(57)【要約】【課題】作業員が安全に作業を行なうことが出来て、且つ、複数種類の放射性物質で汚染されている汚染水から複数核種の放射性物質を除去することが出来る汚染水浄化システムの提案。【解決手段】除去するべき汚染物質（核種）を析出する（不溶化する）材料を供給する供給装置（４Ａ、４Ｃ）と、析出した（不溶化した）汚染物質（核種）を凝集する凝集装置（凝集分離槽５Ａ、５Ｂ）を備え、前記供給装置と凝集装置を直列に複数段配置したことを特徴としている。【選択図】図１
2015120110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除去するべき汚染物質を析出する材料を供給する供給装置と、析出した汚染物質を凝集する凝集装置を備え、前記供給装置と凝集装置を直列に複数段配置したことを特徴とする汚染水浄化システム。
【請求項２】
除去するべき汚染物質を反応し易い状態にする反応促進剤を供給する供給装置と、反応促進剤と反応した汚染物質を凝集する凝集装置と、凝集装置により凝集した汚染物質を分離する分離装置を備えたことを特徴とする汚染水浄化システム。
【請求項３】
浮遊する油分を収集する収集装置と、吸引した油分を吸着材と混合する混合装置と、油分を燃焼する焼却装置と、焼却装置で気化した水分を凝縮する凝縮装置と、焼却装置で乾燥された固形分を貯蔵する貯蔵装置を有する油焼却処理機構と組み合わされ、前記凝縮装置に貯蔵された水が供給される請求項２の汚染水浄化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば放射性物質等の汚染物質が混合されている汚染水から、放射性物質その他の汚染物質を除去して、浄化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
汚染水から汚染物質を除去して浄化する技術は、従来から数多く提案されている。例えば、重金属に汚染された海水にケイ酸塩を添加して不溶性の塩を生成し、凝集剤を添加して、凝集物を海水から分離することにより、海水を清浄化する技術が存在する（特許文献１参照）。
近年、汚染水として各種放射性物質により水が汚染されてしまう事例が発生しているが、その様な各種放射性物質等により汚染された汚染水の場合には、浄化作業に当たる作業員が汚染水に接触すると作業員の身体に放射性物質等が付着して、当該作業者が被曝してしまう恐れがある。
【０００３】
さらに、従来の技術において放射性物質を除去した場合には、浄化作業により除去された放射性物質は凝集されて濃度が高くなっているため、放射線量が増大する。
そして、放射線量が高い放射性物質（浄化作業により除去された放射性物質）の処理は、作業員による手作業で行なわれる場合が多い。
しかし、放射線量が高い放射性物質を作業員が手作業で処理することは、極めて危険である。
【０００４】
これに加えて、例えば原子力発電所の事故により放射性物質で汚染された汚染水は、単一種類の放射性物質（単一の核種）のみで汚染されている訳ではなく、複数種類の放射性物質（複数の核種）で汚染されている。
上述した従来技術（特許文献１参照）では、ケイ酸塩に反応する放射性物質（核種）のみしか除去することが出来ないので、複数種類の放射性物質（複数の核種）で汚染されている汚染水を上述した従来技術（特許文献１）で汚染物質を除去した場合には、除去処理がされた汚染水には依然として放射性物質が包含されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−３１２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、作業員が安全に作業を行なうことが出来て、且つ、複数種類の放射性物質（複数の核種）で汚染されている汚染水から複数核種の放射性物質を除去することが出来る汚染水浄化システムの提案を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の汚染水浄化システム（図１）は、除去するべき汚染物質（核種）を析出する（不溶化する）材料を供給する供給装置（４Ａ、４Ｃ）と、析出した（不溶化した）汚染物質（核種）を凝集する凝集装置（凝集分離槽５Ａ、５Ｂ）を備え、前記供給装置と凝集装置を直列に複数段配置したことを特徴としている。
ここで、除去するべき汚染物質（核種）が、例えばストロンチウム（Ｓｒ）である場合には、それを析出する（不溶化する）材料としては炭酸水素ナトリウムと硫酸第一鉄が好ましい。そして、除去するべき汚染物質が、例えばカドミウム（Ｃｄ）である場合には、それを析出する（不溶化する）材料としては炭酸水素ナトリウムと硫酸第一鉄が望ましい。さらに、除去するべき汚染物質が、例えばイットリウム（Ｙ）である場合には、それを析出する（不溶化する）材料としてはシュウ酸が好ましい。
【０００８】
また本発明の汚染水浄化システムは、除去するべき汚染物質（核種）を反応（凝集反応）し易い状態にする反応促進剤（吸着材）を供給する供給装置（反応促進剤供給装置４、４Ｂ）と、反応促進剤と反応した（吸着材に吸着された）汚染物質（核種）を凝集する凝集装置（５、５Ａ、５Ｂ）と、凝集装置により凝集した汚染物質（核種）を分離する分離装置（６、６Ａ、６Ｂ：固液分離装置）を備えたことを特徴としている。
【０００９】
本発明の汚染水浄化システム（図２〜図４）は、浮遊する油分を収集する収集装置（吸引装置１６０）と、吸引した油分を吸着材と混合する混合装置（パドル式混練機２４０Ａ）と、油分を燃焼する焼却装置（乾燥装置１７０Ａ）と、焼却装置（１７０Ａ）で気化した水分を凝縮する凝縮装置（３００：排気洗浄装置）と、焼却装置（１７０Ａ）で乾燥された固形分を貯蔵する貯蔵装置（保管容器６３０）を有する油焼却処理機構（図５）と組み合わされ、前記凝縮装置（図５で示す凝縮装置３００）に貯蔵された水が浄化処理される処理水（処理液：上澄液）として供給されるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
上述した構成を具備する本発明によれば、汚染水中に存在する汚染物質（核種）が、それを析出する（不溶化する）材料により析出（不溶化）される。そして析出した（不溶化した）汚染物質（核種）は、凝集装置（凝集分離槽５Ａ、５Ｂ）により、水（汚染水）から分離される。そのため、汚染水から除去するべき汚染物質（核種）を確実に除去することが出来る。
上述した様に、例えば、除去するべき汚染物質（核種）がストロンチウム（Ｓｒ）であれば、「除去するべき汚染物質（核種）を析出する（不溶化する）材料」として炭酸水素ナトリウムと硫酸第一鉄を汚染水に添加する。そして、攪拌すれば、炭酸水素ナトリウムと硫酸第一鉄が反応して炭酸を発生する。そして、発生した炭酸とストロンチウムが反応して、炭酸ストロンチウムが生成される。炭酸ストロンチウムは水に溶けず、汚染水中に析出するので、炭酸ストロンチウムを凝集、沈降させて回収することが可能となる。
【００１１】
除去するべき汚染物質（核種）がカドミウム（Ｃｄ）の場合も、「除去するべき汚染物質（核種）を析出する（不溶化する）材料」として炭酸水素ナトリウムと硫酸第一鉄を選択する。
ストロンチウムの場合と同様に、炭酸水素ナトリウムと硫酸第一鉄が反応して炭酸を発生し、発生した炭酸とカドミウムが反応して、炭酸カドミウムが生成される。炭酸カドミウムも炭酸ストロンチウムと同様に不溶性であり、汚染水中に析出する。そして、炭酸カドミウムを凝集、沈降させて回収することが出来る。
【００１２】
除去するべき汚染物質（核種）がイットリウム（Ｙ）であれば、「除去するべき汚染物質（核種）を析出する（不溶化する）材料」として、例えばシュウ酸を選択する。
イットリウム（Ｙ）で汚染された汚染水にシュウ酸を添加すると、シュウ酸イットリウムが生成する。シュウ酸イットリウムも水に溶けず、汚染水中に析出するので、凝集、沈降させて回収することが出来る。
【００１３】
上述した様に、除去するべき汚染物質（核種）毎に、不溶化して汚染水中で析出し、析出した汚染物質を凝集して回収するので、凝集された汚染物質を回収する一つの装置（固液分離機６、６Ａ、６Ｂ）で回収されるのは単一種類の核種のみであるため、複数種類の放射性物質を回収した場合の様に放射線濃度が高くなり過ぎてしまうことはない。そのため、作業員が被曝する恐れが減少する。
そして、汚染物質（核種）が不溶化して汚染水中で析出し、回収される度毎に、汚染水における放射性物質の量は減少し、放射線量も減少する。
このことも、作業員の被曝の恐れを低減させている。
【００１４】
また本発明によれば、除去するべき汚染物質（核種）毎に、不溶化して汚染水中で析出する機構と、析出した汚染物質を凝集して回収する機構を、必要に応じて直列に配置することが出来る。その結果、複数核種により汚染されている高濃度汚染水であっても、当該複数の核種に対応して、不溶化して汚染水中で析出する機構と析出した汚染物質を凝集して回収する機構を設けることにより、清浄化することが出来る。
