(57)【要約】【課題】かご側係合装置の部品の一部を取り換えるだけの簡単な仕様変更で既設のエレベーターにも適用でき、かごの停止階接近時にドアを振動させて乗客にもうすぐ扉が開くことを伝える。【解決手段】かご側係合装置２，３を有するかご側ドア１と、かごが各停止階に着床した状態でのドア開閉時にかご側係合装置２，３に係合する乗場側係合装置６を有し、当該係合によりかご側ドア１と一体となってかご水平方向に連動して開閉する乗場側ドアと、かご側係合装置２，３に設置され又はかご側係合装置２，３の一部として設置され、かご水平方向において乗場側係合装置６と接触可能な突出位置及び乗場側係合装置６と接触不可能な後退位置との間で移動可能な可動部３ｂと、ドア全閉状態で走行中のかごが次の停止階と当該停止階の１つ手前の階との間にあるときに可動部３ｂを突出位置へ移動させる可動部移動手段５を備える。【選択図】図１
2015107856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごに設置され、かご側係合装置を有するかご側ドアと、
前記かごの停止階である乗場毎に設置され、前記かごが各停止階に着床した状態でのドア開閉時には前記かご側係合装置に係合する乗場側係合装置を有しながら、前記かご側係合装置と前記乗場側係合装置との係合により前記かご側ドアと一体となってかご水平方向に連動して開閉する乗場側ドアと、
前記かご側係合装置に設置され、または、前記かご側係合装置の一部として設置され、前記かご水平方向において前記乗場側係合装置と接触可能な突出位置及び前記乗場側係合装置と接触不可能な後退位置との間で移動可能な可動部と、
ドア全閉状態で走行中の前記かごが次の停止階と当該停止階の１つ手前の階との間にあるときに前記可動部を前記突出位置へ移動させる可動部移動手段と
を備えたことを特徴とするエレベータードア装置。
【請求項２】
前記可動部の前記乗場側係合装置に接触する接触面は、少なくとも一つの凸部を有していることを特徴とする
請求項１に記載のエレベータードア装置。
【請求項３】
前記可動部の前記乗場側係合装置に接触する側には、回転可能に設けられた複数のローラーが設けられていることを特徴とする
請求項１に記載のエレベータードア装置。
【請求項４】
前記可動部は、前記かご水平方向に対して弾性支持されていることを特徴とする
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエレベータードア装置。
【請求項５】
前記可動部の前記乗場側係合装置に接触する接触面は、粘弾性素材で構成されていることを特徴とする
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエレベータードア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータードア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の従来装置においては、エレベーターのかごが停止階で停止して戸開動作が開始する前に付勢される振動警報手段を、出入口の側縁部、引き戸の側縁部、および、出入口の側縁部寄りの下縁部に設けておき、戸開動作指令後における戸開開始前に、当該振動警報手段が動作し、引き戸が戸開警告することによって、乗客が出入り口から離れることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３８１０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の従来装置においては、各対象階床の乗場及びかごに対して、それらの、出入口の側縁部、引き戸の側縁部、および、出入口の側縁部寄りの下縁部に、それぞれ、振動警報手段を設置する必要があり、既設のエレベーターから仕様変更する場合は、大幅な改造が必要となるという問題点があった。
【０００５】
