(57)【要約】【課題】搬送経路の途中に検査工程がある搬送装置において、搬送経路を直線状に構成でき、分解、組み立てが容易な検査装置を提供する。【解決手段】搬送装置60は、複数個の搬送経路構成部材63で櫛歯状に構成された第１部品61と第２部品62を入れ子状に組み合わせて得た搬送経路を有する。搬送経路は、搬入溝９（第１溝）と測定台３がある測定溝（第２溝）と階段状の搬出溝16（第３溝）が直線的に連続し、カプセル７を搬送体14等で搬送する。ブロック状の搬送経路構成部材の組み合わせにより直線状の搬送経路を高精度で構成でき、ワークを確実に高速搬送できる。２個の部品を分解すれば清掃作業は容易かつ確実である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔をおいて並設された少なくとも２の搬送経路構成部材（６３）で構成されるとともに、ワーク（７）を搬送するための第１溝（８，９）と、ワークを支持する溝部を備えた検査台（３）を配置するために前記第１溝に連続して設けられた第２溝（１２）と、ワークを搬送するために前記第２溝に連続して設けられた第３溝（１６）が直線的に配置されてなる搬送経路と、
前記搬送経路に沿ってワークを移動させる搬送手段（１３，１４，１７）と、
を具備することを特徴とする搬送装置（６０）。
【請求項２】
並設された３以上の前記搬送経路構成部材（６３）によって２以上の前記搬送経路が互いに並設して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置（６０）。
【請求項３】
並設された３以上の前記搬送経路構成部材（６３）が、並設方向について１つ置きに異なる二つの群（６１，６２）の一方に属するとともに、前記各群ごとに、複数の前記搬送経路構成部材の長手方向の互いに反対側がそれぞれ連結されており、前記各群が互いに入れ子状に組み合わせられていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置（６０）。
【請求項４】
請求項１に記載の搬送装置（６０）と、
前記搬送装置の前記第２溝（１２）に設けられて前記検査台（３）に接続された検査手段（４）と、
を有することを特徴とする検査装置（１）。
【請求項５】
前記第２溝（１２）を構成する搬送経路構成部材（６３）の上端縁が、前記検査台（３）よりも上方にあることを特徴とする請求項４に記載の検査装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロック状の搬送経路構成部材を所定間隔で並設することによって両部材の隙間に溝状の搬送経路を設け、この搬送経路に沿ってワークを搬送する搬送装置に係り、特に、搬送経路の途中に検査工程を設けるとともに、搬送経路の全体をワークの高速搬送に適するように直線状に構成することができ、しかも溝状の搬送経路の清掃性にも優れた搬送装置及び当該搬送装置を用いた検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１にはカプセル重量測定装置の発明が開示されている。この装置によれば、長尺のカプセルを搬送経路に沿って搬送しながら重量を測定することができるが、カプセルの搬送経路は単一のブロック状の部材に断面略Ｖ字形の搬送溝が作り込まれた構造であり、この搬送溝のＶ字形の底部にカプセルを保持するとともに、搬送溝の中に出入りしながら循環して往復する爪状の排出機構により、排出溝に沿ってカプセルを搬送する。カプセルは、搬送経路の搬送溝と同様の断面略Ｖ字形に形成された秤量台に送り込まれて重量を測定された後、ガイド等の搬送経路に送り出されて次工程に搬送されていく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３４３４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されたカプセル重量測定装置の発明における搬送装置によれば、供給されたカプセルを前段の搬送工程で搬送し、これを重量測定工程に搬入して重量の測定を行い、さらに後段の搬送工程において下流側の所定の位置へ搬送している。従って、前段の搬送工程における搬送経路と、重量測定工程におけるカプセルの秤量台と、後段の搬送工程における搬送経路は、カプセルを高速に搬送する必要性から直線的に配置、位置決めし、互いに不用な隙間なく接続する必要があり、組み立てには高い精度を要する。また、薬品のカプセルのように、被搬送物は繰り返して多数個を搬送することによって搬送経路に粉塵等を発生、付着させる場合もあり、一般的に搬送経路は定期的に清掃する必要があるが、上述したような搬送経路の構造では分解や清掃後の組み立てに手間を要するため、時間及び費用が嵩むという問題もあった。
