(57)【要約】【課題】従属装置を制御する従属制御部のためのプログラムの更新処理時間を短縮する。【解決手段】従属装置３を制御する従属制御部３３のための従属装置更新プログラムＰ３を少なくとも含む更新プログラムＰ１を本体装置２において外部装置Ｈ１から取得し、更新プログラムＰ１が取得された場合に本体装置２と従属装置３との間の通信に対してノイズを発生させる可能性を有するノイズ発生源Ｎ１からのノイズの発生を抑制させ、その後、第１通信方法（第１通信速度Ｖ１）よりも高速の第２通信方法（第２通信速度Ｖ２）で本体装置２から従属装置３に従属装置更新プログラムＰ３を転送し、前記第１通信方法は、ノイズの発生を抑制する前に本体装置２と従属装置３との間で行う通信方法である。【選択図】図１
2015026339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従属装置と通信可能な本体装置であって、
前記従属装置を制御する従属制御部のための従属装置更新プログラムを少なくとも含む更新プログラムを外部装置から取得する取得部と、
前記本体装置を制御する本体制御部と、を備え、
前記取得部が前記更新プログラムを取得した場合、前記本体制御部は、前記本体装置と前記従属装置との間の通信に対してノイズを発生させる可能性を有するノイズ発生源からのノイズの発生を抑制させ、その後、第１通信方法よりも高速の第２通信方法で前記従属制御部に前記従属装置更新プログラムを送信し、
前記第１通信方法は、前記ノイズの発生を抑制する前に前記本体装置と前記従属装置との間で行う通信方法である、本体装置。
【請求項２】
前記本体制御部は、自らのための本体装置更新プログラムを含む前記更新プログラムに含まれる前記従属装置更新プログラムを前記従属制御部に送信した後、前記従属装置更新プログラムを用いたプログラム更新を前記従属制御部に対して実行させ、その後、前記本体装置更新プログラムを用いた自らのプログラム更新を実行する、請求項１に記載の本体装置。
【請求項３】
前記本体制御部は、前記ノイズ発生源からのノイズの発生を抑制させた後、前記従属制御部に対して前記第２通信方法を用いる旨を通知する、請求項１又は請求項２に記載の本体装置。
【請求項４】
前記ノイズ発生源は、前記本体装置と通信可能な第２従属装置に設けられており、
前記本体制御部は、前記第２従属装置に対して前記ノイズ発生源からのノイズの発生を抑制させ、その後、前記第２通信方法で前記従属装置の従属制御部に前記従属装置更新プログラムを送信する、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の本体装置。
【請求項５】
前記ノイズ発生源は、前記本体装置に設けられ、
前記本体制御部は、自らのための本体装置更新プログラムを含む前記更新プログラムに含まれる前記従属装置更新プログラムを前記従属制御部に送信した後、前記本体装置更新プログラムを用いた自らのプログラム更新を実行して再起動を行い、
前記ノイズ発生源は、前記本体制御部の再起動に伴ってノイズの発生の抑制が終了される、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の本体装置。
【請求項６】
前記ノイズ発生源は、前記従属装置に設けられ、
前記本体制御部は、前記従属制御部に前記従属装置更新プログラムを送信した後、前記従属装置更新プログラムを用いたプログラム更新を前記従属制御部に対して実行させて前記従属制御部を再起動させ、
前記ノイズ発生源は、前記従属制御部の再起動に伴ってノイズの発生の抑制が終了される、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の本体装置。
【請求項７】
更新プログラムを外部装置から取得する本体装置と通信可能な従属装置であって、
前記従属装置を制御する従属制御部であって自らのための従属装置更新プログラムを用いたプログラム更新を実行する従属制御部を備え、
前記本体装置を制御する本体制御部が前記更新プログラムに含まれる前記従属装置更新プログラムの送信を開始する場合、前記従属制御部は、前記本体装置と前記従属装置との間の通信に対してノイズを発生させる可能性を有するノイズ発生源からのノイズの発生を抑制させ、その後、第１通信方法よりも高速の第２通信方法で前記本体制御部から前記従属装置更新プログラムを受信し、
前記第１通信方法は、前記ノイズの発生を抑制する前に前記本体装置と前記従属装置との間で行う通信方法である、従属装置。
【請求項８】
従属装置を制御する従属制御部のための従属装置更新プログラムを少なくとも含む更新プログラムを本体装置において外部装置から取得する工程と、
前記更新プログラムが取得された場合に前記本体装置と前記従属装置との間の通信に対してノイズを発生させる可能性を有するノイズ発生源からのノイズの発生を抑制させる工程と、
前記ノイズ発生源からのノイズの発生を抑制させた後、第１通信方法よりも高速の第２通信方法で前記本体装置から前記従属装置に前記従属装置更新プログラムを転送する工程と、を含み、
前記第１通信方法は、前記ノイズの発生を抑制する前に前記本体装置と前記従属装置との間で行う通信方法である、プログラム更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体装置、従属装置、及び、プログラム更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、外部装置に接続されたメインコントローラーから従たるエンジンコントローラーに複数種類のコマンドを送信して装置全体を制御するプリンターが知られている（特許文献１参照。）。このプリンターは、ファームウェアの書き換えを行う書換モードにおいては、メインコントローラーとエンジンコントローラーとの間の通信に使用されるコマンドを印刷モードと比べて限定することにより、メインコントローラーとエンジンコントローラーとの間での通信効率を向上させ、ファームウェアの書換効率を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プログラム自体の処理速度が向上した現在、ファームウェア書換処理の大部分を占める書換データ転送処理と比べてプログラム自体の処理時間が占める割合は小さく、短縮される時間は僅かしかない。しかし、画像を形成するためには給紙や印字といった処理のためにモーター等を動作させなければならず、メインコントローラーとエンジンコントローラーとの間でデータを転送する時にはモーターの動作等に由来するノイズ等の外乱があっても確実にデータを転送するためデータ転送速度を制限する必要がある。