また、特許文献１の従来装置では、戸開動作指令後における戸開開始前に振動警報手段が動作する構成であるため、エレベーター扉が開くタイミングの直近にエレベーター利用者（乗客）に対して警告が発せられるので、例えば幼児や障害のある利用者にとっては、扉から離れる動作を慌てて急いで行わなければならず、時間的な余裕が得られないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、簡単な仕様変更で既設のエレベーターにも適用でき、かつ、かご停止階接近時にエレベーター利用者に間もなく扉が開くことを伝えることができるエレベータードア装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かごに設置され、かご側係合装置を有するかご側ドアと、前記かごの停止階である乗場毎に設置され、前記かごが各停止階に着床した状態でのドア開閉時には前記かご側係合装置に係合する乗場側係合装置を有しながら、前記かご側係合装置と前記乗場側係合装置との係合により前記かご側ドアと一体となってかご水平方向に連動して開閉する乗場側ドアと、前記かご側係合装置に設置され、または、前記かご側係合装置の一部として設置され、前記かご水平方向において前記乗場側係合装置と接触可能な突出位置及び前記乗場側係合装置と接触不可能な後退位置との間で移動可能な可動部と、ドア全閉状態で走行中の前記かごが次の停止階と当該停止階の１つ手前の階との間にあるときに前記可動部を前記突出位置へ移動させる可動部移動手段とを備えたことを特徴とするエレベータードア装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、かごに設置され、かご側係合装置を有するかご側ドアと、前記かごの停止階である乗場毎に設置され、前記かごが各停止階に着床した状態でのドア開閉時には前記かご側係合装置に係合する乗場側係合装置を有しながら、前記かご側係合装置と前記乗場側係合装置との係合により前記かご側ドアと一体となってかご水平方向に連動して開閉する乗場側ドアと、前記かご側係合装置に設置され、または、前記かご側係合装置の一部として設置され、前記かご水平方向において前記乗場側係合装置と接触可能な突出位置及び前記乗場側係合装置と接触不可能な後退位置との間で移動可能な可動部と、ドア全閉状態で走行中の前記かごが次の停止階と当該停止階の１つ手前の階との間にあるときに前記可動部を前記突出位置へ移動させる可動部移動手段とを備えたことを特徴とするエレベータードア装置であるので、簡単な仕様変更で既設のエレベーターにも適用でき、かつ、かご停止階接近時にエレベーター利用者にもうすぐ扉が開くことを伝えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係るエレベータードア装置の構成を示した構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るエレベータードア装置におけるかご側係合装置と乗場側係合装置との関係を示した説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るエレベータードア装置の取付方法を示した説明図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係るエレベータードア装置の構成を示した構成図である。
【図５】一般的なエレベータードア装置の構成を示した構成図である。
【図６】一般的なエレベータードア装置の構成を示した構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１に、本発明の実施の形態１に係るエレベータードア装置の概略図を示す。図１に示すように、エレベーターのかごの出入口にはかご側ドア１が設けられている。図１においては、かご側ドア１として、左右２枚のドアパネルから構成され、それらのドアパネルが中央から分かれて両側に開くタイプのものを例にして記載しているが、本発明は、これに限定されるものではなく、３枚あるいは４枚のドアパネルから構成されたもの、片側に開くもの、等、いずれのタイプのものにも適用可能である。かご側ドア１を構成する２枚のドアパネルの一方には、図１に示すように、第１のかご側係合装置２と、第２のかご側係合装置３とが設けられている。