(57)【要約】【課題】本発明の課題は、被清掃部材の清掃不良を抑制することである。【解決手段】清掃部材１２０は、軸１２２と、軸１２２を軸方向から見ると軸１２２の側面全域から突出する外半径ｂの部位であり、軸１２２の径方向から見ると軸１２２に傾斜して軸方向に対し複数離れて並ぶ部分を有する第１突出部１２６と、第１突出部１２６の周方向の一部であって、定められた部位に、前記軸方向に沿って前記軸方向の全域に亘って設けられ、軸１２２の軸心ОＡからの最大距離ａの第２突出部１２８と、を備え、第１突出部１２６における第２突出部１２８が設けられていない部分１３０が露出しており、最大距離ａと半径ｂとは、０．６≦ｂ／ａ≦０．９５の関係を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸と、
前記軸を軸方向から見ると前記軸の側面全域から突出する外半径ｂの部分であり、前記軸の径方向から見ると前記軸に対し傾斜して前記軸方向に複数離れて並ぶ部位を有する第１突出部と、
前記第１突出部の周方向の一部であって、定められた部位に、前記軸方向に沿って前記軸方向の全域に亘って設けられ、前記軸の軸心からの最大距離ａの第２突出部と、
を備え、
前記第１突出部における前記第２突出部が設けられていない部分が露出しており、
前記最大距離ａと前記半径ｂとは、０．６≦ｂ／ａ≦０．９５の関係を有する、
清掃部材。
【請求項２】
前記第１突出部は、前記軸に螺旋状に巻き付けられた複数条の螺旋体として構成されている、
請求項１記載の清掃部材。
【請求項３】
回転しながら被帯電体を帯電する、被清掃部材としての帯電部材と、
前記帯電部材を押圧して前記帯電部材の回転に伴い従動回転ながら、前記帯電部材を清掃する請求項１又は２記載の清掃部材と、
前記帯電部材を前記被帯電体に押圧させて保持するとともに、前記清掃部材が前記帯電部材に従動回転することに伴い、前記清掃部材を前記帯電部材から離れる方向及び近づく方向に移動可能に支持する保持部材と、
を備えた帯電装置。
【請求項４】
請求項３記載の帯電装置と、
前記帯電装置により帯電される被帯電体と、
を備え、
画像形成装置本体に対して一体として交換可能となるように組立てられた組立体。
【請求項５】
請求項３記載の帯電装置と、
前記帯電装置により帯電される被帯電体と、
帯電された前記被帯電体に露光して潜像を形成する露光装置と、
前記被帯電体に形成された前記潜像をトナー像として現像する現像装置と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃部材、帯電装置、組立体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、その図５に示されるように、軸部に螺旋状に巻き付けられた清掃材と、前記軸部の軸方向の少なくとも一端部に設けられ、前記軸部の外周面から離れた位置で前記接着層に接触する接触部材と、を備えた清掃体の構成が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、その図５に示されるように、シャフトの長手に沿って清掃エレメントとして短ざく形状のフェルトシートをすき間をあけてスパイラル状に巻き付けて貼り付けた清掃部材としてのスパイラルローラの構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４５４０９号公報
【特許文献２】特開２００１−２０９２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、被清掃部材の清掃不良を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１の清掃部材は、軸と、前記軸を軸方向から見ると前記軸の側面全域から突出する外半径ｂの部分であり、前記軸の径方向から見ると前記軸に対し傾斜して前記軸方向に複数離れて並ぶ部位を有する第１突出部と、前記第１突出部の周方向の一部であって、定められた部位に、前記軸方向に沿って前記軸方向の全域に亘って設けられ、前記軸の軸心からの最大距離ａの第２突出部と、を備え、前記第１突出部における前記第２突出部が設けられていない部分が露出しており、前記最大距離ａと前記半径ｂとは、０．６≦ｂ／ａ≦０．９５の関係を有する。
【０００７】
本発明の請求項２の清掃部材は、請求項１記載の清掃部材において、前記第１突出部は、前記軸に螺旋状に巻き付けられた複数条の螺旋体として構成されている。
【０００８】
本発明の請求項３の帯電装置は、回転しながら被帯電体を帯電する、被清掃部材としての帯電部材と、前記帯電部材を押圧して前記帯電部材の回転に伴い従動回転ながら、前記帯電部材を清掃する請求項１又は２記載の清掃部材と、前記帯電部材を前記被帯電体に押圧させて保持するとともに、前記清掃部材が前記帯電部材に従動回転することに伴い、前記清掃部材を前記帯電部材から離れる方向及び近づく方向に移動可能に支持する保持部材と、を備えている。
【０００９】
本発明の請求項４の組立体は、請求項３記載の帯電装置と、前記帯電装置により帯電される被帯電体と、を備え、画像形成装置本体に対して一体として交換可能となるように組立てられている。
【００１０】
本発明の請求項５の画像形成装置は、請求項３記載の帯電装置と、前記帯電装置により帯電される被帯電体と、帯電された前記被帯電体に露光して潜像を形成する露光装置と、前記被帯電体に形成された前記潜像をトナー像として現像する現像装置と、前記トナー像を被転写体に転写する転写装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１の清掃部材によれば、第１突出部の外半径ｂと第２突出部の最大距離ａとが、ｂ／a＜０．６又は０．９５＜ｂ／aの関係を有する場合に比べて、被清掃部材の清掃不良が抑制される。
【００１２】
本発明の請求項２の清掃部材によれば、第１突出部が、軸に螺旋状に巻き付けられた一条の螺旋体として構成されている場合に比べて、被清掃部材の清掃能力が向上される。
【００１３】
本発明の請求項３の帯電装置によれば、帯電部材を被帯電体に押圧させるとともに、帯電部材と被帯電体との軸間距離を一定に保持する保持部材を備えた場合に比べて、帯電部材の清掃不良に起因する帯電不良が抑制される。
【００１４】
本発明の請求項４の組立体によれば、帯電部材を被帯電体に押圧させるとともに、帯電部材と被帯電体との軸間距離を一定に保持する保持部材を備えた場合に比べて、帯電部材の清掃不良に起因する帯電不良が抑制される。
【００１５】
本発明の請求項５の画像形成装置によれば、帯電部材を被帯電体に押圧させるとともに、帯電部材と被帯電体との軸間距離を一定に保持する保持部材を備えた場合に比べて、被帯電体の帯電不良に起因する画像形成不良が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図（正面図）である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置を構成するトナー画像形成部及びその周辺部の構成を示す概略図（正面図）である。
【図３】第１実施形態に係るトナー画像形成部を構成する帯電装置が感光体ドラムに従動回転している状態を示す概略図（正面図）である。また、第１実施形態の保持部材の概略図は、実施例及び比較例における保持部材１を示す。第１実施形態の帯電装置の概略図は、実施例における保持部材１を備えた帯電装置を示す。
【図４】第１実施形態に係る帯電装置を構成する清掃部材を示す図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は軸方向から見た側面図である。
【図５】第２実施形態に係る帯電装置を構成する清掃部材を示す図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は軸方向から見た側面図である。
【図６】第３実施形態に係る帯電装置を構成する清掃部材を示す図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は軸方向から見た側面図である。
【図７】実施例における保持部材２と、感光体ドラムに従動回転している状態における、保持部材２を備えた帯電装置を示す概略図（正面図）である。
【図８】比較例における保持部材３と、感光体ドラムに従動回転している状態における、保持部材３を備えた帯電装置を示す概略図（正面図）である。
【図９】実施例及び比較例の条件を示す表である。
【図１０】実施例及び比較例の評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
≪第１実施形態≫
