(57)【要約】【課題】社外で出力が可能として設定された文書を、利用者が社外であることを確認してから出力するようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の確認手段は、利用者の位置が該利用者の社内ではないことを確認し、提示手段は、前記利用者の位置が社内ではないと確認された場合は、該利用者が社内ではない場所において、出力が可能な文書を示す情報を提示し、選択手段は、提示された文書を、前記利用者の操作によって選択し、取得手段は、選択された文書を社内にある文書管理装置から取得し、提供手段は、取得された文書を、該文書を出力する出力装置に提供する。【選択図】図１
2015072654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の位置が該利用者の社内ではないことを確認する確認手段と、
前記確認手段によって前記利用者の位置が社内ではないと確認された場合は、該利用者が社内ではない場所において、出力が可能な文書を示す情報を提示する提示手段と、
前記提示手段によって提示された文書を、前記利用者の操作によって選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された文書を社内にある文書管理装置から取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された文書を、該文書を出力する出力装置に提供する提供手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記確認手段は、入退室検知装置が検知した前記利用者の入退室に関する情報に基づいて、利用者の位置を確認する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記確認手段は、前記利用者が所持している携帯端末装置内の位置検出装置が検知した位置情報に基づいて、利用者の位置を確認する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力装置から文書が出力されたことの通知を受けた後に、該文書を前記情報処理装置から削除する削除手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、（１）出力可能回数、（２）取得可能時間帯、（３）利用者の位置、のいずれか１つ又はこれらの組み合わせが、前記文書に定められた取得の条件に合致した場合に、該文書を取得する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記確認手段は、さらに、前記利用者の予定を管理する予定管理装置からの情報、又は該利用者の勤怠を管理する勤怠管理装置からの情報のいずれか一方又はこれらの組み合わせから、該利用者の位置を確認する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記確認手段は、利用者の位置が該利用者の社内ではないこと、及び前記出力装置の位置が予め定められた位置にあることを確認する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
利用者の位置が該利用者の社内ではないことを確認する確認手段と、
前記確認手段によって前記利用者の位置が社内ではないと確認された場合は、該利用者が社内ではない場所において、出力が可能な文書を示す情報を提示する提示手段と、
前記提示手段によって提示された文書を、前記利用者の操作によって選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された文書を社内にある文書管理装置から取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された文書を、該文書を出力する出力装置に提供する提供手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、顧客の社内ＬＡＮ又はＷＡＮ等のクローズなネットワークに対して、公衆ネットワークを介してオンラインで帳票データを検索、閲覧し、そのデータを加工及び印刷、転送、さらに文書管理を実行することができるようにすることを課題とし、画像形成装置は、画像を印刷出力する画像形成手段と、インターネット接続手段と、インターネットを介して所定のＬＡＮ／ＷＡＮのサーバ装置に接続するＬＡＮ／ＷＡＮ接続手段と、そのサーバ装置に対して、ＬＡＮ／ＷＡＮ内の所定の記憶手段に記憶された帳票データの出力を指示するデータ出力指示手段と、帳票データのレイアウト等の情報を記憶する出力フォーム記憶手段とを有し、そして、データ加工手段で加工されたあるいは未加工の受信データを、画像形成手段が出力フォーム記憶手段に記憶されたレイアウト情報に基づいて出力することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０２５５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、社外で出力が可能として設定された文書を、利用者が社外であることを確認してから出力するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、利用者の位置が該利用者の社内ではないことを確認する確認手段と、前記確認手段によって前記利用者の位置が社内ではないと確認された場合は、該利用者が社内ではない場所において、出力が可能な文書を示す情報を提示する提示手段と、前記提示手段によって提示された文書を、前記利用者の操作によって選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された文書を社内にある文書管理装置から取