以下では、第１のかご側係合装置２と第２のかご側係合装置３とを纏めて「かご側係合装置」と呼ぶこととする。第１のかご側係合装置２と第２のかご側係合装置３とは所定の間隔だけ離間して互いに平行になるように並んで設けられている。第１のかご側係合装置２と第２のかご側係合装置３とは、それぞれ、長手方向が垂直方向になるように配置され、それらの長手方向の長さ（かご垂直方向の長さ）は略同じである。第１のかご側係合装置２は、棒状または板状の細長い金属部材（係合ベーン）から構成されている。図１では、細長い金属部材が組み合わされて全体としてコの字形状になっているが、その場合に限らず、（例えば、図３（ａ）の部材３０のような）単なる１本の棒状の金属部材から構成されていてもよい。一方、第２のかご側係合装置３は、例えばソレノイドから構成され、図１の矢印４で示されるように、伸縮部３ｃが左右方向（かご水平方向）に伸縮可能に設けられ、それにより可動部３ｂがかご水平方向に移動する。第２のかご側係合装置３は、かご側ドア１に固定された固定部３ａと、伸縮部３ｃの伸縮時にかご水平方向に移動する可動部３ｂと、固定部３ａと可動部３ｂとの間に設けられ伸縮可能な伸縮部３ｃと、可動部３ｂの表面に設けられたゴム３ｄとから構成されている。ゴム３ｄは、摩擦の少ない滑らかな粘弾性素材から構成されているが、図１に示すように、表面に少なくとも１つの凸部を有している。また、第２のかご側係合装置３には可動部移動手段５が設けられており、第２のかご側係合装置３は、当該可動部移動手段５の制御により、伸縮部３ｃが伸縮動作を行い、それにより、かご水平方向に可動部３ｂが移動する構成となっている。なお、可動部移動手段５には、図１に示すように、ドアの開閉動作を制御するドア制御装置８が接続されている。
【００１１】
なお、上記の説明においては、可動部３ｂの表面にゴム３ｄを用いると説明したが、その場合に限らず、粘弾性素材であれば他の素材を用いてもよいことは言うまでもない。
【００１２】
また、上記の説明においては、第２のかご側係合装置３をソレノイドで構成すると説明したが、その場合に限らず、可動部３ｂをかご水平方向に対して弾性支持できる構成を有するものであれば、他のいかなる装置を用いてもよい。
【００１３】
また、図１においては、可動部移動手段５とドア制御装置８とを別個に設けるように示しているが、これらは１つの制御装置から構成するようにしてもよい。以下では、可動部移動手段５とドア制御装置８とを纏めて「制御装置」と呼ぶこととする。
【００１４】
なお、図１においては、乗場側ドアについては図示を省略しているが、乗場側ドアには、第１のかご側係合装置２と第２のかご側係合装置３とに対応するように、図１に示す、乗場側係合装置６（係合ローラー）が設けられている。このとき、図１に示す矢印７方向にかごが昇降して停止階に接近すると、第１のかご側係合装置２と第２のかご側係合装置３との間に乗場側係合装置６が挿入され、停止階に着床した状態でのドア開閉時には、第１のかご側係合装置２と第２のかご側係合装置３とが乗場側係合装置６を挟み込んで把持する構成となっている。このようにして、かご側係合装置２，３と乗場側係合装置６とが係合することにより、かご側ドア１と乗場側ドアとが一体となってかご水平方向に連動して開閉される。なお、かご側ドア１と乗場側ドアの開閉動作は、ドア制御装置８により制御される。ドア制御装置８は、図１に示すように、昇降路上部に設けられてエレベーター全体の運行を制御するエレベーター制御盤９に接続され、エレベーター制御盤９からの指示に応じて、かご側ドア１および乗場ドアの開閉動作を制御する。
【００１５】
ここで、本実施の形態に係るエレベータードア装置についての詳細な説明を行う前に、図５および図６を用いて、一般的なエレベータードアの構成の一例について説明する。図５はエレベーターのかご側ドアを示した正面図、図６はエレベーターの乗場側ドアを示した正面図である。なお、図５および図６において、図１と同じ構成については、対応関係が分かりやすいように、同一符号を付して示している。
【００１６】
一般的に、エレベータードアは、図５に示されるかご側ドアと、図６に示される乗場側ドアから構成されている。
