(57)【要約】【課題】通信管理装置によらずにより短時間で端末によるＡＰ切り替えを完了する。【解決手段】無線通信システム４０の無線基地局装置１１は、第一チャネルとＢＳＳＩＤとにより特定される第一通信路上で無線通信を行うことができる無線通信部１１１と、制御情報を認証及び接続確立により生成することで、端末と第一通信リンクを確立する確立部１１２と、制御情報を含む引継情報を無線基地局装置１２に送信する情報送信部と、端末による無線通信のチャネルを第一チャネルと異なる第二チャネルにＤＦＳ機能により変更する旨を含む切替通知フレームを端末に送信する切替送信部１１５とを備え、無線通信システム４０の無線基地局装置１２は、第二チャネルとＢＳＳＩＤとにより特定される第二通信路上で無線通信を行うことができる無線通信部１２１と、引継情報を用いて、切替通知フレームを受信した後の端末と第二通信リンクを確立する確立部１２２とを備える。【選択図】図３
2015088782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一無線基地局と、前記第一無線基地局とネットワークで接続された第二無線基地局とを備える無線通信システムであって、
前記第一無線基地局は、
第一周波数チャネルとＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｎｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）とにより特定される第一通信路上で通信端末との無線通信を行うことができる第一無線通信部と、
前記通信端末との前記第一無線通信部を介した無線通信に必要な制御情報を、認証及び接続確立により生成することで、前記通信端末と第一通信リンクを確立する第一確立部と、
前記制御情報を含む引継情報を前記第二無線基地局に送信する情報送信部と、
前記通信端末による無線通信の周波数チャネルを、前記第一周波数チャネルと異なる第二周波数チャネルに、ＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能により変更する旨を含む切替通知フレームを、前記第一無線通信部を介して前記通信端末に送信する切替送信部とを備え、
前記第二無線基地局は、
前記第二周波数チャネルと、前記ＢＳＳＩＤとにより特定される第二通信路上で前記通信端末との無線通信を行うことができる第二無線通信部と、
前記第一無線基地局から受信した前記引継情報を用いて、前記切替通知フレームを受信した後の前記通信端末と第二通信リンクを確立する第二確立部とを備える
無線通信システム。
【請求項２】
前記第一無線基地局は、さらに、
前記第一確立部が前記制御情報を生成した後に、前記通信端末による無線通信の状況から定められる条件が成立するか否かを判定する判定部を備え、
前記情報送信部は、
前記条件が成立すると判定部が判定した場合に前記引継情報を送信し、
前記切替送信部は、
前記条件が成立すると判定部が判定した場合に前記切替通知フレームを送信する
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記判定部は、
前記第一無線通信部が前記通信端末から受信する電波の受信信号強度が閾値未満であることを検出した場合に、前記条件が成立すると判定する
請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第二無線通信部は、さらに、
前記通信端末から受信する電波の受信信号強度を検出し、
前記判定部は、
前記第二無線通信部が検出した受信信号強度が閾値以上であることを検出した場合に、前記条件が成立すると判定する
請求項２又は３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記制御情報は、前記第一無線基地局と前記通信端末との暗号化された無線通信に用いられ、動的に生成される共有鍵を含み、
前記引継情報は、さらに、前記第一無線基地局と前記通信端末との無線通信に用いられるデータフレームに記載されるためのシーケンス番号を含む
請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記切替送信部は、
前記切替送信部による前記切替通知フレームの宛先を決定する宛先決定部を有し、
前記切替送信部は、
前記宛先決定部が決定した前記宛先に前記切替通知フレームをユニキャスト送信する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記切替送信部は、前記切替通知フレームをブロードキャスト送信する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記切替通知フレームは、ＤＦＳ機能におけるＣＳＡ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔ）フレームであって、前記第二周波数チャネルのチャネル番号を切替先チャネル番号として含むＣＳＡフレームである
請求項１〜７のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項９】
第一無線基地局と、前記第一無線基地局とネットワークで接続された第二無線基地局とを備える無線通信システムの制御方法であって、
前記第一無線基地局は、
第一周波数チャネルとＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｎｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）とにより特定される第一通信路上で通信端末との無線通信を行うことができる第一無線通信部を備え、
前記第二無線基地局は、
前記第二周波数チャネルと、前記ＢＳＳＩＤとにより特定される第二通信路上で前記通信端末との無線通信を行うことができる第二無線通信部を備え、
前記無線通信システムの制御方法は、
前記通信端末との前記第一無線通信部を介した無線通信に必要な制御情報を、認証及び接続確立により生成することで、前記通信端末と第一通信リンクを確立する第一確立ステップと、
前記制御情報を含む引継情報を前記第二無線基地局に送信する情報送信ステップと、
前記通信端末による無線通信の周波数チャネルを、前記第一周波数チャネルと異なる第二周波数チャネルに、ＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能により変更する旨を含む切替通知フレームを、前記第一無線通信部を介して前記通信端末に送信する切替送信ステップと、
前記第一無線基地局から受信した前記引継情報を用いて、前記切替通知フレームを受信した後の前記通信端末と第二通信リンクを確立する第二確立ステップとを含む
