(57)【要約】【課題】放電が集中することを緩和すること。【解決手段】  軸（６）と、軸（６）に支持された本体部（７）であって、測定部材（６１）を、本体部の外表面（９ａ）に接触させ且つ電気的に接地して測定部材（６１）に印加する電圧を変化させた場合に、測定部材（６１）に生じる電位の変化に基づいて測定される時定数をτｖ［ｓ］とし、第１の測定部材（６１）を本体部の外表面（９ａ）に接触させ、第２の測定部材（６２）を第１の測定部材（６１）に対して本体部の外表面（９ａ）の周方向に距離（λ５）離間させて本体部の外表面に接触させ且つ軸を電気的に接地して第１の測定部材（６１）に印加する電圧を変化させた場合に、第２の測定部材（６２）に生じる電位の変化に基づいて測定される時定数をτｓ［ｓ］とした場合に、τｖ［ｓ］が、τｓ［ｓ］より大きい本体部（７）と、を備えた転写部材（Ｔ２ｂ）。【選択図】図４
2015165290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸と、
前記軸に支持された本体部であって、前記軸方向に延びる測定部材を、前記本体部の外表面に接触させ且つ前記軸を電気的に接地して前記測定部材に印加する電圧を変化させた場合に、前記測定部材の表面に生じる電位の変化に基づいて測定される時定数を第１の時定数τｖ［ｓ］とし、前記軸方向に延びる第１の測定部材を前記本体部の外表面に接触させ、前記軸方向に延びる第２の測定部材を前記第１の測定部材に対して前記本体部の外表面の周方向に沿って予め設定された距離だけ離間させて前記本体部の外表面に接触させ且つ前記軸を電気的に接地して前記第１の測定部材に印加する電圧を変化させた場合に、前記第２の測定部材の表面に生じる電位の変化に基づいて測定される時定数を第２の時定数τｓ［ｓ］とした場合に、前記第１の時定数τｖ［ｓ］が、前記第２の時定数τｓ［ｓ］よりも大きく構成された前記本体部と、
を備えたことを特徴とする転写部材。
【請求項２】
前記本体部の外表面のアスカーＣ型硬度をＨとした場合に、前記アスカーＣ型硬度Ｈと、前記第１の時定数τｖ［ｓ］と、前記第２の時定数τｓ［ｓ］とが、
（１／Ｈ）×０．５＜τｓ＜τｖ
に設定された前記本体部、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の転写部材。
【請求項３】
導電性付与剤が配合された前記本体部であって、前記軸から前記本体部の外表面に向かうほど前記導電性付与剤を密に分散させた前記本体部、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の転写部材。
【請求項４】
導電性付与剤が配合された前記本体部であって、前記導電性付与剤を前記本体部の外表面の周方向に均一に分散させた前記本体部、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の転写部材。
【請求項５】
導電性付与剤が配合された前記本体部であって、前記軸から前記本体部の外表面に向かう方向の導電性付与剤同士の距離よりも前記本体部の外表面の周方向の導電性付与剤同士の距離の方が短い距離で前記導電性付与剤を分散させた前記本体部、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の転写部材。
【請求項６】
無端帯状の像保持体と、
前記像保持体の表面の可視像を媒体に転写する請求項１ないし５のいずれかに記載の転写部材と、
前記媒体に転写された可視像を定着する定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記転写部材が前記像保持体に対向する対向領域に対して、前記転写部材の回転方向の下流側に配置されて前記転写部材を清掃する清掃部材であって、電気的に接地された導電性の前記清掃部材、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写部材の回転方向において、前記対向領域の下流端から、前記清掃部材が前記転写部材に接触する位置までの距離をＬａ［ｍｍ］とした場合に、
Ｌａ≦｛（τｖ／τｓ）／１．２５｝×１２π
を満たす位置に配置された前記清掃部材、
を備えたことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
複数の毛を有する刷毛状の刷毛部を有する第１の前記清掃部材と、
前記第１の清掃部材に対して、前記転写部材の回転方向の下流側に配置されて前記転写部材を清掃する板状の第２の清掃部材と、
を備えたことを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
表面の十点平均粗さが２．０［μｍ］以下に設定された前記転写部材、
を備えたことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
回転軸と、前記回転軸の回りに放射状に毛が延びる前記刷毛部と、を有する前記第１の清掃部材と、
前記第１の清掃部材が前記転写部材に接触する位置に対して、前記第１の清掃部材の回転方向の上流側で前記刷毛部に接触して、前記転写部材と前記第２の清掃部材とを潤滑する潤滑剤を供給する供給部と、
を備えたことを特徴とする請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記像保持体と前記転写部材との間に電圧を印加する電源であって、前記像保持体の表面の可視像を媒体に転写する極性の電圧のみを印加可能な前記電源、
を備えたことを特徴とする請求項７ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記転写部材が前記像保持体に対向する対向領域に対して、前記媒体の搬送方向の下流側で媒体を除電する除電部材、
を備えたことを特徴とする請求項６ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記転写部材の回転方向に沿って、前記転写部材の前記対向領域の中心の位置からの距離Ｌｂ［ｍｍ］が、Ｌｂ＝｛（τｖ／τｓ）／１．９４｝×６πを満たす前記転写部材上の位置と、前記転写部材の回転中心と、を結ぶ仮想的な線よりも、前記転写部材の回転方向の上流側に、媒体を除電する除電部が配置された前記除電部材、
を備えたことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
像保持体と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体に対向して配置された無端帯状の中間転写体と、
前記像保持体の表面の可視像を前記中間転写体の表面に転写する一次転写器と、
前記中間転写体を移動可能に支持する支持部材と、
前記中間転写体に対向して配置され、前記中間転写体との対向領域を通過する媒体に前記中間転写体の表面の可視像を転写する前記転写部材であり、且つ、軸と、前記軸に支持された本体部であって、前記軸方向に延びる測定部材を、前記本体部の外表面に接触させ且つ前記軸を電気的に接地して前記測定部材に印加する電圧を変化させた場合に、前記測定部材の表面に生じる電位の変化に基づいて測定される時定数を第１の時定数τｖ［ｓ］とし、前記軸方向に延びる第１の測定部材を前記本体部の外表面に接触させ、前記軸方向に延びる第２の測定部材を前記第１の測定部材に対して前記本体部の外表面の周方向に沿って予め設定された距離だけ離間させて前記本体部の外表面に接触させ且つ前記軸を電気的に接地して前記第１の測定部材に印加する電圧を変化させた場合に、前記第２の測定部材の表面に生じる電位の変化に基づいて測定される時定数を第２の時定数τｓ［ｓ］とし、前記本体部の体積抵抗値をＲｖ［Ω］とし、前記本体部の表面抵抗値をＲｓ［Ω］とし、前記本体部の外表面の周速をｖ［ｍｍ／ｓ］とし、前記対向領域の媒体の搬送方向の長さをＬ［ｍｍ］とした場合に、前記第１の時定数τｖ［ｓ］と、前記第２の時定数τｓ［ｓ］と、前記本体部の体積抵抗値Ｒｖ［Ω］と、前記本体部の表面抵抗値Ｒｓ［Ω］と、前記本体部の外表面の周速ｖ［ｍｍ／ｓ］と、前記対向領域の媒体の搬送方向の長さＬ［ｍｍ］とが、（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜τｓ＜τｖに設定された前記本体部と、を有する前記転写部材と、
前記媒体に転写された可視像を定着する定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写部材および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、転写部材に電圧を印加して媒体に可視像を転写することが行われている。転写に関する技術として、以下の特許文献１〜４に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開平３−１００５７９号公報には、感光体（２）の表面に接触して転写材にトナー像を転写させる転写ローラ（１）が記載されている。特許文献１の転写ローラ（１）は、軸状の芯金（１１）と、前記芯金（１１）に支持された円柱状の弾性層（１２）と、前記弾性層（１２）の周りに支持された表面抵抗層（１３）とを有している。ここで、特許文献１には、表面抵抗層（１３）の固有体積抵抗を設定することが記載されている。また、特許文献１では、表面抵抗層（１３）を、いわゆる、二重リング電極法によって測定している。すなわち、特許文献１には、表面抵抗層（１３）の表面抵抗率［Ω／□］と体積抵抗率［Ω・ｃｍ］とにおいて、表面抵抗率［Ω／□］の値を、体積抵抗率［Ω・ｃｍ］の値に比べて小さくすることが記載されている。
また、特許文献１には、前記表面抵抗層（１３）に替えて、高抵抗層（１３）と、高抵抗層（１３）よりも体積抵抗率［Ω・ｃｍ］の小さい表面抵抗層（１４）とからなる二層構造を設ける構成も記載されている。
なお、特許文献１では、転写ロールの場合にはプロセススピードを４０［ｍｍ／ｓｅｃ］にし、転写ベルトの場合にはプロセススピードを８０［ｍｍ／ｓｅｃ］にして評価実験を行っている。
【０００４】
特許文献２としての特開２００７−３２８３１７号公報には、中間転写ベルト（１１）を支持してトナー像と同極性の電圧が印加される斥力ローラ（１６）と、中間転写ベルト（１１）を挟んで前記斥力ローラ（１６）に対向して配置された２次転写ローラ（２２）と、前記２次転写ローラ（２２）の近傍で且つ２次転写ローラ（２２）に対して記録紙の搬送方向の下流側に配置された分離除電針（２３）とが記載されている。特許文献２には、分離除電針（２３）と２次転写ローラ（２２）との間で生じる異常放電を防止する技術が記載されている。具体的には、特許文献２では、２次転写ローラ（２２）の体積抵抗値［Ω］を、斥力ローラ（１６）の体積抵抗値［Ω］に比べて小さくしている。また、特許文献２では、２次転写ローラ（２２）において、体積抵抗値［Ω］よりも表面抵抗値［Ω］を大きくしたり、多層構造にして、内層よりも表層の体積抵抗値［Ω］を大きくする構成が記載されている。
【０００５】
特許文献３としての特開平９−４４００２号公報には、中間転写ベルト（１９）と紙転写ローラ（２３−１）とで構成される２次転写領域において、転写紙（２４）が通過する通紙部と、前記通紙部よりも軸方向外側の非通紙部とでは、転写紙自体の抵抗の有無により、流れる転写電流が異なることが記載されている。そして、特許文献３には、非通紙部では、転写電流が流れ易いために、中間転写ベルト（１９）自体の抵抗値が小さい値に変化し易いことが記載されており、その後に大きいサイズの転写紙に画像を記録する場合には、中間転写ベルト（１９）の抵抗値のバラツキにより異常画像が生じることが記載されている。
なお、特許文献３では、前記異常画像を低減するために、小サイズの転写紙を使用する場合に、非通紙部に対応させてベタ画像を形成し、２次転写領域において、中間転写ベルト（１９）の非通紙部に転写電流を流れ難くしている。
【０００６】
特許文献４としての特開平９−３０４９９７号公報にも、特許文献３に記載された非通紙部と通紙部の抵抗変化が記載されている。
なお、特許文献４では、中間転写ベルト（１９）の表面の画像の濃度を検出する画像濃度検出センサ（５１）を配置して、中間転写ベルト（１９）の軸方向の画像の濃度ムラを検出し、中間転写ベルト（１９）に生じている軸方向の抵抗変化の有無を検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平３−１００５７９号公報（第３頁右上欄第８行目〜第３頁右下欄第４行目、第４頁右下欄第１３行目〜第６頁左上欄第３行目、第６頁右下欄第６行目〜第７頁左下欄第５行目）
【特許文献２】特開２００７−３２８３１７号公報（「００２９」〜「００３７」）
【特許文献３】特開平９−４４００２号公報（「０００３」〜「０００４」、「００２２」〜「００２４」、図３）
【特許文献４】特開平９−３０４９９７号公報（「０００２」〜「０００７」、「００４７」〜「００５９」）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、放電が集中することを緩和することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の転写部材は、
軸と、
前記軸に支持された本体部であって、前記軸方向に延びる測定部材を、前記本体部の外表面に接触させ且つ前記軸を電気的に接地して前記測定部材に印加する電圧を変化させた場合に、前記測定部材の表面に生じる電位の変化に基づいて測定される時定数を第１の時定数τｖ［ｓ］とし、前記軸方向に延びる第１の測定部材を前記本体部の外表面に接触させ、前記軸方向に延びる第２の測定部材を前記第１の測定部材に対して前記本体部の外表面の周方向に沿って予め設定された距離だけ離間させて前記本体部の外表面に接触させ且つ前記軸を電気的に接地して前記第１の測定部材に印加する電圧を変化させた場合に、前記第２の測定部材の表面に生じる電位の変化に基づいて測定される時定数を第２の時定数τｓ［ｓ］とした場合に、前記第１の時定数τｖ［ｓ］が、前記第２の時定数τｓ［ｓ］よりも大きく構成された前記本体部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の転写部材において、
前記本体部の外表面のアスカーＣ型硬度をＨとした場合に、前記アスカーＣ型硬度Ｈと、前記第１の時定数τｖ［ｓ］と、前記第２の時定数τｓ［ｓ］とが、
（１／Ｈ）×０．５＜τｓ＜τｖ
に設定された前記本体部、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の転写部材において、
導電性付与剤が配合された前記本体部であって、前記軸から前記本体部の外表面に向かうほど前記導電性付与剤を密に分散させた前記本体部、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の転写部材において、
導電性付与剤が配合された前記本体部であって、前記導電性付与剤を前記本体部の外表面の周方向に均一に分散させた前記本体部、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の転写部材において、
導電性付与剤が配合された前記本体部であって、前記軸から前記本体部の外表面に向かう方向の導電性付与剤同士の距離よりも前記本体部の外表面の周方向の導電性付与剤同士の距離の方が短い距離で前記導電性付与剤を分散させた前記本体部、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の画像形成装置は、
無端帯状の像保持体と、
前記像保持体の表面の可視像を媒体に転写する請求項１ないし５のいずれかに記載の転写部材と、
前記媒体に転写された可視像を定着する定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６に記載の画像形成装置において、
前記転写部材が前記像保持体に対向する対向領域に対して、前記転写部材の回転方向の下流側に配置されて前記転写部材を清掃する清掃部材であって、電気的に接地された導電性の前記清掃部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明によれば、請求項７に記載の画像形成装置において、
前記転写部材の回転方向において、前記対向領域の下流端から、前記清掃部材が前記転写部材に接触する位置までの距離をＬａ［ｍｍ］とした場合に、
Ｌａ≦｛（τｖ／τｓ）／１．２５｝×１２π
を満たす位置に配置された前記清掃部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明によれば、請求項７または８に記載の画像形成装置において、
複数の毛を有する刷毛状の刷毛部を有する第１の前記清掃部材と、
前記第１の清掃部材に対して、前記転写部材の回転方向の下流側に配置されて前記転写部材を清掃する板状の第２の清掃部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項９に記載の画像形成装置において、
表面の十点平均粗さが２．０［μｍ］以下に設定された前記転写部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項９または１０に記載の画像形成装置において、
回転軸と、前記回転軸の回りに放射状に毛が延びる前記刷毛部と、を有する前記第１の清掃部材と、
前記第１の清掃部材が前記転写部材に接触する位置に対して、前記第１の清掃部材の回転方向の上流側で前記刷毛部に接触して、前記転写部材と前記第２の清掃部材とを潤滑する潤滑剤を供給する供給部と、
を備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１２に記載の発明によれば、請求項７ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記像保持体と前記転写部材との間に電圧を印加する電源であって、前記像保持体の表面の可視像を媒体に転写する極性の電圧のみを印加可能な前記電源、
を備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項１３に記載の発明によれば、請求項６ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記転写部材が前記像保持体に対向する対向領域に対して、前記媒体の搬送方向の下流側で媒体を除電する除電部材、
を備えたことを特徴とする。
【００２２】
請求項１４に記載の発明によれば、請求項１３に記載の画像形成装置において、
前記転写部材の回転方向に沿って、前記転写部材の前記対向領域の中心の位置からの距離Ｌｂ［ｍｍ］が、Ｌｂ＝｛（τｖ／τｓ）／１．９４｝×６πを満たす前記転写部材上の位置と、前記転写部材の回転中心と、を結ぶ仮想的な線よりも、前記転写部材の回転方向の上流側に、媒体を除電する除電部が配置された前記除電部材、
を備えたことを特徴とする。
【００２３】
前記技術的課題を解決するために、請求項１５に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体に対向して配置された無端帯状の中間転写体と、
前記像保持体の表面の可視像を前記中間転写体の表面に転写する一次転写器と、
前記中間転写体を移動可能に支持する支持部材と、
前記中間転写体に対向して配置され、前記中間転写体との対向領域を通過する媒体に前記中間転写体の表面の可視像を転写する前記転写部材であり、且つ、軸と、前記軸に支持された本体部であって、前記軸方向に延びる測定部材を、前記本体部の外表面に接触させ且つ前記軸を電気的に接地して前記測定部材に印加する電圧を変化させた場合に、前記測定部材の表面に生じる電位の変化に基づいて測定される時定数を第１の時定数τｖ［ｓ］とし、前記軸方向に延びる第１の測定部材を前記本体部の外表面に接触させ、前記軸方向に延びる第２の測定部材を前記第１の測定部材に対して前記本体部の外表面の周方向に沿って予め設定された距離だけ離間させて前記本体部の外表面に接触させ且つ前記軸を電気的に接地して前記第１の測定部材に印加する電圧を変化させた場合に、前記第２の測定部材の表面に生じる電位の変化に基づいて測定される時定数を第２の時定数τｓ［ｓ］とし、前記本体部の体積抵抗値をＲｖ［Ω］とし、前記本体部の表面抵抗値をＲｓ［Ω］とし、前記本体部の外表面の周速をｖ［ｍｍ／ｓ］とし、前記対向領域の媒体の搬送方向の長さをＬ［ｍｍ］とした場合に、前記第１の時定数τｖ［ｓ］と、前記第２の時定数τｓ［ｓ］と、前記本体部の体積抵抗値Ｒｖ［Ω］と、前記本体部の表面抵抗値Ｒｓ［Ω］と、前記本体部の外表面の周速ｖ［ｍｍ／ｓ］と、前記対向領域の媒体の搬送方向の長さＬ［ｍｍ］とが、（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜τｓ＜τｖに設定された前記本体部と、を有する前記転写部材と、
前記媒体に転写された可視像を定着する定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１，６に記載の発明によれば、第１の時定数τｖが第２の時定数τｓよりも大きく構成されていない場合に比べて、放電が集中することを緩和することができる。
請求項２に記載の発明によれば、（１／Ｈ）×０．５＜τｓでない場合に比べて、転写の電界を確保し易くすることができる。
請求項３に記載の発明によれば、軸から本体部の外表面に向かうほど導電性付与剤を密に分散させて、第２の時定数τｓを第１の時定数τｖよりも小さくすることができる。
請求項４に記載の発明によれば、導電性付与剤を周方向に均一に分散させない場合に比べて、放電を分散させ易くすることができる。
請求項５に記載の発明によれば、外表面に向かう方向の導電性付与剤同士の距離よりも周方向の導電性付与剤同士の距離の方が短い距離で導電性付与剤を分散させて、第２の時定数τｓを第１の時定数τｖよりも小さくすることができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、転写部材の第１の時定数τｖが第２の時定数τｓよりも大きく構成されていない場合に比べて、簡素な構成で転写部材と清掃部材との間に電界を形成して清掃することができる。
