(57)【要約】【課題】タックが高くかつ定荷重剥離耐性のよい粘着剤を形成し得る粘着剤組成物を提供する。【解決手段】ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含む粘着剤組成物が提供される。上記ベースポリマーはアクリル系ポリマーである。上記粘着付与樹脂は、軟化点１０５℃未満の粘着付与樹脂ＴＬと、軟化点１０５℃以上１７０℃以下の粘着付与樹脂ＴＨとを含む。上記粘着付与樹脂ＴＬはロジン系樹脂を含む。上記粘着付与樹脂ＴＨはフェノール系樹脂を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含む粘着剤組成物であって、
前記ベースポリマーはアクリル系ポリマーであり、
前記粘着付与樹脂は、軟化点１０５℃未満の粘着付与樹脂ＴＬと、軟化点１０５℃以上１７０℃以下の粘着付与樹脂ＴＨとを含み、
前記粘着付与樹脂ＴＬはロジン系樹脂を含み、
前記粘着付与樹脂ＴＨはフェノール系樹脂を含む、粘着剤組成物。
【請求項２】
前記粘着付与樹脂ＴＬおよび前記粘着付与樹脂ＴＨの合計含有量は、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して１０重量部以上５０重量部以下である、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記粘着付与樹脂ＴＬは、前記ロジン系樹脂として、軟化点６０℃以上のロジン系樹脂を含む、請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記粘着付与樹脂ＴＬは、前記ロジン系樹脂として、軟化点６０℃以上の水素添加ロジンエステルを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記粘着付与樹脂ＴＬは、前記ロジン系樹脂として、軟化点６０℃以上の非水素添加ロジンエステルを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記粘着付与樹脂ＴＬは、前記ロジン系樹脂として、相互に軟化点の異なる２種類のロジン系樹脂を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
前記粘着付与樹脂ＴＨは、前記フェノール系樹脂として、テルペンフェノール樹脂、水素添加テルペンフェノール樹脂、アルキルフェノール樹脂およびロジンフェノール樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
前記粘着付与樹脂ＴＨの含有量は、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して１０重量部未満である、請求項１から７のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の粘着剤組成物から形成された粘着剤層を含む、粘着シート。
【請求項１０】
前記粘着剤層はイソシアネート系架橋剤により架橋されている、請求項９に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物および粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により被着体に接着する性質を有する。かかる性質を活かして、粘着剤は、家電製品から自動車、ＯＡ機器等の各種産業分野において、部品の接合や情報の表示等の目的で広く利用されている。粘着剤の代表的な組成として、ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含む組成が挙げられる。ベースポリマーとしては、常温でゴム弾性を示すポリマーが好ましく採用され得る。例えば特許文献１には、（メタ）アクリル系共重合体に粘着付与樹脂を配合することにより、低極性表面に対する粘着特性を改善したアクリル系感圧接着剤組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２６２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、粘着剤を利用した製品の品質安定性を向上させるためには、該粘着剤を被着体に圧着する作業の均質性（再現性）を高めることが有効である。粘着剤の圧着条件が異なると、その影響で、該粘着剤の発揮する粘着特性に差が生じやすくなるためである。特に、粘着剤の圧着を手作業にて行う場合には、圧着作業を再現性よく行うことが困難である。一方、製品の生産性の観点からは、圧着作業に要する時間を短縮することが望まれる。しかし、通常、作業時間を短縮すると、作業の均質性は低下する傾向にある。
【０００５】
本発明者らは、粘着剤のタック（べたつき；tackiness）を向上させることにより、粘着剤が被着体に貼り付きやすくなり、圧着条件のバラつきによる粘着特性の差を低減し得ると考えた。しかし、一般に粘着剤のタックを向上させると凝集性は低下する傾向にある。凝集性の低い粘着剤は、該粘着剤による接合部に継続的に加わる応力に対する耐性（すなわち、該応力に抗して良好な接合状態を維持する性能）が低くなりがちである。
【０００６】
そこで本発明は、タックが高くかつ継続的に加わる応力に対する耐性のよい粘着剤を形成し得る粘着剤組成物を提供することを一つの目的とする。関連する他の目的は、そのような粘着剤を有する粘着シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この明細書によると、ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含む粘着剤組成物が提供される。上記ベースポリマーは、典型的にはアクリル系ポリマーである。上記粘着付与樹脂は、軟化点１０５℃未満の粘着付与樹脂ＴＬと、軟化点１０５℃以上１７０℃以下の粘着付与樹脂ＴＨとを含む。上記粘着付与樹脂ＴＬは、好ましくはロジン系樹脂を含む。上記粘着付与樹脂ＴＨは、好ましくはフェノール系樹脂を含む。このような粘着剤組成物は、タックが高くかつ継続的に加わる応力に対する耐性（以下「定荷重剥離耐性」ともいう。）のよい粘着剤を形成するものとなり得る。
【０００８】
好ましい一態様に係る粘着剤組成物は、上記粘着付与樹脂ＴＬおよび上記粘着付与樹脂ＴＨの合計含有量が、上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して５０重量部以下（典型的には５重量部以上５０重量部以下、例えば１０重量部以上５０重量部以下）である。このような粘着剤組成物によると、より圧着作業を行いやすい粘着剤が形成される傾向にある。
【０００９】
ここに開示される技術は、上記粘着付与樹脂ＴＬが、前記ロジン系樹脂として、軟化点６０℃以上のロジン系樹脂を含む態様で好ましく実施され得る。これにより、タックが高くかつ定荷重剥離耐性のよい粘着剤が好適に形成され得る。
【００１０】
ここに開示される技術は、上記粘着付与樹脂ＴＬが、前記ロジン系樹脂として、軟化点６０℃以上の水素添加ロジンエステルを含む態様で好ましく実施され得る。これにより、タックが高くかつ定荷重剥離耐性のよい粘着剤が好適に形成され得る。
【００１１】
ここに開示される技術は、また、上記粘着付与樹脂ＴＬが、前記ロジン系樹脂として、軟化点６０℃以上の非水素添加ロジンエステルを含む態様で実施することができる。例えば、上記粘着付与樹脂ＴＬが水素添加ロジンエステルおよび非水素添加ロジンエステルの両方を含む態様で好ましく実施され得る。このような粘着付与樹脂ＴＬによると、定荷重剥離耐性が効果的に改善され得る。
【００１２】
ここに開示される技術は、上記粘着付与樹脂ＴＬが、相互に軟化点の異なる２種類のロジン系樹脂を含む態様で好ましく実施され得る。これにより、タックが高くかつ定荷重剥離耐性のよい粘着剤が好適に形成され得る。
【００１３】
上記粘着付与樹脂ＴＨは、前記フェノール系樹脂として、テルペンフェノール樹脂、水素添加テルペンフェノール樹脂、アルキルフェノール樹脂およびロジンフェノール樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。このような粘着付与樹脂ＴＨを用いることにより、定荷重剥離耐性が効果的に改善され得る。
【００１４】
上記粘着付与樹脂ＴＨの含有量は、上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して１０重量部未満であることが好ましい。これにより、タックが高く、かつ定荷重剥離耐性のよい粘着剤が好適に形成され得る。
【００１５】
この明細書によると、また、ここに開示されるいずれかの粘着剤組成物から形成された粘着剤層を含む粘着シートが提供される。かかる粘着シートは、タックが高くかつ定荷重剥離耐性のよいものとなり得る。
【００１６】
好ましい一態様に係る粘着シートは、上記粘着剤層がイソシアネート系架橋剤を含む。典型的には、上記粘着剤層を構成する粘着剤がイソシアネート系架橋剤により架橋されている。このような態様の粘着シートは、より高いレベルでタックと定荷重剥離耐性とを両立するものとなり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る粘着シートの構成を示す模式的断面図である。
【図２】他の一実施形態に係る粘着シートの構成を示す模式的断面図である。
【図３】他の一実施形態に係る粘着シートの構成を示す模式的断面図である。
【図４】定荷重剥離試験の方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される粘着シートのサイズや縮尺を正確に表したものではない。
【００１９】
