(57)【要約】【課題】複数の通信部を備えても、利用者の利便性を低下させることなく、消費電力を抑制すること。【解決手段】１つの態様において、携帯電話機２０は、第１通信方式で通信を行う通信部６ａと、第２通信方式で通信を行う通信部６ｂと、報知部と、制御部１０とを備える。制御部１０は、通信部６ｂが第２通信装置と通信可能な場合に、通信部６ａを介して検出した第１通信装置からの着信を、報知部によって報知させずに、通信部６ｂを介して第２通信装置に通知する。さらに、制御部１０は、通信部６ｂが第２通信装置と通信不能な場合に、通信部６ａを介して検出した着信を報知部によって報知させる。【選択図】図５
2015088848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知部と、
第１通信方式で通信を行う第１通信部と、
第２通信方式で通信を行う第２通信部と、
前記第２通信部が第２通信装置と通信可能な場合に、前記第１通信部を介して検出した第１通信装置からの着信を、前記報知部によって報知させずに、前記第２通信部を介して前記第２通信装置に通知する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記第２通信部が前記第２通信装置と通信不能な場合に、前記着信を前記報知部によって報知させる電子機器。
【請求項２】
前記報知部は、表示部を備え、
前記制御部は、前記第２通信部を介して前記着信を前記第２通信装置に通知する場合に、前記第２通信装置に提供する中継機能に関する画面を前記表示部に表示させる請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１通信部は、公衆網を介して通信を行い、
前記第２通信部は、前記公衆網を介さずに前記第２通信装置と通信を行う請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
第１通信部と、第２通信部と、報知部とを備える携帯電子機器の制御方法であって、
前記第２通信部が第２通信方式で第２通信装置と通信を行うステップと、
前記第１通信部が第１通信方式で第１通信装置と通信を行うステップと、
前記第２通信部が前記第２通信装置と通信可能な場合に、前記第１通信部を介して検出した前記第１通信装置からの着信を、前記報知部によって報知させずに、前記第２通信部を介して前記第２通信装置に通知するステップと、
前記第２通信部が前記第２通信装置と通信不能な場合に、前記着信を前記報知部によって報知させるステップと
を含む制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、電子機器及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やスマートフォンなどの電子機器には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線による通信及び公衆回線ネットワークを通じた通信を行うことができるものが存在する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５３９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の電子機器のように複数の通信部を備える電子機器は、１つの通信部を備える構成よりも消費電力が増加するおそれがある。このような理由から、複数の通信部を備えても、利用者の利便性を低下させることなく、消費電力を抑制することができる電子機器及び制御方法に対するニーズがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの態様に係る電子機器は、報知部と、第１通信方式で通信を行う第１通信部と、第２通信方式で通信を行う第２通信部と、前記第２通信部が第２通信装置と通信可能な場合に、前記第１通信部を介して検出した第１通信装置からの着信を、前記報知部によって報知させずに、前記第２通信部を介して前記第２通信装置に通知する制御部とを備え、前記制御部は、前記第２通信部が前記第２通信装置と通信不能な場合に、前記着信を前記報知部によって報知させる。
【０００６】