この場合、単一の核種ごとに凝集して回収するので、回収されるのは単一核種のみであるため、回収された放射性物質の濃度が高くなり過ぎることはない。
【００１５】
ここで、例えばシルトフェンス（Ｆｓ）で包囲されている領域（ＥＲ）中の海水や、その他の放射性物質濃度が低い汚染水の場合には、処理の対象となる放射性物質（核種）を不溶化して水中に析出させたとしても、処理の対象となる放射性物質（核種）の濃度が低いため、（水中の浮遊物として析出していても）凝集剤により凝集させることが困難である。
それに対して、除去するべき汚染物質（核種）を反応（凝集反応）し易い状態にする反応促進剤（吸着材）を供給する供給装置（反応促進剤供給装置４Ｅ）を設けたシステム（図２〜図４）であれば、水中に浮遊する除去対象となる放射性物質を反応促進剤（凝集促進剤：Ｍ２１）（例えば、製造元販売元「株式会社パワーりめいく」・「株式会社バイオメルト」：商品名「イオンリアクション」）で吸着し、除去対象放射性物質を吸着した反応促進剤（Ｍ２１）を凝集することにより、海水や放射性物質濃度が低い汚染水から固液分離して、除去するが出来る。
【００１６】
さらに、本発明の汚染水浄化システム（図２〜図４で示すシステム）において、浮遊する油分を収集する収集装置（吸引装置１６０）と、吸引した油分を吸着材と混合する混合装置（パドル式混練機２４０Ａ）と、油分を燃焼する焼却装置（乾燥装置１７０Ａ）と、焼却装置（１７０Ａ）で気化した水分を凝縮する凝縮装置（３００）と、焼却装置（１７０Ａ）で乾燥された固形分を貯蔵する貯蔵装置（保管容器６３０）を有する油焼却処理機構（図５）と組み合わされ、前記凝縮装置（３００）で貯蔵された水が、例えば図４で示す汚染源水攪拌調整槽（１１１）（あるいは図２で示す汚染原水攪拌調整槽１１０Ｂ）に供給される様に構成すれば、建屋内部で浮遊している油分が放射性物質で汚染されている場合に、放射性物質を大気中に拡散してしまうこと無く、浮遊した油分を回収して焼却処理することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態を示すブロック図である。
【図３】第２実施形態の吸引送泥装置の詳細を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態の変形例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３実施形態を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
先ず、図１に基づいて、本発明の第１実施形態を説明する。
第１実施形態は複数種類の核種（放射性物質）で高濃度に汚染された汚染水（放射性物質濃度が高い汚染水）の処理を対象としている。
【００１９】
図１において、第１実施形態の汚染水処理システムは、汚染水貯水タンク１と、調整槽２と、１次攪拌反応槽３と、第１の吸着凝集剤定量供給機４と、第１の凝集分離槽５と、第１の固液分離機６と、第１の濾液循環処理槽７と、第１の上澄液攪拌槽９と、ストロンチウム不溶化反応剤定量供給機４Aとを備えている。
さらに第１実施形態の汚染水処理システムは、２次攪拌反応槽１１０と、第２の吸着凝集剤定量供給機４Ｂと、第２の凝集分離槽５Ａと、第２の固液分離機６Ａと、第２の濾液循環処理槽７Ａと、第２の上澄液攪拌槽９Ａと、イットリウム不溶化反応剤定量供給機４Ｃとを備えている。
加えて、第１実施形態の汚染水処理システムは、３次攪拌反応槽１１０Ａと、第３の吸着凝集剤定量供給機４Ｄと、第３の凝集分離槽５Ｂと、第３の固液分離機６Ｂと、第３の濾液循環処理槽７Ｂと、上澄液貯留槽１２０と、バグフィルター濾過機１３０と、処理清浄水槽１４０とを備えている。
【００２０】
汚染水タンク１には、タンク本体１０内の底部に送水ポンプ１Ｐが設置され、タンク本体１０の上部には電動ボール弁Ｖ１が備えられている。そして、タンク本体１０内には、例えば、高濃度の放射性物質を複数種類含んだ汚染水（被処理水）が貯留されている。
送水ポンプ１Ｐは、ラインＬ１を介して調整槽２の処理水投入口に汚染水を送水する機能を有している。調整槽２は、槽本体２０と、不純物粗取機２１と、レベルセンサ２２と、槽本体２０の底部に配置された送水ポンプ２Ｐを有している。
汚染水タンク１から調整槽２へ移送された処理水が不純物粗取機２１を通過する際に寸法の大きな不純物が除去され、寸法の大きな不純物以外の汚染物質等を包含した処理水が槽本体２０に貯留される。槽本体２０底部の送水ポンプ２Ｐは、ラインＬ２を介して１次攪拌反応槽３に処理水を送水している。
【００２１】
調整槽２におけるレベルセンサ２２は、槽本体２０内の汚染水の水位の上限値と中央値と下限値を検知するように構成されている。レベルセンサ２２が上限値を検知した場合には、汚染水タンク１の送水ポンプ１Ｐを停止させ、電動ボール弁Ｖ１を閉塞させる。また、送水ポンプ１Ｐの停止と同時に、調整槽２の送水ポンプ２P及び１次攪拌反応槽３の後述の電動攪拌機３１を稼動させ、槽本体２０内の汚染水を１次攪拌反応槽３へ移送するように構成されている。
一方、レベルセンサ２２が下限値を検知した場合には、調整槽２の送水ポンプ２Ｐは停止する。
【００２２】
１次攪拌反応槽３は、反応槽本体３０と、電動攪拌機３１と、レベルセンサ３２と、槽本体３０の底部に配置された送水ポンプ３Ｐを有している。送水ポンプ３Ｐは、ラインＬ３を介して第１の凝集分離槽５における処理水供給口５２ｉに被処理水を送水している。
１次攪拌反応槽３の上方には第１の吸着凝集剤定量供給機４が配置され、１次攪拌反応槽３に第１の吸着凝集剤Ｍ１１を定量供給するように構成されている。槽本体３０内では吸着凝集剤Ｍ１１により、被処理水中の汚染物質が吸着凝集する。
ここで、第１の吸着凝集剤Ｍ１１は無機系粘土鉱物等を主たる組成分としており、市販の薬剤（例えば、製造元販売元「株式会社パワーりめいく」・「株式会社バイオメルト」：商品名「イオンリアクション」）を使用することが出来る。
【００２３】
レベルセンサ３２は、槽本体３０内の汚染水の水位の上限値と中央値と下限値を検知するように構成されている。
レベルセンサ３２が上限値を検知した場合には、送水ポンプ３Ｐが稼動して槽本体３０内の汚染水が第１の凝集分離槽５に送水される。
一方、レベルセンサ３２が下限値を検知した場合には、第１の吸着凝集剤定量供給機４及び１次攪拌反応槽３の送水ポンプ３Ｐを停止させ、調整槽２の送水ポンプ２Pを稼動する。
【００２４】
第１の凝集分離槽５は、ケーシング５１と、遠心分離機であるサイクロン５２と、水分を含む固形物（凝集物）を捕集する固形物捕集部５３と、上澄液捕集部５４とを有している。
第１の凝集分離槽５では、サイクロン５２により、１次攪拌反応槽３から移送された被処理水を、比重の大きな固形物（凝集物）と比重の小さな上澄液とに分離する。ここで、固形物（凝集物）は水分を含んでいるため、比重が大きくなっている。
固形物捕集部５３の排出口５３ｏには圧送ポンプ（例えば、チューブポンプ、あるいはピストンポンプ）５Ｐが配置されている。圧送ポンプ５Ｐは、ラインＬ５を介して、水分を含む固形物（濃縮汚泥）を、第１の固液分離機６に取り付けられた開閉弁Ｖ２まで圧送する。
上澄液捕集部５４の排出口５４ｏにはラインＬ４が接続され、ラインＬ４を介して、上澄液が第１の上澄液攪拌機９に自然流下する。
【００２５】
第１の固液分離機６は、処理水貯留槽６０と、回転ドラム６１と、固形物掻き取り斜板６２を備えている。
処理水貯留槽６０の下端近傍には処理水投入口６０ｉが形成されている。処理水投入口６０ｉから処理水が処理槽６０内に取り込まれる。そして処理水投入口６０ｉの端部には、開閉弁V２が介装されている。
【００２６】
回転ドラム６１は、その断面のおおよそ３分の１が、処理水貯留槽６０の処理水中に浸漬されている。回転ドラム６１の外周面は、処理水中に含まれる固形物を補足しやすいように表面処理されている。
固形物掻き取り斜板６２は、その上端がドラム表面に接する程度まで接近して配置され、回転ドラム６１表面に付着した固形物を掻き取るように構成されている。
回転ドラム６１が回転すると、処理水中の固形分が回転ドラム６１の表面（外周面）に付着し、付着した固形分は固形物掻き取り斜板６２で掻き取られる。固形物掻き取り斜板６２で掻き取られた固形分は、バケット６３に捕集され、その後、安定化固化処理が為される。
【００２７】
第１の固液分離機６におけるドラム回転軸（図示せず）近傍には、固形分が分離された処理水の排出口６１ｏが形成されている。排出口６１ｏは、ラインＬ６を介して、第１の濾液循環処理槽７の補給水タンク７１に装備された循環ポンプ７２の吸入口７２ｉに連通している。
補給水タンク７１内部の底部には、搬送用のポンプ７Ｐが設置されている。第１の濾液循環処理槽７で循環処理された濾液（処理水）は、搬送用のポンプ７ＰによってラインＬ９を介して第１の上澄液攪拌槽９に送られる。