以下、第１実施形態に係る清掃部材、帯電装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の一例を、図面を参照しつつ説明する。まず、画像形成装置の全体構成について説明する。次に、画像形成装置の動作について説明する。次に、要部について説明する。なお、以下の説明では、図面に矢印Ｘで示す方向の装置幅方向、矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向とする。また、装置幅方向及び装置高さ方向のそれぞれに直交する方向（適宜矢印Ｚで示す）を装置奥行き方向とする。
【００１８】
＜第１実施形態の構成＞
＜画像形成装置の全体構成＞
〔全体〕
画像形成装置１０は、媒体収容部１２と、画像形成部１４と、原稿読取部１６と、を含んで構成されている。また、画像形成部１４には、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０を含んで構成されている。なお、媒体収容部１２、画像形成部１４及び原稿読取部１６は、装置高さ方向に対し下側から上側に、媒体収容部１２、画像形成部１４、原稿読取部１６の順で配置されている。また、媒体収容部１２及び画像形成部１４は、搬送部３７を含んで構成されている。
【００１９】
〔媒体収容部〕
媒体収容部１２は、媒体Ｐを収容する機能を有する。媒体収容部１２は、サイズの異なる媒体Ｐを収容可能な第１収容部２２、第２収容部２４、第３収容部２６及び第４収容部２８（以下、各収容部という。）を含んで構成されている。各収容部には、収容された媒体Ｐを一枚ずつ送り出す送り出しロール３２と、送り出された媒体Ｐを画像形成装置１０内に設けられた搬送路３０に搬送する搬送ロール３４と、が設けられている。ここで、媒体Ｐは、被転写体の一例である。
【００２０】
〔搬送部〕
搬送部３７は、媒体Ｐが、各収容部に設けられたそれぞれの送り出しロール３２から後述する２次転写位置Ｔ２及び定着装置７２内を搬送されて排出される排出部１３までの搬送機構をいう。搬送部３７を構成する搬送路は、搬送路３０、３１、３３及び３５を含んで構成されている。
【００２１】
各収容部に設けられた搬送ロール３４よりも下流側には、媒体Ｐを一枚ずつ搬送する搬送ロール３６が搬送路３０に沿って３箇所に設けられている。３箇所に設けられた搬送ロール３６のうち媒体Ｐの搬送方向最下流側にある搬送ロール３６は、画像形成部１４の中に設けられている。更に、この搬送ロール３６よりも媒体Ｐの搬送方向下流側には、媒体Ｐを一旦停止させると共に、定められたタイミングで後述する２次転写位置Ｔ２へ送り出すことでトナー画像の転写の位置合せを行う位置合せロール３８が設けられている。
【００２２】
また、搬送路３０における２次転写位置Ｔ２の下流側には媒体Ｐ上に２次転写されたトナー画像を媒体Ｐに定着させる定着装置７２が設けられている。そして、定着装置７２の下流側には、トナー画像が定着された媒体Ｐが排出される排出部１３が設けられている。
【００２３】
なお、２次転写位置Ｔ２と定着装置７２との間には、トナー画像が２次転写された媒体Ｐを定着装置７２へ搬送する補助搬送部９６が設けられている。
【００２４】
また、画像形成装置１０では、媒体Ｐの両面に画像形成を行うことも可能である。具体的に、搬送路３０には、媒体Ｐが搬送及び反転される両面搬送路３１が接続されている。両面搬送路３１は、画像形成部１４から媒体収容部１２まで装置高さ方向に直線状に設けられた反転部３３と、反転部３３に搬送された媒体Ｐが後端から進入するとともに図示の矢印Ｂの方向に媒体Ｐを搬送する搬送部３５と、を含んで構成されている。
【００２５】
そして、搬送部３５の下流側端部は、搬送路３０における位置合せロール３８よりも上流側で案内部材（図示省略）により接続されている。なお、反転部３３及び搬送部３５には複数の搬送ロールが定められた間隔で設けられている（図示省略）。また、搬送路３０と両面搬送路３１との切り替えは切替部材によって行われるようになっている（図示省略）。
【００２６】
〔画像形成部〕
画像形成部１４は、媒体Ｐに画像を形成する機能を有する。画像形成部１４は、トナー画像形成部６４Ｙ、６４Ｍ、６４Ｃ、６４Ｋと、転写装置６８と、定着装置７２と、を含んで構成されている。ここで、符号におけるＹ、Ｍ、Ｃ及びＫは、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックを意味し、本実施形態で用いられるトナー色を示している。以下において、特にＹ、Ｍ、Ｃ及びＫについて区別する必要がない場合は、省略して説明する。
【００２７】
〈トナー画像形成部〉
トナー画像形成部６４Ｙ、６４Ｍ、６４Ｃ、６４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を、それぞれ、後述する感光体ドラム６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋに形成する機能を有する。また、各トナー画像形成部６４Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋは、基本的に同じ構成になっている。
【００２８】
トナー画像形成部６４は、駆動手段（図示省略）によって矢印Ｒ１方向に回転する感光体ドラム６２と、帯電装置１００と、露光装置６６と、現像装置７４と、除去装置７６と、を含んで構成されている（図２参照）。以下、トナー画像形成部６４を構成する要素について説明する。ここで、感光体ドラム６２は、被帯電体の一例である。
【００２９】
なお、本実施形態では、トナー画像形成部６４を構成する、感光体ドラム６２と、帯電装置１００と、現像装置７４と、除去装置７６とは、画像形成装置本体１０Ａに対して、一体として交換可能に構成されたプロセスカートリッジ７０とされている（図２参照）。ここで、プロセスカートリッジ７０とは、組立体の一例である。
【００３０】
（感光体ドラム）
感光体ドラム６２は、その表面にトナー像を保持する機能を有する。感光体ドラム６２は、円筒状に形成され、上記駆動手段によって自軸周りに（矢印Ｒ１方向に）回転駆動されるようになっている。感光体ドラム６２は、アルミ製の円筒と、この円筒上に、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層の順で形成された感光層と、を備えている。
【００３１】
感光体ドラム６２は、帯電装置１００により帯電される場合は絶縁体としての性質を、露光装置６６から出射された光ビームが入射される場合は半導体としての性質を示すようになっている。感光体ドラム６２は、帯電装置１００によって帯電され、露光装置６６によって潜像が形成されるようになっている。なお、前述した電荷輸送層の外周面にオーバコート層を形成した構成としても良い。各色の感光体ドラム６２は、図１に示されるとおり、正面側から見て、装置幅方向に沿って直線状に並んで配置されている。
【００３２】
（帯電装置）
帯電装置１００は、感光体ドラム６２の表面を帯電させる機能を有する。本実施形態では、帯電装置１００は、帯電ロール１０２と、清掃部材１２０と、を含んで構成されている（図２参照）。ここで、帯電ロール１０２は、被清掃部材及び帯電部材の一例である。帯電ロール１０２は、感光体ドラム６２の表面に接触しながら、感光体ドラム６２を帯電させる接触帯電方式とされている。そして、帯電ロール１０２は、感光体ドラム６２の矢印Ｒ１方向への回転に伴い、感光体ドラム６２に従動回転するようになっている。また、帯電ロール１０２は、電源（図示省略）から電圧が印加されると、感光体ドラム６２とで形成するニップ部の上流側及び下流側でコロナ放電を起こして、感光体ドラム６２の表面を帯電させるようになっている。なお、帯電装置１００及び帯電装置１００を構成する清掃部材１２０は、本実施形態の要部のため、後述する。
【００３３】
（露光装置）
露光装置６６は、帯電装置１００により帯電された感光体ドラム６２の表面に、露光光Ｌを露光して潜像を形成する機能を有する。具体的には、露光装置６６は、制御部２０を構成する画像信号処理部（図示省略）から受け取った画像データに応じて、変調した露光光Ｌを帯電装置１００により帯電された感光体ドラム６２の表面に照射するようになっている。これにより、感光体ドラム６２の表面には潜像が形成されるようになっている。
【００３４】
露光装置６６は、光源から照射された光ビームをポリゴンミラーやＦθレンズを含む光走査手段（光学系）で主走査方向に走査しつつ矢印Ｒ１方向に回転する感光体ドラム６２の表面を露光する構成とされている。また、本実施形態では、露光装置６６は、色ごとに設けられており、各色の露光装置６６は、図１に示されるとおり、正面側から見て、装置幅方向に沿って直線状に並んで配置されている。なお、主走査方向とは、装置奥行き方向に対応する。
