(57)【要約】【課題】濃色化した、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を製造できる、製造方法の提供を目的とする。【解決手段】  多孔性基材へ酸化剤溶液を付与し、前記多孔性基材の質量の３００質量％〜５００質量％の前記酸化剤溶液を含んだ多孔性基材を調製した後、前記酸化剤溶液を含んだ多孔性基材に、電子共役系ポリマーの前駆体を付与し、前記電子共役系ポリマーの前駆体を重合させることによって、濃色化した、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を製造できる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）多孔性基材へ酸化剤溶液を付与し、前記多孔性基材の質量の３００質量％〜５００質量％の前記酸化剤溶液を含んだ多孔性基材を調製する工程、
（２）前記酸化剤溶液を含んだ多孔性基材に、電子共役系ポリマーの前駆体を付与し、前記電子共役系ポリマーの前駆体を重合させる工程、
を備えている、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、濃色化した、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を製造できる、製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材の製造方法として、例えば、特開平８−２４３０６６号公報（以降、特許文献１、と称する）には、塩化鉄（ＩＩＩ）や塩化銅（ＩＩ）などの酸化剤を含む溶液を多孔性基材に付与した後、ピロールなどの電子共役系ポリマーの前駆体を気体状態で接触させることにより重合させた、多孔性基材表面を電子共役系ポリマーで被覆してなるクリーニング材の製造方法が開示されている。
なお、特許文献１が開示するクリーニング材を用いると、被清掃物を払拭すると同時にコロナ放電により、被清掃物を除電できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２４３０６６号公報（特許請求の範囲、０００８、００２１−００２２など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材には視覚的な品位の向上が求められており、視覚的な品位を向上するためには、濃色化した、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を製造することが望ましい。
そこで、本発明者らは、酸化剤溶液を含んだ多孔性基材に電子共役系ポリマーの前駆体を付与し、電子共役系ポリマーの前駆体を重合させる工程を備える、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材の製造方法について検討を続けた。
そして、本願発明者らは、濃色化した、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を製造できる方法として、
１．多孔性基材に含まれている酸化剤と電子共役系ポリマーの前駆体との反応時間（電子共役系ポリマーの前駆体の重合時間）を長くする、
２．多孔性基材に含まれている酸化剤と電子共役系ポリマーの前駆体との反応温度（電子共役系ポリマーの前駆体の重合温度）を高くする、
３．多孔性基材に含ませる酸化剤や、付与する電子共役系ポリマーの前駆体の質量を増量する、
方法を見出した。
【０００５】
しかし、上述の方法を採用した場合には、重合時間を長くする必要や、重合温度を高くする必要がある、あるいは、使用する酸化剤や電子共役系ポリマーの前駆体の質量を増量する必要があるために、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材の製造効率が低下するという問題や、製造コストが高くなるという問題が発生した。
そのため、重合時間を長くしたり重合温度を高くせずとも、あるいは、使用する酸化剤や電子共役系ポリマーの前駆体の質量を増量せずとも、濃色化した、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を製造できる、製造方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
「（１）多孔性基材へ酸化剤溶液を付与し、前記多孔性基材の質量の３００質量％〜５００質量％の前記酸化剤溶液を含んだ多孔性基材を調製する工程、
（２）前記酸化剤溶液を含んだ多孔性基材に、電子共役系ポリマーの前駆体を付与し、前記電子共役系ポリマーの前駆体を重合させる工程、
