(57)【要約】【課題】動物体の検出範囲が適正であるか否かを容易に判断するためのセンサシステム、検出方法、可動装置、プログラムおよび通知方法を提供する。【解決手段】動物体の動きに対応するセンサ信号を取得する取得部と、各々が異なる所定の動きをする複数の可動装置について、各可動装置の前記所定の動きを示す設定情報を記憶する記憶部と、前記設定情報に基づき、前記センサ信号から前記各可動装置の前記所定の動きの検出を試みる検出部と、を備える、センサシステム。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物体の動きに対応するセンサ信号を取得する取得部と、
各々が異なる所定の動きをする複数の可動装置について、各可動装置の前記所定の動きを示す設定情報を記憶する記憶部と、
前記設定情報に基づき、前記センサ信号から前記各可動装置の前記所定の動きの検出を試みる検出部と、
を備える、センサシステム。
【請求項２】
前記所定の動きは周期運動であり、
前記センサシステムは、前記センサ信号を周波数ごとに複数の個別センサ信号に分離する信号分離部をさらに備え、
前記検出部は、前記各可動装置が行う前記周期運動の周波数に対応する個別センサ信号から前記各可動装置の前記周期運動の検出を試みる、請求項１に記載のセンサシステム。
【請求項３】
前記センサシステムは、前記各可動装置の設置位置および前記検出部による検出の結果に基づき、前記各可動装置の設置位置および前記各可動装置の前記所定の動きが検出されたか否かを示す検出結果画面を生成する表示制御部をさらに備える、請求項１または２に記載のセンサシステム。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記複数の可動装置の少なくとも一部が設置される領域を示す表示をさらに含む前記検出結果画面を生成する、請求項３に記載のセンサシステム。
【請求項５】
前記センサシステムは、前記所定の動きが検出された可動装置と前記所定の動きが検出されなかった可動装置の関係に基づき、前記取得部を備えるセンサ装置の設置に関する調整情報を生成する調整情報生成部をさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のセンサシステム。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記調整情報に従って前記センサ装置の設置調整を誘導する誘導画面を生成する、請求項５に記載のセンサシステム。
【請求項７】
前記調整情報生成部は、
前記センサ装置を基準とする前記各可動装置の方向ごとに前記複数の可動装置をグループに分け、
前記グループごとの、前記センサ装置が設置される領域内に位置する可動装置の前記所定の動きの第１の検出結果と、前記領域外に位置する可動装置の前記所定の動きの第２の検出結果との関係に基づき、前記調整情報を生成する、請求項５または６に記載のセンサシステム。
【請求項８】
前記調整情報は、前記センサ装置の設置位置の移動、前記センサ装置の感度調整、または前記センサ装置の回転を示す、請求項５〜７のいずれか一項に記載のセンサシステム。
【請求項９】
前記取得部は、送信波および前記送信波の反射波を含む受信波に基づいて生成されるドップラー信号を前記センサ信号として取得する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のセンサシステム。
【請求項１０】
各々が異なる所定の動きをする複数の可動装置について、各可動装置の前記所定の動きを示す設定情報を記憶媒体が記憶することと、
動物体の動きに対応するセンサ信号を取得することと、
前記設定情報に基づき、前記センサ信号から前記各可動装置の前記所定の動きの検出を試みることと、
を含む、検出方法。
【請求項１１】
可動に構成される可動装置であって、
検出領域内の動物体の動きを検出するセンサ装置から、動きの検出結果を受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記検出結果に応じた通知を行う通知部と、
を備える、可動装置。
【請求項１２】
前記可動装置は、所定の動きを発生させる動作部をさらに備え、
前記受信部は、前記検出結果として、前記所定の動きの検出結果を受信する、請求項１１に記載の可動装置。
【請求項１３】
前記可動装置は、
外力による前記可動装置の動きを検出する検出部と、
前記検出部により検出された前記可動装置の動きを示す情報を前記センサ装置に送信する送信部と、
をさらに備え、
前記受信部は、前記検出結果として、前記情報の示す前記可動装置の動きの検出結果を受信する、請求項１１に記載の可動装置。
【請求項１４】
可動に構成される可動装置に設けられるコンピュータに、
検出領域内の動物体の動きを検出するセンサ装置から、動きの検出結果を受信する機能と、
受信された前記検出結果に応じた通知を行う機能と、
を実行させるための、プログラム。
【請求項１５】
動物体の動きに対応するセンサ信号を取得する取得部と、
可動装置の動きを示す情報に基づき、前記センサ信号から前記可動装置の動きの検出を試みる検出部と、
前記検出部による検出の結果を前記可動装置の利用者に対して通知する通知部と、
を備える、センサシステム。
【請求項１６】
前記通知部は前記可動装置に設けられる、請求項１５に記載のセンサシステム。
【請求項１７】
前記可動装置が持ち込まれる領域に設置されるセンサ装置に、前記取得部、前記検出部および前記通知部が設けられる、請求項１６に記載のセンサシステム。
【請求項１８】
動物体の動きに対応するセンサ信号を取得することと、
可動装置の動きを示す情報に基づき、前記センサ信号から前記可動装置の動きの検出を試みることと、
検出の結果を前記可動装置の利用者に対して通知することと、
を含む、通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサシステム、検出方法、可動装置、プログラムおよび通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、人間および動物を含む動物体の存在を検出するためのセンサ装置が広く普及している。このようなセンサ装置としては、赤外線センサ、超音波センサ、可視光センサなどが挙げられる。また、送信波および送信波の反射波を含む受信波に基づいてドップラー信号を生成するドップラーセンサも注目を集めている。例えば特許文献１に開示されているように、ドップラーセンサにより生成されるドップラー信号を解析することにより、検出範囲内の動物体の存在および状況を判定することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３３３５６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のセンサ装置は、所定の領域における動物体の存在または状況を検出するために設置され得る。この場合、センサ装置の検出範囲が、所定の領域を含み、所定の領域外には及ばないことが望まれる。ここで、センサ装置の検出範囲は、センサ装置の設置位置または感度などの設置方法に依存するので、適切な設置方法でセンサ装置を設置することにより、適正な検出範囲を実現し得る。
【０００５】
しかし、センサ装置の設置方法が適切であるか否か、すなわち、センサ装置の検出範囲が適正であるか否かを判断することは困難であった。例えば、数値シミュレーションによりセンサ装置の検出範囲を解析する方法が考えられるが、この方法では、緻密な条件設定および計算が必要であるし、解析の結果は実際の検出範囲と必ずしも一致しない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、動物体の検出範囲が適正であるか否かを容易に判断するための、新規かつ改良されたセンサシステム、検出方法、可動装置、プログラムおよび通知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、動物体の動きに対応するセンサ信号を取得する取得部と、各々が異なる所定の動きをする複数の可動装置について、各可動装置の前記所定の動きを示す設定情報を記憶する記憶部と、前記設定情報に基づき、前記センサ信号から前記各可動装置の前記所定の動きの検出を試みる検出部と、を備える、センサシステムが提供される。
