(57)【要約】【課題】配送管等の線状設備を津波等から好適に防護できる線状設備の防護構造を提供する。【解決手段】防護構造１は、線状の配送管１００を津波３００から防護するためのものであって、配送管１００を覆うようにして配送管１００の長手方向に沿って設けられた防護アーチ２を有する。防護アーチ２は、略１８０°円弧状の骨組部材１０を長手方向に間隔を空けて配置し、長手方向に隣り合う骨組部材１０の間を複数の連結材１７で連結したものである。防護アーチ２は、側面の連結材１７の間に空隙を有する。また、連結材１７は円周状の外周面を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状設備を波から防護するための線状設備の防護構造であって、
前記線状設備を覆うように前記線状設備の長手方向に沿って設けられた防護アーチを有し、
前記防護アーチは、鉛直方向断面において円弧状部分を有するとともに、側面に空隙を有することを特徴とする線状設備の防護構造。
【請求項２】
前記防護アーチの前記長手方向と直交する幅方向の端部の基部に、前記防護アーチに向かって上方に傾斜する傾斜板が設けられることを特徴とする請求項１記載の線状設備の防護構造。
【請求項３】
前記防護アーチは、円弧状部分を有する複数の骨組部材を前記長手方向に間隔をあけて配置し、隣り合う前記骨組部材の間を、前記骨組部材の鉛直方向断面に沿って間隔をあけて配置した複数の連結材で連結したものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の線状設備の防護構造。
【請求項４】
前記連結材の外周面が円周状であることを特徴とする請求項３に記載の線状設備の防護構造。
【請求項５】
前記連結材の外面に、保護材が設けられることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の線状設備の防護構造。
【請求項６】
前記骨組部材は、２つの分割体を、前記分割体の一端同士を対向させて前記防護アーチの前記長手方向と直交する幅方向に並べて配置したものであり、前記一端同士の間に緩衝材が設けられることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の線状設備の防護構造。
【請求項７】
前記骨組部材の鉛直方向断面に沿った前記連結材の間隔は、前記防護アーチの上部より下部で狭くすることを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の線状設備の防護構造。
【請求項８】
前記防護アーチの前記長手方向の一部が隣接する他の一部に対して出入可能、もしくは、前記防護アーチの一部が開閉可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の線状設備の防護構造。
【請求項９】
前記線状設備が配送管であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の線状設備の防護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線状設備を津波等から防護するための防護構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
沿岸部では津波によって人や設備が被害を被る恐れがあり、これを防ぐため、例えば特許文献１等には津波による漂流物などから人間を護るアーチ状の避難通路が記載されている。
【０００３】
ところで、沿岸部の設備の一つとして燃料等の危険物（石油、ＬＰＧ（液化石油ガス）、ＬＮＧ（液化天然ガス））の貯蔵設備がある。このような貯蔵設備では、海上で輸送した液体をタンク等の貯蔵設備まで搬送するために、護岸や岸壁上など海沿いに配送管が設けられることが多い。配送管は背の高いラックに設置される場合もあるが、背の低い布基礎（スリーパー基礎、枕木基礎等）上に直接設置されることもある。従って、遡上津波に対し布基礎に設置された配送管についても津波の影響を考慮する必要があり、木材や車など、津波に伴う漂流物の衝突により配送管が損傷した際には、安全装置により搬送を停止させることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、配送管は１箇所でも損傷すればその被害は大きく、配送管を津波などからより確実に防護することが求められている。
