(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが、電話でサービスを要求する場合に、パスコード及び個人データを求める多くの質問に対して返答する必要がない、ユーザ認証プロセスを提供する。【解決手段】モバイル電話通信デバイスのアプリケーションによるユーザ認証方法は、アプリケーションとの情報のやりとりによりユーザを認証することと、リモート認証サービスと通信してコール識別子を受け取ることと、リモート電話通信サービスへのテレフォンコール内に含めてコール識別子を送ることによりユーザをリモート電話通信サービスに対して認証することとを含んでいる。【選択図】図４ａ
2015201844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル電話通信デバイスのアプリケーションによるユーザ認証方法であって、
ｉ．前記アプリケーションとの情報のやりとりにより前記ユーザを認証することと、
ｉｉ．リモート電話通信サービスを識別するサービスコードを受け取ることと、
ｉｉｉ．前記サービスコードに基づいてコール識別子を受け取るためにリモート認証サービスと通信することと、
ｉｖ．前記コール識別子をテレフォンコールに含めて前記リモート電話通信サービスへ送ることにより前記ユーザを前記リモート電話通信サービスに対して認証することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記リモート認証サービスから前記リモート電話通信サービスの電話番号を受け取ることを含み、該電話番号を用いて、前記リモート電話通信サービスへの前記テレフォンコールが開始される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サービスコードがサービス情報を有しており、該サービス情報は、前記テレフォンコールに含めて前記リモート電話通信サービスへ送る前記コール識別子に含められる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記リモート認証サービスが前記コール識別子を前記リモート電話通信サービスへ伝える、請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記リモート認証サービスが前記リモート電話通信サービスに前記コール識別子を要求する、請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記モバイル電話通信デバイスへのローカル入力によって前記サービスコードが受け取られる、請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記モバイル電話通信デバイスによる機械読み取り可能コードの取り込みによって前記サービスコードが受け取られる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ユーザ入力によって前記サービスコードが受け取られる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記モバイルデバイスのアプリケーションから前記サービスコードが取得される、請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記アプリケーションがモバイルバンキングアプリケーションであり、前記サービスコードが、前記モバイルバンキングアプリケーションを介して識別される受取人のリモート電話通信サービスにリンクされている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記サービスコードが、前記モバイルバンキングアプリケーションを介して識別される取引にリンクされている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記アプリケーションがブラウザであり、前記サービスコードが前記ブラウザ内で示されているサービスにリンクされている、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
モバイル電話通信デバイスのアプリケーションによるユーザ認証方法であって、
ｉ．前記アプリケーションとの情報のやりとりによりユーザを認証することと、
ｉｉ．コール識別子を受け取るためにリモート認証サービスと通信することと、
ｉｖ．前記リモート電話通信サービスとのテレフォンコールに含めて前記コール識別子を送ることにより、前記ユーザを前記リモート電話通信サービスに対して認証することとを含み、
ｉｖ．前記リモート認証サービスが、前記ユーザの識別情報を前記リモート電話通信サービスのユーザ識別コードとリンクし、該ユーザ識別コードを前記リモート電話通信サービスへ提供する、方法。
【請求項１４】
前記リモート電話通信サービスが前記認証サービスにあらかじめ登録されている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
モバイル電話通信デバイスのアプリケーションによるユーザ認証方法であって、
ｉ．前記アプリケーションとの情報のやりとりにより前記ユーザを認証することと、
ｉｉ．コール識別子を受け取るためにリモート認証サービスと通信することと、
ｉｉｉ．前記リモート電話通信サービスとのテレフォンコールに含めて前記コール識別子を送ることにより、前記ユーザを前記リモート電話通信サービスに対して認証することとを含み、
ｉｖ．オーディオステガノグラフィにより前記コール識別子が前記テレフォンコール内に隠される、方法。
【請求項１６】