【００１７】
まず、かご側ドアの構成について説明する。かご側ドア１は、図５に示されるように、まず、かご側ドア１を吊っている吊り手３２と、かご側ドア１の上に設けられた桁３３と、桁３３に設けられた案内レール３４と、桁３３に所定間隔だけ離間して設けられた１対の巻掛車３５と、巻掛車３５の双方に巻掛けられた無端状をなす駆動ベルト３６と、吊り手３２及び駆動ベルト３６を連結する連結具３７と、巻掛車３５の一方を回転させることによりかご側ドア１を開閉駆動させるドア制御用モーター３８とを備えている。また、一般的なエレベータードアにおいては、図５に示すように、第１のかご側係合装置２と、第２のかご側係合装置３０とが設けられている。第１のかご側係合装置２は、図１に示した本実施の形態のものと同じであるが、第２のかご側係合装置３０は、図１に示したものとは構成が異なり、単なる棒状の１本の金属部材（ベーン）から構成されている。
【００１８】
次に、乗場側ドアの構成について説明する。乗場側ドア４１は、かご側ドア１に対応するように構成され、図６に示されるように、中央から分かれて両側に開く左右２枚のドアパネルから構成されている。乗場側ドア４１は、乗場側ドア４１と駆動ベルト４６とを連結している吊り手４２と、乗場側ドア４１の上に設けられた桁４３と、桁４３に設けられた案内レール４４と、桁４３に設けられた１対の巻掛車４５と、巻掛車４５の双方に巻掛けられた無端状をなす駆動ベルト４６とを備えている。また、乗場側ドア４１には、かご側ドア１に設けられた第１のかご側係合装置２と第２のかご側係合装置３０とに対応するように、乗場側係合装置６（係合ローラー）が設けられている。乗場側係合装置６は、図１に示した本実施の形態のものと同じである。このとき、かごが昇降して停止階に接近すると、第１のかご側係合装置２と第２のかご側係合装置３０との間に乗場側係合装置６が挿入され、停止階でかごが停止したときには、第１のかご側係合装置２と第２のかご側係合装置３０とが乗場側係合装置６を挟み込んで把持する構成となっており、これにより、かご側ドア１と乗場側ドア４１とが係合されて、かご側ドア１の開閉動作に連動して乗場側ドア４１が同時に開閉するように構成されている。
【００１９】
次に、図５及び図６に示した一般的なエレベータードアの動作について説明する。図５に示すように、２枚のかご側ドア３１の上端には、それぞれ、吊り手３２が１つずつ設けられている。それらの吊り手３２は、連結具３７を介して、駆動ベルト３６に連結されている。これをさらに詳細に説明すれば、駆動ベルト３６が楕円形状に配置され、当該駆動ベルト３６の上側の１辺に２つの吊り手３２のうちの一方が連結され、他方は当該駆動ベルト３６の下側の１辺に連結されている。吊り手３２には、吊り手３２の水平移動を案内するための、すなわち、かご側ドア３１の開閉移動を案内するための案内レール３４が長手水平方向に配置されている。このとき、ドア制御装置（図示せず、図１のドア制御装置８参照）の制御により、ドア制御用モーター３８が駆動されると、一方の巻掛車３５が回転して、駆動ベルト３６が一方向に回転駆動され、連結具３７によって駆動ベルト３６に連結された２枚のかご側ドア３１が、駆動ベルト３６の移動に伴って、案内レール３４に案内されながら、互いに反対方向に動作して出入口を開閉する。
【００２０】
また、図６に示すように、２枚の乗場側ドア４１の上端には、それぞれ、吊り手４２が１つずつ設けられている。それらの吊り手４２は、駆動ベルト４６に連結されている。さらに詳細に説明すれば、駆動ベルト４６が楕円形状に配置され、当該駆動ベルト４６の上側の１辺に２つの吊り手４２のうちの一方が連結され、他方は当該駆動ベルト４６の下側の１辺に連結されている。吊り手４２には、吊り手４２の水平移動を案内するための、すなわち、乗場側ドア４１の開閉移動を案内するための案内レール４４が長手水平方向に配置されている。このとき、かご側ドア１側に設けられたドア制御用モーター３８が駆動すると、かご側ドア１と乗場側ドア４１とは、かご側係合装置２，３０と乗場側係合装置６とによって係合されているので、乗場側ドア４１は、かご側ドア１の開閉動作に連動して動作し、出入口を開閉する。
