(57)【要約】【課題】コスト削減の要因の把握を支援するサービスの提供をサービス提供先に応じて制御できるサービス提供システム、情報収集方法及びプログラムを提供することを課題とする。【解決手段】サービス提供システムであって、サービス、ユーザ、装置識別情報を関連付けた管理情報を記憶する手段と、サービス利用装置から認証情報を受信する手段と、認証情報の認証処理を実行する手段と、認証情報を認証した場合に認証情報と管理情報とに基づきサービスを特定する手段と、サービスの利用要求に応じた処理を実行する実行手段とを備え、実行手段は利用実績情報に応じてサービスに適用される規則情報に基づきユーザに適用される規則情報を判定する手段と、ユーザに適用される規則情報をサービスの利用要求に応じた処理に適用する手段と、サービスの利用要求に応じた処理に適用された規則情報の記録を保存する手段と、を備えることにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
2015026232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台以上の情報処理装置により構成され、ネットワークを介して接続されたサービス利用装置にサービスを提供するサービス提供システムであって、
提供するサービスのサービス識別情報、前記サービスを利用するユーザのユーザ識別情報、及び、前記サービス利用装置の装置識別情報を関連付けた管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、
前記サービス利用装置から、ユーザ認証に利用するユーザ認証情報、又は、装置認証に利用する装置認証情報を認証情報として受信する認証情報受信手段と、
受信した認証情報の認証処理を実行する認証手段と、
前記認証情報を認証した場合に、前記認証情報と前記管理情報とに基づき、前記認証情報に関連付く前記サービスを特定するサービス特定手段と、
特定した前記サービスの利用要求を前記サービス利用装置から受信すると、前記サービスの利用要求に応じた処理を実行する実行手段と、
を備え、
前記実行手段は、
前記ユーザ識別情報に関連付けて記憶されている前記サービスの利用実績情報と、前記利用実績情報に応じて前記サービスの利用要求に応じた処理に適用される規則情報と、に基づき、前記ユーザに適用される規則情報を判定する適用規則判定手段と、
前記適用規則判定手段により判定された前記ユーザに適用される規則情報を前記サービスの利用要求に応じた処理に適用する規則情報適用手段と、
前記規則情報適用手段により前記サービスの利用要求に応じた処理に適用された前記規則情報の記録を保存する保存手段と、
を備えることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
前記適用規則判定手段は、
前記ユーザ識別情報に関連付けて記録されている前記サービスの利用量及び前記サービスの利用上限と、
前記ユーザ識別情報に関連付けて記録されている前記サービスの利用量と前記サービスの利用上限との関係に応じて、前記サービスの利用要求に応じた処理の設定に適用される規則情報と、に基づき、
前記ユーザからの前記サービスの利用要求に応じた処理の設定に適用される規則情報を判定すること
を特徴とする請求項１記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記保存手段は、前記規則情報適用手段により前記サービスの利用要求に応じた処理の設定に適用された前記規則情報の記録を、前記サービスの利用要求に応じた処理の設定ごとに保存すること
を特徴とする請求項２記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記保存手段は、前記サービスの利用要求に応じた処理の設定について、前記ユーザが設定していた設定であるか、前記規則情報の適用により前記ユーザが設定していた設定から変更された設定であるのか、を識別可能に保存すること
を特徴とする請求項３記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記適用規則判定手段は、
前記ユーザ識別情報に関連付けて記録されている前記サービスの利用量及び前記サービスの利用上限と、
前記ユーザ識別情報に関連付けて記録されている前記サービスの利用量と前記サービスの利用上限との関係に応じて、前記サービスの利用要求に応じた処理を中止させる規則情報と、に基づき、
前記ユーザからの前記サービスの利用要求に応じた処理の中止を判定すること
を特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載のサービス提供システム。
【請求項６】
前記保存手段は、前記サービスの利用要求に応じた処理の中止について、前記ユーザが指示した中止であるか、前記規則情報の適用による中止であるのか、を識別可能に保存すること
を特徴とする請求項５記載のサービス提供システム。
【請求項７】
前記サービスの利用実績情報は、前記ユーザごとに設定されている前記サービスの利用量と前記サービスの利用上限であり、前記サービスの利用量は、前記サービスの利用要求に応じた処理が前記実行手段で実行されることにより、前記サービスの利用要求に応じた処理の設定に応じて、異なる量が加算されること
を特徴とする請求項１乃至６何れか一項記載のサービス提供システム。
【請求項８】
前記サービス識別情報のうち、第１のサービスを識別し、前記第１のサービスのライセンスである第１のサービス識別情報と、前記第１のサービス識別情報を提供するサービスとして登録するための登録用情報と、を関連付けたライセンス情報を記憶するライセンス情報記憶手段と、
前記第１のサービス識別情報と前記登録用情報とを含む登録依頼を受け付け、受け付けた前記第１のサービス識別情報及び前記登録用情報と、前記ライセンス情報とに基づいてライセンス認証処理を実行するライセンス認証手段と、
ライセンス認証処理により正当性が確認された場合に、前記受け付けた第１のサービス識別情報を提供するサービスとして前記管理情報に登録する設定登録手段と、を更に備えること
を特徴とする請求項１乃至７何れか一項記載のサービス提供システム。
【請求項９】
前記管理情報記憶手段は、前記サービス提供システムにログインするユーザのユーザ識別情報として、第１のユーザ識別情報と、第２のユーザ識別情報とを記憶し、
前記認証情報受信手段は、前記サービス利用装置からユーザ認証に利用するユーザ認証情報として、第１のユーザ認証情報、又は、他の認証装置により認証された第２のユーザ認証情報のいずれかを受信し、
前記認証手段は、前記認証情報受信手段が、前記第１のユーザ認証情報を受信した場合に前記第１のユーザ認証情報と前記第１のユーザ識別情報とに基づくユーザ認証処理を実行し、前記認証情報受信手段が、前記第２のユーザ認証情報を受信した場合に前記第２のユーザ認証情報と前記第２のユーザ識別情報とに基づくユーザ認証処理を実行すること
を特徴とする請求項８記載のサービス提供システム。
【請求項１０】
前記管理情報記憶手段は、前記サービス提供システムとネットワークを介して接続される外部サービスにログインするユーザのユーザ認証情報として、第３のユーザ認証情報を記憶し、
前記実行手段は、前記サービスの利用要求に応じた処理が、前記外部サービスと連携する処理を含む場合に、前記認証手段により認証されたユーザの前記第３のユーザ認証情報に基づいて、前記外部サービスへのログイン処理を実行すること
を特徴とすることを特徴とする請求項８又は９記載のサービス提供システム。
【請求項１１】
前記サービスの利用要求に応じた処理の実行要求情報を処理内容ごとに記憶する実行要求情報記憶手段と、
前記サービスの利用要求に応じて、特定のデータ処理を実行させる実行要求情報を前記処理内容ごとに前記実行要求情報記憶手段に登録するデータ処理制御手段と、
前記実行要求情報記憶手段に記憶された前記実行要求情報に応じて、前記処理内容に応じたデータ処理を実行する複数のデータ処理手段と、
を備え、
前記データ処理手段はデータ処理の実行後、次のデータ処理がある場合に、次のデータ処理の実行要求情報を処理内容ごとに前記実行要求情報記憶手段に登録すること
を特徴とする請求項８乃至１０何れか一項記載のサービス提供システム。
【請求項１２】
前記複数のデータ処理手段には、少なくとも、
前記実行要求情報に応じて、複数の前記実行要求情報を生成するデータ処理を実行した後に、生成した前記実行要求情報を次のデータ処理の実行要求情報として前記実行要求情報記憶手段に登録するデータ処理手段が含まれること、
を特徴とする請求項１１記載のサービス提供システム。
【請求項１３】
１台以上の情報処理装置により構成され、ネットワークを介して接続されたサービス利用装置にサービスを提供するサービス提供システム、において実行される情報収集方法であって、
提供するサービスのサービス識別情報、前記サービスを利用するユーザのユーザ識別情報、及び、前記サービス利用装置の装置識別情報を関連付けた管理情報を記憶する管理情報記憶ステップと、
前記サービス利用装置から、ユーザ認証に利用するユーザ認証情報、又は、装置認証に利用する装置認証情報を認証情報として受信する認証情報受信ステップと、
受信した認証情報の認証処理を実行する認証ステップと、
前記認証情報を認証した場合に、前記認証情報と前記管理情報とに基づき、前記認証情報に関連付く前記サービスを特定するサービス特定ステップと、
特定した前記サービスの利用要求を前記サービス利用装置から受信すると、前記サービスの利用要求に応じた処理を実行する実行ステップと、
を備え、
前記実行ステップは、
前記ユーザ識別情報に関連付けて記憶されている前記サービスの利用実績情報と、前記利用実績情報に応じて前記サービスの利用要求に応じた処理に適用される規則情報と、に基づき、前記ユーザに適用される規則情報を判定する適用規則判定ステップと、
前記適用規則判定ステップにより判定された前記ユーザに適用される規則情報を前記サービスの利用要求に応じた処理に適用する規則情報適用ステップと、
前記規則情報適用ステップにより前記サービスの利用要求に応じた処理に適用された前記規則情報の記録を保存する保存ステップと、
を備えることを特徴とする情報収集方法。
【請求項１４】
１台以上の情報処理装置により構成され、ネットワークを介して接続されたサービス利用装置にサービスを提供するサービス提供システムを、
提供するサービスのサービス識別情報、前記サービスを利用するユーザのユーザ識別情報、及び、前記サービス利用装置の装置識別情報を関連付けた管理情報を記憶する管理情報記憶手段、
前記サービス利用装置から、ユーザ認証に利用するユーザ認証情報、又は、装置認証に利用する装置認証情報を認証情報として受信する認証情報受信手段、
受信した認証情報の認証処理を実行する認証手段、
前記認証情報を認証した場合に、前記認証情報と前記管理情報とに基づき、前記認証情報に関連付く前記サービスを特定するサービス特定手段、
特定した前記サービスの利用要求を前記サービス利用装置から受信すると、前記サービスの利用要求に応じた処理を実行する実行手段、
として機能させ、
前記実行手段は、
前記ユーザ識別情報に関連付けて記憶されている前記サービスの利用実績情報と、前記利用実績情報に応じて前記サービスの利用要求に応じた処理に適用される規則情報と、に基づき、前記ユーザに適用される規則情報を判定する適用規則判定手段と、
前記適用規則判定手段により判定された前記ユーザに適用される規則情報を前記サービスの利用要求に応じた処理に適用する規則情報適用手段と、
前記規則情報適用手段により前記サービスの利用要求に応じた処理に適用された前記規則情報の記録を保存する保存手段と、
を有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供システム、情報収集方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば企業では画像形成装置の利用に関してＴＣＯ（Total Cost of Ownership：総所有コスト）の削減を目的として、無駄な印刷又は無駄なコピーの削減のための各種の施策が講じられている。斯かる施策の一つとして、モノクロ印刷又はモノクロコピー等、比較的低コストな態様での印刷又はコピーの実行が奨励されている。また、画像形成装置の利用状況の把握や、印刷ジョブやコピージョブ等に関する設定情報を制限（例えばカラー印刷の制限等）するための情報処理システムを導入している企業もある。
【０００３】
従来の情報処理システムでは、全体として削減効果を確認することはできても、どの施策が効果的であったのかを把握するのが困難であった。例えば、従来の情報処理システムにおいてモノクロ印刷が行われた枚数を把握できたとしても、そのモノクロ印刷がユーザの意思によって選択されたのか、又は、情報処理システムによって強制的にモノクロ印刷に変更されたのかを把握するのは困難であった。
【０００４】
コスト削減の要因の把握を支援する情報処理装置、プログラム、及び情報表示装置は従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、情報処理装置が提供しているコスト削減の要因の把握を支援する機能はオフィス環境内などのプライベートなネットワークにおいて提供することを想定したサービスの一例である。
【０００６】
したがって、情報処理装置が提供しているコスト削減の要因の把握を支援する機能は例えばクラウド環境からのサービス提供のように、ユーザ、組織、企業等のサービス提供先に応じてサービスの提供を制御することを想定していない。このため、情報処理装置が提供しているコスト削減の要因の把握を支援する機能は、サービス提供先に応じてサービスの提供を制御することが困難だった。なお、クラウド環境からのサービス提供はサービス提供形態の一例である。
【０００７】
本発明の実施の形態は上記の点に鑑みなされたもので、コスト削減の要因の把握を支援するサービスの提供をサービス提供先に応じて制御できるサービス提供システム、情報収集方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、１台以上の情報処理装置により構成され、ネットワークを介して接続されたサービス利用装置にサービスを提供するサービス提供システムであって、提供するサービスのサービス識別情報、前記サービスを利用するユーザのユーザ識別情報、及び、前記サービス利用装置の装置識別情報を関連付けた管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、前記サービス利用装置から、ユーザ認証に利用するユーザ認証情報、又は、装置認証に利用する装置認証情報を認証情報として受信する認証情報受信手段と、受信した認証情報の認証処理を実行する認証手段と、前記認証情報を認証した場合に、前記認証情報と前記管理情報とに基づき、前記認証情報に関連付く前記サービスを特定するサービス特定手段と、特定した前記サービスの利用要求を前記サービス利用装置から受信すると、前記サービスの利用要求に応じた処理を実行する実行手段と、を備え、前記実行手段は、前記ユーザ識別情報に関連付けて記憶されている前記サービスの利用実績情報と、前記利用実績情報に応じて前記サービスの利用要求に応じた処理に適用される規則情報と、に基づき、前記ユーザに適用される規則情報を判定する適用規則判定手段と、前記適用規則判定手段により判定された前記ユーザに適用される規則情報を前記サービスの利用要求に応じた処理に適用する規則情報適用手段と、前記規則情報適用手段により前記サービスの利用要求に応じた処理に適用された前記規則情報の記録を保存する保存手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施の形態によれば、コスト削減の要因の把握を支援するサービスの提供をサービス提供先に応じて制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。
