(57)【要約】【課題】本発明に係る防音パネルは、防火構造を有し、かつ、規定値以上の防音性能を有する構造を有し、該防音パネル同士を接合することにより構成される間仕切りや床ユニットを提案する。【解決手段】本発明に係る防音パネル１は、上記問題を解決するために、吸音材２と、該吸音材２を挟持して貼着した二枚の遮音材３とが積層一体化した防音パネル１であって、該防音パネル同士の突き合わせ構造として、一方の突き合わせ面に凸部２１が形成され、他方の突き合わせ面に凸部２１に合致する凹部３１が形成されており、隣接する該防音パネル同士が突き合わされた際に、一方の該防音パネルの凸部２１と他方の該防音パネルの凹部３１とが嵌め合わされることで、直接的に音が外部に抜けることが防止されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸音材と、該吸音材を挟持して貼着した二枚の遮音材とが積層一体化した防音パネルであって、該防音パネル同士の突き合わせ構造として、一方の突き合わせ面に凸部が形成され、他方の突き合わせ面に凸部に合致する凹部が形成されており、隣接する該防音パネル同士が突き合わされた際に、一方の該防音パネルの凸部と他方の該防音パネルの凹部とが嵌め合わされることで、直接的に音が外部に抜けることが防止されることを特徴とする防音パネル。
【請求項２】
前記凸部は、前記吸音材の一方の端に沿って形成されることを特徴とする請求項１に記載の防音パネル。
【請求項３】
前記凹部は、前記二枚の遮音材が前記吸音材をその他方の端から突出させるように挟持し、さらに前記遮音材を突出した内側に配設することにより、前記凸部と相補的な形状となるよう形成されることを特徴とする請求項２に記載の防音パネル。
【請求項４】
前記凸部の幅寸法は、前記凹部を形成する幅寸法より短くすることで、加熱されても膨張や歪みが防止されることを特徴とする請求項３に記載の防音パネル。
【請求項５】
さらに、前記吸音材と前記遮音材とを被覆する表面材を備え、前記凸部および前記凹部においてもその凸形状および凹形状に沿わせて前記表面材を被覆することにより、前記突き合わせ構造の強度を増すとともに防音効果を高めることを特徴とする請求項３又は４のいずれかに記載の防音パネル。
【請求項６】
前記吸音材は、不燃性材料からなることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の防音パネル。
【請求項７】
前記遮音材は、不燃性材料からなることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の防音パネル。
【請求項８】
前記遮音材は、繊維混入石膏ボードからなることを特徴とする請求項７に記載の防音パネル。
【請求項９】
船舶の閉鎖区画を形成する間仕切りに使用されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の防音パネル。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の防音パネルを複数組み合わせた構成した間仕切りであって、隣接する前記防音パネル同士を前記突き合わせ構造により接合して構成した間仕切り。
【請求項１１】
間隔をあけて二体の前記間仕切りを並列に配設し、内部に空気層を備えた二重構造としたことを特徴とする請求項１０に記載の間仕切り。
【請求項１２】
船舶の閉鎖区画を形成する床に使用されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の防音パネル。
【請求項１３】
請求項１ないし９のいずれかに記載の防音パネルを複数組み合わせた構成した床ユニットであって、隣接する前記防音パネル同士を前記突き合わせ構造により接合して構成した床ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防音パネル、主に船舶の居住区等に使用される防音パネル又は間仕切り・床パネルに関し、特に防音構造に特徴を有する防音パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の船舶は、船体の垂直方向を複数の甲板により複数層に分画し、各層における空間の水平方向を隔壁により複数区画に分画することにより、厨房室、配膳室、船員用又は乗船客用船室、操舵室、無線室、荷役制御室、通路室又は階段室、ロッカー室又はストアー室、機関室等の閉鎖区画を形成する。
【０００３】