１つの態様に係る制御方法は、第１通信部と、第２通信部と、報知部とを備える携帯電子機器の制御方法であって、前記第２通信部が第２通信方式で第２通信装置と通信を行うステップと、前記第１通信部が第１通信方式で第１通信装置と通信を行うステップと、前記第２通信部が前記第２通信装置と通信可能な場合に、前記第１通信部を介して検出した前記第１通信装置からの着信を、前記報知部によって報知させずに、前記第２通信部を介して前記第２通信装置に通知するステップと、前記第２通信部が前記第２通信装置と通信不能な場合に、前記着信を前記報知部によって報知させるステップとを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、着信の通知の例を示す図である。
【図２】図２は、着信の報知の例を示す図である。
【図３】図３は、近距離無線通信不能時における着信の例を示す図である。
【図４】図４は、近距離無線通信不能時における着信の報知の例を示す図である。
【図５】図５は、着信を通知する携帯電話機のブロック図である。
【図６】図６は、着信が通知される携帯電話機のブロック図である。
【図７】図７は、着信を通知するための処理手順の例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、通知される着信を報知するための処理手順の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本出願に係る電子機器及び制御方法を実施するための実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【０００９】
（実施形態）
図１及び図２を参照しながら、実施形態に係る制御方法について説明する。図１は、着信の通知の例を示す図である。図２は、着信の報知の例を示す図である。図１に示す携帯電話機２０、３０及び４０は、通信部６ａを有する。携帯電話機２０及び３０は、通信部６ｂをさらに有する。
【００１０】
通信部６ａは、公衆回線ネットワーク９０を通じて通話を行うことができるように構成されている。図１に示す場面において、携帯電話機２０及び３０の通信部６ａは、基地局９１ｂとの無線通信を介して、公衆回線（キャリア回線）ネットワーク９０に接続されている。図１に示す場面において、携帯電話機４０の通信部６ａは、基地局９１ａとの無線通信を介して、公衆回線ネットワーク９０に接続されている。図１に示す場面において、携帯電話機２０及び３０の通信部６ａの通信方式は、異なる通信方式となっている。例えば、携帯電話機２０の通信部６ａの通信方式は、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。例えば、携帯電話機３０の通信部６ａの通信方式は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）である。
【００１１】
通信部６ｂは、通信部６ａによる通話の音声データを中継することができるように構成されている。通信部６ｂは、近距離無線通信を介して、他の電子機器に直に接続される。他の電子機器に直に接続する近距離無線通信方式としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）及びＷｉＦｉ（登録商標）がある。図１に示す例では、携帯電話機２０と携帯電話機３０とが、公衆回線ネットワーク９０を介さずに、直に通信している。図１に示す場面において、携帯電話機２０及び３０の通信部６ｂは、相互に通信可能な状態にある。
【００１２】
携帯電話機２０及び３０は、同一の利用者によって所有されている。例えば、２台の携帯電話機２０及び３０を持ち歩く場合、利用者は、操作対象の方を所持し、もう一方を中継器等としてカバン等に収容しておく。図１に示す場面において、利用者は、携帯電話機３０を所持し、携帯電話機２０をカバン等に収容している。携帯電話機３０を所持しているとは、例えば、携帯電話機３０が利用者の手元にあること、利用者が携帯電話機３０を手に持っていること、利用者が携帯電話機３０を操作していること等を含む。図１に示す場面において、携帯電話機３０は、利用者の操作対象となっている。携帯電話機２０は、利用者の操作対象ではなく、中継器として機能している。そして、携帯電話機２０は、着信があった場合に、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、着信があることを携帯電話機３０へ通知するように設定されている。
【００１３】
例えば、中継器として機能するための処理を実行している場合、携帯電話機２０は、図２に示す画面Ｇ１０を表示している。画面Ｇ１０は、携帯電話機２０の通信方式がＰＨＳであることを示している。画面Ｇ１０は、携帯電話機２０のＰＨＳを介した音声通話機能及びデータ通信機能がＯＮになっていることを示している。音声通話機能は、一方の電子機器から受信した通話の音声データを他方の電子機器へ中継する機能である。データ通信機能は、一方の電子機器から受信した例えばパケットデータ等のデータを他方の電子機器へ中継する機能である。例えば、中継器として機能するための処理を実行していない場合、携帯電話機２０は、画面Ｇ１０を表示しない。
