離の離れた給電用２次コイルへ効率良く非接触給電できる。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る車両に給電する車両給電装置であって、車両が給電用２次コイルを内蔵し、移動路に沿って並ぶ貯留空間を設けられる主構造体と、前記移動路の少なくとも１つの特定の位置である特定位置に設けられ非接触給電をできる給電用１次コイルと該給電用１次コイルを駆動する駆動回路とを有する給電機器と、車両を支持できる構造体である車両支持構造体と、車両を支持する前記車両支持構造体を支持して前記移動路を移動できる移動台車本体と該移動台車本体に内蔵され前記給電用１次コイルと前記給電用２次コイルとから電気的に独立したコイル回路である中継コイルを持つ中継機器とを有する移動台車と、該移動台車本体と前記貯留空間との間で車両を移載できる移載機器と、を備え、前記移動台車または車両支持構造体の少なくとも一方が前記給電用２次コイルと前記給電用１次コイルとの間に位置するときに前記給電用２次コイルと前記給電用１次コイルとの間に発生する磁界を通過させるため所定の輪郭Ｋで囲われる空隙を形作る板材である特定板材を有し、前記特定板材が少なくとも前記輪郭を形成する縁部に沿った領域に複数の貫通穴を設けられ、前記給電用１次コイルからを発生する磁界を前記空隙を通過させて前記移動台車に支持される前記車両支持構造体に支持される車両に内蔵される給電用２次コイルへ非接触給電する。
【００１６】
上記本発明の構成により、給電用２次コイルは、車両に内蔵される。主構造体は、移動路に沿って並ぶ貯留空間を設けられる。給電機器は、前記移動路の少なくとも１つの特定の位置である特定位置に設けられ非接触給電をできる給電用１次コイルと該給電用１次コイルを駆動する駆動回路とを有する。車両支持構造体は、車両を支持できる構造体である。移動台車は、車両を支持する前記車両支持構造体を支持して前記移動路を移動できる移動台車本体と該移動台車本体に内蔵され前記給電用１次コイルと前記給電用２次コイルとから電気的に独立したコイル回路である中継コイルを持つ中継機器とを有する。移載機器は、該移動台車本体と前記貯留空間との間で車両を移載できる。前記移動台車または車両支持構造体の少なくとも一方がが前記給電用２次コイルと前記給電用１次コイルとの間に位置するときに前記給電用２次コイルと前記給電用１次コイルとの間に発生する磁界を通過させるため所定の輪郭Ｋで囲われる空隙を形作る板材である特定板材を有する。
前記特定板材が少なくとも前記輪郭を形成する縁部に沿った領域に複数の貫通穴を設けられる。前記給電用１次コイルからを発生する磁界を前記空隙を通過させて前記移動台車に支持される前記車両支持構造体に支持される車両に内蔵される給電用２次コイルへ非接触給電する。
その結果、移動路に沿って移動する前記移動台車に支持される車両支持構造体に支持される車両に効率良く給電できる。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明に係る車両に給電する車両給電装置であって、移動路に沿って並ぶ貯留空間を設けられる主構造体と、前記移動路の少なくとも１つの特定の位置である特定位置に設けられ非接触給電をできる給電用１次コイルと該給電用１次コイルを駆動する駆動回路とを有する給電機器と、車両の車輪を支えて車両を支持できる車両支持構造本体と該車両支持構造本体に設けられ非接触給電を受けることをできる給電用２次コイルとを有する車両支持構造体と、車両を支持する前記車両支持構造体を支持して前記移動路を移動できる移動台車本体と該移動台車本体に内蔵され前記給電用１次コイルと前記給電用２次コイルとから電気的に独立したコイル回路である中継コイルを持つ中継機器とを有する移動台車と、該移動台車本体と前記貯留空間との間で車両を移載できる移載機器と、を備え、前記移動台車が前記給電用２次コイルと前記給電用１次コイルとの間に位置するときに前記給電用２次コイルと前記給電用１次コイルとの間に発生する磁界を通過させるため所定の輪郭Ｋで囲われる空隙を形作る板材である特定板材を有し、前記特定板材が少なくとも前記輪郭を形成する縁部に沿った領域に複数の貫通穴を設けられ、
前記給電用１次コイルから発生する磁界を前記空隙を通過させて前記移動台車に支持される前記車両支持構造体の給電用２次コイルへ非接触給電して前記給電用２次コイルへ非接触給電される電力を該車両支持構造体に支持される車両へ給電する。
【００１８】
上記本発明の構成により、給電機器は、前記移動路の少なくとも１つの特定の位置である特定位置に設けられ非接触給電をできる給電用１次コイルと該給電用１次コイルを駆動する駆動回路とを有する。車両支持構造体は、車両の車輪を支えて車両を支持できる車両支持構造本体と該車両支持構造本体に設けられ非接触給電を受けることをできる給電用２次コイルとを有する。移動台車は、車両を支持する前記車両支持構造体を支持して前記移動路を移動できる移動台車本体と該移動台車本体に内蔵され前記給電用１次コイルと前記給電用２次コイルとから電気的に独立したコイル回路である中継コイルを持つ中継機器とを有する。移載機器は、該移動台車本体と前記貯留空間との間で車両を移載できる。前記移動台車が前記給電用２次コイルと前記給電用１次コイルとの間に位置するときに前記給電用２次コイルと前記給電用１次コイルとの間に発生する磁界を通過させるため所定の輪郭Ｋで囲われる空隙を形作る板材である特定板材を有する。前記特定板材が少なくとも前記輪郭を形成する縁部に沿った領域に複数の貫通穴を設けられる。前記給電用１次コイルから発生する磁界を前記空隙を通過させて前記移動台車に支持される前記車両支持構造体の給電用２次コイルへ非接触給電して前記給電用２次コイルへ非接触給電される電力を該車両支持構造体に支持される車両へ給電する。
その結果、移動路に沿って移動する前記移動台車に支持される車両支持構造体に支持される車両に効率良く給電できる。
【００１９】
以下に、本発明の実施形態に係る車両給電装置を説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【００２０】
本発明の実施形態に係る車両給電装置は、複数の前記貫通穴が前記輪郭を形成する縁部に沿って配置される。
上記の実施形態の構成により、複数の前記貫通穴が前記輪郭を形成する縁部に沿って配置される。
その結果、渦電流の発生が抑制され、移動路に沿って移動する前記移動台車に支持される車両支持構造体に支持される車両に効率良く給電できる。
【００２１】
本発明の実施形態に係る車両給電装置は、前記貫通穴が横方向に長い貫通穴である。
上記の実施形態の構成により、前記貫通穴が横方向に長い貫通穴である。
その結果、渦電流の発生が抑制され、移動路に沿って移動する前記移動台車に支持される車両支持構造体に支持される車両に効率良く給電できる。
【００２２】
