(57)【要約】【課題】  緊急性を要する防犯警報音の発報処理が操作キーに対する誤操作によって遅延するのを防止することができる携帯型電子機器を提供する。【解決手段】  音量キー１５に対する押下操作を検出するユーザ操作検出手段と、押下操作の継続時間Ｔ２が予め定められた長押し時間Ｔｈｒ２を超える長押し操作に基づいて、防犯警報音をスピーカ１６から出力する防犯警報発報手段と、押下操作の開始時にバイブレータ１７を駆動することにより、押下操作の確認報知を行う操作確認報知手段とを備えて構成される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作キーに対する押下操作を検出するユーザ操作検出手段と、
上記押下操作の継続時間が予め定められた長押し時間を超える長押し操作に基づいて、防犯警報音を出力する防犯警報発報手段と、
上記押下操作の開始時にバイブレータを駆動することにより、上記押下操作の確認報知を行う操作確認報知手段とを備えたことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
上記操作キーとして、独立して操作可能な第１及び第２の接点式スイッチを備え、
上記ユーザ操作検出手段は、２つの上記接点式スイッチがともに操作される同時操作を検出し、
上記防犯警報発報手段は、上記同時操作の継続時間が上記長押し時間を超える長押し同時操作に基づいて、上記防犯警報音を出力し、
上記操作確認報知手段は、上記同時操作の開始時にバイブレータを駆動することにより、上記同時操作の確認報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
上記操作確認報知手段は、上記同時操作の開始時から上記防犯警報音の出力開始時まで継続的に上記同時操作の確認報知を行うことを特徴とする請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
上記長押し同時操作に基づいて、予め定められた緊急連絡先へ通報を行う通報制御手段を備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
上記ユーザ操作検出手段は、第１又は第２の接点式スイッチのいずれか一方の接点式スイッチが操作されてから他方の接点式スイッチが操作されるまでの時間間隔を判定閾値と比較した比較結果に基づいて、上記同時操作の検出を行うことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器に係り、さらに詳しくは、操作キーに対して長押し操作を行うことにより、防犯警報音を出力する携帯型電子機器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、防犯意識の高まりを受け、大音量の防犯警報音を出力し、予め定められた緊急連絡先へ通報を行うといった防犯機能を備えた携帯電話機が提案されている（例えば、特許文献１）。例えば、警報音の発報処理は、押下型の接点式スイッチからなる操作キーに対し、長押し操作を行うことによって実行される。
【０００３】
長押し操作は、継続時間が予め定められた長押し時間を超える押下操作であり、押下操作を開始してから一定時間以上経過した時点で検知され、発報処理が実行される。上述した様な従来の携帯型電子機器では、操作キーに対する押下操作が正しく行われているか否かが判り難いという問題があった。特に、操作キーに対する押下操作が正しく行われていなかったとしても、押下操作の開始時から一定時間が経過するまでに、ユーザがそのことに気付くのは困難であった。
【０００４】