【図４】ライセンス情報の一例の構成図である。
【図５】テナント情報の一例の構成図を示す。
【図６】ユーザ情報の一例の構成図を示す。
【図７】装置情報の一例の構成図を示す。
【図８】外部サービス情報の一例の構成図を示す。
【図９】テナント登録からサービス登録までの処理手順を表した一例のフローチャートである。
【図１０】利用規約画面の一例のイメージ図である。
【図１１】ユーザ認証・機器認証処理の一例のシーケンス図である。
【図１２】サービス提供システムが備えるデータ処理機能の一例について説明する為の図である。
【図１３】サービス提供システムが備えるデータ処理機能の処理手順を表した一例のフローチャートである。
【図１４】一つのデータ処理の処理内容を複数のデータ処理の処理内容に分けるデータ処理について説明するための図である。
【図１５】オンラインストレージに対する認可設定の一例のフローチャートである。
【図１６】オンラインストレージとの連携処理の一例のフローチャートである。
【図１７】プリントサービスアプリの一例の処理ブロック図である。
【図１８】画像形成装置の一例の処理ブロック図である。
【図１９】上限管理情報の一例の構成図である。
【図２０】ルール情報の一例の構成図である。
【図２１】消費量係数の一例の構成図である。
【図２２】印刷ジョブに関するログ情報の一例の構成図である。
【図２３】印刷ジョブに関する処理手順の一例のシーケンス図である。
【図２４】印刷ジョブの操作指示に応じて画像形成装置が実行する処理手順の一例を表したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１はオフィス内のプライベートなネットワークＮ１と、クラウドサービスに代表されるサービス提供システム２のネットワークＮ２と、インターネットなどのネットワークＮ３とを有する。ネットワークＮ１〜Ｎ３はネットワーク環境の一例である。
【００１２】
オフィス内のネットワークＮ１には、ファイアウォールＦＷが設置されている。ファイアウォールＦＷは、不正なアクセス元からのアクセスを制限する。サービス提供システム２のネットワークＮ２には、アクセス制御装置２１が設置されている。アクセス制御装置２１はネットワークＮ３を介したアクセスを制限する。
【００１３】
オフィス内のネットワークＮ１は、ファイアウォールＦＷの内側にあるプライベートなネットワークである。ネットワークＮ１には端末装置１１、画像形成装置１２、認証装置１３、その他の装置１４が接続されている。
【００１４】
端末装置１１は一般的なＯＳ等が搭載された情報処理装置（コンピュータシステム）によって実現できる。端末装置１１はＰＣ、タブレットＰＣ、ノートＰＣ、スマートフォンや携帯電話など、ユーザが操作可能な装置である。
【００１５】
画像形成装置１２は複合機、複写機、スキャナ、レーザプリンタ等の画像形成機能を有する装置である。認証装置１３は一般的なＯＳ等が搭載された情報処理装置によって実現できる。認証装置１３はユーザ認証機能を提供する。その他の装置１４は、プロジェクタや電子黒板装置等の装置である。
【００１６】
なお、端末装置１１、画像形成装置１２、認証装置１３及びその他の装置１４は、無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。図１では、一例として端末装置１１、画像形成装置１２、認証装置１３及びその他の装置１４がそれぞれ一台である例を示しているが複数台であってもよい。
【００１７】
サービス提供システム２はネットワークＮ３を介してクラウドサービスを提供する提供者等によって構築されるシステムである。なお、本実施形態はクラウドサービスを一例として説明しているが、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）によって提供されるサービスやＷｅｂサービスなど、ネットワークＮ３を介して提供されるサービスに関して適用してもよい。
【００１８】
サービス提供システム２のネットワークＮ２は、アクセス制御装置２１によってネットワークＮ３に接続されている。ネットワークＮ２には、アクセス制御装置２１、プリントサービス提供装置２２、配信サービス提供装置２３、ポータルサービス提供装置２４、認証装置２６、データ処理制御装置２７、データ処理実行制御装置２８、データ処理装置２９が接続されている。
【００１９】
プリントサービス提供装置２２、配信サービス提供装置２３、ポータルサービス提供装置２４、認証装置２６、データ処理制御装置２７、データ処理実行制御装置２８、データ処理装置２９の詳細は後述する。
【００２０】
アクセス制御装置２１、プリントサービス提供装置２２などのサービス提供システム２内の各装置は、一台以上の情報処理装置により実現される。つまり、サービス提供システム２内の各装置は、一台の情報処理装置により実現してもよいし、複数の情報処理装置に分散して実現してもよい。
【００２１】
なお、サービス提供システム２内の各装置は、一台のコンピュータに統合して実現してもよい。すなわち、サービス提供システム２内の各装置を構成する情報処理装置の台数は本発明の適用範囲を制限するものではない。
【００２２】
また、サービス提供システム２内の各装置の一部あるいは全部が、オフィス内のネットワークＮ１などのプライベートなネットワークにおいて実現されてもよい。本実施形態に係る情報処理システム１は、好適な一例を示すものである。例えばサービス提供システム２と、サービス提供システム２を利用するためにアクセスするオフィス内のネットワークＮ１の各装置との間にファイアウォールＦＷがあるか否かによって、本発明の適用範囲は制限されない。
【００２３】
サービス提供システム２は、各種サービスを提供するためのサービス提供機能を実現する装置と、各種サービスを提供するときに共通的に利用できるプラットフォーム機能を実現する装置と、に大別して捉えることができる。
【００２４】
なお、プリントサービス提供装置２２、配信サービス提供装置２３、ポータルサービス提供装置２４は各種サービスを提供するためのサービス提供機能を実現する装置の一例である。認証装置２６、データ処理制御装置２７、データ処理実行制御装置２８、データ処理装置２９は各種サービスを提供するときに共通的に利用できるプラットフォーム機能を実現する装置の一例である。
【００２５】
上記のようなサービス提供システム２の大別の仕方は、本発明を分かり易く説明するための概念的な捉え方であり、このような捉え方の基でサービス提供システム２を構成しなければならない、というものではない。
【００２６】
また、インターネット等のネットワークＮ３は端末装置１１、メールサーバ３１、オンラインストレージ３２等が接続される。図１に示すように、端末装置１１はオフィス内のネットワークＮ１以外に接続されてもよい。図１の情報処理システム１は端末装置１１がオフィス内のネットワークＮ１と、インターネットなどのネットワークＮ３とに接続されている例を示している。
【００２７】
メールサーバ３１はユーザの電子メールの送信や受信など、電子メールに関する処理を行う。オンラインストレージ３２はストレージの記憶領域を貸し出すサービスに関する処理を行う。メールサーバ３１及びオンラインストレージ３２は一台以上の情報処理装置により実現される。
【００２８】
＜ハードウェア構成＞
図１の端末装置１１、認証装置１３は、例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。同様に、図１のアクセス制御装置２１、プリントサービス提供装置２２などのサービス提供システム２内の各装置も、例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。図１のメールサーバ３１及びオンラインストレージ３２も図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。図２は本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【００２９】
図２に示したコンピュータシステム５００は、入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７、ＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００３０】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイなどを含み、コンピュータシステム５００による処理結果を表示する。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータシステム５００をネットワークＮ１〜Ｎ３に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータシステム５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００３２】
ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えばコンピュータシステム５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳや、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。
【００３３】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータシステム５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａには、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００３４】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ５０５には、コンピュータシステム５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００３５】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータシステム５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３６】
＜ソフトウェア構成＞
《サービス提供システム》
図３は本実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。図３のサービス提供システム２はプログラムを実行することにより、サービスアプリ５１、プラットフォーム５２、管理データ記憶部５３及びプラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）５４を実現している。
【００３７】
図３のサービスアプリ５１は、ポータルサービスアプリ６１、プリントサービスアプリ６２、配信サービスアプリ６３を一例として有する。サービスアプリ５１は各種サービスを提供するための機能を有するアプリケーションである。
【００３８】
例えばポータルサービスアプリ６１は図１のポータルサービス提供装置２４において実装される。プリントサービスアプリ６２はプリントサービス提供装置２２において実装される。配信サービスアプリ６３は配信サービス提供装置２３において実装される。
【００３９】
ポータルサービスアプリ６１は、ユーザがプリントサービスや配信サービスなどの各種サービスを利用するためのポータルサイトを提供するアプリケーションである。ポータルサービスアプリ６１はユーザが各種サービスを利用するための処理として、後述のテナント登録処理、サービス登録処理、各種の管理情報の登録処理をプラットフォーム５２と連携して行う。
【００４０】
プリントサービスアプリ６２は、例えば印刷データを記憶し、印刷データを画像形成装置１２に送信することで、画像形成装置１２による印刷を実現するプリントサービスを提供するアプリケーションである。
【００４１】
配信サービスアプリ６３は、画像形成装置１２等の各種装置から送信された画像データに対するデータ処理を行い、処理後のデータを図１のオンラインストレージ３２等に配信する配信サービスを提供するアプリケーションである。
【００４２】
なお、サービスアプリ５１は図１の例に限らず、記憶した画像データ（投影データ）をプロジェクタ等のその他の装置１４に送信するサービスを提供するアプリケーションを有していてもよい。また、サービスアプリ５１は、記憶した画像データ（投影データ）を電子黒板装置等のその他の装置１４に送信するサービスを提供するアプリケーションを有していてもよい。このように、サービスアプリ５１はユーザが利用する画像形成装置１２等の各装置に何らかのサービスを提供するアプリケーションを有している。
【００４３】
プラットフォームＡＰＩ５４はサービスアプリ５１がプラットフォーム５２を利用するためのインタフェースである。プラットフォームＡＰＩ５４はサービスアプリ５１からの要求をプラットフォーム５２が受信するために設けられた予め定義されたインタフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。なお、サービス提供システム２を複数の情報処理装置に分散して構成する場合、プラットフォームＡＰＩ５４にはネットワーク経由で利用可能な例えばＷｅｂ  ＡＰＩを利用できる。
【００４４】
プラットフォーム５２は、通信部７１、アクセス制御部７２、メール送信部７３、設定登録部７４、認可設定処理部７５、ライセンス認証部７６、ユーザ認証部７７、ユーザ装置認証部７８、社内連携認証部７９、外部連携認証部８０、データ処理制御部８１、１以上の処理キュー８２、１以上のデータ処理要求部８３、１以上のデータ処理部８４を有している。
【００４５】
通信部７１は画像形成装置１２等の各装置との通信を実行する機能部であり、例えば図１のアクセス制御装置２１において実装される。アクセス制御部７２は画像形成装置１２等の各装置からサービス提供システム２に対して要求される各種のアクセスに応じたアクセス制御を実行する機能部であり、例えばアクセス制御装置２１において実装される。
【００４６】
