(57)【要約】      （修正有）【課題】熱可塑性樹脂組成物からなる基部の表面の少なくとも一部に加飾皮膜部を備えて、加飾皮膜部と、加飾皮膜部が形成されていない部分（非加飾面）とから優れた外観性を有するとともに、非加飾面及び接触する他の部品の一方若しくは両方が移動又は変形した際に軋み音の発生を低減する、軋み音低減樹脂部品の提供。【解決手段】ＪＩＳＫ７１２１−１９８７に準ずる融点が０〜１２０℃の範囲にある熱可塑性樹脂組成物からなる基部１１と、基部１１の表面に形成された加飾皮膜部１３とを備え、基部１１は、加飾皮膜部を有さない非加飾面１５を少なくとも一つ有する軋み音低減樹脂部品１０。前記熱可塑性樹脂組成物が、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体及び／又はジエン系ゴム質重合体に由来する部分をビニル系樹脂に由来する部分と共に含有する軋み音低減樹脂部品。【選択図】図１
2015051627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準ずる融点が０〜１２０℃の範囲にある熱可塑性樹脂組成物からなる基部と、該基部の表面に形成された加飾皮膜部とを備え、前記基部は、前記加飾皮膜部を有さない非加飾面を少なくとも一つ有する軋み音低減樹脂部品。
【請求項２】
前記非加飾面の少なくとも一部が、他の部品と接触する請求項１に記載の軋み音低減樹脂部品。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂組成物が、ゴム質重合体に由来する部分（ａ１）を含有する請求項１又は２に記載の軋み音低減樹脂部品。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物が、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体に由来する部分（ａ１１）を含有する請求項３に記載の軋み音低減樹脂部品。
【請求項５】
前記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体の、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準ずる融点が０〜１２０℃の範囲にある請求項４に記載の軋み音低減樹脂部品。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂組成物が、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体に由来する部分（ａ１１）と、ビニル系樹脂に由来する部分（ａ２）とを含有する請求項３乃至５のいずれか一項に記載の軋み音低減樹脂部品。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂組成物が、ジエン系ゴム質重合体に由来する部分（ａ１２）を含有する請求項３乃至６のいずれか一項に記載の軋み音低減樹脂部品。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂組成物が、芳香族ビニル系樹脂を含有する請求項１乃至７のいずれか一項に記載の軋み音低減樹脂部品。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂組成物が、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｂｘ）と、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｂｙ）とを含む共重合体を含有し、
前記共重合体が、前記構造単位（ｂｘ）を、３質量％以上ｒ１質量％以下で含む重合体（Ｂ１）と、前記構造単位（ｂｘ）を、ｒ１質量％を超えてｒ２質量％以下で含む重合体（Ｂ２）と、前記構造単位（ｂｘ）を、ｒ２質量％を超えて６０質量％以下で含む重合体（Ｂ３）とからなり、且つ、（ｒ２−ｒ１）≧３（質量％）であり、
前記重合体（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）の含有割合が、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、１〜８０質量％、１０〜８９質量％及び１０〜８９質量％である請求項１乃至８のいずれか一項に記載の軋み音低減樹脂部品。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の軋み音低減樹脂部品と、他の部品とを備える複合構造体であって、前記軋み音低減樹脂部品における非加飾面の少なくとも一部が、前記他の部品の表面の少なくとも一部に接触している複合構造体。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の軋み音低減樹脂部品における非加飾面を、他の部品と接触させる軋み音の低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物からなる基部の表面の少なくとも一部に加飾皮膜部を備える単一の樹脂部品であって、基部と他の部品とが動的に接触した際に軋み音（擦れ音）の発生が低減される軋み音低減樹脂部品、及び、この軋み音低減樹脂部品と他の部品とを備える複合構造体に関する。また、本発明は、軋み音の低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂部品は、種々の特性を生かして、車両、ＯＡ（オフィスオートメーション）機器、精密機器、家庭電化機器、家具、日用品、玩具等の分野において、広く利用されている。これらの分野で用いられる構成部材等においては、熱可塑性樹脂組成物Ｘからなる部品と、熱可塑性樹脂組成物Ｘと同一の若しくは異なる材料からなる熱可塑性樹脂部品、硬化樹脂部品、又は、金属、無機材料等からなる部品とが、接触している、あるいは、所定の間隔をもって配置された構造を有することがある。特に、熱可塑性樹脂部品どうしが接触している場合、振動、回転、ねじれ、摺動、衝撃等により、一方若しくは両方が移動又は変形して動的に接触し、不快な軋み音（擦れ音）が発生することが知られている。例えば、自動車内に配設されたエアコン又はオーディオの筐体部品と、その周縁に配置されている嵌合部品とが、振動等により強く擦れ合って、不快な音を発するというものである。この軋み音は、二つの物体が擦れ合った際に発生するスティックスリップ現象に起因する音であり、物体どうしの摺動性とは異なるものといわれている。
【０００３】
スティックスリップ現象は、図１３に示されるように、摩擦力が周期的に大きく変動する現象として理解されており、より具体的には、図１４に示されるようにして発生する。即ち、図１４（ａ）のモデルで示されるように駆動速度Ｖで動く駆動台の上にバネでつながれた物体Ｍが置かれた場合、物体Ｍは、先ず、静摩擦力の作用により駆動速度Ｖで移動する台とともに図１４（ｂ）のように右方向に移動する。そして、バネによって元に戻されようとする力が、この静摩擦力と等しくなったとき、物体Ｍは駆動速度Ｖと逆の方向に滑り出す。このときに、物体Ｍは動摩擦力を受けることになるので、バネの力とこの動摩擦力が等しくなった図１４（ｃ）の時点で滑りが止まり、即ち、駆動台に付着することになり、再び駆動速度Ｖと同じ方向に移動することになる（図１４（ｄ））。これをスティックスリップ現象といい、図１３に示されるように、静摩擦係数μｓと、ノコギリ波形下端の摩擦係数μｌとの差Δμが大きいと、軋み音が発生しやすくなるといわれている。尚、動摩擦係数は、μｓ及びμｌの中間の値になる。よって、静摩擦係数の絶対値が小さくても、Δμが大きければ、軋み音が発生しやすくなる。軋み音は、自動車室内やオフィス内、住宅室内の快適性や静粛性を損ねる大きな原因となっており、軋み音の発生の抑制や低減が強く要求されている。
【０００４】
近年、熱可塑性樹脂組成物による軋み音（擦れ音）の低減化について、検討が進められている。例えば、特許文献１には、異種又は同種の樹脂からなる他の部品と接触させた際に軋み音が発生しにくい熱可塑性樹脂組成物として、スチレン系樹脂、又は、このスチレン系樹脂と、他の熱可塑性樹脂とを含む樹脂組成物、及び、エチレン系共重合体を含有する組成物が開示されている。
【０００５】
また、近年、車両、ＯＡ機器、精密機器、家庭電化機器、家具、日用品、玩具等の分野における製品は、高品質化、差別化の観点から、優れた外観性が要求されており、これらの分野の製品に適用される熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂部品は、高い外観性が要求されている。熱可塑性樹脂部品の中には、外観性を高めるために、着色剤、光輝材等の加飾材を含む熱可塑性樹脂組成物を原料としたもの、熱可塑性樹脂組成物からなる基部の表面に、塗装、印刷、鍍金等を行って、加飾皮膜部を形成させたもの等が知られている。例えば、表面が塗装された樹脂成形品として、特許文献２には、成形品本体が油展部分架橋ゴムを含有するオレフィン系の樹脂組成物で成形され、該成形品本体の表面に仕上げ塗膜を備えている塗装樹脂成形品が、特許文献３には、ポリアミド樹脂、スチレン系樹脂及びオレフィン系樹脂から得られる成形品の表面に塗装が施された塗装成形品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２１９５５７号公報
【特許文献２】特開２０００−３７８３０号公報
【特許文献３】特開２００７−３２７０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献２及び３の熱可塑性樹脂組成物からなる基部の表面に加飾皮膜部が形成された樹脂部品を、他の部品と動的に接触する部位に用いたところ、軋み音が発生した。このように、表面に加飾皮膜部を形成させることで外観に優れ、他の部品と動的に接触しても軋み音が発生しない、熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂部品は、未だ得られていなかった。
【０００８】
本発明の目的は、同一若しくは他の材料からなる他の部品に接触させて複合構造体を構成するのに好適な、部分加飾された単一の樹脂部品であって、加飾皮膜部を有することで優れた外観性を与えるとともに、樹脂部品及び他の部品の一方若しくは両方が移動又は変形した際に、樹脂部品における加飾皮膜部が形成されていない部分（非加飾面）が他の部品と接触した場合に軋み音の発生が低減される軋み音低減樹脂部品、この軋み音低減樹脂部品を備える複合構造体及び軋み音の低減方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下のとおりである。
１．ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準ずる融点が０〜１２０℃の範囲にある熱可塑性樹脂組成物からなる基部と、該基部の表面に形成された加飾皮膜部とを備え、上記基部は、上記加飾皮膜部を有さない非加飾面を少なくとも一つ有する軋み音低減樹脂部品。
２．上記非加飾面の少なくとも一部が、他の部品と接触する上記１に記載の軋み音低減樹脂部品。
３．上記熱可塑性樹脂組成物が、ゴム質重合体に由来する部分（ａ１）を含有する上記１又は２に記載の軋み音低減樹脂部品。
４．上記熱可塑性樹脂組成物が、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体に由来する部分（ａ１１）を含有する上記３に記載の軋み音低減樹脂部品。
５．上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体の、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準ずる融点が０〜１２０℃の範囲にある上記４に記載の軋み音低減樹脂部品。
６．上記熱可塑性樹脂組成物が、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体に由来する部分（ａ１１）と、ビニル系樹脂に由来する部分（ａ２）とを含有する上記３乃至５のいずれか一項に記載の軋み音低減樹脂部品。
７．上記熱可塑性樹脂組成物が、ジエン系ゴム質重合体に由来する部分（ａ１２）を含有する上記３乃至６のいずれか一項に記載の軋み音低減樹脂部品。
８．上記熱可塑性樹脂組成物が、芳香族ビニル系樹脂を含有する上記１乃至７のいずれか一項に記載の軋み音低減樹脂部品。
９．上記熱可塑性樹脂組成物が、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｂｘ）と、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｂｙ）とを含む共重合体を含有し、上記共重合体が、上記構造単位（ｂｘ）を、３質量％以上ｒ１質量％以下で含む重合体（Ｂ１）と、上記構造単位（ｂｘ）を、ｒ１質量％を超えてｒ２質量％以下で含む重合体（Ｂ２）と、上記構造単位（ｂｘ）を、ｒ２質量％を超えて６０質量％以下で含む重合体（Ｂ３）とからなり、且つ、（ｒ２−ｒ１）≧３（質量％）であり、上記重合体（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）の含有割合が、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、１〜８０質量％、１０〜８９質量％及び１０〜８９質量％である上記１乃至８のいずれか一項に記載の軋み音低減樹脂部品。
１０．上記１乃至９のいずれか一項に記載の軋み音低減樹脂部品と、他の部品とを備える複合構造体であって、上記軋み音低減樹脂部品における非加飾面の少なくとも一部が、上記他の部品の表面の少なくとも一部に接触している複合構造体。
１１．上記１乃至９のいずれか一項に記載の軋み音低減樹脂部品における非加飾面を、他の部品と接触させる軋み音の低減方法。
【００１０】
本明細書において、「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルを、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートを、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基及びメタクリロイル基を、「（共）重合体」は、単独重合体及び共重合体を意味する。
また、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準ずる融点（以下、「Ｔｍ」と表記する）は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用い、１分間に２０℃の一定昇温速度で吸熱変化を測定し、得られた吸熱パターンのピーク温度を読みとった値である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の軋み音低減樹脂部品は、特定の性質を有する熱可塑性樹脂組成物からなる基部の表面に、例えば、塗装等により形成された加飾皮膜部により所期の模様、デザイン等が付与されて、全体として優れた外観性を有する。また、本発明によれば、軋み音低減樹脂部品の非加飾面を、他の部品（表面加飾されていてもよい熱可塑性樹脂部品又は硬化樹脂部品、無機材料製部品、金属部品等）に接触させて複合構造体を形成するので、複合構造体を構成する部品の一方若しくは両方が移動又は変形して動的に接触（面接触、線接触又は点接触）しても、軋み音の発生を低減することができる。従って、本発明の軋み音低減樹脂部品は、車両、ＯＡ機器、精密機器、家庭電化機器、建材、家具、日用品、玩具等の分野で好適に用いることができる。本発明の非加飾面が他の部品と接触する軋み音低減樹脂部品は、Ｔｍが０〜１２０℃の範囲にある熱可塑性樹脂組成物からなるので、軋み音低減樹脂部品及び他の部品の一方若しくは両方が移動又は変形して動的に接触した際にスティックスリップ現象の発生が抑制されるので、軋み音の発生が低減されるものと考えられる。
上記基部を構成する熱可塑性樹脂組成物が、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体に由来する部分（ａ１１）を含有する場合は、本発明で得られる効果が更に顕著なものとなる。
上記基部を構成する熱可塑性樹脂組成物が、芳香族ビニル系樹脂を含有する場合は、本発明の軋み音低減樹脂部品は、軋み音、外観性及び衝撃強度のバランスに優れる。
