(57)【要約】【課題】保証に関する製品管理を簡単に行うことができる製品管理システムを提供する。【解決手段】保証変更契約の処理を行う契約処理手段３４０、保証変更契約に係るデータを含む製品管理情報を記憶する製品管理情報記憶手段３２０及び製品管理情報を管理する製品情報管理手段３１０を有する製品管理サーバ３００と、製品管理サーバ３００と通信可能に接続され、製品２００に付された情報提供媒体２１０に記録された製品２００に係る製品データの読み出し及び書き込みを行う製品データ入出力手段１２０、端末指示入力手段１４０の指示に基づいて、製品データ入出力手段１２０が情報提供媒体２１０から読み出した製品データ２１１中の製品を識別する製品ＩＤ２１１ａを製品管理サーバ３００に送り、製品データ入出力手段１２０に、変更された保証情報の書き込みを行わせる処理を行う端末処理手段１１０を有する製品管理端末装置１００とを備える。【選択図】図８
2015041128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品管理端末装置と該製品管理端末装置と通信可能に接続した製品管理サーバとを備え、製品の保証に係る情報のデータを少なくとも管理する製品管理システムであって、
前記製品管理サーバは、
前記製品に係る保証情報のデータを含む製品管理情報を記憶する製品管理情報記憶手段と、
前記保証情報を変更する保証変更契約の処理を行う契約処理手段と、
前記契約処理手段で処理された前記保証変更契約に係るデータを前記製品管理情報記憶手段に記憶する製品情報管理手段とを有し、
前記製品管理端末装置は、
前記製品に付された情報提供媒体に記録された前記製品に係る情報のデータの読み出し、及び前記情報提供媒体に前記製品に係る情報のデータの書き込みを行う製品データ入出力手段と、
指示が入力される端末指示入力手段と、
該端末指示入力手段の指示に基づいて、前記製品データ入出力手段が前記情報提供媒体から読み出したデータ中の前記製品を識別するデータを前記製品管理サーバに送り、前記製品データ入出力手段に、前記製品管理サーバから送られる前記契約処理手段で変更された前記製品に係る保証情報のデータの書き込みを行わせる処理を行う端末処理手段と、
該端末処理手段の処理に基づく表示を行う端末表示手段とを有することを特徴とする製品管理システム。
【請求項２】
前記端末処理手段は、前記端末表示手段に、前記保証変更契約に伴う費用を含む内容を表示させて、前記端末指示入力手段から保証変更契約に係る指示を受け付け可能な状態とすることを特徴とする請求項１記載の製品管理システム。
【請求項３】
前記製品管理端末装置は、前記端末指示入力手段からの前記保証変更契約に係る指示に基づいて、決済を行うためのデータをさらに前記製品管理サーバに送り、
前記製品管理サーバにおいて、前記製品情報管理手段は、前記製品管理端末装置から送られた前記決済を行うためのデータを、前記製品を識別するデータと関連付けて、前記製品管理情報記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１又は２記載の製品管理システム。
【請求項４】
前記保証変更契約に伴う費用を、前記製品管理端末装置による電気通信回線の利用に係る料金と共に支払い可能とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の製品管理システム。
【請求項５】
前記製品管理サーバの前記契約処理手段は、変更した保証情報をコード化した保証コードを作成し、前記製品管理情報記憶手段は、前記保証コードを記憶することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の製品管理システム。
【請求項６】
前記製品管理端末装置は、前記端末指示入力手段からの前記保証変更契約に係る指示に基づいて、前記保証変更契約の契約者に関するデータをさらに前記製品管理サーバに送り、
前記製品管理サーバにおいて、前記製品情報管理手段は、前記製品管理端末装置から送られた前記契約者に関するデータを、前記製品を識別するデータと関連付けて、前記製品管理情報記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の製品管理システム。
【請求項７】
前記情報提供媒体に、前記製品に対するサービス履歴情報に係るデータを前記製品に係る情報のデータに含めて書き込み可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の製品管理システム。
【請求項８】
前記製品管理サーバの前記製品管理情報記憶手段は、前記製品に対応して、少なくともサービス履歴情報に係るデータの変更を許可するパスワードを記憶し、
前記製品管理サーバは、送付可能であると判断した前記製品管理端末装置に前記パスワードを送ることを特徴とする請求項７記載の製品管理システム。
【請求項９】
前記製品データ入出力手段は、電磁気的、光学的又は音により、前記情報提供媒体から前記製品に係る情報のデータを読み出すことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の製品管理システム。
【請求項１０】
前記製品の保証期間が、前記製品の製品生産年度に基づいて決定されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の製品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は製品に係る情報（データ）を管理する製品管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気製品等、各種製品の取扱説明書（マニュアル）等を含む製品に係る情報は、紙に印刷して提供されることが多い。また、場合によっては、使用者がコンピュータ等にメーカ名、製品名等を入力し、ネットワークを介してダウンロード等を行って提供を受けることもある。さらに、ローカルエリアネットワークに接続されている電子機器等の製品の情報を、そのローカルエリアネットワーク経由で利用することによりネットワークから提供される、あるいは、製品に貼付された無線タグ等の情報提供媒体に格納された情報をリーダー装置によって読み出すことによって提供されるのが一般的である（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１６０１０５号公報
