(57)【要約】【課題】リンク部の摩耗を抑制することが可能なケーブル類保護案内装置を提供する。【解決手段】ケーブル類保護案内装置は、幅方向Ｙにおいて対向する一対のリンク部１２を有する複数のリンク１３を直列方向Ｘへ直列に配置した状態で連結し、各対のリンク部１２同士を厚さ方向Ｚの両側においてアームで連結し、複数のリンク１３における一対のリンク部１２及び各アームで囲まれて直列方向Ｘへ延びるように形成される収容空間にケーブル類を収容する。直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２は、一方のリンク部１２の凸部２０が他方のリンク部１２の貫通孔２１に収容されることによって、幅方向Ｙにおいて一部が重なるように連結される。貫通孔２１は、凸部２０を収容した際に凸部２０の転動部２７と接触し、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２同士の回動に伴って凸部２０の転動部２７が相対的に転動する被転動部４２を有している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向で対向する一対のリンク部を各々有する複数のリンクを前記第１方向と直交する第２方向へ直列に配置した状態で回動可能に連結し、前記各対のリンク部同士を前記第１方向及び前記第２方向の双方と直交する第３方向の両側においてアームで連結し、前記複数のリンクにおける前記一対のリンク部と前記アームとで囲まれて前記第２方向へ延びるように形成される収容空間にケーブル類を収容するケーブル類保護案内装置であって、
前記各リンク部は、前記第２方向における一方側に凸部を有するとともに他方側に前記凸部を収容可能な収容部を有し、
前記第２方向で隣り合う２つの前記リンク部は、当該２つのリンク部のうちの一方の前記リンク部の前記凸部が他方の前記リンク部の前記収容部に収容されることによって、前記第１方向において一部が重なるように連結され、
前記収容部は、前記凸部を収容した際に前記凸部の一部と接触し、前記第２方向で隣り合う２つの前記リンク部同士の回動に伴って前記凸部の一部が転動部として相対的に転動する被転動部を有していることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記収容部は、前記リンク部同士が回動する際に前記凸部の一部が当接部として相対的に当接することで前記リンク部同士の回動範囲を規制する規制部を有していることを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記凸部は、前記当接部を複数有しており、
前記収容部は、前記規制部を複数有しており、
複数の前記当接部が複数の前記規制部に対してそれぞれ相対的に当接することで、前記リンク部同士の回動が規制されることを特徴とする請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項４】
前記転動部及び前記被転動部は、共に凸曲面によって構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、工作機械などの移動部に給電や給液などを行う可撓性のケーブルやホースなどの長尺状のケーブル類を収容状態にして移動部の移動に合わせて案内するケーブル類保護案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のケーブル類保護案内装置は、長手方向に連結されるとともに対向する一対のリンクプレート（リンク部）を有する複数のリンクと、各対のリンクプレートを連結する屈曲外周側連結板（アーム）と、屈曲外周側連結板と対向するとともに各対のリンクプレートを連結する屈曲内周側連結板（アーム）とを備えている（例えば、特許文献１参照）。そして、各対のリンクプレートと、各屈曲外周側連結板と、各屈曲内周側連結板とで囲まれて形成されるケーブル収容空間（収容空間）に、ケーブル類が収容される。
【０００３】
各リンクプレートには、前方側面部位に連結ピン孔が設けられ、後方側面部位に連結ピンが設けられている。そして、前後に隣り合う２つのリンクプレートのうちの一方のリンクプレートの連結ピン孔に他方のリンクプレートの連結ピンを嵌め込むことで、これら２つのリンクプレート同士が回動可能に連結される。
【０００４】
また、各リンクプレートの前方側面部位及び後方側面部位のそれぞれには、屈曲動作域規制凹部と屈曲動作域規制凸部とが設けられている。さらに、先行するリンクプレートの後方側面部位に設けられた屈曲動作域規制凹部に、後続するリンクプレートの前方側面部位に設けられた屈曲動作域規制凸部が挿入されると共に、後続するリンクプレートの前方側面部位に設けられた屈曲動作域規制凹部に、先行するリンクプレートの後方側面部位に設けられた屈曲動作域規制凸部が挿入されている。
