(57)【要約】【課題】吐出容量の制御性を向上させること。【解決手段】弁体７０に、ＤＳ差圧に基づく荷重を、二点間差圧に基づく弁体７０に付与される荷重の向きと同じ向きに作用させた。ＤＳ差圧に基づく荷重が、二点間差圧に基づく弁体７０に付与される荷重の向きと同じ向きに作用する分、二点間差圧の変動に対する冷媒ガスの流量の変動が生じ難くなる。その結果として、冷媒ガスの流量が小流量の領域において、二点間差圧の変動に対する冷媒ガスの流量の変動が小さくなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入圧領域、吐出圧領域及びシリンダボアを有するハウジングと、前記ハウジング内に収容されるとともに回転軸から駆動力を得て回転し、前記回転軸に対する傾角が変更される斜板と、前記斜板に係留されたピストンと、前記斜板に連結されるとともに前記斜板の傾角を変更可能な移動体と、内部の圧力が変更されることで前記移動体を前記回転軸の回転軸線が延びる方向に移動させ、前記斜板の傾角を変更させる制御圧室と、前記制御圧室の圧力を制御する制御弁とを備え、前記ピストンが前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動し、冷媒循環回路を構成する可変容量型斜板式圧縮機であって、
前記冷媒循環回路は、第１圧力監視点と、前記冷媒循環回路を循環する冷媒の流通方向において前記第１圧力監視点よりも下流側である第２圧力監視点とを有し、
前記制御弁は、前記第１圧力監視点の圧力と前記第２圧力監視点の圧力との差圧である二点間差圧に基づく荷重が付与されるとともに、前記斜板の傾角を減少させるように前記荷重の向きに移動する弁体と、電力の供給が行われることで、前記二点間差圧に基づく前記弁体に付与される前記荷重と対抗する付勢力を前記弁体に付与して前記弁体の弁開度を制御するソレノイド部と、を有し、
前記弁体には、前記吐出圧領域の圧力と前記吸入圧領域との圧力との差圧であるＤＳ差圧に基づく荷重、及び前記制御圧室の圧力と前記吸入圧領域との圧力との差圧であるＣＳ差圧に基づく荷重の少なくとも一方が、前記二点間差圧に基づく前記弁体に付与される荷重の向きと同じ向きに作用していることを特徴とする可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記弁体には、少なくとも前記ＤＳ差圧に基づく荷重が、前記二点間差圧に基づく前記弁体に付与される荷重の向きと同じ向きに作用しており、前記ＣＳ差圧に基づく荷重が、前記二点間差圧に基づく前記弁体に付与される荷重の向きとは逆向きに作用していることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記制御弁は、前記弁体に作動連結される区画部材と、前記区画部材を収容する収容室とを有し、
前記収容室は、前記区画部材によって、前記第１圧力監視点の圧力が導入される第１導入室と、前記第２圧力監視点の圧力が導入される第２導入室とに区画されており、
前記制御弁は、前記弁体を挟んだ前記収容室とは反対側に、前記第２圧力監視点の圧力が導入される背圧室をさらに有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記制御弁は、前記第１圧力監視点の圧力が導入される導入室と、前記弁体を挟んだ前記導入室とは反対側に位置するとともに前記第２圧力監視点の圧力が導入される背圧室とを有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項５】
前記制御弁には、前記弁体を前記弁体の移動方向に案内するとともにバルブハウジングに圧入される筒状のガイド部材を有し、
前記弁体は前記ガイド部材の内部に入り込んで、前記弁体と前記ガイド部材との間の空間と、前記ガイド部材の外側とをシールする外面シール部を有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項６】
前記弁体は、前記ガイド部材の内部に位置するとともに前記空間に連通する軸内通路を有することを特徴とする請求項５に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項７】
前記制御圧室の内部の圧力が高くなることで前記斜板の傾角が増大するとともに、前記制御圧室の内部の圧力が低くなることで前記斜板の傾角が減少することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両空調装置の冷媒循環回路を構成し、制御圧室の圧力を変更することで斜板の傾角を変更させて吐出容量を変更可能な可変容量型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
可変容量型斜板式圧縮機は、制御圧室から吸入圧領域に至る抽気通路と、吐出圧領域から制御圧室に至る給気通路とを有し、制御弁によって制御圧室の圧力の制御が行われることにより、斜板の傾角が変更されるとともに、斜板に係留されたピストンが斜板の傾角に応じたストロークで往復動することで、吐出容量が変更される。制御弁は、給気通路の開度を制御することで、給気通路を介した吐出圧領域から制御圧室に供給される冷媒ガスの供給量を制御する。そして、抽気通路を介した制御圧室から吸入圧領域への冷媒ガスの排出が行われることにより、制御圧室の圧力が制御される。
【０００３】
このような可変容量型斜板式圧縮機は、車両空調装置の冷媒循環回路（冷房回路）を構成する。冷媒循環回路は、可変容量型斜板式圧縮機と外部冷媒回路とを備えている。外部冷媒回路は、凝縮器、膨張弁及び蒸発器を備えている。可変容量型斜板式圧縮機の吐出室と凝縮器の入口とは吐出通路を介して接続されるとともに、蒸発器の出口と可変容量型斜板式圧縮機の吸入室とは吸入通路を介して接続されている。吐出通路の途中には絞り（例えば固定絞り）が設けられている。絞りは、冷媒ガスの吐出脈動を低減する。
【０００４】
ところで、車両においては、エンジンの出力制御を好適に行うために、エンジンを駆動源とする可変容量型斜板式圧縮機を駆動するために必要な圧縮機駆動トルクを推定することが行われている。一般的に、圧縮機駆動トルクを推定するためのパラメータとして、吐出容量が用いられる。そこで、冷媒循環回路を循環する冷媒ガスの流通方向において、吐出通路における絞りよりも上流側である第１圧力監視点の圧力（ＰｄＨ）と、吐出通路における絞りよりも下流側である第２圧力監視点の圧力（ＰｄＬ）との差圧（以下、「二点間差圧」と記載する）を検知する。そして、この二点間差圧に基づく荷重を弁体に付与する差圧検知手段を備えた制御弁が、例えば特許文献１に開示されている。
【０００５】
差圧検知手段には、流量設定手段が作動連結されている。流量設定手段は、二点間差圧に基づいた差圧検知手段から弁体に付与される荷重と対抗する付勢力を弁体に与え、その付勢力に応じて冷媒循環回路における冷媒の流量の目標値を設定する。流量設定手段は、外部からの電気制御によって当該付勢力を変更可能な電気駆動部（ソレノイド部）を備えている。そして、電気駆動部を電気制御することにより、二点間差圧に基づいた差圧検知手段から弁体に付与される荷重と、流量設定手段から弁体に付与される付勢力とが釣り合った状態で、弁体の弁開度が制御される。
【０００６】
絞りを流れる冷媒ガスの流量が多くなると二点間差圧は大きくなり、絞りを流れる冷媒ガスの流量が少なくなると二点間差圧は小さくなる。よって、二点間差圧と、絞りを通過する冷媒ガスの流量（冷媒循環回路を流れる冷媒の流量）とは相関関係がある。絞りを通過する冷媒ガスの流量は、可変容量型斜板式圧縮機から吐出される吐出容量と等しいため、特許文献１のような制御弁を備えた可変容量型斜板式圧縮機においては、吐出容量と相関のあるソレノイド部への電力供給量を直接計測することで、吐出容量が把握することが可能となる。よって、例えば、冷媒ガスの流量を検出する流量センサを設けることなく、吐出容量を用いた圧縮機駆動トルクの推定が可能となる。
【０００７】
片頭ピストンを有する可変容量型斜板式圧縮機においては、斜板の傾角を変更するために斜板室を制御圧室として機能させている。そして、例えば、ソレノイド部への電力の供給が停止されている状態では、二点間差圧に基づく荷重が弁体に作用することによって弁体による給気通路の弁開度が最大となる。よって、給気通路を介した吐出圧領域から斜板室への冷媒ガスの供給量が最大となるとともに、斜板の傾角が最小となって可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量は最小となる。一方、ソレノイド部への電力の供給が行われると、ソレノイド部から弁体に付与される付勢力が弁体に作用して、弁体による給気通路の弁開度が最大よりも小さくなる。よって、給気通路を介した吐出圧領域から斜板室への冷媒ガスの供給量が減少するとともに、斜板の傾角が増大して可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量が増大する。
【０００８】
図２０のグラフにおける実線は、通過断面積（絞り径）が一定の絞りによる二点間差圧と冷媒ガスの流量との関係を示す特性線Ｌ１である。図２０に示すように、冷媒ガスの流量が小流量の領域では、絞りを介した第１圧力監視点と第２圧力監視点との間に差圧が付き難く、冷媒ガスの流量の変動に対して、二点間差圧の変動が小さい。よって、冷媒ガスの流量が小流量の領域では、ソレノイド部によって弁体の弁開度を制御する際に、ソレノイド部から弁体に付与される付勢力を微妙に変化させなくてはならず、可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量の制御が行い難い。
【０００９】
ここで、吐出圧領域の圧力は、吐出容量が増大するにつれて高くなっていく。よって、吐出容量が増大するにつれて、吐出圧領域の圧力と吸入圧領域の圧力との差圧（以下、「ＤＳ差圧」と記載する）は大きくなっていく。すなわち、ＤＳ差圧と冷媒ガスの流量との間には相関関係がある。そして、特に、片頭ピストンを有する可変容量型斜板式圧縮機においては、吐出容量の変動に対する斜板室の圧力の変動は、吸入圧領域の圧力の変動に近似している。このため、吐出容量が増大するにつれて、吐出圧領域の圧力と斜板室の圧力との差圧（以下、「ＤＣ差圧」と記載する）も大きくなっていく。すなわち、ＤＣ差圧と冷媒ガスの流量との間にも相関関係がある。
【００１０】
そこで、例えば、弁体に対して、ＤＣ差圧に基づく荷重を、二点間差圧に基づく弁体に付与される荷重の向きと同じ向きに作用させる。すると、冷媒ガスの流量が小流量の領域において、ソレノイド部によって弁部の弁開度を制御する際には、ＤＣ差圧に基づく荷重が弁体に作用する分、二点間差圧の変動に対する冷媒ガスの流量の変動が生じ難くなる。その結果として、冷媒ガスの流量が小流量の領域において、二点間差圧の変動に対する冷媒ガスの流量の変動が小さくなり、冷媒ガスが小流量の領域での可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量の制御性が向上する。
【００１１】
一方、両頭ピストン型斜板式圧縮機においては、片頭ピストンを有する可変容量型斜板式圧縮機のように、斜板の傾角を変更するために斜板室を制御圧室として機能させることができない。そこで、斜板の傾角を変更可能なアクチュエータを備えたものが、例えば特許文献２に開示されている。
【００１２】
アクチュエータは、回転軸に設けられる区画体と、斜板室内で回転軸の回転軸線に沿った方向に移動可能な移動体と、区画体と移動体とにより区画され、吐出圧領域からの冷媒ガスを導入することにより移動体を移動させる制御圧室とを有する。そして、移動体は、制御圧室に冷媒ガスが導入されることに伴い、制御圧室の内部の圧力が変更されることで、回転軸の軸方向に移動する。そして、この移動体における回転軸の軸方向への移動に伴って、斜板の傾角が変更されるようになっている。
【００１３】
具体的には、制御圧室の圧力が高くなって、制御圧室の圧力が吐出圧領域の圧力に近づくと、移動体が回転軸の軸方向一端側へ移動する。この移動体における回転軸の軸方向一端側への移動に伴って、斜板の傾角が増大する。制御圧室の圧力が低くなって、制御圧室の圧力が吸入圧領域の圧力に近づくと、移動体が回転軸の軸方向他端側へ移動する。この移動体における回転軸の軸方向他端側への移動に伴って、斜板の傾角が減少する。斜板の傾角が減少すると、両頭ピストンのストロークが小さくなって吐出容量が減るとともに、斜板の傾角が増大すると、両頭ピストンのストロークが大きくなって吐出容量が増える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００１−２２１１５８号公報
【特許文献２】特開平１−１９０９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、両頭ピストン型斜板式圧縮機のように、アクチュエータを用いて斜板の傾角を変更する可変容量型斜板式圧縮機においては、吐出容量の変動に伴って、制御圧室の圧力は、吸入圧領域の圧力と吐出圧領域の圧力との間で大きく変動する。すなわち、吐出容量の変動に伴って、吐出圧領域の圧力と制御圧室の圧力との差圧（ＤＣ差圧）の相関関係が得難くなっている。したがって、ＤＣ差圧と冷媒ガスの流量との相関関係が得難いため、上述したように、弁体に対して、ＤＣ差圧の荷重を、二点間差圧に基づく弁体に付与される荷重の向きと同じ向きに作用させても、冷媒ガスが小流量の領域での可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量の制御性を向上させることが困難である。