この明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）である。ここに開示される技術における粘着剤は、粘着剤組成物の固形分（不揮発分）または粘着剤層の構成成分としても把握され得る。
この明細書において、粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるゴム状ポリマーの主成分をいう。上記ゴム状ポリマーとは、室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマーをいう。また、この明細書において「主成分」とは、特記しない場合、５０重量％を超えて含まれる成分を指す。
【００２０】
この明細書において、「アクリル系ポリマー」とは、該ポリマーを構成するモノマー単位として、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーに由来するモノマー単位を含む重合物をいう。以下、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを「アクリル系モノマー」ともいう。したがって、この明細書におけるアクリル系ポリマーは、アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を含むポリマーとして定義される。アクリル系ポリマーの典型例として、該アクリル系ポリマーの合成に用いられる全モノマー成分のうちアクリル系モノマーの割合が５０重量％より多いアクリル系ポリマーが挙げられる。
【００２１】
また、この明細書において、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００２２】
＜アクリル系ポリマー＞
ここに開示される粘着剤組成物および粘着剤は、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含む。アクリル系ポリマーとしては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含み、該主モノマーと共重合性を有する副モノマーをさらに含み得るモノマー原料の重合物が好ましい。ここで主モノマーとは、上記モノマー原料におけるモノマー組成の５０重量％超を占める成分をいう。
【００２３】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
ここで、上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基である。以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ１−２０」と表すことがある。粘着剤の貯蔵弾性率等の観点から、Ｒ２がＣ１−１４（例えばＣ２−１０、典型的にはＣ４−８）の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、Ｒ１が水素原子であってＲ２がＣ４−８の鎖状アルキル基であるアルキルアクリレート（以下、単にＣ４−８アルキルアクリレートともいう。）がより好ましい。
【００２４】
Ｒ２がＣ１−１４の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましいアルキル（メタ）アクリレートとして、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）および２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。
【００２５】
アクリル系ポリマーの合成に用いられる全モノマー成分に占めるアルキル（メタ）アクリレートの割合は、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。アルキル（メタ）アクリレートの割合の上限は特に限定されないが、通常は９９．５重量％以下（例えば９９重量％以下）とすることが好ましい。あるいは、アクリル系ポリマーは実質的にアルキル（メタ）アクリレートのみを重合したものであってもよい。また、モノマー成分としてＣ４−８アルキルアクリレートを使用する場合、該モノマー成分中に含まれるアルキル（メタ）アクリレートのうちＣ４−８アルキルアクリレートの割合は、通常、５０重量％以上とすることが適当であり、７０重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上であることがより好ましく、９５重量％以上（典型的には９９〜１００重量％）であることがさらに好ましい。
【００２６】
上記アクリル系ポリマーの一好適例として、全モノマー成分の５０重量％以上（典型的には５０重量％超、例えば６０重量％以上）がＢＡであるアクリル系ポリマーが挙げられる。上記全モノマー成分は、ＢＡより少ない割合で２ＥＨＡをさらに含んでもよい。上記アクリル系ポリマーの他の一好適例として、全モノマー成分の５０重量％以上（典型的には５０重量％超、例えば６０重量％以上）が２ＥＨＡであるアクリル系ポリマーが挙げられる。上記全モノマー成分は、２ＥＨＡより少ない割合でＢＡをさらに含んでもよい。
【００２７】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーには、本発明の効果を顕著に損なわない範囲で、上記以外のモノマー（その他モノマー）が共重合されていてもよい。上記その他モノマーは、例えば、アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）の調整、粘着性能の調整等の目的で使用することができる。例えば、粘着剤の凝集力や耐熱性を向上させ得るモノマーとして、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物等が挙げられる。これらのうちの好適例として、ビニルエステル類が挙げられる。ビニルエステル類の具体例としては、酢酸ビニル（ＶＡｃ）、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等が挙げられる。なかでもＶＡｃが好ましい。
【００２８】
また、アクリル系ポリマーに架橋基点となり得る官能基を導入し、あるいは接着力の向上に寄与し得るその他モノマーとして、水酸基（ＯＨ基）含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、（メタ）アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００２９】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーの一好適例として、上記その他モノマーとしてカルボキシ基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが挙げられる。カルボキシ基含有モノマーとしては、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が例示される。なかでも、好ましいカルボキシ基含有モノマーとして、ＡＡおよびＭＡＡが挙げられる。
【００３０】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーの他の一好適例として、上記その他モノマーとして水酸基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが挙げられる。水酸基含有モノマーの例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。なかでも好ましい水酸基含有モノマーとして、アルキル基が炭素原子数２〜４の直鎖状であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３１】
上記「その他モノマー」は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。その他モノマーの合計含有量は特に限定されない。例えば、全モノマー成分の凡そ４０重量％以下（典型的には、０．００１〜４０重量％）とすることができ、通常は凡そ３０重量％以下（典型的には０．０１〜３０重量％、例えば０．１〜１０重量％）とすることがより好ましい。
特に限定するものではないが、上記その他モノマーとしてカルボキシ基含有モノマーを用いる場合、その含有量は、全モノマー成分の凡そ０．１〜１０重量％（例えば０．２〜８重量％、典型的には０．５〜５重量％）とすることが適当である。
特に限定するものではないが、上記その他モノマーとして水酸基含有モノマーを用いる場合、その含有量は、全モノマー成分の凡そ０．００１〜１０重量％（例えば０．０１〜５重量％、典型的には０．０２〜２重量％）とすることが適当である。
【００３２】
アクリル系ポリマーの共重合組成は、該ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−１５℃以下（典型的には−７０℃以上−１５℃以下）となるように設計されていることが適当であり、好ましくは−２５℃以下（例えば−６５℃以上−２５℃以下）、より好ましくは−４０℃以下（例えば−６５℃以上−４０℃以下）である。アクリル系ポリマーのＴｇを上述した上限値以下とすることは、粘着剤のタック向上の観点から好ましい。アクリル系ポリマーのＴｇは、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比）を適宜変えることにより調整することができる。
【００３３】
ここで、アクリル系ポリマーのＴｇとは、該ポリマーを構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの重量分率（重量基準の共重合割合）に基づいてフォックス（Ｆｏｘ）の式から求められる値をいう。ホモポリマーのＴｇとしては、公知資料に記載の値を採用するものとする。