【００３５】
（現像装置及びトナーカートリッジ）
現像装置７４は、露光装置６６から出射された露光光Ｌにより感光体ドラム６２の表面に形成された潜像を、トナー画像として現像する機能を有する。詳細は省略するが、現像装置７４は、トナーを収容する容器７３と、容器７３に収容されたトナーを回転しながら感光体ドラム６２に供給する現像ロール７５と、を含んで構成されている（図２参照）。容器７３には、トナーを補給するためのトナーカートリッジ７９が補給経路（図示省略）を介してつながっている。各色のトナーが収容されたトナーカートリッジ７９は、各色の感光体ドラム６２及び各色の露光装置６６に対する上側に、正面側から見て装置幅方向に並べて配置されており、個別に交換可能とされている。
【００３６】
（除去装置）
除去装置７６は、転写装置６８（後述する中間転写ベルト８２）へのトナー画像の転写後に感光体ドラム６２の表面に残留したトナーを該感光体ドラム６２の表面から除去する機能を有する。除去装置７６は、ブレード７７を備えている（図２参照）。
【００３７】
〈転写装置〉
転写装置６８は、各色の感光体ドラム６２に形成された各色のトナー画像を媒体Ｐに転写する機能を有する。より具体的には、転写装置６８は、各色の感光体ドラム６２のトナー画像を１次転写位置Ｔ１（図２参照）で中間転写ベルト８２に重畳して１次転写させ、２次転写位置Ｔ２で重畳されたトナー画像を媒体Ｐに２次転写するようになっている。
【００３８】
中間転写ベルト８２は、無端状をなし、複数のロール８８、９２、９４、９４Ａに巻き掛けられて姿勢が決められている。本実施形態では、中間転写ベルト８２は、正面側から見て装置幅方向に長い逆鈍角三角形状の姿勢とされている。複数のロール８８、９２、９４、９４Ａのうちロール９２は、駆動手段（図示省略）により中間転写ベルト８２を矢印Ｃ方向に周回させる駆動ロールとして機能する。また、複数のロール８８、９２、９４、９４Ａのうちロール９４Ａは、中間転写ベルト８２に張力を付与する張力付与ロールとして機能する。複数のロール８８、９２、９４、９４Ａのうちロール８８は、２次転写ロール８６の対向ロールとして機能する。
【００３９】
中間転写ベルト８２は、上記した姿勢で装置幅方向に形成される上辺部において、各色の感光体ドラム６２に下側から接触して１次転写位置Ｔ１を形成しており、各色の感光体ドラム６２の各色のトナー画像が１次転写ロール８４からの１次転写電圧の印加を受けて転写されるようになっている。また、中間転写ベルト８２は、鈍角をなす下端側の頂部において２次転写ロール８６が接触されて２次転写位置Ｔ２を形成している。２次転写ロール８６は、電源（図示省略）からの２次転写電圧の印加を受けて２次転写ニップを通過する媒体Ｐに各色のトナー画像が重畳されたトナー画像を転写する。なお、２次転写ロール８６を０（Ｖ）に接地して、ロール８８が電源（図示省略）からの２次転写電圧の印加を受けることで２次転写位置Ｔ２を通過する媒体Ｐに各色のトナー画像が重畳されたトナー画像を転写するようにしてもよい。
【００４０】
なお、特定色のトナーのみのトナー画像を媒体Ｐに転写する場合（例えば、ブラック（Ｋ）のみの場合）、画像形成装置１０は、トナー画像形成部６４Ｋでブラック（Ｋ）のトナー画像を形成し、中間転写ベルト８２にはブラック（Ｋ）のみのトナー画像が１次転写させ、更に、媒体Ｐに２次転写するようになっている。
【００４１】
〈定着装置〉
定着装置７２は、転写装置６８において各色のトナー画像が重畳されたトナー画像が２次転写された媒体Ｐに、該トナー画像を定着させる機能を有する。本実施形態では、定着装置７２は、定着ニップＴ３においてトナー画像を加熱しつつ加圧することで、該トナー画像を媒体Ｐに定着するようになっている。
【００４２】
〔原稿読取部〕
原稿読取部１６は、原稿（図示省略）に記載された情報（文字、図形、記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合等）を電気信号に変換して、制御部２０に送信する機能を有する。原稿読取部１６は、原稿を置くことが可能な原稿置台４１と、一枚の原稿が載せられるプラテンガラス４２と、プラテンガラス４２に載せられた原稿を読み取る原稿読取装置４４と、読み取られた原稿が排出される原稿排出部４３と、を含んで構成されている。
【００４３】
原稿読取装置４４は、プラテンガラス４２に載せられた原稿に光を照射する光照射部４６と、光照射部４６によって照射され原稿から反射された反射光をプラテンガラス４２に沿った方向に反射させて折り返す１つのフルレートミラー４８及び２つのハーフレートミラー５２と、フルレートミラー４８及び２つのハーフレートミラー５２によって折り返された反射光が入射する結像レンズ５４と、結像レンズ５４によって結像された反射光を電気信号に変換する光電変換素子５６と、を含んで備えられている。
【００４４】
１つのフルレートミラー４８は、プラテンガラス４２に沿ってフルレートで移動し、ハーフレートミラー５２は、プラテンガラス４２に沿ってハーフレートで移動するようになっている。
【００４５】
なお、光電変換素子５６によって変換された電気信号は、制御部２０を構成する画像信号処理部（図示省略）で画像処理され、前述した露光装置６６で画像データとして用いられるようになっている。
【００４６】
＜画像形成装置の動作＞
次に、画像形成装置１０による媒体Ｐへの画像形成動作について、図１を参照しつつ説明する。
【００４７】
画像形成指令を受けた制御部２０は、トナー画像形成部６４、転写装置６８、定着装置７２を作動させる。これにより、感光体ドラム６２及び現像ロール７５が回転され、中間転写ベルト８２が周回される。また、定着装置７２に備えられた加熱ロール７２Ａ及び加圧ロール７２Ｂが回転される。さらに、制御部２０は、これらの動作に同期して、搬送ロール３６、位置合せロール３８、補助搬送部９６等を作動させる。
【００４８】
これにより、各色の感光体ドラム６２は、回転されながら各色の帯電装置１００によって帯電される。
【００４９】
また、制御部２０は、制御部２０に備えられた画像信号処理部で画像処理が施された画像データを、各色の露光装置６６に送る。各色の露光装置６６は、画像データに応じて各色の露光光Ｌを出射して、帯電した各色の感光体ドラム６２に露光する。そうすると、各色の感光体ドラム６２の表面に潜像が形成される。
【００５０】
各色の感光体ドラム６２に形成された潜像は、各色の現像装置７４から供給される各色のトナーによって現像される。これにより、各色の感光体ドラム６２には、各色のトナー画像が形成される。
【００５１】
各色の感光体ドラム６２に形成された各色のトナー画像は、各色の１次転写ロール８４を通じた１次転写電圧の印加によって、周回する中間転写ベルト８２に各色の１次転写位置Ｔ１で順次転写される。これにより、中間転写ベルト８２には、４色分のトナー画像が重畳されたトナー画像が形成される。この重畳されたトナー画像は、中間転写ベルト８２の周回によって２次転写位置Ｔ２に搬送される。２次転写位置Ｔ２には、位置合せロール３８によって、重畳されたトナー画像の搬送にタイミングを合わせて媒体Ｐが供給される。この２次転写位置Ｔ２において２次転写電圧が印加されることで、中間転写ベルト８２から重畳されたトナー画像が媒体Ｐに転写される。
【００５２】
重畳されたトナー画像が転写された媒体Ｐは、補助搬送部９６によって、転写装置６８の２次転写位置Ｔ２から定着装置７２の定着ニップＴ３に向けて搬送される。定着装置７２は、定着ニップＴ３を通過する媒体Ｐに熱及び加圧力（定着エネルギー）を付与する。これにより、媒体Ｐに転写されたトナー画像は、媒体Ｐに定着される。
定着装置７２から排出された媒体Ｐは、搬送路３０に沿って、装置外の排出部１３に向けて搬送され、媒体Ｐへの画像形成動作が終了する。
【００５３】
＜要部の構成＞
次に、本実施形態の要部である帯電装置１００及び帯電装置１００を構成する清掃部材１２０について、図面を参照しつつ詳しく説明する。
【００５４】
〔帯電装置の構成〕
帯電装置１００は、図３に示されるように、帯電ロール１０２と、清掃部材１２０と、保持部材１１０と、を含んで構成されている。
【００５５】
〈帯電ロール〉
帯電ロール１０２は、感光体ドラム６２の表面を帯電させる機能を有する。帯電ロール１０２は、軸１０４と、導電性ゴム部１０６と、を備えている。軸１０４は、長尺状の円柱体とされている。導電性ゴム部１０６は、長尺状の円筒体とされている。そして、導電性ゴム部１０６は、その内周面が、軸１０４の側面（外周面）に接着されて固定されている。なお、導電性ゴム部１０６は、その長手方向両端部から軸１０４がはみ出して軸１０４の外周面に固定されている。
【００５６】
また、帯電ロール１０２は、図１〜３に示されるように、感光体ドラム６２に対して装置高さ方向上側で接触して配置されている。