無線通信システムの制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の無線通信システムの制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の無線通信システムにおける第一無線基地局、又は第二無線基地局を備える無線基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線通信システムの制御方法、プログラム、及び無線基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信端末と、無線通信端末と無線リンクを介して通信する無線基地局装置（以降、アクセスポイント、又はＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）ともよぶ）とを用いたＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が利用されている。無線通信端末は、ＷＬＡＮを介して、当該ＷＬＡＮに接続されているネットワーク上の他の通信装置（Ｗｅｂサーバ又はメールサーバなど）と通信することができる。
【０００３】
１つの無線基地局装置が無線通信リンク（以降、通信リンクともよぶ）を介して通信できるエリア（以降、無線通信可能エリア）は、限られている。１つの無線基地局装置だけではカバーしきれない広い空間で無線通信端末を利用する場合には、複数の無線基地局装置を設置する。その際、無線通信端末は、いずれかの無線基地局装置との間で通信リンクを確立する。何らかの要因により当該通信リンクを介した通信ができなくなり、かつ、無線通信端末が他の無線基地局装置との通信リンクを確立することが可能である場合、無線通信端末は、当該他の無線基地局装置との間で通信リンクを確立することで通信を継続する（ＡＰ切り替えをする）ことができる。
【０００４】
特許文献１は、無線通信端末によるハンドオーバ（ＡＰ切り替え）が可能な無線通信システムを開示している。特許文献１に開示される技術によれば、無線通信端末によるＡＰ切り替えの際に、ＡＰ切り替え先の無線基地局装置が、無線通信端末が接続している無線基地局装置と同一のＢＳＳＩＤの無線通信を提供するように設定変更される。無線通信端末は、接続していた無線基地局装置と同一のＢＳＳＩＤを有する無線基地局装置にＡＰ切り替えを行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１７８１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される無線通信システムは、当該無線通信システムにおける通信管理装置が各無線通信端末による無線通信の通信品質を監視し、各無線通信端末が接続すべき無線基地局装置を決定することにより、通信端末によるＡＰ切り替えを短時間で実現する。つまり、上記の通信システムでは、通信管理装置が必須である。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、通信管理装置によらずにより短時間で通信端末によるＡＰ切り替えを完了する無線通信システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線通信システムは、第一無線基地局と、前記第一無線基地局とネットワークで接続された第二無線基地局とを備える無線通信システムであって、前記第一無線基地局は、第一周波数チャネルとＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｎｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）とにより特定される第一通信路上で通信端末との無線通信を行うことができる第一無線通信部と、前記通信端末との前記第一無線通信部を介した無線通信に必要な制御情報を、認証及び接続確立により生成することで、前記通信端末と第一通信リンクを確立する第一確立部と、前記制御情報を含む引継情報を前記第二無線基地局に送信する情報送信部と、前記通信端末による無線通信の周波数チャネルを、前記第一周波数チャネルと異なる第二周波数チャネルに、ＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能により変更する旨を含む切替通知フレームを、前記第一無線通信部を介して前記通信端末に送信する切替送信部とを備え、前記第二無線基地局は、前記第二周波数チャネルと、前記ＢＳＳＩＤとにより特定される第二通信路上で前記通信端末との無線通信を行うことができる第二無線通信部と、前記第一無線基地局から受信した前記引継情報を用いて、前記切替通知フレームを受信した後の前記通信端末と第二通信リンクを確立する第二確立部とを備える。
【０００９】
これによれば、無線通信システムは、ＤＦＳ機能を利用したＡＰ切り替えを通信端末に行わせることができる。具体的には、当該無線通信システムは、第一無線基地局と第二無線基地局との通信路のそれぞれが、互いに異なる周波数チャネルであり、かつ、同一のＢＳＳＩＤとなるように構成されている。そして、通信端末は、第一無線基地局と接続確立した状態からＤＦＳ機能により周波数チャネルだけを変更することで、第二無線基地局と接続確立した状態となることができる。このようにＤＦＳ機能によるチャネル変更を用いているので、通信端末が周波数チャネル切り替え後に第二無線基地局と接続確立した状態となる際に、認証、接続確立、又は通信路の存在確認などを行うことなく、ＡＰ切り替えを完了することができる。また、当該無線通信システムには、無線基地局又は通信端末の通信状況等を集中的に管理する通信管理装置に相当する装置又は機能は必要とされず、無線基地局と通信端末との機能により実現される。よって、無線通信システムは、通信管理装置によらずにより短時間で通信端末によるＡＰ切り替えを完了することができる。
【００１０】
また、前記第一無線基地局は、さらに、前記第一確立部が前記制御情報を生成した後に、前記通信端末による無線通信の状況から定められる条件が成立するか否かを判定する判定部を備え、前記情報送信部は、前記条件が成立すると判定部が判定した場合に前記引継情報を送信し、前記切替送信部は、前記条件が成立すると判定部が判定した場合に前記切替通知フレームを送信するとしてもよい。
【００１１】
これによれば、無線通信システムは、通信端末による無線通信の状況に基づいた判定を行い、判定の結果に基づいて通信端末によるＡＰ切り替えを行わせることができる。
【００１２】
また、前記判定部は、前記第一無線通信部が前記通信端末から受信する電波の受信信号強度が閾値未満であることを検出した場合に、前記条件が成立すると判定するとしてもよい。
【００１３】
これによれば、無線通信システムは、第一無線基地局と接続確立した通信端末が第一無線基地局から離れるように移動したり、第一無線基地局と通信端末との通信路に遮蔽物が存在したりすることで、第一無線基地局が通信端末から受信する受信信号強度が閾値未満になったことを検出した場合に、当該通信端末におけるＡＰ切り替えを行わせることができる。この状況では、ＡＰ切り替えを行う方が通信端末による無線通信が良好になると考えられるからである。
【００１４】