上記基部を構成する熱可塑性樹脂組成物が、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｂｘ）と、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｂｙ）とを含む共重合体を含有し、上記共重合体が、上記構造単位（ｂｘ）を、３質量％以上ｒ１質量％以下で含む重合体（Ｂ１）と、上記構造単位（ｂｘ）を、ｒ１質量％を超えてｒ２質量％以下で含む重合体（Ｂ２）と、上記構造単位（ｂｘ）を、ｒ２質量％を超えて６０質量％以下で含む重合体（Ｂ３）とからなり、且つ、（ｒ２−ｒ１）≧３（質量％）であり、上記重合体（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）の含有割合が、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、１〜８０質量％、１０〜８９質量％及び１０〜８９質量％であることにより、軋み音の発生が更に抑制され、外観性及び耐衝撃性がより優れた軋み音低減樹脂部品を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の軋み音低減樹脂部品の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の軋み音低減樹脂部品の他の例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の軋み音低減樹脂部品を他の樹脂部品の加飾皮膜部に隣接させて複合構造体とした態様の一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の軋み音低減樹脂部品を他の樹脂部品の樹脂部（基部）に隣接させて複合構造体とした態様の一例を示す概略断面図である。
【図５】本発明の軋み音低減樹脂部品を用いて形成した複合構造体の他の例を示す概略断面図である。
【図６】本発明の軋み音低減樹脂部品を用いて形成した複合構造体（実施例１８）の他の例を示す概略断面図である。
【図７】本発明の軋み音低減樹脂部品を用いて形成した複合構造体（実施例１９）の他の例を示す概略図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は部分断面図である。
【図８】本発明の軋み音低減樹脂部品を用いて形成した複合構造体の他の例を示す概略断面図である。
【図９】本発明の軋み音低減樹脂部品を用いて形成した複合構造体の他の例を示す概略断面図である。
【図１０】本発明の軋み音低減樹脂部品を用いて形成した複合構造体の他の例を示す概略断面図である。
【図１１】本発明の軋み音低減樹脂部品を用いて形成した複合構造体の他の例を示す概略断面図である。
【図１２】本発明の軋み音低減樹脂部品を用いて形成した複合構造体の他の例を示す概略断面図である。
【図１３】スティックスリップ現象の説明図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はスティックスリップのモデル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を詳しく説明する。
【００１４】
本発明の軋み音低減樹脂部品は、基部の表面に形成された加飾皮膜部を備え、更に、基部には、加飾皮膜部が形成されていない非加飾面を少なくとも一つ有する。また、本発明の複合構造体は、軋み音低減樹脂部品と、他の部品とを備える複合物であって、軋み音低減樹脂部品における非加飾面の少なくとも一部が、他の部品の表面の少なくとも一部に接触している。図１及び図２は、本発明の軋み音低減樹脂部品の例を示す概略断面図であり、図３〜図１２は、軋み音低減樹脂部品を備える物品（本発明の複合構造体等）である。図１及び図２は、熱可塑性樹脂組成物からなる基部１１と、基部１１の表面に形成された加飾皮膜部１３とを備え、更に、基部１１は、加飾皮膜部を有さない非加飾面１５を少なくとも一つ有する軋み音低減樹脂部品１０である。加飾皮膜部１３は、後述するように、塗装、印刷、蒸着、スパッタリング、鍍金等により形成されたものとすることができ、その厚さは、好ましくは、１０ｎｍ〜１，０００μｍである。
【００１５】
上記基部１１を構成する熱可塑性樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準ずるＴｍが０〜１２０℃の範囲にあるものであれば、特に限定されない。
【００１６】
上記熱可塑性樹脂組成物のＴｍは、軋み音発生の低減効果の観点から、０〜１２０℃の範囲にあり、好ましくは０〜１００℃、より好ましくは２０〜８０℃の範囲にある。尚、上記のように、Ｔｍは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準じて得られるが、０〜１２０℃の範囲における吸熱パターンのピークの数は、一つに限定されず、複数であってもよい。また、０〜１２０℃の範囲に見られるＴｍ（融点）は、特定の熱可塑性樹脂に由来するものであってよいし、上記範囲外のＴｍを有する熱可塑性樹脂又はＴｍを有さない熱可塑性樹脂を用いた場合に、重量平均分子量が１０，０００以下といった低分子量のポリオレフィンワックス等の他の成分に由来するものであってもよい。
【００１７】
上記熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂は、１種のみであってよいし、２種以上であってもよいが、そのＴｍは、特に限定されない。本発明において、好ましい熱可塑性樹脂は、ゴム質重合体に由来する部分（ａ１）（以下、「ゴム質重合体部（ａ１）」ともいう）を有する熱可塑性樹脂（以下、「熱可塑性樹脂（Ｘ）」ともいう）である。この場合、ゴム質重合体部（ａ１）は、一種のみであってよいし、二種以上であってもよい。
上記ゴム質重合体は、２５℃でゴム質（ゴム弾性を有する）であれば、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。また、ゴム質重合体は、非ジエン系重合体（以下、「非ジエン系ゴム」という）及びジエン系重合体（以下、「ジエン系ゴム」という）のいずれを用いてもよい。また、これらのゴム質重合体は、架橋重合体であってもよいし、非架橋重合体であってもよい。
【００１８】
上記非ジエン系ゴムとしては、エチレン・α−オレフィン系共重合体（以下、「エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体」ともいう）；ウレタン系ゴム；アクリル系ゴム；シリコーンゴム；シリコーン・アクリル系ＩＰＮゴム；共役ジエン系化合物に由来する構造単位を含む（共）重合体を水素添加してなる水素添加重合体等が挙げられる。この水素添加重合体は、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよい。また、これらの共重合体は水素添加（但し、水素添加率は５０％以上。）されたものであってもよい。
【００１９】
また、上記ジエン系ゴムとしては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン等の単独重合体；スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体等のスチレン・ブタジエン系共重合体；スチレン・イソプレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・イソプレン共重合体等のスチレン・イソプレン系共重合体等が挙げられる。これらの共重合体は、ブロック共重合体でもよいし、ランダム共重合体でもよい。また、これらの共重合体は、水素添加（但し、水素添加率は５０％未満。）されたものであってもよい。
【００２０】
本発明において、上記ゴム質重合体は、非ジエン系ゴムであるエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体を含むことが好ましい。
【００２１】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体は、エチレンに由来する構造単位と、α−オレフィンに由来する構造単位とを含むゴムであれば、特に限定されない。
α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセン等が挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。α−オレフィンの炭素原子数は、好ましくは３〜２０、より好ましくは３〜１２、更に好ましくは３〜８である。炭素原子数が３〜２０の範囲にあると、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性が更に優れて好ましい。
【００２２】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体に含まれる、エチレンに由来する構造単位及びα−オレフィンに由来する構造単位の含有割合は、耐衝撃性及び非加飾面における軋み音発生の低減効果の観点から、両者の合計を１００質量％とした場合に、好ましくは５〜９５質量％及び９５〜５質量％、より好ましくは５０〜９５質量％及び５０〜５質量％、更に好ましくは６０〜９５質量％及び４０〜５質量％である。
【００２３】
本発明において、好ましいエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体は、Ｔｍが０〜１２０℃の範囲にあるゴム質重合体であり、その限りにおいて、他の単量体に由来する構造単位を有してもよい。他の単量体としては、アルケニルノルボルネン類、環状ジエン類、脂肪族ジエン類等の非共役ジエン化合物が挙げられ、好ましくは５−エチリデン−２−ノルボルネン及びジシクロペンタジエンである。これらの非共役ジエン化合物は、単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。非共役ジエン化合物に由来する構造単位の含有量の上限は、上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体を構成する構造単位の全量を１００質量％とした場合に、好ましくは、１０質量％、より好ましくは５質量％、更に好ましくは３質量％である。尚、上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体のＴｍは、より好ましくは０〜１００℃、更に好ましくは２０〜８０℃である。
【００２４】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体のＴｍは、耐衝撃性及び非加飾面における軋み音発生の低減効果の観点から、更に好ましくは０〜１００℃、特に好ましくは１０〜８０℃である。Ｔｍが２０〜８０℃であるエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体に由来する部分を含む熱可塑性樹脂組成物の場合、軋み音発生の低減効果がより一層優れると共に、耐衝撃性が更に優れて好ましい。エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体のＴｍが０〜１２０℃の範囲に存在することは、結晶性を有することを意味している。エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体に結晶性部分が存在すると、スティックスリップ現象の発生が抑制されるため、非加飾面と、他の部品とが動的に接触しても、軋み音の発生が低減されるものと考えられる。
【００２５】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体は、軋み音発生の低減効果の観点から、エチレンに由来する構造単位と、α−オレフィンに由来する構造単位とからなるエチレン・α−オレフィン共重合体が好ましい。中でも、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体が好ましく、エチレン・プロピレン共重合体が特に好ましい。
【００２６】
上記ゴム質重合体部（ａ１）がエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体に由来する部分（ａ１１）（以下、「ゴム質重合体部（ａ１１）」という）である場合、非加飾面における軋み音発生の低減効果及び耐衝撃性の観点から、ゴム質重合体部（ａ１）の含有量は、上記熱可塑性樹脂（Ｘ）を１００質量％とした場合に、好ましくは１０〜９０質量％、より好ましくは２０〜８０質量％である。
【００２７】
本発明において、上記ゴム質重合体部（ａ１）は、エチレン・α−オレフィン系ゴム重合体に由来するゴム質重合体部（ａ１１）、及び、その他のゴム質重合体に由来するゴム質重合体部からなるものとすることができる。他のゴム質重合体としては、例えば、耐衝撃性を更に向上させる観点から、１，３−ブタジエン又はイソプレンに由来する構造単位を有する（共）重合体からなるジエン系ゴム質重合体を用いることができる。
【００２８】
上記ゴム質重合体部（ａ１）が、エチレン・α−オレフィン系ゴム重合体に由来するゴム質重合体部（ａ１１）、及び、他のゴム質重合体部の両方を含む場合、両者の含有割合は、非加飾面における軋み音発生の低減効果及び耐衝撃性の観点から、両者の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは１５〜９８質量％及び２〜８５質量％、より好ましくは２５〜９５質量％及び５〜７５質量％、更に好ましくは３５〜９０質量％及び１０〜６５質量％である。
また、上記態様において、上記熱可塑性樹脂（Ｘ）に対する、ゴム質重合体部（ａ１１）及び他のゴム質重合体部の合計量の割合、即ち、ゴム質重合体部（ａ１）の割合は、非加飾面における軋み音発生の低減効果及び耐衝撃性の観点から、上記熱可塑性樹脂（Ｘ）を１００質量％とした場合に、好ましくは２０〜９０質量％、より好ましくは４０〜８５質量％、更に好ましくは５５〜８０質量％である。
【００２９】
本発明の好ましい態様において、上記熱可塑性樹脂（Ｘ）は、ゴム質重合体部（ａ１）を含む熱可塑性樹脂であることから、通常、このゴム質重合体部（ａ１）と、他の構造部とを備える樹脂である。従って、上記熱可塑性樹脂（Ｘ）は、好ましくは、上記ゴム質重合体部（ａ１）と、ビニル系樹脂に由来する部分（ａ２）（以下、「樹脂部（ａ２）」ともいう）とが、化学的に結合しているゴム強化ビニル系樹脂である。この場合の一分子の熱可塑性樹脂（Ｘ）を構成する樹脂部（ａ２）は、一種のみであってよいし、二種以上であってもよい。
上記ビニル系樹脂は、ビニル系単量体（以下、「ビニル系単量体（ｍ１）」ともいう。）に由来する構造単位を含むビニル系（共）重合体であり、好ましくは、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含むビニル系（共）重合体部である。即ち、好ましい態様において、上記樹脂部（ａ２）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の一種又は二種以上からなるビニル系（共）重合体部であってよいし、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の一種又は二種以上と、他のビニル系単量体に由来する構造単位の一種又は二種以上と、からなるビニル系共重合体部であってもよい。
尚、上記樹脂部（ａ２）を構成するビニル系樹脂に含まれる、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量の下限は、非加飾面における外観性の観点から、上記樹脂部（ａ２）全体を１００質量％とした場合に、好ましくは５０質量％、より好ましくは６０質量％、更に好ましくは６５質量％である。
【００３０】
上記芳香族ビニル化合物は、少なくとも一つのビニル結合と、少なくとも一つの芳香族環とを有する化合物であれば、特に限定されない。その例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。また、上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。
【００３１】
また、他のビニル系単量体としては、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、アミノ基含有不飽和化合物、アミド基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、α−イソプロピルアクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−フルオロアクリロニトリル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。また、上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリルが好ましい。
【００３３】
上記（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
上記マレイミド系化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ドデシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メトキシフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらのうち、Ｎ−フェニルマレイミドが好ましい。また、これらの化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。尚、上記樹脂部（ａ２）に、マレイミド系化合物に由来する構造単位を導入する他の方法としては、例えば、無水マレイン酸の不飽和ジカルボン酸無水物を共重合し、その後イミド化する方法でもよい。
【００３５】
上記不飽和酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。