【０００８】
前記所定の動きは周期運動であり、前記センサシステムは、前記センサ信号を周波数ごとに複数の個別センサ信号に分離する信号分離部をさらに備え、前記検出部は、前記各可動装置が行う前記周期運動の周波数に対応する個別センサ信号から前記各可動装置の前記周期運動の検出を試みてもよい。
【０００９】
前記センサシステムは、前記各可動装置の設置位置および前記検出部による検出の結果に基づき、前記各可動装置の設置位置および前記各可動装置の前記所定の動きが検出されたか否かを示す検出結果画面を生成する表示制御部をさらに備えてもよい。
【００１０】
前記表示制御部は、前記複数の可動装置の少なくとも一部が設置される領域を示す表示をさらに含む前記検出結果画面を生成してもよい。
【００１１】
前記センサシステムは、前記所定の動きが検出された可動装置と前記所定の動きが検出されなかった可動装置の関係に基づき、前記取得部を備えるセンサ装置の設置に関する調整情報を生成する調整情報生成部をさらに備えてもよい。
【００１２】
前記表示制御部は、前記調整情報に従って前記センサ装置の設置調整を誘導する誘導画面を生成してもよい。
【００１３】
前記調整情報生成部は、前記センサ装置を基準とする前記各可動装置の方向ごとに前記複数の可動装置をグループに分け、前記グループごとの、前記センサ装置が設置される領域内に位置する可動装置の前記所定の動きの第１の検出結果と、前記領域外に位置する可動装置の前記所定の動きの第２の検出結果との関係に基づき、前記調整情報を生成してもよい。
【００１４】
前記調整情報は、前記センサ装置の設置位置の移動、前記センサ装置の感度調整、または前記センサ装置の回転を示してもよい。
【００１５】
前記取得部は、送信波および前記送信波の反射波を含む受信波に基づいて生成されるドップラー信号を前記センサ信号として取得してもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、各々が異なる所定の動きをする複数の可動装置について、各可動装置の前記所定の動きを示す設定情報を記憶媒体が記憶することと、動物体の動きに対応するセンサ信号を取得することと、前記設定情報に基づき、前記センサ信号から前記各可動装置の前記所定の動きの検出を試みることと、を含む、検出方法が提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、可動に構成される可動装置であって、検出領域内の動物体の動きを検出するセンサ装置から、動きの検出結果を受信する受信部と、前記受信部により受信された前記検出結果に応じた通知を行う通知部と、を備える、可動装置が提供される。
【００１８】
前記可動装置は、所定の動きを発生させる動作部をさらに備え、前記受信部は、前記検出結果として、前記所定の動きの検出結果を受信してもよい。
【００１９】
前記可動装置は、外力による前記可動装置の動きを検出する検出部と、前記検出部により検出された前記可動装置の動きを示す情報を前記センサ装置に送信する送信部と、をさらに備え、前記受信部は、前記検出結果として、前記情報の示す前記可動装置の動きの検出結果を受信してもよい。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、可動に構成される可動装置に設けられるコンピュータに、検出領域内の動物体の動きを検出するセンサ装置から、動きの検出結果を受信する機能と、受信された前記検出結果に応じた通知を行う機能と、を実行させるための、プログラムが提供される。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、動物体の動きに対応するセンサ信号を取得する取得部と、可動装置の動きを示す情報に基づき、前記センサ信号から前記可動装置の動きの検出を試みる検出部と、前記検出部による検出の結果を前記可動装置の利用者に対して通知する通知部と、を備える、センサシステムが提供される。
【００２２】
前記通知部は前記可動装置に設けられてもよい。
【００２３】
前記可動装置が持ち込まれる領域に設置されるセンサ装置に、前記取得部、前記検出部および前記通知部が設けられてもよい。
【００２４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、動物体の動きに対応するセンサ信号を取得することと、可動装置の動きを示す情報に基づき、前記センサ信号から前記可動装置の動きの検出を試みることと、検出の結果を前記可動装置の利用者に対して通知することと、を含む、通知方法が提供される。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明によれば、動物体の検出範囲が適正であるか否かを容易に判断することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態によるセンサシステムの概要を示す説明図である。
【図２】第１の実施形態によるセンサシステムを示した説明図である。
【図３】第１の実施形態によるドップラーセンサ、ターゲット装置および情報処理装置の構成を示した説明図である。
【図４】ターゲット装置情報の具体例を示した説明図である。
【図５】ターゲット装置の検出結果の具体例を示した説明図である。
【図６】情報処理装置の表示部に表示される検出結果画面の具体例を示した説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の動作を示した説明図である。
【図８】第２の実施形態による情報処理装置の構成を示した説明図である。
【図９】ターゲット装置のグループ分け例を示した説明図である。
【図１０】調整情報生成部により特定される個別調整方向の具体例を示した説明図である。
【図１１】個別調整方向の統合例を示した説明図である。
【図１２】調整誘導画面の具体例を示した説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態の動作を示した説明図である。
【図１４】第３の実施形態によるセンサシステムの構成を示した説明図である。
【図１５】第３の実施形態によるドップラーセンサおよびターゲット装置の構成を示した説明図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態による動作を示した説明図である。
【図１７】第４の実施形態によるドップラーセンサおよびターゲット装置の構成を示した説明図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態による動作を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２８】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２９】
＜＜０．センサシステムの概要＞＞
図１は、本発明の実施形態によるセンサシステムの概要を示す説明図である。まず、この図１を参照し、本発明の実施形態によるセンサシステムの概要を説明する。
【００３０】
本発明の実施形態によるセンサシステムは、所定の領域における動物体の存在または状況を検出するために導入される。センサシステムは、センサ装置の一例であるドップラーセンサ１０を有し、図１に示したように、例えば建造物の一区画に相当する領域Ｐにドップラーセンサ１０が設置される。
【００３１】
このドップラーセンサ１０は、光、電磁波、または音波などを送信波として送信し、検出対象の範囲内に存在する動物体からの反射波を受信し、受信の結果に基づき、動物体の有無および動物体の状態を検出することができる。例えば、ドップラーセンサ１０による検出対象の範囲Ｒは領域Ｐを含むので、ドップラーセンサ１０は、領域Ｐに人間ＵＡが存在すると検出し得る。さらに、ドップラーセンサ１０は、人間ＵＡが「活動」状態であるか「安静」状態であるかを検出し得る。「安静」状態は、人間が能動的に動かずに呼吸のみをしている状態（例えば、椅子や床に座っている状態、立っている状態、寝ている状態等）を含む。「活動」状態は、人間が手足を動かすなどして能動的に動作をしている状態（移動している、足踏みをしている等）を含む。
【００３２】