請求項８に記載の発明によれば、Ｌａ≦｛（τｖ／τｓ）／１．２５｝×１２πでない場合に比べて、清掃性を向上させることができる。
請求項９に記載の発明によれば、第２の清掃部材が設けられない場合に比べて、清掃性を向上させることができる。
請求項１０に記載の発明によれば、転写部材の表面の十点平均粗さが２．０［μｍ］以下でない場合に比べて、転写部材と第２の清掃部材の密着性を高めることができる。
請求項１１に記載の発明によれば、第１の清掃部材に潤滑剤の供給をさせない場合に比べて、第２の清掃部材の摩耗を低減することができる。
【００２６】
請求項１２に記載の発明によれば、可視像を媒体に転写する電圧とは逆極性の電圧を印加する場合に比べて、電源の構成を簡素にすることができる。
請求項１３に記載の発明によれば、転写部材の第１の時定数τｖが第２の時定数τｓよりも大きく構成されていない場合に比べて、除電部材を対向領域に近づけて媒体の除電をすることができる。
請求項１４に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、転写部材と除電部材との間の放電の発生を低減することができる。
請求項１５に記載の発明によれば、（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜τｓ＜τｖでない場合に比べて、放電が集中することを緩和しつつ、転写の電界を確保し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の画像形成装置の要部の説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の転写装置の要部説明図である。
【図４】図４は本発明の実施例１の転写部材の説明図であり、図４Ａは転写部材の長さの説明図、図４Ｂは本体部の要部拡大図である。
【図５】図５は本発明の実施例１の転写部材の製造方法の説明図であり、図５Ａは第１の層の混合物の製造順序の説明図、図５Ｂは第１の層の形成順序の説明図である。
【図６】図６は本発明の実施例１の転写部材の製造方法の説明図であり、図６Ａは第２の層の樹脂液の製造順序の説明図、図６Ｂは第２の層の形成順序の説明図、図６Ｃは第２の層の形成時に使用する装置の説明図である。
【図７】図７は本発明の実施例１の第２の時定数の測定方法の説明図であり、図７Ａは測定方法の構成の説明図、図７Ｂは時間に対する電位の変化の説明図である。
【図８】図８は本発明の実施例１の第１の時定数の測定方法の説明図であり、図８Ａは測定方法の構成の説明図、図８Ｂは時間に対する電位の変化の測定図である。
【図９】図９は画像形成装置の対向領域の説明図であり、図９Ａは図３に対応する説明図、図９Ｂは図９ＡにおけるＩＸＢ−ＩＸＢ線断面図である。
【図１０】図１０は導電性付与剤の分布の説明図であり、図１０Ａは図４Ｂに対応する図、図１０Ｂは比較の図、図１０Ｃは図１０Ｂとは異なる比較の図である。
【図１１】図１１は導電性付与剤の分散の均一性に関する説明図であり、図１１Ａは測定方法の概略図、図１１Ｂは測定結果の判定方法の説明図である。
【図１２】図１２は導電性付与剤同士の体積方向の距離と周方向の距離に関する説明図であり、図１２Ａは測定方法の概略図、図１２Ｂは図１０Ａに対応する測定結果の説明図、図１２Ｃは図１０Ｂに対応する測定結果の説明図、図１２Ｄは図１０Ｃに対応する測定結果の説明図である。
【図１３】図１３は本発明の実施例２の転写部材の要部拡大図であり、実施例１の図４Ｂに対応する説明図である。
【図１４】図１４は実施例２の導電性付与剤の分布の説明図であり、図１４Ａは図１３に対応する図、図１４Ｂは導電性付与剤が均一に分散している場合の比較の説明図である。
【図１５】図１５は２次転写ロールのニップ幅と２次転写ロールの硬度の関係を表わした図である。
【図１６】図１６は係数Ａの評価結果の説明図である。
【図１７】図１７は速度と硬度ごとの式（２６）を満たす最大の係数Ａの説明図である。
【図１８】図１８は実験例１−１と実験例１−２と実験例１−３と比較例１と比較例２の条件と実験結果の説明図である。
【図１９】図１９は実験例２−１と実験例２−２と実験例２−３と実験例２−４と実験例２−５の条件と実験結果の説明図である。
【図２０】図２０は本発明の実施例４の転写装置の要部説明図ある。
【図２１】図２１は本発明の実施例４と従来の比較の説明図であり、図２１Ａは実施例４の２次転写ロールについての作用説明図、図２１Ｂは従来の２次転写ロールについての説明図である。
【図２２】図２２は転写ロールと静電ブラシとの電位差と現像剤の残量についての説明図である。
【図２３】図２３は転写ロールの電位の変化を測定する測定方法の説明図である。
【図２４】図２４は実施例４の測定結果の説明図であり、図２４Ａは表面方向の時定数と体積方向の時定数の説明図、図２４Ｂは時定数の比と基準の距離の説明図である。
【図２５】図２５は実験例３−１ないし実験例３−５と比較例３−１の条件と実験結果の説明図である。
【図２６】図２６は本発明の実施例５の転写装置の要部説明図であり、図２６Ａは図４に対応する説明図、図２６Ｂはデタックソーの説明図である。
【図２７】図２７は本発明の実施例５のデタックソーの配置位置の説明図である。
【図２８】図２８は本発明の実施例５と従来の比較の説明図であり、図２８Ａは実施例５の２次転写ロールＴ２ｂについての作用説明図、図２８Ｂは従来の２次転写ロールについての説明図、図２８Ｃは記録シートが剥離される位置の説明図である。
【図２９】図２９は本発明の実施例５の転写ロールの電位の変化を測定する測定方法の説明図である。
【図３０】図３０は実施例５の測定結果の説明図であり、図３０Ａは表面方向の時定数と体積方向の時定数の説明図、図３０Ｂは時定数の比と周長の説明図である。
【図３１】図３１は実験例４−１と実験例４−２と実験例４−３と比較例４−１と比較例４−２の条件と実験結果の説明図であり、図３１Ａは条件の説明図、図３１Ｂは実験結果の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２９】
（実施例１のプリンタＵの全体構成の説明）
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２は本発明の実施例１の画像形成装置の要部の説明図である。
図１、図２において、実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、プリンタの本体Ｕ１と、プリンタの本体Ｕ１に媒体を供給する供給装置の一例としてのフィーダーユニットＵ２と、画像が記録された媒体に対する処理を行う後処理装置の一例としての処理ユニットＵ３、画像が記録された媒体が排出される排出装置の一例としての排出ユニットＵ４と、利用者が操作を行う操作部ＵＩと、を有する。
【００３０】
（実施例１のマーキングの構成の説明）
図１、図２において、前記プリンタの本体Ｕ１は、プリンタＵの制御を行う制御部Ｃや、プリンタＵの外部に図示しない専用のケーブルを介して接続された情報の送信装置の一例としてのプリント画像サーバＣＯＭから送信された画像情報を受信する図示しない通信部、媒体に画像を記録する画像記録部の一例としてのマーキング部Ｕ１ａ等を有する。前記プリント画像サーバＣＯＭには、ケーブルまたはＬＡＮ：Local  Area  Network等の回線を通じて接続され、プリンタＵで印刷される画像の情報が送信される画像の送信装置の一例としてのパーソナルコンピュータＰＣが接続されている。
前記マーキング部Ｕ１ａは、像保持体の一例としてＹ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の各色用の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋを有する。感光体Ｐｙ〜Ｐｋは、表面が感光性の誘電体で構成されている。
【００３１】
図１、図２において、黒色の感光体Ｐｋの周囲には、感光体Ｐｋの回転方向に沿って、帯電器ＣＣｋ、潜像の形成装置の一例としての露光機ＲＯＳｋ、現像器Ｇｋ、一次転写器の一例としての一次転写ロールＴ１ｋ、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋが配置されている。
他の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃの周囲にも同様に、帯電器ＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ、露光機ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ、一次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ、感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃが配置されている。
マーキング部Ｕ１ａの上部には、収容容器の一例として、現像器Ｇｙ〜Ｇｋに補給される現像剤が収容されたトナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが着脱可能に支持されている。
【００３２】
各感光体Ｐｙ〜Ｐｋの下方には、中間転写体の一例であって、像保持体の一例としての中間転写ベルトＢが配置されており、中間転写ベルトＢは、感光体Ｐｙ〜Ｐｋと一次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋとの間に挟まれる。中間転写ベルトＢの裏面は、駆動部材の一例としてのドライブロールＲｄと、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔと、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗと、従動部材の一例としての複数のアイドラロールＲｆと、二次転写用の対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、可動部材の一例としての複数のリトラクトロールＲ１と、前記一次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋにより支持されている。
中間転写ベルトＢの表面には、ドライブロールＲｄの近傍に、中間転写体の清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬＢが配置されている。
【００３３】
バックアップロールＴ２ａには、中間転写ベルトＢを挟んで、二次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが対向して配置されている。また、バックアップロールＴ２ａには、バックアップロールＴ２ａに現像剤の帯電極性とは逆極性の電圧を印加するために、接触部材の一例としてのコンタクトロールＴ２ｃが接触している。
前記バックアップロールＴ２ａ、２次転写ロールＴ２ｂ、コンタクトロールＴ２ｃにより、実施例１の２次転写器Ｔ２が構成されており、一次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢ、２次転写器Ｔ２等により、実施例１の転写装置Ｔ１，Ｂ，Ｔ２が構成されている。
【００３４】
２次転写器Ｔ２の下方には、媒体の一例としての記録シートＳが収容される収容部の一例として給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３が設けられている。各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３の左斜め上方には、取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐと、捌き部材の一例としての捌きロールＲｓとが配置されている。捌きロールＲｓから、記録シートＳが搬送される搬送路ＳＨが延びており、搬送路ＳＨに沿って、記録シートＳを下流側に搬送する搬送部材の一例としての搬送ロールＲａが複数配置されている。
搬送ロールＲａの下流側には、２次転写器Ｔ２への記録シートＳの搬送時期を調整する調整部材の一例としてのレジストレーションロールＲｒが配置されている。
なお、フィーダーユニットＵ２にも、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３やピックアップロールＲｐ、捌きロールＲｓ、搬送ロールＲａと同様に構成された給紙トレイＴＲ４，ＴＲ５等が設けられており、給紙トレイＴＲ４，ＴＲ５からの搬送路ＳＨは、プリンタの本体Ｕ１の搬送路ＳＨに、レジストレーションロールＲｒの上流側で合流する。
【００３５】
２次転写ロールＴ２ｂに対して、記録シートＳの搬送方向の下流側には、媒体の搬送装置の一例としての搬送ベルトＨＢが配置されている。
搬送ベルトＨＢに対して、記録シートＳの搬送方向の下流側には、定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆは、加熱部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。加熱ロールＦｈの内部には、熱源の一例としてのヒータが収容されている。
定着装置Ｆの下流側の処理ユニットＵ３内には、冷却装置Ｃｏが配置されている。
冷却装置Ｃｏの下流側には、記録シートＳに記録された画像を読み取る画像読取装置Ｓｃが配置されている。
【００３６】
画像読取装置Ｓｃの下流側には、排出ユニットＵ４に向けて延びる搬送路ＳＨが形成されている。前記処理ユニットＵ３の内部には、搬送路の一例としての反転路ＳＨ２が形成されており、反転路ＳＨ２は搬送路ＳＨから下方に分岐する。搬送路ＳＨと反転路ＳＨ２との分岐部には、搬送方向の切替部材の一例としての第１のゲートＧＴ１が配置されている。
反転路ＳＨ２には、正逆回転可能な搬送部材の一例としてのスイッチバックロールＲｂが複数配置されている。スイッチバックロールＲｂの上流側には、反転路ＳＨ２の上流部から分岐して、搬送路ＳＨの反転路ＳＨ２との分岐部よりも下流側に合流する搬送路の一例としての接続路ＳＨ３が形成されている。反転路ＳＨ２と接続路ＳＨ３との分岐部には、搬送方向の切替部材の一例としての第２のゲートＧＴ２が配置されている。
【００３７】
前記反転路ＳＨ２の下部には、搬送路の一例としての循環路ＳＨ４が配置されている。循環路ＳＨ４は、反転路ＳＨ２から分岐して左方に延び、レジストレーションロールＲｒの上流側でプリンタの本体Ｕ１の搬送路ＳＨに合流する。循環路ＳＨ４には、搬送部材の一例としての搬送ロールＲａが配置されている。また、循環路ＳＨ４の反転路ＳＨ２からの分岐部には、搬送方向の切替部材の一例としての第３のゲートＧＴ３が配置されている。
【００３８】
排出ユニットＵ４には、排出される記録シートＳが積載される積載容器の一例としてのスタッカトレイＴＲｈが配置されており、搬送路ＳＨから分岐してスタッカトレイＴＲｈに延びる排出路ＳＨ５が設けられている。なお、実施例１の搬送路ＳＨは、排出ユニットＵ４の右方に、図示しない追加の排出ユニットや後処理装置が追加して装着された場合に、追加された装置に対して記録シートＳが搬送可能に構成されている。
【００３９】
（マーキングの動作）
前記プリンタＵでは、パーソナルコンピュータＰＣから送信された画像情報を、プリント画像サーバＣＯＭを介して受信すると、画像形成動作であるジョブが開始される。ジョブが開始されると、感光体Ｐｙ〜Ｐｋや中間転写ベルトＢ等が回転する。
感光体Ｐｙ〜Ｐｋは、図示しない駆動源により回転駆動される。
帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋは、予め設定された電圧が印加されて、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの表面を帯電させる。
露光機ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋは、制御部Ｃからの制御信号に応じて、潜像を書き込む光の一例としてのレーザー光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋを出力して、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの帯電された表面に静電潜像を書き込む。
現像器Ｇｙ〜Ｇｋは、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの表面の静電潜像を可視像に現像する。
トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋは、現像器Ｇｙ〜Ｇｋにおける現像に伴って消費された現像剤の補給を行う。
【００４０】
一次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋは、現像剤の帯電極性とは逆極性の一次転写電圧が印加され、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの表面の可視像を中間転写ベルトＢの表面に転写する。
感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋは、一次転写後に感光体Ｐｙ〜Ｐｋの表面に残留した現像剤を除去して清掃する。
中間転写ベルトＢは、感光体Ｐｙ〜Ｐｋに対向する一次転写領域を通過する際に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの順に、画像が転写されて積層され、２次転写器Ｔ２に対向する２次転写領域Ｑ４を通過する。なお、単色画像の場合は、１色のみの画像が転写されて２次転写領域Ｑ４に送られる。
【００４１】
ピックアップロールＲｐは、受信した画像情報の大きさや記録シートＳの指定と、収容された記録シートＳの大きさや種類等に応じて、記録シートＳの供給が行われる給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ５から記録シートＳを送り出す。
捌きロールＲｓは、ピックアップロールＲｐから送り出された記録シートＳを１枚ずつ分離して捌く。
レジストレーションロールＲｒは、中間転写ベルトＢの表面の画像が２次転写領域Ｑ４に送られる時期に合わせて、記録シートＳを送り出す。
【００４２】
２次転写器Ｔ２は、コンタクトロールＴ２ｃを介してバックアップロールＴ２ａに予め設定された現像剤の帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加され、記録シートＳに中間転写ベルトＢの画像を記録シートＳに転写する。
ベルトクリーナＣＬＢは、２次転写領域Ｑ４で画像が転写された後の中間転写ベルトＢの表面に残留した現像剤を除去して清掃する。
搬送ベルトＨＢは、２次転写器Ｔ２で画像が転写された記録シートＳを表面に保持して下流側に搬送する。
【００４３】
定着装置Ｆは、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが接触する定着領域を通過する記録シートＳを加圧しながら加熱して、記録シートＳの表面の未定着画像を定着する。
冷却装置Ｃｏは、定着装置Ｆで加熱された記録シートＳを冷却する。
画像読取装置Ｓｃは、冷却装置Ｃｏを通過した記録シートＳの表面の画像を読み取る。なお、読み取られた画像は、原稿の画像と対比して、印刷不良の判定に使用したり、画像の位置ズレの判定等に使用可能である。
画像読取装置Ｓｃを通過した記録シートＳは、両面印刷が行われる場合には、第１のゲートＧＴ１が作動して、反転路ＳＨ２に搬送され、スイッチバックされて、循環路ＳＨ４を通じて、レジストレーションロールＲｒに再送され、２面目の印刷が行われる。
【００４４】
排出ユニットＵ４に排出される記録シートＳは、搬送路ＳＨを搬送され、スタッカトレイＴＲｈに排出される。このとき、記録シートＳの表裏が反転された状態でスタッカトレイＴＲｈに排出される場合、搬送路ＳＨから反転路ＳＨ２に一旦搬入され、記録シートＳの搬送方向の後端が第２のゲートＧＴ２を通過後、第２のゲートＧＴ２が切り替わってスイッチバックロールＲｂが逆回転をして、接続路ＳＨ３を搬送されてスタッカトレイＴＲｈに搬送される。
スタッカトレイＴＲｈは、記録シートＳが積載され、記録シートＳの積載量に応じて、最上面が予め設定された高さとなるように、積載板ＴＲｈ１が自動的に昇降する。
【００４５】
（実施例１の中間転写体と２次転写器の説明）
図３は本発明の実施例１の転写装置の要部説明図である。
図１〜図３において、２次転写領域Ｑ４には、支持部材の一例であり、対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａが配置されている。前記バックアップロールＴ２ａは、回転軸の一例としての金属性のシャフト１を有する。前記シャフト１は、前後方向に延びている。前記シャフト１には、対向部材の本体部の一例してのロール層２が支持されている。前記ロール層２は、基層３と、前記基層３の外側に支持された表層４とを有する。基層３は、弾性部材の一例としてのゴムにより構成されている。前記基層３のゴムには、導電性付与剤が配合されている。表層４は、樹脂により構成されている。前記表層４には、導電性付与剤が配合されている。前記ロール層２は予め設定された硬度Ｈ１に設定されている。
【００４６】
前記バックアップロールＴ２ａには、実施例１の中間転写体の一例としての無端帯状の中間転写ベルトＢが張架されている。前記中間転写ベルトＢは、導電性付与剤が配合された樹脂により構成されている。
【００４７】
図４は本発明の実施例１の転写部材の説明図であり、図４Ａは転写部材の長さの説明図、図４Ｂは本体部の要部拡大図である。