なお、上記のような問題は、プリンターに限らず、本体装置と従属装置とが通信する種々の技術についても同様に存在する。
【０００５】
以上を鑑み、本発明の目的の一つは、従属装置を制御する従属制御部のためのプログラムの更新処理時間を短縮することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的の一つを達成するため、本発明は、従属装置と通信可能な本体装置であって、
前記従属装置を制御する従属制御部のための従属装置更新プログラムを少なくとも含む更新プログラムを外部装置から取得する取得部と、
前記本体装置を制御する本体制御部と、を備え、
前記取得部が前記更新プログラムを取得した場合、前記本体制御部は、前記本体装置と前記従属装置との間の通信に対してノイズを発生させる可能性を有するノイズ発生源からのノイズの発生を抑制させ、その後、第１通信方法よりも高速の第２通信方法で前記従属制御部に前記従属装置更新プログラムを送信し、
前記第１通信方法は、前記ノイズの発生を抑制する前に前記本体装置と前記従属装置との間で行う通信方法である、態様を有する。
【０００７】
上記態様では、更新プログラムが取得された場合にノイズ発生源からのノイズの発生が抑制されることにより、ノイズの発生を抑制する前に本体装置と従属装置との間で行う第１通信方法よりも高速の第２通信方法で従属制御部に従属装置更新プログラムを送信することができる。従って、上記態様は、従属装置を制御する従属制御部のためのプログラムの更新処理時間を短縮することが可能な本体装置を提供することができる。
【０００８】
ここで、本体装置と従属装置とは、別々の筐体に構成されるなどして分離可能とされてもよいし、同一の筐体に構成されるなどして分離不能とされてもよい。従って、本体制御部と従属制御部とは、別々の筐体内に位置してもよいし、同一の筐体内に位置してもよい。
更新プログラムは、本体制御部のための本体装置更新プログラム等を含んでいてもよいし、本体装置更新プログラム等を含んでいなくてもよい。
ノイズ発生源は、本体装置にあってもよいし、従属装置にあってもよいし、本体装置及び従属装置以外の場所にあってもよい。
【０００９】
ところで、前記本体制御部は、自らのための本体装置更新プログラムを含む前記更新プログラムに含まれる前記従属装置更新プログラムを前記従属制御部に送信した後、前記従属装置更新プログラムを用いたプログラム更新を前記従属制御部に対して実行させ、その後、前記本体装置更新プログラムを用いた自らのプログラム更新を実行してもよい。この態様は、従属制御部のプログラム更新が行われた後に本体制御部のプログラム更新が行われるので、プログラム更新の好適な処理例を提供することができる。
【００１０】
前記本体制御部は、前記ノイズ発生源からのノイズの発生を抑制させた後、前記従属制御部に対して前記第２通信方法を用いる旨を通知してもよい。この態様は、第２通信方法が用いられることを従属制御部が把握することができるので、プログラム更新の好適な処理例を提供することができる。
【００１１】
前記本体装置と通信可能な従属装置は、複数設けられてもよい。前記ノイズ発生源は、前記本体装置と通信可能な第２従属装置に設けられてもよい。前記本体制御部は、前記第２従属装置に対して前記ノイズ発生源からのノイズの発生を抑制させ、その後、前記第２通信方法で前記従属装置の従属制御部に前記従属装置更新プログラムを送信してもよい。本体制御部が第１の従属装置の従属制御部に従属装置更新プログラムを送信する際、本体装置及び第１の従属装置とは異なる第２従属装置に設けられたノイズ発生源からのノイズの発生が抑制されることにより、高速の第２通信方法で従属装置更新プログラムを送信することができる。従って、本態様は、プログラム更新の好適な処理例を提供することができる。
【００１２】
また、前記ノイズ発生源は、前記本体装置に設けられてもよい。前記本体制御部は、自らのための本体装置更新プログラムを含む前記更新プログラムに含まれる前記従属装置更新プログラムを前記従属制御部に送信した後、前記本体装置更新プログラムを用いた自らのプログラム更新を実行して再起動を行ってもよい。前記ノイズ発生源は、前記本体制御部の再起動に伴ってノイズの発生の抑制が終了されてもよい。この態様は、従属装置更新プログラムが従属制御部に送信された後に本体装置に設けられたノイズ発生源からのノイズの発生の抑制が終了するので、プログラム更新の好適な処理例を提供することができる。
【００１３】
さらに、前記ノイズ発生源は、前記従属装置に設けられてもよい。前記本体制御部は、前記従属制御部に前記従属装置更新プログラムを送信した後、前記従属装置更新プログラムを用いたプログラム更新を前記従属制御部に対して実行させて前記従属制御部を再起動させてもよい。前記ノイズ発生源は、前記従属制御部の再起動に伴ってノイズの発生の抑制が終了されてもよい。この態様は、従属装置更新プログラムが従属制御部に送信された後に従属装置に設けられたノイズ発生源からのノイズの発生の抑制が終了するので、プログラム更新の好適な処理例を提供することができる。
【００１４】
ところで、本発明は、更新プログラムを外部装置から取得する本体装置と通信可能な従属装置であって、
前記従属装置を制御する従属制御部であって自らのための従属装置更新プログラムを用いたプログラム更新を実行する従属制御部を備え、
