(57)【要約】【課題】適切なタイミングでワイピングを行うことができる液体噴射装置を提供する。【解決手段】液体噴射装置１１は、電磁波の照射を受けることで硬化する液体を媒体に対して噴射するノズル４３が開口するノズル形成面４４を有する液体噴射ヘッド４２と、液体が付着した媒体１２に電磁波を照射する照射部４６と、液体噴射ヘッド４２のノズル形成面４４を含む領域ＷＡを払拭可能なワイピング機構５２と、を備える。領域ＷＡに到達する電磁波量の積算値が液体の硬化に関する硬化閾値を超えた場合、及び、領域ＷＡへの液体の付着量の積算値が付着量に関する付着閾値を超えた場合に、ワイピング機構５２は領域ＷＡを払拭するワイピングを行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波の照射を受けることで硬化する液体を媒体に対して噴射するノズルが開口するノズル形成面を有する液体噴射ヘッドと、
前記液体が付着した前記媒体に電磁波を照射する照射部と、
前記液体噴射ヘッドの前記ノズル形成面を含む領域を払拭可能なワイピング機構と、
を備え、
前記領域に到達する電磁波量の積算値が前記液体の硬化に関する硬化閾値を超えた場合、及び、前記領域への前記液体の付着量の積算値が前記付着量に関する付着閾値を超えた場合に、前記ワイピング機構は前記領域を払拭するワイピングを行うことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記ワイピングが行われた場合に、前記電磁波量の積算値及び前記付着量の積算値は初期値に戻され、
前記ワイピング機構は、前記電磁波量の積算値が前記硬化閾値を超えて前記ワイピングを行う場合には、前記付着量の積算値が前記付着閾値を超えて前記ワイピングを行う場合よりも、前記領域に対する接触圧を高くして前記ワイピングを行うことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記ノズルからの前記液体の噴射量に基づいて前記付着量を算出する演算部を備え、
前記ワイピング機構は、前記領域を払拭可能なワイピング部材と、前記ワイピング部材を移動させる移動機構とを有し、前記ノズル形成面と前記媒体との離間距離が長いほど、前記ワイピング部材の移動速度を遅くすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記付着量を算出する演算部を備え、
前記演算部は、前記ノズルからの前記液体の噴射量に、前記ノズル形成面と前記媒体との離間距離が長いほど値が大きくなるように設定された重み付け係数を乗じて、前記付着量を算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記ワイピングが行われた場合に、前記電磁波量の積算値及び前記付着量の積算値は初期値に戻され、
前記ワイピング機構は、前記電磁波量の積算値が前記硬化閾値を超えた場合に前記ワイピングを行う第１ワイピング部材と、前記付着量の積算値が前記付着閾値を超えた場合に前記ワイピングを行う第２ワイピング部材とを備え、
前記第１ワイピング部材は前記第２ワイピング部材よりも硬度が高いことを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンターなどの液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置の一例として、紫外線硬化型インクを用紙などの媒体に噴射する記録ヘッドと、記録ヘッドに付着したインクを払拭可能なワイプ材とを備えたプリンターがある。こうしたプリンターのうちには、記録ヘッドに隣接して配置された紫外線測定センサーを備えて、記録ヘッドに到達する紫外線量の積算値が閾値を超えた場合に、記録ヘッドに付着したインクをワイプ材で払拭するワイピングを行うものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７４９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、記録ヘッドから媒体までの液滴の飛翔距離が長い場合や、インクの噴射量が多い印刷を行う場合などには、媒体に対するインクの噴射に伴って生じるインクミストの発生量が多くなるために、記録ヘッドに対するインクの付着量が多くなってしまうという課題がある。
【０００５】
そして、記録ヘッドに到達する紫外線量の積算値が閾値を超えていなくても、記録ヘッドに対するインクの付着量が多くなると、液滴の飛翔方向が変化してしまうなどの噴射不良が生じるので、ワイピングを行った方がよい場合がある。
【０００６】
なお、こうした課題は、紫外線硬化型インクを用紙に噴射して印刷を行うプリンターに限らず、電磁波の照射を受けることで硬化する液体を噴射する液体噴射装置においては、概ね共通したものとなっている。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、適切なタイミングでワイピングを行うことができる液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する液体噴射装置は、電磁波の照射を受けることで硬化する液体を媒体に対して噴射するノズルが開口するノズル形成面を有する液体噴射ヘッドと、前記液体が付着した前記媒体に電磁波を照射する照射部と、前記液体噴射ヘッドの前記ノズル形成面を含む領域を払拭可能なワイピング機構と、を備え、前記領域に到達する電磁波量の積算値が前記液体の硬化に関する硬化閾値を超えた場合、及び、前記領域への前記液体の付着量の積算値が前記付着量に関する付着閾値を超えた場合に、前記ワイピング機構は前記領域を払拭するワイピングを行う。
【０００９】
この構成によれば、ワイピング機構は、ノズル形成面を含む領域に到達する電磁波量の積算値が硬化閾値を超えた場合にワイピングを行うので、液体が硬化する電磁波量よりも小さい値を硬化閾値とすれば、ノズル形成面に付着した液体が硬化する前にワイピングを行うことができる。また、ワイピング機構は、領域への液体の付着量の積算値が付着閾値を超えた場合にワイピングを行うので、噴射不良が生じる付着量よりも小さい値を付着閾値とすれば、液体の付着に起因する噴射不良が発生する前にワイピングを行うことができる。これにより、適切なタイミングでワイピングを行うことができる。
【００１０】
上記液体噴射装置において、前記ワイピングが行われた場合に、前記電磁波量の積算値及び前記付着量の積算値は初期値に戻され、前記ワイピング機構は、前記電磁波量の積算値が前記硬化閾値を超えて前記ワイピングを行う場合には、前記付着量の積算値が前記付着閾値を超えて前記ワイピングを行う場合よりも、前記領域に対する接触圧を高くして前記ワイピング行う。
【００１１】