【００１６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、吐出容量の制御性を向上させることができる可変容量型斜板式圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決する可変容量型斜板式圧縮機は、吸入圧領域、吐出圧領域及びシリンダボアを有するハウジングと、前記ハウジング内に収容されるとともに回転軸から駆動力を得て回転し、前記回転軸に対する傾角が変更される斜板と、前記斜板に係留されたピストンと、前記斜板に連結されるとともに前記斜板の傾角を変更可能な移動体と、内部の圧力が変更されることで前記移動体を前記回転軸の回転軸線が延びる方向に移動させ、前記斜板の傾角を変更させる制御圧室と、前記制御圧室の圧力を制御する制御弁とを備え、前記ピストンが前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動し、冷媒循環回路を構成する可変容量型斜板式圧縮機であって、前記冷媒循環回路は、第１圧力監視点と、前記冷媒循環回路を循環する冷媒の流通方向において前記第１圧力監視点よりも下流側である第２圧力監視点とを有し、前記制御弁は、前記第１圧力監視点の圧力と前記第２圧力監視点の圧力との差圧である二点間差圧に基づく荷重が付与されるとともに、前記斜板の傾角を減少させるように前記荷重の向きに移動する弁体と、電力の供給が行われることで、前記二点間差圧に基づく前記弁体に付与される前記荷重と対抗する付勢力を前記弁体に付与して前記弁体の弁開度を制御するソレノイド部と、を有し、前記弁体には、前記吐出圧領域の圧力と前記吸入圧領域との圧力との差圧であるＤＳ差圧に基づく荷重、及び前記制御圧室の圧力と前記吸入圧領域との圧力との差圧であるＣＳ差圧に基づく荷重の少なくとも一方が、前記二点間差圧に基づく前記弁体に付与される荷重の向きと同じ向きに作用している。
【００１８】
ＤＳ差圧と冷媒循環回路を流れる冷媒の流量との間には相関関係がある。よって、冷媒の流量が小流量の領域において、ソレノイド部によって弁体の弁開度を制御する際には、ＤＳ差圧に基づく荷重が、二点間差圧に基づく弁体に付与される荷重の向きと同じ向きに作用する分、二点間差圧の変動に対する冷媒の流量の変動が生じ難くなる。その結果として、冷媒の流量が小流量の領域において、二点間差圧の変動に対する冷媒の流量の変動が小さくなり、冷媒が小流量の領域での可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量の制御性を向上させることができる。
【００１９】
また、アクチュエータを用いて斜板の傾角を変更する可変容量型斜板式圧縮機においては、吐出容量の変動に伴って、制御圧室の圧力は、吸入圧領域の圧力と吐出圧領域の圧力との間を大きく変動する。したがって、ＣＳ差圧と冷媒の流量との間には相関関係がある。よって、冷媒の流量が小流量の領域において、ソレノイド部によって弁体の弁開度を制御する際には、ＣＳ差圧に基づく荷重が、二点間差圧に基づく弁体に付与される荷重の向きと同じ向きに作用する分、二点間差圧の変動に対する冷媒の流量の変動が生じ難くなる。その結果として、冷媒の流量が小流量の領域において、二点間差圧の変動に対する冷媒の流量の変動が小さくなり、冷媒が小流量の領域での可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量の制御性を向上させることができる。
【００２０】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記弁体には、少なくとも前記ＤＳ差圧に基づく荷重が、前記二点間差圧に基づく前記弁体に付与される荷重の向きと同じ向きに作用しており、前記ＣＳ差圧に基づく荷重が、前記二点間差圧に基づく前記弁体に付与される荷重の向きとは逆向きに作用していることが好ましい。
【００２１】
弁体に対して、少なくともＤＳ差圧に基づく荷重を、二点間差圧に基づく弁体に付与される荷重の向きと同じ向きに作用させると、冷媒の流量が大流量の領域においても、ソレノイド部によって弁体の弁開度を制御する際の、二点間差圧の変動に対する冷媒の流量の変動が生じ難くなる。そこで、弁体に対して、ＣＳ差圧に基づく荷重を、二点間差圧に基づく弁体に付与される荷重の向きとは逆向きに作用させる。すると、冷媒の流量が大流量の領域において、ソレノイド部から弁体に付与される付勢力を小さくすることができ、ソレノイド部を小型化することができる。
【００２２】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記制御弁は、前記弁体に作動連結される区画部材と、前記区画部材を収容する収容室とを有し、前記収容室は、前記区画部材によって、前記第１圧力監視点の圧力が導入される第１導入室と、前記第２圧力監視点の圧力が導入される第２導入室とに区画されており、前記制御弁は、前記弁体を挟んだ前記収容室とは反対側に、前記第２圧力監視点の圧力が導入される背圧室をさらに有することが好ましい。
【００２３】
これによれば、第２導入室で弁体に作用する第２圧力監視点の圧力と、背圧室で弁体に作用する第２圧力監視点の圧力とが打ち消されるため、この第２圧力監視点の圧力が打ち消された分だけ、ソレノイド部から弁体に付与される付勢力を小さくすることができる。その結果、ソレノイド部を小型化することができる。
【００２４】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記制御弁は、前記第１圧力監視点の圧力が導入される導入室と、前記弁体を挟んだ前記導入室とは反対側に位置するとともに前記第２圧力監視点の圧力が導入される背圧室とを有することが好ましい。
【００２５】
これによれば、二点間差圧に基づく弁体に付与される荷重を生じさせるために、弁体に作動連結される区画部材によって、区画部材を収容する収容室を、第１圧力監視点の圧力が導入される第１導入室と、第２圧力監視点の圧力が導入される第２導入室とに区画する必要が無い。よって、区画部材を廃止することができ、制御弁の構成を簡素化させることができる。
【００２６】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記制御弁には、前記弁体を前記弁体の移動方向に案内するとともにバルブハウジングに圧入される筒状のガイド部材を有し、前記弁体は前記ガイド部材の内部に入り込んで、前記弁体と前記ガイド部材との間の空間と、前記ガイド部材の外側とをシールする外面シール部を有することが好ましい。
【００２７】
これによれば、ガイド部材がバルブハウジングと別体であるため、弁体とガイド部材との軸心を一致させ易い。すなわち、弁体及びガイド部材の芯出しの精度を高めることができるため、外面シール部のシール性を向上させることができる。
【００２８】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記弁体は、前記ガイド部材の内部に位置するとともに前記空間に連通する軸内通路を有することが好ましい。これによれば、例えば、ガイド部材の外面に開口するとともに空間に連通する連通路を形成する場合に比べると、ガイド部材におけるバルブハウジングとの圧入部位を形成し易くすることができる。
【００２９】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記制御圧室の内部の圧力が高くなることで前記斜板の傾角が増大するとともに、前記制御圧室の内部の圧力が低くなることで前記斜板の傾角が減少することが好ましい。このような構成は本発明の適用対象として好適である。
【発明の効果】
【００３０】
この発明によれば、吐出容量の制御性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１の実施形態における可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図２】斜板の傾角が最小傾角のときの制御弁の断面図。
【図３】斜板の傾角が最大傾角のときの制御弁の断面図。
【図４】斜板の傾角が最大傾角のときの可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図５】二点間差圧と冷媒ガスの流量との関係を示すグラフ。
【図６】第２の実施形態における制御弁の部分断面図。
【図７】第３の実施形態における制御弁の部分断面図。
【図８】第４の実施形態における制御弁の断面図。
【図９】第５の実施形態における制御弁の断面図。
【図１０】第６の実施形態における制御弁の断面図。
【図１１】第７の実施形態における制御弁の断面図。
【図１２】第８の実施形態における制御弁の断面図。
【図１３】第９の実施形態における制御弁の断面図。
【図１４】第１０の実施形態における制御弁の断面図。
【図１５】二点間差圧と冷媒ガスの流量との関係を示すグラフ。
【図１６】第１１の実施形態における可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図１７】斜板の傾角が最小傾角のときの制御弁の断面図。
【図１８】斜板の傾角が最大傾角のときの制御弁の断面図。
【図１９】斜板の傾角が最大傾角のときの可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図２０】従来例における二点間差圧と冷媒ガスの流量との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（第１の実施形態）
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した第１の実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。なお、可変容量型斜板式圧縮機は車両空調装置に用いられる。
【００３３】
図１に示すように、可変容量型斜板式圧縮機１０のハウジング１１は、互いに接合された第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３と、前方側（一方側）の第１シリンダブロック１２に接合されたフロントハウジング１４と、後方側（他方側）の第２シリンダブロック１３に接合されたリヤハウジング１５とから構成されている。
【００３４】
フロントハウジング１４と第１シリンダブロック１２との間には、第１弁・ポート形成体１６が介在されている。また、リヤハウジング１５と第２シリンダブロック１３との間には、第２弁・ポート形成体１７が介在されている。
【００３５】
フロントハウジング１４と第１弁・ポート形成体１６との間には、吸入室１４ａ及び吐出室１４ｂが区画されている。吐出室１４ｂは吸入室１４ａの外周側に配置されている。また、リヤハウジング１５と第２弁・ポート形成体１７との間には、吸入室１５ａ及び吐出室１５ｂが区画されている。さらに、リヤハウジング１５には、圧力調整室１５ｃが形成されている。圧力調整室１５ｃは、リヤハウジング１５の中央部に位置しており、吸入室１５ａは、圧力調整室１５ｃの外周側に配置されている。さらに、吐出室１５ｂは吸入室１５ａの外周側に配置されている。各吐出室１４ｂ，１５ｂは吐出圧領域となっている。
【００３６】
第１弁・ポート形成体１６には、吸入室１４ａに連通する吸入ポート１６ａ、及び吐出室１４ｂに連通する吐出ポート１６ｂが形成されている。第２弁・ポート形成体１７には、吸入室１５ａに連通する吸入ポート１７ａ、及び吐出室１５ｂに連通する吐出ポート１７ｂが形成されている。各吸入ポート１６ａ，１７ａには、図示しない吸入弁機構が設けられるとともに、各吐出ポート１６ｂ，１７ｂには、図示しない吐出弁機構が設けられている。
【００３７】
ハウジング１１内には回転軸２１が回転可能に支持されている。回転軸２１において、回転軸線Ｌが延びる方向（回転軸２１の軸方向）に沿った一端側であり、ハウジング１１の前方側（一方側）に位置する前端部側は、第１シリンダブロック１２に貫設された軸孔１２ｈに挿通されている。そして、回転軸２１の前端は、フロントハウジング１４内に位置している。また、回転軸２１において、回転軸線Ｌが延びる方向に沿った他端側であり、ハウジング１１の後方側（他方側）に位置する後端部側は、第２シリンダブロック１３に貫設された軸孔１３ｈに挿通されている。そして、回転軸２１の後端は、圧力調整室１５ｃ内に位置している。
【００３８】
回転軸２１は、その前端部側が軸孔１２ｈを介して第１シリンダブロック１２に回転可能に支持されるとともに、後端部側が軸孔１３ｈを介して第２シリンダブロック１３に回転可能に支持されている。フロントハウジング１４と回転軸２１との間にはリップシール型の軸封装置２２が介在されている。回転軸２１の前端には、動力伝達機構ＰＴを介して外部駆動源としての車両のエンジンＥが作動連結されている。本実施形態では、動力伝達機構ＰＴは、常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト及びプーリの組合せ）である。
【００３９】
ハウジング１１内には、第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３により区画された斜板室２４が形成されている。斜板室２４には、回転軸２１から駆動力を得て回転するとともに、回転軸２１に対して軸方向へ傾動可能な斜板２３が収容されている。斜板２３には、回転軸２１が通過可能な貫挿孔２３ａが形成されている。そして、回転軸２１が貫挿孔２３ａを通過することにより、斜板２３が回転軸２１に取り付けられている。
【００４０】