【００１４】
例えば、図１に示すステップＳ１１として、携帯電話機４０が携帯電話機２０へ発信したものとする。この発信は、基地局９１ａ、公衆回線ネットワーク９０、及び基地局９１ｂを経由して、携帯電話機２０へ届く。携帯電話機２０は、着信を検出すると、ステップＳ１２として、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、着信があることを携帯電話機３０へ通知する。この場合、携帯電話機２０は、着信を自機では報知せずに、画面Ｇ１０を表示したままの状態を維持している。
【００１５】
携帯電話機３０は、着信があることが携帯電話機２０から通知されると、着信を報知する。例えば、携帯電話機３０は、「０９０−１２３４−５６７８」という電話番号からの着信が通知されたものとする。この場合、携帯電話機３０は、図２に示す画面Ｇ２０を表示するとともに、着信音、振動、ランプの点滅等によって、利用者に着信を報知する。画面Ｇ２０は、「着信（ＰＨＳ）」及び「０９０−１２３４−５６７８」を示している。着信（ＰＨＳ）は、自機での着信ではなく、携帯電話機２０によるＰＨＳを介した着信であることを示している。
【００１６】
報知に気付いた利用者が携帯電話機３０に対して所定のオフフック操作を行うと、携帯電話機２０と携帯電話機４０との間の通話が開始される。オフフック操作は、着信に応じて通話を開始するための操作である。携帯電話機２０は、通話中は、携帯電話機３０または携帯電話機４０からの音声データを他方に中継する。
【００１７】
携帯電話機２０は、通話中、携帯電話機３０に対してオンフック操作が行われると、携帯電話機４０との通話のための接続を切断する。オンフック操作は、着信に応じた通話を終了するための操作である。本実施形態では、携帯電話機２０は、通話が終了した場合、画面Ｇ１０を表示したままの状態を維持している。
【００１８】
次に、図３及び図４を参照しながら、携帯電話機２０の通信部６ｂが、何らかの理由により、携帯電話機３０の通信部６ｂとの近距離無線通信が不能に変化した場合の制御方法について説明する。図３は、近距離無線通信不能時における着信の例を示す図である。図４は、近距離無線通信不能時における着信の報知の例を示す図である。
【００１９】
図３に示す例では、携帯電話機２０と携帯電話機３０との距離が離れる等して、通信部６ｂの近距離無線通信が不能になっている。しかし、携帯電話機２０の通信部６ａは、基地局９１ｂとの無線通信が可能な状態を維持している。すなわち、携帯電話機２０は、通信部６ａを介して携帯電話機４０と通信可能な状態になっている。そして、携帯電話機２０は、着信があった場合に、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、着信があることを携帯電話機３０へ通知するように設定されている。
【００２０】
例えば、図３に示すステップＳ２１として、通信部６ｂの近距離無線通信が不能になったタイミングで、携帯電話機４０が携帯電話機２０へ発信したものとする。携帯電話機２０は、着信を検出した場合に、通信部６ｂによる近距離無線通信が不能になっていることを検出すると、着信を携帯電話機３０に通知できないことにより、着信を自機で報知する。この場合、携帯電話機２０は、図４に示す画面Ｇ３０を表示するとともに、着信音、振動、ランプの点滅等によって、利用者に着信を報知する。例えば、画面Ｇ３０は、「着信中」及び「０９０−１２３４−５６７８」を示している。そして、携帯電話機３０は、待ち受け画面、近距離無線通信が不能であることを示す画面等を表示した状態になっている。
【００２１】
携帯電話機２０による報知に気付いた利用者が携帯電話機２０に対して所定のオフフック操作を行うと、携帯電話機２０と携帯電話機４０との間の通話が開始される。この場合、利用者は、携帯電話機２０を用いて携帯電話機４０との間の通話を行う。そして、携帯電話機２０は、通話中、携帯電話機２０に対してオンフック操作が行われると、携帯電話機４０との通話のための接続を切断する。
【００２２】