ワイピングが行われると電磁波量の積算値及び付着量の積算値は初期値に戻されるので、硬化閾値に基づいてワイピングを行う時には、付着閾値に基づいてワイピングを行う時よりも領域に付着した液体の硬化が進行している。その点、上記構成によれば、電磁波量の積算値が硬化閾値を超えてワイピングを行う場合には、付着量の積算値が付着閾値を超えてワイピングを行う場合よりも、ワイピング機構が領域に対する接触圧を高くするので、硬化しかけた液体を払拭することができる。一方、付着量の積算値が付着閾値を超えてワイピングを行う場合には、ワイピング機構が接触圧を低くして領域に接触することによって、ワイピングによるノズル形成面の摩耗を抑制することができる。
【００１２】
上記液体噴射装置において、前記ノズルからの前記液体の噴射量に基づいて前記付着量を算出する演算部を備え、前記ワイピング機構は、前記領域を払拭可能なワイピング部材と、前記ワイピング部材を移動させる移動機構とを有し、前記ノズル形成面と前記媒体との離間距離が長いほど、前記ワイピング部材の移動速度を遅くする。
【００１３】
ノズル形成面と媒体との離間距離が長い場合には、噴射された液滴が空気抵抗を受けやすいので、離間距離が短い場合と比較して、液体噴射ヘッドが液体を噴射したときに、ミストが多く発生する。そのため、ノズル形成面と媒体との離間距離が長い場合には、ノズル形成面に付着する液体の量も多くなる傾向がある。そして、ノズル形成面への液体の付着量が多くなると、ワイピング部材とノズル形成面との接触部分に液体がたまった状態でワイピング部材がノズルの開口を通過することにより、ノズル形成面に付着した液体や気泡などの異物がノズル内に押し込まれてしまうことがある。このようにノズル内に液体や気泡が入ると、ノズル内に形成された凹状のメニスカスが破壊されるなどして、ワイピング後に液体の噴射不良が生じてしまうことがある。すなわち、噴射不良を抑制するためのワイピングによって、かえって噴射不良を誘発してしまうおそれがある。また、こうした異物の混入は、特にワイピング部材とノズル形成面との相対移動速度が速いときに生じやすい。その点、上記構成によれば、ノズル形成面と媒体との離間距離が長いほどワイピング部材の移動速度が遅くなるので、液体の付着量が多いときであっても、ノズル内への異物の混入を抑制することができる。
【００１４】
上記液体噴射装置において、前記付着量を算出する演算部を備え、前記演算部は、前記ノズルからの前記液体の噴射量に、前記ノズル形成面と前記媒体との離間距離が長いほど値が大きくなるように設定された重み付け係数を乗じて、前記付着量を算出する。
【００１５】
この構成によれば、ノズル形成面と媒体との離間距離が長いほど液体の付着量が多くなるように積算値が算出されるので、ノズル形成面と媒体との離間距離が変化する場合にも、適切なタイミングでワイピングを行うことができる。
【００１６】
上記液体噴射装置において、前記ワイピングが行われた場合に、前記電磁波量の積算値及び前記付着量の積算値は初期値に戻され、前記ワイピング機構は、前記電磁波量の積算値が前記硬化閾値を超えた場合に前記ワイピングを行う第１ワイピング部材と、前記付着量の積算値が前記付着閾値を超えた場合に前記ワイピングを行う第２ワイピング部材とを備え、前記第１ワイピング部材は前記第２ワイピング部材よりも硬度が高い。
【００１７】
ワイピングが行われると電磁波量の積算値及び付着量の積算値は初期値に戻されるので、硬化閾値に基づいてワイピングを行う時には、付着閾値に基づいてワイピングを行う時よりも領域に付着した液体の硬化が進行している。その点、上記構成によれば、硬化閾値に基づいてワイピングを行う第１ワイピング部材は、付着閾値に基づいてワイピングを行う第２ワイピング部材よりも硬度が高いので、硬化しかけた液体を除去することができる。一方、第２ワイピング部材は、第１ワイピング部材よりも硬度が低いので、ワイピングによるノズル形成面の摩耗を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態の液体噴射装置の断面図。
【図２】図１における２−２線矢視断面図。
【図３】図２における３−３線矢視断面図。
【図４】同液体噴射装置の電気的構成を示すブロック図。
【図５】第１ワイピングを行う場合の処理手順を示すフローチャート。
【図６】第２ワイピングを行う場合の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、液体噴射装置の実施形態について、図を参照して説明する。液体噴射装置は、例えば、電磁波の照射を受けることで硬化する液体の一例であるインクを媒体に噴射することによって記録（印刷）を行うプリンターである。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の液体噴射装置１１は、噴射される液体を受容する媒体１２を支持する支持台１３と、支持台１３を支持する複数の脚部１５と、支持台１３に支持された装置本体２１とを備えている。液体噴射装置１１が噴射する液体は、例えば電磁波の一例である紫外線の照射を受けることによって硬化する紫外線硬化型のインクである。
【００２１】
支持台１３の下面側には、その短手方向（図１では左右方向）における両端側付近に、支持台１３の長手方向に延びる一対のガイドレール１７が設けられている。また、支持台１３の鉛直方向における下部には、移動用モーター１４が取り付けられている。
【００２２】
装置本体２１は、支持台１３の短手方向が長手方向となる本体フレーム３１を備えている。本体フレーム３１は、支持台１３の下方に配置される連結フレーム３２と、連結フレーム３２の上面側に配置された一対の昇降機構３５と、昇降機構３５に支持された一対のサイドフレーム３３と、サイドフレーム３３に支持されたガイドフレーム３４とを備えている。昇降機構３５及びサイドフレーム３３は、支持台１３の短手方向において支持台１３の外側となる位置に配置されている。
【００２３】
連結フレーム３２の上面側には、支持台１３の短手方向における両端側付近に対をなすスライダー１６が設けられている。そして、装置本体２１は、移動用モーター１４が駆動したときに、スライダー１６がガイドレール１７に案内されながら、支持台１３の長手方向となる移動方向Ｙ（＋Ｙ，−Ｙ）に沿って移動する。
【００２４】
装置本体２１は、液体噴射装置１１が液体の噴射を行わないときには、移動方向Ｙにおける支持台１３の基端側に設定された停止位置（図１に示す位置）に停止する。また、装置本体２１は、液体噴射装置１１が液体の噴射を開始する前に、停止位置から支持台１３の先端側に設定された基準位置に向けて移動方向＋Ｙに移動する。このとき、液体噴射装置１１は支持台１３に載置された媒体１２の位置を確認する。そして、液体噴射装置１１が液体の噴射を行うときには、装置本体２１が基準位置から停止位置側に向けて移動方向−Ｙに移動する。
【００２５】
なお、以下の説明においては、支持台１３の基端側を液体噴射装置１１の後側といい、支持台１３の先端側を液体噴射装置１１の前側ということがある。すなわち、液体噴射装置１１が媒体１２に印刷を行うときには、装置本体２１が後側から前側に向けて移動する。そのため、移動方向−Ｙを印刷方向−Ｙと表記することがある。
【００２６】