【０００６】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、護岸や岸壁上に配置された配送管等の線状設備を津波等から好適に防護できる線状設備の防護構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するための第１の発明は、線状設備を波から防護するための線状設備の防護構造であって、前記線状設備を覆うように前記線状設備の長手方向に沿って設けられた防護アーチを有し、前記防護アーチは、鉛直方向断面において円弧状部分を有するとともに、側面に空隙を有することを特徴とする線状設備の防護構造である。
【０００８】
本発明により、配送管などの線状設備に向かう津波等の水流が防護構造の空隙を通る際に流速が弱まって減勢され、また津波等に伴う漂流物の線状設備への直接の衝突も防護構造によって防がれるから、線状設備が好適に保護される。またアーチ状に防護構造を構築することで、津波等が全体的に防護構造に沿って受け流されるから防護構造へ掛かる負担も小さく、上部に漂流物等が積み重なることもないから、崩壊しにくい構造となる。
【０００９】
前記防護アーチの前記長手方向と直交する幅方向の端部の基部に、前記防護アーチに向かって上方に傾斜する傾斜板が設けられることが望ましい。
こうして漂流物の移動方向を防護アーチに向かって斜め上方とすることで、漂流物を好適に受け流すことができる。
【００１０】
前記防護アーチは、円弧状部分を有する複数の骨組部材を前記長手方向に間隔をあけて配置し、隣り合う前記骨組部材の間を、前記骨組部材の鉛直方向断面に沿って間隔をあけて配置した複数の連結材で連結したものであることが望ましい。
これにより、防護構造の側面が波の水圧によりへこんだりしにくく、波に対する耐久性を高め崩壊しにくい構造とできる。
【００１１】
また、前記連結材の外周面が円周状であることが望ましい。
これにより、連結材の間を通る水流を拡散させて水流の減勢効果が高まり、また漂流物なども防護構造に沿って受け流しやすくなる。
【００１２】
前記連結材の外面に保護材が設けられることが望ましい。
例えば漂流物の衝突による衝撃を吸収できる様なゴムなどの吸収材あるいは塩ビ管などを保護材として用いることにより、漂流物の衝撃からの保護を行い、防護構造の波に対する耐久性を高めることができる。
【００１３】
前記骨組部材は、２つの分割体を、前記分割体の一端同士を対向させて前記防護アーチの前記長手方向と直交する幅方向に並べて配置したものであり、前記一端同士の間に緩衝材が設けられることが望ましい。
スライド機構などによる緩衝材により、水流や漂流物の衝撃に対し分割体が横移動することで衝撃力を緩和することが可能になる。また線状設備の設置幅の変化にも容易に対応できる。
【００１４】
前記骨組部材の鉛直方向断面に沿った前記連結部材の間隔は、前記防護アーチの上部より下部で狭くすることが望ましい。
これにより、下部の空隙を狭めて側方からの水流を好適に減勢し、かつ側方からの漂流物の線状設備への直接の衝突を好適に防ぐことができる。
【００１５】
前記防護アーチの前記長手方向の一部が、隣接する他の一部に対して出入可能、もしくは前記防護アーチの一部が開閉可能であることが望ましい。
これにより、防護構造の内側の線状設備の被害状況の確認やメンテナンスが容易になる。
【００１６】
前記線状設備が配送管であることが望ましい。
石油等を搬送する配送管は、海沿いに配置されることが多く、また１箇所損傷するだけで被害が大きくなるので、本発明の防護構造を用いて保護を行う効果が特に大きい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、配送管等の線状設備を津波等から好適に防護できる線状設備の防護構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】防護構造１を示す図
【図２】防護構造１に津波３００が到来した状態を示す図
【図３】通行部３０を示す図
【図４】配管１００の交差部３５を示す図
【図５】防護構造１ａを示す図
【図６】防護構造１ｂ、１ｃを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
［第１の実施形態］