ここで、第１の濾液循環処理槽７は、第１の固液分離機６で固形分が分離された処理水の放射線濃度（トリチウム濃度）が高い場合に、当該処理水を保管する容器とすることが出来る。その場合には、搬送用のポンプ７Ｐは作動しない。
【００２８】
第１の上澄液攪拌槽９は、攪拌槽本体９０と、電動攪拌機９１と、レベルセンサ９２と、攪拌槽本体９０の底部に配置された圧送ポンプ９Ｐを有している。
圧送ポンプ９Ｐは、ラインＬ１０を介して、攪拌槽本体９０内の処理水を２次攪拌反応槽１１０に移送している。
第１の上澄液攪拌槽９の上方には、ストロンチウム不溶化反応剤定量供給機４Ａが配置され、第１の上澄液攪拌槽９に、ストロンチウム不溶化反応剤である炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）と硫酸第一鉄（ＦｅＳＯ４）を定量供給するように構成されている。
【００２９】
レベルセンサ９２が中央値を検知した場合に、ストロンチウム不溶化反応剤定量供給機４Ａが稼動して所定量の炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）と硫酸第一鉄（ＦｅＳＯ４）が攪拌槽本体９０に添加され、電動攪拌機９１によって攪拌される。
レベルセンサ９２が上限値を検知した場合には、第１の濾液循環槽７の送水ポンプ７Ｐを停止させた後、圧送ポンプ９Pを稼動して、攪拌槽本体９０内の処理水を２次攪拌反応槽１１０に圧送する。そして、圧送ポンプ９Ｐの稼動と同時に第２の吸着凝集剤定量供給機４Ｂも稼動する。
一方、レベルセンサ９２が下限値を検知した場合には、圧送ポンプ９Pを停止して、第１の濾液循環槽７の送水ポンプ７Ｐを稼動すると共に、圧送ポンプ９Ｐとストロンチウム不溶化反応剤定量供給機４Ａの稼動を停止する。
【００３０】
第１の上澄液攪拌槽９に炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）と、硫酸第一鉄（ＦｅＳＯ４）を供給し、電動攪拌機９１で攪拌すると、第１の上澄液攪拌槽９内で反応し、炭酸（Ｈ２ＣＯ３）が発生する。発生した炭酸が処理水中のストロンチウム（Ｓｒ）と反応して炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ３）が生成される。炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ３）は水に溶けないので、第１の上澄液攪拌槽９内の汚染水中に析出する。
析出した炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ３）は、後述する第２の凝集分離槽５Ａで処理水から凝集分離され、さらに、後述する第２の固液分離機６Ａにおいて固体（析出物）として回収される。
【００３１】
人体に有害なカドミウム（Ｃｄ）についても、ストロンチウム（Ｓｒ）の場合と同様に、炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）と硫酸第一鉄（ＦｅＳＯ４）を第１の上澄液攪拌槽９内に供給することにより反応して、炭酸（Ｈ２ＣＯ３）を発生する。そして炭酸（Ｈ２ＣＯ３）とカドミウム（Ｃｄ）が反応して、炭酸カドミウム（ＣｄＣＯ３）が生成される。
炭酸カドミウム（ＣｄＣＯ３）も炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ３）と同様に不溶性であり、汚染水中に析出する。そして、炭酸カドミウム（ＣｄＣＯ３）を凝集、沈降させて回収することが出来る。
【００３２】
２次攪拌反応槽１１０は、反応槽本体１１１と、電動攪拌機１１２と、レベルセンサ１１３と、槽本体１１１の底部に設けた送水ポンプ１１０Ｐを有している。送水ポンプ１１０Ｐは、ラインＬ１１を介して第２の凝集分離槽５Ａにおける処理水供給口（図１中に符号なし）に処理水を送水している。
２次攪拌反応槽１１０の上方には第２の吸着凝集剤定量供給機４Ｂが配置され、吸着凝集剤である燐酸カルシウム（Ｃａ（Ｈ２ＰＯ４）２）が２次攪拌反応槽１１０内に定量供給されるように構成されている。
【００３３】
レベルセンサ１１３が上限値を検知した場合に、送水ポンプ１１０Ｐが稼動して２次攪拌反応槽１１０内の処理水は第２の凝集分離槽５Ａに送水される。そして第２の凝集分離槽５Ａにおける凝集分離処理が行なわれる。
一方、レベルセンサ１１３が下限値を検知した場合には、送水ポンプ１１０Ｐ及び第２の吸着凝集剤定量供給機４Ｂは停止する。
【００３４】
第２の凝集分離槽５Ａは、第１の凝集分離槽５と同様に構成されている。そのため、図１では、第２の凝集分離槽５Ａを構成する各機器の符号の図示を省略している。
第２の凝集分離槽５Ａにおいて、固形物捕集部の排出口には圧送ポンプ５Ｐ（例えば、チューブポンプ、あるいはピストンポンプ）が配置されている。圧送ポンプ５Ｐは、ラインＬ１３を介して、水分を含む固形物（濃縮汚泥）を、第２の固液分離機６Ａに取り付けられた開閉弁Ｖ３まで圧送する。
上澄液捕集部の排出口にはラインＬ１２が接続され、上澄液を第２の上澄液攪拌機９Ａに自然流下せしめている。
【００３５】
第２の固液分離機６Ａは、第１の固液分離機６と同様（共通）の構成を有している。そのため、第２の固液分離機６Ａを構成する各機器についても、図１では符号を省略している。
第２の固液分離機６Ａの固形物掻き取り用の板（第１の固液分離機６の固形物掻き取り斜板６２と同一）で掻き取られた固形分は、バケット６３に捕集され、安定化固化処理される。
第２の固液分離機６Ａで固形物が分離された後の処理水は、ラインＬ１４、第２の濾液循環処理槽７Ａ、ラインＬ１７を経由して第２の上澄液攪拌槽９Ａに送り込まれる。
第２の濾液循環処理槽７Ａは、第２の固液分離機６Ａで固形分が分離された処理水の放射線濃度（トリチウム濃度）が高い場合に、当該処理水を保管する容器とすることが出来る。その場合には、搬送用のポンプは作動しない。
【００３６】
第２の上澄液攪拌槽９Ａは、第１の上澄液攪拌槽９と同様（共通）の構成を有しているため、第２の上澄液攪拌槽９Ａを構成する各機器の符号は、図１では省略されている。
第２の上澄液攪拌槽９Ａでは、第２の固液分離機６Ａから移送された処理水に、イットリウム不溶化反応剤定量供給機４Ｃから、シュウ酸（（ＣＯＯＨ）２）が定量供給され、処理水とシュウ酸（（ＣＯＯＨ）２）は第２の上澄液攪拌槽９Ａの電動攪拌機（図１では符号は省略）で攪拌される。
第２の上澄液攪拌槽９Ａ内では、処理水に溶け込んだイットリウム（Ｙ）はシュウ酸（（ＣＯＯＨ）２）と反応し、水に溶けないシュウ酸イットリウム（Ｙ２（Ｃ２Ｏ４）３・４Ｈ２Ｏ）となって処理水中に析出する。シュウ酸イットリウム（Ｙ２（Ｃ２Ｏ４）３・４Ｈ２Ｏ）を析出物として含む処理水は、圧送ポンプ９Ｐ、ラインＬ１８を経由して、３次攪拌反応槽１１０Ａに送られる。
【００３７】
第２の上澄液攪拌槽９Ａのレベルセンサ（第１の上澄液攪拌槽９のレベルセンサ９２と同一）が中央値の場合、イットリウム不溶化反応剤定量供給機４Ｃが稼動して、処理水にシュウ酸（（ＣＯＯＨ）２）が添加される。
第２の上澄液攪拌槽９Ａのレベルセンサが上限値の場合は、圧送ポンプ９Pが稼動し、第２の上澄液攪拌槽９Ａの処理水はラインＬ１８経由で３次攪拌反応槽１１０Ａに移送され、第３の吸着凝集剤定量供給機４Ｄも稼動する。
一方、第２の上澄液攪拌槽９Ａのレベルセンサが下限値の場合は、圧送ポンプ９Ｐ及びイットリウム不溶化反応剤定量供給機４Ｃは稼動を停止する。
【００３８】
３次攪拌反応槽１１０Ａは、１次攪拌反応槽３及び２次攪拌反応槽１１０と同様（共通）の構成を有しているので、３次攪拌反応槽１１０Ａを構成する機器についても、図１では符号を省略している。
３次攪拌反応槽１１０Ａの上方には第３の吸着凝集剤定量供給機４Ｄが配置され、３次攪拌反応槽１１０Ａに吸着凝集剤Ｍ１５が定量供給されるように構成されている。３次攪拌反応槽１１０Ａ内で電動攪拌機が稼動すると、凝集分離反応が進み、シュウ酸イットリウム（Ｙ２（Ｃ２Ｏ４）３・４Ｈ２Ｏ）の析出物が吸着凝集剤Ｍ１５に吸着凝集される。
そして、シュウ酸イットリウム（Ｙ２（Ｃ２Ｏ４）３・４Ｈ２Ｏ）の析出物が吸着凝集剤Ｍ１５に吸着凝集された処理水は、ポンプ１１０Ｐ（例えば、チューブポンプ、あるいはピストンポンプ）により、ラインＬ１９を経由して、第３の凝集分離槽５Ｂに送られる。
ここで、吸着凝集剤Ｍ１５は無機系粘土鉱物等を主たる組成分としており、市販の薬剤（例えば、製造元販売元「株式会社パワーりめいく」・「株式会社バイオメルト」：商品名「イオンリアクション」）を使用することが出来る。
【００３９】
ここで、３次攪拌反応槽１１０Ａのレベルセンサ（２次攪拌反応槽１１０のレベルセンサ１１３と同一）が上限値を検知した場合は、３次攪拌反応槽１１０Ａのポンプ１１０Ｐが稼動し、３次攪拌反応槽１１０Ａ内の処理水を第３の凝集分離槽５Ｂに送り込む。
一方、３次攪拌反応槽１１０Ａのレベルセンサが下限値を検知した場合は、３次攪拌反応槽１１０Ａのポンプ１１０Ｐ及び第３の吸着凝集剤定量供給機４Ｄの稼動を停止する。
