(57)【要約】【課題】落下したときの現像剤漏れを抑制することができる梱包体を提供する。【解決手段】梱包体１０は、現像剤を収容するフレーム６０とフレーム６０に対して回転可能な現像ローラ６１を有する現像カートリッジ６Ｂと、現像カートリッジ６Ｂを収納する収納ケース１００を有する収納体１１とを備える。収納ケース１００は、現像ローラ６１の回転軸線方向においてフレーム６０の両側に配置される一対の第１側面１１０と、一対の第１側面１１０をつなぐ複数の第２側面１２０とを有する。収納体１１は、回転軸線６１Ａが複数の第２側面１２０のうちの少なくとも１つに対して傾斜した状態で現像カートリッジ６Ｂを保持するように構成されている。【選択図】図３
2015152803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容するフレームと、前記フレームに対して回転可能な現像ローラとを有するカートリッジと、
前記カートリッジを収納する収納ケースを有する収納体と、を備えた梱包体であって、
前記収納ケースは、前記現像ローラの回転軸線方向において前記フレームの両側に配置される一対の第１側面と、前記一対の第１側面をつなぐ複数の第２側面とを有し、
前記収納体は、前記回転軸線が前記複数の第２側面のうちの少なくとも１つに対して傾斜した状態で前記カートリッジを保持するように構成されたことを特徴とする梱包体。
【請求項２】
前記収納体は、すべての第２側面に対して傾斜した状態で前記カートリッジを保持するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の梱包体。
【請求項３】
前記収納体は、前記収納ケースに収納された状態で前記カートリッジの前記回転軸線方向一端部を保持する第１保持部材と、前記収納ケースに収納された状態で前記カートリッジの前記回転軸線方向他端部を保持する第２保持部材とを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の梱包体。
【請求項４】
前記第１保持部材は、前記カートリッジの前記回転軸線方向一端部を保持する第１保持部を有し、
前記第２保持部材は、前記カートリッジの前記回転軸線方向他端部を保持する第２保持部を有し、
前記第１保持部および前記第２保持部は、前記回転軸線に対して平行な保持面をそれぞれ有することを特徴とする請求項３に記載の梱包体。
【請求項５】
前記第１保持部材は、前記カートリッジの前記回転軸線方向一端部を保持する第１保持部を有し、
前記第２保持部材は、前記カートリッジの前記回転軸線方向他端部を保持する第２保持部を有し、
前記第１保持部および前記第２保持部は、前記回転軸線に対して傾斜する保持面をそれぞれ有することを特徴とする請求項３に記載の梱包体。
【請求項６】
前記第１保持部材は、前記回転軸線に対して傾斜する第２側面を下にして置かれたときに前記一端部を支持する第１支持面を有し、
前記第２保持部材は、前記第２側面を下にして置かれたときに前記他端部を支持する第２支持面を有し、
前記第２側面と前記第１支持面の間隔は、前記第２側面と前記第２支持面の間隔よりも小さいことを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の梱包体。
【請求項７】
前記第１保持部材および前記第２保持部材は、前記フレームよりも変形しやすく、自身が変形することで衝撃を吸収するように構成されていることを特徴とする請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の梱包体。
【請求項８】
前記収納体は、前記回転軸線に対して傾斜する第２側面と前記カートリッジの前記回転軸線方向一端部との間に配置される第１介在部と、前記第２側面と前記カートリッジの前記回転軸線方向他端部の間に配置される第２介在部とを有し、
前記第２側面と前記一端部の間隔は、前記第２側面と前記他端部の間隔よりも小さく、
前記第１介在部は、前記フレームおよび前記第２介在部よりも変形しやすく構成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の梱包体。
【請求項９】
前記回転軸線と、前記回転軸線に対して傾斜する第２側面とがなす角度は、５度〜４５度であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の梱包体。
【請求項１０】
前記収納ケースは、前記カートリッジが着脱可能な画像形成装置の装置本体であり、
前記収納体は、前記カートリッジに取り付けられた状態で前記装置本体に装着されたときに、前記回転軸線が前記複数の第２側面のうちの少なくとも１つに対して傾斜した状態となるように前記カートリッジを保持する保持部材を有することを特徴とする請求項１に記載の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を収容するフレームと現像ローラを有するカートリッジと、カートリッジを収納する収納体とを備える梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置で使用されるカートリッジは、輸送時の振動や衝撃などから保護するため、箱などに収納された状態の梱包体として出荷される。例えば、特許文献１には、現像剤を収容する収容器や現像ローラを有するカートリッジと、カートリッジを収納する箱材（収納ケース）と、この箱内でカートリッジを周囲から支持する緩衝材とを備えた梱包体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０５７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術では、梱包体が落下して収納ケースの一側面が床などに衝突すると、内部に収納されたカートリッジに大きな衝撃がかかる。そうすると、カートリッジのフレームなどが撓んだり、カートリッジ内に収容された現像剤から現像ローラに比較的大きな圧力がかかったりすることで、現像剤がカートリッジ外に漏れ出すおそれがあった。