【００５７】
〈保持部材〉
保持部材１１０は、図３に示されるように、帯電ロール１０２と清掃部材１２０とを保持しつつ、帯電ロール１０２を感光体ドラム６２に押圧させる機能を有する。保持部材１１０は、軸受１１２と、押圧装置（例えば圧縮ばね）１０８と、を備えている。なお、図３は、装置奥行き方向手前側（正面側）から見た図（正面図）であるが、保持部材１１０は装置奥行き方向奥側にも配置されている。
【００５８】
（軸受、押圧装置（圧縮ばね））
軸受１１２には、第１支持部１１４と、第２支持部１１６と、押圧部１１８と、が形成されている。第１支持部１１４は、帯電ロール１０２の両端側の軸１０４を支持するようになっている。第２支持部１１６は、正面側から見て、第１支持部１１４の右上側に形成されており、清掃部材１２０を、その両端側の軸１２２で支持するようになっている。押圧部１１８は、正面側から見て、第１支持部１１４の上側に形成されている。そして、押圧部１１８は、圧縮ばね１０８の一端側の位置決めをしつつ、圧縮ばね１０８に押圧されている。なお、圧縮ばね１０８の他端側は、プロセスカートリッジ７０の筐体７０Ａに支持されている。
【００５９】
軸受１１２には、図３に示されるように、第１支持部１１４として、曲面部１１４Ａと、曲面１１４Ａの下側に開口した開口部１１４Ｂと、が形成されている。なお、開口部１１４Ｂは、装置高さ方向下側を向いている。
【００６０】
軸受１１２には、図３に示されるように、第２支持部１１６として、曲面部１１６Ａと、曲面１１６Ａの上側に開口した開口部１１６Ｂと、が形成されている。なお、開口部１１６Ｂは、装置高さ方向上側の方向、別言すれば、第１支持部１１４の開口部１１４Ｂと反対方向（開口部１１４Ｂの開口方向を基準に１８０°の方向）を向いている。
【００６１】
〈清掃部材〉
清掃部材１２０は、帯電ロール１０２に従動回転しながら、帯電ロール１０２を清掃する機能を有する。ここで、帯電ロール１０２を清掃するとは、帯電ロール１０２に付着したトナー、外添剤、紙粉等の不純物を除去することを意味する。
【００６２】
清掃部材１２０は、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、軸１２２と、螺旋部１２４と、を含んで構成されている。
【００６３】
（軸）
軸１２２は、長尺状の円柱体とされている。そして、軸１２２は、軸受１１２に形成された第２支持部１１６に支持されている。
【００６４】
（螺旋部）
螺旋部１２４は、図４（Ａ）に示されるように、軸１２２の側面に、発泡体を軸１２２の軸方向に隙間を空けて螺旋状に巻き付けて接着剤で接着して、軸１２２の側面に、固定されている。なお、軸１２２に巻き付けられて螺旋部１２４を構成する発泡体は、短冊状に形成されている（図示省略）。螺旋部１２４は、図４（Ｂ）に示されるように、第１螺旋部１２６と、第２螺旋部１２８と、を備えている。ここで、第１螺旋部１２６は、螺旋体の一例である。また、第１螺旋部１２６は第１突起部の一例であり、第２螺旋部１２８は第２突起部の一例である。
【００６５】
第１螺旋部１２６は、図４（Ｂ）に示されるように、軸１２２の軸方向から見ると、軸１２２の側面全域から突出する外半径ｂ（直径２ｂ）の螺旋状の部分とされている。ここで、外半径とは、図４（Ｂ）に示されるように、第１螺旋部１２６を軸１２２の軸方向から見て、円筒状に形成された第１螺旋部１２６の外周面の半径のことを意味する。そして、第１螺旋部１２６は、図４（Ａ）に示されるとおり、軸１２２の径方向から見ると、軸１２２の軸方向に沿って軸方向の全域に亘って設けられている。以上のとおり、第１螺旋部１２６は、軸１２２の側面全域から突出する外半径ｂの部分であり、軸１２２の径方向から見ると軸１２２に対し傾斜して軸１２２の軸方向に複数離れて並ぶ部位を有している。
【００６６】
第２螺旋部１２８は、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、第１螺旋部１２６の周方向の一部の定められた部位から突出する外半径ａ（直径２ａ）の螺旋状の部分とされている。また、第２螺旋部１２８は、図４（Ａ）に示されるように、軸１２２の径方向から見ると、軸１２２の軸方向に沿って軸方向の全域に亘って設けられている。なお、換言すれば、軸１２２の軸心ＯＡから第２螺旋部１２８までの最大距離は、半径ａと同じａである。
【００６７】
螺旋部１２４を構成する第１螺旋部１２６及び第２螺旋部１２８が上記のような構成のため、清掃部材１２０を軸１２２の径方向から見ると、第１螺旋部１２６の周方向の一部が露出している。そのため、清掃部材１２０の第１螺旋部１２６の露出した周方向の一部と第２螺旋部１２８の外周面とは、帯電ロール１０２に接触するようになっている。別の見方をすると、螺旋部１２４における第１螺旋部１２６の露出した部位に対応する部位には、凹み部１３０が形成されている。このため、凹み部１３０は、軸１２２の径方向から見ると、軸１２２に対し軸１２２の軸方向に沿って複数離れて、周方向に同じ位相で並んでいる。さらに別言すると、凹み部１３０は、軸１２２の軸方向に沿って、直線をなして形成されている。ここで、第２螺旋部１２８の周方向の定められた部位とは、上記のように凹み部１３０が形成されていない部位のことをいう。ここで、凹み部１３０とは、第１突出部１２６における第２突出部１２８が設けられていない部分の一例である。
第２螺旋部１２８の周方向の定められた部位に、軸１２２の軸方向に沿って軸方向の全域に亘って形成されているといえる。
【００６８】
また、凹み部１３０の周方向の幅は、帯電ロール１０２と清掃部材１２０とで形成されるニップ幅（周方向の長さ）よりも長く構成されている。このため、清掃部材１２０における第１螺旋部１２６の外周面は、後述するように、帯電ロール１０２に接触するようになっている。ただし、凹み部１３０の周方向の幅は、第２螺旋部１２８の外周面の周方向の幅よりも短く構成されている（図４（Ｂ）参照）。
【００６９】
なお、清掃部材１２０の第１螺旋部１２６の半径ｂと、第２螺旋部１２８の半径ａとは、０．６≦ｂ／a≦０．９５の関係を有するように構成されている（図４（Ｂ）参照）。
【００７０】
〈その他〉
（帯電装置全体を通じた補足について）
以上のとおり、帯電装置１００を構成する、帯電ロール１０２、清掃部材１２０及び保持部材１１０について個別に説明したが、ここでは、全体を通じて補足すべき内容について説明する。
【００７１】
軸受１１２に形成された第１支持部１１４の曲面１１４Ａは、支持される帯電ロール１０２の軸１０４に対する滑り面を構成している。
【００７２】
清掃部材１２０が帯電ロール１０２に対してニップ部を形成する場合、軸１２２は、曲面１１６Ａにおける装置高さ方向下側の部位に隙間を空けた状態で回転しながら、第２支持部１１６に支持されるようになっている。そして、清掃部材１２０は従動回転しながら帯電ロール１０２に対して近づく方向及び離れる方向に移動するため、上記隙間の大きさが、変動するようになっている。
【００７３】
帯電ロール１０２は、図３に示されるように、感光体ドラム６２が矢印Ｒ１方向に回転すると、感光体ドラム６２に従動回転されて、矢印Ｒ２の方向に回転するようになっている。この際、帯電ロール１０２は、軸受１１２の第１支持部１１４に支持されながら回転し、圧縮ばね１０８に付勢された軸受１１２によって、感光体ドラム６２を押圧するようになっている。
【００７４】
清掃部材１２０は、図３に示されるように、帯電ロール１０２が矢印Ｒ２の方向に回転すると、帯電ロール１０２に従動回転されて、矢印Ｒ３の方向に回転するようになっている。この際、清掃部材１２０は、軸受１１２の第２支持部１１６に支持されながら回転し、自重によって、帯電ロール１０２を押圧するようになっている。
【００７５】
また、清掃部材１２０が帯電ロール１０２に従動回転されると、清掃部材１２０に形成された凹み部１３０が帯電ロール１０２に接触する毎に、帯電ロール１０２と清掃部材１２０との軸間距離が近づくようになっている。この時、清掃部材１２０における第１螺旋部１２６の外周面は、帯電ロール１０２に接触するようになっている。
【００７６】
また、清掃部材１２０を支持する第２支持部１１６の開口部１１６Ｂは、装置高さ方向の上側の方向を向いている。そのため、清掃部材１２０における、帯電ロール１０２とでニップ部を形成する部位が、凹み部１３０から第２螺旋部１２８の外周面に代わると、帯電ロール１０２と清掃部材１２０との軸間距離が離れるようになっている。
【００７７】
（清掃部材による帯電ロールの清掃のメカニズムについて）
次に、上記構成の清掃部材１２０による、帯電ロール１０２の清掃のメカニズムについて説明する。
【００７８】