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された文書を、該文書を出力する出力装置に提供する提供手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記確認手段は、入退室検知装置が検知した前記利用者の入退室に関する情報に基づいて、利用者の位置を確認することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記確認手段は、前記利用者が所持している携帯端末装置内の位置検出装置が検知した位置情報に基づいて、利用者の位置を確認することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記出力装置から文書が出力されたことの通知を受けた後に、該文書を前記情報処理装置から削除する削除手段をさらに具備することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記取得手段は、（１）出力可能回数、（２）取得可能時間帯、（３）利用者の位置、のいずれか１つ又はこれらの組み合わせが、前記文書に定められた取得の条件に合致した場合に、該文書を取得することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項６の発明は、前記確認手段は、さらに、前記利用者の予定を管理する予定管理装置からの情報、又は該利用者の勤怠を管理する勤怠管理装置からの情報のいずれか一方又はこれらの組み合わせから、該利用者の位置を確認することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項７の発明は、前記確認手段は、利用者の位置が該利用者の社内ではないこと、及び前記出力装置の位置が予め定められた位置にあることを確認することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項８の発明は、コンピュータを、利用者の位置が該利用者の社内ではないことを確認する確認手段と、前記確認手段によって前記利用者の位置が社内ではないと確認された場合は、該利用者が社内ではない場所において、出力が可能な文書を示す情報を提示する提示手段と、前記提示手段によって提示された文書を、前記利用者の操作によって選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された文書を社内にある文書管理装置から取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された文書を、該文書を出力する出力装置に提供する提供手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の情報処理装置によれば、社外で出力が可能として設定された文書を、利用者が社外であることを確認してから出力することができる。
【００１４】
請求項２の情報理装置によれば、入退室検知装置が検知した利用者の入退室に関する情報に基づいて、利用者の位置を確認することができる。
【００１５】
請求項３の情報理装置によれば、利用者が所持している携帯端末装置内の位置検出装置が検知した位置情報に基づいて、利用者の位置を確認することができる。
【００１６】
請求項４の情報理装置によれば、出力された文書を情報処理装置から削除することができる。
【００１７】
請求項５の情報理装置によれば、文書に定められた取得の条件に合致した場合に、その文書を取得することができる。
【００１８】
請求項６の情報理装置によれば、予定管理装置からの情報又は勤怠管理装置からの情報をも用いて、利用者の位置を確認することができる。
【００１９】
請求項７の情報理装置によれば、出力装置の位置をも用いて、利用者の位置を確認することができる。
【００２０】
請求項８の情報処理プログラムによれば、社外で出力が可能として設定された文書を、利用者が社外であることを確認してから出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を実現するためのシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】文書管理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】フォルダ、文書のツリー構造の例を示す説明図である。
【図６】仮同期情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】ツリーテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】位置情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２３】
本実施の形態である情報処理装置１００は、社内に格納されている文書を社外で出力するものであって、図１の例に示すように、仮同期処理モジュール１１０、ログイン処理モジュール１２０、利用者位置確認モジュール１３０、仮同期情報提示モジュール１４０、文書取得モジュール１５０、文書提供モジュール１６０、文書削除モジュール１７０を有している。情報処理装置１００は、例えば、クラウドサービスを実現するサーバである。「社外で出力」として、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）等で印刷することの他に、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示すること等を含む。以下、複合機で印刷することを例示する。「社内に格納されている文書」とは、社内にある文書管理装置に格納されていることであり、「社内にある」とは、イントラネット内部にあることであり、セキュリティの観点からファイアウォールを設けて、社外から社内のイントラネットに接続されている機器（前述の文書管理装置等）には直接アクセスできないようにしているのが一般的である。一方、例えば、社外の顧客に対してプレゼンテーション等を行う際に、文書の印刷をその顧客に近い場所にある複合機（例えば、コンビニエンスストアに設置されている複合機）を用いて印刷したい場合がある。その場合、社外からの指示にしたがって、社内に格納されている文書を社外にある複合機で印刷する必要がある。なお、情報処理装置１００は、社外（イントラネット外）に設置されている。