ガイドフレーム３４には、移動方向Ｙ及び鉛直方向Ｚの双方と交差する走査方向Ｘ（＋Ｘ，−Ｘ）に沿って往復走査可能なキャリッジ４１と、キャリッジ４１を走査方向Ｘに沿って走査させるための駆動源であるキャリッジモーター４０とが支持されている。また、ガイドフレーム３４には、走査方向Ｘに沿って延びるテープ状の符号板２２が取り付けられている。符号板２２には、一定の間隔で走査方向Ｘに並ぶ複数のスリットが形成されている。
【００２７】
キャリッジ４１には、符号板２２に形成されたスリットを透過した光を検出するキャリッジセンサー２３が取り付けられている。そして、符号板２２とキャリッジセンサー２３とは、リニアエンコーダー２４を構成している。
【００２８】
キャリッジ４１は、キャリッジモーター４０が駆動したときにガイドフレーム３４に沿って走査方向Ｘに往復走査する。また、キャリッジ４１は、液体噴射装置１１が媒体１２に対する印刷を行わない時などに、本体フレーム３１の走査方向Ｘにおける基端側（図１における左端側）に設定されたホーム位置（図２に二点鎖線で示す位置）に停止する。
【００２９】
キャリッジ４１の下部には、複数（本実施形態では２つ）の液体噴射ヘッド４２が設けられている。液体噴射ヘッド４２は、液体を媒体１２に対して噴射する複数のノズル４３と、複数のノズル４３が開口するノズル形成面４４とを有している。
【００３０】
複数のノズル４３は、同じ種類の液体を噴射するものが移動方向Ｙに並ぶことによってノズル列４５を形成する。液体噴射ヘッド４２には、異なる種類の液体を噴射する複数のノズル列４５が走査方向Ｘに複数並んでいる。なお、１つのノズル列４５を構成する複数のノズル４３は、例えば、同じ色のインクを噴射するものであり、複数のノズル列４５は、例えばシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックなど、異なる色のインクを噴射するものである。
【００３１】
複数の液体噴射ヘッド４２は、互いに同じインクを噴射するノズル列４５のノズル４３が移動方向Ｙに沿って一定間隔で並ぶように、走査方向Ｘに位置をずらしつつ、移動方向Ｙに延びる列をなすように並列配置される。
【００３２】
本実施形態においては、キャリッジ４１が走査方向Ｘに沿って移動しつつ、２つの液体噴射ヘッド４２にそれぞれ設けられた同じ色のインクを噴射するノズル列４５からインク滴（液滴）を重ね打つことによって、媒体１２には移動方向Ｙに並ぶ２つのノズル列４５に対応する幅（移動方向Ｙにおける長さ）の印刷が行われる。また、液体噴射装置１１は、キャリッジ４１の一方向への走査に伴う印刷と、装置本体２１の印刷方向−Ｙへの間欠移動とを交互に行う。
【００３３】
キャリッジ４１の走査方向Ｘにおける両側には、液体が付着した媒体１２に電磁波を照射する照射部４６が複数設けられている。複数（本実施形態では６つ）の照射部４６のうち、走査方向Ｘに並ぶ２つの照射部４６は対をなしているとともに、キャリッジ４１には移動方向Ｙに並ぶように３対の照射部４６が保持されている。
【００３４】
３対の照射部４６のうち、印刷方向−Ｙの上流側（後側）に位置する一対と、印刷方向−Ｙにおいて真ん中に位置する一対は、走査方向Ｘにおいて液体噴射ヘッド４２を挟むように配置されている。一方、３対の照射部４６のうち、印刷方向−Ｙの下流側（前側）に位置する残る１対は、液体噴射ヘッド４２よりも前側（印刷方向−Ｙにおける下流側）に配置されている。
【００３５】
キャリッジ４１が往路走査方向＋Ｘ（図１では右方向）に往路走査しつつ２つの液体噴射ヘッド４２のノズル列４５から液体が噴射されると、往路走査方向＋Ｘにおいて液体噴射ヘッド４２の下流側（図１では左側）に配置された照射部４６が媒体１２に電磁波を照射することによって、媒体１２に付着した液体を仮硬化させる。
【００３６】
なお、「仮硬化」とは、媒体１２に付着した液滴の移動及び変形を阻止する程度に、液滴を部分的に硬化させることをいう。すなわち、走査方向Ｘにおいて液体噴射ヘッド４２と並ぶ位置に配置された２対の照射部４６は、仮硬化を行うための電磁波を照射するものである。このため、以下の説明において、走査方向Ｘにおいて液体噴射ヘッド４２と並ぶ位置に配置された２対の照射部４６を仮硬化用照射部４６ということがある。
【００３７】
また、対をなす仮硬化用照射部４６は、走査方向Ｘにおいて液体噴射ヘッド４２の下流側に配置された一方から電磁波を照射するとき、走査方向Ｘにおいて液体噴射ヘッド４２の上流側に配置された他方は電磁波を照射しないようにするのが好ましい。
【００３８】
キャリッジ４１の往路走査に続いて装置本体２１が印刷方向−Ｙに間欠移動すると、キャリッジ４１は走査方向を反転させて、往路走査方向＋Ｘの反対方向となる復路走査方向−Ｘ（図１では左方向）に復路走査する。そして、キャリッジ４１の復路走査時に、復路走査方向−Ｘにおいて液体噴射ヘッド４２の下流側（図１では右側）に配置された仮硬化用照射部４６が媒体１２に電磁波を照射することによって、媒体１２に付着した液体を仮硬化させる。
【００３９】
また、キャリッジ４１の復路走査時には、先の往路走査時に印刷が行われた部分に、液体噴射ヘッド４２よりも前側（印刷方向−Ｙにおける下流側）に配置された照射部４６が電磁波を照射することによって、仮硬化用照射部４６によって仮硬化された液体を本硬化させる。
【００４０】
なお、「本硬化」とは、仮硬化した液滴に電磁波を照射することによって十分に硬化させることをいう。このため、以下の説明において、液体噴射ヘッド４２よりも前側（印刷方向−Ｙにおける下流側）に配置された一対の照射部４６を本硬化用照射部４６ということがある。
【００４１】
同様に、キャリッジ４１の次の往路走査時には、先の復路走査時に印刷が行われた部分に本硬化用照射部４６が電磁波を照射することによって、仮硬化用照射部４６によって仮硬化された液体を本硬化させる。そして、このように媒体１２の液体の噴射と、液体の仮硬化と、液体の本硬化とを繰り返すことによって、媒体１２に対する印刷が行われる。
【００４２】
キャリッジ４１の下部には、液体噴射ヘッド４２の近くに、ノズル形成面４４を含む領域ＷＡに到達する電磁波量（紫外線量）を測定する測定部４７が設けられている。測定部４７は、照射部４６から媒体１２に照射された紫外線の散乱光に加えて、媒体１２からの反射光なども測定する。
【００４３】
なお、測定部４７は、仮硬化用照射部４６から照射される電磁波に加えて、本硬化用照射部４６から照射される電磁波の影響も加味するために、印刷方向−Ｙにおいて液体噴射ヘッド４２の下流側に配置するのが好ましい。
【００４４】
図２に示すように、昇降機構３５は、昇降用モーター３６と、昇降用モーター３６の駆動量を検出するためのロータリーエンコーダー３７とを備えている。そして、昇降用モーター３６の駆動力によって昇降機構３５がサイドフレーム３３を昇降移動させると、サイドフレーム３３、ガイドフレーム３４及びキャリッジ４１が鉛直方向Ｚに沿って移動する。これにより、ノズル形成面４４と媒体１２との離間距離ＧＰが変化して、液体噴射ヘッド４２から媒体１２に向けて噴射される液滴の飛翔距離が変化する。