本発明の実施形態に係る車両給電装置は、輪郭が多角形であり、前記貫通穴が多角形の輪郭を形成する辺に沿った横方向に長い貫通穴である。
上記の実施形態の構成により、輪郭が多角形である。前記貫通穴が多角形の輪郭を形成する辺に沿った方向に長い貫通穴である。
その結果、渦電流の発生が抑制され、移動路に沿って移動する前記移動台車に支持される車両支持構造体に支持される車両に効率良く給電できる。
【００２３】
本発明の実施形態に係る車両給電装置は、前記給電用１次コイルと前記給電用２次コイルから電気的に独立したコイル回路である少なくとも１つの中継コイルを有する中継機器と、を備え、前記中継コイルが前記空隙に配置される。
上記の実施形態の構成により、中継機器は、前記給電用１次コイルと前記給電用２次コイルから電気的に独立したコイル回路である少なくとも１つの中継コイルを有する。前記中継コイルが前記空隙に配置される。
その結果、移動路に沿って移動する前記移動台車に支持される車両支持構造体に支持される車両に効率良く給電できる。
【００２４】
本発明の実施形態に係る車両給電装置は、磁気回路として機能する鉄心を有する中継機器と、を備え、前記鉄心が前記空隙に配置される。
上記の実施形態の構成により、中継機器は、磁気回路として機能する鉄心を有する。前記鉄心が前記空隙に配置される。
その結果、移動路に沿って移動する前記移動台車に支持される車両支持構造体に支持される車両に効率良く給電できる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明に係る非接触給電システムは、その構成により、以下の効果を有する。
前記駆動回路に駆動される給電用１次コイルと負荷に給電する給電用２コイルとの間に位置できる構造体に前記給電用２次コイルと前記給電用１次コイルとの間に発生する磁界を通過させるため所定の輪郭Ｋで囲われる空隙を設け、前記輪郭を形成する特定板材の縁部に沿った領域に複数の貫通穴を設ける様にしたので、給電用１次コイルから物理的距離の離れた給電用２次コイルへ効率良く非接触給電できる。
また、複数の貫通穴が輪郭Ｋを形成する縁部に沿って配置される様にしたので、渦電流の発生が抑制され、給電用１次コイルから物理的距離の離れた給電用２次コイルへ効率良く非接触給電できる。
また、前記貫通穴が横方向に長い貫通穴である様にしたので、渦電流の発生が抑制され、給電用１次コイルから物理的距離の離れた給電用２次コイルへ効率良く非接触給電できる
また、前記貫通穴が多角形の輪郭を形成する辺に沿った方向に長い貫通穴である様にしたので、渦電流の発生が抑制され、給電用１次コイルから物理的距離の離れた給電用２次コイルへ効率良く非接触給電できる。
また、中継コイルが前記空隙に配置される様にしたので、給電用１次コイルから物理的距離の離れた給電用２次コイルへ効率良く非接触給電できる。
また、鉄心が前記空隙に配置される様にしたので、給電用１次コイルから物理的距離の離れた給電用２次コイルへ効率良く非接触給電できる。
【００２６】
以上説明したように、本発明に係る車両給電装置は、その構成により、以下の効果を有する。
前記移動路の前記特定位置に駆動回路により駆動される給電用１次コイルを設け、移動台車と車両支持構造体とに空隙を設け、移動台車または車両支持構造体の空隙の輪郭を形成する特定板材の縁部に沿った領域に複数の貫通穴を設け、車両を支持する車両支持構造体を支持する移動台車を前記特定位置に停止するときに、前記給電用１次コイルから非接触給電される電力を前記空隙を通過して前記移動台車に支持される前記車両支持構造体に支持される車両へ給電する様にしたので、移動路に沿って移動する前記移動台車に支持される車両支持構造体に支持される車両に効率良く給電できる。
前記移動路の前記特定位置に駆動回路により駆動される給電用１次コイルを設け移動台車に空隙を設け、空隙の輪郭を形成する特定板材の縁部に沿った領域に複数の貫通穴を設け、車両を支持する車両支持構造体を支持する移動台車を前記特定位置に停止するときに、前記給電用１次コイルから非接触給電される電力を前記空隙を通過して前記移動台車に支持される前記車両支持構造体に設けられる給電用２次コイルへ給電し、給電された電力を前記車両支持構造体に支持される車両へ給電する様にしたので、移動路に沿って移動する前記移動台車に支持される車両支持構造体に支持される車両に効率良く給電できる。
また、複数の貫通穴が輪郭Ｋを形成する縁部に沿って配置される様にしたので、渦電流の発生が抑制され、給電用１次コイルから物理的距離の離れた給電用２次コイルへ効率良く非接触給電できる。
また、前記貫通穴が横方向に長い貫通穴である様にしたので、渦電流の発生が抑制され、移動路に沿って移動する前記移動台車に支持される車両支持構造体に支持される車両に効率良く給電できる。
また、前記貫通穴が多角形の輪郭を形成する辺に沿った方向に長い貫通穴である様にしたので、渦電流の発生が抑制され、移動路に沿って移動する前記移動台車に支持される車両支持構造体に支持される車両に効率良く給電できる。
また、中継コイルが前記空隙に配置される様にしたので、移動路に沿って移動する前記移動台車に支持される車両支持構造体に支持される車両に効率良く給電できる。
また、鉄心が前記空隙に配置される様にしたので、移動路に沿って移動する前記移動台車に支持される車両支持構造体に支持される車両に効率良く給電できる。
従って、簡易な構造によりエネルギーロスが少なく、利用の容易な非接触給電システムと車両給電装置とそれを適用した駐車装置とを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る非接触給電システムの概念図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る非接触給電システムの側面図である。
【図３】本発明の第二の実施形態に係る非接触給電システムの側面図である。
【図４】本名発明の第一、第二の実施形態にかかる非接触給電システムのＡ−Ａ矢視図である。
【図５】本名発明の第一、第二の実施形態にかかる非接触給電システムのＡ−Ａ矢視図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る車両給電装置を応用した駐車装置の平面図である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係る車両給電装置を応用した駐車装置の側面図である。
【図８】本発明の第一の実施形態に係る車両給電装置の側面断面図である。
【図９】本発明の第二の実施形態に係る車両給電装置の側面断面図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態に係る車両給電装置の平面図である。
【図１１】本発明の第四の実施形態に係る車両給電装置の正面図である。