図３、図４において、前記中間転写ベルトＢを挟んで、バックアップロールＴ２ａに対向する位置には、実施例１の転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが配置されている。前記２次転写ロールＴ２ｂは、軸の一例としての金属性のシャフト６を有する。前記シャフト６は前後方向に延びている。前記シャフト６には、本体部の一例としてのロール層７が支持されている。前記ロール層７は、シャフト６の長さλ１に比べて前後方向の長さが短い長さλ２が設定されている。前記ロール層７は、第１の層の一例としての基層８を有する。また、前記ロール層７は、第２の層の一例として、前記基層８に比べて径方向外側に支持された表層９を有する。よって、前記各層８，９は、径方向内側の内表面８ａ，９ａと、径方向外側の外表面８ｂ，９ｂとを有している。
【００４８】
図４Ｂにおいて、前記基層８は、ゴム１１により構成されている。前記ゴム１１には、導電性付与剤１２が配合されている。また、前記表層９は、樹脂１３により構成されている。前記表層９の樹脂１３には、導電性付与剤１４が配合されている。ここで、実施例１の表層９では、基層８に比べて、導電性付与剤の割合が多くなるように配合されている。実施例１の各層８，９では、導電性付与剤１２，１４が各層８，９の中で偏りが少ない状態で分散されている。よって、従来の転写ロールでは、外側の層になるほど、導電性付与剤は少ない構成が一般的であるのに対して、実施例１では、表層９の方が基層８よりも導電性付与剤が高濃度に配合されている。
【００４９】
図３、図４において、前記ロール層７は、前記バックアップロールＴ２ａの硬度Ｈ１に応じた硬度Ｈ２に設定されている。実施例１では、硬度Ｈ１と硬度Ｈ２との差が小さく設定されている。よって、実施例１の２次転写領域Ｑ４では、バックアップロールＴ２ａと２次転写ロールＴ２ｂとで挟まれて形成される領域、いわゆる、ニップ領域１６は平面状に形成される。すなわち、前記中間転写ベルトＢと前記２次転写ロールＴ２ｂとが対向するニップ領域１６は平面状に形成される。前記２次転写ロールＴ２ｂには、ニップ領域１６の記録シートＳの搬送方向の長さ、いわゆる、ニップ幅が、予め設定された長さＬになるように荷重が付与される。
【００５０】
（転写部材の製造方法について）
（シャフト６について）
シャフト６は、２次転写ロールＴ２ｂの電極及び支持部材として機能する導電性部材である。
シャフト６としては、例えば、鉄（快削鋼等）、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属の部材が挙げられる。
シャフト６としては、例えば、外側の面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂やセラミック部材）、導電剤の分散された部材（例えば樹脂やセラミック部材）等も挙げられる。
シャフト６は、中空状の部材（筒状部材）であってもよいし、非中空状の部材であってもよい。
【００５１】
（基層８について）
基層８は、導電性の層であり、ゴム材料（弾性材料）２１と、導電性付与剤２２とを含む。また、基層８は、その他の添加剤を含んでもよい。さらに、基層８は、導電性の発泡弾性層でもよく、導電性の非発泡弾性層でもよい。ただし、表層９の形成時における発泡体への液の侵入防止の観点から非発泡弾性層が好ましい。
【００５２】
ゴム材料（弾性材料）２１としては、例えば、少なくとも化学構造中に二重結合を有する弾性材料が挙げられる。
ゴム材料２１として具体的には、例えば、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらを混合したゴムが挙げられる。
これらのゴム材料２１の中でも、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＮＢＲ、及びこれらを混合したゴムが好適である。
【００５３】
導電性付与剤２２は、ゴム材料２１の導電性が低い場合やゴム材料が導電性を有しない場合などに用いる。導電性付与剤２２としては、電子導電剤と、イオン導電剤とが挙げられる。
電子導電剤としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化錫、酸化インジウム、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン固溶体、酸化錫−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。
【００５４】
ここで、カーボンブラックとして具体的には、デグサ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
電子導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
電子導電剤の含有量は、例えば、ゴム材料１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下で使用されることが多い。
【００５５】
イオン導電剤としては、例えば、四級アンモニウム塩（例えばラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、ハロゲン化ベンジル塩（例えば、臭化ベンジル塩、塩化ベンジル塩等）等）、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩、各種ベタイン、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステルなどが挙げられる。
【００５６】
イオン導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
イオン導電剤の含有量は、例えば、ゴム材料１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲で使用されることが多い。
その他の添加剤としては、例えば、発泡剤、発泡助剤、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤２３、加硫促進剤２４、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム等）など、通常、ゴム層に添加され得る材料が挙げられる。
【００５７】
（表層９について）
表層９は、樹脂材料３１と、導電性付与剤３２とを含む。また、表層９は、その他の添加剤を含んでもよい。
樹脂材料３１としては、アクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、共重合ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレンブタジエン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂（例えばテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン等）、尿素樹脂等が挙げられる。
ここで、共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、の内のいずれか１種または複数種を重合単位として含むものであって、この共重合体に含まれる他の重合単位としては、６ナイロン、６６ナイロン等が挙げられる。  また、樹脂材料３１は、硬化性樹脂３３を硬化剤３４により硬化したものであってもよい。
【００５８】
導電性付与剤３２としては、電子導電剤、イオン導電剤が挙げられる。これらの導電性付与剤３２としては、基層８で説明した導電性付与剤２２と同様なものが挙げられる。
その他の添加剤としては、例えば、可塑剤、硬化剤、軟化剤、酸化防止剤、界面活性剤などの通常樹脂の層に添加され得る材料が挙げられる。
【００５９】
ここで、表層９としては、ロール表面の微小硬度及びヤング率を調整して、割れ及び傷の発生を共に抑制する点から、硬化性樹脂３３と、硬化剤３４と、カーボンブラックと、を含む組成物で構成された樹脂層がよく、特に、イソシアネート基と反応し得る官能基を持つ樹脂（硬化性樹脂）と、イソシアネート硬化剤と、カーボンブラックと、を含む組成物の硬化膜で構成された樹脂層であることがよい。
この硬化膜で構成する樹脂層は、例えば、硬化剤の種類及び量、焼成温度（硬化温度）等によりロール表面の低ヤング率化を実現し、割れの発生を抑制し易くなる一方で、カーボンブラックの量により、ロール表面の微小硬度を高め、傷の発生を抑制し易くなるため好適である。
【００６０】
ここで、硬化性樹脂３３としては、４フッ化エチレン−ビニルモノマー共重合体、ポリアミド、ポリウレタン、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、メラミン樹脂、フッ素ゴム、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等が好適に使用可能である。
【００６１】
特に、イソシアネート基と反応し得る官能基を持つ樹脂としては、分子内に水酸基を有するアクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリオレフィンポリオールなどである。また、機能向上等の目的で、例えば、フルオロオレフィン共重合体（例えば、四フッ化エチレン−ビニルモノマー共重合体等）、フッ化ビニル共重合体等が挙げられる。
【００６２】
また、硬化剤３４としては、分子末端にイソシアネート基を有する低分子量のポリイソシアネート系化合物が好適に用いられる。具体的には、コロネートＬ，２０３０，ＨＸ，ＨＬ（日本ポリウレタン社製）、デスモジュールＬ，Ｎ ３３００，ＨＴ（バイエル社製）、タケネートＤ １０２，Ｄ １６０Ｎ，Ｄ １７０Ｎ（武田薬品社製）スミジュール  Ｎ３３００（住化バイエルウレタン社製）、Ｔ１８９０（デグッサ社製）、ジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)等が挙げられる。
【００６３】
ポリオール中の水酸基（ＯＨ基）に対するイソシアネート基（ＮＣＯ基）のモル比（ＮＣＯ／ＯＨ、Ｒ値）が０．２〜１．５の範囲、好適には０．３〜１．３の範囲、より好適には、０．９〜１．１の範囲となるような配合比で混合することができる。また、反応抑制剤、金属触媒の他、界面活性剤、整泡剤、脱泡剤、難燃剤、可塑剤、顔料、染料、安定剤、制菌剤、充填剤など、物性制御のための添加剤を含むこともできる。
【００６４】
表層９は、各成分を溶剤３６に分散させて塗布液を調製し、基層８上に、この塗布液を付与し、乾燥、必要に応じて焼成（硬化）することにより形成される。
ここで、塗布液の調製には、導電性付与剤（カーボンブラック）の分散性を高める点から、ジェットミル又はホモジナイザー等の衝突型分散機を利用することがよい。導電性付与剤（カーボンブラック）の分散性を高めることで、表層９の抵抗率の過剰な上昇を抑えつつ、表層９中の導電性付与剤の含有量を高め、微小硬度が高められる。
なお、溶剤３６としては、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、ｎ プロパノール、ｎ ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸ｎ ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、クロロベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００６５】
（基層８の形成について）
図５は本発明の実施例１の転写部材の製造方法の説明図であり、図５Ａは第１の層の混合物の製造順序の説明図、図５Ｂは第１の層の形成順序の説明図である。
図５Ａにおいて、実施例１の基層８の材料の一例としての混合物２９は、以下の工程を経て製造される。まず、弾性材料２１と、導電性付与剤２２とを混合して、混合物２７を得る。そして、前記混合物２７に対して、加硫剤２３と、加硫促進剤２４と、を添加して、混合物２８を得る。そして、前記混合物２８を、混練装置の一例としてのオープンロールで、混練りして、混合物２９を得る。
【００６６】
図５Ｂにおいて、次に、この混合物２９をシャフト６に巻き付ける。続いて、シャフト６を昇温する。そして、巻き付けた混合物２９を予め設定された時間、加硫発泡させる。これにより、シャフト６上に弾性を有する基層８を形成する。そして、前記基層８の外表面８ａを研磨して、予め設定された外径に加工して、基層８付きロールを得る。
【００６７】
（表層９の形成について）
図６は本発明の実施例１の転写部材の製造方法の説明図であり、図６Ａは第２の層の樹脂液の製造順序の説明図、図６Ｂは第２の層の形成順序の説明図、図６Ｃは第２の層の形成時に使用する装置の説明図である。
図６Ａにおいて、第２の層の樹脂液の一例としての樹脂液４３は以下の工程を経て製造される。まず、溶剤３６に対して、硬化性の樹脂３３と、導電性付与剤３２とを投入して樹脂液３７が作成される。前記樹脂液３７は、分散装置の一例としてのジェットミル分散機３８にかけて分散処理が行われる。分散処理をした樹脂液３６は、除去部材の一例としてのステンレス製のメッシュ３９を通過させる。よって、樹脂液３６中の異物や、導電性付与剤３２の凝集物等が取り除かれる。異物等が取り除かれた樹脂液３６は真空脱泡される。よって、樹脂液３６中の空気が取り除かれる。これにより、脱泡された樹脂液４１が製造される。脱泡された樹脂液４１に対して、硬化剤３４を混合して、樹脂液４２を製造する。そして、前記樹脂液４２には、導電性付与剤３２を、さらに配合する。これにより、実施例１の表層の樹脂液４３が製造される。
【００６８】
図６Ｂにおいて、前記シャフト６上の基層８の外表面８ａは、表層の樹脂液４３を使用して、被覆される。実施例１では、被覆方法の一例としてのスプレーコートを行う。すなわち、シャフト６の軸方向が水平方向に沿った状態で支持される。そして、シャフト６が予め設定された回転速度ｕ１で回転される。よって、基層８が、シャフト６と共に回転する。そして、回転する基層８の外表面８ａに対して、供給部の一例としてのスプレーノズル５１から、表層の樹脂液４３をスプレーする。なお、この際に、ノズル５１は、シャフト６の軸方向に、予め設定された相対速度で移動させる。よって、基層８の外表面８ａは、スプレーされた樹脂液４３で覆われ、層が形成される。樹脂液４３の層が形成されると、予め設定された時間加熱して焼成する。なお、実施例１では、加熱中にもシャフト６が回転している。これにより、ロール層７の表層９が形成されて、転写ロールＴ２ｂが作成される。
【００６９】
（転写部材の測定方法について）
図７は本発明の実施例１の第２の時定数の測定方法の説明図であり、図７Ａは測定方法の構成の説明図、図７Ｂは時間に対する電位の変化の説明図である。
２次転写ロールＴ２ｂでは、第２の時定数の一例としての表面方向の時定数τｓが設定される。表面方向の時定数τｓは以下に示す構成で測定される。
図７Ａにおいて、転写ロールＴ２ｂの外表面、すなわち、ロール層７の外表面９ａには、測定部材の一例として、導電性を有する第１の金属板６１と第２の金属板６２とが配置される。第１の金属板６１と第２の金属板６２とは同形状の板状に形成されている。前記金属板６１，６２の前後方向の長さλ３は、転写ロールＴ２ｂのロール層７の長さλ２に比べて長く形成されている。また、前記金属板６１，６２は、左右方向、すなわち、厚み方向は、長さλ４に形成されている。各金属板６１，６２は、長さλ３，λ４の辺を有する面６１ａ，６２ａが、ロール層７の外表面９ａに押し当てられて保持される。
【００７０】
ここで、第２の金属板６２は、第１の金属板６１に対し、ロール層７の外表面９ａに沿って周方向に離間して配置される。すなわち、図７Ａにおいて、第１の金属板６１の右面６１ｂと、第２の金属板６２の左面６２ｂとの間の周長が、予め設定された長さλ５になるように配置される。前記第１の金属板６１と、第２の金属板６２との間には、絶縁部材６３が配置されている。よって、前記第１の金属板６１の右面６１ｂと、第２の金属板６２の左面６２ｂとの間は絶縁されている。
転写ロールＴ２ｂのシャフト６は電気的に接地される。一方、第１の金属板６１には、電源の一例としての直流電圧源６４が接続される。前記直流電圧源６４は、前記第１の金属板６１に電圧を印加する。前記直流電圧源６４は、予め設定された電圧Ｖ０を印加する印加状態と、電圧の印加を停止する停止状態とを切替可能に構成されている。実施例１では、図７Ａにおいて、第２の金属板６２には、右面６２ｃに対応して表面電位計６６が配置される。前記表面電位計６６は、前記第２の金属板６２の右面６２ｃの電位Ｖを測定する。
【００７１】
直流電圧源６４を停止状態から印加状態に切り替えると、２次転写ロールＴ２ｂのロール層７には、第１の金属板６１を介して、電圧が印加される。したがって、ロール層７の表面方向や体積方向には、電圧の印加の開始に応じて電気的な変化が生じる。すなわち、ロール層７の表面方向に電気的な変化が生じると、第２の金属板６２の電位Ｖが変化する。このとき、図７Ｂに示すように、表面電位計６４には、０から、ある電位Ｖ１に向かって変化する電位Ｖが測定される。なお、図７Ｂでは、横軸が電圧Ｖ０の印加を開始してから経過した時間ｔを表し、縦軸は測定される電位Ｖを表している。
【００７２】
ここで、電位Ｖが０からＶ１に変化する現象は、いわゆる、過渡現象として知られており、ネイピア数をｅ、印加を開始してから経過した時間をｔ、転写ロールＴ２ｂの表面方向の時定数をτｓと表す場合に、以下の式（１）に基づいて、電位Ｖが変化することが知られている。
Ｖ＝Ｖ１×（１−ｅ（−ｔ／τｓ））    …式（１）
したがって、式（１）により、時間ｔが十分に大きい場合には、ｅ（−ｔ／τｓ）の値が小さくなり、Ｖはほとんど変化しないことが分かる。よって、時間ｔが十分に大きい場合には、電位Ｖは安定しており、Ｖ≒Ｖ１となる。
【００７３】
また、前記式（１）において、時間ｔに、表面方向の時定数τｓを代入すると、以下の式（２）が得られる。
Ｖ＝Ｖ１×（１−ｅ（−τｓ／τｓ））
＝Ｖ１×（１−ｅ−１）
＝Ｖ１×（１−１／ｅ）
＝Ｖ１×｛（ｅ−１）／ｅ｝
≒Ｖ１×（１．７１８／２．７１８）
≒Ｖ１×０．６３２１    …式（２）
したがって、式（２）により、電圧Ｖ０の印加を開始してから、時間τｓが経過した場合には、前記電位Ｖは、電位Ｖ１の約６３［％］の値になることが分かる。
そこで、実施例１では、図７Ａに示すように、電圧Ｖ０の印加を開始してからの第２の金属板の電位Ｖの変化を測定する。そして、十分に大きい予め設定された時間Ｔ１に測定された電位Ｖを、電位Ｖ１とする。また、第２の金属板６２の電位Ｖが、前記電位Ｖ１の６３［％］の値になった場合の時間ｔを特定する。そして、特定された時間ｔを、表面方向の時定数τｓとする。
【００７４】
図８は本発明の実施例１の第１の時定数の測定方法の説明図であり、図８Ａは測定方法の構成の説明図、図８Ｂは時間に対する電位の変化の測定図である。
２次転写ロールＴ２ｂでは、第１の時定数の一例としての体積方向の時定数τｖが設定される。体積方向の時定数τｖは以下に示す構成で測定される。
図８Ａにおいて、体積方向の時定数τｖの測定では、第２の金属板６２と、絶縁部材６３とが省略されてい点以外は、表面方向の時定数τｓの測定と同様の構成６１，６４，６６が使用される。すなわち、体積方向の時定数τｖを測定する場合には、第２の金属板６２に替えて、転写ロールＴ２ｂの外表面９ａに押し当てられて保持された第１の金属板６１の電位Ｖを測定する。実施例１では、図８Ａにおいて、前記第１の金属板６１の右面６１ｂに対応して表面電位計６６が配置されている。前記表面電位計６６は、第１の金属板６１の右面６１ｂの電位Ｖを測定する。
【００７５】
直流電圧源６４を印加状態から停止状態に切り替えると、２次転写ロールＴ２ｂのロール層７に対して、電圧の印加が停止される。したがって、ロール層７の表面方向や体積方向には、電圧の印加停止に応じて電気的な変化が生じる。このとき、ロール層７の体積方向の電気的な変化に応じて、第１の金属板６１の電位Ｖが変化する。よって、図８Ｂに示すように、表面電位計６６には、初期の電位Ｖ２から、０に向かって変化する電位Ｖが測定される。なお、図８Ｂでは、横軸が電圧の印加を停止してから経過した時間ｔを表し、縦軸は測定される電位Ｖを表している。
【００７６】
ここで、電位ＶがＶ２から０に変化する現象も、過渡現象として知られており、２次転写ロールＴ２ｂの体積方向の時定数をτｖと表す場合に、以下の式（３）に基づいて、電位Ｖが変化することが知られている。
Ｖ＝Ｖ２×ｅ（−ｔ／τｖ）    …式（３）
前記式（３）において、時間ｔに、体積方向の時定数τｖを代入すると、以下の式（４）が得られる。
Ｖ＝Ｖ２×ｅ（−τｖ／τｖ）
＝Ｖ２×（ｅ−１）
＝Ｖ２×（１／ｅ）
≒Ｖ２×（１／２．７１８）
≒Ｖ２×０．３６７９    …式（４）
【００７７】
したがって、式（４）により、電圧の印加を停止してから、時間τｖが経過すると、前記電位Ｖは、初期の電位Ｖ２の約３７［％］の値になることが分かる。
そこで、実施例１では、図８Ｂに示すように、電圧の印加を停止してからの第１の金属板６１の電位Ｖの変化を測定する。そして、印加状態に対応する時間ｔ＝０の電位Ｖを、初期の電位Ｖ２とする。また、第１の金属板６１の電位Ｖが、前記電位Ｖ２の３７［％］の値になった場合の時間ｔを特定する。そして、特定された時間ｔを、体積方向の時定数τｖとする。
【００７８】
（転写部材の値の設定について）
２次転写ロールＴ２ｂでは、表面方向の時定数τｓ［ｓ］と、体積方向の時定数τｖ［ｓ］とが、以下の式（１１）の関係を満たすように設定されている。
τｓ＜τｖ    …式（１１）
特に、実施例１では、図３において、２次転写領域Ｑ４におけるシートの搬送方向のニップ領域１６の長さをＬ［ｍｍ］、２次転写ロールＴ２ｂの外表面の周速の一例としての回転速度をｖ［ｍｍ／ｓ］と表わす場合に、２次転写ロールＴ２ｂは、表面方向の時定数τｓ［ｓ］と、体積方向の時定数τｖ［ｓ］と、ロール層７の体積抵抗値Ｒｖ［Ω］と、ロール層７の表面抵抗値Ｒｓ［Ω］とが、以下の式（１２）の関係を満たすように設定されている。