【００２４】
仮同期処理モジュール１１０は、社内にある文書管理装置と通信を行って、対象としている利用者が社内ではない場所において、出力が可能な文書を示す情報を生成する。ここで、「出力が可能な文書を示す情報」とは、文書の実体（内容）は含まず、その文書を特定できる情報をいう。文書を特定できる情報としては、例えば、文書名（ファイル名）、文書識別子、階層構造における位置、作成日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）、文書の種類（ファイルの拡張子等）等のうちいずれか１つ又はこれらの組み合わせがある。文書の実体は、社内にある文書管理装置に格納されている。つまり、イントラネット内にある文書管理装置に文書の実体が格納されており、社外で文書を出力するまでは、社外の情報処理装置１００には格納されていない。そして、社外で文書を出力する場合に、文書取得モジュール１５０が文書管理装置から情報処理装置１００内にその文書を格納する。
文書管理装置は、対象としている利用者又は利用者以外の者（利用者に対して社外で出力すべき文書を指定する者、具体的には、その利用者の上司等）の操作に基づいて、その利用者が社外で出力する文書を指定する。そして、その指定された文書を示す情報を生成し、その情報を情報処理装置１００の仮同期処理モジュール１１０へ送信する。
【００２５】
ログイン処理モジュール１２０は、情報処理装置１００が提供するサービス（本実施の形態が提供する機能を含む）に、利用者が登録されていることを確認（ログイン処理）する。例えば、利用者によってキーボード等が操作され、利用者ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ、ユーザＩＤともいう）、パスワード等を受け付けて、予め登録されたものと照合するようにしてもよいし、ＩＣカードリーダー等を用いて利用者が所持しているＩＣカードを読み取り、ＩＣカード内に記憶されている情報を照合するようにしてもよいし、その他、指紋等の生体認証を用いるようにしてもよい。
【００２６】
利用者位置確認モジュール１３０は、利用者の位置がその利用者の社内ではないことを確認する。例えば、利用者位置確認モジュール１３０は、入退室検知装置（以下、フラッパーゲートともいう）が検知した利用者の入退室に関する情報に基づいて、利用者の位置を確認するようにしてもよい。入退室検知装置は、例えば、利用者がゲートを通る際に所持しているＩＣカードをＩＣカードリーダーにかざして、そのＩＣカード内に記憶されている利用者ＩＤを読み取り、方向（社内から社外へ、社外から社内へ）、通過日時、通過したフラッパーゲートを識別する情報（フラッパーゲートＩＤ）等を記録する。
また、利用者位置確認モジュール１３０は、利用者が所持している携帯端末装置（以下、モバイル端末ともいう）内の位置検出装置が検知した位置情報に基づいて、利用者の位置を確認するようにしてもよい。位置検出装置としては、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（汎地球測位システム））が出力する位置情報、携帯電話網に用いられている基地局の位置情報を用いればよい。また、携帯端末装置としては、スマートフォン等を含む携帯電話等が該当する。
【００２７】
また、利用者位置確認モジュール１３０は、さらに、利用者の予定（スケジュール）を管理する予定管理装置からの情報、又はその利用者の勤怠を管理する勤怠管理装置からの情報のいずれか一方又はこれらの組み合わせから、その利用者の位置を確認するようにしてもよい。つまり、この場合、（１）利用者の位置がその利用者の社内ではないこと、その日（時、分等を含めてもよい、以下同様）のスケジュールにおいても社内ではないことの２つの条件に合致していること、（２）利用者の位置がその利用者の社内ではないこと、その日の勤怠でも社内ではないことの２つの条件に合致していること、（３）利用者の位置がその利用者の社内ではないこと、その日のスケジュールにおいても社内ではないこと、その日の勤怠でも社内ではないことの３つの条件に合致していること、の３例がある。例えば、予定管理装置からの情報として、対象としている利用者におけるその日時（文書を取得しようとしている日時）の予定を取得し、その予定が外出であることを確認すればよい。勤怠管理装置からの情報として、対象としている利用者におけるその日時（文書を取得しようとしている日時）の勤怠情報を取得し、その勤怠情報が外出であることを確認すればよい。
また、利用者位置確認モジュール１３０は、利用者の位置がその利用者の社内ではないこと、及び出力装置の位置が予め定められた位置（領域）にあることを確認するようにしてもよい。例えば、出力装置の識別情報とその出力装置の位置情報を対応して予め記憶しており、利用者が利用しようとしている出力装置の識別情報を取得して、その出力装置の位置情報を取得すればよい。
【００２８】
仮同期情報提示モジュール１４０は、利用者位置確認モジュール１３０によって利用者の位置が社内ではないと確認された場合は、その利用者が社内ではない場所において、出力が可能な文書を示す情報を提示する。仮同期処理モジュール１１０によって生成された情報を、利用者が利用している出力装置に提示する。ここで、提示には、出力装置に備え付けられている液晶ディスプレイ等の表示装置に表示すること、スピーカー等の音声出力装置から出力すること等がある。
