(57)【要約】【課題】  適度な強度を有しつつ、緩衝効果を発揮し得るガードパイプの端末構造を提供する。【解決手段】  適宜間隔で設置される複数の支柱１、支柱に支持される上部ビーム２および下部ビーム３とを備えるガードパイプ１００において、上部ビーム２の端末部４は、下部ビーム３の先端５０の上方を経由しつつ、上部ビームの高さから下向きに傾斜する傾斜領域４２を有する斜状部材によって構成されている。【選択図】図１
2015148111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜間隔で設置される複数の支柱と、この支柱に支持される上部ビームおよび下部ビームとを備えるガードパイプにおいて、
前記上部ビームの端末部は、前記下部ビーム先端の上方を経由しつつ、該上部ビームの高さから下向きに傾斜する傾斜領域を有する斜状部材によって構成されていることを特徴とするガードパイプ。
【請求項２】
前記斜状部材の傾斜領域は、前記下部ビームの先端に当接し、かつ、該当接する位置において下部ビームに連結されている請求項１に記載のガイドパイプ。
【請求項３】
前記上部ビームおよび下部ビームは、それぞれ水平方向に並設された複数のビームであり、前記上部ビームのそれぞれの端末部は、同じ角度で傾斜する傾斜領域を有する斜状部材によって構成されている請求項１または２に記載のガイドパイプ。
【請求項４】
適宜間隔で設置される複数の支柱と、この支柱に支持される複数の横ビームとを備えるガードパイプにおいて、
前記横ビームは、最上位に設置される上部ビームと、最下位に設置される下部ビームと、前記上部ビームおよび前記下部ビームの中間の位置に設置させる少なくとも１つの中間ビームとに区分され、
前記上部ビームの端末部は、前記中間ビームおよび前記下部ビームのそれぞれの先端の上方を経由しつつ、該上部ビームの高さから下向きに傾斜する傾斜領域を有する斜状部材によって構成されていることを特徴とするガードパイプ。
【請求項５】
前記斜状部材の傾斜領域は、前記中間ビームまたは前記下部ビームのうちの少なくとも一つの先端に当接し、かつ、該当接する位置において当接する両ビーム間が相互に連結されている請求項４に記載のガイドパイプ。
【請求項６】
前記上部ビーム、下部ビームおよび中間ビームは、それぞれ水平方向に並設された複数のビームであり、前記上部ビームの端末部は、同じ角度で傾斜する傾斜領域を有する斜状部材によって構成されている請求項４または５に記載のガイドパイプ。
【請求項７】
前記斜状部材は、全ての先端を連結する連結領域を備えている請求項３または６に記載のガイドパイプ。
【請求項８】
前記連結領域は、地表面に当接するように配置され、その位置において該地表面に固定されている請求項７に記載のガードパイプ。
【請求項９】
前記斜状部材は、先端が地表面に当接するように配置され、その位置において該地表面に固定されている請求項１ないし５のいずれかに記載のガードパイプ。
【請求項１０】
前記斜状部材は、先端を地中に侵入させて設置されるものである請求項１ないし５のいずれかに記載のガードパイプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の路肩または中央分離帯に設置されるガードパイプに関するものであり、特に端末部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ガードパイプは、ガードレールと同様に、車道と歩道の境界に設置されるものであり、車両が車道から逸脱して走行するような場合に、当該車両が歩道に侵入することを防止し、歩行者や付近の家屋への被害を低減させるものである。また、同時に車両に作用する衝撃力を緩和し、車両の損傷のみならず運転者及び搭乗者をも保護するために使用されている。この種のガードパイプは、適宜間隔で立設された支柱に横ビームを設置する構造であることが周知である。ところで、車両が車道から逸脱してガードパイプに衝突する場合、車両が鋭角的に接触し、相対的に滑るような状態となって車両に対する衝撃を緩和させるものである。このような作用は、長尺なガードパイプの本体部分に対する車両の衝突において発揮させるものである。これに対し、ガードパイプの端末部は、横ビームの先端が支柱から突出した状態となっているため、車両が衝突した際の緩衝効果は期待できなかった。
【０００３】
そこで、このような横ビームの端末部について、緩衝効果のための部材が開発されている。例えば、軟質または半硬質のインテグラルスキンウレタンフォームによって構成されたパッドをガイドパイプの端末に装着するもの（特許文献１参照）、また、景観性に配慮し、横ビームに装着した取り付け金具を被せるように弾性カバーを装着したもの（特許文献２参照）などがあった。
【０００４】