前記本体装置を制御する本体制御部が前記更新プログラムに含まれる前記従属装置更新プログラムの送信を開始する場合、前記従属制御部は、前記本体装置と前記従属装置との間の通信に対してノイズを発生させる可能性を有するノイズ発生源からのノイズの発生を抑制させ、その後、第１通信方法よりも高速の第２通信方法で前記本体制御部から前記従属装置更新プログラムを受信し、
前記第１通信方法は、前記ノイズの発生を抑制する前に前記本体装置と前記従属装置との間で行う通信方法である、態様も有する。
【００１５】
上記態様では、従属装置更新プログラムの送信が開始される場合にノイズ発生源からのノイズの発生が抑制されることにより、第１通信方法よりも高速の第２通信方法で本体制御部から従属装置更新プログラムを受信することができる。従って、上記態様は、従属装置を制御する従属制御部のためのプログラムの更新処理時間を短縮することが可能な従属装置を提供することができる。
【００１６】
また、本発明のプログラム更新方法は、従属装置を制御する従属制御部のための従属装置更新プログラムを少なくとも含む更新プログラムを本体装置において外部装置から取得する工程と、
前記更新プログラムが取得された場合に前記本体装置と前記従属装置との間の通信に対してノイズを発生させる可能性を有するノイズ発生源からのノイズの発生を抑制させる工程と、
前記ノイズ発生源からのノイズの発生を抑制させた後、第１通信方法よりも高速の第２通信方法で前記本体装置から前記従属装置に前記従属装置更新プログラムを転送する工程と、を含み、
前記第１通信方法は、前記ノイズの発生を抑制する前に前記本体装置と前記従属装置との間で行う通信方法である、態様を有する。
【００１７】
上記態様では、更新プログラムが取得された場合にノイズ発生源からのノイズの発生が抑制されることにより、第１通信方法よりも高速の第２通信方法で本体装置から従属装置に従属装置更新プログラムを転送することができる。従って、上記態様は、従属装置を制御する従属制御部のためのプログラムの更新処理時間を短縮することが可能なプログラム更新方法を提供することができる。
【００１８】
上述した発明は、本体装置と従属装置とを備えた並列処理型装置、この並列処理型装置を備えたシステム、本体装置の手段に対応した機能をコンピューターに実現させる本体プログラム、従属装置の手段に対応した機能をコンピューターに実現させる従属プログラム、並列処理型装置の手段に対応した機能をコンピューターに実現させるプログラム、前記システムの手段に対応した機能をコンピューターに実現させるプログラム、これらのプログラムを記録したコンピューター読み取り可能な媒体、これらのプログラムに対応した方法、等に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本体装置２と従属装置３とを備えた記録装置（並列処理型装置１）の動作を模式的に例示する図。
【図２】システムＳＹ１の構成の概略を例示するブロック図。
【図３】第２従属装置を含む記録装置（並列処理型装置１）の構成の概略を模式的に例示する分解図。
【図４】記録装置（並列処理型装置１）の変形例を模式的に示す図。
【図５】システムＳＹ１の動作を例示するシーケンス図。
【図６】システムＳＹ１の動作の変形例を示すシーケンス図。
【図７】システムＳＹ１の動作の変形例を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を説明する。むろん、以下の実施形態は本発明を例示するものに過ぎず、実施形態に示す特徴の全てが発明の解決手段に必須になるとは限らない。
【００２１】
（１）本体装置と従属装置とを備えた並列処理型装置の概略：
図１は、本体装置２と従属装置３とを備えた並列処理型装置１として、プリンター本体（本体装置２）の下に増設給紙カセットといった分離型給紙装置（従属装置３）を重ねたプリンター（記録装置）を模式的に例示している。むろん、プリンター（記録装置）には、インクジェットプリンター、ワイヤドットプリンター、レーザープリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ、これらの一部を組み合わせた複合機、等が含まれる。図２は、このプリンターを含む記録システムＳＹ１の構成の概略を模式的に例示している。本体（２）には、主制御部としての機能をコンピューターに実現させる本体装置ファームウェアＰＦ２が格納されている。給紙装置（３）には、主制御部に従属する制御部としての機能をコンピューターに実現させる従属装置ファームウェアＰＦ３が格納されている。また、本体（２）は直接ホスト装置（外部装置Ｈ１）と通信可能である一方、給紙装置（３）はホスト装置と直接の通信手段を有していない。
【００２２】
印刷用紙（記録媒体）に印刷（記録）を行う通常モードの場合、プリンターは、例えば、ホスト装置から印刷用のデータＤ１を受信し、このデータＤ１に基づいて、給紙装置（３）のモーターを駆動して給紙を行い、本体（２）のモーターを駆動して印刷用紙を搬送したりヘッドを走査させたりし、本体（２）のヘッドを駆動して印刷を行う。印刷用のデータＤ１を受信するのは本体（２）であるのに対し、給紙装置（３）のモーターを駆動するのは給紙装置（３）である。そこで、給紙装置（３）のモーターを駆動するためのデータＤ２を本体の本体制御部２３から給紙装置の従属制御部３３に送信する必要がある。
【００２３】
ここで、モーターやヘッドが動作すると、電気的ノイズが発生する可能性がある。これらモーター等は、ノイズ発生源Ｎ１として、本体（２）と給紙装置（３）との間の通信に対してノイズを発生させる可能性を有する。特に、モーターは、高電圧の高電流が流れるため、強いノイズが発生し易い。例えば、ブラシモーターは、ブラシの継ぎ目があるため、ノイズが発生し易い。実験を行ったところ、数μsec（マイクロ秒）間隔程度のノイズの発生が見られた。
【００２４】