上記カルボキシル基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
上記アミノ基含有不飽和化合物としては、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノメチル、アクリル酸ジエチルアミノメチル、アクリル酸２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸アミノエチル、メタクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノメチル、メタクリル酸ジエチルアミノメチル、メタクリル酸２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、ｐ−アミノスチレン、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アクリルアミン、メタクリルアミン、Ｎ−メチルアクリルアミン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
上記アミド基含有不飽和化合物としては、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
上記ヒドロキシル基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルにε−カプロラクトンを付加して得られた化合物等のヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステル；ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｍ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、２−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、３−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、４−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、４−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、７−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、８−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、４−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、７−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、８−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、ｐ−ビニルベンジルアルコール、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
上記エポキシ基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−オキシシクロヘキシル、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メタリルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。
上記オキサゾリン基含有不飽和化合物としては、ビニルオキサゾリン、４−メチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４，４−ジメチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４，４−ジメチル−２−オキサゾリン等が挙げられる。
【００３９】
上記樹脂部（ａ２）を構成するビニル系樹脂が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と、他のビニル系単量体に由来する構造単位とからなる場合、他のビニル系単量体としては、非加飾面における外観性の観点から、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物等を含むことが好ましい。
上記ビニル系単量体（ｍ１）が、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む場合、これらの合計使用量は、成形性並びに基部の耐熱性、耐薬品性及び機械的強度の観点から、ビニル系単量体（ｍ１）全量に対し、５０〜１００質量％であり、好ましくは６０〜１００質量％、より好ましくは７０〜１００質量％である。また、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の使用比率は、成形性並びに基部の耐熱性、耐薬品性及び機械的強度の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは４０〜９５質量％及び５〜６０質量％、より好ましくは５０〜９０質量％及び１０〜５０質量％、更に好ましくは６０〜８５質量％及び１５〜４０質量％である。
【００４０】
上記ゴム強化ビニル系樹脂を構成するゴム質重合体部（ａ１）及び樹脂部（ａ２）の含有割合は、耐衝撃性及び非加飾面における耐薬品性の観点から、両者の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは５〜９５質量％及び５〜９５質量％、より好ましくは５〜８０質量％及び２０〜９５質量％、更に好ましくは１０〜７０質量％及び３０〜９０質量％である。
【００４１】
上記ゴム強化ビニル系樹脂は、好ましくは、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体の存在下に、ビニル系単量体（ｍ１）を重合する方法によって得られたゴム強化樹脂（以下、「ゴム強化樹脂（ＡＲ１）」という）に含まれるエチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂からなる非ジエン系グラフト樹脂であり、特に好ましくは、エチレンに由来する構造単位と、α−オレフィンに由来する構造単位とからなるエチレン・α−オレフィン共重合体の存在下に、ビニル系単量体（ｍ１）を重合する方法によって得られたゴム強化樹脂（ＡＲ１）に含まれるエチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂である。
【００４２】
また、上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、耐衝撃性の観点から、好ましくは−２０℃以下、より好ましくは−３０℃以下、特に好ましくは−４０℃以下である。尚、ガラス転移温度は、Ｔｍ（融点）と同様に、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準ずる方法により得ることができる。
【００４３】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃；ＪＩＳ  Ｋ６３００に準拠）は、耐衝撃性の観点から、好ましくは５〜８０、より好ましくは１０〜６５、更に好ましくは１０〜４５である。
【００４４】
上記ゴム強化樹脂（ＡＲ１）を製造するために、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体の存在下に、ビニル系単量体（ｍ１）を重合する方法としては、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、又は、これらを組み合わせた重合方法が挙げられる。これらの重合方法においては、適宜、適切な重合開始剤、連鎖移動剤（分子量調節剤）、乳化剤等を用いることができる。
【００４５】
上記の重合法により製造されたゴム強化樹脂（ＡＲ１）は、主として、エチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂を含み、更に、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体そのものや、エチレン・α−オレフィン系重合体部（ａ１１）に化学的に結合していない、ビニル系単量体（ｍ１）に由来する構造単位を含むビニル系（共）重合体が含まれることがある。
【００４６】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂におけるグラフト率は、耐衝撃性及び成形性の観点から、好ましくは１０〜１５０％であり、より好ましくは２０〜１２０％、更に好ましくは３０〜８０％である。
【００４７】
上記グラフト率は、下記式により求めることができる。
グラフト率（％）＝｛（Ｓ１−Ｔ１）／Ｔ１｝×１００
上記式中、Ｓ１はゴム強化樹脂（ＡＲ１）１グラムをアセトン２０ｍｌに投入し、２５℃の温度条件下で、振とう機により２時間振とうした後、５℃の温度条件下で、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で６０分間遠心分離し、エチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂からなる不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｔ１はゴム強化樹脂（ＡＲ１）１グラムに含まれるエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体の質量（ｇ）である。このエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体の質量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法、赤外分光分析、熱分解ガスクロマトグラフィー、ＣＨＮ元素分析等により得ることができる。
【００４８】
上記ゴム強化ビニル系樹脂における、ゴム質重合体部（ａ１）と、樹脂部（ａ２）との含有割合は、上記の通りであるが、エチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂におけるこれらの割合は、上記ゴム強化樹脂（ＡＲ１）から求めたゴム強化ビニル系樹脂におけるグラフト率の結果から算出することもできる。
【００４９】
本発明においては、Ｔｍが０〜１２０℃の範囲にあるエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体を用いて得られたエチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂のみを熱可塑性樹脂（Ｘ）とする熱可塑性樹脂組成物を用いてよいし、必要に応じて、他の熱可塑性樹脂（Ｘ）、又は、Ｔｍが０℃未満若しくは１２０℃超えの熱可塑性樹脂又はＴｍを有さない熱可塑性樹脂等を更に含有する熱可塑性樹脂組成物を用いてもよい。
他の熱可塑性樹脂（Ｘ）としては、ジエン系ゴム質重合体に由来する部分（ａ１２）（以下、「ゴム質重合体部（ａ１２）」という）と、樹脂部（ａ２）とを備えるジエン系ゴム強化ビニル系樹脂が好ましく、エチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂と、ジエン系ゴム強化ビニル系樹脂とからなる熱可塑性樹脂（Ｘ）を含む熱可塑性樹脂組成物により、耐衝撃性と、基部表面における加飾皮膜部による外観性とをより向上させることができる。
【００５０】
上記ジエン系ゴム強化ビニル系樹脂は、好ましくは、共役ジエン化合物に由来する構造単位を含むゴム質重合体部（ａ１２）と、樹脂部（ａ２）とが化学的に結合しているジエン系ゴム強化ビニル系樹脂である。
【００５１】
上記ゴム質重合体部（ａ１２）を形成するジエン系ゴム質重合体は、好ましくは１，３−ブタジエン又はイソプレンに由来する構造単位を含む（共）重合体であり、特に好ましくはポリブタジエン及びスチレン・ブタジエン共重合体である。
【００５２】
上記樹脂部（ａ２）は、ビニル系単量体（ｍ１）に由来する構造単位を含むビニル系樹脂に由来する部分である。本発明において、ゴム質重合体部（ａ１２）及び樹脂部（ａ２）からなるゴム強化ビニル系樹脂を構成する樹脂部（ａ２）の形成に用いるビニル系単量体（ｍ１）は、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むことが好ましい。即ち、このビニル系単量体（ｍ１）は、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物からなるものであってよいし、芳香族ビニル化合物と、シアン化ビニル化合物と、これらの単量体と共重合可能な他の単量体とからなるものであってもよい。他の単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、アミノ基含有不飽和化合物、アミド基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、エポキシ基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。これらは、一種単独であるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
上記各化合物は、上記ビニル系単量体（ｍ１）の説明にて例示した化合物を用いることができる。
【００５３】
上記ビニル系単量体（ｍ１）が、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む場合、これらの合計使用量は、成形性、基部の耐熱性及び機械的強度、並びに、非加飾面における耐薬品性の観点から、ビニル系単量体（ｍ１）全量に対し、５０〜１００質量％であり、好ましくは６０〜１００質量％、より好ましくは７０〜１００質量％である。また、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の使用比率は、成形性、基部の耐熱性及び機械的強度、並びに、非加飾面における耐薬品性の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは４０〜９５質量％及び５〜６０質量％、より好ましくは５０〜９０質量％及び１０〜５０質量％、更に好ましくは６０〜８５質量％及び１５〜４０質量％である。
【００５４】
上記ジエン系ゴム強化ビニル系樹脂を構成するゴム質重合体部（ａ１２）及び樹脂部（ａ２）の含有割合は、耐衝撃性及び耐薬品性の観点から、両者の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは５〜９５質量％及び５〜９５質量％、より好ましくは５〜８０質量％及び２０〜９５質量％、更に好ましくは１０〜７０質量％及び３０〜９０質量％である。
【００５５】
上記ジエン系ゴム強化ビニル系樹脂は、好ましくは、ジエン系ゴム質重合体の存在下に、ビニル系単量体（ｍ１）を重合する方法によって得られたゴム強化樹脂（以下、「ゴム強化樹脂（ＡＲ２）」という）に含まれるジエン系グラフト樹脂である。
【００５６】
上記ジエン系ゴム強化ビニル系樹脂を含有するゴム強化樹脂（ＡＲ２）を製造するために、ジエン系ゴム質重合体の存在下に、ビニル系単量体（ｍ１）を重合する方法としては、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、又は、これらを組み合わせた重合法とすることができる。これらの重合方法において、適宜、適切な重合開始剤、連鎖移動剤（分子量調節剤）、乳化剤等を用いることができる。
【００５７】
上記の重合法により製造されたゴム強化樹脂（ＡＲ２）は、主としてジエン系ゴム強化ビニル系樹脂を含み、更に、ジエン系ゴム質重合体そのものや、ゴム質重合体部（ａ１２）に化学的に結合していない、ビニル系単量体（ｍ１）に由来する構造単位を含むビニル系（共）重合体とが含まれることがある。。
【００５８】
上記ジエン系ゴム強化ビニル系樹脂におけるグラフト率は、耐衝撃性及び成形性の観点から、好ましくは１０〜１５０％であり、より好ましくは１５〜１２０％、更に好ましくは２０〜１００％である。
【００５９】
上記グラフト率は、下記式により求めることができる。
グラフト率（％）＝｛（Ｓ２−Ｔ２）／Ｔ２｝×１００
上記式中、Ｓ２はゴム強化樹脂（ＡＲ２）１グラムをアセトン２０ｍｌに投入し、２５℃の温度条件下で、振とう機により２時間振とうした後、５℃の温度条件下で、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で６０分間遠心分離し、ジエン系ゴム強化ビニル系樹脂からなる不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｔ２はゴム強化樹脂（ＡＲ２）１グラムに含まれるジエン系ゴム質重合体（ａ２）の質量（ｇ）である。このジエン系ゴム質重合体（ａ２）の質量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法、赤外分光分析、熱分解ガスクロマトグラフィー、ＣＨＮ元素分析等により得ることができる。