しかしながら、これらの端末構造は、ガードパイプの形状をそのまま維持しつつ、端末部分における緩衝効果を得ようとするものであるため、その緩衝作用は、パッドまたは弾性カバーの弾性力に委ねるものであった。そして、弾性力による緩衝作用を得られるとしても、強度については不安があり、車両が衝突した際の衝撃力によって上記パッド等が横ビームから離脱し、または、パッド等が破損することによって、十分な緩衝効果が発揮されないという懸念があった。
【０００５】
そこで、最近では、複数設置される横ビームの端末部を相互に連結するような構造のものが開発されている（非特許文献１および２参照）。非特許文献１に開示される構成は、図７（ａ）に示すように、支柱１に支持される複数の横ビームのうち、最上部に位置する上部ビーム２の先端と、最下部に位置する下部ビーム３の先端とを略弧状に連結する連結部１０を備えた構成とするか、または、図７（ｂ）に示すように、各横ビーム２，３の端末部を設けず、支柱１の位置で終了させるように設定するものであった。他方、非特許文献２に開示される構成は、図８に示すように、水平方向に二列で配置される横ビーム２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂの先端において、水平方向に対向する横ビームが略弧状に連結されるように、連結部２０，３０が支柱１ａ，１ｂに支持される構成となっている。なお、支柱１ａ，１ｂは個別に設けず、一本の両側に各横ビーム２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂを設置する場合もあり得る。前記非特許文献に記載の構成のうち、非特許文献１のものは、専ら車道と路肩または狭い歩道との境界に設定されるものであり、非特許文献２のものは、車道間（中央分離帯など）または広い歩道との境界などに設置されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−８５９２５号公報
【特許文献２】特開２００７−１２０２０８号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｓｈｉｎｋｏｋｅｎｚａｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｇｕａｒｄｆｅｎｃｅ／ａｅｓｔｈｅｔｉｃ＿ｆｅｎｃｅ／ｇ＿ｇｕａｒｄ＿ｐｉｐｅ／
【非特許文献２】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｓｅｋｉｓｕｉｊｕｓｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／  ２０１２ｎｅｗ／ｓａｆｅｔｙ．ｈｔｍｌ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前掲の非特許文献１および２に開示される技術は、上述のように横ビームの先端を略弧状に連結する連結部が設けられていることから、パッド等による緩衝部材を装着した場合に比較すれば十分な強度を有するものとなっていた。また、横ビームの端末部が弧状に形成されることから、横ビームの端末部が個別に突出した状態とならず、歩行者が接触し、または自転車が衝突した場合であっても、当該横ビームの端末部によって切り傷を負うことがないという利点を有していた。
【０００９】
しかしながら、ガードパイプに使用される横ビームの先端に連結部を装着する構成であるため、この連結部を略弧状に形成させたとしても、必然的にその弧状の曲率は大きくなり（径が小さくなり）、単に、端末部分の露出を連結部で被せている程度の緩衝効果を得るに過ぎなかった。すなわち、連結部が急激に湾曲して構成されるため、強度が増大されることとなり、緩衝効果は比較的小さくならざるを得なかった。そして、このような連結部を備えない構成の場合は、車両等が直接支柱に激突し得ることとなり、強靱に立設される支柱との間で緩衝効果を期待することができなかった。
【００１０】
また、これらのガードパイプの端末部は、歩道または中央分離帯の切れ間に存在するものであるところ、そのような場所は、交差点または脇道との合流地点であることが多く、車両等が衝突する原因としては、右左折時のハンドル操作の誤りを挙げることができる。すなわち、車両等は右左折のために減速されているといえども、ある程度の速度をもって走行しており、これが衝突する場合には、大きい衝撃力が作用することとなり、車両等およびその運転者に対する衝撃力も大きくなることが予想されるところである。