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、落下したときの現像剤漏れを抑制することができる梱包体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の梱包体は、現像剤を収容するフレームと、前記フレームに対して回転可能な現像ローラとを有するカートリッジと、前記カートリッジを収納する収納ケースを有する収納体と、を備える。
前記収納ケースは、前記現像ローラの回転軸線方向において前記フレームの両側に配置される一対の第１側面と、前記一対の第１側面をつなぐ複数の第２側面とを有する。
前記収納体は、前記回転軸線が前記複数の第２側面のうちの少なくとも１つに対して傾斜した状態で前記カートリッジを保持するように構成されている。
【０００７】
このような構成によれば、収納体が、現像ローラの回転軸線が第２側面に対して傾斜した状態でカートリッジを保持していることで、梱包体が落下して収納ケースの側面が床などに衝突したとき、カートリッジにかかる衝撃を小さくすることができる。また、梱包体が落下したときには、収納体はカートリッジの角部分から集中的に力を受けることになるので、その一部が変形することで落下時の衝撃を吸収して、カートリッジにかかる衝撃をより小さくすることができる。この結果、フレームなどの撓み（変形）を抑制することができる。また、現像ローラが傾斜していることで、フレーム内の現像剤が傾斜している現像ローラの表面に沿って流動できるので、現像剤から現像ローラの特に回転軸線方向中央部に大きな圧力がかかりにくい。これらにより、落下したときの現像剤漏れを抑制することができる。
【０００８】
前記した梱包体において、前記収納体は、すべての第２側面に対して傾斜した状態で前記カートリッジを保持するように構成することができる。
【０００９】
これによれば、収納ケースの何れの側面が床などに衝突した場合であっても、落下時の現像剤漏れを抑制することができる。
【００１０】
前記した梱包体において、前記収納体は、前記収納ケースに収納された状態で前記カートリッジの前記回転軸線方向一端部を保持する第１保持部材と、前記収納ケースに収納された状態で前記カートリッジの前記回転軸線方向他端部を保持する第２保持部材とを有する構成とすることができる。
【００１１】
前記した梱包体において、前記第１保持部材は、前記カートリッジの前記回転軸線方向一端部を保持する第１保持部を有し、前記第２保持部材は、前記カートリッジの前記回転軸線方向他端部を保持する第２保持部を有し、前記第１保持部および前記第２保持部は、前記回転軸線に対して平行な保持面をそれぞれ有する構成とすることができる。
【００１２】
これによれば、保持面がカートリッジの対応する端部に沿うことになるので、カートリッジの端部を対応する保持部で保持したときに、カートリッジの端部と保持部材とをいわば嵌合した状態とすることが可能となる。これにより、カートリッジと保持部材との脱落が抑制されるので、カートリッジと保持部材を嵌めた状態で容易に収納ケースに収納することが可能となる。
【００１３】
また、前記した梱包体において、前記第１保持部材は、前記カートリッジの前記回転軸線方向一端部を保持する第１保持部を有し、前記第２保持部材は、前記カートリッジの前記回転軸線方向他端部を保持する第２保持部を有し、前記第１保持部および前記第２保持部は、前記回転軸線に対して傾斜する保持面をそれぞれ有する構成とすることもできる。
【００１４】
これによれば、第１保持部材と第２保持部材が対面する方向から保持部材をカートリッジに取り付けることが可能となるので、カートリッジと保持部材を容易に組み付けることが可能となる。
【００１５】
前記した梱包体において、前記第１保持部材は、前記回転軸線に対して傾斜する第２側面を下にして置かれたときに前記一端部を支持する第１支持面を有し、前記第２保持部材は、前記第２側面を下にして置かれたときに前記他端部を支持する第２支持面を有し、前記第２側面と前記第１支持面の間隔は、前記第２側面と前記第２支持面の間隔よりも小さい構成とすることができる。
【００１６】
前記した梱包体において、前記第１保持部材および前記第２保持部材は、前記フレームよりも変形しやすく、自身が変形することで衝撃を吸収するように構成することができる。
【００１７】
これによれば、梱包体が落下して収納ケースの側面が床などに衝突したときには、保持部材が変形することで落下の衝撃を好適に吸収することができるので、フレームなどの変形をより抑制することができる。これにより、落下時の現像剤漏れをより抑制することができる。
【００１８】
前記した梱包体において、前記収納体は、前記回転軸線に対して傾斜する第２側面と前記カートリッジの前記回転軸線方向一端部との間に配置される第１介在部と、前記第２側面と前記カートリッジの前記回転軸線方向他端部の間に配置される第２介在部とを有し、前記第２側面と前記一端部の間隔は、前記第２側面と前記他端部の間隔よりも小さく、前記第１介在部は、前記フレームおよび前記第２介在部よりも変形しやすく構成することができる。
【００１９】
これによれば、梱包体が落下して収納ケースの第２側面が床などに衝突したときには、カートリッジの角部分から大きな力を受ける第１介在部を優先的に変形させることができるので、落下の衝撃を効率的に吸収することができる。これにより、落下時の現像剤漏れをより抑制することができる。