なお、本明細書においては動物体の一例として人間を説明するが、動物体は、人間以外の動物、または動きを有する人工物などの他の物体であってもよい。また、ドップラーセンサ１０はセンサ装置の一例に過ぎず、赤外線センサ、超音波センサ、または可視光センサなどの他の動物体の動きを検知可能なセンサを本発明の実施形態に適用することも可能である。
【００３３】
また、上記では、所定の領域の一例として、壁、パーティション、柵などにより領域が区分された区画領域に相当する領域Ｐを説明したが、所定の領域は、オープンスペースであってもよいし、建造物の１フロアであってもよい。さらに、建造物は、医療施設、介護施設、養護施設、アトラクション施設、刑事施設、ホテル、マンション、ビル、新幹線、船舶、などの人工物であってもよい。
【００３４】
（背景）
上述したドップラーセンサ１０により得られることが望まれる検出結果は、ドップラーセンサ１０が設けられた領域内の人間の存否および状態の検出結果である。しかし、ドップラーセンサ１０により得られる検出結果は、ドップラーセンサ１０が設けられた領域の周囲に存在する人間の影響を受ける場合もある。例えば、ドップラーセンサ１０の検出範囲Ｒが領域Ｐの外側に及ぶ場合、領域Ｐの外側の通路Ｑに存在する人間ＵＢがドップラーセンサ１０により検出されてしまう。一方、ドップラーセンサ１０の検出範囲Ｒが通路Ｑに及ばないように検出範囲Ｒを十分に狭くすると、領域Ｐ内で検出範囲Ｒに含まれない領域が生じ、領域Ｐ内の人間が検出されなくなることが懸念される。
【００３５】
ここで、ドップラーセンサ１０の検出範囲Ｒは、ドップラーセンサ１０の設置位置または感度などの設置方法に依存するので、適切な設置方法でドップラーセンサ１０を設置することにより、適正な検出範囲を実現し得る。
【００３６】
しかし、ドップラーセンサ１０の設置方法が適切であるか否か、すなわち、ドップラーセンサ１０の検出範囲Ｒが適正であるか否かを判断することは困難であった。例えば、数値シミュレーションによりドップラーセンサ１０の検出範囲Ｒを解析する方法が考えられるが、この方法では、緻密な条件設定および計算が必要であるし、解析の結果は実際の検出範囲Ｒと必ずしも一致しない。
【００３７】
そこで、本発明の発明者は、上記事情を一着眼点にして本発明の各実施形態を創作するに至った。本発明の各実施形態によれば、ドップラーセンサ１０の検出範囲が適正であるか否かを容易に判断することが可能となる。以下、このような本発明の各実施形態について順次詳細に説明する。
【００３８】
なお、以下に説明する第１の実施形態によるドップラーセンサ１１、第２の実施形態によるドップラーセンサ１２、第３の実施形態によるドップラーセンサ１３、および第４の実施形態によるドップラーセンサ１４の各々は、上述したドップラーセンサ１０に対応する。
【００３９】
＜＜１．第１の実施形態＞＞
図２は、第１の実施形態によるセンサシステムを示した説明図である。図２に示したように、第１の実施形態によるセンサシステムは、ドップラーセンサ１１と、ターゲット装置２１Ａ〜２１Ｈと、情報処理装置３１と、を備える。なお、本明細書においては、説明の便宜上、ターゲット装置の符号として「２１」などの数字の後に付したアルファベットを、ターゲット装置のＩＤとして扱う。
【００４０】
ターゲット装置２１Ａ〜２１Ｈは、各々が異なる所定の動きをする可動装置である。ターゲット装置２１Ａ〜２１Ｈは、図２に示したように、ドップラーセンサ１１が設置される領域Ｐの内側および外側に分散して設置される。ドップラーセンサ１１は、各ターゲット装置２１の動きの検出を試み、各ターゲット装置２１の動きの検出結果を情報処理装置３１に送信する。情報処理装置３１は、利用者Ｕにより携帯され、ドップラーセンサ１１から受信した検出結果を示す検出結果画面を表示する。
【００４１】
ここで、ドップラーセンサ１１の検出範囲が適正である場合、すなわち、ドップラーセンサ１１の検出範囲が領域Ｐの全域を含み領域Ｐの外側に及ばない場合、領域Ｐに含まれるターゲット装置２１Ｂ、２１Ｄ、２１Ｆおよび２１Ｈの動きが検出され、領域Ｐの外側に存在するターゲット装置２１Ａ、２１Ｃ、２１Ｅおよび２１Ｇの動きは検出されない。このため、利用者Ｕは、検出結果画面において各ターゲット装置２１の検出結果を確認することにより、ドップラーセンサ１１の検出範囲が適正であるか否かを容易に判断することが可能である。以下、このような本発明の第１の実施形態の構成および動作をより具体的に説明する。
【００４２】
＜１−１．第１の実施形態の構成＞
図３は、第１の実施形態によるドップラーセンサ１１、ターゲット装置２１および情報処理装置３１の構成を示した説明図である。
【００４３】
（ターゲット装置）
図３に示したように、ターゲット装置２１は、操作部２１０と振動発生部２２０とを備える。操作部２１０は、ターゲット装置２１の動きを利用者が設定するための構成である。例えば、ターゲット装置２１の動きが振動（周期運動）である場合には、利用者は、操作部２１０を操作することにより、各ターゲット装置２１に異なる動作周波数を設定することができる。なお、各ターゲット装置２１への動作周波数の設定は、ターゲット装置２１の製造時に行われてもよい。
【００４４】
振動発生部２２０は、操作部２１０への操作により設定された動作周波数に従って振動を発生させる動作部の一例である。この振動発生部２２０は、例えば、電磁石またはリニアモータを利用したアクチュエータによって実現され得る。なお、本実施形態においては、各ターゲット装置２１の振動発生部２２０が例えば利用者による操作に従って同時に振動を発生させることを想定するが、利用者は各ターゲット装置２１の振動発生部２２０に順次に振動を発生させてもよい。また、ターゲット装置２１が通信機能を有する場合、ターゲット装置２１の振動発生部２２０は、情報処理装置３１またはドップラーセンサ１１などの外部装置からの指示に従って振動を発生させてもよい。
【００４５】
（情報処理装置）
情報処理装置３１は、図３に示したように、操作部３１０、通信部３２０、表示制御部３３０および表示部３４０を備える。
【００４６】
操作部３１０は、各ターゲット装置２１についてのターゲット装置情報を利用者が入力するための構成である。ターゲット装置情報は、各ターゲット装置２１のＩＤ、動作周波数、および設置情報を含んでもよい。以下、図４を参照し、ターゲット装置情報の具体例を説明する。
【００４７】
図４は、ターゲット装置情報の具体例を示した説明図である。図４に示したように、ターゲット装置情報は、ターゲット装置２１ごとに、ターゲット装置ＩＤ、動作周波数、設置位置のＸ座標、設置位置のＹ座標、および所定領域内であるか否かを示す情報を含む。設置位置のＸ座標およびＹ座標は、例えば図２に示したように任意の位置Ｏを基準に表現される値である。所定領域内であるか否かを示す情報は、各ターゲット装置２１の設置位置がドップラーセンサ１１の設置された領域Ｐ内であるか否かを示す。さらに、利用者は、操作部３１０への操作により、領域Ｐの範囲を示す座標情報、およびドップラーセンサ１１の設置位置を示す座標情報を入力することも可能である。
【００４８】
なお、ドップラーセンサ１１にターゲット装置情報を入力するための構成が設けられる場合、またはターゲット装置２１がドップラーセンサ１１にターゲット装置情報を送信する構成が設けられる場合などには、利用者は操作部３１０への操作によりターゲット装置情報を入力しなくてもよい。また、各ターゲット装置２１が位置推定機能を有する場合、各ターゲット装置２１の位置推定機能により推定される位置情報を設置情報として用いることも可能である。
【００４９】
通信部３２０は、ドップラーセンサ１１との間で通信を行うためのインタフェースである。通信部３２０は、例えば、操作部３１０に入力されたターゲット装置情報をドップラーセンサ１１に送信する送信部としての機能、およびドップラーセンサ１１から各ターゲット装置２１の検出結果を受信する受信部としての機能を有する。なお、通信部３２０とドップラーセンサ１１との通信は、無線で行われてもよいし、有線で行われてもよいし、他の装置を介して行われてもよい。
【００５０】
表示制御部３３０は、各種表示画面を生成し、生成した表示画面を表示部３４０に表示させる。例えば、表示制御部３３０は、通信部３２０によりドップラーセンサ１１から受信される各ターゲット装置２１の検出結果に基づき、図６を参照して後述する、各ターゲット装置２１の検出結果を示す検出結果画面を生成する。