【００１１】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、適度な強度を有しつつ、緩衝効果を発揮し得るガードパイプの端末構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、本発明は、適宜間隔で設置される複数の支柱と、この支柱に支持される上部ビームおよび下部ビームとを備えるガードパイプにおいて、前記上部ビームの端末部は、前記下部ビーム先端の上方を経由しつつ、該上部ビームの高さから下向きに傾斜する傾斜領域を有する斜状部材によって構成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
上記構成によれば、上部ビームの端末部は斜状部材によって、地上に近接する範囲に存在することとなり、極端な湾曲部分が存在しないため、強度が大きすぎることがない。この斜状部材の先端部（地上側先端部）は、例えば、地表面に到達するように構成し、その先端部を基礎構造体によって固定し、または地中に侵入させることにより、両端を支持させる状態とすることも可能であり、両端が支持されることによって適度な強度を保持させることができる。また、傾斜領域が、上部ビームの高さから地上までの間を斜状に配置されるため適度な長さを有することとなり、当該長さに相当する範囲において緩衝効果を得ることができる。さらに、斜状部材の傾斜領域は下部ビームの先端の上方を経由して配置されることから、下部ビームの端末部は、その上方および長手方向前方には、斜状部材が存在することとなり、当該下部ビームの長手方向に沿って衝突する車両等が端末部に直接的に接触することを回避し得る。すなわち、下部ビームの端末部に衝突する前に斜状部材に接触し、緩衝効果を受けつつ、その後下部ビームに接触することとなるのである。また、下部ビームに対して（ビーム全体に対して）横方向または斜状方向に衝突する場合には、下部ビームの側方に接触することとなり、当該下部ビームによる緩衝効果を得ることが期待できるものである。
【００１４】
本発明の上記構成における斜状部材の傾斜領域は、前記下部ビームの先端に当接し、かつ、該当接する位置において下部ビームに連結されるように構成することができる。
【００１５】
上記構成によれば、斜状部材の一部が下部ビームによって支持されることとなり、比較的長尺となる場合の斜状部材を支持することによって、適度な強度を得ることができる。特に、斜状部材の先端を地表面に到達させない場合には、下部ビームとの連結により適度な強度を確保し得ることとなる。また、車両等が衝突する際、まず上部ビームに接触することとなるが、この上部ビームへの接触によって、当該上部ビームが下部ビームから分離し、下部ビームの端末部が露出することを回避し得る。すなわち、上部ビームは下部ビームと一体性を維持しつつ両者によって衝撃を吸収させることができる。上記のような構成においても、斜状部材の先端を地表面に到達させる場合は、例えば、基礎構造体によって固定してもよく、さらに長尺に構成して地中に侵入させてもよい。いずれの場合においても、斜状部材の下端が支持された状態となるため、適度な強度を得ることができる。
【００１６】
また、本発明の上記構成における上部ビームおよび下部ビームは、それぞれ水平方向に平行に設けられる複数のビームであり、前記上部ビームの端末部は、同じ角度で傾斜する傾斜領域を有する斜状部材によって構成することができる。
【００１７】
上記構成によれば、水平に複数の列（例えば２列）に横ビームが併設されるようなガードパイプにおいて、それぞれの列ごとに上部ビームの端末部を斜状部材で構成することができることから、ガードパイプの両側において、同様の緩衝効果を得ることができる。すなわち、いずれの端末部も同じ斜状部材で構成されているため、ガードパイプの端末部は、個別に設けられた斜状部材による緩衝効果と同様に、衝撃を吸収するために必要な長さを有することとなり、好適な緩衝効果を期待することができる。従って、中央分離帯のような両側に車両等が走行する場所に好適である。
【００１８】
なお、上記構成の場合における斜状部材は、全ての先端を連結する連結領域を備えるように構成してもよい。
【００１９】
このような構成とする場合、斜状部材の先端（下端）が連結されることから、複数列の上部ビームの斜状部材を一体的に構成することができる。そして、このように、複数列の上部ビームの斜状部材が先端で一体化することにより、片方の上部ビームに車両等が接触した場合、その衝撃を他方の上部ビームとともに吸収することができる。
【００２０】
また、本発明は、適宜間隔で設置される複数の支柱と、この支柱に支持される複数の横ビームとを備えるガードパイプにおいて、前記横ビームは、最上位に設置される上部ビームと、最下位に設置される下部ビームと、前記上部ビームおよび前記下部ビームの中間の位置に設置させる少なくとも１つの中間ビームとに区分され、前記上部ビームの端末部は、前記中間ビームおよび前記下部ビームのそれぞれの先端の上方を経由しつつ、該上部ビームの高さから下向きに傾斜する傾斜領域を有する斜状部材によって構成されていることを特徴とするものである。