を備えている、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材の製造方法。」
である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明者らは検討を続けた結果、多孔性基材へ酸化剤溶液を付与し、前記多孔性基材の質量の３００質量％〜５００質量％の前記酸化剤溶液を含んだ多孔性基材を調製した後、前記酸化剤溶液を含んだ多孔性基材に、電子共役系ポリマーの前駆体を付与し、前記電子共役系ポリマーの前駆体を重合させることによって、濃色化した、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を製造できることを見出した。
この効果が発揮される理由は完全には明らかになっていないが、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を製造する際に、多孔性基材の質量の３００質量％よりも少ない酸化剤溶液を含んだ多孔性基材を用いると、多孔性基材中に酸化剤溶液が均一に存在し難いため、電子共役系ポリマーの前駆体が多孔性基材中で不均一に重合すると考えられた。
つまり、電子共役系ポリマーによる多孔性基材表面の被覆が不均一となることで、多孔性基材表面に電子共役系ポリマーによる被覆がなされていない部分や、電子共役系ポリマーの被覆量の少ない部分が生じ、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材に色抜けが発生して、色の薄い、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材が製造されると考えられた。
それに対し、本願発明では、多孔性基材の質量の３００質量％以上の酸化剤溶液を含んだ多孔性基材を用いることで、酸化剤の使用質量が少ない場合であっても、多孔性基材中に酸化剤溶液が均一に存在し易くなり、電子共役系ポリマーの前駆体が多孔性基材中で均一に重合できるため、色の濃い、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を製造できると考えられる。
【０００８】
また、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を製造する際に、多孔性基材の質量の５００質量％よりも多くの酸化剤溶液を含んだ多孔性基材を用いると、多孔性基材から酸化剤溶液が流れ落ち、それに伴い重合により形成された電子共役系ポリマーまでもが多孔性基材から流れ落ちると考えられた。
つまり、多孔性基材表面に被覆した電子共役系ポリマーの量が少なくなることで、色の薄い電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材が製造されると考えられた。
それに対し、本願発明では、多孔性基材の質量の５００質量％以下の酸化剤溶液を含んだ多孔性基材を用いることで、多孔性基材から酸化剤溶液が流れ落ちるのを防止して、重合により形成された電子共役系ポリマーが多孔性基材から流れ落ちるのを防止できるため、色の濃い、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を製造できると考えられる。
【０００９】
本発明では、多孔性基材に含ませる酸化剤溶液の質量を本発明が規定する範囲内に調整することで、酸化剤の使用質量が少ない場合であっても、色の濃い、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を製造できる。
そのため、重合時間を長くしたり重合温度を高くせずとも、あるいは、使用する酸化剤や電子共役系ポリマーの前駆体の質量を増量せずとも、濃色化した、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を製造できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以降、本発明について、詳細を説明する。
本発明で使用できる多孔性基材は、後述する酸化剤溶液を含むことができる限り、限定されるものではなく適宜選択できるが、例えば、織物や編物あるいは不織布などの布帛、発泡体、多孔性フィルムなどの素材を一枚のみ用いて構成する、一種類の素材を複数枚積層して構成する、あるいは、複数の素材を組み合わせ積層して構成できる。
【００１１】
