(57)【要約】【課題】ユーザ属性に応じて認証方式を切り替えることができる認証システムを実現する。【解決手段】認証方式定義情報ＤＢ１０３は、ユーザ属性ごとに、複数の認証方式のうちのいずれかの認証方式が定義されている認証方式定義情報を記憶する。ユーザＤＢ１０２及び認証サーバ装置１０４は、いずれかのユーザが利用する端末装置２００からアクセスがあった場合に、当該ユーザのユーザ属性を判定し、判定したユーザ属性に対して認証方式定義情報で定義されている認証方式で当該ユーザの本人認証を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ属性ごとに、複数の認証方式のうちのいずれかの認証方式が定義されている認証方式定義情報を記憶する認証方式定義情報記憶部と、
いずれかのユーザが利用する端末装置からアクセスがあった場合に、前記ユーザのユーザ属性を判定し、判定したユーザ属性に対して前記認証方式定義情報で定義されている認証方式で前記ユーザの本人認証を行う認証処理部とを有することを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記認証方式定義情報記憶部は、
前記ユーザ属性としてユーザの役職が用いられ、役職ごとに、認証方式が定義されている認証方式定義情報を記憶しており、
前記認証処理部は、
いずれかのユーザが利用する端末装置からアクセスがあった場合に、前記ユーザの役職を判定し、判定した役職に対して前記認証方式定義情報で定義されている認証方式で前記ユーザの本人認証を行うことを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記認証方式定義情報記憶部は、
前記ユーザ属性としてユーザの所属組織が用いられ、所属組織ごとに、認証方式が定義されている認証方式定義情報を記憶しており、
前記認証処理部は、
いずれかのユーザが利用する端末装置からアクセスがあった場合に、前記ユーザの所属組織を判定し、判定した所属組織に対して前記認証方式定義情報で定義されている認証方式で前記ユーザの本人認証を行うことを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項４】
前記認証方式定義情報記憶部は、
ユーザ属性ごとに、認証強度がそれぞれ異なる複数の認証方式のうちのいずれかの認証方式が定義されている認証方式定義情報を記憶していることを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項５】
前記認証処理部は、
いずれかのユーザが利用する端末装置からインターネットを介したアクセスがあった場合に、前記ユーザの役職を判定し、判定した役職に対して前記認証方式定義情報で定義されている認証方式で前記ユーザの本人認証を行うことを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ認証を行う認証技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等では、社外から社内メールや業務システムを利用する際には、一般的に、社内接続のために社外からアクセスを行ったユーザの本人認証が行われる。
このような認証を行う認証システムとして、特許文献１に記載のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０１３９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、ユーザＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）について人事システムとの連携によりメンテナンスが不要な構成としているが、認証方式が１種類の環境を前提としている。
このため、機密情報にアクセス可能なユーザに対しては、通常のユーザよりも認証強度の高い認証方式を使用するといった運用を行うことができない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みたものであり、ユーザ属性に応じて認証方式を切り替えることができる認証システムを実現することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る認証システムは、
ユーザ属性ごとに、複数の認証方式のうちのいずれかの認証方式が定義されている認証方式定義情報を記憶する認証方式定義情報記憶部と、