メール送信部７３はメールを送信する機能部であり、例えば図１の認証装置２６において実装される。設定登録部７４は管理データ記憶部５３に記憶する各種の管理データを設定登録する機能部であり、例えば認証装置２６において実装される。認可設定処理部７５はオンラインストレージ３２等の外部サービスに対する認可の設定を行うための処理を実行する機能部であり、例えば認証装置２６において実装される。
【００４７】
ライセンス認証部７６は管理データ記憶部５３が記憶する後述のライセンス情報及びテナント情報に基づき、ライセンスに関する認証を実行する機能部であり、例えば認証装置２６において実装される。ユーザ認証部７７は端末装置１１等の装置認証を要さない装置からのログイン要求に基づいてユーザ認証を実行する機能部であり、例えば認証装置２６において実装される。ユーザ装置認証部７８は画像形成装置１２等の装置認証を要する装置からのログイン要求に基づいてユーザ認証を実行する機能部であり、例えば認証装置２６において実装される。
【００４８】
社内連携認証部７９はユーザが画像形成装置１２等の装置において、図１の認証装置１３による認証を行い、認証装置１３から取得したユーザＩＤを用いてログインする場合にユーザ認証を実行する機能部であり、例えば認証装置２６において実装される。外部連携認証部８０は図１のオンラインストレージ３２にログインするための認証処理を実行する機能部であり、例えば認証装置２６において実装される。
【００４９】
データ処理制御部８１はサービスアプリ５１からの要求に基づいて実行するデータ処理を制御する機能部であり、例えばデータ処理制御装置２７において実装される。１以上の処理キュー８２はデータ処理の種類に対応するメッセージキューであり、データ処理制御部８１からデータ処理に係るリクエストのメッセージが登録される。処理キュー８２は例えばデータ処理制御装置２７において実装される。
【００５０】
１以上のデータ処理要求部８３は自身に割り当てられた処理キュー８２を監視し、処理キュー８２からデータ処理に係るリクエストのメッセージを受信する。データ処理要求部８３は受信したメッセージに対応するデータ処理の実行を、データ処理部８４に要求する機能部であり、例えばデータ処理実行制御装置２８において実装される。
【００５１】
１以上のデータ処理部８４はデータ処理要求部８３からの要求に応じたデータ処理を実行する機能部であり、例えばデータ処理装置２９において実装される。なお、データ処理部８４が実行するデータ処理の例としては、サービスアプリ５１から要求されるリクエストの分割処理、データ形式を変換するデータ形式変換処理、ＯＣＲを実行するＯＣＲ処理等が挙げられる。さらに、データ処理部８４が実行するデータ処理の例としては、オンラインストレージ３２にデータをアップロードするアップロード処理等も挙げられる。
【００５２】
なお、データ処理の種類によっては、データ処理要求部８３とデータ処理部８４とを例えばデータ処理実行制御装置２８において実装するような形態であってもよい。
【００５３】
管理データ記憶部５３は、管理情報記憶部９１、データ処理情報記憶部９２、データ記憶部９３を一例として有する。
【００５４】
管理情報記憶部９１はライセンス情報、テナント情報、ユーザ情報、装置情報等の管理情報を記憶する。管理情報記憶部９１は例えば認証装置２６において実装される。データ処理情報記憶部９２は要求されるデータ処理に関する情報を記憶する。データ処理情報記憶部９２は例えばデータ処理制御装置２７において実装される。データ記憶部９３はアプリケーションデータや印刷データなど、その他のデータを記憶する。データ記憶部９３は例えばデータ処理制御装置２７において実装される。
【００５５】
図３の管理データ記憶部５３に記憶されている管理データは、例えば以下のようなものである。図４はライセンス情報の一例の構成図である。ライセンス情報はデータ項目としてライセンス種類、ＩＤ、登録用コード、登録状態を有する。ライセンス種類はライセンスの種類を表す情報である。ライセンスの種類にはテナント、プリントサービス、配信サービス等がある。ＩＤは、各ライセンスのＩＤであり、ライセンス認証に利用される情報である。登録用コードは、テナントの登録を行う時に利用される情報である。登録状態はユーザによるライセンスの登録（ＩＤの登録）が完了している状態か否か（登録済か未登録か）を示す情報である。
【００５６】
図５はテナント情報の一例の構成図を示す。テナント情報はデータ項目としてテナントＩＤ、名称、サービスＩＤ、サービス種類、有効期限、外部サービス、アドレス情報、利用区域情報等を有する。テナントＩＤは、ライセンス情報においてライセンス種類が「テナント」のＩＤであり、ユーザがテナント登録を行うことで登録される情報である。
【００５７】
名称は、テナント登録を行うときにユーザが設定する名称であり、例えば企業名や組織名等が設定される。サービスＩＤは、ライセンス情報においてライセンス種類が「プリントサービス」や「配信サービス」といったサービスのＩＤであり、テナント登録が行われた後にユーザがサービス登録を行うことで登録される情報である。
【００５８】
サービス種類は、サービスＩＤに対応するライセンス種類（サービスの種類）を表す情報である。有効期限は、サービスＩＤの有効期限である。特定の装置に登録されたサービスＩＤの有効期限は、登録時点から管理される。
【００５９】
外部サービスは、サービス提供システム２と連携して利用する外部サービスを表す情報である。外部サービスとしては例えば図１のオンラインストレージ３２等がある。アドレス情報はテナント登録の際に登録される管理者のメールアドレスである。利用区域情報はサービスを利用する国・地域に関する情報である。なお、オンラインストレージ３２は外部サービスの一例である。後述するアカウント、パスワード、認可トークン、スコープ等の情報は、外部サービスを利用するときに用いられる情報の一例である。
【００６０】
なお、認可とはユーザがサービスを利用するときに、どのサービスを利用するか、どのリソースへのアクセスを許可するか、等といったサービスの利用における利用範囲（権限）を設定することである。認可は例えばＯＡｕｔｈと呼ばれるＡＰＩ認可の標準的技術を利用して設定できる。サービス提供システム２からオンラインストレージ３２等の外部サービスを利用する視点で見ると、外部サービスがＯＡｕｔｈのサービスプロバイダの役割を果たし、サービス提供システム２がＯＡｕｔｈのコンシューマの役割を果たす。
【００６１】
図６はユーザ情報の一例の構成図を示す。ユーザ情報はデータ項目として、テナントＩＤと、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードと、社内認証用のユーザＩＤと、オンラインストレージ用のアカウント、パスワード、認可トークン及びスコープ等と、アドレス情報と、を一例として有する。
【００６２】
ユーザ情報はテナントＩＤ単位で各ユーザの情報を管理する。ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードは、サービス提供システム２にログインするときのユーザ認証に利用する認証情報である。ログイン用のユーザＩＤはユーザ名等でもよく、サービス提供システム２にログインするときにユーザを識別できる情報であればよい。社内認証用のユーザＩＤはオフィス内のネットワークＮ１の認証装置１３においてユーザを特定するユーザ特定情報であり、認証装置１３から取得したユーザ特定情報を用いてログインする場合のユーザ認証に利用する認証情報である。社内認証用のユーザＩＤは、オフィス内のネットワークＮ１の認証装置１３においてユーザを特定できるユーザ特定情報であればよく、ユーザが携帯するＩＣカードのカードＩＤや携帯端末の端末ＩＤ等でもよい。
【００６３】
オンラインストレージ用のアカウント及びパスワードは、オンラインストレージ３２にログインするときに利用する認証情報である。認可トークンは、オンラインストレージ３２を特定の権限の範囲内で利用するための情報である。スコープは認可により設定された利用範囲を特定する情報である。
【００６４】
なお、アカウントは、ユーザＩＤ、ユーザ名、オンラインストレージ用のアドレス等でもよく、ユーザが対象のオンラインストレージ３２にログインするときの認証に利用する認証情報であればよい。アドレス情報はユーザのメールアドレスである。
【００６５】
図７は装置情報の一例の構成図を示す。装置情報はデータ項目としてテナントＩＤ、装置ＩＤ、サービスＩＤ、サービス種類、利用開始日、利用終了日等を有する。装置情報はテナントＩＤ単位で各装置の情報を管理する。
【００６６】
装置ＩＤは装置を識別する情報であり、装置認証に利用する情報である。装置ＩＤは例えば装置の機体番号等が一例として挙げられる。サービスＩＤ、サービス種類は、テナント情報におけるサービスＩＤ、サービス種類と同様の情報であり、ユーザが特定の装置に対するサービスＩＤの登録を行うことで登録される。
【００６７】
利用開始日はサービスＩＤの登録を行った日にちの情報である。利用終了日は、登録されたサービスＩＤの有効期限が終了する日にちの情報である。装置情報に登録された装置はサービスＩＤの利用開始日から利用終了日までの間、登録したサービスＩＤのサービスを利用できる。
【００６８】
なお、サービスの種類やライセンスの種類によっては有効期限が無期限のもの（実質的に期限の制約がないもの）があってもよい。また、装置情報が登録されていない装置であっても、装置認証を行わなければ利用できないサービス（機能）を除き、サービス提供システム２が提供する機能の一部は利用できるものとする。
【００６９】
なお、本実施形態においては、装置情報の登録を要さない装置の一例として端末装置１１を示している。また、本実施形態においては、装置情報の登録を要する装置の一例として画像形成装置１２を示している。
【００７０】
端末装置１１において利用できる機能の一例としては、管理データの設定登録や、印刷データの投入、削除等が挙げられる。また、画像形成装置において利用できる機能の一例としては印刷データの取得、配信データの送信等が挙げられる。
【００７１】
なお、どのような機能を利用するときに装置認証を要し、どのような機能を利用するときに装置認証を要さないかは、サービスを提供する提供者側が決めればよく、装置認証を要さないサービスがあってもよい。
【００７２】
図８は外部サービス情報の一例の構成図を示す。外部サービス情報はデータ項目として外部サービスＩＤ、サービス名、クライアントＩＤ、クライアントシークレット、プロダクト名、スコープ、認可先ＵＲＬ、リダイレクト先ＵＲＬ等を有する。外部サービスＩＤは外部サービスを特定（識別）する情報である。
【００７３】
サービス名は外部サービスの名称である。クライアントＩＤは外部サービスによって発行されるサービス提供システム２を特定する情報である。クライアントシークレットはクライアントＩＤの本人性を保証する為の秘密情報であり、パスワードのような役割を果たす情報である。プロダクト名はサービスアプリ５１を特定する情報である。スコープは外部サービスの利用範囲を特定する情報である。認可先ＵＲＬは、外部サービスが備える認可システムのＵＲＬ（例えば外部サービスが備える認可サーバのＵＲＬ）である。リダイレクト先ＵＲＬは、外部サービスからリダイレクトされるサービス提供システム２のＵＲＬ（例えば認可設定処理部７５の認可クライアントとしての機能のＵＲＬ）である。
【００７４】
上述した内容から分かるように、テナントＩＤは、サービス提供システム２が提供するサービス、サービスを利用するユーザ、サービスを利用する装置に関連付き、サービス提供システム２において、ユーザ、装置、サービスを管理する為の情報である。また、テナントＩＤは、サービス提供システム２が提供できるサービスのうち、どのサービスを、どのユーザに、さらにはどの装置に提供するかといった利用対象を特定する情報（利用対象特定情報）である。
【００７５】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る情報処理システム１の処理の詳細について説明する。
【００７６】
《テナント登録からサービス登録までの処理》
図９はテナント登録からサービス登録までの処理手順を表した一例のフローチャートである。まず、テナント登録を行いたいユーザ（例えば企業や組織の管理者）はサービス提供システム２のサービス提供者（例えばサービスの提供販売を行う担当者）からテナントＩＤ及び登録用コードを取得する。
【００７７】
なお、テナントＩＤ及び登録用コードの取得方法は、直接サービス提供者から取得する方法や、サービス提供者が運営する専用サイトにユーザの端末装置１１からアクセスして取得する方法等が例として挙げられる。
【００７８】
ステップＳ１において、ユーザは、端末装置１１がサービス提供システム２のポータルサイトへアクセスするように、端末装置１１の入力装置５０１を操作する。端末装置１１はユーザの操作に基づき、サービス提供システム２のポータルサイトにアクセスする。
【００７９】
サービス提供システム２のアクセス制御部７２はポータルサイトへのアクセスであることから、端末装置１１からのアクセスを許可し、ポータルサービスアプリ６１にアクセスさせる。
【００８０】
ポータルサービスアプリ６１は、端末装置１１の表示装置５０２にトップ画面を表示させる。ユーザは端末装置１１の入力装置５０１を操作し、トップ画面から、ログインを要求するか、新規のテナント登録を要求するかを選択できる。ここでは、新規のテナント登録の要求が選択されたものとして説明を続ける。なお、管理情報記憶部９１のユーザ情報に登録されているユーザ（管理者やその他の利用者）であれば、テナントＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードを入力してログインの要求を選択できる。
【００８１】
新規のテナント登録が要求されると、サービス提供システム２のポータルサービスアプリ６１はステップＳ２において、端末装置１１の表示装置５０２にテナントＩＤの仮登録を行うための入力画面を表示させる。ユーザは端末装置１１の入力装置５０１を操作してテナントＩＤの仮登録を行うための入力を行ったあと、仮登録の要求を行う。端末装置１１はユーザの操作に基づき、サービス提供システム２のポータルサイトに仮登録の要求を行う。
【００８２】
なお、テナントＩＤの仮登録を行うために入力される情報には例えばサービスを利用する国・地域に関する情報（利用区域情報）と、サービスを利用する国・地域に応じて表示される利用規約（約款）に同意することを示す情報と、が含まれる。テナントＩＤの仮登録を行うために入力される情報にはテナントＩＤ、登録用コード、メールアドレス、使用言語等の情報も含まれる。
【００８３】
よって、サービス提供システム２は、利用する国・地域に応じた利用規約（約款）情報を保持している。サービス提供システム２のポータルサービスアプリ６１はユーザがテナントＩＤの仮登録を行うために入力した利用区域情報に応じた利用規約を、端末装置１１の表示装置５０２に表示する表示制御を行い、利用規約に同意するか否かをユーザに選択させる。
【００８４】
図１０は利用規約画面の一例のイメージ図である。利用規約画面１０１０はサービスを利用する国・地域をユーザに選択させる選択欄１０１１と、選択欄１０１１に応じた利用規約を表示する利用規約欄１０１２と、利用規約に同意するか否かをユーザに選択させるチェックボックス１０１３と、を有する。