また、前記第二無線通信部は、さらに、前記通信端末から受信する電波の受信信号強度を検出し、前記判定部は、前記第二無線通信部が検出した受信信号強度が閾値以上であることを検出した場合に、前記条件が成立すると判定するとしてもよい。
【００１５】
これによれば、無線通信システムは、第一無線基地局と接続確立した通信端末が第二無線基地局に近づくように移動したり、第二無線基地局と通信端末との通信路に存在していた遮蔽物がなくなったりすることで、第二無線基地局が通信端末から受信する受信信号強度が閾値以上になったことを検出した場合に、当該通信端末によるＡＰ切り替えを行わせることができる。この状況では、ＡＰ切り替えを行う方が通信端末による無線通信が良好になると考えられるからである。
【００１６】
また、前記制御情報は、前記第一無線基地局と前記通信端末との暗号化された無線通信に用いられ、動的に生成される共有鍵を含み、前記引継情報は、さらに、前記第一無線基地局と前記通信端末との無線通信に用いられるデータフレームに記載されるためのシーケンス番号を含むとしてもよい。
【００１７】
これによれば、通信端末は、ＡＰ切り替え前に第一無線基地局との間で行っていた暗号化通信を、ＡＰ切り替え後に第二無線基地局との間で継続することができる。
【００１８】
また、前記切替送信部は、前記切替送信部による前記切替通知フレームの宛先を決定する宛先決定部を有し、前記切替送信部は、前記宛先決定部が決定した前記宛先に前記切替通知フレームをユニキャスト送信するとしてもよい。
【００１９】
これによれば、無線通信システムは、ＡＰ切り替えを行う通信端末を決定した後、決定された通信端末だけにＡＰ切り替えを行わせることができる。これにより、例えば、第一無線基地局から離れるように移動した通信端末だけ、又は、第一無線基地局との通信路に遮蔽物が存在した通信端末だけにＡＰ切り替えを行わせることができる。
【００２０】
また、前記切替送信部は、前記切替通知フレームをブロードキャスト送信するとしてもよい。
【００２１】
これによれば、無線通信システムは、第一無線基地局と接続確立している通信端末のすべてにＡＰ切り替えを行わせることができる。これにより、例えば、第一無線基地局を何らかの事情で停止させる場合などに、第一無線基地局と接続確立している通信端末を第二無線基地局へＡＰ切り替えさせることができる。
【００２２】
また、前記切替通知フレームは、ＤＦＳ機能におけるＣＳＡ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔ）フレームであって、前記第二周波数チャネルのチャネル番号を切替先チャネル番号として含むＣＳＡフレームであるとしてもよい。
【００２３】
これによれば、無線通信システムは、汎用技術であるＤＦＳ機能におけるＣＳＡフレームを用いてＡＰ切り替えをすることができる。つまり、通信端末は、ＤＦＳ機能に対応しているものであれば、その他の特別な機能を実装することなく、上記のＡＰ切り替えを行うことができる。
【００２４】
また、上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線通信システムの制御方法は、第一無線基地局と、前記第一無線基地局とネットワークで接続された第二無線基地局とを備える無線通信システムの制御方法であって、前記第一無線基地局は、第一周波数チャネルとＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｎｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）とにより特定される第一通信路上で通信端末との無線通信を行うことができる第一無線通信部を備え、前記第二無線基地局は、前記第二周波数チャネルと、前記ＢＳＳＩＤとにより特定される第二通信路上で前記通信端末との無線通信を行うことができる第二無線通信部を備え、前記無線通信システムの制御方法は、前記通信端末との前記第一無線通信部を介した無線通信に必要な制御情報を、認証及び接続確立により生成することで、前記通信端末と第一通信リンクを確立する第一確立ステップと、前記制御情報を含む引継情報を前記第二無線基地局に送信する情報送信ステップと、前記通信端末による無線通信の周波数チャネルを、前記第一周波数チャネルと異なる第二周波数チャネルに、ＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能により変更する旨を含む切替通知フレームを、前記第一無線通信部を介して前記通信端末に送信する切替送信ステップと、前記第一無線基地局から受信した前記引継情報を用いて、前記切替通知フレームを受信した後の前記通信端末と第二通信リンクを確立する第二確立ステップとを含む。
【００２５】
これにより、上記の無線通信システムと同様の効果を奏する。
【００２６】
また、上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るプログラムは、上記に記載の無線通信システムの制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２７】
これにより、上記の無線基地局装置と同様の効果を奏する。
【００２８】
また、上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線基地局装置は、上記に記載の無線通信システムにおける第一無線基地局、又は第二無線基地局を備える。
【００２９】
これにより、上記の無線基地局装置と同様の効果を奏する。
【００３０】
なお、本発明は、装置として実現できるだけでなく、その装置を構成する処理手段をステップとする方法として実現したり、それらステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したり、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体として実現したり、そのプログラムを示す情報、データ又は信号として実現したりすることもできる。そして、それらプログラム、情報、データ及び信号は、インターネット等の通信ネットワークを介して配信してもよい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明にかかる無線通信システムは、通信管理装置によらずにより短時間で通信端末によるＡＰ切り替えを完了することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、実施の形態に係る無線通信システムのネットワーク構成図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る無線基地局装置のハードウェア構成図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る無線基地局装置の機能ブロック図である。