文書取得モジュール１５０は、仮同期情報提示モジュール１４０によって提示された文書を、利用者の操作によって選択する。例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作を検知すればよい。
そして、文書取得モジュール１５０は、選択された文書を社内にある文書管理装置から取得する。社外（イントラネット外）にある情報処理装置１００から社内（イントラネット内）にある文書管理装置にアクセスするためには、例えば、まず、情報処理装置１００から文書管理装置に対して、選択された文書を特定する情報を内容に含む電子メールを送信し、文書管理装置は受信した電子メールを解析して、文書を取得し、その文書を情報処理装置１００に対して送信すればよい。なお「選択された文書を特定する情報」として、文書を検索する式であってもよい。
【００２９】
また、文書取得モジュール１５０は、（１）出力可能回数、（２）取得可能時間帯、（３）利用者の位置、のいずれか１つ又はこれらの組み合わせが、文書に定められた取得の条件に合致した場合に、その文書を取得するようにしてもよい。これらの条件に合致するか否かについては、文書取得モジュール１５０が判断してもよいし、文書管理装置側が判断するようにしてもよい。（１）出力可能回数を条件とするとは、文書毎に出力回数をカウントし、出力可能回数に達したか否かを判断すればよい。（２）取得可能時間帯を条件とするとは、文書取得モジュール１５０によって文書が取得される日時が取得可能時間帯に含まれているか否かを判断すればよい。（３）利用者の位置を条件とするとは、社内でないという条件だけではなく、利用者が予め定められた位置（領域）にいるか否かを判断すればよい。
さらに利用者の位置に応じて、出力可能な内容をレベル分けしてもよい。つまり、文書取得モジュール１５０は、利用者の位置に応じた条件を満たす文書だけを取得するようにしてもよい。例えば、文書は機密度に応じたレベル分けが行われており、文書取得モジュール１５０は、会社からの距離が遠くなるほど機密度の高い文書は取得できないようにしてもよい。また、県、市等の領域に機密度のレベルを対応付けており、文書取得モジュール１５０は、利用者がいる領域に応じた機密度のレベルの文書を取得するようにしてもよい。
【００３０】
文書提供モジュール１６０は、文書取得モジュール１５０によって取得された文書を、その文書を出力する出力装置に提供する。この後、その出力装置は文書を出力する。そして、出力装置は文書を出力したことの通知を情報処理装置１００の文書削除モジュール１７０へ送信する。
文書削除モジュール１７０は、出力装置から文書が出力されたことの通知を受けた後に、その文書を情報処理装置１００から削除する。この処理は、文書が情報処理装置１００内に記憶されている期間を短くするために行う。
【００３１】
図２は、本実施の形態を実現するためのシステム構成例を示す説明図である。文書管理装置２１０、検証装置２２０は、社内に設置されており、イントラネット内である。情報処理装置１００、位置情報確認装置２３０、画像出力装置２４０は、社外に設置されており、イントラネット外（例えば、インターネットに接続）である。
文書管理装置２１０は、文書を管理する装置であり、オンプレミスに位置する（自社運用としての）サーバである。
検証装置２２０は、情報処理装置１００から取得した情報を解析／検証する装置である。例えば、利用者ＩＤ、画像出力装置２４０のデバイス証明書（電子証明書）等を検証する。つまり、利用者２９０がその会社の社員であること、画像出力装置２４０が信頼に足る装置であること等の確認をする。
情報処理装置１００は、クラウド上（イントラネット外）のサーバであり、文書を記憶する装置（クラウドストレージ）である。
画像出力装置２４０は、プリンタ、複合機等である。
位置情報確認装置２３０は、利用者２９０が外出している（社内ではない）か否かの情報を保持する装置である。
利用者２９０は、画像出力装置２４０に対して文書を出力させる操作を行う。情報処理装置１００は、位置情報確認装置２３０を介して利用者２９０が社内ではない位置にいることを確認し、文書管理装置２１０から、その文書を取り出し、画像出力装置２４０に渡す。画像出力装置２４０は、その文書を出力する。その後、情報処理装置１００は、文書を削除する。
【００３２】
図３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。利用者２９０、文書管理装置２１０、画像出力装置２４０、情報処理装置１００、位置情報確認装置２３０、フラッパーゲート３１０間で行われる処理例について説明する。
ステップＳ３０２では、利用者２９０の操作に応じて、文書管理装置２１０が文書を登録する。ここで登録する文書は、画像出力装置２４０が出力する文書が含まれる。
ステップＳ３０４からＳ３０６までの処理は、文書管理装置２１０から情報処理装置１００に仮同期する処理（事前作業）である。仮同期とは、前述した「出力が可能な文書を示す情報」を生成し、情報処理装置１００に記憶することである。つまり、社外にある画像出力装置２４０で出力可能な文書を、文書管理装置２１０と情報処理装置１００の間で同期を行うものであるが、同期する内容として文書の実体（内容）は含まず、その文書を特定できる情報だけを同期対象とする。したがって、この時点では文書管理装置２１０で管理している文書の実体は情報処理装置１００側では記憶せず、フォルダやファイルの木構造等を同期対象とする。また、仮同期した内容は定期的（間隔は設定可能）に、文書管理装置２１０から情報処理装置１００に送信される。
ステップＳ３０４では、利用者２９０の操作に応じて、文書管理装置２１０が情報処理装置１００と連携する。具体的には、利用者２９０のアカウント情報、利用者２９０の操作によるフォルダ指定等を情報処理装置１００の間で共有する。フォルダ指定とは、仮同期する文書群を指定することである。