前記アプリケーションにより前記テレフォンコールに含めてさらなる情報が前記リモート電話通信サービスへ送られ、オーディオステガノグラフィにより前記さらなる情報が隠される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記さらなる情報が支払い指示である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記オーディオステガノグラフィがスペクトラム拡散コード化である、請求項１５乃至１７のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記アプリケーションが、前記モバイルアプリケーションと前記リモート認証サービスとの間の安全通信のための１つ以上の暗号化キーを生成するために前記認証サービスにあらかじめ登録される、請求項１乃至１８のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記モバイルアプリケーションに関する識別データが前記リモート認証サービスにより格納される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ユーザにより入力されるパスコードから前記１つ以上の暗号化キーが生成される、請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】
適切に構成される１つ以上のプロセッサにより実行されると、請求項１乃至２１のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するように構成されているプログラムコード手段を備えるコンピュータプログラム。
【請求項２３】
請求項２２に記載のコンピュータプログラムを備えるコンピュータプログラム製品。
【請求項２４】
請求項１乃至２１のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するように構成される装置。
【請求項２５】
電話通信チャンネルを介するユーザ認証システムであって、
ｉ．認証アプリケーションを有するモバイル電話通信デバイスと、
ｉｉ．前記認証アプリケーションと通信するように構成される認証サービスと、
ｉｉｉ．前記電話通信デバイスと電話通信するように構成されるモバイル電話通信サービスとを備えており、
前記アプリケーションが、ユーザを認証し、サービスコードを受け取り、該サービスコードに基づくコール識別子を受け取るために前記認証サービスと通信し、前記リモート電話通信サービスに対して前記ユーザを認証するように前記電話通信サービスとのテレフォンコール内に含めてコール識別子を送るように構成されてなる、システム。
【請求項２６】
電話通信チャンネルを介するユーザ認証システムであって、
ｉ．認証アプリケーションを有するモバイル電話通信デバイスと、
ｉｉ．前記認証アプリケーションと通信するように構成される認証サービスと、
ｉｉｉ．前記電話通信デバイスと電話通信するように構成されるリモート電話通信サービスとを備えており、
前記アプリケーションが、ユーザを認証し、コール識別子を受け取るために前記認証サービスと通信し、 前記リモート電話通信サービスに対して前記ユーザを認証するように前記リモート電話通信サービスとのテレフォンコール内に含めて前記コール識別子を送るように構成されており、
前記認証サービスが、前記ユーザの識別情報を前記リモート電話通信サービスのユーザ識別コードとリンクし、該ユーザ識別コードを前記リモート電話通信サービスへ提供するように構成される、システム。
【請求項２７】
電話通信チャンネルを介するユーザ認証システムであって、
ｉ．認証アプリケーションを有するモバイル電話通信デバイスと、
ｉｉ．前記認証アプリケーションと通信するように構成される認証サービスと、
ｉｉｉ．前記電話通信デバイスと電話通信するように構成されるリモート電話通信サービスとを備えており、
前記アプリケーションが、ユーザを認証し、コール識別子を受け取るために前記認証サービスと通信し、前記リモート電話通信サービスに対して前記ユーザを認証するように前記電話通信サービスとのテレフォンコール内に含めて前記コール識別子を送るように構成されており、前記コール識別子がオーディオステガノグラフィにより前記テレフォンコール内に隠されるように構成されてなる、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話通信サービスにおけるユーザ認証のための方法およびシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電話通信サービスへの安全なユーザアクセスを提供するためにユーザ認証が必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、現在のユーザ認証プロセスはユーザにとって苛立たしい場合がある。たとえば、ユーザが、電話でサービスを要求すると、パスコードおよび個人データを求める多くの質問に対して返答する必要がある。これらの質問は、ユーザがコール中に他のオペレータに回されたりすると繰り返される。ユーザはパスコードを思い出すことが困難な場合もある上に、これらのパスコードは傍受が簡単でもある。さらに、ユーザの個人データをさまざまな公共の情報源から容易に入手できる場合もある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の態様は独立クレームに記載されている。
【０００５】
モバイルデバイスと、認証サービスと、ユーザ認証のための方法を実行するように構成されている付随のコンピュータプログラムとが提供されている。具体的にいえば、上述の方法のうちの１つ以上を実行可能とする、認証サービス、モバイルデバイスのアプリケーション、および、必要に応じて、リモートサービスまたはローカルサービスのうちのいずれか一方のアプリケーションが新規性および進歩性を有するものであると考えている。