【００２１】
上記構成によれば、ガードパイプの構成が、上下に配置される横ビームのほかに、それらの中間の位置にも横ビームが配置される場合であっても、前述のように、上部ビームの端末部は斜状部材によって、地上に至る範囲に存在することとなり、極端に湾曲させた部分を設けずに、適度な強度を保持させることができる。また、斜状部材の傾斜領域が、上部ビームの高さから地表面近傍までの間に位置されることとなり、適度な長さを有して緩衝効果を得ることができる。上記構成の場合にも、斜状部材の傾斜領域は中間ビームおよび下部ビームの先端の上方を経由して配置されることから、これらの横ビームの端末部は、その上方および長手方向前方を斜状部材によって保護されることとなる。この種のガードパイプにおける斜状部材は、中間ビームまたは下部ビームのいずれかと当接する位置において連結させることができる。このとき、連結させるべき横ビームは、それが設置されている高さ（上部ビームとの距離）に応じて、適宜選択すればよい。なお、この種のガードパイプを構成する横ビームが水平方向に併設される場合であっても、上記のように上部ビームの端末部を斜状部材によって構成することにより、個々の端末部は個別に緩衝効果を発揮し、また、その先端を連結するような構成の場合には、斜状部材を一体的に構成することができ、一部の上部ビームに車両等が接触した場合の衝撃は、他の上部ビームとともに吸収されることとなる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、比較的長尺に構成することができる斜状部材によって端末部が形成されていることから、当該長さに応じた緩衝効果を発揮させることができる。また、比較的長尺であるとしても、その長さには限界があるため、長尺に過ぎるために強度が低下するものでなく、適度な強度を保持させることができる。特に、端末部の末端（斜状部材の下端）を地表面に固定し、また、当該末端（下端）を地中に侵入させるように設置される場合には、片持ち状態とならず、両端が支持されることから、適度な強度を付与させることも可能である。これは、斜状部材を下部ビーム（または中間ビーム）に連結する構成とする場合も同様である。
【００２３】
そして、各種の横ビームが水平方向に複数の列を形成して配置されるようなガードパイプの場合には、複数の端末部によって衝撃を吸収させることができる。また、ガードパイプが設置される範囲の両側に同種の構造の端末部を設置することができることから、当該両側からの車両等の衝突のおそれがある中央分離帯などに利用することが可能となる。さらに、斜状部材の先端を連結する構造の場合であれば、複数の上部ビームの端末部（斜状部材）が一体となって衝撃を吸収し、かつ強度を保持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第一の実施形態を示す説明図である。
【図２】本発明の第一の実施形態と車両等との関係を示す説明図である。
【図３】本発明の第一実施形態の変形例を示す説明図である。
【図４】本発明の第二の実施形態を示す説明図である。
【図５】本発明の第三の実施形態を示す説明図である。
【図６】本発明の第三の実施形態の変形例を示す説明図である。
【図７】従来のガードパイプの形態を示す説明図である。
【図８】従来のガードパイプの形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、第一の実施形態を示す図である。この図に示されているように、本実施形態のガードパイプ１００は、支柱１によって支持される上部ビーム２および下部ビーム３によって構成されるものである。これらの上部ビーム２と下部ビーム３とは、長手方向を水平方向として設置されるいわゆる横ビームである。また、支柱１は、図中に示されていないが、両ビーム２，３の長手方向に適宜間隔を有しつつ複数設置されるものである。そして、両ビーム２，３は、これらの複数の支柱１によって、その両端（またはその中間）が連結され、支柱１との間で適宜強度を有しつつ一体化されているものである。従って、上部ビーム３と下部ビーム４とは、鉛直方向に離れて平行に設置されるものであり、本実施形態では、両ビーム３，４がそれぞれ１本ずつ設けられるものを例示している。
【００２６】
上部ビーム２および下部ビーム３は、一般的に、中空パイプで構成され、支柱１に連結される部分において、インナーパイプ２１，３１を中空内部に挿入しつつ、連結端部が支柱１のブラケットによって連結されるものである。そして、これら両ビーム２，３の端末部４，５は、当該端末部４，５に最も近い支柱１との連結位置において、インナーパイプ２１，３１を介在されつつ前記両ビーム２，３に連結されるものである。