【００２１】
図５および図６は一般的なエレベータードアの構成の一例を示したものであるが、本実施の形態に係るエレベータードアの構成も基本的に図５および図６の構成と同じものであってよい。従って、以下の説明においては、図１に記載されていない構成については、図５および図６を参照することとする。なお、本実施の形態の構成と図５および図６の一般的な構成との異なる点は、図１の破線で示された、かご側係合装置のうちの第２のかご側係合装置３０に関する構成だけである。すなわち、本実施の形態では、図１の破線で示された取替部分のみが既存のエレベータードア装置と異なるので、その部分だけを既存のエレベータードア装置から取り換えれば、本実施の形態は実施できる。具体的には、図３（ａ）に示すように、既存のエレベータードア装置から、第２のかご側係合装置３０として設けられた棒状または板状の部材を撤去し、その代わりに、図３（ｂ）に示すように第２のかご側係合装置３を設けるとともに図１に示すようにそれを制御するための可動部移動手段５を取り付ける。他の構成は、一般的エレベータードアの既存の構成と同じであるため、既存の構成をそのまま用いることが可能である。このように、本実施の形態は、既存のエレベータードア装置のかご側係合装置のうちの一方の部材だけを、図１に示す第２のかご側係合装置３に取り替え、それを制御するための可動部移動手段５を取り付けるだけで実施できるため、種々の既存のエレベータードア装置全般に適用可能である。図５および図６は単なる一例であり、これに限定される必要はない。本発明は、係合装置を有するエレベータードアであれば、いかなるタイプのエレベータードアにも適用可能である。
【００２２】
なお、図５では、第１のかご側係合装置２と第２のかご側係合装置３０とが、吊り手３２まで延設されており、他の図では、第１のかご側係合装置２と第２のかご側係合装置３，３０がかご側ドア１を構成するドアパネル部分にのみ設けられているように記載されているが、これらの差異は特に意味のあるものではなく、第１のかご側係合装置２と第２のかご側係合装置３，３０は吊り手３２まで延設してもよいし、又、しなくてもよい。
【００２３】
図２は、本実施の形態における、かごが上昇方向に走行する場合のかご側係合装置２，３と乗場側係合装置６との関係を示した図である。図２（ａ）は、ドア全閉状態で走行中のかごが次の停止階と当該停止階の１つ手前の階との間にあるときの様子を示したものであり、図２（ｂ）は、ドア全閉状態で走行中のかごが非停止階と当該非停止階の１つ手前の階との間にあるときの様子を示したものである。
【００２４】
第２のかご側係合装置３は、上述したようにソレノイド等から構成されて伸縮部３ｃがかご水平方向に伸縮可能である。伸縮部３ｃの働きにより、可動部３ｂは、図２（ａ）に示すような乗場側係合装置６との接触が可能な突出位置と、図２（ｂ）に示すような乗場側係合装置６との接触が不可能な後退位置との間で、かご水平方向に移動可能となっている。従って、第２のかご側係合装置３をかご側ドア１に取り付ける際の固定部３ａの取付位置は、伸縮部３ｃが伸びて可動部３ｂが突出位置にある場合に、図２（ａ）に示すように、可動部３ｂの乗場側係合装置６に接触する接触面を構成しているゴム３ｄが乗場側係合装置６に接触（当接）し、一方、伸縮部３ｃが縮まり可動部３ｂが後退位置に移動した場合に、図２（ｂ）に示すように、ゴム３ｄが乗場側係合装置６と接触（当接）しない位置になるように、調整されている。
【００２５】
第２のかご側係合装置３は、通常時は、図２（ｂ）に示すように、伸縮部３ｃが縮まった状態で可動部３ｂが後退位置にあるため、かごの走行中に、第２のかご側係合装置３のゴム３ｄと乗場側係合装置６とが接触することはない。一方、かごが停止階に停止する場合には、ドア全閉状態で走行中のかごが次の停止階と当該停止階の１つ手前の階との間にあるときに、可動部移動手段５の制御により、図２（ａ）に示すように、伸縮部３ｃが所定距離だけ伸ばされ、可動部３ｂが突出位置へ移動するので、ゴム３ｄと乗場側係合装置６とが接触するようにする。なお、伸縮部３ｃが伸びる当該所定距離は固定値とする。