【０００６】
以下の記載の図面を参照して本発明の実施形態の詳細な説明が例示のみを意図して提供されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態にかかるモバイルユーザ認証システムの主要要素を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一の実施形態にかかるユーザ認証方法を示すダイヤグラム図である。
【図２ａ】ログイン時におけるモバイルデバイス表示画面の概略的なスクリーンショットを示す図である。
【図２ｂ】コールタイプ選択時におけるモバイルデバイス表示画面の概略的なスクリーンショットを示す図である。
【図２ｃ】第一の実施形態のさらに詳細なバージョンを示すシーケンス線図である。
【図３】本発明の第二の実施形態にかかるユーザ認証方法を示すダイヤグラム図である。
【図４ａ】本発明のある実施形態にかかるユーザ認証を含むモバイルアプリケーションの概略スクリーンショットを示す図である。
【図４ｂ】本発明のある実施形態にかかるユーザ認証を含むモバイルアプリケーションの概略スクリーンショットを示す図である。
【図５】本発明の実施形態において用いられるモバイルデバイスの詳細を示すダイヤグラム図である。
【図６】本発明の実施形態において用いられるコンピュータシステムの詳細を示すダイヤグラム図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
テクニカルアーキテクチャ
図１によれば、本発明のある実施形態にかかるモバイル認証システムは、モバイルアプリケーション１ａを用いて無線ネットワークまたはモバイルネットワーク３を介して認証サービス４と通信する無線通信デバイスまたはモバイルデバイス１を備えている。モバイルデバイス１は、ｉＯＳ（登録商標）、ブラックベリー（登録商標）、またはアンドロイド（登録商標）をベースにしたスマートフォンの如きそれ自体公知となっているタイプの装置である。実施形態によっては、モバイルデバイスは音声電話通信機能を有することを必要としない場合もある。ネットワーク３は、２Ｇ、３Ｇまたは４Ｇの如き地上波セルラーネットワーク、個人もしくは公的なＷｉＦｉ（登録商標）ベースネットワークの如きワイヤレスネットワーク、および／またはモバイル衛星ネットワークであってもよい。いうまでもなく、システム内では、複数のまたは好ましくは多数のモバイルデバイス１が同時に動作可能な状態となっている。
【０００９】
また、認証サービス４は、個々の認証セッションの識別（ＩＤ）データ、登録データおよびステータス情報を有するデータベースの如きリポジトリ７を管理するようにもなっている。モバイルアプリケーション１ａは、モバイルデバイス１に当該モバイルアプリケーション１ａをセットアップする際に認証サービス４に登録されるようになっていることが好ましい。
【００１０】
登録には、モバイルアプリケーション１ａと認証サービス４との間の安全な通信のための１つ以上の暗号化キーをセットアップすることが含まれる。これらの暗号化キーはセットアップの際にユーザにより入力されるパスコードから生成されてもよい。また、パスコードは、ＰＩＮであってもよいし、グラフィカルパスコードであってもよいし、および／または、指紋もしくは虹彩走査の如きバイオメトリックデータであってもよい。パスコードはセットアップ後にユーザにより修正されるようになっていてもよい。
【００１１】
また、登録は、ＩＤ情報をリポジトリ７に記録することをさらに含んでいてもよい。ＩＤ情報は、モバイルデバイス１、モバイルアプリケーション１ａおよび／またはユーザに付随するものであってもよい。好ましくは、ＩＤ情報は、モバイルアプリケーション１ａに付随し、プロビジョニングの際に入力されるユーザデータを含んでいる。
【００１２】
下記の特定の実施形態では、ユーザは、認証プロセスの一部としてパスコードを入力することを要求される。パスコードは、数値入力もしくは英数字入力として入力されてもよいし、署名もしくはジェスチャの如きグラフィカル入力として入力されてもよいし、またはバイオメトリック入力として入力されてもよい。好ましくは、パスコードは、たとえば認証サービス４へ送られるメッセージに署名するために用いられる暗号化キーを当該パスコードから生成することでリモートで有効性が確認されるようになっていてもよい。後述の実施形態に記載されているように、認証サービス４は署名が有効な場合にのみ応答するようになっている。そうでない場合は、認証サービス４は、モバイルアプリケーション１ａに対してパスコードの再度要求を促すようになっていてもよい。認証サービス４は、モバイルアプリケーション１ａが無効な署名を前もって決められている回数を超える回数提示した場合には、そのモバイルアプリケーションからのアクセスを遮断するようになっていてもよい。このように、認証プロセスは「総当たり」攻撃に対して抵抗することができるようになっている。
【００１３】
それに代えて、パスコードは、モバイルデバイス１の安全なローカル領域に格納されるパスコードに対してローカルで有効性が確認されるようになっていてもよい。パスコードの有効性が確認された場合、たとえば後述の特定の実施形態に記載されているように、モバイルアプリケーション１ａが動作可能となる。この可能となる動作には、認証サービス４との安全な通信のためのローカルに格納されている暗号化キーへのアクセスが含まれていてもよい。
【００１４】
上述の方法により、モバイルアプリケーション１ａにアクセスするユーザの識別情報が確実に認証可能となっている。
【００１５】
