(57)【要約】【課題】低光沢性に優れた画像が得られ、且つハーフトーン画像の光沢ムラを抑制する静電荷像現像用トナーを提供すること。【解決手段】ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、炭化水素系ワックスを含む離型剤と、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子と、アルミニウム元素と、を含有し、トナー粒子中に存在する前記アルミニウム元素の蛍光Ｘ線ＮＥＴ強度が０．１以上０．３以下であり、且つトナー粒子の表面から８００ｎｍ以内に全離型剤のうち７０％以上の離型剤が存在しているトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、炭化水素系ワックスを含む離型剤と、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子と、アルミニウム元素と、を含有し、トナー粒子中に存在する前記アルミニウム元素の蛍光Ｘ線ＮＥＴ強度が０．１以上０．３以下であり、且つトナー粒子の表面から８００ｎｍ以内に全離型剤のうち７０％以上の離型剤が存在しているトナー粒子を有する静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記離型剤の融解温度が、８５℃以上１１０℃以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記トナー粒子の表面における前記離型剤の露出率が、８ａｔｏｍ％以下である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子が架橋構造を有し、且つスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子の重量平均分子量Ｍｗが３００００以上２０００００以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子の含有量が、前記トナー粒子に対して１０質量％以上３０質量％以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項８】
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項９】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１０】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法などにより、静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電および露光工程により像保持体（感光体）表面に画像情報を静電荷像として形成し、トナーを含む現像剤を用いて、感光体表面にトナー像を現像し、このトナー像を、用紙などの記録媒体に転写する転写工程、さらに、トナー像を記録媒体表面に定着させる定着工程を経て画像として可視化される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「離型剤を２〜１０重量％含有し、トナー表面から０．２５μｍ以内のトナー表面近傍の離型剤存在率が、トナー全体の離型剤存在率の１．１倍以上、１．５倍未満である静電荷像現像用トナー。」が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、「トナーの透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）画像において、該結着樹脂の連続相中に離型剤が島状に存在する海島構造が認められ、該ＴＥＭ画像のトナー断面図の周縁部から内側０．０５Ｄ（μｍ）までの周縁領域をＡ、該ＴＥＭ画像のトナー断面図の周縁部から内側０．２Ｄ（μｍ）の領域から、周縁領域（Ａ）を除いた中間領域をＢ、該ＴＥＭ画像のトナー断面図の、周縁領域（Ａ）と中間領域（Ｂ）を除いた内部領域をＣとし、各領域において、島領域の占める面積の割合をそれぞれＩＡ（％）,ＩＢ（％）,ＩＣ（％）としたとき、ＩＢ＞ＩＡで、かつＩＢ＞ＩＣである静電荷潜像現像用トナー。」が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、「結着樹脂中にワックスドメインを形成する静電荷像現像用トナーにおいて、前記トナーの軟化点Ｔｓｐが９０℃≦Ｔｓｐ≦１１０℃であり、且つトナー断面におけるワックスドメイン径のうち最大ドメイン径の面積をＳｗ、トナー全体の断面積をＳとしたとき、０．０２≦（Ｓｗ／Ｓ）×１００≦１０の関係式を満たす静電荷像現像用トナー」が開示されている。
【０００６】
特許文献４には、「結着樹脂を第１の樹脂、前記離型剤を第２の樹脂として、前記第１の樹脂との相溶性が低くかつ前記第２の樹脂とは樹脂の種類が異なる第３の樹脂にて前記第２の樹脂が取り囲まれてなる凝集体が、前記第１の樹脂中に０．５〜１．５μｍの平均粒径で分散されている電子写真用黒色トナー」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１０９４８５号公報
【特許文献２】特開２００７−１９２９５２号公報
【特許文献３】特開２００８−１４５５６８号公報
【特許文献４】特開２０１３−１４２８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、低光沢性に優れた画像が得られ、且つハーフトーン画像の光沢ムラを抑制する静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
【００１０】
請求項１に係る発明は、
ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、炭化水素系ワックスを含む離型剤と、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子と、アルミニウム元素と、を含有し、トナー粒子中に存在する前記アルミニウム元素の蛍光Ｘ線ＮＥＴ強度が０．１以上０．３以下であり、且つトナー粒子の表面から８００ｎｍ以内に全離型剤のうち７０％以上の離型剤が存在しているトナー粒子を有する静電荷像現像用トナー。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記離型剤の融解温度が、８５℃以上１１０℃以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
前記トナー粒子の表面における前記離型剤の露出率が、８ａｔｏｍ％以下である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
前記スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子が架橋構造を有し、且つスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子の重量平均分子量Ｍｗが３００００以上２０００００以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
前記スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子の含有量が、前記トナー粒子に対して１０質量％以上３０質量％以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１５】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【００１６】
請求項７に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１７】
請求項８に係る発明は、
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１８】
請求項９に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１９】
請求項１０に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る発明によれば、ポリエステル樹脂及びスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子を含むトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーにおいて、１）トナー粒子に離型剤として炭化水素系ワックスを含まない、２）トナー粒子中に存在するアルミニウム元素の蛍光Ｘ線ＮＥＴ強度が０．１以上０．３以下の範囲外である、又は３）トナー粒子の表面から８００ｎｍ以内に存在する離型剤が全離型剤の７０％未満である場合に比べ、低光沢性に優れた画像が得られ、且つハーフトーン画像の光沢ムラを抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２１】
請求項２に係る発明によれば、離型剤の融解温度が８５℃以上１１０℃以下の範囲外である場合に比べ、低光沢性に優れた画像が得られ、且つハーフトーン画像の光沢ムラを抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項３に係る発明によれば、離型剤の露出率が、８ａｔｏｍ％を超える場合に比べ、トナーの流動性及び帯電性の低下が抑制された静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２２】