【００４５】
液体噴射装置１１は、媒体１２の種類が変化する場合などには、その媒体１２に応じた離間距離ＧＰを確保するために、昇降機構３５がサイドフレーム３３及びガイドフレーム３４を介してキャリッジ４１を昇降移動させる。
【００４６】
例えば、媒体１２の厚みが増す場合には、一定の離間距離ＧＰを確保するために、キャリッジ４１を昇降移動させる。あるいは、媒体１２の表面に凹凸がある場合などには、媒体１２と液体噴射ヘッド４２との接触を抑制するために、キャリッジ４１を昇降移動させて離間距離ＧＰを長めに設定する。そのため、本実施形態の液体噴射装置１１は、例えば布帛、樹脂製のフィルム、厚紙、木材、タイル、プラスチックボード、スチレンボード、段ボール等の厚みが異なる複数種類の媒体１２に対して印刷を行うことができる。
【００４７】
ここで、液体噴射ヘッド４２から媒体１２に向かって液体を噴射すると、噴射された液体の一部が霧状化して、ノズル形成面４４と媒体１２との間で浮遊する。このように浮遊するミストは、キャリッジ４１の走査や液体の噴射などによって生じる気流にのって流動し、ノズル形成面４４に付着することがある。
【００４８】
なお、噴射された液体の一部が霧状化する要因の一つとしては、媒体１２に向かって噴射された液滴に対し、空気抵抗などの反力が噴射方向と逆方向に作用することが挙げられる。そして、ノズル形成面４４と媒体１２との離間距離ＧＰが長い場合には、噴射された液滴が空気抵抗を受けやすいので、離間距離ＧＰが短い場合と比較して、ミストの発生量が多くなる。そのため、ノズル形成面４４と媒体１２との離間距離ＧＰが長い場合には、ノズル形成面４４に付着する液体の量も多くなる傾向がある。
【００４９】
そして、ノズル形成面４４においてノズル４３の開口周辺に液体が付着していると、ノズル４３から噴射された液滴がノズル形成面４４に付着した液体に接触し、この接触が原因で液滴が想定された飛翔経路から外れて曲がる飛翔曲がりを誘発する。このような液滴の飛翔曲がりが生じると、媒体１２における液滴の着弾位置がずれて、印刷画質の低下を招くおそれがある。
【００５０】
また、ノズル形成面４４に付着した液体に照射部４６の散乱光や反射光があたると、液体が硬化してノズル４３の開口を塞いでしまい、液体の噴射不良に起因する印刷画質の低下が生じることがある。特に、ノズル形成面４４と媒体１２との離間距離ＧＰが長いと、ノズル形成面４４と媒体１２との間に入り込む電磁波の量が増えるために、離間距離ＧＰが短い場合よりも、ノズル形成面４４に付着した液体の硬化が進行しやすい。
【００５１】
液体噴射装置１１は、こうした印刷画質の低下を抑制するために、本体フレーム３１の走査方向Ｘにおける基端側（図２における右端側）に設定されたホーム位置に、液体噴射ヘッド４２のメンテナンスを行うためのメンテナンス装置５１を備えている。そして、メンテナンス装置５１は、ノズル形成面４４に付着した液体を除去するために、液体噴射ヘッド４２のノズル形成面４４を含む領域ＷＡを払拭可能なワイピング機構５２を備えている。
【００５２】
ワイピング機構５２は、液体を吸収可能なワイピング部材５３と、ワイピング部材５３を保持するホルダー５４と、ホルダー５４を移動させるための移動機構５５と、ワイピングモーター７４と、ワイピングモーター７４の駆動力を移動機構５５に伝達するための駆動力伝達機構７５とを備えている。ワイピング部材５３は、例えば合成樹脂などの不織布で形成することによって、合成樹脂の繊維と繊維の隙間に液体を吸収する構成を実現することができる。
【００５３】
図３に示すように、ホルダー５４は、繰出軸６１、巻取軸６２、中継ローラー６３、押圧ローラー６４及びテンションローラー６５，６６を回転可能に支持する箱状のワイパーカセット５６と、上方に向けて開口する有底箱状の枠体５７とを備えている。枠体５７には、ワイパーカセット５６が着脱可能に装着される。また、ワイパーカセット５６の上部には、ワイピング部材５３を露出させるための開口部５８が設けられている。
【００５４】
ワイピング部材５３は、基端側が繰出軸６１に巻きかけられている一方で先端側が巻取軸６２に巻きかけられた長尺のシート状をなしている。繰出軸６１から巻き出されたワイピング部材５３は、巻取軸６２との間の部分が、中継ローラー６３及び押圧ローラー６４に巻きかけられることによって延設方向が変更されている。
【００５５】
また、繰出軸６１から巻き出されたワイピング部材５３は、中継ローラー６３と押圧ローラー６４の間に配置された第１テンションローラー６５と、押圧ローラー６４と巻取軸６２との間に配置された第２テンションローラー６６とによって張力が付与された状態になる。そして、ワイピング部材５３の押圧ローラー６４に巻きかけられた部分は、開口部５８を通じてワイパーカセット５６から鉛直方向Ｚにおける上方に突出することによって、ノズル形成面４４を払拭可能な位置に配置される。
【００５６】
ワイパーカセット５６には、取付部材６７を介して付勢部材６８が取り付けられている。付勢部材６８は、例えばワイパーカセット５６の互いに対向する２つの側面に取り付けられた一対の棒ばねである。押圧ローラー６４の回転軸６４ａは、付勢部材６８によって上方に付勢されている。そのため、ワイピング部材５３のノズル形成面４４に対する接触圧は、付勢部材６８の付勢力に基づいて設定される。
【００５７】
移動機構５５は、支持フレーム７１と、支持フレーム７１に両端側が支持された一対のガイド軸７２と、枠体５７の下面側に設けられた軸受け部７３とを備えている。枠体５７は、軸受け部７３がガイド軸７２に係合することによって、移動方向Ｙに沿って移動可能な状態でガイド軸７２に支持されている。
【００５８】
そして、ホルダー５４は、ワイピングモーター７４が駆動したときに、軸受け部７３がガイド軸７２に案内されることによって、移動方向Ｙに移動する。また、ホルダー５４が移動する際にワイピング部材５３がノズル形成面４４を含む領域ＷＡに摺接することによって、ノズル形成面４４を払拭するワイピングが行われる。
【００５９】
ホルダー５４は、例えばワイピングモーター７４が第１回転方向に回転駆動すると移動方向＋Ｙに移動する一方で、ワイピングモーター７４が第１回転方向の逆方向となる第２回転方向に回転駆動すると移動方向−Ｙに移動する。
【００６０】
ワイピングは、例えばワイピング部材５３が移動方向＋Ｙに往路移動しながら一方の液体噴射ヘッド４２のノズル形成面４４を払拭した後に、キャリッジ４１を走査方向Ｘに移動させて、ワイピング部材５３が移動方向−Ｙに往路移動しながら他方の液体噴射ヘッド４２のノズル形成面４４を払拭するようにすることができる。あるいは、ワイピング部材５３が移動方向Ｙに往復移動して一方のキャリッジ４１を払拭した後に、キャリッジ４１を走査方向Ｘに移動させて、ワイピング部材５３が移動方向Ｙに往路移動しながら他方の液体噴射ヘッド４２のノズル形成面４４を払拭するようにしてもよい。
【００６１】