【００３４】
ここに開示される技術では、上記ホモポリマーのＴｇとして、具体的には以下の値を用
いるものとする。
２−エチルヘキシルアクリレート    −７０℃
ブチルアクリレート                −５５℃
エチルアクリレート                −２２℃
メチルアクリレート                    ８℃
メチルメタクリレート              １０５℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート  −１５℃
４−ヒドロキシブチルアクリレート  −４０℃
酢酸ビニル                          ３２℃
スチレン                          １００℃
アクリル酸                        １０６℃
メタクリル酸                      ２２８℃
【００３５】
上記で例示した以外のホモポリマーのＴｇについては、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、ＪｏｈｎＷｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、１９８９年）に記載の数値を用いるものとする。「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、ＪｏｈｎＷｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、１９８９年）にも記載されていない場合には、溶液重合により合成したホモポリマーをシート状に成形し、粘弾性試験機を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０℃〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、せん断損失弾性率Ｇ”のピークトップ温度に相当する温度（Ｇ”カーブが極大となる温度）をホモポリマーのＴｇとすることができる。
【００３６】
アクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、エマルション重合法、バルク重合法、懸濁重合法、光重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合法を好ましく用いることができる。溶液重合を行う際のモノマー供給方法としては、全モノマー原料を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃〜１７０℃（典型的には４０℃〜１４０℃）程度とすることができる。
【００３７】
溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）は、従来公知の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）；酢酸エチル等の脂肪族または脂環式炭化水素類；１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化アルカン類；イソプロピルアルコール等の低級アルコール類（例えば、炭素原子数１〜４の一価アルコール類）；ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類；メチルエチルケトン等のケトン類；等から選択されるいずれか１種の溶媒、または２種以上の混合溶媒を用いることができる。
【００３８】
重合に用いる開始剤は、重合方法の種類に応じて、従来公知の重合開始剤から適宜選択することができる。例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系重合開始剤の１種または２種以上を好ましく使用し得る。重合開始剤の他の例としては、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物；等が挙げられる。重合開始剤のさらに他の例として、過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤が挙げられる。このような重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、全モノマー成分１００重量部に対して０．００５〜１重量部（典型的には０．０１〜１重量部）程度の範囲から選択することができる。
【００３９】
ここに開示される技術において、アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されず、例えば１０×１０４〜５００×１０４の範囲であり得る。タックと定荷重剥離耐性とを高レベルで両立させる観点から、ベースポリマーのＭｗは、１０×１０４〜１５０×１０４（例えば２０×１０４〜７５×１０４、典型的には３５×１０４〜６５×１０４）の範囲にあることが好ましい。ここでＭｗとは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。ＧＰＣ装置としては、例えば機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）、東ソー社製）を用いることができる。
【００４０】
＜粘着付与樹脂＞
ここに開示される粘着剤組成物は、上記ベースポリマーに加えて粘着付与樹脂を含む。
粘着付与樹脂としては、ロジン系樹脂、テルペン樹脂、変性テルペン樹脂、フェノール系樹脂、石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、ケトン系樹脂等の、公知の各種粘着付与樹脂から選択される１種または２種以上を用いることができる。
【００４１】
ここでいうロジン系樹脂の概念には、ロジン類およびロジン誘導体樹脂の双方が包含される。ただし、後述するロジンフェノール樹脂に該当するものは、ロジン系樹脂ではなくフェノール系樹脂に属するものとして扱う。
ロジン類の例には、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水素添加、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；が含まれる。
【００４２】
ロジン誘導体樹脂は、典型的には上記のようなロジン類の誘導体である。ここでいうロジン系樹脂の概念には、未変性ロジンの誘導体および変性ロジン（水素添加ロジン、不均化ロジンおよび重合ロジンを包含する。）の誘導体が包含される。
ロジン誘導体樹脂としては、例えば、未変性ロジンとアルコール類とのエステルである未変性ロジンエステル、変性ロジンとアルコール類とのエステルである変性ロジンエステル等のロジンエステル類；例えば、ロジン類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；例えば、ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；例えば、ロジン類または上記の各種ロジン誘導体（ロジンエステル類、不飽和脂肪酸変性ロジン類および不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類を包含する。）のカルボキシ基を還元処理したロジンアルコール類；例えば、ロジン類または上記の各種ロジン誘導体の金属塩；等が挙げられる。
【００４３】
特に限定するものではないが、ロジンエステル類の具体例としては、未変性ロジンまたは変性ロジン（水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）のメチルエステル、トリエチレングリコールエステル、グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル等が挙げられる。
【００４４】
テルペン樹脂の例には、α−ピネン、β−ピネン、ｄ−リモネン、ｌ−リモネン、ジペンテン等のテルペン類（典型的にはモノテルペン類）の重合体が含まれる。１種のテルペン類の単独重合体であってもよく、２種以上のテルペン類の共重合体であってもよい。１種のテルペン類の単独重合体としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等が挙げられる。
変性テルペン樹脂の例としては、上記テルペン樹脂を変性したものが挙げられる。具体的には、スチレン変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂等が例示される。ただし、後述するテルペンフェノール樹脂または水素添加テルペンフェノール樹脂に該当するものは、変性テルペン樹脂ではなくフェノール系樹脂に属するものとして扱う。
【００４５】
ここでいうフェノール系樹脂の例には、テルペンフェノール樹脂、水素添加テルペンフェノール樹脂、アルキルフェノール樹脂およびロジンフェノール樹脂が含まれる。
テルペンフェノール樹脂とは、テルペン残基およびフェノール残基を含むポリマーを指し、テルペン類とフェノール化合物との共重合体（テルペン−フェノール共重合体樹脂）と、テルペン類の単独重合体または共重合体をフェノール変性したもの（フェノール変性テルペン樹脂）との双方を包含する概念である。このようなテルペンフェノール樹脂を構成するテルペン類の好適例としては、α−ピネン、β−ピネン、リモネン（ｄ体、ｌ体およびｄ／ｌ体（ジペンテン）を包含する。）等のモノテルペン類が挙げられる。水素添加テルペンフェノール樹脂とは、このようなテルペンフェノール樹脂を水素化した構造を有する水素添加テルペンフェノール樹脂をいう。水添テルペンフェノール樹脂と称されることもある。