【図１２】本発明の第四の実施形態に係る車両給電装置の斜視図である。
【図１３】本発明の第五の実施形態に係る車両給電装置の正面図である。
【図１４】非接触給電システムの概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照して説明する。
最初に、本発明の実施形態にかかる非接触給電システムを、図を基に、説明する。
図１は、本発明の第一の実施形態に係る非接触給電システムの概念図である。図２は、本発明の第一の実施形態に係る非接触給電システムの側面図である。図３は、本発明の第二の実施形態に係る非接触給電システムの側面図である。図４は、本名発明の第一、第二の実施形態にかかる非接触給電システムのＡ−Ａ矢視図である。図５は、本名発明の第一、第二の実施形態にかかる非接触給電システムのＡ−Ａ矢視図である。
【００２９】
本発明の実施形態にかかる非接触給電システム１００は、給電機器１１０と受電機器１２０と構造体１４０とで構成される。
本発明の実施形態にかかる非接触給電システム１００は、給電機器１１０と受電機器１２０と中継機器１３０と構造体１４０で構成されてもよい。
【００３０】
給電機器１１０は、給電用１次コイル１１１と駆動回路１１３と調整回路１１２とで構成される。
給電用１次コイル１１１は、非接触給電をできるための送り側のコイル回路である。
駆動回路１１３は、給電用１次コイル１１１を駆動する電気回路である。
例えば、駆動回路１１３は、給電用１次コイルの所定の周波数の交流電気を給電する。
調整回路１１２は、給電機器１１０の電気磁気特性を調整する回路である。
例えば、調整回路１１２は、給電機器１１０の電磁気的な共振周波数を調整する。
【００３１】
受電機器１２０は、給電用２次コイル１２１で構成され、負荷１２３に給電できる回路である。
受電機器１２０は、給電用２次コイル１２１と調整回路１２２とで構成されてもよい。
給電用２次コイル１２１は、非接触給電をできるための受け側のコイル回路である。
調整回路１２２は、受電機器１２０の電気磁気特性を調整する回路である。
例えば、調整回路１２２は、受電機器１２０の電磁気的な共振周波数を調整する。
【００３２】
中継機器１３０は、給電機器１１０から受電機器１２０への非接触給電を中継する機器である。
中継機器１３０は、少なくとも１つの中継コイル１３１で構成されてもよよい。
中継機器１３０は、少なくとも１つの中継コイル１３１と調整回路１３２とで構成されてもよい。
中継コイル１３１は、給電用１次コイル１１１と給電用２次コイル１２１から電気的に独立したコイル回路である。
調整回路１３２は、中継機器１３０の電磁気特性を調整する回路である。
例えば、調整回路１３２は、中継機器１３０の電磁気的な共振周波数を調整する。
図２は、１つの中継コイル１３１で構成される中継機器１３０が構造体１４０の空隙Ｑに設けられる様子を示す。
【００３３】
中継機器１３０は、少なくとも１つの鉄心１３３とで構成されてもよい。
中継機器１３０は、複数の鉄心１３３とで構成されてもよい。
鉄心１３３は、渦電流の発生を抑制した磁気回路として機能する電気要素である。
例えば、鉄心は、薄い複数の鉄板を電気的に絶縁して貼りあわせてコアにしたものである。
中継コイル１３１と鉄心１３３とを各々の中心部に発生する磁界の磁束の向きを一致させる様に組み合わせた組合せ磁気回路とする。
図３は、一つの鉄心１３３で構成される中継機器１３０が、構造体１４０の空隙Ｑに設けられる様子を示す。
【００３４】
中継機器１３０は、少なくとも１つの中継コイル１３１と少なくとも１つの鉄心１３３とで構成されてもよい。
中継機器１３０は、複数の中継コイル１３１と複数の鉄心１３３とで構成されてもよい。
中継機器１３０は、少なくとも１つの中継コイル１３１と調整回路１３２と鉄心１３３とで構成されてもよい。
中継機器１３０は、複数の中継コイル１３１と調整回路１３２と鉄心１３３とで構成されてもよい。
中継機器１３０は、複数の中継コイル１３１と調整回路１３２と複数の鉄心１３３とで構成されてもよい。
鉄心１３３は、渦電流の発生を抑制した磁気回路として機能する電気要素である。
例えば、鉄心は、薄い複数の鉄板を電気的に絶縁して貼りあわせてコアにしたものである。
中継コイル１３１と鉄心１３３とを各々の中心部に発生する磁界の磁束の向きを一致させる様に組み合わせた組合せ磁気回路とする。
【００３５】
給電用１次コイル１１１と少なくとも１つの中継コイル１３１と給電用２次コイル１２１とを、この順に各々の中心部に発生する磁界の磁束の向きを一致させる様に直列に並べ、給電用１次コイルから非接触給電される電力を中継コイルを介して給電用２次コイルへ給電する。
給電用１次コイル１１１と少なくとも１つの鉄心１３３と給電用２次コイル１２１とを、この順に各々の中心部に発生する磁界の磁束の向きを一致させる様に直列に並べ、給電用１次コイルから非接触給電される電力を中継コイルを介して給電用２次コイルへ給電する。
給電用１次コイル１１１と組合せ磁気回路と給電用２次コイル１２１とを、この順に各々の中心部に発生する磁界の磁束の向きを一致させる様に直列に並べ、給電用１次コイルから非接触給電される電力を中継コイルを介して給電用２次コイルへ給電する。
この様にすると、中継機器１３０がない場合に比べ、エネルギーロスを押さえて、給電用１次コイル１１１と給電用２次コイル１２１との距離を大きくとることをできる。
【００３６】
構造体１４０は、給電用２次コイル１２１と前記給電用１次コイル１１１との間に位置することをできる構造部材である。
構造体１４０は、移動可能であり、給電用２次コイル１２１と前記給電用１次コイル１１１との間に位置することをできてもよい。
構造体１４０は、給電用２次コイル１２１と前記給電用１次コイル１１１との間に位置して固定されてもよい。
構造体１４０は、特定部材１４１とその他の部材とで構成される。
特定部材１４１は、前記構造体が給電用２次コイル１２１と給電用１次コイル１１１との間に位置するときに給電用２次コイル１２１と給電用１次コイル１１１との間に発生する磁界を通過させるため所定の輪郭Ｋで囲われる空隙Ｑを形作る板材である。
特定部材１４１は、前記構造体が給電用２次コイル１２１と給電用１次コイル１１１との間に位置するときに給電用２次コイル１２１と給電用１次コイル１１１との間に発生する磁界を通過させるため所定の輪郭Ｋで囲われる空隙Ｑを給電用２次コイル１２１と給電用１次コイル１１１とに挟まれる箇所に形作る板材であってもよい。
【００３７】
特定板材１４１が、少なくとも前記輪郭Ｋを形成する縁部に沿った領域に複数の貫通穴１４２、１４３を設けられる。
特定板材１４１が、少なくとも前記輪郭Ｋを形成する縁部に沿った領域の全体に複数の貫通穴１４２、１４３を設けられてもよい。
特定板材１４１が、少なくとも前記輪郭Ｋを形成する縁部に沿った領域に密に散らばった複数の貫通穴１４２、１４３を設けられてもよい。