【００２０】
前記した梱包体において、前記回転軸線と、前記回転軸線に対して傾斜する第２側面とがなす角度は、例えば、５度〜４５度とすることができる。
【００２１】
前記した梱包体において、前記収納ケースは、前記カートリッジが着脱可能な画像形成装置の装置本体であり、前記収納体は、前記カートリッジに取り付けられた状態で前記装置本体に装着されたときに、前記回転軸線が前記複数の第２側面のうちの少なくとも１つに対して傾斜した状態となるように前記カートリッジを保持する保持部材を有する構成とすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、梱包体が落下したときの現像剤漏れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係るカートリッジが使用される画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る梱包体の全体構成を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る梱包体の断面図である。
【図４】第１実施形態における収納ケースの各側面と現像カートリッジとの位置関係を示す図（ａ）〜（ｃ）である。
【図５】発明の効果の説明図であり、実施形態を示す図（ａ）と、比較例を示す図（ｂ）である。
【図６】第１の変形例に係る梱包体の断面図である。
【図７】第２の変形例における収納ケースの各側面と現像カートリッジとの位置関係を示す図（ａ）〜（ｃ）である。
【図８】第２実施形態に係る梱包体の断面図（ａ）と、第２実施形態の変形例に係る梱包体の断面図（ｂ）である。
【図９】第３実施形態に係る梱包体の全体構成を示す斜視図である。
【図１０】プロセスカートリッジと保持部材の斜視図である。
【図１１】第３実施形態における本体筐体の側面とプロセスカートリッジとの位置関係を示す図であり、梱包時を示す図（ａ）と、使用時を示す図（ｂ）である。
【図１２】第３の変形例に係る梱包体を示す図である。
【図１３】第４の変形例に係る梱包体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１実施形態］
次に、第１実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下においては、まず、実施形態に係るカートリッジが使用される画像形成装置とカートリッジの概略構成について説明し、その後、発明に係る梱包体の詳細について説明する。
【００２５】
図１に示すように、画像形成装置の一例としてのカラープリンタ１は、本体筐体２内に、給紙部３と、画像形成部４とを主に備えている。なお、カラープリンタ１の説明においては、ユーザから見て手前側である図１の左側を「前」とし、ユーザから見て奥側である図１の右側を「後」とし、図１の紙面手前側を「右」とし、図１の紙面奥側を「左」とし、図１の上下を「上下」とする。
【００２６】
本体筐体２は、上部に開口を有する箱状の本体フレーム２１と、本体フレーム２１の上側に設けられ、図示しない後側の回動軸を中心として上下に回動することで本体フレーム２１の開口を開閉するアッパーカバー２２とを主に備えている。
【００２７】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、用紙Ｓを収容する給紙トレイ３１と、用紙Ｓを画像形成部４に供給する供給機構３２とを主に備えている。給紙部３は、給紙トレイ３１内の用紙Ｓを供給機構３２により１枚ずつ分離して画像形成部４に供給する。
【００２８】
画像形成部４は、４つの露光ユニット５と、４つのプロセスカートリッジ６と、転写ユニット７と、定着装置８とを主に備えて構成されている。
【００２９】
露光ユニット５は、感光体ドラム５１に対向して配置され、下端に左右に配列された図示しない複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を備えている。露光ユニット５は、形成すべき画像のデータに基づいてＬＥＤが明滅することで、感光体ドラム５１の表面を露光する。また、露光ユニット５は、露光ユニット保持部２４を介してアッパーカバー２２に保持され、アッパーカバー２２を開くことでアッパーカバー２２とともに移動して感光体ドラム５１から離間する（図９も参照）。
【００３０】
プロセスカートリッジ６は、アッパーカバー２２と給紙トレイ３１との間で前後に並んで配置され、アッパーカバー２２が開かれた状態において本体フレーム２１に対し着脱可能となっている。各プロセスカートリッジ６は、ドラムカートリッジ６Ａと、カートリッジの一例としての現像カートリッジ６Ｂとを備えている。
【００３１】
ドラムカートリッジ６Ａは、感光体ドラム５１と、帯電器５２と、感光体ドラム５１や帯電器５２を支持するドラムフレーム５０とを主に有している。
現像カートリッジ６Ｂは、ドラムカートリッジ６Ａに対して着脱可能に構成されており、現像ローラ６１と、供給ローラ６２と、層厚規制ブレード６３と、現像剤の一例としてのトナーを収容する収容部６４が形成されたフレーム６０とを主に有している。フレーム６０は、現像ローラ６１や供給ローラ６２を回転可能に支持している。収容部６４内のトナーは、供給ローラ６２を介して現像ローラ６１に供給され、現像ローラ６１と層厚規制ブレード６３との間で一定の厚さに規制された上で現像ローラ６１上に担持される。
【００３２】
転写ユニット７は、給紙トレイ３１とプロセスカートリッジ６との間に設けられ、駆動ローラ７１と、従動ローラ７２と、無端状の搬送ベルト７３と、４つの転写ローラ７４とを主に備えている。搬送ベルト７３は、駆動ローラ７１と従動ローラ７２との間に張設され、外側の面が各感光体ドラム５１に対向している。転写ローラ７４は、搬送ベルト７３を介して感光体ドラム５１に対向して配置されている。