第１シリンダブロック１２には、第１シリンダブロック１２の軸方向に貫通形成されるシリンダボアとしての第１シリンダボア１２ａが回転軸２１の周囲に複数（図１では１つの第１シリンダボア１２ａのみ図示）配列されている。各第１シリンダボア１２ａは、吸入ポート１６ａを介して吸入室１４ａに連通するとともに、吐出ポート１６ｂを介して吐出室１４ｂに連通している。第２シリンダブロック１３には、第２シリンダブロック１３の軸方向に貫通形成されるシリンダボアとしての第２シリンダボア１３ａが回転軸２１の周囲に複数（図１では１つの第２シリンダボア１３ａのみ図示）配列されている。各第２シリンダボア１３ａは、吸入ポート１７ａを介して吸入室１５ａに連通するとともに、吐出ポート１７ｂを介して吐出室１５ｂに連通している。第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａは、前後で対となるように配置されている。対となる第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａ内には、ピストンとしての両頭ピストン２５が前後方向へ往復動可能にそれぞれ収納されている。すなわち、本実施形態の可変容量型斜板式圧縮機１０は両頭ピストン型斜板式圧縮機である。
【００４１】
各両頭ピストン２５は、一対のシュー２６を介して斜板２３の外周部に係留されている。そして、回転軸２１の回転に伴う斜板２３の回転運動が、シュー２６を介して両頭ピストン２５の往復直線運動に変換される。よって、一対のシュー２６は、斜板２３の回転により、両頭ピストン２５を、対となる第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａ内で往復動させる変換機構である。各第１シリンダボア１２ａ内には、両頭ピストン２５と第１弁・ポート形成体１６とによって第１圧縮室２０ａが区画されている。各第２シリンダボア１３ａ内には、両頭ピストン２５と第２弁・ポート形成体１７とによって第２圧縮室２０ｂが区画されている。
【００４２】
第１シリンダブロック１２には、軸孔１２ｈに連続するとともに軸孔１２ｈよりも大径である第１大径孔１２ｂが形成されている。第１大径孔１２ｂは、斜板室２４に連通している。斜板室２４と吸入室１４ａとは、第１シリンダブロック１２及び第１弁・ポート形成体１６を貫通する吸入路１２ｃにより連通している。
【００４３】
第２シリンダブロック１３には、軸孔１３ｈに連続するとともに軸孔１３ｈよりも大径である第２大径孔１３ｂが形成されている。第２大径孔１３ｂは、斜板室２４に連通している。斜板室２４と吸入室１５ａとは、第２シリンダブロック１３及び第２弁・ポート形成体１７を貫通する吸入路１３ｃにより連通している。第２シリンダブロック１３の周壁には吸入口１３ｓが形成されている。
【００４４】
可変容量型斜板式圧縮機１０は、車両空調装置の冷媒循環回路（冷房回路）を構成する。冷媒循環回路は、可変容量型斜板式圧縮機１０と外部冷媒回路４５とを備えている。外部冷媒回路４５は、凝縮器４５ａ、膨脹弁４５ｂ及び蒸発器４５ｃを備えている。各吐出室１４ｂ，１５ｂは、吐出通路４６を介して凝縮器４５ａの入口に接続されている。蒸発器４５ｃの出口は、吸入通路４７を介して吸入口１３ｓに接続されている。吐出通路４６の途中には絞り４６ｓが設けられている。絞り４６ｓは、冷媒ガスの吐出脈動を低減する。
【００４５】
そして、各吐出室１４ｂ，１５ｂに吐出された冷媒ガスは、吐出通路４６、外部冷媒回路４５、吸入通路４７を通過して吸入口１３ｓから斜板室２４に吸入される。斜板室２４に吸入された冷媒ガスは、吸入路１２ｃ，１３ｃを介して吸入室１４ａ，１５ａに吸入される。よって、吸入室１４ａ，１５ａ及び斜板室２４は、吸入圧領域となっており、圧力がほぼ等しくなっている。吐出通路４６は、冷媒循環回路を循環する冷媒ガスの流通方向において、吐出通路４６における絞り４６ｓよりも上流側である第１圧力監視点Ｐ１と、吐出通路４６における絞り４６ｓよりも下流側である第２圧力監視点Ｐ２とを有する。
【００４６】
回転軸２１には、第１大径孔１２ｂ内に配置される環状のフランジ部２１ｆが突設されている。回転軸２１の軸方向において、フランジ部２１ｆと第１シリンダブロック１２との間には第１スラスト軸受２７ａが配設されている。また、回転軸２１における後端側には、円筒状の支持部材３９が圧入されている。支持部材３９の外周面からは、第２大径孔１３ｂ内に配置される環状のフランジ部３９ｆが突設されている。回転軸２１の軸方向において、フランジ部３９ｆと第２シリンダブロック１３との間には第２スラスト軸受２７ｂが配設されている。
【００４７】
斜板室２４内には、斜板２３における回転軸２１の回転軸線Ｌに直交する方向に対する斜板２３の傾角を変更可能なアクチュエータ３０を備える。アクチュエータ３０は、回転軸２１におけるフランジ部２１ｆよりも後方側であって、且つ斜板２３よりも前方側に設けられるとともに、回転軸２１と一体回転可能な環状の区画体３１を有する。また、アクチュエータ３０は、フランジ部２１ｆと区画体３１との間に配置されるとともに斜板室２４内で回転軸２１の軸方向に移動可能な有底円筒状の移動体３２を有する。
【００４８】
移動体３２は、回転軸２１が貫挿される貫挿孔３２ｅを有する円環状の底部３２ａと、底部３２ａの外周縁から回転軸２１の軸方向に沿って延びる円筒部３２ｂとから形成されている。円筒部３２ｂの内周面は、区画体３１の外周縁に対して摺動可能になっている。これにより、移動体３２は、区画体３１を介して回転軸２１と一体回転可能になっている。円筒部３２ｂの内周面と区画体３１の外周縁との間はシール部材３３によりシールされるとともに、貫挿孔３２ｅと回転軸２１との間はシール部材３４によりシールされている。そして、アクチュエータ３０は、区画体３１と移動体３２とにより区画される制御圧室３５を有する。
【００４９】
回転軸２１には、回転軸２１の軸方向に沿って延びる第１軸内通路２１ａが形成されている。第１軸内通路２１ａの後端は、圧力調整室１５ｃに開口している。さらに、回転軸２１には、回転軸２１の径方向に沿って延びる第２軸内通路２１ｂが形成されている。第２軸内通路２１ｂの一端は第１軸内通路２１ａの先端に連通するとともに、他端は制御圧室３５に開口している。よって、制御圧室３５と圧力調整室１５ｃとは、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介して連通している。
【００５０】
斜板室２４内において、斜板２３とフランジ部３９ｆとの間には、斜板２３の傾角の変更を許容するリンク機構であるラグアーム４０が配設されている。ラグアーム４０は一端から他端に向かって略Ｌ字形状に形成されている。ラグアーム４０の一端にはウェイト部４０ｗが形成されている。ウェイト部４０ｗは、斜板２３の溝部２３ｂを通過して斜板２３の前面側に位置している。
【００５１】
ラグアーム４０の一端側は、溝部２３ｂ内を横切る円柱状の第１ピン４１によって斜板２３の上端側（図１における上側）に連結されている。これにより、ラグアーム４０の一端側は、第１ピン４１の軸心を第１揺動中心Ｍ１として、斜板２３に対して第１揺動中心Ｍ１周りで揺動可能に支持されている。ラグアーム４０の他端側は、円柱状の第２ピン４２によって支持部材３９に連結されている。これにより、ラグアーム４０の他端側は、第２ピン４２の軸心を第２揺動中心Ｍ２として、支持部材３９に対して第２揺動中心Ｍ２周りで揺動可能に支持されている。
【００５２】
移動体３２の円筒部３２ｂの先端には、斜板２３側に向けて突出する連結部３２ｃが設けられている。連結部３２ｃには、円柱状の連結ピン４３が挿通可能な挿通孔３２ｈが形成されている。連結ピン４３は、斜板２３の下端側に圧入固定されている。そして、連結部３２ｃは、連結ピン４３を介して斜板２３の下端側に連結されている。
【００５３】
制御圧室３５の圧力の制御は、吐出室１５ｂから制御圧室３５への冷媒ガスの導入と、制御圧室３５から吸入室１５ａへの冷媒ガスの排出とが行われることにより行われる。よって、制御圧室３５に導入される冷媒ガスは、制御圧室３５の圧力を制御する制御ガスである。そして、制御圧室３５と斜板室２４との圧力差に伴って移動体３２が区画体３１に対して回転軸２１の軸方向に移動するようになっている。リヤハウジング１５には、制御圧室３５の圧力を制御する電磁式の制御弁５０が組み付けられている。制御弁５０は制御コンピュータ５０ｃに電気接続されている。制御コンピュータ５０ｃにはエアコンスイッチ５０ｓが信号接続されている。
【００５４】
図２に示すように、制御弁５０のバルブハウジング５０ｈは、ソレノイド部５３が収容される筒状の第１ハウジング５１と、第１ハウジング５１に組み付けられる筒状の第２ハウジング５２とを有する。ソレノイド部５３は、固定鉄心５４と、コイル５３ｃへの電流供給による励磁に基づいて固定鉄心５４に引き付けられる可動鉄心５５とを有する。ソレノイド部５３の電磁力は、可動鉄心５５を固定鉄心５４に向けて引き付ける。ソレノイド部５３は、制御コンピュータ５０ｃの通電制御（デューティ比制御）を受ける。固定鉄心５４と可動鉄心５５との間には、可動鉄心５５を固定鉄心５４から離間させる方向へ付勢するばね５６が配設されている。
【００５５】
可動鉄心５５には、駆動力伝達ロッド５７が取り付けられている。駆動力伝達ロッド５７は、可動鉄心５５と一体的に移動可能になっている。固定鉄心５４は、コイル５３ｃの内側に位置する小径部５４ａと、第１ハウジング５１における可動鉄心５５とは反対側の開口から突出するとともに小径部５４ａよりも大径である大径部５４ｂとから構成されている。大径部５４ｂにおける小径部５４ａとは反対側の端面には、凹部５４ｃが形成されている。凹部５４ｃの内壁には段差部５４１ｃが形成されるとともに、第２ハウジング５２が段差部５４１ｃに当接した状態で凹部５４ｃに嵌合固定されている。
【００５６】
第２ハウジング５２内におけるソレノイド部５３とは反対側には、収容室５９が形成されている。収容室５９内には感圧機構６０が収容されている。感圧機構６０は、ベローズ６１と、ベローズ６１の一端に結合されるとともに第２ハウジング５２における第１ハウジング５１とは反対側の開口に圧入される圧入体６２と、ベローズ６１の他端に結合された連結体６３と、ベローズ６１内で圧入体６２と連結体６３とを互いに遠ざける方向に付勢するばね６４とから構成されている。
【００５７】
収容室５９におけるソレノイド部５３側の底部には、環状の弁座部材６５が圧入固定されている。弁座部材６５の中央部には弁孔６５ｈが形成されている。第２ハウジング５２内における弁座部材６５よりもソレノイド部５３側には、連通室６６が形成されている。収容室５９と連通室６６とは弁孔６５ｈを介して連通している。凹部５４ｃと第２ハウジング５２におけるソレノイド部５３側の端面との間には、背圧室６７が区画されている。
【００５８】
第２ハウジング５２内には、背圧室６７から収容室５９にかけて延びる柱状の弁体７０が収容されている。弁体７０は、背圧室６７から連通室６６にかけて延びる第１弁体部材７１と、第１弁体部材７１における弁座部材６５側の端面に連結されるとともに弁孔６５ｈを通過して収容室５９内に突出する第２弁体部材７２とから構成されている。第１弁体部材７１は、弁座部材６５におけるソレノイド部５３側の端面の弁孔６５ｈ周りに当接する環状の弁部としての第１弁部７１ｖを有する。第２弁体部材７２は、弁座部材６５における感圧機構６０側の端面の弁孔６５ｈ周りに当接する環状の弁部としての第２弁部７２ｖを有する。第１弁部７１ｖ及び第２弁部７２ｖの外径は同じになっている。第２弁体部材７２における収容室５９側の端部は、連結体６３に作動連結されている。
【００５９】
駆動力伝達ロッド５７は、固定鉄心５４を貫通して背圧室６７内に突出している。そして、駆動力伝達ロッド５７における背圧室６７側の端部は、第１弁体部材７１に当接している。
【００６０】
第２ハウジング５２には、収容室５９に連通する連通孔５２１が形成されている。また、第２ハウジング５２及び弁座部材６５には、弁孔６５ｈに連通する連通孔５２２が形成されている。さらに、第２ハウジング５２には、連通室６６に連通する連通孔５２３が形成されている。また、圧入体６２には、ベローズ６１内に連通する連通孔６２ｈが形成されている。ベローズ６１内は、連通孔６２ｈ及び通路８０を介して第１圧力監視点Ｐ１に接続されている。収容室５９は、連通孔５２１及び通路８１を介して第２圧力監視点Ｐ２に接続されている。よって、ベローズ６１は、収容室５９を、第１圧力監視点Ｐ１の圧力が導入される第１導入室５９ａと、第２圧力監視点Ｐ２の圧力が導入される第２導入室５９ｂとに区画する区画部材として機能している。
【００６１】
また、弁孔６５ｈは、連通孔５２２及び通路８２を介して圧力調整室１５ｃに連通している。よって、通路８１、連通孔５２１、収容室５９、弁孔６５ｈ、連通孔５２２、通路８２、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂは、第２圧力監視点Ｐ２から制御圧室３５に至る給気通路を形成している。
【００６２】
連通室６６は、連通孔５２３及び通路８３を介して吸入室１５ａに連通している。よって、第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路８２、連通孔５２２、弁孔６５ｈ、連通室６６、連通孔５２３及び通路８３は、制御圧室３５から吸入室１５ａに至る抽気通路を形成している。
【００６３】
感圧機構６０は、第１圧力監視点Ｐ１の圧力（ＰｄＨ）と第２圧力監視点Ｐ２の圧力（ＰｄＬ）との差圧である二点間差圧に応じて変位する。この感圧機構６０の変位によって、二点間差圧の変動を打ち消す側に吐出容量が変更されるように制御圧室３５の圧力が制御される。弁体７０には、二点間差圧に基づく荷重がソレノイド部５３に向けて付与される。この二点間差圧に基づく荷重によって、弁体７０は、ソレノイド部５３に向けて移動する。