この閉鎖区画については、火災の拡大防止のために防火構造が規定されており、船舶防火構造規則(昭和５５年運輸省令第１１号)にその詳細が定められ、船舶の建造仕様の段階から検討し施工されるものである。船体を鋼及びその他の不燃性材料で構成された防火用材等で区画分離し、火災が発生した区画に閉じ込め消火活動を行うことで火災の拡大を防止することとし、内装材については、可燃性材料の使用を極力制限し炎の広がりを妨げる性質を有した防火用材（表面仕上げ材）を使用することにより、火災が発生した場合の燃焼拡大を局限とすることを目的として配置されている。
【０００４】
このような防火用材を使用した間仕切りは、種々提案されている。例えば、特許文献１に係る間仕切りは、両端部が内側に折り曲げられた一対の表装板と、表装板の両端部に接合された略凹字形状の接合金具と、表装板間に充填されたロックウールから構成され、さらに接合金具の凹部に開いたジョイントが挿入されて間仕切り同士が結合される構造となっている。また、特許文献２に係る間仕切りは、一対の表装板の間に内装材を備えた壁パネルであって、表装板は両端を内側に折り曲げた折曲部を備え、凸部又は凹部と凸部又は凹部に連設された肩部とを備えた結合金具を有し、折曲部と肩部を連結し、凸部と凹部を嵌合することにより壁パネル同士を結合するように構成し、さらに、結合金具を凸部及び凹部の略中心部で表面側と裏面側に分割した構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−３５６８８号公報
【特許文献２】特開２００８−１５０８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、船舶に使用される間仕切りや壁パネルは上述の防火構造のみならず、防音性能も問われることとなった。国際海事機関（ＩＭＯ）に加盟している一般財団法人日本海事協会材料艤装部によれば、船内騒音コードの改正が行われ、２０１４年７月１日以降の建造契約船に同コードが適用されることとなり、船内居住空間隔壁及び甲板に使用される材料は空気遮断性能について認定が必要とされる。空気遮断性能とは、一般に言う隔壁や甲板等の防音性能に関するもので、同コードの規定値以上の防音性能を有する隔壁を使用しなければならない。すなわち、当該隔壁及び甲板は、防火材料と空気遮断性能の両方の認定が必要ということになる。
【０００７】
現在、船舶に施工されている隔壁及び甲板は、空気遮断性能の規定がさほど厳しくなかったことから、防火材料ではあるが、防音性能についてはほとんど付加されていない内装パネルが使用されている。しかし、今後は、上述した船内騒音コードの改正に合わせて、規定値以上の防音性能を有し、防火材料と空気遮断性能の両方の認定が必要であり、国際海事機関（ＩＭＯ）が要求する火災試験と音響透過損失測定に合格する内装パネルが求められる。以上のような現状に鑑み、本発明に係る防音パネルは、防火構造を有し、かつ、規定値以上の防音性能を有する構造で、間仕切り又は床ユニットとして使用する防音パネルを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る防音パネルは、吸音材と、該吸音材を挟持して貼着した二枚の遮音材とが積層一体化した防音パネルであって、該防音パネル同士の突き合わせ構造として、一方の突き合わせ面に凸部が形成され、他方の突き合わせ面に凸部に合致する凹部が形成されており、隣接する該防音パネル同士が突き合わされた際に、一方の該防音パネルの凸部と他方の該防音パネルの凹部とが嵌め合わされることで、直接的に音が外部に抜けることが防止されることを特徴とする。なお、凸部は、吸音材の一方の端に沿って形成されると好適であり、凹部は、二枚の遮音材が吸音材をその他方の端から突出させるように挟持し、さらに遮音材を突出した内側に配設することにより、凸部と相補的な形状となるよう形成されるようにするとよい。また、凸部の幅寸法について、凹部を形成する幅寸法より短くすれば、加熱されても膨張や歪みが防止することができる。また、さらに、吸音材と遮音材とを被覆する表面材を備え、凸部および凹部においてもその凸形状および凹形状に沿わせて表面材を被覆することにより、突き合わせ構造の強度を増すとともに防音効果を高めることができる。吸音材や遮音材は、不燃性材料を材料とする。特に、遮音材は繊維混入石膏ボード、特に繊維強化セメント板やガラス繊維混入セメント板が好適である。一方、吸音材はロックウールが好適であるが、グラスウールを使用してもよい。また、本発明に係る防音パネルは、船舶の閉鎖区画を形成する間仕切りに使用することができる。隣接する防音パネル同士を突き合わせた接合構造により構成すれば、軽量で、防火防音効果に優れた隔壁又は間仕切りとなり、さらに、二体の同一の間仕切りを並列し、その間に空気層を配置して二重にすればさらに防音効果が増す。