（１．防護構造１）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る防護構造１を示す図である。図１（ａ）は防護構造１の鉛直方向断面図、図１（ｂ）は防護構造１を陸側から見た側面図である。ここで、陸側は図１（ａ）の右側に対応し、図１（ａ）の左側は海側とする。
【００２１】
図に示す防護構造１は、線状の設備である配送管１００を、津波などの波や、波に伴う漂流物の衝突から防護するものである。
【００２２】
配送管１００は石油、ＬＰＧ、ＬＮＧ等を搬送するパイプラインであり、沿岸部を貯蔵設備（不図示）まで延設される。本実施形態では、配送管１００が布基礎（スリーパー基礎、枕木基礎など）２００の上に配置される。布基礎２００は、配送管１００の長手方向（図１（ａ）の紙面法線方向、図１（ｂ）の横方向に対応する）に間隔を空けて配置される。
【００２３】
防護構造１では、配送管１００を跨ぐようにして略１８０°円弧状の骨組部材１０が設置される。骨組部材１０は、図１（ｂ）に示すように配送管１００の長手方向に沿って間隔を空けて配置される。長手方向に隣り合う骨組部材１０同士を連結材１７で連結することで、配送管１００を覆う防護アーチ２が、配送管１００の長手方向に沿って形成される。
【００２４】
図１（ａ）に示すように、骨組部材１０は、２つの略９０°円弧状の分割体１１の一端同士を対向させ、防護アーチ２の長手方向（配送管１００の長手方向）と直交する幅方向に並べて配置して構成される。各分割体１１の他端は、地盤に構築された防護構造基礎１９上にボルト１１ａ等によって着脱可能に取り付けられる。
【００２５】
各分割体１１はＨ型鋼もしくは山型鋼などによって形成され、対向配置した一端同士の間には緩衝材１３が設けられる。緩衝材１３は、各分割体１１の一端同士を、その間隔が伸縮可能となるように連結するものであり、例えば各分割体１１の一端をスライド可能とするスライド機構などを用いることができる。
【００２６】
連結材１７は外周面が円周状の部材であり、鋼棒や鋼管などによる軸１７ｂの周囲に円筒状の保護材１７ａを設けたものである。図１（ａ）に示すように、連結材１７は、骨組部材１０の鉛直方向断面のアーチ形状に沿って間隔（空隙）を空けて複数配置され、その間隔は骨組部材１０の上部より下部で狭くなっている。
【００２７】
図１（ｂ）に示すように、連結材１７は、軸方向を防護アーチ２の長手方向に合わせて配置され、軸１７ｂの両端部が骨組部材１０に取り付けられる。連結材１７の保護材１７ａは漂流物の衝撃からの防護を目的とし、軸方向を中心として回転可能であってもよい。保護材１７ａとしては衝撃を吸収できる様なゴムなどの吸収材、あるいは塩ビ管などが用いられる。
【００２８】
図１（ａ）に示すように、防護アーチ２の幅方向の海側端部の基部では、防護構造基礎１９上に傾斜板２３が設けられる。傾斜板２３は防護アーチ２に向かって上方に傾斜する。なお、傾斜板２３は防護構造基礎１９と一体に形成することも可能である。
【００２９】
その他、地盤には、防護構造１を乗り越えた波による洗掘を防ぐための洗掘防止マット（不図示）が、必要に応じて防護構造１の陸側に設けられる。
【００３０】
防護アーチ２の内部では、３つの配送管１００の表面に沿って結束バンド２４が設けられ、これにより配送管１００の位置が固定され、波等による位置ずれが防がれる。
【００３１】
図２は、防護構造１に津波３００が到来した状態を示す図である。津波３００や津波３００に伴う漂流物４００は、大部分が防護構造１のアーチ形状に沿って陸側へ受け流されるので、配送管１００が好適に保護され、また、骨組部材１０と連結材１７による骨組構造主体の透過構造により防護構造１へ掛かる負担も小さい。また外周面が円周状の連結材１７により、津波３００や漂流物４００の受け流しが促進される。
【００３２】
さらに、配送管１００へ向かう水流も、連結材１７の間の空隙を通る際に減勢され、加えて連結材１７の設置離隔を通る流れが矢印ａに示すように噴流拡散される。従って、水流による配送管１００の位置ずれなどの被害が軽減される。
【００３３】
また、配送管１００へ向かう漂流物４００も、連結材１７に衝突することにより配送管１００への直接の衝突が防がれる。また、連結材１７への衝突時の衝撃についても、保護材１７ａにより保護されて防護構造１の崩壊が防止される。
【００３４】
加えて、津波３００の下層の漂流物４００は、図の矢印ｂに示すように傾斜板２３に乗り上げて斜め上方に移動し、そのまま外周面が円周状の連結材１７などにより防護構造１のアーチ形状に沿って受け流されて防護構造１を乗り越える。従って、防護構造１への衝撃力が更に弱められる。
