(57)【要約】【課題】サイドサポート部の胸部拘束力を増大できる車両の後席乗員保護装置の提供。【解決手段】本発明の車両の後席乗員保護装置１０は、可倒式シートバック２０を備えた車両の後席乗員保護装置である。後席乗員保護装置１０は車両の側面衝突時における車体側部４０の車両内側への変形に伴いシートバック２０のシートフレーム２４を車両内側かつ前方へ向けて移動する移動機構４２を有する。移動機構４２は、ストライカ４２Ａ、または別部材４２Ｂ、またはストライカ４２Ａと傾斜スペーサ４２Ｃからなる。移動機構４２は車両後方から前方にいくに従って車幅方向外側に向かう傾斜面４４を有する。側面衝突時に車体側部４０が変形すると、移動機構４２によりシートバック２０のシートフレーム２４が車両内側かつ前方に向けて押圧され移動する。この結果、サイドサポート部２２による乗員拘束力を増加でき、胸部保護効果を向上できる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可倒式シートバックを備えた車両の後席乗員保護装置であって、
該車両の後席乗員保護装置は、側面衝突時における車体側部の車両内側への変形に伴いシートバックのシートフレームを車両内側かつ前方へ向けて移動する移動機構を有しており、該移動機構は車両後方から前方にいくに従って車幅方向外側に向かう傾斜面を有している車両の後席乗員保護装置。
【請求項２】
前記移動機構は車体側部に固定されたストライカを含み、前記傾斜面は前記ストライカに形成された傾斜面からなる請求項１記載の車両の後席乗員保護装置。
【請求項３】
前記移動機構は車体側部に固定された、ストライカとは別部材からなり、前記傾斜面は該別部材に形成された傾斜面からなる請求項１記載の車両の後席乗員保護装置。
【請求項４】
前記移動機構は車体側部に固定された前記ストライカと該ストライカとは別の傾斜スペーサとからなり、前記傾斜面はストライカに形成された傾斜面と傾斜スペーサに形成された、ストライカの傾斜面とは別の傾斜面とからなる請求項２記載の車両の後席乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の後席乗員保護装置に関し、とくに車両の側面衝突時において後席シートバックのサイドサポート部による乗員拘束力を増大できる車両の後席乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、図１４に模式的に示すように、下部が車体にヒンジ結合されると共に、上部がロック装置１３２を介して車体側部１４０のストライカ１４２Ａに着脱可能に係止されることで、起立状態に支持される可倒式シートバック１２０を備えた従来の車両のリヤシート構造１１０を開示している。ストライカ１４２Ａは、水平面内において車体側部（たとえば、Ｃピラー）１４０に向かってＵ字状をなしており、起立状態にある時のシートバック１２０の上下方向に延びるフレーム部分１２４ａの車幅方向外側に位置する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−２７７０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の車両のリヤシート構造１１０にはつぎの課題がある。
【０００５】
車両の側面衝突時には、シートバック１２０のサイドサポート部１２２を用いて後席乗員胸部Ｂを拘束することが好ましい。
従来構造では、ストライカ１４２Ａは、Ｕ字状部材のため、車両の側面衝突時にシートバック１２０のフレーム１２４を車両内側のみに移動させ、前方に移動させることはない。そのため、サイドサポート部１２２による胸部拘束力Ｆは初期のサイドサポート部１２２の出代で決まり、サイドサポート部１２２が前方に移動することによるサイドサポート部１２２の胸部拘束力が増大することはない。