このように、携帯電話機２０は、携帯電話機３０と近距離無線通信による通信が可能な場合、着信を自機で報知せずに携帯電話機３０に通知し、近距離無線通信による通信が不能な場合、着信を自機で報知する。例えば、携帯電話機２０が着信した場合に、携帯電話機２０及び３０の双方で着信を報知すると、携帯電話機２０がカバンの中等にある場合、携帯電話機２０で着信を報知することは無駄である。しかし、携帯電話機２０は、着信を携帯電話機３０に通知できない場合にのみ、着信を自機で報知することができる。すなわち、携帯電話機２０は、携帯電話機２０及び３０の双方で着信を報知することを防止することができる。その結果、利用者は、携帯電話機２０及び３０のどちらを利用して操作、通話等を行うかが明確になる。これにより、携帯電話機２０は、利用者の利便性を低下させることなく、消費電力を抑制することができる。
【００２３】
上記の通信部６ｂによる近距離無線通信が不能になった場合には、例えば、近距離無線通信の電波強度が劣化した場合、やりとりする信号にノイズが多く品質が悪い場合、受信エラーが閾値よりも多い場合、接続及び切断が発生する頻度が閾値よりも多い場合等が含まれる。
【００２４】
上記の実施形態では、着信を携帯電話機３０に通知できずに、自機で着信を報知する場合に、携帯電話機２０は、画面Ｇ３０を表示する場合について説明するが、これに限定されない。例えば、携帯電話機２０は、上記の中継機能の状態を示す画面Ｇ１０を表示したままの状態で、着信音及び振動によって着信を報知してもよい。
【００２５】
次に、図５及び図６を参照しながら、図１乃至図４に示した携帯電話機２０及び３０の構成について説明する。以下の説明においては、同様の構成要素に同一の符号を付すことがある。さらに、重複する説明は省略することがある。
【００２６】
図５は、携帯電話機２０、すなわち、着信を通知する携帯電話機２０のブロック図である。図５に示すように、携帯電話機２０は、表示部２と、操作部３と、通信部６ａと、通信部６ｂと、レシーバ７と、マイク８と、記憶部９と、制御部１０と、スピーカ１１と、振動部１５と、ランプ１６とを有する。
【００２７】
表示部２は、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示パネルを有する。表示部２は、制御部１０から入力される信号に応じて、文字、図形、画像等の情報を表示する。表示部２が表示する情報には、報知のための画面、アイコン等が含まれる。
【００２８】
操作部３は、利用者の操作を受け付けるための１ないし複数のデバイスを有する。利用者の操作を受け付けるためのデバイスは、例えば、キー、ボタン、タッチスクリーン等を含む。操作部３は、受け付けた操作に応じた信号を制御部１０へ入力する。
【００２９】
通信部６ａは、第１の通信方式で通信を行う通信部である。本実施形態において、第１の通信方式は、公衆回線ネットワーク９０を介して通信を行うための２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ等の通信方式である。公衆回線ネットワーク９０を介して通信を行うための通信規格には、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＣＤＭＡ２０００、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等が含まれる。第１の通信方式は、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）のように公衆回線ネットワーク９０を介してデータ通信を行うための通信方式であってもよい。第１の通信方式がデータ通信を行うための通信方式である場合、通話は、データ伝送の技術と、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の音声をデータとして伝送する技術とを組み合わせることによって実現される。通信部６ａは、公衆回線ネットワーク９０を介して通信を行うための複数の通信方式をサポートしてもよい。
【００３０】
通信部６ｂは、第２の通信方式で通信を行う通信部である。本実施形態において、第２の通信方式は、近距離無線通信方式である。近距離無線通信方式には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、赤外線通信、可視光通信、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等が含まれる。通信部６ｂは、複数の近距離無線通信方式をサポートしてもよい。
【００３１】