【００６４】
第１弁部７１ｖは、弁座部材６５におけるソレノイド部５３側の端面の弁孔６５ｈ周りに当接することで、抽気通路を閉鎖する閉弁状態となるとともに、弁座部材６５におけるソレノイド部５３側の端面から離間することで、抽気通路を開放する開弁状態となる。第２弁部７２ｖは、弁座部材６５における感圧機構６０側の端面の弁孔６５ｈ周りに当接することで、給気通路を閉鎖する閉弁状態となるとともに、弁座部材６５における感圧機構６０側の端面から離間することで、給気通路を開放する開弁状態となる。
【００６５】
上記構成の可変容量型斜板式圧縮機１０において、エアコンスイッチ５０ｓがＯＦＦされて、ソレノイド部５３への電力の供給が停止されている状態では、ばね５６のばね力によって可動鉄心５５が固定鉄心５４から離間する。そして、弁体７０は、二点間差圧に基づく荷重がソレノイド部５３に向けて作用することによって、弁体７０がソレノイド部５３に向けて移動する。これにより、第１弁部７１ｖが弁座部材６５におけるソレノイド部５３側の端面から離間するとともに、第２弁部７２ｖが弁座部材６５における感圧機構６０側の端面の弁孔６５ｈ周りに当接する。
【００６６】
第１弁部７１ｖの弁開度が増大すると、制御圧室３５から第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路８２、連通孔５２２、弁孔６５ｈ、連通室６６、連通孔５２３及び通路８３を介して吸入室１５ａへ排出される冷媒ガスの流量が多くなり、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力に近づく。
【００６７】
図１に示すように、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力に近づいて、制御圧室３５と斜板室２４との圧力差が少なくなることで、斜板２３に作用する両頭ピストン２５からの圧縮反力によって、斜板２３が移動体３２を牽引し、移動体３２の底部３２ａが区画体３１に近づくように移動体３２が移動する。すると、斜板２３が第１揺動中心Ｍ１周りで揺動する。この斜板２３の第１揺動中心Ｍ１周りでの揺動に伴って、ラグアーム４０の両端がそれぞれ第１揺動中心Ｍ１及び第２揺動中心Ｍ２周りで揺動し、ラグアーム４０が支持部材３９のフランジ部３９ｆに接近する。これにより、斜板２３の傾角が小さくなり、両頭ピストン２５のストロークが小さくなって吐出容量が減る。ラグアーム４０は、斜板２３の傾角が最小傾角に達したとき、支持部材３９のフランジ部３９ｆに当接するようになっている。このラグアーム４０とフランジ部３９ｆとの当接により、斜板２３の傾角が最小傾角に維持される。
【００６８】
図３に示すように、上記構成の可変容量型斜板式圧縮機１０において、エアコンスイッチ５０ｓがＯＮされて、ソレノイド部５３への電力の供給が行われると、ソレノイド部５３の電磁力が、ばね５６のばね力に抗して、可動鉄心５５が固定鉄心５４に向けて引き付けられる。すると、駆動力伝達ロッド５７が弁体７０を押圧する。そして、弁体７０が押圧されることにより、第１弁部７１ｖの弁開度が減少するとともに、第２弁部７２ｖが弁座部材６５における感圧機構６０側の端面から離間する。よって、ソレノイド部５３は、電力の供給が行われることで、二点間差圧に基づく弁体７０に付与される荷重と対抗する付勢力を弁体７０に付与する。
【００６９】
すると、制御圧室３５から第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路８２、連通孔５２２、弁孔６５ｈ、連通室６６、連通孔５２３及び通路８３を介して吸入室１５ａへ排出される冷媒ガスの流量が少なくなる。そして、第２圧力監視点Ｐ２から通路８１、連通孔５２１、収容室５９、弁孔６５ｈ、連通孔５２２、通路８２、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介して制御圧室３５へ冷媒ガスが供給されることにより、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力に近づく。
【００７０】
図４に示すように、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力に近づいて、制御圧室３５と斜板室２４との圧力差が大きくなることで、移動体３２が斜板２３を牽引しながら、移動体３２の底部３２ａが区画体３１から離間するように移動体３２が移動する。すると、斜板２３が第１揺動中心Ｍ１周りで、斜板２３の傾角減少時の方向とは逆方向に揺動する。この斜板２３の第１揺動中心Ｍ１周りでの斜板２３の傾角減少時の方向とは逆方向に揺動に伴って、ラグアーム４０の両端がそれぞれ第１揺動中心Ｍ１及び第２揺動中心Ｍ２周りで斜板２３の傾角減少時の方向とは逆方向に揺動し、ラグアーム４０が支持部材３９のフランジ部３９ｆから離間する。これにより、斜板２３の傾角が大きくなり、両頭ピストン２５のストロークが大きくなって吐出容量が増える。移動体３２は、斜板２３の傾角が最大傾角に達したとき、フランジ部２１ｆに当接するようになっている。この移動体３２とフランジ部２１ｆとの当接により、斜板２３の傾角が最大傾角に維持される。
【００７１】
図２及び図３に示すように、弁体７０において、第１弁部７１ｖにおける弁座部材６５とは反対側の作用面７１１には、連通室６６の圧力、すなわち、吸入室１５ａの圧力が作用している。また、第２弁部７２ｖにおける弁座部材６５とは反対側の作用面７２１には、収容室５９の圧力、すなわち、第２圧力監視点Ｐ２の圧力が作用している。第１弁部７１ｖにおける弁座部材６５側の端面、及び第２弁部７２ｖにおける弁座部材６５側の端面の受圧面積は同じになっている。
【００７２】
次に、第１の実施形態の作用について説明する。
第１弁部７１ｖにおける弁座部材６５とは反対側の作用面７１１に吸入室１５ａの圧力が作用するとともに、第２弁部７２ｖにおける弁座部材６５とは反対側の作用面７２１に第２圧力監視点Ｐ２の圧力が作用している。よって、弁体７０には、第２圧力監視点Ｐ２の圧力と吸入室１５ａの圧力との差圧であるＤＳ差圧に基づく荷重が、二点間差圧に基づく弁体７０に付与される荷重の向きと同じ向きに作用している。
【００７３】
図５のグラフにおける実線は、弁体７０に対して、ＤＳ差圧に基づく荷重が、二点間差圧に基づく弁体７０に付与される荷重の向きと同じ向きに作用していない場合の、二点間差圧と、絞り４６ｓを通過する冷媒ガスの流量（冷媒循環回路を流れる冷媒ガスの流量）との関係を示す特性線Ｌ１である。特性線Ｌ１は、第１の実施形態に対する比較例である。図５のグラフにおける二点鎖線は、弁体７０に対して、ＤＳ差圧に基づく荷重が、二点間差圧に基づく弁体７０に付与される荷重の向きと同じ向きに作用している場合の、二点間差圧と冷媒ガスの流量との関係を示す特性線Ｌ２である。
【００７４】
第２圧力監視点Ｐ２の圧力は、吐出容量が増大するにつれて高くなっていく。よって、吐出容量が増大するにつれて、ＤＳ差圧は大きくなっていく。すなわち、ＤＳ差圧と冷媒ガスの流量との間には相関関係がある。そして、冷媒ガスの流量が小流量の領域において、各特性線Ｌ１，Ｌ２を比較する。これによれば、ソレノイド部５３によって第１弁部７１ｖ及び第２弁部７２ｖの弁開度を制御する際には、ＤＳ差圧に基づく荷重が、二点間差圧に基づく弁体７０に付与される荷重の向きと同じ向きに作用する分、二点間差圧の変動に対する冷媒ガスの流量の変動が生じ難くなっている。その結果として、冷媒ガスの流量が小流量の領域において、二点間差圧の変動に対する冷媒ガスの流量の変動が小さくなり、冷媒ガスが小流量の領域での可変容量型斜板式圧縮機１０の吐出容量の制御性が向上する。
【００７５】
第１の実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）弁体７０には、ＤＳ差圧に基づく荷重が、二点間差圧に基づく弁体７０に付与される荷重の向きと同じ向きに作用している。ＤＳ差圧と絞り４６ｓを流れる冷媒ガスの流量との間には相関関係がある。よって、冷媒ガスの流量が小流量の領域において、ソレノイド部５３によって第１弁部７１ｖ及び第２弁部７２ｖの弁開度を制御する際には、ＤＳ差圧に基づく荷重が、二点間差圧に基づく弁体７０に付与される荷重の向きと同じ向きに作用する分、二点間差圧の変動に対する冷媒ガスの流量の変動が生じ難くなる。その結果として、冷媒ガスの流量が小流量の領域において、二点間差圧の変動に対する冷媒ガスの流量の変動が小さくなり、冷媒ガスが小流量の領域での可変容量型斜板式圧縮機１０の吐出容量の制御性を向上させることができる。
【００７６】
（２）両頭ピストン２５を採用した両頭ピストン型斜板式圧縮機においては、片頭ピストンを有する可変容量型斜板式圧縮機のように、斜板２３の傾角を変更するために斜板室２４を制御圧室として機能させることができない。そこで、本実施形態では、制御圧室３５の内部の圧力を高くすることで斜板２３の傾角を増大させるとともに、制御圧室３５の内部の圧力を低くすることで斜板２３の傾角を減少させている。制御圧室３５は、斜板室２４に比べて小さい空間であるため、制御圧室３５の内部に導入される冷媒ガスの量が少なくて済み、斜板２３の傾角の変更の応答性が良い。
【００７７】
（第２の実施形態）
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した第２の実施形態を図６にしたがって説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した第１の実施形態と同一構成について同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００７８】
図６に示すように、第２ハウジング５２内には、連通室６６から収容室５９にかけて延びる柱状の弁体７０Ａが収容されている。弁体７０Ａは、連通室６６と弁孔６５ｈとの間をシールするシール部７０１Ａと、弁孔６５ｈの内部に入り込んで弁孔６５ｈと収容室５９との間をシールする外面シール部７０２Ａを有する環状の弁部７０３Ａとを備える。シール部７０１Ａ及び弁部７０３Ａの外径は同じになっている。駆動力伝達ロッド５７は、連通室６６内に突出している。そして、駆動力伝達ロッド５７における連通室６６側の端部は、シール部７０１Ａに当接している。なお、第２の実施形態では、可変容量型斜板式圧縮機１０における制御弁５０外に、制御圧室３５と吸入室１５ａとを連通させるとともに絞りを有する抽気通路（図示せず）が別途設けられている。
【００７９】
エアコンスイッチ５０ｓがＯＦＦされて、ソレノイド部５３への電力の供給が停止されている状態では、弁体７０Ａは、二点間差圧に基づく荷重がソレノイド部５３に向けて付与されることによって、弁体７０Ａがソレノイド部５３に向けて移動する。これにより、弁部７０３Ａが弁孔６５ｈの内部に入り込んで、外面シール部７０２Ａにより弁孔６５ｈと収容室５９との間がシールされる。よって、弁部７０３Ａは、給気通路を閉鎖する閉弁状態となる。そして、抽気通路を介して制御圧室３５から吸入室１５ａへ冷媒ガスが排出されることで、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力に近づき、斜板２３の傾角が小さくなって、両頭ピストン２５のストロークが小さくなって吐出容量が減る。
【００８０】
エアコンスイッチ５０ｓがＯＮされて、ソレノイド部５３への電力の供給が行われると、二点間差圧に基づく弁体７０Ａに付与される荷重と対抗する付勢力がソレノイド部５３から弁体７０Ａに付与され、弁体７０Ａが感圧機構６０に向けて移動し、弁部７０３Ａが弁孔６５ｈから飛び出して弁孔６５ｈと収容室５９とが連通する。よって、弁部７０３Ａは、給気通路を開放する開弁状態となる。これにより、給気通路を介して第２圧力監視点Ｐ２の圧力が制御圧室３５に供給されて、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力に近づき、斜板２３の傾角が大きくなって、両頭ピストン２５のストロークが大きくなって吐出容量が増える。
【００８１】
シール部７０１Ａにおける弁座部材６５とは反対側の作用面７０４Ａには、連通室６６の圧力、すなわち、吸入室１５ａの圧力が作用している。また、弁部７０３Ａにおける弁座部材６５とは反対側の作用面７０５Ａには、収容室５９の圧力、すなわち、第２圧力監視点Ｐ２の圧力が作用している。シール部７０１Ａにおける弁座部材６５側の端面、及び弁部７０３Ａにおける弁座部材６５側の端面の受圧面積は同じになっている。
【００８２】
次に、第２の実施形態の作用について説明する。
シール部７０１Ａにおける弁座部材６５とは反対側の作用面７０４Ａに吸入室１５ａの圧力が作用するとともに、弁部７０３Ａにおける弁座部材６５とは反対側の作用面７０５Ａに第２圧力監視点Ｐ２の圧力が作用している。よって、弁体７０Ａには、第２圧力監視点Ｐ２の圧力と吸入室１５ａの圧力との差圧であるＤＳ差圧に基づく荷重が、二点間差圧に基づく弁体７０Ａに付与される荷重の向きと同じ向きに作用している。よって、第１の実施形態と同様に、冷媒ガスの流量が小流量の領域において、二点間差圧の変動に対する冷媒ガスの流量の変動が小さくなり、冷媒ガスが小流量の領域での可変容量型斜板式圧縮機１０の吐出容量の制御性が向上する。
【００８３】
