(57)【要約】【課題】本発明は、所望の特性インピーダンスを有し、誘電損が少ない高速伝送フレキシブルフラットケーブルを形成できる高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートを提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、所定パターンで配設される導体層とこの導体層の少なくとも一方の外面側に積層されるシールド層との間に積層される高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートであって、ベースフィルムと、このベースフィルムの内面側に積層され、難燃剤を含有する難燃層と、この難燃層の内面側に積層され、難燃剤を含有しない導体囲繞層とを備える高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートである。上記難燃層の平均厚さとしては、１０μｍ以上３００μｍ以下が好ましい。上記難燃層の平均厚さとしては、全体の平均厚さの２５％以上９０％以下が好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定パターンで配設される導体層とこの導体層の少なくとも一方の外面側に積層されるシールド層との間に積層される高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートであって、
ベースフィルムと、
このベースフィルムの内面側に積層され、難燃剤を含有する難燃層と、
この難燃層の内面側に積層され、難燃剤を含有しない導体囲繞層と
を備える高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート。
【請求項２】
上記難燃層の平均厚さが１０μｍ以上３００μｍ以下である請求項１に記載の高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート。
【請求項３】
上記難燃層の平均厚さが全体の平均厚さの２５％以上９０％以下である請求項１又は請求項２に記載の高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート。
【請求項４】
上記ベースフィルムの主樹脂成分がポリエチレンテレフタレート又はポリフェニレンサルファイドであり、上記難燃層の主樹脂成分がポリプロピレンである請求項１、請求項２又は請求項３に記載の高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート。
【請求項５】
上記ベースフィルムと難燃層との間に積層される接着層をさらに備える請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート。
【請求項６】
上記接着層が難燃剤を含有しない請求項５に記載の高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート。
【請求項７】
上記接着層の主樹脂成分が酸変性ポリプロピレンである請求項５又は請求項６に記載の高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート。
【請求項８】
所定パターンで配設される導体層と、
この導体層の少なくとも一方の外面側に積層されるシールド層と、
上記導体層とシールド層との間に積層される絶縁層と
を備える高速伝送フレキシブルフラットケーブルであって、
上記絶縁層が、請求項１に記載の高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートであり、上記導体囲繞層と導体層とが接している高速伝送フレキシブルフラットケーブル。
【請求項９】
上記導体層の所定パターン間における上記導体囲繞層の平均厚さが導体層の平均厚さの５０％以上である請求項８に記載の高速伝送フレキシブルフラットケーブル。
【請求項１０】
上記高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートの難燃層が、上記導体層の所定パターン間に充填されていない請求項９に記載の高速伝送フレキシブルフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート及び高速伝送フレキシブルフラットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の内部配線用の電線として多心平型のフレキシブルフラットケーブルが使用されている。このフレキシブルフラットケーブルは、２枚の絶縁性樹脂シートの間に複数本の帯状の導体を並列して挟み、熱ラミネート工程等の加圧加熱工程で一体化することにより製造されている。
【０００３】
特に、デジタル機器等では、デジタル信号を伝送するためにフレキシブルフラットケーブルが使用される。デジタル信号を伝送する場合、外部からの電磁ノイズを遮断することが好ましい。そこで、樹脂シートの外面に導電性のシールド層を積層したフレキシブルフラットケーブルが使用されることが多い。また、高周波信号を正確に伝送するためには、回路等とフレキシブルフラットケーブルとの間で特性インピーダンスを整合させることが必要とされる。
【０００４】
このため、ポリエステルを主成分とする絶縁性樹脂シートとシールド層との間にポリオレフィンを主成分とする低誘電率層を介在させることにより、導体とシールド層との間の特性インピーダンスを大きくすることが提案されている（特開２００８−０４７５０５号公報参照）。
【０００５】