例えば、本体から給紙装置へのデータ転送の速度が120000bpsであるとすると、1bit当たりの転送時間は1000000／120000＝８．３μsecであるため、数μsec間隔程度のノイズによりデータが変化すると、誤ったデータが転送される可能性がある。これに対し、本体から給紙装置へのデータ転送の速度が20000bpsであるとすると、1bit当たりの転送時間が５０μsecになるため、多段フィルタリング等の対策によりデータを正確に転送することができる。そこで、数μsec間隔程度のノイズが発生しても本体制御部２３から従属制御部３３へ確実にデータを送信するため、本体（２）と給紙装置（３）との間の通信速度を例えば10000〜30000bps程度の比較的遅い第１通信速度Ｖ１（Ｖ１＞０）に制限している。この第１通信速度Ｖ１による通信方法は、ノイズ発生源Ｎ１からのノイズの発生を抑制する前に本体装置２と従属装置３との間で行う第１通信方法である。
【００２５】
プリンターを発売した後、例えば、超高画質対応の新規の印刷用紙が発売された場合、この新規の印刷用紙にプリンターを対応させるため、ファームウェアを更新する必要性が生じる。ファームウェアの更新は、ファームウェア書換モードで行われる。
【００２６】
本技術の本体装置２は、従属装置３を制御する従属制御部３３のための従属装置更新プログラムＰ３を少なくとも含む更新プログラムＰ１を外部装置Ｈ１から取得する取得部２２（図２参照。）と、本体装置２を制御する本体制御部２３と、を備えている。前記取得部２２が更新プログラムＰ１を取得した場合、本体制御部２３は、ノイズ発生源Ｎ１からのノイズの発生を抑制させ、その後、上記第１通信方法（第１通信速度Ｖ１）よりも高速の第２通信方法（第２通信速度Ｖ２）で従属制御部３３に従属装置更新プログラムＰ３を送信する。
【００２７】
また、本技術の従属装置３は、従属装置３を制御する従属制御部３３であって自らのための従属装置更新プログラムＰ３を用いたプログラム更新を実行する従属制御部３３を備える。本体制御部２３が更新プログラムＰ１に含まれる従属装置更新プログラムＰ３の送信を開始する場合、従属制御部３３は、ノイズ発生源Ｎ１からのノイズの発生を抑制させ、その後、第１通信方法（第１通信速度Ｖ１）よりも高速の第２通信方法（第２通信速度Ｖ２）で本体制御部２３から従属装置更新プログラムＰ３を受信する。
【００２８】
ファームウェアを転送して書き換える場合、モーター等のノイズ発生源Ｎ１を動作させる必要が無い。このため、ノイズ発生源Ｎ１を停止させたり、動作を低下させたりすることで、上述した数μsec間隔程度のノイズのようなノイズ発生源Ｎ１からのノイズが本体（２）と給紙装置（３）との間の通信に入ることが抑制（停止も含む）される。そのため、本体（２）と給紙装置（３）との間の通信を第１通信方法よりもノイズに弱い方法で行うことが可能になる。そこで、本体制御部２３及び従属制御部３３は、従属装置更新プログラムＰ３を転送する場合、本体（２）と給紙装置（３）との間の通信速度を例えば50000〜200000bps程度の比較的速い第２通信速度Ｖ２（Ｖ２＞Ｖ１）に上げる。この第２通信速度Ｖ２による通信方法は、従属装置更新プログラムＰ３を転送するときに本体装置２と従属装置３との間で行う第２通信方法である。
【００２９】
以上より、ファームウェア書換処理の大部分を占める書換データ転送処理の時間が短縮される。従って、本技術は、従属装置３を制御する従属制御部３３のためのファームウェアＰＦ３といったプログラムの更新処理時間を短縮することが可能となる。
【００３０】
（２）本体装置と従属装置とを備えた並列処理型装置の構成：
図２に示す記録システムＳＹ１は、プリンター（並列処理型装置１）とホスト装置（外部装置Ｈ１）を備えている。ホスト装置には、パーソナルコンピューターといったコンピューター、デジタルカメラ、スマートフォンといった携帯電話、等が含まれる。ホスト装置は、必要に応じてプリンタードライバー等のソフトウェアがインストールされ、画像を形成させるための記録用データをプリンター本体（本体装置２）へ送信する。また、ホスト装置は、プリンターのファームウェア用の更新プログラムＰ１を含むファームウェアアップデートプログラムＰＨ１を入手し、このプログラムＰＨ１に従って更新プログラムＰ１をプリンター本体（本体装置２）へ送信する。ファームウェアアップデートプログラムＰＨ１の入手には、インターネットといった通信網を介したサーバーからのダウンロード、ディスク状記録媒体といったコンピューター読み取り可能な記録媒体からの読み込み、等が含まれる。図２に示す更新プログラムＰ１には本体装置更新プログラムＰ２と従属装置更新プログラムＰ３が含まれているが、更新プログラムＰ１に本体装置更新プログラムＰ２が含まれていなくてもよい。本体装置更新プログラムＰ２は、ファームウェアＰＦ２全体を更新するためのプログラムでもよいし、ファームウェアＰＦ２の一部のみ更新するためのプログラムでもよい。従属装置更新プログラムＰ３も、ファームウェアＰＦ３全体を更新するためのプログラムでもよいし、ファームウェアＰＦ３の一部のみ更新するためのプログラムでもよい。
【００３１】
プリンター本体（本体装置２）は、筐体２１内に、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、このＡＳＩＣに直接又は間接的に接続された各部２１０〜２１６、等を備えている。ＡＳＩＣ内では、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１に、ホストＩ／Ｆ（インターフェイス）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、オプションＩ／Ｆ２０４、操作パネル制御部２０５、ヘッド制御部２０６、モーター制御部２０７、センサー制御部２０８、等が接続されている。本体装置ファームウェアＰＦ２は、フラッシュメモリー２１０に格納されている。ＣＰＵ２０１は、本体装置ファームウェアＰＦ２に従って本体全体を制御する。ホストＩ／Ｆ２０２は、ホスト装置から印刷用のデータを受信したり更新プログラムＰ１を受信したりしてＲＡＭ２０３に格納する等、ホスト装置との間でデータ通信を行う。