【特許文献２】特開２００４−３１０７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、主として電気製品等に関しては、一定の期間、メーカが動作保証（以下、保証という）を行うことが多い。このため、製品購入後から一定の期間、ある条件下で製品が動作しなくなった場合、無料での修理が行われる。また、例えば追加料金を支払うことにより、支払額に応じて保証期間を延長するサービスを契約（以下、保証延長契約という）を行うことができる。
【０００５】
ここで、保証に際しては、販売店等において、保証書に購入年月日を記入して対応することが多い。このため、通常、保証書は紙媒体で提供される。また、保証延長契約については、販売店等において製品購入と同時に追加料金を支払う場合には、保証延長契約を容易に行うことができる。
【０００６】
しかしながら、紙媒体で保証書が提供されると、一定の期間、保管しておく必要がある。場合によっては、保証書を紛失してしまって保証期間内であることが証明できなくなる可能性がある。また、保証延長契約についても、製品購入後、例えば数日が経過してから保証長契約を行うには手間がかかることが多く、実質は保証延長契約ができない場合もある。例えば、保証延長契約を行うため、販売店等で購入したことを証明する領収書を持って、その販売店等に再度出向かなければならない。場合によっては購入した製品を持って行かなければならない可能性もある。このため、購入後に保証延長契約を行うことは困難を伴う。
【０００７】
本発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、製品の管理、特に保証に関する管理を簡単に行うことができる製品管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の製品管理システムは、製品管理端末装置と製品管理端末装置と通信可能に接続した製品管理サーバとを備え、製品の保証に係る情報のデータを少なくとも管理する製品管理システムであって、製品管理サーバは、製品に係る保証情報のデータを含む製品管理情報を記憶する製品管理情報記憶手段と、保証情報を変更する保証変更契約の処理を行う契約処理手段と、契約処理手段で処理された保証変更契約に係るデータを製品管理情報記憶手段に記憶する製品情報管理手段とを有し、製品管理端末装置は、製品に付された情報提供媒体に記録された製品に係る情報のデータの読み出し、及び情報提供媒体に製品に係る情報のデータの書き込みを行う製品データ入出力手段と、指示が入力される端末指示入力手段と、端末指示入力手段の指示に基づいて、製品データ入出力手段が情報提供媒体から読み出したデータ中の製品を識別するデータを製品管理サーバに送り、製品データ入出力手段に、製品管理サーバから送られる契約処理手段で変更された製品に係る保証情報のデータの書き込みを行わせる処理を行う端末処理手段と、端末処理手段の処理に基づく表示を行う端末表示手段とを有するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、製品管理端末装置からの指示等により、製品管理サーバとの通信を行って製品に係る保証情報を変更する保証変更契約を行うことができ、また、製品管理端末装置が、保証変更契約によって変更された保証情報を、製品に付された情報提供媒体に書き込むようにしたので、例えば、製品購入と同時に販売店において、紙媒体を用いて保証変更契約を行わなくても、製品管理サーバと製品管理端末装置との通信により、容易に保証変更契約を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る製品管理端末装置１００を中心とする製品管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る製品管理情報記憶手段３２０が記憶する製品管理情報３２１の内容を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る製品管理端末装置１００における製品の情報を表示する手順を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る製品２００からの製品データ２１１を取得する手法について説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る端末表示手段１３０に表示される初期表示画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る製品管理端末装置１００において初期表示画面から「保証条件」を選択したときに端末表示手段１３０に表示される画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る製品管理端末装置１００において初期表示画面から「マニュアル」を選択したときに端末表示手段１３０に表示される画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る製品管理端末装置１００を中心とする製品管理システムの構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る製品管理情報記憶手段３２０が記憶する製品管理情報３２１の内容を説明する図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る製品管理端末装置１００における製品の情報を表示する手順を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る端末表示手段１３０に表示される初期表示画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る端末表示手段１３０に表示される保証延長契約の表示画面の推移の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る製品管理端末装置１００において変更された保証条件に係る端末表示手段１３０に表示される画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る端末