かご停止階接近時と非停止階接近時のそれぞれの動作を図２を用いて以下に具体的に説明する。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、矢印７ａ方向、即ち上昇方向にかごが走行して、当該走行中のかごが次の停止階と当該停止階の１つ手前の階との間にあるときに、ドア制御装置８は、エレベーター制御盤９からの情報に基づき、それを検知し、可動部移動手段５に指令を出力する。可動部移動手段５は、当該指令に基づき、第２のかご側係合装置３の伸縮部３ｃを矢印４ａ方向に伸ばして、乗場側係合装置６とゴム３ｄとが接触（当接）する突出位置に、可動部３ｂを移動させる。ゴム３ｄには少なくとも１つの凸部があるため、乗場側係合装置６とゴム３ｄとが接触（当接）して、当該接触した状態でかごが停止階に向けて走行する場合、当該かごの動きに合わせて当該凸部によりかご側ドア１及び乗場側ドアが共に振動する。図２（ａ）に示すように、凸部が所定間隔で複数個設けられている場合には、断続的な振動となる。この振動で、乗場側ドア４１及びかご側ドア１付近にいた（または、これらのドアに接していた）エレベーター利用者は、反射的にドアから離れることが予想され、戸開時の引き込まれ予防として期待できる。なお、この効果は、矢印７ａ方向と逆方向、即ち下降方向にかごが走行して次の停止階に接近する場合も同様に得られる。
【００２７】
一方、図２（ｂ）に示すように、かごが非停止階に接近通過する場合は、ドア制御装置８は、エレベーター制御盤９からの情報に基づき、それを検知し、可動部移動手段５に指令を出力する。可動部移動手段５は、当該指令に基づき、第２のかご側係合装置３の伸縮部３ｃの伸縮状態を確認して、伸縮部３ｃが通常時の縮んだ状態であれば、そのままとし、伸縮部３ｃが伸びていた場合には矢印４ｂ方向に縮めて、乗場側係合装置６とゴム３ｄとが接触（当接）しない後退位置に可動部３ｂを保持する。こうして、第２のかご側係合装置３を縮めた状態にして、乗場側係合装置６とゴム３ｄとを接触（当接）させないことで、乗場側ドア４１およびかご側ドア１を振動させないことが可能である。なお、この効果は、矢印７ａ方向と逆方向、即ち下降方向にかごが走行して非停止階に接近通過する場合も同様に得られる。
【００２８】
なお、ここで、本実施の形態１のポイント（技術的思想）となる点は、上述もしたが、第１のかご側係合装置２および乗場側係合装置６は、既存の設備を利用できるという点である。これらの装置の利用は、係合ベーンと係合ローラーとから構成された係合装置であれば、いかなるタイプの係合装置でも可能である。従って、本実施の形態１は、図１の破線で示された取替部分のみ、既存のエレベータードア装置から、部品を取り換えれば、実施できる。すなわち、図３（ａ）に示すように、既存の第２のかご側係合装置３０を撤去し、その代わりに、図３（ｂ）に示すように、本実施の形態における第２のかご側係合装置３を取り付ける。また、可動部移動手段５をかご側ドア１の上部に取付け、可動部移動手段５に第２のかご側係合装置３およびドア制御装置８をそれぞれ接続するだけで、改造工事は終了する。このように、簡単な据付工事により、本実施の形態は実施できる。また、可動部移動手段５を別個に設けずに、ドア制御装置８を兼用する場合には、可動部移動手段５を取り付ける必要もない。その場合には、ドア制御装置８内に、第２のかご側係合装置３を移動させるための新規のプログラムをインストールするだけでよい。
【００２９】
以上のように、本実施の形態１においては、かごに設置され、かご側係合装置２，３を有するかご側ドア１と、かごの停止階である乗場毎に設置され、かごが各停止階に着床した状態でのドア開閉時にはかご側係合装置２，３に係合する乗場側係合装置６を有しながら、かご側係合装置２，３と乗場側係合装置６との係合によりかご側ドア１と一体となってかご水平方向に連動して開閉する乗場側ドア４１と、かご側係合装置２，３に設置され、または、かご側係合装置２，３の一部として設置され、かご水平方向において乗場側係合装置６と接触可能な突出位置及び乗場側係合装置６と接触不可能な後退位置との間で移動可能な可動部３ｂと、ドア全