ＲＡＭ２０３は、ＡＳＩＣ外に設けられてもよいし、ＡＳＩＣ内とＡＳＩＣ外の両方に設けられてもよい。オプションＩ／Ｆ２０４は、コネクターＣ２１，Ｃ３１を介して給紙用のデータを送信したり従属装置更新プログラムＰ３を送信したりする等、給紙装置のＩ／Ｆ３０２との間でデータ通信を行う。操作パネル制御部２０５は、操作パネル２１１の動作を制御する。ヘッド制御部２０６は、ヘッドドライバー２１２の動作を制御する。このヘッドドライバー２１２は、ヘッド制御部２０６からのヘッド制御信号に従った高電圧のヘッド駆動信号を生成してヘッド２１３に供給する。ヘッド２１３は、ヘッド駆動信号に従ってインクを吐出するなどして印刷用紙に印刷を行う。モーター制御部２０７は、モータードライバー２１４の動作を制御する。このモータードライバー２１４は、モーター制御部２０７からのモーター制御信号に従った高電圧のモーター駆動信号を生成してエンコーダー２１６付きモーター２１５に供給する。モーター２１５は、モーター駆動信号に従って印刷用紙を搬送するなど駆動対象を動作させる。センサー制御部２０８は、エンコーダー２１６からのパルス信号に基づいて印刷用紙等の駆動対象の位置を管理する。なお、従属装置３の有無や印刷用紙の有無といった被検出物を検出するセンサーからの検出信号を入力するインターフェイス等がＡＳＩＣに設けられてもよい。
【００３２】
分離型給紙装置（従属装置３）は、筐体３１内に、ＡＳＩＣ、このＡＳＩＣに直接又は間接的に接続された各部３１０〜３１３、等を備えている。ＡＳＩＣ内では、ＣＰＵ３０１に、Ｉ／Ｆ３０２、ＲＡＭ３０３、モーター制御部３０４、センサー制御部３０５、等が接続されている。従属装置ファームウェアＰＦ３は、フラッシュメモリー３１０に格納されている。ＣＰＵ３０１は、従属装置ファームウェアＰＦ３に従って給紙装置全体を制御する。Ｉ／Ｆ３０２は、コネクターＣ２１，Ｃ３１を介して給紙用のデータを受信したり従属装置更新プログラムＰ３を受信したりしてＲＡＭ３０３に格納する等、本体のオプションＩ／Ｆ２０４との間でデータ通信を行う。ＲＡＭ３０３は、ＡＳＩＣ外に設けられてもよいし、ＡＳＩＣ内とＡＳＩＣ外の両方に設けられてもよい。モーター制御部３０４は、モータードライバー３１１の動作を制御する。このモータードライバー３１１は、モーター制御部３０４からのモーター制御信号に従った高電圧のモーター駆動信号を生成してエンコーダー３１３付きモーター３１２に供給する。モーター３１２は、モーター駆動信号に従って給紙するなど駆動対象を動作させる。センサー制御部３０５は、エンコーダー３１３からのパルス信号に基づいて印刷用紙等の駆動対象の位置を管理する。むろん、印刷用紙の有無といった被検出物を検出するセンサーからの検出信号を入力するインターフェイス等がＡＳＩＣに設けられてもよい。
【００３３】
ここで、ホストＩ／Ｆ２０２とＲＡＭ２０３は取得部２２を構成し、本体のＡＳＩＣは本体制御部２３を構成し、給紙装置のＡＳＩＣは従属制御部３３を構成する。また、モーター２１５，３１２及びヘッド２１３は、ノイズ発生源Ｎ１を構成する。ノイズ発生源Ｎ１は、従属装置３に設けられずに本体装置２に設けられてもよいし、本体装置２に設けられずに従属装置３に設けられてもよいし、本体装置２及び従属装置３以外の場所に設けられてもよい。
【００３４】
本体のコネクターＣ２１は、本体の底面部２１ａに配置されている。一方、給紙装置のコネクターＣ３１は、給紙装置の上面部３１ａに配置されている。従って、コネクターＣ２１，Ｃ３１の位置を合わせて給紙装置上に本体を載置すると、本体の動作に合わせて給紙装置が動作するようになる。
【００３５】
また、図３に示す並列処理型装置１のように、分離型給紙装置（従属装置３，４）を複数段重ねることも可能である。
図３に示す本体装置２の筐体２１には、ＡＳＩＣ（取得部２２と本体制御部２３）、及び、モータードライバー２１４等の周辺回路を実装したプリント基板ＰＣＢ２が固定されている。筐体２１の底面部２１ａに取り付けられたコネクターＣ２１とＡＳＩＣとは、ＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）といった通信ケーブルで接続されている。
【００３６】
図３に示す従属装置３の筐体３１には、ＡＳＩＣ（従属制御部３３）、及び、モータードライバー３１１等の周辺回路を実装したプリント基板ＰＣＢ３が固定されている。筐体３１の上面部３１ａに取り付けられたコネクターＣ３１と、筐体３１の底面部３１ｂに取り付けられたコネクターＣ３２と、ＡＳＩＣとは、ＦＦＣといった通信ケーブルで接続されている。上面部３１ａのコネクターＣ３１と本体装置２のコネクターＣ２１とが接続される。
【００３７】
図３に示す第２従属装置４も、第１の従属装置３と同様である。この第２従属装置４の筐体４１には、ＡＳＩＣ（第２従属制御部４３）、及び、モータードライバー４１１等の周辺回路を実装したプリント基板ＰＣＢ４が固定されている。筐体４１の上面部に取り付けられたコネクターＣ４１と、筐体４１の底面部に取り付けられたコネクターＣ４２と、ＡＳＩＣとは、ＦＦＣといった通信ケーブルで接続されている。上面部のコネクターＣ４１と従属装置３のコネクターＣ３２とが接続される。むろん、第２従属装置４の下に給紙装置等を重ねることも可能である。
【００３８】
さらに、図３に示すコネクターＣ２２のように底面部２１ａのコネクターＣ２１とは異なるコネクターＣ２２を本体装置２に設けると、製本装置といったフィニッシャー等の第２従属装置５を本体装置２の底面部２１ａとは異なる位置に設けることができる。なお、第２従属装置は第１の従属装置とは異なる従属装置を意味し、複数の第２従属装置４，５の存在が許容される。図３に示す第２従属装置５は、ＡＳＩＣ及び周辺回路を実装したプリント基板ＰＣＢ５が筐体５１内に固定されている。筐体５１に取り付けられたコネクターＣ５１とＡＳＩＣとは、ＦＦＣといった通信ケーブルで接続されている。このコネクターＣ５１と本体装置２のコネクターＣ２２とが接続される。
【００３９】