また、絶縁樹脂製フィルムに、導体に接着される発泡樹脂製の接着剤層を積層することによって、特性インピーダンスを大きくするフレキシブルフラットケーブル用の樹脂シート（絶縁テープ）も提案されている（特開２００８−２５１２６１号公報）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−０４７５０５号公報
【特許文献２】特開２００８−２５１２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
フレキシブルフラットケーブルには難燃性が要求されるため、フラットケーブル用樹脂シートは、難燃剤を含有する必要がある。このため、特開２００８−０４７５０５号公報に開示されるような従来のフレキシブルフラットケーブル用樹脂シートの構成では、導体の周囲に配置される樹脂が難燃材を含有するため、十分に誘電率を低くできないので、高周波信号を伝送すると誘電損を生じ得るという問題がある。
【０００８】
また、特開２００８−２５１２６１号公報の構成では、フラットケーブル形成時の熱圧着やフラットケーブル使用時の曲げにより導体近傍の樹脂の気泡が潰れることで導体近傍の樹脂の誘電率が変化してしまうので、フラットケーブルの特性インピーダンスの調整が容易ではないという不都合がある。
【０００９】
本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、所望の特性インピーダンスを有し、誘電損が少ない高速伝送フレキシブルフラットケーブルを形成できる高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート及び高速伝送フレキシブルフラットケーブルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた発明は、所定パターンで配設される導体層とこの導体層の少なくとも一方の外面側に積層されるシールド層との間に積層される高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートであって、ベースフィルムと、このベースフィルムの内面側に積層され、難燃剤を含有する難燃層と、この難燃層の内面側に積層され、難燃剤を含有しない導体囲繞層とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートは、導体層周囲の導体囲繞層の誘電率及び誘電正接が低くかつ一定であるので、所望の特性インピーダンスを有する高速伝送フレキシブルフラットケーブルを形成でき、高速伝送フレキシブルフラットケーブルの誘電損の低減が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートを示す模式的断面図である。
【図２】図２は、図１の高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートを備える高速伝送フレキシブルフラットケーブルの模式的断面図である。
【図３】図３は、図２とは異なる実施形態の高速伝送フレキシブルフラットケーブルの模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［本発明の実施形態の説明］
本発明は、所定パターンで配設される導体層とこの導体層の少なくとも一方の外面側に積層されるシールド層との間に積層される高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートであって、ベースフィルムと、このベースフィルムの内面側に積層され、難燃剤を含有する難燃層と、この難燃層の内面側に積層され、難燃剤を含有しない導体囲繞層とを備える高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートである。
【００１４】
当該高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートは、導体層の外面側に積層して高速伝送フレキシブルフラットケーブルを形成する際に導体層に隣接する導体囲繞層が難燃剤を含有しないため、誘電率及び誘電正接が略均一となり、形成される高速伝送フレキシブルフラットケーブルの特性インピーダンスを所望の値に容易に調整できる。また、当該高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートは、上述のように導体囲繞層が難燃剤を含有しないため、この層の誘電率及び誘電正接が小さい。これにより、導体層とシールド層との距離を小さくできるので高速伝送フレキシブルフラットケーブルを薄くできるとともに、形成した高速伝送フレキシブルフラットケーブルにおいて導体層が高周波信号を伝送する場合にも誘電損が大きくならない。
【００１５】
上記難燃層の平均厚さとしては、１０μｍ以上３００μｍ以下が好ましい。このように、難燃層の平均厚さを上記範囲とすることにより、十分な難燃性と十分な可撓性とを確保できる。
【００１６】
上記難燃層の平均厚さとしては、全体の平均厚さの２５％以上９０％以下が好ましい。このように難燃層の平均厚さを上記範囲とすることによって、十分な難燃性を確保することができ、かつベースフィルム及び導体囲繞層の十分な厚さを確保できる。
【００１７】
上記ベースフィルムの主樹脂成分がポリエチレンテレフタレート又はポリフェニレンサルファイドであり、上記難燃層の主樹脂成分がポリプロピレンであるとよい。このようにベースフィルム及び難燃層の樹脂の主成分を上記材料とすることによって、良好な加工性及び経済性が得られる。
【００１８】
上記ベースフィルムと難燃層との間に積層される接着層をさらに備えるとよい。このように、接着層を設けることによって、ベースフィルムと難燃層との接着性が向上し、信頼性を向上できる。
【００１９】