【００２７】
本実施形態の上部ビーム２の端末部４は、斜状に形成された斜状部材によって構成されるものである。上部ビーム２は、上述のとおり、横ビームとして設置されるものであるため、端末部を除く範囲は、長手方向が水平となるように設置されるものである。そこで、斜状部材４は、上部ビーム２に連続されて水平に配置される領域（水平領域）４１と、この水平領域４１に連続しつつ下向きに傾斜する傾斜領域４２とに区分されている。傾斜領域４２は、水平方向に対して４５°未満の角度で傾斜し、上部ビーム２から地上に到達するまでの長さを有している。
【００２８】
他方、下部ビーム３の端末部５は、下部ビーム３の長手方向を連続させるように構成されており、当該下部ビーム３を延長するように水平方向に設けられる。この端末部５もインナーパイプ３１が介在されつつ支柱１に連結されるものである。従って、この端末部５は、下部ビーム３と変わるところがなく、その先端５０は、実質的に下部ビーム３の先端として機能している。その意味から、以下においては、特別な場合を除き、この端末部５を含めて下部ビーム３と称し、端末部５の先端５０を下部ビーム３の先端と称することとする。
【００２９】
ところで、斜状部材４は、水平領域４１と傾斜領域４２とに区分されるところ、その境界部分４０は、下部ビーム３の先端５０の位置よりも支柱１に近い位置となっている。そして、前記角度で傾斜する傾斜領域４２は、その一部が、下部ビーム３の先端５０に対して、その直上かつ近接するように配置されている。換言すれば、傾斜領域４２は、下部ビーム３の先端５０の上方を経由しつつ傾斜するように相対的な位置関係が調整されているのである。
【００３０】
また、この斜状部材４の先端（傾斜領域４２の先端）４３は、地上において、基礎構造物６に固定するものである。この基礎構造物６は、特別なものではなく、支柱１を設置するために構築されるものであり、ガードパイプ１００を設置すべき場所がコンクリートまたはアスファルト等の場合には、当該コンクリート等が代替され、コンクリート等が敷設されていない地表面に設置する場合には、支柱１などを支持するために構築されるものである。従って、このような構造物６を使用するとともに、その構造物６に先端４３を固定することにより、支柱１に連結された状態の斜状部材４を安定的に設置するものである。
【００３１】
なお、ガードパイプ１００を設置すべき場所が、コンクリート等を敷設しない地表面である場合には、上記に代えて、傾斜部材４の先端４３を地中に侵入させてもよい。地中に侵入させるとは、先端４３の適宜範囲を、地中に埋設するようにすることであり、十分な長さ（１００ｍｍ以上）の範囲を地中に埋設することにより、基礎構造物６に固定した場合と同様の効果を得ることができる。また、敢えて短尺に構成して強度を確保させてもよい。この場合、傾斜部材４の先端４３は、地表面に当接されず、地表面から上方に位置することとなるが、斜状部材４が高強度の材料によって構成される場合は、短尺にすることによって、適度な強度を確保させることも可能となるのである。この場合においても、斜状部材４の傾斜領域４２が、下部ビーム３の先端５０の上方を経由するように傾斜され、その傾斜領域４２の裏側（下方および後方）に下部ビーム３の先端が位置するように構成されるものである。
【００３２】
本実施形態は、上記のような構成であるから、少なくとも上部ビーム２の端末部は、近接する支柱１から比較的長尺に突出することとなる。支柱１から適度な長さをもって突出させることにより、車両等がガードパイプ１００に衝突する際、支柱１よりも前に横ビーム（上部ビーム２）に接触し、緩衝効果を得ることができるのである。
【００３３】
このことについて図２を参照しつつ説明する。一般的に、支柱１ａ〜１ｄは、横ビーム（上部ビーム２など）を支持するために立設されることから、ガードパイプ１００の中で最も強靱である。従って、支柱１ａ〜１ｄに車両等Ｖ１が直撃する場合は、衝突する車両等Ｖ１が受ける衝撃が極めて大きいものとなる。しかしながら、そのような衝突は、ガードパイプ１００を構成する横ビーム（上部ビーム２など）の長手方向に対して垂直方向に向かって衝突することとなるものであるため、車両等Ｖ１が走行方向を大きく変更させなければならないことから起こり難い。
【００３４】
一般的な接触態様は、車両等Ｖ２が走行車線を僅かに逸脱するような状態で接触する場合がほとんどである。このとき、車両等Ｖ２は、横ビーム（上部ビーム２など）の長手方向に対して小さい角度を有して衝突することとなる。そして、車両等Ｖ２が、例えば、支柱１ｂに向かって走行したとしても、車両等Ｖ２の左側前方が横ビーム（上部ビーム２など）に先に接触するため、支柱１ｃに衝突する前に衝撃を緩和させることができるのである。これは、端末部４においても同様であり、本実施形態のように、端末部４が支柱１ｄから大きく突出することにより、車両等Ｖ３が、横ビーム（上部ビーム２など）の長手方向に対して小さい角度を有して衝突する場合、当該車両等Ｖ３は、支柱１ｄに衝突する前に端末部４によって衝撃が緩和されることとなるのである。