【００３５】
図３は防護構造１における通行部３０を示す図である。図３（ａ）は通行部３０を上から見た図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）の線Ａ−Ａに沿った通行部３０の鉛直方向断面図である。図３（ａ）には通行部３０の動線を矢印Ｂで示した。
【００３６】
図に示す通行部３０は、防護構造１の一方の側部に設けたスロープもしくは階段を移動してその後防護構造１を乗り越え、他方の側部に設けたスロープもしくは階段を下るものである。スロープもしくは階段は、図のように配送管１００に平行に設置してもよいし、配送管１００に直交する方向に配置してもよい。この通行部３０では、防護構造１上を人、車両等が通行できるように、連結材１７により骨組部材１０を連結するのではなく、一体の半割円筒体として防護アーチ２０を構成している。これにより人、車両の通行に耐えうる強度とする。
【００３７】
図４は防護構造１における配管１００の交差部３５を示す図である。図４（ａ）は図４（ｂ）の線Ａ’−Ａ’に沿って見た防護構造１の鉛直方向断面図、図４（ｂ）は交差部３５を上から見た図である。
【００３８】
図に示す交差部３５では、上下の配管１００が交差して配置され、上方の配管１００が下方の配管１００を越えて地中へと延設される。
【００３９】
下方の配管１００は図４（ｂ）の横方向に示す前記と同様の防護アーチ２によって保護されるが、交差部３５において防護アーチ２の一方の側面を解放している。上方の配管１００はラック（不図示）に配置するなどして地表から所定高さの位置としたうえで、同じく前記と同様の図４（ｂ）の縦方向に示す防護アーチ２によって保護され、この防護アーチ２の端部が、上記した図４（ｂ）の横方向に示す防護アーチ２の側面の解放箇所に達するようになっている。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の防護構造１によれば、配送管１００に向かう津波３００等の水流が連結材１７の間の空隙を通る際に流速が弱まって減勢され、また津波３００等に伴う漂流物４００の配送管１００への直接の衝突も防護構造１によって防がれるから、配送管１００が好適に保護される。
【００４１】
またアーチ状に防護構造１を構築することで、津波等が全体的に防護構造１に沿って受け流されるから防護構造１へ掛かる負担も小さく、上部に漂流物４００等が積み重なることもないから、崩壊しにくい構造となる。加えて、津波等が防護構造１に沿って受け流されるので防護構造１に加わる揚力も小さくなり、基礎を簡単な構造とできる。杭等を設ける場合でも小口径杭など最小限のものでよい。
【００４２】
また、本実施形態では、傾斜板２３により、漂流物４００の移動方向を防護構造１に向かって斜め上方とすることで、漂流物４００を防護構造１に沿って好適に受け流すことができる。本実施形態では海側のみに傾斜板２３を設けたが、陸から海側への引き波を考慮して、陸側にも傾斜板２３を設けることが可能である。前記の洗掘防止マットも同様であり、引き波による洗掘を考慮して海側の地盤に洗掘防止マットを設けることもできる。
【００４３】
さらに、本実施形態では、複数の骨組部材１０を配送管１００の長手方向に間隔をあけて配置し、隣り合う骨組部材１０の間を連結材１７で連結して防護アーチ２を構築する。防護アーチ２としては、例えば空隙を有するパンチングメタルなどの板材で配送管１００を覆うこともできるが、本実施形態のような構造とすることで、防護構造１の側面が波の水圧によりへこんだりしにくくなり、防護構造１の波に対する耐久性を高め崩壊しにくい構造とできる。また外側からの目視による配送管１００等の点検が容易であるという利点もある。
【００４４】
また、連結材１７は外周面が円周状であるので、連結材１７の間を通る水流を噴流拡散させて減勢効果が高まり、また漂流物４００も受け流しやすくなる。加えて連結材１７の外面が保護材１７ａとなるので、漂流物４００の衝撃から保護し、防護構造１の波に対する耐久性を高めることができる。
【００４５】
さらに、骨組部材１０では、２つの分割体１１を、分割体１１の一端同士を対向させて防護アーチ２の幅方向に並べて配置し、一端同士の間に緩衝材１３が設けられるので、水流や漂流物４０の衝撃に対し分割体１１が横移動することで衝撃力を緩和することが可能になる。また配送管１００の設置幅の変化にも容易に対応できる。緩衝材１３は、防護構造１を構築する際の防護アーチ２の吊込み用の吊り治具としても利用可能である。