【００８５】
ユーザの端末装置１１から仮登録が要求されると、ポータルサービスアプリ６１はテナントＩＤの仮登録を行うために入力された情報に含まれるテナントＩＤ及び登録用コードの正当性の確認処理をライセンス認証部７６に要求する。要求を受け付けたライセンス認証部７６はライセンス認証処理を実行し、管理情報記憶部９１が記憶する図４のライセンス情報に、正当性の確認処理を要求されたテナントＩＤ及び登録用コードが記憶されているかを判断（照合）する。
【００８６】
ライセンス認証部７６は正当性の確認処理を要求されたテナントＩＤ及び登録用コードが記憶されていれば、そのテナントＩＤ及び登録用コードに関連付いた登録状態が「未登録」であるか判断する。
【００８７】
登録状態が「未登録」であれば、ライセンス認証部７６は正当性の確認処理を要求されたテナントＩＤ及び登録用コードが正当な情報であると判定し、そのテナントＩＤ（ライセンス）を認証する。ライセンス認証部７６はライセンスの認証結果をポータルサービスアプリ６１に通知する。
【００８８】
テナントＩＤ及び登録用コードが正当な情報である場合、ポータルサービスアプリ６１は設定登録部７４に、テナントＩＤの仮登録を行うために入力された情報に含まれるテナントＩＤ、メールアドレス、利用区域情報の登録を要求する。設定登録部７４は、ポータルサービスアプリ６１からの要求に応じて管理情報記憶部９１のテナント情報にテナントＩＤ、メールアドレス及び利用区域情報を登録する。
【００８９】
設定登録部７４による登録が行われると、ポータルサービスアプリ６１はステップＳ３において、本登録用の画面を表示する為のアクセス先である本登録用ＵＲＬを生成し、本登録用ＵＲＬが記載されたメールを作成する。ポータルサービスアプリ６１は、作成したメールの送信をメール送信部７３に要求する。メール送信部７３はテナントＩＤの仮登録を行うために入力された情報に含まれるメールアドレスを宛先としたメールを送信する。
【００９０】
メール送信部７３によってメールが送信されると、ポータルサービスアプリ６１は端末装置１１の表示装置５０２にメールを送信した旨の通知画面を表示させる。なお、本登録用ＵＲＬは例えば生成時からの有効期限（例えば一時間）で管理される。また、メール送信部７３から送信したメールには、セキュリティ強化の観点から、テナントＩＤ及び登録用コードの内、少なくとも一方の情報を記載していないものとする。
【００９１】
次に、ユーザは受信したメールに記載されている本登録用ＵＲＬへアクセスするように端末装置１１の入力装置５０１を操作する。端末装置１１はユーザの操作に基づき、本登録用ＵＲＬにアクセスする。なお、本登録用ＵＲＬにアクセスする端末装置１１は仮登録の要求を行った端末装置１１と同一でなくてもよい。アクセス制御部７２は端末装置１１をポータルサービスアプリへとアクセスさせる。
【００９２】
ポータルサービスアプリ６１は本登録用ＵＲＬへのアクセスが正当か（生成した本登録用ＵＲＬへのアクセスであり、かつ、有効期限内のアクセスであるか）を確認する。正当であれば、ポータルサービスアプリ６１は本登録画面を端末装置１１の表示装置５０２に表示させる。
【００９３】
ユーザは端末装置１１の入力装置５０１を操作し、本登録画面にテナントＩＤの本登録を行うための入力を行った後、本登録の要求を行う。なお、本登録画面において入力される情報は、テナントＩＤ、名称、登録用コード等のテナント情報と、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワード、アドレス情報等のユーザ情報である。なお、テナントＩＤの仮登録でユーザが既に入力しているテナントＩＤまたは登録用コードのいずれかは、予め入力した状態で表示するようにしてもよい。ただし、セキュリティ強化の観点から、テナントＩＤまたは登録用コードのうち、少なくともユーザに入力させる情報のいずれかは、前述したように、本登録用ＵＲＬが記載されたメールに記載されていないものとする。
【００９４】
ユーザの端末装置１１から本登録が要求されると、ポータルサービスアプリ６１は本登録画面に入力されたテナントＩＤ及び登録用コードに基づくライセンスの有効化処理（本登録処理）をライセンス認証部７６に要求する。
【００９５】
要求を受け付けたライセンス認証部７６はライセンス認証処理を実行し、本登録画面に入力されたテナントＩＤ及び登録用コードが、管理情報記憶部９１が記憶するライセンス情報に記憶されているかを判断する。ライセンス認証部７６は入力されたテナントＩＤ及び登録用コードがライセンス情報に記憶されており、そのテナントＩＤ及び登録用コードに関連付く登録状態が「未登録」であれば、入力されたテナントＩＤ及び登録用コードが正当な情報であると判定する。
【００９６】
入力されたテナントＩＤ及び登録用コードが正当な情報であると判定した場合、ライセンス認証部７６は設定登録部７４に、ライセンス情報の状態変更を要求する。設定登録部７４は、管理情報記憶部９１が記憶するライセンス情報において、正当なテナントＩＤ及び登録用コードに関連付く登録状態の値を「登録済」に変更する。
【００９７】
ライセンスの有効化処理が完了すると、ポータルサービスアプリ６１はユーザが端末装置１１において本登録画面に入力したテナント情報、ユーザ情報の登録を設定登録部７４に要求する。設定登録部７４は、管理情報記憶部９１が記憶するテナント情報に、本登録画面にテナント情報の一部として入力された名称を登録する。また、設定登録部７４は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報にテナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワード、アドレス情報等を登録する。
【００９８】
設定登録部７４による各種情報の設定の登録が完了すると、ポータルサービスアプリ６１はテナント登録完了画面を端末装置１１の表示装置５０２に表示させる。また、ポータルサービスアプリ６１はテナント登録完了通知が記載されたメールを作成し、メール送信部７３にメール送信を要求する。メール送信部７３はユーザが端末装置１１においてテナントＩＤの仮登録を行うために入力したメールアドレス（テナント情報に登録されているアドレス情報）宛にテナント登録完了通知が記載されたメールを送信する。
【００９９】
例えばユーザは、端末装置１１の表示装置５０２に表示したテナント登録完了画面を確認する。テナントＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードの登録を完了することで、ユーザは次回からポータルサイトのトップ画面からログインを要求することができる。ポータルサイトのトップ画面からログインすることにより、ユーザはテナントＩＤに関連付く、テナント情報、ユーザ情報、装置情報の登録処理を行うことができるようになる。
【０１００】
ステップＳ４において、管理者などのユーザは、端末装置１１の入力装置５０１を操作して、ポータルサイトのトップ画面からテナントＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードを入力したあと、ログインを要求する。
【０１０１】
ログインの要求を受け付けたポータルサービスアプリ６１はユーザ認証部７７にユーザ認証を要求する。ユーザ認証部７７は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、端末装置１１から受信したテナントＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせが記憶されているかを判断（照合）する。
【０１０２】
端末装置１１から受信したテナントＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせが記憶されていれば、ユーザ認証部７７はログインの要求を行ったユーザを認証する。ユーザ認証部７７によりユーザが認証されると、ポータルサービスアプリ６１はログインを許可する。
【０１０３】
ポータルサービスアプリ６１にログインしたユーザは利用したいサービスのサービスＩＤ登録が可能となる。ポータルサービスアプリ６１は、端末装置１１の表示装置５０２にサービスＩＤの登録を行うためのサービス登録画面を表示させる。ユーザは端末装置１１の入力装置５０１を操作し、端末装置１１の表示装置５０２に表示されたサービス登録画面からサービスＩＤを入力したあと、サービス登録を要求する。端末装置１１はユーザの操作に基づき、ポータルサービスアプリ６１にサービス登録の要求を行う。
【０１０４】
ユーザの端末装置１１からサービス登録が要求されると、ポータルサービスアプリ６１は管理情報記憶部９１が記憶するライセンス情報を参照し、ユーザがサービス登録画面に入力したサービスＩＤと一致するＩＤを選択する。ポータルサービスアプリ６１は選択したＩＤと関連付くライセンス種類（サービス種類）を取得する。
【０１０５】
また、ポータルサービスアプリ６１は管理情報記憶部９１が記憶するテナント情報を参照し、ログインしたユーザのテナントＩＤに関連付く利用区域情報を取得する。ポータルサービスアプリ６１は、取得したライセンスの種類及び利用区域情報に応じた利用規約を端末装置１１の表示装置５０２に表示させ、利用規約に同意するか否かをユーザに選択させる。
【０１０６】
よって、サービス提供システム２は、サービス種類（ライセンス種類）毎に利用する国・地域に応じた利用規約（約款）情報を保持している。ポータルサービスアプリ６１はユーザがテナントＩＤの仮登録を行うために入力した利用区域情報及びサービス登録が要求されたサービス種類に応じた利用規約を表示する表示制御を行い、利用規約に同意するか否かをユーザに選択させることができる。
【０１０７】
ユーザが端末装置１１の入力装置５０１を操作して、利用規約に同意する選択を入力した場合、ポータルサービスアプリ６１はログインしたユーザのテナントＩＤ及びサービス登録画面に入力されたサービスＩＤに基づくサービス登録処理をライセンス認証部７６に要求する。
【０１０８】
ライセンス認証部７６は管理情報記憶部９１が記憶するライセンス情報に、サービス登録画面に入力されたサービスＩＤがＩＤとして記憶されているかを確認（照合）する。ライセンス認証部７６はサービス登録画面に入力されたサービスＩＤがＩＤとして記憶されていれば、正当なサービスＩＤと判定（サービスＩＤを認証）する。正当なサービスＩＤと判定した場合、ライセンス認証部７６は、設定登録部７４にサービスＩＤの登録を要求する。設定登録部７４は管理情報記憶部９１が記憶するテナント情報に対して、ログインしたユーザのテナントＩＤに関連付けてサービスＩＤ、サービス種類を登録する。
【０１０９】
ステップＳ５において、管理者などのユーザはサービスＩＤの装置登録を行う。ユーザは端末装置１１の入力装置５０１を操作して、装置登録画面を端末装置１１の表示装置５０２に表示させる。ユーザは端末装置１１の入力装置５０１を操作して、装置登録画面にサービスＩＤと、そのサービスＩＤによってサービスの利用を可能とする装置の装置ＩＤとを入力し、サービスＩＤの装置登録を要求する。
【０１１０】
端末装置１１からサービスＩＤの装置登録が要求されると、ポータルサービスアプリ６１はログインしたユーザのテナントＩＤ、装置登録画面に入力されたサービスＩＤ及び装置ＩＤに基づくサービスＩＤの装置登録処理をライセンス認証部７６に要求する。
【０１１１】
ライセンス認証部７６は、管理情報記憶部９１が記憶するテナント情報に、ログインしたユーザのテナントＩＤ及び装置登録画面に入力されたサービスＩＤの組み合わせが記憶されているかを判断（照合）する。
【０１１２】
ログインしたユーザのテナントＩＤ及び装置登録画面に入力されたサービスＩＤの組み合わせが記憶されていれば、ライセンス認証部７６は管理情報記憶部９１が記憶するライセンス情報を参照する。ライセンス認証部７６は装置登録画面に入力されたサービスＩＤに関連付いた登録状態が「未登録」であるかを判断する。
【０１１３】
登録状態が「未登録」であれば、ライセンス認証部７６は設定登録部７４にサービスＩＤの装置登録を要求する。なお、登録状態が「未登録」のサービスＩＤは、サービスＩＤの装置登録が行われていないサービスＩＤである。設定登録部７４は管理情報記憶部９１が記憶する装置情報に、ログインしているユーザのテナントＩＤ、装置登録画面に入力されたサービスＩＤ及び装置ＩＤを登録する。また、設定登録部７４は管理情報記憶部９１が記憶するテナント情報を参照し、テナントＩＤ及びサービスＩＤから特定されるサービス種類、有効期限を取得する。設定登録部７４は取得したサービス種類、有効期限に基づいて、管理情報記憶部９１が記憶する装置情報に、サービス種類、利用開始日及び利用終了日を登録する。
【０１１４】
利用開始日には、サービスＩＤの装置登録を行った当日の日にちが記憶される。利用終了日には、テナント情報から取得した有効期限（例えば１年）と、利用開始日と、に基づいて算出される最終日の日にちが記憶される。ただし、利用開始日は例えばステップＳ４のサービス登録の要求において、指定可能としてもよい。利用開始日を指定可能とした場合は、サービス登録の要求において指定された利用開始日が、装置情報の利用開始日に記憶される。そして、サービスＩＤの装置登録が完了すると、設定登録部７４は管理情報記憶部９１が記憶するライセンス情報において、装置登録を行ったサービスＩＤに関連付く登録状態の値を「登録済」へと変更する。
【０１１５】
以上、テナント登録からサービス登録までの処理により、管理者などのユーザはテナント登録、サービスＩＤ登録及びサービスＩＤの装置登録を、端末装置１１からサービス提供システム２にアクセスして行うことができる。したがって、ユーザはサービスの提供を受けるために必要な手続きを容易に済ませることができる。また、サービス提供システム２はライセンスの有効化処理が行われたテナントＩＤ単位で、提供するサービス、サービスを利用するユーザ、サービスを利用する装置を、管理できる。
【０１１６】
《サービス提供システムが備えるユーザ認証・機器認証機能》
図１１はユーザ認証・機器認証処理の一例のシーケンス図である。図１１（Ａ）は機器認証を要しない端末装置１１からのユーザ認証を表している。図１１（Ｂ）は機器認証を要する画像形成装置１２からのユーザ装置認証を表している。図１１（Ｃ）は機器認証を要する画像形成装置１２からの社内連携認証を表している。
【０１１７】
図１１（Ａ）に示すように、端末装置１１からのユーザ認証では、ユーザがポータルサイトのトップ画面等からテナントＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードをログイン情報として入力する。ステップＳ１１において、端末装置１１はユーザにより入力されたログイン情報を受け付ける。
【０１１８】
ステップＳ１２において、端末装置１１はユーザにより入力されたログイン情報を利用してサービス提供システム２にログイン要求を行う。サービス提供システム２のアクセス制御部７２はユーザ認証部７７にユーザ認証を要求する。
【０１１９】
