(57)【要約】【課題】成形性の向上と組付け性の向上を両立しつつ、保持器同士の隙間を抑制し得るころ軸受用保持器とする。【解決手段】内輪の外周面における内輪軌道面と、外輪の内周面における外輪軌道面との間の環状空間に転動可能に配設される複数の円すいころ２０（ころ）を保持するためのころ軸受用保持器１００であって、環状空間に配設される円すいころ２０の軸方向両端に配設され、周方向領域の一定範囲を占める周方向長さ１１４を有するように複数に分割される円弧状部位１１０ｘ、１１０ｙ（第１部材）と、これらを周方向に並べて軸方向から連結する軸状部材１２０（連結部材）と、を有する。【選択図】図２
2015152162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪の外周面における内輪軌道面と、外輪の内周面における外輪軌道面との間の環状空間に転動可能に配設される複数のころを保持するためのころ軸受用保持器であって、
前記環状空間に配設されるころの軸方向両端に配設され、周方向領域の一定範囲を占める周方向長さを有するように複数に分割される第１部材と、
該第１部材を周方向に並べて軸方向から連結する連結部材と、を有するころ軸受用保持器。
【請求項２】
請求項１に記載のころ軸受用保持器であって、
前記ころは中心軸に沿った孔部が形成されており、
前記連結部材は周方向に並べた第１部材を軸方向から連結すると共に前記孔部に挿入されて前記ころを案内するころ軸受用保持器。
【請求項３】
請求項２に記載のころ軸受用保持器であって、
前記ころの中心軸に沿った孔部は軸方向に貫通する貫通孔として形成されており、
前記連結部材は、前記貫通孔を通じて前記ころの軸方向一端側から軸方向他端側に挿通されるとともに、前記ころの軸方向両端における周方向に並べた第１部材を軸方向から連結するころ軸受用保持器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のころ軸受用保持器であって、
前記第１部材は、周方向に隣接するころを区画する第２部材が軸方向に向かって延出しているころ軸受用保持器。
【請求項５】
請求項４に記載のころ軸受用保持器であって、
前記第２部材は、前記環状空間に配設されるころの軸方向両端に配設される前記第１部材を接続するように形成されているころ軸受用保持器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のころ軸受用保持器であって、
前記第１部材同士が前記連結部材によって連結される第１部材の端部の一部は、軸方向厚みを薄肉に形成された薄肉部を有し、該薄肉部同士を重ね合わせることにより第１部材の軸方向厚みを均一な肉厚とするころ軸受用保持器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ころ軸受用保持器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内輪の外周面における内輪軌道面と、外輪の内周面における外輪軌道面との間の環状空間に転動可能に配設される複数のころを保持するためのころ軸受用保持器として、保持器のポケットが独立して分断されたセグメント保持器（分割型保持器）の技術が知られている（例えば特許文献１）。かかるセグメント保持器は、風力発電機等に使用される大型のころ軸受の組付け性向上を図るために用いられる。ここでセグメント保持器は、軸受内で独立して配設されることから各セグメント保持器同士が互いに面と面とで接触することが発生し得る。特に一部のころの進み遅れ等が発生するとセグメント保持器同士の間隔が空くことが想定され、その隙間が詰まる際に大きな衝撃荷重が生じてセグメント保持器の破損につながることが懸念される。
【０００３】
ここで、多数のセグメントを環状に組み合わせて形成したころ軸受の分割型保持器において全てのセグメントに共通のワイヤーを挿通してセグメント列を形成し、前記ワイヤーを引き締めそのワイヤーの両端部相互を直接的又は間接的に連結することによりセグメント列を環状に形成する保持器の技術が知られている（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−３６５１０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３７５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２の技術は、ころの軸方向両端に位置する円弧状の部位に周方向に孔部を形成する構成を有しているため、この円弧状の孔部の成形の困難性と製造コストの増加が懸念される。