請求項４に係る発明によれば、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子が架橋構造を有さない、又はスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子の重量平均分子量Ｍｗが３００００以上２０００００以下の範囲外である場合に比べ、低光沢性に優れた画像が得られる静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項５に係る発明によれば、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子の含有量が、トナー粒子に対して１０質量％以上３０質量％以下の範囲外である場合に比べ、低光沢性に優れた画像が得られる静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２３】
請求項６、７、８、９、及び１０に係る発明によれば、ポリエステル樹脂及びスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子を含むトナー粒子を有するトナーにおいて、１）トナー粒子に離型剤として炭化水素系ワックスを含まない、２）トナー粒子中に存在するアルミニウム元素の蛍光Ｘ線ＮＥＴ強度が０．１以上０．３以下の範囲外である、又は３）トナー粒子の表面から８００ｎｍ以内に存在する離型剤が全離型剤の７０％未満である静電荷像現像用トナーを適用した場合に比べ、低光沢性に優れた画像が得られ、且つハーフトーン画像の光沢ムラを抑制する静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】実施例における光沢度の測定位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２６】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、「トナー」と称する）は、ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、炭化水素系ワックスを含む離型剤と、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子と、アルミニウム元素と、を含有するトナー粒子を有る。
そして、トナー粒子中に存在するアルミニウム元素の蛍光Ｘ線ＮＥＴ強度は０．１以上０．３以下である、また、全離型剤のうち７０％以上の離型剤は、トナー粒子の表面から８００ｎｍ以内に存在している。
【００２７】
本実施形態に係るトナーは、上記構成により、低光沢性に優れた画像が得られ、且つハーフトーン画像の光沢ムラが抑制される。その理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと推察される。
【００２８】
まず、ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と離型剤を含むトナー粒子に、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子を含ませると、見かけ上高分子量の樹脂が増加したような挙動となり、定着時のトナー粒子の弾性が高まり、画像の光沢が低くなる。
一方で、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子と離型剤との親和性が高いことから、互いの相溶化が進み、トナー定着時のトナー粒子からの離型剤の染み出しが阻害される傾向がある。このため、画像の剥離不良が生じ、ハーフトーン画像（例えば画像濃度３０％以上６０％以下のハーフトーン画像）において光沢ムラが発生することがある。特に、この現象は、定着圧力が低く、プロセス速度（記録媒体の搬送速度）が速い条件（例えば定着圧力が０．１Ｎ／ｍｍ２以上０．３Ｎ／ｍｍ２以下、プロセス速度が２００ｍｍ／ｓ以上４００ｍｍ／ｓ以下の条件）での定着で生じ易い。
これに加え、更なる画像の低光沢化を実現するには、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子を含ませるのみでは十分でないこともわかってきた。
【００２９】
これに対して、トナー粒子中に存在するアルミニウム元素の蛍光Ｘ線ＮＥＴ強度を０．１以上０．３以下に制御すると、更に、定着されるときのトナー粒子の弾性が高まり、画像の低光沢化が促進されると考えられる。
【００３０】
また、全離型剤のうち７０％以上の離型剤をトナー粒子の表面から８００ｎｍ以内という表層部に存在させるように制御すると、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子と離型剤と相溶化が抑えられ、トナー粒子からの離型剤の染み出しが阻害され難くなる。なお、単に、離型剤の量を増加させ、トナー粒子の表層部に離型剤を存在させても、トナーの帯電性の低下、及びトナー粒子への外添剤の埋没が生じる。
更に、離型剤として炭化水素系ワックスを適用すると、例えば、エステル系ワックスに比べ、炭化水素系ワックスは、ポリエステル樹脂に対して化学構造が異なるため親和性が低くなり、トナー粒子の表層部に存在させた離型剤の染み出しも阻害され難くなる。
【００３１】
このため、画像の剥離不良の発生が抑えられ、ハーフトーン画像の光沢ムラが発生し難くなる。
【００３２】
これに加え、定着後の画像において、炭化水素系ワックスとスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子とは一部相溶化して、スチレン（メタ）アクリル樹脂を含む領域の粘性が下がって、ポリエステル樹脂を含む領域の粘性に近づく。このため、各領域の粘性の差に起因する光沢ムラの発生も抑制されると考えられる。
【００３３】
以上から、本実施形態に係るトナーは、上記構成により、低光沢性に優れた画像が得られ、且つハーフトーン画像の光沢ムラが抑制される。特に、ハーフトーン画像の光沢ムラが発生し易い定着条件（定着圧力が低く、プロセス速度が速い定着条件）でも、光沢ムラが抑制される。
【００３４】
また、ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と離型剤を含むトナー粒子に、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子を含ませると、相対的に高分子量の樹脂が増加し、定着されるときのトナー粒子の弾性が高まることから、低温定着性と耐オフセット性との両立も実現され易くなる。
【００３５】
以下、本実施形態に係るトナーについて詳細に説明する。
【００３６】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を有する。トナーは、トナー粒子に外添される外添剤を有していてもよい。
【００３７】
（トナー粒子）
トナー粒子は、結着樹脂と、離型剤と、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子と、を含む。トナー粒子は、着色剤等のその他の添加剤を含んでもよい。
ここで、トナー粒子は、例えば、結着樹脂に、離型剤及びスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子が分散された海島構造を有している。
【００３８】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が定着性の観点から適用される。全結着樹脂に対するポリエステル樹脂の割合は、例えば、８５質量％以上がよく、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは１００質量％である。
【００３９】
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。
ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００４０】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００４３】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下より好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００４４】
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００４５】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００４６】
なお、結着樹脂は、ポリエステル樹脂と共に、他の結着樹脂を併用してもよい。
他の結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂（但し、スチレン（メタ）アクリル樹脂は除く）が挙げられる。
他の結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの他の結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
−離型剤−
離型剤は、全離型剤のうち７０％以上がトナー粒子の表面から８００ｎｍ以内に存在している。以下、このトナー粒子の表面から８００ｎｍ以内に存在している離型剤の存在割合を「離型剤の存在率」と称する。
離型剤の存在率は、７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。
なお、離型剤の存在率を上記範囲とするには、例えば、トナー粒子をコアシェル構造とし、ジェルを形成するときに離型剤を使用する方法が挙げられる。
【００４８】
