(57)【要約】【課題】高い精度でトナー残量を検出すること。【解決手段】現像剤の移動を規制する移動規制部３０−１、４０−１と、前記移動規制部の鉛直上方において回動自在に配置され、前記移動規制部の規制方向に沿って現像剤を搬送する搬送部材４３と、回動自在に配置され、前記搬送部材の回動に伴って、残留現像剤の量に応じた範囲を回動し、現像剤を検知する検知部材４４と、前記検知部材と前記移動規制部との間において、前記搬送部材の回動に伴って揺動自在に配置された撹拌部材４５とを有する。【選択図】図２
2015148644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤の移動を規制する移動規制部と、
前記移動規制部の鉛直上方において回動自在に配置され、前記移動規制部の規制方向に沿って現像剤を搬送する搬送部材と、
回動自在に配置され、前記搬送部材の回動に伴って、残留現像剤の量に応じた範囲を回動し、現像剤を検知する検知部材と、
前記検知部材と前記移動規制部との間において、前記搬送部材の回動に伴って揺動自在に配置された撹拌部材とを有することを特徴とする現像剤収容部。
【請求項２】
前記残留現像剤の量に応じた範囲とは、前記検知部材が前記残留現像剤の堆積表面に接してから前記堆積表面より上方を回動する範囲であることを特徴とする請求項１記載の現像剤収容部。
【請求項３】
前記搬送部材と、前記検知部材の間に設けられ、前記搬送部材の回動を前記検知部材に伝達する同期部材を有することを特徴とする請求項１又は２記載の現像剤収容部。
【請求項４】
現像剤収納室及び前記現像剤収納室と仕切部を挟んで設けられた現像室を有し、
前記移動規制部の内の第１の移動規制部は、前記搬送部材から前記仕切部までの範囲で前記現像剤の移動を規制し、
前記移動規制部の内の第２の移動規制部は、前記仕切部から現像剤供給ローラまでの範囲で前記現像剤の移動を規制することを特徴とする請求項１記載の現像剤収容部。
【請求項５】
前記検知部材は、前記第２の移動規制部から離れる方向に回動するときは、前記同期部材と係合することで前記搬送部材の回転に連動して動作し、
前記第２の移動規制部に近づく方向に回動するときは、前記現像室内に現像剤が残留している場合には、前記同期部材との係合が解除され、前記現像室内に前記現像剤が残留していない場合には、前記同期部材とが係合状態を維持することで、前記搬送部材の回転に連動して動作することを特徴とする請求項４記載の現像剤収容部。
【請求項６】
前記撹拌部材は、前記同期部材と連結し、前記同期部材は搬送部材に設けた偏心カムと常に当接し、搬送部材の動きに追従して、検知部材と第２の移動規制部との間をフレームに設けた案内溝に沿って揺動することを特徴とする請求項４記載の現像剤収容部。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか一記載の現像剤収容部を有することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成ユニットを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを用いる画像形成装置に使用される現像剤収容部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プロセスを用いる画像形成装置においては、トナーが消耗したことを検出するために、画像形成ユニット内又はトナーを補給するトナー容器内にトナー残量を管理するトナー残量管理手段があった。特開２０１３−１５６２５号公報（特許文献１）には、画像形成ユニット内のトナー貯蔵部に配設され、トナーを撹拌するトナー撹拌部材の回転状況に基づいてトナーの残量を検出するトナー残量検出機構が開示されている。