レシーバ７及びスピーカ１１は、音出力部である。レシーバ７及びスピーカ１１は、制御部１０から入力される音信号を音として出力する。レシーバ７は、例えば、通話時に相手の声を出力するために用いられる。スピーカ１１は、例えば、着信音及び音楽を出力するために用いられる。レシーバ７及びスピーカ１１の一方が、他方の機能を兼ねてもよい。マイク８は、音入力部である。マイク８は、利用者の音声等を音信号へ変換して制御部１０へ入力する。
【００３２】
記憶部９は、プログラム及びデータを記憶する。記憶部９は、制御部１０の処理結果を一時的に記憶する作業領域としても利用される。記憶部９は、半導体記憶媒体、及び磁気記憶媒体等の任意の非一過的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）な記憶媒体を含んでよい。記憶部９は、複数の種類の記憶媒体を含んでよい。記憶部９は、メモリカード、光ディスク、又は光磁気ディスク等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでよい。記憶部９は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の一時的な記憶領域として利用される記憶デバイスを含んでよい。
【００３３】
記憶部９は、例えば、通信制御プログラム９ａ、中継設定データ９ｂ、及び着信拒否設定データ９ｃを記憶する。通信制御プログラム９ａは、異なるネットワーク間でデータを中継する中継機能と、通信部６ｂによる近距離無線通信の状態に基づいて通信部６ａの通信接続を制御する機能を提供する。中継機能は、音声通話機能とデータ通信機能とを含む。音声通話機能は、一方の電子機器から受信した通話の音声データを他方の電子機器へ中継する機能である。データ通信機能は、一方の電子機器から受信した例えばパケットデータ等のデータを他方の電子機器へ中継する機能である。
【００３４】
中継設定データ９ｂは、通信の音声データ、パケットデータ等の中継に関する各種の設定に関する情報を含む。着信拒否設定データ９ｃは、指定着信拒否、着信を拒否する電話番号といった項目を含む。指定着信拒否の項目には、指定した電話番号からの着信を拒否する機能が有効化されているか無効化されているかを示す値が設定される。着信を拒否する電話番号の項目は、着信を拒否する電話番号が設定される。
【００３５】
着信拒否設定データ９ｃは、着信を拒否する電話番号の項目を複数含んでもよい。着信拒否設定データ９ｃは、例えば、着信番号を通知しない着信を拒否するか否かの設定、公衆電話からの着信を拒否するか否かの設定、電話帳に登録されていない電話番号からの着信を拒否するか否かの設定等を含んでもよい。
【００３６】
中継設定データ９ｂ及び中継設定データ９ｂの項目は、適宜分散されてもよいし、集約されてもよい。
【００３７】
制御部１０は、演算処理装置である。演算処理装置は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−Ｃｈｉｐ）、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、及びコプロセッサを含むが、これらに限定されない。制御部１０は、携帯電話機２０の動作を統括的に制御して各種の機能を実現する。
【００３８】
具体的には、制御部１０は、記憶部９に記憶されているデータを必要に応じて参照しつつ、記憶部９に記憶されているプログラムに含まれる命令を実行する。そして、制御部１０は、データ及び命令に応じて機能部を制御し、それによって各種機能を実現する。機能部は、例えば、表示部２、通信部６ａ及び６ｂ、レシーバ７、スピーカ１１、振動部１５、及びランプ１６を含むが、これらに限定されない。制御部１０は、検出部の検出結果に応じて、制御を変更することがある。検出部は、例えば、操作部３、通信部６ａ及び６ｂ、及びマイク８を含むが、これらに限定されない。
【００３９】
制御部１０は、通信制御プログラム９ａを実行することにより、図１乃至図４に示した制御方法における携帯電話機２０の動作を実行する。
【００４０】
具体的には、制御部１０は、着信があることを他の電子機器へ通信部６ｂを介して通知する。制御部１０は、通信部６ａで着信した通信のデータを他の電子機器へ通信部６ｂを介して中継する。制御部１０は、通信部６ｂで受信した通信のデータを携帯電話機４０等の他の電子機器へ通信部６ａを介して中継する。制御部１０は、通信部６ｂを介して他の電子機器（例えば、携帯電話機３０）から発信が要求されると、通信部６ａを介して発信相手の通信装置に対して発信する。
【００４１】