【０００５】
そして、各屈曲動作域規制凹部と各屈曲動作域規制凸部とが相対移動することにより、リンクプレート同士の前方側面部位と後方側面部位における屈曲動作域（回動範囲）を規制して、屈曲移動時の屈曲姿勢と直線移動時の直線姿勢とを切り替えてケーブル類を円滑に保護案内している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−４１６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１のようなケーブル類保護案内装置では、前後に隣り合う２つのリンクプレート同士の連結構造が、円形の連結ピン孔と円環状の連結ピンとの嵌め込みによるものとなっている。このため、屈曲姿勢と直線姿勢との切り替えに伴ってリンクプレート同士が回動される際には、連結ピンの外周面が連結ピン孔の内周面を摺動するので、連結ピンや連結ピン孔が摩耗しやすくなり、ひいてはリンクプレートが摩耗しやすくなるという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、リンク部の摩耗を抑制することが可能なケーブル類保護案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するケーブル類保護案内装置は、第１方向で対向する一対のリンク部を各々有する複数のリンクを前記第１方向と直交する第２方向へ直列に配置した状態で回動可能に連結し、前記各対のリンク部同士を前記第１方向及び前記第２方向の双方と直交する第３方向の両側においてアームで連結し、前記複数のリンクにおける前記一対のリンク部と前記アームとで囲まれて前記第２方向へ延びるように形成される収容空間にケーブル類を収容するケーブル類保護案内装置であって、前記各リンク部は、前記第２方向における一方側に凸部を有するとともに他方側に前記凸部を収容可能な収容部を有し、前記第２方向で隣り合う２つの前記リンク部は、当該２つのリンク部のうちの一方の前記リンク部の前記凸部が他方の前記リンク部の前記収容部に収容されることによって、前記第１方向において一部が重なるように連結され、前記収容部は、前記凸部を収容した際に前記凸部の一部と接触し、前記第２方向で隣り合う２つの前記リンク部同士の回動に伴って前記凸部の一部が転動部として相対的に転動する被転動部を有している。
【００１０】
この構成によれば、第２方向で隣り合う２つのリンク部同士の回動に伴って凸部の転動部が収容部の被転動部に対して相対的に転動するので、凸部と収容部とが相対的に摺動する場合に比べて、凸部及び収容部の摩耗を抑制することができ、ひいてはリンク部の摩耗を抑制することが可能となる。
【００１１】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記収容部は、前記リンク部同士が回動する際に前記凸部の一部が当接部として相対的に当接することで前記リンク部同士の回動範囲を規制する規制部を有していることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、第２方向で隣り合う２つのリンク部同士を連結する凸部及び収容部を利用してリンク部同士の回転範囲を規制することが可能となる。
上記ケーブル類保護案内装置において、前記凸部は、前記当接部を複数有しており、前記収容部は、前記規制部を複数有しており、複数の前記当接部が複数の前記規制部に対してそれぞれ相対的に当接することで、前記リンク部同士の回動が規制されることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、第２方向で隣り合う２つのリンク部同士の回動範囲の規制を安定して行うことが可能となる。
上記ケーブル類保護案内装置において、前記転動部及び前記被転動部は、共に凸曲面によって構成されていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、第２方向で隣り合う２つのリンク部同士の回動に伴って転動部を被転動部に対して効率よく相対的に転動させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、リンク部の摩耗を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態のケーブル類保護案内装置の斜視図。