特定板材１４１が、少なくとも前記輪郭Ｋを形成する縁部に沿った領域の全体に密に散らばった複数の貫通穴１４２、１４３を設けられてもよい。
特定板材１４１が、全体に密に散らばった複数の貫通穴１４２、１４３を設けられてもよい。
特定板材１４１が、前記輪郭Ｋを形成する縁部に沿った領域を、輪郭Ｋから離れるにつれて密度を粗に変化する様に設けられても良い。
【００３８】
複数の貫通穴１４２、１４３が前記輪郭を形成する縁部に沿って配置されてもよい。
貫通穴が、不定形の穴であってもよい。
複数の貫通穴が、夫々に不定形の穴であってもよい。
【００３９】
貫通穴１４２が、円形の穴であってもよい。
複数の貫通穴１４２が、特定板材１４１の少なくとも輪郭Ｋを形成する縁部に沿った領域に設けられる。
複数の貫通穴１４２が、特定板材１４１の全体に設けられてもよい。
輪郭Ｋが多角形であるとき、複数の貫通穴１４２が多角形の輪郭Ｋを形成する辺に沿って並ぶ様に設けられてもよい。
輪郭Ｋが矩形であるとき、複数の貫通穴１４２が矩形の輪郭Ｋを形成する辺に沿って並ぶ様に設けられてもよい。
図４（Ａ）は円形の複数の貫通穴１４３が、特定板材１４１の前面に密に散らばって設けられる様子を示す。
図４（Ｂ）は円形の複数の貫通穴１４３が、特定板材１４１の空隙Ｑを形成する矩形の輪郭Ｋの辺に沿って配置する様に設けられる様子を示す。
【００４０】
貫通穴１４３が、横方向に長い貫通穴であってもよい。
貫通穴１４３が、輪郭Ｋを形成する縁部に沿った方向に長い貫通穴であってもよい。
輪郭Ｋが多角形であるとき、複数の貫通穴１４３が多角形の輪郭Ｋを形成する辺に沿った方向に長い貫通穴であってもよい。
輪郭Ｋが矩形であるとき、複数の貫通穴１４３が矩形の輪郭Ｋを形成する辺に沿った方向に長い貫通穴であってもよい。
図５（Ａ）は、横方向に長い複数の貫通穴１４３が、特定板材１４１の前面に密に散らばって設けられる様子を示す。
図５（Ｂ）は、横方向に長い複数の貫通穴１４３が、特定板材１４１の輪郭Ｑを形成する矩形の輪郭Ｋの辺の沿って配置される様に設けられる様子を示す。
【００４１】
以下に、本発明の実施形態にかかる車両給電装置を説明する。
最初に、本発明の第一の実施形態にかかる車両給電装置を、図を基に、説明する。
図６は、本発明の第一の実施形態に係る車両給電装置を応用した駐車装置の平面図である。図７は、本発明の第一の実施形態に係る車両給電装置を応用した駐車装置の側面図である。図８は、本発明の第一の実施形態に係る車両給電装置の側面断面図である。
第一の実施形態にかかる車両給電装置は、本願発明をいわゆる平面往復式、またはエレベータスライド式の駐車装置に適用したものである。
【００４２】
本発明の第一の実施形態にかかる車両給電装置は、給電を受けることをできる車両に給電する装置である。
本発明の第一の実施形態にかかる車両給電装置は、主構造体（図示せず）と給電機器２０と車両支持構造体３０と移動台車４０と中継機器７０とで構成される。
本発明の第一の実施形態にかかる車両給電装置は、主構造体（図示せず）と給電機器２０と車両支持構造体３０と移動台車４０と移載機器５０と中継機器７０とで構成されてもよい。
車両支持構造体３０と移動台車４０とが、本発明の実施形態にかかる非接触給電システムの構造体に相当する。
【００４３】
車両５は、給電をうけることをできる移動体である。
車両５は、下面に非接触給電を受けることをできる給電用２次コイル６を設けられてもよい。
例えば、車両５は、非接触給電のための給電用２次コイル６を底部に持つ自動車である。
給電用２次コイル６は、下方に置かれる給電用１次コイル２１から非接触給電される。
例えば、給電用２次コイル６は、下方に置かれる給電用１次コイル２１から磁界共鳴型の非接触給電される。
例えば、給電用２次コイル６は、下方に置かれる給電用１次コイル２１から電界共鳴型の非接触給電される。
例えば、給電用２次コイル６は、下方に置かれる給電用１次コイル２１から電磁誘導型の非接触給電される。
【００４４】
主構造体（図示せず）は、車両給電装置の主要な構造体である。
例えば、主構造体（図示せず）は、車両給電装置の基礎構造体である。
主構造体（図示せず）は、移動路Ｈに沿って並ぶ貯留空間１１を設けられる。
主構造体（図示せず）は、複数の貯留空間１１を設けられてもよい。
例えば、主構造体（図示せず）は、複数の貯留空間１１と移動レール１２とで構成される。
後述する移動台車は移動レール１２の上を走行して移動路Ｈに沿って移動する。
【００４５】
貯留空間１１は、車両を貯留できる空間である。
例えば、貯留空間１１は、車両を貯留できる駐車空間である。
例えば、貯留空間１１は、車両を載せた車両支持構造体を貯留できる空間である。
図６には、複数の貯留空間１１が後述する移動路Ｈの左右に直列に並べられる様子が示される。
【００４６】
給電機器２０は、車両５に給電する機器である、
給電機器２０は、給電用１次コイル２１と駆動回路２２とで構成される。
給電用１次コイル２１は、非接触により給電用２次コイル６に給電できる給電用１次コイルである。
給電用１次コイル２１は、移動路Ｈの少なくとも１つの特定の位置である特定位置に設けられる。
駆動回路２２は、給電用１次コイル２１に電力を供給して駆動する回路である。
駆動回路２２は、電源機器（図示せず）から電力を供給される。
給電用１次コイル２１に電流をながすと、給電用２次コイルから電流が取りだせる。
例えば、給電用１次コイル２１に交番電流をながすと、給電用２次コイル６から交番電流が取りだせる。
【００４７】
車両支持構造体３０は、車両５を支持できる構造である。
例えば、車両支持構造体３０は、車両５を載せることをできる。
例えば、車両支持構造体３０は、右輪支持構造部３１Ｒと左輪支持構造部３１Ｌとを設けられる。
右輪支持構造部３１Ｒは、車両５の前後１対の右輪を支える部分である。
左輪支持構造部３１Ｌは、車両５の前後１対の左輪を支える部分である。
右側支持構造部３１Ｒと左輪支持構造部３１Ｌとが、一体として車両を支える。
車両支持構造３０は、上から見て左右に並んだ右輪支持構造部３１Ｒと左輪支持構造部３１Ｌとの間に所定の輪郭Ｋで囲われる空隙Ｑ２を設けられる。
図８には、矩形の輪郭Ｋで囲われる空隙Ｑ２が空隙右輪支持構造部３１Ｒと左輪支持構造部３１Ｌとの間に設けられる様子が示される。
右輪支持構造部３１Ｒと左輪支持構造部３１Ｌとは、車５の車輪が走行する走行面Ｓをもつ。
【００４８】
例えば、車両支持構造体３０が、車両５の車輪を支えて車両を支持する上からみて略四辺形の構造体であって、上下方向に貫通する所定の輪郭Ｋをもつ空隙である車両支持構造体空隙Ｑ２を設けられてもよい。
例えば、車両支持構造３０は、いわゆるパレットであって、上から見てパレットの中央部の上下方向に貫通する空隙Ｑ２をもうけられる。