【０００６】
本発明の目的は、車両の側面衝突時におけるサイドサポート部による胸部拘束力を増大できる車両の後席乗員保護装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下において、括弧付きの符号は図面の符号に対応する。
上記目的を達成する本発明の車両の後席乗員保護装置（１０）は、つぎの第１−第４の構成をとる。
第１の構成では、車両の後席乗員保護装置（１０）は、可倒式シートバック（２０）を備えている。
車両の後席乗員保護装置（１０）は、側面衝突時における車体側部（４０）の車両内側への変形に伴いシートバック（２０）のシートフレーム（２４）を車両内側かつ前方へ向けて移動する移動機構（４２）を有している。移動機構（４２）は車両後方から前方にいくに従って車幅方向外側に向かう傾斜面（４４）を有している。
第１の構成は、後述する本発明の第１−第３実施例に適用できる。
【０００８】
本発明の第２の構成では、上記第１の構成において、移動機構（４２）は車体側部（４０）に固定されたストライカ（４２Ａ）を含み、傾斜面（４４）はストライカ（４２Ａ）に形成された傾斜面（４４Ａ）からなる。
第２の構成は、本発明の第１実施例に適用できる。
【０００９】
本発明の第３の構成では、上記第１の構成において、移動機構（４２）は車体側部（４０）に固定された、ストライカ（４２Ａ）とは別部材（４２Ｂ）からなり、傾斜面（４４）は該別部材（４２Ｂ）に形成された傾斜面（４４Ｂ）からなる。
第３の構成は、本発明の第２実施例に適用できる。
【００１０】
本発明の第４の構成では、上記第２の構成において、移動機構（４２）は車体側部（４０）に固定された上記ストライカ（４２Ａ）と、該ストライカ（４２Ａ）とは別の傾斜スペーサ（４２Ｃ）とからなり、傾斜面（４４）はストライカ（４２Ａ）に形成された傾斜面（４４Ａ）と傾斜スペーサ（４２Ｃ）に形成された、ストライカ（４２Ａ）の傾斜面（４４Ａ）とは別の傾斜面（４４Ｃ）とからなる。
第４の構成は、本発明の第３実施例に適用できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の上記第１の構成によれば、後席乗員保護装置（１０）が移動機構（４２）を有し、移動機構（４２）が傾斜面（４４）を有しているので、車両の側面衝突時に車体側部（４０）が車幅方向内側に変形すると、移動機構（４２）と傾斜面（４４）によりシートバック（２０）のシートフレーム（２４）およびシートバック（２０）のサイドサポート部（２２）が車両内側かつ前方に向けて押圧され移動する。サイドサポート部（２２）の前方移動によりサイドサポート部（２２）による乗員の拘束力を増加でき、サイドサポート部（２２）による胸部保護効果を向上できる。
【００１２】
本発明の上記第２の構成によれば、既存部品であるストライカ（４２Ａ）を利用しストライカ（４２Ａ）に傾斜面（４４Ａ）を形成することにより、後席乗員保護装置（１０）を得ることができる。この結果、後席乗員保護装置（１０）の構造を簡素にでき、低コスト化できる。
【００１３】
本発明の上記第３の構成によれば、移動機構（４２）をストライカ（４２Ａ）とは別部材（４２Ｂ）から構成したので、シートバック（２０）のシートフレーム（２４）を押圧する位置の自由度を大きくできる。
【００１４】
本発明の上記第４の構成によれば、移動機構（４２）をストライカ（４２Ａ）と傾斜スペーサ（４２Ｃ）とから構成したので、ストライカ（４２Ａ）のみの場合よりも効果的にシートバック（２０）のサイドサポート部（２２）を前方に押し出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施例に係る車両の後席乗員保護装置の、側面衝突前の模式的平面図である。