【図２】同ケーブル類保護案内装置の一部を示す斜視図。
【図３】同ケーブル類保護案内装置のリンク部の側面図。
【図４】２つのリンク部が直線姿勢で連結されているときの状態を示す側面図。
【図５】２つのリンク部を回動するときの状態を示す側面図。
【図６】２つのリンク部を回動するときの状態を示す側面図。
【図７】２つのリンク部が屈曲姿勢で連結されているときの状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、ケーブル類保護案内装置の一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、ケーブル類保護案内装置１１は、合成樹脂によって構成され、第１方向である幅方向Ｙにおいて対向する一対のリンク部１２を各々有する複数のリンク１３を備えている。複数のリンク１３は、幅方向Ｙと直交する第２方向である直列方向Ｘへ直列に配置した状態で連結されている。
【００１８】
複数のリンク１３の各対のリンク部１２同士は、幅方向Ｙ及び直列方向Ｘの双方と直交する第３方向であるケーブル類保護案内装置１１の厚さ方向Ｚの両側において、アームの一例としての略矩形板状の第１アーム１４及びアームの一例としての略矩形板状の第２アーム１５によってそれぞれ連結されている。
【００１９】
この場合、各対のリンク部１２同士を連結する第１アーム１４は各対のリンク部１２に対して着脱自在に取り付けられる一方、各対のリンク部１２同士を連結する第２アーム１５は各対のリンク部１２に対して一体形成されている。そして、ケーブル類保護案内装置１１を構成する複数の第１アーム１４及び複数の第２アーム１５は、厚さ方向Ｚにおいてそれぞれ互いに対向している。
【００２０】
複数のリンク１３のうち、直列方向Ｘの一端部に位置するリンク１３には直列方向Ｘに往復移動する移動体（図示略）に連結するための移動端ブラケット１６が連結され、直列方向Ｘの他端部に位置するリンク１３には固定部（図示略）に固定するための固定端ブラケット１７が連結されている。
【００２１】
複数のリンク１３における一対のリンク部１２と、第１アーム１４と、第２アーム１５とで囲まれて直列方向Ｘへ延びるように形成される収容空間ＳＫには、フレキシブルに曲げることが可能な長尺状のケーブル類ＴＫが収容されている。そして、ケーブル類保護案内装置１１は、収容空間ＳＫに収容されたケーブル類ＴＫを、移動端ブラケット１６に連結された移動体（図示略）の往復移動に合わせて保護しながら案内する。
【００２２】
この場合、長尺状のケーブル類保護案内装置１１は中間部に湾曲部分Ｗが形成されるように配置され、湾曲部分Ｗは移動端ブラケット１６に連結された移動体（図示略）の直列方向Ｘへの往復移動に合わせて直列方向Ｘへ移動するようになっている。
【００２３】
また、ケーブル類ＴＫとしては、例えば、移動体（図示略）に給電や信号伝送を行う電気ケーブルや光ファイバーケーブル、移動体（図示略）に気体（例えば、空気など）や液体（例えば、水や油など）などを供給するホース、フレキシブルに屈曲可能な長尺状の多関節部材などが挙げられる。
【００２４】
次に、リンク部１２の構成について詳述する。
図２及び図４に示すように、各リンク部１２は、直列方向Ｘの両端部が丸みを帯びた略矩形板状をなしている。各リンク部１２は、直列方向Ｘにおける一方側の外側面に設けられた凸部２０を有するとともに、他方側に形成されて直列方向Ｘで隣り合う別のリンク部１２の凸部２０を収容可能な収容部の一例としての貫通孔２１を有している。さらに、各リンク部１２の直列方向Ｘにおける一方側の外側面の端部には円弧状の係合凹部２２が形成され、他方側の内側面における直列方向Ｘの中央部には係合凹部２２と対応する円弧状の係合凸部２３が形成されている。
【００２５】
そして、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２は、当該２つのリンク部１２のうちの一方のリンク部１２の凸部２０が他方のリンク部１２の貫通孔２１に挿入（収容）されることによって、幅方向Ｙにおいて一部が重なるように連結される。このとき、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２のうちの一方のリンク部１２の外側面の係合凹部２２と他方のリンク部１２の内側面の係合凸部２３とが係合する。さらにこのとき、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２の外側面同士及び内側面同士はそれぞれ面一となる。
【００２６】
