(57)【要約】【課題】形状の簡素化を図る。【解決手段】ブラケットホルダＨは、片持ち状に延出した形態の板状のブラケットＢに対し正逆両方向から取り付けることのできるものであり、ブラケットＢに対する取付け方向と略平行な板状をなし、表裏両面側へ弾性撓み可能な弾性係止板１７と、弾性係止板１７の表面１７Ａに形成され、ブラケットＢへの取付け方向と略直角な第１係止面２１Ａを有する第１係止突起２０Ａと、弾性係止板１７の裏面１７Ｂに形成された第２係止突起２０Ｂと、第２係止突起２０Ｂに形成され、ブラケットＢへの取付け方向と略直角をなし且つ第１係止面２１Ａとは反対方向に面する第２係止面２１Ｂとを備えている。【選択図】図３
2015201398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片持ち状に延出した形態の板状のブラケットに対し正逆両方向から取り付けることのできるブラケットホルダであって、
前記ブラケットに対する取付け方向と略平行な板状をなし、表裏両面側へ弾性撓み可能な弾性係止板と、
前記弾性係止板の表面に形成され、前記ブラケットへの取付け方向と略直角な第１係止面を有する第１係止突起と、
前記弾性係止板の裏面に形成された第２係止突起と、
前記第２係止突起に形成され、前記ブラケットへの取付け方向と略直角をなし且つ前記第１係止面とは反対方向に面する第２係止面とを備えていることを特徴とするブラケットホルダ。
【請求項２】
前記弾性係止板が、前記ブラケットへの取付け方向と平行に片持ち状に延出した形態であることを特徴とする請求項１記載のブラケットホルダ。
【請求項３】
前記ブラケットに対し前記弾性係止板の基端部を先に向けて取り付けた状態では、前記弾性係止板の延出端部が前記ブラケットの先端縁よりも先方に配置されるようになっていることを特徴とする請求項２記載のブラケットホルダ。
【請求項４】
前記弾性係止板の前記延出端部のうち、前記ブラケットに対し前記弾性係止板の前記延出端部を先に向けて取り付けたときに前記ブラケットと対向する面には、前記ブラケットとの間に作業空間を確保するように切欠した形態の治具当て部が形成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３記載のブラケットホルダ。
【請求項５】
前記弾性係止板が前記ブラケットへの取付けの過程で弾性撓みしたときに、前記弾性係止板の過度の撓みを規制する過度撓み規制部を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のブラケットホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブラケットホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、板状のブラケットに対し、ブラケットホルダを正方向と逆方向の２方向から組み付けることを可能にする係止構造が開示されている。ブラケットホルダには、正方向へ片持ち状に延出するロックアームと、逆方向へ片持ち状に延出するロックアームとが形成されている。各ロックアームには、夫々、テーパ状の斜面と切り立った係止面とを有する突起が形成されている。正方向側のロックアームの突起と逆方向側のロックアームの突起は、斜面と係止面の位置関係が互いに反対向きとなっている。ブラケットホルダを正方向からブラケットに組み付けたときには、正方向へ突出するロックアームによってブラケットホルダがブラケットに係止される。ブラケットホルダを逆方向からブラケットに組み付けたときには、逆方向へ突出するロックアームによってブラケットホルダがブラケットに係止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２２２３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の係止構造では、正方向側のロックアームと逆方向側のロックアームが形成されているため、形状が複雑となる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、形状の簡素化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のブラケットホルダは、