本発明の実施形態では、認証サービス４は、リモートシステムまたはリモートサービス９と通信するようになっている。リモートシステムまたはリモートサービス９は、モバイルアプリケーション１ａからのアクセスが可能な電話通信サービスであってもよい。認証サービス４とリモートサービス９との間の通信は、１つ以上の安全なネットワークおよび／または接続装置を介して実行されることが好ましい。下記に述べられているように、認証サービス４は、複数のさまざまなリモートサービス９および／またはモバイルアプリケーション１ａに対する認証サービスとして働くようになっていてもよい。
【００１６】
第一の実施形態−音声コール（Ｖｏｉｃｅ  Ｃａｌｌ）における認証
図２は第一の実施形態にかかるユーザ認証プロセスを示すダイヤグラム図である。図２では、ユーザはモバイルアプリケーション１ａを用いて電話通信サービスの如きリモートサービス９に音声コールをし、認証サービス４は認証目的のための仲介装置として働く。
【００１７】
上述のように、ユーザはまずパスコードを入力するように要求される（Ｓ１．１）。図２ａには、モバイルアプリケーション１ａにより生成される適切なログイン表示画面の一例が示されている。
【００１８】
次いで、ユーザは、リモートサービス９へのインバウンド音声コールを含む、モバイルアプリケーション１ａ内のサービスを選択するようになっていてもよい。任意選択的に、ユーザは、音声コールの目的に関連する選択および／またはデータを入力するようになっていてもよい。たとえば、図２ｂに示されているように、ユーザには、自動引き落とし指示のセットアップもしくは変更、顧客詳細事項の変更、またはなんらかの他の目的のためのアドバイザーとの話の如き音声コールの目的のメニューが提示されるようになっていてもよい。
【００１９】
モバイルアプリケーション１ａは、一回限り使用可能なパスコード（ＯＴＰ）を生成（Ｓ１．２）する。当該ＯＴＰは、認証サービス４へ送られ、認証サービス４で有効性が確認され（Ｓ１．３）、コール識別子がモバイルデバイス１へ送られる。コール識別子は、変更可能であり、意図するコールに固有のものであることに加えて、認証サービス４により生成される固有のセッション識別子であってもよいし、またはＯＴＰおよびＩＤ情報を含んでいてもよい。ＯＴＰおよび／またはコール識別子は、たとえば監査目的のためにリポジトリ７内にＩＤ情報と対照して記録されるようになっていてもよい。ＯＴＰに代えて、いかなる他の適切な認証方法が用いられてもよい。
【００２０】
コール識別子を受け取ると、モバイルアプリケーション１ａは、リモートサービス９へ音声コールを開始し、音声コールがリモートサービス９に接続されると、音声コールに含めて、コール識別子をリモートサービス９へ渡す。コール識別子は、ＤＴＭＦ（デュアルトーンマルチ周波数）トーンまたは合成音声の如き音声信号としてコード化されてもよいし、または、コール識別子の転送中もユーザが話すことができるように音声コール内に埋め込まれるようになっていてもよい。コール識別子は、ＤＴＭＦトーンまたは音声合成の短い周期にコード化することができる比較的短いコードであることが好ましい。それに代えて、音声コールがボイスオーバーＩＰ（ＶｏＩＰ）コールである場合、コール識別子はＶｏＩＰセッション内の非オーディオデータとして渡されるようになっていてもよい。
【００２１】
ＩＤ情報はコール識別子に付属していてもよい。それに代えてまたはそれに加えて、リモートサービス９は、発信者番号を伝達する発信者ＩＤまたはＣＬＩをＩＤ情報として記録するようになっていてもよい。
【００２２】
リモートサービス９は、音声コールを受け取り（Ｓ１．５）、コール識別子を認証サービス４へ転送するようになっている。好ましくは、当該音声コールは、コール識別子および発信者ＩＤを複合化して転送することができる対話型音声応答（ＩＶＲ）システムによって自動的に応答されるようになっている。
【００２３】
次いで、認証サービス４は、ステップＳ１．３で以前に受け取った記録と照合してコール識別子の有効性を確認する（Ｓ１．６）。有効性が問題ないと確認された場合、認証サービス４は有効性確認信号をリモートサービス９へ送る。
【００２４】
有効性確認信号を受け取ると、リモートサービス９はモバイルデバイス１をリモートサービス９の電話オペレータに接続する。電話オペレータは人間オペレータであってもよいしおよび／またはＩＶＲ（双方向音声応答）インスタンスであってもよい。
【００２５】
上述のように、任意選択的に、音声コールの目的に関する情報がリモートサービス９へ渡されるようになっていてもよい。この情報は、ＯＴＰおよびコール識別子に含まれていてもよいしまたはステップＳ１．４でリモートサービス９へ別個に送られるようになっていてもよい。リモートサービス９は、コールの目的に関する情報に基づいて、音声コールを選択された電話オペレータへ送るようになっていてもよい。それに代えて、ステップＳ１．４では、モバイルアプリケーション１ａは、音声コールの目的に応じて、たとえば図２ｂに示されているメニューから選択されるような番号へ電話するようになっていてもよい。
【００２６】
好ましくは、電話オペレータは、音声コールを進める前にユーザに関する顧客データを確認することにより、モバイルデバイス１のユーザに対してたとえば短い口頭での有効性確認を実行することが好ましい（Ｓ１．７）。顧客データは、認証サービス４からまたはリモートサービス９内で取得して電話オペレータへ提示されるようになっていてもよい。上述のプロセスによりユーザが既に認証されているので、この口頭での有効性確認は従来のタイプの口頭での有効性確認よりもはるかに短いものであってもよい。口頭での有効性確認は任意選択的なものであって省略されてもよい。顧客データは、ユーザの質問の処理を支援するために電話オペレータにより用いられるようになっていてもよい。
【００２７】