【００５１】
表示部３４０は、表示制御部３３０による制御に従い各種表示画面を表示する。この表示部３４０は、例えば、液晶ディスプレイであってもよいし、有機電界発光ディスプレイであってもよい。
【００５２】
（ドップラーセンサ）
ドップラーセンサ１１は、図３に示したように、発振部１０４、送信部１０８、受信部１１２、ミキサー１１６、記憶部１２０、信号分離部１２４、検出部１２８および通信部１３２を備える。
【００５３】
発振部１０４は、送信部１０８により送信される送信波の周期信号を生成する。発振部１０４により生成された周期信号は、送信部１０８およびミキサー１１６に出力される。
【００５４】
送信部１０８は、発振部１０４から出力された周期信号を、送信波として光、電磁波、または音波等により外部に送信するアンテナである。受信部１１２は、送信部１０８から送信された送信波の反射波を受信するアンテナである。受信部１１２により受信された反射波を含む受信波はミキサー１１６に出力される。
【００５５】
ミキサー１１６は、発振部１０４から出力された周期信号と、受信部１１２から出力された受信波とを掛け合わせることにより、複素信号であるドップラー信号を生成する。ここで、検出対象の範囲内に存在する動物体の動きの速度に比例して受信波の周波数が変化することが知られている。また、受信波と周期信号のかけ合わせにより、受信波と周期信号の周波数差を周波数として有するドップラー信号が生成される。このため、ドップラー信号の周波数は、検出対象の範囲内に存在する動物体の動きの速度を示すものと言える。このミキサー１１６は、動物体の動きに対応するセンサ信号としてドップラー信号を取得する取得部の一例である。
【００５６】
記憶部１２０は、情報処理装置３１から受信されるターゲット装置情報を設定情報として記憶する。この記憶部１２０は、不揮発性または揮発性の記憶媒体であってもよい。
【００５７】
信号分離部１２４は、ミキサー１１６により生成されたドップラー信号を、周波数変換処理および周波数フィルタ処理により、周波数が異なる複数の個別ドップラー信号に分離する。ここで、各ターゲット装置２１は異なる動作周波数で振動する。このため、信号分離部１２４は、記憶部１２０のターゲット装置情報を参照し、ドップラー信号を、各ターゲット装置２１の動作周波数に対応する信号成分を有する個別ドップラー信号に分離してもよい。
【００５８】
検出部１２８は、ターゲット装置２１の数（Ｎ個）の個別ドップラー信号Ｒｎ（ｎ＝１、２、・・・、Ｎ）の各々から、各ターゲット装置２１の振動の検出を試みる。例えば、検出部１２８は、各個別ドップラー信号Ｒｎの振幅の大きさＰｎ（ｎ＝１、２、・・・、Ｎ）と閾値Ｔｈｐを比較し、閾値Ｔｈｐより振幅が大きい個別ドップラー信号を検出する。そして、検出部１２８は、記憶部１２０のターゲット装置情報を参照し、ターゲット装置ＩＤ、および当該ターゲット装置ＩＤを有するターゲット装置２１に対応する個別ドップラー信号が検出されたか否かを示すフラグが関連付けられた情報を生成し、当該情報を各ターゲット装置２１の振動の検出結果として出力する。
【００５９】
通信部１３２は、情報処理装置３１との間で通信を行うためのインタフェースである。通信部１３２は、例えば情報処理装置３１からターゲット装置情報を受信する受信部としての機能、および検出部１２８により得られた検出結果を情報処理装置３１に送信する送信部としての機能を有する。
【００６０】
ここで、図５および図６を参照し、ドップラーセンサ１１から情報処理装置３１に送信される検出結果、および当該検出結果に基づいて情報処理装置３１に表示される検出結果画面の具体例を説明する。
【００６１】
図５は、ターゲット装置２１の検出結果の具体例を示した説明図である。図５に示したように、検出結果は、ターゲット装置２１ごとの検出フラグからなる。図５の例では、「０」は未検出を示し、「１」は検出有を示す。ここで、図５に示した検出結果では、ターゲット装置ＩＤ「Ｄ」、「Ｅ」、「Ｇ」および「Ｈ」に検出フラグ「１」が関連付けられている。このため、図５の検出結果は、ターゲット装置２１Ｄ、２１Ｅ、２１Ｇ、および２１Ｈの振動がドップラーセンサ１１により検出されたことを示す。
【００６２】
図６は、情報処理装置３１の表示部３４０に表示される検出結果画面の具体例を示した説明図である。図６に示したように、検出結果画面には、ドップラーセンサ１１に対応するオブジェクト４１、ターゲット装置２１の各々に対応するオブジェクト４２および領域Ｐを示す枠線４３が含まれる。表示制御部３３０は、ターゲット装置情報などに基づき、オブジェクト４１、オブジェクト４２および枠線４３を実際の配置関係に従って配置する。
【００６３】
さらに、表示制御部３３０は、ドップラーセンサ１１による検出結果に基づき、振動が検出されたターゲット装置２１に対応するオブジェクト４２と、振動が検出されなかったターゲット装置に対応するオブジェクト４２とに異なる表示を割当てる。例えば、表示制御部３３０は、図６に示したように、振動が検出されたターゲット装置２１に対応するオブジェクト４２と、振動が検出されなかったターゲット装置に対応するオブジェクト４２との色を異ならせてもよい。または、表示制御部３３０は、振動が検出されたターゲット装置２１に対応するオブジェクト４２を○印にし、振動が検出されなかったターゲット装置に対応するオブジェクト４２を×印にしてもよい。
【００６４】
利用者は、この検出結果画面を確認することにより、ドップラーセンサ１１の検出範囲が適正であるか否かを容易に判断することが可能である。例えば、図６に示した検出結果画面は、領域Ｐに含まれるターゲット装置２１Ｂおよび２１Ｆの振動が検出されず、領域Ｐの外側のターゲット装置２１Ｅおよび２１Ｇの振動が検出されたことを示すので、利用者は、ドップラーセンサ１１の検出範囲が適正でないと容易に判断することができる。さらに、利用者は、ドップラーセンサ１１の検出範囲が適正でない場合、当該検出結果画面に基づき、ドップラーセンサ１１の設置位置または感度をどのように調整すれば良いかを検討することが可能である。例えば、図６に示した例では、領域Ｐの外側に位置するターゲット装置２１Ｇの振動が検出されているので、利用者は、ドップラーセンサ１１をターゲット装置２１Ｇから離れる方向に移動させることを検討し得る。
【００６５】
なお、上記ではターゲット装置２１の各々に対応するオブジェクト４２などが実際の配置関係に従って配置される検出結果画面の例を説明したが、検出結果画面は、図５に示したように、単に各ターゲット装置２１の振動が検出されたか否かを示す画面であってもよい。この場合、ターゲット装置２１の設置位置に関する情報の入力が不要であるので、利用者の手間を簡素化することが可能である。
【００６６】
＜１−２．第１の実施形態の動作＞
以上、本発明の第１の実施形態の構成を説明した。続いて、図７を参照し、本発明の第１の実施形態の動作を整理する。
【００６７】
図７は、本発明の第１の実施形態の動作を示した説明図である。図７に示したように、まず、情報処理装置３１の利用者が、情報処理装置３１の操作部３１０への操作によりターゲット装置２１の動作周波数を含むターゲット装置情報を入力すると（Ｓ４０４）、情報処理装置３１の通信部３２０が当該ターゲット装置情報をドップラーセンサ１１に送信する（Ｓ４０８）。そして、ドップラーセンサ１１の記憶部１２０は、情報処理装置３１から受信されたターゲット装置情報を記憶する（Ｓ４１２）。
【００６８】
その後、ドップラーセンサ１１の送信部１０８が周期信号の送信を開始し（Ｓ４１６）、周期信号の反射波を含む受信波に基づいてミキサー１１６がドップラー信号を生成する（Ｓ４２０）。続いて、信号分離部１２４が、ミキサー１１６により生成されたドップラー信号を、ターゲット装置情報に基づく周波数変換処理および周波数フィルタ処理により、周波数が異なる複数の個別ドップラー信号に分離する（Ｓ４２４）。そして、検出部１２８が、ターゲット装置２１の数の個別ドップラー信号の各々から、各ターゲット装置２１の振動の検出を試みる（Ｓ４２８）。
【００６９】