この撹拌部材は回転する際に、鉛直方向上方からトナーが堆積する表面に当接するまで、駆動軸の回転速度より速く、自重による自由落下によって回転できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の技術では、撹拌部材の自由落下時の条件等によっては、撹拌部材がトナー堆積表面から下方に潜り込んでしまい、実際のトナー残量より少ない残量として検出されるという問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、トナー残量の検出に際しトナーの供給を妨げず、より高い精度でトナー残量を検出することができる現像剤収容部を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に関する現像剤収容部は、現像剤の移動を規制する移動規制部と、前記移動規制部の鉛直上方において回動自在に配置され、前記移動規制部の規制方向に沿って現像剤を搬送する搬送部材と、回動自在に配置され、前記搬送部材の回動に伴って、残留現像剤の量に応じた範囲を回動し、現像剤を検知する検知部材と、前記検知部材と前記移動規制部との間において、前記搬送部材の回動に伴って揺動自在に配置された撹拌部材とを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成を有する本発明によれば、検知部材が、前記搬送部材の回動に伴って、残留現像剤の量に応じた範囲を回動して現像剤を検知するようにしたので、検知部材がトナー堆積表面から下方に潜り込んでしまうことなく、より高い精度で現像剤の残量を検出することができる現像剤収容部を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施の形態に関する画像形成装置1を示す構成図である。
【図２】第１の実施の形態に関する画像形成ユニット１１を示す断面図である。
【図３】第１の実施の形態に関する撹拌・搬送部材４３の構成を示す側面図である。
【図４】第１の実施の形態に関する検知部材４４の構成を示す外観図である。
【図５】第１の実施の形態に関する撹拌部材４５の構成を示す外観図である。
【図６】第１の実施の形態に関する同期部材４６の構成を示す外観図である。
【図７】画像形成ユニット１１のフレーム６０の壁面の構成の一部を示す斜視図である。
【図８】第１の実施の形態に関するトナー残量検出機構の組立状態を示す説明図である。
【図９】第１の実施の形態に関する画像形成装置１の制御系の構成を示すブロック図である。
【図１０】第１の実施の形態に関する画像形成ユニット１１の外観の一部を示す斜視図である。
【図１１】第１の実施の形態に関するトナー残量検出機構１００の動作を示す説明図である。
【図１２】同じく第１の実施の形態に関するトナー残量検出機構１００の動作を示す説明図である。
【図１３】同じく第１の実施の形態に関するトナー残量検出機構１００の動作を示す説明図である。
【図１４】同じく第１の実施の形態に関するトナー残量検出機構１００の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施の形態）
図１は第１の実施の形態に関する画像形成装置1を示す構成図である。図１において、画像形成装置１は、画像形成ユニット１１を有しており、所定の間隙を置いて、露光装置１４が設置されている。媒体トレイ１５は、媒体Ｐを貯蔵し、媒体Ｐを１枚ずつ分離させる分離ローラ１７を有する。媒体Ｐの媒体搬送路１６には搬送ローラ１８、媒体ＰにトナーＴを転写させる転写装置１９、媒体Ｐ上に転写されたトナーＴを定着させる定着装置２０及び排紙ローラ２１が設置される。また、排紙トレイ２３は印字後の媒体Ｐを保持する。
【００１０】
図２は第１の実施の形態に関する画像形成ユニット１１を示す断面図である。画像形成ユニット１１の外周にはフレーム６０が形成されている。フレーム６０には、トナーＴを収納している現像剤収容部としてのトナー収納室３０及びトナーＴを現像に寄与させる現像室４０を備えている。現像室４０は、静電潜像を形成する感光ドラム１３と、感光ドラム１３上の静電潜像を現像するトナーＴを担持して搬送する現像ローラ３１及び現像ローラ３１にトナーＴを供給する供給ローラ３３とを有する。
【００１１】
現像剤収容部としてのトナー収納室３０には、トナーＴを第１の壁部３０−１に沿って搬送する搬送部材としての撹拌・搬送部材４３が設けられる。撹拌・搬送部材４３は、第１の壁部３０−１の鉛直上方において回動自在に配置されている。トナー収納室３０には撹拌・搬送部材４３から供給ローラ３３へとトナーＴを移動させるために、トナーＴの移動を規制方向に沿って規制する第１の移動規制部としての第１の壁部３０−１が形成される。第１の壁部３０−１は、トナーＴの搬送方向における撹拌・搬送部材４３の上流側から後述する仕切部４２までの範囲でトナーＴの移動を規制する。