したがって、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）及び（２）と同様の効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（３）弁体７０Ａは、給気通路を開閉する弁部７０３Ａを有する。そして、第２の実施形態では、弁体７０Ａは、抽気通路を開閉する弁部を有していない。したがって、弁体７０Ａの構成を簡素化させることができる。
【００８４】
（第３の実施形態）
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した第３の実施形態を図７にしたがって説明する。
【００８５】
図７に示すように、第２ハウジング５２内には、背圧室６７から収容室５９にかけて延びる柱状の弁体７０Ｂが収容されている。弁体７０Ｂは、弁孔６５ｈと収容室５９との間をシールするシール部７０１Ｂと、弁孔６５ｈの内部に入り込んで弁孔６５ｈと連通室６６との間をシールする外面シール部７０２Ｂを有する環状の弁部７０３Ｂとを備える。シール部７０１Ｂ及び弁部７０３Ｂの外径は同じになっている。なお、第３の実施形態では、可変容量型斜板式圧縮機１０における制御弁５０外に、吐出室１５ｂと制御圧室３５とを連通させるとともに絞りを有する給気通路（図示せず）が別途設けられている。
【００８６】
エアコンスイッチ５０ｓがＯＦＦされて、ソレノイド部５３への電力の供給が停止されている状態では、弁体７０Ｂは、二点間差圧に基づく荷重がソレノイド部５３に向けて付与されることによって、弁体７０Ｂがソレノイド部５３に向けて移動する。これにより、弁部７０３Ｂが弁孔６５ｈから飛び出して、弁孔６５ｈと連通室６６とが連通する。よって、弁部７０３Ｂは、抽気通路を開放する開弁状態となる。そして、抽気通路を介して制御圧室３５から吸入室１５ａへ冷媒ガスが排出されることで、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力に近づき、斜板２３の傾角が小さくなって、両頭ピストン２５のストロークが小さくなって吐出容量が減る。
【００８７】
エアコンスイッチ５０ｓがＯＮされて、ソレノイド部５３への電力の供給が行われると、二点間差圧に基づく弁体７０Ｂに付与される荷重と対抗する付勢力がソレノイド部５３から弁体７０Ｂに付与され、弁体７０Ｂが感圧機構６０に向けて移動し、弁部７０３Ｂが弁孔６５ｈの内部に入り込む。すると、外面シール部７０２Ｂにより弁孔６５ｈと連通室６６との間がシールされる。よって、弁部７０３Ｂは、抽気通路を閉鎖する閉弁状態となる。これにより、給気通路を介して第２圧力監視点Ｐ２の圧力が制御圧室３５に供給されて、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力に近づき、斜板２３の傾角が大きくなって、両頭ピストン２５のストロークが大きくなって吐出容量が増える。
【００８８】
弁体７０Ｂにおいて、シール部７０１Ｂにおける感圧機構６０側の作用面７０４Ｂには、収容室５９の圧力、すなわち、第２圧力監視点Ｐ２の圧力が作用している。また、弁部７０３Ｂにおけるソレノイド部５３側の作用面７０５Ｂには、連通室６６の圧力、すなわち、吸入室１５ａの圧力が作用している。シール部７０１Ｂにおける感圧機構６０とは反対側の端面、及び弁部７０３Ｂにおけるソレノイド部５３とは反対側の端面の受圧面積は同じになっている。
【００８９】
次に、第３の実施形態の作用について説明する。
シール部７０１Ｂにおける感圧機構６０側の作用面７０４Ｂに第２圧力監視点Ｐ２の圧力が作用するとともに、弁部７０３Ｂにおけるソレノイド部５３側の作用面７０５Ｂに吸入室１５ａの圧力が作用している。よって、弁体７０Ｂには、第２圧力監視点Ｐ２の圧力と吸入室１５ａの圧力との差圧であるＤＳ差圧に基づく荷重が、二点間差圧に基づく弁体７０Ｂに付与される荷重の向きと同じ向きに作用している。よって、第１の実施形態と同様に、冷媒ガスの流量が小流量の領域において、二点間差圧の変動に対する冷媒ガスの流量の変動が小さくなり、冷媒ガスが小流量の領域での可変容量型斜板式圧縮機１０の吐出容量の制御性が向上する。
【００９０】
したがって、第３の実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）及び（２）と同様の効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（３）弁体７０Ｂは、抽気通路を開閉する弁部７０３Ｂを有する。そして、第３の実施形態では、弁体７０Ｂは、給気通路を開閉する弁部を有していない。したがって、弁体７０Ｂの構成を簡素化させることができる。
【００９１】
（第４の実施形態）
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した第４の実施形態を図８にしたがって説明する。
【００９２】
図８に示すように、弁体７０には、収容室５９の第２導入室５９ｂと背圧室６７とを連通させる軸内通路７０ａが形成されている。よって、制御弁５０は、弁体７０を挟んだ収容室５９とは反対側に、軸内通路７０ａを介して第２導入室５９ｂから第２圧力監視点Ｐ２の圧力が導入される背圧室６７を有する。
【００９３】
次に、第４の実施形態の作用について説明する。
弁体７０の第１弁体部材７１におけるソレノイド部５３側の端面には、背圧室６７の圧力、すなわち、第２圧力監視点Ｐ２の圧力が作用している。よって、第２導入室５９ｂで弁体７０に作用する第２圧力監視点Ｐ２の圧力と、背圧室６７で弁体７０に作用する第２圧力監視点Ｐ２の圧力とが、弁体７０の軸方向において重なる領域分だけ打ち消される。
【００９４】
したがって、第４の実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）及び（２）と同様の効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（４）収容室５９は、ベローズ６１によって、第１圧力監視点Ｐ１の圧力が導入される第１導入室５９ａと、第２圧力監視点Ｐ２の圧力が導入される第２導入室５９ｂとに区画されている。さらに、バルブハウジング５０ｈ内には、弁体７０を挟んだ収容室５９とは反対側に、第２圧力監視点Ｐ２の圧力が導入される背圧室６７が形成されている。これによれば、第２導入室５９ｂで弁体７０に作用する第２圧力監視点Ｐ２の圧力と、背圧室６７で弁体７０に作用する第２圧力監視点Ｐ２の圧力とが打ち消されるため、この第２圧力監視点Ｐ２の圧力が打ち消された分だけ、ソレノイド部５３から弁体７０に付与される付勢力を小さくすることができる。その結果、ソレノイド部５３を小型化することができる。
【００９５】
（第５の実施形態）
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した第５の実施形態を図９にしたがって説明する。
【００９６】
図９に示すように、弁体７０Ｃには、収容室５９の第２導入室５９ｂと背圧室６７とを連通させる軸内通路７０ａが形成されている。よって、背圧室６７には、軸内通路７０ａを介して第２導入室５９ｂの圧力が導入されるようになっている。
【００９７】
弁孔６５ｈは、第２ハウジング５２及び弁座部材６５を貫通する連通孔５２２Ａ及び通路８２Ａを介して吸入室１５ａに連通している。また、連通室６６は、第２ハウジング５２を貫通する連通孔５２３Ａ及び通路８３Ａを介して圧力調整室１５ｃに連通している。よって、第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路８３Ａ、連通孔５２３Ａ、連通室６６、弁孔６５ｈ、連通孔５２２Ａ及び通路８２Ａは、制御圧室３５から吸入室１５ａに至る抽気通路を形成している。
【００９８】
連通室６６と背圧室６７とは、第２ハウジング５２の底部を貫通するとともに弁体７０Ｃが挿通される挿通孔５２ｈを介して連通している。よって、通路８１、連通孔５２１、収容室５９、軸内通路７０ａ、背圧室６７、挿通孔５２ｈ、連通室６６、連通孔５２３Ａ、通路８３Ａ、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂは、第２圧力監視点Ｐ２から制御圧室３５に至る給気通路を形成している。
【００９９】
弁体７０Ｃは、連通室６６におけるソレノイド部５３側の底面の挿通孔５２ｈ周りに当接する環状の弁部としての第１弁部７０１Ｃを有する。また、弁体７０Ｃは、弁座部材６５における連通室６６側の端面の弁孔６５ｈ周りに当接する環状の弁部としての第２弁部７０２Ｃを有する。第１弁部７０１Ｃ及び第２弁部７０２Ｃの外径は同じになっている。さらに、弁体７０Ｃには、弁孔６５ｈと収容室５９との間をシールするシール部７０３Ｃが連結されている。シール部７０３Ｃの外径は、第１弁部７０１Ｃ及び第２弁部７０２Ｃの外径よりも大きくなっている。第１弁部７０１Ｃにおけるソレノイド部５３側とは反対側の端面、及び第２弁部７０２Ｃにおける弁孔６５ｈ側とは反対側の端面の受圧面積は同じになっている。
【０１００】
次に、第５の実施形態の作用について説明する。
弁体７０Ｃのソレノイド部５３側の端面には、背圧室６７の圧力、すなわち、第２圧力監視点Ｐ２の圧力が作用している。よって、第２導入室５９ｂで弁体７０Ｃのシール部７０３Ｃに作用する第２圧力監視点Ｐ２の圧力と、背圧室６７で弁体７０Ｃに作用する第２圧力監視点Ｐ２の圧力とが、弁体７０Ｃの軸方向において重なる領域分だけ打ち消される。
【０１０１】
また、シール部７０３Ｃにおける弁孔６５ｈ側の作用面７０４Ｃと第２弁部７０２Ｃにおける弁孔６５ｈ側の端面７０５Ｃとの間では、シール部７０３Ｃの外径が大きい分だけ、シール部７０３Ｃにおける弁孔６５ｈ側の作用面７０４Ｃに、弁孔６５ｈ内の圧力、すなわち、吸入室１５ａの圧力が作用している。よって、弁体７０Ｃには、第２圧力監視点Ｐ２の圧力（吐出圧領域の圧力）と吸入室１５ａの圧力との差圧であるＤＳ差圧に基づく荷重が、二点間差圧に基づく弁体７０Ｃに付与される荷重の向きと同じ向きに作用している。
【０１０２】
したがって、第５の実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）、（２）及び第４の実施形態の効果（４）と同様の効果を得ることができる。
（第６の実施形態）
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した第６の実施形態を図１０にしたがって説明する。
【０１０３】
図１０に示すように、第２ハウジング５２内におけるソレノイド部５３とは反対側には、第１圧力監視点Ｐ１の圧力が導入される導入室５９Ａが形成されている。導入室５９Ａには、弁体７０Ｄをソレノイド部５３に向けて付勢するばね６４Ａが収容されている。第２ハウジング５２には、背圧室６７に連通する連通孔５２４が形成されている。そして、背圧室６７は、連通孔５２４及び通路８４を介して第２圧力監視点Ｐ２に接続されている。よって、背圧室６７には、通路８４及び連通孔５２４を介して第２圧力監視点Ｐ２の圧力が導入される。
【０１０４】
弁体７０Ｄは、背圧室６７から連通室６６にかけて延びる第１弁体部材７０１Ｄと、第１弁体部材７０１Ｄにおける弁座部材６５側の端面に連結されるとともに弁孔６５ｈを通過して導入室５９Ａに突出する第２弁体部材７０２Ｄとから構成されている。第１弁体部材７０１Ｄは、背圧室６７と連通室６６との間をシールするシール部７０３Ｄと、弁孔６５ｈの内部に入り込んで連通室６６と弁孔６５ｈとの間をシールする外面シール部７０４Ｄを有する弁部としての環状の第１弁部７０５Ｄとを備える。第２弁体部材７０２Ｄは、弁孔６５ｈの内部に入り込んで弁孔６５ｈと導入室５９Ａとの間をシールする外面シール部７０６Ｄを有する弁部としての環状の第２弁部７０７Ｄを備える。第１弁部７０５Ｄ及び第２弁部７０７Ｄの外径は同じになっている。
【０１０５】
弁体７０Ｄにおいて、第１弁部７０５Ｄにおける弁座部材６５とは反対側の作用面７０８Ｄには、連通室６６の圧力、すなわち、吸入室１５ａの圧力が作用している。また、第２弁部７０７Ｄにおける導入室５９Ａ側の作用面７０９Ｄには、導入室５９Ａの圧力、すなわち、第１圧力監視点Ｐ１の圧力が作用している。第１弁部７０５Ｄにおける弁座部材６５側の端面、及び第２弁部７０７Ｄにおける弁座部材６５側の端面の受圧面積は同じになっている。
【０１０６】
さらに、弁体７０Ｄにおける背圧室６７側の端面には、背圧室６７の圧力、すなわち、第２圧力監視点Ｐ２の圧力が作用している。よって、第２弁部７０７Ｄにおける導入室５９Ａ側の作用面７０９Ｄに第１圧力監視点Ｐ１の圧力が作用するとともに、弁体７０Ｄにおける背圧室６７側の端面に第２圧力監視点Ｐ２の圧力が作用している。これにより、二点間差圧に基づいた荷重が弁体７０Ｄに対してソレノイド部５３に向けて付与される。
【０１０７】
次に、第６の実施形態の作用について説明する。
第１弁部７０５Ｄにおける弁座部材６５とは反対側の作用面７０８Ｄに吸入室１５ａの圧力が作用するとともに、第２弁部７０７Ｄにおける導入室５９Ａ側の作用面７０９Ｄに第１圧力監視点Ｐ１の圧力が作用している。よって、弁体７０Ｄには、第１圧力監視点Ｐ１の圧力と吸入室１５ａの圧力との差圧であるＤＳ差圧に基づく荷重が、二点間差圧に基づく弁体７０Ｄに付与される荷重の向きと同じ向きに作用している。よって、第１の実施形態と同様に、冷媒ガスの流量が小流量の領域において、二点間差圧の変動に対する冷媒ガスの流量の変動が小さくなり、冷媒ガスが小流量の領域での可変容量型斜板式圧縮機１０の吐出容量の制御性が向上する。
【０１０８】