【００３３】
定着装置８は、プロセスカートリッジ６および転写ユニット７の後方に設けられ、加熱ローラ８１と、加圧ローラ８２とを主に備えている。
【００３４】
画像形成部４は、回転する感光体ドラム５１の表面を、帯電器５２により帯電し、露光ユニット５により露光することで、感光体ドラム５１上に静電潜像を形成する。そして、現像ローラ６１に担持されたトナーを感光体ドラム５１に供給することで静電潜像を可視像化し、感光体ドラム５１上にトナー像を形成する。その後、給紙部３から搬送ベルト７３上に供給された用紙Ｓを感光体ドラム５１と転写ローラ７４との間で搬送することで、感光体ドラム５１上のトナー像を用紙Ｓに転写する。そして、トナー像が転写された用紙Ｓを加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間で搬送することで、用紙Ｓにトナー像を熱定着する。
【００３５】
トナー像が熱定着された用紙Ｓは、搬送ローラ９１や排出ローラ９２によってアッパーカバー２２の上面に設けられた排紙トレイ２３上に排出される。
【００３６】
次に、実施形態に係る梱包体の詳細について説明する。なお、以下の説明においては、現像ローラ６１の回転軸線方向を単に「回転軸線方向」という。
図２に示すように、梱包体１０は、現像カートリッジ６Ｂと、現像カートリッジ６Ｂを保護するための収納体１１とを備えて構成されている。そして、収納体１１は、収納ケース１００と、第１保持部材２００と、第２保持部材３００とを主に有している。
【００３７】
現像カートリッジ６Ｂは、前記したとおり、トナーを収容するフレーム６０や、フレームに対して回転可能な現像ローラ６１（図２では図示せず）などを有するカートリッジである。本実施形態においては、現像ローラ６１を保護するために、現像カートリッジ６Ｂにカバー６Ｃが取り付けられている。このカバー６Ｃは、現像カートリッジ６Ｂをカラープリンタ１で使用する際には取り外される。
【００３８】
収納ケース１００は、現像カートリッジ６Ｂを収納するための箱状の部材であり、段ボールなどの紙から形成されている。詳しくは、収納ケース１００は、現像カートリッジ６Ｂが収納された状態（図３も参照）で、現像ローラ６１の回転軸線６１Ａと交差するように回転軸線方向においてフレーム６０の両側に配置される一対の第１側面１１０と、一対の第１側面１１０をつなぐ４つの第２側面１２０とを有している。第１側面１１０および第２側面１２０は、いずれも長方形状をなしており、収納ケース１００は、全体として直方体形状に形成されている。
【００３９】
以下の説明では、図２の左側の第１側面１１０を左側面１１１といい、左側面１１１に平行な図２の右側の第１側面１１０を右側面１１２という。また、第１側面１１０に直交する図２の手前側の第２側面１２０を前側面１２１といい、前側面１２１に平行な図２の奥側の第２側面１２０を後側面１２２という。さらに、第１側面１１０、前側面１２１および後側面１２２に直交する上側の第２側面１２０を上側面１２３といい、上側面１２３に平行な図２の下側の第２側面１２０を下側面１２４という。収納ケース１００（梱包体１０）は、通常、下側面１２４を下にして置かれるものとする。
【００４０】
図３に示すように、第１保持部材２００および第２保持部材３００は、収納ケース１００に収納された状態で現像カートリッジ６Ｂを保持する部材である。より詳しくは、回転軸線方向において、第１保持部材２００が現像カートリッジ６Ｂの一端部である第１端部６Ｅを保持し、第２保持部材３００が現像カートリッジ６Ｂの他端部である第２端部６Ｆを保持する。
【００４１】
第１保持部材２００は、本体部２１０と、本体部２１０から収納ケース１００の内面に向けて突出して先端が収納ケース１００の内面に接触する接触部２２０と、本体部２１０の回転軸線方向内側の面に形成された凹状の第１保持部２３０を有している。同様に、第２保持部材３００は、本体部３１０と、本体部３１０から収納ケース１００の内面に向けて突出して先端が収納ケース１００の内面に接触する接触部３２０と、本体部３１０の回転軸線方向内側の面に形成された凹状の第２保持部３３０とを有している。
【００４２】
第１保持部２３０および第２保持部３３０は、現像カートリッジ６Ｂの対応する端部６Ｅ，６Ｆに係合して現像カートリッジ６Ｂの端部６Ｅ，６Ｆを保持する部分である。第１保持部２３０は、現像カートリッジ６Ｂの第１端部６Ｅを支持可能な保持面２４０を有し、第２保持部３３０は、現像カートリッジ６Ｂの第２端部６Ｆを支持可能な保持面３４０を有している。
【００４３】
保持面２４０，３４０は、４つの第２側面１２０に対応して各保持部２３０，３３０に４つずつ形成され（一部図示せず）、梱包体１０が第２側面１２０を下にして置かれたときに現像カートリッジ６Ｂの端部６Ｅ，６Ｆを下側から支持する。
【００４４】
詳しくは、図４（ａ）に示すように、梱包体１０が下側面１２４を下にして置かれたとき、各端部６Ｅ，６Ｆの下に位置する保持面２４４，３４４（以下、下保持面２４４，３４４という。）が端部６Ｅ，６Ｆを下側から支持する。同様に、梱包体１０が上側面１２３を下にして置かれたとき、各端部６Ｅ，６Ｆの下に位置する保持面２４３，３４３（以下、上保持面２４３，３４３という。）が端部６Ｅ，６Ｆを下側から支持する。
【００４５】
また、図４（ｂ）に示すように、梱包体１０が前側面１２１を下にして置かれたとき、各端部６Ｅ，６Ｆの下に位置する保持面２４１，３４１（以下、前保持面２４１，３４１という。）が端部６Ｅ，６Ｆを下側から支持する。同様に、梱包体１０が後側面１２２を下にして置かれたとき、各端部６Ｅ，６Ｆの下に位置する保持面２４２，３４２（以下、後保持面２４２，３４２という。）が端部６Ｅ，６Ｆを下側から支持する。