また、ワイヤーが組付けにくいといった組付け性に懸念を有していた。また、両端部相互を連結したワイヤーは、ころの転動に伴う慣性力などによって伸びて緩んでしまうことも想定される。そのため、ワイヤによる保持器の連結は、ワイヤーを一旦引き締めて連結してもころ軸受の稼動に伴って結局セグメント保持器間に隙間を生じてしまうことが懸念される。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、成形性の向上と組付け性の向上を両立しつつ、保持器同士の隙間を抑制し得るころ軸受用保持器とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のころ軸受用保持器は次の手段をとる。先ず、第１の発明に係るころ軸受用保持器は、内輪の外周面における内輪軌道面と、外輪の内周面における外輪軌道面との間の環状空間に転動可能に配設される複数のころを保持するためのころ軸受用保持器であって、前記環状空間に配設されるころの軸方向両端に配設され、周方向領域の一定範囲を占める周方向長さを有するように複数に分割される第１部材と、該第１部材を周方向に並べて軸方向から連結する連結部材と、を有する。
【０００８】
この第１の発明によれば、第１部材は、環状空間に配設されるころの軸方向両端に配設され、周方向領域の一定範囲を占める周方向長さを有するように複数に分割される。そして、この第１部材を周方向に並べて軸方向から連結する連結部材を有している。そのため、保持器を連結して環状に組み合わせることができるため、保持器同士の隙間を抑制し得る。また、第１部材は、連結部材によって周方向に並べて軸方向から連結する構成であるため、保持器の成形性の向上と組付け性の向上を両立することができる。
【０００９】
次に、第２の発明に係るころ軸受用保持器は、第１の発明において前記ころは中心軸に沿った孔部が形成されており、前記連結部材は周方向に並べた第１部材を軸方向から連結すると共に前記孔部に挿入されて前記ころを案内する。
【００１０】
この第２の発明によれば、ころは中心軸に沿った孔部が形成されており、連結部材は周方向に並べた第１部材を軸方向から連結すると共に孔部に挿入されてころを案内する構成である。そのため、保持器同士の衝突力低減による保持器の破損を抑制し得る。また、保持器同士の衝突に伴う異音を抑制し得る。また、ころと保持器の安定回転による軸受トルクの低減を図り得る。
【００１１】
次に、第３の発明に係るころ軸受用保持器は、第２の発明において前記ころの中心軸に沿った孔部は軸方向に貫通する貫通孔として形成されており、前記連結部材は、前記貫通孔を通じて前記ころの軸方向一端側から軸方向他端側に挿通されるとともに、前記ころの軸方向両端における周方向に並べた第１部材を軸方向から連結する。
【００１２】
この第３の発明によれば、連結部材は、ころ１つに対し複数構成する必要がなくなるため、部品点数の低減を図ることができ、製造コストの低減を図ることができる。また、連結部材の両端は、ころの軸方向両端における周方向に並べた第１部材に支持される構成であるため、安定してころを支持することができる。そのため、ころと保持器の安定回転をより一層図り得る。
【００１３】
次に、第４の発明に係るころ軸受用保持器は、第１の発明から第３の発明のいずれかにおいて前記第１部材は、周方向に隣接するころを区画する第２部材（柱部位）が軸方向に向かって延出している。
【００１４】
この第４の発明によれば、第１部材は、周方向に隣接するころを区画する第２部材が軸方向に向かって延出している。これにより、隣接するころを保持器内で安定して保持することができる。
【００１５】
次に、第５の発明に係るころ軸受用保持器は、第４の発明において前記第２部材は、前記環状空間に配設されるころの軸方向両端に配設される前記第１部材を接続するように形成されている。
【００１６】
この第５の発明によれば、第２部材は、環状空間に配設されるころの軸方向両端に配設される第１部材を接続するように形成されている。これにより、ころの軸方向両端に配設される各第１部材と、第２部材が一体となるため部品点数の低減を図ることができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００１７】