例えば、パレットは、下部に設けられる車輪を転動させて、後述する移動台車本体４１と貯留空間１１のと間を移動できる。
【００４９】
移動台車４０は、車両５を支持して移動路Ｈに沿って移動する台車である。
移動台車４０は、移動台車本体４１で構成される。
移動台車本体４１は、車両５を支持する車両支持構造体３０を支持して、移動路Ｈを移動できる構造体である。
移動台車本体には、移動台車空隙Ｑ１が形成される。
【００５０】
移動台車４０または車両支持構造体３０の少なくとも一方が給電用２次コイル３２と給電用１次コイル６との間に位置するときに給電用２次コイル６と給電用１次コイル２１との間に発生する磁界を通過させるため所定の輪郭Ｋで囲われる空隙Ｑ１、Ｑ２を給電用２次コイル６と給電用１次コイル２１とに挟まれる箇所に形作る板材である特定板材を有する。
特定板材が少なくとも輪郭を形成する縁部に沿った領域に複数の貫通穴を設けられ、給電用１次コイル２１からを発生する磁界の磁束を空隙を通過させて移動台車に支持される車両支持構造体３０に支持される車両に内蔵される給電用２次コイル６へ非接触給電する。
貫通穴の構成は、本発明の実施形態にかかる非接触給電システムのものと同じなので、説明を省略する。
【００５１】
移載機器５０は、移動台車本体４１と貯留空間１１との間で車両５を移載できる機器である。
移載機器５０は、移動台車本体４１と貯留空間１１との間で車両５を支持する車両支持構造体３０を移載できてもよい。
【００５２】
中継機器１３０は、給電用１次コイル１１１から給電用２次コイル１２１へ非接触給電を中継する機器です。
中継機器１３０は、移動台車空隙Ｑ１の輪郭Ｋに囲まれる様に設けられる。
中継機器１３０の構成は、本発明の実施形態にかかる非接触給電システムで説明したものと同じなので、説明を省略する。
【００５３】
図８は、移動路Ｈが水平に延び、給電用１次コイル２１が移動路Ｈの特定位置の床面に設けられ、移動台車４０が車両５を支持する車両支持構造体３０を支持し、移動台車４０が移動路Ｈの特定位置に停止する様子を示す。
図中で、給電用１次コイル２１の発生した磁束を破線で示す。
移動台車４０が移動路Ｈの特定位置に停止するときに、発生した磁束が移動台車４０に設けられる移動台車空隙Ｑ１の輪郭Ｋに囲まれる中継機器１３０に中継されて、移動台車４０に支持される車両支持構造体３０に支持される車両５に設けられる給電用２次コイル６に非接触給電できる。
移動台車４０が移動路Ｈの特定位置に停止するときに、発生した磁束が移動台車に支持される車両支持構造体３０に設けられる車両支持構造体空隙Ｑ２の輪郭Ｋを透過して、給電用１次コイル２１が移動台車４０に支持される車両支持構造体３０に支持される車両５に設けられる給電用２次コイル６に非接触給電できる。
移動台車４０が移動路Ｈの特定位置に停止するときに、発生した磁束が移動台車４０に設けられる移動台車空隙Ｑ１の輪郭Ｋと移動台車に支持される車両支持構造体３０に設けられる車両支持構造体空隙Ｑ２の輪郭Ｋを透過して、給電用１次コイル２１が移動台車４０に支持される車両支持構造体３０に支持される車両５に設けられる給電用２次コイル６に非接触給電できる。
【００５４】
以下に本発明の第一の実施形態にかかる車両給電装置の作用を説明する。
車両給電装置を適用した駐車装置の運用は、入庫工程と出庫工程と給電工程とで構成される。
（入庫工程）
入庫指令を受ける。
車両５が入出庫空間（図示せず）にある車両支持構造体３０に自走して載る。
リフタ（図示せす）が車両５を支持する車両支持構造体３０を入出庫空間のある層から貯留空間１１のある層に移動させる。
移載機器５０が、車両５を支持する車両支持構造体３０をリフタから移動台車４０へ移載する。
移動台車４０が、車両５を支持する車両支持構造体３０を支持して、移動路Ｈを移動する。
移動台車４０が、１つの貯留空間１１の隣に止まる。
移載機器５０が、車両５を支持する車両支持構造体３０を移動台車４０から貯留空間１１に移載する。
【００５５】
（出庫工程）
出庫指令を受ける。
移動台車４０が、移動路Ｈに沿って移動して、出庫指令のある車両５の駐車する貯留空間１１の隣に停止する。
移載機器５０が、車両５を支持する車両支持構造体３０を貯留空間１１から移動台車４０へ移載する。
移動台車４０が移動路Ｈに沿ってリフタのある位置へ移動する。
移載機器５０が、車両５を支持する車両支持構造体３０を移動台車４０からリフタへ移載する。
リフタ（図示せす）が車両５を支持する車両支持構造体３０を貯留空間１１のある層から入出庫空間のある層へ移動させる。
車両５が入出庫空間（図示せず）にある車両支持構造体３０から自走して降りる。
【００５６】
（給電指令）
給電指令を受ける。
移動台車４０が、移動路Ｈに沿って移動して、給電指令のある車両５の駐車する貯留空間１１の隣に停止する。
移載機器５０が、車両５を支持する車両支持構造体３０を貯留空間１１から移動台車４０へ移載する。
移動台車４０が移動路Ｈに沿って特定位置へ移動する。
駆動回路２２が給電用１次コイル２１を駆動し、給電用１次コイル２１から第一給電２次コイル６へ非接触給電する。
車両５が、給電用２次コイル６へ給電された電力を充電し、充電が完了すると完了信号を出す。
完了信号をうけると、移動台車４０が移動路Ｈに沿って特定位置から移動し、移動台車４０が、１つの貯留空間１１の隣に止まる。
移載機器５０が、車両５を支持する車両支持構造体３０を移動台車４０から貯留空間１１に移載する。
【００５７】
次に、本発明の第二の実施形態にかかる車両給電装置を、図を基に、説明する。
図９は、本発明の第二の実施形態に係る車両給電装置の側面断面図である。
車両支持構造体３０が、本発明の実施形態にかかる非接触給電システムの構造体に相当する。
【００５８】
本発明の第二の実施形態にかかる車両給電装置は、給電を受けることをできる車両に給電する装置である。
本発明の第二の実施形態にかかる車両給電装置は、主構造体（図示せず）と給電機器２０と車両支持構造体３０と移動台車４０と中継機器１３０とで構成される。
本発明の第二の実施形態にかかる車両給電装置は、主構造体（図示せず）と給電機器２０と車両支持構造体３０と移動台車４０と移載機器５０と中継機器１３０とで構成されてもよい。
車両支持構造体３０が、本発明の実施形態にかかる非接触給電システムの構造体に相当する。
【００５９】
主構造体（図示せず）と給電機器２０と移動台車４０と移載機器５０とは、第七の実施形態にかかる車両給電装置のものと同じなので、説明を省略する。
【００６０】
車両支持構造３０は、車両５を支持できる構造であり、給電用２次コイル３２を設けられる。
例えば、車両支持構造体３０は、車両５を載せることをできる。
例えば、車両支持構造体３０は、右輪支持構造部３１Ｒと左輪支持構造部３１Ｌとを設けられる。
右輪支持構造部３１Ｒは、車両５の前後１対の右輪を支える部分である。
左輪支持構造部３１Ｌは、車両５の前後１対の左輪を支える部分である。