【０００５】
本発明は、以上説明した従来の技術における種々の課題に鑑みてなされたものであり、搬送経路の途中に検査工程が設けられた搬送装置において、搬送経路の全体をワークの高速搬送に適するように直線状に構成することができ、しかも分解、組み立てが容易である溝状の搬送経路の清掃性が高い搬送装置と、当該搬送装置を用いた検査装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載された搬送装置６０は、
所定間隔をおいて並設された少なくとも２の搬送経路構成部材６３で構成されるとともに、ワーク７を搬送するための第１溝８，９と、ワーク７を支持する溝部を備えた検査台３を配置するために前記第１溝８，９に連続して設けられた第２溝１２と、ワーク７を搬送するために前記第２溝１２に連続して設けられた第３溝１６が直線的に配置されてなる搬送経路と、
前記搬送経路に沿ってワーク７を移動させる搬送手段１３，１４，１７と、
を具備することを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載された搬送装置６０は、請求項１に記載の搬送装置６０において、
並設された３以上の前記搬送経路構成部材６３によって２以上の前記搬送経路が互いに並設して構成されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載された搬送装置６０は、請求項１に記載の搬送装置６０において、
並設された３以上の前記搬送経路構成部材６３が、並設方向について１つ置きに異なる二つの群６１，６２の一方に属するとともに、前記各群６１，６２ごとに、複数の前記搬送経路構成部材６３の長手方向の互いに反対側がそれぞれ連結されており、前記各群６１，６２が互いに入れ子状に組み合わせられていることを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載された検査装置１は、請求項１に記載の搬送装置６０と、前記搬送装置６０の前記第２溝１２に設けられて前記検査台３に接続された検査手段４と、を有することを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載された検査装置１は、請求項４に記載の検査装置１において、前記第２溝１２を構成する搬送経路構成部材６３の上端縁が、前記検査台３よりも上方にあることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載された搬送装置によれば、所定間隔をおいて並設された少なくとも２個の搬送経路構成部材によって、直線的に連続する第１溝と、検査台の第２溝と、第３溝を有する溝状の搬送経路を構成することができるので、この搬送経路に沿ってワークを搬送手段で確実に搬送していくことができ、必要に応じて高速搬送も可能となる。また、搬送経路を清掃したい場合には、並設された少なくとも２個の搬送経路構成部材を互いに分離すれば、個々の搬送経路構成部材を清掃する作業は容易に行うことができ、また清掃後には、当該搬送経路構成部材を組み立てて元の形状の搬送経路を復元することも容易である。
【００１２】
請求項２に記載された搬送装置によれば、３個以上の搬送経路構成部材を互いに所定間隔をおいて並設した構成になっているので、２つ以上の上述したような搬送経路を並設して設けることができ、多数のワークを並列して高速搬送できる搬送装置を実現することができる。
【００１３】
請求項３に記載された搬送装置によれば、前記所定間隔の２倍の間隔で櫛歯状に並設して根元で連結した複数個の搬送経路構成部材の組を二組用意し、これらを互いに入れ子状に組み合わせることにより、前記所定間隔で複数の搬送経路を構成することができるので、搬送経路の分解、清掃、組み立てを行う際の取り扱いが容易である。
【００１４】
請求項４に記載された検査装置によれば、第１溝と、第２溝に設けた検査台と、第３溝とが直線的に連続してなる搬送経路に沿ってワークを搬送手段で確実に搬送していくことができるとともに、搬送装置の第２溝ではワークを検査台に載置して検査手段で検査することができる。従って、検査を含めた搬送作業全般を必要に応じて高速搬送することができる。また、検査作業に伴って搬送経路や検査台に清掃の必要が生じた場合には、搬送経路の分解、清掃、組み立てを容易に行うことができる。