このため、操作開始から一定時間が経過した後で押下操作が正しく行われていないことに気付いて長押し操作をやり直すことになり、防犯警報音が出力されるまでに長い時間を要してしまうという問題があった。また、操作キーを誤って押下した場合に、当該操作キーが押下されていることに気付かないまま長押し時間が経過し、防犯警報音が出力されてしまうという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１８００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、緊急性を要する防犯警報音の発報処理が操作キーに対する誤操作によって遅延するのを防止することができる携帯型電子機器を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、操作キーに対する誤操作に起因して防犯警報音が誤って出力されるのを抑制することができる携帯型電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による携帯型電子機器は、操作キーに対する押下操作を検出するユーザ操作検出手段と、上記押下操作の継続時間が予め定められた長押し時間を超える長押し操作に基づいて、防犯警報音を出力する防犯警報発報手段と、上記押下操作の開始時にバイブレータを駆動することにより、上記押下操作の確認報知を行う操作確認報知手段とを備えて構成される。
【０００９】
この様な構成によれば、操作キーに対する押下操作が検出されれば、当該押下操作の開始時にバイブレータを駆動して押下操作の確認報知が行われるので、ユーザは、操作キーに対する押下操作が正しく行われているか否かを容易に識別することができる。特に、操作キーに対する押下操作が正しく行われていなかった場合に、押下操作の開始時から一定時間が経過するまで待たなくても、ユーザは、そのことに速やかに気付くことができる。このため、押下操作の開始時から防犯警報音の出力までに長い時間を要する事態が生じるのを抑制することができる。従って、緊急性を要する防犯警報音の発報処理が操作キーに対する誤操作によって遅延するのを防止することができる。
【００１０】
また、操作キーに対する誤操作に気付き易いので、操作キーに対する誤操作に起因して防犯警報音が誤って出力されるのを抑制することができる。さらに、操作キーに対する押下操作の確認報知をバイブレータの振動によって行うので、防犯警報音が出力されるまでの間に、押下操作中であることを周囲の人や犯罪者に気付かれるのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、緊急性を要する防犯警報音の発報処理が操作キーに対する誤操作によって遅延するのを防止することができる携帯型電子機器を提供することができる。また、本発明による携帯型電子機器では、操作キーに対する誤操作に起因して防犯警報音が誤って出力されるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態による携帯型電子機器１の一構成例を示した斜視図である。
【図２】図１の携帯型電子機器１の構成例を示した図であり、上下方向に長い縦長形状からなる薄型筐体１０の背面及び右端面が示されている。
【図３】図２の携帯型電子機器１の構成例を模式的に示した説明図であり、携帯型電子機器１をＡ−Ａ切断線により切断した場合の切断面が示されている。
【図４】図１の携帯型電子機器１の動作の一例を示したタイミングチャートであり、音量キー１５に対して押下操作を行った場合が示されている。
【図５】図１の携帯型電子機器１内の機能構成の一例を示したブロック図である。
【図６】図５の主制御部２０の構成例を示したブロック図である。
【図７】図５の携帯型電子機器１における押下操作の検出時の動作の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜携帯型電子機器１＞
図１は、本発明の実施の形態による携帯型電子機器１の一構成例を示した斜視図である。携帯型電子機器１は、大音量の防犯警報音を出力するとともに、予め定められた緊急連絡先へ通報を行う防犯機能を備えた端末装置である。例えば、携帯型電子機器１は、移動体電話網に接続可能な携帯電話機であり、薄型筐体１０、受話用のレシーバ１１、タッチパネル１２、送話用のマイクロホン１３、操作キー１４ａ〜１４ｃ及び音量キー１５を備えて構成される。
【００１４】
薄型筐体１０は、薄型の直方体形状からなり、一方の主面が前面であり、他方の主面が背面である。この薄型筐体１０は、上下方向を長手方向とする縦長形状からなり、レシーバ１１、タッチパネル１２、マイクロホン１３及び操作キー１４ａ〜１４ｃは、薄型筐体１０の前面に配置され、音量キー１５は、薄型筐体１０の右端面に配置されている。ここでいう上下方向は、手で握った状態で薄型筐体１０を保持する端末操作者から見た場合を基準としている。