いずれかのユーザが利用する端末装置からアクセスがあった場合に、前記ユーザのユーザ属性を判定し、判定したユーザ属性に対して前記認証方式定義情報で定義されている認証方式で前記ユーザの本人認証を行う認証処理部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、アクセスのあったユーザのユーザ属性に応じて認証方式を切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係るシステム構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る担当者に対する認証手順を示す図。
【図３】実施の形態１に係る役職者に対する認証手順を示す図。
【図４】実施の形態１に係る認証方式定義情報の例を示す図。
【図５】実施の形態１に係るユーザ情報の例を示す図。
【図６】実施の形態１に係る認証システムのハードウェア構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る認証システムを含むシステム構成例を示す。
以下では、企業の社員であるユーザが、社外から社内システムにアクセスする例を説明する。
【００１０】
図１において、人事システム１０１には、人事部門が管理する最新の人事情報が格納されている。
【００１１】
ユーザＤＢ１０２は、社員の属性が記述されたユーザ情報を記憶している。
ユーザＤＢ１０２のユーザ情報は、人事システム１０１により日次で更新される。
図５は、ユーザ情報の例を示す。
ユーザ情報は、社員のＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）であるユーザＩＤ、社員の氏名、所属組織、役職、パスワード、認証の際に照合される照合情報で構成される。
所属組織及び役職は、それぞれ社員のユーザ属性である。
照合情報は、例えば、ユーザの生体情報（指紋、掌の静脈、虹彩等）である。
ユーザＤＢ１０２は、後述する認証サーバ装置１０４とともに認証処理部の例に相当する。
【００１２】
認証方式定義情報ＤＢ１０３は、認証方式定義情報を記憶している。
認証方式定義情報は、ユーザ属性ごとに、複数の認証方式のうちのいずれの認証方式が適用されるかが定義されている。
図４は、認証方式定義情報の例を示す。
認証方式定義情報は、ユーザ属性（役職、所属組織）ごとに、適用される認証方式が示される。
役職では、役職の階層が高くなるにつれて、認証強度が高い認証方式が適用になる。
具体的には、担当者よりも役職者（部課長）の方が認証強度が高い認証方式が適用される。
また、役職者（部課長）よりも事業部長以上の方が認証強度が高い認証方式が適用される。
また、所属組織では、拠点としての階層が高くになるにつれて、認証強度が高い認証方式が適用になる。
具体的には、その他の拠点（営業所等）に所属しているユーザよりも支社に所属しているユーザの方が認証強度が高い認証方式が適用される。
また、支社に所属しているユーザよりも本社に所属しているユーザの方が認証強度が高い認証方式が適用される。
役職の認証方式と所属組織の認証方式のうち、認証強度が高い認証方式が適用される。
例えば、本社に所属している担当者の場合は、担当者の認証方式であるＩＤ／ＰＷ（ＩＤとパスワードによる認証）よりも、本社の認証方式であるＩＤ／ＰＷ＋マトリクス認証の方が認証強度が高いので、ＩＤ／ＰＷ＋マトリクス認証が適用になる。
なお、認証方式定義情報ＤＢ１０３は、認証方式定義情報記憶部の例に相当する。
【００１３】
認証サーバ装置１０４は、複数の認証方式に対応しており、社外からのアクセスがあった場合に、認証方式定義情報で指定される認証方式にてユーザの本人認証を行う。
認証サーバ装置１０４は、ユーザＤＢ１０２とともに認証処理部の例に相当する。
【００１４】
担当者向け情報ＤＢ１０５は、担当者向けの情報（一般情報）を記憶している。
役職者向け情報ＤＢ１０６は、役職者向けの情報（例えば、査定情報等）を記憶している。
【００１５】
端末装置２００は、ユーザ（社員）が利用するモバイル端末装置である。
図１では、ユーザが端末装置２００を用いて社外からインターネット３００を介して社内システムにアクセスする例を示している。
【００１６】
なお、ユーザＤＢ１０２、認証方式定義情報ＤＢ１０３及び認証サーバ装置１０４が本発明に係る認証システムを構成する。
【００１７】
次に、本実施の形態に係る動作を図２及び図３を参照して説明する。
図２は、図４の「その他」の拠点に所属する「担当者」が社外からアクセスする場合の認証サーバ装置１０４等の動作を示す。
図３は、図４の「本社」に所属する「役職者（事業部長）」が社外からアクセスする場合の認証サーバ装置１０４等の動作を示す。
【００１８】
図２では、まず、ユーザ（担当者）が端末装置２００から担当者向け情報ＤＢ１０５へのアクセス要求をインターネット３００を介して認証サーバ装置１０４に送信する（Ｓ２０１）。