ただし、ノズル形成面４４において、印刷方向−Ｙの下流側は本硬化用照射部４６から照射される電磁波を受けるので、印刷方向−Ｙの上流側よりも硬化が進行していることがある。そして、電磁波によって硬化しかけた液体がノズル形成面４４に摺接すると、ノズル形成面４４が摩耗してしまう。こうしたノズル形成面４４の摩耗を抑制するために、ワイピング部材５３は印刷方向−Ｙの上流側から下流側に向けて、すなわち移動方向＋Ｙに移動しつつ、ノズル形成面４４を払拭するのが好ましい。
【００６２】
次に、液体噴射装置１１の電気的構成について説明する。
図４に示すように、液体噴射装置１１は、各種制御を行う制御部８０を備える。制御部８０には、例えば液体噴射装置１１と有線又は無線で通信可能に接続された不図示のホスト装置から液体噴射装置１１が受信した印刷データが入力される。印刷データは、印刷コマンドと、各ノズル列４５に対応する色別の印刷画像データを含む。
【００６３】
各色の印刷画像データは、ノズル４３毎に吐出・非吐出を指示するバイナリーデータであるドット値を含む。例えばドット値が「１」であれば吐出、「０」であれば非吐出となる。また、噴射する液滴のサイズを大・中・小の３段階に打ち分ける機能を有する液体噴射ヘッド４２では、例えばドット値が「１１」であれば大ドット、「１０」であれば中ドット、「０１」であれば小ドット、「００」であれば非吐出となる。
【００６４】
制御部８０は、印刷データを基に液体噴射ヘッド４２及び照射部４６の制御を行う印刷制御部８１と、装置本体２１やキャリッジ４１の移動制御を行う移動制御部８２と、ワイピング機構５２の制御を行うワイピング制御部８３と、ＲＯＭ８４と、ＲＡＭ８５とを備える。ＲＯＭ８４には、制御部８１〜８３により実行される制御プログラムなどが記憶されている。ＲＡＭ８５には、制御部８１〜８３の演算結果や制御プログラムを実行して処理する各種データなどが一時的に記憶される。
【００６５】
印刷制御部８１は、印刷データに含まれる各色の印刷画像データに基づいて、駆動回路８６を介して液体噴射ヘッド４２において対応する色のノズル列４５を構成するノズル４３毎に設けられた不図示の噴射駆動素子（例えば圧電素子又はヒーター素子）を駆動制御する。また、印刷制御部８１は、駆動回路８７を介して照射部４６を駆動制御する。
【００６６】
移動制御部８２は、駆動回路８８，８９，９０を介してそれぞれ移動用モーター１４、昇降用モーター３６及びキャリッジモーター４０を駆動制御する。また、移動制御部８２にはキャリッジセンサー２３及びロータリーエンコーダー３７が接続されている。
【００６７】
移動制御部８２には、ロータリーエンコーダー３７から昇降用モーター３６の駆動量に比例する数のパルスが入力される。移動制御部８２は、入力されたパルスの数を昇降用モーター３６の回転駆動方向に応じて加算または減算することで、キャリッジ４１の鉛直方向Ｚにおける位置を把握する。
【００６８】
移動制御部８２は、キャリッジ４１の鉛直方向Ｚにおける位置と、印刷コマンドに含まれる媒体１２の種類情報等に基づいて、離間距離ＧＰを把握する。そして、移動制御部８２は媒体１２の種類等に応じて昇降用モーター３６を駆動制御してキャリッジ４１の鉛直方向Ｚにおける位置を変化させることによって、印刷の実行前に離間距離ＧＰを調整する。
【００６９】
また、移動制御部８２には、キャリッジセンサー２３からキャリッジ４１の移動量に比例する数のパルスが入力される。移動制御部８２は、入力されたパルスの数を、キャリッジ４１がホーム位置から離れるときに加算するとともにホーム位置に近づくときに減算することで、キャリッジ４１の走査方向Ｘにおける位置を把握する。そして、移動制御部８２は、印刷の実行時にはキャリッジ４１を走査方向Ｘに沿って往復走査させる一方で、ワイピングを行うときには、キャリッジ４１をホーム位置に移動させる。
【００７０】
ワイピング制御部８３には、測定部４７が測定した電磁波量の測定値が入力される。また、移動制御部８２がキャリッジ４１をホーム位置に移動させた後、ワイピング制御部８３が駆動回路９１を介してワイピングモーター７４の駆動制御を行うことによって、ワイピングが実行される。
【００７１】
ワイピング制御部８３は、測定部４７から入力される測定値を所定の単位時間毎に積算することによって、領域ＷＡに到達する電磁波量の積算値を演算する第１演算部９２と、領域ＷＡへの液体の付着量の積算値を演算する第２演算部９３と、ワイピングを行う条件（ワイピング条件）が成立したか否かを判定する判定部９４とを備える。
【００７２】
第２演算部９３は、所定の単位時間に液滴を吐出するノズル４３の数の総和を計数して液体の噴射量を算出した後、その噴射量に離間距離ＧＰに応じた重み付け係数を乗じることによって、領域ＷＡに対する液体の付着量を算出する。また、第２演算部９３は、この付着量を積算することによって、領域ＷＡへの液体の付着量の積算値を算出する。
【００７３】
ＲＯＭ８４には、離間距離ＧＰに応じて、離間距離ＧＰが長いほど値が大きくなるように設定された複数の重み付け係数が記憶されている。すなわち、ノズル４３からの液体の噴射量と、ノズル形成面４４と媒体１２との離間距離ＧＰとに基づいて付着量を推計する場合には、離間距離ＧＰが長いほど付着量が多くなるように第２演算部９３が演算を行う。なお、異なるサイズの液滴を打ち分ける機能を有する液体噴射ヘッド４２では、液滴を噴射するノズル４３毎に、噴射する液滴のサイズに応じた係数を乗じた上で、噴射量を算出するようにしてもよい。
【００７４】
ＲＯＭ８４に記憶されるプログラムには、ワイピング制御部８３が実行する図５に示す第１制御ルーチン及び図６に示す第２制御ルーチンのプログラムも含まれる。ワイピング制御部８３は、媒体１２に対する印刷が開始されると、第１制御ルーチン及び第２制御ルーチンを実行する。
【００７５】
また、ＲＯＭ８４には、第１制御ルーチンにおいて参照される液体の硬化に関する硬化閾値ＥＴと、第２制御ルーチンにおいて参照される液体の付着量に関する付着閾値ＬＴとが記憶されている。硬化閾値ＥＴは、ノズル形成面４４に付着した液体が硬化する前にワイピングを実施することができるように、実験などに基づいて液体が硬化する電磁波量よりも小さい値に設定される。一方、付着閾値ＬＴは、液滴の飛翔曲がりに起因する印刷不良が生じる前にワイピングを実施することができるように、実験などに基づいて液滴の飛翔曲がりに起因する印刷不良が生じる付着量よりも小さい値に設定される。
【００７６】
判定部９４は、領域ＷＡに到達する電磁波量の積算値が硬化閾値ＥＴを超えた場合には、第１のワイピング条件が成立したと判定する。そして、第１のワイピング条件が成立すると、ワイピング制御部８３がワイピングモーター７４を駆動制御することによって、ワイピング機構５２が領域ＷＡを払拭するワイピングを行う。なお、以下の説明において、このように硬化閾値ＥＴに基づいて行うワイピングを、第１ワイピングということがある。
【００７７】