振動部１５は、携帯電話機２０を振動させる。振動部１５は、携帯電話機２０を振動させるために、例えば、圧電素子、又は偏心モータを用いる。ランプ１６は、設定された色及びパターンで発光する。ランプ１６は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の光源を有し、光源の発する光が外部から視認できるように携帯電話機２０に搭載される。表示部２、スピーカ１１、振動部１５及びランプ１６は、電話の着信、メールの受信、スケジュールに登録された時刻の到来等を利用者に報知するために用いられる。
【００４２】
表示部２、スピーカ１１、振動部１５及びランプ１６は、通信部６ｂによる近距離無線通信が不能である場合に、電話の着信、メールの受信等を利用者に報知するための報知部として機能する。
【００４３】
図６は、携帯電話機３０、すなわち、着信が通知される携帯電話機３０のブロック図である。図６に示すように、携帯電話機３０は、表示部２と、操作部３と、通信部６ａと、通信部６ｂと、レシーバ７と、マイク８と、記憶部９と、制御部１０と、スピーカ１１と、振動部１５と、ランプ１６とを有する。
【００４４】
記憶部９は、例えば、通信制御プログラム９ｅ及び着信拒否設定データ９ｆを記憶する。通信制御プログラム９ｅは、携帯電話機３０における着信、発信、通話通信、データ通信等を制御するための通信制御機能を提供する。着信拒否設定データ９ｆは、着信を拒否する発信元に関する各種情報を含む。
【００４５】
制御部１０は、通信制御プログラム９ｅを実行することにより、図１乃至図４に示した制御方法における携帯電話機３０の動作を実行する。携帯電話機２０が中継機能を有している場合には、制御部１０は、携帯電話機２０を介した他の通信機器との通信を制御する。
【００４６】
表示部２、スピーカ１１、振動部１５及びランプ１６は、通信部６ｂを介して通知された着信、電話の着信、メールの受信、スケジュールに登録された時刻の到来等を利用者に報知するための報知部として機能する。
【００４７】
図７を参照しながら、通信の着信時における携帯電話機２０の動作について説明する。図７は、着信を通知するための処理手順の例を示すフローチャートである。図７に示す処理手順は、携帯電話機２０が中継機能を起動させる場合に実行される。
【００４８】
図７に示すように、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ１０１として、中継の画面を表示部２に表示させる。具体的には、制御部１０は、上記の画面Ｇ１０を表示部２に表示させる。制御部１０は、ステップＳ１０２として、通信部６ａを介して着信を検出したかを判定する。着信を検出していない場合（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ１０２に戻る。
【００４９】
着信を検出している場合（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ１０４として、中継設定を判定する。具体的には、着信が音声着信である場合、制御部１０は、記憶部９の中継設定データ９ｂにおける通信の音声データの中継項目が有効化されている場合に、中継設定は有効であると判定する。中継設定は有効でない場合（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ１０９に進む。
【００５０】
中継設定は有効である場合（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ１０６として、通信部６ｂの通信状態を判定する。具体的には、制御部１０は、携帯電話機３０の通信部６ｂとの通信が不能であるか否かを判定する。通信部６ｂによる通信が不能でない場合、すなわち、通信のデータの中継が可能である場合（ステップＳ１０７，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ１０８に進む。制御部１０は、ステップＳ１０８として、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して着信があることを携帯電話機３０に通知する。その後、制御部１０は、図７に示す処理手順を終了する。
【００５１】
通信部６ｂによる通信が不能である場合（ステップＳ１０７，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ１０９に進む。中継設定が有効でない場合、または、通信部６ｂによる通信が不能である場合、制御部１０は、ステップＳ１０９として、着信を拒否するかを判定する。具体的には、制御部１０は、記憶部９の着信拒否設定データ９ｃに基づいて、着信した電話番号からの着信を拒否する機能が有効化されている場合に、着信を拒否すると判定する。着信を拒否する場合（ステップＳ１１０，Ｙｅｓ）、制御部１０は、図７に示す処理手順を終了する。