（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜τｓ＜τｖ    …式（１２）
【００７９】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、記録シートＳに画像を記録する際に、２次転写器Ｔ２には２次転写電圧Ｖａが印加される。すなわち、実施例１では、コンタクトロールＴ２ｃを介してバックアップロールＴ２ａに２次転写電圧Ｖａが印加される。これにより、バックアップロールＴ２ａに支持された中間転写ベルトＢと、２次転写ロールＴ２ｂとの間には、２次転写電圧Ｖａに応じた転写電界が形成される。したがって、中間転写ベルトＢ上の可視像が、中間転写ベルトＢと２次転写ロールＴ２ｂとの間のニップ領域１６を通過すると、可視像には転写電界が作用する。よって、可視像は、中間転写ベルトＢから記録シートＳに転写される。ここで、実施例１では、２次転写ロールＴ２ｂの時定数τｓ，τｖなどが、式（１１）、式（１２）の関係を満たすように設定されている。
【００８０】
図９は画像形成装置の対向領域の説明図であり、図９Ａは図３に対応する説明図、図９Ｂは図９ＡにおけるＩＸＢ−ＩＸＢ線断面図である。
図９において、一般に、画像形成装置では、２次転写領域Ｑ４におけるニップ領域０１の前後方向の長さは、記録シートＳの大きさ、すなわち、記録する最大の記録シートＳのサイズに基いて構成される。したがって、記録シートＳのサイズが最大でない場合には、記録シートＳがニップ領域０１を通過する場合に、記録シートＳの通過する通紙部０２と、記録シートＳの通過しない非通紙部０３とが、ニップ領域０１に生じる。そして、このような通紙部０２と非通紙部０３とが何度も生じた後に、画像を記録しようとすると、大サイズの記録シートＳでは画像不良が生じる恐れがある。すなわち、非通紙部０３であった部分では、中間転写ベルトＢの抵抗値が低下することが従来から知られており、大サイズの画像を記録する場合に、軸方向において転写電界のバラツキが生じ、濃度の低下や、トナーの飛び散り等の画像不良が生じることが知られている。
【００８１】
これに応じて、特許文献３では、非通紙部０３にトナーを供給して、通紙部０２と非通紙部０３とで転写時に抵抗値が異なる状況が発生することを抑制している。また、特許文献４では、濃度センサにより中間転写ベルトＢの抵抗値の変化を検出して、中間転写ベルトＢの劣化を検出している。したがって、従来は、中間転写ベルトＢの抵抗低下が発生する原因について、必ずしも詳細には認識されていなかった。
これに対して、本願発明者は、中間転写ベルトＢの抵抗値の低下は、中間転写ベルトＢと２次転写ロールＴ２ｂとの間の放電により生じることを特定した。すなわち、放電が生じることで、樹脂の絶縁性が失われて電気が通り易い導通路が形成されてしまい、抵抗が低下するものと推察される。したがって、２次転写電圧Ｖａが大きい場合に、抵抗が低下し易くなるのは、中間転写ベルトＢと２次転写ロールＴ２ｂとの間の電位差が増大して放電が増大するためであると推察される。
よって、中間転写ベルトＢの抵抗の低下を抑制するためには、放電を制御、抑制する必要があると考えた。
【００８２】
放電の制御、抑制について更に研究を進めたところ、この放電は、２次転写ロールＴ２ｂの表面の導電性付与剤１２，１４の微視的な空間におけるバラツキに起因していると考えるに至った。すなわち、２次転写ロールＴ２ｂのロール層７では、樹脂９に対して導電性付与剤１４が配合される。よって、２次転写ロールＴ２ｂの表面を、微視的に見た場合には、抵抗値の大きい樹脂１３に、抵抗値の小さい導電性付与剤１４が点在していると考えることができる。よって、２次転写ロールＴ２ｂの表面を微視的に見た場合には、抵抗値が大きい部分と、抵抗値が小さい部分とが空間的に繰り返される。そして、この繰り返される程度、すなわち、導電性付与剤１４どうしの距離に応じた抵抗値の微視的な空間距離に起因して、電荷の溜まり易さや移動し易さが異なり、放電に影響を与えるものと考えられる。なお、導電性付与剤１４が疎に分散しているのであれば、その領域では、抵抗の大きい樹脂１３が多く、前記空間距離が長くなる。逆に、導電性付与剤１４が密に分散しているのであれば、導電性付与剤１４どうしの距離が近く、前記空間距離は短くなる。
【００８３】
つまり、中間転写ベルトＢと２次転写ロールＴ２ｂとの間に電圧が印加された場合に、２次転写ロールＴ２ｂの表面では、抵抗値の大きい樹脂１３ではなく、抵抗値の小さい導電性付与剤１４に電流が流れ易い。すなわち、導電性付与剤１４には、電荷が移動し易くて電荷が集まり易い。よって、転写電界が大きくなって放電が生じる場合には、導電性付与剤１４と中間転写ベルトＢとの間で放電が生じ易い。このとき、中間転写ベルトＢでは、前記導電性付与剤１４の近傍で放電が生じるものと推察される。したがって、前記空間距離が長い場合には、放電が生じる導電性付与剤１４の数が少ないために、中間転写ベルトＢでも放電の発生する部分が集中的に生じ易いと考えられる。よって、中間転写ベルトＢの抵抗の低下を緩和するには、放電が生じる微視的な点を増やし、放電を分散させれば良いと考えられる。
【００８４】
そこで、導電性付与剤１２，１４の配合量を調節するなどして、２次転写ロールＴ２ｂの表面近傍の前記空間距離を短くして放電の分散を試みると、２次転写ベルトＢの一部に放電が集中することを大幅に低減できる場合があった。すなわち、導電性付与剤１２，１４の配合量を調節することで、中間転写ベルトＢの抵抗低下を抑制可能であることを見出した。
このとき、点としての導電性付与剤１２，１４から生じる放電自体は、導電性付与剤１２，１４の大きさや、抵抗値、形状等によって、生じ易さが異なるもの考えられる。すなわち、導電性付与剤１２，１４の種類などによって、放電の集中を抑制する場合に必要な最低限の前記空間距離は異なるものと考えられる。これに対して、本願発明者は、導電性付与剤１２，１４の種類によらずに、表面方向の時定数τｓと、体積方向の時定数τｖとを式（１１）の関係にすることで、２次転写ロールＴ２ｂにおける放電の集中が抑制されることを見出した。
【００８５】
すなわち、２次転写ロールＴ２ｂの表面方向の時定数τｓが、体積方向の時定数τｖに比べて小さくなっている実施例１では、放電が集中し難くなっている。したがって、実施例１では、中間転写ベルトＢにおける抵抗の低下も抑制されている。よって、サイズが異なる記録シートＳに画像を記録する場合であっても、サイズの大きな記録シートＳに画像不良が発生し難くなっている。
なお、式（１１）の関係を満たさない場合、すなわち、表面方向の時定数τｓが、体積方向の時定数τｖよりも大きい場合は、２次転写ロールＴ２ｂの外表面９ａとシャフト６との間に電流が流れる場合に、外表面９ａに沿って電流が流れ難いことに対応する。すなわち、τｓ＞τｖの場合には、電荷は外表面９ａの一部での移動に制限され易くて、転写電界が一部分でしか生じ難くなって、放電が分散され難いものと考えられる。
【００８６】
図１０は導電性付与剤の分布の説明図であり、図１０Ａは図４Ｂに対応する図、図１０Ｂは比較の図、図１０Ｃは図１０Ｂとは異なる比較の図である。
式（１１）について補足する。転写ロールの表面近傍に導電性付与剤を多く含有させることは、例えば、２層構成の転写ロールＴ２ｂであれば、表層９の導電性付与剤１４の含有量を多くすることに相当する。その場合、表層９の体積抵抗値や、転写ロールＴ２ｂとしての表面抵抗値は下がる。しかしながら、例えば、導電性付与剤１４にカーボンブラック１４′を使用した場合、配合されるカーボンブラック１４′の部数が同じでも、図１０に示すように、その空間距離は幾通りにもなる。
【００８７】
例えば、図１０Ａに示す表層９では、カーボンブラック１４′が樹脂１３中に偏りが少ない状態で、いわゆる、均一に分散している。すなわち、カーボンブラック１４′同士の距離について、シャフト６から外表面９ａに向かう方向に沿った体積方向の距離ｄ１についてはバラツキが少なくなっている。また、外表面９ａに沿った周方向の距離ｄ２についても、バラツキが少なくなっている。なお、図１０Ａでは、層８，９のカーボンブラック１４′同士の距離について、平均的には、体積方向の距離ｄ１よりも周方向の距離ｄ２の方が短い距離となっている。
【００８８】
一方、図１０Ｂに示す表層９では、カーボンブラック１４′が体積方向に沿って分布する密な部分１３ａと、カーボンブラック１４′が存在しない疎な部分１３ｂとが、周方向に沿って繰り返し存在している。すなわち、図１０Ｂに示す表層９では、体積方向の距離ｄ１についてはバラツキが少ない。しかし、周方向の距離ｄ２については、密な部分では距離ｄ２が小さいが、疎な部分では、距離ｄ２が大きい。よって、周方向の距離ｄ２については、バラツキが大きく不均一である。また、図１０Ｃに示す表層９では、カーボンブラック１４′が全体的に内表面９ｂに偏っている。そして、一部のカーボンブラック１４′が外表面９ａ近傍に密集している。このとき、外表面９ａ近傍の密集した部分同士は周方向に離間している。よって、図１０Ｃの表層９では、カーボンブラック１４′同士の距離ｄ１，ｄ２に大きいバラツキが存在しており、不均一である。よって、図１０Ｂ、図１０Ｃに示す表層９では、外表面９ａ近傍の周方向に関して、カーボンブラック１４′同士の距離ｄ２のバラツキが大きく不均一である。
【００８９】
ここで、放電が生じる場合を考える。図１０Ａの転写ロールＴ２ｂでは、カーボンブラック１４′の空間距離が小さく、放電が、一部分に集中し難くて分散し易くなっている。よって、導電点当たりの放電エネルギーが分散し易い。これに対して、図１０Ｂや図１０Ｃの転写ロールＴ２ｂでは、放電は、外表面９ａ近傍のカーボンブラック１４′の密な部分に集中し易く、導電点当たりの放電エネルギーが大きくなり易い。なお、カーボンブラック１４′の分布が周方向に均一な場合、距離ｄ２が小さくなればなるほど放電は分散し易い。
【００９０】
したがって、導電性付与剤の配合量を多くして、表面抵抗値を体積抵抗値に比べて小さくしたり（表面抵抗値＜体積抵抗値としたり）、表面抵抗率を体積抵抗率に比べて小さくしたり（表面抵抗率＜体積抵抗率としたり）するだけでは、図１０Ｂや図１０Ｃのように空間距離の大きい部分を有する転写ロールになり、中間転写ベルトＢと転写ロールＴ２ｂ間の放電が緩和されない恐れが生じ易い。よって、中間転写ベルトＢの抵抗低下が生じる恐れが高い。
【００９１】
これに対して、式（１１）を満たす実施例１では、τｓ＜τｖである。よって、転写ロールＴ２ｂの外表面９ａ近傍において、導電性付与剤１４間の空間距離がある値以下に保たれる。したがって、空間距離の小さい転写ロールに構成が限定され、放電の集中は緩和される。したがって、実施例１の転写ロールＴ２ｂでは、従来の構成に比べて、放電の集中を緩和し易く、中間転写ベルトＢの抵抗低下を抑制し易くなっている。
【００９２】
また、従来の構成では、空間距離が放電の緩和に必要な小ささか否かを、転写ロールＴ２ｂを分解してロール層７の断面を観察しなければならなかった。つまり、従来は、導電性付与剤１４の位置関係を観察しなければならなかった。これに対して、実施例１では、τｓ＜τｖの関係性を満たさせることで、ロール層７の断面を実際に観察することなく、導電性付与剤１４の空間距離が小さいことが認識される。つまり、τｓ＜τｖの関係により、体積方向と表面方向において導電性付与剤１４の配置が制御され、導電性付与剤の空間距離が放電の緩和に必要な小ささにされる。
【００９３】
図１１は導電性付与剤の分散の均一性に関する説明図であり、図１１Ａは測定方法の概略図、図１１Ｂは測定結果の判定方法の説明図である。
導電性付与剤１４，１４′の分散のバラツキが少ない場合に関し、特に、図１０Ａに示すような周方向に均一に分散することの意味について説明する。本明細書では、導電性付与剤１４，１４′が周方向に均一に分散することを、転写ロールのτｓに関する標準偏差σを用いて定義する。すなわち、図１１Ａにおいて、転写ロールＴ２ｂに対して、周方向に４５°ずつ異なる位置Ｐ１〜Ｐ８でτｓを測定する。そして、測定された８つのτｓに対する標準偏差σが１．０よりも小さい場合を、本明細書では、導電性付与剤１４，１４′が周方向に均一に分散しているとする。よって、例えば、サンプル１〜サンプル１０の転写ロールＴ２ｂについて、図１１Ｂに示すように、各位置Ｐ１〜Ｐ８でτｓが測定されたとすると、標準偏差σが、σ＜１．０を満たすサンプル４，７，９，１０は、導電性付与剤１４が周方向に均一に分散しているとみなす。
【００９４】
図１２は導電性付与剤同士の体積方向の距離と周方向の距離に関する説明図であり、図１２Ａは測定方法の概略図、図１２Ｂは図１０Ａに対応する測定結果の説明図、図１２Ｃは図１０Ｂに対応する測定結果の説明図、図１２Ｄは図１０Ｃに対応する測定結果の説明図である。
上述の説明で使用した導電性付与剤同士の距離に関し、体積方向の距離ｄ１と周方向の距離ｄ２との大小関係について説明する。本明細書では、前記距離ｄ１，ｄ２を、転写ロールＴ２ｂの一周分について測定された抵抗値Ｒｖ，Ｒｓを用いて定義する。すなわち、図１２において、体積方向の距離ｄ１は、転写ロールＴ２ｂの一周分についてＲｖを測定する。そして、測定されたＲｖの最大値Ｒｖ１と最小値Ｒｖ２との差分ΔＲｖ（＝Ｒｖ１−Ｒｖ２）が、前記距離ｄ１を表すものとする。また、周方向の距離ｄ２については、転写ロールＴ２ｂの一周分について表面抵抗値Ｒｓを測定する。そして、測定されたＲｓの最大値Ｒｓ１と最小値Ｒｓ２との差分ΔＲｓ（＝Ｒｓ１−Ｒｓ２）が、前記距離ｄ２を表わすものとする。よって、ΔＲｓ＜ΔＲｖが満たされる転写ロールＴ２ｂでは、体積方向の導電性付与剤同士の距離ｄ１よりも外表面９ａの周方向の導電性付与剤同士の距離ｄ２の方が短い距離で導電性付与剤１２，１４がロール層７に分散しているとみなす。
【００９５】
式（１１）について、さらに補足すると、特許文献１には、表面抵抗率ρｓが、体積抵抗率ρｖに比べて小さく設定された転写ロールが記載されている。すなわち、特許文献１には、ρｓ＜ρｖの転写ロールが記載されている。
一般的に、転写ロールの抵抗値は電圧に依存する。この電圧への依存特性は、印加電圧に対する抵抗値の傾きから、電子導電タイプと、イオン導電タイプの２タイプに分類できる。電子導電タイプは、主にカーボンブラックに代表される電子導電剤が電流を運ぶタイプであり、電圧依存が大きいという特性を有する。一方、イオン導電タイプは、イオンが電流を運ぶタイプであり、電圧依存が小さいという特性を有する。
【００９６】
従来の転写ロールでは、イオン導電が支配的であり、体積抵抗値は、印加電圧の上昇とともになだらかに減少することが多い。このとき、表面抵抗値を低くしようとして、表面近傍のカーボンブラックの配合量を多くすると、表面近傍では電子導電がイオン導電に比べて支配的となる。よって、その表面抵抗値は、電圧依存が大きくなり、電圧の上昇と共に急峻に減少する。逆に言えば、その表面抵抗値は電圧の下降と共に急峻に増大する。
【００９７】
ここで、一般には、転写ロールＴ２ｂの抵抗値は転写中にかかる電圧、例えば、１０００［Ｖ］で測定される。したがって、従来の構成では、１０００［Ｖ］で測定される体積抵抗値と表面抵抗値に対して、表面抵抗値の方が体積抵抗値よりも小さくなるように設定された。しかし、カーボンブラックの配合量を多くして表面抵抗値の方を小さく設定した場合、上述のように、表面抵抗値は、電圧の下降と共に急峻に増大する。よって、低い電圧側では、逆に、表面抵抗値の方が体積抵抗値よりも大きくなる。放電は、転写ロールに係る電位差が３００［Ｖ］程度で生じる。よって、表面抵抗値の方が体積抵抗値に比べて小さく設定された従来の転写ロールの場合、３００［Ｖ］程度の低い電圧の領域では、表面抵抗値は体積抵抗値よりも大きくなり、放電の集中を緩和することが困難である。すなわち、従来の構成では、式（１１）を満たさず、τｓ＞τｖとなってしまう。上記抵抗値を抵抗率と読みかえることができるので、一般的には、特許文献１に記載のρｓ＜ρｖの規定だけでは、τｓ＞τｖとなってしまう。
【００９８】
整理すると、従来のように単に表面抵抗値や表面抵抗率を下げるという発想だけでは、導電性付与剤の配合を多くすることにしかならない。そして、それは導電機構を電子導電にすることと等価である。よって、低い電圧側で発生する放電の問題を解決することは困難である。また、イオン導電タイプの転写ロールの表面抵抗値を下げようとして、カーボンブラックを増大させていくと、電子導電の挙動が強くなる。よって、イオン導電を保ったまま、抵抗を下げることは非常に困難である。したがって、いずれにしても、表面抵抗値が電圧の下降と共に急峻に増大することを阻止するのは困難である。
【００９９】
なお、基層と表層の２層構造において、表層の抵抗値を大幅に低下させることでτｓ＜τｖを実現することも考えられる。つまり、表面抵抗値が、電圧の下降と共に急峻に増大しても、表面抵抗値の方が体積抵抗値に比べて小さくなるように、予め大幅に低下させておくことも考えられる。しかしながら、そもそも、そのような状態では転写電流がシャフト６には流れず転写ロールＴ２ｂの表面を流れてしまう。よって、中間転写ベルトＢの非通紙部の抵抗低下の問題以前に、転写ロールとしての機能そのものが失われてしまう問題が生ずる。
【０１００】
これらに対して、実施例１では、τｓ＜τｖを満たす転写ロールＴ２ｂである。よって、実施例１では、特許文献１等の従来の構成とは異なり、転写中にかかる電圧程度での抵抗値の関係を調整して転写ロールの機能を確保しつつ、中間転写ベルトＢと転写ロールＴ２ｂ間の実際の放電時に転写ロールＴ２ｂにかかる電圧程度での抵抗値の関係が規定される。
【０１０１】
ところで、式（１１）の関係においては、表面方向の時定数τｓが小さければ小さいほど、放電が分散し易くなると考えられる。よって、放電の集中を抑制する観点からは、表面方向の時定数τｓが小さいほど、望ましいようにも思われる。しかしながら、表面方向の時定数τｓが小さ過ぎる場合には、厚紙などに画像を記録する場合に、画像の濃度低下が生じる場合があることが分かった。
これに対して、本願発明者は、表面方向の時定数τｓが式（１２）の関係を満たす場合には、厚紙などに画像を記録する場合であっても、転写電界が確実に確保され易いことを見出した。よって、式（１２）の関係を満たす実施例１のプリンタＵでは、転写電界の低下に伴う画像の濃度低下を抑制しつつ、中間転写ベルトＢの抵抗低下に伴う画像不良が抑制されている。
【０１０２】
なお、式（１２）について、補足する。
（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜τｓ＜τｖ    …式（１２）
式（１２）において、（Ｌ／ｖ）は単位が［ｓ］であり、図３に示すように２次転写ロールＴ２ｂの外表面９ａが、ニップ領域１６に進入してから、ニップ領域１６を通過するまでの時間を表わしている。
また、（Ｒｖ／Ｒｓ）は、抵抗値［Ω］と抵抗値［Ω］の比であり、無次元の値、いわゆる、係数を表している。
【０１０３】
式（１２）における（Ｌ／ｖ）は、２次転写ロールＴ２ｂ上のある位置がニップ領域１６を通過する時間と等価である。つまり、ニップ領域１６内での電位の立ち上がり時間、すなわち、ニップ領域１６内での転写電界の立ち上がり時間を意味する。よって、前記通過時間（Ｌ／ｖ）内に、２次転写に必要な転写電界が形成される必要があるが、転写電界の立ち上がり方は、２次転写ロールＴ２ｂの抵抗値に依存する。よって、やみくもに、回転速度ｖと、ニップ幅Ｌとを設定することは出来ない。すなわち、回転速度ｖと、ニップ幅Ｌとは、２次転写ロールＴ２ｂの抵抗値に応じて印加する転写電圧についても加味して、決定されることが一般的である。
【０１０４】
また、式（１２）におけるＲｖは、体積抵抗値である。よって、転写電圧に影響を与える。
ここで、通過時間（Ｌ／ｖ）が短い場合には、転写電界は急激に立ち上げる必要がある。よって、Ｒｖは、比較的小さな値を設定する。逆に、（Ｌ／ｖ）が長い場合には、転写電界は緩やかに立ち上げることが可能となる。よって、Ｒｖは、比較的大きな値を設定することが可能となる。
また、Ｒｖを比較的小さな値をとることで、２次転写用の電源の電源容量を小さくとることが可能となる。したがって、低電圧電源を使用することが可能となる。よって、費用を下げられる利点がある。しかし、この場合には、ニップ領域１６内の放電が多いため画質劣化を伴ってしまう。逆に、Ｒｖを比較的大きな値をとることで、ニップ領域１６内の放電の抑制が可能となり、高画質化の利点がある。しかし、この場合には、高圧電源が必要となる。
したがって、目的に応じて体積抵抗値Ｒｖの設定をすることになる。
【０１０５】
そして、体積抵抗値Ｒｖを表面抵抗値Ｒｓで割ったＲｖ／Ｒｓは、Ｒｓが小さいほど大きな値となる。これは、Ｒｓが小さいほど、２次転写ロールＴ２ｂの表面方向に電流が流れ易くなることを意味する。よって、２次転写ロールＴ２ｂの表面方向へ迂回する電流、すなわち、転写電界に寄与し難い電流としての損失電流が大きくなることを意味する。したがって、（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）全体としては、転写電界の立ち上がり時間（Ｌ／ｖ）における２次転写ロールＴ２ｂ表面方向への損失電流の程度を意味している。
【０１０６】
なお、式（１２）の表面方向の時定数τｓと、体積方向の時定数τｖとの大小関係は、式（１１）と同様である。すなわち、これにより、中間転写ベルトＢと、２次転写ロールＴ２ｂ間の放電の集中を緩和することを意味している。つまり、τｓ＞τｖの場合は、２次転写ロールＴ２ｂの表面近傍の導電性付与剤の前記空間距離について、放電の集中を緩和するのに不十分であることを意味している。
【実施例２】
【０１０７】
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【０１０８】
図１３は本発明の実施例２の転写部材の要部拡大図であり、実施例１の図４Ｂに対応する説明図である。