【００４０】
第３の凝集分離槽５Ｂは、第１の凝集分離槽５及び第２の凝集分離槽５Ａと同様（共通）の構成を有しており、その構成機器について、図１では符号は省略する。
第３の凝集分離槽５Ｂの固形物捕集部の排出口には圧送ポンプ５Ｐ（例えば、チューブポンプ、あるいはピストンポンプ）が配置されている。圧送ポンプ５Ｐは、ラインＬ２１を介して、第３の固液分離機６Ｂに取り付けられた開閉弁Ｖ４まで水分を含む固形物（濃縮汚泥）を圧送する。
第３の凝集分離槽５Ｂの上澄液捕集部の排出口にはラインＬ２０が接続され、ラインＬ２０を介して上澄液は上澄液貯留槽１２０に自然流下する。
【００４１】
第３の固液分離機６Ｂは、第１の固液分離機６及び第２の固液分離機６Ａと同様（共通）の構成を有しており、第３の固液分離機６Ｂを構成する機器については、図１では符号を省略している。
第3の固液分離機６Bの固形物掻き取り斜板（第１の固液分離機６の固形物掻き取り斜板６２に相当）で掻き取られた固形物は、バケット６３に捕集され、安定化固化処理される。
一方、第3の固液分離機６Bで固形物が掻き取られた後の処理水は、ラインＬ２２、第３の濾液循環処理槽７Ｂ、ラインＬ２５を経由して、上澄液貯留槽１２０に送られる。
第３の濾液循環処理槽７Ｂは、第３の固液分離機６Ｂで固形分が分離された処理水の放射線濃度（トリチウム濃度）が高い場合に、当該処理水を保管する容器とすることが出来る。その場合には、搬送用のポンプは作動しない。
【００４２】
上澄液貯留槽１２０は、貯留槽本体１２１とレベルセンサ１２２を有し、貯留槽本体１２１の底部には処理水を搬出するポンプ１２０Ｐが設置されている。当該ポンプ１２０ＰはラインＬ２６によってバグフィルター濾過機１３０に接続されている。
レベルセンサ１２２が上限値を検知した場合は、搬出ポンプ１２０Ｐを稼動して、貯留槽本体１２１内の処理水をバグフィルター濾過機１３０に送る。
【００４３】
バグフィルター濾過機１３０は、フィルター収容部１３１と貯留槽１３２とレベルセンサ１３３を有しており、上澄液貯留槽１２０から送られた処理水を濾過して、人体に対して無害な清浄水までに浄化する。
貯留槽１３２の底部には清浄水を搬送するためのポンプ１３０Ｐが設置され、ポンプ１３０Ｐには清浄水搬送ラインＬ２７が接続されている。清浄水搬送ラインＬ２７の先端部は、処理清浄水槽１４０の上方に開口している。
バグフィルター濾過機１３０のレベルセンサ１３３が上限値を検知するとポンプ１３０Ｐが稼動して、貯留槽１３２内の清浄水をラインＬ２７を経由して処理清浄水槽１４０に送水する。一方、レベルセンサ１３３が下限値を検知するとポンプ１３０Ｐを停止する。
【００４４】
処理清浄水槽１４０は、槽本体１４１とレベルセンサ１４２を有しており、槽本体１４１の底部には排出ポンプ１４０Ｐが設けられている。排出ポンプ１４０Ｐは、処理後の清浄水を、例えば河川等に排出するために設けられている。
処理清浄水槽１４０に貯留される清浄水は、発明者の実験によれば、不純物や放射性物質、人体に有害な物質を一切含んでいない。
処理清浄水槽１４０において、レベルセンサ１４２が上限値を検知するとポンプ１４０Ｐが稼動して、槽本体１４１内の清浄水を、例えば河川等に排出する。一方、レベルセンサ１４２が下限値を検知するとポンプ１４０Ｐを停止する。
【００４５】
第１の固液分離機６、第２の固液分離機６Ａ、第３の固液分離機６Ｂにおいて、分離された固形分における放射線量が許容値（しきい値）よりも高くなってしまう場合には、第１の固液分離機６、第２の固液分離機６Ａ、第３の固液分離機６Ｂによる回収の工程を省略して、各凝集分離槽（５、５Ａ、５Ｂ）で分離された沈殿物に対して、直接、安定化固化処理を実行すればよい。
【００４６】
上述の構成を具備する本発明の第１実施形態によれば、汚染水中に存在する汚染物質（核種：ストロンチウムＳｒ、イットリウムＹ）が、それを析出する（不溶化する）材料により析出（不溶化）される。そして析出した汚染物質（ストロンチウムＳｒ、イットリウムＹ）は、凝集装置（第２の凝集分離槽５Ａ、第３の凝集分離槽５Ｂ）により、水（汚染水）から分離される。そのため、汚染水から除去するべき汚染物質（ストロンチウムＳｒ、イットリウムＹ）を確実に除去することが出来る。
【００４７】
例えば、除去するべき汚染物質（核種）がストロンチウム（Ｓｒ）であれば、「除去するべき汚染物質（核種）を析出する（不溶化する）材料」として炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）と硫酸第一鉄（ＦｅＳＯ４）を選択する。
炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）と硫酸第一鉄（ＦｅＳＯ４）を汚染水に添加して、攪拌することにより、炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）と硫酸第一鉄（ＦｅＳＯ４）が反応して炭酸（Ｈ２ＣＯ３）を発生する。そして、発生した炭酸（Ｈ２ＣＯ３）とストロンチウム（Ｓｒ）が反応して、炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ３）が生成される。炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ３）は水に溶けず、汚染水中に析出する。そして、析出した炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ３）は、吸着凝集剤定量供給機４Ｂから供給される吸着凝集剤（燐酸カルシウム：Ｃａ（Ｈ２ＰＯ４）２）により、吸着、凝集される。
その結果、ストロンチウム（Ｓｒ）は、第１の上澄液攪拌槽９、２次攪拌反応槽１１０、第２の凝集分離槽５Ａ、第２の固液分離機６Ａによって、除去することが出来る。
【００４８】
除去するべき汚染物質がカドミウム（Ｃｄ）の場合も、「除去するべき汚染物質を析出する（不溶化する）材料」として炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）と硫酸第一鉄（ＦｅＳＯ４）を選択する。
ストロンチウム（Ｓｒ）の場合と同様に、炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）と硫酸第一鉄（ＦｅＳＯ４）が反応して炭酸（Ｈ２ＣＯ３）を発生し、発生した炭酸（Ｈ２ＣＯ３）とカドミウム（Ｃｄ）が反応して、炭酸カドミウム（ＣｄＣＯ３）が生成される。炭酸カドミウム（ＣｄＣＯ３）も炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ３）と同様に不溶性であり、汚染水中に析出する。そして、析出した炭酸カドミウム（ＣｄＣＯ３）を凝集、沈降させて回収することが出来る。
換言すれば、カドミウム（Ｃｄ）の場合も、第１の上澄液攪拌槽９、２次攪拌反応槽１１０、第２の凝集分離槽５Ａ、第２の固液分離機６Ａによって、除去することが出来る。
【００４９】
除去するべき汚染物質（核種）がイットリウム（Ｙ）であれば、「除去するべき汚染物質（核種）を析出する（不溶化する）材料」として、例えばシュウ酸（ＣＯＯＨ）２）を選択する。
イットリウム（Ｙ）で汚染された汚染水にシュウ酸（ＣＯＯＨ）２）を添加すると、シュウ酸イットリウム（Ｙ２（Ｃ２Ｏ４）３・４Ｈ２Ｏ）が生成する。シュウ酸イットリウム（Ｙ２（Ｃ２Ｏ４）３・４Ｈ２Ｏ）も水に溶けず、汚染水中に析出するので、凝集、沈降させて回収することが出来る。
すなわち、イットリウム（Ｙ）は、第２の上澄液攪拌槽９Ａ、３次攪拌反応槽１１０Ａ、第３の凝集分離槽５Ｂ、第３の固液分離機６Ｂによって、除去することが出来る。
【００５０】
上述した様に、第１実施形態では、除去するべき汚染物質（核種）であるストロンチウム（Ｓｒ）とイットリウム（Ｙ）は、上澄液攪拌槽９、９Ａの一方と、攪拌反応槽１１０、１１０Ａの一方と、凝集分離槽５Ａ、５Ｂの一方と、固液分離機６Ａ、６Ｂの一方のセット毎に回収される。そして、当該セットで回収されるのは一種類の核種（ストロンチウムＳｒあるいはイットリウムＹ）のみであるため、複数の放射性物質で汚染された汚染水を処理しても、分離された固化物の放射線濃度が高くなり過ぎることはない。そのため、作業員が被曝する恐れが少ない。
そして、一種類の放射性物質が前記セットにより固液分離されて回収される毎に、高濃度汚染水における放射性物質の量は減少し、放射線量も減少する。
すなわち、第１実施形態によれば、放射線量が高くなり過ぎて、分離した固化分が処理出来なくなる恐れがなく、作業員の被曝の恐れが少ない。
【００５１】
また第１実施形態によれば、除去するべき汚染物質（核種）毎に、不溶化して汚染水中で析出する機構と、析出した汚染物質を凝集して回収する機構の組合せ、すなわち前記セットを、必要に応じて直列に配置することが出来る。その結果、複数核種により汚染されている高濃度汚染水であっても、当該複数の核種に対応して、前記セットを直列に付加することにより、複数核種を含む汚染水を確実に清浄化することが出来る。