【図２】本発明の第１実施例に係る車両の後席乗員保護装置の、側面衝突時の挙動を示す模式的平面図である。
【図３】本発明の第１実施例に係る車両の後席乗員保護装置の正面図である。
【図４】本発明の第１実施例に係る車両の後席乗員保護装置の背面図である。
【図５】本発明の第１実施例に係る車両の後席乗員保護装置の、胸部の拘束力対移動機構（たとえば、ストライカ）移動量の模式的グラフである。
【図６】本発明の第２実施例に係る車両の後席乗員保護装置の、側面衝突前の模式的平面図である。
【図７】本発明の第２実施例に係る車両の後席乗員保護装置の、側面衝突時の挙動を示す模式的平面図である。
【図８】本発明の第２実施例に係る車両の後席乗員保護装置の正面図である。
【図９】本発明の第２実施例に係る車両の後席乗員保護装置の背面図である。
【図１０】本発明の第３実施例に係る車両の後席乗員保護装置の、側面衝突前の模式的平面図である。
【図１１】本発明の第３実施例に係る車両の後席乗員保護装置の、側面衝突時の挙動を示す模式的平面図である。
【図１２】本発明の第３実施例に係る車両の後席乗員保護装置の正面図である。
【図１３】本発明の第３実施例に係る車両の後席乗員保護装置の背面図である。
【図１４】従来の車両のリヤシート構造の模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の車両の後席乗員保護装置１０を、図１−図１３を参照して説明する。図１−図５は本発明の全実施例に適用可能な部分を含む、本発明の第１実施例を示す。図６−図９は図１２は本発明の第２実施例を示し、図１０−図１３は本発明の第３実施例を示す。
図中、ＦＲは車両前後方向前方を示し、ＵＰは上方を示し、ＩＮは車幅方向内側を示し、ＯＵＴは車幅方向外側を示す。
本発明の全実施例にわたって互いに同じかまたは対応する構成部分には、本発明の全実施例にわたって同じ符号を付してある。
【００１７】
〔第１実施例〕
本発明の第１実施例を図１−図５を参照して説明する。
まず、構成を説明する。
図１に示すように、本発明の車両の後席乗員保護装置１０は、後席（リヤシート）の可倒式シートバック２０と、車両の側面衝突時における車体側部４０の車両内側への変形に伴いシートバック２０のシートフレーム２４を車両内側かつ前方へ向けて移動する移動機構４２と、を備えている。移動機構４２は、車両平面視において、車両後方から前方にいくに従って車幅方向外側に向かう傾斜面４４を有している。図２に示すように、傾斜面４４は、車両の側面衝突時に、起立状態にあるシートバック２０のシートフレーム２４の上下方向に延びる部分２４ａに当たって摺動し、シートフレーム２４の上下方向に延びる部分２４ａを車幅方向内側かつ前方に押し、これによってシートバック２０のサイドサポート部（シートバック２０が起立状態にある状態でかつ衝突前において、車幅方向外側にあって車幅方向中央部よりも前方に突出する部分）２２を前方に移動させる。
【００１８】
移動機構４２は、実施例によっては、リヤシートのシートバック２０を起立状態に支持するストライカ４２Ａから構成されることもあり、ストライカ４２Ａとは別部材４２Ｂ、４２Ｃから構成されることもある。移動機構４２は、本発明の第１実施例ではリヤシートのシートバック２０を起立状態に支持するストライカ４２Ａから構成され、第２実施例ではストライカ４２Ａとは別部材４２Ｂから構成され、第３実施例ではストライカ４２Ａとストライカ４２Ａとは別の傾斜スペーサ４２Ｃから構成される。
【００１９】