【図４Ａ】図４Ａは、実施の形態に係るＣＳＡフレームに含まれる情報の説明図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、実施の形態に係る引継情報の説明図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施の形態に係る第一の無線基地局装置のフローチャートである。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施の形態に係る第二の無線基地局装置のフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態に係る通信端末のフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態に係る無線通信システムによる通信を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、実施の形態に係る通信端末によるＡＰ切り替えの第一の利用例の説明図である。
【図９】図９は、実施の形態に係る通信端末によるＡＰ切り替えの第二の利用例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００３４】
以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、より好ましい形態を構成する任意の構成要素として説明される。
【００３５】
なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００３６】
（実施の形態）
本実施の形態において、通信管理装置によらずにより短時間で通信端末によるＡＰ切り替えを完了する無線通信システムなどについて説明する。なお、ＡＰ切り替えは、例えば、無線通信端末が移動することで通信リンクを確立していた無線基地局装置から離れ、他の無線基地局装置に近づく場合のハンドオーバの際に行われる。また、２つの無線基地局装置の通信可能エリアに存在する無線通信端末が一方の無線基地局装置と通信リンクを確立している状態において、当該通信リンクの通信品質が悪化した場合にもＡＰ切り替えが行われる。この場合、ＡＰ切り替えにより、他方の無線基地局装置と通信リンクを確立することができる。さらに、無線通信端末が通信リンクを確立していた無線基地局装置が故障により停止した場合、又は、当該無線基地局装置が保守者により電源を落とされた場合にもＡＰ切り替えが行われる。
【００３７】
本実施の形態において、ＡＰ切り替えは、ハンドオーバにより発生するものを想定して説明するが、本発明におけるＡＰ切り替えの要因はハンドオーバだけに限られない。
【００３８】
図１は、本実施の形態に係る無線通信システム４０のネットワーク構成図である。
【００３９】
図１に示されるように、本実施の形態に係る無線通信システム４０は、無線基地局装置１１と、無線基地局装置１２と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）３１と、通信端末３５とを備える。
【００４０】
無線基地局装置１１は、無線通信インタフェースを有する無線基地局装置であり、無線通信可能エリアに存在する通信端末３５との間で通信リンク２５を確立し、無線通信を行う。通信リンク２５は、無線通信の論理的な通信路２１（以降、単に「通信路」とも記載する）において確立される。通信路は、無線通信に用いる電波の周波数を示す周波数チャネル（以降、単に「チャネル」とも記載する）と、ネットワークの識別子であるＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｎｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）とを含む属性情報により特定される。無線基地局装置１１の通信路２１の属性情報２１Ａは、チャネル番号（Ｃｈ）が１であり、ＢＳＳＩＤがａａである。なお、ＢＳＳＩＤは、４８ビットで表される数値（１２桁の１６進数で表される数値）であり、「００：００：００：１１：１１：ａａ」のように表記されることもある。なお、無線通信は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ規格などに適合する無線ＬＡＮにより実現される。
【００４１】
また、無線基地局装置１１は、ＬＡＮ３１と接続されており、無線通信に用いられる通信フレーム（通信パケット）の宛先に応じて、当該通信フレームを当該宛先に向けて転送する。具体的には、無線基地局装置１１は、通信端末３５から、ＬＡＮ３１側の端末（ＬＡＮ３１に接続された端末、又はＬＡＮ３１に接続されたネットワークに接続された端末）を宛先とする通信フレームを受信したら、当該通信フレームをＬＡＮ３１へ転送する。また、無線基地局装置１１は、ＬＡＮ３１側の端末から、通信端末３５を宛先とする通信フレームを受信したら、当該通信フレームを通信端末３５に転送する。なお、無線基地局装置１１は、第一無線基地局に相当する。
【００４２】
無線基地局装置１２は、無線基地局装置１１と同様に、無線通信インタフェースを有する無線基地局装置である。無線基地局装置１２は、通信端末３５との間で通信リンク２６を確立し、無線通信を行う。無線基地局装置１２の通信路２２の属性情報２２Ａは、チャネル番号（Ｃｈ）が３６であり、ＢＳＳＩＤがａａである。つまり、無線基地局装置１１の通信路２１と、無線基地局装置１２の通信路２２とは、互いに異なるチャネルを有し、かつ、同一のＢＳＳＩＤを有する。なお、無線基地局装置１２は、第二無線基地局に相当する。
【００４３】
ＬＡＮ３１は、無線基地局装置１１と無線基地局装置１２との通信に用いられる通信ネットワーク（ローカルエリアネットワーク）である。なお、ＬＡＮ３１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格などに適合する有線ＬＡＮにより実現される。
【００４４】
通信端末３５は、無線通信インタフェースを有する無線通信端末である。通信端末３５は、無線基地局装置１１との間で通信リンク２５を確立し、又は、無線基地局装置１２との間で通信リンク２６を確立し、無線通信を行う。通信端末３５は、通信リンク２５及び無線基地局装置１１、又は、通信リンク２５及び無線基地局装置１２を介して、ＬＡＮ３１側の端末と通信することができる。
【００４５】
本実施の形態において、通信端末３５が無線基地局装置１１との間で通信リンク２５を確立し、その後、ハンドオーバにより、無線基地局装置１２との間で通信リンク２６を確立した状態になる場合の処理について説明する。本実施の形態に係る無線通信システムによれば、通信管理装置によらずにより短時間で通信端末によるＡＰ切り替えを完了することができる。なお、通信端末３５がハンドオーバする前に通信リンクを確立した無線基地局装置をハンドオーバ元基地局と、通信端末３５がハンドオーバした後に通信リンクを確立した無線基地局装置をハンドオーバ先基地局と、それぞれ記述することがある。
【００４６】
図２は、本実施の形態に係る無線基地局装置１１のハードウェア構成図である。