続いて、ドップラーセンサ１１の通信部１３２が、検出部１２８により得られた検出結果を情報処理装置３１に送信し（Ｓ４３２）、情報処理装置３１の表示制御部３３０が検出結果画面を生成して表示部３４０に当該検出結果画面を表示させる（Ｓ４３６）。
【００７０】
＜１−３．第１の実施形態のむすび＞
以上説明したように、本発明の第１の実施形態によれば、複数のターゲット装置２１の各々の検出結果を示す検出結果画面が表示されるので、利用者は、当該検出結果画面を確認することにより、ドップラーセンサ１１の検出範囲が適正であるか否かを容易に判断することが可能である。さらに、本発明の第１の実施形態によれば、所定の領域の内側および外側に分散された複数のターゲット装置２１を同時に振動させることにより、所定の領域の内側および外側の各位置が検出範囲に含まれているか否かを一括的に検出することも可能である。なお、本発明の第１の実施形態で用いる複数のターゲット装置２１は、図２に示すように、１０Ｈｚ，２０Ｈｚ，・・・，８０Ｈｚと、１０Ｈｚ刻みで異なる動作周波数を設定しているが、あるターゲット装置２１の動作周波数が他のターゲット装置２１の動作周波数の倍数とならないように、例えば１１Ｈｚ，２１Ｈｚ，・・・，８１Ｈｚ等のように各ターゲット装置２１の動作周波数を設定しても良い。
【００７１】
＜＜２．第２の実施形態＞＞
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。本発明の第２の実施形態によれば、各ターゲット装置の検出結果に基づき、ドップラーセンサの設置調整を誘導する調整誘導画面を表示することが可能である。以下、このような本発明の第２の実施形態の構成および動作を順次詳細に説明する。
【００７２】
＜２−１．第２の実施形態の構成＞
図８は、第２の実施形態による情報処理装置３２の構成を示した説明図である。図８に示したように、第２の実施形態による情報処理装置３２は、操作部３１０と、通信部３２０と、表示制御部３３２と、表示部３４０と、調整情報生成部３５０と、を備える。操作部３１０、通信部３２０および表示部３４０の機能は、第１の実施形態で説明した機能と実質的に同一であるので、ここでの操作部３１０、通信部３２０および表示部３４０の詳細な説明を省略する。なお、説明の便宜上、第２の実施形態によるドップラーセンサをドップラーセンサ１２、第２の実施形態によるターゲット装置をターゲット装置２２と称するが、ドップラーセンサ１２およびターゲット装置２２の機能は、第１の実施形態で説明したドップラーセンサ１１およびターゲット装置２１の機能と実質的に同一である。
【００７３】
調整情報生成部３５０は、ドップラーセンサ１２による各ターゲット装置２２の検出結果に基づき、ドップラーセンサ１２の設置に関する調整情報を生成する。例えば、調整情報生成部３５０は、振動が検出されたターゲット装置２２と、振動が検出されなかったターゲット装置２２との関係に基づいて、上記調整情報を生成する。以下、図９〜図１１を参照し、調整情報の生成方法についてより具体的に説明する。
【００７４】
（グループ分け）
まず、調整情報生成部３５０は、ドップラーセンサ１２を基準とする各ターゲット装置２２の方向ごとに、複数のターゲット装置２２をグループ分けする。例えば、調整情報生成部３５０は、図９に示したように、ドップラーセンサ１２のＹ軸負方向に位置するターゲット装置２２Ａおよび２２Ｂをグループ１に分類し、ドップラーセンサ１２のＸ軸正方向に位置するターゲット装置２２Ｃおよび２２Ｄをグループ２に分類し、ドップラーセンサ１２のＹ軸正方向に位置するターゲット装置２２Ｅおよび２２Ｆをグループ３に分類し、ドップラーセンサ１２のＸ軸負方向に位置するターゲット装置２２Ｇおよび２２Ｈをグループ４に分類する。
【００７５】
（個別調整方向の特定）
そして、調整情報生成部３５０は、グループごとの調整方向を個別調整方向として特定する。例えば、各グループの所定の領域内のターゲット装置２２の検出結果をｔｉ、所定の領域の外側のターゲット装置２２の検出結果をｔｏとした場合、調整情報生成部３５０は、グループごとのｔｉとｔｏの関係に従って個別調整方向を特定する。以下、ｔｉとｔｏの各関係に従って特定される個別調整方向の具体例を説明する。なお、以下の説明において「０」は未検出を意味し、「１」は検出有を意味する。また、同一グループで、所定の領域の内側に複数のターゲット装置２２が存在する場合、ｔｉは、所定の領域の内側に存在する複数のターゲット装置２２の検出結果のうちで支配的な検出結果であってもよい。同様に、同一グループで、所定の領域の外側に複数のターゲット装置２２が存在する場合、ｔｏは、所定の領域の外側に存在する複数のターゲット装置２２の検出結果のうちで支配的な検出結果であってもよい。
【００７６】
・ｔｉ＝０、かつ、ｔｏ＝０の場合
調整情報生成部３５０は、ドップラーセンサ１２が当該グループのターゲット装置２２に近づく方向を個別調整方向として特定する。例えば、調整情報生成部３５０は、当該グループに属する複数のターゲット装置２２の重心位置とドップラーセンサ１２の設置位置とを結ぶ直線上で、ドップラーセンサ１２が上記重心位置に近づく方向を個別調整方向として特定してもよい。
【００７７】
・ｔｉ＝１、かつ、ｔｏ＝０の場合
望ましい検出結果が得られているので、調整情報生成部３５０は、当該検出結果が得られているグループに関しては調整不要と判断する。
【００７８】
・ｔｉ＝０、かつ、ｔｏ＝１の場合
望ましい検出結果との逆転現象が生じているので、調整情報生成部３５０は、当該検出結果が得られているグループに関しては調整不能と判断する。
【００７９】
・ｔｉ＝１、かつ、ｔｏ＝１の場合
調整情報生成部３５０は、ドップラーセンサ１２が当該グループのターゲット装置２２から離れる方向を個別調整方向として特定する。例えば、調整情報生成部３５０は、当該グループに属する複数のターゲット装置２２の重心位置とドップラーセンサ１２の設置位置とを結ぶ直線上で、ドップラーセンサ１２が上記重心位置から離れる方向を個別調整方向として特定してもよい。
【００８０】
図１０は、調整情報生成部３５０により特定される個別調整方向の具体例を示した説明図である。図１０に示したように、グループ１は、ｔｉ＝０、かつ、ｔｏ＝０に該当するので、調整情報生成部３５０はＹ軸負方向を個別調整方向として特定する。グループ２は、ｔｉ＝１、かつ、ｔｏ＝０に該当するので、調整情報生成部３５０はグループ２に関して調整不要と判断する。グループ３は、ｔｉ＝０、かつ、ｔｏ＝１に該当するので、調整情報生成部３５０はグループ３に関して調整不能と判断する。グループ４は、ｔｉ＝１、かつ、ｔｏ＝１に該当するので、調整情報生成部３５０はＸ軸正方向を個別調整方向として特定する。
【００８１】
（統合処理）
さらに、調整情報生成部３５０は、各個別調整方向を統合することにより、調整情報を生成する。以下、図１１を参照し、各個別調整方向の統合方法例を説明する。
【００８２】
調整情報生成部３５０は、各グループの個別調整方向の中に逆向きの方向が無い場合、各グループの個別調整方向の方向ベクトルを合成することにより、統合調整方向を調整情報として得る。例えば、図１１のＮｏ１に示したように、Ｘ軸正方向またはＹ軸負方向の個別調整方向のみが存在する場合、調整情報生成部３５０は、Ｘ軸正方向およびＹ軸負方向の方向ベクトルを合成して統合調整方向を得る。
【００８３】
また、調整情報生成部３５０は、各グループの個別調整方向の中に互いに外側に向かう方向がある場合、信号ゲインまたはセンサ感度の向上を示す調整情報を生成する。例えば、図１１のＮｏ２に示したように、Ｘ軸上で外側に向かう個別調整方向が混在し、Ｙ軸上で外側に向かう個別調整方向が混在する場合、調整情報生成部３５０は、センサ感度の向上を示す調整情報を生成する。なお、センサ感度の向上は、例えば検出部１２８が用いる上述した閾値Ｔｈｐの低下により実現される。また、信号ゲインの向上は、例えば送信部１０８が送信する周期信号の送信電力の増加により実現される。
【００８４】
また、調整情報生成部３５０は、各グループの個別調整方向の中に互いに内側に向かう方向がある場合、信号ゲインまたはセンサ感度の低下を示す調整情報を生成する。例えば、図１１のＮｏ３に示したように、Ｘ軸上で内側に向かう個別調整方向が混在し、Ｙ軸上で内側に向かう個別調整方向が混在する場合、調整情報生成部３５０は、センサ感度の低下を示す調整情報を生成する。なお、図１１のＮｏ３に示した例では、Ｘ軸上に関してはＸ軸正方向の個別調整方向のみが存在するので、調整情報生成部３５０は、Ｘ軸正方向の統合調整方向も調整情報として生成する。