ここで文書管理装置２１０は、例えば、文書管理テーブル４００を生成する。図４は、文書管理テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。文書管理テーブル４００は、文書管理装置ユーザＩＤ欄４１０、情報処理装置ユーザＩＤ欄４２０、文書管理装置側の起点となるフォルダ情報欄４３０、情報処理装置側の起点となるフォルダ情報欄４４０、仮同期する種類欄４５０を有している。文書管理装置ユーザＩＤ欄４１０は、本実施の形態において、文書管理装置２１０におけるユーザを一意に識別するための情報（文書管理装置ユーザＩＤ）を記憶している。情報処理装置ユーザＩＤ欄４２０は、本実施の形態において、情報処理装置１００におけるユーザを一意に識別するための情報（情報処理装置ユーザＩＤ）を記憶している。つまり、同一ユーザに対して、文書管理装置ユーザＩＤ欄４１０の文書管理装置ユーザＩＤ、情報処理装置ユーザＩＤ欄４２０の情報処理装置ユーザＩＤを有している。文書管理装置側の起点となるフォルダ情報欄４３０は、文書管理装置２１０側において、仮同期の起点となるフォルダ情報を記憶している。このフォルダ情報で示されるフォルダ以下にある文書、フォルダが仮同期の対象となる。情報処理装置側の起点となるフォルダ情報欄４４０は、情報処理装置１００側において、仮同期の起点となるフォルダ情報を記憶している。このフォルダ情報で示されるフォルダが、文書管理装置側の起点となるフォルダ情報欄４３０で示されるフォルダに対応するフォルダとなる。仮同期する種類欄４５０は、仮同期する種類を記憶している。種類として、例えば、表示名（文書名、フォルダ名等）がある。
ここで、文書管理装置ユーザＩＤがｆｘＸＸＸＸＸである利用者２９０の操作によって指定された仮同期対象のフォルダ（オブジェクトＩＤ：Ｆｏｌｄｅｒ−４５６）の構成を、図５の例を用いて示す。図５は、フォルダ、文書のツリー構造の例を示す説明図である。フォルダ５１０以下には、文書５１２、文書５１４、フォルダ５１６が含まれている。フォルダ５１６には、文書５１８が含まれている。フォルダ５１０は、オブジェクトＩＤは「Ｆｏｌｄｅｒ−４５６」であり、表示名として「４５６」を有している。文書５１２は、オブジェクトＩＤは「Ｄｏｃ−ａｂｃ」であり、表示名として「ａｂｃ」を有している。文書５１４は、オブジェクトＩＤは「Ｄｏｃ−ｄｅｆ」であり、表示名として「ｄｅｆ」を有している。フォルダ５１６は、オブジェクトＩＤは「Ｆｏｌｄｅｒ−３２１」であり、表示名として「３２１」を有している。文書５１８は、オブジェクトＩＤは「Ｄｏｃ−ｇｈｉ」であり、表示名として「ｇｈｉ」を有している。
【００３３】
ステップＳ３０６では、文書管理装置２１０と情報処理装置１００の間で、仮同期処理を行う。つまり、文書管理装置２１０が情報処理装置１００に対して、フォルダ構成、文書情報（ファイル名）等を渡し、情報処理装置１００の仮同期処理モジュール１１０が、利用者２９０が社内ではない場所において、出力が可能な文書を示す情報を生成する。ステップＳ３０６の処理の詳細については、図９の例を用いて後述する。
ここで情報処理装置１００の仮同期処理モジュール１１０は、例えば、仮同期情報テーブル６００、ツリーテーブル７００を生成する。図６は、仮同期情報テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。仮同期情報テーブル６００は、情報処理装置ユーザＩＤ欄６１０、情報処理装置オブジェクト情報欄６２０、文書管理装置オブジェクト情報欄６３０、仮同期した情報欄６４０、実データ（バイナリデータ）欄６５０を有している。情報処理装置ユーザＩＤ欄６１０は、情報処理装置ユーザＩＤを記憶している。文書管理テーブル４００の情報処理装置ユーザＩＤ欄４２０に該当する。情報処理装置オブジェクト情報欄６２０は、情報処理装置オブジェクト情報を記憶している。文書管理テーブル４００の情報処理装置側の起点となるフォルダ情報欄４４０に該当する。文書管理装置オブジェクト情報欄６３０は、文書管理装置オブジェクト情報を記憶している。文書管理テーブル４００の文書管理装置側の起点となるフォルダ情報欄４３０に該当する。仮同期した情報欄６４０は、仮同期した情報を記憶している。図６の例では、文書管理装置オブジェクト情報欄６３０内のフォルダ、文書の表示名を示している。実データ（バイナリデータ）欄６５０は、実データ（バイナリデータ）を記憶している。実体の同期（取得、ステップＳ３３４の処理）が行われるまではｎｕｌｌ（空）であり、実体の同期を行うと実体（実データ）が書き込まれる。
図７は、ツリーテーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。ツリーテーブル７００は、親フォルダ欄７１０、子オブジェクト欄７２０を有している。親フォルダ欄７１０は、親フォルダを記憶している。子オブジェクト欄７２０は、親フォルダ欄７１０の親フォルダに含まれている子オブジェクトを記憶している。親フォルダ欄７１０、子オブジェクト欄７２０ともに、仮同期情報テーブル６００の情報処理装置オブジェクト情報欄６２０のオブジェクトＩＤを用いている。図７の例は、図５に例示した構成に対応するものである。
【００３４】