【００５２】
次に、図２及び図３に基づいて、本発明の第２実施形態を説明する。
第２実施形態の汚染水浄化システムは、例えば海水の様に、放射性物質濃度が低い汚染水の処理を対象としている。
以下、例えば海水の様に放射性物質濃度が低い汚染水についても、「海水」あるいは「処理水」と記載する。
【００５３】
ここで、凝集反応により放射性物質のような汚染物質を除去しようとしても、処理水中の浮遊物濃度（処理水中の浮遊物濃度：処理水中に析出した汚染物質濃度）が１０％以上だと、凝集反応はし難い。従って、図２で示す第２実施形態により汚染水を処理するためには、凝集反応がし易い程度（海水や処理水における浮遊物濃度が５％以下）となる様に、海水（処理水）を汲み上げる。
明確には図示されていないが、図２においては、海水を汲み上げる段階で、海水中の浮遊物濃度が５％以下となる様に調整して作業している。
なお、海水中の浮遊物濃度が高いと、ドラムスクリーン式分級機１７０が上手く機能せず、ドラムスクリーンにおいて固形物の粗取りが良好に行われなくなってしまう。
【００５４】
図２において、第２実施形態のシステムは、浚渫機構１５０と、吸引送泥装置１６０と、ドラムスクリーン式分級機１７０と、汚染原水攪拌調整槽１１０Ｂと、反応促進剤供給機４Ｅと、１次反応攪拌槽１１０Ｃと、第１の吸着凝集剤定量供給機４Ｆと、第１の流体移動ポンプ１９０と、２次反応攪拌槽１１０Ｄと、第２の吸着凝集剤定量供給機４Ｇと、第２の流体移動ポンプ１９０Ａを備えている。
さらに、第２実施形態のシステムは、沈殿凝集槽５Ｃと、上澄液槽２００と、第３の流体移動ポンプ１９０Ｂと、バグフィルター濾過機２１０と、第４の流体移動ポンプ１９０Ｃと、固液分離機６Ａと、濾液循環処理槽７Ｅと、濾過水槽２５０を備えている。
【００５５】
浚渫機構１５０はシルトフェンスＦｓで囲われた海域ＥＲに配置されており、海域ＥＲ内を浚渫する浚渫台船１５１と、浚渫台船１５１に搭載されて核種機器を移動する浚渫用機械１５２（例えば、バックホー）と、集泥水タンク１５３を有している。
浚渫用機械１５２は浚渫用ロッド１５２Ｒを海底まで伸長しており、浚渫用ロッド１５２Ｒの先端には攪拌式サンドポンプ１５２Ｐが取り付けられている。攪拌式サンドポンプ１５２Ｐで吸い込まれた海水Ｍｐ（汚染泥を含む海水：以下、「泥水」と言う）を集泥水タンク１５３に汲み上げている。
【００５６】
集泥水タンク１５３は、開閉バルブＶ１１とラインＬ１０１によって、陸上の吸引送泥装置１６０に連通している。
図３を参照して説明するが、外気をラインＬ１０１内に取込むため機構（例えば三方弁）が設けられており、係る機構により、浚渫機構１５０内の各種ラインにおける泥水（汚染泥を含む海水）を海域ＥＲ内に戻すことが出来る。浚渫作業後、浚渫機構１５０内の各種ライン中に泥水が残存することを防止するためである。
【００５７】
図３において、吸引送泥装置１６０は、真空吸引タンク１６１と、真空ポンプ１６５と、補給水貯留タンク１６７と、スラリーポンプ１６９を備えている。
真空吸引タンク１６１は、浚渫側（海域ＥＲ側）から泥水を取り込む吸引パイプ１６２と、真空吸引タンク１６１内の空気を排気するための排気排出口１６３と、真空吸引タンク１６１に溜まった泥水をタンク１６１外に排出するための泥水排出口１６４を有している。
【００５８】
真空吸引タンク１６１における排気排出口１６３は、三方弁V１２を介装したラインＬ１０２を経由して、真空ポンプ１６５の吸込み口１６５ａに接続されている。真空ポンプ１６５の排気排出口１６５bは、三方弁V１３を介装したラインＬ１０３を介して、補給水貯留タンク１６７の接続口１６７ａと接続されている。三方弁V１３はラインＬ１０５を介して、真空吸引タンク１６１にも連通している。
真空ポンプ１６５の補給水吸込み口１６５ｃは、ラインＬ１０４を介して、補給水貯留タンク１６７の底部接続口１６７ｃと接続されている。
補給水貯留タンク１６７の上端には排気口１６７ｂが設けられており、接続口１６７ａと排気口１６７ｂとは通気部１６７ｅによって連通している。
【００５９】
真空吸引タンク１６１における泥水排出口１６４は、開閉弁Ｖ１４を介装したラインＬ１０６を経由して、スラリーポンプ１６９の吸込み口１６９ａと接続されている。
スラリーポンプ１６９の吐出口１６９ｂは、開閉弁Ｖ１５を介装したラインＬ１０７を介して、ドラムスクリーン式分級機１７０における泥水取り入れ口１７３ｉと接続している。
【００６０】
吸引送泥装置１６０を稼動して、泥水をドラムスクリーン式分級機１７０側に吸引する場合（汚染水処理モード）は、開閉弁Ｖ１１を開放し、三方弁Ｖ１２の外気導入ポートを閉鎖し、三方弁Ｖ１３のラインＬ１０５と連通するポートを閉鎖した後、真空ポンプ１６５を稼動する。
真空ポンプ１６５が稼動すると、真空吸引タンク１６１内の空気は真空ポンプ１６５に吸引され、急進された空気はラインＬ１０３を経由して補給水貯留タンク１６７の排気口１６７ｂから、大気に排出される。その結果、真空吸引タンク１６１内は負圧となり、浚渫側の集泥水タンク１５３から処理するべき泥水が真空吸引タンク１６１内に吸引される。
【００６１】
吸引送泥装置１６０の稼動時（汚染水処理モード）には、ラインＬ１０６の開閉弁Ｖ１４、ラインＬ１０７の開閉弁Ｖ１５は開放され、スラリーポンプ１６９も稼動して、真空吸引タンク１６１内の泥水はドラムスクリーン式分級機１７０に圧送される。
図２、図３では示していないが、真空吸引タンク１６１内部上方には、液面センサーが設置してあり、液面センサーによるタンク内の液面値が所定量に達した場合に真空ポンプ１６５は停止する。
【００６２】
浚渫後、ラインＬ１０１内に泥水が残存していると、放射能物質も残留していることになる。そのため、浚渫作業の終了後、ラインＬ１０１内に泥水が残存しない様にしたい。
ラインＬ１０１内の泥水を排出する場合には、ラインＬ１０２に介装した三方弁Ｖ１２の外気に開放されたポートと真空ポンプ１６５側のポートを連通させ、ラインＬ１０３に介装した三方弁Ｖ１３のラインＬ１０５側のポートと真空ポンプ１６５側のポートを連通させる。そして、真空ポンプ１６５を稼動する（真空引きする）。
真空ポンプ１６５を稼動すると、三方弁Ｖ１２から外気が供給され、供給された外気は、三方弁Ｖ１３、ラインＬ１０５、真空吸引タンク１６１内を介して、吸引パイプ１６２及びラインＬ１０１内を流れ、以って、吸引パイプ１６２及びラインＬ１０１内に残存している泥水を海中に逆流せしめる。
【００６３】
ドラムスクリーン式分級機１７０は、ドラムスクリーン収容部１７１と、処理水貯留槽１７２を有し、ドラムスクリーン収容部１７１には電動のドラムスクリーン１７３が回動自在に収容されている。そして、処理水貯留槽１７２にはレベルセンサ１７４が設置され、処理水貯留槽１７２の底部には送水ポンプ１７０Ｐが設置されている。送水ポンプ１７０ＰはラインＬ１０８を介して汚染原水攪拌調整槽１１０Ｂ（図２）に処理水を送る。
【００６４】
吸引送泥装置１６０からドラムスクリーン式分級機１７０のドラムスクリーン１７３に投入された泥水は、例えば、泥水に含まれる１ｍｍ以上の固形物が粗取りされ、その固形物はスクリューコンベア１８０に捕集される。そして当該固形物は、スクリューコンベア１８０から、残渣物Ｎとして混練パドルミキサー２３０（図２）に投入される。
【００６５】
レベルセンサ１７４により、処理水貯留槽１７２内の処理水が上限値に達したら、送水ポンプ１７０Ｐが稼動して、処理水はラインＬ１０８を経由して、汚染原水攪拌調整槽１１０Ｂ（図２）に移送される。
レベルセンサ１７４が下限値を示した場合は、送水ポンプ１７０Ｐを停止し、吸引送泥装置１６０のスラリーポンプ１６９を稼動する。
なお、レベルセンサ１７４が危険値（上限値より大きな値）に到達したならば、スラリーポンプ１６９を停止する。
【００６６】
図２において、汚染原水攪拌調整槽１１０Ｂは、槽本体１１１と、電動攪拌機１１２と、レベルセンサ１１３を備え、槽本体１１１の底部には送水ポンプ１１０Ｐが設置されている。
汚染原水攪拌調整槽１１０Ｂの上方には反応促進剤定量供給機４Ｅが配置され、汚染原水攪拌調整槽１１０Ｂに反応促進剤Ｍ２１が定量供給されるように構成されている。反応促進剤Ｍ２１については、後述する。
送水ポンプ１１０ＰにはラインＬ１０９が接続され、汚染原水攪拌調整槽１１０Ｂ内の処理水を１次攪拌反応槽１１０Ｃに送る。
汚染原水攪拌調整槽１１０Ｂでは、ドラムスクリーン式分級機１７０から送られた処理水に、反応促進剤Ｍ２１が供給され、処理水と反応促進剤Ｍ２１を攪拌することにより、１次攪拌反応槽１１０Ｃにおける吸着凝集反応を促進させている。
【００６７】
汚染原水攪拌調整槽１１０Ｂのレベルセンサ１１３の検出値が上限値を超えた場合は、送水ポンプ１１０Ｐ及び第１の吸着凝集剤定量供給機４Ｆは稼動する。