離型剤の存在率は、以下に示す方法により測定される値である。
まず、トナーをエポキシ樹脂に混合して包埋し、エポキシ樹脂を固化する。その後、ウルトラミクロトーム装置（ＵｌｔｒａｃｕｔＵＣＴ、Ｌｅｉｃａ社製）により、得られた固化物を切断し、厚み８０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の薄片試料を作製する。次に、得られた薄片試料を３０℃のデシケータ内で四酸化オスミウムにより３時間染色する。そして、超高分解能電界放出形走査電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓ−４８００、日立ハイテクノロジーズ社製）にて、染色された薄片試料のＳＥＭ画像を得る。ここで、ポリエステル樹脂、スチレン（メタ）アクリル樹脂、離型剤の順で四酸化オスミウムに染色され易いので、染色度合いに起因する濃淡で、各成分が識別される。試料の状態などにより濃淡が判別しにくい場合は、染色時間を調整する。
そして、ＳＥＭ画像のトナー粒子の断面において、染色された離型剤（そのドメイン）を観察し、トナー粒子全体の離型剤の面積と、トナー粒子の表面から８００ｎｍ以内の領域に存在する離型剤の面積を求め、各面積の比（トナー粒子の表面から８００ｎｍ以内の領域に存在する離型剤の面積／トナー粒子全体の離型剤の面積）を算出する。そして、この算出を１０個のトナー粒子について行い、その平均値を離型剤の存在率とする。
【００４９】
離型剤は、炭化水素系ワックスが適用される。全離型剤に対する炭化水素系ワックスの割合は、少なくとも８５質量％以上がよく、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは１００質量％である。
【００５０】
炭化水素系ワックスは、炭化水素を骨格として有するワックスであり、例えば、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレン系ワックス（ポリエチレン骨格を有するワックス）、ポリプロピレン系ワックス（ポリプロピレン骨格を有するワックス）、パラフィン系ワックス（パラフィン骨格を有するワックス）、マイクロクリスタリンワックス等が挙げられる。これらの中でも、炭化水素系ワックスとしては、ハーフトーン画像の光沢ムラ抑制の観点から、フィッシャートロプシュワックスがよい。
【００５１】
離型剤の融解温度は、画像の低光沢性の向上、及びハーフトーン画像の光沢ムラ抑制の点から、例えば、８５℃以上１１０℃以下がよく、好ましくは９０℃以上１０５℃以下である。
なお、離型剤の融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００５２】
ここで、離型剤の露出率（トナー粒子の表面における離型剤の露出率）は、トナーの流動性及び帯電性、転写性の点から、例えば、８ａｔｏｍ％以下がよく、好ましくは５ａｔｏｍ％以下、より好ましくは３ａｔｏｍ％以下である。
なお、離型剤の露出率を上記範囲とするには、例えば、トナー粒子をコアシェル構造とし、シェルを形成するときに離型剤を使用し、離型剤とポリエステル樹脂の比を調整する方法が挙げられる
【００５３】
離型剤の露出率は、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光）測定により測定される値である。
トナー粒子を測定試料として、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光）測定を実施する。ＸＰＳ測定装置としては、日本電子社製、ＪＰＳ−９０００ＭＸを使用し、測定は、Ｘ線源としてＭｇＫα線を用い、加速電圧を１０ｋＶ、エミッション電流を３０ｍＡに設定して実施される。ここで、Ｃ１Ｓスペクトルのピーク分離法によってトナー粒子の表面の離型剤量を定量する。ピーク分離法は、測定されたＣ１Ｓスペクトルを、最小二乗法によるカーブフィッティングを用いて各成分に分離する。分離のベースとなる成分スペクトルには、トナー粒子の作製に用いた離型剤、樹脂、樹脂を単独に測定して得られたＣ１Ｓスペクトルを用いる。
【００５４】
なお、トナーが外添剤により外添されたものである場合は、例えば、界面活性剤などの分散剤を添加したイオン交換水にトナーを分散し、超音波ホモジナイザー（ＵＳ−３００Ｔ：（株）日本精機製作所）などにより、超音波をかけて外添剤とトナー粒子とを分離する。その後、ろ過処理及び洗浄処理によりトナー粒子のみを取り出し、そのトナー粒子を測定試料とする。
【００５５】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００５６】
−スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子−
スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子は、スチレン骨格を有する単量体と（メタ）アクリル酸骨格を有る単量体とを少なくとも共重合した共重合体の粒子である。なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」のいずれをも含む表現である。
【００５７】
スチレン骨格を有する単量体（以下、「スチレン系単量体」と称する）としては、例えば、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）、ハロゲン置換スチレン（例えば２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等）、ビニルナフタレン等が挙げられる。なお、スチレン系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
これらの中で、スチレン系単量体としては、反応しやすさ、反応の制御の容易さ、さらに入手性の点で、スチレンが望ましい。
【００５８】
（メタ）アクリル骨格を有る単量体（以下、「（メタ）アクリル系単量体」と称する）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル等）、（メタ）アクリル酸アリールエステル（例えば（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル等）、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。なお、（メタ）アクリル酸系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００５９】
ここで、スチレン系単量体と（メタ）アクリル系単量体との質量比（スチレン系単量体／（メタ）アクリル系単量体））は、例えば８５／１５以上７０／３０以下であることがよい。
【００６０】
スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子は、画像の低光沢性、及び耐オフセット性の点から、架橋構造を有することがよい。架橋構造を有するスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子は、例えば、スチレン骨格を有する単量体と（メタ）アクリル酸骨格を有る単量体と架橋性単量体とを少なくとも共重合して、架橋した架橋物の粒子が挙げられる。
【００６１】
架橋性単量体としては、例えば、２官能以上の架橋剤が挙げられる。
２官能の架橋剤としては、例えば，ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジ（メタ）アクリレート化合物（例えばジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、デカンジオールジアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等）、ポリエステル型ジ（メタ）アクリレート、メタクリル酸２−（［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル等が挙げられる。
多官能の架橋剤としては、トリ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等）、テトラ（メタ）アクリレート化合物（例えば、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート等）、２，２−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルアソシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリールクロレンデート等が挙げられる。
【００６２】
ここで、全単量体に対する架橋性重合性単量体の質量比（架橋性重合性単量体／全単量体）は、例えば２／１０００以上３０／１０００以下であることがよい。
【００６３】
スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子の個数平均粒径は、画像の低光沢性、耐オフセット性の点から、例えば、７０ｎｍ以上３００ｎｍ以下がよく、好ましくは９０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。
【００６４】
スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子の個数平均粒径は、離型剤の存在率を算出する際に利用するＳＥＭ画像において、染色されたスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子を観察し、粒子１００個それぞれの円相当径を求め、その個数基準の分布における小径側から個数累積５０％（５０個目）の円相当径を個数平均粒径とする。