【００１５】
レシーバ１１は、薄型筐体１０の長手方向における一方の端部、すなわち、上端部に配置され、マイクロホン１３及び操作キー１４ａ〜１４ｃは、他方の端部、すなわち、下端部に配置されている。
【００１６】
タッチパネル１２は、表示画面内に文字や画像からなる各種情報を表示するとともに、表示画面に対するタッチ操作を検出する。レシーバ１１は、受話音を出力するための音声出力装置である。マイクロホン１３は、送話音を入力するための音声入力装置である。
【００１７】
操作キー１４ａ〜１４ｃは、いずれも押下型の接点式スイッチからなり、各種機能が割り当てられる。例えば、操作キー１４ａは、前の画面に戻るためのリターンキーである。また、操作キー１４ｂは、ホーム画面を表示するためのホームキーである。また、操作キー１４ｃは、メニュー画面を表示するためのメニューキーである。
【００１８】
音量キー１５は、音量調整のための操作キーであり、独立して操作可能な第１の接点式スイッチ及び第２の接点式スイッチからなる。この音量キー１５は、楽曲の再生音、着信音、受話音などの音量を変更する場合に使用され、音声出力中において音量調整を行うことができる。
【００１９】
具体的には、上下方向に細長い形状からなる共通のキートップを有し、キートップの上端を押下すれば、音量を増加させ、キートップの下端を押下すれば、音量を減少させることができる。また、キートップの中央部を押下することにより、第１及び第２の接点式スイッチを同時に操作することができる。
【００２０】
ここでいう同時操作は、第１の接点式スイッチが操作されている期間と第２の接点式スイッチが操作されている期間とが時間軸上で重複するユーザ操作であり、重複期間が同時操作の継続期間である。音量キー１５は、右手で携帯型電子機器１を保持した場合に、右手の親指で操作し易い位置、すなわち、薄型筐体１０の右端面における上端部に配置されている。
【００２１】
図２は、図１の携帯型電子機器１の構成例を示した図であり、上下方向に長い縦長形状からなる薄型筐体１０の背面及び右端面が示されている。図中の（ａ）には、薄型筐体１０の背面に設けられたスピーカ１６が示され、（ｂ）には、薄型筐体１０の右端面に設けられた音量キー１５が示されている。
【００２２】
スピーカ１６は、防犯警報音、楽曲の再生音、着信音などを出力するための音声出力装置であり、薄型筐体１０の背面に形成された放音孔を介して音声が出力される。このスピーカ１６は、薄型筐体１０の上端部に配置されている。防犯警報音は、周囲の人に報知し、或いは、犯罪者を退散させるための報知音であり、受話音や着信音に比べ、音量が十分に大きい。
【００２３】
この携帯型電子機器１では、音量キー１５の中央部を長押しすることにより、防犯警報音をスピーカ１６から出力するとともに、移動体通信網を介して緊急連絡先へ通報を行うことができる。その際、音量キー１５に対する押下操作が正しく行われているか否かが容易に識別できるように、押下操作の開始時にバイブレータ１７を駆動することによって押下操作の確認報知が行われる。
【００２４】
バイブレータ１７は、薄型筐体１０を振動させることにより、ユーザ報知を行うための振動発生装置であり、薄型筐体１０内に配置されている。例えば、バイブレータ１７は、偏心重りと、偏心重りを回転させる電動機とからなる。このバイブレータ１７は、薄型筐体１０の上端部に配置され、音量キー１５に対する押下操作が正しく行われているか否かをユーザに識別させるための確認報知に使用される。
【００２５】
音量キー１５に対する押下操作の確認報知をバイブレータ１７の振動によって行うので、押下操作が正しく行われていることを端末操作者にだけ知らせることができ、大音量の防犯警報音が出力されるまでの間に、押下操作中であることを周囲の人や犯罪者に気付かれるのを防止することができる。
【００２６】
＜音量キー１５＞
