(57)【要約】【課題】施工エリア周囲に工事用通路や工事用出入口が確保し難い建設現場において、施工エリア内に動線を確保して建物の建設工期の短縮を図る。【解決手段】施工エリア内に工事用通路を確保する第１工程と、前記工事用通路を残して該工事用通路の上方へ構造物を構築する第２工程と、を有する建物の施工方法。【選択図】図３
2015183386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工エリア内に工事用通路を確保する第１工程と、
前記工事用通路を残して該工事用通路の上方へ構造物を構築する第２工程と、
を有する建物の施工方法。
【請求項２】
前記第２工程の途中、又は前記第２工程の終了後に、前記工事用通路部分に土間コンクリート床スラブを構築する第３工程を有する請求項１に記載の建物の施工方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の建物の施工方法において設けられた前記工事用通路上の空間を建物室内空間とした建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事用通路を設けて建物を構築する建物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、工期短縮等を目的として建物を効率よく建てる、さまざまな建物の施工方法が考案されている。例えば、特許文献１には、初めに奥の１スパンの躯体を最上階まで組み上げ、その後、１スパンずつ順次手前に躯体を組み建てていく屏風建て工法を用いて、プレキャストコンクリート部材により建物を構築する施工方法が開示されている。
【０００３】
しかし、建設用の車両や重機等が移動する工事用通路を、建物を建てる敷地（以下、「施工エリア」とする）の周囲に十分に確保できなかったり、建設用の車両や重機等の工事用出入口が一か所に限られてしまったりする建設現場においては、建設用の車両や重機等が移動する動線が建設現場内で重なってしまうので、前工程の工事が完了した後でなければ次工程の工事に着手することができない。
【０００４】
例えば、施工エリアの奥側から前方側に向かって基礎躯体工事を行った後に、次の鉄骨建方工事を、また施工エリアの奥側から前方側に向かって行うことになり、建物の建設工期が長くなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１３２２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は係る事実を考慮し、施工エリア周囲に工事用通路や工事用出入口が確保し難い建設現場において、施工エリア内に動線を確保して建物の建設工期の短縮を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様の発明は、施工エリア内に工事用通路を確保する第１工程と、前記工事用通路を残して該工事用通路の上方へ構造物を構築する第２工程と、を有する建物の施工方法である。
【０００８】
第１態様の発明では、工事用通路を残してこの工事用通路の上方へ構造物を構築することにより、施工エリア内に工事用の動線を確保することができる。これにより、施工エリア（建物を建てる敷地）の所定位置から複数工区を同時に施工することができ、建物の建設工期の短縮を図ることができる。
【０００９】
また、工事用通路が建物内に設けられるので、建設現場周辺への環境影響（例えば、建物の施工によって生じる騒音、振動、粉塵等による影響）を低減することができる。
【００１０】
第２態様の発明は、第１態様の建物の施工方法において、前記第２工程の途中、又は前記第２工程の終了後に、前記工事用通路部分に土間コンクリート床スラブを構築する第３工程を有する。
【００１１】
第２態様の発明では、土間コンクリート床スラブは、構造床スラブを構築する際に必要な、杭打ち、地盤掘削、基礎梁施工等の基礎工事を行わずに構築できるので、第２工程の途中、又は第２工程の終了後に短時間で施工することができる。
【００１２】
第３態様の発明は、第１又は第２態様の建物の施工方法において設けられた前記工事用通路上の空間を建物室内空間とした建物である。
【００１３】
第３態様の発明では、第１態様と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上記構成としたので、施工エリア周囲に工事用通路や工事用出入口が確保し難い建設現場において、施工エリア内に動線を確保して建物の建設工期の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る基礎躯体工事の状況を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る基礎躯体工事、鉄骨建方工事、基準階躯体工事、及び仕上げ工事の状況を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る鉄骨建方工事の状況を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る基準階躯体工事の状況を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る仕上げ工事の状況を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の実施形態に係る建物の施工方法について説明する。