図２ｃは、第一の実施形態の変形例をさらに詳細に示すシーケンス線図である。このシーケンス線図では、リモートサービス９が電話スイッチ９ａまたはＡＣＤ（自動電話着信分配装置）と、ＩＶＲプラットフォーム９ｂと、ＩＶＲプラットフォーム９ｂで起動するＩＶＲアプリケーション９ｃと、ＣＴＩ（コンピューターテレフォニーインテグレイション）サーバ９ｄと、オペレータ端末９ｅとに細分されている。リポジトリ７は認証サービス４へ接続される別個のエンティティとして示されている。第一の実施形態の記載との重複を回避するために、同じエンティティおよびステップを示すのに同じ参照数字および用語が用いられている。しかしながら、この変形例の次の特定の特徴が以下に強調されている。
【００２８】
スイッチ９ａは、ステップＳ１．４で音声コールをＩＶＲプラットフォーム９ｂへ送り、ステップＳ１．６の後、ＩＶＲプラットフォーム９ｂからの音声コールをオペレータ端末９ｅへ送るようになっている。
【００２９】
リポジトリ７は、ステップＳ１．３で、顧客レコードに照合してＯＴＰの有効性を確認し、コール識別子を生成して格納するために用いられる。顧客データは、ステップＳ１．６でリポジトリ７から検索され、ステップＳ１．７の前にＩＶＲプラットフォーム９ｂおよびＣＴＩサーバ９ｄを介してオペレータ端末９ｅへ渡されるようになっている。
【００３０】
ステップ１．７の後、リモートサービス９は、ユーザの再認証を要求することなく認証状態およびユーザ識別情報を維持したまま、その音声コール内でユーザを他の電話オペレータへ転送するようになっていてもよい。しかしながら、取引の指示の確認などの状況によっては、新たなコール識別子を生成するために、１つのコール中にユーザに再認証を要求することが望ましい場合もある。このことは、リモートサービス９からモバイルアプリケーション１ａへ誘導メッセージを送ることにより行われるようになっていてもよいし、または、オペレータがモバイルアプリケーション１ａ内の機能を選択するようにユーザに要求することにより行われるようになっていてもよい。次いで、モバイルアプリケーション１ａは、現在のコールをクリアにすることなく、たとえば上述のＳ１．１〜Ｓ１．６のステップのように、新たなコール識別子を生成して送ることを開始する。
【００３１】
上述の実施形態に代えて、リモートサービス９はモバイルデバイス１へのアウトバウンドコールを開始してもよいし、また、モバイルデバイス１のユーザは自分自身の認証のためにモバイルアプリケーション１ａを起動するよう要求されるようになっていてもよい。この認証方法は、認証プロセスの開始前にテレフォンコールがリモートサービスによりセットアップされること以外は上述の実施形態と同様に進むようになっている。モバイルアプリケーション１ａは、コール識別子を前述のコール内に含めてリモートサービス９へ送るようになっている。それに加えて、モバイルアプリケーション１ａは、当該モバイルアプリケーション１ａがコール識別子を待っている状態にあるか否かの如き認証状態を特定するために、前述のコール内に１つ以上のコードを含めてリモートサービス９へ送るようになっていてもよい。この選択肢は、たとえば不正行為コールの場合に、リモートサービスが顧客と連絡を取って正しい顧客と話をしていることを確認したい場合に有利である。他の変形例では、それとは反対に、リモートサービス９がコール識別子をモバイルアプリケーション１ａへ送るよう要求され、モバイルアプリケーション１ａが、認証サービス４から受け取ったコール識別子をリモートサービス９から受け取ったコール識別子と比較することにより、リモートサービス９を認証するようになっている。
【００３２】
コール識別子をモバイルアプリケーション１ａからリモートサービス９へ渡す方法の例を以下に記載する。ＤＴＭＦの例では、ＤＴＭＦコードは、ステップＳ１．４でコールを開始するために用いられるダイヤル文字列に含まれていてもよい。ダイヤル文字列は、リモートサービス９がコール識別子を受け取る前にコールに応答するための時間を考慮に入れておくために１つ以上の休止を含んでいてもよい。ダイヤル文字列内にコードを含めて用いることは、コール開始後に、モバイルアプリケーション１ａとコールと間の情報のやりとりが妨げられるような場合に有利となる。
【００３３】
音声合成の例では、モバイルアプリケーション１ａは、ステップＳ１．５でコールが応答されるまで待ってからコール識別子の音声合成を出力するようになっている。この例は、開始された音声コールとの情報のやりとりが許可される場合に適している。コール識別子の音声合成の出力中、音響がユーザに対して消音（ｍｕｔｅｄ）されていることが好ましい。
【００３４】
ＶｏＩＰの例では、音声コールの開始前に、コール識別子をＶｏＩＰプロトコルに含めてリモートサービス９へ渡すようになっていてもよい。この例は、ＶｏＩＰ用途とおおむね互換性がある。
【００３５】
それに代えて、ステップ１．５でコールが応答された後、コール識別子がコール内のモバイルアプリケーション１ａにより出力される音響信号内に隠されているようになっていてもよい。コール識別子はスペクトラム拡散コード化の如きオーディオステガノグラフィにより隠されるようになっていてもよい。スペクトラム拡散音声信号は、モバイルアプリケーション１ａにコール識別子と共に渡される拡散コードでコード化されてもよいし、または、コール識別子自体が拡散コードの生成に用いられてもよい。帯域幅の如き音響信号の特性や音響信号がアナログであるのかまたはデジタルであるのかに応じて、他のオーディオステガノグラフィック手法が用いられてもよい。
【００３６】
したがって、コール識別子をコールの音響信号内に隠すことにより、コールの傍受の場合に優れた安全性が提供される。コール識別子が発信者により実質的に感知されることなく低レベルの雑音やコール品質の微少な劣化として聞き取られることになるので、ＤＴＭＦトーンまたは音声合成に比べて煩わしくない。したがって、コール識別子の送信中に発信者への音響フィードバックを消音とする必要がなくなる。
【００３７】