前述のとおり、本実施形態の清掃部材１２０では、第２螺旋部１２８の周方向の定められた部位に、軸１２２の軸方向に沿って軸方向の全域に亘って凹み部１３０が形成されている（図４（Ａ）及び（Ｂ）参照）。また、帯電ロール１０２に対して接触する部位の半径ａと最小距離ｂとが異なることで、清掃部材１２０が１回転する期間内で、清掃部材１２０の周速に速度差が生じる。このため、帯電ロール１０２に付着したトナー、外添剤、紙粉等の不純物は、ニップ部において、速度差を有する清掃部材１２０に接触すると、転がる。なお、清掃部材１２０の速度差は、半径ａと最小距離ｂの差が大きいほど、大きくなる。
【００７９】
清掃部材１２０が１回転する期間内で、清掃部材１２０の周速に速度差が生じることは、帯電ロール１０２に対して、清掃部材１２０が１回転する期間内で更に大きい速度差を有しながら従動回転することを意味する。
【００８０】
そして、清掃部材１２０が帯電ロール１０２に速度差を持って従動回転することにより、清掃部材１２０と帯電ロール１０２とのニップ部において、帯電ロール１０２に付着したトナー、外添剤、紙粉等の不純物がより転がり易くなる。そのため、凹み部１３０が形成された清掃部材１２０は、凹み部１３０が形成されていない清掃部材に比べて、より効率的にこれらの不純物を除去する。
【００８１】
以上のようなメカニズムにより、清掃部材１２０による帯電ロール１０２の清掃能力は、凹み部１３０が形成されていない清掃部材に比べて、高い。
【００８２】
＜第１実施形態の作用＞
以下、本実施形態の作用について、図面を参照しつつ説明する。まず、本実施形態の作用を比較態様（比較態様１及び比較態様２）と比較して説明する。以下の説明において、本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００８３】
〔比較態様１との比較〕
まず、本実施形態の比較態様として以下に説明する比較態様１を想定したうえで、本実施形態と比較する。
【００８４】
比較態様１の清掃部材では、第１螺旋部１２６の半径ｂと、第２螺旋部１２６の半径ａとは、ｂ／ａ＜０．６の関係を有して構成されている。この点以外は、本実施形態の構成と同様とされている。
【００８５】
比較態様１の清掃部材の場合、清掃部材の従動回転に伴う帯電ロール１０２に対する、凹み部の接触面積が小さくなるため、摩擦が小さい。そのため、凹み部が帯電ロール１０２に接触すると、従動回転不良（従動回転できずに回転が停止してしまうこと）が発生し得る。そして、清掃部材１２０の回転が停止してしまうと、帯電ロール１０２に付着したトナー、外添剤、紙粉等の不純物を除去することができなくなり、清掃不良を生じ得る。
【００８６】
これに対して、本実施形態の清掃部材１２０の場合、第１螺旋部１２６の半径ｂと、第２螺旋部１２６の半径ａとは、０．６≦ｂ／ａの関係を有して構成されているため、清掃部材１２０の従動回転不良が抑制される。
【００８７】
〔比較態様２との比較〕
次に、本実施形態の比較態様として以下に説明する比較態様２を想定したうえで、本実施形態と比較する。
【００８８】
比較態様２の清掃部材では、第１螺旋部１２６の半径ｂと、第２螺旋部１２６の半径ａとは、０．９５＜ｂ／ａの関係を有して構成されている。この点以外は、本実施形態の構成と同様とされている。
【００８９】
比較態様２の清掃部材の場合、清掃部材の従動回転に伴う帯電ロール１０２に対する、凹み部の接触面積が小さくならないため、清掃部材の従動回転不良は起こり難い。しかし、比較態様２の清掃部材では、半径ａと半径ｂとは、０．９５＜ｂ／ａの関係を有して構成されている。そして、比較態様２のような半径ａと半径ｂとの関係から生じる速度差の清掃部材では、帯電ロール１０２に付着したトナー、外添剤、紙粉等の不純物を除去し難い。
【００９０】
これに対して、本実施形態の清掃部材１２０の場合、図４（ｂ）に示されるように、第１螺旋部１２６の半径ｂと、第２螺旋部１２８の半径ａとは、ｂ／ａ≦０．９５の関係を有して構成されている。このため、本実施形態の清掃部材１２０は、比較態様２の清掃部材に比べて、１回転する期間内で大きな速度差を生じる。
【００９１】
したがって、本実施形態の清掃部材１２０によれば、比較態様２の清掃部材に比べて、帯電ロール１０２に付着したトナー、外添剤、紙粉等の不純物の除去不良が抑制される。
【００９２】
以上のとおり、本実施形態の清掃部材１２０によれば、比較態様１及び２の清掃部材に比べて、帯電ロール１０２の清掃不良が抑制される。
【００９３】
次に、本実施形態の清掃部材１２０を備えた帯電装置１００、プロセスカートリッジ７０及び画像形成装置の作用について、図面を参酌しつつ説明する。ここでは、本実施形態の作用を、比較態様１及び２の清掃部材を備えた帯電装置、並びに、後述する比較態様３の帯電装置と比較して説明する。なお、以下に説明する比較態様１の帯電装置は、清掃部材の構成が、前述の比較態様１の清掃部材であること以外は、本実施形態の帯電装置１００と同様とされている。
【００９４】
〔比較態様１及び２との比較〕
本実施形態の帯電装置１００では、清掃部材１２０が、図３に示されるように、保持部材１１０の第２支持部１１６に支持されている。また、第２支持部１１６の開口部１１６Ｂは、装置高さ方向下側を向く第１支持部１１４の開口部１１４Ｂの開口方向に対して、反対方向を向いている。そして、清掃部材１２０は、清掃部材１２０が１回転する毎に、帯電ロール１０２と近づく方向及び離れる方向に移動可能に保持部材１１０の第２支持部１１６に支持されている。
【００９５】
このため、本実施形態の清掃部材１２０を備えた帯電装置１００では、比較態様１の清掃部材を備えた帯電装置に比べて、清掃部材１２０の帯電ロール１０２に対する従動回転不良が抑制される。また、帯電装置１００では、比較態様２の清掃部材を備えた帯電装置に比べて、帯電ロール１０２に付着したトナー、外添剤、紙粉等の不純物を除去不良が抑制される。
【００９６】
〔比較態様３との比較〕
また、比較態様３の帯電装置として、帯電ロール１０２と清掃部材１２０との軸間距離が一定である場合を想定して比較する（図８参照）。比較態様３の帯電装置では、帯電ロール１０２に対して清掃部材の第２螺旋部１２８の外周面でニップ部の幅は、本実施形態の帯電装置１００の場合と同じ幅となるように、帯電ロール１０２と清掃部材１２０との軸間距離が定められている。このため、比較態様３の帯電装置では、帯電ロール１０２に対して清掃部材１２０の第１螺旋部１２６の周方向の露出した部分（凹み部１３０）が接触してニップ部を形成することができない。そして、比較態様３の帯電装置の場合、清掃部材１２０の従動回転に伴う帯電ロール１０２に対する、凹み部１３０の接触面積が小さくなるため、摩擦が小さい。以上のとおり、比較態様３の帯電装置では、帯電ロール１０２と清掃部材１２０との軸間距離が一定であるため、清掃部材１２０が、帯電ロール１０２に対して近づくことができない。そのため、清掃部材１２０の従動回転不良が生じる。
【００９７】
したがって、本実施形態の帯電装置１００によれば、比較態様１、２又は３の清掃部材を備えた帯電装置に比べて、帯電ロール１０２の清掃不良に起因する帯電不良が抑制される。
また、これに伴い、本実施形態のプロセスカートリッジ７０によれば、比較態様１、２又は３の帯電装置を備えたプロセスカートリッジに比べて、帯電ロール１０２の清掃不良に起因する感光体ドラム６２の帯電不良が抑制される。
また、これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０によれば、比較態様１、２又は３の帯電装置を備えた画像形成装置に比べて、感光体ドラム６２の帯電不良に起因する画像形成不良が抑制される。
【００９８】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態について、図５（Ａ）及び（Ｂ）を参照しつつ説明する。以下の説明において、第１実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００９９】
＜第２実施形態の構成＞
本実施形態の清掃部材１２０Ａは、２つの第１螺旋部１２６Ａ、１２６Ｂと、を含んで構成されている。２つの第１螺旋部１２６Ａ、１２６Ｂは、それぞれの一方の側面部分が接触した状態で、軸１２２の側面に螺旋状に巻き付けられて、接着剤で接着されて、軸１２２の側面に固定されている。そして、２つの第１螺旋部１２６Ａ、１２６Ｂには、第２螺旋部１２８Ａ、１２８Ｂが設けられている。そのため、２つの螺旋部１２４Ａ、１２４Ｂがそれぞれ接触する側面部分には、図５（Ａ）に示されるように、スリット１２４Ｃが形成されている。ここで、第１螺旋部１２６Ａ、１２６Ｂは、螺旋体の一例である。これらの点以外は、第１実施形態の構成と同様とされている。
【０１００】
＜第２実施形態の作用＞