図１３において、実施例２の２次転写ロールＴ２ｂのロール層７′では、前記シャフト６から外表面９ａに向かうほど導電性付与剤１２，１４が密に分散している。すなわち、実施例２のロール層７′は、実施例１と同様の基層８を有する。また、実施例２の基層８の外表面８ａには、実施例１の表層９に替えて、実施例２の表層９′が支持されている。実施例２の表層９′では、導電性付与剤１４が外表面９ａ側に偏って分散している。そして、外表面９ａ側に偏った導電性付与剤１４は、外表面９ａに沿った周方向に対しては、導電性付与剤１４同士の距離ｄ２のバラツキが少なくなっている。すなわち、導電性付与剤１４は、周方向に関しては偏りが少ない状態で均一に分散している。
【０１０９】
（実施例２の転写部材の製造方法について）
実施例２では、基層８の外表面８ａに対向して電極板を配置する。そして、実施例２では、シャフト６と電極板との間に、電圧を掛けながら、基層８の外表面８ａに樹脂液４３をスプレーする。つまり、実施例２では、樹脂液４３中の導電性付与剤３３を外表面９ａ側に移動させる電界を形成する。なお、電界は樹脂液４３の粘性など、導電性付与剤３３の移動し易さを考慮して設定される。そして、導電性付与剤３３を外表面９ａ側に移動させて偏らせ、表層９′を形成する。なお、導電性付与剤３３を予め帯電させたり、供給時の摩擦帯電等を利用することも可能である。また、スプレー後の乾燥、焼成時間に電界を作用させて導電性付与剤３３を偏らせることも可能である。
【０１１０】
（実施例２の作用）
実施例２の２次転写ロールＴ２ｂでも、式（１１）や式（１２）が満たされている。よって、実施例２でも、実施例１と同様に、放電の集中が緩和されると共に、厚紙に対する転写性が確保される。
特に、実施例２の２次転写ロールＴ２ｂの表層９′では、導電性付与剤１４が外表面９ａ側に偏っている。ここで、導電性付与剤１４を偏りなく均一に分散させる構成では、式（１１）を満足させようとして表層の導電性付与剤の部数を増加させると、転写ロールの体積抵抗値は低下し易い。よって、式（１１）を満たして非通紙部における放電の集中が緩和されても、今度は、転写ニップ１６内での通紙部でのトナーへの放電が増加する恐れがある。すなわち、画質が劣化する恐れが生じる。これに対して、実施例２では、体積抵抗値を大きく低下させずに、式（１１）を満足させ易い。よって、実施例２では、表層で導電性付与剤を均一に分散させる場合に比べて、画質の劣化を損なわずに放電の集中を緩和し易く、中間転写ベルトＢの抵抗低下を抑制し易くなっている。
【０１１１】
図１４は実施例２の導電性付与剤の分布の説明図であり、図１４Ａは図１３に対応する図、図１４Ｂは導電性付与剤が均一に分散している場合の比較の説明図である。
また、例えば、図１４Ｂにおいて、表層の導電性付与剤の部数が少ない場合、導電性付与剤１４を偏りなく均一に分散させると、式（１１）を満足しない場合がある。すなわち、導電性付与剤の部数が少なくて均一に分散させる構成では、τｓ＞τｖとなり、前記空間距離が大きくなる場合がある。このとき、導電性付与剤１４が外表面９ａ側に偏っている実施例２では、導電性付与剤１４が図１４Ｂと同じ部数であり、図１４Ｂと表面抵抗値や体積抵抗値に差がなくても、τｓ＜τｖとなる場合がある。よって、実施例２のように偏らせる構成では、層全体で均一に分散させる構成に比べて、少ない導電性付与剤の部数で、放電の集中を緩和して中間転写ベルトＢの抵抗低下を抑制させ易くなっている。
【実施例３】
【０１１２】
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１，２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１，２と相違しているが、他の点では前記実施例１，２と同様に構成される。
【０１１３】
（実施例３の転写部材の値の設定について）
実施例３の２次転写ロールＴ２ｂでは、式（１２）に替えて、以下の式（２１）の関係を満たす２次転写ロールＴ２ｂを使用する。すなわち、実施例３では、２次転写ロールＴ２ｂのロール層７の外表面９ａのアスカーＣ型硬度をＨとするとき、表面方向の時定数τｓ［ｓ］と、体積方向の時定数τｖ［ｓ］とが、以下の式（２１）の関係を満たすように作成される。
（１／Ｈ）×０．５＜τｓ＜τｖ    …式（２１）
【０１１４】
図１５は２次転写ロールのニップ幅と２次転写ロールの硬度の関係を表わした図である。
一般的に、２次転写領域Ｑ４の転写圧力は予め設定されている。そして、前記転写圧力となるように、２次転写ロールＴ２ｂの硬度Ｈ２に応じて、２次転写ロールＴ２ｂを荷重する。このとき、２次転写ロールＴ２ｂの硬度Ｈ（＝Ｈ２）と、２次転写領域Ｑ４のニップ領域１６の幅Ｌとの間には、実験に基づいて定められた係数Ｚに対して、以下の式（２２）が成立する。
Ｌ＝Ｚ／Ｈ    …式（２２）
なお、図１５において、例えば、２次転写ロールＴ２ｂの軸方向のロール長さλ３が３２０［ｍｍ］、転写圧力が約４．３［Ｎ／ｃｍ２］の場合には、Ｈと、Ｌとの間に、実験に基づいた以下の式（２２′）が成立している。
Ｌ＝１２５／Ｈ    …式（２２′）
なお、上述の転写ロールＴ２ｂでは、硬度Ｈが２５度、４０度の場合は基層８は発泡ゴムを用いた。また、硬度Ｈが７５度の場合は基層８にソリッドゴムを用いた。また、２次転写ロールＴ２ｂでは、転写圧力を４．３［Ｎ／ｃｍ２］に保持するために、転写ロール硬度２５度では６８[Ｎ]、転写ロール硬度４０度では４７[Ｎ]、転写ロール硬度７５度では２５[Ｎ]と設定した。
【０１１５】
ここで、実施例１の式（１２）に、式（２２）を代入して、式（１２）の一番左側の辺を整理すると、以下の式（２３）が得られる。
（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）
＝｛（Ｚ／Ｈ）／ｖ｝×（Ｒｖ／Ｒｓ）
＝（１／Ｈ）×（Ｚ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）    …式（２３）
したがって、式（１２）は、式（２３）を用いると、式（２４）と変形できる。
（１／Ｈ）×（Ｚ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜τｓ＜τｖ    …式（２４）
【０１１６】
次に、式（２４）において、（１／Ｈ）の係数部分である（Ｚ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）に関して説明する。
（Ｚ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）をＡと置いて、（１／Ｈ）の係数Ａを見積もる。
まず、係数Ａを見積もる前に、上式の物理的な意味を確認しておく。回転速度ｖが小さいとき、Ｒｖ／Ｒｓも小さくなるように設定される。これは、回転速度ｖが低速度であるほど、２次転写ロールＴ２ｂ表面方向への損失電流の閾値の程度が小さくなるように設定されることを意味する。逆に言うと、回転速度ｖが高速度であるほど、小さなＲｓの設定が可能となり、Ｒｖ／Ｒｓは大きく設定される。つまり、低速度であるほど転写ロール表面方向への損失電流が発生し易いことを意味する。
【０１１７】
次に、式（２４）を変形する。ここで、誘電体の時定数は、一般的に、誘電体の抵抗値と静電容量により定まる。すなわち、表面方向の時定数τｓは、表面抵抗値Ｒｓと、表面方向の静電容量Ｃｓの積と考えることができる。なお、表面方向の静電容量Ｃｓとは、２次転写ロールＴ２ｂの表面部分の静電容量である。したがって、式（２４）におけるτｓを、τｓ＝Ｒｓ×Ｃｓで置換すると、式（２４）の左辺と、表面方向の時定数τｓとの関係について、以下の式（２５）が得られる。
（１／Ｈ）×（Ｚ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜Ｃｓ×Ｒｓ    …式（２５）
【０１１８】
よって、式（２５）と、Ａの関係から、以下の式（２６）が得られる。
（Ｚ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜Ｈ×Ｃｓ×Ｒｓ
Ａ＝Ａ（ｖ，Ｒｖ，Ｒｓ）＜Ｈ×Ｃｓ×Ｒｓ    …式（２６）
よって、Ａを式（２６）を満たすような値として定める。ここで、Ａ（ｖ，Ｒｖ，Ｒｓ）とは、係数Ａがｖ，Ｒｖ，Ｒｓの関数であることを意味する。そして、ｖ，Ｒｖ，Ｒｓ，Ｈ，Ｃｓを設定した際に上式を満たす（やみくもな組み合わせでは式を満たさない）Ａの最大値、すなわち、閾値を定める。
【０１１９】
ただし、係数Ａを解析的に定めることは極めて困難である。よって、Ａは、幾つかの条件から成る実験から見積もった。実験の条件は、２次転写ロールとして、好適に使用可能な数値を使用している。実施例３の実験では、２次転写ロールＴ２ｂの表面抵抗値Ｒｓと体積抵抗値Ｒｖを（Ｒｓ［ｌｏｇΩ］，Ｒｖ［ｌｏｇΩ］）と表すと、一例として、抵抗値が、（７.８，８.３），（８.１，８.０），（８.１，８.３），（８.３，８.０），（８.３，８.３），（８.３，８.７）の６通り、アスカーＣ型硬度が２５度、７５度の２通りについて、総当たりの計１２本の２次転写ロールＴ２ｂに対して行った。なお、２次転写ロールＴ２ｂの硬度Ｈについては、アスカーＣ型硬度で、２５度〜７５度が好適に使用可能である。よって、その境界値を実験の条件として使用した。
【０１２０】
また、表面方向の静電容量Ｃｓはインピーダンス測定により見積もった。具体的には、ソーラトロン社製１２９６型誘電率測定インターフェースと１２６０型インピダンスアナライザーを使用して、インピーダンス測定を行った。このとき、印加電圧はＡＣで１［Ｖ］、３［Ｖ］を使用した。また、測定周波数を１０［ｍＨｚ］から１［ＭＨｚ］の条件で実部と虚部を測定した。そして、実部と虚部の各測定値から解析ソフトを用いてＣＲ回路で、近似式の導出法の一例としてのフィッティングした値を用い静電容量Ｃｓを見積もった。また、回転速度ｖは、４４０［ｍｍ／ｓ］、６００［ｍｍ／ｓ］にて評価を実施した。
なお、バックアップロールＴ２ａの体積抵抗値は１０７.０［Ω］を用いている。しかし、中間転写ベルトＢと２次転写ロールＴ２ｂ間の放電に関しては、中間転写ベルトＢと２次転写ロールＴ２ｂ間の隙間、いわゆる、ギャップにかかる電圧で決まる。したがって、その放電時のエネルギーは、２次転写ロールＴ２ｂの導電点、すなわち、導電性付与剤の前記空間距離に依存する。よって、バックアップロールＴ２ａの体積抵抗値は概ね影響しない。
【０１２１】
図１６は係数Ａの評価結果の説明図である。
図１７は速度と硬度ごとの式（２６）を満たす最大の係数Ａの説明図である。
図１６において、Ａが式（２６）を満たす場合、厚紙小サイズの転写性が良好となる。よって、図１６に示すように、Ａが式（２６）を満たす場合には、厚紙小サイズの転写性の欄に○を付した。また、硬度Ｈと速度ｖ毎に式（２６）を満たす最大のＡを図１７に示した。つまり、図１７には、係数Ａがこの値以下であれば、厚紙小サイズ紙の転写性が良好であるという、係数Ａの閾値が描かれている。
【０１２２】
図１６、図１７において、結果は、係数Ａが０．９以下であれば、厚紙の小サイズ紙への転写不良が抑制される場合があることを確認した。すなわち、硬度が７５度で、ｖ＝４４０［ｍｍ／ｓ］の場合、Ａが０．９でも転写不良が抑制されること確認した。しかし、高速度回転、すなわち、ｖ＝４００［ｍｍ／ｓ］以上の場合には、一般に、高い転写電圧が必要となるが、硬度や速度が変ると、係数Ａを０．９よりも更に小さくする必要があることを確認した。そして、係数Ａが十分小さい０．５以下の場合には、図１６、図１７に示す通り、硬度や速度が変わっても、厚紙小サイズの転写不良が抑制されることを確認した。
【０１２３】
したがって、上の評価結果から、以下の式（２７）であれば良いと見積もることが可能となる。
Ａ＜０．５    …式（２７）
よって、式（２７）の両辺をＨで割って、Ａを元に戻すと、以下の式（２８）が得られる。
（１／Ｈ）×（Ｚ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜（１／Ｈ）×０．５    …式（２８）
ここで、式（２４）、式（２８）、および、図１６の評価結果のτｓ，τｖ，Ａの大小関係を考慮すると、式（２１）が得られる。
（１／Ｈ）×０．５＜τｓ＜τｖ    …式（２１）
【０１２４】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の２次転写ロールＴ２ｂでは、表面方向の時定数τｓと、体積方向の時定数τｖとが式（１１）の関係を満たしている。よって、実施例１と同様に、放電の集中が緩和されている。特に、実施例３では、表面方向の時定数τｓと、体積方向の時定数τｖと、２次転写ロールＴ２ｂのアスカーＣ型硬度Ｈとが、式（２１）の関係を満たしている。よって、式（２１）の関係を満たす実施例３のプリンタＵでは、厚紙などに画像を記録する場合であっても、表面方向の時定数τｓの下限が設定されていない場合に比べて、転写電界が確保され易くなっている。よって、実施例３のプリンタＵでは、転写電界の低下に伴う画像の濃度低下を抑制しつつ、中間転写ベルトＢの抵抗低下に伴う画像不良が抑制され易くなっている。
【０１２５】
（実験例）
次に、実施例１乃至実施例３の効果を確かめる実験を行った。
（実験例の中間転写体と２次転写器の説明）
図１〜図３に関し、実験例では以下の構成を用いた。
バックアップロールＴ２ａは、シャフト１の径が１４［ｍｍ］、ロール層２の肉厚が５［ｍｍ］、硬度Ｈ１がアスカーＣ型硬度で６０度、体積抵抗値が１［ｋＶ］の印加電圧で１０７.０［Ω］のものを使用した。
中間転写ベルトＢは、ポリイミドにカーボンブラックを配合したものを使用した。実験例の中間転写ベルトＢは、厚さが８０［μｍ］、体積抵抗率が１００［Ｖ］の印加電圧で１０１０［Ω・cm］、表面抵抗率が１００［Ｖ］の印加電圧で１０１０［Ω／□］のものを使用した。
２次転写ロールＴ２ｂは、シャフト６の径が１４［ｍｍ］、基層８が５［ｍｍ］、表層９が２０［μｍ］の２層のロール層７を有する構成を用いた。実験例のロール層７の前後方向の長さλ２は３２０［ｍｍ］に設定されている。実験例の２次転写ロールＴ２ｂの体積抵抗値Ｒｖと表面抵抗値Ｒｓは基層８と表層９の抵抗を独立に制御することで調整した。なお、実験例の２次転写ロールＴ２ｂに関する具体的な構成は後述する。
【０１２６】
実験例では評価で使用する記録シートＳとして、普通紙として８２［ｇｓｍ］の富士ゼロックス社製のＪ紙を使用した。また、厚紙の小サイズの記録シートＳとして、ハガキを使用した。
温度１０［℃］、相対湿度［１５％］の下で、評価実験を行った。
二次転写電源は定電流源を使用し、定電流制御を行った。搬送速度ｖが５２８［ｍｍ／ｓ］の場合には、１１０［μＡ］の電流を印加した。また、搬送速度ｖが２６４［ｍｍ／ｓ］の場合には、５５［μＡ］の電流を印加した。
２次転写ロールＴ２ｂには、転写圧力を４．３［Ｎ／ｃｍ２］とする転写荷重を設定した。具体的には、転写ロールの硬度が２５度の場合には、転写荷重を６８[Ｎ]と設定した。また、転写ロールの硬度が４０度の場合には転写荷重を４７[Ｎ]と設定した。さらに、転写ロールの硬度が７５度の場合には転写荷重を２５[Ｎ]と設定した。
【０１２７】
（実験例の２次転写ロールの製造方法について）
図５に関し、実験例では、混合物２９の具体的な構成は以下の通りである。
弾性材料２１として、エチレンオキサイド基を含有することでイオン伝導性に優れる、エピクロルヒドリンゴムと、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、とを用いた。具体的には、エピクロルヒドリンゴムとして、ダイソー社製エピクロマーＣＧ−１０２を用いた。また、アクリロニトリル−ブタジエンゴムとして、日本ゼオン社製ニポールＤＮ−２１９を用いた。
また、導電性付与剤２２は、カーボンブラックを用いた。具体的には、Ｄｅｇｕｓｓａ社製のスペシャルブラック４Ａを用いた。なお、カーボンブラックの配合量は作成する２次転写ロールの条件に応じて調節した。配合量については後述する。
さらに、加硫剤２３として、硫黄を用いた。具体的には、鶴見化学工業社製の２００メッシュを用いた。
また、加硫促進剤２４として、大内新興化学工業社製ノクセラ−Ｍを用いた。
これらが混合されて混合物２９が巻きつけられる。
また、前記混合物２９が巻き付けられたシャフト６は、１６０℃に昇温して、２時間加硫発泡させた。基層付きのロールを得た。
【０１２８】
図６に関し、実験例では、樹脂液４３の具体的な構成は以下の通りである。
溶剤３６は酢酸ブチルを用いた。
硬化性の樹脂３３は、四フッ化エチレン−ビニルモノマー共重合体を用いた。具体的には、ダイキン工業社製のゼッフルＧＫ５１０を１００［部］用いた。
導電性付与剤３２は、カーボンブラックを用いた。具体的には、Ｄｅｇｕｓｓａ社製のスペシャルブラック４Ａを用いた。なお、カーボンブラックの配合量は作成する２次転写ロールの条件に応じて調節した。配合量については後述する。
ジェットミル分散機３８は、ジーナス社製のＧｅａｎｕｓ  ＰＹを使用した。
ジェットミル分散機による分散処理は、圧力が２００［Ｎ／ｍｍ２］の下で、衝突工程を５［回］行った。
メッシュ３９は、２０［μｍ］のメッシュを使用した。
【０１２９】
硬化剤３４は、三井化学社製のタケネートＤ−１４０Ｎを使用した。前記タケネートＤ−１４０Ｎは、基層の樹脂液２１におけるゼッフルＧＫ５１０が１００［部］に対して、２０［部］用いた。
図６に関し、シャフト６上の基層８の外表面８ａは、樹脂液４３の層で覆った後、１４０［℃］で２０［分］加熱して焼成して、２次転写ロールＴ２ｂを作成した。
【０１３０】
（実験例の転写部材の測定方法について）
図７Ａに関し、金属板６１，６２の前後方向の長さλ３は、３３０［ｍｍ］に設定した。また、金属板６１，６２は厚み方向の長さλ４は、２［ｍｍ］に設定した。各金属板６１，６２は、ロール層７の外表面９ａに０．２［ｍｍ］食い込ませるように押し当てた。
また、第１の金属板６１の右面６１ｂと、第２の金属板６２の左面６２ｂとの間の周長λ５が２［ｍｍ］になるように配置した。
図７Ｂに関し、直流電圧源６４が印加する電圧Ｖ０は１０００［Ｖ］にした。
また、時間Ｔ１として、１０［ｓ］を用いた。
これらの構成に基づいて、表面方向の時定数τｓを測定した。
図８Ａに関し、体積方向の時定数τｖの測定では、直流電圧源６４が１０００［Ｖ］印加した状態から、電圧の印加を停止した。
これらの構成に基づいて、体積方向の時定数τｖを測定した。
【０１３１】
実験例では、２次転写ロールＴ２ｂの体積抵抗値Ｒｖ［Ω］は、以下の測定方法を用いた。
すなわち、接地された板金に対して、６［ｋｇ・ｆ］の荷重でシャフト６を押圧して、２次転写ロールＴ２ｂの外表面９ａを押し当てた。また、金属柱を２次転写ロールＴ２ｂの外表面９ａに、０.２［ｍｍ］食い込ませた状態で接触させた。そして、金属柱に１０００［Ｖ］を印加し、シャフト６を接地して、シャフト６に流れた電流Ｉ［Ａ］を測定した。そして、Ｒｖ［Ω］＝１０００［Ｖ］／Ｉ［Ａ］に基づいて、Ｒｖを計算して測定した。
【０１３２】
実験例では、２次転写ロールＴ２ｂの表面抵抗値Ｒｓ［Ω］は、以下の測定方法を用いた。
すなわち、２次転写ロールＴ２ｂのシャフト６を接地状態にし、２次転写ロールＴ２ｂの表面に対して、２本の金属柱を配置した。２本の金属柱は直径が１２［ｍｍ］、長さが３３０［ｍｍ］である。２本の金属柱は、２次転写ロールＴ２ｂの周方向に１０［ｍｍ］離した状態で、かつ、０.２［ｍｍ］食い込ませた状態で接触させた。そして、一方に１０００［Ｖ］を印加し、他方を接地して、他方に流れた電流Ｉ［Ａ］を測定した。そして、Ｒｓ［Ω］＝１０００［Ｖ］／Ｉ［Ａ］に基づいて、Ｒｓを計算して測定した。
【０１３３】
（実験例１−１）
実験例１−１では、２次転写ロールＴ２ｂの硬度Ｈを、アスカーＣ型硬度で２５度に設定した。また、２次転写ロールのτｓ，τｖ，Ｒｓ，Ｒｖを調整して、「（１／Ｈ）×０．５＜τｓ」の関係と、「τｓ＜τｖ」の関係を満たすようにした。
そして、実験例１−１では、前記２次転写ロールＴ２ｂを用いて評価実験を行った。実験例１−１の評価方法では、Ａ３サイズの評価紙であるＪ紙を、プロセススピード５２８［ｍｍ／ｓ］で連続通紙５０,０００枚走行させた後に各種測定、評価を行った。よって、２次転写ロールＴ２ｂの回転速度ｖは５２８［ｍｍ／ｓ］に対応する。このとき、中間転写ベルトＢの非通紙領域について、２次転写ロールＴ２ｂと対向する側の面の表面抵抗率を測定した。そして、表面抵抗率が、画質に問題のない初期からの変化分が０．２０［ｌｏｇΩ／□］以下にあるかどうかを確認した。また、τｓの下限に関する損失電流による転写不良確認として、検出感度の高いハガキに対して、青色の全面ベタ画像を印刷し、その転写性を確認した。なお、実験例１−１では、カーボンブラックを、基層８では３［部］、表層９では３［部］、配合した。
【０１３４】
（実験例１−２）
実験例１−２では、２次転写ロールＴ２ｂの硬度Ｈを、アスカーＣ型硬度で７５度に設定した。また、２次転写ロールＴ２ｂのτｓ，τｖ，Ｒｓ，Ｒｖを調整して、「τｓ＜τｖ」の関係を満たすようにした。しかし、実験例１−２では、「（１／Ｈ）×０．５＜τｓ」の関係は満たしていない。なお、実験例１−２では、カーボンブラックを、基層８では６［部］、表層９では８［部］、配合した。その他の条件、評価方法は実験例１−１と同様に行った。
（実験例１−３）
実験例１−３では、２次転写ロールＴ２ｂの硬度Ｈを、アスカーＣ型硬度で７５度に設定した。また、２次転写ロールＴ２ｂのτｓ，τｖ，Ｒｓ，Ｒｖを調整して、「（１／Ｈ）×０．５＜τｓ」の関係と、「τｓ＜τｖ」の関係を満たすようにした。なお、実験例１−３では、カーボンブラックを、基層８では４［部］、表層９では５［部］、配合した。その他の条件、評価方法は実験例１−１と同様に行った。
【０１３５】
（比較例１）
比較例１では、従来から一般に用いられている構成の２次転写ロールを使用した。比較例１の２次転写ロールＴ２ｂでは、硬度Ｈが、アスカーＣ型硬度で２５度である。また、比較例１の２次転写ロールでは、「（１／Ｈ）×０．５＜τｓ」の関係を満たしている。しかし、「τｓ＜τｖ」の関係は満たしていない。なお、比較例１では、カーボンブラックが、基層８では５［部］、表層９では３［部］、配合されている。その他の条件、評価方法は実験例１−１と同様に行った。
（比較例２）