【００４７】
図２に示されるように、無線基地局装置１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３と、記憶装置１０４と、ＷＮＩＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）１０５と、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）１０６とを備える。なお、本実施の形態に係る無線基地局装置１２は、無線基地局装置１１と同様のハードウェア構成を有する。
【００４８】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に格納された制御プログラムを実行するプロセッサである。
【００４９】
ＲＯＭ１０２は、制御プログラム等を保持する読み出し専用記憶領域である。
【００５０】
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が制御プログラムを実行するときに使用するワークエリアとして用いられる揮発性の記憶領域である。
【００５１】
記憶装置１０４は、制御プログラム、又は、画像データなどを保持する不揮発性の記憶領域である。
【００５２】
ＷＮＩＣ１０５は、通信端末３５との間で無線通信を行う無線通信インタフェースである。なお、ＷＮＩＣ１０５は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ規格等に適合する無線ＬＡＮの通信インタフェースである。
【００５３】
ＮＩＣ１０６は、ＬＡＮ３１へ通信データを送信する、又は、ＬＡＮ３１から通信データを受信する通信インタフェースである。なお、ＮＩＣ１０６は、ＩＥＥＥ８０２．３規格等に適合する有線ＬＡＮインタフェースであってもよいし、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ規格等に適合する無線ＬＡＮインタフェースであってもよい。なお、ＮＩＣ１０６は、ＷＮＩＣ１０５を用いて実現されてもよい。
【００５４】
なお、上記の通り、本実施の形態に係る無線基地局装置１２は、無線基地局装置１１と同様のハードウェア構成を有するので、無線基地局装置１２についての詳細な説明は省略する。
【００５５】
図３は、本実施の形態に係る無線基地局装置１１及び無線基地局装置１２の機能ブロック図である。
【００５６】
図３に示されるように、無線基地局装置１１は、無線通信部１１１と、確立部１１２と、判定部１１３と、情報送信部１１４と、切替送信部１１５とを備える。また、無線基地局装置１２は、無線通信部１２１と、確立部１２２とを備える。
【００５７】
無線通信部１１１は、通信路２１を用いて通信端末３５との無線通信を行うことができる。上記のとおり、通信路２１は、チャネルが１であり、ＢＳＳＩＤがａａである。なお、無線通信部１１１が第一無線通信部に相当し、通信路２１が第一通信路に相当し、通信路２１のチャネルが第一周波数チャネルに相当する。また、無線通信部１１１は、ＷＮＩＣ１０５等により実現される。
【００５８】
確立部１１２は、無線通信部１１１を介して通信端末３５との認証及び接続確立を行うことで、通信端末３５との無線通信に必要な制御情報を生成し、通信リンク２５を確立する。具体的には、確立部１１２は、通信端末３５との間で認証（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）及び接続確立（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を行うことで、通信端末３５との通信に必要な制御情報を生成する。制御情報は、具体的には、ＩＥＥＥ８０２．１１認証情報、及び、暗号化のために利用されるＷＰＡ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）又はＷＰＡ２における鍵情報（ＰＭＫ（Ｐａｉｒｗｉｓｅ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｋｅｙ））などに相当する。なお、確立部１１２が通信リンク２５を確立した後、通信リンクが存在している状態のことを、「接続確立した状態」とよぶこともある。
【００５９】
判定部１１３は、確立部１１２が制御情報を生成した後に、通信端末３５による無線基地局装置１１から無線基地局装置１２への接続切り替えのための条件（以降、無線基地局切替条件ともよぶ）が成立するか否かを判定する。無線基地局切替条件は、通信端末３５が無線基地局装置１１と接続確立した状態において、無線基地局装置１１よりも無線基地局装置１２に接続確立したほうが、高品質な、又は高速な通信ができることを示す条件である。なお、判定部１１３は、本発明に必須の構成要素ではない。
【００６０】
無線基地局切替条件は、例えば、無線通信部１１１が通信端末３５から受信する電波の受信信号強度を用いて定められる。つまり、判定部１１３は、確立部１１２が制御情報を生成した後に、無線通信部１１１が通信端末３５から受信する電波の受信信号強度を監視し、その受信信号強度が閾値未満であることを検出した場合に無線基地局切替条件が成立すると判定する。また、無線基地局切替条件は、無線基地局装置１２が通信端末３５から受信する電波の受信強度を用いて定められてもよい。つまり、判定部１１３は、無線基地局装置１２の無線通信部１２１が受信する通信端末３５からの電波の受信信号強度が閾値以上であることを検出した場合に無線基地局切替条件が成立すると判定するとしてもよい。なお、無線基地局装置１２で観測した通信端末３５からの電波の受信信号強度が閾値以上であるか否かの判断は、無線基地局装置１２が当該受信信号強度を無線基地局装置１１に送信した後で無線基地局装置１１が行うようにすればよい。また、当該受信信号強度を観測した無線基地局装置１２が行って、その判断結果を無線基地局装置１１に通知してもよい。
【００６１】
情報送信部１１４は、無線基地局切替条件が成立すると判定部１１３が判定した場合に、制御情報を含む引継情報を無線基地局装置１２に送信する。引継情報とは、制御情報のほかにシーケンス番号を含む。引継情報については、後で詳しく説明する。
【００６２】
切替送信部１１５は、無線基地局切替条件が成立すると判定部１１３が判定した場合に、ＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能における切替通知フレームであって、通信端末３５による無線通信の周波数チャネルを、無線基地局装置１２の通信路２２の周波数チャネルに変更する旨を含む切替通知フレームを、無線通信部１１１を介して送信する。なお、切替通知フレームは、ＣＳＡ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔ）フレームを用いて実現される。なお、ＣＳＡフレームの送信は、宛先となる端末を指定するユニキャスト送信でもよいし、全端末を宛先とするブロードキャスト送信であってもよい。上記のそれぞれの送信を用いる場合の利用例について、後で詳細に説明する。