一方、レベルセンサ１１３が下限値を下回ったことを検出すれば、送水ポンプ１１０Ｐ及び第１の吸着凝集剤定量供給機４Ｆは停止する。
【００６８】
泥水（あるいは海水）に含まれる除去対象核種は浮遊物として泥水中に存在する。泥水中の浮遊物濃度が薄い場合には、凝集剤のみでは除去対象核種を凝集することが出来ない。そのため第２実施形態では、除去対象核種と海水を固液分離し易い様に、反応促進剤Ｍ２１で除去対象核種の浮遊物を吸着する。
反応促進剤Ｍ２１としては、除去するべき対象となる核種（放射性物質）を吸着する薬剤が使用され、例えば、無機多孔体が選択される。
処理対象となる核種が吸着した反応促進剤は、下流側の１次攪拌反応槽１１０Ｃで凝集剤によって凝集する。以って、泥水中から核種を分離（固液分離）することが可能となる。
【００６９】
図１の第１実施形態では、放射性物質濃度が高い汚染水を処理の対象としているので、反応促進剤Ｍ２１で吸着しなくとも、処理対象となる核種の汚染水中の濃度が高いことが前提となっているので、十分に凝集、沈殿する。そのため、図１の第１実施形態では、反応促進剤Ｍ２１の様な吸着材を添加する装置を設けていない。
図１の第１実施形態において、反応促進剤Ｍ２１の様な吸着材を添加すると、凝集して分離された固形分の放射線量が高くなり過ぎる（放射性物質濃度が高くなり過ぎる）恐れがある。
すなわち、吸着材である反応促進剤Ｍ２１を添加するか否かの点で、海水や放射線量が少ない（放射性物質の濃度が低い）汚染水を対象としている図２の第２実施形態と、図１の第１実施形態とは相違している。
【００７０】
図２において、１次攪拌反応槽１１０Ｃは、攪拌反応槽と、電動攪拌機と、レベルセンサと、攪拌反応槽の排出部（何れも符号は省略）に配置された開閉弁Ｖ１６を有している。
１次攪拌反応槽１１０Ｃの上方には第１の吸着凝集剤定量供給機４Ｆが配置され、１次攪拌反応槽１１０Ｃに吸着凝集剤Ｍ２２が定量供給されるように構成されている。
開閉弁Ｖ１６は、第１の流体移動ポンプ１９０を介装したラインＬ１１０を介して、２次攪拌反応槽１１０Ｄの供給口に接続している。
１次攪拌反応槽１１０Ｃでは、汚染原水攪拌調整槽１１０Ｂから移送された泥水（反応促進剤Ｍ２１を包含した泥水）に対して、第１の吸着凝集剤定量供給機４Ｆから吸着凝集剤Ｍ２２が定量供給されて攪拌される。攪拌された泥水は、第１の流体ポンプ１９０によって２次攪拌反応槽１１０Dに移送される。
【００７１】
１次攪拌反応槽１１０Ｃのレベルセンサ（図２では符号を省略）の検出値が上限値を超えると、汚染原水攪拌調整槽１１０Ｂの送水ポンプ１１０Ｐ及び第１の吸着凝集剤定量供給機４Ｆは停止する。一方、１次攪拌反応槽１１０Ｃのレベルセンサの検出値が下限値を下回ると、汚染原水攪拌調整槽１１０Ｂの送水ポンプ１１０Ｐ及び第１の吸着凝集剤定量供給機４Ｆは稼動する。
また、１次攪拌反応槽１１０Ｃのレベルセンサの検出値が上限値を超えると第１の流体ポンプ１９０及び第２の吸着凝集剤定量供給機４Ｇは稼動し、レベルセンサの検出値が下限値を下回ると、開閉弁Ｖ１６は閉鎖し、第１の流体ポンプ１９０及び第２の吸着凝集剤定量供給機４Ｇは停止する。
【００７２】
２次攪拌反応槽１１０Ｄは、攪拌反応槽と、電動攪拌機と、レベルセンサと、攪拌反応槽の排出部（何れも符号は省略）に配置された開閉弁Ｖ１７を有している。
２次攪拌反応槽１１０Ｄの上方には第２の吸着凝集剤定量供給機４Ｇが配置され、２次攪拌反応槽１１０Ｄに吸着凝集剤（Ｍ２３：例えば、ストロンチウム不溶化剤：処理対象の核種がその他の放射性物質の場合には、当該その他の放射性物質の不溶化剤が選択される）が定量供給されるように構成されている。
開閉弁Ｖ１７は、第２の流体移動ポンプ１９０Ａを介装したラインＬ１１１を介して、凝集沈殿槽５Ｃの供給口５２ｉに接続している。
【００７３】
２次攪拌反応槽１１０Ｄに装備されたレベルセンサ（図２では符号を省略）の検出値が上限値を越えると、開閉弁Ｖ１７が開き、第２の流体移動ポンプ１９０Ａは稼動する。一方、２次攪拌反応槽１１０Ｄに装備されたレベルセンサの検出値が下限値を下回ると、開閉弁Ｖ１７が閉鎖し、流体移動ポンプ１９０Ａは停止する。
２次攪拌反応槽１１０Ｄで吸着凝集剤が投入されると、処理対象の核種が不溶化される。そして、処理対象の核種が不溶化された状態で、泥水は第２の流体ポンプ１９０Ａによって凝集沈殿槽５Ｃに移送される。
【００７４】
凝集沈殿槽５Ｃでは、サイクロン５２により、２次攪拌反応槽１１０Ｄから送り込まれ泥水を、比重の大きな固形物（凝集物）と比重の小さな上澄液とに分離する。ここで、比重の大きな固形物は水分を含んでいる。
凝集沈殿槽５Ｃは、ケーシング５１と、遠心分離機であるサイクロン５２と、比重の大きな固形物（凝集物）を捕集する固形物捕集部５３と、上澄液捕集部５４とを有している。
上澄液捕集部５４の排出口５４ｏからは、上澄液が上澄液槽２０１に自然流下する。一方、固形物捕集部５３の排出口５３ｏは、第２の流体移動ポンプ１９０Ｃを介装したラインＬ１１４、開閉弁Ｖ１９を介して、固液分離機６Ａに接続されている。第２の移動ポンプ１９０Ｃは、凝集沈殿槽５Ｃで上澄液と分離された固形物（水分を含む固形物）を、固液分離機６Ａの投入口６０ｏに移送する。
【００７５】
上澄槽２００は、槽本体２０１にレベルセンサ２０２が設けられ、底部には開閉弁■１８が設けられている。開閉弁Ｖ１８は、第３の流体移動ポンプ１９０Ｂを介装したラインＬ１１２を介して、バグフィルター２１０の処理水供給口２１１ｐｉと接続されている。
上澄槽２００では、レベルセンサ２０２が検知した値が上限値を超えたならば、開閉弁Ｖ１８を開放し、第３の流体移動ポンプ１９０Ｂを稼動する。一方、レベルセンサ２０２が検知した値が下限値を下回ったならば、開閉弁Ｖ１８を閉鎖し、第３の流体移動ポンプ１９０Ｂを停止する。
【００７６】
バグフィルター２１０は、図２の例では２基のフィルター本体２１１と、処理水貯留タンク２１２と、レベルセンサ２１３を備えている。
２基のフィルター本体２１１は分岐管２１１ｐで繋がれ、分岐管２１１ｐの合流部先端が処理水供給口２１１ｐｉとなっている。処理水貯留タンク２１２の底部には処理水の排出ポンプ２１０Ｐが取り付けられている。
排出ポンプ２１０ＰにはラインＬ１１３が接続され、ラインＬ１１３を経由して、処理が完了した清浄水を海域におけるシルトフェンスＦｓで囲まれた安全領域ＥＲＳＦに放出する。
レベルセンサ２１３の検出値が上限値を越えると排出ポンプ２１０Ｐは稼動し、下限値を下回ると排出ポンプ２１０Ｐは停止する。
【００７７】
固液分離機６Ａは、図１における第２の固液分離機６Ａと同様の構成である。但し、図１では、固形物掻き取り斜板６２で掻き取られた固形物は、バケット６３に捕集されたが、図２で示す固液分離機６Ａでは、掻き取られた固形物は第１のスクリューコンベア２２０で捕集される。
第１のスクリューコンベア２２０で捕集された固形物は、残渣物Ｎと共に第２のスクリューコンベア２３０に投入され、第２のスクリューコンベア２３０から混練パドルミキサー２４０の第１の開閉式投入口２４１ａに投入される。
【００７８】
混練パドルミキサー２４０では、第２の開閉式投入口２４１ｂ側のホッパー２４２から安定固化処理用の薬剤（安定固化処理剤）が投入される。
そしてスクリューコンベア２３０に投入された固化物は、安定固化処理剤が混合された状態で、混練パドルミキサー２４０の排出口２４１ｏから保管容器６３０内に排出されて、安定固化処理された状態で保管される。
【００７９】
固液分離機６Ａで固形物が掻き取られた後の処理水は、ラインＬ１１５、濾液循環処理槽７Ｅ、ラインＬ１１６を経由して濾過水槽２５０に送られる。
濾過水槽２５０には、槽本体２５１にレベルセンサ２５２が備えられ、槽本体の底部に濾液排出用ポンプ２５０Pが備えられている。濾液排出用ポンプ２５０PにはラインＬ１１７が接続され、ラインＬ１１７を経由して、図２のシステムで処理された清浄水が、シルトフェンスＦｓで囲まれた安全領域（海域）ＥＲＳＦに放出される。
レベルセンサ２５２の検出値が上限値を超えると濾液排出用ポンプ２５０Pは稼動し、下限値を下回ると濾液排出用ポンプ２５０Pは停止する。
【００８０】
第２実施形態では、例えばシルトフェンスＦｓで包囲されている領域ＥＲ中の海水や、その他の放射性物質濃度が低い汚染水を処理するため、除去するべき汚染物質（核種）を反応（凝集反応）し易い状態にする反応促進剤Ｍ２１（吸着剤）を供給し、水中に浮遊する除去対象放射性物質を反応促進剤Ｍ２１で吸着している。そして除去対象放射性物質を吸着した反応促進剤Ｍ２１を凝集することにより、海水や放射性物質濃度が低い汚染水であっても、処理対象を凝集して、汚染水（泥水）から固液分離して、除去することが出来る。
【００８１】
図２の第２実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１の第１実施形態と同様である。
【００８２】
次に図４を参照して、第２実施形態の変形例を説明する。