【００１９】
認証サーバ装置１０４は、端末装置２００からのアクセス要求を受信し、ＩＤ／ＰＷ認証画面を端末装置２００に送信する（Ｓ２０２）。
【００２０】
次に、ユーザはＩＤ／ＰＷ認証画面にＩＤ／ＰＷを入力し、端末装置２００がＩＤ／ＰＷを認証サーバ装置１０４に送信する（Ｓ２０３）。
【００２１】
認証サーバ装置１０４は、端末装置２００からＩＤ／ＰＷを受信し、受信したＩＤ／ＰＷをユーザＤＢ１０２に送信する（Ｓ２０４）。
【００２２】
ユーザＤＢ１０２は、認証サーバ装置１０４から受信したＩＤとＰＷの組合せがユーザ情報に存在するか否かをチェックし、認証サーバ装置１０４にチェック結果を送信する（Ｓ２０５）。
ここでは、ＩＤ／ＰＷがユーザ情報に存在し、認証に成功したものとする。
また、ユーザＤＢ１０２は、チェック結果とともに、アクセスのあったユーザの属性情報（役職：担当者、所属組織：その他）を認証サーバ装置１０４に送信する。
【００２３】
認証サーバ装置１０４は、ユーザＤＢ１０２からチェック結果を受信し、認証に成功したため、ユーザＤＢ１０２から受信したユーザの属性情報（役職：担当者、所属組織：その他）を認証方式定義情報ＤＢ１０３に送信して、追加認証が必要であるか否かを確認する（Ｓ２０６）。
【００２４】
認証方式定義情報ＤＢ１０３は、認証サーバ装置１０４から属性情報を受信し、ユーザの属性（役職：担当者、所属組織：その他）を認証方式定義情報（図４）と照合する。
当該ユーザには、ＩＤ／ＰＷ認証のみが要求されるので、認証サーバ装置１０４に対して、追加認証は不要である旨を回答する（Ｓ２０７）。
【００２５】
認証サーバ装置１０４は、認証方式定義情報ＤＢ１０３からの回答を受信し、追加認証が不要であることを確認し、認証を完了し（Ｓ２０８）、ユーザの担当者向け情報ＤＢ１０５へのアクセスを許可する（Ｓ２０９）。
【００２６】
次に、図３を参照して、図４の「本社」に所属する「役職者（事業部長）」が社外からアクセスする場合の認証サーバ装置１０４等の動作を説明する。
【００２７】
図３では、まず、ユーザ（事業部長）が端末装置２００から役職者向け情報ＤＢ１０６へのアクセス要求をインターネット３００を介して認証サーバ装置１０４に送信する（Ｓ３０１）。
【００２８】
認証サーバ装置１０４は、端末装置２００からのアクセス要求を受信し、ＩＤ／ＰＷ認証画面を端末装置２００に送信する（Ｓ３０２）。
【００２９】
次に、ユーザはＩＤ／ＰＷ認証画面にＩＤ／ＰＷを入力し、端末装置２００がＩＤ／ＰＷを認証サーバ装置１０４に送信する（Ｓ３０３）。
【００３０】
認証サーバ装置１０４は、端末装置２００からＩＤ／ＰＷを受信し、受信したＩＤ／ＰＷをユーザＤＢ１０２に送信する（Ｓ３０４）。
【００３１】
ユーザＤＢ１０２は、認証サーバ装置１０４から受信したＩＤとＰＷの組合せがユーザ情報に存在するか否かをチェックし、認証サーバ装置１０４にチェック結果を送信する（Ｓ３０５）。
ここでは、ＩＤ／ＰＷがユーザ情報に存在し、認証に成功したものとする。
また、ユーザＤＢ１０２は、チェック結果とともに、アクセスのあったユーザの属性情報（役職：事業部長、所属組織：本社）を認証サーバ装置１０４に送信する。
【００３２】
認証サーバ装置１０４は、ユーザＤＢ１０２からチェック結果を受信し、認証に成功したため、ユーザＤＢ１０２から受信したユーザの属性情報（役職：事業部長、所属組織：本社）を認証方式定義情報ＤＢ１０３に送信して、追加認証が必要であるか否かを確認する（Ｓ３０６）。
【００３３】
認証方式定義情報ＤＢ１０３は、認証サーバ装置１０４から属性情報を受信し、ユーザの属性（役職：事業部長、所属組織：本社）を認証方式定義情報（図４）と照合する。
当該ユーザには、ＩＤ／ＰＷ認証の他に生体認証が要求されるので、認証サーバ装置１０４に対して、追加認証（生体認証）が必要である旨を回答する（Ｓ３０７）。
【００３４】
認証サーバ装置１０４は、ユーザＤＢ１０２からの回答を受信し、追加認証として生体認証が必要であることを確認し、端末装置２００に対して、生体認証画面を送信する（Ｓ３０８）。
【００３５】
端末装置２００は、認証サーバ装置１０４から生体認証画面を受信し、ユーザの生体情報（例えば、指紋）を認証サーバ装置１０４に送信する（Ｓ３０９）。
【００３６】
認証サーバ装置１０４は、端末装置２００から生体情報を受信し、受信した生体情報をユーザＤＢ１０２に送信する（Ｓ３１０）。
【００３７】
ユーザＤＢ１０２は、認証サーバ装置１０４から生体情報を受信し、受信した生体情報と当該ユーザの照合情報とを比較する。
認証サーバ装置１０４から受信した生体情報と照合情報とが一致していれば認証成功とする。