したがって、第６の実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）及び（２）と同様の効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（５）バルブハウジング５０ｈ内には、第１圧力監視点Ｐ１の圧力が導入される導入室５９Ａと、弁体７０Ｄを挟んだ導入室５９Ａとは反対側に位置するとともに第２圧力監視点Ｐ２の圧力が導入される背圧室６７とが形成されている。これによれば、二点間差圧に基づく弁体７０Ｄに付与される荷重を生じさせるために、弁体７０Ｄに作動連結される区画部材によって、区画部材を収容する収容室を、第１圧力監視点Ｐ１の圧力が導入される第１導入室と、第２圧力監視点Ｐ２の圧力が導入される第２導入室とに区画する必要が無い。よって、区画部材を廃止することができ、制御弁５０の構成を簡素化させることができる。
【０１０９】
（第７の実施形態）
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した第７の実施形態を図１１にしたがって説明する。
【０１１０】
図１１に示すように、第２ハウジング５２内におけるソレノイド部５３とは反対側には、第１圧力監視点Ｐ１の圧力が導入される導入室５９Ａが形成されている。導入室５９Ａには、弁体７０Ｅをソレノイド部５３に向けて付勢するばね６４Ａが収容されている。第２ハウジング５２には、背圧室６７に連通する連通孔５２４が形成されている。そして、背圧室６７は、連通孔５２４及び通路８４を介して第２圧力監視点Ｐ２に接続されている。よって、背圧室６７には、通路８４及び連通孔５２４を介して第２圧力監視点Ｐ２の圧力が導入される。
【０１１１】
第２ハウジング５２内における背圧室６７寄りには、弁体７０Ｅが貫挿される貫挿孔８６ｈを有する筒状のガイド部材８６が圧入されている。また、第２ハウジング５２内におけるガイド部材８６よりも導入室５９Ａ寄りには、環状の弁座部材６５Ａが設けられている。弁座部材６５Ａの中央部には弁孔６５Ｈが形成されている。第２ハウジング５２内におけるガイド部材８６と弁座部材６５Ａとの間には、弁室８７が形成されている。第２ハウジング５２内における弁室８７と導入室５９Ａとの間には、連通室６６Ａが形成されている。そして、弁室８７と連通室６６Ａとは弁孔６５Ｈを介して連通している。
【０１１２】
弁体７０Ｅは、弁室８７内に収容されるとともに、弁孔６５Ｈの内部に入り込む外面シール部７０１Ｅを有する弁部としての第１弁部７０２Ｅを備える。また、弁体７０Ｅは、第１弁部７０２Ｅよりもガイド部材８６寄りに設けられるとともにガイド部材８６の貫挿孔８６ｈの内部に入り込む外面シール部７０３Ｅを有する第２弁部７０４Ｅを備える。さらに、弁体７０Ｅは、第２弁部７０４Ｅにおける第１弁部７０２Ｅとは反対側に連なるとともに第２弁部７０４Ｅよりも縮径する縮径部７０５Ｅと、縮径部７０５Ｅに連なるとともに貫挿孔８６ｈを通過して背圧室６７内に突出する貫挿部７０６Ｅとを有する。第１弁部７０２Ｅにおける弁座部材６５Ａ側の端面からは、柱状の突出部７０７Ｅが、弁孔６５Ｈを通過するとともに導入室５９Ａに向けて突出している。突出部７０７Ｅの先端部には、連通室６６Ａと導入室５９Ａとの間をシールするシール部７０８Ｅが嵌入されている。
【０１１３】
第１弁部７０２Ｅ及び第２弁部７０４Ｅの外径は同じになっている。シール部７０８Ｅの外径は第１弁部７０２Ｅ及び第２弁部７０４Ｅの外径よりも大きくなっている。また、第１弁部７０２Ｅ及び第２弁部７０４Ｅと貫挿部７０６Ｅとの外径は同じになっている。縮径部７０５Ｅとガイド部材８６との間には空間７０９Ｅが形成されている。弁体７０Ｅには、ガイド部材８６の内部に位置するとともに背圧室６７と空間７０９Ｅとを連通する軸内通路８８が形成されている。
【０１１４】
弁体７０Ｅにおける背圧室６７側の端面には、背圧室６７の圧力、すなわち、第２圧力監視点Ｐ２の圧力が作用している。よって、シール部７０８Ｅにおける導入室５９Ａ側の作用面７１０Ｅに第１圧力監視点Ｐ１の圧力が作用するとともに、弁体７０Ｅにおける背圧室６７側の端面に第２圧力監視点Ｐ２の圧力が作用している。これにより、二点間差圧に基づいた荷重が弁体７０Ｅに対してソレノイド部５３に向けて付与される。
【０１１５】
弁室８７は、第２ハウジング５２を貫通する連通孔５２１Ｂ及び通路８１Ｂを介して圧力調整室１５ｃに連通している。よって、通路８４、連通孔５２４、背圧室６７、軸内通路８８、空間７０９Ｅ、弁室８７、連通孔５２１Ｂ、通路８１Ｂ、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂは、第２圧力監視点Ｐ２から制御圧室３５に至る給気通路を形成している。
【０１１６】
連通室６６Ａは、第２ハウジング５２を貫通する連通孔５２２Ｂ及び通路８２Ｂを介して吸入室１５ａに連通している。よって、第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路８１Ｂ、連通孔５２１Ｂ、弁室８７、弁孔６５Ｈ、連通室６６Ａ、連通孔５２２Ｂ及び通路８２Ｂは、制御圧室３５から吸入室１５ａに至る抽気通路を形成している。
【０１１７】
エアコンスイッチ５０ｓがＯＦＦされて、ソレノイド部５３への電力の供給が停止されている状態では、弁体７０Ｅは、二点間差圧に基づく荷重がソレノイド部５３に向けて付与されることによって、弁体７０Ｅがソレノイド部５３に向けて移動する。これにより、第２弁部７０４Ｅが貫挿孔８６ｈの内部に入り込んで、外面シール部７０３Ｅにより空間７０９Ｅと弁室８７との間がシールされる。よって、第２弁部７０４Ｅは、給気通路を閉鎖する閉弁状態となる。そして、第１弁部７０２Ｅが弁孔６５Ｈから飛び出して弁室８７と連通室６６Ａとが弁孔６５Ｈを介して連通する。よって、第１弁部７０２Ｅは、抽気通路を開放する開弁状態となる。そして、抽気通路を介して制御圧室３５から吸入室１５ａへ冷媒ガスが排出されることで、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力に近づき、斜板２３の傾角が小さくなって、両頭ピストン２５のストロークが小さくなって吐出容量が減る。
【０１１８】
エアコンスイッチ５０ｓがＯＮされて、ソレノイド部５３への電力の供給が行われると、二点間差圧に基づく弁体７０Ｅに付与される荷重と対抗する付勢力がソレノイド部５３から弁体７０Ｅに付与され、弁体７０Ｅが感圧機構６０に向けて移動し、第２弁部７０４Ｅが貫挿孔８６ｈから飛び出して空間７０９Ｅと弁室８７とが連通する。よって、第２弁部７０４Ｅは、給気通路を開放する開弁状態となる。そして、第１弁部７０２Ｅが弁孔６５Ｈの内部に入り込んで、外面シール部７０１Ｅにより弁室８７と連通室６６Ａとの間がシールされる。よって、第１弁部７０２Ｅは、抽気通路を閉鎖する閉弁状態となる。これにより、給気通路を介して第２圧力監視点Ｐ２の圧力が制御圧室３５に供給されて、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力に近づき、斜板２３の傾角が大きくなって、両頭ピストン２５のストロークが大きくなって吐出容量が増える。
【０１１９】
次に、第７の実施形態の作用について説明する。
シール部７０８Ｅにおける連通室６６Ａ側の作用面７１１Ｅと第１弁部７０２Ｅにおける連通室６６Ａ側の作用面７１２Ｅとの間では、シール部７０８Ｅの外径が大きい分だけ、シール部７０８Ｅにおける連通室６６Ａ側の作用面７１１Ｅに、連通室６６Ａ内の圧力、すなわち、吸入室１５ａの圧力が作用している。よって、弁体７０Ｅには、第１圧力監視点Ｐ１の圧力と吸入室１５ａの圧力との差圧であるＤＳ差圧に基づく荷重が、二点間差圧に基づく弁体７０Ｅに付与される荷重の向きと同じ向きに作用している。
【０１２０】
したがって、第７の実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）、（２）及び第６の実施形態の効果（５）と同様の効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（６）ガイド部材８６が第２ハウジング５２と別体であるため、弁体７０Ｅとガイド部材８６との軸心を一致させ易い。すなわち、弁体７０Ｅ及びガイド部材８６の芯出しの精度を高めることができるため、外面シール部７０３Ｅのシール性を向上させることができる。
【０１２１】
（７）弁体７０Ｅは、ガイド部材８６の内部に位置する軸内通路８８を有する。これによれば、例えば、ガイド部材８６の外面に開口するとともに空間７０９Ｅに連通する連通路を形成する場合に比べると、ガイド部材８６における第２ハウジング５２との圧入部位を形成し易くすることができる。
【０１２２】
（第８の実施形態）
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した第８の実施形態を図１２にしたがって説明する。なお、以下に説明する第８の実施形態では、既に説明した第７の実施形態からの変更点のみを説明する。
【０１２３】
図１２に示すように、ガイド部材８６には、外面に開口するとともに空間７０９Ｅに連通する連通路８６ｒが形成されている。そして、連通路８６ｒは、連通孔５２４に連通している。よって、通路８４、連通孔５２４、連通路８６ｒ、空間７０９Ｅ、弁室８７、連通孔５２１Ｂ、通路８１Ｂ、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂは、第２圧力監視点Ｐ２から制御圧室３５に至る給気通路を形成している。なお、給気通路を流れる冷媒ガスは、軸内通路８８を経由して背圧室６７に供給されるようになっている。
【０１２４】
（第９の実施形態）
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した第９の実施形態を図１３にしたがって説明する。なお、以下に説明する第９の実施形態では、既に説明した第６の実施形態からの変更点のみを説明する。
【０１２５】
図１３に示すように、弁体７０Ｆは、背圧室６７から導入室５９Ａにかけて延びるとともに弁部としての環状の第１弁部７０１Ｆを有する第１弁体部材７０２Ｆと、第１弁体部材７０２Ｆにおける導入室５９Ａ側の端部に連結される弁部としての環状の第２弁部７０３Ｆとから構成されている。背圧室６７と連通室６６との間は、第１弁体部材７０２Ｆによりシールされている。第１弁部７０１Ｆの外径は、第２弁部７０３Ｆの外径よりも大きくなっている。弁孔６５ｈにおける第１弁部７０１Ｆ側の孔径は、弁孔６５ｈにおける第２弁部７０３Ｆ側の孔径よりも大きくなっている。第１弁部７０１Ｆは、弁孔６５ｈの内部に入り込んで弁孔６５ｈと連通室６６との間をシールする外面シール部７０４Ｆを有する。第２弁部７０３Ｆは、弁孔６５ｈの内部に入り込んで弁孔６５ｈと導入室５９Ａとの間をシールする外面シール部７０５Ｆを有する。
【０１２６】
弁体７０Ｆにおいて、第１弁部７０１Ｆにおける弁座部材６５とは反対側の作用面７０６Ｆには、連通室６６の圧力、すなわち、吸入室１５ａの圧力が作用している。また、第２弁部７０３Ｆにおける導入室５９Ａ側の作用面７０７Ｆには、導入室５９Ａの圧力、すなわち、第１圧力監視点Ｐ１の圧力が作用している。
【０１２７】
次に、第９の実施形態の作用について説明する。
第１弁部７０１Ｆにおける弁孔６５ｈ側の作用面７０８Ｆと第２弁部７０３Ｆにおける弁孔６５ｈ側の作用面７０９Ｆとの間では、第１弁部７０１Ｆの外径が大きい分だけ、第１弁部７０１Ｆにおける弁孔６５ｈ側の作用面７０８Ｆに、弁孔６５ｈ内の圧力、すなわち、制御圧室３５の圧力が作用している。よって、第１弁部７０１Ｆにおける弁座部材６５とは反対側の作用面７０６Ｆに吸入室１５ａの圧力が作用するとともに、第１弁部７０１Ｆにおける弁孔６５ｈ側の作用面７０８Ｆに制御圧室３５の圧力が作用している。これにより、弁体７０Ｆには、制御圧室３５の圧力と吸入室１５ａの圧力との差圧であるＣＳ差圧に基づく荷重が、二点間差圧に基づく弁体７０Ｆに付与される荷重の向きと同じ向きに作用している。
【０１２８】
また、第１弁部７０１Ｆにおける弁座部材６５とは反対側の作用面７０６Ｆに吸入室１５ａの圧力が作用するとともに、第２弁部７０３Ｆにおける導入室５９Ａ側の作用面７０７Ｆに第１圧力監視点Ｐ１の圧力が作用している。これによれば、弁体７０Ｆには、第１圧力監視点Ｐ１の圧力と吸入室１５ａの圧力との差圧であるＤＳ差圧に基づく荷重が、二点間差圧に基づく弁体７０Ｃに付与される荷重の向きと同じ向きに作用している。
【０１２９】
したがって、第９の実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）、（２）及び第５の実施形態の効果（５）と同様の効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（８）弁体７０Ｆには、ＤＳ差圧に基づく荷重に加えて、ＣＳ差圧に基づく荷重が、二点間差圧に基づく弁体７０Ｆに付与される荷重の向きと同じ向きに作用している。これによれば、冷媒ガスの流量が小流量の領域においては、ＤＳ差圧の変動が小さいが、ＣＳ差圧の変動についても加味することができるため、冷媒ガスの流量が小流量の領域において、二点間差圧の変動に対する冷媒ガスの流量の変動を小さくし易くすることができる。
【０１３０】
（第１０の実施形態）
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した第１０の実施形態を図１４及び図１５にしたがって説明する。
【０１３１】
図１４に示すように、第２ハウジング５２内には、環状の第１弁座部材９１が収容されている。第１弁座部材９１の中央部には第１弁孔９１ｈが形成されている。また、第２ハウジング５２内における第１弁座部材９１よりも導入室５９Ａ寄りには、環状の第２弁座部材９２が収容されている。第２弁座部材９２の中央部には第２弁孔９２ｈが形成されている。第２ハウジング５２内における第１弁座部材９１と第２弁座部材９２との間には、弁室９３が形成されている。第２弁孔９２ｈは段付き形状になっており、第２弁孔９２ｈにおける弁室９３側の孔径は、第２弁孔９２ｈにおける導入室５９Ａ側の孔径よりも大きくなっている。第１弁孔９１ｈの孔径は、第２弁孔９２ｈにおける弁室９３側の孔径と同じになっている。