ステップＳ３０８では、利用者２９０が、社外へ外出する。フラッパーゲート３１０は、利用者２９０が外出したことを検知する。利用者２９０は、入退室時に所持しているＩＣカードをフラッパーゲート３１０にかざす。フラッパーゲート３１０は、例えば、位置情報テーブル８００を生成する。図８は、位置情報テーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。位置情報テーブル８００は、ゲートにかざすカードＩＤ欄８１０、文書管理装置ユーザＩＤ欄８２０、情報処理装置ユーザＩＤ欄８３０、外出した時刻欄８４０、社内に入った時刻欄８５０を有している。ゲートにかざすカードＩＤ欄８１０は、本実施の形態において、ゲートにかざしたＩＣカードを一意に識別するための情報（カードＩＤ）を記憶している。文書管理装置ユーザＩＤ欄８２０は、文書管理装置２１０におけるユーザＩＤを記憶している。情報処理装置ユーザＩＤ欄８３０は、情報処理装置１００におけるユーザＩＤを記憶している。外出した時刻欄８４０は、外出した日時を記憶している。社内に入った時刻欄８５０は、社内に入った日時を記憶している。図８に例示する位置情報テーブル８００の外出した時刻欄８４０と社内に入った時刻欄８５０の関係によって、以下のことが判定する。
・ｆｘＹＹＹＹＹは、３／１８に退社（外出）後、出社していない。
・ｆｘＸＸＸＸＸは、３／１９ＡＭに出社後、ＰＭに外出（退社）して、現在は社外にいる。
・ｆｘＺＺＺＺＺは、３／１９ＡＭに出社後、社内にいる。
【００３５】
ステップＳ３１０では、フラッパーゲート３１０が位置情報確認装置２３０に対して、利用者２９０の外出したことを示す外出通知を行う。
ステップＳ３１２では、利用者２９０は外出先で画像出力装置２４０に対して、ログインする。ここでのログインは、例えば、情報処理装置１００のアカウント情報（ユーザＩＤ、パスワード）の入力、ＩＣカードによる認証等がある。
ステップＳ３１４では、画像出力装置２４０が情報処理装置１００に対して、ログインする。つまり、ステップＳ３１２で取得した情報処理装置１００のアカウント情報を情報処理装置１００に渡す。情報処理装置１００のログイン処理モジュール１２０は、ログイン処理を行う。
ステップＳ３１６では、情報処理装置１００の利用者位置確認モジュール１３０が、位置情報確認装置２３０に対して、利用者の位置の確認を行う。
ステップＳ３１８では、位置情報確認装置２３０が、情報処理装置１００の利用者位置確認モジュール１３０に対して、利用者２９０の位置は社外である旨を通知する。
ステップＳ３２０では、情報処理装置１００の仮同期情報提示モジュール１４０が、画像出力装置２４０が備える表示装置に、仮同期した構成（利用者２９０が社内ではない場所において、出力が可能な文書を示す情報）を表示するように指示する。もしも、ステップＳ３１８で利用者２９０の位置は社内である旨の通知があれば、仮同期した構成は表示しない。
ステップＳ３２２では、画像出力装置２４０が、利用者２９０に対して、仮同期した構成を表示する。
【００３６】
ステップＳ３２４では、利用者２９０の操作に応じて画像出力装置２４０が印刷すべき文書を選択する。もちろんのことながら、選択され得る文書は、仮同期した文書オブジェクトである。
ステップＳ３２６では、画像出力装置２４０が情報処理装置１００に対して、ステップＳ３２４で選択した文書の取得指示を行う。
ステップＳ３２８では、情報処理装置１００の文書取得モジュール１５０が文書管理装置２１０に対して、電子メールを送信する。例えば、電子メール内の内容として、文書管理装置２１０のデバイス証明書、情報処理装置１００における利用者２９０のアカウント情報、選択された文書情報等がある。また、これらを記述する形式として、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）による記述、文書の添付等を用いてもよい。
ステップＳ３３０では、文書管理装置２１０が、検証装置２２０に対して画像出力装置２４０のデバイス証明書と利用者２９０のアカウント情報を検証する。
ステップＳ３３２では、ステップＳ３３０の検証された後に（検証の結果がＯＫである場合に）、文書管理装置２１０が文書を取得する。文書を取得する先は、文書管理装置２１０が記憶している文書であってもよいし、イントラネット内の他の文書管理装置が記憶している文書であってもよい。
【００３７】
ステップＳ３３４では、文書管理装置２１０が、情報処理装置１００の文書取得モジュール１５０に対して、ステップＳ３２４で選択された文書をアップロードする。このアップロードする際に、文書を暗号化等の変換処理を施してもよい。
ステップＳ３３６では、情報処理装置１００の文書提供モジュール１６０が、画像出力装置２４０に対して、文書を提供する。暗号化等の変換処理が施された文書の場合は、復号処理等を行う。
ステップＳ３３８では、画像出力装置２４０が、ステップＳ３３６で提供された文書を印刷する。
ステップＳ３４０では、利用者２９０は、画像出力装置２４０が印刷した文書を取得する。
ステップＳ３４２では、画像出力装置２４０が情報処理装置１００に対して、印刷完了を通知する。
ステップＳ３４４では、情報処理装置１００の文書削除モジュール１７０が、画像出力装置２４０に提供した文書（実体）を削除する。なお、仮同期した内容は、削除対象としない。
【００３８】
図９は、本実施の形態による処理（仮同期処理）例を示すフローチャートである。図３に例示したフローチャート内のステップＳ３０６の処理を詳述したものである。
ステップＳ９０２では、文書管理装置２１０側の起点はフォルダであるか否かを判断し、フォルダである場合はステップＳ９０４へ進み、それ以外の場合はステップＳ９２２へ進む。
ステップＳ９０４では、情報処理装置１００側の起点はフォルダであるか否かを判断し、フォルダである場合はステップＳ９０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ９２２へ進む。
ステップＳ９０６では、文書管理装置２１０側の情報を情報処理装置１００側のデータ構造に書き込む。
ステップＳ９０８では、書き込んだ文書管理装置２１０側のフォルダにオブジェクト（文書、フォルダ）が格納されているか否かを判断し、格納されている場合はステップＳ９１０へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ９９９）。
【００３９】
ステップＳ９１０では、文書管理装置２１０側のフォルダに格納されているオブジェクトの情報をリストに追加する。
