(57)【要約】【課題】低振動の回転型圧縮機を得る。【解決手段】圧縮部１１、モータ１４及び該モータ１４の駆動力を圧縮部１１に伝達する回転軸１０が収納された密閉容器５と、該密閉容器５を支持する防振構造１と、密閉容器５に接続された吸入配管３及び吐出配管２と、を備え、回転軸１０が鉛直方向に沿うように縦置きに設置される回転型圧縮機１００において、錘７と、一端が該錘７に接続されて他端が密閉容器５に直接又は間接的に接続された弾性部材８とを有する振動低減装置９を備え、該振動低減装置９が当該回転型圧縮機１００の重心よりも高い位置に設けられているものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮部、モータ及び該モータの駆動力を前記圧縮部に伝達する回転軸が収納された密閉容器と、
該密閉容器を支持する防振構造と、
前記密閉容器に接続された吸入配管及び吐出配管と、
を備え、
前記回転軸が鉛直方向に沿うように縦置きに設置される回転型圧縮機において、
錘と、一端が該錘に接続されて他端が前記密閉容器に直接又は間接的に接続された弾性部材とを有する振動低減装置を備え、
該振動低減装置が当該回転型圧縮機の重心よりも高い位置に設けられていることを特徴とする回転型圧縮機。
【請求項２】
前記振動低減装置が前記密閉容器の上部に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の回転型圧縮機。
【請求項３】
前記密閉容器と前記吸入配管との接続箇所の中心点と、前記密閉容器と前記吐出配管との接続箇所の中心点とを通る垂直な平面を平面Ｂと定義した場合、
前記振動低減装置は、前記平面Ｂの法線方向に前記錘が振動するように配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の回転型圧縮機。
【請求項４】
前記密閉容器と前記吸入配管との接続箇所の中心点と、前記密閉容器と前記吐出配管との接続箇所の中心点とを通る垂直な平面を平面Ｂ、該平面Ｂの法線方向をＶ方向、及び、設置状態の前記密閉容器を平面視したときに前記Ｖ方向と垂直になる方向をＨ方向と定義した場合、
前記振動低減装置の前記弾性部材は、前記Ｖ方向のバネ定数と前記Ｈ方向のバネ定数とが異なる形状となっていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の回転型圧縮機。
【請求項５】
前記振動低減装置の前記錘は、前記密閉容器と接触して配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の回転型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば空気調和装置、ヒートポンプ給湯機及び冷蔵庫等に採用される冷凍サイクルの一構成要素として使用される回転型圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の回転型圧縮機には、回転周波数の変化による振動を低減させるために、振動低減装置を備えたものがある。このような従来の回転型圧縮機としては、電動機部と圧縮要素部を固定収納した密閉ケースの外周部に１端部を固定した密着コイル状の連結部と、この連結部の他端部に固定した慣性体とを備えたものが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２５５３６４２号公報（請求項１、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来より、回転型圧縮機は、モータ（特許文献１では電動機部と記載）の駆動力を圧縮部（特許文献１では圧縮要素部と記載）に伝達する回転軸が鉛直方向に沿うように縦置きに配置され、密閉容器（特許文献１では密閉ケースと記載）を防振構造で支持して設置される場合がある。このような回転型圧縮機の冷媒配管（吸入配管及び吐出配管）を冷凍サイクルを構成するその他の冷媒配管（空気調和装置等の筐体に取り付けられている配管）に接続し、回転型圧縮機を運転した場合、回転型圧縮機の重量と密閉容器を支持した防振構造のバネ定数とで決まる共振が低い周波数にあり、回転型圧縮機が倒れるような振動が生じる。