【０１３２】
バルブハウジング５０ｈ内には、背圧室６７から導入室５９Ａにかけて延びる弁体７０Ｇが収容されている。弁体７０Ｇは、第１弁孔９１ｈの内部に入り込んで、第１弁孔９１ｈと弁室９３との間をシールする外面シール部７０１Ｇを有する弁部としての第１弁部７０２Ｇを備える。また、弁体７０Ｇは、弁室９３に収容されるとともに、第２弁孔９２ｈの内部に入り込んで、第２弁孔９２ｈと弁室９３との間をシールする外面シール部７０３Ｇを有する弁部としての環状の第２弁部７０４Ｇを備える。第２弁部７０４Ｇの外径は、第１弁部７０２Ｇの外径よりも大きくなっている。
【０１３３】
さらに、弁体７０Ｇは、第１弁部７０２Ｇから突出する柱状の第１突出部７０５Ｇを有する。第１突出部７０５Ｇの外径は、第１弁部７０２Ｇの外径よりも小さくなっている。第１突出部７０５Ｇは、第１弁孔９１ｈの内部を通過するとともに第２ハウジング５２の底部を貫通して背圧室６７に突出している。第１突出部７０５Ｇは、背圧室６７と第１弁孔９１ｈの内部との間をシールする。また、弁体７０Ｇは、第２弁部７０４Ｇから突出する柱状の第２突出部７０６Ｇを有する。第２突出部７０６Ｇの外径は第１弁部７０２Ｇの外径と同じになっている。そして、第２突出部７０６Ｇと第２弁孔９２ｈにおける弁室９３側との間には空間９４が形成されている。第２突出部７０６Ｇは、第２弁孔９２ｈにおける導入室５９Ａ側との間で、空間９４と導入室５９Ａとの間をシールする。
【０１３４】
弁体７０Ｇには、背圧室６７と空間９４とを連通する軸内通路９５が形成されている。また、弁室９３は、第２ハウジング５２を貫通する連通孔５２１Ｃ及び通路８１Ｃを介して圧力調整室１５ｃに連通している。さらに、背圧室６７は、第２ハウジング５２を貫通する連通孔５２２Ｃ及び通路８２Ｃを介して吸入室１５ａに連通している。よって、第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路８１Ｃ、連通孔５２１Ｃ、弁室９３、空間９４、軸内通路９５、背圧室６７、連通孔５２２Ｃ及び通路８２Ｃは、制御圧室３５から吸入室１５ａに至る抽気通路を形成している。
【０１３５】
第１弁孔９１ｈの内部は、第１弁孔９１ｈ及び第２ハウジング５２を貫通する連通孔５２３Ｃ及び通路８３Ｃを介して第２圧力監視点Ｐ２に接続されている。よって、通路８３Ｃ、連通孔５２３Ｃ、第１弁孔９１ｈ、弁室９３、連通孔５２１Ｃ、通路８１Ｃ、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂは、第２圧力監視点Ｐ２から制御圧室３５に至る給気通路を形成している。
【０１３６】
第１弁部７０２Ｇの端面には、第１弁孔９１ｈの内部の圧力、すなわち、第２圧力監視点Ｐ２の圧力が作用している。第２突出部７０６Ｇの端面には、導入室５９Ａの圧力、すなわち第１圧力監視点Ｐ１の圧力が作用している。これにより、二点間差圧に基づいた荷重が弁体７０Ｇに対してソレノイド部５３に向けて付与される。
【０１３７】
エアコンスイッチ５０ｓがＯＦＦされて、ソレノイド部５３への電力の供給が停止されている状態では、弁体７０Ｇは、二点間差圧に基づく荷重がソレノイド部５３に向けて付与されることによって、弁体７０Ｇがソレノイド部５３に向けて移動する。これにより、第１弁部７０２Ｇが第１弁孔９１ｈの内部に入り込んで、外面シール部７０１Ｇにより第１弁孔９１ｈと弁室９３との間がシールされる。よって、第１弁部７０２Ｇは、給気通路を閉鎖する閉弁状態となる。そして、第２弁部７０４Ｇが、第２弁孔９２ｈから飛び出して弁室９３と空間９４とが連通する。よって、第２弁部７０４Ｇは、抽気通路を開放する開弁状態となる。そして、抽気通路を介して制御圧室３５から吸入室１５ａへ冷媒ガスが排出されることで、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力に近づき、斜板２３の傾角が小さくなって、両頭ピストン２５のストロークが小さくなって吐出容量が減る。
【０１３８】
エアコンスイッチ５０ｓがＯＮされて、ソレノイド部５３への電力の供給が行われると、二点間差圧に基づく弁体７０Ｇに付与される荷重と対抗する付勢力がソレノイド部５３から弁体７０Ｇに付与され、弁体７０Ｇが導入室５９Ａに向けて移動し、第１弁部７０２Ｇが第１弁孔９１ｈから飛び出して第１弁孔９１ｈと弁室９３とが連通する。よって、第１弁部７０２Ｇは、給気通路を開放する開弁状態となる。そして、第２弁部７０４Ｇが、第２弁孔９２ｈの内部に入り込んで、外面シール部７０３Ｇにより第２弁孔９２ｈと弁室９３との間がシールされる。よって、第２弁部７０４Ｇは、抽気通路を閉鎖する閉弁状態となる。これにより、給気通路を介して第２圧力監視点Ｐ２の圧力が制御圧室３５に供給されて、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力に近づき、斜板２３の傾角が大きくなって、両頭ピストン２５のストロークが大きくなって吐出容量が増える。
【０１３９】
次に、第１０の実施形態の作用について説明する。
弁体７０Ｇにおける背圧室６７側の端面には、背圧室６７の圧力、すなわち、吸入室１５ａの圧力が作用している。よって、弁体７０Ｇにおける背圧室６７側の端面に吸入室１５ａの圧力が作用するとともに、第２突出部７０６Ｇの端面に第１圧力監視点Ｐ１の圧力が作用している。これにより、弁体７０Ｇには、第１圧力監視点Ｐ１の圧力と吸入室１５ａの圧力との差圧であるＤＳ差圧に基づく荷重が、二点間差圧に基づく弁体７０Ｇに付与される荷重の向きと同じ向きに作用している。
【０１４０】
さらに、第２弁部７０４Ｇにおける第１弁座部材９１側の作用面７０７Ｇには、弁室９３の圧力、すなわち、制御圧室３５の圧力が作用している。また、第２弁部７０４Ｇにおける第２弁座部材９２側の作用面７０８Ｇには、空間９４の圧力、すなわち、吸入室１５ａの圧力が作用している。これにより、弁体７０Ｇには、制御圧室３５の圧力と吸入室１５ａの圧力との差圧であるＣＳ差圧に基づく荷重が、二点間差圧に基づく弁体７０Ｇに付与される荷重の向きとは逆向き（ソレノイド部５３から弁体７０Ｇに付与される付勢力の向きと同じ向き）にさらに作用している。
【０１４１】
図１５のグラフにおける破線は、弁体７０Ｇに対して、ＣＳ差圧に基づく荷重が、二点間差圧に基づく弁体７０Ｇに付与される荷重の向きとは逆向きにさらに作用している場合の、二点間差圧と冷媒ガスの流量との関係を示す特性線Ｌ３である。
【０１４２】
弁体７０Ｇに対して、ＤＳ差圧に基づく荷重を、二点間差圧に基づく弁体７０Ｇに付与される荷重の向きと同じ向きに作用させると、冷媒ガスの流量が大流量の領域においても、ソレノイド部５３によって第１弁部７０２Ｇ及び第２弁部７０４Ｇの弁開度を制御する際の、二点間差圧の変動に対する冷媒ガスの流量の変動が生じ難くなる。そこで、弁体７０Ｇに対して、ＣＳ差圧に基づく荷重を、二点間差圧に基づく弁体７０Ｇに付与される荷重の向きとは逆向きにさらに作用させる。ＣＳ差圧は、吐出容量が大きいほど大きくなるため、冷媒ガスの流量が大流量の領域においては、冷媒ガスの流量が小流量の領域の場合に比べると、二点間差圧に基づく弁体７０Ｇに付与される荷重の向きとは逆向きに弁体７０Ｇに作用するＣＳ差圧に基づく荷重が大きくなる。その結果、特性線Ｌ３は、特性線Ｌ２に比べて、冷媒ガスの流量が大流量の領域ほど、二点間差圧の変動に対する冷媒ガスの流量の変動が大きくなる。
【０１４３】
したがって、第１０の実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）、（２）及び第６の実施形態の効果（５）と同様の効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（９）弁体７０Ｇに、制御圧室３５の圧力と吸入室１５ａの圧力との差圧であるＣＳ差圧に基づく荷重を、二点間差圧に基づく弁体７０Ｇに付与される荷重の向きとは逆向きにさらに作用させた。ＣＳ差圧は、吐出容量が大きいほど大きくなるため、冷媒ガスの流量が大流量の領域においては、冷媒ガスの流量が小流量の領域の場合に比べると、二点間差圧に基づく弁体７０Ｇに付与される荷重の向きとは逆向きに弁体７０Ｇに作用するＣＳ差圧に基づく荷重が大きくなる。その結果、冷媒ガスの流量が大流量の領域ほど、二点間差圧の変動に対する冷媒ガスの流量の変動が大きくなり、冷媒ガスの流量が大流量の領域であっても、ソレノイド部５３から弁体７０Ｇに付与される付勢力を小さくすることができる。その結果、ソレノイド部５３を小型化することができる。
【０１４４】
（第１１の実施形態）
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した第１１の実施形態を図１６〜図１９にしたがって説明する。
【０１４５】
図１６に示すように、可変容量型斜板式圧縮機１０Ａのハウジング１１Ａは、シリンダブロック１２Ａと、このシリンダブロック１２Ａの一端（図１６では左端）に接合されたフロントハウジング１３Ａと、シリンダブロック１２Ａの他端（図１６では右端）に弁形成体１４Ａを介して接合されたリヤハウジング１６Ａとから構成されている。ハウジング１１Ａ内において、シリンダブロック１２Ａとフロントハウジング１３Ａとで囲まれた空間には斜板室２４Ａが区画されている。
【０１４６】
ハウジング１１Ａ内には回転軸２１Ａが回転可能に支持されている。回転軸２１Ａにおいて、回転軸線Ｌが延びる方向（回転軸２１Ａの軸方向）に沿った一端側であり、ハウジング１１Ａの前方側（一方側）に位置する前端部側は、フロントハウジング１３Ａに貫設された軸孔１３Ｈに挿通されている。そして、回転軸２１Ａの前端は、フロントハウジング１３Ａから突出している。また、回転軸２１Ａにおいて、回転軸線Ｌが延びる方向に沿った他端側であり、ハウジング１１Ａの後方側（他方側）に位置する後端部側は、シリンダブロック１２Ａに貫設された軸孔１２Ｈに挿通されている。
【０１４７】
軸孔１３Ｈ内には第１滑り軸受けＢ１が配設されるとともに、回転軸２１Ａの前端部側は、第１滑り軸受けＢ１を介してフロントハウジング１３Ａに回転可能に支持されている。軸孔１２Ｈ内には第２滑り軸受けＢ２が配設されるとともに、回転軸２１Ａの後端部側は、第２滑り軸受けＢ２を介してシリンダブロック１２Ａに回転可能に支持されている。フロントハウジング１３Ａと回転軸２１Ａとの間にはリップシール型の軸封装置１８Ａが介在されている。回転軸２１Ａの前端には、動力伝達機構ＰＴを介して外部駆動源としての車両のエンジンＥが作動連結されている。本実施形態では、動力伝達機構ＰＴは、常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト及びプーリの組合せ）である。
【０１４８】
シリンダブロック１２Ａと回転軸２１Ａとの間にはシールリング１２Ｓが設けられている。このシールリング１２Ｓによって、軸孔１２Ｈ内におけるシールリング１２Ｓよりも弁形成体１４Ａ側の空間である第１圧力調整室１５１Ｃと斜板室２４Ａとの間がシールされている。
【０１４９】
斜板室２４Ａには、回転軸２１Ａから駆動力を得て回転するとともに、回転軸２１Ａに対して軸方向へ傾動可能な斜板２３Ａが収容されている。斜板２３Ａには、回転軸２１Ａが挿通可能な挿通孔２３Ｈが形成されている。そして、回転軸２１Ａが挿通孔２３Ｈに挿通されることにより、斜板２３Ａが回転軸２１Ａに取り付けられている。
【０１５０】
シリンダブロック１２Ａには、シリンダブロック１２Ａの軸方向に貫通形成されるシリンダボア１２１Ａが回転軸２１Ａの周囲に複数（図１６では１つのシリンダボア１２１Ａのみ図示）配列されている。各シリンダボア１２１Ａにはピストンとしての片頭ピストン２５Ａが上死点位置と下死点位置との間で往復動可能にそれぞれ収容されている。各シリンダボア１２１Ａの両開口は、弁形成体１４Ａ及び片頭ピストン２５Ａによって閉塞されるとともに、各シリンダボア１２１Ａ内には片頭ピストン２５Ａの往復動に応じて体積変化する圧縮室２０Ａが区画されている。各片頭ピストン２５Ａは、一対のシュー２６Ａを介して斜板２３Ａの外周部に係留されている。そして、回転軸２１Ａの回転にともなう斜板２３Ａの回転運動が、シュー２６Ａを介して片頭ピストン２５Ａの往復直線運動に変換される。よって、一対のシュー２６Ａは、斜板２３Ａの回転により、片頭ピストン２５Ａを、シリンダボア１２１Ａ内で往復動させる変換機構である。
【０１５１】
弁形成体１４Ａとリヤハウジング１６Ａとの間には、吸入室１５Ａと、この吸入室１５Ａを取り囲む吐出室１５Ｂとが区画されている。
また、弁形成体１４Ａとリヤハウジング１６Ａとの間には、第２圧力調整室１５２Ｃが区画されている。第２圧力調整室１５２Ｃは、リヤハウジング１６Ａの中央部に位置しており、吸入室１５Ａは、第２圧力調整室１５２Ｃの外周側に配置されている。弁形成体１４Ａには、第１圧力調整室１５１Ｃと第２圧力調整室１５２Ｃとを連通する連通孔１４Ｈが形成されている。
【０１５２】
斜板室２４Ａと吸入室１５Ａとは、シリンダブロック１２Ａ及び弁形成体１４Ａを貫通する吸入路１２Ｂにより連通している。フロントハウジング１３Ａの周壁には吸入口１３Ｓが形成されている。
【０１５３】
