(57)【要約】【課題】  硬貨収納箱の脱着や運搬に使用する把持部を用いて硬貨を拡散し、均一に硬貨を堆積させ収納することが可能な硬貨収納箱を提供する【解決手段】  天面を開口し、開口面から落下する硬貨を収納する収納部と、両端が前記収納部の側面内部に、前記収納部の開口面近傍の高さ位置で、落下する硬貨が衝突する位置を通るように固定された棒状の部材から成る把持部と、を含む硬貨収納箱。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天面を開口し、開口面から落下する硬貨を収納する収納部と、
両端が前記収納部の側面内部に、前記収納部の開口面近傍の高さ位置で、落下する硬貨が衝突する位置を通るように固定された棒状の部材から成る把持部と、
を含む硬貨収納箱。
【請求項２】
前記収納部の前記把持部を第1の把持部とし、前記第１の把持部と同じ開口面近傍の高さ位置で、落下する硬貨が衝突する位置を通るように固定される棒状の部材から成る第２の把持部と
をさらに含む請求項１記載の硬貨収納箱。
【請求項３】
前記第１の把持部および前記第２の把持部の少なくとも一方が、半円柱と三角柱を一体化した構造をとり、三角柱の稜が硬貨の落下方向と相対する方向を向く棒状の部材もしくは円柱部材から成る請求項１または２に記載の硬貨収納箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落下する硬貨を収納する硬貨収納箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
硬貨を使用するサービス提供機器において、硬貨投入口から投入された硬貨は、金額識別ユニットを通過（落下）し、収納箱へ保管する（落とす）機構が一般的である。
【０００３】
落下する硬貨を収納する硬貨収納箱において、落下地点に部材を設け、落下する硬貨を拡散させる硬貨収納箱が知られている。この硬貨収納箱は、図５の硬貨収納箱内部の硬貨収納時の概略図に示すように、硬貨の落下点近傍とその周辺部とで不均一に硬貨が積みあがることで、収納箱の開口部近傍に設けられ、収納箱の硬貨収納の満量を検知する硬貨満量センサが誤反応することを防止する。
【０００４】
落下する硬貨を拡散させる硬貨収納箱の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された硬貨収納箱は、図６の硬貨収納箱内部の硬貨収納時の概略図に示すように、落下してくる硬貨の場所に合わせて、硬貨収納箱内の両側面壁に水平に固定された円筒状のシャフトを設ける。実線矢印のように落下する硬貨は、シャフトに衝突し、破線矢印のように拡散され硬貨収納箱に収納される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２０２１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術は、硬貨収納箱の内部にシャフトが設けられる。また、図面を参照すると、落下する硬貨を受け入れる硬貨受入口は硬貨収納箱の天面の一部のみである。このことから、作業者が硬貨収納箱の内部のシャフトを把持することは不可能である。また、通常、硬貨収納箱の天面は、硬貨収納容量の増加や軽量化のため薄く設計され、作業者による貨幣投入口に手を入れた把持を想定して設計されない。したがって、特許文献１に記載された技術は、作業者が硬貨収納箱を扱う把持手段をシャフトとは別に形成することが必要という問題点がある。
【０００７】
本発明の目的の一例は、上述した問題点を解決できる硬貨収納箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一形態における硬貨収納箱は、天面を開口し、開口面から落下する硬貨を収納する収納部と、両端が前記収納部の側面内部に、前記収納部の開口面近傍の高さ位置で、落下する硬貨が衝突する位置を通るように固定された棒状の部材から成る把持部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、硬貨収納箱の脱着や運搬に使用する把持部を用いて硬貨を拡散し、均一に硬貨を堆積させ収納することが可能という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態における硬貨収納箱１００の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態における硬貨収納箱１００内部の硬貨収納時の透視図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態の変形例に係る硬貨収納箱１１０の構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態の把持部１０２または第１の実施形態の変形例の把持部１１２の断面の形状の一例を示す断面図である。
【図５】図５は、背景技術における硬貨収納箱内部の硬貨収納時の透視図である。
【図６】図６は、特許文献１に記載された技術における硬貨収納箱内部の硬貨収納時の透視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態における硬貨収納箱１００の構成を示す斜視図である。図１を参照すると、硬貨収納箱１００は、収納部１０１と把持部１０２と、を備える。
【００１３】
次に、第１の実施の形態における硬貨収納箱１００の構成について説明する。
【００１４】
収納部１０１は、天面を開口した六面体の形状をとり、開口面（開口の天面位置での空間面）から落下する硬貨を収納する。
【００１５】