【００４６】
なお、骨組部材１０の鉛直方向断面に沿った連結材１７の間隔は、水流の減勢効果や、漂流物４００の防護構造１内への侵入防止等の目的を考慮して定められる。本実施形態では、防護アーチ２の上部より下部で狭くなっているので、配送管１００の防護にあたり問題となる側方からの水流の減勢効果が高く、漂流物４００の直接の衝突も好適に防ぐことができる。
【００４７】
また、本実施形態の防護構造１は、配送管１００の保護に適用する例を示した。石油、ＬＰＧ、ＬＮＧ等を搬送する配送管１００は、海沿いに配置されることが多く、また１箇所損傷するだけで被害が大きくなるので、防護構造１を用いて保護を行う効果が特に大きい。ただし、防護構造１の適用対象は線状の設備であれば特に限定されることはない。例えば電力ケーブルあるいは通信ケーブルなどでもよい。
【００４８】
［第２の実施形態］
図５は、本発明の第２の実施形態に係る防護構造１ａを示す図である。図５（ａ）は防護構造１ａの鉛直方向断面図であり、図５（ｂ）は防護構造１ａの陸側から見た側面図である。前記と同じく、陸側は図５（ａ）の右側に対応し、図５（ａ）の左側は海側とする。
【００４９】
図５に示す防護構造１ａでは、既設の布基礎サイズが十分大きい場合に、防護アーチ２ａの骨組部材１０の各分割体１１の端部が、それぞれ布基礎２００の両端部に直接取付けられて、防護構造基礎１９（図１参照）が省略される。既設の布基礎サイズが小さい場合には増し基礎した後に取付けてもよい。さらに、傾斜板２３が防護構造１ａの側方で地盤上に直接配置される。その他の点は第１の実施形態とほぼ同様であるので、説明を省略する。なお、図５（ｂ）に示すように、隣り合う布基礎２００の間は、水流の侵入を防ぐため、別途板材４０等で塞いでおくことが望ましい。
【００５０】
この第２の実施形態でも第１の実施形態と同様の効果が得られる。このように、防護構造の形状は、配管構造や地盤条件等に応じて適宜定めることができる。上記の他、例えば防護アーチ２の形状も、円弧状部分を有していれば特に限定されることはない。
【００５１】
［第３の実施形態］
図６（ａ）、（ｂ）は、本発明の第３の実施形態に係る防護構造１ｂを示す図であり、防護構造１ｂを陸側から見た側面図である。
【００５２】
本実施形態の防護構造１ｂは、図６（ａ）に示すように、長手方向の一部の防護アーチ２ｂが、隣接する防護アーチ２の部分よりも小さく形成される。そして、矢印ｃで示すように防護アーチ２ｂを防護構造基礎１９上で長手方向に移動可能とすることで、防護アーチ２ｂが隣接する防護アーチ２の部分に対し出入可能になっている。その他の点については第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００５３】
これにより、津波による被害状況の確認や、配管の交換など通常時のメンテナンスを行う際には、図６（ｂ）に示すように防護アーチ２ｂを隣接ずる防護アーチ２の部分の内側に収めることができ、第１の実施形態の効果に加え、配送管１００の被害状況の確認やメンテナンスが容易に行える利点がある。この他、図６（ｃ）の防護構造１ｃに示すように、一部または全ての連結材１７を骨組部材１０のアーチ形状断面に沿って矢印Ｄで示す方向に移動可能とすることで、防護アーチ２の側面を開閉可能としてもよい。これによっても同様の効果が得られる。
【００５４】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５５】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ；防護構造
２、２ａ、２ｂ、２０；防護アーチ
１０；骨組部材
１１；分割体
１３：緩衝材
１７；連結材
１７ａ；保護材
２３；傾斜板
１００；配送管
２００；布基礎
３００；津波
４００；漂流物
【図１】
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【図２】
2015072020.tif 000004
【図３】
2015072020.tif 000005
【図４】
2015072020.tif 000006
【図５】
2015072020.tif 000007
【図６】
2015072020.tif 000008