素材は、例えば、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、炭化水素の一部をシアノ基またはフッ素或いは塩素といったハロゲンで置換した構造のポリオレフィン系樹脂など）、スチレン系樹脂、ポリエーテル系樹脂（ポリエーテルエーテルケトン、ポリアセタール、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、ユリア系樹脂、エポキシ系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル、芳香族ポリエーテルケトンなど）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、全芳香族ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂など）、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド系樹脂（例えば、芳香族ポリアミド樹脂、芳香族ポリエーテルアミド樹脂、ナイロン樹脂など）、二トリル基を有する樹脂（例えば、ポリアクリロニトリルなど）、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなど）、フッ素系樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなど）、セルロース系樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂、アクリル系樹脂（例えば、アクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステルなどを共重合したポリアクリロニトリル系樹脂、アクリロニトリルと塩化ビニルまたは塩化ビニリデンを共重合したモダアクリル系樹脂など）など、公知の有機ポリマーからなることができる。
【００１２】
なお、これらの有機ポリマーは、直鎖状ポリマーまたは分岐状ポリマーのいずれからなるものでも構わず、また有機ポリマーがブロック共重合体やランダム共重合体でも構わず、また有機ポリマーの立体構造や結晶性の有無がいかなるものでも、特に限定されるものではない。更には、複数の有機ポリマーを混ぜ合わせたものでも良く、特に限定されるものではない。
【００１３】
素材が布帛である場合、布帛を構成する繊維は、例えば、溶融紡糸法、乾式紡糸法、湿式紡糸法、直接紡糸法（メルトブロー法、スパンボンド法、静電紡糸法など）、複合繊維から一種類以上の樹脂成分を除去することで繊維径が細い繊維を抽出する方法、繊維を叩解して分割された繊維を得る方法など公知の方法により得ることができる。
【００１４】
布帛を構成する繊維は、一種類あるいは複数種類の樹脂成分から構成されてなるものでも構わず、一般的に複合繊維と称される、例えば、芯鞘型、海島型、サイドバイサイド型、オレンジ型などの複合繊維を使用できる。なお、一方の繊維成分が熱接着成分である熱可塑性樹脂を備えた複合繊維や、熱収縮率の異なる複数の樹脂を備えた潜在捲縮性の複合繊維を使用してもよい。
【００１５】
布帛を構成する繊維の繊維径は特に限定するものではないが、前記繊維径は０．０１μｍ〜１ｍｍであるのが好ましく、０．１μｍ〜１００μｍであるのがより好ましい。また、繊維長も特に限定するものではないが、短繊維や長繊維あるいは連続繊維を使用できる。
【００１６】
特に、布帛を構成する繊維が機械的及び／又は化学的処理により細繊維化可能な複合繊維から派生した細繊維（例えば、フィブリル状繊維や、多重バイメタル型繊維や菊花型繊維から派生した略台形形状や扇形状などの異形断面形状を有する繊維など）を含んでいると、製造された電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材による被清掃物の清掃性、清掃した塵埃などの保持性に優れ、被清掃物をより損傷しにくいばかりでなく、除電性及び強度的にも優れたものとなり好ましい。
このような細繊維は、素材中に５重量％以上含まれているのが好ましく、５０重量％以上含まれているのが好ましく、９０重量％以上含まれているのが最も好ましい。
【００１７】
前記布帛が織物や編物である場合、上述のようにして製造した繊維を、織るあるいは編むことで素材を製造できる。
【００１８】
前記布帛が不織布である場合、不織布を製造可能な繊維ウェブの製造方法として、例えば、乾式法、湿式法などを用いることができる。そして、繊維ウエブを構成する繊維同士を絡合および／または一体化して不織布にする方法として、例えば、ニードルや水流によって絡合する方法、繊維同士をバインダで一体化する方法、あるいは、繊維ウエブが熱可塑性樹脂を含んでいる場合には、繊維ウエブを加熱処理することで前記熱可塑性樹脂を溶融して、繊維同士を一体化する方法を挙げることができる。