【００６０】
上記熱可塑性樹脂組成物が、エチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂及びジエン系ゴム強化ビニル系樹脂を含有する場合、これらの樹脂は、いずれも、一種単独で含まれていてよいし、二種以上の組み合わせで含まれていてもよい。
【００６１】
上記熱可塑性樹脂組成物が、エチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂及びジエン系ゴム強化ビニル系樹脂を含有する場合、これらの合計量の割合は、上記熱可塑性樹脂組成物を１００質量％とした場合に、好ましくは３〜８０質量％、より好ましくは４〜７０質量％、更に好ましくは５〜６０質量％である。
【００６２】
更に、上記熱可塑性樹脂組成物が、エチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂及びジエン系ゴム強化ビニル系樹脂を含有する場合、エチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂に含まれるエチレン・α−オレフィン系重合体部及びジエン系ゴム強化ビニル系樹脂に含まれるジエン系重合体部の含有割合は、軋み音発生の低減効果、外観性及び耐衝撃性の観点から、両者の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは１０〜９５質量％及び５〜９０質量％、より好ましくは２０〜８０質量％及び２０〜８０質量％、更に好ましくは３０〜７０質量％及び３０〜７０質量％である。
【００６３】
また、上記熱可塑性樹脂組成物が、エチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂及びジエン系ゴム強化ビニル系樹脂を含有する場合、ゴム質重合体部（ａ１１）及びゴム質重合体部（ａ１２）の合計量は、軋み音発生の低減効果及び耐衝撃性の観点から、上記熱可塑性樹脂組成物の全体に対して、好ましくは２〜４０質量％、より好ましくは３〜３５質量％、更に好ましくは５〜３０質量％である。
【００６４】
上記熱可塑性樹脂組成物が、エチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂を含有する場合、並びに、このエチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂及びジエン系ゴム強化ビニル系樹脂の両方を含有する場合、必要に応じて、他の熱可塑性樹脂（他の熱可塑性重合体）を更に含有してもよい。
【００６５】
他の熱可塑性樹脂（他の熱可塑性重合体）としては、いずれも、ゴム質重合体の非存在下に重合して得られた、芳香族ビニル化合物の一種又は二種以上に由来する構造単位を含む（共）重合体、（メタ）アクリル酸エステル化合物の一種又は二種以上に由来する構造単位を含む（共）重合体、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位とを含むビニル系共重合体等からなるビニル系樹脂（スチレン系樹脂、アクリル系樹脂等）のほか、ポリカーボネート樹脂；ポリアミド樹脂；ポリエステル樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂；ポリ塩化ビニリデン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂（重合体）は、単独で用いてよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
他の熱可塑性樹脂として例示したスチレン系樹脂としては、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（以下、「構造単位（ｂｙ）」ともいう。）と、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（以下、「構造単位（ｂｘ）」ともいう。）とを含む共重合体（以下、「アクリロニトリル・スチレン系共重合体」という。）であることが好ましい。但し、このアクリロニトリル・スチレン系共重合体は、ゴム質重合体に由来する部分を含まないビニル系樹脂である。
【００６７】
上記アクリロニトリル・スチレン系共重合体は、ゴム質重合体の非存在下、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られたビニル系共重合体であり、更に他の構造単位（以下、「構造単位（ｂｚ）」ともいう。）を、任意に含んでもよい共重合体である。
上記アクリロニトリル・スチレン系共重合体は、構造単位（ｂｘ）及び（ｂｙ）からなる共重合体であることが好ましく、構造単位（ｂｘ）及び（ｂｙ）からなる共重合体と、構造単位（ｂｘ）、（ｂｙ）及び（ｂｚ）からなる共重合体との組合せであってもよい。
尚、上記アクリロニトリル・スチレン系共重合体は、上記エチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂を含有するゴム強化樹脂（ＡＲ１）又は上記ジエン系ゴム強化ビニル系樹脂を含有するゴム強化樹脂（ＡＲ２）の製造時に副生したアクリロニトリル・スチレン系共重合体に由来するものであってもよい。
【００６８】
上記熱可塑性樹脂組成物が、アクリロニトリル・スチレン系共重合体を含有する場合、いずれも、構造単位（ｂｘ）及び（ｂｙ）を含む三種の共重合体、即ち、上記構造単位（ｂｘ）を、３質量％以上ｒ１質量％以下で含む重合体の少なくとも一種からなる重合体（Ｂ１）と、上記構造単位（ｂｘ）を、ｒ１質量％を超えてｒ２質量％以下で含む重合体の少なくとも一種からなる重合体（Ｂ２）と、上記構造単位（ｂｘ）を、ｒ２質量％を超えて６０質量％以下で含む重合体の少なくとも一種からなる重合体（Ｂ３）とからなり、且つ、（ｒ２−ｒ１）≧３（質量％）であることが好ましい。尚、構造単位（ｂｚ）を含む場合、上記三種の重合体の少なくとも一種であればよく、全ての重合体が、構造単位（ｂｚ）を含んでもよい。以下、これらの重合体（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）を合わせたもので、「共重合体（ＢＴ）」という。
【００６９】
上記共重合体（ＢＴ）に含まれる構造単位（ｂｘ）を形成するシアン化ビニル化合物については、上記エチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂又はジエン系ゴム強化ビニル系樹脂の形成に用いられるビニル系単量体として使用可能なシアン化ビニル化合物の説明が適用される。上記共重合体（ＢＴ）に含まれる構造単位（ｂｘ）は、一種のみであってよいし、二種以上であってもよい。上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリルが好ましい。
上記共重合体（ＢＴ）に含まれる構造単位（ｂｘ）の含有量は、基部における耐薬品性及び表面加飾性の観点から、上記共重合体（ＢＴ）を構成する構造単位の合計を１００質量％とすると、好ましくは５〜６０質量％、より好ましくは１０〜５０質量％、更に好ましくは１５〜４０質量％である。
【００７０】
上記構造単位（ｂｙ）を形成する芳香族ビニル化合物については、上記エチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂又はジエン系ゴム強化ビニル系樹脂の形成に用いられるビニル系単量体として使用可能な芳香族ビニル化合物の説明が適用される。上記共重合体（ＢＴ）に含まれる構造単位（ｂｙ）は、一種のみであってよいし、二種以上であってもよい。上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。
上記共重合体（ＢＴ）に含まれる構造単位（ｂｙ）の含有量は、基部における耐薬品性及び表面加飾性の観点から、上記共重合体（ＢＴ）を構成する構造単位の合計を１００質量％とすると、好ましくは４０〜９５質量％、より好ましくは５０〜９０質量％、更に好ましくは６０〜８５質量％である。
【００７１】
また、上記構造単位（ｂｚ）を形成する単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。
上記共重合体（ＢＴ）が、構造単位（ｂｚ）を含む場合、その含有量の上限は、上記共重合体（ＢＴ）を構成する構造単位の合計、即ち、構造単位（ｂｘ）、（ｂｙ）及び（ｂｚ）の合計を１００質量％とすると、好ましくは１５質量％、より好ましくは１２質量％である。
【００７２】
上記重合体（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）は、互いに、構造単位（ｂｘ）の含有量が異なる共重合体であり、順次、構造単位（ｂｘ）の含有量が多くなっている共重合体である。これらの重合体（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）において、構造単位（ｂｘ）の種類は、同一であってよいし、異なってもよい。構造単位（ｂｙ）の種類もまた、同一であってよいし、異なってもよい。構造単位（ｂｚ）の種類もまた、同一であってよいし、異なってもよい。
上記共重合体（ＢＴ）が、上記構成を有する重合体（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）からなることにより、軋み音の発生が更に抑制され、耐薬品性、外観性及び耐衝撃性により優れた軋み音低減樹脂部品を得ることができる。
【００７３】
上記重合体（Ｂ１）は、構造単位（ｂｘ）を、３質量％以上ｒ１質量％以下で含む共重合体であり、上記のように、構造単位（ｂｘ）及び（ｂｙ）からなる共重合体であってよいし、構造単位（ｂｘ）、（ｂｙ）及び（ｂｚ）からなる共重合体であってもよい。また、上記のように、この重合体（Ｂ１）は、構造単位（ｂｘ）の所定量を含む共重合体の少なくとも一種からなるものとすることができる。例えば、二種の共重合体からなる場合であって、３≦ｒ１１＜ｒ１２≦ｒ１とした場合、構造単位（ｂｘ）をｒ１１質量％含む共重合体と、構造単位（ｂｘ）をｒ１２質量％含む共重合体と、からなる重合体（Ｂ１）を用いることができる。
ｒ１は、好ましくは１０〜４５質量％、より好ましくは１５〜３５質量％、更に好ましくは２０〜３０質量％である。構造単位（ｂｘ）の含有量が３質量％以上ｒ１質量％以下である共重合体を二種以上含む場合、「重合体（Ｂ１）に含まれる構造単位（ｂｘ）の含有量」として示す値は、各共重合体に含まれる構造単位（ｂｘ）の含有量から算出された平均値である。
上記重合体（Ｂ２）は、構造単位（ｂｘ）を、ｒ１質量％を超えてｒ２質量％以下で含む、構造単位（ｂｘ）及び（ｂｙ）を含む共重合体であり、上記のように、構造単位（ｂｘ）及び（ｂｙ）からなる共重合体であってよいし、構造単位（ｂｘ）、（ｂｙ）及び（ｂｚ）からなる共重合体であってもよい。また、上記のように、この重合体（Ｂ２）は、構造単位（ｂｘ）の所定量を含む共重合体の少なくとも一種からなるものとすることができる。例えば、二種の共重合体からなる場合であって、ｒ１＜ｒ２１＜ｒ２２≦ｒ２とした場合、構造単位（ｂｘ）をｒ２１質量％含む共重合体と、構造単位（ｂｘ）をｒ２２質量％含む共重合体と、からなる重合体（Ｂ２）を用いることができる。
ｒ２は、好ましくは１５〜５０質量％、より好ましくは２０〜４０質量％、更に好ましくは２５〜３５質量％である。構造単位（ｂｘ）の含有量がｒ１質量％を超えてｒ２質量％以下である共重合体を二種以上含む場合、「重合体（Ｂ２）に含まれる構造単位（ｂｘ）の含有量」として示す値は、各共重合体に含まれる構造単位（ｂｘ）の含有量から算出された平均値である。
上記共重合体（ＢＴ）を含有する態様において、ｒ１及びｒ２が上記範囲にあると、エチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂及びジエン系ゴム強化ビニル系樹脂の相溶性が向上し、基部における耐衝撃性が更に優れる。
また、上記共重合体（ＢＴ）を含有する態様において、軋み音発生の低減効果、耐衝撃性、外観性及び耐薬品性のバランスが良好となるｒ１及びｒ２の関係は、（ｒ２−ｒ１）≧３（質量％）であり、好ましくは（ｒ２−ｒ１）≧４（質量％）、より好ましくは（ｒ２−ｒ１）≧４．５（質量％）である。但し、通常、（ｒ２−ｒ１）≦１０（質量％）、好ましくは（ｒ２−ｒ１）≦９（質量％）、更に好ましくは（ｒ２−ｒ１）≦７（質量％）である。
上記重合体（Ｂ３）は、構造単位（ｂｘ）を、ｒ２質量％を超えて６０質量％以下で含む共重合体であり、上記のように、構造単位（ｂｘ）及び（ｂｙ）からなる共重合体であってよいし、構造単位（ｂｘ）、（ｂｙ）及び（ｂｚ）からなる共重合体であってもよい。また、上記のように、この重合体（Ｂ３）は、構造単位（ｂｘ）の所定量を含む共重合体の少なくとも一種からなるものとすることができる。例えば、二種の共重合体からなる場合であって、ｒ２＜ｒ３１＜ｒ３２≦６０とした場合、構造単位（ｂｘ）をｒ３１質量％含む共重合体と、構造単位（ｂｘ）をｒ３２質量％含む共重合体と、からなる重合体（Ｂ３）を用いることができる。
構造単位（ｂｘ）の含有量がｒ２質量％を超えて６０質量％以下である共重合体を二種以上含む場合、「重合体（Ｂ３）に含まれる構造単位（ｂｘ）の含有量」として示す値は、各共重合体に含まれる構造単位（ｂｘ）の含有量から算出された平均値である。
【００７４】
また、上記エチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂を単独で含有する態様、又は、エチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂及びジエン系ゴム強化ビニル系樹脂を含有する態様において、基部における耐衝撃性、軋み音発生の低減効果、耐衝撃性、外観性及び耐薬品性のバランスが良好となるのは、ｒ１が１０〜３０質量％であり、ｒ２が２０〜４０質量％であり、上記重合体（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）の含有割合が、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは１〜８０質量％、１０〜８９質量％及び１０〜８９質量％、より好ましくは２〜６２質量％、１３〜７３質量％及び２５〜８５質量％、更に好ましくは２〜４５質量％、１５〜５８質量％及び４０〜８３質量％、特に好ましくは２〜４０質量％、２０〜４０質量％及び４０〜７８質量％である。
【００７５】
上記重合体（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）の混合物、即ち、上記共重合体（ＢＴ）を、ｎ−ヘプタン、１，２−ジクロロエタン、アセトニトリル等を用いた液体クロマトグラフィーのグラジエント分析に供すると、構造単位（ｂｘ）を横軸とし、特定量の構造単位（ｂｘ）を含む共重合体の量を縦軸とする分布を得ることができる。
【００７６】
上記重合体（Ｂ１）は、好ましくは、構造単位（ｂｘ）及び（ｂｙ）からなる共重合体であり、この共重合体は、構造単位（ｂｘ）、（ｂｙ）及び（ｂｚ）からなる共重合体と併用してもよい。構造単位（ｂｚ）を形成する単量体としては、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系化合物、メタクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステル化合物が好ましい。
上記重合体（Ｂ２）は、好ましくは、構造単位（ｂｘ）及び（ｂｙ）からなる共重合体であり、この共重合体は、構造単位（ｂｘ）、（ｂｙ）及び（ｂｚ）からなる共重合体と併用してもよい。構造単位（ｂｚ）を形成する単量体としては、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系化合物、メタクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステル化合物が好ましい。
また、上記重合体（Ｂ３）は、好ましくは、構造単位（ｂｘ）及び（ｂｙ）からなる共重合体であり、この共重合体は、構造単位（ｂｘ）、（ｂｙ）及び（ｂｚ）からなる共重合体と併用してもよい。構造単位（ｂｚ）を形成する単量体としては、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系化合物、メタクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステル化合物が好ましい。
【００７７】
上記重合体（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）を製造する場合には、例えば、乳化重合、溶液重合、塊状重合等を適用することができる。このとき、混合する重合体は、好ましくは、互いに同じ重合方法で得られた重合体どうしであることであり、より好ましくは、乳化重合で得られたラテックスどうしを混合する調製方法、溶液重合で得られた重合溶液どうしを混合する調製方法とすることができる。更に、上記重合体（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）を、個別に製造した後、混合してもよい。また、一つの反応系において、いずれか二種の重合体を製造した後、他の一種と混合してもよい。更には、一つの反応系において、三種の重合体を製造してもよい。