【００１７】
本実施形態の建物の施工方法では、旧建物の解体工事、地業工事、杭工事、基礎躯体工事、鉄骨建方工事、基準階躯体工事、仕上げ工事の順に各工事を行うことによって構造物としての建物１０を構築する。
【００１８】
図１の斜視図には、基礎躯体工事が行われている様子が示されている。建物１０を構築する建設現場１２の敷地１４は、平面形状が長細い長方形になっており、周囲を仮囲い１６によって囲まれている。以下の説明において、敷地１４の短辺方向をＸ方向とし、平面視にてＸ方向に直交する敷地１４の長辺方向をＹ方向とする。建物１０は、この建物１０の梁間方向がＸ方向となり、桁行方向がＹ方向となるように構築される。
【００１９】
敷地１４は、荷下ろしエリア２０、施工エリア２２、荷下ろしエリア２４を有して構成され、この順に、出入口１８のある敷地１４の手前側から奥側へ向かって配置されている。施工エリア２２は、建物１０を建てる部分の敷地（建物１０の略建築面積の部分）となっている。
【００２０】
建設現場１２の周辺道路の都合上、建物１０の施工に用いられるトラック３０、トレーラー３２などの工事車両（以下、「工事車両」とする）、クレーン車３４、３６などの重機（以下、「重機」とする）や、建物１０の施工に従事する作業員（以下、「作業員」とする）等が出入りする建設現場１２の出入口は、荷下ろしエリア２０に設けられた出入口１８の１か所のみとなっている。
【００２１】
仮囲い１６の外側及び内側の周囲には、敷地の余裕はなく、工事車両、重機、作業員等の動線となる工事用通路を確保することができない。
【００２２】
図１、及び出入口１８から施工エリア２２側を見た図２（ａ）の正面図に示すように、敷地１４のＸ方向の略中央部分には、基礎梁等の基礎躯体を構築しないで、施工エリア２２を通るようにして荷下ろしエリア２０から荷下ろしエリア２４へ渡って、工事車両、重機、作業員等の動線となる工事用通路２６が直線状に設けられている。そして、この工事用通路２６のＸ方向の両隣りでは、基礎躯体２８の施工が行われている。
【００２３】
工事用通路２６は、敷地１４の地盤３８上に鉄板４０を複数敷き並べることによって造られており、基礎躯体工事を開始する前に設けられている。すなわち、基礎躯体工事開始時から、施工エリア２２内に工事用通路２６が確保されている。工事用通路２６の通路幅は、構築される建物１０の柱間距離や資材搬送計画等に基づいて適宜決める。本実施形態では、工事用通路２６の通路幅Ｗを、往路と復路の２車線が確保できる程度の長さ（例えば、１５ｍ）にしている。
【００２４】
このようにして、基礎躯体工事の全期間において、施工エリア２２を通るようにして荷下ろしエリア２０から荷下ろしエリア２４へ渡って工事用通路２６が配置されているので、この工事用通路２６を工事車両や重機の動線とすることにより、施工エリア２２の手前側に配置された荷下ろしエリア２０と、施工エリア２２の奥側に配置された荷下ろしエリア２４へ建設資材を搬入することができる。また、工事用通路２６から基礎躯体２８の施工場所へ建設資材を搬入することができる。さらに、工事用通路２６に工事車両を停めたり重機を配置したりして基礎躯体２８の施工を行うことができる。
【００２５】
これらにより、平面視にて工事用通路２６上の長さ方向（Ｙ方向）の中央位置Ｐから工事用通路２６に沿って、荷下ろしエリア２０へ向かう方向４２と、荷下ろしエリア２４へ向かう方向４４（方向４２と逆の方向）の２方向へ基礎躯体２８の同時施工を行うことができる。
【００２６】
図３の斜視図には、鉄骨建方工事が行われている様子が示されている。図３、及び出入口１８から施工エリア２２側を見た図２（ｂ）の正面図に示すように、ここでは、工事用通路２６を残して鉄骨製の柱４８及び梁５０が組み立てられている。これにより、工事用通路２６を残して工事用通路２６の上方へ建物１０の柱梁躯体構造物４６が構築される。
【００２７】
図２（ｂ）に示すように、柱梁躯体構造物４６の１階中央部において、柱間距離Ｌは工事用通路２６の通路幅Ｗと略等しくなっており、工事用通路２６上を工事用車両や重機が移動できるだけの階高Ｈが確保されている。
【００２８】
このようにして、鉄骨建方工事が行われている全期間において、施工エリア２２上に建てられている柱梁躯体構造物４６内を貫通するようにして、荷下ろしエリア２０から荷下ろしエリア２４へ渡って工事用通路２６が配置されているので、この工事用通路２６を工事車両や重機の動線とすることにより、柱梁躯体構造物４６が未だ建てられていない荷下ろしエリア２０側の施工エリア２２や荷下ろしエリア２０と、柱梁躯体構造物４６が未だ建てられていない荷下ろしエリア２４側の施工エリア２２や荷下ろしエリア２４へ建設資材を搬入することができる。