【０００９】
また、本発明に係る防音パネルは、船舶の閉鎖区画を形成する床に使用することができる。床に使用する場合は、隣接する防音パネル同士を突き合わせ構造により接合して構成するとよい。
【発明の効果】
【００１０】
一般に防音性能を強化しようとするとき、別の構成材を増し、または既存の構成材の厚さを増してパネルの厚さを増すことにより、重量または密度を高めるなどするが、本発明に係る防音パネルにより構成された二体の同一間仕切りを並列し間仕切り間に空気層を配置して二重にすることにより性能を確保することもでき、軽量化が実現する。施工者・発注者にとっては、防音パネルを一種類でその枚数のみカウントすればよく、また施工に用いる副資材も、防音パネルの厚さごとに取り揃える必要もないことから、施工現場ではシンプルでコストダウンにもつながる。さらに、凸部と凹部は相補的な形状をしているので、凹凸に隣り合う防音パネル同士を差し込むだけで、連続した一面の壁を作ることができ、作業者にとって利便性がよい。またさらに、船内騒音コードの改正に対応した本発明に係る防音パネルは、長年軽視されてきた騒音に関する船員の健康被害を軽減することができる。
【００１１】
本発明に係る防音パネルについて、振動によって発生する個体伝搬音の軽減に関して実験を行った結果、エンジンから発生する低周波音域での固体伝搬音の軽減に有効な数値を得たことから、本発明に係る間仕切りを床に採用することも可能である。したがって、船舶エンジンから発生する振動が天井部、これに連なる床、そしてその上階への壁へと伝わって、居室にももたらす騒音を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る防音パネルの一例を示す概略斜視図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】本発明に係る防音パネルを接続する様子を示す図である。
【図４】本発明に係る防音パネルの遮音性能を測定したときの、（ａ）は一層に配置した状態を示す模式図で、（ｂ）は二層に配置した状態を示す模式図である。
【図５】本発明に係る防音パネル一重の遮音性能を音響透過損失により表したグラフである。
【図６】表１に基づき音響透過損失Ｒｗ４２ｄＢを算出したグラフである。
【図７】本発明に係る防音パネル二重の遮音性能を音響透過損失により表したグラフである。
【図８】表２に基づき音響透過損失Ｒｗ４７ｄＢを算出したグラフである。
【図９】本発明に係る防音パネル１００の振動伝達率の性能を測定したときの防音パネル１００を縦置きに配置した状態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１０】表３に基づき、振動加速度をｄＢに変換（ＩＳＯ値）して算出したグラフである。
【図１１】本発明に係る防音パネル１００の振動伝達率の性能を測定したときの防音パネル１００を横臥して配置した状態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１２】表４に基づき、振動加速度をｄＢに変換（ＩＳＯ値）して算出したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例を図面に基づき詳細に説明する。各図において、同一部分には同一番号を付し、重複する説明は省略する。また、図面は、本発明を理解するために誇張して表現している場合もあり、必ずしも縮尺どおり精緻に表したものではないことに留意されたい。なお、本発明は下記に示される実施例に限られるものではない。
【実施例１】
【００１４】
実施例１を図面を参照して詳細に説明する。ここで、防音パネル１は、後述する間仕切り１０を構成する一枚のモジュールをいい、間仕切り１０は、複数の防音パネル１から構成される隔壁をさす。図１は、本発明に係る防音パネル１の一例を斜め前方から見た状態を示す概略斜視図である。図２は、図１の平面図である。なお、図１及び２は、表面材を覆う前の状態を示している。図１及び２に示すとおり、防音パネル１は、薄板状の吸音材２と薄板状の遮音材３を複合したもので、吸音材２を二枚の遮音材３で挟持している構造となっている。
【００１５】