上記接着層が難燃剤を含有しないことが好ましい。このように、接着層に難燃剤を配合しないことによって、導体層とシールド層との間の特性インピーダンスをより小さくできると共に、ベースフィルムと難燃層との接着性をより向上できる。また、接着層を押出成形する場合にダイの開口部に難燃剤のカスが溜まらないので、生産性を向上できる。
【００２０】
上記接着層の主樹脂成分が酸変性ポリプロピレンであるとよい。このように、接着層の主樹脂成分を酸変性ポリプロピレンとすることによって、ベースフィルムと難燃層との接着性をより一層向上できる。
【００２１】
また、本発明は、所定パターンで配設される導体層と、この導体層の少なくとも一方の外面側に積層されるシールド層と、上記導体層とシールド層との間に積層される絶縁層とを備える高速伝送フレキシブルフラットケーブルであって、上記絶縁層が、上記高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートであり、上記導体囲繞層と導体層とが接している高速伝送フレキシブルフラットケーブルを含む。
【００２２】
当該高速伝送フレキシブルフラットケーブルは、上記高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートが一定で小さい誘電率を有するので、特性インピーダンスの誤差が小さく、高周波信号伝達時の誘電損が少ない。
【００２３】
上記導体層の所定パターン間における上記導体囲繞層の平均厚さとしては、導体層の平均厚さの５０％以上が好ましい。このように、導体囲繞層の平均厚さを上記下限以上とすることによって、導体層の導体間に導体囲繞層が充填されるので誘電損をより小さくできる。
【００２４】
上記高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートの難燃層が、上記導体層の所定パターン間に充填されていないとよい。これにより、導体層近傍の誘電率を小さくして誘電損が大きくなることをより効果的に防止できる。
【００２５】
ここで、「外面側」及び「内面側」とは、高速伝送フレキシブルフラットケーブルにおいて導体層に近い側を「内面側」、その反対側を「外面側」という。また、「主樹脂成分」とは、樹脂成分中最も質量含有量の多い樹脂成分のことをいい、好ましくは樹脂成分中５０質量％以上含まれるものをいう。また、「難燃層が、導体層の所定パターン間に充填される」とは、所定パターンの間の空間に難燃層が存在する状態をいう。
【００２６】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しつつ詳説する。
【００２７】
［高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート］
図１の高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１は、ベースフィルム２と、このベースフィルム２の内面に積層された接着層３と、接着層３の内面に積層され、難燃剤を含有する難燃層４と、この難燃層４の内面に積層され、難燃剤を含有しない導体囲繞層５とを備える。
【００２８】
＜ベースフィルム＞
ベースフィルム２としては、絶縁性樹脂を主成分とするフィルムが使用される。ベースフィルム２の絶縁性樹脂としては、例えばポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミド等が挙げられ、これらの中でも汎用性のあるポリエステル又はポリフェニレンサルファイドが好ましい。ここで、主成分とは、質量含有量が最も多い成分をいい、好ましくは５０質量％以上含まれるものをいう。
【００２９】
ポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルテレフタレート等が挙げられる。ポリエステルの中でも、電気的特性、機械的特性、コスト等の観点から、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００３０】
ベースフィルム２は、接着性を高めるために内面に表面処理が施されたものであってもよい。表面処理としては、例えばコロナ処理が挙げられる。このようなコロナ処理を行うことにより、ベースフィルム２の内面側に水酸基、カルボニル基等の極性官能基が導入され、親水性が付与される。コロナ処理は、絶縁性樹脂としてポリフェニレンサルファイドを使用するときに有効である。表面処理は、薬剤処理等の他の方法により行うこともできる。もちろん、コロナ処理等の表面処理は、ポリフェニレンサルファイドを絶縁性樹脂とする場合に限らず、他の絶縁性樹脂を使用する場合にも任意に行えばよい。また、接着性を高めるためにベースフィルム２の内面側に既知のアンカーコート剤を塗布してもよい。
【００３１】
ベースフィルム２の長さ寸法及び幅寸法は、用途等に応じて適宜設定すればよい。ベースフィルム２の平均厚さの下限としては、６μｍが好ましく、９μｍがより好ましく、１２μｍがさらに好ましい。一方、ベースフィルム２の平均厚さの上限としては、７５μｍが好ましく、５０μｍがより好ましく、４０μｍがさらに好ましい。上記平均厚さが上記下限未満であると、十分な剛性を確保できないおそれがある。上記平均厚さが上記上限を超えると、十分な柔軟性を確保できないおそれがある。
【００３２】
＜接着層＞