【００２９】
これらにより、中央位置Ｐから工事用通路２６に沿って、方向４２と方向４４の２方向へ柱梁躯体構造物４６の同時施工を行うことができる。
【００３０】
図４の斜視図には、基準階躯体工事が行われている様子が示されている。図４、及び出入口１８から施工エリア２２側を見た図２（ｃ）の正面図に示すように、ここでは、工事用通路２６を残して基準階の床スラブ５２の施工が行われている。これにより、工事用通路２６を残して工事用通路２６の上方へ構築された柱梁躯体構造物４６の基準階に、床スラブ５２が設けられる。
【００３１】
基準階躯体工事においても、この基準階躯体工事が行われている全期間において、施工エリア２２上に建てられている柱梁躯体構造物４６内を貫通するようにして、荷下ろしエリア２０から荷下ろしエリア２４へ渡って工事用通路２６が配置されているので、この工事用通路２６を工事車両や重機の動線とすることにより、荷下ろしエリア２０と荷下ろしエリア２４へ建設資材を搬入することができる。
【００３２】
これにより、中央位置Ｐから工事用通路２６に沿って、方向４２と方向４４の２方向へ基準階躯体工事の同時施工を行うことができる。
【００３３】
図５の斜視図には、仕上げ工事が行われている様子が示されている。図５、及び出入口１８から施工エリア２２側を見た図２（ｄ）の正面図に示すように、ここでは、工事用通路２６を残して外壁パネル５４の取り付けが行われている。これにより、工事用通路２６を残して工事用通路２６の上方へ構築された柱梁躯体構造物４６の外周に、外壁パネル５４が設けられる。
【００３４】
仕上げ工事においても、この仕上げ工事が行われている全期間において、施工エリア２２上に建てられている柱梁躯体構造物４６内を貫通するようにして、荷下ろしエリア２０から荷下ろしエリア２４へ渡って工事用通路２６が配置されているので、この工事用通路２６を工事車両や重機の動線とすることにより、荷下ろしエリア２０と荷下ろしエリア２４へ建設資材を搬入することができる。
【００３５】
これにより、中央位置Ｐから工事用通路２６に沿って、方向４２と方向４４の２方向へ仕上げ工事の同時施工を行うことができる。
【００３６】
仕上げ工事が終了した後、工事用通路２６の鉄板４０を撤去し、鉄板４０が敷き並べられていた部分の地盤３８上にコンクリートを打設して土間コンクリート床スラブを形成し、工事用通路２６を構成していた空間（建物１０の１階中央部）を建物室内空間とする。このように、土間コンクリート床スラブは、仕上げ工事が完了した後に形成されるので、建物１０を構築するための施工の略初期段階である基礎躯体工事の開始から、略最終段階である仕上げ工事の終了まで、工事用通路２６を工事車両や重機の動線として使用することができる。
【００３７】
以上説明した本実施形態の建物の施工方法は、第１〜第３工程の３つの工程を有して構成されている。第１工程では、図１で示したように、基礎躯体工事の開始前に施工エリア２２内に工事用通路２６を確保する。第２工程では、図３〜５で示したように、鉄骨建方工事、基準階躯体工事、仕上げ工事を通じて、工事用通路２６を残してこの工事用通路２６の上方へ建物１０を構築する。第３工程では、第２工程の終了後に、工事用通路２６部分に土間コンクリート床スラブを構築する。
【００３８】
そして、建物１０を建築するための基礎躯体工事から仕上げ工事までの期間において、構築中の建物１０（柱梁躯体構造物４６）内を貫通するように工事用通路２６が設けられているので、荷下ろしエリア２０と荷下ろしエリア２４へ建設資材を搬入することができ、平面視にて工事用通路２６上の中央位置Ｐから工事用通路２６に沿った一方向（方向４２）と他方向（方向４４）の２方向へ同時施工することができる。
【００３９】
次に、本発明の実施形態に係る建物の施工方法の作用と効果について説明する。
【００４０】
本実施形態の建物の施工方法では、図１〜５に示すように、工事用通路２６を残してこの工事用通路２６の上方へ建物１０を構築することにより、建物１０の着工から最終仕上げまでのほとんどの期間において、施工エリア２２内に工事用の動線を確保することができる。これにより、施工エリア２２の中央位置Ｐから２工区（２つの方向４２、４４）を同時に施工することができ、建物１０の建設工期の短縮を図ることができる。
【００４１】
また、工事用通路２６が建物１０内に設けられるので、建設現場１２周辺への環境影響（例えば、建物１０の施工によって生じる騒音、振動、粉塵等による影響）を低減することができる。
【００４２】