【００６５】
スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子の重量平均分子量Ｍｗは、画像の低光沢性、及び耐オフセット性の点から、例えば、３００００以上２０００００以下がよく、好ましくは４００００以上１０００００以下、より好ましくは５００００以上８００００以下である。
なお、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子の重量平均分子量Ｍｗは、ポリエステル樹脂の重量平均分子量と同じ方法により測定された値である。
【００６６】
スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子の含有量は、画像の低光沢性、及び耐オフセット性の点から、例えば、トナー粒子に対して１０質量％以上３０質量％以下がよく、好ましくは１２質量％以上２８質量％以下、より好ましくは１５質量％以上２５質量％以下である。
【００６７】
−アルミニウム元素−
アルミニウム元素の供給源（トナーに添加剤として含ませる化合物）としては、例えば、凝集・合一法によりトナー粒子を作製する際に添加する凝集剤が挙げられる。
Ａｌを含む凝集剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム等が挙げられる。
なお、これら凝集剤を凝集剤用途ではなく、単なる添加剤として添加してもよい。
【００６８】
アルミニウム元素の他の供給源としては、例えば、トナー粒子造粒後の洗浄時に界面活性剤等の不純物を十分に洗浄するための添加剤として添加する塩化アルミニウム六水和物、硝酸アルミニウム九水和物等が挙げられる。
【００６９】
アルミニウム元素の含有量は、蛍光Ｘ線ＮＥＴ強度により定められる。具体的には、トナー粒子中に存在するアルミニウム元素の蛍光Ｘ線ＮＥＴ強度は、画像の低光沢性、耐オフセット性の点から、例えば、０．１以上０．３以下がよく、好ましくは０．１２以上０．２８以下、より好ましくは０．１６以上０．２４以下である。
【００７０】
アルミニウム元素の蛍光Ｘ線ＮＥＴ強度は、次の方法により測定された値である。
まず、トナー粒子０．１３０ｇを用いてディスクを成形する。得られたディスクに対して、蛍光Ｘ線解析装置（島津製作所社製、ＸＲＦ−１５００）を用いて、Ｘ線出力４０Ｖ−７０ｍＡ、測定面積１０ｍｍφ、測定時間１５分の条件で、定性定量全元素分析法にて測定し、得られたＡｌＫαの強度（Ａｌに由来するピークの強度）を、上記「アルミニウム元素の蛍光Ｘ線ＮＥＴ強度」として測定する。なお、このＡｌに由来するピークと他の元素に由来するピークとが重なる場合には、ＩＣＰ発光分光法や原子吸光法にて解析したうえで、Ａｌに由来するピークの強度を算出する。
【００７１】
なお、トナーが外添剤により外添されたものである場合は、例えば、界面活性剤などの分散剤を添加したイオン交換水にトナーを分散し、超音波ホモジナイザー（ＵＳ−３００Ｔ：（株）日本精機製作所）などにより、超音波をかけて外添剤とトナー粒子とを分離する。その後、ろ過処理及び洗浄処理によりトナー粒子のみを取り出し、そのトナー粒子を測定試料とする。
【００７２】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００７４】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００７５】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００７６】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂とスチレンアクリル樹脂粒子と必要に応じて着色剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂と離型剤とを含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００７７】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００７８】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマンーコールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積平均粒径Ｄ１６ｖ、数平均粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積平均粒径Ｄ８４ｖ、数平均粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００７９】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００８０】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００８１】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００８２】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部である。
【００８３】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００８４】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００８５】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００８６】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００８７】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となるポリエステル樹脂粒子が分散されたポリエステル樹脂粒子分散液を準備する工程（ポリエステル樹脂粒子分散液準備工程）と、
スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子が分散されたスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液（スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液準備工程）と、
各樹脂粒子分散液を混合した後（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後）、混合分散液中で、各樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、第１凝集粒子を形成する工程（第１凝集粒子形成工程）と、
第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液を得た後、当該第１凝集粒子分散液とポリエステル樹脂粒子及び離型剤粒子が分散された分散液とをさらに混合し、第１凝集粒子の表面にさらにポリエステル樹脂粒子及び離型剤粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程（第２凝集粒子形成工程）と、
第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、
を経て、トナー粒子を製造する。
この凝集合一法によるトナー粒子の製造方法は、本実施形態に係るトナーを得るのに適している。
【００８８】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
また、アルミニウム元素の供給源として、凝集剤を適用したトナー粒子を得る方法について説明するが、これに限られるものではない。
【００８９】
−各粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となるポリエステル樹脂粒子が分散されたポリエステル樹脂粒子分散液と共に、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子が分散されたスチレン（メタ）アクリル樹脂粒分散液、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液を準備する。
【００９０】
ここで、ポリエステル樹脂粒子分散液は、例えば、ポリエステル樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００９１】
ポリエステル樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
ポリエステル樹脂粒子分散液において、ポリエステル樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、ポリエステル樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いてポリエステル樹脂粒子分散液中にポリエステル樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００９４】
ポリエステル樹脂粒子分散液中に分散するポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍがさらに好ましい。
なお、ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００９５】
ポリエステル樹脂粒子分散液に含まれるポリエステル樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００９６】