尚、エチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂又はジエン系ゴム強化ビニル系樹脂の形成の際に副生したビニル系共重合体は、重合体（Ｂ１）、（Ｂ２）若しくは（Ｂ３）に含まれる。
【００７８】
一つの反応系において、上記重合体（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）のうちの二種又は三種の重合体を製造する場合には、反応系に対する各単量体（シアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物等）の仕込み量（供給量、供給速度）を変化させながら重合を進める方法等が適用される。例えば、特開昭５０−６３０８５号公報に開示されているパワーフィード法等を適用することができる。このパワーフィード法によれば、複数の単量体が逐次異なる割合で重合を進めることができるので、全ての単量体の仕込み量（供給量、供給速度）を変化させる中で、例えば、上記シアン化ビニル化合物を連続的に又は間欠的に反応系に供給し続けることにより、構造単位（ｂｘ）の含有割合が、３〜６０質量％の広い範囲にある共重合体の集合体からなるものとすることができる。上記パワーフィード法は、上記重合体（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）が、それぞれ、所定割合で含まれる共重合体（ＢＴ）用の共重合体の製造方法として好適である。
【００７９】
上記共重合体（ＢＴ）を含有する態様においては、上記シアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の仕込み量を、質量比で５〜２５：９５〜７５から２５〜６０：７５〜４０の範囲で変化させつつ重合して得られた共重合体、並びに／又は、上記シアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の仕込み量を、質量比で２５〜６０：７５〜４０から５〜２５：９５〜７５の範囲で変化させつつ重合して得られた共重合体を、上記共重合体（ＢＴ）の一部あるいは全部とすることが好ましい。この方法により得られた共重合体（ＢＴ）を用いることにより、基部における耐衝撃性、軋み音発生の低減効果、耐衝撃性、外観性及び耐薬品性のバランスに優れた基部を備えることができる。
【００８０】
尚、シアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物以外の単量体（他の単量体）が用いられる場合、上記シアン化ビニル化合物並びに（芳香族ビニル化合物及び他の単量体の混合物）の仕込み量を、質量比で５〜２５：９５〜７５から２５〜６０：７５〜４０の範囲で変化させつつ重合して得られた共重合体、及び／又は、上記シアン化ビニル化合物並びに（芳香族ビニル化合物及び他の単量体の混合物）の仕込み量を、質量比で２５〜６０：７５〜４０から５〜２５：９５〜７５の範囲で変化させつつ重合して得られた共重合体を、上記共重合体（ＢＴ）の一部あるいは全部とすることが好ましい。
【００８１】
上記重合体（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）の混合物、即ち、上記共重合体（ＢＴ）の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、基部における耐衝撃性の観点から、好ましくは０．２〜０．９ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．２５〜０．８５ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．３〜０．８ｄｌ／ｇである。
【００８２】
上記熱可塑性樹脂組成物が、エチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂を含有する場合、並びに、エチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂及びジエン系ゴム強化ビニル系樹脂の両方を含有する場合、他の熱可塑性樹脂としては、上記共重合体（ＢＴ）が好ましいが、この共重合体（ＢＴ）に含まれない他のビニル系共重合体を用いることもできる。他のビニル系共重合体は、以下に例示される。
（１）構造単位（ｂｘ）及び（ｂｙ）を含むビニル系共重合体であって、構造単位（ｂｘ）の含有量が３質量％未満である共重合体
（２）構造単位（ｂｘ）及び（ｂｙ）を含むビニル系共重合体であって、構造単位（ｂｘ）の含有量が６０質量％を超える共重合体
（３）構造単位（ｂｘ）及び（ｂｚ）からなるビニル系共重合体
（４）構造単位（ｂｙ）及び（ｂｚ）からなるビニル系共重合体
【００８３】
ここで、極限粘度［η］は、例えば、以下の要領で求めることができる。
上記重合体をメチルエチルケトンに溶解させ、濃度の異なるものを５点調製し、ウベローデ粘度管を用いて、３０℃で各濃度の還元粘度を測定することにより、極限粘度［η］が求められる。
【００８４】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、Ｔｍが０〜１２０℃の範囲にあるものであれば、含まれる熱可塑性樹脂が限定されるものではない。本発明において、好ましい熱可塑性樹脂は、軋み音の低減性能、成形性、衝撃強度、機械的強度、表面加飾性（塗装性）及び外観性のバランスに優れることから、芳香族ビニル系樹脂である。この芳香族ビニル系樹脂は、具体的には、非ジエン系ゴム及びジエン系ゴムから選ばれた少なくとも一種のゴム質重合体の存在下又は非存在下に、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｍ１）を重合して得られたビニル系樹脂であり、即ち、ゴム質重合体に由来する部分を含むものであっても、含まないものであっても、いずれでもよい。また、この芳香族ビニル系樹脂は、例えば、上記重合体（Ｂ１）、（Ｂ２）又は（Ｂ３）のように、Ｔｍをもたない熱可塑性樹脂であってよいし、Ｔｍが０〜１２０℃の範囲外にある熱可塑性樹脂であってもよい。
【００８５】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物としては、Ｔｍが０〜１２０℃の範囲にあるエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体を用いて得られたエチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂を含む熱可塑性樹脂を用いることが好ましいが、このエチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂を用いずに、これと併用することができる上記した他の熱可塑性樹脂、例えば、ジエン系ゴム強化ビニル系樹脂、共重合体（ＢＴ）等のビニル系樹脂等を主とし、更に、Ｔｍが０〜１２０℃の範囲にある成分（例えば、グラフト重合していないエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１１）、後述する、ポリオレフィン系ワックス等）を含有する熱可塑性樹脂組成物であってもよい。
【００８６】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物のＴｍを０〜１２０℃とするための好ましいポリオレフィン系ワックスは、オレフィンに由来する構造単位を含む（共）重合体である。また、オレフィン系ワックスの構造は、特に限定されず、線状及び分岐状のいずれでもよい。
上記オレフィン系ワックスとしては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、オレフィン共重合体ワックス（例えば、エチレン共重合体ワックス）等が挙げられ、これらは、部分酸化物であってもよい。尚、上記オレフィン系ワックスが共重合体である場合、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−デセン、４−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等のオレフィンに由来する構造単位を二つ以上含む共重合体；オレフィンに由来する構造単位の少なくとも一つと、オレフィンと共重合可能な単量体（不飽和カルボン酸又はその酸無水物、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等）に由来する構造単位とからなる共重合体等が挙げられる。これらの共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体及びグラフト共重合体のいずれでもよい。
【００８７】
上記オレフィン系ワックスの数平均分子量は、好ましくは１００〜１０，０００、より好ましくは１，０００〜６，０００、更に好ましくは１，２００〜５，５００である。
また、上記オレフィン系ワックスの粘度（１４０℃）は、好ましくは１００〜１０，０００ｃｐｓ、より好ましくは１００〜５，０００ｃｐｓである。
【００８８】
上記熱可塑性樹脂組成物は、目的、用途等に応じて、更に、充填剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、難燃剤、滑剤、安定剤、耐候剤、光安定剤、熱安定剤、帯電防止剤、抗菌剤、防腐剤、着色剤（顔料、染料等）、蛍光増白剤、導電性付与剤等を含有したものとすることができる。
【００８９】
上記充填剤としては、重質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、カーボンブラック、クレー、タルク、フュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ、カオリン、硅藻土、ゼオライト、酸化チタン、生石灰、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化バリウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、硫酸アルミニウム、ガラス繊維、炭素繊維、ガラスバルーン、シラスバルーン、サランバルーン、フェノールバルーン等が挙げられる。これらは、単独であるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９０】
上記可塑剤としては、フタル酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル、脂肪族一塩基酸エステル、脂肪族二塩基酸エステル、リン酸エステル、多価アルコールのエステル、エポキシ系可塑剤、高分子型可塑剤、塩素化パラフィン等が挙げられる。これらは、単独であるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９１】
上記酸化防止剤としては、ヒンダードアミン系化合物、ハイドロキノン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、含硫黄化合物、含リン化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９２】
上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９３】
上記老化防止剤としては、ナフチルアミン系化合物、ジフェニルアミン系化合物、ｐ−フェニレンジアミン系化合物、キノリン系化合物、ヒドロキノン誘導体系化合物、モノフェノール系化合物、ビスフェノール系化合物、トリスフェノール系化合物、ポリフェノール系化合物、チオビスフェノール系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、亜リン酸エステル系化合物、イミダゾール系化合物、ジチオカルバミン酸ニッケル塩系化合物、リン酸系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９４】
上記難燃剤としては、含ハロゲン化合物、含リン化合物、グアニジン系化合物、シリコーン系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
その他、水酸化アルミニウム、酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、ジルコニウム系化合物、モリブデン系化合物、スズ酸亜鉛等を用いることができる。
【００９５】
上記熱可塑性樹脂組成物からなる基部に対して、加飾皮膜部を形成する際は、加飾を行う部分に、下塗り層の配設や、表面処理を行ってもよい。
【００９６】
上記基部の形状は、特に限定されず、板状、線状、球状、環状、管状、網状又はこれらの変形物、更には、不定形状とすることができる。また、上記基部の形状は、中実体又は中空体のいずれであってもよい。
【００９７】
本発明の軋み音低減樹脂部品（加飾皮膜付き成形品）は、基部１１の表面に加飾皮膜部１３を備える。この加飾皮膜部は、有機皮膜及び無機皮膜のいずれか又は有機無機複合皮膜とすることができ、例えば、塗装、印刷、蒸着、スパッタリング、鍍金等により、各種の模様、デザイン等が形成されたものとすることができる。
上記加飾皮膜部１３の厚さは、特に限定されないが、好ましくは１０ｎｍ〜１，０００μｍ、より好ましくは２０ｎｍ〜５００μｍである。
上記加飾皮膜部１３が塗装により形成される場合、加飾皮膜部の厚さは、軋み音発生の低減効果及び外観性の観点から、好ましくは１μｍ〜３００μｍ、より好ましくは３μｍ〜１００μｍ、特に好ましくは５μｍ〜５０μｍである。
上記加飾皮膜部１３が鍍金により形成される場合、加飾皮膜部の厚さは、軋み音発生の低減効果及び外観性の観点から、好ましくは１０ｎｍ〜５μｍ、より好ましくは５０ｎｍ〜１μｍ、特に好ましくは１００ｎｍ〜８００ｎｍである。
上記加飾皮膜部１３がスパッタリングにより形成される場合、加飾皮膜部の厚さは、軋み音発生の低減効果及び外観性の観点から、好ましくは１０ｎｍ〜１μｍ、より好ましくは３０ｎｍ〜８００μｍ、特に好ましくは５０ｎｍ〜５００ｎｍである。
【００９８】
上記加飾皮膜部１３の配設形態は、特に限定されず、図１〜図１２に例示される。尚、図１及び図２において、加飾皮膜部１３が基部１１の上側表面に配設した態様を示したが、これに限定されず、例えば、加飾皮膜部１３が、予め、基部１１に形成された凹部の内表面の少なくとも一部に配設されたものであってもよい。
また、上記加飾皮膜部１３は、図示していない下塗り層等を介して、基部１１の表面に形成されていてもよい。
【００９９】
本発明の軋み音低減樹脂部品は、上記熱可塑性樹脂組成物を、射出成形装置、押出成形装置、異形押出成形装置、中空成形装置、圧縮成形装置、真空成形装置、ブロー成形装置、射出圧縮成形装置、ガスアシスト成形装置、ウォーターアシスト成形装置、断熱金型成形装置、急速加熱冷却金型成形装置、二色成形装置、サンドイッチ成形装置、超高速射出成形装置等、公知の成形装置で、所定形状の基部用成形品を得た後、表面の所定の位置に、塗装、印刷、蒸着、スパッタリング、鍍金等を行って、加飾皮膜部を形成することにより製造することができる。
また、特開昭６１−９７０７７号公報に記載の方法を利用して、所定の表面に部分塗装を行い、加飾皮膜部を形成することもできる。
【０１００】
上記加飾皮膜部の形成に用いられる塗装の方法は、特に制限はなく、静電塗装、粉体塗装、電着塗装、エアスプレー塗装、エアレススプレー塗装等の、従来、公知の塗装方法が挙げられる。塗装に使用する塗料としては、アクリル樹脂塗料、フェノール樹脂塗料、アルキド樹脂塗料、アミノアルキド樹脂塗料、塩化ビニル樹脂塗料、シリコーン樹脂塗料、フッ素樹脂塗料、不飽和樹脂塗料、エポキシ樹脂塗料、ポリウレタン樹脂塗料、メラミン樹脂塗料、油性塗料、粉体塗料、エナメル系塗料、水溶性樹脂塗料、エポキシ樹脂塗料、アクリルウレタン樹脂系塗料、アクリルメラミン樹脂系塗料、ポリエステルメラミン樹脂系塗料等が挙げられる。また、印刷は、インクジェット印刷、スクリーン印刷、タンポ印刷、グラビア印刷等を適用することができ、鍍金は、電気鍍金、無電解鍍金、溶融鍍金等を適用することができる。
【０１０１】
本発明の、基部１１、加飾皮膜部１３及び非加飾面１５を備える軋み音低減樹脂部品は、図１〜図１２に示される構造又はこれらを変形させた構造を有するものとすることができ、基部１１に、非加飾面１５を備えるので、非加飾面１５において樹脂（本発明に係る熱可塑性樹脂組成物であってもそれ以外でもよい）、金属、無機化合物等からなる他の部品と、接触状態から、又は、所定の間隔をもって配置された状態から、動的に接触（面接触、線接触又は点接触）すると、従来よりも軋み音の発生が低減されるか、あるいは、抑制される。従って、例えば、図３〜図１２に示されるように、軋み音低減樹脂部品を、その非加飾面で、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物と同一又は異なる組成を有する熱可塑性樹脂部品又は硬化樹脂部品（金属部品でもよい）に、接触（非接合）させて、本発明の複合構造体とした場合には、一方若しくは両方の部品が、振動、回転、ねじれ、摺動、衝撃等により移動又は変形しても、軋み音の発生が抑制される。図３〜図１２は、本発明の軋み音低減樹脂部品１０（図面に符号がない場合がある）を、非加飾面１５（図面に符号がない場合がある）において他の部品２０（図面に符号がない場合がある）に接触させた例である。