表示手段１３０に表示される保証延長契約の表示画面の推移の別の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る製品管理端末装置１００において変更された保証条件に係る端末表示手段１３０に表示される画面の別の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態３に係る製品管理端末装置１００を中心とする製品管理システムの構成を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態３に係る製品管理端末装置１００における製品２００の修理に係る手順を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態３に係る端末表示手段１３０に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態３に係る端末表示手段１３０に表示されるサービス履歴の書込に係る表示画面の推移の一例を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態３に係る製品管理端末装置１００において変更されたサービス履歴が端末表示手段１３０に表示される画面の一例を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態４に係る製品管理端末装置１００を中心とする製品管理システムの構成を示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態４に係る製品管理情報記憶手段３２０が記憶する製品管理情報３２１の内容を説明する図である。
【図２３】本発明の実施の形態４に係る端末表示手段１３０に表示されるサービス履歴の書込に係る表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態に係る製品管理システム等について図面等を参照しながら説明する。ここで、図１を含め、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、以下に記載する実施の形態の全文において共通することとする。そして、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、明細書に記載された形態に限定するものではない。特に構成要素の組み合わせは、各実施の形態における組み合わせのみに限定するものではなく、他の実施の形態に記載した構成要素を別の実施の形態に適用することができる。
【００１２】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る製品管理端末装置１００を中心とする製品管理システムの構成を示す図である。図１における製品管理システムは、製品管理端末装置１００が、製品２００、製品管理サーバ３００の少なくとも一方から製品２００に関する情報（データ）を取得して表示等を行えるようにしたものである。ここで、特に断らない限り、製品管理端末装置１００と製品管理サーバ３００との間の通信（データ等を含む信号の送受信）は、ネットワーク（電気通信回線）４００を介して行うものとして説明する。ネットワーク４００の形態（有線、無線等）は特に限定するものではない。
【００１３】
製品２００は、例えば電気製品等である。製品２００は、情報提供媒体２１０を有している。情報提供媒体２１０は製品２００の製造、出荷時等において製品２００に貼り付けられたり、製品２００内部に取り付けられたりする。情報提供媒体２１０は、製品２００に係る情報（製品データ２１１）を記録している。製品管理端末装置１００が記録方式等に合わせた読み取り（取得）を行うことにより、製品データ２１１を提供する。ここでは、情報提供媒体２１０は製品データ２１１が記録された半導体メモリ等を内蔵する無線タグ等であるものとする。このため、製品管理端末装置１００は、例えば端子等で接続することなく、電磁的な手法で通信を行って製品データ２１１を取得（読み込み）することができる。また、製品データ２１１を書き込む等して変更等をすることもできる。ただし、情報提供媒体２１０の記録方式等を限定するものではない。例えば、製品データ２１１をバーコード等に変換して記録し、製品管理端末装置１００が光学的に読み込むようにすることができる。また、製品データ２１１を音に変換して、製品管理端末装置１００が音声的に読み込むようにすることができる。
【００１４】
製品データ２１１は、製品２００の情報に関するデータである。本実施の形態では、少なくとも、製品ＩＤ２１１ａ、製品名２１１ｂ、保証条件２１１ｃ及びサービス履歴２１１ｄを各種項目とするデータで構成するものとする。製品ＩＤ２１１ａは、製品２００の機種の番号（例えば、型番や製造番号など）を表すデータであり、個々の製品２００を識別するデータである。また、製品名２１１ｂは、製品２００の製品名、機種名等を表すデータである。さらに、保証条件２１１ｃは製品２００の保証に係るデータである。そして、サービス履歴２１１ｄは、例えば修理等のサービスに係る履歴（日付）を表すデータである。ここで、例えば、情報提供媒体２１０が無線タグの場合、記録するデータ量が多くなると、情報提供媒体２１０に係るコストが増えることになる。このため、情報提供媒体２１０に製品データ２１１として記録するデータ量等は可能な限り少なくする方が望ましい。
【００１５】
製品管理端末装置１００は、端末処理手段１１０、製品データ入出力手段１２０、端末表示手段１３０、端末指示入力手段１４０、端末記憶手段１５０及び端末通信手段１６０を有している。製品管理端末装置１００は、情報提供媒体２１０が有する製品データ２１１、製品管理サーバ３００の製品管理情報記憶手段３２０が有する製品管理情報３２１（詳細は後述する）に基づいて、製品２００に係る情報（データ）の表示等を行う装置である。ここでは、特に製品２００の保証条件２１１ｃ等に関する表示等を行うことができる。
【００１６】
端末処理手段１１０は、製品管理端末装置１００を構成する各手段を制御する。また、端末処理手段１１０は、入力された信号に含まれる各種データ、指示等に基づいて、端末表示手段１３０への表示、端末通信手段１６０、ネットワーク４００を介した製品管理サーバ３００との通信、製品データ入出力手段１２０による製品データ２１１の変更等の処理を行う。ここで、本実施の形態の端末処理手段１１０は、製品情報処理部１１１を有しているものとする。製品情報処理部１１１は、取得した製品データ２１１及び製品管理情報３２１に係るデータに基づいて、端末表示手段１３０に製品２００に関する情報を表示する処理を行う。