比較例２では、２次転写ロールＴ２ｂの硬度Ｈを、アスカーＣ型硬度で７５度に設定した。また、比較例２では、２次転写ロールＴ２ｂのＲｓ，Ｒｖは、実験例１−１と同じＲｓ，Ｒｖを用いた。ただし、比較例２の２次転写ロールＴ２ｂのτｓ，τｖは、「τｓ＜τｖ」の関係を満たしていない。また、比較例２のτｓ，τｖは、「（１／Ｈ）×０．５＜τｓ」の関係を満たしている。なお、比較例２の２次転写ロールＴ２ｂでは、カーボンブラックを、基層８では４［部］、表層９では４［部］、配合した。その他の条件、評価方法は実験例１−１と同様に行った。
【０１３６】
（実験例１−１〜１−３と比較例１，２の実験結果）
図１８は実験例１−１と実験例１−２と実験例１−３と比較例１と比較例２の条件と実験結果の説明図である。
図１８において、「τｓ＜τｖ」の関係を満たす実験例１−１〜１−３では、中間転写ベルトＢの表面抵抗率が低下していないことを確認した。一方で、「τｓ＜τｖ」の関係を満たさない比較例１，２では、中間転写ベルトＢの表面抵抗率が低下したことを確認した。よって、転写ロールが「τｓ＜τｖ」の関係、すなわち、式（１１）を満たせば、転写ロールの硬度Ｈとは関係なく、中間転写ベルトＢの非通紙部の抵抗低下を抑制することが可能であり、非通紙部における濃度変化を抑制できることを確認した。すなわち、式（１１）を満たすことで、放電の集中が抑制されていることを確認した。
【０１３７】
なお、実験例１−１と、比較例２とでは、抵抗値Ｒｖ，Ｒｓは同じ値である。しかしながら、実験例１−１では中間転写ベルトＢの抵抗低下を確認できなかった。これに対して、比較例２では中間転写ベルトＢの抵抗低下が生じている。よって、２次転写ロールＴ２ｂの抵抗値Ｒｖ，Ｒｓのみで、放電の集中を緩和するか否かを判断することは困難と考えられることも確認した。すなわち、従来のように抵抗率など抵抗値に関する値を利用する場合と異なり、時定数τｓ，τｖの関係で規定する実施例１〜３では、放電の集中を緩和可能か否かについて精度良く評価可能である。
【０１３８】
また、τｓ＜τｖの場合に、「（１／Ｈ）×０．５＜τｓ」の関係を満たす実験例１−１，１−３では、ハガキの転写不良が生じないことも確認した。一方で、τｓ＜τｖの場合に、「（１／Ｈ）×０．５＜τｓ」の関係を満たさない実験例１−２や、τｓ＞τｖの比較例１では、ハガキの転写不良を確認した。よって、「（１／Ｈ）×０．５＜τｓ＜τｖ」の関係、すなわち、式（２１）の関係を満たせば、厚紙小サイズ紙への良好な転写性を確保しつつ、中間転写ベルトＢの非通紙部の抵抗低下を抑制して非通紙部における濃度変化を抑制できることを確認した。
【０１３９】
（実験例２−１）
実験例２−１では、実験例１−１の２次転写ロールＴ２ｂと同じ値のＨ，τｓ，τｖ，Ｒｓ，Ｒｖを用いた。よって、式（１１）の関係を満たしている。なお、実験例２−１では、硬度Ｈが２５度であり、式（２２′）より、ニップ幅が５.０［ｍｍ］となっている。
実験例２−１では、前記構成の２次転写ロールＴ２ｂを用いて評価実験を行った。実験例２−１の評価方法では、プロセススピードの影響、すなわち、転写電界の立ち上がり時間の影響を考慮して、厚紙の小サイズの転写性について評価する点以外は、実験例１−１と同様に評価実験を行った。なお、実験例２−１では、プロセススピードｖが５２８［ｍｍ／ｓ］であり、「（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜τｓ」の関係を満たしている。
【０１４０】
（実験例２−２）
実験例２−２では、実験例１−２の２次転写ロールＴ２ｂと同じ値のＨ，τｓ，τｖ，Ｒｓ，Ｒｖを用いた。よって、式（１１）の関係を満たしている。なお、実験例２−２では、硬度Ｈが７５度であり、ニップ幅が１．７［ｍｍ］となっている。その他の条件、評価方法は実験例２−１と同様に行った。なお、実験例２−２では、プロセススピードｖが５２８［ｍｍ／ｓ］であり、「（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜τｓ」の関係を満たしていない。
（実験例２−３）
実験例２−３では、実験例１−３の２次転写ロールＴ２ｂと同じ値のＨ，τｓ，τｖ，Ｒｓ，Ｒｖを用いた。よって、式（１１）の関係を満たしている。なお、実験例２−３では、硬度Ｈが７５度であり、ニップ幅が１．７［ｍｍ］となっている。その他の条件、評価方法は実験例２−１と同様に行った。なお、実験例２−３では、プロセススピードｖが５２８［ｍｍ／ｓ］であり、「（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜τｓ」の関係を満たしている。
【０１４１】
（実験例２−４）
実験例２−４では、２次転写ロールＴ２ｂのτｓ，τｖ，Ｒｓ，Ｒｖを調整して、プロセススピードｖが２６４［ｍｍ／ｓ］の下で、「（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜τｓ＜τｖ」の関係を満たすようにした。その他の条件、評価方法は実験例２−３と同様に行った。
（実験例２−５）
実験例２−５では、実験例２−３の２次転写ロールＴ２ｂと同じ値のＨ，τｓ，τｖ，Ｒｓ，Ｒｖを用いた。よって、式（１１）の関係を満たしている。ただし、実験例２−５では、転写荷重を弱めて、ニップ領域の幅Ｌを１．３［ｍｍ］にした。また、実験例２−５では、プロセススピードｖが２６４［ｍｍ／ｓ］である。すなわち、実験例２−５では、（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）とτｓに関する実験例２−３のＬ，ｖ，Ｒｖ，Ｒｓ，τｓのうち、Ｌとｖを変更して、「（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜τｓ」の関係を満たすようにした。その他の条件、評価方法は実験例２−３と同様に行った。
【０１４２】
（実験例２−１〜２−５の実験結果）
図１９は実験例２−１と実験例２−２と実験例２−３と実験例２−４と実験例２−５の条件と実験結果の説明図である。
図１９において、実験例２−１〜２−５では、式（１１）の関係が満たされている。ここで、実験例２−１〜２−５では中間転写ベルトＢの表面抵抗率が低下し難いことが確認された。よって、式（１１）の関係が満たされれば、放電の集中が緩和されることが再度確認された。
また、「（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜τｓ＜τｖ」の関係を満たす実験例２−１、２−３、２−４、２−５では、ハガキの転写不良が生じないことを確認した。一方で、「（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜τｓ」の関係を満たさない実験例２−２では、ハガキの転写不良を確認した。よって、「（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜τｓ＜τｖ」の関係、すなわち、式（１２）の関係を満たせば、厚紙小サイズ紙への良好な転写性を確保しつつ、中間転写ベルトＢの非通紙部の抵抗低下を抑制して非通紙部における濃度変化を抑制できることを確認した。
【実施例４】
【０１４３】
次に本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例１〜３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【０１４４】
図２０は本発明の実施例４の転写装置の要部説明図ある。
図２０において、実施例４の転写装置の一例としての２次転写器Ｔ２は、実施例１と同様の２次転写ロールＴ２ｂを有する。すなわち、実施例４の２次転写ロールＴ２ｂも表面方向の時定数τｓと、体積方向の時定数τｖが、τｓ＜τｖに設定されている。また、実施例４では、２次転写ロールＴ２ｂの外表面９ａは予め設定された表面粗さＲｚに形成されている。なお、前記表面粗さＲｚ、すなわち、表面の十点平均粗さＲｚは、２.０［μｍ］以下が好適に使用可能である。なお、コンタクトロールＴ２ｃには電源Ｅ１が接続されている。実施例４の電源Ｅ１は、中間転写ベルトＢ上の可視像を記録シートＳに転写する極性の電圧のみを印加する。すなわち、実施例４の電源Ｅ１は、コンタクトロールＴ２ｃを介して、現像剤の一例としてのトナーＴｎの帯電極性と同極性の電圧のみを、バックアップロールＴ２ａに印加する。また、２次転写ロールＴ２ｂのシャフト６は、電気的に接地されている。
【０１４５】
２次転写領域Ｑ４に対して、前記２次転写ロールＴ２ｂの回転方向の下流側には、第１の清掃装置の一例としてのブラシ装置１０１が配置されている。前記ブラシ装置１０１は、清掃容器１０２を有する。前記清掃容器１０２には、第１の清掃部材の一例であり、導電性を有する清掃部材の一例としての静電ブラシ１０３が回転可能に支持されている。前記静電ブラシ１０３は、回転軸の一例としてのシャフト１０３ａを有する。前記シャフト１０３ａは、導電部材の一例としての金属により構成されている。前記シャフト１０３ａは電気的に接地されている。前記シャフト１０３ａの外周面には、導電性を有する複数の毛が予め設定された密度で植毛されている。すなわち、前記シャフト１０３ａには、刷毛部の一例として、導電性を有する複数の毛が放射状にのびるブラシ部１０３ｂが支持されている。前記ブラシ部１０３ｂは、転写ロールＴ２ｂに接触する位置の一例としての清掃位置Ｑ１０１で２次転写ロールＴ２ｂの表面に接触する。前記シャフト１０３ａには図示しない駆動源から駆動が伝達されている。よって、静電ブラシ１０３は、清掃位置Ｑ１０１において、２次転写ロールＴ２ｂの回転方向と逆方向に予め定められた速度で回転する。
【０１４６】
ブラシ装置１０１において、静電ブラシ１０３の回転方向において、清掃位置Ｑ１０１の下流側には、潤滑剤１０４が配置されている。前記潤滑剤１０４は、付勢部材１０６に支持されている。前記付勢部材１０６は、前記潤滑剤１０４を静電ブラシ１０３のブラシ部１０３ｂに接触する程度に予め設定された付勢力で付勢する。よって、前記潤滑剤１０４は、前記静電ブラシ１０３を介して２次転写ロールＴ２ｂの表面に供給される。なお、前記潤滑剤１０４は、例えば、ステアリン酸亜鉛：ＺｎＳｔ等の固形物で構成可能である。前記潤滑剤１０４と付勢部材１０６とにより、実施例１の潤滑剤の供給部１０４＋１０６が構成されている。前記潤滑剤１０４に対して、静電ブラシ１０３の回転方向の下流側には、調節部材の一例としてのフリッカー１０７が配置されている。前記フリッカー１０７は、ブラシ部１０３ｂに接触して配置される。前記静電ブラシ１０３の下方には、排出用の搬送部材１０８が配置されている。前記排出用の搬送部材１０８は、静電ブラシ１０３が２次転写ロールＴ２ｂから回収した現像剤を図示しない回収容器に向けて搬送する。
【０１４７】
図２０において、清掃位置Ｑ１０１に対して、２次転写ロールＴ２ｂの回転方向の下流側には、第２の清掃装置の一例としてのブレード装置１１１が配置されている。前記ブレード装置１１１は、清掃容器１１２を有する。前記清掃容器１１２には、第２の清掃部材の一例としての板状の清掃ブレード１１３が支持されている。前記清掃ブレード１１３は、第２の接触位置の一例としての第２の清掃位置Ｑ１０２で２次転写ロールＴ２ｂの表面に接触する。前記清掃ブレード１１３は、前記２次転写ロールＴ２ｂの表面に対して、予め設定された圧力で接触している。前記清掃ブレード１１３の下方には、排出用の搬送部材１１４が配置されている。前記排出用の搬送部材１１４は、清掃ブレード１１３が２次転写ロールＴ２ｂから除去した現像剤を図示しない回収容器に向けて搬送する。
【０１４８】
ここで、実施例４では、２次転写ロールＴ２ｂの回転方向において、ニップ領域の下流端の一例としてのニップ出口Ｑ１０３から、第１の清掃位置Ｑ１０１までの距離をＬａ［ｍｍ］とした場合に、Ｌａが下記の式（４１）を満たすように設定されている。
Ｌａ≦｛（τｖ／τｓ）／１．２５｝×１２π    …式（４１）
なお、実施例４では、バックアップロールＴ２ａと２次転写ロールＴ２ｂとがニップ領域１６を形成している場合に、バックアップロールＴ２ａと２次転写ロールＴ２ｂとが互いの圧力を受け難い位置を、ニップ領域１６の下流端、すなわち、ニップ出口Ｑ１０３とする。具体的には、記録シートＳの搬送方向に沿ってニップ領域１６を移動する場合に、２次転写ロールＴ２ｂの外表面９ａと、バックアップロールＴ２ａの外表面との間に隙間１２１が生じる位置をニップ出口Ｑ１０３とする。
【０１４９】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４のプリンタＵでは、記録シートＳに画像を記録する際に、２次転写器Ｔ２には電源Ｅ１により２次転写電圧が印加される。よって、中間転写ベルトＢと、２次転写ロールＴ２ｂとの間には、２次転写電圧に応じた転写電界が形成される。したがって、中間転写ベルトＢ上の可視像には転写電界が作用して、中間転写ベルトＢから記録シートＳに可視像が転写される。ここで、実施例４の２次転写ロールＴ２ｂでも、式（１１）や式（１２）が満たされている。したがって、実施例４でも、実施例１などと同様に、放電の集中が緩和されると共に、厚紙に対する転写性が確保されている。
【０１５０】
ところで、中間転写ベルトＢ上では、中間転写ベルトＢの記録シートＳが通過しない非通紙部や、記録シートＳと記録シートＳとの間に対応する部分、いわゆる、インターイメージ部に、可視像を構成する現像剤Ｔｎが保持されている場合がある。このとき、中間転写ベルトＢに前記転写電界が作用すると、現像剤は、記録シートＳではなく２次転写ロールＴ２ｂに転写される。よって、２次転写ロールＴ２ｂの外表面に現像剤が付着して、２次転写ロールＴ２ｂの外表面が汚損される場合がある。したがって、例えば、次の記録シートＳに可視像を転写する場合に、記録シートＳの２次転写ロールＴ２ｂ側の面、いわゆる、シートＳの裏面が、現像剤が付着した２次転写ロールに接触して汚損される場合がある。また、２次転写ロールＴ２ｂに現像剤や紙粉などが付着すると２次転写ロールＴ２ｂの抵抗が上昇する。よって、予め設定された転写電界が形成されず、転写不良が生じ画質欠陥を招く場合もある。
【０１５１】
ここで、実施例４では、ブラシ装置１０１とブレード装置１１１とが配置されており、２次転写ロールＴ２ｂの表面が清掃される。
ブラシ装置１０１では、静電ブラシ１０３が回転して、転写ロールＴ２ｂを清掃する。すなわち、２次転写ロールＴ２ｂの外表面が第１の清掃位置Ｑ１０１を通過する場合に、ブラシ部１０３ｂが転写ロールＴ２ｂから現像剤などの付着物を取ったり、転写ロールＴ２ｂと静電ブラシ１０３との間に生じる静電的な力で現像剤などを吸着して回収する。なお、静電ブラシ１０３は清掃位置Ｑ１０１から回転移動すると、供給部１０４＋１０６から潤滑剤１０４が供給される。そして、潤滑剤１０４が供給された静電ブラシ１０３は、フリッカー１０７と接触する。よって、ブラシ部１０３ｂに過剰に供給された潤滑剤や、ブラシ部１０３ｂに残っている現像剤などが落される。そして、ブラシ部１０３ｂが清掃位置Ｑ１０１に戻ると、ブラシ部１０３ｂは転写ロールＴ２ｂに潤滑剤１０４を供給すると共に、転写ロールＴ２ｂの表面を清掃する。
【０１５２】
また、ブレード装置１１１では、清掃ブレード１１３が２次転写ロールＴ２ｂの表面に予め設定された接触圧で接触している。よって、回転する２次転写ロールＴ２ｂの表面から現像剤などの付着物が擦り取られる。ここで、２次転写ロールＴ２ｂの外表面には清掃位置Ｑ１０１で潤滑剤１０４が供給される。したがって、潤滑剤１０４が第１の清掃位置Ｑ１０１から第２の清掃位置Ｑ１０２に供給され、清掃ブレード１１３と転写ロールＴ２ｂとの間に過剰な摩擦が生じることが低減されている。よって、清掃ブレード１１３の摩耗が低減される。
したがって、実施例４では、２次転写ロールＴ２ｂに付着した現像剤などの付着物が記録シートＳの裏面を汚損することが低減される。また、現像剤が転写ロールＴ２ｂの抵抗値を変化させて、画質欠陥を生じさせることが低減される。
【０１５３】
図２１は本発明の実施例４と従来の比較の説明図であり、図２１Ａは実施例４の２次転写ロールについての作用説明図、図２１Ｂは従来の２次転写ロールについての説明図である。
ここで、図２１Ｂにおいて、τｓ＞τｖとなる従来の転写ロール０１では、転写ロール０１の外表面０２に沿って電流が流れ難い。つまり、従来の転写ロール０１では、転写電界が作用しても、ニップ領域０３の内側だけで転写電界に応じた電位が生じ易く、ニップ領域０３の外側では電位は変化し難かった。したがって、仮に、実施例４の静電ブラシ１０３と同様の静電ブラシ０４を配置して電気的に接地しても、転写ロール０１の外表面０２と静電ブラシ０４との間の電位差は小さい。よって、転写ロールＴ２ｂから静電ブラシ１０３に現像剤Ｔｎが移動する電界は生じ難い。よって、従来の転写ロール０１を使用する場合には電気的に接地するだけでは現像剤Ｔｎの回収は困難である。したがって、従来の２次転写ロール０１に対して静電ブラシ０４を配置する構成では、静電ブラシに現像剤を吸着させる清掃用の電界、いわゆる、クリーニング電界を生じさせる電源を設ける必要がある。よって、従来は構成が複雑化し易く、高費用化し易かった。
【０１５４】
これに対して、実施例４の２次転写ロールＴ２ｂは、表面方向の時定数τｓと体積方向の時定数τｖが式（１１）の関係を満たしている。すなわち、τｓ＜τｖの関係を満たしている。よって、実施例４の２次転写ロールＴ２ｂでは、転写ロールＴ２ｂの外表面９ａに沿って電流が流れ易くなり、いわば、ニップ領域１６とシャフト６との間で電流が流れる場合に、迂回した状態でも電流が流れ易くなる。つまり、図２１Ａにおいて、転写電界が作用すると、ニップ領域１６だけではなく、ニップ領域１６の外側でも転写電界に応じて電位が生じる部分が広がって、いわば、電位の広がりが形成される。よって、静電ブラシ１０３を電気的に接地すると、電位の広がった部分と、静電ブラシ１０３との間には電位差が生じて電界Ｅ１１が形成される。
【０１５５】
ここで、静電ブラシ１０３の電位は、転写ロールＴ２ｂの接地されたシャフト６の電位に対応する。よって、前記電界Ｅ１１は、転写ロールＴ２ｂの外表面９ａからシャフト６に向かう電界の極性に対応する。すなわち、前記電界Ｅ１１は、転写電界の極性に対応する。よって、転写ロールＴ２ｂに付着した現像剤に対して電界Ｅ１１が作用すると、転写ロールＴ２ｂの外表面から、静電ブラシ１０３に向かって現像剤が移動し易い。よって、前記電界Ｅ１１は、クリーニング電界として作用する。したがって、式（１１）を満たす２次転写ロールＴ２ｂを使用する実施例４では、清掃用の電源を設けずに接地するだけで、静電的に現像剤を吸着させ易くなる。よって、実施例４では、τｓ＞τｖとなる従来の構成に比べて、簡易な構成で転写ロールＴ２ｂから現像剤を除去し易くて清掃し易くなっている。
【０１５６】
特に、実施例４では、静電ブラシ１０３の配置距離Ｌａは式（４１）を満たしている。ここで、式（４１）は、クリーニング電界Ｅ１１が大きくなり易い配置距離Ｌａの条件を実験に基づいて定めた式である。したがって、実施例４では、式（４１）を満たさない場合に比べて、クリーニング電界Ｅ１１が大きくなり易く、２次転写ロールＴ２ｂから現像剤が除去され易くなっている。すなわち、静電ブラシ１０３の清掃性が向上している。
【０１５７】
式（４１）について説明する。２次転写ロールＴ２ｂが式（１１）を満たす場合、２次転写ロールＴ２ｂでは、ニップ領域１６の外側にも転写電界に応じて電位が生じ易い。しかしながら、ニップ領域１６から遠ざかるに連れて、生じる電位の大きさも減り、転写ロールＴ２ｂの外表面９ａの電位の絶対値は小さくなる。よって、清掃領域Ｑ１０１がニップ領域１６から遠い場合には、静電ブラシ１０３と転写ロールＴ２ｂとの間の電位差は小さくなり易い。よって、電界Ｅ１１も小さくなり易い。したがって、ニップ領域１６からの電位の広がり具合によっては、静電ブラシ１０３の清掃性が向上し難い場合がある。そこで、静電ブラシ１０３の配置する位置、すなわち、配置距離Ｌａについて、特に、望ましい条件を実験に基づいて規定した。
【０１５８】
図２２は転写ロールと静電ブラシとの電位差と現像剤の残量についての説明図である。
まず、静電ブラシ１０３と転写ロールＴ２ｂとの間の電位差について、清掃に特に望ましい電位差を考える。望ましい電位差は実験に基づいて定めた。具体的には、転写ロールの表面に４．５［ｇ／ｍ２］の可視像、いわゆる、Ｃｉｎ１００％相当のトナーパッチを付着させた。そして、前記付着したトナーパッチを、静電ブラシ１０３により除去した。このとき、転写ロールＴ２ｂの表面と静電ブラシ１０３との間の電位差と、転写ロールＴ２ｂ表面に残留する現像剤の量との関係を調べた。図２２に結果を示す。図２２では、電位差が０［Ｖ］から増えるに連れて現像剤の残量が急激に減少することが確認された。ただし、電位差が２５［Ｖ］以上では残量の減少量の変化が少なくなる。そして、電位差が５０［Ｖ］以上の場合には残量が０に近づいた状態で減少量の変化も少なくなった。よって、電位差が５０［Ｖ］以上の場合に、現像剤の残量が少なく、静電ブラシの清掃性が高いことが確認された。ここで、実施例４の静電ブラシ１０３は接地される。よって、清掃位置Ｑ１０１の転写ロール上の電位が絶対値で５０［Ｖ］よりも大きくなることが、望ましい条件に必要と考えられる。
【０１５９】
また、２次転写ロールＴ２ｂのニップ領域１６に生じる電位の大きさの最低値は、一般的な実機では、１００［Ｖ］である。よって、ニップ領域１６の電位の大きさは１００［Ｖ］以上と考えて良い。よって、多くの場合、ニップ領域１６の電位は１００［Ｖ］よりも大きくなり、ニップ領域１６の外側の部分の電位も大きくなると考えられる。
そこで、大きさ１００［Ｖ］の電圧を印加した場合に、電圧を印加した位置から電位の大きさが５０［Ｖ］に減衰する位置までの距離Ｌ５０を測定する。つまり、１００［Ｖ］を印加した場合の距離Ｌ５０を基準にして、前記基準の距離Ｌ５０よりも短い配置距離Ｌａとすれば、一般の使用状態では、静電ブラシ１０３に対して特に好適な清掃性が得られると考えられる。
【０１６０】