片持ち状に延出した形態の板状のブラケットに対し正逆両方向から取り付けることのできるブラケットホルダであって、
前記ブラケットに対する取付け方向と略平行な板状をなし、表裏両面側へ弾性撓み可能な弾性係止板と、
前記弾性係止板の表面に形成され、前記ブラケットへの取付け方向と略直角な第１係止面を有する第１係止突起と、
前記弾性係止板の裏面に形成された第２係止突起と、
前記第２係止突起に形成され、前記ブラケットへの取付け方向と略直角をなし且つ前記第１係止面とは反対方向に面する第２係止面とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００６】
ブラケットに対しブラケットホルダを正方向に取り付ける過程では、第１係止突起と第２係止突起のうち一方の係止突起とブラケットとの干渉により、弾性係止板が表裏いずれかの側へ弾性撓みする。正規の取付け状態になると、弾性係止板が弾性復帰して第１係止面と第２係止面のうち一方の係止面がブラケットに係止し、ブラケットホルダが取付け状態に保持される。ブラケットに対しブラケットホルダを逆方向に取り付ける過程では、第１係止突起と第２係止突起のうち他方の係止突起とブラケットとの干渉により、弾性係止板が表裏いずれかの側へ弾性撓みする。正規の取付け状態になると、弾性係止板が弾性復帰して第１係止面と第２係止面のうち他方の係止面がブラケットに係止し、ブラケットホルダが取付け状態に保持される。本発明のブラケットホルダは、弾性係止板が一枚だけで済むので、形状の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１のブラケットホルダの正面図
【図２】ブラケットホルダの背面図
【図３】図２のＸ−Ｘ線断面図
【図４】図３のＹ−Ｙ線断面図
【図５】ブラケットに対しブラケットホルダを正方向に取り付けた状態をあらわす図３のＹ−Ｙ相当線断面図
【図６】ブラケットに対しブラケットホルダを正方向に取り付ける過程をあらわす側断面図
【図７】ブラケットに対しブラケットホルダを正方向に取り付けた状態をあらわす側断面図
【図８】ブラケットに対しブラケットホルダを逆方向に取り付ける過程をあらわす側断面図
【図９】ブラケットに対しブラケットホルダを逆方向に取り付けた状態をあらわす側断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（１）本発明のブラケットホルダは、前記弾性係止板が、前記ブラケットへの取付け方向と平行に片持ち状に延出した形態であってもよい。この構成によれば、ブラケットホルダを金型成形する際に、弾性係止板の延出方向と平行に型抜きすることが可能である。
【０００９】
（２）本発明のブラケットホルダは、（１）において、前記ブラケットに対し前記弾性係止板の基端部を先に向けて取り付けた状態では、前記弾性係止板の延出端部が前記ブラケットの先端縁よりも先方に配置されるようになっていてもよい。この構成によれば、弾性係止板をブラケットから解離させる際に、弾性係止板の延出端部に対する解除操作を行い易い。
【００１０】
（３）本発明のブラケットホルダは、（１）又は（２）において、前記弾性係止板の前記延出端部のうち、前記ブラケットに対し前記弾性係止板の前記延出端部を先に向けて取り付けたときに前記ブラケットと対向する面には、前記ブラケットとの間に作業空間を確保するように切欠した形態の治具当て部が形成されていてもよい。この構成によれば、ブラケットに対し弾性係止板の延出端部を先に向けて取り付けた状態で、治具当て部とブラケットとの間の作業空間に治具を差し込むことにより、弾性係止板をブラケットから解離する方向へ撓ませることができる。