【００１５】
請求項５に記載された検査装置によれば、検査手段に接続された検査台が設けられる第２溝は並設された左右一対の搬送経路構成部材で区画され、構成されているが、これら一対の搬送経路構成部材の上端縁は検査台の上端縁よりも上方に突出している。このため、搬送経路の上方から、交換又は着脱可能な本装置の部品等が取付部等から外れる等して落下してきた場合、この落下物は搬送経路構成部材の上端縁に衝突してこれより下方への落下が阻止される可能性が高くなり、検査台や検査台に接続された検査手段に損害を及ぼす可能性が小さくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の検査装置の全体斜視図である。
【図２】実施形態の検査装置が有するカプセルの搬送装置を搬送手段を除いて示した全体斜視図である。
【図３】実施形態の検査装置が有するカプセルの搬送装置を示した全体斜視図である。
【図４】実施形態の検査装置が有するカプセルの搬送装置を側面方向から見た断面図である。
【図５】実施形態の検査装置が有するカプセルの搬送装置において搬送経路構成部材の組み合わせ前の状態を示す平面図である。
【図６】実施形態の検査装置が有するカプセルの搬送装置において搬送経路構成部材の組み合わせ前の状態を示す斜視図である。
【図７】実施形態の検査装置が有するカプセルの搬送装置において搬送経路構成部材の組み合わせ中の状態を示す平面図である。
【図８】実施形態の検査装置が有するカプセルの搬送装置において搬送経路構成部材の組み合わせ中の状態を示す斜視図である。
【図９】分図（ａ）は実施形態の検査装置が有するカプセルの搬送装置において搬送経路構成部材を組み合わせた状態を示す平面図であり、分図（ｂ）は同正面図である。
【図１０】実施形態の検査装置が有するカプセルの搬送装置において搬送経路構成部材を組み合わせた状態を示す斜視図である。
【図１１】分図（１）は、図９（ａ）のＸ−Ｘ切断線における断面図であり、分図（２）は、図９（ａ）のＹ−Ｙ切断線における断面図であり、分図（３）は、図９（ａ）のＺ−Ｚ切断線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
１．検査装置である重量測定装置１の全体構成について（図１〜図４）
図１は、検査装置としての重量測定装置１を示す外観斜視図であり、一部が透光性とされた開閉自在の扉５０を有する外筐体５１を備えている。外筐体５１の内部には、カプセルの供給部２と、カプセルを搬送する搬送装置６０が設けられている。また、図１には現れないが、図４に示すように、検査手段としての重量測定部４等も外筐体５１の内部に設けられている。外筐体５１の上面には、供給部２に連通する供給孔５２が設けられており、図示しないホッパを外筐体５１の上面に取り付けて供給孔５２に連通させることにより、外筐体５１の内部にあるカプセルの供給部２にカプセルを供給することができる。
このように本実施形態では、被測定物であるワークとして、薬が封入され、両端が半球状に形成された円柱状のカプセル７を図４に例示している。
【００１８】
図２は重量測定装置１の外筐体５１の内部にある構成を示す図であり、カプセルの供給部と、搬送手段を除くカプセルの搬送装置６０を斜視図で示したものであり、図３は、図２の内容に、カプセルの搬送装置６０の一部である搬送手段としての搬送体１４を加えて示したものである。
【００１９】
図４は重量測定装置１の要部を側面方向から見た断面図である。この重量測定装置１は、被測定物の供給部２と、供給部２から供給されたカプセル７を図中右方から左方へ連続する搬送経路に沿って搬送する搬送装置６０と、この搬送経路の途中に設けられて被測定物の重量を測定する検査台としての測定台３と、測定台３に接続されて搬送経路の下方に設けられた検査手段としての重量測定部４を有している。さらに、重量測定装置１は、搬送経路の下流側に連続するように、重量測定結果に応じてカプセル７を振り分ける振り分け部６を備えており、さらに、これらの各構成を統括して制御する図示しない制御部を備えている。
以下、各構成部分ごとにその構成を説明する。
【００２０】
２．搬送装置６０について（図４〜図１１）
〈搬送経路の構造〉