接着層３は、樹脂成分を含む。接着層３の主樹脂成分としては、例えばポリオレフィンが挙げられる。上記ポリオレフィンとしては、例えばエチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン等の各オレフィンの単独重合体やこれらモノマー同士、あるいはこれらモノマーと非オレフィン系モノマーとの共重合体が挙げられる。ポリオレフィンの具体例としては、低密度ポリエチレン、線状ポリエチレン（エチレン−α−オレフィン共重合体）、高密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のプロピレン系樹脂、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリ（ブテン−１）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、及びこれらに無水マレイン酸変性（処理）を行った酸変性ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。特に、接着層３の主樹脂成分としては、ベースフィルム２と難燃層４との接着力を向上させるために、酸変性ポリオレフィンが好ましく、中でも酸変性ポリプロピレンがより好ましい。なお、樹脂成分全体が主樹脂成分のみからなってもよい。
【００３３】
接着層３の平均厚さの下限としては、１μｍが好ましく、２μｍがより好ましい。一方、接着層３の平均厚さの上限としては、５０μｍが好ましく、３０μｍがより好ましい。接着層３の平均厚さが上記下限未満であると、均一な層の形成が容易ではなく、ベースフィルム２と難燃層４とを接着する効果を十分に発揮できないおそれがある。接着層３の平均厚さが上記上限を超えると、当該高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１が無用に厚くなるおそれがある。
【００３４】
接着層３は、必要に応じてその他の添加剤を含んでもよいが、難燃剤を含有しないことが好ましい。接着層３が難燃剤を含まないことにより、当該高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１表面近傍の誘電率を小さくし、当該高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１を用いて高速伝送フレキシブルフラットケーブルを形成したときに、導体層とシールド層との特性インピーダンスを小さくできる。また、接着層３を難燃層４及び導体囲繞層５と共押出により形成する場合、難燃剤がフィルムの表面に露出しないので、ベースフィルム２に対する接着性が高くなる。また、押出成形時にダイの開口部に難燃剤のカスが溜まらないので、生産性を向上できる。
【００３５】
＜難燃層＞
難燃層４は、樹脂成分及び難燃剤を含む。
【００３６】
（樹脂成分）
難燃層４の樹脂成分としては、例えばポリオレフィンが挙げられる。上記ポリオレフィンとしては、例えばエチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン等の各オレフィンの単独重合体やこれらモノマー同士、あるいはこれらモノマーと非オレフィン系モノマーとの共重合体が挙げられる。ポリオレフィンの具体例としては、低密度ポリエチレン、線状ポリエチレン（エチレン−α−オレフィン共重合体）、高密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のプロピレン系樹脂、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリ（ブテン−１）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、及びこれらに無水マレイン酸変性（処理）を行った酸変性ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。特に、難燃層４の主樹脂成分としてポリプロピレンを使用することが、耐熱性、低誘電率化及びコストの点から好ましい。
【００３７】
（難燃剤）
難燃層４に含まれる難燃剤としては、金属水和物系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、アンチモン系難燃剤等が挙げられ、これらが単独で若しくは２種以上併せて用いられる。
【００３８】
金属水和物系難燃剤としては、例えば水酸化マグネシウム〔Ｍｇ（ＯＨ）２〕、水酸化アルミニウム〔Ａｌ（ＯＨ）３〕、ハイドロタルサイト等が挙げられ、これらが単独で若しくは２種以上併せて用いられる。
【００３９】
ハロゲン系難燃剤としては、例えば塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリフェニル、パークロルペンタシクロデカン、無水ヘット酸、クロルエンド酸等の塩素系化合物、テトラブロモエタン、テトラブロモビスフェノールＡ、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモビフェニルエーテル、テトラブロモ無水フタール酸、ポリジブロモフェニレンオキサイド、ヘキサブロモシクロデカン、臭化アンモニウム等の臭素系化合物など、ハロゲン元素を含む有機又は無機化合物が挙げられ、これらが単独で若しくは２種以上併せて用いられる。
【００４０】
アンチモン系難燃剤としては、例えば三酸化アンチモン、三塩化アンチモン、五酸化アンチモン、ホウ酸アンチモン、モリブデン酸アンチモン等が挙げられ、これらが単独で若しくは２種以上併せて用いられる。
【００４１】
上記難燃剤の含有量の下限としては、難燃層４の樹脂成分１００質量部に対して、２０質量部が好ましく、４０質量部がより好ましい。一方、上記難燃剤の含有量の上限としては、難燃層４の樹脂成分１００質量部に対して、２００質量部が好ましく、１５０質量部がより好ましい。難燃剤の含有量が上記下限未満であると、十分な難燃性を付与できないおそれがある。難燃剤の含有量が上記上限を超えると、難燃層４の強度が不十分となるおそれや、コストが高くなり過ぎるおそれがある。