【００１１】
（４）本発明のブラケットホルダは、前記弾性係止板が前記ブラケットへの取付けの過程で弾性撓みしたときに、前記弾性係止板の過度の撓みを規制する過度撓み規制部を備えていてもよい。この構成によれば、弾性係止板がその弾性限度を超えて過度に撓むことを防止できる。
【００１２】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図９を参照して説明する。以下の説明において、前後方向については、図３〜７における左方を前方と定義し、図８，９における左方を後方と定義する。上下方向については、図１〜３，６〜９にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。左右方向については、図２にあらわれる向きを、そのまま右方、左方と定義する。
【００１３】
本実施例は、平板状をなすブラケットＢに対し、ブラケットホルダＨを、正逆両方向から取り付けることを可能にした取付け構造を示す。尚、ブラケットホルダＨを、ブラケットＢと同じく前向きにした状態でブラケットＢに取り付けることを、正方向に取り付ける形態と定義する（図６，７を参照）。また、ブラケットホルダＨを、ブラケットＢとは前後逆向き、つまりブラケットホルダＨの前端をブラケットＢの前端に対向させた状態でブラケットＢに取り付けることを、逆方向に取り付ける形態と定義する（図８，９を参照）。
【００１４】
ブラケットＢは、例えば自動車のボディ（図示省略）に固定され、水平に配置されている。図５〜９に示すように、ブラケットＢは、前方へ片持ち状に延出した形態である。ブラケットＢの左右両側縁部には、左右対称な一対の段差状をなすストッパ３０が形成されている。ブラケットＢの幅寸法（左右方向の寸法）は、ストッパ３０を境として前側が後側よりも小さくなっている。そして、ブラケットＢのうちストッパ３０よりも前方の領域は、平面視形状が略方形をなしてブラケットホルダＨに嵌入される嵌合部３１となっている。嵌合部３１には、平面視略方形の係止孔３２が形成されている。係止孔３２は、ブラケットＢの上下両面間を貫通している。係止孔３２は、ブラケットＢ（嵌合部３１）の左右方向における中央部に配置されている。
【００１５】
ブラケットホルダＨは、合成樹脂製であり、ワイヤーハーネス（図示省略）を構成するコネクタハウジング１０の下面に一体に形成されている。図１〜４に示すように、ブラケットホルダＨは、コネクタハウジング１０の底壁部を構成する略水平な基板部１１と、基板部１１の左右両側縁から下方へ略直角に延出した左右対称な一対の側板部１２と、側板部１２の下端縁同士を連結する略水平な下板部１３とを備えている。
【００１６】
前後方向において、基板部１１の前端と側板部１２の前端における上側領域は、側板部１２の前端における下側領域及び下板部１３の前端よりも前方に位置している。前後方向において、側板部１２の前端における上側領域は、ブラケットＢのストッパ３０を当接させるための第１当接部１４Ａとして機能する。前後方向において、基板部１１の後端と側板部１２の後端と下板部１３の後端は、同じ位置にある。側板部１２の後端における下側領域は、ブラケットＢのストッパ３０を当接させるための第２当接部１４Ｂとして機能する。
【００１７】
左右両側板部１２の後端部の間には、基板部１１及び下板部１３と平行な支持板部１５が差し渡されるように形成されている。支持板部１５は、上下方向においては、基板部１１と下板部１３との間の中央高さに配置されている。前後方向において、支持板部１５の後端は基板部１１、側板部１２及び下板部１３の後端と同じ位置にある。左右両側板部１２の内側面には、左右対称な一対のガイド部１６が、リブ状に突出した形態で形成されている（図４を参照）。左右両ガイド部１６は、上下方向において、支持板部１５と同じ高さに配置されている（図１，２を参照）。両ガイド部１６の後端部は、支持板部１５の左右両端部における前端縁部に対し面一状に連なっている。ガイド部１６の前端は、基板部１１の前端及び側板部１２の前端における上側領域（第１当接部１４Ａ）と同じ位置にある。