【００８５】
また、調整情報生成部３５０は、各グループの個別調整方向の中に互いに外側に向かう方向の組、および互いに内側に向かう方向の組が同時に存在する場合、ドップラーセンサ１２の検出範囲の回転を示す調整情報を生成し得る。例えば、ドップラーセンサ１２の検出範囲に異方性がある場合、すなわちドップラーセンサ１２の検出距離が方向ごとに異なる場合、調整情報生成部３５０は、上記互いに外側に向かう方向にドップラーセンサ１２の検出距離の長手方向を一致させる回転を示す調整情報を生成してもよい。図１１のＮｏ４に示した例では、Ｘ軸上で外側に向かう個別調整方向が混在し、Ｙ軸上で内側に向かう個別調整方向が混在するので、調整情報生成部３５０は、ドップラーセンサ１２の検出距離の長手方向をＸ軸方向に一致させる回転を示す調整情報を生成し得る。
【００８６】
（調整誘導画面の表示）
表示制御部３３２は、調整情報生成部３５０により生成された調整情報に従い、ドップラーセンサ１２の設置調整を誘導する調整誘導画面を生成する。
【００８７】
図１２は、調整誘導画面の具体例を示した説明図である。図１２に示したように、調整誘導画面は、ドップラーセンサ１２に対応するオブジェクト５１、ターゲット装置２２の各々に対応するオブジェクト５２および領域Ｐを示す枠線５３を含む。さらに、調整誘導画面は、ドップラーセンサ１２の移動を誘導するメッセージ５４および移動方向を示す矢印の表示５５を含む。
【００８８】
情報処理装置３２の利用者は、この調整誘導画面を確認することにより、ドップラーセンサ１２の設置をどのように調整すべきかを容易に知ることが可能である。なお、各ターゲット装置２２の検出、調整情報の生成、調整誘導画面の表示およびドップラーセンサ１２の設置調整の一連の手順の繰り返しにより、さらに高精度な調整を実現することも可能である。
【００８９】
＜２−２．第２の実施形態の動作＞
以上、本発明の第２の実施形態の構成を説明した。続いて、図１３を参照し、本発明の第２の実施形態の動作を整理する。
【００９０】
図１３は、本発明の第２の実施形態の動作を示した説明図である。図１３に示したように、まず、情報処理装置３２の利用者が、情報処理装置３２の操作部３１０への操作によりターゲット装置２２の動作周波数を含むターゲット装置情報を入力すると（Ｓ５０４）、情報処理装置３２の通信部３２０が当該ターゲット装置情報をドップラーセンサ１２に送信する（Ｓ５０８）。そして、ドップラーセンサ１２の記憶部１２０は、情報処理装置３２から受信されたターゲット装置情報を記憶する（Ｓ５１２）。
【００９１】
その後、ドップラーセンサ１２の送信部１０８が周期信号の送信を開始し（Ｓ５１６）、周期信号の反射波を含む受信波に基づいてミキサー１１６がドップラー信号を生成する（Ｓ５２０）。続いて、信号分離部１２４が、ミキサー１１６により生成されたドップラー信号を、ターゲット装置情報に基づく周波数変換処理および周波数フィルタ処理により、周波数が異なる複数の個別ドップラー信号に分離する（Ｓ５２４）。そして、検出部１２８が、ターゲット装置２２の数の個別ドップラー信号の各々から、各ターゲット装置２２の振動の検出を試みる（Ｓ５２８）。続いて、ドップラーセンサ１２の通信部１３２が、検出部１２８により得られた検出結果を情報処理装置３２に送信する（Ｓ５３２）。
【００９２】
情報処理装置３２の通信部３２０により検出結果が受信されると、情報処理装置３２の調整情報生成部３５０は、各ターゲット装置２２をグループ分けし、グループごとの調整方向を個別調整方向として特定する（Ｓ５３６）。さらに、調整情報生成部３５０は、各個別調整方向を統合することにより、調整情報を生成する（Ｓ５４０）。そして、表示制御部３３２は、調整情報生成部３５０により生成された調整情報に従い、ドップラーセンサ１２の設置調整を誘導する調整誘導画面を生成し、当該調整誘導画面を表示部３４０に表示させる（Ｓ５４４）。
【００９３】
＜２−３．第２の実施形態のむすび＞
以上説明したように、本発明の第２の実施形態によれば、ドップラーセンサ１２の設置調整を誘導する調整誘導画面が表示されるので、情報処理装置３２の利用者は、この調整誘導画面を確認することにより、ドップラーセンサ１２の検出範囲が適正であるか否か、およびドップラーセンサ１２の設置をどのように調整すべきかを容易に知ることが可能である。
【００９４】
＜＜３．第３の実施形態＞＞
次に、本発明の第３の実施形態を説明する。第１の実施形態および第２の実施形態では、ドップラーセンサの検出範囲の判断のために複数のターゲット装置が利用される例を説明したが、第３の実施形態として説明するように、単一のターゲット装置の利用により、ドップラーセンサの検出範囲が適正であるか否かを利用者が容易に判断するためのシステムを実現することも可能である。以下、第３の実施形態による構成および動作を順次詳細に説明する。
【００９５】
＜３−１．第３の実施形態の構成＞
図１４は、第３の実施形態によるセンサシステムの構成を示した説明図である。図１４に示したように、第３の実施形態によるセンサシステムは、領域Ｐに設置されたドップラーセンサ１３、および利用者Ｕにより移動される単一のターゲット装置２３を有する。第３の実施形態によるターゲット装置２３は、自身の振動のドップラーセンサ１３による検出結果を利用者Ｕに通知する機能を有する。かかる構成により、ターゲット装置２３の利用者は、ターゲット装置２３を順次に移動させ、ターゲット装置２３の各位置がドップラーセンサ１３の検出範囲に含まれるか否かの通知を受けることにより、ドップラーセンサ１３の検出範囲が適正であるか否か容易に判断することが可能となる。以下、図１５を参照し、第３の実施形態によるドップラーセンサ１３およびターゲット装置２３の構成を説明する。
【００９６】
図１５は、第３の実施形態によるドップラーセンサ１３およびターゲット装置２３の構成を示した説明図である。
【００９７】
（ターゲット装置）
図１５に示したように、ターゲット装置２３は、操作部２１３、振動発生部２２３、通信部２３０および表示部２４０を備える。第３の実施形態によるターゲット装置２３は、振動発生部２２３を付加装置として接続したスマートフォン、携帯電話およびタブレット端末などの携帯型装置であってもよいし、専用装置であってもよい。
【００９８】
操作部２１３は、ターゲット装置２３の動きを利用者が設定するための構成である。例えば、ターゲット装置２３の動きが振動である場合には、利用者は、操作部２１３を操作することにより動作周波数を設定することができる。なお、ターゲット装置２３への動作周波数の設定は、ターゲット装置２３の製造時に行われてもよい。
【００９９】
振動発生部２２３は、操作部２１３への操作により設定された動作周波数に従って振動を発生させる。この振動発生部２２３は、例えば、電磁石またはリニアモータを利用したアクチュエータによって実現され得る。ここで、本実施形態によるターゲット装置２３の振動発生部２２３は、モード変更パターンまたはテストパターンを含む複数の振動パターンで振動を発生させることが可能である。モード変更パターンは、ドップラーセンサ１３の動作モードを変更するための振動パターンである。テストパターンは、ドップラーセンサ１３の検出範囲を確認するために用いられる振動パターンである。モード変更パターンとテストパターンは、例えば動作周波数が異なる振動パターンであってもよい。
【０１００】
通信部２３０は、ドップラーセンサ１３との間で通信を行うためのインタフェースである。通信部２３０は、例えばドップラーセンサ１３からターゲット装置２３の振動の検出結果を受信する受信部として機能する。なお、通信部２３０とドップラーセンサ１３との通信は、無線で行われてもよいし、有線で行われてもよいし、可視光により行われてもよい。
【０１０１】
表示部２４０は、通信部２３０により受信されたターゲット装置２３の振動の検出結果を表示する。なお、表示部２４０は、検出結果を利用者に通知するための通知部の一例である。変形例として、表示部２４０は、検出結果を音声により通知する音声出力部、または検出結果を発光により通知する発光素子で代替され得る。さらに、振動発生部２２３が検出結果に応じた振動を発生させることにより通知部としての機能を実現することも可能である。