【００６３】
なお、確立部１１２、判定部１１３、情報送信部１１４、及び切替送信部１１５のそれぞれは、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、記憶装置１０４、ＷＮＩＣ１０５、又はＮＩＣ１０６などにより実現される。
【００６４】
無線通信部１２１は、通信路２２を用いて通信端末３５との無線通信を行うことができる。上記のとおり、通信路２２は、チャネルが３６であり、ＢＳＳＩＤがａａである。なお、無線通信部１２１が第二無線通信部に相当し、通信路２２が第二通信路に相当し、通信路２２のチャネルが第二周波数チャネルに相当する。また、無線通信部１２１は、ＷＮＩＣ等により実現される。なお、無線通信部１２１は、ＷＮＩＣ等により実現される。
【００６５】
確立部１２２は、無線基地局装置１１から受信した引継情報を用いて、切替通知フレームを受信した後の通信端末３５と接続を確立した状態、つまり、通信リンク２６を確立した状態になる。なお、確立部１２２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、記憶装置、ＷＮＩＣ、又はＮＩＣなどにより実現される。
【００６６】
ここで、ＤＦＳ機能の一般的な説明を示す。ＤＦＳ機能とは、一般に無線基地局装置と当該無線基地局装置に接続確立している通信端末とを備える通信システムにおいて、無線基地局装置と通信端末とが、その接続に使用している通信路のチャネルを変更する機能のことである。ＤＦＳ機能は、例えば、情報通信と異なる用途の電波（例えば、気象レーダの電波）と当該情報通信の電波とが、同一の周波数帯域を使用することとなっている場合に用いられる。この場合、無線基地局装置は気象レーダが送信する電波を受信するか否かを監視する。そして、気象レーダの電波を検出した場合に、通信端末との接続に使用している通信路のチャネルを変更する旨を含む管理フレームであるＣＳＡフレームを通信端末に送信し、その後、新しいチャネルに移る。ＣＳＡフレームは、具体的には、無線基地局装置が新たに使用するチャネルのチャネル番号を含む。上記のＣＳＡフレームを受信した通信端末は、当該ＣＳＡフレームに含まれるチャネル番号を取得し、自身の通信路のチャネルを、取得したチャネル番号に変更する。チャネルを変更する際に、通信端末は、認証若しくは接続確立、又は、当該チャネル番号の新たな通信路が存在することを確認するためのビーコンの受信などの動作を行わずに、新たなチャネルでの通信を開始する。ＤＦＳ機能は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈ規格において定められている。
【００６７】
図４Ａは、本実施の形態に係るＣＳＡフレーム４０１に含まれる情報の説明図である。図４Ａに示されるＣＳＡフレーム４０１は、無線基地局装置１１の切替送信部１１５が送信するＣＳＡフレームの一例である。ＣＳＡフレーム４０１は、切替先チャネル番号４１１を含む。
【００６８】
切替先チャネル番号４１１は、無線基地局装置１２の通信路２２のチャネル番号が書き込まれる。本実施の形態におけるネットワーク構成（図１）では、「３６」が書き込まれる。
【００６９】
図４Ｂは、本実施の形態に係る引継情報の説明図である。
【００７０】
図４Ｂに示されるように、引継情報４２１は、制御情報４３１、及びシーケンス番号４３２を含む。
【００７１】
制御情報４３１は、確立部１１２が認証及び接続確立によって生成した制御情報が書き込まれる。
【００７２】
シーケンス番号４３２は、通信端末３５とのデータ通信に用いられる連番が書き込まれる。一般に、無線通信におけるデータフレームには、当該データフレームの新旧（先後）を識別可能な連番が付される。シーケンス番号４３２には、無線基地局装置１１における最新の連番が書き込まれる。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１において、上記の連番は、「シーケンス制御」フィールドに書き込まれる情報に該当する。
【００７３】
図５Ａは、本実施の形態に係る無線基地局装置１１のフローチャートである。図５Ｂは、本実施の形態に係る無線基地局装置１２のフローチャートである。図６は、本実施の形態に係る通信端末のフローチャートである。図７は、本実施の形態に係る無線通信システムによる通信を示すシーケンス図である。これらを参照しながら、無線通信システム４０の動作を説明する。なお、これらの図面において、通信端末のことを「ＳＴＡ」と、無線基地局装置のことを「ＡＰ」と記述する。以降の図においても、同様の記述を用いることがある。
【００７４】
図５Ａを参照しながら本実施の形態に係る無線基地局装置１１の処理を説明する。
【００７５】
ステップＳ５００において、無線基地局装置１１は、無線基地局装置１２の属性情報２２Ａを無線基地局装置１２からＬＡＮ３１経由で取得する。なお、無線基地局装置１１が、属性情報２２Ａを取得する方法には、さまざまな方法がある。例えば、無線基地局装置１１が無線基地局装置１２に対して属性情報２２Ａを要求する信号を送信し、当該信号に応じて無線基地局装置１２が送信する属性情報２２Ａを無線基地局装置１１が取得する方法がある。また、無線基地局装置１２が自発的に無線基地局装置１１へ属性情報２２Ａを送信し、送信された属性情報２２Ａを無線基地局装置１１が受信する方法でもよい。
【００７６】
ステップＳ５０１において、確立部１１２は、通信端末３５との認証（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）及び接続確立（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）により、制御情報を生成する。上記の認証及び接続確立は、図７におけるＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ７０１及びＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ７０２にそれぞれ相当する。そして、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ７０１及びＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ７０２が完了したら、無線基地局装置１１は、通信端末３５との間で通信リンク２５を確立し、通信端末３５と通信可能７０３となる。
【００７７】
ステップＳ５０２において、判定部１１３は、通信端末３５による無線基地局装置１１から無線基地局装置１２への接続切り替えのための条件（無線基地局切替条件）が成立するか否かを判定する。そして、無線基地局切替条件が成立すると判定部１１３が判定した場合、ステップＳ５０３を実行する。一方、無線基地局切替条件が成立しないと判定部１１３が判定した場合、再びステップＳ５０２を実行する。つまり、無線基地局切替条件が成立するまでステップＳ５０２の判定を繰り返す。上記の判定は、図７における判定７０４に相当する。