そして、回転型圧縮機の運転速度（モータの回転数）を下げていき共振周波数に近づくと、回転型圧縮機の振動変位が大きくなり、回転型圧縮機と接続された冷媒配管から当該振動が空気調和装置等の筐体に伝わり、筐体から騒音が放射するという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、低振動の回転型圧縮機を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る回転型圧縮機は、圧縮部、モータ及び該モータの駆動力を前記圧縮部に伝達する回転軸が収納された密閉容器と、該密閉容器を支持する防振構造と、前記密閉容器に接続された吸入配管及び吐出配管と、を備え、前記回転軸が鉛直方向に沿うように縦置きに設置される回転型圧縮機において、錘と、一端が該錘に接続されて他端が前記密閉容器に直接又は間接的に接続された弾性部材とを有する振動低減装置を備え、該振動低減装置が当該回転型圧縮機の重心よりも高い位置に設けられているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、振動低減装置を回転型圧縮機の重心よりも高い位置に取り付けたことにより、防振構造で支持して縦置きに設置された回転型圧縮機を運転した場合でも、回転型圧縮機の振動が大きくなることを抑制できる。このため、本発明は、運転速度を下げて回転型圧縮機を運転しても、冷媒配管から回転型圧縮機の振動が空気調和装置等の筐体に伝わることを抑制でき、筐体から騒音が放射することを抑制できるという従来にない顕著な効果を奏することができる。換言すると、本発明は、運転速度を下げて運転できるという従来にない顕著な効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１による回転型圧縮機を示す平面図である。
【図２】本発明の実施の形態１による回転型圧縮機を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態１による回転型圧縮機を示す縦断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１による振動低減装置を示す横断面図であり、図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１による振動低減装置を示す縦断面図である。
【図６】振動低減装置９を回転型圧縮機１００上部に設けた場合と、振動低減装置９を回転型圧縮機１００に設けていない場合とにおいて、回転型圧縮機１００の倒れ振動Ｄ１を比較したグラフである。
【図７】回転型圧縮機１００（より詳しくは密閉容器５）の中央外周部に振動低減装置９を付けた場合の従来の振動低減装置の正面図である。
【図８】振動低減装置９を回転型圧縮機１００上部に設けた場合と、振動低減装置９を回転型圧縮機１００中央外周部に設けた場合とにおいて、回転型圧縮機１００の倒れ振動Ｄ１を比較したグラフである。
【図９】本発明の実施の形態１による回転型圧縮機の振動低減装置の別の一例を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２による振動低減装置を示す横断面図であり、図３のＡ−Ａ断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態２による振動低減装置の別の一例を示す横断面図であり、図３のＡ−Ａ断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態３による回転型圧縮機を示す平面図である。
【図１３】本発明の実施の形態３による回転型圧縮機を示す正面図である。