【００１７】
製品データ入出力手段１２０は、情報提供媒体２１０から、製品データ２１１を取得する（読み取る）。ここで、本実施の形態では、情報提供媒体２１０が無線タグであるため、電磁的な手法により情報提供媒体２１０と通信を行って製品データ２１１を読み取るものとするが、手法については、情報提供媒体２１０の記録方式等に合わせればよく、特に限定するものではない。例えば、電磁的手法の他にも光学的手法、音声的手法等、様々な手法を用いて製品データ２１１の読み取りを行うことができる。
【００１８】
端末表示手段１３０は、端末処理手段１１０から送られる信号に基づく表示を行う。本実施の形態では、特に製品２００の保証に関する表示を行う。また、端末表示手段１３０は端末指示入力手段１４０による指示の入力を促す画像（例えば、ボタン等）を表示する。
【００１９】
端末指示入力手段１４０は、操作者が入力した指示に係る信号を端末処理手段１１０に送る。ここで、本実施の形態では、端末指示入力手段１４０をタッチパネルで構成するものとする。このため、端末処理手段１１０は、タッチパネル上において押された位置と端末表示手段１３０が表示するボタン等の画像の位置との関係に基づいて、入力された指示等を判断することになる。なお、端末指示入力手段１４０が、例えば、キーボード、マウス等で構成してもよい。
【００２０】
端末記憶手段１５０は、端末処理手段１１０が行う処理に係るデータ等を一時的又は長期的に記憶する。端末通信手段１６０は、端末処理手段１１０と製品管理サーバ３００（製品情報管理手段３１０）との間のインターフェースとなり、信号の変換等、ネットワーク４００を介した通信に係る処理を行う。ここで、特に断らない限り、端末処理手段１１０（製品管理端末装置１００）と製品管理サーバ３００との、ネットワーク４００を介した通信は端末通信手段１６０を通じて行われるものとする。
【００２１】
ここでは、製品管理端末装置１００として、例えば、スマートフォン、携帯電話等の携帯端末装置であるものとして説明する。例えば、近年の携帯端末装置は、製品データ入出力手段１２０をあらかじめ有していることが多い。このため、ハードウェアとしては、製品管理端末装置１００が有する手段をすべて備えていることが多い。そして、端末処理手段１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）を中心とする演算制御手段（コンピュータ）でハードウェアを構成している。そして、端末処理手段１１０が行う処理手順をあらかじめプログラム化してソフトウェア、ファームウェア等として、例えば端末記憶手段１５０等に記憶しておき、演算制御手段がプログラム（アプリケーションプログラム）を実行することにより、各手段の処理を行うようにする。ただし、製品管理端末装置１００の構成を限定するものではなく、携帯端末装置ではなく、コンピュータ等の端末装置を用いてもよい。また、専用端末装置として構成するようにしてもよい。
【００２２】
製品管理サーバ３００は、例えば、製品に関するデータ（情報）を記憶し、要求に基づいて、データの検索、内容変更等の管理をする機能を有するデータベースサーバである。また、製品管理端末装置１００からの要求に基づいて、ＷＥＢページのデータを提供するＷＥＢサーバとしても機能する。製品管理サーバ３００は、製品情報管理手段３１０、製品管理情報記憶手段３２０及び製品管理通信手段３３０を有している。
【００２３】
製品情報管理手段３１０は、製品管理情報記憶手段３２０が製品管理情報３２１として記憶（ファイリング）するデータを管理する、いわゆるデータベース管理システムの役割を果たす手段である。また、製品管理通信手段３３０は、製品情報管理手段３１０と製品管理端末装置１００（端末処理手段１１０）との間のインターフェースとなり、信号の変換等、ネットワーク４００を介した通信に係る処理を行う。ここで、特に断らない限り、製品情報管理手段３１０と製品管理端末装置１００との、ネットワーク４００を介した通信は製品管理通信手段３３０を通じて行われるものとする。
【００２４】
図２は本発明の実施の形態１に係る製品管理情報記憶手段３２０が記憶する製品管理情報３２１の内容を説明する図である。製品管理情報記憶手段３２０は、例えばデータベースとして、製品管理情報３２１を記憶する。本実施の形態における製品管理情報３２１は、製品ＩＤ３２１ａ、製品名３２１ｂ、保証条件３２１ｃ、サービス履歴３２１ｄ、マニュアル３２１ｅ、製造期間３２１ｆ及びバージョンアップ情報３２１ｇを少なくとも有している。このうち、製品ＩＤ３２１ａ、製品名３２１ｂ、保証条件３２１ｃ及びサービス履歴３２１ｄについては、上述した情報提供媒体２１０が有する製品データ２１１におけるデータの内容と基本的には同じである。場合によっては、情報提供媒体２１０が記録可能なデータ量等の関係で、情報提供媒体２１０に記録等ができなかった、例えば補足等のためのデータも製品管理情報記憶手段３２０が記憶するようにしてもよい。
【００２５】
マニュアル３２１ｅは、製品２００に対応するマニュアル（取扱説明書）に関するデータである。ここで、例えば製品管理情報記憶手段３２０が、マニュアルのデータを、文字データ、画像データ等で直接記憶するようにしてもよい。この場合には、データのファイル名等をマニュアル３２１ｅとして記憶する。また、例えばマニュアルのデータがネットワーク４００に接続する他の装置に記憶されている場合には、ＵＲＬ等のデータを記憶するようにしてもよい。
【００２６】
製造期間３２１ｆは、製品の製造期間に関するデータである。また、バージョンアップ情報３２１ｇは、例えば、製品のファームウェア等に関するデータである。ここでも、マニュアル３２１ｅの場合と同様に、製品管理情報記憶手段３２０がバージョンアップ用のデータを記憶している場合には、ファイル名等をバージョンアップ情報３２１ｇとして記憶するようにしてもよい。また、ＵＲＬ等のデータを記憶するようにしてもよい。
【００２７】