図３は、図２の携帯型電子機器１の構成例を模式的に示した説明図であり、携帯型電子機器１をＡ−Ａ切断線により切断した場合の切断面が示されている。この音量キー１５は、キートップ１５１及び押し子１５２と、それぞれが押下型の接点式スイッチを構成するドーム型の電気接点１５３及び１５４とからなる。電気接点１５３，１５４は、操作信号を生成する入力回路などが配置される配線基板２上に設けられている。
【００２７】
キートップ１５１は、指を接触させた際の押圧力によって沈み込み、押し子１５２を配線基板２側へ移動させて、電気接点１５３又は１５４を導通させる操作部材であり、薄型筐体１０に形成された貫通孔内に配置されている。キートップ１５１の両端には、薄型筐体１０に当接することにより、抜け落ちを防止するストッパー１５１ａが形成されている。また、キートップ１５１の中央部には、同時操作をし易くするための、凹部が形成されている。
【００２８】
押し子１５２は、その一端がキートップ１５１に固定され、他端が電気接点１５３又は１５４に当接する柱状の操作部材である。電気接点１５３は、音量を増加させるための接点であり、ドーム形状の第１接点と、第１接点の中央部に配置され、第１接点と配線基板２との間の空隙内に形成された第２接点とからなる。キートップ１５１の上端を押下して押し子１５２を移動させれば、第１接点が弾性変形し、第１接点の中央部が押し込まれて第２接点に当接し、第１接点及び第２接点間が導通する。
【００２９】
押し子１５２は、第１接点によって、配線基板２とは反対側へ付勢されている。電気接点１５４は、音量を減少させるための接点であり、電気接点１５３と同様の構成からなる。電気接点１５３，１５４は、個別に操作することができ、指による押圧力がなくなれば、元の形状又は位置に自動的に復帰する自動復帰式のタクトスイッチである。また、キートップ１５１の中央部を押下することにより、電気接点１５３，１５４を同時に導通させることができる。
【００３０】
例えば、電気接点１５３を導通させることにより、音量を増加させるためのアップキー入力信号が操作信号として生成され、また、電気接点１５４を導通させることにより、音量を減少させるためのダウンキー入力信号が生成される。
【００３１】
図４は、図１の携帯型電子機器１の動作の一例を示したタイミングチャートであり、音量キー１５に対して押下操作を行った場合が示されている。この図には、音量キー１５に対する押下操作により、電気接点１５３が導通した直後に電気接点１５４も導通し、バイブレータ１７の駆動による確認報知が開始し、その後の長押しの判定により、確認報知が終了するとともに、防犯警報音の出力が開始する場合が示されている。
【００３２】
電気接点１５３が導通することにより、音量キー１５に対する押下操作が時刻ｔ１で検出された後、電気接点１５４も導通することにより、音量キー１５に対する同時操作が時刻ｔ２で検出される。電気接点１５３又は１５４のいずれか一方の接点式スイッチが操作されてから他方の接点式スイッチが操作されるまでの時間間隔Ｔ１＝（ｔ２−ｔ１）は、これらの接点式スイッチの操作間隔である。
【００３３】
この携帯型電子機器１では、同時操作の誤判定を防止するために、時間間隔Ｔ１が予め定められた判定閾値Ｔｈｒ１よりも短い場合に、同時操作として処理され、時間間隔Ｔ１が判定閾値Ｔｈｒ１以上である場合には、非同時操作として処理される。非同時操作の場合、音量キー１５に対する押下操作の開始から時間Ｔｈｒ１が経過した時点で、先に導通した接点式スイッチに割り当てられている機能が実行され、後で導通した接点式スイッチの操作は無視される。
【００３４】
時刻ｔ２で同時操作が検出されれば、バイブレータ１７の振動による同時操作の確認報知が開始される。この確認報知は、同時操作の開始時から防犯警報音の出力開始時（時刻ｔ３）まで継続的に行われる。
【００３５】
同時操作は、時刻ｔ４まで継続している。この同時操作の継続時間Ｔ２＝（ｔ４−ｔ２）が予め定められた長押し時間Ｔｈｒ２よりも長い場合に、長押し同時操作として判定され、継続時間Ｔ２が長押し時間Ｔｈｒ２以下である場合には、非長押し同時操作として判定される。非長押し同時操作の場合、音量キー１５に対する同時操作は無視される。
【００３６】
時刻ｔ３で音量キー１５に対する同時操作が長押しであると判定されれば、バイブレータ１７の振動による確認報知が終了する一方、防犯警報音の出力が開始され、緊急連絡先への通報が行われる。
【００３７】