【００４２】
難燃層４は、難燃剤の効果を高めるために、難燃助剤を含んでもよい。難燃助剤としては、例えば酸化アンチモン等が挙げられる。
【００４３】
難燃層４の平均厚さの下限としては、１０μｍが好ましく、２０μｍがより好ましい。一方、難燃層４の平均厚さの上限としては、３００μｍが好ましく、２００μｍがより好ましい。難燃層４の平均厚さが上記下限未満であると、当該高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１に十分な難燃性を付与できないおそれがある。難燃層４の平均厚さが上記上限を超えると、当該高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１の可撓性が不十分となるおそれがある。
【００４４】
また、難燃層４の平均厚さの当該高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１全体の平均厚さに対する比の下限としては、２５％が好ましく、４０％がより好ましい。一方、上記難燃層４の平均厚さの比の上限としては、９０％が好ましく、８０％がより好ましい。上記難燃層４の平均厚さの比が上記下限未満であると、当該高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１に十分な難燃性を付与できないおそれがある。上記難燃層４の平均厚さの比が上記上限を超えると、高速伝送フレキシブルフラットケーブルにおいて導体近傍の誘電率が高くなり、誘電損が大きくなるおそれがある。
【００４５】
＜導体囲繞層＞
導体囲繞層５は、樹脂を主成分とし、実質的に難燃剤を含まない。導体囲繞層５の主樹脂成分となる樹脂しては、例えばポリオレフィンが挙げられる。上記ポリオレフィンとしては、例えばエチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン等の各オレフィンの単独重合体やこれらモノマー同士、あるいはこれらモノマーと非オレフィン系モノマーとの共重合体が挙げられる。ポリオレフィンの具体例としては、低密度ポリエチレン、線状ポリエチレン（エチレン−α−オレフィン共重合体）、高密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のプロピレン系樹脂、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリ（ブテン−１）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、及びこれらに無水マレイン酸変性（処理）を行った酸変性ポリオレフィン系樹脂、エポキシ変性ポリオレフィン、シラン変性ポリオレフィン等が挙げられる。特に、導体囲繞層５の主成分としては、導体に対する接着性、低誘電率化及びコストの点から、酸変性ポリオレフィン又はエポキシ変性ポリオレフィンが好ましく、中でも酸変性ポリプロピレン及びエポキシ変性ポリオレフィンがより好ましい。
【００４６】
導体囲繞層５の平均厚さの下限としては、１μｍが好ましく、３μｍがより好ましい。一方、導体囲繞層５の平均厚さの上限としては、１００μｍが好ましく、５０μｍがより好ましい。導体囲繞層５の平均厚さが上記下限未満であると、難燃剤の導体層への近接によって高速伝送フレキシブルフラットケーブルにおいて誘電損が大きくなるおそれがある。導体囲繞層５の平均厚さが上記上限を超えると、当該高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１の可撓性が不十分となるおそれがある。
【００４７】
＜製造方法＞
当該高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１の製造方法は、接着層３、難燃層４及び導体囲繞層５をそれぞれ形成するための樹脂組成物を調整する工程と、各樹脂組成物により接着層３、難燃層４及び導体囲繞層５を構成するフィルムを成形する工程と、接着層３、難燃層４及び導体囲繞層５を構成するフィルムをベースフィルム２に積層して熱圧着により一体化する工程とを備える。
【００４８】
（樹脂組成物調整工程）
接着層３、難燃層４及び導体囲繞層５をそれぞれ形成するための樹脂組成物は、樹脂成分及び難燃剤等の他の成分を配合した組成物を混練機により混練することで調製できる。混練機としては、例えばオープンロール、ニーダー、２軸混合押出機等が挙げられる。
【００４９】
（フィルム成形工程）
接着層３、難燃層４及び導体囲繞層５の形成は、Ｔダイ法、インフレーション法等の溶融押出法によって行うことができる。接着層３、難燃層４及び導体囲繞層５は、別々に独立したフィルムとして成形してもよく、共押出によって一体の三層フィルムとして成形してもよい。
【００５０】
（熱圧着工程）
このようにして形成した３枚のフィルム又は１枚の三層フィルムをベースフィルム２に積層し、熱圧着により一体化することによって、当該高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１を形成できる。熱圧着は、例えば加熱ローラを備えた加熱ラミネータ、加熱プレス機等を用いて行うことができる。加熱温度は、例えば８０℃〜２００℃程度とされる。
【００５１】
［高速伝送フレキシブルフラットケーブル］
図２の高速伝送フレキシブルフラットケーブルは、ストライプ状のパターンで配設される導体層６と、この導体層６の表面に積層される絶縁層７及び導体層６の裏面に積層される絶縁層８と、表側の絶縁層７の外面に積層されるシールド層９とを備える。
【００５２】
当該高速伝送フレキシブルフラットケーブルの平均厚さとしては、例えば２００μｍ以上９００μｍ以下とすることができる。