次に、第６の発明に係るころ軸受用保持器は、第１の発明から第５の発明のいずれかにおいて前記第１部材同士が前記連結部材によって連結される第１部材の端部の一部は、軸方向厚みを薄肉に形成された薄肉部を有し、該薄肉部同士を重ね合わせることにより第１部材の軸方向厚みを均一な肉厚とする。
【００１８】
この第６の発明によれば、第１部材は、薄肉部によって軸方向厚みを均一な肉厚とすることができるため、コンパクトなころ軸受用保持器とすることができる。よって、コンパクトなころ軸受とすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は上記各発明の手段をとることにより、成形性の向上と組付け性の向上を両立しつつ、保持器同士の隙間を抑制し得るころ軸受用保持器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１にかかる円すいころ軸受を概略的に示す軸線方向に沿った断面図である。
【図２】実施形態１にかかるころ軸受用保持器の斜視図である。
【図３】図２の一部を拡大した拡大斜視図である。
【図４】実施形態１にかかるころ軸受用保持器及びころの一部拡大平面図である。
【図５】実施形態２にかかるころ軸受用保持器及びころの一部拡大平面図である。
【図６】実施形態３にかかるころ軸受用保持器及びころの一部拡大平面図である。
【図７】実施形態４にかかるころ軸受用保持器及びころの一部拡大平面図である。
【図８】実施形態５にかかるころ軸受用保持器及びころの一部拡大平面図である。
【図９】実施形態６にかかるころ軸受用保持器及びころの一部拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［実施形態１］
以下に、本発明のころ軸受用保持器の実施形態１について、図１〜４を用いて説明する。実施形態１における円すいころ軸受は、風力発電の主軸支持等に用いられる大型の円すいころ軸受１である。図１は、係る大型の円すいころ軸受１を概略的に示す軸線方向に沿った断面図である。円すいころ軸受１は、図１に示されるように概略、内輪１２、円すいころ２０、外輪１４、ころ軸受用保持器１００を主体として構成されている。
【００２２】
内輪１２は、図１に示されるように外周面がテーパ軸状（円すい面状）の内輪軌道面１２ａが形成されている。内輪軌道面１２ａの小径の端部側には、径方向外方側に突出する鍔状の小鍔部１２ｘが形成されている。また、内輪軌道面１２ａの大径の端部側には、径方向外方側に突出する鍔状の大鍔部１２ｙが形成されている。外輪１４は、内輪１２の内輪軌道面１２ａの外周に同一中心線上に配設されて対向し且つ、内周面がテーパ孔状（円すい面状）の外輪軌道面１４ａが形成されている。
【００２３】
円すいころ２０（ころ）は、図１に示されるように内輪１２の内輪軌道面１２ａと、外輪１４の外輪軌道面１４ａと、の間の環状空間１３に転動可能に複数が配設される。円すいころ２０は、内輪軌道面１２ａと、外輪軌道面１４ａの間に挟み込まれた状態で転動可能な円すい面２０ａが形成されている。円すい面２０ａの小径の端部側にころ小径側端面２０ｘ（軸方向一端）が、大径の端部側にころ大径側端面２０ｙ（軸方向他端）が形成されている。また、円すいころ２０は中心軸に沿って軸方向に貫通する貫通孔２２が形成されている。円すいころ２０は、ころ軸受用保持器１００のポケットに保持された状態で内輪１２と外輪１４の間に挟みこまれて複数配列されており、例えば風力発電の主軸支持等の外周面上を自転かつ公転可能とされている。
【００２４】
ころ軸受用保持器１００は、図１に示されるように円すいころ２０の円すい面２０ａが内輪１２の内輪軌道面１２ａと外輪１４の外輪軌道面１４ａとの間を自転かつ公転可能な状態で保持するものである。ころ軸受用保持器１００は、図２、３に示されるように耐油性、耐熱性に優れた合成樹脂製で構成されている。ころ軸受用保持器１００は、円弧状部位１１０ｘ及び円弧状部位１１０ｙ（第１部材）と、柱部位１１６（第２部材）と、軸状部材１２０（連結部材）と、を有する。円弧状部位１１０ｘ、１１０ｙは、円すいころ２０におけるころ小径側端面２０ｘ、ころ大径側端面２０ｙを支持するものである。円弧状部位１１０ｘ、円弧状部位１１０ｙ（第１部材）は、環状空間１３に配設される円すいころ２０の軸方向両端に配設され、周方向領域の一定範囲を占める周方向長さ１１４を有するように複数に分割されて構成されている。ここで、円弧状部位１１０ｘは、円すいころ２０のころ小径側端面２０ｘと対向する位置に構成される。