【００１８】
左右両ガイド部１６の間には、図４に示すように、略水平な平板状をなす弾性係止板１７が配置されている。弾性係止板１７の平面視形状は、前後方向に細長く延びた略方形（長方形）をなしている。弾性係止板１７の基端部１７Ｒ（後端部）は、その全幅に亘り、支持板部１５の左右方向における中央部の前端縁部に対して面一状に連なっている。弾性係止板１７の左右両側縁は、ガイド部１６の内側の側縁に対し前後方向に延びるスリット状の型抜き空間１８を空けて対向している。
【００１９】
したがって、弾性係止板１７は、両側板部１２の間に配置され、支持板部１５から前方へ片持ち状に延出した形態となっている。弾性係止板１７の前端縁は、前後方向においてガイド部１６の前端縁（第１当接部１４Ａ）と同じ位置に配置されている。つまり、弾性係止板１７の延出端部１７Ｆ（前端部）は、下板部１３の前端よりも前方へ突出している。そして、弾性係止板１７は、常には、基板部１１、下板部１３、支持板部１５、及びガイド部１６と平行をなす係止位置を保持している。
【００２０】
弾性係止板１７が係止位置にある状態では、弾性係止板１７の上面１７Ａ（請求項に記載の表面）及び左右両ガイド部１６の上面と、基板部１１の下面との間に、前後両方向に開放された第１嵌合空間１９Ａが構成されている（図３を参照）。第１嵌合空間１９Ａは第１当接部１４Ａと同じ高さに位置する。第１嵌合空間１９Ａの正面視及び背面視形状は、横長のスリット状をなす。第１嵌合空間１９Ａの上下寸法は、ブラケットＢの嵌合部３１の厚さ寸法と同じか、それよりも僅かに大きい寸法に設定されている。第１嵌合空間１９Ａの左右寸法は、ブラケットＢの嵌合部３１の左右寸法と同じか、それよりも僅かに小さい寸法に設定されている。
【００２１】
弾性係止板１７が係止位置にある状態では、弾性係止板１７の下面１７Ｂ（請求項に記載の裏面）及び左右両ガイド部１６の下面と、下板部１３の上面との間に、前後両方向に開放された第２嵌合空間１９Ｂが構成されている。第２嵌合空間１９Ｂは第２当接部１４Ｂと同じ高さに位置する。第２嵌合空間１９Ｂの正面視及び背面視形状は、横長のスリット状をなす。第２嵌合空間１９Ｂの上下寸法は、ブラケットＢの嵌合部３１の厚さ寸法と同じか、それよりも僅かに大きい寸法に設定されている。第２嵌合空間１９Ｂの左右寸法は、ブラケットＢの嵌合部３１の左右寸法と同じか、それよりも僅かに小さい寸法に設定されている。
【００２２】
弾性係止板１７の上面１７Ａには、平面視形状が係止孔３２と同じく略方形をなす第１係止突起２０Ａが形成されている。第１係止突起２０Ａの後端部には、前後方向（つまり、ブラケットＢに対するブラケットホルダＨの取付け方向と平行な方向）に対して略直角をなし、後方に面する第１係止面２１Ａが形成されている。第１係止突起２０Ａの前端部には、前後方向に対して傾斜したテーパ状の第１ガイド面２２Ａが形成されている。
【００２３】
弾性係止板１７の下面１７Ｂには、底面視形状が係止孔３２と同じく略方形をなす第２係止突起２０Ｂが形成されている。第２係止突起２０Ｂの前端部には、前後方向に対して略直角をなし、前方に面する第２係止面２１Ｂが形成されている。第２係止突起２０Ｂの後端部には、前後方向に対して傾斜したテーパ状の第２ガイド面２２Ｂが形成されている。前後方向において、第１係止面２１Ａから第１当接部１４Ａまでの距離と、第２係止面２１Ｂから第２当接部１４Ｂまでの距離は、いずれも、ブラケットＢのストッパ３０と係止孔３２の開口縁における前縁３２Ｆまでの距離と同じか、それよりも僅かに小さい寸法に設定されている。
【００２４】