【００５３】
＜導体層＞
導体層６は、層状に形成され、複数の帯状のパターン導体６ａが互いに平行に配置されたストライプ状のパターンを有する。導体層６は、例えば銅、錫メッキ軟銅、ニッケルメッキ軟銅等の導電性金属からなる。導体層６は、箔状の導電性金属から形成されることが好ましい。
【００５４】
導体層６の平均厚さの下限としては、１０μｍが好ましく、２０μｍがより好ましい。一方、導体層６の平均厚さの上限としては、１００μｍが好ましく、５０μｍがより好ましい。導体層６の平均厚さが上記下限未満であると、導体層６の機械的強度が不足し破断するおそれがある。導体層６の平均厚さが上記上限を超えると、当該高速伝送フレキシブルフラットケーブルが不要に厚くなるおそれや、可撓性が不十分となるおそれがある。
【００５５】
高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１の導体層６のパターン導体６ａ間における導体囲繞層５の平均厚さとしては、上記導体層６の平均厚さの５０％以上が好ましく、７０％以上がより好ましい。導体囲繞層５の平均厚さが上記下限未満であると、導体層６のパターン導体６ａの間を導体囲繞層５だけでは埋めることができず、パターン導体６ａ間に難燃剤を含む難燃層４が入り込むので、パターン導体６ａ間の誘電率が高くなり、パターン導体６ａの高周波信号伝達時の損失が大きくなるおそれがある。
【００５６】
＜絶縁層＞
絶縁層７、８は、それぞれ図１の高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１によって形成されている。これら２つの高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１は、導体囲繞層５が導体層６に当接するよう導体層６の両側に積層され、熱圧着されている。この熱圧着により、２つの高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１の導体囲繞層５が、パターン導体６ａの間に充填され、互いに溶着されて一体化している。このように絶縁層７、８を構成する２つの高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１は、同一のものであっても、各層の材質や厚さが互いに異なるものであってもよい。
【００５７】
＜シールド層＞
シールド層９は、電磁干渉及びノイズを低減させるためのものであり、導電性の材料を層状に形成したものであればよい。このようなシールド層９は、例えば市販のシールドテープを貼着して形成できる。
【００５８】
シールド層９を形成するシールドテープとしては、例えば厚さ９μｍのポリエチレンテレフタレート樹脂等の絶縁性の樹脂フィルム１０の内面に、例えば銀等の導電性金属を蒸着して金属蒸着層１１を形成し、さらに、金属蒸着層１１の内面に、例えば銀ペースト等の導電性接着剤を厚さ２０μｍで塗布して導電性接着剤層１２を形成したものが使用できる。これに替えて、シールド層９は、導電性塗料の塗布や金属箔の接着により形成してもよい。
【００５９】
＜製造方法＞
当該高速伝送フレキシブルフラットケーブルの製造方法は、導体層６の両面に当該高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１を接着して絶縁層７、８を形成する工程と、表側の絶縁層７の外面にシールドテープを貼着してシールド層９を形成する工程とを備える製造方法によって製造できる。
【００６０】
（絶縁層形成工程）
絶縁層形成工程では、導体層６の表面及び裏面にそれぞれ、当該高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１を積層し、この積層体を熱圧着する。当該高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１は、導体囲繞層５が導体層６に当接するよう積層され、熱圧着により、導体層６のパターン導体６ａの間に導体囲繞層５が充填されると共に、表裏の当該高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１の導体囲繞層５が互いに溶着する。これにより、表面側の絶縁層７及び裏面側の絶縁層８を導体層６と一体化させる。熱圧着は、例えば加熱ローラを備えた加熱ラミネータ、加熱プレス機等を用いて行うことができる。加熱温度は、例えば８０℃から２００℃程度とされる。
【００６１】
（シールド層形成工程）
シールド層形成工程では、表面側の絶縁層７の外面にシールドテープを貼着することにより、シールド層９を形成する。
【００６２】
［利点］
当該高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１を用いて高速伝送フレキシブルフラットケーブルを形成したとき、難燃層４及び導体囲繞層５が、当該高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１の外面側に積層されるシールド層９と、内側に積層される導体層６との間に誘電率が小さい絶縁層７を形成できる。そのため、他のフィルム等を積層することなく、高速伝送フレキシブルフラットケーブルの特性インピーダンスを所望の値にすることができる。
【００６３】
また、当該高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１を用いた高速伝送フレキシブルフラットケーブルでは、導体層６の周囲に誘電率が特に小さい導体囲繞層５が配置されるので、高周波信号を伝送する際の誘電損が小さい。
【００６４】
［高速伝送フレキシブルフラットケーブルの異なる実施形態］