後席の可倒式シートバック２０は、シートバック下部がヒンジ部材（図示略）を介して車体にヒンジ結合されることにより、前方に倒された倒伏状態と、倒伏状態から後方に起立された起立状態とをとり得る。シートバック２０は、シートバック２０が起立状態にある状態で、上下方向に延びる部分２４ａおよび車幅方向に延びる部分２４ｂとを有し金属部材からなるシートフレーム２４と、シートフレーム２４を少なくとも前方から覆うウレタンパッド材２６と、ウレタンパッド材２６を覆う表皮と、シートバック２０を背面から覆うパネル２８と、シートフレーム２４の車幅方向に延びる部分２４ｂに連結されるヘッドレスト３０と、を有する。
シートバック２０の構成は、従来のシートバック１２０の構成と同じか、または従来のシートバック１２０の構成に準じる。
【００２０】
シートバック２０は、起立状態において、シートバック上部に固定されたロック装置３２を介して、車体側部４０に固定されたストライカ４２Ａに着脱可能に係止されることにより、起立状態に安定して支持される。
【００２１】
ロック装置３２は、ロック３２ａとロックブラケット３２ｂとを有する。ロック３２ａは、シートフレーム２４の上下方向に延びる部分２４ａよりも車幅方向外側に位置し、ストライカ４２Ａと着脱可能に係合する。シートバック２０が起立している状態において、ロック３２ａは車両前後方向かつ上下方向に延びる面と平行である。ロック３２ａは、シートバック２０が倒伏状態から起立していく時にストライカ４２Ａを受け入れる溝（図示略）と、受け入れたストライカ４２Ａをロックするロック機構（図示略）と、ロック機構を外す時に用いるロック外し機構（図示略）と、を有する。ロックブラケット３２ｂは、ロック３２ａとシートフレーム２４の上下方向に延びる部分２４ａとの間にわたって延び、ロック３２ａをシートフレーム２４の上下方向に延びる部分２４ａから支持する。車両の側面衝突時にロック装置３２がストライカ４２Ａによって車幅方向内側に押された時に、ロックブラケット３２ｂは、図２に示すように、車幅方向内側に変形する。
ロック装置３２の構成は、従来のロック装置１３２の構成と同じか、または従来のロック装置１３２の構成に準じる。
【００２２】
移動機構４２がストライカ４２Ａであるかストライカ４２Ａとは別部材４２Ｂ、４２Ｃであるかにかかわらず、移動機構４２は、金属部材または硬質プラスチック部材からなり、車体側部（たとえば、Ｃピラー）４０の金属部材に固定される。移動機構４２は、車両側面視において、シートバック２０が起立状態にある時のシートフレーム２４の上下方向に延びる部分２４ａと重複する位置に設けられる。移動機構４２は、車両正面視において、シートバック２０が起立状態にある時のシートフレーム２４の上下方向に延びる部分２４ａと直交するかほぼ直交する面（水平面）内に延びる。
【００２３】
移動機構４２は、中実または中空の棒か、または板からなる。移動機構４２が棒の場合は、断面の外形形状は任意で、たとえば円、楕円、正方形、長方形の何れであってもよい。図示例は移動機構４２が棒からなる場合を示している。移動機構４２が棒からなる場合であっても板からなる場合であっても、移動機構４２のうちシートフレーム２４の上下方向に延びる部分２４ａに車幅方向に対向する部分は、車両平面視において、車両後方から前方にいくに従って車幅方向外側に向かうように傾斜された傾斜面４４に形成されている。
【００２４】
側面衝突時には、移動機構４２が車体側部４０と共に車幅方向内側に移動する。図２に示すように、車両の側面衝突時に移動機構４２が車幅方向内側に移動量Ｓ移動してサイドフレーム２４に当たった時に、移動機構４２が傾斜面４４を有することによって、シートフレーム２４の上下方向に延びる部分２４ａを、傾斜面４４によって車両前方に押して移動させ、それに伴って、サイドサポート部２２の前端部を車両前方へ移動させる（車両前方への移動量を図２でＭで示す）。その結果、図５に示すように、後席乗員胸部Ｂの拘束力Ｆが従来（図１４の場合）に比べて大きくなり、拘束力Ｆの立ち上がり開始が早くなる。図５において、ΔＦは拘束力Ｆの増大分を模式的に示しており、ΔＳはストライカ移動量における拘束力Ｆの立ち上がり開始時期の早まり分を模式的に示している。従来は、図１４に示すように、サイドサポート部１２２は車幅方向内側のみに移動されるので、サイドサポート部１２２の車両前方への移動はなかった。