上記構成になる弾性係止板１７は、その後端（支持板部１５の前端）を支点として、上方（弾性係止板１７の表面側）と下方（弾性係止板１７の裏面側）の両方向へ弾性撓みし得るようになっている。弾性係止板１７は、上方へ弾性撓みするときに第１嵌合空間１９Ａ内へ進出し、下方へ弾性撓みするときに第２嵌合空間１９Ｂ内へ進出する。また、基板部１１には、弾性係止板１７が上方へ弾性撓みしたときに第１係止突起２０Ａとの干渉を回避するための第１逃がし凹部２３Ａが、第１嵌合空間１９Ａと連通した形態で形成されている。下板部１３には、弾性係止板１７が下方へ弾性撓みしたときに第２係止突起２０Ｂとの干渉を回避するための第２逃がし凹部２３Ｂが、第２嵌合空間１９Ｂと連通した形態で形成されている。
【００２５】
基板部１１の下面における前端部は、弾性係止板１７が上方へ弾性撓みして第１嵌合空間１９Ａに進入したときに、その弾性係止板１７の弾性撓み量が弾性範囲内であるうちに弾性係止板１７の上面１７Ａにおける前端部を当接させる第１過度撓み規制部２４Ａとなっている。下板部１３の上面における前端縁は、弾性係止板１７が下方へ弾性撓みして第２嵌合空間１９Ｂに進入したときに、その弾性係止板１７の弾性撓み量が弾性範囲内であるうちに弾性係止板１７の下面１７Ｂにおける前端部を当接させる第２過度撓み規制部２４Ｂとなっている。
【００２６】
弾性係止板１７の延出端部１７Ｆには、その上面１７Ａ（ブラケットＢが第１嵌合空間１９Ａに嵌入したときに、ブラケットＢの下面と対向する面）を、全幅に亘って切欠した形態の治具当て部２５が形成されている。治具当て部２５は、前方に向かって下り勾配となるように傾斜している。これにより、治具当て部２５と、第１嵌合空間１９Ａに嵌入されているブラケットＢの下面との間には、前方（弾性係止板１７の延出端側）に向かって上下間隔が次第に拡大する作業空間２６が構成されるようになっている（図９を参照）。
【００２７】
次に、本実施例の作用を説明する。ブラケットホルダＨを、ブラケットＢと同じく前向きにした状態でブラケットＢに対して正方向に取り付ける際には、第２嵌合空間１９Ｂの後端の開口をブラケットＢの前端に対向させ、図６，７に示すように、第２嵌合空間１９ＢをブラケットＢの嵌合部３１に嵌合させる。このとき、嵌合部３１の上下両面が、ガイド部１６の下面と下板部１３の上面に摺接するので、ブラケットＢとブラケットホルダＨとの間で、上下方向への傾きや、こじりを生じることはない。また、嵌合部３１の左右両側面が、左右両側板部１２の内側面に摺接するので、ブラケットＢとブラケットホルダＨとの間で、左右方向への傾きや、こじりを生じることはない。
【００２８】
この嵌合の過程では、図６に示すように、第２係止突起２０ＢとブラケットＢの前端縁との干渉により、弾性係止板１７が、第２ガイド面２２ＢをブラケットＢの前端縁に摺接させながら、上方（第１嵌合空間１９Ａ内）へ弾性撓みする。このとき、弾性係止板１７が第１過度撓み規制部２４Ａに当接するので、弾性係止板１７がその弾性限度を超えて過度に撓むことはない。また、第１係止突起２０Ａは、第１逃がし凹部２３Ａ内に進入するので、基板部１１と干渉することはない。
【００２９】
そして、ブラケットＢの嵌合部３１とブラケットホルダＨが正規の取付け状態に至ると、弾性係止板１７が下方の係止位置へ弾性復帰し、図７に示すように、係止孔３２と第１係止突起２０Ａが嵌合する。そして、第１係止面２１Ａが係止孔３２の開口縁における前縁３２Ｆに係止することにより、ブラケットホルダＨは、ブラケットＢに対して前方へ抜ける（戻る）ような相対変位を規制される。また、ブラケットホルダＨの第２当接部１４ＢがブラケットＢのストッパ３０に当接することにより、ブラケットホルダＨは、ブラケットＢに対して後方（ブラケットＢに対する取付け方向先方）への相対変位を規制される。これにより、ブラケットホルダＨがブラケットＢに対して取り付け状態にロックされる（図９を参照）。
【００３０】