図２及び図３に示すように、各リンク部１２における凸部２０は、厚さ方向Ｚに沿って直線状に延びるとともに、その第２アーム１５側の端部が貫通孔２１側に湾曲している。すなわち、各リンク部１２における凸部２０は、厚さ方向Ｚに沿って直線状に延びる直線部２５と、直線部２５における第２アーム１５側の端部に一体形成されるとともに貫通孔２１側に湾曲した湾曲部２６とを備えている。
【００２７】
湾曲部２６における貫通孔２１側とは反対側の側面における直線部２５寄りの部分は、凸部２０の一部である転動部２７を構成する凸曲面になっている。直線部２５における貫通孔２１側の側面は、凸部２０の一部である当接部の一例としての第１当接面２８を構成する平坦面になっている。直線部２５における貫通孔２１側とは反対側の側面は、凸部２０の一部である当接部の一例としての第２当接面２９を構成する平坦面になっている。
【００２８】
湾曲部２６における貫通孔２１側の側面は、凸部２０の一部である当接部の一例としての第３当接面３０を構成する凹曲面になっている。湾曲部２６における貫通孔２１側とは反対側の側面は、凸部２０の一部である当接部の一例としての第４当接面３１を構成する凸曲面になっている。
【００２９】
図２及び図３に示すように、貫通孔２１は、厚さ方向Ｚにおける略中央部よりも第１アーム１４側及び厚さ方向Ｚにおける略中央部よりも第２アーム１５側がそれぞれ略扇形状をなしており、厚さ方向Ｚにおける略中央部が括れている。貫通孔２１の厚さ方向Ｚにおける略中央部よりも第１アーム１４側の部分は主貫通孔３５とされ、貫通孔２１の厚さ方向Ｚにおける略中央部よりも第２アーム１５側の部分は副貫通孔３６とされている。
【００３０】
主貫通孔３５における凸部２０側とは反対側の側面は、規制部の一例としての厚さ方向Ｚに対して交差する方向に延びる第１規制面３８を構成する平坦面になっている。主貫通孔３５における凸部２０側の側面は、規制部の一例としての厚さ方向Ｚに延びる第２規制面３９を構成する平坦面になっている。副貫通孔３６における凸部２０側とは反対側の側面は、規制部の一例としての厚さ方向Ｚに対して交差する方向に延びる第３規制面４０を構成する凸曲面になっている。
【００３１】
副貫通孔３６における凸部２０側の側面は、規制部の一例としての厚さ方向Ｚに延びる第４規制面４１を構成する凹曲面になっている。貫通孔２１における第２規制面３９と第４規制面４１との間の側面は、被転動部４２を構成する凸曲面になっている。主貫通孔３５における第１アーム１４側の側面は第１ガイド面４３を構成する凹曲面になっており、副貫通孔３６における第２アーム１５側の側面は第２ガイド面４４を構成する凹曲面になっている。
【００３２】
図４及び図７に示すように、互いに連結された直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２（リンク１３）は、これらの長手方向が一致する直線姿勢（図４に示す姿勢）と、これらの長手方向が所定の角度（本実施形態では４５度）で交差する屈曲姿勢（図７に示す姿勢）との間で回動する。また、貫通孔２１は、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２の直線姿勢と屈曲姿勢との間での回動に伴って一方のリンク部１２の凸部２０が他方のリンク部１２の貫通孔２１に対して相対移動する際の軌跡と同じ形状になっている。したがって、貫通孔２１は必要最低限の大きさに設定されている。
【００３３】
図４に示すように、互いに連結された直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２が直線姿勢の場合、一方のリンク部１２の凸部２０の転動部２７と他方のリンク部１２の貫通孔２１の被転動部４２とは接触している。このとき、他方のリンク部１２の貫通孔２１の第２規制面３９及び第３規制面４０は、一方のリンク部１２の凸部２０の第２当接面２９及び第３当接面３０にそれぞれ当接している。
【００３４】
これにより、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２の回動範囲が規制されるので、これら２つのリンク部１２同士の直線姿勢が維持される。すなわち、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２同士が、直線姿勢から屈曲姿勢となる側とは反対側に回動することが規制される。
【００３５】
一方、図７に示すように、互いに連結された直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２が屈曲姿勢の場合においても、一方のリンク部１２の凸部２０の転動部２７と他方のリンク部１２の貫通孔２１の被転動部４２とは接触している。このとき、他方のリンク部１２の貫通孔２１の第１規制面３８及び第４規制面４１は、一方のリンク部１２の凸部２０の第１当接面２８及び第４当接面３１にそれぞれ当接している。