ステップＳ１３において、ユーザ認証部７７は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、端末装置１１から受信したログイン情報が存在するかを確認する。ユーザ認証部７７は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、端末装置１１から受信したログイン情報が存在すれば、ユーザ認証が成功したと判断する。端末装置１１から受信したログイン情報が存在しなければ、ユーザ認証部７７はユーザ認証が失敗したと判断する。
【０１２０】
ユーザ認証が成功した場合に、アクセス制御部７２は端末装置１１からサービス提供システム２へのログイン（サービスを利用するためのログイン）を許可する。ステップＳ１４において、アクセス制御部７２はユーザ認証部７７によるユーザ認証の結果に基づいたログイン応答を端末装置１１に送信する。
【０１２１】
図１１（Ｂ）及び図１１（Ｃ）において、画像形成装置１２はサービス提供システム２へのログインを行うためのユーザ認証において、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードを利用するか、社内認証用のユーザＩＤを利用するかの設定を保持する。なお、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードを利用するか、社内認証用のユーザＩＤを利用するかの設定は、適宜変更可能である。また、画像形成装置１２は、テナントＩＤと装置ＩＤとを自身の記憶領域に保持しているものとする。
【０１２２】
ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードを利用する設定の場合、サービス提供システム２へのログインを行うために、画像形成装置１２は図１１（Ｂ）に示すようにユーザ装置認証を行う。
【０１２３】
ステップＳ２１において、画像形成装置１２はログイン用のユーザＩＤ及びパスワードをユーザに入力させる入力画面を表示する。ユーザは画像形成装置１２に表示された入力画面からログイン用のユーザＩＤ及びパスワードを入力する。画像形成装置１２はユーザにより入力されたログイン用のユーザＩＤ及びパスワードを受け付ける。
【０１２４】
ステップＳ２２において、画像形成装置１２は、ユーザにより入力されたログイン用のユーザＩＤ及びパスワードと、自身の記憶領域に保持しているテナントＩＤ及び装置ＩＤをログイン情報としてサービス提供システム２に送信し、ログイン要求を行う。サービス提供システム２のアクセス制御部７２はユーザ装置認証部７８にユーザ装置認証を要求する。
【０１２５】
ステップＳ２３において、ユーザ装置認証部７８は管理情報記憶部９１が記憶する装置情報に、画像形成装置１２から受信したログイン情報に含まれるテナントＩＤ及び装置ＩＤの組み合わせが存在するかを確認する。テナントＩＤ及び装置ＩＤの組み合わせが存在すれば、ユーザ装置認証部７８は装置認証が成功したと判断する。テナントＩＤ及び装置ＩＤの組み合わせが存在しなければ、ユーザ装置認証部７８は装置認証が失敗したと判断する。
【０１２６】
さらに、ユーザ装置認証部７８は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、画像形成装置１２から受信したログイン情報に含まれるテナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードの組合せが存在するかを確認する。ユーザ装置認証部７８は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、画像形成装置１２から受信したログイン情報に含まれるテナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードの組合せが存在すれば、ユーザ認証が成功したと判断する。画像形成装置１２から受信したログイン情報に含まれるテナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードの組合せが存在しなければ、ユーザ装置認証部７８はユーザ認証が失敗したと判断する。
【０１２７】
装置認証及びユーザ認証が成功した場合に、アクセス制御部７２は、画像形成装置１２からサービス提供システム２へのログイン（サービスを利用するためのログイン）を許可する。ステップＳ２４において、アクセス制御部７２はユーザ装置認証部７８による装置認証及びユーザ認証の結果に基づいたログイン応答を端末装置１１に送信する。
【０１２８】
社内認証用のユーザＩＤを利用する設定の場合、サービス提供システム２へのログインを行うために画像形成装置１２は図１１（Ｃ）に示す社内連携認証を行う。まず、ユーザは画像形成装置１２においてユーザ認証を実行する。画像形成装置１２において実行するユーザ認証は、画像形成装置１２を利用する、又は、画像形成装置１２の特定の機能を利用する、ために実行するユーザ認証である。ここでは、ユーザが携帯するＩＣカード等に保存されているカードＩＤを利用して、認証装置１３がユーザ認証を行う例について説明する。
【０１２９】
ステップＳ３１において、ユーザは画像形成装置１２と接続されたカードリーダ（図示せず）にカードＩＤを読み取らせて、ユーザ認証を行う。ステップＳ３２において、画像形成装置１２はカードリーダにより読み取られたカードＩＤを認証装置１３に送信して認証要求を行う。
【０１３０】
ステップＳ３３において、認証装置１３は画像形成装置１２から受信したカードＩＤを利用して認証判断を行う。認証装置１３はカードＩＤとユーザＩＤとを関連付けたユーザ認証情報を記憶領域に記憶している。認証装置１３はカードＩＤとユーザＩＤとを関連付けたユーザ認証情報を参照して、画像形成装置１２から受信したカードＩＤに関連付いたユーザＩＤを特定できるかを確認する。
【０１３１】
カードＩＤに関連付いたユーザＩＤを特定できた場合に、認証装置１３はユーザ認証が成功したと判断する。ステップＳ３４において、認証装置１３は、認証成功の認証結果と共に、特定したユーザＩＤを画像形成装置１２に送信する。
【０１３２】
次に、ユーザは例えば画像形成装置１２の表示画面からサービス提供システム２へのログインを選択することでサービス提供システム２へのログインを要求できる。ステップＳ３５において、ユーザは画像形成装置１２からサービス提供システム２へのログインを要求する。
【０１３３】
ユーザからサービス提供システム２へのログインを要求されると、画像形成装置１２は特定したユーザＩＤと、自身の記憶領域に保持しているテナントＩＤ及び装置ＩＤをログイン情報としてサービス提供システム２に送信し、ログイン要求を行う。サービス提供システム２のアクセス制御部７２は社内連携認証部７９に社内連携認証を要求する。
【０１３４】
ステップＳ３６において、社内連携認証部７９は管理情報記憶部９１が記憶する装置情報に、画像形成装置１２から受信したログイン情報に含まれるテナントＩＤ及び装置ＩＤの組合せが存在するかを確認する。
【０１３５】
テナントＩＤ及び装置ＩＤの組み合わせが存在すれば、社内連携認証部７９は装置認証が成功したと判断する。テナントＩＤ及び装置ＩＤの組み合わせが存在しなければ、社内連携認証部７９は装置認証が失敗したと判断する。
【０１３６】
さらに、社内連携認証部７９は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、画像形成装置１２から受信したログイン情報に含まれるテナントＩＤ及び社内認証用のユーザＩＤの組合せが存在するかを確認する。社内連携認証部７９は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、画像形成装置１２から受信したログイン情報に含まれるテナントＩＤ及び社内認証用のユーザＩＤの組合せが存在すれば、ユーザ認証が成功したと判断する。
【０１３７】
画像形成装置１２から受信したログイン情報に含まれるテナントＩＤ及び社内認証用のユーザＩＤの組合せが存在しなければ、社内連携認証部７９はユーザ認証が失敗したと判断する。
【０１３８】
装置認証及びユーザ認証が成功した場合に、アクセス制御部７２は、画像形成装置１２からサービス提供システム２へのログイン（サービスを利用するためのログイン）を許可する。ステップＳ３７において、アクセス制御部７２は社内連携認証部７９による装置認証及びユーザ認証の結果に基づいたログイン応答を端末装置１１に送信する。
【０１３９】
なお、社内連携認証部７９によって、装置認証が成功し、ユーザ認証が成功しなかった場合に、サービス提供システム２はログイン用のユーザＩＤ及びパスワードをユーザに入力させる入力画面を、画像形成装置１２に表示させてもよい。
【０１４０】
この場合、ユーザは入力画面にログイン用のユーザＩＤ及びパスワードを入力し、再度ログインを要求できる。画像形成装置１２はユーザにより入力されたログイン用のユーザＩＤ及びパスワードと、自身の記憶領域に保持しているテナントＩＤをサービス提供システム２のユーザ装置認証部７８に送信し、ログイン要求を行う。
【０１４１】
ユーザ装置認証部７８は、管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、画像形成装置１２から受信したテナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードの組合せが存在するかを確認する。
【０１４２】
ユーザ装置認証部７８は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、画像形成装置１２から受信したテナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードの組合せが存在すれば、ユーザ認証が成功したと判断する。アクセス制御部７２はサービス提供システム２へのログインを許可する。
【０１４３】
さらに、設定登録部７４は、画像形成装置１２から受信したテナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードに関連付けて、画像形成装置１２から受信した社内認証用のユーザＩＤを、管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に登録する。このように、テナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードに関連付けて、画像形成装置１２から受信した社内認証用のユーザＩＤをユーザ情報に登録することで、ユーザは次回から社内認証用のユーザＩＤを利用したログインが可能となる。
【０１４４】
《サービス提供システムが備えるデータ処理機能》
サービス提供システム２において、プラットフォーム５２のデータ処理制御部８１、処理キュー８２、データ処理要求部８３及びデータ処理部８４は、サービスアプリ５１の処理要求部１０１から要求される種々のデータ処理を以下のように実行する。
【０１４５】
図１２はサービス提供システムが備えるデータ処理機能の一例について説明する為の図である。サービスアプリ５１の処理要求部１０１は処理の対象となるデータを管理データ記憶部５３のデータ記憶部９３に記録する。処理の対象となるデータはアプリケーションデータや画像データ等の処理対象データである。
【０１４６】
また、処理要求部１０１はプラットフォーム５２のデータ処理制御部８１にデータ処理要求（以下、リクエストと言う）を送信する。送信するリクエストには、データ処理の処理内容と、処理対象データの記録先の情報（例えばＵＲＩ等）が含まれている。
【０１４７】
データ処理制御部８１は受け取ったリクエストを解析し、データ処理の処理内容に応じた処理キュー（メッセージキュー）８２にメッセージを登録する。なお、処理キュー８２はデータ処理の処理内容ごとに設けられている。
【０１４８】
また、データ処理制御部８１は、管理データ記憶部５３のデータ処理情報記憶部９２にリクエストの情報を登録する。リクエストの情報は処理対象データの記録先、データ処理の処理内容、リクエストの状態等である。
【０１４９】
リクエストの状態としては「受付」「実行中」「完了」等がある。なお、リクエストの状態はデータ処理の処理状況を示すステータスを表す。リクエストの状態はデータ処理制御部８１がリクエストの情報を登録した段階で「受付」の状態となっている。
【０１５０】
各データ処理要求部８３は、それぞれに割り当てられた１以上の処理キュー８２を監視している。つまり、各データ処理要求部８３は１以上のデータ処理の処理内容のリクエストを監視している。各データ処理要求部８３は監視している処理キュー８２に登録されたメッセージを取得する。
【０１５１】
例えば図１２では「第１データ処理要求部」８３がデータの処理内容が異なる「第１処理キュー」８２及び「第２処理キュー」８２を監視している。また「第２データ処理要求部」８３はデータの処理内容が異なる「第１処理キュー」８２から「第３処理キュー」８２までを監視している。図１２では「第１データ処理要求部」８３及び「第２データ処理要求部」８３が「第１処理キュー」８２及び「第２処理キュー」８２を重複して監視する例を表している。
【０１５２】
なお、各データ処理要求部８３が監視する処理キュー８２の割り当ては適宜設定、変更できるものとする。例えば各データ処理要求部８３が監視する処理キュー８２の割り当てはデータ処理の処理内容ごとのリクエスト頻度や処理時間などに応じて適宜設定、変更することが考えられる。
【０１５３】
データ処理要求部８３は、監視している処理キュー８２から取得したメッセージに基づいてデータ処理情報記憶部９２からリクエストの情報を取得する。データ処理要求部８３は取得したリクエストの情報に含まれる処理対象データの記録先、データ処理の処理内容に基づき、リクエストのデータ処理をデータ処理部８４に実行させる。
【０１５４】
次に、データ処理要求部８３はデータ処理部８４が実行したデータ処理の実行結果からリクエストの情報を更新し、更新したリクエストの情報をデータ処理情報記憶部９２に登録する。リクエストの情報の更新は、リクエストから実行したデータ処理の処理内容を削除する処理、リクエストの状態に変更があれば変更する処理、等である。また、データ処理要求部８３はリクエストの情報に、次に行うデータ処理の処理内容があれば、データ処理の処理内容に対応する処理キュー８２に、メッセージを登録する。
【０１５５】
なお、データ処理要求部８３はリクエストのデータ処理をデータ処理部８４に実行させたことによりデータ処理前後の処理対象データが異なるデータとなる場合、処理後の処理対象データをデータ記憶部９３に記録する。また、データ処理要求部８３は処理後の処理対象データの記録先の情報に応じて、リクエストの情報を更新する。
【０１５６】
図１３は、サービス提供システムが備えるデータ処理機能の処理手順を表した一例のフローチャートである。ステップＳ４１において、サービスアプリ５１の処理要求部１０１は処理対象データを管理データ記憶部５３のデータ記憶部９３に記録する。また、処理要求部１０１はプラットフォーム５２のデータ処理制御部８１にリクエスト（データ処理要求）を送信する。
【０１５７】