カプセル７を搬送するための搬送経路は、図５及び図６に示す第１部品６１と第２部品６２の２つの部品によって構成される。図５及び図６は、これら第１部品６１と第２部品６２の組み立て前の状態を示している。図５及び図６に示すように、両部品６１，６２は、それぞれ、カプセル７の搬送方向を長手方向とする長尺状の搬送経路構成部材６３を複数本組み合わせて構成されている。実施形態では、第１部品６１が６本の搬送経路構成部材６３を備えており、第２部品６２が５本の搬送経路構成部材６３を備えている。各部品６１，６２において、複数の搬送経路構成部材６３は所定間隔をおいて平行に配置されており、長手方向の互いに反対側がそれぞれ棒状又は板状の連結部材６４，６５で連結されている。すなわち、両部品６１，６２は櫛歯状の構造であり、組み立て時には隙間の開いた先端側を互いに対向させて配置される。
【００２１】
そして、図７及び図８に示すように両部品６１，６２を入れ子状に組み合わせ、図９及び図１０に示すように一体化させる。この実施形態では、第２部品６２の搬送経路構成部材６３の先端が第１部品６１の連結部材６４に係合し、第１部品６１の搬送経路構成部材６３の先端が第２部品６２の連結部材６５に係合し、図示しない適宜の固定手段等により両部品を互いに固定、一体化する。この組み立て状態を示した図９及び図１０から理解されるように、異なる部品（群）に属する隣接する搬送経路構成部材６３，６３同士は長手方向と直交する方向に所定間隔で並んでおり、その隙間がカプセル７を搬送するための搬送経路としての溝となっている。本実施形態では、搬送経路となる１０本の溝が構成されている。なお、両部品６１，６２は組み立て及び分解が自在であり、必要に応じて分解することによって適時に搬送経路の清掃を行うことができる。
【００２２】
図５及び図６に示すように、各部品６１，６２の搬送経路構成部材６３は、略一定の高さを有する長尺矩形板状の壁部６６と、該壁部６６の両側面に突出して設けられた係止部６７を有している。但し、第１部品６１の最も外側の２個の搬送経路構成部材６３，６３の外面側には、カプセル７の搬送経路は存在しないので係止部６７も設けられていない。
【００２３】
図９は、前述した通り、２つの部品６１，６２を互いに入れ子状に組み合わせて一体化した状態を示しているが、同図（ａ）中の２カ所の切断線Ｙ−Ｙ及びＺ−Ｚにおける断面図を示したのが、それぞれ図１１の各断面図（２）及び（３）である。これらの断面図に示すように、搬送経路の係止部６７の上面の内縁辺には、その長手方向に沿って面取り加工したテーパー部７０が設けられている。カプセル７は、隣接する２つの搬送経路構成部材６３，６３の各係止部６７，６７間にある溝において、両側のテーパー部７０，７０に接触した状態で支持され、後述する搬送手段で下流に向けて搬送される。なお、図９（ａ）中の切断線Ｘ−Ｘにおける断面図は図１１（１）に示すが、この部分は、後述するようにカプセル７が載置される測定台３を配置するために前後の搬送経路より幅が広くなっており、従って係止部６７やテーパー部７０は設けられていない。
なお、図１１では、分図（１）において測定台３を後述する重量測定部４に連結するアーム３０は図示を省略しており、分図（２），（３）において一部の符号の図示を省略している。
【００２４】
上述した搬送経路の構造を図４に示す視点（搬送経路構成部材６３の長手方向と直交する水平方向の視点）から改めて説明する。まず、カプセル７の搬送経路は、測定台３よりも上流側（図４中、測定台３の右側）にある前半の搬送経路と、測定台３よりも下流側（図４中、測定台３の左側）にある後半の搬送経路から構成される。前半の搬送経路は、湾曲溝８及び搬入溝９を有しており、本実施形態ではこれら各溝を前半の溝として第１溝と称する。後半の搬送経路は、搬送方向に進むと徐々に高さが低下していく階段状の搬出溝１６を有しており、本実施形態ではこの搬出溝１６を後半の溝として第３溝と称する。第３溝である搬出溝１６は、隣接する前記搬送経路構成部材６３の間に構成されている。そして、前半の溝（第１溝）と後半の溝（第３溝）の間には、前記測定台３を配置するための測定溝１２が設けられている。本実施形態ではこの測定溝１２を第２溝と称する。この第２溝としての測定溝１２が、前述した図９（ａ）中の切断線Ｘ−Ｘにおける断面図である図１１（１）に示す部分である。図１１（１）に示すように、測定溝１２の幅は、測定台３を配置するため、前段の第１溝（湾曲溝８及び搬入溝９）や、図１１（２），（３）に示す搬出溝１６の幅よりも広くなっている。