円弧状部位１１０ｙは、円すいころ２０のころ大径側端面２０ｙと対向する位置に構成される。また、柱部位１１６は、円すいころ２０の円すい面２０ａに隣接することで周方向に隣接する円すいころ２０を区画するものである。柱部位１１６（第２部材）は、環状空間１３に配設される円すいころ２０の軸方向両端に配設される円弧状部位１１０ｘ、円弧状部位１１０ｙを接続するように形成されている。柱部位１１６は、円弧状部位１１０ｘの周方向の中間部位と、円弧状部位１１０ｙの周方向の中間部位と、の間において軸方向に向かって延出して両者を接続している。こうして、円弧状部位１１０ｘ及び円弧状部位１１０ｙ（第１部材）と、柱部位１１６（第２部材）は、図４に示すように平面視で見て略Ｈ字状に形成されている。また、円弧状部位１１０ｘと円弧状部位１１０ｙが周方向に隣接する端部の一部（軸状部材１２０によって連結される円弧状部位１１０ｘと円弧状部位１１０ｙの端部の一部）には、軸方向厚みを薄肉に形成された薄肉部１１２を有している。薄肉部１１２は、円弧状部位１１０ｘ及び円弧状部位１１０ｙを軸方向に段差状に切り欠くことで形成される。この薄肉部１１２同士を重ね合わせることにより円弧状部位１１０ｘと円弧状部位１１０ｙは、軸方向厚みを均一な肉厚とされている。
【００２５】
軸状部材１２０（連結部材）は、円弧状部位１１０ｘ及び円弧状部位１１０ｙを周方向に並べて軸方向から連結する部材である。軸状部材１２０は、鉄鋼部材を軸状に形成したものである。軸状部材１２０は、貫通孔２２を通じて円すいころ２０のころ小径側端面２０ｘ（軸方向一端）側からころ大径側端面２０ｙ（軸方向他端）側に挿通されるとともに、円すいころ２０の軸方向両端における周方向に並べた円弧状部位１１０ｘ及び円弧状部位１１０ｙを軸方向から連結する。詳しくは、円すいころ２０のころ小径側端面２０ｘ（軸方向一端）側における周方向に並べた円弧状部位１１０ｘを軸方向から連結すると共に、貫通した貫通孔２２を通じて円すいころ２０のころ小径側端面２０ｘ側からころ大径側端面２０ｙ側に挿通されて、円すいころ２０のころ大径側端面２０ｙ側における周方向に並べた円弧状部位１１０ｙを軸方向から連結する。
【００２６】
このように、実施形態１のころ軸受用保持器１００によれば、以下のような効果を得ることができる。円弧状部位１１０ｘ及び円弧状部位１１０ｙ（第１部材）は、環状空間１３に配設される円すいころ２０（ころ）の軸方向両端に配設され、周方向領域の一定範囲を占める周方向長さ１１４を有するように複数に分割される。そして、この円弧状部位１１０ｘ及び円弧状部位１１０ｙを周方向に並べて軸方向から連結する軸状部材１２０（連結部材）を有している。そのため、円弧状部位１１０ｘ及び円弧状部位１１０ｙを連結して環状の保持器に組み合わせることができるため、円弧状部位１１０ｘと円弧状部位１１０ｙの隙間を抑制し得る。また、円弧状部位１１０ｘ及び円弧状部位１１０ｙは、軸状部材１２０によって周方向に並べて軸方向から連結する構成であるため、ころ軸受用保持器１００の成形性の向上と組付け性の向上を両立することができる。
【００２７】
円すいころ２０は、軸状部材１２０が挿入されて案内される構成であるため、安定して回転することができる。また、円弧状部位１１０ｘ及び円弧状部位１１０ｙの衝突力低減によるころ軸受用保持器１００の破損を抑制し得る。また、円弧状部位１１０ｘ及び円弧状部位１１０ｙの衝突に伴う異音を抑制し得る。また、円すいころ２０ところ軸受用保持器１００の安定回転による軸受トルクの低減を図り得る。
【００２８】
また、軸状部材１２０は、１つの円すいころ２０に対し複数構成する必要がなくなるため、部品点数の低減を図ることができ、製造コストの低減を図ることができる。また、軸状部材１２０の両端は、円すいころ２０の軸方向両端における周方向に並べた円弧状部位１１０ｘ及び円弧状部位１１０ｙに支持される構成であるため、安定して円すいころ２０を支持することができる。そのため、円すいころ２０ところ軸受用保持器１００の安定回転をより一層はかり得る。
【００２９】
また、円弧状部位１１０ｘ及び円弧状部位１１０ｙは、周方向に隣接する円すいころ２０を区画する柱部位１１６（第２部材）が軸方向に向かって延出している。これにより、隣接する円すいころ２０をころ軸受用保持器１００内で安定して保持することができる。
【００３０】