なお、図示していないが、防音パネル１をさらに薄い表面材４で覆うことにより、防音性能を高めることができる。防音性能を持ちながら、内装パネルとして、クロス貼りや塗装などの最終的な仕上げを省くことが可能となり、コストを低減することができる。薄い表面材４は化粧材ともなり、両面のみならず、片面のみに使用して見栄えをよくすることができる。また、防音パネル１は、一端に凸部２１に、他端に凹部３１を備える。凸部２１および凹部３１においてもその凸形状および凹形状に沿わせて表面材４を被覆すると、薄い表面材４は凹部３１及び凸部２１まで巻き込んだ状態になるので、このような防音パネル１を一面の壁に施工したとき、隙間からの音漏れを解消することができ、防音性能を高める。さらに、後述するとおり、吸音材２は柔らかい素材であり、凸部２１と凹部３１とを接合した場合、強度が問題となるが、表面材４を凸部２１や凹部３１を巻き込むように被覆すれば、隣接する防音パネル同士を突き合わせた接合構造の強度を増すことができ、特に船舶用に使用した隔壁を施工する場合、好適である。
【００１６】
図２を参照すると、吸音材２はブランクで示し、遮音材３は斜線で示している。吸音材２と遮音材３は、長さを略同一とし、吸音材２の一端に凸部２１を備え、吸音材２の他端側に凸部２１の長さ寸法だけ遮音材３が突出し、さらにその突出した部分に遮音材３の厚さを増すことにより、凸部２１に相補的な形状の凹部３１を設けている。このような構造にすることにより、防音パネル１同士を接続したジョイント部分の強度を高めることができる。つまり、ジョイント部分を吸音材２で形成すると、吸音材２が柔らかいために厚さの定常化が困難であるため、強度のある遮音材３を配置しているのである。なお、厚さの定常化はこの遮音材３と薄い表面材４を細釘で止めることにより担保されている。
【００１７】
凸部２１は吸音材２を凹部３１の隙間より若干厚くして、差し込んだとき吸音材の凸部２１が圧迫されることにより、差し込んだ後は押し戻そうとする力によって、防音パネル１のジョイント部分がより強固となる、振動や傾きにも強い壁体を建造することができる。
【００１８】
凸部２１と凹部３１は相補的な形状をしているので、凹凸に隣り合う防音パネル１同士を差し込むだけで、連続した一面の壁を作ることができる。一般的に、薄い鉄板を差し込む雇い実（やといざね）方式も流通しているが、施工現場での聞き取りによると、凹凸に隣り合う防音パネル同士を差し込む方式が施工しやすいとの要望に応えるものとなる。
【００１９】
なお、本発明に係る防音パネル１は、防音性能を高めるために吸音材２と遮音材３のそれぞれの厚さと密度の組み合わせの試作・実験・検証を繰り返し完成させたものであり、吸音材２と遮音材３のそれぞれの特性を生かし、一体にしたとき可能な限り薄い仕上がりになるように工夫した。
【００２０】
ここで、吸音材２はある一定周波数の音を吸収するための材料をさし、遮音材３は空気の振動が伝わらないようにする材料をいう。構成する吸音材２、遮音材３はともに不燃性材料である。後述するとおり、船舶用に防音パネル１を使用する場合、構成材を国際海事機関（ＩＭＯ）の規則に合格した不燃材料を用いなければならないが、本願出願人がすでに製造販売している、不燃系防音室の構成材から発展して、国際海事機関（ＩＭＯ）の規則に合格した不燃材料に置き換えて試作実験した結果、得られた構成である。
【００２１】
遮音材３は繊維混入石膏ボード系の不燃性材料とすると好適である。繊維混入石膏ボード系の不燃性材料は、石膏ボードのなかでも１６００ｋｇ／?と密度が高く、薄くても重いために優れた遮音性能を発揮する。なお、遮音性能は一般に重量に比例して向上する。
【００２２】
吸音材２の嵩密度は様々な規格がある中で、組み合わせ実験結果から、８０ｋｇ／?が最適であることが判明した。特にロックウールと呼ばれる繊維系断熱材を用いると好適である。ロックウールは玄武岩、鉄炉スラグなどに石灰などを混合し、高温で溶解し生成される人造鉱物繊維からできており、建築物などの断熱材や培地として広く用いられるほか、吸音材としても用いられる。吸音材２は一般的には繊維状で視覚的にふわふわしているが、熱硬化性樹脂をバインダーとして加え、板状に成形したものを用いている。なお、板状とすれば、遮音材３と一体化複合する際に、安定した製品厚さを実現することが可能となり、均一に吸音材２を配置することができる。また、吸音材２は保温・断熱性にも富んでいるため、防音パネル１として閉鎖区画を形成できるだけでなく、施工した空間の保温・断熱にも貢献する。さらに、防音パネル１は薄いので、施工する空間を最大限広い面積にすることができる。