【００４６】
図４（ａ）に示すように、上保持面２４３，３４３同士および下保持面２４４，３４４同士は、それぞれ、保持部材２００，３００が現像カートリッジ６Ｂとともに収納ケース１００に収容された状態において、図４（ａ）の上下方向にずれて配置されている。詳しくは、上保持面２４３，３４３同士および下保持面２４４，３４４同士は、梱包体１０が下側面１２４を下にして置かれたとき、下側面１２４と下保持面２４４の間隔Ｄ１１が、下側面１２４と下保持面３４４の間隔Ｄ１２よりも小さくなるように、図４（ａ）の上下方向にずれて配置されている。なお、ここでは、下保持面２４４が「第１支持面」に相当し、下保持面３４４が「第２支持面」に相当する。
【００４７】
また、図４（ｂ）に示すように、前保持面２４１，３４１同士および後保持面２４２，３４２同士は、それぞれ、保持部材２００，３００が現像カートリッジ６Ｂとともに収納ケース１００に収容された状態において、図４（ｂ）の上下方向にずれて配置されている。詳しくは、前保持面２４１，３４１同士および後保持面２４２，３４２同士は、梱包体１０が前側面１２１を下にして置かれたとき、前側面１２１と前保持面２４１の間隔Ｄ１３が、前側面１２１と前保持面３４１の間隔Ｄ１４よりも小さくなるように、図４（ｂ）の上下方向にずれて配置されている。なお、ここでは、前保持面２４１が「第１支持面」に相当し、前保持面３４１が「第２支持面」に相当する。
【００４８】
このように保持面２４０，３４０が設けられていることで、現像カートリッジ６Ｂの端部６Ｅ，６Ｆに保持部材２００，３００の第１保持部２３０，３３０を係合して収納ケース１００の収納したとき、収納体１１は、すべての第２側面１２０（具体的には、前側面１２１と後側面１２２、および、上側面１２３と下側面１２４）に対して現像ローラ６１の回転軸線６１Ａが傾斜した状態で現像カートリッジ６Ｂを保持するように構成されている。
【００４９】
また、すべての第２側面１２０に対して回転軸線６１Ａが傾斜していることで、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、収納体１１は、第１側面１１０（左側面１１１と右側面１１２）に対しても回転軸線６１Ａが傾斜した状態で現像カートリッジ６Ｂを保持する。つまり、本実施形態において、収納体１１は、すべての側面１１０，１２０に対して回転軸線６１Ａが傾斜した状態で現像カートリッジ６Ｂを保持するように構成されている。なお、図４（ｃ）では、保持部材２００，３００の図示を省略している。
【００５０】
現像ローラ６１の回転軸線６１Ａと、第２側面１２０とがなす角度は、５度〜４５度であることが好ましい。図面を参照してより具体的に説明すれば、図４（ａ）に示す回転軸線６１Ａと、上側面１２３および下側面１２４とがなす角度θ１や、図４（ｂ）に示す回転軸線６１Ａと、前側面１２１および後側面１２２とがなす角度θ２は、５度〜４５度程度であることが好ましい。
【００５１】
図３に示すように、各保持面２４０，３４０は、第２側面１２０に対して傾斜する現像ローラ６１の回転軸線６１Ａに対して略平行な面として形成されている。詳しくは、各保持面２４０，３４０は、現像カートリッジ６Ｂ（フレーム６０）の回転軸線方向に沿って延びる外面に対し、略平行な面として形成されている。対向する一対の保持面２４０，２３０の間隔は、その間に入り込む現像カートリッジ６Ｂの端部６Ｅ，６Ｆの回転軸線６１Ａに直交する方向の寸法と略等しくなっている。
【００５２】
第１保持部材２００および第２保持部材３００は、現像カートリッジ６Ｂのフレーム６０を構成する材料よりも軟らかい材料、具体的には、縦弾性係数（ヤング率）が小さい材料から形成されている。一例として、フレーム６０は、耐衝撃性変性ポリスチレン（ＰＨ−ＨＩ）から形成され、第１保持部材２００および第２保持部材３００は、発泡スチロールから形成されている。これにより、第１保持部材２００および第２保持部材３００は、フレーム６０よりも変形しやすく、梱包体１０が落下したときに現像カートリッジ６Ｂの端部６Ｅ，６Ｆから力を受けて自身が変形することで落下時の衝撃を吸収するように構成されている。
【００５３】
次に、以上のように構成された梱包体１０の作用効果について説明する。
図５（ｂ）に比較例として示すように、保持部材２００Ａ，３００Ａが、第２側面１２０に対して現像ローラ６１の回転軸線６１Ａが平行な状態で現像カートリッジ６Ｂを保持している場合、梱包体１０Ａが落下して、例えば、上側面１２３が床Ｆに衝突すると、内部に収納された現像カートリッジ６Ｂに大きな衝撃がかかる。そうすると、長尺状のフレーム６０のうち、端部６Ｅ，６Ｆよりも剛性が低い中央部が撓むなどすることで、現像ローラ６１と、フレーム６０に支持された層厚規制ブレード６３などとの間に隙間ができ、この隙間からトナーが漏れ出すおそれがある。また、梱包体１０Ａが現像ローラ６１を下にして落下したときには、黒の矢印で示すようにフレーム６０内に収容されたトナーから現像ローラ６１の特に中央部に大きな圧力がかかり、この大きな圧力によってトナーが、例えば、現像ローラ６１と層厚規制ブレード６３との間などから吹き出すように漏れるおそれがある。
【００５４】