アルキルフェノール樹脂は、アルキルフェノールとホルムアルデヒドから得られる樹脂（油性フェノール樹脂）である。アルキルフェノール樹脂の例としては、ノボラックタイプおよびレゾールタイプのものが挙げられる。
ロジンフェノール樹脂は、典型的には、ロジン類または上記の各種ロジン誘導体（ロジンエステル類、不飽和脂肪酸変性ロジン類および不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類を包含する。）のフェノール変性物である。ロジンフェノール樹脂の例には、ロジン類または上記の各種ロジン誘導体にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合する方法等により得られるロジンフェノール樹脂が含まれる。ここに開示される技術におけるロジンフェノール樹脂として、例えば、ロジンエステル類のフェノール変性物（ロジンエステルフェノール樹脂）を好ましく採用し得る。
【００４６】
ここに開示される粘着剤組成物は、典型的には、上記粘着付与樹脂として、軟化点１０５℃未満の粘着付与樹脂ＴＬを含む。この粘着付与樹脂ＴＬは、好ましくはロジン系樹脂を含む。粘着付与樹脂ＴＬは、１種のロジン系樹脂を単独で含んでもよく、２種以上のロジン系樹脂を組み合わせて含んでもよい。
【００４７】
特に限定するものではないが、好ましく採用し得るロジン系樹脂として、未変性ロジンエステルおよび変性ロジンエステル等のロジンエステル類が挙げられる。変性ロジンエステルの好適例として水素添加ロジンエステルが挙げられる。例えば、未変性ロジンまたは変性ロジン（例えば水素添加ロジン）のメチルエステル、グリセリンエステル等のロジンエステル類が好ましい。
【００４８】
粘着付与樹脂ＴＬは、軟化点が１０５℃未満のロジン系樹脂（好適にはロジンエステル類）を含むことにより、粘着剤のタック（例えば、後述する実施例に記載の方法で評価されるボールタック）の向上に効果的に寄与し得る。より高いタック向上効果を得る観点から、上記ロジン系樹脂の軟化点は、凡そ１０３℃以下（例えば凡そ１００℃以下）であることが好ましく、９０℃以下であることがより好ましく、８５℃以下であることがさらに好ましい。ロジン系樹脂の軟化点の下限は特に制限されないが、タックと定荷重剥離耐性とを好適に両立させる観点から、通常は、軟化点６０℃以上（より好ましくは７０℃以上、例えば７５℃以上）のロジン系樹脂を好ましく採用し得る。ロジン系樹脂の軟化点が低すぎないことは、タック向上の観点からも有利である。
【００４９】
粘着付与樹脂ＴＬが２種以上のロジン系樹脂を含む場合、それらのロジン系樹脂の軟化点は同一であっても異なってもよい。例えば、粘着付与樹脂ＴＬが相互に軟化点が異なる２種のロジン系樹脂を少なくとも含む態様を好ましく採用し得る。タックと定荷重剥離耐性とを好適にバランスさせる観点から、上記２種のロジン系樹脂は、軟化点が５℃以上（より好ましくは１０℃以上、例えば１５℃以上）異なるように選択することが好ましい。また、タックと定荷重剥離耐性とを好適にバランスさせる観点から、上記２種のロジン系樹脂は、軟化点の差が４０℃以下（より好ましくは３０℃以下、例えば２５℃以下）となるように選択することが好ましい。
【００５０】
好ましい一態様に係る粘着剤組成物は、粘着付与樹脂ＴＬが水素添加ロジンエステルを含む。水素添加ロジンエステルとしては、軟化点が１０５℃未満のものを用いることができる。タック向上の観点から、軟化点が凡そ１００℃以下（典型的には１００℃未満、より好ましくは９０℃以下、例えば８５℃以下）のものが好ましい。水素添加ロジンエステルの軟化点の下限は特に制限されないが、通常は、タック向上の観点から６０℃以上であることが好ましく、定荷重剥離耐性の観点から７０℃以上（例えば７５℃以上）であることがより好ましい。
【００５１】
好ましい他の一態様に係る粘着剤組成物は、粘着付与樹脂ＴＬが非水素添加ロジンエステルを含む。ここで非水素添加ロジンエステルとは、上述したロジンエステル類のうち水素添加ロジンエステル以外のものを包括的に指す概念である。非水素添加ロジンエステルの例には、未変性ロジンエステル、不均化ロジンエステルおよび重合ロジンエステルが含まれる。非水素添加ロジンエステルとしては、軟化点が１０５℃未満（例えば、凡そ１００℃以下）のものを適宜選択して用いることができる。非水素添加ロジンエステルの軟化点の下限は特に制限されないが、通常は、タック向上の観点から６０℃以上であることが好ましく、定荷重剥離耐性の観点から７０℃以上であることがより好ましく、８０℃超（例えば９０℃以上）であることがさらに好ましい。
【００５２】
ここに開示される技術は、粘着付与樹脂ＴＬが水素添加ロジンエステルと非水素添加ロジンエステルとを組み合わせて含む態様で好ましく実施され得る。かかる態様によると、より良好な定荷重剥離耐性が実現され得る。使用する水素添加ロジンエステルと非水素添加ロジンエステルとの軟化点の相対関係は特に限定されない。例えば、水素添加ロジンエステルの軟化点が非水素添加ロジンエステルの軟化点より５℃以上低く（例えば１０℃〜３０℃低く）なるように選択することができる。
【００５３】
粘着付与樹脂ＴＬの使用量は特に限定されない。通常は、ベースポリマー１００重量部に対して、粘着付与樹脂ＴＬの使用量を１０〜４５重量部とすることが適当である。粘着付与樹脂ＴＬの使用量を１５〜４０重量部（例えば２０〜３５重量部）とすることにより、タックと定荷重剥離耐性とをより好適に両立する粘着剤が実現され得る。
【００５４】
例えば、粘着付与樹脂ＴＬが水素添加ロジンエステルを含む態様において、ベースポリマー１００重量部に対する水素添加ロジンエステルの使用量は、例えば０．５〜４０重量部とすることができ、好ましくは１〜２５重量部、より好ましくは２〜１５重量部、例えば２〜１０重量部である。
【００５５】
例えば、粘着付与樹脂ＴＬが非水素添加ロジンエステルを含む態様において、ベースポリマー１００重量部に対する非水素添加ロジンエステルの使用量は、例えば１〜３５重量部とすることができ、好ましくは５〜３５重量部、より好ましくは１０〜３０重量部、例えば１５〜２５重量部である。
【００５６】
粘着付与樹脂ＴＬが水素添加ロジンエステルおよび非水素添加ロジンエステルを含む態様において、それらの使用量比は特に限定されない。例えば、水素添加ロジンエステルと非水素添加ロジンエステルとの合計量に占める水素添加ロジンエステルの量の割合を２〜９５重量％とすることができ、通常は５〜８０重量％とすることが適当であり、１０〜７５重量％（例えば１５〜５０重量％）とすることが好ましい。上記の使用量比とすることにより、ベースポリマーに対する粘着付与樹脂ＴＬの相溶性を適切な程度に調整し、タックを効果的に向上させることができる。
【００５７】
粘着付与樹脂ＴＬは、ロジン系樹脂に加えて他の粘着付与樹脂を含んでもよい。粘着付与樹脂ＴＬ全体に占めるロジン系樹脂の割合は、通常、５０重量％より多いことが適当であり、好ましくは６５重量％以上、より好ましくは７５重量％以上である。ここに開示される技術は、粘着付与樹脂ＴＬの実質的に全部（典型的には９７重量％以上、例えば１００重量％）がロジン系樹脂である態様で好ましく実施され得る。
【００５８】
ここに開示される粘着剤組成物は、典型的には、上記粘着付与樹脂として、軟化点１０５℃以上１７０℃以下の粘着付与樹脂ＴＨを含む。この粘着付与樹脂ＴＨは、好ましくはフェノール系樹脂を含む。上記フェノール系樹脂の好適例として、テルペンフェノール樹脂、水素添加テルペンフェノール樹脂、アルキルフェノール樹脂およびロジンフェノール樹脂（例えば、ロジンエステルフェノール樹脂）が挙げられる。粘着付与樹脂ＴＨは、このようなフェノール系樹脂の１種を単独で含んでもよく、２種以上を組み合わせて含んでもよい。
【００５９】
粘着付与樹脂ＴＨは、軟化点が１０５℃以上のフェノール系樹脂を含むことにより、粘着剤の定荷重剥離耐性の向上に効果的に寄与し得る。より優れた定荷重剥離耐性を得る観点から、上記フェノール系樹脂の軟化点は、凡そ１１０℃以上（例えば凡そ１１５℃以上）であることが好ましい。また、フェノール系樹脂の軟化点が１７０℃以下であることにより、タックと定荷重剥離耐性とを好適に両立させることができる。ベースポリマーとの相溶性の観点から、通常は、軟化点１６０℃以下（例えば凡そ１５０℃以下）のフェノール系樹脂を用いることが適当である。タック向上や低温特性の観点から、軟化点が１４０℃未満（例えば凡そ１３５℃以下）のフェノール系樹脂を好ましく採用し得る。
【００６０】
粘着付与樹脂ＴＨの使用量は特に限定されないが、通常は、ベースポリマー１００重量部に対して２０重量部以下（典型的には０．１〜２０重量部）とすることが適当である。かかる使用量によると、定荷重剥離耐性を効果的に改善し、かつタックの過度な低下を抑制することができる。より良好なタックを得る観点から、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂ＴＨの使用量は、１５重量部以下とすることが好ましく、１０重量部以下（典型的には１０重量部未満、例えば７重量部以下）とすることがより好ましい。また、より良好な定荷重剥離耐性を得る観点から、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂ＴＨの使用量は、１重量部以上とすることが好ましく、３重量部以上とすることがより好ましい。
【００６１】
粘着付与樹脂ＴＨは、フェノール系樹脂に加えて他の粘着付与樹脂を含み得る。粘着付与樹脂ＴＨ全体に占めるフェノール系樹脂の割合は、通常、５０重量％より多いことが適当であり、好ましくは６５重量％以上、より好ましくは７５重量％以上である。ここに開示される技術は、粘着付与樹脂ＴＨの実質的に全部（典型的には９７重量％以上、例えば１００重量％）がテルペンフェノール系樹脂である態様、水素添加テルペンフェノール系樹脂である態様、アルキルフェノール樹脂である態様、ロジンフェノール樹脂である態様、またはこれらの組合せである態様で好ましく実施され得る。