ステップＳ９１２では、リストは空であるか否かを判断し、空である場合は処理を終了し（ステップＳ９９９）、それ以外の場合はステップＳ９１４へ進む。
ステップＳ９１４では、リストから仮同期する情報を取得する。
ステップＳ９１６では、ステップＳ９１４で取得した情報を用いて、情報処理装置１００側にオブジェクトを作成する。
ステップＳ９１８では、文書管理装置２１０側の情報を情報処理装置１００側のデータ構造に書き込み、リストから削除する。
ステップＳ９２０では、作成したオブジェクトはフォルダであるか否かを判断し、フォルダである場合はステップＳ９１０へ戻り、それ以外の場合はステップＳ９１２へ戻る。
ステップＳ９２２では、エラーを利用者２９０に通知する。
【００４０】
図１０は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。利用者２９０、文書管理装置２１０、画像出力装置２４０、情報処理装置１００、位置情報確認装置２３０、モバイル端末１０１０間で行われる処理例について説明する。図３と同等の処理を行うが、フラッパーゲート３１０の代わりに利用者２９０が所持しているモバイル端末１０１０を用いる。
ステップＳ１００２では、利用者２９０の操作に応じて、文書管理装置２１０が文書を登録する。ここで登録する文書は、画像出力装置２４０が出力する文書が含まれる。
ステップＳ１００４からＳ１００６までの処理は、文書管理装置２１０から情報処理装置１００に仮同期する処理（事前作業）である。仮同期とは、前述した「出力が可能な文書を示す情報」を生成し、情報処理装置１００に記憶することである。つまり、社外にある画像出力装置２４０で出力可能な文書を、文書管理装置２１０と情報処理装置１００の間で同期を行うものであるが、同期する内容として文書の実体（内容）は含まず、その文書を特定できる情報だけを同期対象とする。したがって、この時点では文書管理装置２１０で管理している文書の実体は情報処理装置１００側では記憶せず、フォルダやファイルの木構造等を同期対象とする。また、仮同期した内容は定期的（間隔は設定可能）に、文書管理装置２１０から情報処理装置１００に送信される。
ステップＳ１００４では、利用者２９０の操作に応じて、文書管理装置２１０が情報処理装置１００と連携する。具体的には、利用者２９０のアカウント情報、利用者２９０の操作によるフォルダ指定等を情報処理装置１００の間で共有する。フォルダ指定とは、仮同期する文書群を指定することである。
ステップＳ１００６では、文書管理装置２１０と情報処理装置１００の間で、仮同期処理を行う。つまり、文書管理装置２１０が情報処理装置１００に対して、フォルダ構成、文書情報（ファイル名）等を渡し、情報処理装置１００の仮同期処理モジュール１１０が、利用者２９０が社内ではない場所において、出力が可能な文書を示す情報を生成する。
【００４１】
ステップＳ１００８では、利用者２９０は外出先で画像出力装置２４０に対して、ログインする。ここでのログインは、例えば、情報処理装置１００のアカウント情報（ユーザＩＤ、パスワード）の入力、ＩＣカードによる認証等がある。
ステップＳ１０１０では、画像出力装置２４０が情報処理装置１００に対して、ログインする。つまり、ステップＳ１００８で取得した情報処理装置１００のアカウント情報を情報処理装置１００に渡す。情報処理装置１００のログイン処理モジュール１２０は、ログイン処理を行う。
ステップＳ１０１２では、情報処理装置１００の利用者位置確認モジュール１３０が、位置情報確認装置２３０に対して、利用者の位置の確認を行う。
ステップＳ１０１４では、位置情報確認装置２３０が、利用者２９０が所持しているモバイル端末１０１０に対して、利用者２９０の位置確認を行う。具体的には、モバイル端末１０１０のＧＰＳの出力を要求する。
ステップＳ１０１６では、モバイル端末１０１０が、位置情報確認装置２３０に対して、利用者２９０（モバイル端末１０１０）の位置情報を通知する。
ステップＳ１０１８では、位置情報確認装置２３０が、情報処理装置１００の利用者位置確認モジュール１３０に対して、利用者２９０の位置は社外である旨を通知する。例えば、ステップＳ１０１６で取得した利用者２９０（モバイル端末１０１０）の位置情報が、社内の領域（緯度、経度等で規定された領域）に含まれていない場合は社外であると判断し、社内の領域に含まれている場合は社内であると判断する。
ステップＳ１０２０では、情報処理装置１００の仮同期情報提示モジュール１４０が、画像出力装置２４０が備える表示装置に、仮同期した構成（利用者２９０が社内ではない場所において、出力が可能な文書を示す情報）を表示するように指示する。もしも、ステップＳ１０１８で利用者２９０の位置は社内である旨の通知があれば、仮同期した構成は表示しない。
ステップＳ１０２２では、画像出力装置２４０が、利用者２９０に対して、仮同期した構成を表示する。
【００４２】
ステップＳ１０２４では、利用者２９０の操作に応じて画像出力装置２４０が印刷すべき文書を選択する。もちろんのことながら、選択され得る文書は、仮同期した文書オブジェクトである。
ステップＳ１０２６では、画像出力装置２４０が情報処理装置１００に対して、ステップＳ１０２４で選択した文書の取得指示を行う。
ステップＳ１０２８では、情報処理装置１００の文書取得モジュール１５０が文書管理装置２１０に対して、電子メールを送信する。例えば、電子メール内の内容として、文書管理装置２１０のデバイス証明書、情報処理装置１００における利用者２９０のアカウント情報、選択された文書情報等がある。また、これらを記述する形式として、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）による記述、文書の添付等を用いてもよい。
ステップＳ１０３０では、文書管理装置２１０が、検証装置２２０に対して画像出力装置２４０のデバイス証明書と利用者２９０のアカウント情報を検証する。