本実施形態の清掃部材１２０Ａの場合、２つの螺旋部が設けられているため、軸１２２の軸方向に同じ幅の１つの螺旋部が設けられている場合に比べて、第２螺旋部１２８Ａ、１２８Ｂの外周面のエッジ部分が帯電ロール１０２に２倍接触する。このため、本実施形態の清掃部材１２０Ａによれば、軸方向に同じ幅で一条の螺旋部備えている清掃部材に場合に比べて、帯電ロール１０２の清掃性が向上される。
その他の作用は、第１実施形態の場合と同様である。
なお、本実施形態では、２つの螺旋部１２４Ａ、１２４Ｂ同士は、それぞれの一方の側面部分が接触しているとして説明した。しかし、本構成の作用を鑑みると、２つの螺旋部１２４Ａ、１２４Ｂ同士が離れているような形態でも、第２螺旋部１２８Ａ、１２８Ｂの外周面のエッジ部分が２倍接触することになるため、本実施形態の場合と同様に作用する。
【０１０１】
≪第３実施形態≫
次に、第３実施形態について、図６を参照しつつ説明する。以下の説明において、第１及び第２実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【０１０２】
＜第３実施形態の構成＞
本実施形態の清掃部材１２０Ｂは、第２螺旋部１２８の周方向の幅は、第１螺旋部１２６の周方向の長さよりも短く構成されている。また、第２螺旋部１２８の外周面は、図６（Ｂ）に示されるように、軸１２２の軸方向から見ると、円弧状に形成されている。これらの点以外は、第１実施形態の構成と同様とされている。
【０１０３】
また、本実施形態の清掃部材１２０Ｂを備えた帯電装置の場合、第２螺旋部１２８が帯電ロール１０２とのニップ部を通過すると、清掃部材１２０Ｂは、清掃部材１２０Ｂが１回転する毎に、帯電ロール１０２と近づく方向（又は離れる方向）に移動可能に第２支持部１１６に支持されている。
【０１０４】
＜第３実施形態の作用＞
本実施形態の作用は、第１実施形態の場合と同様である。
【０１０５】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の実施形態が可能である。
【０１０６】
例えば、第１及び第２実施形態の清掃部材１２０、１２０Ａでは、凹み部１３０は、軸１２２の軸方向から見ると、螺旋部１２８、１２８Ａ、１２８Ｂの周方向の１箇所に形成されているとして説明した。しかしながら、凹み部１３０は、第２螺旋部１２８の周方向の定められた部位に、軸１２２の軸方向に沿って軸方向の全域に亘って形成されていればよい。例えば、凹み部１３０は、螺旋部１２８、１２８Ａ、１２８Ｂの周方向の複数ヶ所に形成されていてもよい。
【０１０７】
また、第３実施形態の清掃部材１２０Ｂでは、凸部（第２螺旋部１２８）は、軸１２２の軸方向から見ると、螺旋部１２８の周方向の１箇所に形成されているかのように説明した。しかしながら、凸部は、第２螺旋部１２８の周方向の定められた部位に、軸１２２の軸方向に沿って軸方向の全域に亘って形成されていればよい。例えば、凸部は、螺旋部１２８の周方向の複数ヶ所に形成されていてもよい。
【０１０８】
上記の各実施形態の帯電装置では、保持部材１１０の第２支持部１１６に形成された開口部１１６Ｂは、装置高さ方向上側の方向に向いており、且つ、第１支持部１１４の開口部１１４Ｂと反対方向を向いているとして説明した。しかしながら、清掃部材１２０、１２０Ａ、１２０Ｂの１回転に伴い、清掃部材１２０、１２０Ａ、１２０Ｂが帯電ロール１０２から離れる方向及び近づく方向に移動可能に支持されていればよい。この場合、より具体的には、清掃部材１２０、１２０Ａ、１２０Ｂが装置高さ方向上側に向く仮想線に対して時計回り、反時計回りに４５°の方向（装置高さ方向下側に向く仮想線に対して時計回りに４５°〜１３５°の方向）に移動可能に保持されていればよい（図７参照）。
【０１０９】
第２実施形態の清掃部材１２０Ａでは、螺旋部は、２条の螺旋部１２４Ａ、１２４Ｂで構成されているとして説明したが、複数条であれば、３条以上であってもよい。
【０１１０】
上記の各実施形態の清掃部材１２０、１２０Ａ、１２０Ｂでは、軸１２２の側面には螺旋状に巻き付けられた螺旋部１２４、１２４Ａ、１２４Ｂが固定されているとして説明した。しかしながら、螺旋部１２４、１２４Ａ、１２４Ｂが軸１２２に対して傾斜していれば、螺旋状でなくてもよい。具体的には、軸１２２に対して複数の傾斜した部材が軸方向に独立して固定されていてもよい。
【０１１１】
上記の各実施形態の帯電装置では、帯電装置は、感光体ドラム６２に対して装置高さ方向上側に配置されているとして説明した。しかしながら、清掃部材１２０、１２０Ａ、１２０Ｂが、１回転する毎に、帯電ロール１０２から離れる方向及び近づく方向に移動可能に支持されていれば、帯電装置は感光体ドラム６２の上側に配置されていなくてもよい。
【０１１２】
上記の各実施形態の清掃部材１２０、１２０Ａ、１２０Ｂは、帯電ロール１０２に従動回転するとして説明した。しかしながら、清掃部材１２０、１２０Ａ、１２０Ｂが、回転し、１回転する毎に帯電ロール１０２から離れる方向及び近づく方向に移動可能に支持されていれば、清掃部材１２０、１２０Ａ、１２０Ｂは従動回転されなくてもよい。
【０１１３】
上記の各実施形態の清掃部材１２０、１２０Ａ、１２０Ｂは、帯電ロール１０２を清掃する機能を有するとして説明した。しかしながら、被清掃部材が、清掃されることを必要とする回転部材であれば、帯電ロール１０２でなくてもよい。例えば、感光体ドラム６２、中間転写ベルト８２等のトナー、外添剤、紙粉等の不純物の除去を必要とする部材であってもよい。
【０１１４】
また、上記の各実施形態では、それぞれ別々の形態として説明したが、これらの実施形態の個々の要素を組み合わせた形態としてもよい。例えば、第１実施形態の清掃部材１２０に、第３実施形態の凸部（第２螺旋部１２８）を組み合わせてもよい。また、例えば、第２実施形態の清掃部材１２０Ａと第３実施形態の凸部（第２螺旋部１２８）との特徴を組み合わせてもよい。
【０１１５】
≪実施例≫
＜概要＞
実施例及び比較例では、１種類の帯電ロールと、３種類の保持部材と、１０種類の清掃部材（クリーニングロール）と、を適宜組み合わせて構成される帯電装置を準備した。そして、準備した帯電装置を、画像形成装置（７００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃоｌоｒ  Ｐｒｅｓｓ（富士ゼロックス株式会社製））のマゼンタ色用のプロセスカートリッジに改造して取り付けて、（１）清掃性（帯電ロールの清掃不良に起因する清掃斑）の評価、（２）清掃部材の形状に起因する筋の評価、及び、（３）フィルミング（帯電ロールのトナーフィルミング）の評価、を行った。
【０１１６】
〔帯電ロール〕
実施例及び比較例で用いた帯電ロールの製造方法は、以下のとおりである。まず、発泡弾性層を導電性支持体に被覆して研磨し、その後、発泡弾性層に表面層を形成した。
〈発泡弾性層の形成〉
下記混合物をオープンロールで混練りし、ＳＵＳ４１６で構成される直径φ６ｍｍの導電性支持体の表面に、厚さ３ｍｍとなるように円筒状に被覆し、内径φ１８．０ｍｍの円筒型の金型に入れ、１７０℃で３０分間加硫させ、金型から取り出した後、研磨し円筒状の導電性発泡弾性層Ａを得た。
・ ゴム材  ・ ・ ・ ・ １００質量部
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム）Ｇｅｃｈｒｏｎ３１０６：日本ゼオン社製）
・ 導電剤 （カーボンブラック  アサヒサーマル：旭カーボン社製）・ ・ ・ ・ ・ ２５質量部
・ 導電剤 （ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）  ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８質量部
・ イオン導電剤 （過塩素酸リチウム）  ・ ・ ・ ・ ・ ・ １質量部
・ 加硫剤（硫黄）２００メッシュ：鶴見化学工業社製  ・ ・ ・ ・ ・ ・ １質量部
・ 加硫促進剤（ノクセラーＤＭ：大内新興化学工業社製）  ・ ・ ・ ・ ２．０質量部
・ 加硫促進剤（ノクセラーＴＴ：大内新興化学工業社製）  ・ ・ ・ ・ ０．５質量部
〈表面層の形成〉
下記混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液Ａを、メタノールで希釈し、導電性発泡弾性層Ａの表面に浸漬塗布した後、１４０℃で１５分間加熱乾燥し、厚さ４μｍの表面層を形成し、導電性ロールを得た。これを帯電ロールとした。
・ 高分子材料  ・ ・ ・ ・ １００質量部
（共重合ナイロン）アラミンＣＭ８０００：東レ社製
・ 導電剤   ・ ・ ・ ・ ・ ３０質量部