【０１０２】
（ドップラーセンサ）
第３の実施形態によるドップラーセンサ１３は、図１５に示したように、発振部１０４、送信部１０８、受信部１１２、ミキサー１１６、記憶部１２２、信号抽出部１２６、検出部１３０および通信部１３４を備える。発振部１０４、送信部１０８、受信部１１２およびミキサー１１６の機能は第１の実施形態で説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１０３】
記憶部１２２は、ターゲット装置２３の振動パターンを示す情報を記憶する。振動パターンとしては、上述したように、モード変更パターンおよびテストパターンが挙げられる。振動パターンを示す情報は、ターゲット装置２３から受信されてもよいし、ドップラーセンサ１３への操作により入力されてもよいし、ドップラーセンサ１３の製造時に設定されてもよい。
【０１０４】
なお、ドップラーセンサ１３は、検出部１３０によるモード変更パターンの振動の検出に基づき、通常モードとテストモードとの間で動作モードを切替える。通常モードは、検出範囲内の動物体の存在または状況を検出するための動作モードである。テストモードは、ドップラーセンサ１３がターゲット装置２３のテストパターンの振動の検出を試み、検出結果をターゲット装置２３に通知するための動作モードである。
【０１０５】
信号抽出部１２６は、ミキサー１１６により生成されたドップラー信号から、個別ドップラー信号を抽出する。例えば、信号抽出部１２６は、通常モード時とテストモード時の双方において、記憶部１２２を参照し、モード変更パターンの振動に対応する信号成分を有する個別ドップラー信号をドップラー信号から抽出する。また、信号抽出部１２６は、テストモード時に、テストパターンの振動に対応する信号成分を有する個別ドップラー信号をドップラー信号から抽出する。
【０１０６】
検出部１３０は、信号抽出部１２６により抽出された個別ドップラー信号から、モード変更パターンの振動、およびテストパターンの振動の検出を試みる。例えば、検出部１３０は、通常モード時とテストモード時の双方において、モード変更パターンの振動に対応する信号成分を有する個別ドップラー信号の振幅と閾値とを比較し、当該振幅が閾値を上回る場合にモード変更パターンの振動を検出し得る。また、検出部１３０は、テストモード時に、テストパターンの振動に対応する信号成分を有する個別ドップラー信号の振幅と閾値とを比較し、当該振幅が閾値を上回る場合にテストパターンの振動を検出し得る。
【０１０７】
通信部１３４は、ターゲット装置２３との間で通信を行うためのインタフェースである。通信部１３４は、テストモードにおいて、検出部１３０によるテストパターンの振動の検出結果をターゲット装置２３に送信する。なお、通信部１３４とターゲット装置２３との通信は、無線で行われてもよいし、有線で行われてもよいし、可視光により行われてもよい。また、ターゲット装置２３の宛先情報はドップラーセンサ１３に事前に設定されていてもよい。
【０１０８】
通信部１３４からの検出結果の送信に基づき、ターゲット装置２３の表示部２４０が、ターゲット装置２３のテストパターンの振動がドップラーセンサ１３により検出されたか否かを示す検出結果画面を表示する。かかる構成により、ターゲット装置２３の利用者は、ターゲット装置２３を順次に移動させ、ターゲット装置２３の各移動位置において検出結果画面を確認することにより、ドップラーセンサ１３の検出範囲が適正であるか否かをドップラーセンサ１３の設置現場で容易に判断することが可能である。
【０１０９】
＜３−２．第３の実施形態の動作＞
以上、本発明の第３の実施形態の構成を説明した。続いて、図１６を参照し、本発明の第３の実施形態の動作を整理する。
【０１１０】
図１６は、本発明の第３の実施形態による動作を示した説明図である。図１６に示したように、まず、ドップラーセンサ１３の記憶部１２２がターゲット装置２３の振動パターンを示す情報を記憶する（Ｓ６０４）。その後、ドップラーセンサ１３が、Ｓ６０８〜Ｓ６２０に示す通常モードの処理を繰り返す。
【０１１１】
具体的には、ドップラーセンサ１３の送信部１０８が周期信号の送信を開始し（Ｓ６０８）、周期信号の反射波を含む受信波に基づいてミキサー１１６がドップラー信号を生成する（Ｓ６１２）。続いて、検出部１３０が、ドップラー信号に基づいて動物体の検出処理を行う（Ｓ６１６）。ここで、検出部１３０は、モード変更パターンの振動の検出も試みる。
【０１１２】
ここで、ターゲット装置２３がモード変更パターンで振動しており（Ｓ６１８）、検出部１３０によりモード変更パターンの振動が検出された場合（Ｓ６２０／ｙｅｓ）、ドップラーセンサ１３はテストモードに移行し、Ｓ６２４〜Ｓ６５２に示すテストモードの処理を繰り返す。
【０１１３】
具体的には、ドップラーセンサ１３の送信部１０８が周期信号を送信し（Ｓ６２４）、周期信号の反射波を含む受信波に基づいてミキサー１１６がドップラー信号を生成する（Ｓ６２８）。続いて、信号抽出部１２６が、テストパターンの振動に対応する信号成分を有する個別ドップラー信号をドップラー信号から抽出し（Ｓ６３２）、検出部１３０が、個別ドップラー信号からテストパターンの振動の検出を試みる（Ｓ６２４）。
【０１１４】
ここで、ターゲット装置２３がテストパターンで振動しており（Ｓ６３８）、検出部１３０によりテストパターンの振動が検出された場合（Ｓ６４０／ｙｅｓ）、ドップラーセンサ１３の通信部１３４が、テストパターンの振動が検出されたことを示す検出結果をターゲット装置２３に送信する（Ｓ６４４）。そして、ターゲット装置２３の表示部２４０が、ドップラーセンサ１３から受信した検出結果を示す検出結果画面を表示する（Ｓ６４８）。
【０１１５】
その後、検出部１３０によりモード変更パターンの振動が検出された場合（Ｓ６５２／ｙｅｓ）、ドップラーセンサ１３は通常モードへ移行する（Ｓ６５６）。
【０１１６】
＜３−３．第３の実施形態のむすび＞
以上説明したように、本発明の第３の実施形態によれば、ターゲット装置２３の利用者は、ターゲット装置２３を順次に移動させ、ターゲット装置２３の各移動位置において検出結果画面を確認することにより、ドップラーセンサ１３の検出範囲が適正であるか否かをドップラーセンサ１３の設置現場で容易に判断することが可能である。
【０１１７】
なお、上記では検出結果の利用者への通知をターゲット装置２３が行う例を説明したが、ドップラーセンサ１３がＬＥＤや音声出力部などの通知部を有し、検出結果の利用者への通知を当該通知部により行ってもよい。かかる構成によっても、ドップラーセンサ１３の設置現場でターゲット装置２３の利用者がドップラーセンサ１３の検出範囲が適正であるか否かを判断することが可能である。この点については、他の実施形態においても同様である。
【０１１８】
また、上記ではドップラーセンサ１３が、モード変更パターンの振動の検出に基づいて動作モードを変更する例を説明したが、本実施形態はかかる例に限定されない。例えば、ドップラーセンサ１３は、ドップラーセンサ１３への操作に基づいて動作モードを変更してもよい。さらに、ドップラーセンサ１３は、通常モードとテストモードを特に区別せず、常にテストパターンの振動の検出を試み、検出結果を送信してもよい。
【０１１９】
＜＜４．第４の実施形態＞＞
次に、本発明の第４の実施形態を説明する。第１の実施形態〜第３の実施形態では、ターゲット装置が自身で振動を発生させる例を説明した。一方、本発明の第４の実施形態として説明するように、振動の発生機能を有さない単一のターゲット装置により、ドップラーセンサの検出範囲が適正であるか否かを利用者が容易に判断するためのシステムを実現することも可能である。以下、第４の実施形態による構成および動作を順次詳細に説明する。
【０１２０】
＜４−１．第４の実施形態の構成＞
図１７は、第４の実施形態によるドップラーセンサ１４およびターゲット装置２４の構成を示した説明図である。
【０１２１】
（ターゲット装置）
図１７に示したように、ターゲット装置２４は、通信部２３４、表示部２４０および加速度センサ２５０を備える。第４の実施形態によるターゲット装置２４は、外力によって動く可動装置の一例であり、第３の実施形態と同様に、スマートフォン、携帯電話およびタブレット端末などの携帯型装置であってもよいし、専用装置であってもよい。