【０１０２】
図３は、図１の軋み音低減樹脂部品１０と、基部２１及びその表面に形成された加飾皮膜部２３を有する他の部品２０とを用いて、軋み音低減樹脂部品１０における非加飾面１５と、他の部品２０における加飾皮膜部２３とを接触させた複合構造体３０を示し、図４は、本発明の軋み音低減樹脂部品１０における非加飾面１５と、他の部品２０における基部２１の露出部（非加飾面、図面に符号なし）とを接触させた複合構造体３０を示す。
図５、図６及び図８は、軋み音低減樹脂部品（いずれも図面に符号なし）が、他の部品２０に形成された凹部に嵌挿されている態様であって、軋み音低減樹脂部品が、その非加飾面（図面に符号なし）と、他の部品２０の凹部の内表面とが面接触するように嵌挿された複合構造体３０を示す。
図７及び図９は、外表面に加飾皮膜部１３が形成された筒状の軋み音低減樹脂部品（図面に符号なし）の内表面（非加飾面）に接触するように、且つ、出し入れ可能なように他の部品２０が配設されている態様である。図７は、いずれも、外表面及び端面に加飾皮膜部を有する２種の筒状体（真円）を備える複合構造体３０であり、軋み音低減樹脂部品１０の中に他の部品２０が内接しているので、（ｂ）に示すように、軋み音低減樹脂部品１０の内表面と、他の部品２０における加飾皮膜部２３とが接触している態様である。
本発明においては、いずれの場合も、二つの部品の間に、振動、摺動、衝撃等が発生しても、軋み音の発生が低減される。
【０１０３】
図１０は、鋲形状の基部１１の表面に加飾皮膜部１３が形成された軋み音低減樹脂部品（図面に符号なし）が、基部２１の表面に加飾皮膜部２３が形成されている他の部品（図面に符号なし）の凹部に嵌挿された複合構造体３０を示す。鋲の柱状部の断面形状が円であれば、軋み音低減樹脂部品１０は他の部品の凹部の内部で回転可能であるが、この場合も軋み音の発生は低減される。
図１１は、板状の基部１１の一方の表面に加飾皮膜部１３を有し、他方の表面に凹部を有する軋み音低減樹脂部品（図面に符号なし）と、柱状の他の部品２０とからなる複合構造体３０であって、他の部品２０が、軋み音低減樹脂部品に形成された凹部（非加飾面）に嵌挿されている態様である。
尚、図３、図４、図６、図７及び図８において、加飾皮膜部１３と、加飾皮膜部２３又は他の部品２０とが接触している部分が見られるが、上記のように、加飾皮膜部１３は、薄層であるので、軋み音は発生しない。
【０１０４】
本発明の軋み音低減樹脂部品は、図１２に示す態様で用いることもできる。図１２は、加飾皮膜部１３を有する軋み音低減樹脂部品（図面に符号なし）と、他の部品２０とが、軋み音低減樹脂部品の非加飾面（図面に符号なし）、及び、他の部品２０の間に所定の空隙を設けて配置されている態様であり、このような場合、振動、ねじれ、衝撃等により一方若しくは両方が移動又は変形して動的に接触（面接触、線接触又は点接触）しても、軋み音の発生が抑制される。
【０１０５】
従来、熱可塑性樹脂部品と、他の部品とを隣接させることは、広く行われているが、図４の場合だけでなく、複合構造体全体としての外観性が問われない（視認されない）特定位置の加飾皮膜部２３が熱可塑性樹脂部品に接触するように、他の樹脂部品２０（図３、図６、図７）を用いることができるので、本発明の軋み音低減樹脂部品は、加飾皮膜部１３，２３による外観性向上と、軋み音対策とを両立した高品質の複合構造体を与えることができる。図３の場合、振動、ねじれ、衝撃等により、例えば、他の部品２０が図３の上方側に移動した場合には、符号１５に面する他の部品の２０の加飾皮膜部２３が露出することとなり、他の部品２０の非加飾面が露出しないので、優れた外観性を保持することができる。
【０１０６】
尚、本発明により得られる優れた外観性は、加飾皮膜部１３のみにおいて得られるものではなく、着色剤の有無に関わらず、非加飾面１５においても得ることができる。即ち、基部は、熱可塑性樹脂組成物を、従来公知の成形方法に供することにより形成された成形品に由来するものであるが、その表面には、むら等の外観不良が見られないので、表面の一部に加飾皮膜部１３が形成されても、軋み音低減樹脂部品１０全体として、又は、軋み音低減樹脂部品１０を用いた複合構造体３０の全体として、外観性に優れる。
【０１０７】
本発明の軋み音低減樹脂部品及び複合構造体は、外観性、耐衝撃性、成形性及び耐薬品性のバランスに優れ、例えば、車両、家電、建材等の分野における大型の成形品であっても、これらの効果が得られる。従って、本発明の軋み音低減樹脂部品は、塗装、鍍金等が必要な、高外観性が要求される、メーターバイザー、コンソールボックス、グローブボックス、カップホルダー等の車両内装用途、メーターフロントグリル、ホイールキャップ、バンパー、フェンダー、スポイラー、ガーニッシュ等の車両外装用途に好適である。
【０１０８】
本発明における軋み音の低減方法は、上記の軋み音低減樹脂部品における非加飾面が、他の部品と接触するように用いるというものである。軋み音低減樹脂部品の非加飾面は、Ｔｍが０〜１２０℃の範囲にある熱可塑性樹脂組成物からなる基部が露出した表面であるので、非加飾面と接触又は所定の間隔をもって他の部品が配設された場合、他の部品の構成材料に依存することなく、動的に接触する際における軋み音の発生を低減することができる。
【実施例】
【０１０９】
以下に、実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。尚、下記において、部及び％は、特に断らない限り、質量基準である。
【０１１０】
１．基部用熱可塑性樹脂組成物の製造原料
基部用熱可塑性樹脂組成物の製造に用いた原料（樹脂、共重合体等）は、以下の通りである。尚、グラフト率、極限粘度［η］等の測定は、上記記載の方法に準じて行った。
【０１１１】
１−１．原料〔Ｐ〕
エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体を含む樹脂として、下記の合成例１により得られたゴム強化樹脂（Ｐ１）、合成例２により得られたゴム強化樹脂（Ｐ２）、及び、合成例３により得られたゴム強化樹脂（Ｐ３）を用いた。尚、ゴム強化樹脂（Ｐ１）用のエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体として、エチレン単位及びプロピレン単位の含有割合が、それぞれ、７８％及び２２％であり、Ｔｍが４０℃であり、ガラス転移温度が−５０℃であり、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）が２０である、エチレン・プロピレン共重合体ゴム（ｈ１）を用い、ゴム強化樹脂（Ｐ２）用のエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体として、エチレン単位及びプロピレン単位の含有割合が、それぞれ、７６％及び２４％であり、Ｔｍが２９℃であり、ガラス転移温度が−５２℃であり、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）が２２である、エチレン・プロピレン共重合体ゴム（ｈ２）を用い、ゴム強化樹脂（Ｐ３）用のエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体として、エチレン単位、プロピレン単位及びジシクロペンタジエン単位の含有割合が、それぞれ、６３％、３２％及び５％であり、Ｔｍがなく、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）が３３である、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体ゴム（ｈ３）を用いた。
【０１１２】
合成例１（ゴム強化樹脂（Ｐ１）の合成）
リボン型撹拌翼、助剤連続添加装置、温度計等を装備した内容積２０リットルのステンレス製オートクレーブに、エチレン・プロピレン共重合体ゴム（ｈ１）２２部、スチレン５５部、アクリロニトリル２３部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．５部及びトルエン１１０部を仕込み、内温を７５℃に昇温して、オートクレーブ内容物を１時間攪拌して、均一溶液とした。次いで、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．４５部を添加し、内温を更に昇温して１００℃とした。その後、内温を１００℃に保持しながら、回転数１００ｒｐｍにて撹拌下、重合反応を行った。重合反応を開始してから４時間経過後、内温を１２０℃に昇温し、更に２時間の重合反応を行った。このときの重合転化率は９８％であった。
次に、反応液を冷却して１００℃とし、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート０．２部及びジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製「ＫＦ−９６−１００ｃＳｔ」）０．０２部を添加した。その後、反応液をオートクレーブから抜き出し、水蒸気蒸留により、未反応物及び溶媒を留去した。そして、更に、４０ｍｍφベント付き押出機（シリンダー温度２２０℃、真空度７６０ｍｍＨｇ）を用いて揮発分を実質的に脱気させて、非ジエン系グラフト樹脂であるエチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）を含むゴム強化樹脂（Ｐ１）からなるペレットを得た。エチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）におけるグラフト率は７０％であり、グラフト部における、スチレンに由来する構造単位及びアクリロニトリルに由来する構造単位の割合は、両者の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、７０％及び３０％であった。また、ゴム強化樹脂（Ｐ１）に含まれるエチレン・プロピレン共重合体ゴム（ｈ１）の含有量は２２％（重合処方及び重合転化率から計算）であり、アセトンを用いて抽出した、ゴム強化樹脂（Ｐ１）に含まれる未グラフトの共重合体（以下、「アセトン可溶分」という）の含有割合は、ゴム強化樹脂（Ｐ１）を１００％とした場合に６３％であり、その極限粘度は０．４７ｄｌ／ｇであった。このペレットを用いてゴム強化樹脂（Ｐ１）のＴｍを測定したところ、４０℃であった。
【０１１３】
合成例２（ゴム強化樹脂（Ｐ２）の合成）
エチレン・プロピレン共重合体ゴム（ｈ１）に代えて、エチレン・プロピレン共重合体ゴム（ｈ２）を用いた以外は、合成例１と同様にして、非ジエン系グラフト樹脂であるエチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ２）を含むゴム強化樹脂（Ｐ２）からなるペレットを得た。エチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ２）におけるグラフト率は６３％であり、グラフト部における、スチレンに由来する構造単位及びアクリロニトリルに由来する構造単位の割合は、両者の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、７０％及び３０％であった。また、ゴム強化樹脂（Ｐ２）に含まれるエチレン・プロピレン共重合体ゴム（ｈ１）の含有量は２２％（重合処方及び重合転化率から計算）であり、アセトンを用いて抽出した、ゴム強化樹脂（Ｐ２）に含まれる未グラフトの共重合体（アセトン可溶分）の含有割合は、ゴム強化樹脂（Ｐ２）を１００％とした場合に６４％であり、その極限粘度は０．５０ｄｌ／ｇであった。このペレットを用いてゴム強化樹脂（Ｐ２）のＴｍを測定したところ、２９℃であった。
【０１１４】
合成例３（ゴム強化樹脂（Ｐ３）の合成）
リボン型撹拌翼、助剤連続添加装置、温度計等を装備した内容積２０リットルのステンレス製オートクレーブに、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体ゴム（ｈ３）３０部、スチレン４５部、アクリロニトリル２５部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．５部及びトルエン１４０部を仕込み、内温を７５℃に昇温して、オートクレーブ内容物を１時間攪拌して、均一溶液とした。次いで、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．４５部を添加し、内温を更に昇温して１００℃とした。その後、内温を１００℃に保持しながら、回転数１００ｒｐｍにて撹拌下、重合反応を行った。重合反応を開始してから４時間経過後、内温を１２０℃に昇温し、更に２時間の重合反応を行った。
次に、反応液を冷却して１００℃とし、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート０．２部を添加した。その後、反応液をオートクレーブから抜き出し、水蒸気蒸留により、未反応物及び溶媒を留去した。そして、更に、４０ｍｍφベント付き押出機（シリンダー温度２２０℃、真空度７６０ｍｍＨｇ）を用いて揮発分を実質的に脱気させて、非ジエン系グラフト樹脂であるエチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ３）を含むゴム強化樹脂（Ｐ３）からなるペレットを得た。エチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ３）におけるグラフト率は６０％であり、グラフト部における、スチレンに由来する構造単位及びアクリロニトリルに由来する構造単位の割合は、両者の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、６５％及び３５％であった。また、アセトンを用いて抽出した、ゴム強化樹脂（Ｐ３）に含まれる未グラフトの共重合体（アセトン可溶分）の含有割合は、ゴム強化樹脂（Ｐ３）を１００％とした場合に５２％であり、その極限粘度は０．４５ｄｌ／ｇであった。このペレットを用いてゴム強化樹脂（Ｐ３）のＴｍは観測されなかった。
【０１１５】
１−２．原料〔Ｑ〕
ジエン系ゴム質重合体を含む樹脂として、下記の合成例４により得られたゴム強化樹脂（Ｑ１）を用いた。
【０１１６】
合成例４（ゴム強化樹脂（Ｑ１）の合成）
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水４２部、ロジン酸カリウム０．３５部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、平均粒子径３００ｎｍのポリブタジエンゴム（ゲル含有率８０％）３２部を含むラテックス８０部、平均粒子径６００ｎｍのスチレン・ブタジエン共重合体ゴム（スチレン単位量３０％）８部を含むラテックス１９部、スチレン１４部及びアクリロニトリル６部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４０℃に達したところで、ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部及びブドウ糖０．３部を、イオン交換水８部に溶解した溶液を加えた。その後、クメンハイドロパーオキサイド０．０７部を加えて重合を開始した。
３０分間重合させた後、イオン交換水４５部、ロジン酸カリウム０．７部、スチレン３０部、アクリロニトリル１０部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１３部及びクメンハイドロパーオキサイド０．１部を、３時間かけて連続的に添加した。その後、更に１時間重合を継続し、反応系に、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加して重合を完結させた。
次いで、反応生成物を含むラテックスに、硫酸水溶液を添加して、樹脂成分を凝固し、水洗した。その後、水酸化カリウム水溶液を用いて、洗浄・中和し、更に、水洗した後、乾燥し、ジエン系グラフト樹脂であるジエン系ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ４）を含むゴム強化樹脂（Ｑ１）を得た（重合転化率９８％）。この樹脂（Ｑ１）に含まれるジエン系ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ４）におけるグラフト率は５５％（ゴム量は重合処方及び重合転化率から計算）、グラフト部における、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位及び芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の割合は、両者の合計を１００％とした場合に、２６％及び７４％であり、アセトンを用いて抽出した、未グラフトの共重合体（以下、「アセトン可溶分」という）の含有率は、ゴム強化樹脂（Ｑ１）を１００％とした場合に３８％であり、このアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．４５ｄｌ／ｇであった。尚、このゴム強化樹脂（Ｑ１）のＴｍは観測されなかった。