【００２５】
図１に示すように、移動機構４２が棒からなる場合、移動機構４２は、車体側部（たとえば、Ｃピラー）４０に固定される第１の端部４２ａと、第１の端部４２ａより前方に位置し車体側部（たとえば、Ｃピラー）４０に固定される第２の端部４２ｂと、第１の端部４２ａから車幅方向内側に延びる第１の車幅方向延長部４２ｈと、第２の端部４２ｂから車幅方向内側に第１の車幅方向延長部４２ｈより短く延びる第２の車幅方向延長部４２ｄ（ただし、第２の車幅方向延長部４２ｄは設けられなくてもよい）と、第１の車幅方向延長部４２ｈの車幅方向内側端部と第２の端部４２ｂまたは第２の車幅方向延長部４２ｄの車幅方向内側端部とを接続し車両後方から前方にいくに従って車幅方向外側に延びる１段または２段以上の傾斜部４２ｅ、４２ｆ、・・・（４２ｅは傾斜部が１段の場合、４２ｅ、４２ｆ、・・・は傾斜部が２段以上の場合）と、を有している。傾斜部が２段以上の場合、後方の傾斜部４２ｅの前方端部と前方の傾斜部４２ｆの後方端部とは、車幅方向に延びる連結部４２ｇによって連結されている。
【００２６】
移動機構４２が棒からなる場合、傾斜部４２ｅ、４２ｆのうちシートフレーム２４の上下方向に延びる部分２４ａに車幅方向に対向する面が、傾斜面４４を形成している。傾斜面４４は水平面内に延びる。図１に示すように、車両の側面衝突前において、傾斜面４４のうち車両前後方向後方部分（傾斜部４２ｅが１段の場合は傾斜部４２ｅの後方部分、傾斜部４２ｅ、４２ｆが複数段の場合は最後方の傾斜部４２ｅ）が、シートバック２０が起立状態にある時のシートフレーム２４の上下方向に延びる部分２４ａの車幅方向外側に位置する。これによって、車両の側面衝突時における、移動機構４２によるシートフレーム２４の上下方向に延びる部分２４ａの車両前方への移動量を大きくすることができ、それに伴って、サイドサポート部２２の前端部の車両前方への移動量Ｍとそれによる後席乗員胸部Ｂの拘束力Ｆを、それぞれの最大値に近づけることができる。
上記構成は、本発明の全実施例に適用可能である。
【００２７】
本発明の第１実施例は、さらにつぎの構成を有する。
本発明の第１実施例では、図１−図４に示すように、移動機構４２は、車体側部（たとえば、Ｃピラー）４０に固定されたストライカ４２Ａを含む。第１実施例では、移動機構４２が、ストライカ４２Ａのみから構成されてもよい。本発明のストライカ４２Ａは、図１４に示した従来のＵ字状ストライカ１４２Ａよりも、車両前後方向の幅が広い。ストライカ４２Ａの第１の車幅方向延長部４２ｈまたは第１の端部４２ａは、従来のＵ字状ストライカ１４２Ａの後方の脚部またはその端部と同じ位置か、またはほぼ同じ位置にある。ストライカ４２Ａの第２の車幅方向延長部４２ｄまたは第２の端部４２ｂは、従来のＵ字状ストライカ１４２Ａの前方の脚部またはその端部より、前方にある。
【００２８】
ストライカ４２Ａの連結部４２ｇは、車両前後方向に従来のＵ字状ストライカ１４２Ａの前方の脚部と同じ位置か、またはほぼ同じ位置にある。連結部４２ｇと第１の車幅方向延長部４２ｈとの間の車両前後方向間隔は、従来のＵ字状ストライカ１４２Ａの車両前後方向幅と等しいか、またはほぼ等しい。側面衝突前には、ストライカ４２Ａは、連結部４２ｇで、ロック装置３２のロック３２ａと着脱可能に係合する。
【００２９】