なお、繊維ウエブを加熱処理する方法として、例えば、カレンダーロールにより加熱加圧する方法、熱風乾燥機により加熱する方法、無圧下で赤外線を照射する方法などを用いることができる。
【００１９】
素材が発泡体や多孔性フィルムである場合、例えば、溶融状態の樹脂を型に流し込み成型、発泡処理するなど、公知の方法で素材を製造できる。
【００２０】
複数の素材を積層して多孔性基材を製造する場合、その方法は適宜選択するものであり、限定されるものではないが、例えば、
１．複数の素材を一体化することなく、ただ重ね合わせる方法、
２．各素材を重ね合わせてなる積層体を、例えばニードルパンチ装置や水流絡合装置に供することで絡合する方法、
３．各素材を重ね合わせてなる積層体を、加熱手段に供することで素材の構成成分を溶融させて一体化する方法、
４．バインダやホットメルト樹脂などの接着剤を間に介在させて、各素材同士を接着一体化する方法、
５．各素材を重ね合わせてなる積層体の周辺を縫製や接着、あるいは、超音波融着を用いたポイントシール処理などを施して、融着し一体化する方法、
などを用いることができる。
また、上述のようにして製造した多孔性基材を、求める形状となるように切り取り加工してもよい。
【００２１】
多孔性基材の目付（ｇ／ｍ２）、厚さなどの諸特性は、特に限定されるべきものではなく、適宜調整するのが好ましい。目付は、１〜１０００ｇ／ｍ２であるのが好ましく、１５〜３００／ｍ２であるのがより好ましく、４０〜１２０ｇ／ｍ２であるのが最も好ましい。そして、厚さは、０．０１〜１０ｍｍであるのが好ましく、０．１〜１ｍｍであるのがより好ましく、０．３〜０．６ｍｍであるのが最も好ましい。
なお、本発明でいう「目付」とは主面における面積１ｍ２あたりの質量をいい、主面とは面積が広い面をいう。また、本発明でいう「厚さ」は、圧縮弾性式厚み計により計測した値であり、具体的には測定対称物の主面に対して５ｃｍ２の荷重領域に１００ｇｆの荷重をかけた際の前記領域における厚さの値をいう。
【００２２】
本発明で使用できる酸化剤は、求める物性を備えた電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を製造できるのであれば、限定されるものではなく適宜選択できるが、例えば、塩化鉄（ＩＩＩ）、塩化銅（ＩＩ）、硫酸鉄（ＩＩＩ）、硫酸銅（ＩＩ）、過塩素酸鉄（ＩＩＩ）、四フッ化硼酸銅（ＩＩ）、パラトルエンスルホン酸鉄（ＩＩＩ）、ぺルオクソ二硫酸アンモニウムなどの酸化剤を溶解させた溶液を使用できる。
そして、酸化剤を溶解させて酸化剤溶液を調製するのに使用する溶媒の種類は、酸化剤を溶解できるものであれば限定されるものではなく、例えば、水、有機溶剤などを使用できる。
【００２３】
酸化剤溶液における酸化剤の濃度は適宜製造するが、酸化剤溶液における酸化剤の濃度が濃いほど、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材の色が濃くなる傾向があることから、前記濃度は０．１％以上であるのが好ましく、１％以上であるのが好ましく、５％以上であるのが最も好ましい。また、酸化剤溶液における酸化剤の濃度が濃過ぎると、酸化剤が溶媒に溶解しきれずに沈降して異物の発生原因となるおそれがあり、多孔性基材に前記異物が付着した場合には、異物の付着部分に電子共役系ポリマーが形成され難くなる結果、濃色化が困難となるおそれがある。そのため、前記濃度は各酸化剤を各種溶媒に溶解させた際の溶解度以下にするのが好ましい。
溶解度以下でも濃度が濃いと酸化剤の凝集物が形成されることがあり、濃色化が困難となるおそれがあることから、例えば塩化鉄（ＩＩＩ）の水溶液であれば、濃度は４０％以下であるのが好ましく、３０％以下であるのが好ましく、１５％以下であるのが最も好ましい。
【００２４】
なお、多孔性基材へ付与する酸化剤溶液の温度は適宜調整するが、１０℃〜３０℃の範囲となるように調整するのが現実的である。
【００２５】
本発明でいう電子共役系ポリマーとは、例えば、ポリピロールなどの導電性を有するポリマーを指す。また、電子共役系ポリマーの前駆体とは、酸化剤と反応して重合することによって、電子共役系ポリマーを形成することのできるモノマーを指す。
【００２６】
本発明で使用できる電子共役系ポリマーの前駆体は、求める物性を備えた電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を製造できるのであれば、限定されるものではなく適宜選択できるが、例えば、アセチレン、ベンゼン、アニリン、フェニルアセチレン、ピロール、フラン、チオフェン、インドール及びこれらモノマーの誘導体などがある。これらの中でも、ピロールは重合すると黒色を呈するため、濃色化した、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を、効率良く製造できる。その結果、視覚的な品位がより向上した電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を製造でき好ましい。