図３の高速伝送フレキシブルフラットケーブルは、導体層６と、この導体層６の表面及び裏面に積層される絶縁層７ａ、８ａと、表側の絶縁層７ａの外面に積層されるシールド層９とを備える。図３の高速伝送フレキシブルフラットケーブルにおいて、導体層６及びシールド層９は、図２の高速伝送フレキシブルフラットケーブルの導体層６及びシールド層９と同様であるため、同一符号を付して説明を省略する。
【００６５】
絶縁層７ａ、８ａは、高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１ａにより形成されている。
【００６６】
高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１ａは、ベースフィルム２と、このベースフィルム２の内面に積層された接着層３と、接着層３の内面に積層され、難燃剤を含有する難燃層４ａと、この難燃層４ａの内面に積層され、難燃剤を含有しない導体囲繞層５ａとを備える。
【００６７】
この高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１ａのベースフィルム２及び接着層３の構成は、図１の高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１のベースフィルム２及び接着層３と同様であるため、同一符号を付して説明を省略する。また、高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１ａの難燃層４ａ及び導体囲繞層５ａは、その厚さを除いて図１の高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１の難燃層４及び導体囲繞層５と同様である。
【００６８】
図３の高速伝送フレキシブルフラットケーブルでは、導体層６に積層する前の高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１ａにおける導体囲繞層５ａの平均厚さが導体層６の５０％よりも小さく、導体囲繞層５ａが導体層６の所定パターン間の空間全体に充填されない。つまり、図３の高速伝送フレキシブルフラットケーブルにおけるパターン導体６ａ間における導体囲繞層５ａの平均厚さが、導体層６の５０％よりも小さくなっている。このように、パターン導体６ａに直接接触して誘電損を生じる薄い層状の部分のみに難燃剤が含まれない場合でも、図１の高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート１と同様に誘電損を小さくできる。
【００６９】
［その他の実施形態］
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００７０】
例えば、当該高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートにおいて、接着層は省略してもよい。
【００７１】
当該高速伝送フレキシブルフラットケーブルは、一方の外面のみにシールド層を有するものだけでなく、両側外面にシールド層を有してもよい。
【００７２】
当該高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートの製造方法は、接着層、難燃層及び導体囲繞層を構成する樹脂組成物を溶剤に溶解し、ベースフィルムの内面に順番に塗布して乾燥させることによっても形成できる。
【実施例】
【００７３】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明する。なお、本発明は、これらの実施例に限定されるものではなく、これらの実施例を本発明の趣旨に基づいて変形、変更することが可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【００７４】
＜高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート＞
本発明を検証するため、高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートＮｏ．１〜１０を製造した。
【００７５】
先ず、高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートＮｏ．１〜１０の接着層、難燃層及び導体囲繞層を形成するために、以下の材料Ａ〜Ｆを調整した。
【００７６】
（材料Ａ）
酸変性ポリプロピレン１００質量部に、酸化防止剤１質量部を加えた。
【００７７】
（材料Ｂ）
酸変性ポリプロピレン１００質量部に、難燃剤４０質量部、難燃助剤１０質量部及び酸化防止剤１質量部を加えた。
【００７８】
（材料Ｃ）
ポリプロピレン１００質量部に、難燃剤１１０質量部、難燃助剤３０質量部及び酸化防止剤１質量部を加えた。
【００７９】
（材料Ｄ）
ポリプロピレン１００質量部に、難燃剤８０質量部、難燃助剤１０質量部及び酸化防止剤１質量部を加えた。
【００８０】
（材料Ｅ）
ポリプロピレン１００質量部に、酸化防止剤１質量部を加えた。
【００８１】
（材料Ｆ）
エポキシ変性ポリオレフィン９０質量部及びオレフィン系エラストマー１０質量部からなる樹脂組成物１００質量部に、酸化防止剤１質量部を加えた。
【００８２】
上記酸変性ポリプロピレンとしては、三井化学社の「アドマーＱＥ０６０」を使用し、上記ポリプロピレンとしては、日本ポリプロ社の「ＷＥＬＮＥＸ  ＲＦＧ４ＶＡ」を使用し、エポキシ変性ポリオレフィンとしては、住友化学社の「ボンドファーストＥ」を使用し、オレフィン系エラストマーとしては、ＪＳＲ社の「ダイナロン６２００Ｐ」を使用し、上記難燃剤としては、アルベマール社の「ＳＡＹＴＥＸ８０１０」を使用し、上記難燃助剤としては、酸化アンチモンを使用し、上記酸化防止剤としては、ＢＡＳＦ社の「イルガノックス１０７６」を使用した。