【００２３】
前述したとおり、一般の船舶は、船体の垂直方向を複数の甲板により複数層に分画し、各層における空間の水平方向を隔壁により複数区画に分画することにより、厨房室、配膳室、船員用又は乗船客用船室、操舵室、無線室、荷役制御室、通路室又は階段室、ロッカー室又はストアー室、機関室等の閉鎖区画を形成する。すなわち、船舶の隔壁となるべき間仕切りは閉鎖区画を形成できるだけでなく、施工する空間を最大限広い面積にし、さらに軽量化する必要があるのであるが、本発明に係る防音パネル１はこれらの条件を満たすものとなっている。
【００２４】
船内騒音コードでは、居住区における機関室からの固体伝搬による騒音レベルの計測及び居住空間の空気音遮断性能について規定されている。空気音遮断性能とは、隔壁や甲板等の防音性能に関するもので、同コードの既定値以上の防音性能を有する隔壁を使用しなければならない。空気音遮断性能は、重みつき音響透過損失（Ｒｗ）で表され、数値が高いほど遮音性能がよいことを表す。なお、本発明に至るまでに、出願人が開発する不燃系防音室に使用する防音パネルの構成を度重なる実験によって検証してきた。以下、実験結果の蓄積の中で船舶用に開発された内容を以下に説明する。２０１１年１２月８日吸音材と遮音材数種類を組み合わせ、６種類の積層一体化したパネルで実験した。その中からＲｗを４２とする積層構造の構成材が判明した。しかし、船舶用とするときは国際海事機関（ＩＭＯ）の規則に合格した不燃材料を用いなければならないのであるが、当該構成材の中にはシート状の化成品を内蔵しているため、代替する不燃材料の選択が必要であった。そこで、質量の観点から同等な素材として鋼板を用いることに想到し、２０１３年８月６日に鋼板に置き換えた実験をしたところ同じくＲｗ４２を得た。さらに船舶用にパネルモジュールを連結することにより防音パネル１とするため、鋼板の厚さを２等分して、表面材として両面に貼りつけることに想到した。そして、２０１３年１１月２８日に鋼板を表面材４として、また吸音材２の密度ごとの性能も含め、４種類の実験を行った。結果として、最も効率よく高性能な積層構造を知得しＲｗ４２を得ている。なお、２０１１年の当初から吸音材２と遮音材３の選定に当たっては様々な素材の性能値を取り寄せ、周波数ごとに合成したうえであらかじめ予想をたて、配置（順序）も勘案しながら、積層一体化して実験に臨んでいる。特に２０１３年１１月２８日の実験では、吸音材２の密度ごとの性能を確かめ、密度を上げることによってＲｗ４５を超える構成を決定したいところであったが、吸音材２の密度と厚さを増しても性能は上がらなかった。そこで、本発明のＲｗ４２の防音パネルを、空気層を介して二重にすることでＲｗ４５を確保したいと考えた。東京都立産業技術研究センターで実験した結果、Ｒｗ４７を得て厳しい基準の規定値をクリアした。空気層を設けることにより音響透過損失の数値を上げることができることは、２０１２年１１月ごろから木質系防音室の開発で、すでに知得しており、これが本発明にも寄与することとなった。
【００２５】
本発明に係る防音パネル１は、一般財団法人日本海事協会材料艤装部が指定した試験所、地方独立行政法人  東京都立産業技術研究センター（東京都江東区青海２丁目４?１０）で、検査員立会いの上で試験が行われた。試験結果として、本発明の防音パネル１は一重でＲｗ＝４２、二重でＲｗ＝４７の数値が得られた。以下、詳細に試験の測定結果を説明する。測定は下記条件の下、地方独立行政法人  東京都立産業技術研究センター（東京都江東区青海２丁目４?１０）において音響透過損失測定（中心周波数１００Ｈｚから５０００Ｈｚまでの１８バンド）が実施された。ここで、使用される防音パネル１は、次のような仕様を採用している。接続状態にある一枚の防音パネル１の寸法は２７２５ｍｍｘ６００ｍｍｘ３８ｍｍである。厚みの仕様について詳細に説明すると、吸音材２は、本体の長さ寸法を５９６ｍｍ、幅寸法を２５ｍｍとし、凸部２１の長さ寸法を２０ｍｍ、幅寸法を１２ｍｍとしている。遮音材３は、長さ寸法を６００ｍｍ、幅寸法を６ｍｍとし、凸部２１に相補する凹部を形成する幅寸法を１３ｍｍとしている。以上の寸法の吸音材２を二枚の遮音材３で挟持して接着材で接着した防音パネル１に、薄い表面材４は凹部３１及び凸部２１まで巻き込んで覆った構造としている。なお、吸音材２はロックウール２５ｍｍ（嵩密度８０ｋｇ／?品）、遮音材３は繊維混入石膏ボード６ｍｍ、表面材４は塩ビ化粧鋼板（ｔ＝０．５）を使用している。また、凹部３１は、嵌合する凸部２１の形状大きさに相補的な形状にするため、繊維混入石膏ボードを二重にし、かつ接着材により幅寸法を調整した。図４は、本発明に係る防音パネルの遮音性能を測定したときの、（ａ）は一層に配置した状態を示す模式図で、（ｂ）は二層に配置した状態を示す模式図である。図４（ａ）は、後述の試験開口に、本発明に係る防音パネル１により構成された一体の間仕切り１０を構築した状況を示し、図４（ｂ）では、本発明に係る防音パネル１により構成された二体の同一間仕切り１０を並列し間仕切り間に空気層Ａを配置して二重にしている。