それに代えてまたはそれに加えて、コール識別子に用いられるのと同様のコード化を用いて情報または指示をコール内に含めてリモートサービス９へ転送するためにモバイルアプリケーション１ａが用いられてもよい。たとえば、発信者にクレジットカードの詳細事項を声を出して読むことを要求することに代えて、支払い指示をコール中にリモートサービス９へ送るためにモバイルアプリケーション１ａが用いられてもよい。これらの支払い指示は、それらを音声信号内に隠すことによって、傍受に対して脆弱なものではなくなる。
【００３８】
第二の実施形態−リンクされたアカウント
第二の実施形態は、認証サービス４がリモートサービス９のオペレータのための発信者認証サービスとして働くという点において第一の実施形態と異なっている。このことを実現するために、リモートサービス９は、たとえばリモートサービスオペレータの識別情報、すなわち認証サービス４とリモートサービス９との間の安全な通信のための１つ以上の暗号化キーをリポジトリ７に登録することにより認証サービス４に登録されなければならない。
【００３９】
第二の実施形態を用いる一例では、発信者は、認証サービス４（たとえば、銀行）のオペレータに対する第一のアカウントＩＤを有し、リモートサービス９（たとえば、公益事業会社または他のサービス会社）のオペレータに対する第二のアカウントＩＤを有している。第一のアカウントＩＤおよび第二のアカウントＩＤをたとえば認証サービス４によるアクセスが可能なテーブル内でリンクすることにより、リモートサービス９は発信者を識別することができる。認証サービス４は安全性の強化のために第一のアカウントＩＤをリモートサービス９に伝えないことが好ましい。１つの選択肢として、リモートサービス９は、認証サービス４により提供される第一のアカウントＩＤに基づいて第一のアカウントＩＤと第二のアカウントＩＤとをリンクするようになっていてもよい。
【００４０】
図２に示されている認証プロセスのステップＳ１．６では、リモートサービス９が認証サービス４に第二のアカウントＩＤを要求し、認証サービス４が、第一のアカウントＩＤにリンクされている第二のアカウントＩＤを調べる。第一のアカウントＩＤ自体はコール識別子にリンクされている。次いで、認証サービス４は、有効性の確認の結果とともに第二のアカウントＩＤをリモートサービス９へ送る。任意選択的に、認証サービス４は、さらに、たとえばリポジトリ７から取得される発信者に関する情報を送るようになっていてもよい。
【００４１】
図３に示されている第二の実施形態を用いる第二の例は、図２に示されている第一の実施形態の変形例である。同様のステップは同じ参照数字を用いて示されている。モバイルアプリケーション１ａは、ＯＴＰを認証サービス４へ送る時、呼び出されるリモートサービス９を示すようにさらになっている。ステップＳ１．３でＯＴＰの有効性を確認した後、認証サービス４は、発信者のリンクされている第二のアカウントＩＤを示されたリモートサービス９へ送る。次いで、示されたリモートサービス９はステップＳ１．３１でコール識別子を確立する。リモートサービス９はコール識別子を認証サービス４へ送り、認証サービス４はコール識別子をモバイルアプリケーション１ａへ転送する。次いで、モバイルアプリケーション１ａは、ステップ１．４でリモートサービス９を呼び出し、第一の実施形態と同様にコール内に含めてコール識別子を送る。しかしながら、リモートサービス９はコール識別子の有効性を確認するために認証サービス４と通信する必要はない。というのは、リモートサービスがコール識別子をステップＳ１．３１においてセットしているからである。もっと正確にいえば、リモートサービス９が、ステップＳ１．５でコールに応答した後、コール識別子自体の有効性を確認するようになっている。
【００４２】
コールの開始
後述のように、モバイルアプリケーション１ａから選択されたリモートサービス９へのコールは、１つ以上の異なる手段により開始されてもよい。一例では、モバイルアプリケーション１ａは登録されているリモートサービス９のリストを有していてもよいしまたはそれにアクセス可能となっていてもよい。ユーザは、コールの開始の際、そのリストから所望のリモートサービス９を選択するようになっている。この機能は、モバイルデバイス１の電話帳またはアドレス帳および付随する電話通信アプリケーションに統合されていてもよい。したがって、ユーザがモバイルデバイスから呼び出すコンタクト先を選択すると、モバイルアプリケーション１ａは、選択されたコンタクトが登録されているリモートサービス９と一致しているか否かを検出し、一致している場合、通常の非認証のコールとは異なって、上述の実施形態のうちの１つの実施形態にかかる認証プロセスを開始する。認証プロセスが選択されると、ユーザは、ユーザ認証が必要でない通常のコールとは対照的に、確実なユーザの認証を担保するためにステップ１．１と同様にパスコードを入力し、モバイルデバイス１へのアクセスに必要となるパスコード全体の保存を促されるようになっていてもよい。
【００４３】
コールの開始の他の例では、リモートサービス９に対応するサービスコードを入力し、任意選択的に、要求されるサービスの詳細をモバイルアプリケーション１ａに入力するようになっていてもよい。サービスコードは、ユーザにより手動で入力されてもよいし、または、たとえばモバイルデバイス１の画像取り込み装置またはカメラを用いてＱＲコード（登録商標）の如き機械による読み取り可能なイメージコードを走査することにより取り込まれてもよい。サービスコードは、広告、インボイス、銀行報告書などの如き印刷資料、放送資料またはオンライン上の資料により流布されてもよい。コールの開始中、モバイルアプリケーション１ａはサービスコードを認証サービス４へ送るようになっていてもよい。このサービスコードに基づいて、コール識別子が生成される。たとえば、認証サービス４またはリモートサービス９は、サービスコードに基づいて電話番号を調べるようになっていてもよいし、また、認証サービス４はコール識別子と共に電話番号をモバイルアプリケーション１ａへ送るようになっていてもよい。サービスコードが要求されるサービスの詳細事項を示す場合、これらの詳細事項は、たとえばコール識別子内に含めてリモートサービス９へ渡される。サービスコードは支払明細または他の指示を含んでいてもよい。これらはコール中に支払いの確認のために用いられてもよい。