ステップＳ１０３２では、ステップＳ１０３０の検証された後に（検証の結果がＯＫである場合に）、文書管理装置２１０が文書を取得する。文書を取得する先は、文書管理装置２１０が記憶している文書であってもよいし、イントラネット内の他の文書管理装置が記憶している文書であってもよい。
【００４３】
ステップＳ１０３４では、文書管理装置２１０が、情報処理装置１００の文書取得モジュール１５０に対して、ステップＳ１０２４で選択された文書をアップロードする。このアップロードする際に、文書を暗号化等の変換処理を施してもよい。
ステップＳ１０３６では、情報処理装置１００の文書提供モジュール１６０が、画像出力装置２４０に対して、文書を提供する。暗号化等の変換処理が施された文書の場合は、復号処理等を行う。
ステップＳ１０３８では、画像出力装置２４０が、ステップＳ１０３６で提供された文書を印刷する。
ステップＳ１０４０では、利用者２９０は、画像出力装置２４０が印刷した文書を取得する。
ステップＳ１０４２では、画像出力装置２４０が情報処理装置１００に対して、印刷完了を通知する。
ステップＳ１０４４では、情報処理装置１００の文書削除モジュール１７０が、画像出力装置２４０に提供した文書（実体）を削除する。なお、仮同期した内容は、削除対象としない。
【００４４】
なお、本実施の形態（情報処理装置１００、文書管理装置２１０、検証装置２２０、位置情報確認装置２３０、画像出力装置２４０）としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１１に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１１０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１１０２、ＲＯＭ１１０３、ＨＤ１１０４を用いている。ＨＤ１１０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。仮同期処理モジュール１１０、ログイン処理モジュール１２０、利用者位置確認モジュール１３０、仮同期情報提示モジュール１４０、文書取得モジュール１５０、文書提供モジュール１６０、文書削除モジュール１７０等のプログラムを実行するＣＰＵ１１０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１１０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１１０３と、補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ１１０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１１０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置１１０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１１０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１１０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４５】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１１に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１１に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１１に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機などに組み込まれていてもよい。
【００４６】
前述の実施の形態においては、図３の例で、入退室検知装置が検知した利用者の入退室に関する情報に基づいて、利用者の位置を確認することを示し、図１０の例で、利用者が所持している携帯端末装置内の位置検出装置が検知した位置情報に基づいて、利用者の位置を確認することを示したが、これらを組み合わせもよい。つまり、入退室検知装置が検知した利用者の入退室に関する情報及び利用者が所持している携帯端末装置内の位置検出装置が検知した位置情報に基づいて、利用者の位置を確認するようにしてもよい。具体的には、入退室検知装置が、利用者が社内ではないことを検知し、さらに利用者が所持している携帯端末装置内の位置検出装置が検知した位置情報は社内ではないことを条件として、利用者は社内ではないと判断してもよい。
【００４７】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１００…情報処理装置
１１０…仮同期処理モジュール
１２０…ログイン処理モジュール
１３０…利用者位置確認モジュール
１４０…仮同期情報提示モジュール
１５０…文書取得モジュール
１６０…文書提供モジュール
１７０…文書削除モジュール
２１０…文書管理装置
２２０…検証装置
２３０…位置情報確認装置
２４０…画像出力装置
２９０…利用者
【図１】
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【図２】
2015072654.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015072654.tif 000009
【図８】
2015072654.tif 000010
【図９】
2015072654.tif 000011
【図１０】
2015072654.tif 000012
【図１１】
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