また、柱部位１１６は、環状空間１３に配設される円すいころ２０の軸方向両端に配設される円弧状部位１１０ｘ及び円弧状部位１１０ｙを接続するように形成されている。これにより、円すいころ２０の軸方向両端に配設される円弧状部位１１０ｘ及び円弧状部位１１０ｙと、柱部位１１６が一体となるため部品点数の低減を図ることができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００３１】
また、円弧状部位１１０ｘ及び円弧状部位１１０ｙは、薄肉部１１２によって軸方向厚みを均一な肉厚とすることができるため、コンパクトなころ軸受用保持器１００とすることができる。よって、コンパクトな円すいころ軸受１とすることができる。
【００３２】
［実施形態２］
次に、実施形態２に係るころ軸受用保持器２００を図５にしたがって説明する。なお、実施形態２の構成を説明するにあたり、実施形態１と同様の構成については、実施形態１と同様の符号を付し詳細な説明は省略することがある。以降の実施形態についても同様である。図５に示すように、円すいころ軸受２の円すいころ３０は、実施形態１における貫通孔２２にかえて、貫通しない孔部３２ｘ、孔部３２ｙが形成されている。孔部３２ｘ、孔部３２ｙは、円すいころ３０の中心軸に沿って形成されている。ここで、円すいころ３０のころ小径側端面３０ｘ（軸方向一端）に孔部３２ｘが形成されている。同様に円すいころ３０のころ大径側端面３０ｙ（軸方向他端）に孔部３２ｙが形成されている。一方、孔部３２ｘ、３２ｙに対応して、軸状部材２２０ｘ、２２０ｙ（連結部材）が構成されている。すなわち、１つの円すいころ３０に対し軸状部材が２つ構成されている。軸状部材２２０ｘ、２２０ｙは、孔部３２ｘ、３２ｙに対応した長さに構成されている。軸状部材２２０ｘ、２２０ｙは、実施形態１における軸状部材１２０に比べて短い構成である。ここで、軸状部材２２０ｘは周方向に並べた円弧状部位１１０ｘを軸方向から連結すると共に孔部３２ｘに挿入されてころを案内する。同様に軸状部材２２０ｙは周方向に並べた円弧状部位１１０ｙを軸方向から連結すると共に孔部３２ｙに挿入されてころを案内する。このように、実施形態２のころ軸受用保持器２００は、上記実施形態と共通の構成を有する点について上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３３】
［実施形態３］
次に、実施形態３に係るころ軸受用保持器３００を図６にしたがって説明する。図６に示すように、円すいころ軸受３のころ軸受用保持器３００における軸状部材３２０（連結部材）は、円弧状部位１１０ｘ及び円弧状部位１１０ｙの連結する長さを有しているのみの構成である。すなわち、円すいころ４０は、貫通孔、孔部などは形成されていない。よって、円すいころ４０は、ころ軸受用保持器３００のポケット内に保持されている構成である。このように、実施形態３のころ軸受用保持器３００は、上記実施形態と共通の構成を有する点について上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３４】
［実施形態４］
次に、実施形態４に係るころ軸受用保持器４００を図７にしたがって説明する。図７に示すように、円すいころ軸受４のころ軸受用保持器４００は、柱部位が接続されない構成である。すなわち、円弧状部位４１０ｘ及び円弧状部位４１０ｙの間に周方向に等間隔で離間して配置されて円すいころ２０を区画する構成であれば、柱部位が分断された構成であってもよい。円弧状部位４１０ｘは、周方向に隣接する円すいころ２０を区画する柱部位４１６ｘ（第２部材）が軸方向に向かって延出している。同様に、円弧状部位４１０ｙは、周方向に隣接する円すいころ２０を区画する柱部位４１６ｙ（第２部材）が軸方向に向かって延出している。ただし、ころ軸受用保持器４００は、円弧状部位４１０ｘ及び円弧状部位４１０ｙが円すいころ２０を通じて軸状部材１２０（連結部材）で連結されていることが必要となる。このように、実施形態４のころ軸受用保持器４００は、上記実施形態と共通の構成を有する点について上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、ころ軸受用保持器４００は、柱部位４１６ｘ、４１６ｙを短くする分だけ軽量化を図ることができる。
【００３５】
［実施形態５］