【００５２】
着信を拒否しない場合（ステップＳ１１０，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ１１１として、自機の報知態様に基づいて着信を報知する。具体的には、制御部１０は、自機の報知態様に基づいて、上記の画面Ｇ３０を表示部２に表示させ、着信音をスピーカ１１から出力させ、振動部１５を振動させ、ランプ１６を点灯させる。その後、制御部１０は、図７に示す処理手順を終了する。
【００５３】
上述したように、本実施形態では、携帯電話機２０は、着信があることを携帯電話機３０に通知できる場合に、自機では着信を報知せず、着信を携帯電話機器３０に通知できない場合に、自機で着信を報知する。これにより、携帯電話機２０は、表示部２と通信部６ａ及び６ｂとを備えていても、携帯電話機３０に中継機能を提供する中継器として機能する場合に、着信を報知しないことにより、消費電力を抑制することができる。
【００５４】
図８を参照しながら、着信の通知時における携帯電話機３０の動作について説明する。図８は、通知される着信を報知するための処理手順の例を示すフローチャートである。図８に示す処理手順は、繰り返して実行される。
【００５５】
図８に示すように、携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ２０１として、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、着信の通知を検出したかを判定する。着信の通知を検出していない場合（ステップＳ２０２，Ｎｏ）、制御部１０は、図８に示す処理手順を終了する。
【００５６】
着信の通知を検出している場合（ステップＳ２０２，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ２０３として、着信を拒否するかを判定する。具体的には、制御部１０は、記憶部９の着信拒否設定データ９ｆに基づいて、着信した電話番号からの着信を拒否する機能が有効化されている場合に、着信を拒否と判定する。着信を拒否する場合（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ２０５として、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して着信の拒否を携帯電話機２０に通知する。その後、制御部１０は、図８に示す処理手順を終了する。
【００５７】
着信を拒否しない場合（ステップＳ２０２，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ２０６として、自機の報知態様に基づいて、携帯電話機２０から通知された着信を報知する。具体的には、制御部１０は、自機の報知態様に基づいて、上記の画面Ｇ２０を表示部２に表示させ、着信音をスピーカ１１から出力させ、振動部１５を振動させ、ランプ１６を点灯させる。その後、制御部１０は、図８に示す処理手順を終了する。
【００５８】
上述したように、本実施形態では、携帯電話機２０は、自機の着信拒否設定データ９ｃに基づいて着信拒否を制御し、携帯電話器３０は、自機の着信拒否設定データ９ｆに基づいて着信拒否を制御する。そして、携帯電話機２０は、着信があることを携帯電話機３０に通知できる場合、自機では着信を報知する必要がない。このため、携帯電話機２０は、着信を報知する場合に、携帯電話機３０の着信拒否設定データ９ｆと同期する必要がなくなり、ソフトウェアの構成を簡単化することができる。
【００５９】
本出願の開示する実施形態は、発明の要旨及び範囲を逸脱しない範囲で変更することができる。さらに、本出願の開示する実施形態及びその変形例は、適宜組み合わせることができる。例えば、上記の実施形態は、以下のように変形してもよい。
【００６０】
例えば、図５及び図６に示した各プログラムは、複数のモジュールに分割されていてもよいし、他のプログラムと結合されていてもよい。
【００６１】
上記の実施形態では、携帯電話機２０は、携帯電話機３０との近距離無線通信が可能である場合に、着信があることを携帯電話機３０に通知し、近距離無線通信が不能である場合に、着信を自機で報知する場合について説明したが、これに限定されない。
【００６２】