【００２７】
本発明の電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材の製造方法について、詳細を以下に説明する。
本発明では、まず、酸化剤を溶媒に溶解させて酸化剤溶液を作成する。
そして、多孔性基材へ酸化剤溶液を付与し、多孔性基材の質量の３００質量％〜５００質量％の酸化剤溶液を含んだ多孔性基材を調製する。
【００２８】
多孔性基材へ酸化剤溶液を付与する方法は適宜調整するが、例えば、多孔性基材の一方の主面あるいは両主面へ、噴霧や既知のコーティング方法（例えば、グラビアロールを用いたキスコーティング法、ダイコーティング法など）、あるいは、酸化剤溶液中に多孔性基材を浸漬させる方法などを採用できる。
【００２９】
調製した酸化剤溶液を含んだ多孔性基材が、上述の範囲の酸化剤溶液を含むものであるか否かは、次の方法によって判断できる。
酸化剤溶液を付与する前の多孔性基材の質量（Ａ、単位：ｇ／ｍ２）と、酸化剤溶液を付与した後の多孔性基材の質量（Ｂ、単位：ｇ／ｍ２）を以下の式に算入する。
Ｃ＝｛（Ｂ−Ａ）／Ａ｝×１００
そして、算出された値Ｃ（単位：質量％、以降、ＰＵ％と称することがある）が３００質量％〜５００質量％の範囲内にあるとき、多孔性基材の質量の３００質量％〜５００質量％の酸化剤溶液を含んだ多孔性基材であると判断する。
【００３０】
本発明では、次いで、上述のようにして製造された、多孔性基材の質量の３００質量％〜５００質量％の酸化剤溶液を含んだ多孔性基材（以降、処理済み多孔性基材、と称することがある）に、電子共役系ポリマーの前駆体（以降、前駆体、と称することがある）を付与し、前駆体を重合させる。
付与に使用する前駆体の態様は適宜調整するが、ガス状にした前駆体を採用できる。処理済み多孔性基材に前駆体を付与する方法は適宜調整するが、例えば、ガス状にした前駆体を充填した容器内に処理済み多孔性基材を導入する方法などを採用できる。
【００３１】
上述のようにして多孔性基材上および多孔性基材が有する空隙中の多孔性基材表面において、前駆体が酸化剤により重合することで、多孔性基材上および多孔性基材が有する空隙中の多孔性基材表面に電子共役系ポリマーが形成されて、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を製造できる。
【００３２】
最後に、上述のようにして製造した電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を、酸化剤溶液や前駆体を除去できる溶媒を用いて洗浄することで、未反応の酸化剤や前駆体を除去する。
なお、前駆体を酸化剤と反応させた後すぐに洗浄するのではなく、より電子共役系ポリマーの生成量を増加させ、多孔性基材表面へ均一に電子共役系ポリマーを付着させ、濃色化した、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を、効率よく製造できるように、１分間以上、好ましくは２分間以上、より好ましくは５分間以上放置し、重合反応を十分に進行させた後に、洗浄除去するのが好ましい。
また、前駆体を酸化剤と反応させてから洗浄除去までの、製造雰囲気の温度は適宜調整するが、好ましくは１℃以上、より好ましくは１０℃以上、最も好ましくは２０℃以上である。
【００３３】
電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材に占める電子共役系ポリマーの付着率（電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材質量に占める電子共役系ポリマーの質量百分率）は、適宜調整するが、０．１〜１０ｍａｓｓ％であるのが好ましい。より好ましくは０．２〜５％であり、最も好ましいのは０．５〜３％である。
【００３４】
電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材の色の濃さは明度指数Ｌ値で評価する。明度指数Ｌ値は色彩明度指数Ｌ値計（コニカミノルタ  セイシング株式会社製、型番：ＣＲ−４１０）により測定した値であり、明度指数Ｌ値の値が小さいほど、測定に供した電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材の色が濃いことを意味する。