ステップＳ４２において、データ処理制御部８１はリクエストを解析し、データ処理の処理内容に応じた処理キュー８２にメッセージを登録する。また、データ処理制御部８１は管理データ記憶部５３のデータ処理情報記憶部９２にリクエストの情報を登録する。
【０１５８】
ステップＳ４３において、各データ処理要求部８３は、監視している処理キュー８２に登録されたメッセージを処理キュー８２から取得する。ステップＳ４４において、データ処理要求部８３は、取得したメッセージに基づいてデータ処理情報記憶部９２からリクエストの情報を取得する。そして、データ処理要求部８３は取得したリクエストの情報に基づき、リクエストのデータ処理をデータ処理部８４に実行させる。
【０１５９】
ステップＳ４５において、データ処理要求部８３はデータ処理部８４が実行したデータ処理の実行結果からリクエストの情報を更新し、更新したリクエストの情報をデータ処理情報記憶部９２に登録したあと図１３のフローチャートの処理を終了する。
【０１６０】
なお、データ処理要求部８３はリクエストの情報に、次に行うデータ処理の処理内容があれば、データ処理の処理内容に対応する処理キュー８２に、メッセージを登録したあと図１３のフローチャートの処理を終了する。
【０１６１】
以下では、データ処理の処理内容の具体例をいくつか挙げるが、データ処理の処理内容を具体例に限定するものではない。データ処理の処理内容の具体例としては、第１に、処理対象データのデータ形式を変換するデータ処理がある。
【０１６２】
例えば画像データをＰＤＦ（Portable Document Format）データに変換するデータ処理は処理対象データのデータ形式を変換するデータ処理の一例である。画像データをＰＤＦデータに変換するデータ処理は、データ処理の処理内容を「ｉｍａｇｅ２ｐｄｆ」等と表す。
【０１６３】
また、ＰＤＦデータをＰＤＬ（Page Description Language）データに変換するデータ処理も処理対象データのデータ形式を変換するデータ処理の一例である。ＰＤＦデータをＰＤＬデータに変換するデータ処理は、データ処理の処理内容を「ｐｄｆ２ｐｄｌ」等と表す。
【０１６４】
さらに、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）のＯｆｆｉｃｅ（登録商標）文書データをＰＤＬデータに変換するデータ処理も処理対象データのデータ形式を変換するデータ処理の一例である。Ｏｆｆｉｃｅ文書データをＰＤＬデータに変換するデータ処理は、データ処理の処理内容を「ｏｆｆｉｃｅ２ｐｄｌ」等と表す。
【０１６５】
データ処理の処理内容の具体例としては、第２に、一つのデータ処理の処理内容を複数のデータ処理の処理内容に分け、分けたデータ処理の処理内容に応じた各データ処理部８４のリクエストに変換するデータ処理がある。
【０１６６】
例えば画像データをＰＤＬデータに変換するデータ処理は、画像データをＰＤＦデータに変換するデータ処理とＰＤＦデータをＰＤＬデータに変換するデータ処理に分けても実現可能である。なお、画像データをＰＤＬデータに変換するデータ処理は、データ処理の処理内容を「ｉｍａｇｅ２ｐｄｌ」等と表す。
【０１６７】
例えばデータ処理部８４は「ｉｍａｇｅ２ｐｄｌ」のデータ処理のリクエストを「ｉｍａｇｅ２ｐｄｆ」と「ｐｄｆ２ｐｄｌ」のデータ処理のリクエストに分けるデータ処理を実行する。このように、データ処理部８４には一つのデータ処理のリクエストを、複数のデータ処理のリクエストに分けるデータ処理を行うものが含まれる。
【０１６８】
このように、例えば「ｉｍａｇｅ２ｐｄｌ」のデータ処理を実行できるデータ処理部８４が無い場合であっても「ｉｍａｇｅ２ｐｄｆ」と「ｐｄｆ２ｐｄｌ」のデータ処理を連携させることで、所望の「ｉｍａｇｅ２ｐｄｌ」のデータ処理が実行できる。
【０１６９】
図１４は一つのデータ処理の処理内容を複数のデータ処理の処理内容に分けるデータ処理について説明するための図である。図１４は「ｉｍａｇｅ２ｐｄｌ」のデータ処理を実行できるデータ処理部８４が無い場合を表している。
【０１７０】
このような場合でも、図１４は「ｉｍａｇｅ２ｐｄｆ」と「ｐｄｆ２ｐｄｌ」のデータ処理を連携させることで、所望の「ｉｍａｇｅ２ｐｄｌ」のデータ処理が実行できることを表している。
【０１７１】
本実施形態のサービス提供システム２は一つのデータ処理の処理内容を複数のデータ処理の処理内容に分けるデータ処理が可能であるため、データ処理の処理内容の種類の増加に柔軟に対応できる。
【０１７２】
また、データ処理の処理内容の具体例としては、第３に、外部ストレージと連携するためのデータ処理がある。例えばログインしたユーザに対応するオンラインストレージ用のアカウント及びパスワードを用いてオンラインストレージ３２にログインするよう外部連携認証部８０に要求するデータ処理は、外部ストレージと連携するためのデータ処理の一例である。
【０１７３】
ログインしたオンラインストレージ３２にデータを保存するデータ処理、ログインしたオンラインストレージ３２からデータを取得するデータ処理も、外部ストレージと連携するためのデータ処理の一例である。
【０１７４】
《オンラインストレージとの連携》
図１５はオンラインストレージに対する認可設定の一例のフローチャートである。管理者などのユーザは端末装置１１の入力装置５０１を操作し、ポータルサイトのトップ画面からテナントＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードを入力した後、ログインを要求する。ログインの要求を受け付けたポータルサービスアプリ６１はログインを許可したあとで端末装置１１の表示装置５０２に外部サービスの登録画面を表示させる。
【０１７５】
ステップＳ５１において、ユーザは外部サービスの登録画面において、管理情報記憶部９１の外部サービス情報に記憶されている外部サービスの一覧から、利用したいオンラインストレージ（外部サービス）３２を選択し、登録を要求する。
【０１７６】
登録の要求を受信したポータルサービスアプリ６１はユーザにより選択されたオンラインストレージ３２の登録を設定登録部７４に要求する。設定登録部７４は管理情報記憶部９１のテナント情報に、ログインしたユーザのテナントＩＤと関連付けて、ユーザにより選択されたオンラインストレージ３２を登録する。
【０１７７】
ステップＳ５２において、ユーザはポータルサイトの認可設定画面において、認可設定を適用させたいユーザのユーザＩＤ、認可設定を行う外部サービスＩＤ（あるいは外部サービスのサービス名）及びユーザに設定するスコープを選択して、認可設定の登録を要求する。ポータルサービスアプリ６１は認可設定の要求を受信する。
【０１７８】
ステップＳ５３において、認可設定の要求を受信したポータルサービスアプリ６１は認可設定処理部７５に認可設定を要求する。認可設定処理部７５は管理情報記憶部９１の外部サービス情報から認可設定に必要なパラメータを取得する。なお、認可設定に必要なパラメータには、外部サービスＩＤ、スコープの他、選択された外部サービスＩＤに関連付けられているクライアントＩＤ、リダイレクト先ＵＲＬ、セッションを維持する為の任意のセッションキー等が含まれる。
【０１７９】
ステップＳ５４において、認可設定に必要なパラメータを取得した認可設定処理部７５は管理情報記憶部９１の外部サービス情報から、選択された外部サービスＩＤに関連付けられている認可先ＵＲＬを取得する。認可設定処理部７５は認可設定に必要なパラメータを含めたリクエスト（認可設定に必要なパラメータをＧＥＴリクエストのクエリとしたリクエスト）を端末装置１１から認可先ＵＲＬにリダイレクトさせる。
【０１８０】
リクエストを端末装置１１から認可先ＵＲＬにリダイレクトさせることで、端末装置１１とオンラインストレージ３２との間で認可設定が行われる。なお、認可設定後、オンラインストレージ３２から認可設定処理部７５にリダイレクトされることから、ＨＴＴＰレベルでのセッションは途切れることになる。そこで、同一のセッションを維持するためにセッションキーが利用される。
【０１８１】
リダイレクトされたオンラインストレージ３２は、端末装置１１の表示装置５０２にログイン画面を表示させる。ユーザは、端末装置１１の入力装置５０１を操作して、ログイン画面からアカウント及びパスワードを入力したあと、ログインを要求する。ログインの要求を受け付けたオンラインストレージ３２はログインの要求を受け付ける。
【０１８２】
ログインが成功すると、オンラインストレージ３２は端末装置１１の表示装置５０２に認可画面を表示させる。ユーザは認可画面を確認する。認可を行う場合、ユーザは端末装置１１の入力装置５０１を操作して、例えば認可画面に表示されている認可ボタンを押下することで、認可を要求する。認可の要求を受け付けたオンラインストレージ３２は認可の登録を行う。
【０１８３】
ステップＳ５５において、オンラインストレージ３２は認可が認められたことを示す認可コードと、セッションキーとを、端末装置１１からリダイレクト先ＵＲＬにリダイレクトさせる。ステップＳ５６において、サービス提供システム２の認可設定処理部７５は認可コードを受信する。なお、オンラインストレージ３２へのリダイレクト時にユーザが既にログイン済みであれば、ログイン画面の表示は省略される。
【０１８４】
ステップＳ５６において、認可コードを受信した認可設定処理部７５は、管理情報記憶部９１の外部サービス情報から認可トークンの取得に必要なパラメータを取得する。認可トークンの取得に必要なパラメータは、受信した認可コードの他、認可コードを送信したオンラインストレージ３２の外部サービスＩＤに関連付けられたクライアントＩＤ、クライアントシークレット等がある。
【０１８５】
ステップＳ５７において、認可設定処理部７５は、取得したクライアントＩＤ及びクライアントシークレットと、受信した認可コードと、をオンラインストレージ３２に送信して認可トークンの取得を要求する。オンラインストレージ３２は受信した認可コードを検証し、認可トークンをサービス提供システム２の認可設定処理部７５に送信する。
【０１８６】
ステップＳ５８において、認可トークンを受信した認可設定処理部７５は、設定登録部７４に認可トークンの登録を要求する。設定登録部７４は管理情報記憶部９１のユーザ情報に、認可設定画面において選択された認可設定を適用させたいユーザと、受信した認可トークンと、スコープとを関連付けて登録する。認可トークンの登録が完了すると、認可設定処理部７５は、ポータルサービスアプリ６１に登録完了を通知する。ポータルサービスアプリ６１は、端末装置１１の表示装置５０２に認可設定の設定結果を示す画面を表示させる。
【０１８７】
なお、オンラインストレージ３２は、認可トークンをサービス提供システム２に送信するときに、認可トークンの有効期限、及び、有効期限が切れた場合に認可トークンを再発行するためのリフレッシュトークンを併せて送信しても良い。
【０１８８】
図１６はオンラインストレージとの連携処理の一例のフローチャートである。ステップＳ６１において、サービス提供システム２にログインしているユーザは、端末装置１１や画像形成装置１２などからオンラインストレージ３２と連携する処理を要求する。
【０１８９】
オンラインストレージ３２と連携する処理を要求されると、サービス提供システム２の外部連携認証部８０はステップＳ６２において、オンラインストレージ３２へのログイン処理を行う。
【０１９０】
外部連携認証部８０は、例えばデータ処理部８４からオンラインストレージ３２へのログイン要求を受信する。外部連携認証部８０は、サービス提供システム２にログインしているユーザ及びログイン処理を行うオンラインストレージ３２に関連付いたログイン処理に要する情報を、管理情報記憶部９１のユーザ情報から取得する。具体的に、外部連携認証部８０は、サービス提供システム２にログインしているユーザのテナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードに関連付けられたオンラインストレージ３２のログイン処理に要する情報を取得する。
【０１９１】
例えば図６のユーザ情報であれば「オンラインストレージＡ」へのログイン要求を受信したとき、外部連携認証部８０は「オンラインストレージＡ」へのログイン処理に要する情報としてのアカウント及びパスワードを取得する。
【０１９２】
また、図６のユーザ情報であれば「オンラインストレージＢ」へのログイン要求を受信したとき、外部連携認証部８０は「オンラインストレージＢ」へのログイン処理に要する情報としてのアカウント及び認可トークンを取得する。
【０１９３】
連携するオンラインストレージ３２が「オンラインストレージＡ」のように認可設定がされておらず、ログイン処理を行う外部サービスであれば、外部連携認証部８０はアカウント及びパスワードを利用して「オンラインストレージＡ」にログインを要求する。アカウント及びパスワードは外部サービスに対する認証情報の一例である。ログインを要求された「オンラインストレージＡ」は受信したアカウント及びパスワードに対する認証を実行する。認証が成功すれば「オンラインストレージＡ」はログインを許可する旨の応答を外部連携認証部８０に送信する。認証が失敗すれば「オンラインストレージＡ」はログインを許可しない旨の応答を外部連携認証部８０に送信する。
【０１９４】
外部連携認証部８０が「オンラインストレージＡ」からログインを許可する旨の応答を受信することで、サービス提供システム２は「オンラインストレージＡ」へのデータのアップロード（保存）や「オンラインストレージＡ」からのデータのダウンロード（取得）ができる。
【０１９５】
このように、外部連携認証部８０がオンラインストレージ３２からログインを許可する旨の応答を受信することで、サービス提供システム２はステップＳ６３において、オンラインストレージ３２と連携する処理を実行できる。
【０１９６】
連携するオンラインストレージ３２が「オンラインストレージＢ」のように認可設定がされている外部サービスであれば、外部連携認証部８０はアカウント及び認可トークンを利用して「オンラインストレージＢ」にログインを要求する。アカウント及び認可トークンは外部サービスに対する認可情報の一例である。ログインを要求された「オンラインストレージＢ」は受信したアカウント及び認可トークンの正当性を確認する。正当性が確認できれば「オンラインストレージＢ」はログインを許可する旨の応答を外部連携認証部８０に送信する。認証が失敗すれば「オンラインストレージＢ」はログインを許可しない旨の応答を外部連携認証部８０に送信する。
【０１９７】
外部連携認証部８０が「オンラインストレージＢ」からログインを許可する旨の応答を受信することで、サービス提供システム２はステップＳ６３において、スコープにより設定された利用範囲で、オンラインストレージ３２と連携する処理を実現できる。
【０１９８】
《コスト削減の要因の把握を支援する処理》
以下では本実施形態に係る情報処理システム１において、コスト削減の要因の把握を支援する処理を行う例について説明する。例えば本実施形態に係る情報処理システム１において、コスト削減の要因の把握を支援する処理を実現するため、プリントサービスアプリ６２は図１７に示すような処理ブロックを含むように構成される。
【０１９９】