さらに、工事用通路２６の鉄板４０が敷き並べられていた部分の地盤３８上に形成する土間コンクリート床スラブは、構造床スラブを構築する際に必要な、杭打ち、地盤掘削、基礎梁施工等の基礎工事を行わずに構築できるので、仕上げ工事の終了後（第２工程の終了後）に短時間で施工することができる。また、土間コンクリート床スラブは短時間で施工することができるので、建物１０の完成に近い時期まで工事用通路２６を設けておくことができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００４４】
なお、本実施形態では、基礎躯体工事開始前から仕上げ工事終了時までの期間において工事用通路２６を設けた例を示したが、工事用通路２６は、建物１０の建設工期の内のどの期間において設けてもよい。例えば、工事用通路２６は、建物１０の地業工事や杭工事の開始前から設けておくようにしてもよいし、基準階躯体工事終了後まで設けておくようにしてもよい。すなわち、工事用通路２６を残してこの工事用通路２６の上方へ建物１０を構築する第２工程の途中で、工事用通路２６部分に土間コンクリート床スラブを構築してもよい。何れの場合においても、工事用通路２６を設けている期間において、その期間において行われる施工を２方向（方向４２、４４）へ同時に行うことができるので、工期短縮を図ることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、工事用通路２６の中央位置Ｐから工事用通路２６に沿って２方向へ同時施工を行う例を示したが、施工開始位置は、工事用通路２６上の中央位置Ｐ以外の位置であってもよい。また、施工開始位置は複数であってもよい。すなわち、工事用通路２６の所定位置から複数工区を同時に施工すればよい。例えば、Ｙ方向に対する工事用通路２６の１／４と３／４の位置のそれぞれから工事用通路２６に沿って方向４２と方向４４へ同時施工するようにしてもよい。
【００４６】
さらに、本実施形態では、前工事が完了した後に次工事を開示する例を示したが、前工事の途中で次工事を開始するようにしてもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、建物１０の１階中央部に基礎梁を設けない例を示したが、建物１０の全荷重を、工事用通路２６のＸ方向の両隣りに構築された基礎躯体２８に分散させることにより、建物１０の１階中央部に設ける基礎梁を不要にすることができる。例えば、生産施設、ショッピングセンター、体育館、コンサートホール等の大スパンの建物であれば、構造設計を大きく変更することなく本実施形態の工事用通路２６を設けることができる。
【００４８】
さらに、本実施形態では、鉄板４０を複数敷き並べて工事用通路２６を造る例を示したが、工事車両、重機、作業員の動線として機能させることができれば、他の方法で工事用通路２６を造ってもよい。例えば、砂利を敷き並べたり、仮設アスファルト舗装したりして工事用通路２６を造ってもよいし、地盤３８をそのまま工事用通路２６にしてもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、工事用通路２６を敷地１４のＸ方向の略中央部に設けて、建物１０（柱梁躯体構造物４６）の１階中央部を貫通するようにした例を示したが、工事用通路２６は、敷地１４のＸ方向の他の位置（中央部から左右にずらした位置）に設けて、建物１０の１階の中央部以外を貫通するようにしてもよい。
【００５０】
さらに、本実施形態では、仕上げ工事が終了した後、鉄板４０が敷き並べられていた部分の地盤３８上にコンクリートを打設して土間コンクリート床スラブを形成した例を示したが、仕上げ工事が終了した後に、この部分に基礎梁を施工するようにしてもよい。例えば、建物１０の外側に位置する１階中央部のみに基礎梁を設けるようにしてもよい。
【００５１】
また、これまで説明したように、本実施形態の建物の施工方法は、建設現場内外の敷地に余裕が無く、建設現場の出入口も少ない数に限られてしまう状況下において特に優れた効果を発揮する技術であるので、市街地や工場敷地内での建物の建設において特に有効に適用することができる。
【００５２】
さらに、本実施形態の建物の施工方法で構築される建物を鉄骨造の建物１０とした例を示したが、本実施形態の建物の施工方法で構築される建物は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ＣＦＴ造（Concrete-Filled Steel Tube：充填形鋼管コンクリート構造）、それらの混合構造など、さまざまな構造や規模の建物であってもよい。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  建物（構造物）
２２  施工エリア
２６  工事用通路
【図１】
2015183386.tif 000003
【図２】
2015183386.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015183386.tif 000006
【図５】
2015183386.tif 000007