図５は、図１の携帯型電子機器１内の機能構成の一例を示したブロック図である。この携帯型電子機器１は、タッチパネル１２、バイブレータ１７、主制御部２０、セルラー通信部２１、操作部２２、表示制御部２３及び音声処理部２４により構成される。
【００３８】
主制御部２０は、通話制御などの主要な制御を行う。セルラー通信部２１は、移動体電話網に接続し、セルラー基地局を介して相手先端末と通信する無線通信部である。操作部２２は、ユーザ操作に応じた操作信号を生成し、主制御部２０へ出力する。
【００３９】
表示制御部２３は、タッチパネル１２の表示制御を行う。音声処理部２４は、マイクロホン１３により集音された音声信号を増幅し、デジタルデータに変換して主制御部２０へ出力する一方、主制御部２０から出力された音声データをアナログ信号に変換して駆動信号を生成し、レシーバ１１又はスピーカ１６へ出力する。
【００４０】
＜主制御部２０＞
図６は、図５の主制御部２０の構成例を示したブロック図である。この主制御部２０は、ユーザ操作検出部２０１、継続時間計測部２０２、長押し時間記憶部２０３、長押し判定部２０４、防犯警報発報部２０５、通報制御部２０６及び操作確認報知部２０７により構成される。
【００４１】
ユーザ操作検出部２０１は、操作間隔計測部２１１、判定閾値記憶部２１２及び同時操作判定部２１３からなり、音量キー１５に対する押下操作及び同時操作を検出し、その検出結果を継続時間計測部２０２及び操作確認報知部２０７へ出力する。
【００４２】
操作間隔計測部２１１は、操作部２２からの操作信号に基づいて、電気接点１５３又は１５４のいずれか一方が導通したときから他方が導通するまでの時間間隔Ｔ１を計測し、その計測結果を２つの接点式スイッチに対する操作間隔として同時操作判定部２１３へ出力する。
【００４３】
同時操作判定部２１３は、計測された操作間隔を判定閾値Ｔｈｒ１と比較し、その比較結果に基づいて、音量キー１５に対する押下操作が同時操作であるか否かを判定する。判定閾値記憶部２１２には、判定閾値Ｔｈｒ１が保持される。例えば、判定閾値Ｔｈｒ１は、０．１秒程度である。操作間隔が判定閾値Ｔｈｒ１を超えれば、非同時操作であると判定され、操作間隔が判定閾値Ｔｈｒ１以下であれば、同時操作であると判定される。
【００４４】
継続時間計測部２０２は、ユーザ操作検出部２０１による同時操作の検出結果に基づいて、同時操作の継続時間Ｔ２を計測し、その計測結果を長押し判定部２０４へ出力する。長押し判定部２０４は、計測された継続時間Ｔ２を長押し時間Ｔｈｒ２と比較し、その比較結果に基づいて、音量キー１５に対する同時操作が長押し同時操作であるか否かを判定する。
【００４５】
長押し時間記憶部２０３には、長押し時間Ｔｈｒ２が保持される。例えば、長押し時間Ｔｈｒ２は、判定時間Ｔｈｒ１よりも長く、２秒程度である。継続時間Ｔ２が長押し時間Ｔｈｒ２を超えれば、長押し同時操作であると判定され、継続時間Ｔ２が長押し時間Ｔｈｒ２以下であれば、非長押し同時操作であると判定される。
【００４６】
防犯警報発報部２０５は、長押し同時操作に基づいて、音声処理部２４に対し、防犯警報音の出力を指示する。防犯警報音の発報処理は、予め定められた操作手順を実行することにより終了させることができる。例えば、所定の認証コードを入力することにより、防犯警報音の出力を停止させることができる。
【００４７】
通報制御部２０６は、長押し同時操作に基づいて、セルラー通信部２１に対し、予め定められた緊急連絡先へ通報を行うように指示する。緊急連絡先には、警察署、警備会社、自宅などを指定することができる。また、通報手段には、電話による音声メッセージの送信、電子メールの送信などがある。
【００４８】
操作確認報知部２０７は、同時操作の開始時に、バイブレータ１７に対し、同時操作の確認報知を指示する。この操作確認報知部２０７は、同時操作の開始時から防犯警報音の出力開始時まで、同時操作の確認報知を継続的に行う。ここでいう継続的な確認報知には、バイブレータ１７を連続動作させる場合だけでなく、断続的な動作が継続する場合も含まれる。つまり、同時操作の確認報知には、様々な振動パターンを指定することができる。
【００４９】