ただし、転写ロールＴ２ｂの時定数τｓ，τｖにより、電位の広がりは異なる。すなわち、転写ロールＴ２ｂのτｖが大きければ大きいほど、体積方向に電流は流れ難いといえる。また、τｓが小さければ小さいほど、表面方向の電位の変化は少ない。よって、比τｖ／τｓが大きければ大きいほど、表面方向の電気的な変化が速く、表面方向には電位が広がり易いと言える。したがって、望ましい配置位置は、転写ロールＴ２ｂの時定数の比τｖ／τｓに応じて変化すると考えられる。
そこで、比τｖ／τｓと、距離Ｌ５０との関係を測定する実験を行った。
【０１６１】
図２３は転写ロールの電位の変化を測定する測定方法の説明図である。
図２３において、比τｖ／τｓと、Ｌ５０との関係を測定する実験では、τｓとτｖが調整された転写ロールを使用して行った。実験では、時定数τｓ，τｖの測定に使用される金属板６１，６２と同様に構成された金属板６１′，６２′を使用して、電位の測定をした。具体的には、２次転写ロールＴ２ｂの表面方向の時定数τｓと体積方向の時定数τｖを（τｓ［ｍｓ］，τｖ［ｍｓ］）で表示する場合に、（３.６，４．５），（６７．６，８０），（２３．９，２６.７）に設定された３つの転写ロールＴ２ｂに対して行った。ここで、金属板６１′，６２′は、厚みが２［ｍｍ］のものを使用した。各金属板６１′，６２′は互いにλ５′離間させて、転写ロールの外表面９ａに配置した。このとき、各金属板６１′，６２′はロール層７の外表面９ａに押し当ててロール層７に０．２［ｍｍ］食い込ませた。さらに、第２の金属板６２′には、表面電位計６６′を対向配置した。そして、第１の金属板６１′に−１００［Ｖ］の電圧を印加した。このとき、第２の金属板６３′の表面電位が−５０［Ｖ］になる、第１の金属板６１′の右面６１ｂ′と第２の金属板６２′の左面６２ｂ′との間の周長λ５′を、Ｌ５０として測定した。
【０１６２】
図２４は実施例４の測定結果の説明図であり、図２４Ａは表面方向の時定数と体積方向の時定数の説明図、図２４Ｂは時定数の比と基準の距離の説明図である。
図２４に測定結果を示す。τｖ／τｓ＝１．２５の場合に、Ｌ５０＝３７．７［ｍｍ］と測定された。ここで、φ２４の半周の長さは２４π／２であり、２４π／２≒３７．７である。よって、前記Ｌ５０はφ２４の場合の半周長に相当する。したがって、ニップ領域からの転写ロールＴ２ｂの回転角度が１８０°の範囲全てで、５０［Ｖ］以上の電位が生じること確認された。したがって、転写ロールＴ２ｂがφ２４の場合、比τｖ／τｓが１．２５以上であれば転写ロールＴ２ｂの外表面のどこに静電ブラシを配置しても、望ましい清掃性を確保されると判断される。
【０１６３】
また、図２４Ｂにおいて、τｖ／τｓが１．２５よりも小さくなると、比τｖ／τｓの値に応じて、Ｌ５０も小さくなることが確認された。このとき、Ｌ５０と、時定数の比τｖ／τｓとの間には、線形の関係が生じることが確認された。つまり、Ｌ５０は、下記の式（４２）として得られた。
Ｌ５０＝｛（τｖ／τｓ）／１．２５｝×１２π    …式（４２）
よって、式（４１）を求めるには、Ｌａ≦Ｌ５０となれば良い。ここで、この関係は周長の関係式である。このとき、転写ロールの径が異なる場合はτｖ／τｓも変わり得るが、Ｌ５０は比τｖ／τｓに応じて定まる。したがって、転写ロールの径に応じたτｖ／τｓから、Ｌ５０が得られる。よって、転写ロールの径がφ２４と異なる場合にも適用可能である。したがって、配置距離Ｌａについての条件として、式（４１）が得られた。
よって、式（４１）を満たす実施例４では、式（４１）を満たさない場合に比べて、静電ブラシ１０３の清掃性が向上している。
【０１６４】
また、実施例４では、清掃ブレード１１３も、転写ロールＴ２ｂに対して配置されている。すなわち、実施例４では、清掃ブレード１１３と静電ブラシ１０３が併用されている。よって、静電ブラシ１０３で転写ロールＴ２ｂ上を清掃しきれず、転写ロールＴ２ｂ上に現像剤が残っても、下流の清掃ブレード１１３で清掃される。また、一般に、清掃ブレードに対して多量の現像剤が搬送されると、現像剤の一部は清掃ブレードをすり抜けて下流に移動してしまう。つまり、清掃不良が生じる。よって、清掃ブレードを使用する場合、予め、ブレードに移動する現像剤を減らす必要が生じる。これに対して、実施例４では、静電ブラシ１０３で清掃された後の転写ロールＴ２ｂが第２の清掃領域Ｑ１０２に移動する。よって、第２の清掃領域Ｑ２では現像剤が少なくなっている。したがって、清掃ブレード１１３の現像剤の除去性能が悪化し難い。よって、多量の現像剤が清掃ブレード１１３に搬送される場合に比べて、実施例４では、清掃ブレード１１３が確実に現像剤を除去し易くなっている。すなわち、実施例４では、清掃性が向上している。
【０１６５】
しかも、実施例４では、２次転写ロールＴ２ｂの表面粗さＲｚが２．０［μｍ］以下に設定されている。ここで、板状の清掃部材を使用する場合には、板状の先端部の角、いわゆる、ブレードのエッジと、転写ロール表面との接触面積を拡大させることが望ましい。しかしながら、２次転写ロールＴ２ｂの表面粗さＲｚが２［μｍ］より大きい場合、接触面積は拡大され難い。これに対して、実施例４では、表面粗さＲｚが２［μｍ］以下であり、転写ロールＴ２ｂの表面との接触面積が拡大され易い。したがって、清掃ブレード１１３と転写ロールＴ２ｂとの密着性が保持され易い。よって、現像剤がブレードを通過し難く、清掃ブレードの清掃性が向上している。
【０１６６】
なお、従来、２次転写ロールの清掃を行う場合に、中間転写ベルトＢのインターイメージ部が２次転写領域Ｑ４を通過する時期に合せて、バックアップロールに印加する電圧について、記録シートＳに可視像を移動させる転写電圧とは逆の極性の電圧に切り替える構成がある。つまり、２次転写ロールＴ２ｂに現像剤を移動し難くしたり、２次転写ロールＴ２ｂから現像剤を中間転写ベルトＢに移動させて、清掃する構成もある。しかしながら、この場合、転写用の電源に極性の切替が必要となる。また、近年の高速化、すなわち、単位時間当たりの記録枚数の増加と共に、極性の切替には高い応答性が求められる。よって、逆極性に切り替える構成では、高い応答性を有する電源が必要となり、プリンタＵ全体の構成が複雑化したり、高費用化し易い。
【０１６７】
これに対して、実施例４では、導電性を有する静電ブラシ１０３を接地させ、転写ロールＴ２ｂとの間にクリーニング電界Ｅ１１を生じさせる構成である。そして、この電界Ｅ１１は、転写用の電圧を利用して現像剤が除去される。さらに、下流側の清掃ブレード１１３も転写ロールＴ２ｂの現像剤を除去する構成である。よって、実施例４では、電界の極性を切り替えずに転写ロールＴ２ｂから現像剤を除去し易くなっている。よって、極性を切り替える転写用の電源を設ける場合に比べて、実施例４では、簡易な構成で、転写ロールＴ２ｂに対する清掃性が確保され易くなっている。
【０１６８】
（実験例３−１について）
次に、実施例４の効果を確かめる実験を行った。
なお、以下の説明において、実施例１〜３の効果を確かめる実験と同様の構成についての説明は省略する。
実験例３−１では、プリンタＵを用いて実施例４の効果を確かめる実験を行った。
バックアップロールＴ２ａは、シャフト１の径が１４［ｍｍ］、ロール層２の肉厚が５［ｍｍ］、硬度Ｈ１がアスカーＣ型硬度で６０度、体積抵抗値が１［ｋＶ］の印加電圧で６．５［ｌｏｇΩ］のものを使用した。
２次転写ロールＴ２ｂは、シャフト６の径が１４［ｍｍ］、基層８が５［ｍｍ］、表層９が２０［μｍ］の２層のロール層７を有する構成を用いた。また、実験例の２次転写ロールＴ２ｂの表面方向の時定数τｓはτｓ＝２３．９［ｍｓ］とした。体積方向の時定数τｖはτｖ＝２６．７［ｍｓ］とした。なお、時定数τｓ，τｖは基層８と表層９を独立に導電性付与剤の配合を制御したりして調整した。さらに、実験例３−１の２次転写ロールＴ２ｂでは、表面粗さＲｚを１［μｍ］に設定した。
【０１６９】
静電ブラシ１０３は、シャフト１０３ａの径が５［ｍｍ］で、シャフト１０３ａ上に長さ２．５［ｍｍ］の２ｄ（デニール）のナイロン糸を、密度１２０［ｋＦ／ｉｎｃｈ２］で植毛したものを使用した。なお、ナイロン糸の原糸抵抗は１［ｋＶ］の印加電圧で７．５［ｌｏｇΩ］であった。また、静電ブラシ１０３は、潤滑剤１０４の塗布用の供給部材として兼用した。潤滑剤はＺｎＳｔを使用した。シャフト１０３ａは電気的に接地した。ここで、実験例３−１の静電ブラシ１０３の配置距離Ｌａは３０［ｍｍ］とした。なお、τｓ＝２３．９，τｖ＝２６．７であるため、｛（τｖ／τｓ）／１．２５｝×１２π≒３３．７となる。よって、Ｌａ＝３０＜３３．７であり、配置距離Ｌａは式（４１）を満たしている。
２次転写荷重は６．４［ｋｇｆ］とした。
評価実験は、環境温度２２［℃］、相対湿度［５５％］の下で行った。
【０１７０】
実験例３−１の評価方法では、評価紙として、Ａ３サイズのＪ紙を、２次転写ロールＴ２ｂの回転速度ｖを５２８［ｍｍ／ｓ］にして連続通紙５０,０００枚走行させた。この際に、各記録シートＳ間に対応するインターイメージ部に対して、ＹＭＣＫ各色の２０×２０［ｍｍ２］のＣｉｎ１００％（９．０［ｇ／ｍ２］）のトナーパッチと、ＲＧＢ各色の２０×２０［ｍｍ２］のＣｉｎ２００％（９．０［ｇ／ｍ２］）のトナーパッチを作成した。また、電源Ｅ１が印加する電圧は、転写電流値が−１１０［μＡ］(マイナス極性)になるように制御しながら印加した（定電流制御）。そして、連続通紙された最後のＪ紙について、２次転写ロールＴ２ｂ側の面となる裏面の汚れを評価した。
【０１７１】
（実験例３−２）
実験例３−２では、静電ブラシ１０３の下流側に、清掃ブレード１１３を配置した。実験例３−２の清掃ブレード１１３は、アスカーＣ型硬度で７８度のウレタンゴム性のもの使用した。食い込み圧は１．７［ｇｆ／ｍｍ］に設定した。押し当て角は１０［°］に設定した。なお、押し当て角は、清掃ブレード１０３が撓まない状態で、清掃ブレード１０３本体と転写ロールＴ２ｂ表面とがなす角度である。その他の条件、評価方法は実験例３−１と同様に行った。
（実験例３−３）
実験例３−３では、２次転写ロールＴ２ｂの表面粗さＲｚを３［μｍ］とした。その他の条件、評価方法は実験例３−２と同様に行った。
【０１７２】
（実験例３−４）
実験例３−４では、２次転写ロールＴ２ｂの表面粗さＲｚを２［μｍ］とした。その他の条件、評価方法は実験例３−２と同様に行った。
（実験例３−５）
実較例３−５では、静電ブラシ１０３の配置距離Ｌａを３５［ｍｍ］とした。なお、τｓ＝２３．９，τｖ＝２６．７であるため、｛（τｖ／τｓ）／１．２５｝×１２π≒３３．７となる。よって、Ｌａ＝３５＞３３．７であり、実験例３−５の配置距離Ｌａは式（４１）を満たさない。その他の条件、評価方法は実験例３−１と同様に行った。
【０１７３】
（比較例３−１）
比較例３−１では、静電ブラシ１０３のシャフト１０３ａの接地を解除した。すなわち、シャフト１０３ａは電源に非接続であり、且つ、接地もされない状態、いわゆる、フロートの状態とした。その他の条件、評価方法は実験例３−１と同様に行った。
【０１７４】
（実験例３−１〜３−５と比較例３−１の実験結果）
図２５は実験例３−１ないし実験例３−５と比較例３−１の条件と実験結果の説明図である。
図２５において、評価紙の裏面の汚れは、目視による観察、または、拡大鏡の一例として、倍率が２５倍のルーペを使用した観察で評価した。目視で評価紙の裏面汚れが明確に確認できる場合は「×」とした。また、目視で評価紙の裏面汚れが確認できるが、その裏面汚れが軽微である場合は「△」とした。さらに、目視で評価紙の裏面汚れが確認出来ず、ルーペを使用した観察で評価紙の裏面に軽微にトナーの付着が確認される程度の場合には、「○」とした。また、目視で評価紙の裏面汚れが確認出来ず、ルーペを用いた観察でもトナーの付着が確認できない場合には「◎」とした。すなわち、「×」は非許容レベルであり、「△」、「○」、「◎」の順に裏面汚れは少なく良好となる。
【０１７５】
図２５において、τｓ＜τｖを満たす２次転写ロールＴ２ｂを使用し且つ静電ブラシ１０３が電気的に接地された実験例３−１〜３−５では、「△」、「○」、「◎」の評価が得られた。これに対して、τｓ＜τｖを満たす２次転写ロールＴ２ｂを使用するが、静電ブラシ１０３がフロートである比較例３−１では、「×」の評価しか得られなかった。したがって、２次転写ロールＴ２ｂが式（１１）を満たす場合において、静電ブラシ１０３を電気的に接地することで、転写ロールＴ２ｂが清掃されることが確認された。
【０１７６】
特に、静電ブラシ１０３が接地され且つ配置距離Ｌａが式（４１）の関係を満たす実験例３−１〜３−４では、裏面汚れの評価が「○」または「◎」であった。これに対して、静電ブラシ１０３が接地され且つ配置距離Ｌａが式（４１）の関係を満たさない実験例３−５では、裏面汚れの評価が「△」であった。したがって、２次転写ロールＴ２ｂが式（１１）を満たし、静電ブラシ１０３が接地される場合でも、配置距離Ｌａが式（４１）の関係を満たす方が、転写ロールＴ２ｂの清掃性が向上することが確認された。
【０１７７】
実験結果をさらに検討すると、比較例３−１は静電ブラシ１０３がフロート状態である。よって、静電ブラシ１０３が接地される場合に比べて、転写ロールＴ２ｂの表面電位に対して電位差が広がり難い。よって、比較例３−１では、電界Ｅ１１が生じ難かったものと判断される。また、実験例３−５では、清掃位置Ｑ１０１がニップ領域１６から遠く、清掃位置Ｑ１０１における電位が低くなる。よって、実験例３−５では、静電ブラシ１０３が接地されていても、転写ロールＴ２ｂとの間の電位差が広がり難かったものと判断される。すなわち、実験例３―５では、比較例３−１に比べると評価紙の評価は改善されているが、クリーニング電界Ｅ１１は小さかったものと判断される。これらに対して、実験例３−１〜実験例３−４では、２次転写ロールＴ２ｂと静電ブラシ１０３との間に十分な電位差が生じて、大きいクリーニング電界Ｅ１１が形成されたものと判断される。
【０１７８】
ここで、実験例３−１に比べると、清掃ブレード１１３を併用した実験例３−２，３−４の方が裏面汚れが改善されている。よって、清掃ブレード１１３と静電ブラシ１０３とを併用する構成の方が、清掃性がさらに向上し易いことが確認された。ただし、実験例３−３では、清掃ブレードを併用しているが、実験例３−２，３−４ほどは評価が改善されていない。これは、実験例３−３では、２次転写ロールＴ２ｂの表面粗さＲｚが２．０［μｍ］より大きいためと判断される。すなわち、転写ロールの表面が粗いため、清掃ブレード１１３と転写ロールＴ２ｂの密着性が失われ、清掃ブレード１１３の清掃性が低減されたと判断される。よって、転写ロールＴ２ｂの表面粗さＲｚは、２．０［μｍ］以下にすることが望ましいことも確認された。
【０１７９】
なお、実験例３−１〜３−５では、電源Ｅ１が印加する電圧は、インターイメージ部も含め、転写電流値が−１１０［μＡ］(マイナス極性)になるように制御しながら印加した（定電流制御）。すなわち、インターイメージ部の対向時と画像部の対向時において、転写ロールＴ２ｂに印加する電圧の極性の切替えを行なっていない。それにも関わらず、裏面汚れの評価は「△」、「○」、「◎」になった。特に、実験例３−１〜３−４では、裏面汚れの評価は「○」、「◎」になった。したがって、本実施例では印加する電圧の極性を切替える必要がないことも確認された。
【実施例５】
【０１８０】
次に本発明の実施例５の説明をするが、この実施例５の説明において、前記実施例１〜４の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【０１８１】
図２６は本発明の実施例５の転写装置の要部説明図であり、図２６Ａは図４に対応する説明図、図２６Ｂはデタックソーの説明図である。
図２６において、実施例５の転写装置の一例としての２次転写器Ｔ２は、実施例１と同様の２次転写ロールＴ２ｂを有する。すなわち、実施例５の２次転写ロールＴ２ｂも表面方向の時定数τｓと、体積方向の時定数τｖが、τｓ＜τｖに設定されている。なお、コンタクトロールＴ２ｃには電源Ｅ１′が接続されている。実施例５の電源Ｅ１′は、中間転写ベルトＢ上の可視像を記録シートＳに転写する極性の電圧を印加する。すなわち、実施例５の電源Ｅ１′は、コンタクトロールＴ２ｃを介して、現像剤の一例としてのトナーＴｎの帯電極性と同極性の電圧を、バックアップロールＴ２ａに印加する。また、２次転写ロールＴ２ｂのシャフト６は、電気的に接地されている。
【０１８２】
図２６Ａにおいて、前記２次転写ロールＴ２ｂの右側には、除電部材の一例としてのデタックソー２０１が配置されている。すなわち、前記デタックソー２０１は、ニップ領域１６に対して、記録シートＳの搬送方向の下流側に配置されている。図２６Ｂにおいて、実施例５のデタックソー２０１は、前後方向に延びる板状の本体部２０１ａを有する。前記本体部２０１ａの上方には、鋸歯状に形成された尖端部２０１ｂが形成されている。前記尖端部２０１ｂは先端に向かうに連れてニップ領域１６に近づく方向に傾斜して配置されている。前記デタックソー２０１は、導電性の金属製の材料により構成されている。実施例５のデタックソー２０１には、電源Ｅ２が接続されている。前記電源Ｅ２は、前記電源Ｅ１′がバックアップロールＴ２ａに付与する極性と同極性の電圧をデタックソー２０１に印加する。
【０１８３】
図２７は本発明の実施例５のデタックソーの配置位置の説明図である。
図２７において、実施例５のデタックソー２０１は、ニップ領域１６の中心の位置Ｑ２０１から、転写ロールＴ２ｂの回転方向に沿って予め設定された周長Ｌｂ離れた下流位置Ｑ２０２に基づいて配置される。すなわち、転写ロールＴ２ｂの回転中心Ｑ２０３から延び、前記下流位置Ｑ２０２を通過する仮想的な線の一例としての半直線Ｋ１を設定する。このとき、前記半直線Ｋ１に対して、除電部の一例としての尖端部２０１ｂの先端２０１ｂ１が、転写ロールＴ２ｂの回転方向の上流側に配置される。
ここで、前記周長Ｌｂは下記の式（５１）に基づいて設定される。
Ｌｂ＝｛（τｖ／τｓ）／１．９４｝×６π    …式（５１）
なお、実施例５の中心の位置Ｑ２０１は、対向部材の一例であり、挟持部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａの回転中心Ｑ２０４と、２次転写ロールＴ２ｂの回転中心Ｑ２０３とを結ぶ仮想的な直線Ｋ２に基づいて設定される。すなわち、前記仮想線Ｋ２とニップ領域１６の交差する位置を、ニップ領域Ｑ１６の中心位置Ｑ２０１とする。
【０１８４】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５のプリンタＵでは、記録シートＳに画像を記録する際に、２次転写器Ｔ２には電源Ｅ１′により２次転写電圧が印加される。よって、中間転写ベルトＢと、２次転写ロールＴ２ｂとの間には、２次転写電圧に応じた転写電界が形成される。したがって、中間転写ベルトＢ上の可視像には転写電界が作用して、中間転写ベルトＢから記録シートＳに可視像が転写される。ここで、実施例５の２次転写ロールＴ２ｂでも、式（１１）や式（１２）が満たされている。したがって、実施例５でも、実施例１などと同様に、放電の集中が緩和されると共に、厚紙に対する転写性が確保されている。
【０１８５】
ところで、記録シートＳは２次転写領域Ｑ４を通過する際に帯電する。記録シートＳが帯電すると、帯電した記録シートＳは静電的な力を受ける。よって、記録シートＳがニップ領域１６を通過した後に中間転写ベルトＢに向かって曲げられる場合があり、記録シートＳが中間転写ベルトＢに静電的に張り付いて、紙詰まり、いわゆる、ジャムが生じる場合がある。特に、記録シートＳが薄紙の場合、記録シートの剛性、いわゆる、コシが弱くて、ジャムが生じ易い。よって、記録シートＳが帯電したままではジャムが生じ易い。
【０１８６】
図２８は本発明の実施例５と従来の比較の説明図であり、図２８Ａは実施例５の２次転写ロールＴ２ｂについての作用説明図、図２８Ｂは従来の２次転写ロールについての説明図、図２８Ｃは記録シートが剥離される位置の説明図である。
ここで、図２８Ａにおいて、実施例５では、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向の下流側には、デタックソー２０１が配置されている。そして、前記デタックソー２０１には、電源Ｅ２から電圧が印加されている。よって、帯電した記録シートＳとデタックソー２０１との間には、大きな電位差が生じ易くなっている。したがって、帯電した記録シートＳが通過すると、デタックソー２０１と記録シートＳの裏面との間で放電が生じて電荷が除去される。すなわち、デタックソー２０１が記録シートＳを除電する。よって、実施例５では、中間転写ベルトＢと記録シートＳとの間で静電的な力が生じ難く、ジャムなどの通紙不良が低減される。
【０１８７】
ここで、図２８Ｂにおいて、τｓ＞τｖとなる従来の転写ロール０１では、転写電界が作用しても、ニップ領域０３の内側だけで電位が生じ易い。よって、ニップ領域０３の外側では電位は変化し難い。ここで、除電部材０１にはバックアップロールＴ２ａに印加される電圧と同極性の電圧が印加されている。したがって、従来の転写ロール０１に対しニップ領域０３の外側に対向する位置に除電部材０１１を配置すると、転写ロール０１の外表面と除電部材０１１との間の電位差Ｖ０１が大きくなり易い。
一般に、除電部材では、記録シートＳの裏面と除電部材との間の電位差Ｖ０２が大きくなるほど、除電性が高まる。しかしながら、除電部材への電圧を大きくすると、転写ロールとの間の電位差Ｖ０１も大きくなり易い。よって、転写ロールと除電部材との間で放電が生じ易くなる。そして、転写ロールとの間で放電が生じると、除電部材の帯電量が減って、記録シートＳが除電され難くなってしまう。また、転写ロールとの間で放電が生じると、転写ロールが損傷して転写ロールの寿命が低下し易くなる。
【０１８８】
したがって、転写ロール０１の外表面と除電部材０１１との間の電位差Ｖ０１が大きくなり易い従来の構成では、転写ロール０１の外表面と除電部材０１１との間の距離を広めて電圧を大きくしたり、転写ロール０１の外表面０２と除電部材０１１との間の距離を広めて記録シートＳの裏面と除電部材との距離を近づけたりした。そして、記録シートＳの除電を行っていた。しかしながら、記録シートＳの除電は、記録シートＳの先端Ｓ１が転写ロールＴ２ｂから離れる瞬間の位置Ｑ２０５から除電を開始するのが望ましい。つまり、図２８Ｃにおいて、除電部材は前記位置Ｑ２０５に近い位置に配置するのが望ましい。