【００２５】
以上説明したように、各搬送経路構成部材６３は直線的な板状であり、互いに平行に配置されているので、その隙間に構成される第１溝と第２溝と第３溝はカプセル７の搬送方向に沿って直線的に並んでおり、互いに連通している。
【００２６】
〈前半の搬送経路の構成の詳細及び搬送手段等について〉
図４に示すように、供給部２は、その上方に配置された図示しないホッパから供給されたカプセル７を、後工程の搬送経路へ間欠的に１個ずつ送り出す機能を有する。この機能を達成するために、供給部２は、搬送経路としてのマガジン１０と、ストッパ１１を備えている。マガジン１０は、ホッパの底部に連通する供給路を有しており、周期的な上下方向の往復動作に伴ってカプセル７を落下させて供給する。カプセル７は、マガジン１０の内部において、その軸線を上下方向に向けた縦方向の姿勢で、かつ上下方向に一列に並んだ状態で収容されている。ストッパ１１は、マガジン１０が上下方向の動作における下端位置から上方に移動した際に供給路を閉鎖し、供給路の下端からカプセル７が落下するのを防止する。
【００２７】
供給部２のマガジン１０の直下には、搬送経路の一部を構成する湾曲溝８が設けられている。マガジン１０から落下したカプセル７は、湾曲溝８に着地することで、その軸線を搬送方向斜め上に向けた姿勢で保持される。この湾曲溝８の搬送方向の下流側には、搬送経路の一部を構成する搬入溝９が連続して設けられている。搬入溝９は、前述したように、内面にある係止部６７の上面内縁がテーパー部７０とされており、カプセル７との接触面積を小さくしている。このテーパー部７０は、搬送対象のカプセル７の大きさが変わっても、同じように支えることができる。
【００２８】
搬入溝９におけるカプセル７の搬送方向について、湾曲溝８を挟んで搬入溝９と反対の側には、搬送手段としてのプッシャ１３が設けられている。プッシャ１３は、搬送方向に沿って湾曲溝８を通過して搬入溝９内に進退自在とされている。プッシャ１３は、先端の上部が前方に突出した形状となっているため、湾曲溝８の後方から水平前方に向けてスライドすることにより、湾曲溝８にあるカプセル７の立ち上がりを規制しながら、これを搬入溝９へ送り出すことができる。
【００２９】
搬送方向について、搬入溝９の下流側には、搬入溝９に連通して測定溝１２が設けられており、この測定溝１２内には測定台３が設けられている。この構造は、図４では現れないが、図６等から理解されよう。測定台３は、前半の搬送経路である湾曲溝８及び搬入溝９の次工程として配置されている。図１１（１）に示すように、測定台３は、搬入溝９のテーパー部７０に連続するようなテーパー面７１を有しており、搬入溝９からカプセル７を連続して受け入れられるようになっている。搬入溝９から送り出されたカプセル７は、この測定台３に１個ずつ載せられ、後述する重量測定部４によって１個ずつ重量が測定される。測定台３及び重量測定部４の構成の詳細については次項〈後半の搬送経路の構成の詳細及び搬送手段等について〉の後で説明する。
【００３０】
図１１（１）に示すように、測定台３が設けられた測定溝１２では、並設された左右一対の搬送経路構成部材６３の上端縁は測定台３の上端縁よりも上方に突出している。換言すれば、測定台３は測定溝１２の内部に隠れており、上方に突き出してはいない。このため、仮に搬送経路の上方から、交換又は着脱可能な本装置の部品等が取付部等から外れる等して落下してきた場合、この落下物は搬送経路構成部材６３の上端縁に衝突してこれより下方への落下が阻止される可能性が高い。例えば、前述したマガジン１０を着脱する作業を行なっている際に誤ってマガジン１０を搬送経路の上に落としてしまったとしても、マガジン１０が測定溝１２内にある測定台３に直接衝突して損傷を及ぼす可能性は小さい。
【００３１】
〈後半の搬送経路の構成の詳細及び搬送手段等について〉
図４に示すように、測定台３の下流側には、間欠搬送部５が設けられている。この間欠搬送部５は、測定台３の後段に配置されており、カプセル７の搬送経路の後半部を構成している。間欠搬送部５は、前述した供給部２及び後述する重量測定部４の各動作と同期して、カプセル７を間欠的に搬送する機能を備えている。この間欠搬送部５は、カプセル７の搬送手段として爪状の搬送体１４と階段状搬送機構１５を備えている。
【００３２】