図３は本発明の実施の形態１に係る製品管理端末装置１００における製品の情報を表示する手順を示す図である。図３等に基づいて、本実施の形態において、製品管理端末装置１００による製品の情報の表示について説明する。
【００２８】
図４は本発明の実施の形態１に係る製品２００からの製品データ２１１を取得する手法について説明する図である。本実施の形態では、製品管理端末装置１００の製品データ入出力手段１２０を有する面（端末表示手段１３０による表示面と反対側の面）を、製品２００の情報提供媒体２１０にかざす。このとき、例えば、製品データ入出力手段１２０から情報提供媒体２１０に電力が供給され、情報提供媒体２１０の半導体メモリ等が起動する。そして、情報提供媒体２１０は、製品データ２１１を含む信号を、製品データ入出力手段１２０に無線で送る。製品データ入出力手段１２０は製品データ２１１を含む信号を受ける（製品データ２１１を取得する）（Ｓ１）。そして、製品データ入出力手段１２０で取得した製品データ２１１は端末処理手段１１０に送られる。
【００２９】
図５は本発明の実施の形態１に係る端末表示手段１３０に表示される初期表示画面の一例を示す図である。端末処理手段１１０は、製品データ２１１を含む信号を受けると、端末表示手段１３０に初期表示画面を表示させる処理を行う（Ｓ２）。また、製品管理情報３２１を特定するために、製品管理端末装置１００側から製品管理サーバ３００側に製品データ２１１を含む信号を送る。
【００３０】
製品管理サーバ３００の製品情報管理手段３１０は、製品管理端末装置１００側から送られた製品データ２１１に基づいて、製品管理情報記憶手段３２０を検索する（Ｓ１１）。そして、対応する製品２００の製品管理情報３２１を取得する（Ｓ１２）。そして、製品管理サーバ３００側から製品管理端末装置１００側に製品管理情報３２１を含む信号を送る。
【００３１】
図６は本発明の実施の形態１に係る製品管理端末装置１００において初期表示画面から「保証条件」を選択したときに端末表示手段１３０に表示される画面の一例を示す図である。図６（ａ）は保証期間を購入日に基づいて管理する場合の画面を示す図である。図６（ｂ）は保証期間を製品生産年度に基づいて管理する場合の画面を示す図である。
【００３２】
端末処理手段１１０は、使用者が端末指示入力手段１４０を介して指示した事項に係る情報を端末表示手段１３０に表示させる（Ｓ３）。ここでは、図５に示すメニューのうち、「保証条件」が指示されたものとし、端末表示手段１３０に保証期間等を表示させる。ここで、図６では特に明記していないが、例えば保証に関する情報を端末表示手段１３０に表示して、正式な保証書として利用する場合には、保証書として記載すべき事項（例えば保証者、修理実施者等）はすべて表示可能であるものとする。
【００３３】
例えば、図６（ａ）に示すように、保証期間を購入日に基づいて管理する場合には、保証期間を購入日より１年間とすることが多い。このとき、販売店において少なくとも購入日に係る製品データ２１１の変更（記録）等を行う。一方、本実施の形態においては、図６（ｂ）に示すように、保証期間を製品生産年度に基づいて管理することができるものとする。例えば、ある機種の製品を生産する際、生産年度を決めて一定期間生産し（例えば２０１３年度生産という場合には、２０１３年１月１日〜１２月３１日まで生産）、１年間で売り切りを行い、次の生産年度には別の製品を生産するということが行われる。そこで、保証期間を製品生産年度に基づいて管理する場合には、製品在庫がなくなる期間を加味して保証期間を定める。例えば、上述のように、２０１３年度に生産した製品は、一律２０１４年１２月３１日までの保証期間とする。この場合には、製品出荷時に情報提供媒体２１０に製品データ２１１を変更せずにすむ。例えば通信販売等、購入日の厳密な日付が確定し難い場合等において、製品データ２１１を変更等する手間を省くことができる。また、保証期間の管理の効率化をはかることができる。ここで、例えば、購入日から１年経過した日が２０１４年１２月３１日以降となる場合には、販売店において、製品データ２１１の保証条件２１１ｃのデータを変更等することになる。
【００３４】
図７は本発明の実施の形態１に係る製品管理端末装置１００において初期表示画面から「マニュアル」を選択したときに端末表示手段１３０に表示される画面の一例を示す図である。使用者が端末指示入力手段１４０を介して図５に示すメニューのうち、「マニュアル」を指示すると、図７に示すように、端末表示手段１３０の画面上に、製品のマニュアルを表示させることができる。マニュアルを紙媒体としないため、紛失等することなく管理することができる。また、紙資源の節約等をはかることができる。
【００３５】
以上のように、実施の形態１の製品管理システムによれば、製品２００に付される情報提供媒体２１０に、製品データ２１１として、保証条件２１１ｃのデータを含め、製品管理端末装置１００の製品データ入出力手段１２０により製品データ２１１を読み出して端末表示手段１３０に表示できるようにしたので、紙媒体の保証書がなくても、保証期間等、保証に関する情報を得ることができる。また、保証書として用いることで、紙媒体で管理をする必要がなく、紛失等を防止することができる。製品データ入出力手段１２０においては、情報提供媒体２１０の記録方式に合わせて、電磁気的、光学的、音等で製品データ２１１の読み出しを行うことができるので、便利である。また、保証期間を、製品２００の製品生産年度に基づいて管理するようにしたので、例えば販売店における購入年月日の記録等の手間を省き、製品２００の保証に係る管理を容易にすることができる。
【００３６】
実施の形態２．
図８は本発明の実施の形態２に係る製品管理端末装置１００を中心とする製品管理システムの構成を示す図である。図８において、図１と同じ符号を付している装置、手段等については、実施の形態１において説明したことと同様の処理等を行う。図８において、端末処理手段１１０は、保証延長処理部１１２を有している。保証延長処理部１１２は、製品管理端末装置１００を介した製品２００の保証延長契約に係る処理を行う。また、製品管理サーバ３００は、保証延長契約処理手段３４０を有している。保証延長契約処理手段３４０は、保証延長契約に伴う保証コードの設定、保証延長契約に係る支払い（決済）等の処理を行う。保証コードとは、変更した保証情報をコード化し、保証延長契約毎に固有に割り当てられる識別番号（符号）である。保証コードにより保証延長契約の契約内容を特定することができる。