【０１２２】
加速度センサ２５０は、外力によるターゲット装置２４の動きを検出する検出部の一例である。例えば、ターゲット装置２４を持つ利用者がターゲット装置２４を振った場合、加速度センサ２５０は、ターゲット装置２４の振りの動きを検出することができる。
【０１２３】
通信部２３４は、第４の実施形態によるドップラーセンサ１４との間で通信を行うためのインタフェースである。通信部２３４は、加速度センサ２５０により検出されたターゲット装置２４の動きを示す周波数情報をドップラーセンサ１４に送信する送信部、およびドップラーセンサ１４からターゲット装置２４の動きの検出結果を受信する受信部として機能する。なお、通信部２３４とドップラーセンサ１４との通信は、無線で行われてもよいし、有線で行われてもよいし、可視光により行われてもよい。
【０１２４】
表示部２４０は、第３の実施形態と同様に、通信部２３４により受信されたターゲット装置２３の動きの検出結果を表示する。
【０１２５】
（ドップラーセンサ）
第４の実施形態によるドップラーセンサ１４は、図１７に示したように、発振部１０４、送信部１０８、受信部１１２、ミキサー１１６、信号抽出部１２７、検出部１３１および通信部１３５を備える。発振部１０４、送信部１０８、受信部１１２およびミキサー１１６の機能は第１の実施形態で説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１２６】
信号抽出部１２７は、ミキサー１１６により生成されたドップラー信号から、個別ドップラー信号を抽出する。例えば、信号抽出部１２７は、通信部１３５により受信されたターゲット装置２４の動きを示す周波数情報に基づき、ターゲット装置２４の動作周波数に対応する信号成分を有する個別ドップラー信号をドップラー信号から抽出する。
【０１２７】
検出部１３１は、通信部１３５により受信された周波数情報の示すターゲット装置２４の動きの検出を試みる。例えば、検出部１３１は、信号抽出部１２７により抽出された個別ドップラー信号の振幅と閾値とを比較し、当該振幅が閾値を上回る場合にターゲット装置２４の動きを検出し得る。
【０１２８】
通信部１３５は、ターゲット装置２４との間で通信を行うためのインタフェースである。通信部１３５は、ターゲット装置２４からターゲット装置２４の動きを示す周波数情報を受信する受信部、およびターゲット装置２４の動きの検出結果をターゲット装置２４に送信する送信部として機能する。
【０１２９】
上述したように、本実施形態のドップラーセンサ１４は、ターゲット装置２４の動きとして、事前に設定されたパターンの動きでなく、利用者によりターゲット装置２４に与えられる任意の動きを検出することができる。かかる構成によれば、動作周波数の事前設定や、ターゲット装置２４への振動発生機能の実装を省略することが可能である。
【０１３０】
＜４−２．第４の実施形態の動作＞
以上、本発明の第４の実施形態の構成を説明した。続いて、図１８を参照し、本発明の第４の実施形態の動作を整理する。
【０１３１】
図１８は、本発明の第４の実施形態による動作を示した説明図である。図１８に示したように、ドップラーセンサ１４の送信部１０８が周期信号の送信を開始し（Ｓ７０４）、周期信号の反射波を含む受信波に基づいてミキサー１１６がドップラー信号を生成する（Ｓ７０８）。この間、利用者がターゲット装置２４を振るなどして動かすと、加速度センサ２５０がターゲット装置２４の動きを検出する（Ｓ７１２）。そして、ターゲット装置２４の通信部２３４が、加速度センサ２５０により検出されたターゲット装置２４の動きを示す周波数情報をドップラーセンサ１４に送信する（Ｓ７１６）。
【０１３２】
その後、ドップラーセンサ１４の信号抽出部１２７は、通信部１３５により受信された周波数情報に基づき、ターゲット装置２４の動作周波数に対応する信号成分を有する個別ドップラー信号をドップラー信号から抽出する（Ｓ７２０）。続いて、検出部１３１は、信号抽出部１２７により抽出された個別ドップラー信号の振幅と閾値とを比較し、ターゲット装置２４の動きの検出を試みる（Ｓ７２４）。
【０１３３】
そして、検出部１３１によりターゲット装置２４の動きが検出された場合（Ｓ７２８）、ドップラーセンサ１４の通信部１３５が検出結果をターゲット装置２４に送信し（Ｓ７３２）、ターゲット装置２４の表示部２４０が検出結果を示す検出結果画面を表示する（Ｓ７３６）。
【０１３４】
＜４−３．第４の実施形態のむすび＞
以上説明したように、本発明の第４の実施形態によれば、利用者は、ターゲット装置２４を任意に動かし、ターゲット装置２４の動きの検出結果を示す検出結果画面を確認することにより、ドップラーセンサ１４の検出範囲が適正であるか否かをドップラーセンサ１４の設置現場で容易に判断することが可能である。
【０１３５】
なお、第４の実施形態では、ターゲット装置２４で動きが検出されたタイミングで得られるドップラー信号に基づき、ターゲット装置２４の動きの検出が行われることが望ましい。このため、ターゲット装置２４の通信部２３４は、周波数情報、および動きの検出タイミングを示すタイミング情報を関連付けて送信してもよい。この場合、ドップラーセンサ１４は、タイミング情報の示すタイミングで得られたドップラー信号に基づいて周波数情報の示す動きの検出を試みてもよい。
【０１３６】
また、上記では、ドップラーセンサ１４にてターゲット装置２４の動きの検出を試みる例を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、ドップラーセンサ１４からドップラー信号を受信し、ターゲット装置２４から周波数情報を受信する管理サーバを新たに設け、当該管理サーバがドップラー信号に基づいてターゲット装置２４の動きの検出を試みてもよい。
【０１３７】
＜５．むすび＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、ドップラーセンサ１１〜１４の検出範囲を確認するためのターゲット装置２１〜２４の利用により、利用者は、ドップラーセンサ１１〜１４の検出範囲が適正であるか否かをように判断することが可能となる。
【０１３８】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３９】
例えば、第１の実施形態および第２の実施形態では、ドップラーセンサ１１または１２と情報処理装置３１または３２が別個に設けられる例を説明したが、ドップラーセンサ１１または１２の機能と情報処理装置３１または３２の機能は同一装置に実装されてもよい。
【０１４０】
また、本明細書のセンサシステムの処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、センサシステムの処理における各ステップは、シーケンス図として記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１４１】
また、ドップラーセンサ、ターゲット装置および情報処理装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアに、上述したドップラーセンサ、ターゲット装置および情報処理装置の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１４２】
１０、１１、１２、１３、１４  ドップラーセンサ
２１、２２、２３、２４    ターゲット装置
３１、３２  情報処理装置
３２  情報処理装置
１０４  発振部
１０８  送信部
１１２  受信部
１１６  ミキサー
１２０、１２２  記憶部
１２４  信号分離部
１２６、１２７  信号抽出部
１２８、１３０、１３１  検出部
１３２、１３４、１３５  通信部
２１０、２１３  操作部
２２０、２２３  振動発生部
２３０、２３４  通信部
２４０  表示部
２５０  加速度センサ
３１０  操作部
３２０  通信部
３３０、３３２  表示制御部
３４０  表示部
３５０  調整情報生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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