なお、ポリエステル樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒分散液、着色剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒分散液中に分散するスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子、及び着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子についても同様である。
【００９７】
−第１凝集粒子形成工程−
次に、ポリエステル樹脂粒子分散液と共に、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液と、着色剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子とスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子と着色剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、ポリエステル樹脂粒子とスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子と着色剤粒子とを含む第１凝集粒子を形成する。
【００９８】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、ポリエステル樹脂のガラス転移温度（具体的には、例えば、ポリエステル樹脂のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、第１凝集粒子を形成する。
第１凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【００９９】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１００】
凝集剤としては、アルミニウム元素（Ａｌ）の供給源として用いることがよく、例えば、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１０１】
−第２凝集粒子形成工程−
次に、得られた第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液と、ポリエステル樹脂粒子及び離型剤粒子が分散された分散液とを混合する。なお、これに限られず、例えば、第１凝集粒子分散液と、ポリエステル樹脂粒子が分散されたポリエステル樹脂粒子分散液と、離型剤粒子が分散された分散液と、を混合してもよい。
ここで、ポリエステル樹脂粒子及び離型剤粒子が分散された分散液は、例えば、ポリエステル樹脂粒子が分散されたポリエステル樹脂粒子と、離型剤粒子が分散された分散液と、を各々準備し、各分散液を混合することで得る。なお、離型剤粒子分散液は、ポリエステル樹脂粒子と同様にして調製される。
【０１０２】
そして、第１凝集粒子、ポリエステル樹脂粒子及び離型剤粒子が分散された混合分散液中で、第１凝集粒子の表面にポリエステル樹脂粒子及び離型剤粒子を付着するように凝集して、第１凝集粒子の表面にポリエステル樹脂粒子及び離型剤粒子が付着した第２凝集粒子を形成する。
【０１０３】
具体的には、例えば、第１凝集粒子形成工程において、第１凝集粒子が目的とする粒径に達したときに、第１凝集粒子分散液に、ポリエステル樹脂粒子及び離型剤粒子が分散された分散液を混合し、この混合分散液に対して、ポリエステル樹脂のガラス転移温度以下で加熱を行う。
そして、混合分散液のｐＨを、例えば６．５以上８．５以下程度の範囲にすることにより、凝集の進行を停止させる。
【０１０４】
これにより、第１凝集粒子の表面にポリエステル樹脂粒子及び離型剤粒子が付着するようにして凝集した第２凝集粒子が得られる。
【０１０５】
−融合・合一工程−
次に、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して、例えば、非晶性不飽和ポリエステル樹脂のガラス転移温度以上（例えばポリエステル樹脂のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、第２凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１０６】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
【０１０７】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１０８】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１０９】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１１０】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１１１】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１１２】
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１１３】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【０１１４】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１１５】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１１６】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１１７】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１１８】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１１９】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１２０】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１２１】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１２２】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１２３】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１２４】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１２５】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１２６】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ静電荷像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１２７】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された静電荷像部にイエロートナーが静電的に付着し、静電荷像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１２８】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１２９】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１３０】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１３１】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１３２】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１３３】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１３４】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１３５】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１３６】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１３７】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１３８】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１３９】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１４０】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、量を示す「部」及び「％」とは、特に断りがない限り、質量基準である。
【０１４１】
＜ポリエステル樹脂粒子分散液の調製＞
（ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の調製）