【００３５】
さらに、本実施形態では、上述のように（図１に示したように）、上部ビーム３の先端が、支柱１から水平方向に突出した状態で終了するものではなく、適度な傾斜角度を有しつつ地上に至る範囲に傾斜した状態となるものである。そのため、上部ビーム３の先端に向かって車両等が衝突することを仮定した場合、上部ビーム３の先端が車両等に突き刺さるような事態を回避することができるのである。また、勢いよく衝突する場合には、斜状部材４の傾斜領域４２が斜め上方に車両等を案内することとなり、車両等の衝突側先端が持ち上げられることがあるとしても、その損傷を小さくすることができる。特に、バイクのように運転者が周囲を車体によって包囲されていない場合には、上部ビーム３に運転者が衝突する際の負傷の程度を軽減し得ることとなる。
【００３６】
また、下部ビーム３の先端５０は、少なくとも上部表面および末端表面が斜状部材４の裏側（下方および後方）に位置することから、車両等が衝突する際、まず先に当該斜状部材４が接触することとなり、下部ビーム３の先端５０は、斜状部材４を裏側から補強するとともに、当該先端が直接的に車両等に突き刺さるような状態で接触し難くすることができる。
【００３７】
さらに、斜状部材４の先端４３が固定されることにより、支柱１との連結と相俟って、当該斜状部材４の両端が支持された状態となり、比較的長尺に形成される斜状部材４の設置強度（設置状態の維持強度）を大きくすることとなる。その結果、隣接する支柱１の間に設置される本来的な横ビームと同様に、適度な柔軟性による緩衝効果を発揮しつつガードパイプとしての強度を確保させることができる。
【００３８】
ここで、第一の実施形態の変形例について説明する。図３は、本変形例を示す図である。この図に示すように、本変形例において例示するガードパイプ２００は、斜状部材４０の一部を下部ビーム３の先端５０に当接させ、かつ、当接する位置において両者を連結したものである。
【００３９】
連結のための構造としては、例えば、ボルト７１およびナット７２によって締着する方法がある。この場合、図示のように、斜状部材４の傾斜領域４２には貫通孔４４が設けられ、この貫通孔４４に連続するように、下部ビーム３の端末部５にも貫通孔５１が設けられている。そして、両貫通孔４４，５１にボルト７１を挿通し、反対側をナット７２によって締着させるのである。本変形例では、貫通孔４４，５１の穿設方向を斜状としたことから、下部ビーム３の端末部５には、ナット７２の当接を受けるための当接部５２を介在させている。当接部５２は、ボルト７１の軸部に対してナット７２が直交して螺合できるようにしたものである。
【００４０】
なお、連結方法としては、上記のように貫通孔４４，５１にボルト７１を挿通するほかに、連結用のブラケットを使用してもよい。ブラケットの具体的な構成としては、例えば、二つのパイプを所定の角度で同時に把持する把持部を有する構造とし、上部ビーム３の斜状部材４および下部ビームの端末部５を前記把持部によって把持させるのである。そして、この把持部を斜状部材４および端末部５に固着するようにしてもよい。さらに、その他の連結方法としては、両者の当接部分を溶接等によって固着させるものがある。そして、これらは例示であるため、特に連結方法を限定する趣旨ではない。従って、その他の方法によって連結させることができるものである。
【００４１】
上記に説明した変形例においては、斜状部材４の先端４３は、基礎構造物に固定し、または地中に侵入させていない。これは、下部ビーム３の先端５０との連結によって、斜状部材４の設置強度を得ることができることが予想されるためである。特に、下部ビーム３が設置される高さが低い場合には、下部ビーム３の先端５０に連結される位置から斜状部材４の先端４３までの距離が短くなるため、斜状部材４の素材が有する強度によって、衝撃に耐えることが期待できるものである。また、図は斜状部材４の先端４３が地表面に当接した状態を示しているが、上記構成のように下部ビーム３の先端５０に連結されて強度が確保さていることから、当該先端４３は、地表面から上方に位置させるように構成しても、適度な強度を有するものとなる。なお、上記の場合とは逆に、下部ビーム３が比較的高い位置に設置される場合には、斜状部材４の先端４３を固定するように構成してもよい。
【００４２】