また、判定部９４は、領域ＷＡへの液体の付着量の積算値が付着閾値ＬＴを超えた場合には、第２のワイピング条件が成立したと判定する。そして、第２のワイピング条件が成立すると、ワイピング制御部８３がワイピングモーター７４を駆動制御することによって、ワイピング機構５２が領域ＷＡを払拭するワイピングを行う。なお、以下の説明において、このように付着閾値ＬＴに基づいて行うワイピングを、第２ワイピングということがある。
【００７８】
電磁波量の積算値の初期値及び付着量の積算値の初期値はいずれも０に設定される。そして、第１ワイピング及び第２ワイピングのうち少なくとも一方のワイピングが実行された場合には、電磁波量の積算値及び付着量の積算値は初期値の０に戻される。なお、本実施形態においては、第１ワイピング及び第２ワイピングのいずれが実行された場合であっても、電磁波量の積算値及び付着量の積算値はいずれも初期値の０に戻される。
【００７９】
次に、ワイピング制御部８３が実行する第１制御ルーチンについて説明する。
図５に示すように、まず、ステップＳ１１では、ワイピング制御部８３が測定部４７の測定値ＥＭを取得して、ステップＳ１２に進む。
【００８０】
ステップＳ１２では、第１演算部９２が電磁波量の現在の積算値ＥＩにステップＳ１１で取得した測定値ＥＭを加算して、電磁波量の積算値ＥＩを算出する。
続くステップＳ１３では、電磁波量の積算値ＥＩが硬化閾値ＥＴを超えたか否かを判定部９４が判定する。そして、積算値ＥＩが硬化閾値ＥＴを超えたと判定部９４が判定した場合にはステップＳ１４に進む一方で、積算値ＥＩが硬化閾値ＥＴを超えていないと判定部９４が判定した場合にはステップＳ１１に戻る。
【００８１】
ステップＳ１４では、ワイピング制御部８３が第１ワイピングを実行して、ステップＳ１５に進む。そして、ステップＳ１５では、第１演算部９２が電磁波量の積算値ＥＩを初期値である０に戻すとともに、第２演算部９３が付着量の積算値ＬＩを初期値である０に戻して、処理を終了する。
【００８２】
次に、ワイピング制御部８３が実行する第２制御ルーチンについて説明する。
図６に示すように、まず、ステップＳ２１では、第２演算部９３が所定の単位時間における付着量ＬＭを算出して、ステップＳ２２に進む。
【００８３】
ステップＳ２２では、第２演算部９３が付着量の現在の積算値ＬＩにステップＳ２１で算出した付着量ＬＭを加算して、付着量の積算値ＬＩを算出する。
続くステップＳ２３では、付着量の積算値ＬＩが付着閾値ＬＴを超えたか否かを判定部９４が判定する。そして、積算値ＬＩが付着閾値ＬＴを超えたと判定部９４が判定した場合にはステップＳ２４に進む一方で、積算値ＬＩが付着閾値ＬＴを超えていないと判定部９４が判定した場合にはステップＳ２１に戻る。
【００８４】
ステップＳ２４では、ワイピング制御部８３が第２ワイピングを実行して、ステップＳ２５に進む。そして、ステップＳ２５では、第１演算部９２が電磁波量の積算値ＥＩを初期値である０に戻すとともに、第２演算部９３が付着量の積算値ＬＩを初期値である０に戻して、処理を終了する。
【００８５】
次に、以上のように構成された液体噴射装置１１の作用について説明する。
ワイピング機構５２は、領域ＷＡに到達する電磁波量の積算値が硬化閾値ＥＴを超えた場合と、領域ＷＡへの液体の付着量の積算値が付着閾値ＬＴを超えた場合にワイピングを行う。
【００８６】
また、ワイピングが行われると、電磁波量の積算値及び付着量の積算値は初期値に戻される。そのため、硬化閾値ＥＴに基づいて第１ワイピングを行う時には、第２ワイピングを行う時よりも領域ＷＡに付着した液体の硬化が進行している。その点、ワイピング部材５３は付勢部材６８の付勢力を受けた状態でノズル形成面４４に摺接するので、ノズル形成面４４に到達した電磁波によって硬化しかけた液体も除去することができる。
【００８７】
これに対して、付着閾値ＬＴに基づいて第２ワイピングを行う時には、硬化閾値ＥＴに基づいて第１ワイピングを行う時よりも、領域ＷＡに対する液体の付着量が多いと考えられる。そのため、第２ワイピングの実行時には、第１ワイピングの実行時よりもワイピング部材５３の移動速度が遅くなるように、ワイピング制御部８３がワイピングモーター７４の回転速度を制御してもよい。
【００８８】
なお、ノズル形成面４４への液体の付着量が多くなると、ワイピング部材５３とノズル形成面４４との接触部分に液体がたまった状態でワイピング部材５３がノズル４３の開口を通過することにより、ノズル形成面４４に付着した液体や気泡などの異物がノズル４３内に押し込まれてしまうことがある。このようにノズル４３内に液体や気泡が入ると、ノズル４３内に形成された凹状のメニスカスが破壊されるなどして、ワイピング後に液体の噴射不良が生じてしまうことがある。すなわち、噴射不良を抑制するためのワイピングによって、かえって噴射不良を誘発してしまうおそれがある。また、こうした異物の混入は、特にワイピング部材５３とノズル形成面４４との相対移動速度が速いときに生じやすい。
【００８９】
その点、ワイピング部材５３の移動速度を遅くすれば、液体がワイピング部材５３に吸収される時間を確保したり、液体がワイピング部材５３を伝い落ちる時間を確保したりすることができるので、ワイピング部材５３とノズル形成面４４との接触部分に液体がたまりにくくなる。そのため、第２ワイピング時に、第１ワイピング時よりもワイピング部材５３の移動速度を遅くすれば、ワイピング部材５３とノズル形成面４４との接触部分に液体がたまりにくいので、液体の付着量が多くても、ノズル４３内に液体や気泡が入りにくい。
【００９０】
また、ワイピング部材５３の移動速度を遅くしてワイピング部材５３が液体を吸収する時間を確保することにより、液体の付着量が多い第２ワイピングにおいても、液体の吸収効率を高めて、液体の拭き残しを抑制することが可能になる。
【００９１】
一方、第２ワイピング時よりも領域ＷＡに対する液体の付着量が少ない第１ワイピング時に、第２ワイピング時よりもワイピング部材５３の移動速度を速くすれば、ワイピングを速やかに実行することができる。
【００９２】
ここで、ノズル形成面４４には、通常、撥液膜が形成されている。そのため、ワイピングの実行頻度を高めると、ノズル形成面４４の撥液膜が摩耗して、ノズル形成面４４に付着した液体がノズル４３の開口周辺に濡れ広がり易くなる。そして、付着した液体がノズル４３の開口付近に濡れ広がると、ノズル４３から噴射される液滴とノズル形成面４４に付着した液体とが接触し易くなり、液滴の飛翔曲がりの発生頻度を高めることになる。
【００９３】
その点、本実施形態によれば、液体が硬化する前に第１ワイピングを行うとともに液体の付着量が増す前に第２ワイピングを行うので、ワイピングの実行頻度を過度に高めることなく、適切なタイミングでワイピングを行うことが可能になる。
【００９４】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ワイピング機構５２は、ノズル形成面４４を含む領域ＷＡに到達する電磁波量の積算値が硬化閾値ＥＴを超えた場合に第１ワイピングを行うので、液体が硬化する電磁波量よりも小さい値を硬化閾値ＥＴとすれば、ノズル形成面４４に付着した液体が硬化する前にワイピングを行うことができる。また、ワイピング機構５２は、領域ＷＡへの液体の付着量の積算値が付着閾値ＬＴを超えた場合に第２ワイピングを行うので、噴射不良が生じる付着量よりも小さい値を付着閾値ＬＴとすれば、液体の付着に起因する噴射不良が発生する前にワイピングを行うことができる。これにより、適切なタイミングでワイピングを行うことができる。