【００４４】
他の例では、モバイルアプリケーション１ａは、上述の発信者認証機能にリンクするさらなる機能を有していてもよい。たとえば、モバイルアプリケーション１ａは、図４に示されているような銀行報告書の如き取引詳細事項を検索して表示する機能を備えたモバイルバンキングアプリケーションであってもよい。受取人が「Ｗｅｓｔｅｒｎ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ」または「Ｇｒｅｅｎ  Ｍｏｂｉｌｅ」の如き登録されたリモートサービス９にリンクされた取引では、モバイルバンキングアプリケーションは、リンクされたリモートサービス９への認証されたコールをたとえばアイコンをクリックすることによりに開始可能であることを示す「電話」アイコン１２または他のしるしを表示するようになっている。このようにして認証されたコールが開始されると、コールが開始された取引の詳細事項がたとえばコール識別子を介してリモートサービスへ渡される。この例は、発信者がコールを開始するための非常に簡単に利用可能な方法、すなわちコール中に発信者が詳細事項を口頭で提供することを必要とすることなく、リモートサービスのオペレータがコールの本質を知ることができる方法が示されている。
【００４５】
他の例では、図４ｂに例示されているように、モバイルアプリケーション１ａは統合またはプラグインされた発信者認証機能を有するブラウザであってもよい。ウェブページが「電話」アイコン１２または他のしるしを表示するサービスコードを有することにより、認証されたコールがアイコン１２をクリックすることにより開始されるようになっていてもよい。上述の例のように、要求されるサービスの詳細事項をサービスコードが含んでいてもよい。
【００４６】
モバイルデバイスの詳細
図５にはモバイルデバイス１の一例のさらなる詳細が示されている。モバイルデバイス１は少なくともプロセッサ１０を備えており、プロセッサ１０は、たとえばハードウェアおよびアプリケーションプラットフォームを有し、アプリケーション１ａを実行し、ローカルデータ１４を格納するメモリ１３に接続されている。アプリケーションプラットフォームは、ｉＯＳ（登録商標）、アンドロイド（登録商標）またはブラックベリーＯＳの如きモバイルオペレーティングシステムであってもよい。アプリケーション１ａは、モバイルデバイス１に搭載またはダウンロードしうるプログラムコードであってもよい。
【００４７】
モバイルデバイス１は、表示装置１１と、手動入力デバイス１８とを備えている。この手動入力デバイス１８はタッチスクリーンとして表示装置に統合されてもよいし、および／または、キーパッドとして提供されてもよい。トラックボール、トラックパッド、運動センサまたはマウスの如き他の入力デバイスまたはさらなる入力デバイスが用いられてもよい。モバイルデバイス１は、光学画像および／または光学コードを取り込むためのカメラまたはスキャナ１６を備えていてもよい。
【００４８】
モバイルデバイス１は、無線通信ネットワークまたはモバイルネットワーク３との接続のためのネットワークインターフェイス１５を備えている。また、モバイルデバイス１は、ＮＦＣインターフェース１７をさらに備えていてもよい。
【００４９】
コンピュータの詳細
本明細書に記載の認証サービス４、ローカルサービス８および／またはリモートサービス９は、図６に示されているようなコンピュータシステム１０００の如きコンピュータシステムにより実行されるようになっていてもよい。本発明の実施形態は、このようなコンピュータシステム１０００により実行されるプログラム可能コードとして実現されてもよい。本記載を読めば、当業者にとって、他のコンピュータシステムおよび／またはコンピュータアーキテクチャを用いてどのように本発明を実現するかが明白なものとなる。
【００５０】
コンピュータシステム１０００は、プロセッサ１００４の如き１つ以上のプロセッサを有している。プロセッサ１００４は、たとえば特定用途または汎用のデジタル信号プロセッサを含むいかなるタイプのプロセッサであってもよい。プロセッサ１００４は、通信インフラストラクチャ１００６（たとえば、バスまたはネットワーク）に接続されている。この例示のコンピュータシステムの観点から、さまざまなソフトウェアの実施形態が記載されている。この明細書を読んだ後、他のコンピュータシステムズおよび／またはコンピュータアーキテクチャを用いてどのようにして本発明を実現するかが当業者にとって明白なものとなる。
【００５１】
コンピュータシステム１０００は、一次メモリ１００８、好ましくはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）をさらに有していてもよいし、また、二次メモリ６１０をさらに有していてもよい。二次メモリ１０１０は、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、磁気テープドライブ、光ディスクドライブなどを表わす、たとえばハードディスクドライブ１０１２および／またはリムーバブルストレージドライブ１０１４を有していてもよい。リムーバブルストレージドライブ１０１４は、周知の方法でリムーバブルストレージユニット１０１８に対して読み取りおよび／または書き込みを行うようになっている。リムーバブルストレージユニット１０１８は、リムーバブルストレージドライブ１０１４により読み取りおよび書き込みが行われるフロッピー（登録商標）ディスク、磁気テープ、光ディスクなどを表わしている。いうまでもなく、リムーバブルストレージユニット６１８は、コンピュータソフトウェアおよび／またはデータを格納しているコンピュータによる使用が可能な格納媒体を有している。