【図１４】回転型圧縮機１００の振動低減装置９の錘７を密閉容器５に接触させた場合と、回転型圧縮機１００の振動低減装置９の錘７を密閉容器５に接触させない場合とにおいて、回転型圧縮機１００の倒れ振動Ｄ１を比較したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による回転型圧縮機を示す平面図である。図２は、この回転型圧縮機を示す正面図である。また、図３は、この回転型圧縮機を示す縦断面図である。なお、図３は、回転型圧縮機１００の回転軸１０の軸線と、図１の密閉容器５と吸入配管３との接続箇所の中心点３ａ、とを含む平面で切断した断面図である。
図３に示すように、本実施の形態１に係る回転型圧縮機１００は、冷媒を圧縮する圧縮部１１、モータ１４、及び、該モータ１４の駆動力を圧縮部１１に伝達する回転軸１０が収納された密閉容器５を備えている。本実施の形態１では、圧縮部１１に接続された回転軸１０には、モータ１４のローター１２が例えば焼嵌めで固定されている。また、回転型圧縮機１００のモータ１４のステーター１３は、密閉容器５の内面に例えば焼嵌めや溶接で固定されている。また、密閉容器５には、冷媒配管４（冷媒を密閉容器５内に導く吸入配管３、密閉容器５内から冷媒を外部に流出させる吐出配管２）が接続されている。
なお、図３では、回転型圧縮機１００の一例として、ロータリー式の圧縮部を有するロータリー圧縮機を示している。
【００１０】
図１〜図３に示すように、この回転型圧縮機１００は、密閉容器５の例えば下部を支持する防振構造１を備えている。そして、回転型圧縮機１００は、回転軸１０が鉛直方向に沿うように縦置きに設置され、回転型圧縮機１００の冷媒配管４（冷媒を密閉容器５内に導く吸入配管３、密閉容器５内から冷媒を外部に流出させる吐出配管２）が冷凍サイクルを構成するその他の冷媒配管（空気調和装置等の筐体に取り付けられている配管）と接続されて用いられる。なお、本実施の形態１では、回転型圧縮機１００の下部は３箇所の防振構造１で支持されている。防振構造１は、一般には、ゴム又は金属バネとなっている。
【００１１】
さらに、本実施の形態１に係る回転型圧縮機１００は、回転型圧縮機１００を運転した際に発生する振動を従来よりも抑制するため、振動低減装置９も備えている。
なお、以下では、振動低減装置９の振動低減効果の理解を容易とするため、まず、回転型圧縮機１００を運転した際に発生する振動について説明する。その後、振動低減装置９の詳細構成について説明する。また、以下では、密閉容器５と吸入配管３との接続箇所の中心点を中心点３ａ、密閉容器５と吐出配管２との接続箇所の中心点を中心点２ａ、中心点３ａと中心点２ａとを通る垂直な平面を平面Ｂと定義する。
【００１２】
鉛直方向に縦置きされて防振構造１で密閉容器５が支持された回転型圧縮機１００を運転すると、回転軸１０の回転により、図１に示した回転方向の振動Ｃが発生する。また、モータ１４のローター１２を含めた回転部のアンバランス等により、回転型圧縮機１００が傾くような倒れ振動が発生する。密閉容器５の例えば下部を防振構造１で支持した場合、回転型圧縮機１００の重量と回転型圧縮機１００を支持した防振構造１のバネ定数とで決まる共振が低い周波数にあるため、低速度で運転をすると倒れ振動Ｄ１，Ｄ２が大きくなる。
【００１３】
さらに、回転型圧縮機１００の吸入配管３及び吐出配管２が冷凍サイクルを構成するその他の冷媒配管（空気調和装置等の筐体に取り付けられている配管）と接続されているため、吸入配管３及び吐出配管２で回転型圧縮機１００の動きを拘束することとなる。このため、回転型圧縮機１００に発生する倒れ振動は、平面Ｂの法線方向となるＶ方向の倒れ振動Ｄ１と、設置状態の密閉容器５を平面視したときにＶ方向と垂直になるＨ方向の倒れ振動Ｄ２とに大きく分かれる（図１参照）。つまり、鉛直方向に縦置きされて防振構造１で密閉容器５が支持された回転型圧縮機１００には、それぞれの方向で共振する周波数が違う特有の倒れ振動Ｄ１，Ｄ２が発生する。
【００１４】