図２で示すシステムは、処理能力が１０ｔ／ｈ（毎時１０ｔ）以上の大型システムであるのに対して、図４で示すシステム（第２実施形態の変形例に係るシステム）は、処理能力が１０ｔ／ｈ（毎時１０ｔ）未満の小型システムである。
【００８３】
図４において、第２実施形態の変形例に係るシステムは、汚染海水攪拌槽１１０Ｅと、反応促進剤供給機４Ｇと、粗取り攪拌槽２Ａと、１次反応攪拌槽１１０Ｆと、第１の吸着凝集剤定量供給機４と、２次反応攪拌槽１１０Ｇと、第２の吸着凝集剤定量供給機４Ｂと、凝集沈殿槽２６０と、上澄液槽２７０と、バグフィルター濾過機１３０と、固液分離機６Ａと、濾液循環処理槽７Eと、濾過水槽２８０と、混練機２９０と、安定化固化剤定量供給機４Ｈを備えている。
【００８４】
沿岸と海底とシルトフェンスＦｓによって囲われた汚染領域ＥＲに設置した取水ポンプＰから、放射性物質によって汚染された海水が、取水ラインＬ２０１を介して、汚染海水攪拌槽１１０Ｅに汲み上げられる。
汚染海水攪拌槽１１０Ｅは、槽本体１１１と、電動攪拌機１１２と、レベルセンサ１１３と、槽の底部に設置された送水ポンプ１１０Ｐを備えている。
送水ポンプ１１０ＰはラインＬ２０２と接続され、ラインＬ２０２の先端は粗取り攪拌槽２Ａの投入口上方に開口している。
汚染海水攪拌槽１１０Ｅの上方には反応促進剤供給機４Ｇが設置されている。
汚染海水攪拌槽１１０Ｅでは、汲み上げられた処理水（海水）に対して、反応促進剤供給機４Ｇから反応促進剤（除去するべき対象となる放射性物質を吸着する薬剤：例えば無機多孔体）が供給され、攪拌機１１２で攪拌される。
【００８５】
レベルセンサ１１３が下限値を検知すると、送水ポンプ１１０Ｐ及び反応促進剤供給機４Ｇは停止し、取水ポンプＰは稼動する。
一方、レベルセンサ１１３が上限値を検知すると、取水ポンプＰは停止し、送水ポンプ１１０Ｐは稼動する。そしてレベルセンサ１１３が所定値を検知すると、反応促進剤供給機４Ｇは稼動する。
【００８６】
粗取り攪拌槽２Ａは、槽本体２０Ａと、不純物粗取機２１Ａと、レベルセンサ２２と、攪拌機２３と、槽本体２０Ａの底部に配置された送水ポンプ２Ｐを有している。
送水ポンプ２Ｐは、ラインＬ２０３を介して、１次反応攪拌槽１１０Ｆに処理水を送水している。
粗取り攪拌槽２Ａでは、汚染海水攪拌槽１１０Ｅから移送された処理水が不純物粗取機２１Ａを通過する際にサイズが大きい不純物が除去され、それ以外の処理水が槽本体２０Ａに貯留される。
【００８７】
粗取り攪拌槽２Ａのレベルセンサ２２が上限値を検知した場合には、汚染海水攪拌槽１１０Ｅの送水ポンプ１１０Ｐを停止し、粗取り攪拌槽２Ａの送水ポンプ２Ｐ、１次反応攪拌槽１１０Ｆの攪拌機１１２、第１の吸着凝集剤定量供給機４を稼動して、凝集分離反応を行わせるように構成されている。
一方、レベルセンサ２２が下限値を検知した場合には、粗取り攪拌槽２Ａの送水ポンプ２Pは停止する。
【００８８】
１次反応攪拌槽１１０Ｆは、槽本体１１１と、攪拌機１１２と、レベルセンサ１１３と、槽本体底部に配置された送水ポンプ１１０Ｐを備えている。送水ポンプ１１０Ｐは、ラインＬ２０４を介して、２次反応攪拌槽１１０Ｇに処理水を送水している。
１次反応攪拌槽１１０Ｆの上方には、第１の吸着凝集剤定量供給機４が配置されている。
１次反応攪拌槽１１０Ｆでは、汚染海水攪拌槽１１０Ｅから送られた処理水に第１の吸着凝集剤定量供給機４から吸着凝集剤（例えば、無機質の多孔体）が供給され、供給された処理水と吸着凝集剤が攪拌機１１２で攪拌される。
【００８９】
１次反応攪拌槽１１０Ｆのレベルセンサ１１３が上限値を検知したら、粗取り攪拌槽２Ａの送水ポンプ２Ｐ及び第１の吸着凝集剤定量供給機４を停止し、送水ポンプ１１０Ｐを稼動する。
１次反応攪拌槽１１０Ｆのレベルセンサ１１３が下限値を検知したら、粗取り攪拌槽２Ａの送水ポンプ２Ｐを稼動し、送水ポンプ１１０Ｐを停止する。また、１次反応攪拌槽１１０Ｆのレベルセンサ１１３が所定値を示したら、第１の吸着凝集剤定量供給機４を稼動させる。
【００９０】
２次反応攪拌槽１１０Ｇは、１次反応攪拌槽１１０Ｆと同様（共通）の構成を有している。但し、１次反応攪拌槽１１０Ｆの底部には送水ポンプ１１０Ｐが取り付けられていたのに対して、２次反応攪拌槽１１０Ｇの底部には開閉弁Ｖ２１が取り付けられている。
２次反応攪拌槽１１０Ｇの上方には第２の吸着凝集剤定量供給機４Ｂが設置されている。
開閉弁Ｖ２１は、流体移動ポンプ１９０Ｄを介装したラインＬ２０５と接続しており、ラインＬ２０５の先端は凝集沈殿槽２６０の取入口２６１に接続されている。
【００９１】
２次反応攪拌槽１１０Ｇでは、１次反応攪拌槽１１０Ｆから移送された処理水に、第２の吸着凝集剤定量供給機４Ｂから第２の吸着凝集剤（例えば、ストロンチウム不溶化剤：炭酸水素ナトリウムＮａＨＣＯ３と硫酸第一鉄ＦｅＳＯ４）が規定量だけ供給される。
２次反応攪拌槽１１０Ｇで吸着凝集剤が供給されて処理水と攪拌されると、不溶性の炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ３）が処理水中に析出する。
【００９２】
２次反応攪拌槽１１０Ｇのレベルセンサ１１３が上限値を検知したら、１次反応攪拌槽１１０Ｆの送水ポンプ１１０Ｐ及び第２の吸着凝集剤定量供給機４Ｂを停止し、開閉弁V２１を開放し、流体移動ポンプ１９０Ｄを稼動する。
一方、２次反応攪拌槽１１０Ｇのレベルセンサ１１３が下限値を検知したら、１次反応攪拌槽１１０Ｆの送水ポンプ１１０Ｐを稼動し、開閉弁V２１を閉鎖する。そしてレベルセンサ１１３が所定値を示したら、第２の吸着凝集剤定量供給機４Ｂが稼動する。
【００９３】
凝集沈殿槽２６０には、レベルセンサ２６４が設けられている。
凝集沈殿槽２６０に送水された処理水は、固形物が凝集して沈殿することにより、水分を含み比重の大きな固形物（凝集物）と、比重の小さな上澄液に分離される。比重の小さな上澄液は、上澄排水口２６２を介して上澄液槽２７０に自然流下する。
上澄液槽２７０はレベルセンサ２７１を備え、上澄液槽２７０の底部には開閉弁Ｖ２２が取り付けられている。開閉弁Ｖ２２はラインＬ２０６と接続し、ラインＬ２０６は流体移動ポンプ１９０Ｅを介装しており、且つ、ラインＬ２０６の先端がバグフィルター濾過機１３０に接続されている。
上澄液槽２７０のレベルセンサ２７１が上限値を示すと、開閉弁Ｖ２２を開放し、流体移動ポンプ１９０Ｅを稼動して、上澄液槽２７０内の処理水（上澄液）をバグフィルター濾過機１３０に移送する。一方、レベルセンサ２７１が下限値を示した場合は、開閉弁Ｖ２２を閉鎖し、流体移動ポンプ１９０Ｅを停止する。
【００９４】
バグフィルター濾過機１３０は、第１実施形態のバグフィルター濾過機１３０と同一である。
上澄液槽２７０からバグフィルター濾過機１３０に移送された処理水は、バグフィルター１３１で不純物が濾過（除去）されて、人体に対して無害なレベルの清浄水に浄化され、一次貯留槽１３２に貯留される。
一次貯留槽１３２のレベルセンサ１３３が上限値を示したなら、一次貯留槽１３２の底部に設けた送水ポンプ１３０Ｐを稼動して、ラインＬ２０７を経由して、シルトフェンスＦｓで囲まれた安全領域ＥＲＳＦに、清浄水を放出する。安全領域ＥＲＳＦへの排水が進みレベルセンサ１３３が下限値を示したならば、送水ポンプ１３０Ｐを停止する。
【００９５】
凝集沈殿槽２６０において、底部排出口２６３には開閉弁２６５が設けられている。開閉弁２６５は、流体移動ポンプ１９０Ｆ（例えば、スラリーポンプ）が介装されたラインL２０８を介して、固液分離機６Ａ側の開閉弁Ｖ２３に接続されている。
凝集沈殿槽２６０のレベルセンサ２６４が上限値を示したなら、２次反応攪拌槽１１０Ｇ側の開閉弁Ｖ２１を閉鎖し、流体移動ポンプ１９０Ｄを停止する。そして、凝集沈殿槽２６０の底部排出口２６３に設けた開閉弁２６５及び固液分離機６Ａ側の開閉弁Ｖ２３を開放し、流体移動ポンプ１９０Fを稼動する。
これにより、凝集沈殿槽２６０底部に貯留している固形物（スラリー）（溜まった水分を含み比重の大きな固形物）が固液分離機６Ａに供給される。
【００９６】
図４の固液分離機６Ａは、図１における固液分離機６と同様に構成されており、固液分離機６Ａの各構成機器の符号は、図４では省略されている。
固液分離機６Ａの固形物掻き取り斜板（図１の固液分離機６の固形物掻き取り斜板６２に相当）で掻き取られた固形分は、バケット６３に捕集され、混練機２９０に移送される。
固液分離機６Ａで固形物が掻き取られた後の処理水は、ラインＬ２０９、濾液循環処理槽７Ｅ、ラインＬ２１０を経由して、濾過水槽２８０に送られる。
【００９７】
濾過水槽２８０はレベルセンサ２８２を備え、底部には排出ポンプ２８０Pが設けられている。排出ポンプ２８０PにはラインＬ２１１が接続され、ラインL２１１の先端は、シルトフェンスＦｓで囲まれた安全領域ＥＲＳＦに開口している。
レベルセンサ２８２が上限値を示した場合には排出ポンプ２８０Pを稼動し、ラインL２１１を経由して、シルトフェンスＦｓで囲まれた安全領域ＥＲＳＦに、清浄水を放出する。排水が進みレベルセンサ２８２が下限値を示したなら、排出ポンプ２８０Pを停止する。