図１７はプリントサービスアプリの一例の処理ブロック図である。プリントサービスアプリ６２は認証要求受付部１２１、ジョブ取得要求受付部１２２、ログ受付部１２３、上限管理情報更新部１２４、ルール記憶部１２５、消費量係数記憶部１２６、を有する構成である。なお、図１７の処理ブロック図は、コスト削減の要因の把握を支援する処理の説明に必要な処理ブロックを表したものである。
【０２００】
認証要求受付部１２１は、ユーザによってログインが試みられた画像形成装置１２から認証要求を受け付ける。認証要求受付部１２１は、画像形成装置１２からの認証要求に応じた認証の実行をプラットフォーム５２のユーザ装置認証部７８に要求する。認証に成功した場合、認証要求受付部１２１は認証に成功したユーザの上限管理情報とルール情報とを画像形成装置１２に返信する。ユーザの上限管理情報は、例えば管理情報記憶部９１に記憶されている。なお、ユーザの上限管理情報とルール情報の詳細は後述する。
【０２０１】
ジョブ取得要求受付部１２２は、画像形成装置１２からの印刷ジョブ要求に応じ、印刷ジョブ要求を行ったユーザの印刷ジョブの一覧を返信する。また、ジョブ取得要求受付部１２２は印刷ジョブの一覧からユーザにより選択された印刷ジョブを画像形成装置１２に送信する。
【０２０２】
ログ受付部１２３は画像形成装置１２において実行された印刷ジョブに関するログ情報を画像形成装置１２から受け付けて、データ記憶部９３等に記憶する。上限管理情報更新部１２４はログ情報と消費量係数とに基づいて、上限管理情報におけるポイントの消費量等を更新する。ログ情報と消費量係数の詳細は後述する。ルール記憶部１２５はルール情報を記憶している。消費量係数記憶部１２６は消費量係数を記憶している。
【０２０３】
また、本実施形態に係る情報処理システム１において、コスト削減の要因の把握を支援する処理を実現するため、画像形成装置１２は図１に示すような処理ブロックを含むように構成される。
【０２０４】
図１８は画像形成装置の一例の処理ブロック図である。画像形成装置１２は認証要求部１３１、ジョブ取得部１３２、ジョブ表示部１３３、操作指示受付部１３４、適用ルール判定部１３５、ジョブ実行部１３６、ジョブ削除要求部１３７、ログ送信部１３８、を有する構成である。なお、図１８の処理ブロック図は、コスト削減の要因の把握を支援する処理の説明に必要な処理ブロックを表したものである。
【０２０５】
認証要求部１３１はユーザにより入力された認証情報に基づく認証要求をサービス提供システム２のプリントサービスアプリ６２に行う。認証に成功した場合、認証要求部１３１はプリントサービスアプリ６２から上限管理情報とルール情報とを受信する。ジョブ取得部１３２は、プリントサービスアプリ６２に印刷ジョブ要求を行い、印刷ジョブの一覧又は印刷ジョブを受信する。ジョブ表示部１３３は受信した印刷ジョブの一覧を操作パネルに表示させる。
【０２０６】
操作指示受付部１３４は、印刷ジョブの一覧に含まれるいずれかの印刷ジョブに対する操作指示（例えば、実行又は削除等）の入力を受け付ける。適用ルール判定部１３５は実行対象として選択された印刷ジョブに関して、ユーザのポイントの消費量及び印刷ジョブの設定情報（印刷条件）と、ルール情報とに基づいて、印刷ジョブに対するルールの適用の要否を判定する。なお、適用ルール判定部１３５は、ルールの適用が必要な場合、適用すべきルールの判定も行う。
【０２０７】
ルールの適用とは、例えば、印刷ジョブの設定情報における少なくとも一部の設定項目に関して、設定値を書き換える（変更する）ことをいう。ジョブ実行部１３６は、実行対象として選択された印刷ジョブの実行を制御する。ジョブ実行部１３６は、ルールの適用が必要な場合、印刷ジョブに対してルールを適用した後に、印刷ジョブを実行する。
【０２０８】
ジョブ削除要求部１３７は、印刷ジョブの削除が指示された場合に、削除対象として選択された印刷ジョブの削除要求を、サービス提供システム２のプリントサービスアプリ６２に送信する。ログ送信部１３８は、印刷ジョブの操作（実行又は削除等）に関するログ情報を生成し、サービス提供システム２のプリントサービスアプリ６２に送信する。
【０２０９】
図１９は上限管理情報の一例の構成図である。上限管理情報はデータ項目としてテナントＩＤ、ユーザＩＤ、権限情報、上限値、消費量を有する。テナントＩＤ、ユーザＩＤはユーザの識別情報として用いられる。権限情報は、ユーザに対して実行又は利用が許可されるジョブ又は機能の識別名である。上限値は、ユーザに付与されたポイントの上限値である。消費量は、ユーザによるポイントの消費量である。消費量は一定周期ごと（例えば１月ごと）に「０」に初期化されてもよい。この場合、上限値は一定周期においてユーザに与えられたポイントであるといえる。
【０２１０】
このように、上限管理情報には画像形成装置１２の利用に応じて値が消費される（減少する）パラメータ（以下、ポイントという）の上限値、及び、現在のポイントの消費量が含まれる。すなわち、各ユーザは自らに付与された上限値の範囲内で画像形成装置１２の利用が許可される。基本的に、ポイントの消費量は画像形成装置１２に実行させるジョブの設定情報に応じて定まる。
【０２１１】
図２０はルール情報の一例の構成図である。図２０に示されるように、ルール情報はテナントＩＤごとに設定される。なお、ルール情報はテナントＩＤごとでなく、サービス提供システム２で共通に設定されてもよい。
【０２１２】
ルール情報は、ポイントの消費率に応じて、適用候補となるルールを記憶する。消費率とは、上限値に対する消費量の割合である。すなわち、消費率は上限値と消費量との関係の一例である。
【０２１３】
図２０では、消費率が８０％以上である場合、「強制両面」というルール（制限）が適用候補とされている。消費率が９０％以上である場合、「強制モノクロ」というルールが適用候補されている。消費率が１００％である場合、「強制削除」というルールが適用候補とされている。
【０２１４】
「強制両面」とは、印刷ジョブの設定情報を構成する設定項目の一つである両面印刷に関して、強制的に選択される（有効とされる）ことをいう。「強制モノクロ」とは、印刷ジョブの設定情報を構成する設定項目の一つであるカラーモードに関して、強制的にモノクロ印刷が設定されることをいう。「強制削除」とは、印刷ジョブが強制的にサービス提供システム２から削除されることをいう。
【０２１５】
相対的に高い消費率では、相対的に低い消費率のルールも適用候補となる。例えば図２０のルール情報では消費率が９０％の場合「強制モノクロ」に加え「強制両面」も適用候補となる。
【０２１６】
したがって、以下において、消費率に応じたルールという場合、消費率以下の消費率に対して設定されているルールも含まれる。なお、集約等、両面印刷やカラーモード以外の設定項目がルールの対象とされてよい。この場合、トナーや印刷用紙等、消耗品の消耗に関係又は影響する設定項目が対象とされるのが望ましい。
【０２１７】
なお、「候補」という用語を用いているのはユーザのポイントの消費率に応じたルールが印刷ジョブに対して実際に適用されるとは限らないからである。実際に適用されるか否かは、印刷ジョブの設定情報にも依存するからである。
【０２１８】
すなわち、仮に、当初よりモノクロ印刷が設定されている印刷ジョブに対して「強制モノクロ」は有効ではない（無効である）。したがって、この場合、ユーザの消費率が８１％であったとしても、「強制モノクロ」は印刷ジョブに適用されない。なお、本実施の形態において、ルール情報は、同一のテナントＩＤに紐付く全ユーザに対して共通であるとする。ただし、ユーザごとに異なるルール情報が設定されてもよい。
【０２１９】
このように、ルール情報は、ポイントの上限値と消費量との関係に応じて、画像形成装置１２の利用（例えば、印刷ジョブの実行）に関して適用される規則（ルール）又は制限を示す情報である。
【０２２０】
図２１は、消費量係数の一例の構成図である。図２１に示されるように、消費量係数は印刷ジョブの設定情報を構成する項目の値に応じて（設定項目の値ごとに）、１ページ分の印刷に関するポイントの消費量を算出するための係数である。例えば、図２１では、カラー、モノクロ、Ａ４、Ａ３について「３．０」、「１．０」、「１．０」、「２．０」の係数が設定されている例が示されている。
【０２２１】
例えばＡ４サイズのカラー印刷の場合、１ページ当たりのポイントの消費量は３．０×１．０＝３．０となる。仮に、印刷ジョブが２ページである場合、２×３．０＝６．０がポイントの消費量となる。このように算出されたポイントの消費量は、上限管理情報更新部１２４が、ユーザの上限管理情報の消費量の現在値に対して加算する。
【０２２２】
図２２は印刷ジョブに関するログ情報の一例の構成図である。なお、図２２では一例としてＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式によって記述されたログ情報を示している。ただし、ログ情報は、他の形式によって記述されてもよい。ＸＭＬでは、開始タグと終了タグとで囲まれた範囲を要素という。要素の名前には、開始タグのタグ名が用いられる。
【０２２３】
図２２のログ情報においてａｃｃｏｕｎｔＬｏｇ要素Ｅｒ１がルート要素である。ａｃｃｏｕｎｔＬｏｇ要素Ｅｒ１は、ｓｔａｒｔＴｉｍｅ属性及びｅｎｄＴｉｍｅ属性等を含む。ｓｔａｒｔＴｉｍｅ属性の値は、ログインユーザのログイン後に最初にログ情報が記録された日時である。但し、ｓｔａｒｔＴｉｍｅ属性の値は、ログインユーザのログイン日時であっておよい。ｅｎｄＴｉｍｅ属性の値は、ログインユーザに関して、最後にログ情報が記録された日時である。例えば、ｅｎｄＴｉｍｅ属性の値は、ログ情報が記録されるたびに更新される。但し、ｅｎｄＴｉｍｅ属性の値は、ログインユーザのログアウト時の日時であってもよい。
【０２２４】
ａｃｃｏｕｎｔＬｏｇ要素Ｅｒ１は、一つのｕｓｅｒ要素Ｅｕ１と、複数のａｃｃｏｕｎｔ要素Ｅａｃ１〜Ｅａｃ５とを子要素として含む。ｕｓｅｒ要素Ｅｕ１のｎａｍｅ属性の値「ａａａ」は、ユーザ名を示す。すなわち、ログインユーザのユーザ名である。
【０２２５】
一つのａｃｃｏｕｎｔ要素はｔｙｐｅ属性、ｒｕｌｅ属性及びｄｅｌ属性を有する。ｔｙｐｅ属性の値はジョブの種別を示す。「ｐｒｉｎｔ」は印刷ジョブを示す。ｒｕｌｅ属性の値は、適用されたルールを１〜４によって示す。「１」は強制モノクロ、「２」は強制両面、「３」は強制モノクロ及び強制両面、「４」は強制削除を示す。また、ｄｅｌ属性の値は印刷ジョブが削除された場合に削除の形態を示す。「１」はユーザの指示による削除を示す。「２」は強制削除、すなわち、ルールの適用による削除を示す。
【０２２６】
ａｃｃｏｕｎｔ要素は、ａｔｔｒｉｂｕｔｅｓ要素及びｑｕａｎｔｉｔｉｅｓ要素を子要素として含む。例えばａｃｃｏｕｎｔ要素Ｅａｃ１は、ａｔｔｒｉｂｕｔｅｓ要素Ｅａｔ１及びｐａｇｅ要素Ｅｐ１を含む。ａｔｔｒｉｂｕｔｅｓ要素は、印刷ジョブの設定情報を示し、設定情報を構成する設定項目ごとに、ａｔｔｒｉｂｕｔｅ要素を子要素として含む。ａｔｔｒｉｂｕｔｅ要素はｃｏｄｅ属性及びｖａｌｕｅ属性を含む。ｃｏｄｅ属性の値は設定項目の識別子を示す。
【０２２７】
図２２ではｃｏｄｅ属性の値として「ｃｏｌｏｒ」、「ｔｗｏｓｉｄｅｓ」、又は「ｓｉｚｅ」が示されており、順番に、カラーモード、印刷面、用紙サイズを示す。ｖａｌｕｅ属性の値は、設定項目に対する値（設定値）を示す。
【０２２８】
「ｃｏｌｏｒ」に関して、「１」はモノクロを示し、「２」はカラーを示す。「ｔｗｏｓｉｄｅｓ」に関して、「０」は片面印刷指定における表を示し、「１」は両面印刷指定における表を示し、「２」は両面印刷指定における裏を示す。用紙サイズに関して、「１」はＡ４を示し、「２」はＡ３を示す。ルールが適用された場合、ｖａｌｕｅ属性の値はルールの適用による変更後の値を示す。また、ｐａｇｅ要素の値は、印刷又は削除されたページ数を示す。
【０２２９】
なお、ａｃｃｏｕｎｔ要素は、印刷ジョブごとに記録されてもよいし、ａｃｃｏｕｎｔ要素の各属性の値及びａｔｔｒｉｂｕｔｅ要素の各属性の値が一致する単位ごとに記録されてもよい。後者の場合、ａｃｃｏｕｎｔ要素の各属性の値及びａｔｔｒｉｂｕｔｅ要素の各属性の値が一致する印刷ジョブの実行又は削除に応じて、印刷又は削除されたページ数が、ｐａｇｅ要素の値に加算されればよい。
【０２３０】
なお、ａｃｃｏｕｎｔ要素Ｅａｃ１は、強制モノクロが適用された印刷ジョブの実行を示すログ情報である。ａｃｃｏｕｎｔ要素Ｅａｃ２は、強制モノクロが適用されることに応じたユーザの指示による印刷ジョブの削除を示すログ情報である。
【０２３１】
後述されるように、ルールが適用される場合、ルールが適用された状態での印刷ジョブの実行の許否がユーザに問い合わされる。問い合わせに対してユーザが印刷ジョブの削除を選択した場合、例えばａｃｃｏｕｎｔ要素Ｅａｃ２に示されるようなログ情報が記録される。ａｃｃｏｕｎｔ要素Ｅａｃ３は、印刷ジョブの強制削除を示すログである。ａｃｃｏｕｎｔ要素Ｅｃ４は、強制モノクロ及び強制両面が適用された印刷ジョブに関して印刷面が表の分のログ情報である。ａｃｃｏｕｎｔ要素Ｅｃ４は、強制モノクロ及び強制両面が適用された印刷ジョブに関して印刷面が裏の分のログ情報である。
【０２３２】
以下、本実施形態に係る情報処理システム１において実行される印刷ジョブに関する処理手順について説明する。図２３は印刷ジョブに関する処理手順の一例のシーケンス図である。
【０２３３】
サービス提供システム２に蓄積された印刷ジョブを操作する場合、ユーザは画像形成装置１２に移動する。ステップＳ１１１において、ユーザは例えば画像形成装置１２の操作パネルに表示させたログイン画面から認証情報の入力を行い、ログインを要求する。
【０２３４】
ステップＳ１１２において、画像形成装置１２の認証要求部１３１は認証情報（ユーザ認証に利用する認証情報と装置認証に利用する認証情報）を含む認証要求をサービス提供システム２のプリントサービスアプリ６２に送信する。ステップＳ１１３において、プリントサービスアプリ６２の認証要求受付部１２１は認証情報を含む認証要求を、プラットフォーム５２のユーザ装置認証部７８に対して行う。
【０２３５】
ステップＳ１１４において、ユーザ装置認証部７８は認証要求に含まれている認証情報に基づいて認証を行う。ステップＳ１１５において、ユーザ装置認証部７８は認証結果をプリントサービスアプリ６２に返す。ステップＳ１１６において、プリントサービスアプリ６２の認証要求受付部１２１は認証結果を画像形成装置１２に返す。認証結果が認証の成功を示す場合、認証要求受付部１２１は、認証されたユーザ（以下、ログインユーザという）の上限管理情報と、ルール情報とを認証結果と共に画像形成装置１０に返す。
【０２３６】
なお、画像形成装置１２の認証要求部１３１は、返された認証結果が認証の失敗を示す場合、ユーザのログインを拒否する。したがって、この場合、ステップＳ１１７以降は実行されない。一方、認証要求部１３１は返された認証結果が認証の成功を示す場合、認証結果と共に返信された上限管理情報及びルール情報を記憶する。
【０２３７】
認証の成功に応じ、ジョブ取得部１３２はステップＳ１１７において、印刷ジョブ要求をサービス提供システム２のプリントサービスアプリ６２に送信する。プリントサービスアプリ６２のジョブ取得要求受付部１２２はステップＳ１１８において、画像形成装置１２からの印刷ジョブ要求に応じて、印刷ジョブ要求を行ったユーザの印刷ジョブの一覧を返信する。