閉状態で走行中のかごが次の停止階と当該停止階の１つ手前の階との間にあるときに可動部３ｂを当該突出位置へ移動させる可動部移動手段５とを備えたエレベータードア装置であるので、かご停止階接近時に、可動部３ｂと乗場側係合装置６とが接触することにより、乗場側ドア４１とかご側ドア１との双方に振動を与えることで、乗場およびかご内のエレベーター利用者に間もなく扉が開くことを注意喚起でき、当該振動で、乗場側ドアおよびかご側ドア１の扉付近にいるエレベーター利用者が扉から反射的に離れることが期待できるので、それにより、戸開時の引き込まれを防止することができる。
【００３０】
また、本実施の形態１においては、かご側係合装置３をソレノイド等の伸縮可能な機構を有する装置で構成し、可動部３ｂがかご水平方向において乗場側係合装置６と接触可能な突出位置と乗場側係合装置６と接触不可能な後退位置との間で移動可能にしておき、ドア全閉状態で走行中のかごが次の停止階と当該停止階の１つ手前の階との間にあるときのみ、制御装置５，８の制御によりかご側係合装置３の可動部３ｂを突出位置へ移動させるようにし、通常時は、可動部３ｂを後退位置に保持するようしたので、かごが非停止階を通過する場合には、かご側係合装置２，３の可動部３ｂと乗場側係合装置６とが接触せず、開かない乗場側ドアおよびかご側ドアが振動することはない。そのため、エレベーターが停止しないにもかかわらず、不要にエレベーター利用者にかごの接近を知らせることはなく、スムーズな運行が可能である。
【００３１】
また、本実施の形態１においては、図３に示すように、例えばリニューアル工事等で既設のエレベーターに機能追加する仕様変更の場合等において、当該工事の際には、既設のエレベーターのかご側係合装置の一方の部材（部材３０参照）を、第２のかご側係合装置３に取り替えるだけの工事で済むため、取替部品が１ケ所のみであり、据付工事が簡単であり、据付工期の短縮が期待できる。
【００３２】
また、本実施の形態１においては、かご側ドア１と乗場側ドアとを係合する係合装置に、振動を発生する機能（すなわち、第２のかご側係合装置）を設けるようにしたので、１つの装置で、かご側ドア１と乗場側ドアの双方に、同時に、振動を与えることができるので、乗場とかごのそれぞれに別個に振動警告手段を設けていた上記の特許文献１に比べて、部品の数が大幅に少ないので、据付工事が簡単なだけでなく、製品自体のコストも大幅に減らすことができる。
【００３３】
また、本実施の形態１においては、可動部３ｂの乗場側係合装置６に接触する接触面に、少なくとも１つの凸部を設けるようにしたので、当該凸部と乗場側係合装置６との接触により、乗場側ドア４１とかご側ドア１との双方に振動を与えることができる。また、当該凸部を複数個設けた場合には、断続的な振動を与えることができる。
【００３４】
また、本実施の形態１においては、可動部３ｂの乗場側係合装置６に接触する接触面に、比較的滑らかなゴム３ｄ等の粘弾性素材を設けるようにしたので、乗場側係合装置６との接触による部品の摩耗を軽減することができる。
【００３５】
また、本実施の形態１においては、第２のかご側係合装置３として、可動部３ｂを弾性支持できるソレノイド等の装置を用いて、可動部３ｂがかご水平方向に対して弾性支持されるように構成したので、乗場側ドア４１とかご側ドア１との双方に振動を与えやすくするとともに、乗場側係合装置６との接触による部品の摩耗を軽減することができる。
【００３６】
また、本実施の形態１においては、かごが、かご停止階に接近した時に、エレベーター利用者に間もなく扉が開くことを伝えることができるので、扉が開く直前に報知する上記の特許文献１と比較して、エレベーター利用者が扉から離れる動作に時間的な余裕を得ることができる。
【００３７】
実施の形態２．
上記の実施の形態１では、第２のかご側係合装置３の可動部３ｂに、少なくとも１つの凸部を有したゴム３ｄを設ける例について示したが、本実施の形態２においては、図４に示すように、実施の形態１のゴム３ｄ部分を、少なくとも１つのローラー３ｅに変更した場合について説明する。
【００３８】