【００８３】
接着層、難燃層及び導体囲繞層は、上記材料Ａ〜Ｆの中からそれぞれ選択された材料を多層Ｔダイを用いた共押出により同時に形成し、これらの層が一体となった三層フィルムを得た。そして、ベースフィルムにアンカーコート剤を塗布して上記三層フィルムを貼着することによって、高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートＮｏ．１〜１０を得た。
【００８４】
上記ベースフィルムとしては、平均厚さが１２μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルムを使用した。また、アンカーコート剤としては、三井化学社の「タケラックＡ−３１０」と「タケネートＡ−３」とを混合したものを使用した。
【００８５】
高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートＮｏ．１〜１０の接着層、難燃層及び導体囲繞層は、それぞれ表１に示す材料を用い、表１に示す平均厚さとなるように押出量を調整した。
【００８６】
【表１】
2015201312.tif 000003
【００８７】
＜高速伝送フレキシブルフラットケーブル＞
そして、表２に示すように、上記高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートＮｏ．１〜１０の中の１種又は２種を使用して絶縁層を形成し、高速伝送フレキシブルフラットケーブルＮｏ．１１〜１８を製造した。なお、高速伝送フレキシブルフラットケーブルＮｏ．１１〜１８は、特性インピーダンスの目標値を１００Ωとして各層の厚さ等を選定した。
【００８８】
導体層としては、厚さ３５μｍ、幅０．３ｍｍの圧延銅箔を使用した。上記高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートを導体囲繞層が導体層に当接するよう金属箔の表裏に配置して熱圧着した。熱圧着には、温度１４０℃〜１６０℃の熱ロールを使用した。この熱圧着により、表裏の高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートの導体囲繞層を軟化させて導体層の導体間の隙間に充填し、互いに接合させた。
【００８９】
こうして得られた高速伝送フレキシブルフラットケーブルＮｏ．１１〜１８について、垂直燃焼試験を行った。ここで、「垂直燃焼試験」とは、ＵＬ（アメリカ保険業者安全試験所）規格に定める垂直燃焼試験を意味する。この試験結果を、表２に合わせて示す。この試験結果は、ＵＬのＶＷ−１に定める垂直燃焼試験の基準を満たすものを良（Ｇ）、上記基準を満たさないものを不良（ＮＧ）として示す。
【００９０】
次に、高速伝送フレキシブルフラットケーブルＮｏ．１１〜１５、１７及び１８については、表側の絶縁層の外面に、高速伝送フレキシブルフラットケーブルＮｏ．１６については表裏両側の絶縁層の外面に、シールドテープを貼着した。
【００９１】
上記シールドテープとしては、厚さ９μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの内面側に銀を蒸着し、この銀蒸着面上に銀ペーストを厚さ２０μｍで塗布したものを使用した。
【００９２】
このようにシールドテープを貼着した高速伝送フレキシブルフラットケーブルＮｏ．１１〜１８の導体層と表面側のシールド層との間の特性インピーダンスを測定した結果を、表２に合わせて示す。ここで、特性インピーダンスは、アジレントテクノロジー社の「ネットワークアナライザ  Ｅ８３６２Ｂ」及びアジレントテクノロジー社の「Ｓパラメータテストセット  Ｎ４４１９Ｂ」を用いて測定した値である。
【００９３】
【表２】
2015201312.tif 000004
【００９４】
以上のように、これらの高速伝送フレキシブルフラットケーブルは、難燃層の厚さが小さい高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シートＮｏ．９を用いた高速伝送フレキシブルフラットケーブルＮｏ．１７を除いて、ＵＬ規格のＶＷ−１相当の難燃性を有していた。なお、上記ＵＬ規格のＶＷ−１試験は、シールドテープを貼着していない状態で行っているため、上記試験結果は、実際に使用する状態（シールドテープを貼着した状態）における難燃性とは異なる。
【００９５】
特性インピーダンスの誤差については、Ｎｏ．１１〜１８の高速伝送フレキシブルフラットケーブルは、いずれも５％以内であり、許容範囲内であった。
【００９６】
また、これらＮｏ．１１〜１８の高速伝送フレキシブルフラットケーブルは、いずれも、導体層の周囲に難燃剤を含まない導体囲繞層を有するため、高周波信号を伝送したときの誘電損が小さかった。例えば、Ｎｏ．１５の高速伝送フレキシブルフラットケーブルは、８ＧＨｚの高周波信号での損失が約１２ｄＢであり、従来のフレキシブルフラットケーブルの損失（１７〜２５ｄＢ）と比べて十分に低損失であった。
【符号の説明】
【００９７】
１、１ａ  高速伝送フレキシブルフラットケーブル用多層樹脂シート
２  ベースフィルム
３  接着層
４、４ａ  難燃層
５、５ａ  導体囲繞層
６  導体層
６ａ  パターン導体
７、７ａ、８、８ａ  絶縁層
９  シールド層（シールドテープ）
１０  樹脂フィルム
１１  金属蒸着層
１２  導電性接着剤層
【図１】
2015201312.tif 000005
【図２】
2015201312.tif 000006
【図３】
2015201312.tif 000007