本変形例は、上記のような構成であるから、斜状部材４は下部ビーム３の先端５０において連結され、両者が一体化されることとなる。従って、斜状部材４の強度を増大させるとともに、下部ビーム３の先端５０が斜状部材４から分離して単独で突出する状態となることを回避できる。そして、このような一体化した状態により、両ビーム２，３の端末部４，５が相互に補強する関係となって、一方において強度を保持しつつ、他方において緩衝のための領域を従来よりも拡大させることができる。
【００４３】
次に、第二の実施形態について説明する。図４に第二の実施形態を示す。この図に示すように、本実施形態のガードパイプ３００は、横ビームとして、上部ビーム２および下部ビーム３のほかに、中間ビーム８が設置されるものである。このような構成のガードパイプ３００では、斜状部材４の傾斜領域４２は、下部ビーム３の端末部５の先端５０のみならず、中間ビーム８の端末部９の先端９０に対しても、その直上かつ近接するように配置されているのである。
【００４４】
一般的に、上部ビーム２および下部ビーム３のほかに中間ビーム８を設ける場合としては、上部ビーム２と下部ビーム３との間隔が大きいことが想定される。このような場合には、中間ビーム８の先端９０についても考慮すべきことが必要となるため、当該先端９０を斜状部材４の傾斜領域４２の裏側に配置するのである。
【００４５】
このような構成とすることにより、第一の実施形態における下部ビーム３と同様に、中間ビーム８についても斜状部材４によって保護されることとなり、中間ビームの先端９０が車両等に対して損傷を与えることを回避することとなるのである。
【００４６】
なお、中間ビーム８を設ける形態のガードパイプ３００では、上部ビーム３の位置が地表面から比較的高い場合が想定される。そこで、斜状部材４の傾斜領域４２を短く構成し（地表面の上方に先端４３を位置させ）、前述の変形例のように、下部ビーム３の先端５０または（および）中間ビーム８の先端９０に当接させ、かつ連結するように構成してもよい。また、斜状部材４の先端４３を地表面に到達させる場合には、第一の実施形態と同様に、斜状部材４の先端４３を固定するように設置してもよい。このような構成により、比較的高位置となる上部ビーム３の位置から傾斜される斜状部材４の設置強度を補強し得ることとなる。
【００４７】
次に、第三の実施形態について説明する。図５は、本実施形態を示す斜視図である。この図に示すように、本実施形態は、二つの同種のガードパイプ４００，５００が併設されて単一のガードパイプ６００として設置させるものである。この種のガードパイプ６００については、これら二つのガードパイプ４００，５００を、それぞれ独立したものであることを前提に、両ガードパイプ４００，５００を前記第一もしくは第二の実施形態またはこれらの変形例のように構成することは可能である。従って、本実施形態の例示は、既述の実施形態または変形例を独立した状態で二列に設置する形態について、本発明から排除されることを意図するものではない。なお、図は、二列のガードパイプ４００，５００を個別の支柱４０１，５０１によって支持されているものを示しているが、両ガードパイプ４００，５００の中間に共通する単一の支柱を立設し、その両側に横ビーム４０２，４０３，５０２，５０３を設置する場合もあり得る。
【００４８】
本実施形態では、二つのガードパイプ４００，５００の基本的構成を、第一の実施形態に示したガードパイプ１００と同様にしている。しかしながら、本実施形態の斜状部材４０４，５０４は、その先端４４３，５４３を連結されているのである。すなわち、双方の斜状部材４０４，５０４が、連続領域５４０を介して一体的に形成されているのである。つまり、個別に設置される二つのガードパイプ４００，５００は、この端末部において連続される状態となるのである。
【００４９】
そして、同じガードパイプ４００，５００を併設する場合には、それぞれの上部ビーム４０２，５０２および下部ビーム４０３，５０３の高さや端末の位置などが同じ状態となるため、端末部として設置される斜状部材４０４，５０４の傾斜領域４４２，５４２は、同様の傾斜角度により同じ長さで構成することができるものである。また、その下端の位置も同じ状態となるため、連結領域５４０を含む一体的な構成とすることが可能となるのである。
【００５０】
このように、二つの斜状部材４０４，５０４が一体的に形成されることにより、支柱４０１，５０１に連結される二つの斜状部材４０４，５０４は、結果的に、大きく突出しつつ湾曲した一体型の端末部が構成されていることと同じ状態となる。すなわち、従来の極端に湾曲させた一体型の端末部とは異なり、本実施形態の連結領域５４０は、地表面近傍に位置し、かつ、支柱４０１，５０１から離れた状態となるのである。
【００５１】