【００２６】
まず、防音パネル一重の測定結果を説明する。
測定年月日：平成２５年１２月１８日
温度：音源室  ２１℃、受音室  ２１℃
相対湿度：音源室  ４５％、受音室  ４４％
試験装置及び試験方法はＪＩＳＡ１４１６：２０００に準拠し、同センターのタイプＩＩ試験室及び測定装置を用いた。試験開口は幅３．６５ｍ、高さ２．７４ｍであり、音響透過損失計算上の面積は１０．０平方メートルである。
（表１）
2015165089.tif 000003
遮音性能は、JIS A 1416（2000）「 実験室における建築部材の空気音遮断性能の測定方法」を用い、重みつき音響透過損失Ｒｗは、測定によって得られた結果を、基準曲線を用いて評価する。表１は防音パネル一重の遮音性能の測定結果を表しており、図５は、本発明に係る防音パネル一重の遮音性能を音響透過損失により表したグラフである。図６は、表１に基づき音響透過損失Ｒｗ４２ｄＢを算出したグラフを示している。図６を参照すると、各周波数における測定値をプロットして結んだ曲線に対して、Ｒｗ調整値の基準曲線を 1ｄＢステップで上下させ、基準曲線を下回る値の総和が規定の値３２ｄＢを上回らない範囲で、できるだけ大きくなるところまで移動させ、そのときの 500Hz における値で表現する。結果として、本発明に係る防音パネル一重の重みつき音響透過損失Ｒｗは４２ｄＢであった。ただし、評価範囲は１００Ｈｚから３１５０Ｈｚとし、スペクトル調整項の計算は行われていない。
【００２７】
次に、防音パネル二重の測定結果を説明する。
測定年月日：平成２５年１２月１７日
温度：音源室  ２１℃、受音室  ２１℃
相対湿度：音源室  ４６％、受音室  ４６％
試験装置及び試験方法はＪＩＳＡ１４１６：２０００に準拠し、同センターのタイプＩＩ試験室及び測定装置を用いた。試験開口は幅３．６５ｍ、高さ２．７４ｍであり、音響透過損失計算上の面積は１０．０平方メートルである。
（表２）
2015165089.tif 000004
表２は防音パネル二重の遮音性能の測定結果を表しており、図７は、本発明に係る防音パネル二重の遮音性能を音響透過損失により表したグラフである。図８は、表２に基づき音響透過損失Ｒｗ４７ｄＢを算出したグラフを示している。結果として、本発明に係る防音パネル二重の重みつき音響透過損失Ｒｗは４７ｄＢであった。ただし、評価範囲は１００Ｈｚから３１５０Ｈｚとし、スペクトル調整項の計算は行われていない。なお、表中に示す＊は側路伝搬の影響を受けた測定値であることを示している。
【００２８】
以上、規定値で示されている船室と船室Ｒｗ＝３５、通路と船室Ｒｗ＝３０、船室の扉付間仕切りＲｗ＝３５のところには、本発明の防音パネル一重（Ｒｗ＝４２）を施工することができる。また、次に厳しい基準の規定値で示されている食堂・娯楽室・公共スペースと船室・病室Ｒｗ＝４５は、本発明の防音パネル二重（Ｒｗ＝４７）を施工することができる。なお、本発明に係る防音パネル１について、製品安全評価センター（船舶艤装品研究所）において、平成２６年１月３０日に標準火災試験を行ったところ、合格した。標準火災試験は、Ａ級、Ｂ級又はＦ級の仕切りであることが求められる製品の試験体に対して試験を行うもので、開始から１５分後に７３８℃、６０分後に９４５℃まで加熱する耐火性能試験を行なう。当該試験体は、幅２４４０ｍｍ、高さ２５００ｍｍである。厚みの仕様について詳細に説明すると、吸音材２は、凸部２１の長さ寸法を２０ｍｍ、幅寸法を１２ｍｍとし、凸部２１に相補する凹部を形成する幅寸法を１３ｍｍとすることで、加熱による膨張や歪みに対しても問題なく当該試験に合格した。
【実施例２】
【００２９】