上記の倒れ振動Ｄ１，Ｄ２は、吸入配管３及び吐出配管２が並んでいるＨ方向の倒れ振動Ｄ２の方が一般に拘束が大きい。このため、拘束が小さいＶ方向の倒れ振動Ｄ１の方が、Ｈ方向の倒れ振動Ｄ２より大きくなる傾向にある。また、倒れ振動Ｄ１，Ｄ２には、回転型圧縮機１００の下部の防振構造１付近を軸とした倒れ振動と、回転型圧縮機１００の重心６付近を軸とした倒れ振動がある。どちらの倒れ振動も回転型圧縮機１００の上部の振動変位が大きくなるという特徴がある。そのため、従来の回転型圧縮機では、回転型圧縮機の運転速度を下げると、これらの振動により回転型圧縮機の振動が大きくなってしまう。つまり、従来の回転型圧縮機は、当該回転型圧縮機と接続した冷媒配管から振動が筐体（図示せず）に伝わり、筐体から騒音が増大する等の問題点が発生してしまう。すなわち、従来の回転型圧縮機は、圧縮機を低速度で運転することが困難だった。
【００１５】
そこで、本実施の形態１に係る回転型圧縮機１００は、回転型圧縮機１００の重心６よりも高い位置に、錘７と弾性部材８を備えた振動低減装置９を設けている。本実施の形態１では、密閉容器５の上部に振動低減装置９を設けている。そして、振動低減装置９は、錘７が平面Ｂ（密閉容器５と吸入配管３との接続箇所の中心点３ａと、密閉容器５と吐出配管２との接続箇所の中心点２ａとを通る垂直な平面）の法線方向となるＶ方向に振動するように設けられている。より詳しくは、振動低減装置９は次のように構成されている。
【００１６】
図４は、本発明の実施の形態１による振動低減装置を示す横断面図であり、図３のＡ−Ａ断面図である。また、図５は、この振動低減装置を示す縦断面図である。なお、図５は、図４に示す振動低減装置９をその中心線で切断した断面図である。
振動低減装置９の弾性部材８は、例えばバネ鋼又はステンレス等で形成された柱状（円柱状、角柱状等）の金属棒である。また、錘７は、例えば鉄、ステンレス又は真鍮等の金属で形成された例えば柱状の部材である。この錘７には、弾性部材８を挿入する挿入孔が形成されている。錘７の挿入孔に弾性部材８を例えば焼き嵌めで挿入することにより、弾性部材の一端が錘７に接続されている。
【００１７】
このように構成された振動低減装置９は、弾性部材８の他端が密閉容器５における回転型圧縮機１００の重心６よりも高い位置に接続されている。この振動低減装置９は、弾性部材８が変形することで、錘７が振動するようになっている。上述のように本実施の形態１に係る振動低減装置９の弾性部材８は柱状に形成されているため、平面視（上方から回転型圧縮機１００を観察した状態）においてあらゆる方向に振動する構成となっている。つまり、振動低減装置９は、錘７が平面Ｂ（密閉容器５と吸入配管３との接続箇所の中心点３ａと、密閉容器５と吐出配管２との接続箇所の中心点２ａとを通る垂直な平面）の法線方向となるＶ方向に少なくとも振動するように設けられている。
【００１８】
また、このように構成された振動低減装置９は、錘７の重量と弾性部材８のバネ乗数を調整することにより、振動低減装置９の共振周波数を変えることができる。このため、この振動低減装置９を回転型圧縮機１００に固定することにより、回転型圧縮機１００の振動エネルギーが振動低減装置９の錘７を振動させるエネルギーに変換されて、回転型圧縮機１００本体の振動が低減する。そのため、振動低減装置９は回転型圧縮機１００本体の振動変位が大きな位置に、回転型圧縮機１００本体が振動する方向に、錘７が振動するように取り付ける必要がある。
【００１９】
ここで、回転型圧縮機１００の重心６よりも高い位置に振動低減装置９を設置したが、この設置位置は、回転型圧縮機１００の下部の防振構造１を軸とした倒れ振動だけでなく、圧縮機の重心６を軸とした倒れ振動による振動変位も大きな位置となる。そのため、回転型圧縮機１００の下部の防振構造１を軸とした倒れ振動だけでなく、回転型圧縮機１００の重心６を軸とした倒れ振動も低減する効果が得られる。また、錘７が平面Ｂ（密閉容器５と吸入配管３との接続箇所の中心点３ａと、密閉容器５と吐出配管２との接続箇所の中心点２ａとを通る垂直な平面）の法線方向となるＶ方向に少なくとも振動するように振動低減装置９を配置したことにより、回転型圧縮機１００特有の倒れ振動が大きなＤ１に対して、効果的に振動を低減する。回転型圧縮機１００の重心６位置は、各部品の大きさや形状、配置によって変わるが、一般的に回転型圧縮機１００（より詳しくは、密閉容器５）の高さ方向の概略中央付近となる。なお、Ｖ方向，Ｈ方向の倒れ振動Ｄ１，Ｄ２は別々の運転速度で大きくなるが、運転速度が近い場合は両方が同時に起こることもあり得る。しかし別々の方向に振動低減装置９を設定しておくことで、同時に起こってもそれぞれの振動で同様の低減効果を有する。