【００９８】
混練機２９０は、混練槽２９１と混練機本体２９２を有している。
混練機２９０には、固液分離機６Ａから移送された固形物と、粗取り攪拌槽２Ａから移送された固形物が投入される。
固液分離機６Ａと粗取り攪拌槽２Ａから移送され、混練機２９０に投入された固形物は、混練機本体２９２によって十分混練された後、保管容器６３０に収容され、安全に保管される。
【００９９】
図２の凝集沈殿槽５Ｃでは、そこに供給された処理水（泥水）の量に対応して、凝集、沈殿した固化物が排出される。従って、処理するべき処理水（泥水）の量が増加した場合には、固液分離機６Ａの数量を増加（増設）すれば対応することが出来る。
それに対して、図４の凝集沈殿槽２６０は、凝集した固化物の排出量が一定である。したがって、処理するべき処理水（泥水）の量が増加しても、凝集沈殿槽２６０から排出される固化材の量は変動しないので、固液分離機６Ａを増設する必要はない。
【０１００】
また、図４における粗取り攪拌槽２Ａは、図２のシステムで用いられているドラムスクリーン式分級機１７０よりも処理能力が低い。
さらに図４の変形例では、図２の混練パドルミキサー２４０による安定固化処理は存在しない。
図４の変形例のその他の構成及び作用効果は、図２、図３の第２実施形態と同様である。
【０１０１】
次に、図５に基づいて第３実施形態を説明する。
図１〜図４の実施形態は放射性物質により汚染された水の浄化システムであるが、図５の第３実施形態は、建屋内に存在する浮遊油分であって、放射性物質により汚染された油分を焼却処理するシステムである。
【０１０２】
図５において、第３実施形態に係る油分の焼却処理システムは、吸引装置１６０Ａと、攪拌調整槽１１０Ｇと、定量供給ポンプ３Ｐと、パドル式混練機２４０Ａと、ドラムスクリーン式乾燥装置１７０Ａと、排出スクリュー１７０Ｂと、排気洗浄装置３００を備えている。
【０１０３】
吸引装置１６０Ａは吸引タンク１６１と真空ポンプ１６５を有しており、真空ポンプ１６５が稼動すると、例えば、被災した原子炉建屋ＮＣＸ内の浮遊油分を含む汚染水（以下、「汚染水」と言う）を、先端に吸引口ＯＩを有する吸引ホースＬ３０１を経由して、吸引タンク１６１内に吸引する。
吸引ホースＬ３０１と吸引タンクの間には開閉弁Ｖ３１が介装され、タンク底部には開閉弁Ｖ３２が取り付けられている。
吸引タンク１６１内において、汚染水中から油分（原子炉建屋ＮＣＸ内に浮遊していた油：原子炉建屋ＮＣＸ内で放射性物質により汚染された油）混じりの汚染水が分離して、タンク１６１下方に貯留する。タンク１６１下方には当該汚染水の排出口（図５では符号なし）が設けられており、当該排出口は、開閉弁Ｖ３２を介装したラインＬ３０２を介して、攪拌調整槽１１０Ｇに連通している。
【０１０４】
攪拌調整槽１１０Ｇは、槽本体１１１と、攪拌機１１２とレベルセンサ１１３を有し、槽の底部には開閉弁Ｖ３３が介装されている。開閉弁Ｖ３３は、定量供給ポンプ３Ｐを介装したラインＬ３０３を介して、パドル混練機２４０Ａの投入口２４１ａに接続している。
レベルセンサ１１３が上限値を示すと、吸引タンク１６１の開閉弁Ｖ３２は閉鎖して、槽底部の開閉弁Ｖ３３は開放され、定量供給ポンプ３Ｐが稼動する。
一方、レベルセンサ１１３が下限値を示すと、吸引タンク１６１の開閉弁Ｖ３２は開放して、攪拌調整槽１１０Ｇ底部の開閉弁Ｖ３３は閉鎖され、定量供給ポンプ３Ｐも停止する。また、真空ポンプ１６５も停止し、その際に、吸引タンク１６１内に貯留した油分混じりの汚染水は攪拌調整槽１１０Ｇ内に自然流下する。
図５で明確には図示されてはいないが、吸引タンク１６１内には浮き子（浮きボール）が備えられており、吸引タンク１６１内における水量管理を行っている。吸引タンク１６１内の汚染水が溢れ出さないための安全策である。
【０１０５】
パドル式混練機２４０Ａは、傾斜配置された混練機本体２４１と、混練機本体２４１の上面側に設けた汚染水投入口２４１ａと、当該汚染水投入口２４１ａの近傍に設けたホッパー２４１ｂと、混練機本体２４１の下面側に設けた混練物排出口２４１ｏを有している。
ホッパー２４１ｂには、規定量の吸着保水固化材（商品名「イオンリアクション」：無機多孔体）が充填されており、混練機本体２４１内で、パドル式混練機２４０Ａに投入された油分（原子炉建屋ＮＣＸ内で放射性物質により汚染された油）混じりの汚染水と吸着保水固化材（イオンリアクション）がスクリューによって混練される。
【０１０６】
図５のシステムでは、パドル式混練機２４０Ａでの混合処理後における含水率を所定割合（例えば、５０％前後）にするために、定量供給ポンプ３Ｐ及びパドル式混練機２４０Ａをインバーター制御することによって吸着保水材の混合割合を管理している。
含水率が５０％前後に混練された吸着保水材と混合された油分混じりの汚染水は、ドラムスクリーン式乾燥装置１７０Ａにおける動力ホッパー１７２の投入口１７２ａに投入される。
【０１０７】
ドラムスクリーン式乾燥装置１７０Ａは、乾燥装置本体１７１と、動力ホッパー１７２とを有している。動力ホッパー１７２を介して投入された処理物（吸着保水材と混合された油分混じりの汚染水）は、回転するドラムスクリーンに送られて、油分を熱分解（焼却）し、水分を気化する。
ドラムスクリーン式乾燥装置１７０Ａで熱分解して生じた処理物（固形物）は、排出スクリュー１７０Ｂによって保管容器６３０に移送され、保管容器６３０内に厳重保管される。
なお、ドラムスクリーン式乾燥装置１７０Ａで熱分解して生じた処理物（固形物）における放射線量が低い場合には、パドル式混練機２４０Ａに添加する吸着保水材として再利用する。
【０１０８】
ドラムスクリーン式乾燥装置１７０Ａで気化した水分（水蒸気）は、排気洗浄装置３００に送られる。
排気洗浄装置３００は、サイクロン３１０と、洗浄管３２０と、洗浄槽３３０と、排気管３４０を有している。
ドラムスクリーン式乾燥装置１７０Ａで気化した水蒸気は、排気洗浄装置３００のサイクロン３１０において、連行している燃焼灰と遠心分離される。
図５における符号ＡＳは、排気洗浄装置３００のサイクロン３１０で捕集された燃焼灰である。図５では図示されていないが、この燃焼灰ＡＳについても、放射線量等に対応して、必要な処理（保管処理等）が行われる。
【０１０９】
サイクロン３１０で燃焼灰ＡＳと分離された水蒸気は洗浄管３２０を流過し、その際に、排気洗浄水Ｗｃを噴霧されて洗浄される。そして、洗浄槽３３０で洗浄されて、放射性物質が除去される。そして、排気管３４０を介して、大気に放出（排気）される。
洗浄槽３３０には放射性物質を含む汚濁水Ｗｐが貯留する。この汚濁水Ｗｐは汚濁水貯留タンク４００に貯留され、その後、例えば図４で示すシステム（あるいは、図２で示すシステム）で浄化処理される。図４で示すシステム（あるいは、図２で示すシステム）で浄化処理された水は、排気洗浄装置３００の洗浄管３２０に戻して、排気洗浄水Ｗｃとして再利用する。
【０１１０】
ここで、ドラムスクリーン式乾燥装置１７０Ａに投入される汚染水中に、塩分が所定量以上含まれている場合には、ドラムスクリーン式乾燥装置１７０Ａの熱分解温度を、８００℃以上としている。
８００℃以上で加熱することにより、人体に有害なダイオキシンの発生を防止して、排気中にダイオキシンが混合することを未然に防止するためである。
【０１１１】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
例えば、図１の第１実施形態は、ストロンチウム（Ｓｒ）とイットリウム（Ｙ）を２種類の核種を除去する施設として説明されている。しかし、凝集分離槽５Ｂの下流側に、上澄液攪拌槽９、９Ａに相当する槽、攪拌反応槽１１０、１１０Ａに相当する槽、凝集分離槽５Ａ、５Ｂに相当する槽、固液分離機からなるセットを別途設ければ、さらに別の核種（別種の放射性物質）を除去することが可能である。
また、図２〜図４の第２実施形態は、海中に設けたシルトフェンス内の海水（汚泥を包含する）を処理する施設として説明されているが、溜池、沼、湖、河川における汚染水（放射性物質を包含する水）を処理する施設として適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１・・・汚染水タンク
２・・・調整槽
３・・・１次攪拌反応槽
４・・・第１の吸着凝集剤定量供給機
４Ａ・・・ストロンチウム不溶化反応剤定量供給機
５・・・第１の凝集分離槽
６・・・第１の固液分離機
９・・・第１の上澄液攪拌槽
１１０・・・２次攪拌反応槽
１２０・・・上澄液貯留槽
１３０・・・バグフィルター濾過機
１４０・・・処理清浄水槽
【図１】
2015120110.tif 000003
【図２】
2015120110.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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