実施例２を図面を参照して詳細に説明する。ここで、防音パネル１００は、後述する床ユニット１０を構成する一枚のモジュールをいい、床ユニット１１０は、複数の防音パネル１００から構成される床をさす。実施例１において、上述したとおり、本発明に係る防音パネル１は、一般財団法人日本海事協会材料艤装部が指定した試験所、地方独立行政法人  東京都立産業技術研究センター（東京都江東区青海２丁目４?１０）で、平成２５年１２月１７日に検査員立会いの上で試験が行われ、試験結果として、本発明の防音パネルは一重でＲｗ＝４２、二重でＲｗ＝４７の数値が得られた。さらに、製品安全評価センター（船舶艤装品研究所）において、平成２６年１月３０日に標準火災試験を行ったところ、合格した。これらの結果をもとに、ある造船所にヒヤリングしたところ、本発明に係る防音パネルは、固体伝播音に対しても効果があるのではないかという意見があった。そこで、本発明に係る防音パネルが、製品重量と構成材の関係から固体伝播音の軽減に有効であるかについて振動伝達率の性能試験を行った。
【００３０】
以下、詳細に試験の測定結果を説明する。測定は下記条件の下、地方独立行政法人  鳥取県産業技術センター（鳥取市若葉台南７丁目１−１）において実施された。ここで、試験に使用される防音パネル１００は、次のような仕様を採用している。接続状態にある一枚の防音パネル１００の寸法は１２００ｍｍｘ６００ｍｍｘ３８ｍｍである。厚みの仕様については、実施例１に使用した防音パネル１と同様であり、吸音材１０２は、本体の長さ寸法を５９６ｍｍ、幅寸法を２５ｍｍとし、凸部１２１の長さ寸法を２０ｍｍ、幅寸法を１２ｍｍとしている。遮音材１０３は、長さ寸法を６００ｍｍ、幅寸法を６ｍｍとし、凸部１２１に相補する凹部を形成する幅寸法を１３ｍｍとしている。以上の寸法の吸音材１０２を二枚の遮音材１０３で挟持して接着材で接着した防音パネル１００に、薄い表面材１０４は凹部１３１及び凸部１２１まで巻き込んで覆った構造としている。なお、吸音材１０２はロックウール２５ｍｍ（嵩密度８０ｋｇ／?品）、遮音材１０３は繊維混入石膏ボード６ｍｍ、表面材１０４は塩ビ化粧鋼板（ｔ＝０．５）を使用している。また、凹部１３１は、嵌合する凸部１２１の形状大きさに相補的な形状にするため、繊維混入石膏ボードを二重にし、かつ接着材により幅寸法を調整した。また、防音パネル１００の重量は２３．５ｋｇで比重は０．８６ｋｇである。
【００３１】
図９を参照する。図９は、本発明に係る防音パネル１００の振動伝達率の性能を測定したときの防音パネル１００を縦置きに配置した状態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。なお、試験装置及び試験方法はＪＩＳＡ１４１８−２：２０００に準拠し、鳥取県産業技術センター電子・有機素材研究所の試験室及び試験装置・測定装置を用いた。図９を参照すると、本試験においては、同試験室にあるテーブルリフタＬの中央に振動体鋼板Ｖ（１２１９ｍｍｘ２４３８ｍｍｘ６ｍｍ）を配置し、防音パネル１００は振動体鋼板Ｖの中央に縦置きに配設されているのが理解されるであろう。縦置きされた防音パネル１００はホルダＨにより倒れないように表裏が支持されている。そして、図面に向かって左手のテーブルリフタＬ上に重量床衝撃音発生装置Ｔが防音パネル１００に対向するように配設されている。重量床衝撃音発生装置Ｔが発する振動は、加速度ピックアップ（マイクロフォン）を所定の位置数点に設置し計測された。すなわち、テーブルリフタＬの上（ｃｈ−２）、振動体鋼板Ｖの上（ｃｈ−３）、縦置きされた防音パネル１００の上面中央（ｃｈ−４）である。本試験においては、船舶の構造体を想定して振動体鋼板Ｖを用いた。したがって、ｃｈ−２は船舶の振動と、ｃｈ−３は船舶につながる鋼板床の振動と、ｃｈ−４は鋼板床につながる防音パネル１００の振動と仮定する。なお、テーブルリフタＬから離間した位置（ｃｈ−１）においても振動は計測されているが、後述する測定結果での検討からは除外した。
【００３２】
縦置きされた防音パネル１００の測定結果を説明する。
測定年月日：平成２６年５月３０日
試験装置：重量床衝撃音発生装置バングマシン（リオン社ＦＩ０２）
測定装置：音響環境測定装置
加速度ピックアップ（ブリュエル・ケアー社4383） 
チャージコンディショニングアンプ(ブリュエル・ケアー社NEXUS) 
計測フロントエンド（ブリュエル・ケアー社3050-A-060）
（表３）