図７のステップＳ１０１〜Ｓ１０８は、図５の携帯型電子機器１における押下操作の検出時の動作の一例を示したフローチャートである。まず、主制御部２０は、音量キー１５に対する押下操作が検出されれば、タイマーを起動させ、一方の電気接点が導通してから他方の電気接点が導通するまでの時間間隔Ｔ１を操作間隔として計測する（ステップＳ１０１）。
【００５０】
主制御部２０は、この操作間隔が判定閾値Ｔｈｒ１を超えれば、音量キー１５の単独押しであると判断し、先に導通した電気接点１５３又は１５４に応じて、音量を増加させ、或いは、音量を減少させる処理を行う（ステップＳ１０２，Ｓ１０８）。
【００５１】
一方、主制御部２０は、操作間隔が判定閾値Ｔｈｒ１以下であれば、音量キー１５の同時操作が発生したと判断し、同時操作の継続時間Ｔ２を計測する一方（ステップＳ１０２〜Ｓ１０４）、バイブレータ１７を駆動することにより、同時操作の確認報知を開始する（ステップＳ１０５）。
【００５２】
主制御部２０は、この継続時間Ｔ２が長押し時間Ｔｈｒ２を超えれば、音量キー１５の長押し同時操作であると判断し、同時操作の確認報知を終了する一方、防犯警報音をスピーカ１６から出力させるとともに緊急連絡先へ通報を行う（ステップＳ１０６，Ｓ１０７）。主制御部２０は、継続時間Ｔ２が長押し時間Ｔｈｒ２以下であれば、音量キー１５に対する同時操作を無視し、この処理を直ちに終了する。
【００５３】
本実施の形態によれば、音量キー１５に対する同時操作が検出されれば、当該同時操作の開始時にバイブレータ１７を駆動して同時操作の確認報知が行われるので、ユーザは、音量キー１５に対する同時操作が正しく行われているか否かを容易に識別することができる。特に、音量キー１５に対する同時操作が正しく行われていなかった場合に、同時操作の開始時から一定時間が経過するまで待たなくても、ユーザは、そのことに速やかに気づくことができる。このため、同時操作の開始時から防犯警報音の出力までに長い時間を要する事態が生じるのを抑制することができる。従って、緊急性を要する防犯警報音の発報処理が音量キー１５に対する誤操作によって遅延するのを防止することができる。
【００５４】
また、音量キー１５に対する誤操作に気付き易いので、音量キー１５に対する誤操作に起因して防犯警報音が誤って出力されるのを抑制することができる。さらに、音量キー１５に対する同時操作の確認報知をバイブレータ１７の振動によって行うので、防犯警報音が出力されるまでの間に、同時操作中であることを周囲の人や犯罪者に気付かれるのを防止することができる。
【００５５】
また、操作開始から一定時間が経過するまでの間に、同時操作が正しく行われていないことに気付いた場合には、長押し同時操作を直ちにやり直すことができ、従来の携帯型電子機器に比べ、長押し同時操作のやり直しに要する時間を短縮することができる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、音量キー１５に対する長押し同時操作に基づいて、防犯警報音の発報処理が行われる場合の例について説明したが、本発明は防犯警報発報に用いる操作キーを音量キー１５に限定するものではない。例えば、音量キー１５と、薄型筐体１０の前面に配置された操作キー１４ａ〜１４ｃとを同時に長押しすることにより、防犯警報音の発報処理を行うような構成であっても良い。つまり、防犯警報発報に用いる接点式スイッチは、共通のキートップを有するものだけでなく、それぞれが個別にキートップを有する２つの接点式スイッチに対し、同時に長押しすることによって防犯警報音の発報処理を行うような構成であっても良い。また、本発明は、１つの操作キーを長押しし、或いは、３以上の操作キーを同時に長押しすることにより、防犯警報音の発報処理を行うものにも適用することができる。
【００５７】
また、本実施の形態では、携帯型電子機器１が携帯電話機である場合の例について説明したが、本発明は、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯オーディオプレーヤ、ゲーム機器などの携帯可能な電子機器に適用することができる。
【００５８】
本発明の実施の形態による携帯型電子機器１の構成と対応する作用効果とを以下に整理してまとめる。