【００３７】
上述の実施の形態１では、製品データ入出力手段１２０による情報提供媒体２１０からの製品データ２１１の読み込みを契機とする製品２００に関する情報の取得について説明した。本実施の形態は、製品管理端末装置１００を介して、製品２００の保証延長契約を行えるようにするものである。なお、保証延長契約はメーカによって予め設定された保証期間（例えば、製品２００の購入日から１年間）の間に行えるものとする。
【００３８】
図９は本発明の実施の形態２に係る製品管理情報記憶手段３２０が記憶する製品管理情報３２１の内容を説明する図である。図９において、図２と同じ符号を付している事項等については、実施の形態１において説明したことと同様である。延長保証３２１ｈは、延長保証の期間及び保証コードのデータである。また、ユーザー情報３２１ｉは、製品管理端末装置１００の使用者（保証延長契約の契約者）のデータ及び、製品管理端末装置１００の通信事業者などの決済に関するデータである。例えば、製品ＩＤ３２１ａがＡＢＣ−１２３４５の製品の場合、延長保証期間が４年、保証コードがｓｘ−０１２３４５６７８９、製品管理端末装置１００の使用者がユーザーＡ、通信事業者がＣ社であることを表している。なお、保証コードは保証延長契約毎に固有に割り当てられたデータであればよく、図９に示す形式に限定するものではない。
【００３９】
図１０は本発明の実施の形態２に係る製品管理端末装置１００における製品の情報を表示する手順を示す図である。図１０等に基づいて、本実施の形態において、製品管理端末装置１００による保証延長契約について説明する。
【００４０】
図１１は本発明の実施の形態２に係る端末表示手段１３０に表示される初期表示画面の一例を示す図である。図１０において製品管理端末装置１００が行うＳ１〜Ｓ３までの処理及び製品管理サーバ３００におけるＳ１１及びＳ１２の処理については、基本的には、実施の形態１で説明したことと同様である。ただ、Ｓ２の処理において、端末表示手段１３０に初期表示画面を表示させるが、図１１のように、本実施の形態の初期表示画面は、図５の初期表示画面における「保証条件」の代わりに、「保証条件（変更、延長契約）」と表示させている。このため、保証延長契約を行う場合には、使用者は「保証条件（変更、延長契約）」を指示する。
【００４１】
図１２は本発明の実施の形態２に係る端末表示手段１３０に表示される保証延長契約の表示画面の推移の一例を示す図である。図１２では、購入日に基づいて保証期間が設定されている場合の表示画面を示している。初期表示画面に表示されたメニューに基づいて、製品管理端末装置１００の使用者が、端末指示入力手段１４０を介して「保証条件（変更、延長契約）」を選択指示する。端末処理手段１１０は、指示に基づいて、保証延長契約を行うかどうかを確認する画面を端末表示手段１３０に表示させる（図１２（ａ））。
【００４２】
さらに、使用者が、画面中の「はい」のボタンを押下することで、端末指示入力手段１４０を介して保証延長契約を行う旨を指示する。端末処理手段１１０は、指示に基づいて、保証延長契約に関する決済に係る確認画面を端末表示手段１３０に表示させる（図１２（ｂ））。確認画面を端末表示手段１３０に表示することで、保証延長契約の受付が可能な状態となる。
【００４３】
ここで、本実施の形態では、保証延長契約に係る料金を、製品管理端末装置１００がネットワーク４００を利用した通信に係る料金とともに決済を行うことができるものとする。ただし、これに限定するものではなく、例えばクレジットを利用した決済等を行えるようにしてもよい。
【００４４】
そして、使用者が、決済に係る確認画面中の「はい」のボタンを押下することで、端末指示入力手段１４０を介して保証延長契約に関する課金（決済）を了承する旨を選択指示する。端末処理手段１１０は、指示に基づいて、製品管理サーバ３００に、少なくとも製品管理端末装置１００の使用者及び決済に係るデータ（ユーザー情報３２１ｉとして記憶されるデータ）を含む信号を送る。
【００４５】
製品管理サーバ３００においては、保証延長契約処理手段３４０が、例えば、保証期間の変更、保証コードの割り当て等、保証延長契約に係る処理を行う（Ｓ１３）。そして、製品情報管理手段３１０は、保証延長契約処理手段３４０の処理により変更された保証期間及び割り当てた保証コードのデータを延長保証３２１ｈとして製品管理情報記憶手段３２０に記憶させる。また、製品管理端末装置１００の使用者及び決済に係るデータをユーザー情報３２１ｉとして記憶させる（Ｓ１４）。さらに、変更された保証期間及び割り当てた保証コードのデータを含む信号を、製品管理端末装置１００側に送る。
【００４６】
製品管理端末装置１００では、端末処理手段１１０が、変更された保証期間及び保証コードを製品データ入出力手段１２０に送る。製品データ入出力手段１２０は、製品２００の情報提供媒体２１０に信号を送り、製品データ２１１の保証条件２１１ｃにおけるデータを、変更された保証期間及び保証コードに基づいて変更させる（Ｓ４）。
【００４７】
図１３は本発明の実施の形態２に係る製品管理端末装置１００において変更された保証条件に係る端末表示手段１３０に表示される画面の一例を示す図である。図１３に示すように、端末処理手段１１０は、変更された保証期間及び保証コードを端末表示手段１３０に表示させる（Ｓ５）。
【００４８】
図１４は本発明の実施の形態２に係る端末表示手段１３０に表示される保証延長契約の表示画面の推移の別の一例を示す図である。図１４は、製造年度に基づいて保証期間が設定されている保証条件における表示画面を示している。処理の流れについては、図１０の場合と同様である。
【００４９】
図１５は本発明の実施の形態２に係る製品管理端末装置１００において変更された保証条件に係る端末表示手段１３０に表示される画面の別の一例を示す図である。使用者が、図１４に示す表示画面に基づいて、指示等を行った結果、図１５のように、変更された保証期間及び保証コードが端末表示手段１３０に表示される。
【００５０】
以上のように、実施の形態２の製品管理システムによれば、製品管理端末装置１００と製品管理サーバ３００とが通信を行って、製品管理サーバ３００において製品２００の保証延長契約を行い、また、製品管理端末装置１００が、製品管理サーバ３００から送られる、保証延長契約によって変更された保証期間等のデータを情報提供媒体２１０の保証条件２１１ｃに書き込むようにしたので、例えば、製品購入と同時に販売店において、紙媒体を用いて保証変更契約を行わなくても、製品管理サーバ３００と製品管理端末装置１００との通信により、容易に保証変更契約を行うことができる。