【００９５】
（２）ノズル形成面４４と媒体１２との離間距離ＧＰが長いほど液体の付着量が多くなるように積算値ＬＩが算出されるので、ノズル形成面４４と媒体１２との離間距離ＧＰが変化する場合にも、適切なタイミングで第２ワイピングを行うことができる。
【００９６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・ワイピング機構５２が備えるワイピング部材５３の領域ＷＡに対する接触圧を、第２ワイピング時よりも、第１ワイピング時の方が高くなるようにしてもよい。なお、この構成を実現するために、第１ワイピング時に、ワイピング部材５３を付勢する付勢部材６８（または付勢部材６３の取付部材６７）を鉛直方向Ｚに移動させるようにしてもよい。または、ワイピング機構５２が第１ワイピング用の第１ワイピング部材５３と第２ワイピング用の第２ワイピング部材５３とを備えて、第１ワイピング部材５３の方が第２ワイピング部材５３よりも領域ＷＡに対する接触圧が高くなるようにしてもよい。
【００９７】
この構成によれば、電磁波量の積算値が硬化閾値ＥＴを超えてワイピングを行う場合には、付着量の積算値が付着閾値ＬＴを超えてワイピングを行う場合よりも、ワイピング機構５２が領域ＷＡに対する接触圧を高くするので、硬化しかけた液体を払拭することができる。一方、付着量の積算値が付着閾値ＬＴを超えてワイピングを行う場合には、ワイピング機構５２が接触圧を低くして領域ＷＡに接触することによって、ワイピングによるノズル形成面４４の摩耗を抑制することができる。
【００９８】
・また、ワイピング機構５２が、電磁波量の積算値が硬化閾値ＥＴを超えた場合に第１ワイピングを行う第１ワイピング部材５３と、付着量の積算値が付着閾値ＬＴを超えた場合に第２ワイピングを行う第２ワイピング部材５３とを備える場合には、第１ワイピング部材５３の硬度を第２ワイピング部材５３よりも高くするのが好ましい。
【００９９】
この構成によれば、硬化閾値ＥＴに基づいて第１ワイピングを行う第１ワイピング部材５３は、付着閾値ＬＴに基づいて第２ワイピングを行う第２ワイピング部材５３よりも硬度が高いので、硬化しかけた液体を除去することができる。一方、第２ワイピング部材５３は、第１ワイピング部材５３よりも硬度が低いので、ワイピングによるノズル形成面４４の摩耗を抑制することができる。
【０１００】
・ワイピングが実行された場合に、電磁波量の積算値ＥＩ及び付着量の積算値ＬＩのうちいずれかを初期値に戻さなくてもよい。例えば、第１ワイピングにおける液体の払拭能力（払拭効果）を第２ワイピングよりも高くした場合には、第２ワイピングの実行後に、第２演算部９３が付着量の積算値ＬＩを初期値である０に戻す一方で、第１演算部９２が電磁波量の積算値ＥＩを初期値に戻さないようにしてもよい。この場合、第１ワイピングの実行後には、第１演算部９２が電磁波量の積算値ＥＩを初期値である０に戻すとともに、第２演算部９３が付着量の積算値ＬＩを初期値である０に戻す。
【０１０１】
この構成によれば、第２ワイピングによって払拭しきれなかった液体が液体噴射ヘッド４２のノズル形成面４４やその周囲の領域に残って、その残った液体の硬化が進行した場合にも、電磁波量の積算値ＥＩに基づく第１ワイピングが実行されるので、拭き残した液体を硬化させることなく、確実に払拭することができる。すなわち、上記構成によれば、液体の付着量が多い第２ワイピング時には、液体の拭き残りが生じやすく、第２ワイピングで拭き残した液体が電磁波を受けて硬化してしまう、という課題を解消することができる。
【０１０２】
なお、液体の払拭能力を高くする方法としては、ワイピング機構５２が備えるワイピング部材５３の領域ＷＡに対する接触圧を高くしたり、複数あるワイピング部材５３のうち硬度の高いワイピング部材５３を使用したり、ワイピング部材５３の移動速度を遅くしたりすることが挙げられる。また、ワイピング部材５３に対してキャリッジ４１が相対移動可能な構成を採用する場合などには、キャリッジ４１をワイピング部材５３に近づく方向に移動させることによって、ワイピング部材５３の接触圧を高くすることもできる。
【０１０３】
・領域ＷＡに到達する電磁波量の積算値及び領域ＷＡへの液体の付着量の積算値が、それぞれの閾値である硬化閾値ＥＴ、付着閾値ＬＴを同時に超えた場合、第１ワイピング及び第２ワイピングのうちいずれか一方のワイピングを行わなくてもよい。例えば、第１ワイピングにおける液体の払拭能力を第２ワイピングよりも高くする場合には、２つのワイピング条件が同時に成立した場合に、第１ワイピングを行う一方で、第２ワイピングを行わない構成にしてもよい。この構成によれば、払拭能力の高い第１ワイピングを行った後に、第１ワイピングよりも払拭能力の低い第２ワイピングを行うのに時間をかけてしまうという、無駄をなくすことができる。
【０１０４】
・第２演算部９３が、離間距離ＧＰに応じた重み付け係数を乗じることなく、所定の単位時間に液滴を吐出するノズル４３の数の総和を計数して算出した液体の噴射量に離間距離ＧＰに応じた加算値を加えることによって、領域ＷＡに対する液体の付着量を算出してもよい。
【０１０５】
・第２演算部９３が、離間距離ＧＰに応じた重み付け係数を乗じることなく、液体の噴射量に基づいて領域ＷＡに対する液体の付着量を算出するようにしてもよい。そして、このように第２演算部９３が離間距離ＧＰを考慮せずに付着量の積算値を演算する場合には、ノズル形成面４４と媒体１２との離間距離ＧＰが長いほど、ワイピング部材５３の移動速度を遅くするのが好ましい。
【０１０６】
この構成によれば、ノズル形成面４４と媒体１２との離間距離ＧＰが長いほどワイピング部材５３の移動速度が遅くなるので、液体の付着量が多いときであっても、ノズル４３内への異物の混入を抑制することができる。また、ワイピング部材５３が液体を吸収可能な構成である場合には、液体の付着量が多いときに液体を吸収するための時間を確保することができる。
【０１０７】
・ノズル形成面４４と媒体１２との離間距離ＧＰが長いほど、ノズル形成面４４に到達する電磁波量は多くなり、ノズル形成面４４に付着した液体の硬化が進行するので、離間距離ＧＰが長いほど、ワイピング部材５３の領域ＷＡに対する接触圧を高くするようにしてもよい。
【０１０８】
・ワイピング部材５３をノズル列４５毎に設けてもよい。この構成によれば、色などの種類が異なる液体を同一のワイピング部材５３で払拭することによって、噴射する液体と異なる種類の液体がノズル４３に混入することが避けられる。また、例えばモノクロ印刷を行う黒色のインクを噴射するノズル列４５や、下地印刷を行う白色のインクを噴射するノズル列４５など、液体の噴射量が多いノズル列４５に対応するワイピング部材５３の吸収能力を高くすることで、液体の拭き残しを抑制することができる。