右側支持構造部３１Ｒと左輪支持構造部３１Ｌとが、一体として車両を支える。
車両支持構造３０は、上から見て左右に並んだ右輪支持構造部３１Ｒと左輪支持構造部３１Ｌとの間に形成される空隙に給電用２次コイル３２を設けられる。
図６には、給電用２次コイル３２が空隙右輪支持構造部３１Ｒと左輪支持構造部３１Ｌとの間に設けられる様子が示される。
右輪支持構造部３１Ｒと左輪支持構造部３１Ｌとは、車５の車輪が走行する走行面Ｓをもつ。
【００６１】
例えば、車両支持構造体３０が、車両５の車輪を支えて車両を支持する上からみて略四辺形の構造体であって給電用２次コイルを設けられてもよい。
例えば、車両支持構造３０は、いわゆるパレットであって、上から見てパレットの中央部に給電用２次コイル３２をもうけられる。
例えば、パレットは、下部に設けられる車輪を転動させて、後述する移動台車本体４１と貯留空間１１のと間を移動できる。
【００６２】
中継機器１３０は、移動台車空隙Ｑ１の輪郭Ｋに囲まれる陽に設けられる。
中継機器１３０の構成は、本発明の実施形態にかかる非接触給電システムで説明したものと同じなので、説明を省略する。
【００６３】
移動台車４０が移動路Ｈの特定位置に停止するときに、磁束が移動台車４０に設けられる移動台車空隙Ｑ１の輪郭Ｋに囲まれる中継機器１３０を通過して、給電用１次コイル２１が移動台車４０に支持される車両支持構造体３０に設けられる給電用２次コイル３２’に非接触給電できる。
給電用２次コイル３２に非接触給電された電力は、充電ケーブル７を介して車両５へ給電される。
【００６４】
移動台車４０が給電用２次コイル３２と給電用１次コイル２１との間に位置するときに給電用２次コイル３２と給電用１次コイル２１との間に発生する磁界を通過させるため所定の輪郭Ｋで囲われる空隙Ｑ１を給電用２次コイル３２と給電用１次コイル２１とに挟まれる箇所に形作る板材である特定板材を有する。
特定板材が少なくとも輪郭Ｑ１を形成する縁部Ｋ１に沿った領域に複数の貫通穴を設けられる。
給電用１次コイル２１から発生する磁界の磁束を空隙Ｑ１を通過させて移動台車４０に支持される車両支持構造体３０の給電用２次コイル３２へ非接触給電して給電用２次コイル３２へ非接触給電される電力を該車両支持構造体３０に支持される車両５へ給電する。
貫通穴の構成は、本発明の実施形態にかかる非接触給電システムのものと同じなので、説明を省略する。
【００６５】
本発明の第二の実施形態にかかる車両給電装置の作用は、上述した給電用１次コイルから電力を車両に給電する経路の他は、第一の実施形態にかかる車両給電装置の作用と実質的に同じなので、説明を省略する。
【００６６】
次に、本発明の第三の実施形態にかかる車両給電装置を、図を基に、説明する。
図１０は、本発明の第三の実施形態に係る車両給電装置の平面図である。
【００６７】
本発明の第三の実施形態にかかる車両給電装置は、給電を受けることをできる車両に給電する装置である。
本発明の第三の実施形態にかかる車両給電装置は、主構造体（図示せず）と給電機器２０と車両支持構造体３０と移動台車４０と中継機器１３０とで構成される。
本発明の第三の実施形態にかかる車両給電装置は、主構造体（図示せず）と給電機器２０と車両支持構造体３０と移動台車４０と移載機器５０と中継機器１３０とで構成されてもよい。
車両支持構造体３０と移動台車４０とが、本発明の実施形態にかかる非接触給電システムの構造体に相当する。
【００６８】
車両５と主構造体（図示せず）と給電機器２０と移動台車４０と中継機器１３０の構造は、第一乃至第二の実施形態にかかる車両給電装置のもとの同じなので、説明を省略する。
【００６９】
車両支持構造体３０は、車両５の支持できる構造である。
車両支持構造体３０は、車両５を載せることをできる一対のコンベアで構成される。
例えば、車両支持構造体３０は、前後１対のコンベアで構成される。
例えば、車両支持構造体３０は、左右１対のコンベアで構成される。
コンベアは、車両の車輪を載せて、車両を支持する。
車両支持構造体３０は、１対のコンベアに挟まれる位置に上下方向に貫通する所定の輪郭Ｋをもつ空隙である車両支持構造体空隙Ｑ２を設けられる。
図１０には、前後１対のコンベアで構成される車両支持構造体が示される。
【００７０】
移載機器５０は、移動台車本体と貯留空間との間で車両を移載できる機器である。
移載機器５０は、一対のコンベアで構成される。
例えば、移載機器５０は、前後一対のコンベアで構成される。
例えば、移載機器５０は、左右１対のコンベアで構成される。
車両支持構造体３０のコンベアと移載機器５０のコンベアとが協働して作動し、車両
を車両支持構造体３０のコンベアと移載機器５０のコンベアとの間で移載する。
【００７１】
第三の実施形態にかかる車両給電装置の作用は、上述した車両支持構造体の構造の他は、第一乃至二の実施形態にかかる車両給電装置の作用と実質的に同じであるので、説明を省略する。
【００７２】
次に、本発明の第四の実施形態にかかる車両給電装置を、図を基に、説明する。
図１１は、本発明の第四の実施形態に係る車両給電装置の正面図である。図１２は、本発明の第四の実施形態に係る車両給電装置の斜視図である。
【００７３】
本発明の第四の実施形態にかかる車両給電装置は、給電を受けることをできる車両に給電する装置である。
本発明の第四の実施形態にかかる車両給電装置は、主構造体１０と給電機器２０と車両支持構造体３０と移動台車４０と中継機器１３０とで構成される。
本発明の第四の実施形態にかかる車両給電装置は、主構造体１０と給電機器２０と車両支持構造体３０と移動台車４０と移載機器５０と中継機器１３０とで構成されてもよい。
本発明の第四の実施形態にかかる車両給電装置は、主構造体１０と給電機器２０と車両支持構造体３０と移動台車４０と移載機器５０と中継機器１３０とで構成されてもよい。
車両支持構造体３０と移動台車４０とが、本発明の実施形態にかかる非接触給電システムの構造体に相当する。
【００７４】
車両は、第一乃至第二の実施形態にかかる車両給電装置のもとの同じなので、説明を省略する。
【００７５】
主構造体１０は、車両給電装置の主要な構造体である。
例えば、主構造体１０は、車両給電装置の基礎構造体である。
【００７６】
主構造体１０は、上下方向に延びる移動路Ｈに沿って並ぶ貯留空間１１を設けられる。
主構造体１０は、複数の貯留空間１１を設けられてもよい。
例えば、主構造体１０は、複数の貯留空間１１で構成される。
後述する移動台車は移動路Ｈに沿って上下方向に移動する。
【００７７】
貯留空間１１は、車両を貯留できる空間である。
例えば、貯留空間１１は、車両を貯留できる駐車空間である。
例えば、貯留空間１１は、車両を載せた車両支持構造体を貯留できる空間である。
図１１には、複数の貯留空間１１が後述する移動路Ｈの左右に直列に上下方向に並べられる様子が示される。