なお、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材の明度指数Ｌ値の好ましい値は、適宜調整する。
【００３５】
電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材の目付、厚さなどの諸特性は、特に限定されるべきものではなく、適宜調整するのが好ましい。目付は、１〜１０００ｇ／ｍ２であるのが好ましく、１０〜３００ｇ／ｍ２であるのがより好ましく、５０〜１２０ｇ／ｍ２であるのが最も好ましい。そして、厚さは、０．０１〜１０ｍｍであるのが好ましく、０．１〜１ｍｍであるのがより好ましく、０．２〜０．６ｍｍであるのが最も好ましい。
【００３６】
本発明により、濃色化した、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を製造できる。
そのため、本発明の製造方法を採用することによって、従来の製造方法において使用された質量と同質量の酸化剤を使用した場合には、より色の濃い濃色化した、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を製造できる。また、本発明の製造方法を採用することによって、従来の製造方法において使用された酸化剤の質量よりも少ない質量の酸化剤を使用した場合であっても、従来の製造方法により製造された電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材と、同じ色の濃さの電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を製造できる。
【００３７】
なお、上述した、
１．電子共役系ポリマーの前駆体の重合時間を長くする、
２．電子共役系ポリマーの前駆体の重合温度を高くする、
３．多孔性基材に含ませる酸化剤や、付与する電子共役系ポリマーの前駆体の質量を増量する、
方法などのような他の製造方法においても、本願発明の製造方法を採用することで、重合時間の短縮化や重合温度の低温化、あるいは、使用する酸化剤や電子共役系ポリマーの前駆体の質量を少量化して、濃色化した、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を製造することができる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。
【００３９】
（多孔性基材の準備）
ポリエステル成分を主体とし、該ポリエステル成分をポリアミド成分により接合した断面が菊花型であり、約０．２デニールの微細繊維に分割できる複合分割性繊維（繊度：２デニール、繊維長：３８ｍｍ）１００％を、カーデイングして乾式繊維ウエブとした。
次いで、乾式繊維ウエブに対し水圧５Ｍｐａ〜１４ＭＰａの水流を作用させ、繊維同士を絡合すると共に分割し、乾燥させた後、コロナ放電処理を施して乾式不織布（目付：８５ｇ／ｍ２、厚さ：０．４２ｍｍ）を調製した。
そして、調製した乾式不織布を、長辺：１５ｃｍ、短辺：１０ｃｍの長方形形状に切り抜いた。
【００４０】
（酸化剤溶液の準備）
水に塩化鉄（ＩＩＩ）を溶解させて、濃度の異なる塩化鉄（ＩＩＩ）水溶液を各々作成した。なお、酸化剤溶液の塩化鉄（ＩＩＩ）濃度は、以下の式から算出した値である。
Ａ＝（Ｂ／Ｃ）×１００
Ａ：酸化剤溶液の塩化鉄（ＩＩＩ）濃度（質量％）
Ｂ：酸化剤溶液中に含まれる、塩化鉄（ＩＩＩ）の質量（ｇ）
Ｃ：酸化剤溶液の質量（ｇ）
【００４１】
（電子共役系ポリマーの前駆体の準備）
内容積が１０００ｃｍ３のガラス容器中に、０．０７ｍｌのピロールモノマーをガス状態にして充填して、反応槽を用意した。
【００４２】
（比較例１）
４０質量％濃度の塩化鉄（ＩＩＩ）水溶液中に、切り抜いた乾式不織布を浸漬した後、引き上げて、酸化剤溶液を含んだ乾式不織布（目付：１７０ｇ／ｍ２、乾式不織布が含む酸化剤溶液の質量：８５ｇ／ｍ２、乾式不織布が含む酸化剤の質量：３４ｇ／ｍ２、ＰＵ％：１００質量％）を製造した。
上述のようにして製造した酸化剤溶液を含んだ乾式不織布を反応槽中へ供し、ガス状態のピロールモノマーを付与することで８分間反応させた。
最後に、ピロールモノマーと反応させた酸化剤溶液を含んだ乾式不織布を、水で洗浄した後に乾燥させ、繊維表面がポリピロールに被覆されてなる乾式不織布（目付：８６．９ｇ／ｍ２、ポリピロールの質量：１．９ｇ／ｍ２、明度指数Ｌ値：３９）を製造した。
【００４３】
（比較例２）