【００２０】
以下に、本実施の形態１に係る振動低減装置９の振動低減効果の検証結果を示す。
【００２１】
図６は、振動低減装置９を回転型圧縮機１００上部に設けた場合と、振動低減装置９を回転型圧縮機１００に設けていない場合とにおいて、回転型圧縮機１００の倒れ振動Ｄ１を比較したグラフである。横軸が回転型圧縮機１００の運転速度（１秒間の回転軸１０の回転数）、縦軸が回転型圧縮機１００の倒れ振動Ｄ１の相対値（ｄＢ）である。また、破線が振動低減装置９を設けていない回転型圧縮機１００を示し、実線が振動低減装置９を上部に設けた回転型圧縮機１００を示している。ここで、振動低減装置９が２８ｒｐｓで振動するように、弾性部材８のバネ定数を調整している。
【００２２】
振動低減装置９を設けていない回転型圧縮機１００の場合は、２８ｒｐｓ付近に倒れ振動Ｄ１のピークがあった。振動低減装置９を上部に設けた回転型圧縮機１００の場合、２８ｒｐｓでの倒れ振動Ｄ１が大きく低減する。その代わりに３８ｒｐｓで運転した場合に新たな振動増大が発生したが、振動低減装置９が無い場合の２８ｒｐｓの振動レベルと比較すると６．５ｄＢ低減しており、エネルギーに換算すると１／５弱にまで振動が低減した。
【００２３】
このように、回転型圧縮機１００上部、つまり密閉容器５の外殻の上部に振動低減装置９を取り付けると、振動低減装置９がない場合に比べて、格段に回転型圧縮機１００の振動を低減する効果が得られる。また、密閉容器５の外殻の上部に振動低減装置９を設置しているため、密閉型圧縮機であっても振動低減装置９の取り付けやメンテナンスが容易となる。
【００２４】
図７は、回転型圧縮機１００（より詳しくは密閉容器５）の中央外周部に振動低減装置９を付けた場合の従来の振動低減装置の正面図である。また、図８は、振動低減装置９を回転型圧縮機１００上部に設けた場合と、振動低減装置９を回転型圧縮機１００中央外周部に設けた場合とにおいて、回転型圧縮機１００の倒れ振動Ｄ１を比較したグラフである。横軸が回転型圧縮機１００の運転速度（１秒間の回転軸１０の回転数）、縦軸が回転型圧縮機１００の倒れ振動Ｄ１の相対値（ｄＢ）である。また、破線が振動低減装置９を中央外周部に設けた回転型圧縮機１００を示し、実線が振動低減装置９を上部に設けた回転型圧縮機１００を示している。
【００２５】
振動低減装置９を上部に設けた回転型圧縮機１００の場合の３８ｒｐｓのピークに比べて、振動低減装置９を中央外周部に設けた回転型圧縮機１００の場合の２８ｒｐｓ付近の倒れ振動Ｄ１が４ｄＢ増えた。これは、同じ振動低減装置９でも、回転型圧縮機１００の倒れ振動が大きな場所に振動低減装置９を付けないと、振動低減装置９にエネルギーが伝わらずに、回転型圧縮機１００の倒れ振動に低減効果が出ないことを意味する。振動低減装置９を中央外周部に設けた回転型圧縮機１００の場合には１８ｒｐｓでも新たな倒れ振動Ｄ１のピークが発生しており、振動低減装置９との連成で発生した振動と考えられる。
【００２６】
以上、本実施の形態１のように錘７及び弾性部材８を備えた振動低減装置９を回転型圧縮機１００の重心６よりも高い位置に設置することにより、回転型圧縮機１００下部を支持する防振構造１付近を軸とした倒れ振動だけでなく、重心６を軸とした倒れ振動も低減させることができるため、筺体からの音響放射を抑制することが可能となり、回転型圧縮機１００を低速度で運転させることができる。
【００２７】
また、振動低減装置９を回転型圧縮機１００の密閉容器５の上部に設けることにより、回転型圧縮機１００の倒れ振動Ｄ１，Ｄ２をより低減させることができ、筺体からの音響放射を抑制することが可能となり、回転型圧縮機１００を低速度で運転させることができる。さらに、回転型圧縮機１００の組み立て、メンテナンスが容易となる。
【００２８】