【００７８】
ステップＳ５０３において、情報送信部１１４は引継情報を無線基地局装置１２に送信する。これは、図７における引継情報７０５に相当する。
【００７９】
ステップＳ５０４において、無線基地局装置１１の切替送信部１１５は、無線基地局装置１２の通信路２２のチャネル番号を含むＣＳＡフレームを通信端末３５に送信する。これは、図７におけるＣＳＡフレーム７０６に相当する。
【００８０】
図５Ｂを参照しながら本実施の形態に係る無線基地局装置１２の処理を説明する。
【００８１】
ステップＳ５２１において、確立部１２２は、無線基地局装置１１の情報送信部１１４が送信した引継情報を受信する。これは図７における引継情報７０５に相当する。
【００８２】
ステップＳ５２２において、確立部１２２は、ステップＳ５２１で受信した引継情報に含まれる制御情報を用いて、通信端末３５との接続を確立した状態になる。これは、図７における、通信可能７１２に相当する。
【００８３】
ステップＳ５２３において、無線通信部１２１は、引継情報に含まれるシーケンス番号を用いて通信端末３５との通信を開始する。具体的には、無線通信部１２１は、通信リンク２６を介して通信端末３５との無線通信において送信するデータフレームのシーケンス番号のフィールドに引継情報に含まれていたシーケンス番号を記載する。このように、シーケンス番号を無線基地局装置１１から無線基地局装置１２に伝達することで、それまで無線基地局装置１１（無線通信部１１１）と通信端末３５が行っていた通信を引き継いで、無線基地局装置１２（無線通信部１２１）と通信端末３５とで行うことができる。
【００８４】
図６を参照しながら本実施の形態に係る通信端末３５の処理を説明する。
【００８５】
ステップＳ６０１において、通信端末３５は、無線基地局装置１１との認証及び接続確立を行う。上記の認証及び接続確立は、図７におけるＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ７０１及びＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ７０２にそれぞれ相当する。そして、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ７０１及びＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ７０２が完了したら、通信端末３５は、無線基地局装置１１との間で通信リンク２５を確立し、無線基地局装置１１と通信可能７０３となる。
【００８６】
ステップＳ６０２において、通信端末３５は、無線基地局装置１１からのＣＳＡフレーム（図７におけるＣＳＡフレーム７０６）の受信待ち状態となる。通信端末３５は、ＣＳＡフレーム７０６を受信したらステップＳ６０３を実行する。
【００８７】
ステップＳ６０３において、通信端末３５は、ＣＳＡフレームに含まれる切替先チャネル番号を取得する。
【００８８】
ステップＳ６０４において、通信端末３５は、ステップＳ６０３で取得した切替先チャネル番号に、チャネル切り替え７１１を行う。これにより、通信端末３５は、無線通信端末１２の通信路２２に通信リンク２６を確立した状態となり、無線基地局装置１２と通信可能７１２となる。
【００８９】
ステップＳ６０４において、通信端末３５は、無線基地局装置１２との間で認証及び接続確立を行うことなく、また、通信路の存在を確認するためにビーコンの受信をすることもなく、無線基地局装置１２との通信が可能な状態になる。その理由は、ステップＳ６０４におけるチャネル切り替え７１１がＤＦＳ機能により実現されたからである。ＤＦＳ機能は本来、無線基地局装置が自身の通信路のチャネルを切り替えるために用いられるものである。そのため、無線基地局装置は、チャネル切り替え前に通信端末との間で認証及び接続確立により生成した制御情報を有したまま、ＣＳＡフレームを送信した後に切替先のチャネルの使用を開始する。通信端末は、すでに当該無線基地局装置との間で生成した制御情報を有しており、この制御情報を用いてチャネル切り替え後にも当該無線基地局装置との通信を継続できる。また、通信端末は、切替先のチャネルに当該無線基地局装置による通信路が提供されることがＤＦＳ機能により取り決められているので、通信路の存在を確認することなく通信可能な状態になる。
【００９０】
以下では、上記のように行われる通信端末によるＡＰ切り替えを利用した、複数の通信端末を含む無線通信システムでのＡＰ切り替えについて説明する。
【００９１】
図８は、本実施の形態に係る通信端末によるＡＰ切り替えの第一の利用例の説明図である。図８に示される無線通信システム４１は、無線基地局装置１１と、無線基地局装置１２と、ＬＡＮ３１と、通信端末３５ａ〜３５ｃとを備える。そして、図８では、３台の通信端末すべてがＡＰ切り替えを行う場合を示している。
【００９２】
図８において、通信端末３５ａ〜３５ｃは、当初、無線基地局装置１１との間でそれぞれ通信リンク２５ａ〜２５ｃを確立している。この状態において、無線基地局装置１１は、全端末を宛先とするブロードキャスト送信によってＣＳＡフレーム８０１（図７におけるＣＳＡフレーム７０６に相当する）を送信する。
【００９３】
ＣＳＡフレーム８０１を受信した通信端末３５ａ〜３５ｃのそれぞれは、図６に示される接続切り替え処理を実行することで無線基地局装置１２への接続切り替えを行う。その結果、通信端末３５ａ〜３５ｃは、無線基地局装置１２との間でそれぞれ通信リンク２６ａ〜２６ｃを確立する。なお、通信リンク２６ａ〜２６ｃを確立する際に、認証、接続確立、又は、通信路の確認などを行うことなく、通信可能状態となる。
【００９４】
このようにすることで、無線基地局装置１１との接続を確立している通信端末のすべてを、無線基地局装置１２との接続を確立した状態に切り替えることができる。
【００９５】
図９は、本実施の形態に係る通信端末によるＡＰ切り替えの第二の利用例の説明図である。
【００９６】
図９に示される無線通信システム４２は、無線基地局装置１１と、無線基地局装置１２と、ＬＡＮ３１と、通信端末３５ａ〜３５ｃとを備える。そして、図９では、３台の通信端末のうちの１台だけがＡＰ切り替えを行う場合を示している。
【００９７】
図９において、当初、通信端末３５ａ〜３５ｃは、無線基地局装置１１との間でそれぞれ通信リンク２５ａ〜２５ｃを確立している。この状態において、無線基地局装置１１は、通信端末３５ａを宛先とするユニキャスト送信によってＣＳＡフレーム９０１（図７におけるＣＳＡフレーム７０６に相当する）を送信する。
【００９８】
ＣＳＡフレーム９０１を受信した通信端末３５ａは、図６に示される接続切り替え処理を実行することで無線基地局装置１２への接続切り替えを行う。その結果、通信端末３５ａは、無線基地局装置１２との間で通信リンク２６ａを確立する。なお、通信端末３５ａは通信リンク２６ａを確立する際に、認証、接続確立、又は、通信路の確認などを行うことなく、通信可能状態となる。