図５（ａ）に示すように、本実施形態では、収納体１１が、回転軸線６１Ａが第２側面１２０（上側面１２３）に対して傾斜した状態で現像カートリッジ６Ｂを保持していることで、梱包体１０が落下して上側面１２３が床Ｆに衝突したとき、現像カートリッジ６Ｂにかかる衝撃を図５（ｂ）に示す比較例の場合よりも小さくすることができる。また、梱包体１０が落下したときには、第２保持部材３００の上保持面３４３が、現像カートリッジ６Ｂの第２端部６Ｆの角部分から集中的に力を受けることになるので、上保持面３４３が変形することで落下時の衝撃を吸収して、現像カートリッジ６Ｂにかかる衝撃をより小さくすることができる。その結果、フレーム６０などの撓みを抑制することができ、フレーム６０と層厚規制ブレード６３などとの間に隙間ができることを抑制することができる。また、回転軸線６１Ａ（現像ローラ６１）が傾斜していることで、フレーム６０内のトナーが傾斜している現像ローラ６１の表面に沿って流動できるので、トナーから現像ローラ６１の回転軸線方向中央部に大きな圧力がかかりにくい。これらにより、本実施形態によれば、落下時のトナー漏れを抑制することができる。
【００５５】
特に本実施形態では、収納体１１が、すべての第２側面１２０（前側面１２１と後側面１２２、および、上側面１２３と下側面１２４）に対して傾斜した状態で現像カートリッジ６Ｂを保持するので、収納ケース１００の前側面１２１、後側面１２２、上側面１２３および下側面１２４の何れの側面が床Ｆに衝突した場合であっても、上記したとおり落下時のトナー漏れを抑制することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、保持部材２００，３００がフレーム６０よりも変形しやすいので、梱包体１０が落下して第２側面１２０が床Ｆに衝突したときには、保持部材２００，３００が積極的に変形することで落下の衝撃を好適に吸収することができ、フレーム６０などの変形をより抑制することができる。これにより、トナー漏れをより抑制することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、保持面２４０，３４０が回転軸線６１Ａに対して平行なので、保持面２４０，３４０が、回転軸線方向に長い現像カートリッジ６Ｂの、対応する端部６Ｅ，６Ｆに沿う形状となっている。これにより、端部６Ｅ，６Ｆを対応する保持部材２００，３００の保持部２３０，３３０で保持したときに、端部６Ｅ，６Ｆと保持部材２００，３００とを嵌合した状態とすることができる。そのため、現像カートリッジ６Ｂと保持部材２００，３００との脱落が抑制されるので、現像カートリッジ６Ｂと保持部材２００，３００を嵌めた状態で容易に収納ケース１００に収納することが可能となる。
【００５８】
なお、上記した形態では、図３に示したように、各保持面２４０，３４０が第２側面１２０に対して傾斜する現像ローラ６１の回転軸線６１Ａに対して略平行な面として形成されていたが、これに限定されるものではない。例えば、図６に示すように、各保持面２４０，３４０は、回転軸線６１Ａに対して傾斜する面として、詳しくは、第２側面１２０に略平行な面として形成されていてもよい。このような構成によれば、第１保持部材２００と第２保持部材３００が対面する方向である図示左右方向から保持部材２００，３００を現像カートリッジ６Ｂに取り付けることができるので、現像カートリッジ６Ｂと保持部材２００，３００を容易に組み付けることが可能となる。
【００５９】
また、上記した形態では、図４（ａ）〜（ｃ）に示したように、保持部材２００，３００（収納体１１）が、すべての側面１１０，１２０に対して回転軸線６１Ａが傾斜した状態で現像カートリッジ６Ｂを保持するように構成されていたが、これに限定されるものではない。例えば、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、収納体１１（保持部材２００，３００）は、一対の第２側面１２０、一例として、上側面１２３と下側面１２４に対してのみ、回転軸線６１Ａが傾斜した状態で現像カートリッジ６Ｂを保持するように構成されていてもよい。この形態では、図７（ｂ）に示すように、回転軸線６１Ａは、前側面１２１と後側面１２２に対しては平行となっている。図７（ｃ）では、保持部材２００，３００の図示を省略している。
【００６０】
なお、図７（ａ）を参考にして説明すると、例えば、上側面１２３と下側面１２４が互いに平行でない場合には、収納体１１は、１つの第２側面（例えば、下側面１２４）に対してのみ回転軸線６１Ａが傾斜した状態で現像カートリッジ６Ｂを保持するように構成されていてもよい。
【００６１】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。なお、本実施形態を含む以下で説明する実施形態では、先に説明した実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付して、その説明を省略することとする。
【００６２】
図８（ａ）に示すように、収納体１１は、収納ケース１００と、４つの保持部材４１０〜４４０とを主に有している。保持部材４１０は、下側面１２４と現像カートリッジ６Ｂの第１端部６Ｅとの間に配置され、保持部材４２０は、下側面１２４と現像カートリッジ６Ｂの第２端部６Ｆとの間に配置されている。また、保持部材４３０は、上側面１２３と第１端部６Ｅとの間に配置され、保持部材４４０は、上側面１２３と第２端部６Ｆとの間に配置されている。
【００６３】
保持部材４１０，４２０は、図示上下方向の寸法が異なっており、詳しくは、下側面１２４と第１端部６Ｅの間隔Ｄ２１が、下側面１２４と第２端部６Ｆの間隔Ｄ２２よりも小さくなるように形成されている。ここで、保持部材４１０は「第１介在部」に相当し、保持部材４２０は「第２介在部」に相当する。また、保持部材４３０と保持部材４４０も、図示上下方向の寸法が異なっており、詳しくは、上側面１２３と第２端部６Ｆの間隔Ｄ２４が、上側面１２３と第１端部６Ｅの間隔Ｄ２３よりも小さくなるように形成されている。
【００６４】