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２．２モル付加物：  ４０モル部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２．２モル付加物：  ６０モル部
・テレフタル酸：  ４７モル部
・フマル酸：  ４０モル部
・ドデセニルコハク酸無水物：  １５モル部
・トリメリット酸無水物：  ３モル部
攪拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、上記モノマー成分のうちフマル酸とトリメリット酸無水物以外と、ジオクタン酸スズを上記モノマー成分の合計１００部に対して０．２５部投入した。窒素ガス気流下、２３５℃で６時間反応させた後、２００℃に降温して、上記フマル酸とトリメリット酸無水物を投入し１時間反応させた。温度を更に２２０℃まで４時間かけて昇温し、１０ｋＰａの圧力下で所望の分子量になるまで重合させ、淡黄色透明なポリエステル樹脂（１）を得た。
得られたポリエステル樹脂（１）は、ＤＳＣによるガラス転移温度Ｔｇが５９℃、ＧＰＣによる質量平均分子量Ｍｗが２５，０００、数平均分子量Ｍｎが７，０００、フローテスターによる軟化温度が１０７℃、酸価ＡＶが１３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１４２】
次に、コンデンサー、温度計、水滴下装置、アンカー翼を備えたジャケット付き３リットル反応槽（東京理化器械（株）製：ＢＪ−３０Ｎ）を水循環式恒温槽にて４０℃に維持しながら、該反応槽に酢酸エチル１６０部とイソプロピルアルコール１００部との混合溶剤を投入し、これにポリエステル樹脂（１）を３００部投入して、スリーワンモーターを用い１５０ｒｐｍで攪拌を施し、溶解させて油相を得た。この攪拌されている油相に１０％アンモニア水溶液を、滴下時間５分間で１４部滴下し、１０分間混合した後、更にイオン交換水９００部を毎分７部の速度で滴下して転相させて、乳化液を得た。
すぐに、得られた乳化液８００部とイオン交換水７００部とを２リットルのナスフラスコに入れ、トラップ球を介して真空制御ユニットを備えたエバポレーター（東京理化器械（株））にセットした。ナスフラスコを回転させながら、６０℃の湯バスで加温し、突沸に注意しつつ７ｋＰａまで減圧し溶剤を除去した。溶剤回収量が１，１００部になった時点で常圧に戻し、ナスフラスコを水冷して分散液を得た。得られた分散液に溶剤臭は無かった。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０は１３０ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０％になるように調製し、これをポリエステル樹脂粒子分散液（１）とした。
【０１４３】
（ポリエステル樹脂粒子分散液（２）の調製）
・１，１０−ドデカン二酸：  ５０モル部
・１，９−ノナンジオール：  ５０モル部
攪拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に上記モノマー成分を入れ、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、チタンテトラブトキサイド（試薬）を前記モノマー成分１００部に対して０．２５部投入した。窒素ガス気流下、１７０℃で３時間攪拌反応させた後、温度を更に２１０℃まで１時間かけて昇温し、反応容器内を３ｋＰａまで減圧し、減圧下で１３時間攪拌反応させて、ポリエステル樹脂（２）を得た。
得られたポリエステル樹脂（２）は、ＤＳＣによる融解温度が７３．６℃、ＧＰＣによる質量平均分子量Ｍｗが２５，０００、数平均分子量Ｍｎが１０，５００、酸価ＡＶが１０．１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１４４】
次に、コンデンサー、温度計、水滴下装置、アンカー翼を備えたジャケット付き３リットル反応槽（東京理化器械（株）製：ＢＪ−３０Ｎ）に、ポリエステル樹脂（２）  ３００部と、メチルエチルケトン（溶剤）１６０部と、イソプロピルアルコール（溶剤）１００部とを入れ、水循環式恒温槽にて７０℃に維持しながら、１００ｒｐｍで攪拌混合しつつ樹脂を溶解させた（溶解液調製工程）。
その後攪拌回転数を１５０ｒｐｍにし、水循環式恒温槽を６６℃に設定し、１０％アンモニア水（試薬）１７部を１０分間かけて投入した後、６６℃に保温されたイオン交換水を７部／分の速度で、合計９００部滴下し転相させて、乳化液を得た。
すぐに、得られた乳化液８００部とイオン交換水７００部とを２リットルのナスフラスコに入れ、トラップ球を介して真空制御ユニットを備えたエバポレーター（東京理化器械（株））にセットした。ナスフラスコを回転させながら、６０℃の湯バスで加温し、突沸に注意しつつ７ｋＰａまで減圧し溶剤を除去した。溶剤回収量が１，１００部になった時点で常圧に戻し、ナスフラスコを水冷して分散液を得た。得られた分散液に溶剤臭は無かった。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは１３０ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０％になるように調製し、これをポリエステル樹脂粒子分散液（２）とした。
【０１４５】
＜スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液の調製＞
（スチレンアクリル樹脂粒子（１）の調製）
・スチレン（和光純薬工業（株）製）：３００部
・ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬工業（株）製）：８４部
・１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村化学（株）製）：１．４部
・ドデカンチオール（和光純薬工業（株）製）：３．０部
上記成分を混合溶解したものに、アニオン性界面活性剤ダウファックス（ダウ・ケミカル社製）４．０部をイオン交換水８００部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で分散、乳化し、１０分間ゆっくりと混合撹拌しながら、さらに、過硫酸アンモニウム４．０部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次に、フラスコ内の窒素置換を行った後、フラスコ内の溶液を撹拌しながらオイルバスで６５℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）を得た。スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）中の粒子の体積平均粒径は１２０ｎｍ、固形分量は３２％、重量平均分子量Ｍｗは５００００であった。
【０１４６】
（スチレンアクリル樹脂粒子（２）の調製）
ドデカンチオールの添加量を８．５部に変更した以外は、スチレンアクリル樹脂粒子（１）と同様にして、スチレンアクリル樹脂粒子（２）を得た。スチレンアクリル樹脂粒子分散液（３）中の粒子の体積平均粒径は１２０ｎｍ、固形分量は３２％、重量平均分子量Ｍｗは３００００であった。
【０１４７】
（スチレンアクリル樹脂粒子（３）の調製）
ドデカンチオールを用いなかった以外は、スチレンアクリル樹脂粒子（１）と同様にして、スチレンアクリル樹脂粒子（３）を得た。スチレンアクリル樹脂粒子分散液（３）中の粒子の体積平均粒径は１２０ｎｍ、固形分量は３２％、重量平均分子量Ｍｗは２０００００であった。
【０１４８】
（スチレンアクリル樹脂粒子（４）の調製）
１，１０−デカンジオールジアクリレートを用いなかった以外は、スチレンアクリル樹脂粒子（１）と同様にして、スチレンアクリル樹脂粒子（４）を得た。スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）中の粒子の体積平均粒径は１２０ｎｍ、固形分量は３２％、重量平均分子量Ｍｗは５００００であった。
【０１４９】
（スチレンアクリル樹脂粒子（５）の調製）
ドデカンチオールの添加量を１２．５部に変更した以外は、スチレンアクリル樹脂粒子（１）と同様にして、スチレンアクリル樹脂粒子（５）を得た。スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）中の粒子の体積平均粒径は１２０ｎｍ、固形分量は３２％、重量平均分子量Ｍｗは２００００であった。
【０１５０】
（スチレンアクリル樹脂粒子（６）の調製）
過硫酸アンモニウムの添加量を１．０部にし、ドデカンチオールを用いなかった以外は、スチレンアクリル樹脂粒子（１）と同様にして、スチレンアクリル樹脂粒子（６）を得た。スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）中の粒子の体積平均粒径は１２０ｎｍ、固形分量は３２％、重量平均分子量Ｍｗは２４００００であった。
【０１５１】
＜着色剤粒子分散液の調整＞
（黒顔料分散液（１）の調製）
・カーボンブラック（キャボット製、Ｒｅｇａｌ３３０）：２５０部
・アニオン系界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＳＣ）：３３部（有効成分６０％。着色剤に対して８％）
・イオン交換水：７５０部