【００９９】
このようにすることで、無線基地局装置１１との接続を確立している通信端末のうち指定した１つを、無線基地局装置１２との接続を確立した状態に切り替えることができる。これを利用すれば、通信端末それぞれの位置に応じて最適な無線基地局装置に接続を切り替えることができる。また、通信端末を周囲の無線基地局装置と接続させることで無線基地局装置間の負荷分散を行うことも可能となる。
【０１００】
なお、通信端末によるＡＰ切り替え先の無線基地局装置を決定するには、さまざまな方法がある。例えば、無線基地局装置１１等が、自装置の位置情報を他の無線基地局装置との間で共有するようにしておいて、通信端末が移動している場合では、近隣の各無線基地局装置との距離又は電波状況などと各無線基地局装置から受信する電波の受信信号強度に基づいて、最適な無線基地局装置を切り替え先の無線基地局装置として決定するようにしてもよい。
【０１０１】
以上のように、本実施の形態に係る無線基地局装置によれば、無線通信システムは、ＤＦＳ機能を利用したＡＰ切り替えを通信端末に行わせることができる。具体的には、当該無線通信システムは、第一無線基地局と第二無線基地局との通信路のそれぞれが、互いに異なる周波数チャネルであり、かつ、同一のＢＳＳＩＤとなるように構成されている。そして、通信端末は、第一無線基地局と接続確立した状態からＤＦＳ機能により周波数チャネルだけを変更することで、第二無線基地局と接続確立した状態となることができる。このようにＤＦＳ機能によるチャネル変更を用いているので、通信端末が周波数チャネル切り替え後に第二無線基地局と接続確立した状態となる際に、認証、接続確立、又は通信路の存在確認などを行うことなく、ＡＰ切り替えを完了することができる。また、当該無線通信システムには、無線基地局又は通信端末の通信状況等を集中的に管理する通信管理装置に相当する装置又は機能は必要とされず、無線基地局と通信端末との機能により実現される。よって、無線通信システムは、通信管理装置によらずにより短時間で通信端末によるＡＰ切り替えを完了することができる。
【０１０２】
また、無線通信システムは、通信端末による無線通信の状況に基づいた判定を行い、判定の結果に基づいて通信端末によるＡＰ切り替えを行わせることができる。
【０１０３】
また、無線通信システムは、第一無線基地局と接続確立した通信端末が第一無線基地局から離れるように移動したり、第一無線基地局と通信端末との通信路に遮蔽物が存在したりすることで、第一無線基地局が通信端末から受信する受信信号強度が閾値未満になったことを検出した場合に、当該通信端末におけるＡＰ切り替えを行わせることができる。この状況では、ＡＰ切り替えを行う方が通信端末による無線通信が良好になると考えられるからである。
【０１０４】
また、無線通信システムは、第一無線基地局と接続確立した通信端末が第二無線基地局に近づくように移動したり、第二無線基地局と通信端末との通信路に存在していた遮蔽物がなくなったりすることで、第二無線基地局が通信端末から受信する受信信号強度が閾値以上になったことを検出した場合に、当該通信端末によるＡＰ切り替えを行わせることができる。この状況では、ＡＰ切り替えを行う方が通信端末による無線通信が良好になると考えられるからである。
【０１０５】
また、通信端末は、ＡＰ切り替え前に第一無線基地局との間で行っていた暗号化通信を、ＡＰ切り替え後に第二無線基地局との間で継続することができる。
【０１０６】
また、無線通信システムは、ＡＰ切り替えを行う通信端末を決定した後、決定された通信端末だけにＡＰ切り替えを行わせることができる。これにより、例えば、第一無線基地局から離れるように移動した通信端末だけ、又は、第一無線基地局との通信路に遮蔽物が存在した通信端末だけにＡＰ切り替えを行わせることができる。
【０１０７】
また、無線通信システムは、第一無線基地局と接続確立している通信端末のすべてにＡＰ切り替えを行わせることができる。これにより、例えば、第一無線基地局を何らかの事情で停止させる場合などに、第一無線基地局と接続確立している通信端末を第二無線基地局へＡＰ切り替えさせることができる。
【０１０８】
また、無線通信システムは、汎用技術であるＤＦＳ機能におけるＣＳＡフレームを用いてＡＰ切り替えをすることができる。つまり、通信端末は、ＤＦＳ機能に対応しているものであれば、その他の特別な機能を実装することなく、上記のＡＰ切り替えを行うことができる。
【０１０９】
以上、本発明の無線通信システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【０１１０】
例えば、実施の形態では無線基地局装置は１対（２つ）の前提で説明したが、現実の無線通信システムでは、３つ以上の無線基地局装置が存在する場合が考えられる。この場合も、あらかじめ無線基地局ごとに使用する周波数チャネルが重複しないように割り振っておけば、これまで述べてきた実施の形態を適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、通信管理装置によらずにより短時間で通信端末によるＡＰ切り替えを完了する無線通信システムに利用可能である。具体的には、工場もしくはオフィスにおける無線ＬＡＮまたは公衆無線ＬＡＮにおける無線通信システムまたは無線ＬＡＮアクセスポイントに利用可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１１、１２    無線基地局装置
２１、２２    通信路
２１Ａ、２２Ａ    属性情報
２５、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２６、２６ａ、２６ｂ、２６ｃ    通信リンク
３１    ＬＡＮ
３５、３５ａ、３５ｂ、３５ｃ    通信端末
４０、４１、４２    無線通信システム
１０１    ＣＰＵ
１０２    ＲＯＭ
１０３    ＲＡＭ
１０４    記憶装置
１０５    ＷＮＩＣ
１０６    ＮＩＣ
１１１、１２１    無線通信部
１１２、１２２    確立部
１１３    判定部
１１４    情報送信部
１１５    切替送信部
４０１、７０６、８０１、９０１    ＣＳＡフレーム
４１１    切替先チャネル番号
４２１、７０５    引継情報
４３１    制御情報
４３２    シーケンス番号
【図１】
2015088782.tif 000003
【図２】
2015088782.tif 000004
【図３】
2015088782.tif 000005
【図４Ａ】
2015088782.tif 000006
【図４Ｂ】
2015088782.tif 000007
【図５Ａ】
2015088782.tif 000008
【図５Ｂ】
2015088782.tif 000009
【図６】
2015088782.tif 000010
【図７】
2015088782.tif 000011
【図８】
2015088782.tif 000012
【図９】
2015088782.tif 000013