【００６２】
特に限定するものではないが、通常、粘着付与樹脂ＴＬと粘着付与樹脂ＴＨとの合計量は、ベースポリマー１００重量部に対して１０〜６０重量部程度とすることが適当である。このことによって、タックと定荷重剥離耐性とが好適に両立され得る。より高いタックを得るためには、上記合計量を５５重量部以下（典型的には５０重量部以下）とすることが有利である。タックと定荷重剥離耐性とをより高レベルで両立する観点から、上記合計量を２０〜４５重量部とすることが好ましく、２５〜４０重量部とすることがより好ましい。また、作業性や低温特性の観点から、上記合計量を３５重量部以下（例えば２５〜３５重量部）とすることが好ましい。
【００６３】
粘着付与樹脂ＴＬと粘着付与樹脂ＴＨとの合計量のうち粘着付与樹脂ＴＨの占める割合は、特に限定されない。タックと定荷重剥離耐性とを好適に両立する観点から、通常は、粘着付与樹脂ＴＨの割合を３〜３０重量％とすることが適当であり、５〜２５重量％（例えば１０〜２０重量％）とすることが好ましい。
【００６４】
ここに開示される技術における粘着付与樹脂は、粘着付与樹脂ＴＬおよび粘着付与樹脂ＴＨ以外の粘着付与樹脂（例えば、軟化点が１７０℃より高い粘着付与樹脂）を含み得る。粘着剤組成物に含まれる粘着付与樹脂全体のうち、粘着付与樹脂ＴＬおよび粘着付与樹脂ＴＨの合計量の占める割合は、典型的には７５重量％以上、好ましくは９０重量％以上、より好ましくは９５重量％以上である。好ましい一態様に係る粘着剤組成物は、粘着付与樹脂ＴＬおよび粘着付与樹脂ＴＨ以外の粘着付与樹脂を実質的に含有しない。
【００６５】
なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ５９０２およびＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定された値として定義される。具体的には、試料をできるだけ低温ですみやかに融解し、これを平らな金属板の上に置いた環の中に、泡ができないように注意して満たす。冷えたのち、少し加熱した小刀で環の上端を含む平面から盛り上がった部分を切り去る。つぎに、径８５ｍｍ以上、高さ１２７ｍｍ以上のガラス容器（加熱浴）の中に支持器（環台）を入れ、グリセリンを深さ９０ｍｍ以上となるまで注ぐ。つぎに、鋼球（径９．５ｍｍ、重量３．５ｇ）と、試料を満たした環とを互いに接触しないようにしてグリセリン中に浸し、グリセリンの温度を２０℃プラスマイナス５℃に１５分間保つ。つぎに、環中の試料の表面の中央に鋼球をのせ、これを支持器の上の定位置に置く。つぎに、環の上端からグリセリン面までの距離を５０ｍｍに保ち、温度計を置き、温度計の水銀球の中心の位置を環の中心と同じ高さとし、容器を加熱する。加熱に用いるブンゼンバーナーの炎は、容器の底の中心と縁との中間にあたるようにし、加熱を均等にする。なお、加熱が始まってから４０℃に達したのちの浴温の上昇する割合は、毎分５．０プラスマイナス０．５℃でなければならない。試料がしだいに軟化して環から流れ落ち、ついに底板に接触したときの温度を読み、これを軟化点とする。軟化点の測定は、同時に２個以上行い、その平均値を採用する。
【００６６】
＜架橋剤＞
ここに開示される技術において、粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物は、必要に応じて架橋剤を含んでもよい。架橋剤の種類は特に制限されず、従来公知の架橋剤から適宜選択して用いることができる。そのような架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、アミン系架橋剤等が挙げられる。架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。架橋剤の使用量は特に制限されない。例えば、ベースポリマー１００重量部に対して凡そ１０重量部以下とすることができ、好ましくは凡そ０．００１〜１０重量部、例えば凡そ０．０１〜５重量部の範囲から選択することができる。タックと定荷重剥離耐性とを好適に両立する観点から、イソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤の使用が好ましい。
【００６７】
イソシアネート系架橋剤を用いる場合、その使用量は特に限定されず、例えばベースポリマー１００重量部に対して０重量部を超えて１０重量部以下（典型的には０．０１〜１０重量部）とすることができる。定荷重剥離耐性向上の観点から、ベースポリマー１００重量部に対するイソシアネート系架橋剤の量を０．５重量部以上（例えば０．８重量部以上）とすることが好ましい。また、タック向上の観点から、ベースポリマー１００重量部に対するイソシアネート系架橋剤の量を５重量部以下とすることが好ましく、３重量部以下とすることがより好ましい。
【００６８】
エポキシ系架橋剤を用いる場合、その使用量は特に限定されず、例えばベースポリマー１００重量部に対して０重量部を超えて３重量部以下（典型的には０．００１〜３重量部）とすることができる。定荷重剥離耐性向上の観点から、ベースポリマー１００重量部に対するエポキシ系架橋剤の量を０．００５重量部以上（例えば０．００８重量部以上）とすることが好ましい。また、タック向上の観点から、ベースポリマー１００重量部に対するエポキシ系架橋剤の量を１重量部以下とすることが好ましく、０．５重量部以下（例えば０．１重量部以下）とすることがより好ましい。
【００６９】
ここに開示される技術は、架橋剤として少なくともイソシアネート系架橋剤を使用する態様で好ましく実施することができる。好適例として、イソシアネート系架橋剤を単独で使用する態様、イソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤とを併用する態様等が挙げられる。イソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤とを併用する場合、それらの使用量比は特に限定されない。例えば、イソシアネート系架橋剤１重量部に対するエポキシ系架橋剤の使用量を０．００１〜０．１重量部（典型的には０．００３〜０．０３重量部）とすることができる。
【００７０】
＜その他成分＞
上記粘着剤組成物は、必要に応じて、レベリング剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、粘着剤組成物の分野において一般的な各種の添加剤を含有してもよい。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。
【００７１】
好ましい一態様において、上記粘着剤組成物は、ベースポリマーと粘着付与樹脂との合計量が、この粘着剤組成物から構成される粘着剤の９０重量％以上を占める組成であり得る。例えば、ベースポリマーと粘着付与樹脂との合計量が上記粘着剤の重量の９０〜９９．８重量％（典型的には、例えば９５〜９９．５重量％）である態様を好ましく採用し得る。なお、粘着剤組成物から構成される粘着剤の重量は、通常、該粘着剤組成物に含まれる不揮発分（ＮＶ）の重量とほぼ一致する。
【００７２】
ここに開示される粘着剤組成物の形態は特に限定されず、例えば、上述のような組成の粘着剤（粘着成分）を有機溶媒中に含む形態（溶剤型）の粘着剤組成物、粘着剤が水性溶媒に分散した形態（水分散型、典型的には水性エマルション型）の粘着剤組成物、ホットメルト型の粘着剤組成物等であり得る。塗工性および基材の選択自由度等の観点から、溶剤型または水分散型の粘着剤組成物を好ましく採用し得る。
より高い粘着性能を実現する観点から、溶剤型の粘着剤組成物が特に好ましい。かかる溶剤型粘着剤組成物は、典型的には、上述した各成分を有機溶媒中に含む溶液の形態に調製される。上記有機溶媒は、公知ないし慣用の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン、キシレン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）；酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類；ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類；１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化アルカン類；メチルエチルケトン、アセチルアセトン等のケトン類；等から選択されるいずれか１種の溶媒、または２種以上の混合溶媒を用いることができる。
【００７３】
粘着剤組成物から粘着シートを得る方法としては、従来公知の種々の方法を適用し得る。例えば、粘着剤組成物を基材に直接付与（典型的には塗付）して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を好ましく採用することができる。また、上記粘着剤組成物を剥離性のよい表面（例えば、剥離ライナーの表面、離型処理された支持基材背面等）に付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を基材に転写する方法（転写法）を採用してもよい。
粘着剤組成物の塗付は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の、公知ないし慣用のコーターを用いて行うことができる。粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、目的および用途によっては点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されてもよい。
【００７４】
＜粘着シート＞