【００７８】
給電機器２０は、車両５に給電する機器である、
給電機器２０は、給電用１次コイル２１と駆動回路２２とで構成される。
給電用１次コイル２１は、給電用２次コイルに非接触により給電できる給電用１次コイルである。
給電用１次コイル２１は、移動路Ｈの少なくとも１つの特定の位置である特定位置に設けられる。
例えば、給電用１次コイル２１は、移動路Ｈの最下部の床に設けられる。
例えば、給電用１次コイル２１は、移動路Ｈの途中の壁に設けられる。
駆動回路２２は、第一の実施形態にかかる車両給電装置のものと同じなので、説明を省略する。
【００７９】
車両支持構造体３０は、車両５の支持できる構造である。
例えば、車両支持構造体３０は、車両５を載せることをできる。
車両支持構造体３０は、１対の櫛歯状の支持部材で構成される。
例えば、車両支持構造体３０は、左右１対の櫛歯状の支持部材で構成される。
左右１対の櫛歯状の支持部材は、車両の車輪を支えて車両を支持する様に前後方向に並ぶ複数の棒状部材を持つ。
図１２は、車両支持構造体３０が、左右１対の櫛歯状の支持部材が各々に車両の前輪と後輪とを載せる複数の棒状部材をもち、移動台車４０により支えられ、移動路Ｈを上下方向に移動できる様子を示す。
車両支持構造体３０は、左右１対の櫛歯状の支持部材に挟まれる位置に上下方向に貫通する上から見て所定の輪郭Ｋをもつ空隙である車両支持構造体空隙を設けられる。
【００８０】
移動台車４０は、車両５を支持して移動路Ｈに沿って移動する台車である。
移動台車４０は、移動台車本体（図示せず）で構成される。
移動台車本体４１は、車両５を支持する車両支持構造体３０を支持して、移動路Ｈを上下方向に移動できる構造体である。
移動台車のその他の構造は、第一乃至第二の実施形態にかかる車両給電装置のものと同じなので、説明を省略する。
【００８１】
移載機器５０は、移動台車本体４１と貯留空間１１との間で車両５を移載できる機器である。
移載機器５０は、移動路Ｈに停止した移動台車本体４１と貯留空間１１との間を車両を移動できる。
移載機器５０は、車両５の車輪を支持できる複数の棒状部材を持つ。
【００８２】
第四の実施形態にかかる車両給電装置の作用は、上述した移動路が上下方向に伸びる点と、車両支持構造体の構造の他は、第一の実施形態にかかる車両給電装置の作用と同じなので、説明を省略する。
【００８３】
次に、本発明の第五の実施形態にかかる車両給電装置を、図を基に、説明する。
図１３は、本発明の第五の実施形態に係る車両給電装置の正面図である。
【００８４】
本発明の第五の実施形態にかかる車両給電装置は、給電を受けることをできる車両に給電する装置である。
本発明の第五の実施形態にかかる車両給電装置は、主構造体１０と給電機器２０と車両支持構造体３０と移動台車４０と中継機器１３０とで構成される。
本発明の第五の実施形態にかかる車両給電装置は、主構造体１０と給電機器２０と車両支持構造体３０と移動台車４０と移載機器５０と中継機器１３０ととで構成されてもよい。
車両支持構造体３０と移動台車４０とが、本発明の実施形態にかかる非接触給電システムの構造体に相当する。
【００８５】
車両と車両支持構造体３０と移動台車４０と移載機器５０と中継機器１３０とは、第一乃至第四の実施形態にかかる車両給電装置のもとの同じなので、説明を省略する。
【００８６】
主構造体１０は、車両給電装置の主要な構造体である。
例えば、主構造体１０は、車両給電装置の基礎構造体である。
【００８７】
主構造体１０は、上下方向に延びる移動路Ｈに沿って並ぶ貯留空間１１を設けられる。
主構造体１０は、複数の貯留空間１１を設けられてもよい。
例えば、主構造体１０は、複数の貯留空間１１で構成される。
後述する移動台車は移動路Ｈに沿って上下方向に移動する。
【００８８】
貯留空間１１は、車両を貯留できる空間である。
例えば、貯留空間１１は、車両を貯留できる駐車空間である。
例えば、貯留空間１１は、車両を載せた車両支持構造体を貯留できる空間である。
図１３には、複数の貯留空間１１が後述する移動路Ｈの左右に直列に上下方向に並べられる様子が示される。
【００８９】
給電機器２０は、車両５に給電する機器である、
給電機器２０は、給電用１次コイル２１と駆動回路２２とで構成される。
給電用１次コイル２１は、給電用２次コイルに非接触により給電できる給電用１次コイルである。
給電用１次コイル２１は、移動路Ｈの少なくとも１つの特定の位置である特定位置に設けられる。
例えば、給電用１次コイル２１は、移動路Ｈの最下部の床に設けられる。
例えば、給電用１次コイル２１は、移動路Ｈの途中の壁に設けられる。
駆動回路２２は、第一の実施形態にかかる車両給電装置のものと同じなので、説明を省略する。
【００９０】
第五の実施形態にかかる車両給電装置の作用は、移動路が上下方向に伸びる点の他は、第一の実施形態にかかる車両給電装置の作用と実質的に同じなので、説明を省略する。
【００９１】
本発明の実施形態に係る非接触給電システムは、その構成により、以下の効果を有する。
駆動回路１１３に駆動される給電用１次コイル１１１と負荷１２３に給電する給電用２コイルと１２１の間に位置できる構造体１４０に給電用２次コイル１２１と給電用１次コイル１１１との間に発生する磁界を通過させるため所定の輪郭Ｋで囲われる空隙Ｑを設け、輪郭Ｋを形成する特定板材の縁部に沿った領域の全体に密に散らばった複数の貫通穴１４２、１４３を設ける様にしたので、給電用１次コイル１１１から物理的距離の離れた給電用２次コイル１２１へ効率良く非接触給電できる。
また、複数の貫通穴１４３が輪郭Ｋを形成する縁部に沿って配置される様にしたので、渦電流の発生が抑制され、給電用１次コイル１１１から物理的距離の離れた給電用２次コイル１２１へ効率良く非接触給電できる。
また、複数の貫通穴１４３が多角形の輪郭Ｋを形成する辺に沿って配置される様にしたので、渦電流の発生が抑制され、給電用１次コイル１１１から物理的距離の離れた給電用２次コイル１２１へ効率良く非接触給電できる。
また、複数の貫通穴１４３が矩形の輪郭Ｋを形成する辺に沿って配置される様にしたので、渦電流の発生が抑制され、給電用１次コイル１１１から物理的距離の離れた給電用２次コイル１２１へ効率良く非接触給電できる。
また、貫通穴１４３が横方向に長い貫通穴である様にしたので、渦電流の発生が抑制され、給電用１次コイル１１１から物理的距離の離れた給電用２次コイル１２１へ効率良く非接触給電できる。
また、貫通穴１４３が輪郭Ｋを形成する縁部に沿った横方向に長い貫通穴である様にしたので、渦電流の発生が抑制され、給電用１次コイル１１１から物理的距離の離れた給電用２次コイル１２１へ効率良く非接触給電できる。
また、貫通穴１４３が多角形の輪郭Ｋを形成する辺に沿っ方向に長い貫通穴である様にしたので、渦電流の発生が抑制され、給電用１次コイル１１１から物理的距離の離れた給電用２次コイル１２１へ効率良く非接触給電できる。