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本試験の測定結果は、振動加速度をｄＢに変換（ＩＳＯ値）し、検討する。表３は、振動加速度をｄＢに変換（ＩＳＯ値）して算出した数値であり、図１０は表３に基づく折れ線グラフである。ｃｈ−２（船舶振動）よりｃｈ−３(鋼板床振動）が大きくなっており  船舶相当と  鋼板床相当が固定されていないため増幅されていると考える。ｃｈ−２（船舶振動）とｃｈ−４（防音パネル振動）ではＯＰで約１ｄＢさがっている。次に、ｃｈ−３(鋼板床振動）よりｃｈ−４（防音パネル振動）がＯＰで約８ｄＢ下がっている。よって、船舶相当と船舶鋼板床相当が固定されていれば、約５dB程度は下がる。すなわち、ｃｈ−３はｃｈ−２の振動を倍増されたと思われる。
【００３３】
図１１を参照する。図１１は、本発明に係る防音パネル１００の振動伝達率の性能を測定したときの防音パネル１００を横臥して配置した状態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。なお、試験装置及び試験方法はＪＩＳＡ１４１８−２：２０００に準拠し、鳥取県産業技術センター電子・有機素材研究所の試験室及び試験装置・測定装置を用いた。図１１を参照すると、本試験においては、同試験室にあるテーブルリフタＬの中央に振動体鋼板Ｖ（１２１９ｍｍｘ２４３８ｍｍｘ６ｍｍ）を配置し、防音パネル１００は振動体鋼板Ｖの中央に、図面に向かって横向きに横臥して配設されているのが理解されるであろう。そして、図面に向かって左手のテーブルリフタＬ上に重量床衝撃音発生装置Ｔが横臥した防音パネル１００に対向するように配設されている。重量床衝撃音発生装置Ｔが発する振動は、図９において説明した内容と同じく、加速度ピックアップ（マイクロフォン）を所定の位置数点に設置し計測された。すなわち、テーブルリフタＬの上（ｃｈ−２）、振動体鋼板Ｖの上（ｃｈ−３）、横臥した防音パネル１００の上面中央（ｃｈ−４）である。本試験においては、船舶の構造体を想定して振動体鋼板Ｖを用いた。図９の場合と同様に、ｃｈ−２は船舶の振動と、ｃｈ−３は船舶につながる鋼板床の振動と、ｃｈ−４は鋼板床につながる防音パネル１００の振動と仮定する。なお、テーブルリフタから離間した位置（ｃｈ−１）においても振動は計測されているが、後述する測定結果での検討からは除外した。
【００３４】
横臥した防音パネル１００の測定結果を説明する。
測定年月日：平成２６年５月３０日
試験装置：重量床衝撃音発生装置バングマシン（リオン社ＦＩ０２）
測定装置：音響環境測定装置
加速度ピックアップ（ブリュエル・ケアー社4383） 
チャージコンディショニングアンプ(ブリュエル・ケアー社NEXUS) 
計測フロントエンド（ブリュエル・ケアー社3050-A-060）
（表４）
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本試験の測定結果は、振動加速度をｄＢに変換（ＩＳＯ値）し、検討する。表４は、振動加速度をｄＢに変換（ＩＳＯ値）して算出した数値であり、図１２は表４に基づく折れ線グラフである。ｃｈ−２（船舶振動）よりｃｈ−３(鋼板床振動）が大きくなっており、船舶相当と鋼板床相当が固定されていないため増幅されていると考える。ｃｈ−２（船舶振動）とｃｈ−４（防音パネル振動）ではＯＰでは  あまり変化がない。次に、ｃｈ−３(鋼板床振動）よりｃｈ−４（防音パネル振動）がＯＰで約６ｄＢ下がっている。よって、船舶相当と船舶鋼板床相当が固定されていれば、約６dB程度は下がる。すなわち、ｃｈ−３はｃｈ−２の振動を倍増されたと思われる。
【００３５】
以上、本発明に係る防音パネルにおける好ましい実施形態を図示して説明してきたが、本発明の技術的範囲を逸脱することなく種々の変更が可能であることは理解されるであろう。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明に係る防音パネルは、主に船舶用に開発した防音パネルであるが、一般建築にも広く利用することができる。なお、船舶用の間仕切りのみならず、床としても利用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  １００  防音パネル
１Ａ  １Ｂ  １Ｃ  防音パネル
２  １０２  吸音材
３  １０３  遮音材
４  １０４  表面材
２１  １２１  凸部
３１  １２２  凹部
１０  防音パネルが接合され構成される間仕切り
１１０  防音パネルが接合され構成される床ユニット
Ａ  空気層
Ｌ  テーブルリフタ
Ｖ  振動体
Ｔ  重量床衝撃音発生器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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