上記成分をすべて投入した際に液面の高さが容器の高さの１／３程度になる大きさのステンレス容器に、イオン交換水を２８０部とアニオン系界面活性剤３３部とを入れ、充分に界面活性剤を溶解させた後、前記固溶体顔料すべてを投入し、攪拌機を用いて濡れていない顔料がなくなるまで攪拌するとともに、充分に脱泡させた。脱泡後に残りのイオン交換水を加え、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、５０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。脱泡後、再度ホモジナイザーを用いて、６０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。続けて、分散液を高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン社製、ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散した。分散は、トータル仕込み量と装置の処理能力とから換算して２５パス相当行った。得られた分散液を７２時間放置して沈殿物を除去し、イオン交換水を加えて、固形分濃度を１５％に調製し、着色剤粒子分散液（１）を得た。この着色剤粒子分散液（１）中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０は１３５ｎｍであった。
【０１５２】
＜離型剤粒子分散液の調製＞
（離型剤粒子分散液（１）の調製）
・ポリエチレン系ワックス（炭化水素系ワックス：商品名「ポリワックス７２５（ベイカーペトロライト（株）製）」、融解温度１０４℃）：  ２７０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ、有効成分量：６０％）：  １３．５部（有効成分として、離型剤に対して３．０％）
・イオン交換水：  ２１．６部
上記成分を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製、ゴーリンホモジナイザ）で、内液温度１２０℃にて離型剤を溶解した後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、離型剤粒子分散液（１）を得た。この離型剤粒子分散液（１）中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０は２２５ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０．０％になるように調整した。
【０１５３】
（離型剤粒子分散液（２）の調製）
ポリエチレン系ワックスに代えて、パラフィン系ワックス（炭化水素系ワックス：商品名「ＨＮＰ０１９０（日本精蝋（株）製）」、融解温度８５℃）に変更した以外は、離型剤粒子分散液（１）と同様にして、離型剤粒子分散液（２）を得た
【０１５４】
（離型剤粒子分散液（３）の調製）
ポリエチレン系ワックスに代えて、パラフィン系ワックス（炭化水素系ワックス：商品名「ＨＮＰ９（日本精蝋（株）製）」、融解温度７５℃）に変更した以外は、離型剤粒子分散液（１）と同様にして、離型剤粒子分散液（３）を得た。
【０１５５】
（離型剤粒子分散液（４）の調製）
ポリエチレン系ワックスに代えて、ポリエチレン系ワックス（炭化水素系ワックス：商品名「ポリワックス１０００（ベイカーペトロライト（株）製）」、融解温度１１３℃）に変更した以外は、離型剤粒子分散液（１）と同様にして、離型剤粒子分散液（４）を得た。
【０１５６】
（離型剤粒子分散液（５）の調製）
ポリエチレン系ワックスに代えて、末端カルボン酸合成エステル系ワックス（エステル系ワックス：商品名「クロバックス３００−６Ｓ（日本化成（株）製）」、融解温度９５℃）に変更した以外は、離型剤粒子分散液（１）と同様にして、離型剤粒子分散液（５）を得た。
【０１５７】
＜混合粒子分散液の調製＞
（混合粒子分散液（１）の調製＞
ポリエステル樹脂粒子分散液（１）  １００部と、離型剤粒子分散液（１）  １２部とを混合して、混合粒子分散液（１）を得た。
【０１５８】
（混合粒子分散液（２）〜（５）の調製＞
離型剤粒子分散液（１）に代えて、各々、離型剤粒子分散液（２）〜（５）に変更した以外は、混合粒子分散液（２）〜（５）を得た。
【０１５９】
（混合粒子分散液（６）の調製＞
ポリエステル樹脂粒子分散液（１）  １００  部と、離型剤粒子分散液（１）  １８部とを混合して、混合粒子分散液（６）を得た。
【０１６０】
＜硫酸アルミニウム水溶液の調製＞
・硫酸アルミニウム粉末（浅田化学工業（株）製：１７％硫酸アルミニウム）：  ３５部
・イオン交換水：  １，９６５部
上記成分を２リットル容器へ投入し、３０℃にて、沈殿物が消失するまで攪拌混合して硫酸アルミニウム水溶液を調製した。
【０１６１】
＜実施例１＞
（トナー粒子の作製）
・ポリエステル樹脂粒子分散液（１）：  ７００部
・ポリエステル樹脂粒子分散液（２）：  ５０部
・スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液（１）：    ２０４部
・着色剤粒子分散液（１）：  １３３部
・イオン交換水：  ３５０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）：  ２．９部
上記成分を、温度計、ｐＨ計、攪拌器を具備した３リットルの反応容器に入れ、温度２５℃にて、１．０％硝酸を加えてｐＨを３．０にした後、ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン（株）製：ウルトラタラクスＴ５０）にて５，０００ｒｐｍで分散しながら、調製した硫酸アルミニウム水溶液を１３０部添加して６分間分散した。
その後、反応容器に攪拌器、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に攪拌されるように攪拌器の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてからは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、１０分ごとにマルチサイザーII（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定した。体積平均粒径が５．０μｍになったところで温度を保持し、混合粒子分散液（１）：４３０部を５分間かけて投入した。
３０分間保持した後、１％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、５℃ごとにｐＨが９．０になるように同様にして調整しながら、昇温速度１℃／分で９０℃まで昇温し、９８℃で保持した。光学顕微鏡と走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）にて粒子形状及び表面性を観察したところ、１０．０時間目で粒子の合一が確認されたので、冷却水にて容器を３０℃まで５分間かけて冷却した。
冷却後のスラリーを、目開き１５μｍのナイロンメッシュに通過させ粗大粉を除去し、メッシュを通過したトナースラリーをアスピレータで減圧ろ過した。ろ紙上に残ったトナーを手でできるだけ細かく砕いて、温度３０℃でトナー量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した。引き続き、アスピレータで減圧ろ過し、ろ紙上に残ったトナーを手でできるだけ細かく砕いて、温度３０℃でトナー量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した後、再度アスピレータで減圧ろ過し、ろ液の電気伝導度を測定した。ろ液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下になるまでこの操作を繰り返し、トナーを洗浄した。
洗浄されたトナーを湿式乾式整粒機（コーミル）で細かく砕いてから、３５℃のオーブン中で３６時間真空乾燥して、トナー粒子（１）を得た。
得られたトナー粒子（１）は、体積平均粒径Ｄ５０が６．０μｍであった。
【０１６２】
（トナー（１）の作製）
得られたトナー粒子（１）１００部に対し、疎水性シリカ（ＲＸ５０：日本アエロジル社製）：０．５部、及び疎水性シリカ（Ｒ９７２：日本アエロジル社製）：１．５部をヘンシェルミキサーにより周速２０ｍ／ｓ×１５分間混合をおこなった後、４５μｍ網目のシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー（１）を得た。
【０１６３】
（キャリア（１）の作製）
トルエン１４部、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（質量比：８０／２０、重量平均分子量：７００００）２部、ＭＺ５００（酸化亜鉛、チタン工業）０．６部を混合し、１０分間スターラーで撹拌させて酸化亜鉛が分散した被覆層形成用溶液を調製した。次に、この被覆液とフェライト粒子（体積平均粒子径：３８μｍ）１００部とを真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを作製した。
【０１６４】
（現像剤（１）の作製）
トナー（１）８部とキャリア１００部とをＶブレンダーで混合し、現像剤（１）を作製した。
【０１６５】
＜実施例２＞
ポリエステル樹脂粒子分散液（１）を８１５部、ポリエステル樹脂粒子分散液（２）を５８部、混合粒子分散液（１）を５０７部に変更した以外は、実施例１の現像剤（１）と同様にして、現像剤（２）を得た。
【０１６６】
＜実施例３＞
硫酸アルミニウム水溶液を１００部に変更した以外は、実施例１の現像剤（１）と同様にして、現像剤（３）を得た。
【０１６７】
＜実施例４＞
硫酸アルミニウム水溶液を１６０部に変更した以外は、実施例１の現像剤（１）と同様にして、現像剤（４）を得た。
【０１６８】
＜実施例５＞
離型剤粒子分散液（１）から離型剤粒子分散液（２）に変更した以外は、実施例１の現像剤（１）と同様にして、現像剤（５）を得た。
【０１６９】
＜実施例６＞