また、錘７が平面Ｂ（密閉容器５と吸入配管３との接続箇所の中心点３ａと、密閉容器５と吐出配管２との接続箇所の中心点２ａとを通る垂直な平面）の法線方向となるＶ方向に少なくとも振動するように振動低減装置９を配置したことにより、振動が大きなＶ方向の倒れ振動Ｄ１を低減することができるため、筺体からの音響放射をさらに抑制することが可能となり、回転型圧縮機１００を低速度で運転させることができる。
【００２９】
なお、本実施の形態１では、回転型圧縮機１００をロータリー圧縮機としたが、スクロール圧縮機等の他の回転型圧縮機でもよい。回転軸１０が鉛直方向に沿うように縦置きに回転型圧縮機を設置することにより、同様の効果があることは言うまでもない。
【００３０】
また、本実施の形態１では錘７を金属としたが、重量を付加するための役目であるため、必ずしも金属である必要はない。また、弾性部材８も金属である必要は必ずしもなく、樹脂やゴム等の弾性材であればよい。また、錘７と弾性部材８との接続は、これらの材質によって適宜決定すればよく、ネジ止め及び接着等で両者を接続してもよい。
【００３１】
また、振動低減装置９の回転型圧縮機１００への取り付けは、弾性部材８を回転型圧縮機１００の密閉容器５に直接溶接、ろう付け、接着したり、回転型圧縮機１００の密閉容器５にメネジを設け、弾性部材８にオネジを切って固定したりする場合もある。また、図９のように弾性部材８を土台１５に固定して、土台を回転型圧縮機１００の密閉容器５に接着、ネジ止め等で固定する場合もあり得る。つまり、弾性部材８を、土台１５を介して間接的に密閉容器５に接続してもよい。
【００３２】
また、振動低減装置９は弾性部材８で錘７を支えた逆振り子形状としたが、弾性部材８と錘７で構成された振動構造であればこの形状にこだわる必要はない。
【００３３】
実施の形態２．
振動低減装置９を例えば以下のように構成してもよい。なお、本実施の形態２で記載されていない構成は実施の形態１と同様とし、実施の形態１と同様の構成には実施の形態１と同じ符号を付している。
【００３４】
図１０は、本発明の実施の形態２による振動低減装置を示す横断面図であり、図３のＡ−Ａ断面図である。
本実施の形態２に係る振動低減装置９の弾性部材８は、断面形状が略楕円形状となっている。そして、短半径の半径方向を平面Ｂ（密閉容器５と吸入配管３との接続箇所の中心点３ａと、密閉容器５と吐出配管２との接続箇所の中心点２ａとを通る垂直な平面）の法線方向となるＶ方向に一致させている。つまり、本実施の形態２に係る振動低減装置９の弾性部材８は、Ｖ方向のバネ定数とＨ方向のバネ定数とが異なる形状となっている。これにより、振動低減装置９の錘７がＶ方向に倒れるには柔らかく、Ｈ方向に倒れるには硬くなる。回転型圧縮機１００に吸入配管３と吐出配管２を接続することで発生する方向性を持った圧縮機特有の倒れ振動Ｄ１，Ｄ２にこの弾性部材８の楕円半径を調整することで、回転型圧縮機１００のＶ方向、Ｈ方向それぞれで振動低減の調整が可能となり、別々の弾性部材８を用いる必要がなくなる。
【００３５】
以上、本実施の形態２のように振動低減装置９を構成することにより、それぞれの方向に対する回転型圧縮機１００の倒れ振動をコンパクトな振動低減装置９で、効果的に低減することができる。回転型圧縮機１００を低速度で運転した場合でも、回転型圧縮機１００の振動の増大を小さく抑えることができるから、冷媒配管４から筺体へ伝わる振動も大きくならず、筺体から放射される騒音も小さくすることができる。
【００３６】
なお、図１０では弾性部材の断面形状を楕円としたが、図１１のように断面形状を矩形にして厚みをＶ方向とＨ方向で変えても、同じ効果が得られることは言うまでもない。
【００３７】
実施の形態３．
振動低減装置９の密閉容器５に対する取り付け方を以下のようにしてもよい。なお、本実施の形態３で記載されていない構成は実施の形態１又は実施の形態２と同様とし、実施の形態１及び実施の形態２と同様の構成には同じ符号を付している。
【００３８】
図１２は、本発明の実施の形態３による回転型圧縮機を示す平面図である。また、図１３は、この回転型圧縮機を示す正面図である。