可変容量型斜板式圧縮機１０Ａは、車両空調装置の冷媒循環回路（冷房回路）を構成する。冷媒循環回路は、可変容量型斜板式圧縮機１０Ａと外部冷媒回路４５とを備えている。吐出室１５Ｂは、吐出通路４６を介して凝縮器４５ａの入口に接続されている。蒸発器４５ｃの出口は、吸入通路４７を介して吸入口１３Ｓに接続されている。吐出通路４６の途中には絞り４６ｓが設けられている。絞り４６ｓは、冷媒ガスの吐出脈動を低減する。そして、吐出室１５Ｂに吐出された冷媒ガスは、吐出通路４６、外部冷媒回路４５、吸入通路４７を通過して吸入口１３Ｓから斜板室２４Ａに吸入される。斜板室２４Ａに吸入された冷媒ガスは、吸入路１２Ｂを介して吸入室１５Ａに吸入される。よって、吸入室１５Ａ及び斜板室２４Ａは、吸入圧領域となっており、圧力がほぼ等しくなっている。
【０１５４】
斜板室２４Ａ内には、斜板２３Ａにおける回転軸２１Ａの回転軸線Ｌに直交する方向に対する斜板２３Ａの傾角を変更可能なアクチュエータ３０Ａを備える。アクチュエータ３０Ａは、回転軸２１Ａにおける斜板２３Ａよりも前方側に設けられる区画体としてのラグプレート３１Ａを有する。ラグプレート３１Ａは円板状であるとともに回転軸２１Ａと一体回転可能になっている。また、アクチュエータ３０Ａは、ラグプレート３１Ａに対して回転軸２１Ａの軸方向に移動可能な有底円筒状の移動体３２Ａを有する。
【０１５５】
移動体３２Ａは、回転軸２１Ａが挿通される貫挿孔３２Ｅを有する第１円筒部３２１Ａと、回転軸２１Ａの軸方向に延びるとともに第１円筒部３２１Ａよりも拡径された第２円筒部３２２Ａと、第１円筒部３２１Ａと第２円筒部３２２Ａとを連結する円環状の連結部３２３Ａとから形成されている。第２円筒部３２２Ａの先端部は、ラグプレート３１Ａに形成された円環状の案内溝３１１Ａ内で、第２円筒部３２２Ａの外周面と対向する案内溝３１１Ａの面に対して摺動可能になっている。これにより、移動体３２Ａは、ラグプレート３１Ａを介して回転軸２１Ａと一体回転可能になっている。第２円筒部３２２Ａの外周面と、第２円筒部３２２Ａの外周面と対向する案内溝３１１Ａの面との間は、シール部材３３Ａによりシールされている。また、貫挿孔３２Ｅと回転軸２１Ａとの間は、シール部材３４Ａによりシールされている。そして、アクチュエータ３０Ａは、ラグプレート３１Ａと移動体３２Ａとにより区画される制御圧室３５Ａを有する。
【０１５６】
斜板２３Ａにおける移動体３２Ａと対向する部位には、凸部２３Ｂが突設されている。そして、第１円筒部３２１Ａにおける凸部２３Ｂと対向する面は、凸部２３Ｂに接触して斜板２３Ａを押圧する押圧面３２Ｄを形成している。
【０１５７】
ラグプレート３１Ａには、一対のアーム３１Ｆが斜板２３Ａに向けて突設されている。斜板２３Ａの上端側には突起２３Ｃがラグプレート３１Ａに向けて突設されている。突起２３Ｃは、一対のアーム３１Ｆ間に挿入されており、一対のアーム３１Ｆに挟まれた状態で、一対のアーム３１Ｆ間を移動可能である。一対のアーム３１Ｆ間の底部には、カム面３１Ｋが形成されており、突起２３Ｃの先端がカム面３１Ｋを摺接可能である。斜板２３Ａは、一対のアーム３１Ｆに挟まれた突起２３Ｃとカム面３１Ｋとの連係により回転軸２１Ａの軸方向へ傾動可能であるとともに、回転軸２１Ａの駆動力が一対のアーム３１Ｆを介して突起２３Ｃに伝達されて、斜板２３Ａが回転運動を行う。斜板２３Ａが回転軸２１Ａの軸方向へ傾動する際、突起２３Ｃは、カム面３１Ｋ上をスライド移動するようになっている。よって、突起２３Ｃ及びカム面３１Ｋは、斜板２３Ａの傾角の変更を許容するリンク機構である。
【０１５８】
また、回転軸２１Ａにおいて、斜板２３Ａよりもシリンダブロック１２Ａ側には規制リング２８Ａが止着されている。規制リング２８Ａと斜板２３Ａの間には、ばね２９Ａが回転軸２１Ａ周りに装着されている。このばね２９Ａは、斜板２３Ａがラグプレート３１Ａ側に傾動するように斜板２３Ａを付勢する。
【０１５９】
回転軸２１Ａには、回転軸２１Ａの軸方向に沿って延びる第１軸内通路２１ａが形成されている。第１軸内通路２１ａの後端は、第１圧力調整室１５１Ｃに開口している。さらに、回転軸２１Ａには、回転軸２１Ａの径方向に沿って延びる第２軸内通路２１ｂが形成されている。第２軸内通路２１ｂの一端は第１軸内通路２１ａの先端に連通するとともに、他端は制御圧室３５Ａに開口している。よって、制御圧室３５Ａと第１圧力調整室１５１Ｃとは、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介して連通している。
【０１６０】
図１７に示すように、第２ハウジング５２内における連通室６６よりも収容室５９寄りには、環状の第１弁座部材９１Ａが収容されている。第１弁座部材９１Ａの中央部には第１弁孔９１Ｈが形成されている。また、第２ハウジング５２内における第１弁座部材９１Ａよりも収容室５９寄りには、環状の第２弁座部材９２Ａが収容されている。第２弁座部材９２Ａの中央部には第２弁孔９２Ｈが形成されている。第１弁孔９１Ｈ及び第２弁孔９２Ｈの孔径は同じになっている。第２ハウジング５２内における第１弁座部材９１Ａと第２弁座部材９２Ａとの間には、弁室９３Ａが形成されている。
【０１６１】
連通室６６と弁室９３Ａとは第１弁孔９１Ｈを介して連通している。よって、第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、第１圧力調整室１５１Ｃ、連通孔１４Ｈ、第２圧力調整室１５２Ｃ、通路８２、連通孔５２２、弁室９３Ａ、第１弁孔９１Ｈ、連通室６６、連通孔５２３及び通路８３は、制御圧室３５から吸入室１５ａに至る抽気通路を形成している。
【０１６２】
弁室９３Ａと収容室５９とは第２弁孔９２Ｈを介して連通している。よって、通路８１、連通孔５２１、収容室５９、第２弁孔９２Ｈ、弁室９３Ａ、連通孔５２２、通路８２、第２圧力調整室１５２Ｃ、連通孔１４Ｈ、第１圧力調整室１５１Ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂは、第２圧力監視点Ｐ２から制御圧室３５に至る給気通路を形成している。
【０１６３】
バルブハウジング５０ｈ内には、背圧室６７から収容室５９にかけて延びる弁体７０Ｈが収容されている。弁体７０Ｈは、第１弁座部材９１Ａにおける弁室９３Ａ側の端面の第１弁孔９１Ｈ周りに当接する環状の弁部としての第１弁部７０１Ｈを有する。また、弁体７０Ｈは、第２弁座部材９２Ａにおける弁室９３Ａ側の端面の第２弁孔９２Ｈ周りに当接する環状の弁部としての第２弁部７０２Ｈを有する。第１弁部７０１Ｈ及び第２弁部７０２Ｈの外径は同じになっている。弁体７０Ｈにおける収容室５９側の端部は、連結体６３に作動連結されている。
【０１６４】
上記構成の可変容量型斜板式圧縮機１０Ａにおいて、エアコンスイッチ５０ｓがＯＦＦされて、ソレノイド部５３への電力の供給が停止されている状態では、ばね５６のばね力によって可動鉄心５５が固定鉄心５４から離間する。そして、弁体７０Ｈは、二点間差圧に基づく荷重がソレノイド部５３に向けて作用することによって、弁体７０Ｈがソレノイド部５３に向けて移動する。これにより、第１弁部７０１Ｈが、第１弁座部材９１Ａにおける弁室９３Ａ側の端面に当接するとともに、第２弁部７０２Ｈが、第２弁座部材９２Ａにおける弁室９３Ａ側の端面から離間する。
【０１６５】
すると、第２圧力監視点Ｐ２から通路８１、連通孔５２１、収容室５９、第２弁孔９２Ｈ、弁室９３Ａ、連通孔５２２、通路８２、第２圧力調整室１５２Ｃ、連通孔１４Ｈ、第１圧力調整室１５１Ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介して制御圧室３５へ冷媒ガスが供給され、制御圧室３５の圧力が吐出室１５Ｂの圧力に近づく。
【０１６６】
図１６に示すように、制御圧室３５Ａの圧力が吐出室１５Ｂの圧力に近づいて、制御圧室３５Ａと斜板室２４Ａとの圧力差が大きくなることで、移動体３２Ａの第１円筒部３２１Ａがラグプレート３１Ａから離間するように移動体３２Ａが移動する。すると、移動体３２Ａの第１円筒部３２１Ａの押圧面３２Ｄが凸部２３Ｂを押圧して、斜板２３Ａが、ばね２９Ａの付勢力に抗してラグプレート３１Ａから離間する方向へ押圧される。そして、突起２３Ｃがカム面３１Ｋ上を回転軸２１Ａに近づく方向へスライド移動することで、斜板２３Ａの傾角が小さくなり、片頭ピストン２５Ａのストロークが小さくなって吐出容量が減る。
【０１６７】
図１８に示すように、上記構成の可変容量型斜板式圧縮機１０Ａにおいて、エアコンスイッチ５０ｓがＯＮされて、ソレノイド部５３への電力の供給が行われると、ソレノイド部５３の電磁力が、ばね５６のばね力に抗して、可動鉄心５５が固定鉄心５４に向けて引き付けられる。すると、駆動力伝達ロッド５７が弁体７０Ｈを押圧する。そして、弁体７０Ｈが押圧されることにより、第２弁部７０２Ｈの弁開度が減少するとともに、第１弁部７０１Ｈが第１弁座部材９１Ａにおける弁室９３Ａ側の端面から離間する。よって、ソレノイド部５３は、電力の供給が行われることで、二点間差圧に基づく弁体７０Ｈに付与される荷重と対抗する付勢力を弁体７０Ｈに付与する。
【０１６８】
すると、制御圧室３５から第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、第１圧力調整室１５１Ｃ，連通孔１４Ｈ、第２圧力調整室１５２Ｃ、通路８２、連通孔５２２、弁室９３Ａ、第１弁孔９１Ｈ、連通室６６、連通孔５２３及び通路８３を介して吸入室１５Ａへ排出される冷媒ガスの流量が多くなる。これにより、制御圧室３５の圧力が吸入室１５Ａの圧力に近づく。
【０１６９】
図１９に示すように、制御圧室３５Ａの圧力が吸入室１５Ａの圧力に近づいて、制御圧室３５Ａと斜板室２４Ａとの圧力差が少なくなることで、移動体３２Ａの第１円筒部３２１Ａがラグプレート３１Ａに近づくように移動体３２Ａが移動する。すると、斜板２３Ａが、ばね２９Ａの付勢力によってラグプレート３１Ａ側に付勢されるとともに、突起２３Ｃがカム面３１Ｋ上を回転軸２１Ａに対して離間する方向へスライド移動することで、斜板２３Ａの傾角が大きくなり、片頭ピストン２５Ａのストロークが大きくなって吐出容量が増える。
【０１７０】
図１７及び図１８に示すように、弁体７０Ｈにおいて、第１弁部７０１Ｈにおける連通室６６側の作用面７０３Ｈには、連通室６６の圧力、すなわち、吸入室１５Ａの圧力が作用している。また、第２弁部７０２Ｈにおける収容室５９側の作用面７０４Ｈには、収容室５９の圧力、すなわち、第２圧力監視点Ｐ２の圧力が作用している。第１弁部７０１Ｈにおける弁室９３Ａ側の端面、及び第２弁部７０２Ｈにおける弁室９３Ａ側の端面の受圧面積は同じになっている。
【０１７１】
次に、第１１の実施形態の作用について説明する。
第１弁部７０１Ｈにおける連通室６６側の作用面７０３Ｈに吸入室１５ａの圧力が作用するとともに、第２弁部７０２Ｈにおける収容室５９側の作用面７０４Ｈに第２圧力監視点Ｐ２の圧力が作用している。よって、弁体７０Ｈには、第２圧力監視点Ｐ２の圧力と吸入室１５ａの圧力との差圧であるＤＳ差圧に基づく荷重が、二点間差圧に基づく弁体７０Ｈに付与される荷重の向きと同じ向きに作用している。よって、第１の実施形態と同様に、冷媒ガスの流量が小流量の領域において、二点間差圧の変動に対する冷媒ガスの流量の変動が小さくなり、冷媒ガスが小流量の領域での可変容量型斜板式圧縮機１０Ａの吐出容量の制御性が向上する。
【０１７２】
したがって、第１１の実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）と同様の効果を得ることができる。
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
【０１７３】
○  第１、第５〜第７及び第１１の実施形態において、第１弁部７１ｖ，７０１Ｃ，７０５Ｄ，７０２Ｅ，７０１Ｈ及び第２弁部７２ｖ，７０２Ｃ，７０７Ｄ，７０４Ｅ，７０２Ｈの外径が異なっていてもよい。
【０１７４】
○  第２及び第３の実施形態において、シール部７０１Ａ，７０１Ｂ及び弁部７０３Ａ，７０３Ｂの外径が異なっていてもよい。
○  第９の実施形態において、弁体７０Ｆには、ＤＳ差圧に基づく荷重が、二点間差圧に基づく弁体７０Ｆに付与される荷重の向きと同じ向きに作用していなくてもよい。この場合、圧縮機駆動トルクの推定精度を向上させるために、制御圧室３５の流量を検出する流量センサを設けることが好ましい。
【０１７５】
○  上記各実施形態において、クラッチを介して外部駆動源から駆動力を得るようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１７６】
Ｐ１…第１圧力監視点、Ｐ２…第２圧力監視点、１０，１０Ａ…可変容量型斜板式圧縮機、１１，１１Ａ…ハウジング、１２ａ…シリンダボアとしての第１シリンダボア、１３ａ…シリンダボアとしての第２シリンダボア、１４ａ，１５ａ，１５Ａ…吸入圧領域である吸入室、１４ｂ，１５ｂ，１５Ｂ…吐出圧領域である吐出室、２１，２１Ａ…回転軸、２３，２３Ａ…斜板、２５…ピストンとしての両頭ピストン、２５Ａ…ピストンとしての片頭ピストン、３２，３２Ａ…移動体、３５，３５Ａ…制御圧室、４５…冷媒循環回路を構成する外部冷媒回路、５０…制御弁、５０ｈ…バルブハウジング、５３…ソレノイド部、５９…収容室、５９Ａ…導入室、５９ａ…第１導入室、５９ｂ…第２導入室、６１…区画部材として機能するベローズ、６７…背圧室、７０，７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄ，７０Ｅ，７０Ｆ，７０Ｇ，７０Ｈ…弁体、８６…ガイド部材、８８…軸内通路、１２１Ａ…シリンダボア、７０３Ｅ…外面シール部、７０９Ｅ…空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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