【００３６】
これにより、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２の回動範囲が規制されるので、これら２つのリンク部１２同士の屈曲姿勢が維持される。すなわち、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２同士が、屈曲姿勢から直線姿勢となる側とは反対側に回動することが規制される。
【００３７】
次に、ケーブル類保護案内装置１１の使用時の作用について説明する。
さて、移動体（図示略）が直列方向Ｘに往復移動すると、ケーブル類保護案内装置１１はその湾曲部分Ｗが移動体（図示略）に追従して変位するようにして直列方向Ｘに往復移動する。すると、ケーブル類保護案内装置１１により、収容空間ＳＫに収容されたケーブル類ＴＫが移動体（図示略）の移動に合わせて保護されながら案内される。このとき、ケーブル類保護案内装置１１の各リンク１３は、湾曲部分Ｗの往復移動に伴って直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２（リンク１３）同士が、直線姿勢と屈曲姿勢との間で繰り返し回動される。
【００３８】
そこで、次に、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２（リンク１３）同士が、直線姿勢と屈曲姿勢との間で回動する際の作用について図４〜図７に従って説明する。
さて、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２同士を直線姿勢（図４に示す姿勢）から屈曲姿勢（図７に示す姿勢）に回動させる場合には、まず、これらが屈曲姿勢となる側に、一方のリンク部１２（図４〜図７では左側のリンク部１２）に対して他方のリンク部１２（図４〜図７では右側のリンク部１２）を回動させる。
【００３９】
すると、他方のリンク部１２の貫通孔２１の被転動部４２が一方のリンク部１２の凸部２０の転動部２７に沿って転動し、図５に示すように、一方のリンク部１２の凸部２０の第２当接面２９及び第３当接面３０から、他方のリンク部１２の貫通孔２１の第２規制面３９及び第３規制面４０がそれぞれ離れる。このとき、一方のリンク部１２の凸部２０における厚さ方向Ｚの両端面は、第１ガイド面４３及び第２ガイド面４４によってガイドされる。
【００４０】
引き続き、一方のリンク部１２に対して他方のリンク部１２を屈曲姿勢となる側に回動させると、他方のリンク部１２の貫通孔２１の被転動部４２が一方のリンク部１２の凸部２０の転動部２７に沿ってさらに転動する。すると、図６に示すように、一方のリンク部１２の凸部２０の第１当接面２８及び第４当接面３１に、他方のリンク部１２の貫通孔２１の第１規制面３８及び第４規制面４１がそれぞれ近づく。このとき、一方のリンク部１２の凸部２０における厚さ方向Ｚの両端面は、第１ガイド面４３及び第２ガイド面４４によってガイドされる。
【００４１】
引き続き、一方のリンク部１２に対して他方のリンク部１２を屈曲姿勢となる側に回動させると、他方のリンク部１２の貫通孔２１の被転動部４２が一方のリンク部１２の凸部２０の転動部２７に沿ってさらに転動する。すると、図７に示すように、一方のリンク部１２の凸部２０の第１当接面２８及び第４当接面３１に、他方のリンク部１２の貫通孔２１の第１規制面３８及び第４規制面４１がそれぞれ当接する。すると、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２同士の回動が規制され、これら２つのリンク部１２同士の屈曲姿勢（図７に示す姿勢）が維持される。
【００４２】
また、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２同士を屈曲姿勢（図７に示す姿勢）から直線姿勢（図４に示す姿勢）に回動させる場合には、まず、これらが直線姿勢となる側に、一方のリンク部１２に対して他方のリンク部１２を回動させる。すると、他方のリンク部１２の貫通孔２１の被転動部４２が一方のリンク部１２の凸部２０の転動部２７に沿って転動し、図６に示すように、一方のリンク部１２の凸部２０の第１当接面２８及び第４当接面３１から、他方のリンク部１２の貫通孔２１の第１規制面３８及び第４規制面４１がそれぞれ離れる。このとき、一方のリンク部１２の凸部２０における厚さ方向Ｚの両端面は、第１ガイド面４３及び第２ガイド面４４によってガイドされる。