本実施の形態３に係る回転型圧縮機１００の振動低減装置９は、水平方向に振動するように密閉容器５の上部に取り付けられている。詳しくは、錘７が平面Ｂ（密閉容器５と吸入配管３との接続箇所の中心点３ａと、密閉容器５と吐出配管２との接続箇所の中心点２ａとを通る垂直な平面）の法線方向となるＶ方向にのみ振動するように振動低減装置９を配置している。また、本実施の形態３に係る振動低減装置９は、錘７が密閉容器５と接触して配置されている。
なお、平面視で本実施の形態３に係る振動低減装置９を見た場合、錘７は、厳密にはＶ方向に沿って円弧状に振動することとなる。本実施の形態３では、このような場合も、Ｖ方向に振動すると称する。
【００３９】
図１４は、回転型圧縮機１００の振動低減装置９の錘７を密閉容器５に接触させた場合と、回転型圧縮機１００の振動低減装置９の錘７を密閉容器５に接触させない場合とにおいて、回転型圧縮機１００の倒れ振動Ｄ１を比較したグラフである。横軸が回転型圧縮機１００の運転速度（１秒間の回転軸１０の回転数）、縦軸が回転型圧縮機１００の倒れ振動Ｄ１の相対値（ｄＢ）である。また、破線が振動低減装置９の錘７を密閉容器５に接触させない回転型圧縮機１００を示し、実線が振動低減装置９の錘７を密閉容器５に接触させた回転型圧縮機１００を示している。
【００４０】
振動低減装置９の錘７を密閉容器５に接触させていない場合は、３８ｒｐｓ付近に倒れ振動Ｄ１のピークがあった。振動低減装置９の錘７を密閉容器５に接触させている場合、３８ｒｐｓの倒れ振動Ｄ１が７ｄＢ低減した。このように振動低減装置９の錘７を密閉容器５に接触させて取り付けると、振動低減装置９がない場合に比べて、格段に回転型圧縮機１００の振動が低減する効果が得られる。
【００４１】
本実施の形態３においては、弾性部材８は軸をＨ方向に配置した金属棒とし、弾性部材８を固定した土台１５を回転型圧縮機１００の上部に固定している。これにより回転型圧縮機１００の振動エネルギーが振動低減装置９の錘７を振動させることに変換されて、回転型圧縮機１００のＶ方向の倒れ振動が低減する。この時に、錘７が回転型圧縮機１００の外殻に接触して、摩擦をおこすことにより、錘７の振動エネルギーの一部が摩擦による熱エネルギーに変換されて、錘７の振動も低減する。
【００４２】
以上、本実施の形態３のように構成された回転型圧縮機１００においては、錘７が平面Ｂ（密閉容器５と吸入配管３との接続箇所の中心点３ａと、密閉容器５と吐出配管２との接続箇所の中心点２ａとを通る垂直な平面）の法線方向となるＶ方向にのみ振動するように振動低減装置９を配置しているため、振動が大きなＶ方向の倒れ振動Ｄ１を低減する。これにより、筺体からの音響放射を抑制することが可能となり、回転型圧縮機１００を低速度で運転させることができる。また、回転型圧縮機１００特有の大きな法線方向Ｖの振動Ｄ１に限定するため、振動低減装置９の形態が自由になり、設計が容易となる。また振動低減装置９の錘７を回転型圧縮機１００に接触して配置したことにより、回転型圧縮機１００の振動エネルギーを振動低減装置９の錘７との摩擦で消散し、回転型圧縮機１００及び振動低減装置９の振動を小さくすることができる。密閉容器５と錘７との接触面の表面荒さを大きくし、摩擦を起こしやすくすると、さらに同様の効果が上がることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４３】
１  防振構造、２  吐出配管、２ａ  密閉容器５と吐出配管２との接続箇所の中心点、３  吸入配管、３ａ  密閉容器５と吸入配管３との接続箇所の中心点、４  冷媒配管、５  密閉容器、６  重心、７  錘、８  弾性部材、９  振動低減装置、１０  回転軸、１１  圧縮部、１２  ローター、１３  ステーター、１４  モータ、１５  土台、１００  回転型圧縮機、Ｂ  平面、Ｃ  回転方向の振動、Ｄ１  倒れ振動、Ｄ２  倒れ振動、Ｈ  方向（設置状態の密閉容器５を平面視したときにＶ方向と垂直になるＨ方向）、Ｖ  方向（平面Ｂの法線方向）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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