第１の本発明による携帯型電子機器１は、音量キー１５に対する押下操作を検出するユーザ操作検出部２０１と、押下操作の継続時間Ｔ２が予め定められた長押し時間Ｔｈｒ２を超える長押し操作に基づいて、防犯警報音を出力する防犯警報発報部２０５と、押下操作の開始時にバイブレータ１７を駆動することにより、押下操作の確認報知を行う操作確認報知部２０７とを備えて構成される。
【００５９】
この様な構成によれば、音量キー１５に対する押下操作が検出されれば、当該押下操作の開始時にバイブレータ１７を駆動して押下操作の確認報知が行われるので、ユーザは、音量キー１５に対する押下操作が正しく行われているか否かを容易に識別することができる。また、音量キー１５に対する誤操作に気付き易いので、音量キー１５に対する誤操作に起因して防犯警報音が誤って出力されるのを抑制することができる。さらに、音量キー１５に対する押下操作の確認報知をバイブレータ１７の振動によって行うので、防犯警報音が出力されるまでの間に、押下操作中であることを周囲の人や犯罪者に気付かれるのを防止することができる。
【００６０】
第２の本発明による携帯型電子機器１は、上記構成に加え、音量キー１５として、独立して操作可能な第１及び第２の接点式スイッチを備え、ユーザ操作検出部２０１が、２つの接点式スイッチがともに操作される同時操作を検出し、防犯警報発報部２０５が、同時操作の継続時間Ｔ２が長押し時間Ｔｈｒ２を超える長押し同時操作に基づいて、防犯警報音を出力し、操作確認報知部２０７が、同時操作の開始時にバイブレータ１７を駆動することにより、同時操作の確認報知を行うように構成される。
【００６１】
この様な構成によれば、音量キー１５に対して長押し同時操作を行うことにより、防犯警報音が出力させることができるとともに、音量キー１５に対する同時操作が正しく行われているか否かを容易に識別することができる。
【００６２】
第３の本発明による携帯型電子機器１は、上記構成に加え、操作確認報知部２０７が、同時操作の開始時から防犯警報音の出力開始時まで継続的に同時操作の確認報知を行うように構成される。この様な構成によれば、同時操作の継続時間Ｔ２が長押し時間Ｔｈｒ２に到達するまでに、同時操作が正しく行われなくなった場合に、そのことを容易に識別できるので、長押し同時操作を直ちにやり直すことができる。
【００６３】
第４の本発明による携帯型電子機器１は、上記構成に加え、長押し同時操作に基づいて、予め定められた緊急連絡先へ通報を行う通報制御部２０６を備えて構成される。この様な構成によれば、音量キー１５に対して長押し同時操作を行うことにより、緊急連絡先へ自動的に通報を行うことができる。
【００６４】
第５の本発明による携帯型電子機器１は、上記構成に加え、ユーザ操作検出部２０１が、第１又は第２の接点式スイッチのいずれか一方の接点式スイッチが操作されてから他方の接点式スイッチが操作されるまでの時間間隔Ｔ１を判定閾値Ｔｈｒ１と比較した比較結果に基づいて、同時操作の検出を行うように構成される。この様な構成によれば、時間間隔Ｔ１を判定閾値Ｔｈｒ１と比較して同時操作であるか否かを判断するので、音量キー１５に対する誤操作に起因して防犯警報音が誤って出力されるのを効果的に防止することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  携帯型電子機器
１０  薄型筐体
１１  受話用のレシーバ
１２  タッチパネル
１３  送話用のマイクロホン
１４ａ〜１４ｃ  操作キー
１５  音量キー
１５１  キートップ
１５２  押し子
１５３，１５４  接点式スイッチを構成するドーム型の電気接点
１６  スピーカ
１７  バイブレータ
２０  主制御部
２１  セルラー通信部
２２  操作部
２３  表示制御部
２４  音声処理部
２０１  ユーザ操作検出部
２０２  継続時間計測部
２０３  長押し時間記憶部
２０４  長押し判定部
２０５  防犯警報発報部
２０６  通報制御部
２０７  操作確認報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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