ここに開示される粘着シート（テープ状等の長尺状の形態であり得る。）は、例えば、図１に示す断面構造を有する両面粘着シートの形態であり得る。この両面粘着シート１は、基材１５と、その基材１５の両面にそれぞれ支持された第一粘着剤層１１および第二粘着剤層１２とを備える。より詳しくは、基材１５の第一面１５Ａおよび第二面１５Ｂ（いずれも非剥離性）に、第一粘着剤層１１および第二粘着剤層１２がそれぞれ設けられている。使用前（被着体への貼り付け前）の両面粘着シート１は、図１に示すように、前面２１Ａおよび背面２１Ｂがいずれも剥離面である剥離ライナー２１と重ね合わされて渦巻き状に巻回された形態であり得る。かかる形態の両面粘着シート１は、第二粘着剤層１２の表面（第二粘着面１２Ａ）が剥離ライナー２１の前面２１Ａにより、第一粘着剤層１１の表面（第一粘着面１１Ａ）が剥離ライナー２１の背面２１Ｂにより、それぞれ保護されている。あるいは、第一粘着面１１Ａおよび第二粘着面１２Ａが２枚の独立した剥離ライナーによりそれぞれ保護された形態であってもよい。
【００７５】
ここに開示される技術は、図１に示すような基材付き両面粘着シートに好ましく適用されるほか、図２に示すように、粘着剤層１１からなる基材レスの（すなわち、基材を有しない）両面粘着シート２にも適用され得る。使用前の両面粘着シート２は、例えば図２に示すように、粘着剤層１１の第一粘着面１１Ａおよび第二粘着面１１Ｂが、少なくとも該粘着剤層側の表面（前面）が剥離面となっている剥離ライナー２１，２２によってそれぞれ保護された形態であり得る。あるいは、剥離ライナー２２を省略し、両面が剥離面となっている剥離ライナー２１を用い、これと粘着剤層１１とを重ね合わせて渦巻き状に巻回することにより第二粘着面１１Ｂが剥離ライナー２１の背面に当接して保護された形態であってもよい。
【００７６】
ここに開示される技術は、また、図３に示すように、基材１５と該基材の第一面（非剥離面）１５Ａに支持された粘着剤層１１とを備える片面粘着タイプの基材付き粘着シート３にも適用され得る。使用前の粘着シート３は、例えば図３に示すように、その粘着剤層１１の表面（粘着面）１１Ａが、少なくとも該粘着剤層側の表面（前面）が剥離面となっている剥離ライナー２１で保護された形態であり得る。あるいは、剥離ライナー２１を省略し、第二面１５Ｂが剥離面となっている基材１５を用い、基材付き粘着シート３を巻回することにより第一粘着面１１Ａが基材１５の第二面１５Ｂに当接して保護された形態であってもよい。
【００７７】
ここに開示される技術を基材付き両面粘着シートまたは基材付き片面粘着シートに適用する場合、粘着剤層を支持（裏打ち）する基材（支持基材）としては、例えば、ポリプロピレンやエチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィンを主成分とするポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを主成分とするポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルを主成分とするポリ塩化ビニルフィルム等のプラスチックフィルム；ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリクロロプレンフォーム等の発泡体からなる発泡体シート；各種の繊維状物質（麻、綿等の天然繊維、ポリエステル、ビニロン等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維、等であり得る。）の単独または混紡等による織布および不織布（和紙、上質紙等の紙類を包含する意味である。）；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；等を、粘着シートの用途に応じて適宜選択して用いることができる。基材のうち粘着剤層が設けられる面には、下塗剤の塗付、コロナ放電処理等の表面処理が施されていてもよい。
基材の厚みは目的に応じて適宜選択できるが、一般的には概ね２μｍ〜５００μｍ（典型的には１０μｍ〜２００μｍ）程度である。
【００７８】
上記プラスチックフィルムとしては、無延伸フィルムおよび延伸（一軸延伸または二軸延伸）フィルムのいずれも使用可能である。なお、この明細書においてプラスチックフィルムとは、典型的には、実質的に非発泡のフィルムを指す。すなわち、この明細書におけるプラスチックフィルムは、該プラスチックフィルム内に気泡が実質的に存在しない（ボイドレスの）ものであり得る。したがって、ここでいうプラスチックフィルムは、いわゆる発泡体シートとは区別される概念である。また、上記プラスチックフィルムは、典型的には、実質的に非多孔質のフィルムであって、不織布や織布とは区別される概念である。上記プラスチックフィルムは、典型的には、独立して形状維持可能な（非依存性の）部材である。ここに開示される粘着シートは、このようなプラスチックフィルムから実質的に構成された基材（支持基材）を含む片面粘着シートまたは両面粘着シートであり得る。上記プラスチックフィルムの厚さは、例えば５μｍ〜１００μｍ（典型的には１０μｍ〜５０μｍ）程度であり得る。
【００７９】
上記不織布としては、例えば、木材パルプ等のパルプ類、綿、麻等の天然繊維から構成される不織布；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維等のポリエステル繊維、レーヨン、ビニロン、アセテート繊維、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリウレタン繊維等の化学繊維（合成繊維）から構成される不織布；材質の異なる２種以上の繊維を併用して構成された不織布；等を使用することができる。基材として不織布を用いることは、タックの向上にも有利に寄与し得る。例えば、麻（例えばマニラ麻）を主成分とする麻系不織布、ＰＥＴ繊維を主成分とするＰＥＴ系不織布等を好ましく採用し得る。上記不織布は、典型的には、独立して形状維持可能な（非依存性の）部材である。ここに開示される粘着シートは、このような不織布から実質的に構成された基材（支持基材）を含む両面粘着シートであり得る。
【００８０】
特に限定するものではないが、上記不織布（不織布基材）としては、坪量が凡そ７〜３０ｇ／ｍ２であるものを用いることができる。通常は、上記坪量が１０〜２５ｇ／ｍ２（例えば１０〜２０ｇ／ｍ２）の不織布を好ましく採用し得る。
不織布基材の厚さは特に限定されず、例えば凡そ１５０μｍ以下であり得る。粘着剤の含浸性等の観点から、上記厚さが１００μｍ以下（例えば７０μｍ以下、典型的には５０μｍ以下）の不織布基材を好ましく採用し得る。不織布基材の厚さが小さくなると、該不織布基材に粘着剤を充分に含浸させやすくなる。このことは定荷重剥離耐性向上の観点から好ましい。また、粘着シート作製時の取扱い性を考慮すると、上記厚さは１０μｍ以上（例えば１５μｍ以上、典型的には２０μｍ以上）であることが好ましい。不織布基材の厚さが大きくなると、タックは向上する傾向にある。
【００８１】
特に限定するものではないが、粘着剤層の厚さは、通常、凡そ１０μｍ〜１５０μｍ程度が適当である。基材付き両面粘着シートの場合、基材の両面それぞれに上記厚さの粘着剤層が設けられた構成とするとよい。これらの粘着剤層の組成や厚さは、同一であってもよく異なってもよい。粘着剤層の厚さが大きくなると、タックは向上する傾向にある。一方、定荷重剥離耐性の観点からは、粘着剤層の厚さが大きすぎないほうが有利である。かかる観点から、粘着剤層の厚さは、好ましくは２０μｍ〜１２０μｍであり、より好ましくは３０μｍ〜１００μｍ、例えば５０μｍ〜８０μｍである。各粘着剤層は、１層のみからなる単層構造であってもよく、２層以上の層を含む多層構造であってもよい。
【００８２】
特に限定するものではないが、粘着剤層のゲル分率は、例えば２０〜６０重量％程度であり得る。定荷重剥離耐性とタックとを高度に両立する観点から、上記ゲル分率は、２０〜５０重量％であることが好ましく、２５〜４５重量％（例えば３０〜４０重量％）であることがより好ましい。粘着剤層のゲル分率は、例えば、ベースポリマーの組成や分子量、架橋剤の使用の有無およびその種類ならびに使用量の選択等により調節することができる。なお、ゲル分率の上限は、原理上、１００重量％である。
【００８３】
ここで、粘着剤層のゲル分率は、重さＷ１の測定サンプルをテトラフルオロエチレン樹脂製多孔質シートに包んで室温で１週間酢酸エチルに浸漬した後、その測定サンプルを乾燥させて酢酸エチル不溶解分の重さＷ２を計測し、Ｗ１およびＷ２を次式：ゲル分率［％］＝Ｗ２／Ｗ１×１００；に代入することにより求められる。上記テトラフルオロエチレン樹脂製多孔質シートとしては、日東電工社製の商品名「ニトフロン（登録商標）ＮＴＦ１１２２」またはその相当品を使用することができる。
【００８４】
基材付き両面粘着シートの場合、該両面粘着シートの総厚は特に限定されず、例えば５０〜５００μｍ程度であり得る。ここで両面粘着シートの総厚とは、第一粘着面から第二粘着面までの厚さをいい、図１に示す例では第一粘着面１１Ａから第二粘着面１２Ａまでの厚さｔを指す。すなわち、ここでいう両面粘着シートの総厚には、第一粘着剤層、第二粘着剤層および基材（支持基材）の厚さが含まれるが、剥離ライナーの厚さは含まれない。両面粘着シートの汎用性の観点から、両面粘着シートの総厚は、３００μｍ以下であることが好ましく、２５０μｍ以下（例えば２００μｍ以下）であることがより好ましい。また、タック向上の観点からは、両面粘着シートの総厚は、７０μｍ以上であることが有利であり、１００μｍ以上であることが好ましく、１２０μｍ以上であることがより好ましい。
【００８５】
剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙等を使用することができ、特に限定されない。例えば、プラスチックフィルムや紙等のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナー、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の各種の剥離処理剤により上記ライナー基材を表面処理して形成されたものであり得る。
【００８６】
特に限定するものではないが、好ましい一態様に係る粘着シートは、後述する実施例に記載の方法で測定されるボールタックが２５以上（好ましくは２８以上、より好ましくは２９以上、例えば３０以上）であり得る。ボールタックの上限は特に制限されないが、定荷重剥離耐性とのバランスを考慮して、通常は、例えば４５以下（典型的には４０以下）とすることが適当である。
【００８７】
好ましい他の一態様に係る粘着シートは、後述する実施例に記載の方法で測定される定荷重剥離耐性が、耐衝撃性ポリスチレン板（ＨＩＰＳ板）を被着体とする場合において、１５ｍｍ以下（より好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは８ｍｍ以下、例えば５ｍｍ以下）であり得る。また、上記定荷重剥離耐性は、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体樹脂板（ＡＢＳ板）を被着体とする場合において、２５ｍｍ以下（より好ましくは１５ｍｍ以下、さらに好ましくは１０ｍｍ以下、例えば８ｍｍ以下）であることが好ましい。
【００８８】
ここに開示される粘着シートは、後述する実施例に記載の方法で測定される１８０度剥離強度が１２Ｎ／２０ｍｍ以上（より好ましくは１４Ｎ／２０ｍｍ以上、さらに好ましくは１５Ｎ／２０ｍｍ以上）であることが好ましい。
また、ここに開示される粘着シートは、後述する実施例に記載の保持力試験において、４０℃の試験温度において落下しないことが好ましく、６０℃の試験温度において落下しないことがより好ましい。
【００８９】
特に限定するものではないが、ここに開示される粘着シートは、タックが高くかつ定荷重剥離耐性がよいという特長を活かして、ＯＡ機器、家電製品、自動車その他の種々の製品において、部材間の接合や表示等の目的で好ましく使用され得る。例えば、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリプロピレン等の樹脂製の部材に貼り付けられる用途に好適である。粘着シートを被着体に貼り付ける操作を手作業で行う使用態様では、本発明の構成を採用することの意義が特によく発揮され得る。ここで、上記粘着シートを被着体に貼り付ける操作は、両面粘着シートの一方の粘着面が貼り付けられた部材を他の部材に接合する操作であり得る。
【００９０】
この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
（１）ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含む粘着剤組成物であって、
上記ベースポリマーはアクリル系ポリマーであり、
上記粘着付与樹脂は、軟化点１０５℃未満の粘着付与樹脂ＴＬと、軟化点１０５℃以上１７０℃以下の粘着付与樹脂ＴＨとを含み、
上記粘着付与樹脂ＴＬはロジン系樹脂を含み、
上記粘着付与樹脂ＴＨはフェノール系樹脂を含む、粘着剤組成物。
（２）上記粘着付与樹脂ＴＬおよび上記粘着付与樹脂ＴＨの合計含有量は、上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して１０重量部以上５０重量部以下である、上記（１）に記載の粘着剤組成物。
（３）上記粘着付与樹脂ＴＬは、前記ロジン系樹脂として、軟化点６０℃以上のロジン系樹脂を含む、上記（１）または（２）に記載の粘着剤組成物。
（４）上記粘着付与樹脂ＴＬは、前記ロジン系樹脂として、軟化点６０℃以上の水素添加ロジンエステルを含む、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の粘着剤組成物。
（５）上記粘着付与樹脂ＴＬは、前記ロジン系樹脂として、軟化点６０℃以上の非水素添加ロジンエステルを含む、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の粘着剤組成物。
（６）上記粘着付与樹脂ＴＬは、上記ロジン系樹脂として、相互に軟化点の異なる２種類のロジン系樹脂を含む、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の粘着剤組成物。
（７）上記粘着付与樹脂ＴＨは、前記フェノール系樹脂として、テルペンフェノール樹脂、水素添加テルペンフェノール樹脂、アルキルフェノール樹脂およびロジンフェノール樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含む、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の粘着剤組成物。
（８）上記粘着付与樹脂ＴＨの含有量は、上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して１０重量部未満である、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の粘着剤組成物。
（９）上記（１）〜（８）のいずれかに記載の粘着剤組成物から形成された粘着剤層を含む、粘着シート。
（１０）上記粘着剤層はイソシアネート系架橋剤により架橋されている、上記（９）に記載の粘着シート。
【００９１】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。また、以下の説明中の各特性は、それぞれ次のようにして測定または評価した。
【００９２】
＜評価方法＞
［ボールタック］
各粘着シートサンプルにつき、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、傾斜式ボールタック（傾斜角３０度）を測定した。保持した最大のボールのボールナンバーをボールタックとして記録した。
【００９３】
［１８０度剥離強度］
両面粘着シートの一方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに貼り付けて裏打ちした。この裏打ちされた粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試験片を作製した。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記試験片の他方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、該試験片をステンレス鋼板（ＳＵＳ板）の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。これを上記環境下に３０分間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、引張試験機を使用して引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０度剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。
【００９４】
［定荷重剥離試験］
図４に示すように、両面粘着シート５の一方の粘着面５Ａを、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム５２に貼り付けて裏打ちした。この裏打ちされた粘着シート５を幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試験片５４を作製した。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、試験片５４の他方の粘着面５Ｂを被着体５６の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。これを上記環境下に２４時間放置した。その後、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、図４に示すように、試験片５４が貼り付けられた面が下方になるようにして被着体５６を水平に保持した。その試験片５４の一端に、剥離角度が９０度となるように荷重５８を掛けて、２４時間後の剥離距離を測定した。耐衝撃性ポリスチレン板（ＨＩＰＳ板；日本テストパネル株式会社製）およびアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体樹脂板（ＡＢＳ板；新神戸電機株式会社製）の２種類の被着体について、上記手順に従って定荷重剥離耐性（剥離距離）を測定した。荷重５８の重量は、被着体がＨＩＰＳ板である場合には３０ｇ、被着体がＡＢＳ板である場合には５０ｇとした。得られた結果を、被着体がＨＩＰＳ板であるものは「対ＰＳｔ」、被着体がＡＢＳ板であるものは「対ＡＢＳ」として表１〜４に示した。なお、表１に示す例では、ＡＢＳ板を被着体とする定荷重剥離試験は行っていない。
【００９５】
［保持力試験］