（アンチモンドープ酸化スズ）ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製
・ 溶剤（メタノール）  ・ ・ ・ ・ ５００質量部
・ 溶剤（ブタノール）  ・ ・ ・ ・ ２４０質量部
【０１１７】
〔３種類の保持部材〕
以下の実施例及び比較例で用いた３種類の保持部材は、図９の表に示される、保持部材１１０、１１０Ａ、１１０Ｂとした。なお、保持部材１１０は、図３に示された本実施形態の保持部材である。
【０１１８】
〈保持部材１１０Ａ〉
保持部材１１０Ａには、図７に示されるように、清掃部材１２０の自軸中心ＯＡから装置高さ方向上側に向く仮想直線を基準として、時計回りに４５°傾いた方向に向く開口部１１６Ｂ１が形成されている。このため、保持部材１１０Ａに保持された清掃部材１２０は、上記時計回りに４５°傾いた方向に沿って移動可能に保持されている。この点以外は、本実施形態の保持部材１１０と同様の構成とされている。
【０１１９】
〈保持部材１１０Ｂ〉
保持部材１１０Ｂには、図８に示されるように、清掃部材１２０の軸１２２を保持する丸穴１１６Ｃが形成されている。このため、保持部材１１０Ａに保持された清掃部材１２０は、清掃部材１２０と帯電ロール１０２との軸間距離を一定とした状態で自軸中心に回転可能に保持されている。この点以外は、本実施形態の保持部材１１０と同様の構成とされている。
【０１２０】
〔１０種類の清掃部材〕
以下の実施例及び比較例で用いた１０種類の清掃部材は、図９の表に示される、クリーニングロール１〜８、比較クリーニングロール１、２とした。以下、各クリーニングロールの製造方法について、説明する。
【０１２１】
〈クリーニングロール１〉
厚さ２．５ｍｍの発泡ウレタン（ＥＰ−７０：株式会社イノアックコーポレーション製）シートに、厚さ０．１５ｍｍの両面テープ（４８０１−０１５；住友３Ｍ社製）を貼付け、シートを幅１０ｍｍ、長さ３７０ｍｍの短冊になるように切り出した。
得られた短冊を、両面テープに貼り付けた離型紙が下に向くよう水平な台上に置き、上部から加熱したステンレス鋼を用いて、短冊（両面テープを除く発泡ポリウレタンで構成された短冊）全体の厚みが８％ となるようにした。
次に、圧縮後の短冊を、軸（金属芯体）（外径６ｍｍ、全長３４３ｍｍ、両端から４ｍｍの範囲のみに外径４ｍｍに段付加工）へ、巻き付け角度２５°で、短冊全長が０％ 以上５％ 以下程度伸びるように張力を付与しつつ巻き付けて、螺旋状に配置した発泡弾性層を形成した。さらに、発泡弾性層を螺旋状に巻き付けた清掃部材を、軸方向から見た場合の削り量が均等になるように、軸方向に沿って発泡弾性層の幅２ｍｍの切削加工を行った。
このようにして、清掃部材としてのクリーニングロール１を得た。
クリーニングロール１の最大半径ａ、最小半径ｂを前述に記載の方法で求めたところ、最大半径ａは２．５ｍｍ、最小半径ｂは２．３８ｍｍであった。
【０１２２】
〈クリーニングロール２〉
クリーニングロール２は、最小半径ｂを２．０５ｍｍとした以外は、クリーニングロール１の場合と同様である。
【０１２３】
〈クリーニングロール３の作製〉
クリーニングロール３は、最小半径ｂを１．８３ｍｍとした以外は、クリーニングロール１の場合と同様である。
【０１２４】
〈クリーニングロール４の作製〉
クリーニングロール４は、最小半径ｂを１．５ｍｍとした以外は、クリーニングロール１の場合と同様である。
【０１２５】
〈クリーニングロール５の作製〉
クリーニングロール５は、発泡ウレタンシートの幅を５ｍｍとして作製した両面テープ付き短冊を２本用い、２本の両面テープ付き短冊を接触するようにして軸（金属芯体）へ巻き付けた以外は、クリーニングロール２の場合と同様である。このため、クリーニングロール５は、図５に示されるように、構成されていた。
【０１２６】
〈クリーニングロール６の作製〉
クリーニングロール６は、発泡ウレタンシートの幅を５ｍｍとして作製した両面テープ付き短冊を２本用い、２本の短冊を接触しないよう１０ｍｍ離して軸（金属芯体）へ巻き付けた以外は、クリーニングロール２と同様である。
【０１２７】
〈クリーニングロール７の作製〉
クリーニングロール７は、厚さ２．０ｍｍの発泡ウレタンシートを用い、最大半径ａを２．０ｍｍ、最小半径ｂを１．７２ｍｍとした以外は、クリーニングロール１と同様である。
【０１２８】
〈クリーニングロール８の作製〉
クリーニングロール８は、厚さ２．７ｍｍの発泡ウレタンシートを用い、最大半径ａを２．７ｍｍ、最小半径ｂを２．１６ｍｍとした以外は、クリーニングロール１と同様である。
【０１２９】
〈比較クリーニングロール１の作製〉
比較クリーニングロール１は、最小半径ｂを２．４６ｍｍとしたとした以外は、クリーニングロール１と同様である。
【０１３０】
〈比較クリーニングロール２の作製〉
比較クリーニングロール２は、最小半径ｂを１．３８ｍｍとしたとした以外は、クリーニングロール１と同様である。
【０１３１】
〔実施例の構成〕
実施例１〜１２の構成は、図９に示されるとおりである。
【０１３２】
〈実施例１〉
実施例１の帯電装置は、図９に示されるように、クリーニングロール１と、保持部材１１０Ａと、を備えていた。この場合、ｂ／ａは０．９５であった。また、第２支持部の開口方向の角度は４５°であった。
【０１３３】
〈実施例２〉
実施例２の帯電装置は、図９に示されるように、クリーニングロール２と、保持部材１１０Ａと、を備えていた。この場合、ｂ／ａは０．８２であった。また、第２支持部の開口方向の角度は４５°であった。
【０１３４】
〈実施例３〉
実施例３の帯電装置は、図９に示されるように、クリーニングロール３と、保持部材１１０Ａと、を備えていた。この場合、ｂ／ａは０．７３であった。また、第２支持部の開口方向の角度は４５°であった。
【０１３５】
〈実施例４〉
実施例４の帯電装置は、図９に示されるように、クリーニングロール４と、保持部材１１０Ａと、を備えていた。この場合、ｂ／ａは０．６であった。また、第２支持部の開口方向の角度は４５°であった。
【０１３６】
〈実施例５〉
実施例５の帯電装置は、図９に示されるように、クリーニングロール１と、保持部材１１０と、を備えていた。この場合、ｂ／ａは０．９５であった。また、第２支持部の開口方向の角度は０°（装置高さ方向上側）であった。
【０１３７】
〈実施例６〉
実施例６の帯電装置は、図９に示されるように、クリーニングロール２と、保持部材１１０と、を備えていた。この場合、ｂ／ａは０．８２であった。また、第２支持部の開口方向の角度は０°であった。
【０１３８】
〈実施例７〉
実施例７の帯電装置は、図９に示されるように、クリーニングロール３と、保持部材１１０と、を備えていた。この場合、ｂ／ａは０．７３であった。また、第２支持部の開口方向の角度は０°であった。
【０１３９】
〈実施例８〉
実施例８の帯電装置は、図９に示されるように、クリーニングロール４と、保持部材１１０と、を備えていた。この場合、ｂ／ａは０．６であった。また、第２支持部の開口方向の角度は０°であった。
【０１４０】
〈実施例９〉
実施例９の帯電装置は、図９に示されるように、クリーニングロール５と、保持部材１１０と、を備えていた。この場合、ｂ／ａは０．８２であった。また、第２支持部の開口方向の角度は０°であった。なお、クリーニングロール５は、図５に示されるように構成されていた。
【０１４１】
〈実施例１０〉
実施例１０の帯電装置は、図９に示されるように、クリーニングロール６と、保持部材１１０と、を備えていた。この場合、ｂ／ａは０．８２であった。また、第２支持部の開口方向の角度は０°であった。
【０１４２】
〈実施例１１〉
実施例１１の帯電装置は、図９に示されるように、クリーニングロール７と、保持部材１１０と、を備えていた。この場合、ｂ／ａは０．８６であった。また、第２支持部の開口方向の角度は０°であった。
【０１４３】
〈実施例１２〉
実施例１２の帯電装置は、図９に示されるように、クリーニングロール８と、保持部材１１０と、を備えていた。この場合、ｂ／ａは０．８０であった。また、第２支持部の開口方向の角度は０°であった。
【０１４４】
〔比較例の構成〕
比較例１〜６の構成は、図９に示されるとおりである。
【０１４５】
〈比較例１〉
比較例１の帯電装置は、図９に示されるように、比較クリーニングロール１と、保持部材１１０Ａと、を備えていた。この場合、ｂ／ａは０．９８であった。また、第２支持部の開口方向の角度は４５°であった。
【０１４６】
〈比較例２〉
比較例２の帯電装置は、図９に示されるように、比較クリーニングロール２と、保持部材１１０Ａと、を備えていた。この場合、ｂ／ａは０．５５であった。また、第２支持部の開口方向の角度は４５°であった。
【０１４７】
〈比較例３〉