【００４３】
引き続き、一方のリンク部１２に対して他方のリンク部１２を直線姿勢となる側に回動させると、他方のリンク部１２の貫通孔２１の被転動部４２が一方のリンク部１２の凸部２０の転動部２７に沿ってさらに転動する。すると、図５に示すように、一方のリンク部１２の凸部２０の第２当接面２９及び第３当接面３０に、他方のリンク部１２の貫通孔２１の第２規制面３９及び第３規制面４０がそれぞれ近づく。このとき、一方のリンク部１２の凸部２０における厚さ方向Ｚの両端面は、第１ガイド面４３及び第２ガイド面４４によってガイドされる。
【００４４】
引き続き、一方のリンク部１２に対して他方のリンク部１２を直線姿勢となる側に回動させると、他方のリンク部１２の貫通孔２１の被転動部４２が一方のリンク部１２の凸部２０の転動部２７に沿ってさらに転動する。すると、図４に示すように、一方のリンク部１２の凸部２０の第２当接面２９及び第３当接面３０に、他方のリンク部１２の貫通孔２１の第２規制面３９及び第３規制面４０がそれぞれ当接する。すると、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２同士の回動が規制され、これら２つのリンク部１２同士の直線姿勢（図４に示す姿勢）が維持される。
【００４５】
このように、ケーブル類保護案内装置１１は、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２同士の回動に伴って他方のリンク部１２の貫通孔２１の被転動部４２が一方のリンク部１２の凸部２０の転動部２７に沿って転動する。このため、貫通孔２１及び凸部２０の摩耗が抑制され、ひいてはリンク部１２の摩耗が抑制される。
【００４６】
以上詳述した実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
（１）ケーブル類保護案内装置１１において、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２同士の回動に伴って他方のリンク部１２の貫通孔２１の被転動部４２は、一方のリンク部１２の凸部２０の転動部２７に対して転動する。このため、従来のようなリンク部１２同士を連結ピンと連結ピン孔との摺動によって回動させる構成に比べて、各リンク部１２の貫通孔２１及び凸部２０の摩耗を抑制することができ、ひいては各リンク部１２の摩耗を抑制することができる。この結果、ケーブル類保護案内装置１１の撓みに対する寿命を長くすることができる。加えて、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２同士の回動に伴うこれらの摺動量を大幅に低減することができるので、リンク部１２同士の摺動音の発生やリンク部１２同士の摺動による塵（削れカス）の発生を大幅に低減することができる。この結果、ケーブル類保護案内装置１１を高速で稼働させることができる。
【００４７】
（２）ケーブル類保護案内装置１１において、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２は、直線姿勢のときに、一方のリンク部１２の凸部２０の第２当接面２９及び第３当接面３０が他方のリンク部１２の貫通孔２１の第２規制面３９及び第３規制面４０にそれぞれ当接する。さらに、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２は、屈曲姿勢のときに、一方のリンク部１２の凸部２０の第１当接面２８及び第４当接面３１が他方のリンク部１２の貫通孔２１の第１規制面３８及び第４規制面４１にそれぞれ当接する。このため、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２同士の回動範囲を、直線姿勢から屈曲姿勢までに規制することができる。すなわち、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２同士の回動可能な範囲を、直線姿勢と屈曲姿勢との間だけにすることができる。
【００４８】
（３）ケーブル類保護案内装置１１において、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２は、直線姿勢及び屈曲姿勢のいずれの場合においても一方のリンク部１２の凸部２０と他方のリンク部１２の貫通孔２１とが２箇所で当接する。このため、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２同士の回動範囲の規制を安定して行うことができるとともに、ケーブル類保護案内装置１１の剛性を高めることができる。