【０１０９】
なお、ワイピング部材５３の吸収能力は、例えば複数あるワイピング部材５３のうち液体の吸収力の高いワイピング部材５３を使用したり、ワイピング部材５３の移動速度を遅くしたり、ワイピング部材５３の巻き出し頻度を高くしたりすることによって、高くすることができる。
【０１１０】
・ワイピング部材５３と液体噴射ヘッド４２とが走査方向Ｘに相対移動することによってワイピングを行うようにしてもよい。例えば、移動機構５５がワイピング部材５３を走査方向Ｘに移動させることでワイピングを行ってもよいし、固定したワイピング部材５３にノズル形成面４４を接触させつつキャリッジ４１が走査方向Ｘに移動することでワイピングを行ってもよい。そして、キャリッジ４１が移動することでワイピングを行う場合などには、ワイピング機構５２が移動機構５５を備えなくてもよいので、構成を簡素化することができる。
【０１１１】
なお、上記実施形態において、仮硬化用照射部４６は液体噴射ヘッド４２の走査方向Ｘにおける下流側で電磁波を照射している。そのため、キャリッジ４１が往路走査または復路走査のいずれか一方を行うときのみ印刷を行う場合、ノズル形成面４４に付着した液体は、走査方向Ｘにおける上流側よりも下流側の方が、液体の硬化が進んでいると考えられる。したがって、この場合には、領域ＷＡの走査方向Ｘにおける上流側から下流側に向けて払拭を行うのが好ましい。この構成によれば、硬化しかけた液体とノズル形成面４４との接触が抑制されるので、ノズル形成面４４の摩耗を抑制することができる。
【０１１２】
また、ワイピング部材５３と液体噴射ヘッド４２とが走査方向Ｘに相対移動することによってワイピングを行う場合には、２つの液体噴射ヘッド４２をそれぞれ異なるワイピング部材５３で払拭するようにしてもよい。この構成を採用する場合には、印刷方向−Ｙにおいて上流側に位置する液体噴射ヘッド４２を払拭するワイピング部材５３の掻き取り能力を、印刷方向−Ｙにおいて下流側に位置する液体噴射ヘッド４２を払拭するワイピング部材５３よりも高くするのが好ましい。
【０１１３】
この構成によれば、印刷方向−Ｙにおいて上流側に位置する液体噴射ヘッド４２は、本硬化用照射部４６からの電磁波を受けることによって液体の硬化が進みやすいので、同液体噴射ヘッド４２を掻き取り能力の高いワイピング部材５３で払拭することによって、硬化しかけた液体を確実に除去することができる。
【０１１４】
なお、ワイピング部材５３の掻き取り能力は、例えばワイピング部材５３の領域ＷＡに対する接触圧を高くしたり、複数あるワイピング部材５３のうち硬度の高いワイピング部材５３を使用したりすることによって高くすることができる。
【０１１５】
・測定部４７を備えず、照射部４６に設定された照射強度及び照射時間に基づいて第１演算部９２が領域ＷＡに到達する電磁波量を算出するようにしてもよい。さらに、このように算出した電磁波量に、ノズル形成面４４と媒体１２との離間距離ＧＰが長いほど電磁波量の積算値が多くなるような重み付けをしてもよい。
【０１１６】
また、領域ＷＡに到達する電磁波量として、測定値でなく照射強度等に基づいて算出した推計値を用いる場合には、媒体１２での電磁波の反射率を考慮して電磁波量を算出するのが好ましい。そして、例えば往路走査で白色などの下地印刷を行った上に復路走査でカラー画像等を重ねて形成する双方向印刷を行う場合などには、例えば復路走査における反射率を低く設定するなど、復路走査と往路走査とで媒体１２の反射率を変化させてもよい。また、媒体１２の種類に応じて反射率を設定してもよい。
【０１１７】
・ワイピング部材５３は、液体を吸収可能なシートに限らず、ローラーや弾性を有する板材、あるいはブラシなどであってもよい。また、ワイピング部材は、液体を払拭可能であればよく、例えば液体を吸収しない素材で構成してもよいし、液体を吸収可能な構成にしてもよい。あるいは、硬化閾値ＥＴに基づいて行う第１ワイピングは掻き取り能力が高い板状のワイピング部材で行う一方、付着閾値ＬＴに基づいて行う第２ワイピングは液体の吸収能力が高いワイピング部材で行うようにしてもよい。
【０１１８】
・液体噴射装置は、装置本体２１が移動する替わりに、媒体１２を搬送する搬送機構を備えて、印刷動作と媒体１２の間欠搬送とを交互に行うことによって、媒体１２に対する印刷を行うようにしてもよい。この場合には、印刷方向−Ｙが媒体１２の搬送方向となる。
【０１１９】
・液体噴射装置は、キャリッジ４１を備えず、媒体１２の幅全体（走査方向Ｘにおける長さ）と対応した長尺の固定された液体噴射ヘッドを備える、いわゆるフルラインタイプの液体噴射装置に変更してもよい。この場合の液体噴射ヘッドは、ノズル４３が形成された複数の単位ヘッド部を、移動方向Ｙに位置をずらしつつ走査方向Ｘに延びる列をなすように並列配置することによって、印刷範囲が媒体１２の幅全体に亘るようにしてもよい。あるいは、単一の長尺ヘッドに媒体１２の幅全体に亘るように多数のノズル４３を配置することによって、印刷範囲が媒体１２の幅全体に亘るようにしてもよい。また、この場合には、液体噴射ヘッドの印刷方向−Ｙにおける下流側に、同じく媒体１２の幅全体と対応した長尺の照射部を備えるのが好ましい。
【０１２０】
・液体噴射ヘッド４２を保持するキャリッジ４１とは別の部材に照射部４６が支持されるようにしてもよい。そして、この構成を含め、ノズル形成面４４と媒体１２との離間距離ＧＰが一定であるときに照射部４６と媒体１２との離間距離が変化する場合には、照射部４６と媒体１２との離間距離が短いほど、媒体１２で反射してノズル形成面４４に到達する電磁波量が多くなると考えられる。そのため、照射部４６と媒体１２との離間距離が短いほど電磁波量の積算値が多くなるような重み付けをして、電磁波量の積算値を算出するようにしてもよい。あるいは、照射部４６と媒体１２との離間距離が短いほど、ワイピング部材５３の領域ＷＡへの接触圧を高くしたり、ワイピング部材５３の移動速度を遅くしたりして、硬化しかけた液体に対する掻き取り力を強くしてもよい。
【０１２１】
・液体噴射ヘッドが噴射する液体は、例えば液状樹脂や液状金属（金属融液）など、電磁波の照射によって硬化するものであれば、インク以外の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）ものであってもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１１…液体噴射装置、１２…媒体、４２…液体噴射ヘッド、４３…ノズル、４４…ノズル形成面、４６…照射部、５２…ワイピング機構、５３…ワイピング部材、５５…移動機構、ＥＴ…硬化閾値、ＧＰ…離間距離、ＬＴ…付着閾値、ＷＡ…領域。
【図１】
2015051507.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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