混合粒子分散液（１）から混合粒子分散液（３）に変更した以外は、実施例１の現像剤（１）と同様にして、現像剤（６）を得た。
【０１７０】
＜実施例７＞
混合粒子分散液（１）から混合粒子分散液（４）に変更した以外は、実施例１の現像剤（１）と同様にして、現像剤（７）を得た。
【０１７１】
＜実施例８＞
ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の添加量を８１５部、ポリエステル樹脂粒子分散液（２）の添加量を５８部に変更し、さらに混合粒子分散液（１）から混合粒子分散液（６）に変更し、混合粒子分散液（６）の添加量を３０７部とした以外は、実施例１の現像剤（１）と同様にして、現像剤（８）を得た。
【０１７２】
＜実施例９＞
スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液（１）からスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液（２）に変更した以外は、実施例１の現像剤（１）と同様にして、現像剤（９）を得た。
【０１７３】
＜実施例１０＞
スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液（１）からスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液（３）に変更した以外は、実施例１の現像剤（１）と同様にして、現像剤（１０）を得た。
【０１７４】
＜実施例１１＞
スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液（１）からスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液（４）に変更した以外は、実施例１の現像剤（１）と同様にして、現像剤（１１）を得た。
【０１７５】
＜実施例１２＞
スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液（１）からスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液（５）に変更した以外は、実施例１の現像剤（１）と同様にして、現像剤（１２）を得た。
【０１７６】
＜実施例１３＞
スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液（１）からスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液（６）に変更した以外は、実施例１の現像剤（１）と同様にして、現像剤（１３）を得た。
【０１７７】
＜実施例１４＞
ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の添加量を８５２部、ポリエステル樹脂粒子分散液（２）の添加量を６１部、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液（１）の添加量を１０２部に変更した以外は、実施例１の現像剤（１）と同様にして、現像剤（１４）を得た。
【０１７８】
＜実施例１５＞
ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の添加量を５５０部、ポリエステル樹脂粒子分散液（２）の添加量を４０部、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液（１）の添加量を３０６部に変更した以外は、実施例１の現像剤（１）と同様にして、現像剤（１５）を得た。
【０１７９】
＜実施例１６＞
ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の添加量を９２７部、ポリエステル樹脂粒子分散液（２）の添加量を６６部、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液（１）の添加量を５１部に変更した以外は、実施例１の現像剤（１）と同様にして、現像剤（１６）を得た。
【０１８０】
＜実施例１７＞
ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の添加量を４７４部、ポリエステル樹脂粒子分散液（２）の添加量を３５部、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液（１）の添加量を３５７部に変更した以外は、実施例１の現像剤（１）と同様にして、現像剤（１７）を得た。
【０１８１】
＜比較例１＞
ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の添加量を５８５部、ポリエステル樹脂粒子分散液（２）の添加量を４２部、混合粒子分散液（１）の添加量を５５３部に変更した以外は、実施例１の現像剤（１）と同様にして、比較現像剤（Ｃ１）を得た。
【０１８２】
＜比較例２＞
混合粒子分散液（１）から混合粒子分散液（５）に変更した以外は、実施例１の現像剤（１）と同様にして、比較現像剤（Ｃ４）を得た。
【０１８３】
＜比較例３＞
硫酸アルミニウム水溶液の添加量を１００部に変更し、混合粒子分散液（１）を添加し、３０分保持した後に１％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨ９．５に調整した以外は、実施例１の現像剤（１）と同様にして、比較現像剤（Ｃ２）を得た。
【０１８４】
＜比較例４＞
硫酸アルミニウム水溶液の添加量を１６０部、混合粒子分散液（１）を添加し、３０分保持した後に１％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨ８．５に保持した以外は、実施例１の現像剤（１）と同様にして、比較現像剤（Ｃ３）を得た。
【０１８５】
＜評価＞
各例で得られた現像剤のトナー粒子について、既述の方法により、「離型剤の存在率」、「離型剤の露出率」「スチレンアクリル樹脂粒子の個数平均粒径」、「アルミニウム元素（Ａｌ）の蛍光Ｘ線ＮＥＴ強度」を調べた。結果を表１及び表２に示す。
【０１８６】
また、各例で得られた現像剤を画像形成装置「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｐ４５０ｄ（富士ゼロックス社製）：プロセス速度２６０ｍｍ／ｓ、定着器の定着圧力０．２０Ｎ／ｍｍ２」の現像器に充填した。この画像形成装置を用いて、次の評価を行った。評価結果を表１及び表２に示す。
【０１８７】
（ハーフトーン画像の光沢ムラの評価）
ハーフトーン画像の光沢ムラの評価は、次のようにして行った。
画像形成装置により、用紙（Ｐ紙：富士ゼロックス（株）製）全面に、画像濃度５０％のハーフトーン画像を出力した。なお、画像の出力は、常温常湿環境下で行った。
得られたハーフトーン画像の光沢ムラについて、下記基準に従って評価した。
Ａ（◎）：  ハーフトーン画像上に光沢ムラが発生しておらず、良好な画像である。
Ｂ（○）：  ハーフトーン画像上にごく軽微な光沢ムラが確認されるが、実使用上問題ないレベル。
Ｃ（△）：  ハーフトーン画像上に光沢ムラが確認でき、実使用上許容できない。
Ｄ（×）：  ハーフトーン画像に明らかに光沢ムラが発生しており、実使用上全く許容できない。
【０１８８】
（耐ホットオフセットの評価）
画像形成装置により、用紙（Ｐ紙：富士ゼロックス（株）製）全面に、先端余白２ｍｍの画像濃度１００％画像を出力し、各出力毎に、定着器の定着ローラの表面の設定温度を１００℃以上２２０℃以下の範囲で順次変更していき、各温度でのホットオフセット（定着における高温部での剥離性も悪化し、画像が定着部材へ融着する現象）の発生の有無を確認し、以下の評価基準に従って評価した。オフセットの発生の確認は、用紙の白色部分を濃度測定計Ｘ−ｌｉｔｅ  ４０４で測定して、測定した数値が０．０５以下であれば可とした。評価基準は以下の通りである。
Ａ（◎）：ホットオフセット発生温度が２１０℃以上
Ｂ（○）：ホットオフセット発生温度が１９０℃以上２１０℃未満
Ｃ（△）：ホットオフセット発生温度が１７０℃以上１９０℃未満
Ｄ（×）：ホットオフセット発生温度が１７０℃未満
【０１８９】
（低光沢性の評価）
画像形成装置により、用紙（Ｐ紙：富士ゼロックス（株）製）に、３ｃｍ×３ｃｍ角のベタ画像（トナー載り量５．４ｇ/ｍ２）を形成した。得られたベタ画像の光沢（グロス）を、グロスメーターＧＭ−２６Ｄ（村上色彩技術研究所（株）社製）により、画像への入射光角度を７５度とする条件で測定した。
そして、低光沢性について、下記基準で評価した。
Ａ（◎）：  １０未満
Ｂ（○）：  １０以上１５未満
Ｃ（△）：  １５以上２０未満
Ｄ（×）：  ２０以上
【０１９０】
【表１】
2015148724.tif 000002
【０１９１】
【表２】
2015148724.tif 000003
【０１９２】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、ハーフトーン画像の光沢ムラ、耐ホットオフセット性、低光沢性の評価が共に良好であることがわかる。
【符号の説明】
【０１９３】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、帯電ロール（帯電手段の一例）
３     露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１８  露光のための開口部
１１７  筐体
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2015148724.tif 000004
【図２】
2015148724.tif 000005