搬送手段である搬送体１４は、例えばＥ字状等、下向きの空間を備えた爪状の構造を備えている。本実施形態では、下向きに突出する前爪部Ｆと、中爪部Ｍと、後爪部Ｒとを有する。前爪部Ｆと中爪部Ｍとの間には、カプセル７がその軸線方向で収容可能となる。搬送体１４は、これら前爪部Ｆ、中爪部Ｍ、後爪部Ｒ、及びこれらを連結する上壁部６６Ｗによってカプセル７の逃げ、飛び出しを防止しながら搬送することができる。
【００３３】
図４に示すように、搬送体１４は、搬送方向について上流側の第１移動位置で、中爪部Ｍが測定台３のカプセル７の後端に当たる。この状態で、前爪部Ｆは、先のカプセル７の後端に当たり、後爪部Ｒは後のカプセル７の前端に当たる。搬送体１４は、測定台３のカプセル７を上から被せるように保持し、次段の階段状搬送機構１５に送る。搬送体１４は、カプセル７を搬送した後、上昇し、カプセル７の搬送軌跡から外れた搬送方向の初期位置に戻される。この循環動作が繰り返されることにより、搬送体１４は、供給部２の動きに同期してカプセル７を間欠搬送することができる。この間欠搬送動作においてカプセル７が静止状態にある時間が重量測定部４の秤量タイミングと略一致する。すなわち、カプセル７が秤量可能なタイミングは、搬送体１４の停止時間と所期位置への戻り時間の合計である。
【００３４】
階段状搬送機構１５は、並列された複数の前記搬送経路構成部材６３の各隙間に構成された階段状の前記搬出溝１６と、各搬出溝１６に設けられた搬送手段としての段状プッシャ１７を有する。前述したように、搬出溝１６の各段部において、カプセル７が搬送される搬送径路は、図１１（３）に示すように、上述した湾曲溝８及び搬入溝９と同様のテーパー部７０を備えている。同図中には、高さの異なる段部において支持されている２個のカプセル７を図示している。
前記搬送経路構成部材６３は、複数の水平部及び垂直部で構成され、カプセル７の搬送方向について下流に向けて下降していく階段状の部材である。搬送経路構成部材６３の各水平部には、搬出溝１６に面する縁辺に前述したテーパー部７０が形成されている。段状プッシャ１７は、搬送経路構成部材６３と略同形状の階段状に形成された一体の板状部材である。段状プッシャ１７は、搬送経路構成部材６３，６３の間に構成された搬出溝１６内をカプセル７の搬送方向に沿って前後方向に交互にスライドすることができる。また、図４に示すように、段状プッシャ１７が搬送方向の最も上流の位置、すなわちカプセル７を押し出す直前の始点位置にあるとき、段状プッシャ１７の各水平部は、搬送経路構成部材６３の各水平部よりも、段状プッシャ１７及び搬送経路構成部材６３の両垂直部の高さの略半分程低くなるような位置関係で配置されている。従って、搬送時に、段状プッシャ１７が、搬送経路構成部材６３の水平部の長さと同程度の長さだけ前進した終点位置まで進めば、搬送経路構成部材６３に支持されたカプセル７は、段状プッシャ１７の垂直部に押され、搬送経路構成部材６３の次の水平部の上に突出している段状プッシャ１７の次の水平部の上に落下する。次の工程で段状プッシャ１７が後退すると、段状プッシャ１７の水平部に載置されたカプセル７は搬送経路構成部材６３の垂直部に突き当たって止められ、階段状プッシャ１７がさらに後退して前記始点位置に戻れば、カプセル７は搬送経路構成部材６３の次の水平部に落ちて載置される。
【００３５】
なお、間欠搬送部５において、階段状搬送機構１５の上方には、規制部材１８が設けられている。規制部材１８は、階段状搬送機構１５に対し離間して対向配置され、対向下面が階段形状に倣って形成されており、階段状搬送機構１５によるカプセル７の搬送中にカプセル７が規定の方向以外に飛び出すのを防止する。
【００３６】
間欠搬送部５の下流側には、振り分け部６が設けられている。本実施形態の振り分け部６は、間欠搬送部５からカプセル７が搬送されるときに、重量測定部４からの計測の結果に基づき、カプセル７の搬送先を切り替えることができる。振り分け部６は、落下口１９と開閉蓋２０を備えており、間欠搬送部５の動作に同期して開閉蓋２０の開閉を制御することにより、上流側の第１搬送先Ａと下流側の第２搬送先Ｂの何れかにカプセル７を選択的に落下させて重量による仕分けを行うことができる。本実施形態では、第１搬送先ＡはＮＧ品のカプセル７を搬送する場所となり、第２搬送先ＢはＯＫ品のカプセル７を搬送する場所となる。
【００３７】