ユーザＤＢ１０２は、認証結果を認証サーバ装置１０４に送信する（Ｓ３１１）。
ここでは、認証に成功したものとする。
【００３８】
認証サーバ装置１０４は、ユーザＤＢ１０２からの回答を受信し、認証成功であることを確認し、認証を完了し（Ｓ３１２）、ユーザの役職者向け情報ＤＢ１０６へのアクセスを許可する（Ｓ３１１）。
【００３９】
以上のように、本実施の形態によれば、アクセスのあったユーザのユーザ属性に応じて認証方式を切り替えることができる。
例えば、役職者は機密性の高い情報を閲覧することができるため、役職者に対しては、より認証強度の高い認証方式を用いることで、セキュリティを向上させることができる。
また、本社、支社には、営業所等よりも、機密性の高い情報が存在するため、本社、支社に所属する社員に対しては、より認証強度の高い認証方式を用いることで、セキュリティを向上させることができる。
【００４０】
なお、図４に示すユーザ属性と認証方式の組合せは一例であり、図４に示す組合せ以外の組合せを利用することもできる。
また、図４に示すユーザ属性以外の属性を利用することもできる。
更に、図４に示す認証方式以外の認証方式を利用することもできる。
また、本実施の形態では、ユーザが社外から社内システムにアクセスする例を説明したが、ユーザが社内から社内システムにアクセスする場合にも本実施の形態に示した手順でユーザ認証を行うようにしてもよい。
なお、本発明は、本実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【００４１】
最後に、本実施の形態に示した認証システムのハードウェア構成例を図６を参照して説明する。
認証システムに含まれるユーザＤＢ１０２、認証方式定義情報ＤＢ１０３、認証サーバ装置１０４は、それぞれコンピュータであり、ユーザＤＢ１０２、認証方式定義情報ＤＢ１０３、認証サーバ装置１０４の機能をプログラムで実現することができる。
ユーザＤＢ１０２、認証方式定義情報ＤＢ１０３、認証サーバ装置１０４は、例えば、バスに、演算装置９０１、外部記憶装置９０２、主記憶装置９０３、通信装置９０４、入出力装置９０５が接続されたハードウェア構成をとる。
【００４２】
演算装置９０１は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
外部記憶装置９０２は、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ、ハードディスク装置である。
主記憶装置９０３は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
通信装置９０４は、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。
入出力装置９０５は、例えばマウス、キーボード、ディスプレイ装置等である。
ユーザ情報、認証方式定義情報は、例えば、外部記憶装置９０２に記憶されている。
【００４３】
プログラムは、通常は外部記憶装置９０２に記憶されており、主記憶装置９０３にロードされた状態で、順次演算装置９０１に読み込まれ、実行される。
プログラムは、ユーザＤＢ１０２、認証方式定義情報ＤＢ１０３、認証サーバ装置１０４の処理を実現するプログラムである。
更に、外部記憶装置９０２にはオペレーティングシステム（ＯＳ）も記憶されており、ＯＳの少なくとも一部が主記憶装置９０３にロードされ、演算装置９０１はＯＳを実行しながら、ユーザＤＢ１０２、認証方式定義情報ＤＢ１０３、認証サーバ装置１０４の処理を実現するプログラムを実行する。
また、本実施の形態の説明において、「〜の判断」、「〜の判定」、「〜の確認」、「〜の設定」、「〜の登録」、「〜の選択」、「〜の生成」、「〜の受信」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値が主記憶装置９０３にファイルとして記憶されている。
【００４４】
なお、図６の構成は、あくまでも認証システムのハードウェア構成の一例を示すものであり、認証システムのハードウェア構成は図６に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０１  人事システム、１０２  ユーザＤＢ、１０３  認証方式定義情報ＤＢ、１０４  認証サーバ装置、１０５  担当者向け情報ＤＢ、１０６  役職者向け情報ＤＢ、２００  端末装置、３００  インターネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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