ここで、除電部材と転写ロールとの間に絶縁部材を設置する構成も考えられるが、絶縁部材を配置する場合には配置するための空間を必要とし易く近づけ難い。
【０１８９】
これに対して、実施例５の２次転写ロールＴ２ｂは、表面方向の時定数τｓと体積方向の時定数τｖが式（１１）の関係を満たしている。よって、実施例５の２次転写ロールＴ２ｂでは、転写電界が作用すると、ニップ領域１６の外側にも電位が広がり易い。ここで、デタックソー２０１にはバックアップロールＴ２ａに印加される電圧と同極性の電圧が印加されている。よって、デタックソー２０１の電位の極性は、転写ロールＴ２ｂのニップ領域の電位に対応しており、ニップ領域１６の外側に広がる電位の極性に対応する。したがって、デタックソー２０１と転写ロールＴ２ｂとの間の電位差は、電位の広がりが生じない場合に比べて小さくなり易い。すなわち、実施例５では、放電が生じ難くなる。したがって、実施例５では、デタックソー２０１に印加する電圧を大きくしたり、デタックソー２０１をニップ領域１６の位置Ｑ２０５に近づけて配置し易くなっている。よって、実施例５は、τｓ＞τｖの転写ロール０１を使用する従来の構成に比べて、記録シートＳの除電性を高め易く、ジャムが低減され易くなっている。
【０１９０】
特に、実施例５では、図２７に示すようにデタックソー２０１の先端２０１ｂ１は、式（５１）で規定される周長Ｌｂの下流位置Ｑ２０２を通過する仮想線Ｋ１対して、転写ロールＴ２ｂの回転方向の上流側に配置されている。ここで、式（５１）は、特に、放電が生じ難い条件を実験に基づいて定めた式である。したがって、実施例５では、式（５１）を満たさない場合に比べて、放電が生じ難くなっている。
【０１９１】
式（５１）について説明する。２次転写ロールＴ２ｂが式（１１）を満たす場合、２次転写ロールＴ２ｂでは、ニップ領域１６の外側にも転写電界に応じて電位が生じ易い。しかしながら、転写ロールＴ２ｂの外表面の位置が異なると、転写ロールＴ２ｂの表面の電位は異なる。よって、ニップ領域１６からの電位の広がり具合によっては、放電が生じ易くなる恐れがある。そこで、デタックソー２０１の配置する位置について、特に、望ましい条件を実験に基づいて規定した。
【０１９２】
まず、除電部材と転写ロールとについて、放電と電位差の条件を考える。除電部材と転写ロールＴ２ｂとの最接近した位置の間隔ｄｓは、ｄｓ＝０．５［ｍｍ］の場合が一般には設計上の限界と考えて良い。よって、除電部材と転写ロールとの間隔ｄｓは０．５［ｍｍ］よりも大きくなり易く、ｄｓ＝０．５［ｍｍ］の場合が最も放電が生じ易い間隔といえる。よって、ｄｓ＝０．５［ｍｍ］の場合に放電が生じ難い電位差であれば、ｄｓ≧０．５［ｍｍ］の場合にも、その電位差では放電は生じ難い。ここで、間隔ｄｓが０．５［ｍｍ］の場合には、電位差が３［ｋＶ］以下であれば放電が生じないことが実験に基づいて確認された。なお、この条件はパッシェンの法則も満たす。よって、転写ロールと除電部材との間隔ｄｓを０．５［ｍｍ］にして、転写ロールと除電部材との電位差が３［ｋＶ］以下となる除電部材の位置が望ましい条件と考えられる。
【０１９３】
また、２次転写ロールＴ２ｂのニップ領域１６に印加される電圧の大きさの最大値は、一般的には、１０［ｋＶ］である。そして、印加される電圧が最大の場合に記録シートＳが最も帯電し易く、除電部材に印加すべき電圧の大きさも最大となる。したがって、ニップ領域１６に印加される電圧の大きさが１０［ｋＶ］の場合が、転写ロールと除電部材との間で放電が生じ易い電圧と考えて良い。
そこで、除電部材に印加する電圧の大きさを、一般的な電源の構成に基づいて、１０［ｋｖ］とすると、転写ロールＴ２ｂに対して大きさ１０［ｋＶ］の電圧を印加した場合に、電圧を印加した位置から電位の大きさが７［ｋＶ］に減衰する位置までの範囲は、転写ロールＴ２ｂと除電部材との電位差が３［ｋＶ］以下になる。よって、大きさ１０［ｋＶ］の電圧を印加した場合に、電圧を印加した位置から電位の大きさが７［ｋＶ］に減衰する位置までの周長Ｌｂを測定する。そして、周長Ｌｂよりも、除電部材が転写ロールＴ２ｂの回転方向の上流側に配置されていれば、一般の使用状態では、除電部材２０１と転写ロールＴ２ｂとの間の放電が抑制されると考えられる。
【０１９４】
ただし、転写ロールＴ２ｂの時定数τｓ，τｖにより、電位の広がりは異なる。したがって、望ましい周長Ｌｂは、実施例４のＬ５０と同様に、時定数の比τｖ／τｓに応じて変化すると考えられる。
そこで、比τｖ／τｓと、周長Ｌｂとの関係を測定する実験を行った。
【０１９５】
図２９は本発明の実施例５の転写ロールの電位の変化を測定する測定方法の説明図である。
図２９において、比τｖ／τｓと、周長Ｌｂとの関係を測定する実験では、τｓとτｖが調整された転写ロールを使用して行った。実施例５の測定実験では、実施例４の転写ロールの電位の変化の測定方法と同様にして行った。ただし、実施例５の測定実験では、転写ロールＴ２ｂの時定数（τｓ［ｍｓ］，τｖ［ｍｓ］）は、（３.６，７），（６１.２，７６．３），（５７．６，８０），（４９．８，８３.４），（２３．９，２６.７）に設定された５つの転写ロールＴ２ｂに対して測定を行った。また、第１の金属板６１′に−１０［ｋＶ］の電圧を印加して、第２の金属板６２′の表面電位が−７ｋ［Ｖ］となる場合の周長λ５′を測定して、Ｌｂ＝λ５′とした。これらの点以外は、実施例４の測定と同様であるため、実施例５の測定実験の詳細な説明は省略する。
【０１９６】
図３０は実施例５の測定結果の説明図であり、図３０Ａは表面方向の時定数と体積方向の時定数の説明図、図３０Ｂは時定数の比と周長の説明図である。
図３０に測定結果を示す。図３０Ａにおいて、時定数が（３.６，７）の場合、すなわち、τｖ／τｓ＝１．９４の場合に、Ｌｂ＝１８．８５［ｍｍ］と測定された。ここで、φ２４の４分の１周長は２４π／４であり、２４π／４≒１８．８５である。よって、前記Ｌｂはφ２４の場合の４分の１周長に相当する。すなわち、ニップ領域Ｑ２０３からの転写ロールＴ２ｂの回転角度が９０°の範囲で、大きさ７［ｋＶ］以上の電位が生じること確認された。したがって、転写ロールＴ２ｂがφ２４の場合、比τｖ／τｓが１．９４以上であれば、ニップ領域Ｑ２０３からの転写ロールＴ２ｂの回転角度が９０°の範囲に除電部材を配置すれば、転写ロールＴ２ｂと除電部材との放電が特に減少すると判断される。
【０１９７】
また、図３０Ｂにおいて、τｖ／τｓが１．９４よりも小さくなると、比τｖ／τｓの値に応じて、Ｌｂも小さくなることが確認された。このとき、Ｌｂと、時定数の比τｖ／τｓとの間には、線形の関係が生じることが確認された。つまり、直線で近似可能である。よって、除電部材の配置する位置について、特に、望ましい条件を規定するための周長Ｌｂは、下記の式（５１）として得られた。
Ｌｂ＝｛（τｖ／τｓ）／１．９４｝×６π    …式（５１）
よって、Ｌｂで規定される下流位置Ｑ２０２を通過する仮想線Ｋ１よりも、デタックソー２０１の先端２０１ｂ１が、２次転写ロールＴ２ｂの回転方向の上流側に配置される実施例５では、先端２０１ｂ１が仮想線Ｋ１の下流側に配置される場合に比べて、放電が
発生し難くなっている。よって、デタックソー２０１の電圧の大きさを上げたり、デタックソー２０１をニップ領域１６に近づけて位置Ｑ２０５に近づけ易くなっている。よって、実施例５では、除電性を向上させ易くなっている。
【０１９８】
なお、従来から、２次転写領域Ｑ４において、記録シートＳを無端状の帯部材、いわゆる、搬送ベルトに記録シートＳを吸着させて搬送して転写させる構成がある。搬送ベルトを使用する構成では、中間転写ベルトＢにシートＳが吸着して生じるジャムは発生し難くなる。しかしながら、搬送ベルトを用いる構成は、転写ロールの構成に比べて部品点数が多い。よって、構成が複雑であり、高費用化し易い。
これに対して、実施例５では、２次転写領域Ｑ４では２次転写ロールＴ２ｂを使用する構成である。そして、２次転写領域Ｑ４を通過する記録シートＳに対して、デタックソー２０１で除電する構成である。よって、搬送ベルトを使用して記録シートＳに画像を転写する構成に比べて、簡易な構成で、ジャムを低減しつつ記録シートＳへの転写がされる。
【０１９９】
（実験例４−１）
次に、実施例５の効果を確かめる実験を行った。
なお、以下の説明において、実施例１〜３の効果を確かめる実験と同様の構成についての説明は省略する。
実験例４−１では、プリンタＵを用いて実施例５の効果を確かめる実験を行った。
バックアップロールＴ２ａは、シャフト１の径が１４［ｍｍ］、ロール層２の肉厚が５［ｍｍ］、体積抵抗値が１［ｋＶ］の印加電圧で８．０［ｌｏｇΩ］のものを使用した。
２次転写ロールＴ２ｂは、シャフト６の径が１４［ｍｍ］、基層８が５［ｍｍ］、表層９が２０［μｍ］の２層のロール層７を有する構成を用いた。さらに、実験例４−１では、２次転写ロールＴ２ｂの体積抵抗値Ｒｖは１［ｋＶ］の印加電圧で７．５［ｌｏｇΩ］とした。ここで、実験例４−１の２次転写ロールＴ２ｂの表面方向の時定数τｓは、τｓ＝３．６［ｍｓ］とした。また、体積方向の時定数τｖは、τｖ＝７［ｍｓ］とした。なお、時定数τｓ，τｖは基層８と表層９を独立に導電性付与剤の配合を制御したりして調整した。
【０２００】
デタックソー２０１は、中心の位置Ｑ２０１からの周長が１６．９［ｍｍ］となる位置と、回転中心Ｑ２０３とを通過する仮想的な仮想線Ｋ１′上に先端２０１ｂ１を配置した。また、転写ロールＴ２ｂとデタックソー２０１との間隔ｄｓは０．５［ｍｍ］とした。ここで、式（５１）によると、実験例４−１の２次転写ロールＴ２ｂでは、Ｌｂ＝｛（７／３．６）／１．９４｝×６π＝１８．８９である。よって、Ｌｂ＝１８．８９＞１６．９であり、実験例４−１では、デタックソー２０１の位置は、２次転写ロールＴ２ｂの仮想線Ｋ１よりも、２次転写ロールＴ２ｂの回転方向の上流側となる。
２次転写荷重は６．４［ｋｇｆ］とした。
環境温度１０［℃］、相対湿度［１５％］の下で、評価実験を行った。
【０２０１】
実験例４−１の評価方法では、紙詰まりの有無と放電の発生の有無を確認した。具体的には、２次転写ロールＴ２ｂを回転速度５２８［ｍｍ／ｓ］の下で画像形成を行った。すなわち、デタックソー２０１に印加する電圧Ｖｄの条件を変更しながら、電圧Ｖｄの条件毎に、評価紙を両面印刷した。評価紙の両面印刷は、５２［ｇｓｍ］の普通紙と、６４［ｇｓｍ］のコート紙を使用して、それぞれ、５０枚ずつ両面印刷することで行った。そして、この際に、２次転写領域Ｑ４で生じる通紙不良、いわゆる、ジャムの発生の有無を確認した。また、デタックソー２０１から転写ロールＴ２ｂに放電が生じたか否かを確認した。放電の確認は、デタックソー２０１と電源との間に電流計を設置して急激な電流の変化が測定されたか否かに基づいて行った。また、観察装置の一例としての高感度カメラを用いて火花放電の発生の有無の観察も合せて行った。また、電圧Ｖｄは−３［ｋＶ］〜−１０［ｋＶ］の電圧を１［ｋＶ］ずつ変更して用いた。
【０２０２】
（実験例４−２）
実験例４−２では、２次転写ロールＴ２ｂの表面方向の時定数τｓは、τｓ＝５７．６［ｍｓ］とした。また、体積方向の時定数τｖはτｖ＝８０［ｍｓ］とした。ここで、式（５１）によると、実験例４−２の２次転写ロールＴ２ｂでは、Ｌｂ＝｛（８０／５７．６）／１．９４｝×６π＝１３．４９である。よって、Ｌｂ＝１３．４９＜１６．９であり、デタックソー２０１は、実験例４−２の２次転写ロールＴ２ｂの仮想線Ｋ１に対しては、２次転写ロールＴ２ｂの回転方向の下流側となる。また、電圧Ｖｄは、−３［ｋＶ］〜−７［ｋＶ］の電圧を１［ｋＶ］ずつ変更して用いた。その他の条件、評価方法は実験例４−１と同様に行った。
【０２０３】
（実験例４−３）
実験例４−３では、２次転写ロールＴ２ｂの表面方向の時定数τｓは、τｓ＝２３．９［ｍｓ］とした。また、体積方向の時定数τｖは、τｖ＝２６．７［ｍｓ］とした。ここで、式（５１）によると、実験例４−２の２次転写ロールＴ２ｂでは、Ｌｂ＝｛（２６．７／２３．９）／１．９４｝×６π＝１０．８５である。よって、Ｌｂ＝１０．８５＜１６．９であり、デタックソー２０１は、実験例４−３の２次転写ロールＴ２ｂの仮想線Ｋ１に対しては、２次転写ロールＴ２ｂの回転方向の下流側となる。また、電圧Ｖｄは、−３［ｋＶ］〜−６［ｋＶ］の電圧を１［ｋＶ］ずつ変更しながら用いた。その他の条件、評価方法は実験例４−１と同様に行った。
【０２０４】
（比較例４−１）
比較例４−１では、２次転写ロールＴ２ｂの表面方向の時定数τｓは、τｓ＝６７．６［ｍｓ］とした。また、体積方向の時定数τｖは、τｖ＝６２［ｍｓ］とした。よって、比較例４−１の２次転写ロールは式（１１）を満たさない。なお、式（５１）を用いてＬｂに相当する値を計算すると、Ｌｂ＝｛（６２／６７．６）／１．９４｝×６π＝８．９１である。また、電圧Ｖｄは、−３［ｋＶ］、−４［ｋＶ］の電圧を用いた。その他の条件、評価方法は実験例４−１と同様に行った。
【０２０５】
（比較例４−２）
比較例４−２では、２次転写ロールＴ２ｂの表面方向の時定数τｓは、τｓ＝６７．６［ｍｓ］とした。また、体積方向の時定数τｖは、τｖ＝２６．７［ｍｓ］とした。なお、式（５１）を用いてＬｂに相当する値を計算すると、Ｌｂ＝｛（２６．７／６７．６）／１．９４｝×６π＝３．８４である。また、電圧Ｖｄは、−３［ｋＶ］、−４［ｋＶ］、−５［ｋＶ］の電圧を用いた。その他の条件、評価方法は実験例４−１と同様に行った。
【０２０６】
（実験例４−１〜４−３と比較例４−１，４−２の実験結果）
図３１は実験例４−１と実験例４−２と実験例４−３と比較例４−１と比較例４−２の条件と実験結果の説明図であり、図３１Ａは条件の説明図、図３１Ｂは実験結果の説明図である。
図３１において、普通紙とコート紙の両方の通紙が確認され且つ放電が生じなかった場合を「○」とした。また、普通紙とコート紙の一方では通紙が確認され且つ放電が生じなかったが、他方では非通紙、すなわち、ジャムが確認された場合を「○−」とした。また、普通紙とコート紙の両方でジャムが確認された場合を「×」とした。また、デタックソー２０１と転写ロールＴ２ｂとの間で放電が確認された場合を「▲」とした。
【０２０７】
図３１Ｂにおいて、τｓ＜τｖを満たす２次転写ロールＴ２ｂを使用した実験例４−１〜実験例４−３では、「○−」、または、「○」の評価が得られた。よって、デタックソー２０１で評価紙の除電が行われる場合があることが確認された。また、放電が生じない場合もあることも確認された。一方で、τｓ＞τｖとなる転写ロールを使用した比較例４−１，４−２では、「×」、または、「▲」の評価しか得られなかった。すなわち、ジャムが生じたり、放電が生じて転写ロールＴ２ｂを損傷させる恐れがあったりすることが確認された。したがって、２次転写ロールＴ２ｂが式（１１）を満たす場合、デタックソー２０１との間で放電が生じ難いことが確認された。すなわち、τｓ＜τｖである転写ロールＴ２ｂを用いる方が、デタックソー２０１をニップ領域１６に近づけて配置し易く、除電性を向上させ易いことが確認された。
【０２０８】
実験結果をさらに検討すると、実験例４−１〜４−３、比較例４−１，４−２全ての場合において、−３［ｋＶ］では、評価紙でジャムが生じた。これは−３［ｋＶ］では、電圧の大きさが小さすぎて、評価紙の除電が行われ難いものと考えられる。
また、τｓ＞τｖの転写ロールを使用した比較例４−１，４−２とでは、コート紙の除電がされる電位差となる前に、転写ロールとの間に放電が生じた。
また、τｓ＜τｖの転写ロールを使用する実験例４−３では、デタックソー２０１への印加電圧の大きさが小さい場合に、コート紙では通紙不良を起こした。しかしながら、印加電圧の大きさを大きくすると、普通紙の場合には通紙性が確保された。ただし、印加電圧をさらに大きくすると、放電が確認された。
また、実験例４−２では、印加電圧の大きさが小さい場合には、通紙不良が生じる。しかしながら、電圧Ｖｄの大きさを増加させるのに応じて通紙性が確保され、電圧Ｖｄが−６［Ｖ］の場合に、普通紙とコート紙の両方で良好な通紙性が確保された。ただし、印加電圧をさらに大きくすると、放電が確認された。
【０２０９】
これに対して、式（５１）に基づく仮想線Ｋ１よりも、デタックソー２０１の位置が回転方向の上流側となる実験例４−１では、印加電圧の大きさを上げても、ジャムも放電も確認されなかった。よって、実験例４−１では、放電を発生させずに電圧の大きさを増加させ易く、薄紙の通紙性を確保し易い電圧の範囲が大きい事が分かった。また、実験例４−１では、転写ロールを損傷させる恐れも低減されていることが確認された。
なお、現像剤の飛び散りを抑える等の目的で、除電部材に交流電圧をかける場合や、直流電圧に交流電圧を重畳する場合があるが、このような場合でも本発明は有効である。なお、交流（もしくは交流を重畳）を印加した場合でも、その平均電圧値（直流成分）が放電に起因する。
【０２１０】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ09）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタＵを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能である。
【０２１１】
（Ｈ02）前記実施例２において、電界を形成して導電性付与剤１４を外表面９ａ側に偏らせて表層９′を形成する構成を例示したがこれに限定されない。例えば、樹脂１３と導電性付与剤１４の比重の違いを利用して外表面９ａ側に導電性付与剤１４を偏らせることが可能である。また、例えば、磁性を有する導電性付与剤１４の場合には、磁力で外表面９ａ側に引き寄せて導電性付与剤１４を外表面９ａ側に偏らせる構成も可能である。
【０２１２】
（Ｈ03）前記各実施例において、２次転写ロールＴ２ｂのロール層７は、基層８と、表層９とによる２層構造を例示したが、これに限定されない。例えば、基層８と、表層９との間に、第３の層が挟まれるなどの３層以上の多層構造も可能である。なお、この場合には、外側の層ほど、導電性付与剤１２，１４の配合量が多くなることが望ましい。
（Ｈ04）前記各実施例において、２次転写ロールＴ２ｂのロール層７は、基層８と、表層９とによる２層構造を例示したが、これに限定されず、単層の構造も可能である。なお、この場合には、単層の外表面側に導電性付与剤１４を偏らせて、τｓ＜τｖとすることが可能である。
【０２１３】
（Ｈ05）前記実施例４において、２次転写ロールＴ２ｂには潤滑剤１０４を供給することが望ましいが、潤滑剤１０４を供給する構成を省略することも可能である。
（Ｈ06）前記実施例４において、潤滑剤１０４は静電ブラシ１０３を介して転写ロールＴ２ｂに供給することが望ましいが、静電ブラシ１０３に加えて、転写ロールＴ２ｂに潤滑剤を塗布する塗布用の供給部材を追加して、塗布用の供給部材から潤滑材を供給する構成も可能である。
【０２１４】
（Ｈ07）前記実施例５において、除電部材として、デタックソー２０１の構成を例示したがこれに限定されない。例えば、線材を使用する除電部材、いわゆる、コロトロンの構成も可能である。
（Ｈ08）前記実施例５において、デタックソーには、直流電圧を印加する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、デタックソーには、交流電圧のみを印加したり、直流電圧に交流電圧を重畳して印加する構成も可能である。
（Ｈ09）前記実施例４，５において、静電ブラシ１０３とデタックソー２０１の両方を２次転写ロールに対して配置する構成が可能である。
【符号の説明】
【０２１５】
６…軸、
７…本体部、
１２，１４…導電性付与剤、
１３…樹脂、
１６…対向領域、
６１…測定部材、第１の測定部材、
６２…第２の測定部材、
１０３…清掃部材、第１の清掃部材、
１０３ａ…回転軸、
１０３ｂ…刷毛部、
１０４…潤滑剤、
１０４＋１０６…供給部、
１１３…第２の清掃部材、
２０１…除電部材、
２０１ｂ１…除電部、
Ｂ…中間転写体、無端帯状の像保持体、
Ｅ１…電源、
Ｆ…定着装置、
Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ…現像装置、
Ｋ１…仮想的な線、
Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ…像保持体、
Ｑ１０１…清掃部材が転写部材に接触する位置、
Ｑ１０３…対向領域の下流端、
Ｑ２０１…対向領域の中心の位置、
Ｑ２０２…距離Ｌｂの転写部材上の位置、
Ｑ２０３…転写部材の回転中心、
ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋ…潜像形成装置、
Ｓ…媒体、
Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ…一次転写器、
Ｔ２ｂ…転写部材、
Ｕ…画像形成装置、
τｖ…第１の時定数、
τｓ…第２の時定数、
Ｒｖ…体積抵抗値、
Ｒｓ…表面抵抗値、
ｖ…周速、
Ｌ…長さ。
【図１】
2015165290.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015165290.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015165290.tif 000015
【図１４】
2015165290.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2015165290.tif 000019
【図１８】
2015165290.tif 000020
【図１９】
2015165290.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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