以上説明したように、被測定物であるカプセル７の搬送経路は、測定台３を挟んで上流側の搬入溝９等と、下流側の階段状の搬出溝１６等により構成されているが、本実施形態においては、この搬送経路は１列ではなく、より具体的には、前述したように１０連の搬送経路が並んだ多連構造となっており、後に詳述するように、各搬送経路ごとに重量測定部４が設けられている。
【００３８】
３．検査手段としての重量測定部４等の構成について（図４）
以上説明したように、カプセル７の重量を測定するための測定台３は、各搬送経路の中途、すなわち上流側の搬送経路である搬入溝９と、下流側の搬送経路である階段状の搬出溝１６の間に設けられている。重量測定部４は図４において測定台３の下方に配置されている。
【００３９】
図４に示すように、測定台３の下方には基部材２５が配置されている。前述した通り、本装置１は、図４の紙面に直交する方向に多数の搬送経路が並んだ多連の構造となっており、重量測定部４も各搬送経路ごとに同方向に並べて配置されているが、基部材２５はこれら複数の重量測定部４が取り付けられる単一かつ共通のベース部材として設けられている。この基部材２５は、カプセル７の搬送方向（図４中左右方向）に直交する方向（図４の紙面に直交する方向）を長手方向とする略直方体状の筐体であり、重量測定部４を取り付けるのに必要な強度乃至剛性を備えている。そして、カプセル７の搬送方向についての位置が異なる基部材２５の前面（図４において右側の面）と後面（図４において左側の面）に、重量測定部４の固定部２６が固定されている。図４では、図示の煩雑さを避けるために、基部材２５の前面に取り付けられた重量測定部４のみを示しているが、多連の搬送経路に対応する複数の重量測定部４は、基部材２５の長手方向について千鳥状となるように基部材２５の前面と後面に対して交互に取り付けられている。
【００４０】
重量測定部４は、基部材２５の前面又は後面に固定された固定部２６と、固定部２６とは反対側の自由端であって、搬送方向に延設されて両端が屈曲した略Ｌ字形のアーム３０を介して測定台３に連結された可動部２７と、可動部２７と固定部２６を連結するロバーバル部２８を備えており、各辺が自由に動けるように構成された略平行四辺形の枠状構造体である。カプセル７を測定台３に載せれば、カプセル７の質量に起因して可動部２７が変位するので、その変位に起因して検出される物理量から質量を測定することができる。具体的な質量の検出手法については後述する。
【００４１】
本実施形態によれば、測定台３と重量測定部４の複数の組が、共通の基部材２５に互い違いに取り付けられている。すなわち、複数の重量測定部４の各固定部２６は、カプセル７の搬送方向について位置が異なる基部材２５の前面と後面に交互に固定され、これによって各組の重量測定部４は基部材２５の長手方向に沿って千鳥状の配置で固定される。その結果、各組の測定台３はカプセル７の搬送方向について同一の位置に配置され、搬送方向と直交する水平方向に密に並んだ状態となる。
【００４２】
このように、共通の基部材２５に複数の重量測定部４の各固定部２６を千鳥状の配置で固定する構成を採用しているため、複数の重量測定部４を並べた多連構造の重量測定装置１を比較的小さな接地面積で構成することが可能となる。このような構造は、複数本の搬送経路構成部材６３を櫛歯状に一体化した第２部品６２と第１部品６１を入れ子状に組み合わせて搬送経路を形成する前記組み立て構造と適合しており、小さな面積に配置した多連の搬送経路でそれぞれカプセル７を搬送しながら効率的な重量測定を行う能率的な作業が実現できる。
【００４３】
なお、ロバーバル機構を備えた重量測定部４による具体的な質量検出手法としては、例えば次のような手法を例示することができる。
可動部２７の変位を検出するセンサ、例えば可動部２７の変位を静電容量の変化として検出できる容量センサを可動部２７と固定部２６の間に設けておき、測定台３にカプセル７を載置した際の可動部２７の変位に基づく静電容量の変化を検出し、これを予め用意しておいたテーブルデータと比較することによってカプセル７の質量を測定する手法がある。
また、ロバーバル機構を備えた重量測定部４においては、上述した容量センサの他、ひずみゲージを使用したロードセル等を用いることもできる。
【００４４】