【０１１７】
１−３．原料〔Ｒ〕
下記の合成例５〜１２により得られた共重合体を用いた。
【０１１８】
合成例５（原料Ｒ１の合成）
本合成例では、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１３部、スチレン３６．５部及びアクリロニトリル１３．５部の混合物からなる第１単量体（合成開始時には、第１供給源に収容）と、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１３部、スチレン４０部及びアクリロニトリル１０部の混合物からなる第２単量体（合成開始時には、第２供給源に収容）と、を用いて、以下の要領で重合を行った。
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水１８４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部及び炭酸水素ナトリウム０．５部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達したところで、エチレンジアミン四酢酸・四ナトリウム・二水塩０．０６部、硫酸第一鉄７水和物０．００２部及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２部を、イオン交換水１６部に溶解した溶液を添加した。その後、更に昇温し、内温が５０℃に達したところで、第１供給源から反応系に対して、１時間あたり３３．３部の速度で、第１単量体の連続的な供給を開始し、重合を行った。そして、この第１単量体の供給と同時に、第２単量体を、第２供給源から第１供給源に、１時間あたり１６．７部の速度で連続的に供給した。その結果、経時とともに、第１供給源における単量体の組成が変化し、この第１供給源から反応系に供給される単量体の組成も、逐次的に変化するようにした。すべての単量体の供給に要した時間は、約３時間である。
上記単量体の供給終了と同時に、重合を完結させ、組成の異なる複数のスチレン・アクリロニトリル共重合体を主とした重合体混合物を含むラテックスを得た。
その後、上記ラテックスに、硫酸マグネシウム溶液を添加して、重合体を凝固し、水洗した。その後、乾燥し、重合体混合物を回収した。この重合体混合物を、原料Ｒ１として用いた。また、この原料Ｒ１の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．５１ｄｌ／ｇであった。尚、この原料Ｒ１のＴｍは観測されなかった。
【０１１９】
合成例６（原料Ｒ２の合成）
本合成例では、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１０部、スチレン３６．５部及びアクリロニトリル１３．５部の混合物からなる第１単量体（合成開始時には、第１供給源に収容）と、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１０部、スチレン４０部及びアクリロニトリル１０部の混合物からなる第２単量体（合成開始時には、第２供給源に収容）と、を用いて、以下の要領で重合を行った。
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水１８４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部及び炭酸水素ナトリウム０．５部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達したところで、エチレンジアミン四酢酸・四ナトリウム・二水塩０．０６部、硫酸第一鉄７水和物０．００２部及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２部を、イオン交換水１６部に溶解した溶液を添加した。その後、更に昇温し、内温が５０℃に達したところで、第１供給源から反応系に対して、１時間あたり３３．３部の速度で、第１単量体の連続的な供給を開始し、重合を行った。そして、この第１単量体の供給と同時に、第２単量体を、第２供給源から第１供給源に、１時間あたり１６．７部の速度で連続的に供給した。その結果、経時とともに、第１供給源における単量体の組成が変化し、この第１供給源から反応系に供給される単量体の組成も、逐次的に変化するようにした。すべての単量体の供給に要した時間は、約３時間である。
上記単量体の供給終了と同時に、重合を完結させ、組成の異なる複数のスチレン・アクリロニトリル共重合体を主とした重合体混合物を含むラテックスを得た。
その後、上記ラテックスに、硫酸マグネシウム溶液を添加して、重合体を凝固し、水洗した。その後、乾燥し、重合体混合物を回収した。この重合体混合物を、原料Ｒ２として用いた。また、この原料Ｒ２の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．６０ｄｌ／ｇであった。尚、この原料Ｒ２のＴｍは観測されなかった。
【０１２０】
合成例７（原料Ｒ３の合成）
本合成例では、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、スチレン３６．５部及びアクリロニトリル１３．５部の混合物からなる第１単量体（合成開始時には、第１供給源に収容）と、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、スチレン３８．５部及びアクリロニトリル１１．５部の混合物からなる第２単量体（合成開始時には、第２供給源に収容）と、を用いて、以下の要領で重合を行った。
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水１８４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部及び炭酸水素ナトリウム０．５部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達したところで、エチレンジアミン四酢酸・四ナトリウム・二水塩０．０６部、硫酸第一鉄７水和物０．００２部及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２部を、イオン交換水１６部に溶解した溶液を添加した。その後、更に昇温し、内温が５０℃に達したところで、第１供給源から反応系に対して、１時間あたり３３．３部の速度で、第１単量体の連続的な供給を開始し、重合を行った。そして、この第１単量体の供給と同時に、第２単量体を、第２供給源から第１供給源に、１時間あたり１６．７部の速度で連続的に供給した。その結果、経時とともに、第１供給源における単量体の組成が変化し、この第１供給源から反応系に供給される単量体の組成も、逐次的に変化するようにした。すべての単量体の供給に要した時間は、約３時間である。
上記単量体の供給終了と同時に、重合を完結させ、組成の異なる複数のスチレン・アクリロニトリル共重合体を主とした重合体混合物を含むラテックスを得た。
その後、上記ラテックスに、硫酸マグネシウム溶液を添加して、重合体を凝固し、水洗した。その後、乾燥し、重合体混合物を回収した。この重合体混合物を、原料Ｒ３として用いた。また、この原料Ｒ３の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．４１ｄｌ／ｇであった。尚、この原料Ｒ３のＴｍは観測されなかった。
【０１２１】
合成例８（原料Ｒ４の合成）
本合成例では、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、スチレン３６．５部及びアクリロニトリル１３．５部の混合物からなる第１単量体（合成開始時には、第１供給源に収容）と、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、スチレン４１．５部及びアクリロニトリル８．５部の混合物からなる第２単量体（合成開始時には、第２供給源に収容）と、を用いて、以下の要領で重合を行った。
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水１８４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部及び炭酸水素ナトリウム０．５部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達したところで、エチレンジアミン四酢酸・四ナトリウム・二水塩０．０６部、硫酸第一鉄７水和物０．００２部及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２部を、イオン交換水１６部に溶解した溶液を添加した。その後、更に昇温し、内温が５０℃に達したところで、第１供給源から反応系に対して、１時間あたり３３．３部の速度で、第１単量体の連続的な供給を開始し、重合を行った。そして、この第１単量体の供給と同時に、第２単量体を、第２供給源から第１供給源に、１時間あたり１６．７部の速度で連続的に供給した。その結果、経時とともに、第１供給源における単量体の組成が変化し、この第１供給源から反応系に供給される単量体の組成も、逐次的に変化するようにした。すべての単量体の供給に要した時間は、約３時間である。
上記単量体の供給終了と同時に、重合を完結させ、組成の異なる複数のスチレン・アクリロニトリル共重合体を主とした重合体混合物を含むラテックスを得た。
その後、上記ラテックスに、硫酸マグネシウム溶液を添加して、重合体を凝固し、水洗した。その後、乾燥し、重合体混合物を回収した。この重合体混合物を、原料Ｒ４として用いた。また、この原料Ｒ４の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．４０ｄｌ／ｇであった。尚、この原料Ｒ４のＴｍは観測されなかった。
【０１２２】
合成例９（原料Ｒ５の合成）
本合成例では、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、スチレン３６．５部及びアクリロニトリル１３．５部の混合物からなる第１単量体（合成開始時には、第１供給源に収容）と、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、スチレン３０部及びアクリロニトリル２０部の混合物からなる第２単量体（合成開始時には、第２供給源に収容）と、を用いて、以下の要領で重合を行った。
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水１８４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部及び炭酸水素ナトリウム０．５部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達したところで、エチレンジアミン四酢酸・四ナトリウム・二水塩０．０６部、硫酸第一鉄７水和物０．００２部及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２部を、イオン交換水１６部に溶解した溶液を添加した。その後、更に昇温し、内温が５０℃に達したところで、第１供給源から反応系に対して、１時間あたり３３．３部の速度で、第１単量体の連続的な供給を開始し、重合を行った。そして、この第１単量体の供給と同時に、第２単量体を、第２供給源から第１供給源に、１時間あたり１６．７部の速度で連続的に供給した。その結果、経時とともに、第１供給源における単量体の組成が変化し、この第１供給源から反応系に供給される単量体の組成も、逐次的に変化するようにした。すべての単量体の供給に要した時間は、約３時間である。
上記単量体の供給終了と同時に、重合を完結させ、組成の異なる複数のスチレン・アクリロニトリル共重合体を主とした重合体混合物を含むラテックスを得た。
その後、上記ラテックスに、硫酸マグネシウム溶液を添加して、重合体を凝固し、水洗した。その後、乾燥し、重合体混合物を回収した。この重合体混合物を、原料Ｒ５として用いた。また、この原料Ｒ５の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．４１ｄｌ／ｇであった。尚、この原料Ｒ５のＴｍは観測されなかった。
【０１２３】
合成例１０（原料Ｒ６の合成）
本合成例では、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．２部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２３部、スチレン８３部及びアクリロニトリル１７部の混合物からなる第１単量体（合成開始時には、第１供給源に収容）を用いて、以下の要領で重合を行った。
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水１８４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部及び炭酸水素ナトリウム０．５部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達したところで、エチレンジアミン四酢酸・四ナトリウム・二水塩０．０６部、硫酸第一鉄７水和物０．００２部及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２部を、イオン交換水１６部に溶解した溶液を添加した。その後、更に昇温し、内温が５０℃に達したところで、第１供給源から反応系に対して、１時間あたり３３．３部の速度で、第１単量体の連続的な供給を開始し、重合を行った。すべての単量体の供給に要した時間は、約３時間である。
上記単量体の供給終了と同時に、重合を完結させ、組成の異なる複数のスチレン・アクリロニトリル共重合体を主とした重合体混合物を含むラテックスを得た。
その後、上記ラテックスに、硫酸マグネシウム溶液を添加して、重合体を凝固し、水洗した。その後、乾燥し、重合体混合物を回収した。この重合体混合物を、原料Ｒ６として用いた。また、この原料Ｒ６の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．５９ｄｌ／ｇであった。尚、この原料Ｒ６のＴｍは観測されなかった。
【０１２４】
合成例１１（原料Ｒ７の合成）
リボン翼を備えたジャケット付き重合用反応器を、２基連結した合成装置を用いた。各反応器内に、窒素ガスをパージした後、１基目の反応器に、スチレン７５部、アクリロニトリル２５部及びトルエン２０部からなる混合物と、分子量調節剤であるｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１５部をトルエン５部に溶解した溶液と、重合開始剤である１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カーボニトリル）０．１部をトルエン５部に溶解した溶液とを連続的に供給し、１１０℃で重合を行った。供給した単量体等の平均滞留時間は２時間であり、２時間後の重合転化率は５６％であった。
次いで、得られた重合体溶液を、１基目の反応器の外部に設けられたポンプにより、連続的に取り出して、２基目の反応器に供給した。連続的に取り出す量は、１基目の反応器に供給する量と同じである。尚、２基目の反応器においては、１３０℃で２時間重合を行い、２時間後の重合転化率は７４％であった。
その後、２基目の反応器から、重合体溶液を回収し、これを、２軸３段ベント付き押出機に導入した。そして、直接、未反応単量体及びトルエン（重合用溶媒）を脱揮し、スチレン・アクリロニトリル共重合体を回収した。このスチレン・アクリロニトリル共重合体を、原料Ｒ７として用いた。また、この原料Ｒ７の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．５１ｄｌ／ｇであった。尚、この原料Ｒ７のＴｍは観測されなかった。
【０１２５】
合成例１２（原料Ｒ８の合成）
本合成例では、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．２部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２３部、スチレン６０部及びアクリロニトリル４０部の混合物からなる第１単量体（合成開始時には、第１供給源に収容）を用いて、以下の要領で重合を行った。
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水１８４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部及び炭酸水素ナトリウム０．５部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達したところで、エチレンジアミン四酢酸・四ナトリウム・二水塩０．０６部、硫酸第一鉄７水和物０．００２部及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２部を、イオン交換水１６部に溶解した溶液を添加した。その後、更に昇温し、内温が５０℃に達したところで、第１供給源から反応系に対して、１時間あたり３３．３部の速度で、第１単量体の連続的な供給を開始し、重合を行った。すべての単量体の供給に要した時間は、約３時間である。