比較例３の帯電装置は、図９に示されるように、クリーニングロール１と、保持部材１１０Ｂと、を備えていた。この場合、ｂ／ａは０．９５であった。また、比較例３の帯電装置では、保持部材１１０Ｂを備えているため、第２支持部に開口部がなく、帯電ロールとクリーニングロール１との軸間距離は一定に保持されていた。
【０１４８】
〈比較例４〉
比較例４の帯電装置は、図９に示されるように、クリーニングロール２と、保持部材１１０Ｂと、を備えていた。この場合、ｂ／ａは０．８２であった。また、比較例４の帯電装置では、保持部材１１０Ｂを備えているため、第２支持部に開口部がなく、帯電ロールとクリーニングロール２との軸間距離は一定に保持されていた。
【０１４９】
〈比較例５〉
比較例５の帯電装置は、図９に示されるように、クリーニングロール３と、保持部材１１０Ｂと、を備えていた。この場合、ｂ／ａは０．７３であった。また、比較例４の帯電装置では、保持部材１１０Ｂを備えているため、第２支持部に開口部がなく、帯電ロールとクリーニングロール３との軸間距離は一定に保持されていた。
【０１５０】
〈比較例６〉
比較例６の帯電装置は、図９に示されるように、クリーニングロール４と、保持部材１１０Ｂと、を備えていた。この場合、ｂ／ａは０．６であった。また、比較例４の帯電装置では、保持部材１１０Ｂを備えているため、第２支持部に開口部がなく、帯電ロールとクリーニングロール４との軸間距離は一定に保持されていた。
【０１５１】
〔評価〕
前述のとおり、清掃部材の評価は、（１）清掃性（帯電ロールの清掃不良に起因する清掃斑）の評価、（２）清掃部材の形状に起因する筋の評価、及び、（３）フィルミング（帯電ロールのトナーフィルミング）の評価に基いて行った。以下、各評価について説明する。
【０１５２】
〈（１）清掃性（帯電ロールの清掃不良に起因する清掃斑）の評価〉
この評価は、温度３０℃、湿度７５ＲＨ％の環境下で、Ａ４用紙上に画像平均密度５％ の画質パターンを１０，０００枚及び５０，０００枚印字した後に、濃度３０％ のハーフトーン画像を出力し、帯電ロールの清掃斑による濃度斑（清掃性）をＸ−ｒｉｔｅ４０４を用いてランダムに１０点の画像濃度を測定し、その最大値と最小値の差から以下の基準に基づいて清掃性を評価した。なお、この評価は、上記最大値と最小値との差が小さいほど評価が高いため、Ｇ０、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３の順で、評価が低くなる。なお、この評価については、Ａ４用紙上に画像平均密度５％ の画質パターンを１０，０００枚印字した後、Ｇ０であり、Ａ４用紙上に画像平均密度５％ の画質パターンを５０，０００枚印字した後、Ｇ２以上（Ｇ０、Ｇ１又はＧ２）であれば、合格とした。
クリーニング性評価：判断基準
Ｇ０：最大値と最小値の差が０．０５以下
Ｇ１：最大値と最小値の差が０．０５より大きく０．１０以下
Ｇ２：最大値と最小値の差が０．１０より大きく０．１５以下
Ｇ３：最大値と最小値の差が０．１５より大きい
【０１５３】
〈（２）清掃部材（クリーニングロール）の形状に起因する筋の評価〉
この評価は、温度２２℃、湿度５５ＲＨ％の環境下で、Ａ３用紙上に濃度３０％ のハーフトーン画像を５０，０００枚印字した後、清掃部材周長の周期（最小半径ｂの位置）で発生する出力方向と直交方向に発生する白筋について、以下の基準に基づいて清掃部材形状起因を評価した。なお、この評価は、Ｇ０、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３の順で、評価が低くなる。
清掃部材形状起因筋評価：判断基準
Ｇ０：発生なし
Ｇ１：０．５ｍｍ以下の幅の白筋が発生
Ｇ２：０．５ｍｍより大きく１．０ｍｍ以下の幅の白筋が発生
Ｇ３：１．０ｍｍ以上の幅の白筋が発生
【０１５４】
〈（３）フィルミング（帯電ロールのトナーフィルミング）の評価〉
この評価は、温度３０℃、湿度７５ＲＨ％の環境下で、Ａ４用紙上に画像濃度１００％ の出力方向長さ２００ｍｍｘ幅３０ｍｍの帯状の画質パターンを５０，０００枚印字した後、帯電ロールの前記画質パターン印字位置の表面状態の観察によりトナーのフィルミング評価を行った。
帯電ロールの観察は、共焦点レーザー顕微鏡（ＯＬＳ１１００（オリンパス株式会社製））を用いて直接表面を観察し、以下の基準に基づいてフィルミングを評価した。
フィルミング評価：判断基準
Ｇ０：帯電ロール表面にトナーの固着（フィルミング）が全く見られない
Ｇ１：帯電ロール表面にトナーの固着（フィルミング）が１μｍ２あたり１５％ 以下の範囲で見られる。
Ｇ２：帯電ロール表面にトナーの固着（フィルミング）が１μｍ２あたり１５％ より大きく３０％ 程度以下の範囲で見られる。
Ｇ３：帯電ロール表面にトナーの固着（フィルミング）が１μｍ２あたり３０％ より大きい範囲で見られる。
【０１５５】
〔考察〕
以下、図１０の表に示される、実施例（実施例１〜１２）及び比較例（比較例１〜６）の評価結果に基づいて、考察する。
【０１５６】
〔考察１〕
１０、０００枚印字後の清掃性（帯電ロールの清掃不良に起因する清掃斑）の評価を見ると、比較例２のみがＧ３であり、その他はすべてＧ０となっていた。比較例２はｂ／ａが０．５５であり、その他はすべて０．６≦ｂ／ａとなっていた。このため、比較例２では、１０，０００枚印字までに比較クリーニングロール２の帯電ロールに対する従動回転不良が生じていたと推認される。
【０１５７】
〔考察２〕
５０，０００枚印字後の清掃性の評価を見ると、比較例１及び２のみがＧ３であり、その他はＧ０〜Ｇ２となっていた。このため、クリーニングロールによる帯電ロールの清掃不良に起因する清掃斑の評価の観点から、実施例１〜１２、比較例３〜６は合格とした。なお、これらの例で用いられたクリーニングロールは、すべてクリーニングロール１〜８であり、０．６≦ｂ／ａ≦０．９５の関係を有していた。別の見方をすると、不合格となった比較例１及び２のクリーニングロール（比較クリーニングロール１及び２）は、いずれも０．６≦ｂ／ａ≦０．９５の関係を有していなかった。
【０１５８】
〔考察３〕
清掃部材（クリーニングロール）の形状に起因する筋の評価を見ると、実施例１〜１２及び比較例１、２がＧ０であるのに対して、比較例３〜６はＧ１〜Ｇ３であった。比較例３〜６の場合、帯電ロールとクリーニングロール１、２、３、４との軸間距離が一定であるため、クリーニングロール１、２、３、４は、最小半径ｂの位置で帯電ロールの接触不良及び従動回転不良が生じるとともに、帯電ロールに対する接触圧の変動を引き起こすため、クリーニングロール１、２、３、４の形状に起因する筋が発生したと推考される。
【０１５９】
〔考察４〕
フィルミング（帯電ロールのトナーフィルミング）の評価を見ると、実施例１〜１２がＧ０であるのに対して、比較例１〜６はＧ１、Ｇ２又はＧ３であった。比較例１の場合は、半径ａと半径ｂとの関係から生じる清掃部材の速度差が、他の例の場合よりも小さいため、トナーフィルミングが発生したと推考される。また、比較例２の場合は、比較クリーニングロール２の帯電ロールに対する従動回転不良が生じた結果、トナーフィルミングが発生したと推考される。比較例３〜６の場合、帯電ロールとクリーニングロール１、２、３、４との軸間距離が一定であるため、クリーニングロール１、２、３、４の最小半径ｂの位置で帯電ロールの接触不良及び従動回転不良が生じると、帯電ロール表面の清掃が不均一となり、トナーがフィルミングしたと推考される。
【符号の説明】
【０１６０】
１０  画像形成装置
１０Ａ      画像形成装置本体
６２  感光体ドラム（被帯電体の一例）
６６  露光装置
６８  転写装置
７０  プロセスカートリッジ（組立体の一例）
７４  現像装置
８２  中間転写ベルト
１００      帯電装置
１０２      帯電ロール（被清掃部材の一例）
１１０、１１０Ａ  保持部材
１２０、１２０Ａ、１２０Ｂ    清掃部材
１２２      軸
１２４、１２４Ａ、１２４Ｂ    螺旋部（螺旋体の一例）
１２６      第１螺旋部（第１突出部の一例）
１２６      第２螺旋部（第２突出部の一例）
ａ    最大半径（最大距離の一例）
ｂ    半径
ＯＡ  軸心
Ｐ    媒体（被転写体の一例）
【図１】
2015148755.tif 000003
【図２】
2015148755.tif 000004
【図３】
2015148755.tif 000005
【図４】
2015148755.tif 000006
【図５】
2015148755.tif 000007
【図６】
2015148755.tif 000008
【図７】
2015148755.tif 000009
【図８】
2015148755.tif 000010
【図９】
2015148755.tif 000011
【図１０】
2015148755.tif 000012