又は、所謂フォースバランス式を用いることもできる。すなわち、可動部２７の変位を静電容量の変化として検出できる容量センサを設けるとともに、静電容量の作用を駆動源として、変位した可動部２７を平衡状態に復帰させるアクチュエータを設けておく。そして、測定台３にカプセル７を載置して可動部２７が変位し、容量センサが静電容量の変化を検出した場合には、この静電容量の変化を電圧値に変換し、この電圧値が所定の値となるように（例えば電圧値が０、すなわち静電容量の変化が０となるように）、アクチュエータに印加する電圧を制御する。これと同時に、アクチュエータに印加する電圧を制御部に出力し、テーブルデータと比較することにより被計量物の質量を測定する。
また、上記フォースバランス式を用いる場合には、可動部２７の変位を検出する手段として、上述した容量センサの他、フォトダイオードを用いて変位を検出する手段を利用することもできる。
【００４５】
４．重量測定装置１としての作用・効果等について
本実施形態に係る重量測定装置１によれば、以上説明した装置各部は制御部によって同期して駆動制御される。すなわち、上下方向に往復移動する供給部２のマガジン１０からカプセル７が落下し、湾曲溝８に入ると、プッシャ１３が前方にスライドしてカプセル７を搬入溝９へ送り出す。さらに、搬送体１４が循環して作動することにより、搬入溝９のカプセル７を移動させて測定台３の上に載置する。そして、動作の静止期に重量測定部４によって該カプセル７の重量を測定する。重量を測定されたカプセル７は、搬送体１４によって間欠搬送部５に入り、さらに間欠搬送部５の動作によって順次下流側へ間欠的に搬送され、重量測定部４による測定結果に応じて作動する振り分け部６により、ＮＧ品とＯＫ品に振り分けられる。
【００４６】
５．搬送経路構成部材６３の組み立て構造による効果について（図４及び図５〜図１１）
以上説明したように、本実施形態によれば、所定間隔をおいて並設された複数個の搬送経路構成部材６３によって、カプセル７の搬入側である第１溝と、測定台３が設けられる第２溝と、カプセル７の搬出側である第３溝を直線的に連続させた搬送経路を構成することができる。このような搬送経路によれば、カプセル７を搬送手段で確実かつ高速で搬送していくことができ、能率的な重量測定が可能となる。また、搬送経路を清掃したい場合には、並設された第１部品６１と第２部品６２を分解すれば、個々の搬送経路構成部材６３を清掃する作業を容易に行うことができ、また清掃後には第１部品６１と第２部品６２を組み立てて元の形状の搬送経路を復元することも容易である。
【００４７】
以上説明した実施形態では、薬品等が充填されたカプセル７の重量を測定する例を挙げたが、これは一例にすぎず、本発明が対象とする被測定物（ワーク）は特定形状の特定物品に限定されるものではなく、また検査内容も重量測定に限らない。
【００４８】
すなわち、実施形態では、検査手段として重量測定部４を挙げたが、検査の目的、検査手段の構成及び原理等には特に限定はなく、例えばＸ線を用いた異物検出や厚さ測定、電磁誘導の原理を用いた金属異物の検出等、必要に応じてあらゆる検査手段を適用することができる。
【００４９】
なお、Ｘ線を用いた検査の場合には、搬送される被検査体に鉛直方向の上方からＸ線を照射し、同下方に設けた検出装置で被検査体を透過したＸ線を検出する必要があるため、左右一対のテーパー部でワークを支える第１溝及び第３溝のような支持構造では、ワークのテーパー部に接している部分は搬送経路構成部材６３が重なってしまうため、透視することができない。しかしながら、本実施形態の第２溝である測定溝１２の部分は、カプセル７の全体を視認できる十分な幅を備えているため、測定台に載置されたカプセル７の全体にＸ線を照射して検査を行うことができる。
【符号の説明】
【００５０】
１…検査装置としての重量測定装置
２…ワークの供給部
３…検査台としての測定台
４…検査手段としての重量測定部
５…間欠搬送部
７…被測定物であるワークとしてのカプセル
８…搬送経路の第１溝としての湾曲溝
９…搬送経路の第１溝としての搬入溝
１２…搬送経路の第２溝としての測定溝
１３…搬送手段としてのプッシャ
１４…搬送手段としての搬送体
１５…搬送手段としての階段状搬送機構
１６…搬送経路の第３溝としての搬出溝
１７…搬送手段としての段状プッシャ
６０…搬送装置
６１…搬送経路構成部材の一方の群である第１部品
６２…搬送経路構成部材の他方の群である第２部品
６３…搬送経路を構成する搬送経路構成部材
７０…搬送経路のテーパー部
７１…測定台のテーパー面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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