上記単量体の供給終了と同時に、重合を完結させ、組成の異なる複数のスチレン・アクリロニトリル共重合体を主とした重合体混合物を含むラテックスを得た。
その後、上記ラテックスに、硫酸マグネシウム溶液を添加して、重合体を凝固し、水洗した。その後、乾燥し、重合体混合物を回収した。この重合体混合物を、原料Ｒ８として用いた。また、この原料Ｒ８の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．５１ｄｌ／ｇであった。尚、この原料Ｒ８のＴｍは観測されなかった。
【０１２６】
上記の合成例５〜１２により得られた原料Ｒ１〜Ｒ８は、いずれも、他の熱可塑性樹脂に相当し、製造方法によっては、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｂｘ）及び芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｂｙ）を含む共重合体（アクリロニトリル・スチレン共重合体）の複数種を含む場合がある。共重合体に含まれる構造単位（ｂｘ）が３〜６０質量％の範囲にあることから、構造単位（ｂｘ）を、３質量％以上ｒ１質量％以下で含む重合体（Ｂ１）と、構造単位（ｂｘ）を、ｒ１質量％を超えてｒ２質量％以下で含む重合体（Ｂ２）と、構造単位（ｂｘ）を、ｒ２質量％を超えて６０質量％以下で含む重合体（Ｂ３）からなることとしてｒ１＝２５及びｒ２＝３０を選択し、重合体（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）の合計を１００％とした場合の各重合体の含有割合を下記の方法により分析した。
【０１２７】
＜原料〔Ｒ〕に含まれる重合体（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）の組成分析＞
各原料Ｒ１〜Ｒ８の１０ｍｇを、アセトニトリル・１，２−ジクロロエタン混合液（体積比６：４）１０ｍｌに投入し、振とう機により、２５℃で２〜３時間、振とうを行った。その後、不溶分（夾雑物）を除去し、可溶分を液体クロマトグラフィーに供した。装置は、東ソー社製スーパーシステムコントローラ「ＳＣ８０２０」（型式名）であり、カラムとして、東ソー社製「ＴＳＫ  Ｓｉｌｉｃａ−６０」（商品名）を用いた。ｎ−ヘプタン・１，２−ジクロロエタン混合液（体積比７：３）からアセトニトリル・１，２−ジクロロエタン混合液（体積比６：４）へ勾配をかけた移動相により、試料を展開し、ＵＶ検出器で波長２６０ｎｍの吸収値から組成の分布を測定した。カラム温度は３５℃である。尚、試料中の重合体組成及び分布の決定は、予め、種類及び含有量が既知の構造単位を含む、スチレン・アクリロニトリル共重合体を用いて検量線を作製しておき、それを利用した。
【０１２８】
１−４．原料〔Ｓ〕
日本ポリエチレン社製高密度ポリエチレン「ノバテックＨＤ  ＨＪ５６０」（商品名）を用いた。Ｔｍは１３５℃である。
１−５．原料〔Ｔ〕
三洋化成工業社製ポリエチレンワックス「サンワックス１７１−Ｐ」（商品名）を用いた。数平均分子量（蒸気浸透圧法）は１５００、粘度（１４０℃）は１８０ｃｐｓ、Ｔｍは９９℃である。
【０１２９】
２．基部用熱可塑性樹脂組成物の調製並びに加飾皮膜付き成形品の製造及び評価
実施例１〜１７及び比較例１〜２
原料〔Ｐ〕、〔Ｑ〕、〔Ｒ〕又は〔Ｓ〕を、表１〜表５に記載の割合で、ヘンシェルミキサーにて混合した後、この混合物を、日本製鋼社製２軸押出機「ＴＥＸ４４αＩＩ」（型式名）に供給して溶融混練し（バレル設定温度：２５０℃）、基部用熱可塑性樹脂組成物を得た。
尚、原料〔Ｐ〕として用いるゴム強化樹脂（Ｐ１）及び原料〔Ｑ〕として用いるゴム強化樹脂（Ｑ１）は、いずれも、構造単位（ｂｘ）の含有量が３〜６０質量％の範囲にあるスチレン・アクリロニトリル共重合体からなるアセトン可溶分を含むので、エチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）〜（Ａ３）又はジエン系ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ４）におけるグラフト率、アセトン可溶分の組成等を用いて、エチレン・α−オレフィン系ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）〜（Ａ３）及びジエン系ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ４）並びに共重合体の合計量に対する、これら各成分の含有割合を算出し、その値を各表に示した。そして、共重合体は、構造単位（ｂｘ）の含有割合が互いに異なる重合体（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）により構成されることから、ｒ１＝２５及びｒ２＝３０を選択し、これらの合計を１００％とした場合の各割合を下記の方法により分析した。また、基部用熱可塑性樹脂組成物に含まれる全ての共重合体を構成する構造単位（ｂｘ）の含有量（平均値）について、各表に示した。
尚、各表の原料〔Ｐ〕及び〔Ｑ〕についても、それぞれ、ゴム強化樹脂（Ｐ１）のアセトン可溶分及びゴム強化樹脂（Ｑ１）のアセトン可溶分に対して、下記分析を行い、ｒ１＝２５及びｒ２＝３０とした場合の重合体（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）の割合を併記した。
【０１３０】
＜基部用熱可塑性樹脂組成物又はゴム強化樹脂のアセトン可溶分に含まれる重合体（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）の組成分析＞
アセトン可溶分１０ｍｇを、アセトニトリル・１，２−ジクロロエタン混合液（体積比６：４）１０ｍｌに投入し、振とう機により、２５℃で２〜３時間、振とうを行った。その後、不溶分（夾雑物）を除去し、可溶分を液体クロマトグラフィーに供した。装置は、東ソー社製スーパーシステムコントローラ「ＳＣ８０２０」（型式名）であり、カラムとして、東ソー社製「ＴＳＫ  Ｓｉｌｉｃａ−６０」（商品名）を用いた。ｎ−ヘプタン・１，２−ジクロロエタン混合液（体積比７：３）からアセトニトリル・１，２−ジクロロエタン混合液（体積比６：４）へ勾配をかけた移動相により、試料を展開し、ＵＶ検出器で波長２６０ｎｍの吸収値から組成の分布を測定した。カラム温度は３５℃である。尚、試料中の重合体組成及び分布の決定は、予め、種類及び含有量が既知の構造単位を含む、スチレン・アクリロニトリル共重合体を用いて検量線を作製しておき、それを利用した。
【０１３１】
得られた基部用熱可塑性樹脂組成物を用いて、以下の評価試験に供した。尚、比較例２では、耐衝撃性の評価を行わなかった。実施例及び比較例の結果を表１〜表５に示す。
【０１３２】
（１）塗装表面の外観性
基部用熱可塑性樹脂組成物を、ＦＡＮＵＣ社製射出成形機「α−１５０」（型式名）を用いて射出成形（樹脂温度：２６０℃、金型温度：５℃、射出速度：５ｍｍ／ｓ）に供し、１５０ｍｍ×７０ｍｍ×３ｍｍの試験片を作製した。
次いで、以下の手順（ｉ）〜（ｉｖ）に従って、試験片に塗装を行い、加飾皮膜付き成形品を得た。その後、外観性の判定を行った。
【０１３３】
（ｉ）状態調節
試験片を、０℃に調節した恒温槽内に１２時間以上放置して状態調節を行った。
（ｉｉ）ベース塗装
合成樹脂エナメル塗料５３部及び合成樹脂塗料用シンナー４７部（但し、これら成分の合計は１００部）からなるベース塗装用塗料を調製し、２５℃で試験片への吹き付け塗装を行い、１分間放置した。塗膜厚さは２０〜３０μｍであった。
（ｉｉｉ）クリア塗装
合成樹脂クリア塗料５６部、合成樹脂塗料用シンナー２２部及び硬化剤２２部（但し、これら成分の合計は１００部）からなるクリア塗装用塗料を調製し、２５℃でベース塗装部の表面に吹き付け塗装を行い、１０分間放置した。塗膜厚さは３０〜４０μｍであった。
（ｉｖ）乾燥
その後、温度８０℃で３０分間乾燥し、加飾皮膜付き成形品を得た。
【０１３４】
得られた加飾皮膜付き成形品の塗装表面の目視観察を５人のパネラーにより行い、下記基準に基づいて外観性を判定した。
◎：５人のパネラー全員が、塗装不良が見られず、美麗な外観性を有すると判断した。
○：５人のうち４人のパネラーが、塗装不良が見られず、美麗な外観性を有すると判断した。
△：５人のうち、１人以上３人以下のパネラーが、塗装不良が見られず、美麗な外観性を有すると判断した。
×：５人のパネラー全員が、塗装不良が発生したため、美麗な外観性を有しないと判断した。
【０１３５】
（２）軋み音評価Ｉ
基部用熱可塑性樹脂組成物を、東芝機械社製射出成形機「ＩＳ−１７０ＦＡ」（型式名）を用いて射出成形（シリンダー温度：２５０℃、射出圧力：５０ＭＰａ、金型温度：６０℃）に供し、板状成形品を得た。次いで、この成形品を、ディスクソーを用いて切削加工し、６０ｍｍ×１００ｍｍ×４ｍｍ及び５０ｍｍ×２５ｍｍ×４ｍｍの二種の試験片を切り出した。その後、番手＃１００のサンドペーパーで試験片の端部を面取りし、細かいバリを除去し、大小２枚の軋み音評価用試験片を作製した。そして、小さい試験片（５０ｍｍ×２５ｍｍ×４ｍｍ）の全面に対して、上記（１）における手順（ｉ）〜（ｉｖ）に従って、塗装を行った。
次に、これらの軋み音評価用試験片を、８０℃±５℃に調整したオーブン内に３００時間放置した後、取り出して、２５℃で２４時間静置し、熱老化（エージング）させた試験片を得た。そして、ジグラー（ＺＩＥＧＬＥＲ）社製スティックスリップ試験機「ＳＳＰ−０２」（型式名）に、大小２枚の軋み音評価用試験片をセットし、両者を３回擦り合わせて、異音リスク指数を測定した。測定条件は、温度：２３℃、湿度：５０％ＲＨ、荷重：４０Ｎ、速度：１０ｍｍ／秒、振幅：２０ｍｍである。
【０１３６】
（３）軋み音評価ＩＩ（実用評価）
基部用熱可塑性樹脂組成物を、日本製鋼所社製射出成形機「Ｊ−１００Ｅ」（型式名）を用いて射出成形に供し、ＩＳＯダンベル試験片１０枚を得た。そして、５枚の試験片の全面に対して、上記（１）における手順（ｉ）〜（ｉｖ）に従って、塗装を行い、残り５枚の試験片（非塗装試験片）とともに、８０℃に調整したギアオーブン内に４００時間放置した。
次に、塗装した試験片５枚と、塗装していない試験片５枚を交互に重ね合わせて複合体とし、この両端を手でひねって、軋み音の発生の有無を確認した。この試験を５回行い、下記基準に基づいて判定した。
○：５回の試験全てにおいて、軋み音の発生はわずかであった。
×：１回以上の試験において、軋み音が顕著であった。
【０１３７】
（４）耐衝撃性（落錘衝撃強度）
基部用熱可塑性樹脂組成物を、日精樹脂工業社製電動射出成形機「エルジェクトＮＥＸ３０」（型式名）を用いて射出成形（樹脂温度：２４０℃、金型温度：５０℃）に供し、８０ｍｍ×５５ｍｍ×２．４ｍｍの試験片を得た。この試験片は、５５ｍｍの一方の辺の中央に４ｍｍ×１ｍｍのサイドゲートを備える。
次いで、島津製作所社製の島津ハイドロショット・高速パンクチャー衝撃試験機「ＨＩＴＳ−Ｐ１０」（型式名）を用い、試験片を打ち抜いて破壊エネルギー（Ｊ）を測定した。測定条件は、温度：２３℃、打ち抜き速度：６．７ｍｍ／ｓ、打ち抜き試験用ジグのストライカ先端：φ１２．７ｍｍ、試験片受け台のダイス径：４３ｍｍである。
【０１３８】
（５）Ｔｍ
基部用熱可塑性樹脂組成物のＴｍを、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準じて測定した。
【０１３９】
【表１】
2015051627.tif 000003
【０１４０】
【表２】
2015051627.tif 000004
【０１４１】
【表３】
2015051627.tif 000005
【０１４２】
【表４】
2015051627.tif 000006
【０１４３】
【表５】
2015051627.tif 000007
【０１４４】
表１〜表５より、以下のことが分かる。
比較例１は、Ｔｍを有さない熱可塑性樹脂組成物を用いた例であり、軋み音の低減効果が得られなかった。また、比較例２は、Ｔｍが１２０℃を超える熱可塑性樹脂組成物を用いた例であり、軋み音の低減効果が得られず、外観性も劣っていた。
一方、実施例１〜１７によれば、優れた外観性が得られ、軋み音の低減効果に優れた樹脂部品が得られることが分かる。中でも、実施例１〜５は、上記性能により優れていた。
【０１４５】
比較例３
実施例１〜１７で用いた基部用熱可塑性樹脂組成物を、日本製鋼所社製射出成形機「Ｊ−１００Ｅ」（型式名）を用いて射出成形に供し、ＩＳＯダンベル試験片１０枚ずつ作製した。そして、全ての試験片の全面に対して、上記（１）塗装表面の外観性における手順（ｉ）〜（ｉｖ）に従って、塗装を行い、８０℃に調整したギアオーブン内に４００時間放置した。
次に、塗装した試験片１０枚を重ね合わせて複合体とし、この両端を手でひねって、軋み音の発生の有無を確認した。この試験を５回行ったところ、全ての基部用熱可塑性樹脂組成物において、５回とも軋み音が顕著であった。
【０１４６】
実施例１８
実施例１で用いた基部用熱可塑性樹脂組成物を射出成形に供して、図６の符号１１で示される樹脂成形品を製造した。その後、この樹脂成形品の表面を、上記した塗装条件の外観性における手順（ｉ）〜（ｉｖ）に従って塗装し、図６の符号１３で示される加飾皮膜部（皮膜厚さ：２５μｍ）が形成された樹脂部材Ｘ１を得た。
一方、テクノポリマー社製ＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂「エクセロイ  ＣＫ１０」（商品名）を射出成形に供して、図６の符号２１で示される凹部を有する成形品を製造した。その後、この成形品の表面を、上記した塗装条件の外観性における手順（ｉ）〜（ｉｖ）に従って塗装し、図６の符号２３で示される加飾皮膜部（皮膜厚さ：２５μｍ）が形成された樹脂部材Ｘ２を得た。
次に、樹脂部材Ｘ１の凸部を、樹脂部材Ｘ２の凹部に嵌め込み、複合構造体３０を得た。得られた複合構造体３０における樹脂部材Ｘ１を図６の右方向に、樹脂部材Ｘ２を図６の左右方向に引っ張ったところ、軋み音は発生しなかった。
【０１４７】
実施例１９
実施例１で用いた基部用熱可塑性樹脂組成物を射出成形に供して、真円の筒状体１１（外径２０ｍｍ、肉厚２ｍｍ）を製造した。その後、この筒状体１１の外表面及び端面を、上記した塗装条件の外観性における手順（ｉ）〜（ｉｖ）に従って塗装し、図７（ｂ）の符号１３で示される加飾皮膜部（皮膜厚さ：２５μｍ）が形成された、図７（ａ）で示される筒状部材１０を得た。
一方、テクノポリマー社製ＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂「エクセロイ  ＣＫ１０」（商品名）を射出成形に供して、真円の筒状体２１（外径１６ｍｍ、肉厚２ｍｍ）を製造した。その後、この筒状体２１の外表面及び端面を、上記した塗装条件の外観性における手順（ｉ）〜（ｉｖ）に従って塗装し、図７（ｂ）の符号２３で示される加飾皮膜部（皮膜厚さ：２５μｍ）が形成された、図７（ａ）で示される筒状部材２０を得た。
次に、筒状部材２０を筒状部材１０に内接させ、複合構造体３０を得た。得られた複合構造体３０における筒状部材２０の、筒状部材１０の孔内への出し入れを繰り返したところ、軋み音は発生せず、滑らかに移動させることができた。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明によれば、軋み音低減樹脂部品の周辺に、接触又は所定の間隔をもって他の部品が配設された場合、振動、回転、ねじれ、摺動、衝撃等により一方若しくは両者が移動又は変形して、非加飾面と、他の部品とが動的に接触（面接触、線接触又は点接触）しても、発生する軋み音（擦れ音）を低減することができる。また、加飾皮膜部における外観性に優れるので、本発明の軋み音低減樹脂部品及び複合構造体は、車両、ＯＡ機器、精密機器、家庭電化機器、建材、家具、日用品、玩具等の分野において好適である。
【符号の説明】
【０１４９】
１０：軋み音低減樹脂部品、１１：基部、１３：加飾皮膜部、１５：非加飾面、２０：他の部品、２１：基部、２３：加飾皮膜部、３０：複合構造体
【図１】
2015051627.tif 000008
【図２】
2015051627.tif 000009
【図３】
2015051627.tif 000010
【図４】
2015051627.tif 000011
【図５】
2015051627.tif 000012
【図６】
2015051627.tif 000013
【図７】
2015051627.tif 000014
【図８】
2015051627.tif 000015
【図９】
2015051627.tif 000016
【図１０】
2015051627.tif 000017
【図１１】
2015051627.tif 000018
【図１２】
2015051627.tif 000019
【図１３】
2015051627.tif 000020
【図１４】
2015051627.tif 000021