把持部１０２は、円柱部材から成り、円柱部材の両端が収納部１０１の向かい合う２つの側面内部に、開口面近傍の高さ位置で固定される。また、円柱部材の固定位置は、開口面から落下する硬貨が円柱部材に衝突する位置を通るように決定される。また、収納部１０１の天面が開口し、収納部１０１の開口面近傍の高さ位置に把持部１０２が固定されているため、硬貨収納箱１００を扱う作業者は、把持部１０２を掴んでの硬貨収納箱１００の脱着や運搬が可能である。
【００１６】
なお、図１では、収納部１０１に把持部１０２を接合するため、収納部１０１は、両側面の把持部１０２と接する部分をコの字型に切り抜き、四角形の貫通穴を形成している。また、切り抜かれた部分の鉛直上方の辺が折り目として残り、その折り目で把持部１０２と接する部分が収納部１０１の内側に屈曲される。把持部１０２は、収納部１０１の屈曲された部分と、螺子を用いて固定される。
【００１７】
ただし、本発明において、収納部１０１に把持部１０２を接合する構造は、上記の構成に限定するものではない。また、図１には溶接しろや溶接痕が収納部１０１側面内部に、板金端部を折り込んだ縁の部分が開口面近傍に図示されているが、収納部１０１の側面の構成は、図示のものに限定するものではない。
【００１８】
図２は、本発明の第１の実施の形態における硬貨収納箱１００内部の硬貨収納時の透視図である。図２は把持部１０２の一方の端部が固定される収納部１０１の面を正面とする。すなわち、把持部１０２は、図２の表面から裏面に貫く軸に沿った向きで固定されている。図２を参照すると、硬貨収納箱１００は、実線矢印のように落下する硬貨が把持部１０２に衝突する。衝突時の硬貨の傾きや、硬貨と把持部１０２との相対位置によって、破線矢印のように衝突した硬貨が拡散し、収納部１０１の底のランダムな位置に硬貨が落下し堆積する。また、硬貨と把持部１０２との相対位置によっては、硬貨が把持部１０２に衝突せずそのまま落下し堆積することがあってもよい。
【００１９】
次に、本発明の第１の実施の形態の効果について説明する。
【００２０】
上述した本実施形態における硬貨収納箱１００は、硬貨収納箱１００の脱着や運搬に使用する把持部１０２を用いて硬貨を拡散し、均一に硬貨を堆積させ収納することが可能である。
【００２１】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１に収納部１０１の天面が開口し、収納部１０１の開口面近傍の高さ位置に把持部１０２が固定されているため、硬貨収納箱１００を扱う作業者は、把持部１０２を掴んでの硬貨収納箱１００の脱着や運搬が可能である。第２に、把持部１０２は、円柱部材で構成される円柱状把持部であり、その両端が収納部１０１の向かい合う２つの側面内部に、落下する硬貨が円柱把持部に衝突する位置を通るように固定される。これにより、落下する硬貨が把持部１０２に衝突する。衝突時の硬貨の傾きや、硬貨と把持部１０２との相対位置によって、衝突した硬貨が拡散し、収納部１０１の底のランダムな位置に硬貨が落下し堆積するので、硬貨収納箱１００は、硬貨収納箱１００の脱着や運搬に使用する把持部１０２を用いて硬貨を拡散し、均一に硬貨を堆積させ収納することが可能という効果が得られる。
【００２２】
［変形例］
次に、本発明の第１の実施形態の変形例について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【００２３】
図３は、本発明の第１の実施形態の変形例に係る硬貨収納箱１１０の構成を示す概略図である。
【００２４】
図３を参照すると、本変形例における硬貨収納箱１１０は、第１の実施形態のそれと比べて、把持部１０２の代わりに把持部１１２を備える。
【００２５】
把持部１１２は、収納部１０１の把持部１０２が固定されていないもう一組の向かい合う２つの側面内部に、把持部１０２と同じく開口面近傍の高さ位置で、落下する硬貨が把持部に衝突する位置を通るように固定される円柱部材が、第１の実施の形態における把持部１０２と一体化したものである。具体的に、把持部１１２の形状は収納部１０１の天面から見て十字状となり、十字の交点は、落下する硬貨が円柱部材に衝突する位置と合致する。
【００２６】
上記の硬貨収納箱１１０も、第１の実施形態の硬貨収納箱１００と同様、硬貨収納箱１１０の脱着や運搬に使用する把持部１１２を用いて硬貨を拡散し、均一に硬貨を堆積させ収納することが可能という効果が得られる。
【００２７】
また、本発明の第１の実施形態の把持部１０２および第１の実施形態の変形例の把持部１１２の両方または一方を、円柱部材ではなく、他の形状の棒状部材であればよい。例えば把持部１０２は、半円柱と三角柱を一体化した構造をとり、三角柱の稜が硬貨の落下方向と相対する方向を向く棒状の物体（図４に断面の形状を示す）から為ってもよく、この場合も本発明の第１の実施形態と同じ効果が得られる。
【００２８】
また、収納部１０１の形状は、天面が開口した直方体に限定されない。たとえば、収納部１０１は、円筒状部材で構成されてもよい。
【００２９】
以上、各実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しえる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００３０】
１００、１１０    硬貨収納箱
１０１    収納部
１０２、１１２    把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2015148974.tif 000006
【図５】
2015148974.tif 000007
【図６】
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