【０２３８】
ステップＳ１１９において、画像形成装置１２のジョブ表示部１３３は、印刷ジョブの一覧を示す画面（以下、印刷ジョブ一覧画面という）を操作パネルに表示させる。例えば印刷ジョブ一覧画面には、各印刷ジョブのジョブ名の一覧が含まれる。
【０２３９】
ステップＳ１２０において、印刷ジョブ一覧画面に表示されている印刷ジョブの中からユーザによって選択された印刷ジョブに関して、ユーザの操作指示に応じた処理が実行される。例えば、印刷ジョブの実行又は印刷ジョブの削除等が行われる。ステップＳ１２０の処理の詳細は後述する。
【０２４０】
ステップＳ１２０の処理の実行に応じ、画像形成装置１２のログ送信部１３８は実行された処理に関するログ情報を記録する。例えば、印刷ジョブが実行された場合、ログ情報には印刷ジョブの設定情報や印刷ジョブに適用されたルールの識別子等が含まれる。ログインユーザがログアウトすると、ログ送信部１３８はステップＳ１２１において、ログイン中に実行された処理に関して記録されたログ情報をプリントサービスアプリ６２に送信する。
【０２４１】
ステップＳ１２２において、プリントサービスアプリ６２のログ受付部１２３はログ情報を受信すると、ログ情報をデータ記憶部９３等に記憶する。ステップＳ１２３において上限管理情報更新部１２４は、ログ情報と消費量係数記憶部１２６に記憶されている消費量係数とを参照して、ログインユーザのユーザ情報における消費量を更新する。
【０２４２】
続いて、ステップＳ１２０の詳細について説明する。図２４は印刷ジョブの操作指示に応じて画像形成装置が実行する処理手順の一例を表したフローチャートである。
【０２４３】
ステップＳ２０１において、操作指示受付部１３４は、印刷ジョブ一覧画面において選択された印刷ジョブ（以下、対象ジョブという）に関して、操作指示の入力をユーザより受け付ける。操作指示としては、対象ジョブの実行又は削除等が選択可能である。
【０２４４】
対象ジョブの削除が指示された場合、ジョブ削除要求部１３７はステップＳ２０２からステップＳ２０３に進み、対象ジョブをサービス提供システム２から削除させる。具体的には、ジョブ削除要求部１３７は、対象ジョブの削除要求をサービス提供システム２のプリントサービスアプリ６２に送信する。プリントサービスアプリ６２は対象ジョブを削除する処理を行う。続いて、ログ送信部１３８はステップＳ２０４において、ユーザの指示に応じた対象ジョブの削除に関してログ情報を記録する。
【０２４５】
この場合、ルールは適用されていないため、ログ情報のｔｙｐｅ属性の値は「ｐｒｉｎｔ」、ｒｕｌｅ属性の値は「０（ルール未適用）」、ｄｅｌ属性の値は「１（ユーザ指示による削除）」であるａｃｃｏｕｎｔ要素が記録される。ａｔｔｒｉｂｕｔｅｓ要素には、対象ジョブの設定情報が記録される。また、ｐａｇｅ要素には、対象ジョブのページ数が記録される。
【０２４６】
一方、対象ジョブの実行が指示された場合、操作指示受付部１３４はステップＳ２０２からステップＳ２０５に進み、ログインユーザの上限管理情報に含まれる権限情報を参照して、ログインユーザに印刷権限が有るか否かを判定する。ログインユーザに印刷権限が無い場合、操作指示受付部１３４は、対象ジョブの実行を拒否する。
【０２４７】
ログインユーザに印刷権限が有る場合、適用ルール判定部１３５はステップＳ２０６において、ログインユーザのポイントの消費率に応じて、対象ジョブに対して適用候補となるルールを判定する。具体的には、適用ルール判定部１３５は、ログインユーザの上限管理情報に含まれる消費量を上限値によって除することにより、ログインユーザのポイントの消費率を算出する。
【０２４８】
適用ルール判定部１３５はステップＳ２０７において、ポイントの消費率を、ルール情報と照合して、適用候補のルールを判定する。例えば、図２０の例によれば、消費率が８０％未満であれば、ルールの適用は不要であると判定される。消費率が８０％以上９０％未満であれば、強制両面が適用候補と判定される。消費率が９０％以上１００％未満であれば、強制両面及び強制モノクロが適用候補と判定される。また、消費率が１００％であれば強制削除が適用候補とされる。
【０２４９】
適用候補のルールに強制削除が含まれている場合、ジョブ削除要求部１３７はステップＳ２０７からステップＳ２０８に進み、対象ジョブをサービス提供システム２から削除させる。続いて、ログ送信部１３８はステップＳ２０９において、ユーザの指示に応じた対象ジョブの削除に関してログ情報を記録する。ログ情報のｔｙｐｅ属性の値は「ｐｒｉｎｔ」、ｒｕｌｅ属性の値は「４（強制削除）」、ｄｅｌ属性の値は「２（強制削除）」であるａｃｃｏｕｎｔ要素が記録される。
【０２５０】
なお、強制削除の場合、画像形成装置１２は、強制削除の許否をユーザに問い合わせる画面を操作パネルに表示させてもよい。画像形成装置１２は、ユーザによって許可を示す入力が行われた場合に印刷ジョブの削除を実行し、不許可を示す入力が行われた場合に印刷ジョブの削除を実行しないようにしてもよい。
【０２５１】
適用候補のルールに強制削除が含まれない場合、適用ルール判定部１３５はステップＳ２１０に進み、適用候補のルールの中で対象ジョブの設定情報に対して有効なルールを判定する。ルールの適用によって対象ジョブの設定情報が変更されるルールは有効なルールであると判定される。
【０２５２】
すなわち、ルールが変更対象とする設定項目に関してルールの変更先（変更後）の値と対象ジョブの設定情報における設定項目の値とが異なるルールは、有効なルールであると判定される。一方、ルールを適用しても対象ジョブの設定情報に変更な生じないルールは無効なルールであると判定される。すなわち、ルールが変更対象とする設定項目に関してルールの変更先（変更後）の値と、対象ジョブの設定情報における設定項目の値とが一致するルールは、無効なルールであると判定される。
【０２５３】
有効なルールが無い場合、ジョブ実行部１３６はステップＳ２１１からステップＳ２１２に進み、当初の設定情報に従って対象ジョブを実行する。なお、適用候補のルールが無かった場合も有効なルールが無い場合に含まれる。続いて、ログ送信部１３８はステップＳ２１３において、ルールが適用されない対象ジョブの実行に関して、ログ情報を記録する。ｔｙｐｅ属性の値は「ｐｒｉｎｔ」、ｒｕｌｅ属性の値は「０（ルール未適用）」、ｄｅｌ属性の値は「０（削除なし）」であるａｃｃｏｕｎｔ要素が記録される。
【０２５４】
有効なルールが有る場合、ジョブ実行部１３６はステップＳ２１１からステップＳ２１４に進み、有効なルールを対象ジョブの設定情報に適用する。その結果、設定情報は変更される。例えば、カラーモードが「カラー」から「モノクロ」に変更されたり、「片面印刷」が「両面印刷」に変更されたりする。続いて、ジョブ実行部１３６は、有効なルールの適用後の対象ジョブの実行の許否をユーザに問い合わせる。
【０２５５】
具体的には、ジョブ実行部１３６は、例えば、有効なルールの一覧を含み、ルールの一覧に含まれる全てのルールが適用された対象ジョブの実行の許否を入力させるための画面を操作パネルに表示させる。
【０２５６】
対象ジョブの実行の許可が入力された場合、ジョブ実行部１３６はステップＳ２１５からステップＳ２１６に進み、変更後の設定情報に従って、対象ジョブを実行する。ログ送信部１３８はステップＳ２１７において、ルールが適用された対象ジョブの実行に関してログ情報を記録する。ｔｙｐｅ属性の値は「ｐｒｉｎｔ」、ｒｕｌｅ属性の値は適用されたルールに応じた値、ｄｅｌ属性の値は「０（削除なし）」であるａｃｃｏｕｎｔ要素が記録される。
【０２５７】
一方、対象ジョブの実行の不許可（拒否）が入力された場合、ジョブ実行部１３６はステップＳ２１５からＳ２１８に進み、対象ジョブの要否をユーザに選択させるための画面を操作パネル１５に表示させ、対象ジョブの削除の要否をユーザに問い合わせる。ユーザによって、削除の指示が入力されると、ジョブ削除要求部１３７はステップＳ２１８からステップＳ２１９に進み、対象ジョブをサービス提供システム２から削除させる。
【０２５８】
続いて、ログ送信部１３８はステップＳ２２０において、対象ジョブの強制削除に関してログ情報を記録する。ｔｙｐｅ属性の値は「ｐｒｉｎｔ」、ｒｕｌｅ属性の値は適用されたルールに応じた値、ｄｅｌ属性の値は「１（ユーザ指示による削除）」であるａｃｃｏｕｎｔ要素が記録される。
【０２５９】
なお、図２４の処理はログインユーザがログアウトするまで繰り返されるため、ログインユーザに関するログ情報が蓄積される。図２３のステップＳ１２１では、蓄積されたログ情報が、例えば図２２に示されるような形式で、プリントサービスアプリ６２に送信される。但し、ログ送信部１３８はログ情報が記録されるたびにプリントサービスアプリ６２に送信してもよい。
【０２６０】
図２２に示されるログ情報によれば、モノクロや両面印刷等の比較的低コストの設定値の設定がルールの適用によって行われたのか、ユーザの意思によって行われたのかを区別又は把握することができる。
【０２６１】
また、印刷ジョブの削除がルールの適用によって行われたのか、ユーザの意思によって行われたのかを区別又は把握することができる。また、ユーザの意思によっておこなわれた印刷ジョブの削除に関して、ルールの適用によって助長されたのか、当初からのユーザの意思に基づくものなのかを区別又は把握することができる。
【０２６２】
なお、上記では画像形成装置１２が適用ルール判定部１３５を有する構成を一例として説明した。しかし、本実施形態の情報処理システム１は、サービス提供システム２側に適用ルール判定部１３５及びジョブ実行部１３６の一部の機能を設けてもよい。この場合はサービス提供システム２側で適用候補となるルールの判定や、有効なルールの対象ジョブの設定情報への適用が行われる。したがって、プリントサービスアプリ６２から画像形成装置１２に送信される印刷ジョブは、有効なルールが設定情報に適用された対象ジョブとなる。
【０２６３】
＜まとめ＞
本実施形態に係る情報処理システム１によれば、提供するサービス、サービスを利用するユーザ、サービスを利用する装置を適切に管理した上で、コスト削減の要因の把握を支援することができる。
【０２６４】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば本実施形態に係る情報処理システム１では、コスト削減の要因の把握を支援する為のサービス提供システム２側の機能をプリントサービスアプリ６２により実現する例を説明した。コスト削減の要因の把握を支援する為のサービス提供システム２側の機能は、例えばサービスアプリ５１に上限管理サービスアプリを設け、この上限管理サービスアプリにより実現するようにしてもよい。
【０２６５】
なお、特許請求の範囲に記載したサービス利用装置は、端末装置１１、画像形成装置１２などに対応する。認証情報受信手段はポータルサービスアプリ６１などに対応する。認証手段はユーザ認証部７７、ユーザ装置認証部７８などに対応する。サービス特定手段はポータルサービスアプリ６１などに対応する。実行手段はプリントサービスアプリ６２、データ処理制御部８１、処理キュー８２、データ処理要求部８３、データ処理部８４などに対応する。
【符号の説明】
【０２６６】
１    情報処理システム
２    サービス提供システム
１１    端末装置
１２    画像形成装置
１３    認証装置
１４    その他の装置
２１    アクセス制御装置
２２    プリントサービス提供装置
２３    配信サービス提供装置
２４    ポータルサービス提供装置
２６    認証装置
２７    データ処理制御装置
２８    データ処理実行制御装置
２９    データ処理装置
３１    メールサーバ
３２    オンラインストレージ
５１    サービスアプリ
５２    プラットフォーム
５３    管理データ記憶部
５４    プラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）
６１    ポータルサービスアプリ
６２    プリントサービスアプリ
６３    配信サービスアプリ
７１    通信部
７２    アクセス制御部
７３    メール送信部
７４    設定登録部
７５    認可設定処理部
７６    ライセンス認証部
７７    ユーザ認証部
７８    ユーザ装置認証部
７９    社内連携認証部
８０    外部連携認証部
８１    データ処理制御部
８２    処理キュー
８３    データ処理要求部
８４    データ処理部
９１    管理情報記憶部
９２    データ処理情報記憶部
９３    データ記憶部
１０１    処理要求部
１２１    認証要求受付部
１２２    ジョブ取得要求受付部
１２３    ログ受付部
１２４    上限管理情報更新部
１２５    ルール記憶部
１２６    消費量係数記憶部
１３１    認証要求部
１３２    ジョブ取得部
１３３    ジョブ表示部
１３４    操作指示受付部
１３５    適用ルール判定部
１３６    ジョブ実行部
１３７    ジョブ削除要求部
１３８    ログ送信部
５００    コンピュータシステム
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
Ｂ    バス
ＦＷ    ファイアウォール
Ｎ１〜Ｎ３    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２６７】
【特許文献１】特開２０１３−２５４１３号公報
【図１】
2015026232.tif 000003
【図２】
2015026232.tif 000004
【図３】
2015026232.tif 000005
【図４】
2015026232.tif 000006
【図５】
2015026232.tif 000007
【図６】
2015026232.tif 000008
【図７】
2015026232.tif 000009
【図８】
2015026232.tif 000010
【図９】
2015026232.tif 000011
【図１０】
2015026232.tif 000012
【図１１】
2015026232.tif 000013
【図１２】
2015026232.tif 000014
【図１３】
2015026232.tif 000015
【図１４】
2015026232.tif 000016
【図１５】
2015026232.tif 000017
【図１６】
2015026232.tif 000018
【図１７】
2015026232.tif 000019
【図１８】
2015026232.tif 000020
【図１９】
2015026232.tif 000021
【図２０】
2015026232.tif 000022
【図２１】
2015026232.tif 000023
【図２２】
2015026232.tif 000024
【図２３】
2015026232.tif 000025
【図２４】
2015026232.tif 000026