【００５１】
保証変更契約においては、保証変更契約に係る費用を含む内容を端末表示手段１３０に表示させて、端末指示入力手段１４０からの指示を受け付けるようにすることで、契約を容易に行うことができる。また、保証変更契約に係る費用を、製品管理端末装置１００がネットワーク４００を利用した通信料金とともに支払えるようにすることで、支払いを容易に行うことができる。
【００５２】
ここでは、製品２００の使用者が製品管理端末装置１００の保証延長契約を行っているが、例えば販売店においても、製品管理端末装置１００を利用した保証延長契約の処理を行うことができる。
【００５３】
ここで、延長できる保証期間を一種類に限定せずに、使用者が複数の延長期間（１年、３年、５年等）の中から希望する延長期間を選択できるようにしてもよい。さらに、一度保証変更契約を行った製品２００に対して、変更後の保証期間中において、さらに保証期間を延長できるようにしてもよい。
【００５４】
実施の形態３．
図１６は本発明の実施の形態３に係る製品管理端末装置１００を中心とする製品管理システムの構成を示す図である。図１６において、図１と同じ符号を付している装置、手段等については、実施の形態１において説明したことと同様の処理等を行う。図１６において、端末処理手段１１０は、サービス履歴変更処理部１１３を有している。サービス履歴変更処理部１１３は、製品データ２１１におけるサービス履歴２１１ｄの内容を変更し、変更した内容を製品管理サーバ３００側に送る処理を行う。なお、図１６には保証延長処理部１１２を図示していないが、実施の形態２と同様に保証延長処理部１１２を有する端末処理手段１１０でもよい。
【００５５】
上述した実施の形態１及び実施の形態２では、主として製品２００の購入者が情報提供媒体２１０を利用することを前提として、製品情報の取得及び保証延長契約の変更を行うことについて説明した。本実施の形態では、製品２００の修理等を行う作業者（サービスマン）が情報提供媒体２１０を利用する場合について説明する。特に、作業者が製品２００における保証の状態及び修理後のサービス履歴の変更について説明する。なお、作業者が使用する製品管理端末装置１００としては、実施の形態１及び実施の形態２と同様に、例えば、スマートフォン、携帯電話等の携帯端末装置であるものとして説明する。
【００５６】
図１７は本発明の実施の形態３に係る製品管理端末装置１００における製品２００の修理に係る手順を示す図である。図１７において、製品管理端末装置１００が行うＳ２１及びＳ２２の処理については、基本的には、実施の形態１で説明したＳ１及びＳ２の処理と同様である。また、製品管理サーバ３００におけるＳ３１及びＳ３２の処理についても、基本的には、実施の形態１で説明したＳ１１及びＳ１２の処理と同様である。ただし、製品管理サーバ３００が製品管理端末装置１００に送る製品管理情報３２１の内容については、異なる場合がある。例えば、実施の形態１において、マニュアル表示について説明したが、例えばマニュアルについて、製品２００の使用者は通常の取扱説明書を参照することができる製品管理情報３２１を送るようにし、作業者は作業用マニュアルを参照することができる製品管理情報３２１を送るようにしてもよい。
【００５７】
図１８は本発明の実施の形態３に係る端末表示手段１３０に表示される表示画面の一例を示す図である。端末処理手段１１０は、作業者によって初期表示画面（図５参照）のメニューのうち、「サービスマン専用ツール」が指示されると、端末表示手段１３０にパスワードを入力する認証画面を表示させる。そして、作業者によってパスワードが正しく入力された場合、端末処理手段１１０は、端末表示手段１３０に作業者用の表示画面（図１８参照）を表示させる処理を行う。図１８に示すように、端末処理手段１１０は、保証条件２１１ｃ等に基づいて、製品２００が保証期間内の製品であるかどうかを判断して表示している。また、作業者用の表示画面には、「修理完了」の項目が設けられている。
【００５８】
図１９は本発明の実施の形態３に係る端末表示手段１３０に表示されるサービス履歴の書込に係る表示画面の推移の一例を示す図である。製品管理端末装置１００の使用者となる作業者が、端末指示入力手段１４０を介して、図１８に示した表示画面中の「修理完了」を選択指示する。端末処理手段１１０は、指示に基づいて、修理に係るサービス履歴（修理履歴）の書込（記録）を行うかどうかを確認する画面（図１９（ａ））を端末表示手段１３０に表示させる（Ｓ２３）。
【００５９】
さらに、作業者が、図１９（ａ）に示す表示画面中の「書込」のボタンを押下することで、端末指示入力手段１４０を介して修理履歴を記録する旨を選択指示する。端末処理手段１１０は、指示に基づいて、修理履歴を記録する旨の画面（図１９（ｂ））を端末表示手段１３０に表示させる。また、製品データ入出力手段１２０は、製品２００の情報提供媒体２１０に信号を送り、製品データ２１１のサービス履歴２１１ｄに、修理に係る日付のデータを追加変更させる（Ｓ２４）。そして、端末処理手段１１０は、製品管理サーバ３００にサービス履歴２１１ｄを含む信号を送る。ここで、端末処理手段１１０は、製品２００を特定するために、製品ＩＤ２１１ａ等、製品データ２１１内の他のデータもサービス履歴２１１ｄとともに製品管理サーバ３００に送る。
【００６０】
製品管理サーバ３００の製品情報管理手段３１０は、製品管理端末装置１００側から送られた信号に基づいて、製品管理情報記憶手段３２０を検索する（Ｓ３３）。そして、対応する製品２００の製品管理情報３２１におけるサービス履歴３２１ｄを変更する。
【００６１】
図２０は本発明の実施の形態３に係る製品管理端末装置１００において変更されたサービス履歴が端末表示手段１３０に表示される画面の一例を示す図である。図２０に示すように、変更されたサービス履歴が端末表示手段１３０に表示される。
【００６２】
ここで、作業者専用の端末装置を使用して、情報提供媒体２１０及び製品管理サーバ３００の修理履歴に係るデータを変更できるようにしてもよい。例えば、専用端末装置を使用した場合、上述した「サービスマン専用ツール」にアクセスする際のパスワード認証を省略させる等することで、作業性を向上させることができる。