２０質量％濃度の塩化鉄（ＩＩＩ）水溶液中に、切り抜いた乾式不織布を浸漬した後、引き上げて、酸化剤溶液を含んだ乾式不織布（目付：２５５ｇ／ｍ２、乾式不織布が含む酸化剤溶液の質量：１７０ｇ／ｍ２、乾式不織布が含む酸化剤の質量：３４ｇ／ｍ２、ＰＵ％：２００質量％）を製造した。
上述のようにして製造した酸化剤溶液を含んだ乾式不織布を用いた事以外は、比較例１と同様にして、繊維表面がポリピロールに被覆されてなる乾式不織布（目付：８６．８ｇ／ｍ２、ポリピロールの質量：１．８ｇ／ｍ２、明度指数Ｌ値：３５）を製造した。
【００４４】
（実施例１）
１３．３質量％濃度の塩化鉄（ＩＩＩ）水溶液中に、切り抜いた乾式不織布を浸漬した後、引き上げて、酸化剤溶液を含んだ乾式不織布（目付：３４０ｇ／ｍ２、乾式不織布が含む酸化剤溶液の質量：２５５ｇ／ｍ２、乾式不織布が含む酸化剤の質量：３４ｇ／ｍ２、ＰＵ％：３００質量％）を製造した。
上述のようにして製造した酸化剤溶液を含んだ乾式不織布を用いた事以外は、比較例１と同様にして、繊維表面がポリピロールに被覆されてなる乾式不織布（目付：８６．６ｇ／ｍ２、ポリピロールの質量：１．６ｇ／ｍ２、明度指数Ｌ値：２９）を製造した。
【００４５】
（実施例２）
１０質量％濃度の塩化鉄（ＩＩＩ）水溶液中に、切り抜いた乾式不織布を浸漬した後、引き上げて、酸化剤溶液を含んだ乾式不織布（目付：４２５ｇ／ｍ２、乾式不織布が含む酸化剤溶液の質量：３４０ｇ／ｍ２、乾式不織布が含む酸化剤の質量：３４ｇ／ｍ２、ＰＵ％：４００質量％）を製造した。
上述のようにして製造した酸化剤溶液を含んだ乾式不織布を用いた事以外は、比較例１と同様にして、繊維表面がポリピロールに被覆されてなる乾式不織布（目付：８６．５ｇ／ｍ２、ポリピロールの質量：１．５ｇ／ｍ２、明度指数Ｌ値：２９）を製造した。
【００４６】
（実施例３）
８質量％濃度の塩化鉄（ＩＩＩ）水溶液中に、切り抜いた乾式不織布を浸漬した後、引き上げて、酸化剤溶液を含んだ乾式不織布（目付：５１０ｇ／ｍ２、乾式不織布が含む酸化剤溶液の質量：４２５ｇ／ｍ２、乾式不織布が含む酸化剤の質量：３４ｇ／ｍ２、ＰＵ％：５００質量％）を製造した。
上述のようにして製造した酸化剤溶液を含んだ乾式不織布を用いた事以外は、比較例１と同様にして、繊維表面がポリピロールに被覆されてなる乾式不織布（目付：８６．４ｇ／ｍ２、ポリピロールの質量：１．４ｇ／ｍ２、明度指数Ｌ値：２９）を製造した。
【００４７】
（比較例３）
６．７質量％濃度の塩化鉄（ＩＩＩ）水溶液中に、切り抜いた乾式不織布を浸漬した後、引き上げて、酸化剤溶液を含んだ乾式不織布（目付：５９５ｇ／ｍ２、乾式不織布が含む酸化剤溶液の質量：５１０ｇ／ｍ２、乾式不織布が含む酸化剤の質量：３４ｇ／ｍ２、ＰＵ％：６００質量％）を製造した。
上述のようにして製造した酸化剤溶液を含んだ乾式不織布を用いた事以外は、比較例１と同様にして、繊維表面がポリピロールに被覆されてなる乾式不織布（目付：８６ｇ／ｍ２、ポリピロールの質量：１ｇ／ｍ２、明度指数Ｌ値：３３）を製造した。
【００４８】
以上の結果を、表１にまとめた。
【００４９】
【表１】
2015074839.tif 000002
【００５０】
表１の結果から、実施例１−３は比較例１−３よりも明度指数Ｌ値の低い、濃色化した、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材であることが判明した。
なお、酸化剤溶液における酸化剤の濃度と明度数値Ｌ値の間、および、多孔性基材を被覆する電子共役系ポリマーの質量と明度数値Ｌ値の間には、相関関係がなかった。
そのため、本発明の製造方法によって、濃色化した、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を製造できることが明らかであった。
【００５１】
（比較例４）
１１．８質量％濃度の塩化鉄（ＩＩＩ）水溶液中に、切り抜いた乾式不織布を浸漬した後、引き上げて、酸化剤溶液を含んだ乾式不織布（目付：２５５ｇ／ｍ２、乾式不織布が含む酸化剤溶液の質量：１７０ｇ／ｍ２、乾式不織布が含む酸化剤の質量：２０ｇ／ｍ２、ＰＵ％：２００質量％）を製造した。
上述のようにして製造した酸化剤溶液を含んだ乾式不織布を用いた事以外は、比較例１と同様にして、繊維表面がポリピロールに被覆されてなる乾式不織布（目付：８６．６ｇ／ｍ２、ポリピロールの質量：１．１ｇ／ｍ２、明度指数Ｌ値：４４）を製造した。
【００５２】
（実施例４）
５．９質量％濃度の塩化鉄（ＩＩＩ）水溶液中に、切り抜いた乾式不織布を浸漬した後、引き上げて、酸化剤溶液を含んだ乾式不織布（目付：４２５ｇ／ｍ２、乾式不織布が含む酸化剤溶液の質量：３４０ｇ／ｍ２、乾式不織布が含む酸化剤の質量：２０ｇ／ｍ２、ＰＵ％：４００質量％）を製造した。