ところで、図４に示す並列処理型装置１のように、同一の筐体２１内に本体制御部２３と従属制御部３３とが位置してもよい。この場合、取得部２２及び本体制御部２３を構成するプリント基板ＰＣＢ２が本体装置２を構成し、従属制御部３３を構成するプリント基板ＰＣＢ３が従属装置３を構成する。また、第２従属制御部４３も筐体２１内に位置する場合、第２従属制御部４３を構成するプリント基板ＰＣＢ４が第２従属装置４を構成する。本装置１は、本体制御部と同一筐体内の従属制御部のためのプログラムの更新処理時間を短縮することができる。
【００４０】
（３）プログラム更新方法の具体例：
図５は、本体装置２と従属装置３とを含む記録システムＳＹ１の動作を例示している。この動作は、更新プログラムＰ１が本体装置更新プログラムＰ２と従属装置更新プログラムＰ３とを含み、ノイズ発生源Ｎ１がモーター２１５，３１２であるものとして示し、ホスト装置からのアップデートデータ転送をトリガーとしてアップデート処理を開始する仕様である場合のシーケンス図として示している。
【００４１】
外部装置Ｈ１が更新プログラムＰ１を本体装置２へ送信すると、本体装置２は、ホストＩ／Ｆ２０２から更新プログラムＰ１を入手してＲＡＭ２０３に蓄積する（ステップＳ１）。このステップＳ１は、更新プログラムを取得する取得工程であり、取得部２２に対応している。次に、モータードライバー２１４をスリープ状態にさせるスリープ信号をモーター制御部２０７からモータードライバー２１４に出力し、モーター２１５を停止状態に維持する（ステップＳ２）。このとき、ヘッドドライバー２１２をスリープ状態にさせるスリープ信号をヘッド制御部２０６からヘッドドライバー２１２に出力し、ヘッド２１３を停止状態に維持してもよい。ステップＳ２の処理により、本体装置２に設けられたノイズ発生源Ｎ１からのノイズの発生が抑制される。むろん、本体装置にノイズ発生源が無ければ、ステップＳ２の処理を省略すればよい。
【００４２】
その後、本体制御部２３は、従属制御部３３に対してファームウェアのアップデート開始を通知する（ステップＳ３）。このときの本体装置２と従属装置３との通信は、ノイズ発生源Ｎ１からノイズが発生している可能性があるので、第１通信方法（第１通信速度Ｖ１）で行われる。
【００４３】
アップデート開始通知を受信した従属制御部３３は、モータードライバー３１１をスリープ状態にさせるスリープ信号をモーター制御部３０４からモータードライバー３１１に出力し、モーター３１２を停止状態に維持する（ステップＳ４）。この処理により、従属装置３に設けられたノイズ発生源Ｎ１からのノイズの発生が抑制される。むろん、従属装置にノイズ発生源が無ければ、ステップＳ４の処理を省略すればよい。モーター３１２の停止処理が完了すると、従属制御部３３は、本体制御部２３に対して処理完了を通知する（ステップＳ５）。
上述したステップＳ２，Ｓ４は、ノイズ発生源Ｎ１からのノイズの発生を抑制させる抑制工程に対応している。
【００４４】
なお、ファームウェアのアップデート時には、例えば特開2004-29876号公報に開示されるように、使用するコマンドを限定することができる。そこで、上記ステップＳ３〜Ｓ５のいずれかにおいて使用可能なコマンドをノイズ発生源Ｎ１からのノイズの発生を抑制させる一部のコマンドに減らしてもよい。
【００４５】
その後、本体制御部２３は、従属制御部３３に対して転送レートを第１通信速度Ｖ１から第２通信速度Ｖ２に変更する旨を通知する（ステップＳ６）。この通知は、第２通信方法を用いる旨の通知である。この通知を受信した従属制御部３３は、本体装置２と従属装置３との間の通信に第２通信方法（第２通信速度Ｖ２）を用いる設定に切り替え、本体制御部２３に対して処理完了を通知する（ステップＳ７）。このように、ステップＳ６の処理により第２通信方法が用いられることを従属制御部が把握することができるので、本処理はプログラム更新の好適な例である。
【００４６】
その後、本体制御部２３は、更新プログラムＰ１に含まれる従属装置更新プログラムＰ３を第２通信方法（第２通信速度Ｖ２）で従属制御部３３に送信する（ステップＳ８）。従属制御部３３は、本体制御部２３から従属装置更新プログラムＰ３を入手してＲＡＭ３０３に蓄積する。ステップＳ８は、従属装置更新プログラムＰ３を転送する転送工程に対応している。従属制御部３３は、従属装置更新プログラムＰ３の受信を完了すると、本体制御部２３に対して処理完了を通知する（ステップＳ９）。
【００４７】
従属装置更新プログラムＰ３の転送が完了すると、ノイズ発生源Ｎ１からのノイズの発生を抑制する必要が無くなる。そこで、本例の本体制御部２３は、従属制御部３３に対して転送レートを第２通信速度Ｖ２から第１通信速度Ｖ１に変更する旨を通知する（ステップＳ１０）。この通知は、第１通信方法を用いる旨の通知である。この通知を受信した従属制御部３３は、本体装置２と従属装置３との間の通信に第１通信方法（第１通信速度Ｖ１）を用いる設定に切り替え、本体制御部２３に対して処理完了を通知する（ステップＳ１１）。このように、モーター２１５，３１２等の動作を許可するなどノイズ発生源Ｎ１からのノイズの発生の抑制を終了する前に第１通信方法が用いられることを従属制御部が把握することができるので、本処理はプログラム更新の好適な例である。
【００４８】
その後、本体制御部２３は、従属制御部３３に対してフラッシュメモリー３１０の従属装置ファームウェアＰＦ３の書換指示を送信する（ステップＳ１２）。この書換指示を受信した従属制御部３３は、ＲＡＭ３０３に蓄積した従属装置更新プログラムＰ３を用いたプログラム更新を実行する（ステップＳ１３）。このフラッシュメモリー書換処理により、フラッシュメモリー３１０の従属装置ファームウェアＰＦ３が書き換えられる。フラッシュメモリー書換処理が完了すると、従属制御部３３は、本体制御部２３に対して処理完了を通知する（ステップＳ１４）。
【００４９】