次に、実施形態５に係るころ軸受用保持器５００を図８にしたがって説明する。図８に示すように、円すいころ軸受５のころ軸受用保持器５００は、柱部位が構成されないものである。ただし、ころ軸受用保持器５００は、円弧状部位５１０ｘ及び円弧状部位５１０ｙが円すいころ２０を通じて軸状部材１２０（連結部材）で連結されていることが必要となる。このように、実施形態５のころ軸受用保持器５００は、上記実施形態と共通の構成を有する点について上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
また、ころ軸受用保持器５００は、柱部位が無い分だけ軽量化を図ることができる。
【００３６】
［実施形態６］
次に、実施形態６に係るころ軸受用保持器６００を図９にしたがって説明する。図９に示すように、円すいころ軸受６のころ軸受用保持器６００は、円弧状部位６１０ｘ及び円弧状部位６１０ｙと、柱部位６１６、６１６によって矩形の枠状に形成されている構成である。そして、隣接する柱部位６１６、６１６に軸状部材１２０（連結部材）で連結される連結部６５０が構成されている。このように、実施形態６のころ軸受用保持器６００は、上記実施形態と共通の構成を有する点について上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３７】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は実施形態に限定するものではなく、その他各種の実施形態において実施することができるものである。
例えば、各実施形態における保持器は、一律に同様の構成を有するものについて示したが、一つのころ軸受用保持器において、各実施形態の構成を適宜組み合わせて構成する保持記の形態であってもよい。
第１部材としての円弧状部位の周方向長さは、円すいころ１個分に相当する長さに限られず、複数個の円すいころを保持する周方向長さを有するものであってもよい。
また、上記実施形態におけるころ軸受用保持器は、風力発電の主軸支持等に用いられる大型の円すいころ軸受を例示して説明したが、大型の円すいころ軸受に限定されることなく小型の円すいころ軸受においても同様に適用できる。
また、上記実施形態におけるころ軸受用保持器として、円すいころ軸受を例示して説明した。しかしながら、ころは、円すいころに限定されることなく円筒ころにも適用可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１          円すいころ軸受
１２        内輪
１２ａ      内輪軌道面
１２ｘ      小鍔部
１２ｙ      大鍔部
１４        外輪
１４ａ      外輪軌道面
１３        環状空間
２０        円すいころ（ころ）
２０ａ      円すい面
２０ｘ      ころ小径側端面（軸方向一端）
２０ｙ      ころ大径側端面（軸方向他端）
２２        貫通孔
１００      ころ軸受用保持器
１１０ｘ    円弧状部位（第１部材）
１１０ｙ    円弧状部位（第１部材）
１１２      薄肉部
１１４      周方向領域の一定範囲を占める周方向長さ
１１６      柱部位（第２部材）
１２０      軸状部材（連結部材）
２          円すいころ軸受
２００      ころ軸受用保持器
３０        円すいころ
３０ｘ      ころ小径側端面（軸方向一端）
３０ｙ      ころ大径側端面（軸方向他端）
３２ｘ      孔部
３２ｙ      孔部
２２０ｘ    軸状部材（連結部材）
２２０ｙ    軸状部材（連結部材）
３          円すいころ軸受
３００      ころ軸受用保持器
３２０      軸状部材（連結部材）
４０        円すいころ
４          円すいころ軸受
４００      ころ軸受用保持器
４１０ｘ    円弧状部位（第１部材）
４１０ｙ    円弧状部位（第１部材）
４１６ｘ    柱部位（第２部材）
４１６ｙ    柱部位（第２部材）
５          円すいころ軸受
５００      ころ軸受用保持器
５１０ｘ    円弧状部位（第１部材）
５１０ｙ    円弧状部位（第１部材）
６          円すいころ軸受
６００      ころ軸受用保持器
６１０ｘ    円弧状部位（第１部材）
６１０ｙ    円弧状部位（第１部材）
６１６      柱部位（第２部材）
６５０      連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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