【００４９】
（４）ケーブル類保護案内装置１１において、各リンク部１２の転動部２７及び被転動部４２は、共に凸曲面によって構成されている。このため、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２同士の回動に伴って被転動部４２を転動部２７に対して効率よく転動させることができる。すなわち、被転動部４２を転動部２７に対して円滑に転動させることができる。
【００５０】
（変更例）
なお、上記実施形態は次のように変更してもよい。
・各リンク部１２の転動部２７及び被転動部４２のうちいずれか一方を平坦面（平面）によって構成してもよい。
【００５１】
・ケーブル類保護案内装置１１における直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２が直線姿勢の場合に、一方のリンク部１２の凸部２０と他方のリンク部１２の貫通孔２１とが１箇所で当接するように構成してもよいし、３箇所以上で当接するように構成してもよい。
【００５２】
・ケーブル類保護案内装置１１における直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２が屈曲姿勢の場合に、一方のリンク部１２の凸部２０と他方のリンク部１２の貫通孔２１とが１箇所で当接するように構成してもよいし、３箇所以上で当接するように構成してもよい。
【００５３】
・各リンク部１２の貫通孔２１の第１規制面３８、第２規制面３９、第３規制面４０、及び第４規制面４１を省略してもよい。この場合、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２同士の回動範囲を直線姿勢から屈曲姿勢までに規制する規制手段を別途設けることが好ましい。
【００５４】
・各リンク部１２の貫通孔２１の代わりに凹部を収容部として設けるようにしてもよい。すなわち、各リンク部１２の貫通孔２１における外側面側を塞いでもよい。
・ケーブル類保護案内装置１１は、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２同士の回動に伴って一方のリンク部１２の凸部２０の転動部２７が他方のリンク部１２の貫通孔２１の被転動部４２に対して転動するように構成してもよい。
【００５５】
・互いに連結された直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２が直線姿勢の場合に、一方のリンク部１２の凸部２０の第２当接面２９及び第３当接面３０が他方のリンク部１２の貫通孔２１の第２規制面３９及び第３規制面４０にそれぞれ当接するようにしてもよい。
【００５６】
・互いに連結された直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２が屈曲姿勢の場合に、一方のリンク部１２の凸部２０の第１当接面２８及び第４当接面３１が他方のリンク部１２の貫通孔２１の第１規制面３８及び第４規制面４１にそれぞれ当接するようにしてもよい。
【００５７】
さらに、上記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）前記収容部は、前記リンク部に形成された貫通孔によって構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のケーブル類保護案内装置。この構成によれば、収容部を容易に形成することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１１…ケーブル類保護案内装置、１２…リンク部、１３…リンク、１４…アームの一例としての第１アーム、１５…アームの一例としての第２アーム、２０…凸部、２１…収容部の一例としての貫通孔、２７…転動部、２８…当接部の一例としての第１当接面、２９…当接部の一例としての第２当接面、３０…当接部の一例としての第３当接面、３１…当接部の一例としての第４当接面、３８…規制部の一例としての第１規制面、３９…規制部の一例としての第２規制面、４０…規制部の一例としての第３規制面、４１…規制部の一例としての第４規制面、４２…被転動部、ＳＫ…収容空間、ＴＫ…ケーブル類、Ｘ…第２方向としての直列方向、Ｙ…第１方向としての幅方向、Ｚ…第３方向としての厚さ方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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