その後、本体制御部２３は、ＲＡＭ２０３に蓄積した本体装置更新プログラムＰ２を用いたプログラム更新を実行する（ステップＳ１５）。このフラッシュメモリー書換処理により、フラッシュメモリー２１０の本体装置ファームウェアＰＦ２が書き換えられる。むろん、更新プログラムＰ１に本体装置更新プログラムＰ２が含まれていなければ、ステップＳ１５の処理を省略すればよい。フラッシュメモリー書換処理が完了すると、本体制御部２３は、外部装置Ｈ１に対して処理完了を通知する（ステップＳ１６）。
【００５０】
上記ステップＳ１２，Ｓ１５の処理を行う本体制御部２３は、従属装置更新プログラムＰ３の送信後、従属装置更新プログラムＰ３を用いたプログラム更新を従属制御部３３に対して実行させ、その後、本体装置更新プログラムＰ２を用いた自らのプログラム更新を実行する。主制御部の機能を実現させる本体装置ファームウェアＰＦ２が最後に書き換えられるので、本処理はプログラム更新の好適な例である。
【００５１】
フラッシュメモリー書換処理が完了しても、書換後のファームウェアＰＦ２，ＰＦ３は実行されていない。そこで、従属制御部３３は、ステップＳ１３の処理後に書換後の従属装置ファームウェアＰＦ３を実行する再起動処理を行う（ステップＳ１７）。ＲＡＭ３０３に格納されていた従属装置更新プログラムＰ３は、再起動までに削除されるか、揮発する。再起動処理が行われると、モーター制御部３０４からモータードライバー３１１へのスリープ信号が出力されなくなり、モーター３１２が動作可能となる。このように、従属制御部３３の再起動に伴って従属装置３のノイズ発生源Ｎ１におけるノイズの発生の抑制が終了されるので、本処理はプログラム更新の好適な例である。
【００５２】
また、本体制御部２３は、ステップＳ１５の処理後に書換後の本体装置ファームウェアＰＦ２を実行する再起動処理を行う（ステップＳ１８）。ＲＡＭ２０３に格納されていた更新プログラムＰ１は、再起動までに削除されるか、揮発する。再起動処理が行われると、モーター制御部２０７からモータードライバー２１４へのスリープ信号が出力されなくなり、ヘッド制御部２０６からヘッドドライバー２１２へのスリープ信号が出力されなくなり、モーター２１５やヘッド２１３が動作可能となる。このように、本体制御部２３の再起動に伴って本体装置２のノイズ発生源Ｎ１におけるノイズの発生の抑制が終了されるので、本処理はプログラム更新の好適な例である。
【００５３】
以上説明したように、更新プログラムＰ１が取得された場合にノイズ発生源Ｎ１からのノイズの発生が抑制されることにより、ノイズ発生源Ｎ１からのノイズの発生を抑制する前に本体装置２と従属装置３との間で行う第１通信方法（第１通信速度Ｖ１）よりも高速の第２通信方法（第２通信速度Ｖ２）で本体装置２から従属装置３に従属装置更新プログラムＰ３を転送することができる。これにより、更新プログラム取得からプログラム更新までの処理の大部分を占める従属装置更新プログラム転送処理の時間が短縮される。従って、本技術は、従属制御部３３のためのファームウェアＰＦ３といったプログラムの更新処理時間を短縮することが可能となる。
【００５４】
（４）変形例：
本発明は、種々の変形例が考えられる。
例えば、記録装置に適用可能な従属装置は、給紙装置やフィニッシャー以外にも、両面印刷ユニット等でもよい。記録装置を適用した並列処理型装置は、液晶ディスプレー等のカラーフィルタの製造装置、有機ＥＬディスプレー等の電極の製造装置、バイオチップ製造装置、等でもよい。
本体装置と従属装置の組合せには、プロジェクターと書画カメラの組合せ、充電ドックと電気自動車の組合せ、等が含まれる。プロジェクターのノイズ発生源としては、ランプや放熱用ファン等が考えられる。電気自動車のノイズ発生源としては、モーターやランプ等が考えられる。
また、第１や第２の通信速度も上述のものに限られず、ノイズ発生源に応じ、適切な通信速度とすればよい。
【００５５】
また、上述した処理は、順番を入れ替える等、適宜、変更可能である。例えば、主制御部である本体制御部の再起動処理は、従属制御部の再起動処理よりも後の方が好ましいものの、従属制御部の再起動処理よりも前、又は、従属制御部の再起動処理と同時でもよい。また、本体装置ファームウェアの書き換えは、従属装置ファームウェアの書き換えよりも後の方が好ましいものの、従属装置ファームウェアの書き換えよりも前、又は、従属装置ファームウェアの書き換えと同時でもよい。
図６は、記録システムＳＹ１の動作の変形例を示している。この例は、図５で示した処理と比べたとき、ステップＳ３，Ｓ４がステップＳ２の前にあり、ステップＳ１０，Ｓ１１が除かれている。
【００５６】
本体装置２が更新プログラムＰ１を入手してＲＡＭ２０３に蓄積すると（ステップＳ１）、本体制御部２３は、先に、従属制御部３３に対してファームウェアのアップデート開始を通知する（ステップＳ３）。アップデート開始通知を受信した従属制御部３３は、モーター３１２を停止状態に維持する（ステップＳ４）。アップデート開始通知を送信した本体制御部２３は、モーター２１５を停止状態に維持する（ステップＳ２）。このようにしても、従属装置更新プログラムＰ３を転送する前にノイズ発生源Ｎ１からのノイズの発生を抑制させることができる。
【００５７】
また、従属装置更新プログラムＰ３の受信完了通知（ステップＳ９）を受信した本体制御部２３は、従属制御部３３に対して従属装置ファームウェアＰＦ３を書き換えさせ（ステップＳ１２〜Ｓ１４）、その後、本体装置ファームウェアＰＦ２を書き換えて（ステップＳ１５）、外部装置Ｈ１に対して処理完了を通知する（ステップＳ１６）。この時点では、本体装置２と従属装置３との間の通信に第２通信方法（第２通信速度Ｖ２）を用いる設定となっている。
【００５８】
ステップＳ１３のフラッシュメモリー書換処理後、従属制御部３３は、再起動処理を行う（ステップＳ１７）。再起動処理が行われると、従属装置３における本体装置２との間の通信が第１通信方法（第１通信速度Ｖ１）に設定される。また、ステップＳ１５のフラッシュメモリー書換処理後、本体制御部２３は、再起動処理を行う（ステップＳ１８）。再起動処理が行われると、本体装置２における従属装置３との間の通信が第１通信方法（第１通信速度Ｖ１）に設定される。このようにして、図５で示したステップＳ１０，Ｓ１１が無くても、本体装置２と従属装置３との間の通信方法が自動的に第２通信方法（第２通信速度Ｖ２）から第１通信方法（第１通信速度Ｖ１）に切り替わる。