これにより、現像カートリッジ６Ｂと保持部材４１０〜４４０を収納ケース１００の収納したとき、収納体１１は、上側面１２３と下側面１２４に対して現像ローラ６１の回転軸線６１Ａが傾斜した状態で現像カートリッジ６Ｂを保持するように構成されている。
【００６５】
保持部材４１０〜４４０は、フレーム６０よりもヤング率が小さい材料、例えば、発泡スチロールから形成されている。さらに、保持部材４１０，４４０は、保持部材４２０，４３０よりも、例えば、空隙率が高い発泡スチロールから形成されている。これにより、保持部材４１０，４４０は、フレーム６０および保持部材４２０，４３０よりも変形しやすく構成されている
【００６６】
このような本実施形態によっても、回転軸線６１Ａが第２側面１２０に対して傾斜した状態で現像カートリッジ６Ｂを保持しているので、第１実施形態の場合と同様に、落下時のトナー漏れを抑制することができる。また、保持部材４１０，４４０がフレーム６０や保持部材４２０，４３０よりも変形しやすく構成されているので、梱包体１０が落下して第２側面１２０（１２３，１２４）が床などに衝突したときには、現像カートリッジ６Ｂの端部６Ｅ，６Ｆの角部分から大きな力を受ける保持部材４１０，４４０を優先的に変形させることができ、落下の衝撃を効率良く吸収することができる。これにより、トナー漏れをより抑制することができる。
【００６７】
なお、上記した形態では、発泡スチロールの空隙率などを異ならせることで、一方の保持部材（４１０，４４０）を他方の保持部材（４２０，４３０）よりも変形しやすく構成したが、これに限定されるものではない。例えば、保持部材を段ボールなどの紙から形成しても、その構造を変えることで、一方の保持部材を他方の保持部材よりも変形しやすく構成することができる。
【００６８】
例えば、図８（ｂ）に示す収納体１１は、収納ケース１００と、段ボールなどの紙から形成された４つの保持部材４５０〜４８０とを主に有している。保持部材４５０，４６０は、下側面１２４と第１端部６Ｅの間隔Ｄ２５が下側面１２４と第２端部６Ｆの間隔Ｄ２６よりも小さく形成され、保持部材４７０，４８０は、上側面１２３と第２端部６Ｆの間隔Ｄ２８が上側面１２３と第１端部６Ｅの間隔Ｄ２７よりも小さく形成されている。これにより、収納体１１は、上側面１２３と下側面１２４に対して現像ローラ６１の回転軸線６１Ａが傾斜した状態で現像カートリッジ６Ｂを保持するように構成されている。ここでは、保持部材４５０が「第１介在部」に相当し、保持部材４６０は「第２介在部」に相当する。
【００６９】
保持部材４５０，４８０は、紙を断面視略Ｕ字形状に折ることで形成され、保持部材４６０，４７０は、紙を断面視略Ｍ字形状に折ることで形成されている。これにより、保持部材４６０，４７０は、図示左右方向中央部分が補強されることになるので、保持部材４５０，４８０よりも剛性が高い構成となる。その結果、保持部材４５０，４８０は、相対的に、保持部材４６０，４７０よりも変形しやすく構成される。
【００７０】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。
図９に示すように、本実施形態の梱包体（符号省略）は、カートリッジとしての４つのプロセスカートリッジ６と、収納体１３とを備えている。そして、収納体１３は、プロセスカートリッジ６が着脱可能な収納ケースとしてのカラープリンタ１の本体筐体２（「装置本体」に相当）と、４つの保持部材５００とを有して構成されている。
【００７１】
図１０に示すように、プロセスカートリッジ６は、ドラムカートリッジ６Ａに、フレーム６０や現像ローラ６１を有する現像カートリッジ６Ｂを装着した状態のカートリッジである（図１も参照）。
【００７２】
保持部材５００は、輸送中のプロセスカートリッジ６のがたつきを抑えるために、プロセスカートリッジ６に取り付けられる部材である。プロセスカートリッジ６は、保持部材５００が取り付けられた状態でも本体筐体２（本体フレーム２１）に対し着脱可能となっている。保持部材５００は、プロセスカートリッジ６の回転軸線方向一方側の側面を覆う第１側部５１０と、他方側の側面を覆う第２側部５２０と、第１側部５１０と第２側部５２０を接続する接続部５３０とを一体に有している。第１側部５１０の図示上端部には回転軸線方向外側に向けて突出する突出部５１１が形成されている。
【００７３】
図１１（ａ）に示すように、本体筐体２は、プロセスカートリッジ６を収納する部材であり、回転軸線方向においてフレーム６０の両側に配置される第１側面としての左右一対の側面２Ｌ，２Ｒと、側面２Ｌ，２Ｒをつなぐ第２側面としての上下の側面２Ａ，２Ｂおよび図示しない前後の側面とを有している。
【００７４】
プロセスカートリッジ６は、保持部材５００が取り付けられた状態で本体フレーム２１に装着されると、保持部材５００の突出部５１１が本体フレーム２１の上端縁に当接することで、左側の端部が斜め上を向く傾斜した状態となる。つまり、収納体１３は、回転軸線６１Ａが第２側面としての本体筐体２の上下の側面２Ａ，２Ｂに対して傾斜した状態でプロセスカートリッジ６を保持するように構成されている。
【００７５】
なお、カラープリンタ１を使用するときには、図１１（ａ）に示す状態から、アッパーカバー２２を開いてプロセスカートリッジ６を取り外し、プロセスカートリッジ６から保持部材５００を取り外す。そして、保持部材５００を取り外した状態のプロセスカートリッジ６を本体フレーム２１に装着してアッパーカバー２２を閉じる。これにより、図１１（ｂ）に示すように、現像ローラ６１は、回転軸線６１Ａが本体筐体２の上下の側面２Ａ，２Ｂに対して平行となり、カラープリンタ１は画像形成可能な状態となる。
【００７６】