例えば、携帯電話機２０は、着信があることを携帯電話機３０に通知し、携帯電話機３０から応答が通知される前に、近距離無線通信が不能になったことを検出した場合、不能を検出した時点から着信の報知を開始するように構成されてもよい。この場合、携帯電話機３０は、携帯電話機２０から通知された着信の報知中に、近距離無線通信が不能になったことを検出した場合に、報知を停止するように構成すればよい。
【００６３】
上記の実施形態では、携帯電話機２０は、中継器として機能するための処理を実行している場合に、中継機能の状態を示す画面Ｇ１０を表示する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、携帯電話機２０は、中継器として機能するための処理を実行している場合に、画面Ｇ１０を表示させずに、表示部２を消灯させてもよい。例えば、携帯電話機２０は、中継器として機能するための処理を実行している場合に、画面Ｇ１０を表示している表示部２を、利用者の操作終了から所定の時間が経過したときに消去し、表示部２を消灯させてもよい。
【００６４】
上記の実施形態で説明した携帯電話機２０は、近距離無線通信を介して通信する携帯電話機３０の動作の状態に係わらず、中継器として機能するための処理を実行している場合に、上記の画面Ｇ１０を表示するようにしてもよい。携帯電話器３０の動作の状態は、例えば、携帯電話機２０を介した着信中、発信中、及び通話中を含む。
【００６５】
上記の実施形態では、携帯電話機２０は、着信があることを示すデータ等を携帯電話機３０に送信する場合、近距離無線通信を介して送信する場合について説明したが、通信部６ａとは異なる公衆回線ネットワークを介して送信するように構成されてもよい。具体的には、通信部６ｂがサポートする通信規格は、近距離無線通信の規格からセルラーフォンの通信規格と変更される。すなわち、通信部６ａと通信部６ｂがサポートする通信規格の組み合わせは、例えば、２Ｇと３Ｇ、３Ｇと４Ｇ、３ＧとＰＨＳ等の組み合わせとしてもよい。
【００６６】
上記の実施形態では、携帯電話機２０が着信を通知する機能を有し、携帯電話機３０が着信の通知を受ける機能を有する場合について説明したが、携帯電話機２０及び携帯電話機３０は、着信を通知する機能と着信の通知を受ける機能の両方を有してもよい。
【００６７】
上記の実施形態では、携帯電話機２０及び３０が同一の利用者によって所有される場合について説明したが、これに限定されない。携帯電話機２０及び３０は、異なる利用者が所有してもよい。例えば、携帯電話機２０が親によって所有され、携帯電話機３０がその子供によって所有されてもよい。
【００６８】
上述の実施形態では、携帯電話機２０が通話の着信を携帯電話機３０に通知する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）で、携帯電話機２０がメッセージを受信した場合に、当該受信を携帯電話機３０に通知する場合についても、適用することができる。さらに、携帯電話機２０が電子メールを受信した場合に、当該受信を携帯電話機３０に通知する場合についても、適用することができる。
【００６９】
上記の実施形態では、通信の着信を通知する電子機器の例として、携帯電話機（より具体的には、携帯電話機２０）について説明したが、かかる制御を行う電子機器は、携帯電話機に限定されない。上記の制御を行う電子機器は、携帯電話機以外の２つの通信方式で通信可能な電子機器であってもよい。
【００７０】
添付の請求項に係る技術を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施形態に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成により具現化されるべきである。
【符号の説明】
【００７１】
２  表示部
３  操作部
６ａ、６ｂ  通信部
７  レシーバ
８  マイク
９  記憶部
９ａ、９ｅ  通信制御プログラム
９ｂ  中継設定データ
９ｃ、９ｆ  着信拒否設定データ
１０  制御部
１１  スピーカ
１５  振動部
１６  ランプ
２０  携帯電話機
３０  携帯電話機
４０  携帯電話機
９０  公衆回線ネットワーク
９１ａ、９１ｂ  基地局
【図１】
2015088848.tif 000003
【図２】
2015088848.tif 000004
【図３】
2015088848.tif 000005
【図４】
2015088848.tif 000006
【図５】
2015088848.tif 000007
【図６】
2015088848.tif 000008
【図７】
2015088848.tif 000009
【図８】
2015088848.tif 000010