ストライカ４２Ａが２段の傾斜部４２ｅ、４２ｆを有するので、ストライカ４２Ａに形成される傾斜面４４Ａも、２段の傾斜面となる。車両衝突前には、２段の傾斜面４４Ａのうち車両後方にある段の傾斜面部分が、シートフレーム２４の上下方向に延びる部分２４ａに車幅方向に対向する。
【００３０】
つぎに、側面衝突時における作用、効果を説明する。
後席乗員保護装置１０が移動機構４２を有し、移動機構４２が傾斜面４４を有しているので、車両の側面衝突時に、車体側部（たとえば、Ｃピラー）４０が車幅方向内側に変形すると、それに伴って移動機構４２も車幅方向内側に移動する。この結果、傾斜面４４がシートフレーム２４の上下方向に延びる部分２４ａと摺動接触し、シートバック２０のシートフレーム２４の上下方向に延びる部分２４ａが車両内側かつ前方に向けて押圧されかつ移動する。それにつれて、シートバック２０のサイドサポート部２２の前端部も車幅方向内側かつ前方に移動する。これに対し、従来（図１４）は、サイドサポート部１２２の前端部の前方への移動量は実質的にゼロである。
【００３１】
サイドサポート部２２の前端部が車幅方向内側かつ前方に移動するため、図５に示すように、ストライカ４２Ａが車幅方向内側に移動していく時に、サイドサポート部２２が後席乗員胸部Ｂに従来より早く当たり、サイドサポート部２２による胸部拘束力Ｆが早期に立ち上がる。また、シートバック２０のサイドサポート部２２による乗員の拘束力Ｆが増加され、サイドサポート部２２による胸部保護効果が向上される。サイドサポート部２２が前方に移動することによって増大する拘束力Ｆは乗員胸部の耐性の高い部分（肋骨の後ろ半分および肋骨の高さ位置の比較的高い部分）にかかるので、胸部Ｂを最適に拘束できる。また、エアバッグにより胸部を側方から拘束する場合に比べてエアバッグの展開、膨張圧力がかからないので、乗員に対する衝撃も緩和される。ただし、エアバッグによる拘束を、サイドサポート部２２による拘束と併せて用いてもよい。
以上の作用、効果は本発明の全実施例に適用できる。
【００３２】
本発明の第１実施例は、さらにつぎの作用、効果を有する。
移動機構４２が既存部品であるストライカ４２Ａを利用して作製され、ストライカ４２Ａに傾斜面４４Ａが形成されるので、移動機構４２をストライカ４２Ａとは別部材から作製しその別部材に傾斜面を形成する場合に比べて、後席乗員保護装置１０を単純、簡素な構造とすることができ、その結果低コストで作製できる。また、ストライカ４２Ａを利用するだけで、シートバック起立保持機能と、サイドサポート部の前方押出し機能とが得られる。
【００３３】
〔第２実施例〕
本発明の第２実施例は、本発明の第１実施例に係る構成、作用、効果のうち、本発明の全実施例に適用できるとした構成、作用、効果に加えて、以下の構成、作用、効果を有する。
【００３４】
まず、構成を説明する。
本発明の第２実施例では、図６−図９に示すように、移動機構４２は、車体側部（たとえば、Ｃピラー）４０に固定された、ストライカ４２Ａとは別部材４２Ｂ（以下、単に「別部材４２Ｂ」という）からなる。この別部材４２Ｂは、図１４に示した従来のＵ字状ストライカ１４２Ａよりも、車両前後方向の幅が広い。別部材４２Ｂの第２の車幅方向延長部４２ｄまたは第２の端部４２ｂは、従来のＵ字状ストライカ１４２Ａの前方の脚部またはその前端より、前方にある。第２実施例では、ストライカ４２Ａは、車両の側面衝突時にシートバック２０のシートフレーム２４の上下方向に延びる部分２４ａを押圧せず、移動機構４２として作動しない。
【００３５】
第２実施例における移動機構４２である別部材４２Ｂは、１段の傾斜部４２ｅを有する。側面衝突前には、１段の傾斜部４２ｅの後方部分は、シートバック２０が起立状態にある時のシートフレーム２４の上下方向に延びる部分２４ａの車幅方向外側に位置する。
【００３６】