正方向に取り付けられたブラケットホルダＨをブラケットＢから外す際には、弾性係止板１７のうちブラケットＢの前端よりも前方に突出している延出端部１７Ｆに指や治具（図示省略）を引っ掛けて、図６に示すように、弾性接触片を上方へ弾性撓みさせる。これにより、第２係止突起２０Ｂと係止孔３２の係止が解除されるので、この係止解除状態を保ったまま、ブラケットホルダＨをブラケットＢに対し前方へ引き抜けばよい。
【００３１】
ブラケットホルダＨは、弾性係止板１７の延出方向が後向きとなるように前後反転させ、ブラケットＢの延出方向とは逆に後向きにした状態でブラケットＢに対して逆方向に取り付けることができる。このとき、第１嵌合空間１９Ａの前端の開口をブラケットＢの前端に対向させ、図８，９に示すように、第１嵌合空間１９ＡをブラケットＢの嵌合部３１に嵌合させる。このとき、嵌合部３１の上下両面が、基板部１１の下面とガイド部１６の上面に摺接するので、ブラケットＢとブラケットホルダＨとの間で、上下方向への傾きや、こじりを生じることはない。また、嵌合部３１の左右両側面が、左右両側板部１２の内側面に摺接するので、ブラケットＢとブラケットホルダＨとの間で、左右方向への傾きや、こじりを生じることはない。
【００３２】
この嵌合の過程では、第１係止突起２０ＡとブラケットＢの前端縁との干渉により、図８に示すように、弾性係止板１７が、第１ガイド面２２ＡをブラケットＢの前端縁に摺接させながら、下方（第２嵌合空間１９Ｂ内）へ弾性撓みする。このとき、弾性係止板１７が第２過度撓み規制部２４Ｂに当接するので、弾性係止板１７がその弾性限度を超えて過度に撓むことはない。また、第２係止突起２０Ｂは、第２逃がし凹部２３Ｂ内に進入するので、下板部１３と干渉することはない。
【００３３】
そして、ブラケットＢの嵌合部３１とブラケットホルダＨが正規の取付け状態に至ると、弾性係止板１７が上方の係止位置へ弾性復帰し、図９に示すように、係止孔３２と第１係止突起２０Ａが嵌合する。そして、第１係止面２１Ａが係止孔３２の開口縁における前縁３２Ｆに係止することにより、ブラケットホルダＨは、ブラケットＢに対して前方へ抜ける（戻る）ような相対変位を規制される。また、ブラケットホルダＨの第１当接部１４ＡがブラケットＢのストッパ３０に当接することにより、ブラケットホルダＨは、ブラケットＢに対して後方（ブラケットＢに対する取付け方向先方）への相対変位を規制される。これにより、ブラケットホルダＨがブラケットＢに対して取り付け状態にロックされる。
【００３４】
ブラケットホルダＨをブラケットＢに逆向きに取り付けた状態では、弾性係止板１７の前後方向におけるほぼ全領域がブラケットＢの下に隠れているため、弾性係止板１７の延出端部１７Ｆに治具や指を引っかけることが難しい。しかし、弾性係止板１７の延出端部１７Ｆには、その上面１７Ａ（ブラケットＢとの対向面）を切欠した形態の治具当て部２５が形成されていて、弾性係止板１７の延出端部１７ＦとブラケットＢの下面との間には、ブラケットＢの前方から治具を差し込むことのできる作業空間２６が確保されている。したがって、この作業空間２６にマイナスドライバー等の治具を差し込めば、弾性係止板１７を下方（ブラケットＢから離間する方向）へ弾性撓みさせることができる。これにより、第１係止突起２０Ａと係止孔３２の係止が解除されるので、この係止解除状態を保ったまま、ブラケットホルダＨをブラケットＢに対し前方へ引き抜けばよい。
【００３５】
上述のように本実施例のブラケットホルダＨは、片持ち状に延出した形態の板状のブラケットＢに対し正逆両方向から取り付けることのできるものであり、ブラケットＢに対する取付け方向と略平行な板状をなし、表裏両面側（上面側と下面側の両方向）へ弾性撓み可能な弾性係止板１７を有する。弾性係止板１７の上面１７Ａ（表面）には、ブラケットＢへの取付け方向と略直角な第１係止面２１Ａを有する第１係止突起２０Ａが形成され、弾性係止板１７の下面１７Ｂ（裏面）には第２係止突起２０Ｂが形成されている。そして、第２係止突起２０Ｂには、ブラケットＢへの取付け方向（前後方向）と略直角をなし且つ第１係止面２１Ａとは前後反対方向に面する第２係止面２１Ｂが形成されている。