上述のようにして製造した酸化剤溶液を含んだ乾式不織布を用いた事以外は、比較例１と同様にして、繊維表面がポリピロールに被覆されてなる乾式不織布（目付：８５．９ｇ／ｍ２、ポリピロールの質量：０．９ｇ／ｍ２、明度指数Ｌ値：３４）を製造した。
【００５３】
（比較例５）
３．９質量％濃度の塩化鉄（ＩＩＩ）水溶液中に、切り抜いた乾式不織布を浸漬した後、引き上げて、酸化剤溶液を含んだ乾式不織布（目付：５９５ｇ／ｍ２、乾式不織布が含む酸化剤溶液の質量：５１０ｇ／ｍ２、乾式不織布が含む酸化剤の質量：２０ｇ／ｍ２、ＰＵ％：６００質量％）を製造した。
上述のようにして製造した酸化剤溶液を含んだ乾式不織布を用いた事以外は、比較例１と同様にして、繊維表面がポリピロールに被覆されてなる乾式不織布（目付：８５．７ｇ／ｍ２、ポリピロールの質量：０．７ｇ／ｍ２、明度指数Ｌ値：３６）を製造した。
【００５４】
以上の結果を、表２にまとめた。
【００５５】
【表２】
2015074839.tif 000003
【００５６】
（比較例６）
２９．４質量％濃度の塩化鉄（ＩＩＩ）水溶液中に、切り抜いた乾式不織布を浸漬した後、引き上げて、酸化剤溶液を含んだ乾式不織布（目付：２５５ｇ／ｍ２、乾式不織布が含む酸化剤溶液の質量：１７０ｇ／ｍ２、乾式不織布が含む酸化剤の質量：５０ｇ／ｍ２、ＰＵ％：２００質量％）を製造した。
上述のようにして製造した酸化剤溶液を含んだ乾式不織布を用いた事以外は、比較例１と同様にして、繊維表面がポリピロールに被覆されてなる乾式不織布（目付：８６．７ｇ／ｍ２、ポリピロールの質量：１．７ｇ／ｍ２、明度指数Ｌ値：３５）を製造した。
【００５７】
（実施例５）
１４．７質量％濃度の塩化鉄（ＩＩＩ）水溶液中に、切り抜いた乾式不織布を浸漬した後、引き上げて、酸化剤溶液を含んだ乾式不織布（目付：４２５ｇ／ｍ２、乾式不織布が含む酸化剤溶液の質量：３４０ｇ／ｍ２、乾式不織布が含む酸化剤の質量：５０ｇ／ｍ２、ＰＵ％：４００質量％）を製造した。
上述のようにして製造した酸化剤溶液を含んだ乾式不織布を用いた事以外は、比較例１と同様にして、繊維表面がポリピロールに被覆されてなる乾式不織布（目付：８７．４ｇ／ｍ２、ポリピロールの質量：２．４ｇ／ｍ２、明度指数Ｌ値：２６）を製造した。
【００５８】
（比較例７）
９．８質量％濃度の塩化鉄（ＩＩＩ）水溶液中に、切り抜いた乾式不織布を浸漬した後、引き上げて、酸化剤溶液を含んだ乾式不織布（目付：５９５ｇ／ｍ２、乾式不織布が含む酸化剤溶液の質量：５１０ｇ／ｍ２、乾式不織布が含む酸化剤の質量：５０ｇ／ｍ２、ＰＵ％：６００質量％）を製造した。
上述のようにして製造した酸化剤溶液を含んだ乾式不織布を用いた事以外は、比較例１と同様にして、繊維表面がポリピロールに被覆されてなる乾式不織布（目付：８６．５ｇ／ｍ２、ポリピロールの質量：１．５ｇ／ｍ２、明度指数Ｌ値：３６）を製造した。
【００５９】
以上の結果を、表３にまとめた。
【００６０】
【表３】
2015074839.tif 000004
【００６１】
表２−３の結果から、実施例４は比較例４−５よりも、また、実施例５は比較例６−７よりも明度指数Ｌ値の低い、濃色化した、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材であることが判明した。
なお、酸化剤溶液における酸化剤の濃度と明度数値Ｌ値の間、および、多孔性基材を被覆する電子共役系ポリマーの質量と明度数値Ｌ値の間には、相関関係がなかった。
そのため、多孔性基材が含有する酸化剤の質量を変更した場合であっても、本発明の製造方法によって、濃色化した、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を製造できることが明らかであった。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明によって、例えば、衣料品の表地もしくは裏地とその製造工程、インクジェットプリンター及びレーザービームプリンターなどの印刷用機器、自動車修理、自動車製造、プラスチック部品製造、楽器製造、漆器製造、家具製造などの研磨と塗装の両方を必要とする分野、カラー又はモノクロ液晶ディスプレイ製造、ガラス板製造、コンパクトディスク製造、レンズ製造、フィルム製造などの研磨のみを必要とする分野、医薬品製造、集積回路製造、半導体製造などのクリーンルーム内での作業を必要とする分野、或いは、テレビジョン、オーディオ機器などの電気機器、テーブル、机、タンス、キャビネット、椅子などの家具、窓、ドア、床などの家庭用品分野などにおいて、除電性のクリーニング材としての使用や除電を目的に使用可能な、電子共役系ポリマーに被覆された多孔性基材を製造できる。