両面粘着シートを幅１０ｍｍの帯状に裁断して試験片を作製した。その一方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、厚さ１０μｍのＰＥＴフィルムに貼り付けて裏打ちした。次いで、上記試験片の他方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、被着体としてのベークライト板に該試験片の一端を、幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍの接着面積にて貼り付けた。これを所定の試験温度の環境下に３０分間保持した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、上記ベークライト板を上記試験温度の環境下に垂下し、上記試験片の自由端に５００ｇの荷重を付与した。その荷重が付与された状態で上記試験温度の環境下に１時間保持した後に、測定サンプルの最初の貼付け位置からのズレ距離（ｍｍ）を測定した。上記試験温度を４０℃、６０℃および８０℃の３水準として、上記手順に従って保持力を評価した。上記荷重を付与してから１時間以内に測定サンプルがベークライト板から剥がれて落下した場合には、評価結果の欄に「落下」と記載した。
【００９６】
＜使用材料＞
［粘着付与樹脂］
ロジン系樹脂Ｒ１：ロジンエステル樹脂、軟化点１００℃（日成林産化工有限公司製、商品名「ＧＥＤＩＲ−１００Ｍ」）
ロジン系樹脂Ｒ２：水素添加ロジングリセリンエステル樹脂、軟化点８０℃（商品名「ＧＥＨＲ−８０Ｍ」日成林産化工有限公司製）
ロジン系樹脂Ｒ３：水素添加ロジンメチルエステル樹脂、液状（商品名「ＭＨＤＲ」、日成林産化工有限公司製）
フェノール系樹脂Ｐ１：テルペンフェノール樹脂、軟化点１３３℃（商品名「スミライトレジンＰＲ−１２６０３Ｎ」、住友ベークライト社製）
フェノール系樹脂Ｐ２：ロジンエステルフェノール樹脂、軟化点１２０℃（商品名「ＫＢ１２０」、広東科茂林産加工股▲ふん▼有限公司製）
フェノール系樹脂Ｐ３：ロジンエステルフェノール樹脂、軟化点１５０℃（商品名「ＫＰ１５０」、広東科茂林産加工股▲ふん▼有限公司製）
【００９７】
［架橋剤］
イソシアネート系架橋剤：商品名「コロネートＬ」（日本ポリウレタン工業社製）
エポキシ系架橋剤：商品名「テトラッドＣ」（三菱ガス化学社製）
【００９８】
＜実験例１＞
（例Ｃ１）
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、滴下ロートを備えた反応容器に、モノマー成分としてのｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）７０部、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）３０部、アクリル酸（ＡＡ）３部および４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）０．０５部と、重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０８部と、重合溶媒としてのトルエン１５０部とを仕込み、６５℃で８時間溶液重合してアクリル系ポリマーＡのトルエン溶液を得た。このアクリル系ポリマーＡのＭｗは４０×１０４であった。
上記トルエン溶液に含まれるアクリル系ポリマーＡ１００部に対し、表１に示すように、粘着付与樹脂としてロジン系樹脂Ｒ１を３０部、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を２．５部加えて、本例に係る粘着剤組成物を調製した。
【００９９】
（例Ｃ２〜Ｃ６）
アクリル系ポリマーＡ１００部に対して使用する粘着付与剤の種類および量をそれぞれ表１に示すとおりとした。その他の点については例Ｃ１と同様にして、例Ｃ２〜Ｃ６に係る粘着剤組成物を調製した。
【０１００】
（例Ｅ１）
本例では、表２に示すように、アクリル系ポリマーＡ１００部に対して、粘着付与樹脂としてロジン系樹脂Ｒ２を２５部、フェノール系樹脂Ｐ１を５部使用した。また、架橋剤として、イソシアネート系架橋剤を１．０部およびエポキシ系架橋剤を０．０１部使用した。その他の点については例Ｃ１と同様にして、例Ｅ１に係る粘着剤組成物を調製した。
【０１０１】
（例Ｅ２〜Ｅ３および例Ｃ７〜Ｃ９）
アクリル系ポリマーＡ１００部に対して使用する粘着付与剤の種類と量、ならびに架橋剤の種類と量をそれぞれ表２に示すとおりとした。その他の点については例Ｃ１と同様にして、例Ｅ２〜Ｅ３および例Ｃ７〜Ｃ９に係る粘着剤組成物を調製した。
【０１０２】
［両面粘着シートの作製および評価］
各例に係る粘着剤組成物を使用して、ＰＥＴフィルム（支持基材）の両面に粘着剤層を有する両面粘着シートを作製した。
すなわち、片面が剥離処理された剥離面となっているシート状の剥離ライナーを２枚用意した。それらの剥離ライナーの剥離面に各例に係る粘着剤組成物を、乾燥後の厚さが約６５μｍとなるように塗付し、１００℃で２分間乾燥させた。このようにして、２枚の剥離ライナーの剥離面上にそれぞれ粘着剤層を形成した。
厚さ２５μｍの透明なＰＥＴフィルムの第一面および第二面に、上記２枚の剥離ライナー上に形成された粘着剤層をそれぞれ貼り合わせた（転写法）。これにより、ＰＥＴフィルムの両面に粘着剤層を有する、総厚１４０μｍ〜１６０μｍの両面粘着シートを作製した。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面（粘着面）の保護に使用した。
【０１０３】
得られた両面粘着シートを上述した方法により評価した。得られた結果を表１、表２に示す。なお、評価結果の欄の「−」は、未測定であることを表している。
【０１０４】
【表１】
2015165023.tif 000002
【０１０５】
【表２】
2015165023.tif 000003
【０１０６】
表１に示す例Ｃ１〜Ｃ４および例Ｃ５〜Ｃ６から、粘着付与樹脂としてロジン系樹脂Ｒ１またはＲ２を単独で含む組成においてその使用量を調節するだけでは、ボールタックと定荷重剥離耐性とを両立できないことがわかる。
一方、表２に示すように、軟化点１０５℃未満のロジン系樹脂（ＴＬ）と、軟化点１０５℃以上１７０℃以下の粘着付与樹脂（ＴＨ）とを組み合わせて含む例Ｅ１〜Ｅ３は、いずれも、優れたボールタックと良好な定荷重剥離耐性を同時に実現するものであった。具体的には、ボールタックが２５以上、対ＰＳｔ定荷重剥離耐性が１５ｍｍ以下、対ＡＢＳ定荷重剥離耐性が２５ｍｍ以下であった。なかでも、軟化点１０５℃未満のロジン系樹脂（ＴＬ）としてＲ１とＲ２との２種を併用した例Ｅ２、例Ｅ３は、例Ｅ１に比べてさらに改善された定荷重剥離耐性を示した。
これに対して、粘着付与樹脂として軟化点１０５℃未満のロジン系樹脂のみを２種使用した例Ｃ７〜Ｃ９は、例Ｅ１〜Ｅ３とは異なり、ボールタックと定荷重剥離耐性とのバランスを欠くものであった。
保持力に関しては、ここで評価したいずれの両面粘着シートについても、各試験温度において落下しないことが確認された。
【０１０７】
＜実験例２＞
（例Ｅ４〜Ｅ６および例Ｃ１０〜Ｃ１１）
アクリル系ポリマーＡ１００部に対して使用する粘着付与剤の種類と量、ならびに架橋剤の種類と量をそれぞれ表３に示すとおりとした。その他の点については例Ｃ１と同様にして、例Ｅ４〜Ｅ６および例Ｃ１０〜Ｃ１１に係る粘着剤組成物を調製した。
【０１０８】
（例Ｅ７〜Ｅ１３）
アクリル系ポリマーＡ１００部に対して使用する粘着付与剤の種類と量、ならびに架橋剤の種類と量をそれぞれ表４に示すとおりとした。その他の点については例Ｃ１と同様にして、例Ｅ７〜Ｅ１３に係る粘着剤組成物を調製した。
【０１０９】
［両面粘着シートの作製および評価］
各例に係る粘着剤組成物を使用して、不織布基材（支持基材）の両面に粘着剤層を有する両面粘着シートを作製した。
すなわち、剥離ライナーとして、片面が剥離処理された剥離面となっているシート状の剥離ライナーを２枚用意した。それらの剥離ライナーの剥離面に各例に係る粘着剤組成物を、乾燥後の厚さが６５μｍ〜７０μｍとなるように塗付し、１００℃で２分間乾燥させた。このようにして、２枚の剥離ライナーの剥離面上にそれぞれ粘着剤層を形成した。
不織布基材の第一面および第二面に、上記２枚の剥離ライナー上に形成された粘着剤層をそれぞれ貼り合わせた（転写法）。不織布基材としては、厚さ４０μｍ、坪量１４ｇ／ｍ２のＰＥＴ系不織布を使用した。このようにして、不織布基材の両面に粘着剤層を有する、総厚１４０μｍ〜１６０μｍの両面粘着シートを作製した。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面（粘着面）の保護に使用した。
【０１１０】
得られた両面粘着シートを上述した方法により評価した。得られた結果を表３、表４に示す。なお、評価結果の欄の「−」は、未測定であることを表している。
【０１１１】
【表３】
2015165023.tif 000004
【０１１２】
【表４】
2015165023.tif 000005
【０１１３】
表３および表４に示されるように、軟化点１０５℃未満のロジン系樹脂（ＴＬ）と、軟化点１０５℃以上１７０℃以下の粘着付与樹脂（ＴＨ）とを組み合わせて含む例Ｅ４〜Ｅ１３は、優れたボールタックと良好な定荷重剥離耐性を同時に実現するものであった。これに対して、粘着付与樹脂としてロジン系樹脂Ｒ１またはＲ２を単独で含む例Ｃ１０、例Ｃ１１はボールタックと定荷重剥離耐性とのバランスを欠くものであった。
保持力に関しては、ここで評価したいずれの両面粘着シートについても、４０℃および６０℃の試験温度において落下しないことが確認された。また、例Ｅ７〜Ｅ１０の結果から、架橋剤の使用量を調節することにより、高いタックを維持しつつ保持力をさらに改善し得ることがわかる。
【０１１４】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１１５】
１，２，３  粘着シート
１１    第一粘着剤層
１１Ａ  第一粘着面
１２    第二粘着剤層
１２Ａ  第二粘着面
１５    基材（支持基材）
２１，２２  剥離ライナー
【図１】
2015165023.tif 000006
【図２】
2015165023.tif 000007
【図３】
2015165023.tif 000008
【図４】
2015165023.tif 000009