本実施の形態２においては、実施の形態１の第２のかご側係合装置３と同様に、第２のかご側係合装置３Ａは、例えばソレノイドから構成され、可動部移動手段５の制御により、図４の矢印４で示されるように、左右に（かご水平方向に）伸縮可能に設けられている。但し、本実施の形態２においては、第２のかご側係合装置３Ａは、図４に示すように、かご側ドア１に固定された固定部３ａと、伸縮時に水平方向に移動する可動部３ｂと、固定部３ａと可動部３ｂとの間に設けられ伸縮可能な伸縮部３ｃと、可動部３ｂの表面に設けられた複数のローラー３ｅとから構成されている。各ローラ−３ｅは、それぞれに設けられた軸を中心として回転可能に設けられている。また、各ローラー３ｅは、所定間隔ずつ離間して、一定間隔で配置されているが、当該間隔は一定でなくてもよい。
【００３９】
他の構成については、実施の形態１と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００４０】
本実施の形態２においては、上昇方向にかごが走行して、当該走行中のかごがドア全閉状態で次の停止階と当該停止階の１つ手前の階との間にあるときに、ドア制御装置８は、エレベーター制御盤９からの情報に基づき、それを検知し、可動部移動手段５に指令を出力する。可動部移動手段５は、当該指令に基づき、第２のかご側係合装置３の伸縮部３ｃを伸ばして、乗場側係合装置６とローラー３ｅとが接触（当接）する突出位置に、可動部３ｂを移動させる。複数のローラー３ｅが所定間隔で配置されているため、こうして、乗場側係合装置６とローラー３ｅとを接触（当接）させることで、かごの走行に合わせて、断続的に、かご側ドア１及び乗場側ドアが振動する。この振動で、乗場側ドア及びかご側ドア１付近にいた（または、これらのドアに接していた）エレベーター利用者は、反射的にドアから離れ、戸開時の引き込まれ予防として期待できる。なお、この効果は、下降方向にかごが走行して次の停止階に接近する場合も同様に得られる。
【００４１】
一方、かごが非停止階に接近通過する場合は、ドア制御装置８は、エレベーター制御盤９からの情報に基づいて、それを検知し、可動部移動手段５に指令を出力する。可動部移動手段５は、当該指令に基づき、第２のかご側係合装置３の伸縮部３ｃの伸縮状態を確認して、伸縮部３ｃが通常時の縮んだ状態で可動部３ｂが後退位置にあれば、そのままとし、伸縮部３ｃが伸びていた場合には縮めて、乗場側係合装置６とローラー３ｅとが接触（当接）しない後退位置に可動部３ｂを保持する。こうして、第２のかご側係合装置３を縮めた状態にして、乗場側係合装置６とローラー３ｅとを接触（当接）させないことで、乗場側ドアおよびかご側ドア１を振動させないことが可能である。なお、この効果は、下降方向にかごが走行して非停止階に接近通過する場合も同様に得られる。
【００４２】
以上のように、本実施の形態２においては、上述の実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、実施の形態１のゴム３ｄ部分を、回転可能なローラー３ｅに変えたので、乗場側係合装置６との接触による部品の摩耗をさらに軽減することが可能である。
【００４３】
なお、本実施の形態２においても、実施の形態１と同様に、可動部３ｂの乗場側係合装置６に接触する接触面（本実施の形態では、ローラー３ｅの表面）に、ゴム等の比較的滑らかな粘弾性素材を設けるようにしてもよい。その場合には、乗場側係合装置６との接触による部品の摩耗を軽減することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  かご側ドア、２  第１のかご側係合装置、３，３Ａ  第２のかご側係合装置、３ａ  固定部、３ｂ  可動部、３ｃ  伸縮部、３ｄ  ゴム、３ｅ  ローラー、４，４ａ，４ｂ  矢印、５  可動部移動手段、６  乗場側係合装置、７，７ａ  矢印、８  ドア制御装置、９  エレベーター制御盤、３０  部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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