このような本実施形態によっても、回転軸線６１Ａが側面２Ｂなどに対して傾斜した状態でプロセスカートリッジ６を保持しているので、例えば、下側の側面２Ｂなどから衝撃がかかったときには、第１実施形態や第２実施形態の場合と同様に、落下時のトナー漏れを抑制することができる。ちなみに、図示は省略するが、本実施形態の収納体１３は、本体筐体２と保持部材５００のほか、本体筐体２（カラープリンタ１）を収納する箱と、この箱内で本体筐体２を周囲から支持する、発泡スチロールなどから形成された緩衝材をさらに備えていてもよい。
【００７７】
以上、実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、下記のように発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００７８】
前記実施形態では、現像カートリッジ６Ｂの端部６Ｅ，６Ｆが保持部材２００，３００などを介して収納ケース１００に保持されていたが、これに限定されるものではない。例えば、図１２に示すように、現像カートリッジ６Ｂは、その端部６Ｅ，６Ｆのうちの、図示上下方向の一方が紙製の保持部材６００を介して収納ケース１００に保持され、図示上下方向の他方が収納ケース１００に直接保持されていてもよい。これによれば、収納ケース１００の小型化が可能となるため、収納ケース１００を作るために必要な紙などの資源の消費量を減らすことができる。なお、フレーム６０やカバー６Ｃの形状は、収納ケース１００の内面形状に沿うように適宜変更することができる。なお、図１２を参考に説明すると、１枚の段ボールを折るなどして、保持部材６００が収納ケース１００の一部として一体に形成される場合、本発明において、収納体は収納ケースのみを有する構成、つまり、収納体と収納ケースは同一部材となる。
【００７９】
前記実施形態では、発泡スチロールや紙から形成された保持部材を例示したが、保持部材の構成は前記した構成に限定されるものではない。例えば、図１３に示すように、保持部材として、樹脂製のシート状部材を溶着するなどして形成された空気袋７１０を複数有する保持部材７００を採用してもよい。この保持部材７００は、全体としては、図示左右方向の一端が開口した袋状に形成され、その中に現像カートリッジ６Ｂを入れた状態で、現像カートリッジ６Ｂとともに収納ケース１００に収納されている。
【００８０】
前記実施形態では、収納体１１は、現像ローラ６１の回転軸線６１Ａが一対の第１側面１１０と交差するように現像カートリッジ６Ｂを保持する構成であったが、これに限定されるものではない。例えば、図３を参考にして説明すると、収納体１１は、現像ローラ６１の回転軸線６１Ａが第１側面１１０と第２側面１２０とによって形成される角部分を通るように現像カートリッジ６Ｂを保持する構成であってもよい。
【００８１】
前記実施形態では、図３などに示したように、第２側面１２０が第１側面１１０に対し直交した状態で配置されていたが、これに限定されず、例えば、図１３に示すように、第２側面１２０は、第１側面１１０に対し傾斜した状態で配置されていてもよい。また、前記実施形態では、収納ケース１００が第２側面１２０を４つ有していたが、これに限定されず、例えば、収納ケースは、第２側面を５つ以上有していてもよい。また、第２側面は、４つ未満であってもよい。
【００８２】
前記実施形態では、カートリッジとして、第１実施形態などで現像カートリッジ６Ｂを例示し、第３実施形態でプロセスカートリッジ６を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、現像カートリッジは、現像ローラや供給ローラが配置される部分と、現像剤を収容する部分（トナーボックス）とが着脱可能に構成されていてもよい。また、プロセスカートリッジは、現像カートリッジとドラムカートリッジが一体、つまり、着脱不能に構成されていてもよい。
【００８３】
前記実施形態では、本発明のカートリッジが使用される画像形成装置として、カラー画像を形成可能なカラープリンタ１を例示したが、これに限定されず、例えば、本発明のカートリッジを１つだけ備える、モノクロ画像のみを形成可能なプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。
【符号の説明】
【００８４】
６Ｂ    現像カートリッジ
６Ｅ    第１端部
６Ｆ    第２端部
１０    梱包体
１１    収納体
６０    フレーム
６１    現像ローラ
６１Ａ  回転軸線
１００  収納ケース
１１０  第１側面
１１１  左側面
１１２  右側面
１２０  第２側面
１２１  前側面
１２２  後側面
１２３  上側面
１２４  下側面
２００  第１保持部材
２３０  第１保持部
２４０  保持面
２４１  前保持面
２４２  後保持面
２４３  上保持面
２４４  下保持面
３００  第２保持部材
３３０  第２保持部
３４０  保持面
３４１  前保持面
３４２  後保持面
３４３  上保持面
３４４  下保持面
【図１】
2015152803.tif 000003
【図２】
2015152803.tif 000004
【図３】
2015152803.tif 000005
【図４】
2015152803.tif 000006
【図５】
2015152803.tif 000007
【図６】
2015152803.tif 000008
【図７】
2015152803.tif 000009
【図８】
2015152803.tif 000010
【図９】
2015152803.tif 000011
【図１０】
2015152803.tif 000012
【図１１】
2015152803.tif 000013
【図１２】
2015152803.tif 000014
【図１３】
2015152803.tif 000015