【００３６】
そして、ブラケットＢに対しブラケットホルダＨを正方向に取り付ける過程では、第２係止突起２０ＢとブラケットＢとの干渉により、弾性係止板１７が表側へ弾性撓みする。正規の取付け状態になると、弾性係止板１７が弾性復帰して第２係止面２１ＢがブラケットＢに係止し、ブラケットホルダＨが取付け状態に保持される。また、ブラケットＢに対しブラケットホルダＨを逆方向に取り付ける過程では、第１係止突起２０ＡとブラケットＢとの干渉により、弾性係止板１７が裏側へ弾性撓みする。正規の取付け状態になると、弾性係止板１７が弾性復帰して第１係止面２１ＡがブラケットＢに係止し、ブラケットホルダＨが取付け状態に保持される。このように本実施例のブラケットホルダＨは、弾性係止板１７が一枚だけで済むので、形状の簡素化を図ることができる。
【００３７】
また、弾性係止板１７が、ブラケットＢに対するブラケットホルダＨの取付け方向と平行に前方へ片持ち状に延出した形態であるから、ブラケットホルダＨを金型成形する際に、弾性係止板１７の延出方向と平行（つまり、前後方向）に型抜きすることが可能となっている。
【００３８】
また、ブラケットＢに対し弾性係止板１７の基端部１７Ｒ（後端部）を先に向けて正方向に取り付けた状態では、弾性係止板１７の延出端部１７Ｆ（前端部）がブラケットＢの先端縁（前端縁）よりも先方に配置されるようになっている。したがって、弾性係止板１７をブラケットＢから解離させる際には、弾性係止板１７の延出端部１７Ｆに対して指や治具を引っ掛け易く、解除操作を容易に行うことができる。
【００３９】
また、弾性係止板１７の延出端部１７Ｆのうち、ブラケットＢに対し弾性係止板１７の延出端部１７Ｆを先に向けて逆方向に取り付けたときにブラケットＢと対向する上面１７Ａには、ブラケットＢとの間に作業空間２６を確保するように切欠した形態の治具当て部２５が形成されている。この構成によれば、ブラケットＢに対し弾性係止板１７の延出端部１７Ｆを先に向けて取り付けた状態で、治具当て部２５とブラケットＢとの間の作業空間２６に治具を差し込むことにより、弾性係止板１７をブラケットＢから解離する方向へ撓ませることができる。
【００４０】
また、弾性係止板１７がブラケットＢへの取付けの過程で弾性撓みしたときに、弾性係止板１７の過度の撓みを規制する過度撓み規制部２４Ａ，２４Ｂを備えているので、弾性係止板１７がその弾性限度を超えて過度に撓むことが防止されている。
【００４１】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、弾性係止板を片持ち状に延出した形態したが、弾性係止板は、ブラケットへの取付け方向における両端部において両持ち支持された形態であってもよく、ブラケットへの取付け方向と交差する幅方向の両側縁部において両持ち支持された形態であってもい。
（２）上記実施例では、ブラケットに対し弾性係止板の基端部を先に向けて取り付けた状態では、弾性係止板の延出端部がブラケットの先端縁よりも先方に配置されるようにしたが、ブラケットに対し弾性係止板の基端部を先に向けて取り付けた状態で、弾性係止板の延出端部がブラケットの先端縁よりも基端側に配置されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
Ｂ…ブラケット
Ｈ…ブラケットホルダ
１７…弾性係止板
１７Ａ…上面（弾性係止板の表面）
１７Ｂ…下面（弾性係止板の裏面）
１７Ｆ…弾性係止板の延出端部
１７Ｒ…弾性係止板の基端部
２０Ａ…第１係止突起
２０Ｂ…第２係止突起
２１Ａ…第１係止面
２１Ｂ…第２係止面
２４Ａ…第１過度撓み規制部（過度撓み規制部）
２４Ｂ…第２過度撓み規制部（過度撓み規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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