次に、第三の実施形態の変形例について説明する。図６は、本変形例を示す図である。この図に示すように、本変形例は、二つのガードパイプ７００，８００が併設されて単一のガードパイプ９００とされるものであり、基本的構成は、前述した第三の実施形態と同様である。本変形例は、下部ビーム７０３，８０３の先端７５０，８５０を相互に連結する連結部７３０が設けられている点のみについて、第三の実施形態とは異ならせているものである。
【００５２】
ここで、使用される下部ビーム７０３，８０３の端末部は、従来型の下部ビーム（図８参照）と同様であり、連結部７３０は、大きい曲率（径の小さい）弧状に形成されているものである。しかしながら、このような構成の下部ビーム７０３，８０３を使用する場合であっても、その先端７５０，８５０の上方および前方には斜状部材７０４，８０４が配置されることから、車両等が衝突する場合であっても、まずは斜状部材７０４，８０４によって衝撃が緩和されることとなるのである。また、斜状部材７０４，８０４の裏側（後方）に強度を有する連結部７３０を配置することにより、斜状部材７０４，８０４の強度を補助させることになるものである。
【００５３】
本実施形態およびその変形例は上記のような構成であるから、斜状部材４０４，５０４の存在により、車両等が衝突する場合は、湾曲させた部分（連結領域５４０）は、地表面の高さに位置するため、その強度によって車両等が大きく衝撃を受けることを回避し得る。また、傾斜領域４４２，５４２が、大きく突出していることにより、支柱４０１，５０１に到達する前に接触して衝撃を吸収させるように作用することとなる。そして、複数（図は２本）の斜状部材４０４，５０４が一体となって衝撃を吸収するため、一層効果的な衝撃吸収を可能にしている。なお、斜状部材４０４，５０４の傾斜領域４４２，５４２に向かって車両等が進行する場合であっても、その方向を斜め上方に誘導することとなるため、車両等の損傷を小さくすることができるものである。
【００５４】
また、下部ビーム４０３，５０３，７０３，８０３の先端４５０，５５０，７５０，８５０が保護されているから、その先端４５０，５５０，７５０，８５０が衝突する車両等に対して突き刺すような状態とならず、車両等の損傷を小さくすることとなる。
【００５５】
本発明の実施形態は上記のとおりであるが、これらの実施形態は、一例を示すものであって、本発明がこれらの実施形態に限定される趣旨ではない。従って、上記の実施形態については、異なる態様とすることは可能である。
【００５６】
例えば、第三の実施形態において、中間ビームが設置させるガードパイプを使用する場合は、中間ビームについても、その先端を保護するように斜状部材４０４，５０４を設ける構成とすることができる。また、斜状部材４０４，５０４と下部ビーム４０３，５０３の先端とを当接させ、かつ連結するように構成してもよいものである。そして、このような構成において、斜状部材４０４，５０４の先端４４３，５４３（または連結領域５４０の一部）を、地表面に固定するように構成してもよい。
【００５７】
さらに、第二の実施形態において、中間ビーム８の端末部９を支柱１から突出させたものを例示したが、この中間ビーム８は、支柱１から突出させないように配置してもよい。中間ビーム８が比較的小径管で構成されるような場合は、上部ビーム２や下部ビーム３のように、強度および緩衝効果を期待するものではなく、外観上の美観のために設置されることもある。このような場合は、当該中間ビーム８は、横ビームの中に含まれないものとして、実質的に横ビームとして機能する上下のビーム３，４のみを考慮すればよいからである。
【符号の説明】
【００５８】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，４０１，５０１  支柱
２，４０２，５０２  上部ビーム（横ビーム）
３，４０３，５０３，７０３，８０３  下部ビーム（横ビーム）
４，４０４，５０４，７０４，８０４  斜状部材（上部ビーム端末部）
５  下部ビーム端末部
６  基礎構造物
８  中間ビーム
９  中間ビーム端末部
２１，３１  インナーパイプ
４１  水平領域
４２，４４２，５４２  傾斜領域
４３，４４３，５４３  斜状部材先端
４４，５１  貫通孔
５０，４５０，５５０，７５０，８５０  下部ビームの先端
７１  ボルト
７２  ナット
５４０  連結領域
【図１】
2015148111.tif 000003
【図２】
2015148111.tif 000004
【図３】
2015148111.tif 000005
【図４】
2015148111.tif 000006
【図５】
2015148111.tif 000007
【図６】
2015148111.tif 000008
【図７】
2015148111.tif 000009
【図８】
2015148111.tif 000010