また、貫通穴１４３が矩形の輪郭Ｋを形成する辺に沿っ方向に長い貫通穴である様にしたので、渦電流の発生が抑制され、給電用１次コイル１１１から物理的距離の離れた給電用２次コイル１２１へ効率良く非接触給電できる。
また、貫通穴１４３が多角形の輪郭を形成する辺に沿った方向に長い貫通穴である様にしたので、渦電流の発生が抑制され、給電用１次コイル１１１から物理的距離の離れた給電用２次コイル１２１へ効率良く非接触給電できる。
また、中継コイル１３１が空隙Ｑに配置される様にしたので、給電用１次コイル１１１から物理的距離の離れた給電用２次コイル１２１へ効率良く非接触給電できる。
また、鉄心１３３が空隙Ｑに配置される様にしたので、給電用１次コイル１１１から物理的距離の離れた給電用２次コイル１２１へ効率良く非接触給電できる。
【００９２】
本発明の実施形態に係る車両給電装置は、その構成により、以下の効果を有する。
移動路Ｈの特定位置に駆動回路により駆動される給電用１次コイルを設け、移動台車と車両支持構造体とに空隙を設け、移動台車または車両支持構造体の空隙の輪郭を形成する特定板材の縁部に沿った領域に複数の貫通穴を設け、車両を支持する車両支持構造体を支持する移動台車を特定位置に停止するときに、給電用１次コイルから非接触給電される電力を空隙を通過して移動台車に支持される車両支持構造体に支持される車両へ給電する様にしたので、移動路に沿って移動する移動台車に支持される車両支持構造体に支持される車両に効率良く給電できる。
移動路の特定位置に駆動回路により駆動される給電用１次コイルを設け移動台車に空隙を設け、空隙の輪郭を形成する特定板材の縁部に沿った領域に複数の貫通穴を設け、車両を支持する車両支持構造体を支持する移動台車を特定位置に停止するときに、給電用１次コイルから非接触給電される電力を空隙を通過して移動台車に支持される車両支持構造体に設けられる給電用２次コイルへ給電し、給電された電力を車両支持構造体に支持される車両へ給電する様にしたので、移動路に沿って移動する移動台車に支持される車両支持構造体に支持される車両に効率良く給電できる。
また、複数の貫通穴が輪郭Ｋを形成する縁部に沿って配置される様にしたので、渦電流の発生が抑制され、給電用１次コイル２１から物理的距離の離れた給電用２次コイル３２、６へ効率良く非接触給電できる。
また、複数の貫通穴が多角形の輪郭Ｋを形成する辺に沿って配置される様にしたので、渦電流の発生が抑制され、給電用１次コイル２１から物理的距離の離れた給電用２次コイル３２、６へ効率良く非接触給電できる。
また、複数の貫通穴が矩形の輪郭Ｋを形成する辺に沿って配置される様にしたので、渦電流の発生が抑制され、給電用１次コイル２１から物理的距離の離れた給電用２次コイル３２，６へ効率良く非接触給電できる。
また、貫通穴が横方向に長い貫通穴である様にしたので、渦電流の発生が抑制され、移動路に沿って移動する移動台車に支持される車両支持構造体に支持される車両に効率良く給電できる。
また、貫通穴が輪郭を形成する縁部に沿った方向に長い貫通穴である様にしたので、渦電流の発生が抑制され、移動路Ｈに沿って移動する移動台車４０に支持される車両支持構造体３０に支持される車両５に効率良く給電できる。
また、貫通穴が多角形の輪郭を形成する辺に沿った方向に長い貫通穴である様にしたので、渦電流の発生が抑制され、移動路Ｈに沿って移動する移動台車４０に支持される車両支持構造体３０に支持される車両５に効率良く給電できる。
また、貫通穴が矩形の輪郭を形成する辺に沿った方向に長い貫通穴である様にしたので、渦電流の発生が抑制され、移動路Ｈに沿って移動する移動台車４０に支持される車両支持構造体３０に支持される車両５に効率良く給電できる。
また、中継コイル１３１が空隙Ｑ１に配置される様にしたので、移動路Ｈに沿って移動する移動台車４０に支持される車両支持構造体３０に支持される車両５に効率良く給電できる。
また、鉄心１３３が空隙Ｑ１に配置される様にしたので、移動路Ｈに沿って移動する移動台車４０に支持される車両支持構造体３０に支持される車両５に効率良く給電できる。
【００９３】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
磁界に影響を与えない材料でできた板が、空隙を覆っていてもよい。
駐車装置に本発明を適用した例で説明したが、これに限定されない。例えば、移載機器や貯留空間をもたない場合であってもよい。
駐車装置の移動機構の形式として、エレベータ方式駐車装置である場合を例として説明したが、これに限定されない。例えば、箱形循環駐車装置、水平循環式駐車装置、メリーゴーランド方式駐車装置、エレベータ・スライド方式駐車装置、平面往復方式駐車装置、運搬格納方式駐車装置、二段方式・多段方式駐車装置の循環機構であってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
Ｈ  移動路
Ｑ    空隙
Ｑ１  支持台車空隙
Ｑ２  車両支持構造体空隙
Ｋ  輪郭
５  車両
６  給電用２次コイル
７  充電ケーブル
１０  主構造体
１１  貯留空間
１２  移動レール
２０  給電機器
２１  給電用１次コイル
２２  駆動回路
３０  車両支持構造体
３１  車両支持構造体本体
３１Ｌ  左輪支持構造部
３１Ｒ  右輪支持構造部
３２  給電用２次コイル
４０  移動台車
４１  移動台車本体
４４  蓄電機器
５０  移載機器
７０  中継機器
７１  中継コイル
１００  非接触給電システム
１１０  給電機器
１１１  給電用１次コイル
１１２  調整回路
１１３  駆動回路
１２０  受電機器
１２１  給電用２次コイル
１２２  調整回路
１２３  負荷
１３０  中継機器
１３１  中継コイル
１３２  調整回路
１３３  鉄心  
１３４  組合せ磁気回路
１４０  構造体
１４１  特定板材
１４２  貫通穴
１４３  貫通穴
【図１】
2015165746.tif 000003
【図２】
2015165746.tif 000004
【図３】
2015165746.tif 000005
【図４】
2015165746.tif 000006
【図５】
2015165746.tif 000007
【図６】
2015165746.tif 000008
【図７】
2015165746.tif 000009
【図８】
2015165746.tif 000010
【図９】
2015165746.tif 000011
【図１０】
2015165746.tif 000012
【図１１】
2015165746.tif 000013
【図１２】
2015165746.tif 000014
【図１３】
2015165746.tif 000015
【図１４】
2015165746.tif 000016