【００５９】
また、ノイズ発生源がどこにあるか、いくつあるか、は上述のものに限られない。本体装置でもアップデートを行う従属装置でもない装置にノイズ発生源が存在してもよく、これら３つ又はそれ以上の装置のどこかに１つ以上ノイズ発生源が存在する場合に適用できる。もちろん、複数の装置のいずれにもノイズ発生源が存在していてもよい。
例えば、並列処理型装置１に第２従属装置４がある場合には、図５，６の処理において本体装置２と第２従属装置４との間のデータ通信も本体装置２と第１の従属装置３との間のデータ通信と同様に行い、第２従属制御部４３が第１の従属制御部３３と同様に処理を行えばよい。
【００６０】
図７は、プリンター本体（本体装置２）と給紙装置（従属装置３）と製本装置（第２従属装置４とする。）を有するシステムＳＹ１の動作を例示している。更新プログラムＰ１は、本体装置更新プログラムＰ２と従属装置更新プログラムＰ３とを含んでいるが、第２従属制御部４３のための第２従属装置更新プログラムを含んでいないものとする。第２従属装置４がモーター等を有している場合、第２従属装置４と第１の従属装置３とが直接には接続されていなくても、第２従属装置４のモーター等に由来するノイズが本体装置２を通って本体装置２と従属装置３との間に通信に入ることがある。このような場合、図７に示すような処理が有効となる。
【００６１】
本体装置２が更新プログラムＰ１を入手してＲＡＭ２０３に蓄積すると（ステップＳ１）、本体制御部２３は、モーター２１５を停止状態に維持する（ステップＳ２）。次に、本体制御部２３は、従属制御部３３と第２従属制御部４３に対してファームウェアのアップデート開始を第１通信方法（第１通信速度Ｖ１）により通知する（ステップＳ３）。アップデート開始通知を受信した従属制御部３３は、モーター３１２を停止状態に維持し（ステップＳ４）、本体制御部２３に対して処理完了を通知する（ステップＳ５）。アップデート開始通知を受信した第２従属制御部４３は、第２従属装置４のモーターを停止状態に維持し（ステップＳ２１）、本体制御部２３に対して処理完了を通知する（ステップＳ５）。
【００６２】
その後、本体制御部２３は、従属制御部３３に対して転送レートをＶ１からＶ２に変更する旨を通知する（ステップＳ６）。第２従属制御部４３に対しては、更新プログラムを転送しないので、転送レートを変更する旨を通知しなくてもよいが、通知してもよい。本体制御部２３は、処理完了通知を受信すると（ステップＳ７）、従属装置更新プログラムＰ３を第２通信方法（第２通信速度Ｖ２）で従属制御部３３に送信する（ステップＳ８）。ステップＳ９〜Ｓ１５の処理が行われて更新プログラムＰ２，Ｐ３を用いたプログラム更新が実行され、外部装置Ｈ１に対して処理完了が通知されると（ステップＳ１６）、本体制御部２３は、第２従属制御部４３に対して第２従属装置４のモーターの動作再開指示を通知する（ステップＳ２２）。動作再開指示を受信した第２従属制御部４３は、モータードライバー３１１へのスリープ信号の出力を停止して第２従属装置４のモーターの動作を許可するモーター動作再開処理を行う（ステップＳ２３）。ステップＳ１３のフラッシュメモリー書換処理後、従属制御部３３は、再起動処理を行う（ステップＳ１７）。また、ステップＳ１５のフラッシュメモリー書換処理後、本体制御部２３は、再起動処理を行う（ステップＳ１８）。
【００６３】
本体制御部２３が第１の従属装置３の従属制御部３３に従属装置更新プログラムＰ３を送信する際、本体装置２及び第１の従属装置とは異なる第２従属装置４に設けられたノイズ発生源からのノイズの発生が抑制されることにより、高速の第２通信方法で従属装置更新プログラムＰ３を送信することができる。従って、本処理は、並列処理型装置に第２従属装置が含まれる場合にプログラム更新の好適な例となる。なお、製本装置のファームウェアを書き換える場合には、製本装置と給紙装置の立場を入れ替え、製本装置を第１の従属装置とし給紙装置を第２従属装置として処理を行えばよい。あるいは、第１の従属装置と第２従属装置とに対し、本体制御部２３から同じステップで両方に通知やデータ転送を行うようにしてもよい。
【００６４】
（５）結び：
以上説明したように、本発明によると、種々の態様により、従属装置を制御する従属制御部のためのプログラムの更新処理時間を短縮する技術等を提供することができる。むろん、従属請求項に係る構成要件を有しておらず独立請求項に係る構成要件のみからなる技術等でも、上述した基本的な作用、効果が得られる。
また、上述した実施形態及び変形例の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、公知技術並びに上述した実施形態及び変形例の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、等も実施可能である。本発明は、これらの構成等も含まれる。
【符号の説明】
【００６５】
１…並列処理型装置、２…本体装置、３…従属装置、４，５…第２従属装置、２１，３１，４１，５１…筐体、２２…取得部、２３…本体制御部、３３…従属制御部、４３…第２従属制御部、Ｈ１…外部装置、Ｎ１…ノイズ発生源、Ｐ１…更新プログラム、Ｐ２…本体装置更新プログラム、Ｐ３…従属装置更新プログラム、ＰＦ２…本体装置ファームウェア、ＰＦ３…従属装置ファームウェア、ＰＨ１…ファームウェアアップデートプログラム、ＳＹ１…システム。
【図１】
2015026339.tif 000003
【図２】
2015026339.tif 000004
【図３】
2015026339.tif 000005
【図４】
2015026339.tif 000006
【図５】
2015026339.tif 000007
【図６】
2015026339.tif 000008
【図７】
2015026339.tif 000009