別部材４２Ｂが１段の傾斜部４２ｅを有するので、別部材４２Ｂの、シートフレーム２４の上下方向に延びる部分２４ａに車幅方向に対向する部分に形成される傾斜面４４Ｂも、１段の傾斜面となる。
【００３７】
本発明の第２実施例は、さらにつぎの作用、効果を有する。
移動機構４２をストライカ４２Ａとは別部材４２Ｂから構成したので、シートバック２０のシートフレーム２４の上下方向に延びる部分２４ａを押圧する位置の自由度を大きくできる。また、ストライカ４２Ａの位置とは無関係に移動機構４２の位置を設定できる。また、側面衝突時に、サイドサポート部２２の前端部を車幅方向内側かつ前方に移動させるための傾斜部４２ｅの形状（傾斜角度、前後寸法など）を自由に設定できる。
【００３８】
〔第３実施例〕
本発明の第３実施例は、本発明の第１実施例に係る構成、作用、効果のうち、本発明の全実施例に適用できるとした構成、作用、効果に加えて、以下の構成、作用、効果を有する。
【００３９】
まず、構成を説明する。
本発明の第３実施例では、図１０−図１３に示すように、移動機構４２は、車体側部４０に固定されたストライカ４２Ａ（第１実施例のストライカ４２Ａと同じか、または準じる構成をとるストライカ）と、ストライカ４２Ａとは別の傾斜スペーサ４２Ｃ（第２実施例の別部材４２Ｂと同じか、または準じる構成をとる部材）とからなる。また、傾斜面４４は、ストライカ４２Ａに形成された傾斜面４４Ａ（第１実施例の傾斜面４４Ａと同じか、または準じる構成をとる傾斜面）と、傾斜スペーサ４２Ｃに形成された、ストライカ４２Ａの傾斜面４４Ａとは別の傾斜面４４Ｃ（第２実施例の傾斜面４４Ｂと同じか、または準じる構成をとる傾斜面）とからなる。
第３実施例では、ストライカ４２Ａと傾斜スペーサ４２Ｃの両方が、車両の側面衝突時にシートバック２０のシートフレーム２４の上下方向に延びる部分２４ａを押圧し、移動機構４２として作動する。
【００４０】
本発明の第３実施例は、さらにつぎの作用、効果を有する。
移動機構４２をストライカ４２Ａと傾斜スペーサ４２Ｃとから構成し、傾斜面４４を、ストライカ４２Ａに形成された傾斜面４４Ａと、傾斜スペーサ４２Ｃに形成された傾斜面４４Ｃとから構成したので、ストライカ４２Ａのみの場合よりも効果的にシートバック２０のサイドサポート部２２を前方に押し出すことができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０  車両の後席乗員保護装置
２０  可倒式（後席）シートバック
２２  サイドサポート部
２４  シートフレーム
２４ａ  シートフレームの上下方向に延びる部分
４０  車体側部（たとえば、Ｃピラー）
４２  移動機構
４２Ａ  ストライカ
４２Ｂ  ストライカとは別部材
４２Ｃ  傾斜スペーサ
４４  傾斜面
４４Ａ  ストライカに形成された傾斜面
４４Ｂ  ストライカとは別部材に形成された傾斜面
４４Ｃ  傾斜スペーサに形成された傾斜面
【図１】
2015051735.tif 000003
【図２】
2015051735.tif 000004
【図３】
2015051735.tif 000005
【図４】
2015051735.tif 000006
【図５】
2015051735.tif 000007
【図６】
2015051735.tif 000008
【図７】
2015051735.tif 000009
【図８】
2015051735.tif 000010
【図９】
2015051735.tif 000011
【図１０】
2015051735.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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