【００６３】
実施の形態４．
図２１は本発明の実施の形態４に係る製品管理端末装置１００を中心とする製品管理システムの構成を示す図である。図２１において、図１６と同じ符号を付している装置、手段等については、実施の形態３において説明したことと同様の処理等を行う。図２１において、端末処理手段１１０は、パスワード処理部１１４を有している。パスワード処理部１１４は、製品管理サーバ３００側から送られる製品管理情報３２１に基づいて、情報提供媒体２１０に設定されたパスワードに係る処理を行う。なお、図２１には保証延長処理部１１２を図示していないが、実施の形態２と同様に保証延長処理部１１２を有する端末処理手段１１０でもよい。
【００６４】
上述した実施の形態３では特に示さなかったが、例えば、改ざん等を防ぐため、記録されたデータの変更権限を認証するパスワード等を設定できる情報提供媒体２１０がある。このとき、設定されたパスワードに合致するパスワードを送った製品管理端末装置１００が、情報提供媒体２１０の製品データ２１１の書込を行うことができる。そこで、本実施の形態では、情報提供媒体２１０にパスワードが設定されている場合について説明する。
【００６５】
図２２は本発明の実施の形態４に係る製品管理情報記憶手段３２０が記憶する製品管理情報３２１の内容を説明する図である。図２２に示すように、本実施の形態の製品管理情報記憶手段３２０は、アクセス制御パスワード３２１ｊを有している。ここで、アクセス制御パスワード３２１ｊは製品ＩＤ３２１ａ別に設定されたパスワードであり、製品２００の製造者や製品管理サーバ３００の管理者などによって予め設定されたパスワードである。なお、図２２ではアクセス制御パスワード３２１ｊとして、アルファベットと数字とからなる文字列を示しているが、パスワードの形式はアルファベットと数字とからなる文字列に限定するものではない。
【００６６】
また、情報提供媒体２１０には製品ＩＤ２１１ａ別にパスワードが設定されており、製品管理情報３２１のアクセス制御パスワード３２１ｊに対応している。そして、特定の製品管理端末装置１００（例えば、「サービスマン専用ツール」にアクセスした製品管理端末装置や作業者専用の製品管理端末装置など）が情報提供媒体２１０にアクセスした場合にのみ、製品２００（製品データ２１１）に基づいて、製品管理サーバ３００側から製品管理端末装置１００側に製品管理情報３２１が送られる際、アクセス制御パスワード３２１ｊも送られる。
【００６７】
図２３は本発明の実施の形態４に係る端末表示手段１３０に表示されるサービス履歴の書込に係る表示画面の一例を示す図である。図２３に示す書込パスワードは図２２に示すアクセス制御パスワード３２１ｊに対応している。図２３は、製品２００に係る書込パスワードを表示している点で、実施の形態３で説明した図１９（ａ）と異なる。ここで、書込パスワードを端末表示手段１３０に表示させるかどうかは任意である。例えば作業者に書込パスワードを入力させる等の必要がない場合には、端末表示手段１３０に表示する必要はない。このような場合には、端末処理手段１１０が製品管理サーバ３００から送られた書込パスワードのデータを製品データ入出力手段１２０に送る処理を実行すればよい。これにより、作業者は書込パスワードを意識することなく、シームレスに作業を行うことができる。
【００６８】
実施の形態５．
上述した実施の形態２等においては、製品２００の保証期間の延長に係る保証延長契約について説明したが、本発明はこれに限定するものではない。例えば、製品２００を構成する部品に関する保証の契約等、期間以外の保証内容を変更する契約においても適用することができる。
【００６９】
また、例えば実施の形態２のシステムでは、製品管理サーバ３００の製品管理情報記憶手段３２０は、製品管理情報３２１として、ユーザー情報３２１ｉを記憶することについて説明した。ユーザー情報３２１ｉは、製品管理端末装置１００の使用者に係るデータ及び決済に関するデータであるものとしたが、これに限定するものではない。例えば、製品管理端末装置１００の使用頻度、マニュアル又はマニュアル内の項目等の参照頻度等を記憶することができる。これらを記憶しておくことにより、例えば、場合によってはメニュー項目の順序を入れ換えて表示する等、使い勝手の良い製品管理端末装置１００にすることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１００  製品管理端末装置、１１０  端末処理手段、１１１  製品情報処理部、１１２  保証延長処理部、１１３  サービス履歴変更処理部、１１４  パスワード処理部、１２０  製品データ入出力手段、１３０  端末表示手段、１４０  端末指示入力手段、１５０  端末記憶手段、１６０  端末通信手段、２００  製品、２１０  情報提供媒体、２１１  製品データ、２１１ａ  製品ＩＤ、２１１ｂ  製品名、２１１ｃ  保証条件、２１１ｄ  サービス履歴、３００  製品管理サーバ、３１０  製品情報管理手段、３２０  製品管理情報記憶手段、３２１  製品管理情報、３２１ａ  製品ＩＤ、３２１ｂ  製品名、３２１ｃ  保証条件、３２１ｄ  サービス履歴、３２１ｅ  マニュアル、３２１ｆ  製造期間、３２１ｇ  バージョンアップ情報、３２１ｈ  延長保証、３２１ｉ  ユーザー情報、３２１ｊ  アクセス制御パスワード、３３０  製品管理通信手段、３４０  保証延長契約処理手段（契約処理手段）、４００  ネットワーク。
【図１】
2015041128.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2015041128.tif 000016
【図１５】
2015041128.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2015041128.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2015041128.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2015041128.tif 000024
【図２３】
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