【００５２】
他の実施形態では、二次メモリ１０１０は、コンピュータプログラムまたは他のインストラクションをコンピュータシステム１０００へ搭載することを可能とするための他の同様の手段を有している場合もある。このような手段としては、たとえばリムーバブルストレージユニット１０２２およびインターフェース１０２０が挙げられる。このような手段の例としては、リムーバブルメモリチップ（たとえば、ＥＰＲＯＭ、ＰＲＯＭまたはフラッシュメモリ）、付随するソケット、ならびにソフトウェアおよびデータをリムーバブルストレージユニット１０２２からコンピュータシステム１０００へ転送することを可能とする他のリムーバブルストレージユニット１０２２および他のインターフェース１０２０が挙げられる。それに代えて、コンピュータシステム１０００のプロセッサ１００４を用いて、プログラムが実行され、および／または、データがリムーバブルストレージユニット１０２２からアクセスされるようになっていてもよい。
【００５３】
コンピュータシステム１０００は通信インターフェース１０２４をさらに有していてもよい。通信インターフェース１０２４を用いることにより、ソフトウェアおよびデータをコンピュータシステム１０００と外部装置との間で転送することが可能となる。通信インターフェース１０２４の例としては、モデム、ネットワークインターフェイス（たとえば、イーサネット（登録商標）カード）、通信ポート、パーソナルコンピュータメモリカード国際協会（ＰＣＭＣＩＡ）スロットおよびカードなどが挙げられる。通信インターフェース１０２４を介して転送されるソフトウェアおよびデータは信号１０２８の形態を有しており、これらの信号１０２８は、通信インターフェース１０２４が受け取ることができる電子信号であってもよいし、電磁気信号であってもよいし、光学信号であってもよいし、または他の信号であってもよい。これらの信号１０２８は、通信路１０２６を介して通信インターフェース１０２４へ送られるようになっている。通信路１０２６は、信号１０２８を搬送するようになっており、ワイヤー、ケーブル、ファイバーオプティクス、電話線、無線リンク、携帯電話リンク、無線周波数リンクまたは他のいかなる適切な通信チャンネルを用いて実現されてもよい。たとえば、通信路１０２６はチャンネルを組み合わせたものを用いて実現されてもよい。
【００５４】
「コンピュータプログラム媒体」、「コンピュータによる使用が可能な媒体」という用語は、リムーバブルストレージドライブ１０１４、ハードディスクドライブ１０１２に搭載されるハードディスク、および信号１０２８の如き媒体を示すために一般的に用いられている。これらのコンピュータプログラム製品は、ソフトウェアをコンピュータシステム１０００に提供するための手段である。しかしながら、これらの用語は、本明細書に開示されているコンピュータプログラムを具象化する信号（たとえば、電気信号、光学信号または電磁気信号）を含んでいてもよい。
【００５５】
コンピュータプログラム（コンピュータ制御ロジックとも呼ばれる）は一次メモリ１００８および／または二次メモリ１０１０に格納される。また、コンピュータプログラムは通信インターフェース１０２４を介して受け取られるようになっていてもよい。このようなコンピュータプログラムは、実行されると、コンピュータシステム１０００に本明細書に記載のような本発明の実施形態を実現させることを可能とする。したがって、このようなコンピュータプログラムはコンピュータシステム１０００のコントローラを表わしている。たとえば、実施形態がソフトウェアを用いて実現される場合、当該ソフトウェアは、コンピュータプログラム製品に格納され、リムーバブルストレージドライブ１０１４、ハードディスクドライブ１０１２または通信インターフェース１０２４を用いてコンピュータシステム１０００に搭載されるようになっていてもよい。
【００５６】
他の実施形態は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、またはこれらを組み合わせたものによる制御ロジックとして実現されてもよい。
【００５７】
他の実施形態
本発明の実施形態は、バンキング用途またはファイナンシャル用途に限定されるものではなく、一般的に、認証機能を備えている複数のコンピュータエンティティ間の電子通信技術分野に関するものである。
【００５８】
上述の実施形態では、認証サービス４は、リモートサービス８またはローカルサービス９とは別個の認証サーバまたは認証サービスとして働いている。それに代えて、認証サービス４の機能のうちの一部または全部をリモートサービス８またはローカルサービス９と統合してもよい。
【００５９】
上述の実施形態は、一例として記載されているが、上記記載を読んだ当業者にとって明白となりうる他の実施形態も特許請求の範囲に含まれるものとする。
【図１】
2015201844.tif 000003
【図２】
2015201844.tif 000004
【図２ａ】
2015201844.tif 000005
【図２ｂ】
2015201844.tif 000006
【図２ｃ】
2015201844.tif 000007
【図３】
2015201844.tif 000008
【図４ａ】
2015201844.tif 000009
【図４ｂ】
2015201844.tif 000010
【図５】
2015201844.tif 000011
【図６】
2015201844.tif 000012
【外国語明細書】
2015201844000001.pdf