現像室４０には撹拌・搬送部材４３から供給ローラ３３へとトナーＴを移動させるためにトナーＴの移動を規制する第２の移動規制部としての第２の壁部４０−１が形成される。第２の壁部４０−１は、仕切部４２を挟んで第１の壁部３０−１の反対側に配置され、仕切部４２から供給ローラ３３までの範囲でトナーＴの移動を規制する。
【００１２】
トナー収納室３０の第１の壁部３０−１は円弧状に形成され、また現像室４０の第２の壁部４０−１も円弧状に形成される。仕切部４２はトナー収納室３０と現像室４０の間に形成されている。仕切部４２は、第１の壁部３０−１及び第２の壁部４０−１と合わさって山のような形状であり、これにより画像形成ユニット１１をトナー収納室３０と現像室４０の２つの部屋に分けている。
【００１３】
また、画像形成ユニット１１は、感光ドラム１３と当接して感光ドラム１３を帯電させる帯電ローラ３２、現像ローラ３１上のトナーＴを薄層化する現像ブレード３４、感光ドラム１３上にある転写残トナーを掻き取るクリーニングブレード３９及びクリーニングブレード３９により掻き取られたトナーＴを貯蔵する廃トナー収納室５０を備えている。
【００１４】
更に、画像形成ユニット１１には、トナー残量検出機構１００を構成する撹拌・搬送部材４３、検知部材４４、撹拌部材４５及び同期部材４６を有する。トナー収納室３０には撹拌・搬送部材４３が備えられており、トナー収納室３０内のトナーＴは、撹拌・搬送部材４３の回転により撹拌及び帯電され、仕切部４２を越えて機械的に現像室４０に搬送され、供給ローラ３３に供給される。現像室４０にはトナー残量を検知する検知部材４４が回動自在に設けられている。後述するように検知板４４２はトナー堆積表面に潜り込むことなく、トナー堆積表面に接してここに留まることになる。従って、検知部材４４はトナーの残量に応じた範囲を回動する。更に現像室４０には撹拌部材４５が設けられており、現像室４０内のトナーＴを撹拌する機能を有している。仕切部４２の近傍には同期部材４６が設けられている。同期部材４６は、撹拌・搬送部材４３と検知部材４４及び撹拌部材４５との回転のタイミングを取るため及び検知部材４４と撹拌部材４５へ駆動力を伝達するためのものである。
【００１５】
次に本実施の形態に関するトナー残量検出機構１００を構成する撹拌・搬送部材４３、検知部材４４、撹拌部材４５及び同期部材４６について具体的に説明する。図３は第１の実施の形態に関する撹拌・搬送部材４３の構成を示す側面図である。図２及び図３に示すように、撹拌・搬送部材４３は、回転軸４３２とこの回転軸４３２に設けられた羽根４３１ａ及び４３１ｂを有している。羽根４３１ａ及び４３１ｂは回転軸４３２を挟んで直線状に配置される。また、羽根４３１ａ及び４３１ｂのうち、少なくとも一方の羽根４３１ａの回転軸４３２からの距離は、トナー収納室３０の底部を摺擦するくらいの長さとする。そして少なくとも一方の羽根４３１ａは可撓性を有する。回転軸４３２にはその一方又は両側の端部に偏心カム４３３が取り付けられている。回転軸４３２は、図示しない駆動モータの駆動力を受けて図２に示す矢印Ａの方向に回転するように、図７に示すフレーム６０の壁面に設けられた軸孔５５に取り付けられている。なお、図７は画像形成ユニット１１のフレーム６０の壁面の構成の一部を示す斜視図である。こうして、撹拌・搬送部材４３の羽根４３１ａ及び４３１ｂの回転によりトナーＴの撹拌及び帯電が行われる。
【００１６】
図４は第１の実施の形態に関する検知部材４４の構成を示す外観図である。図４（ａ）は検知部材４４の斜視図であり、図４（ｂ）は検知部材４４の側面図であり、図４（ｃ）は検知部材４４の正面を示す説明図である。図２及び図４に示すように、トナー残量を検知する検知部材４４には軸４４１ａ及び４４１ｂ、検知板４４２並びに係合部４４３が設けられている。検知板４４２は、トナー残量を検知するためにトナーＴと接触する長方形の板状である。検知板４４２の長方形の長辺の一辺の延長上に軸４４１ａ及び４４１ｂが形成されている。検知部材４４は、後述するように同期部材４６によって駆動される。同期部材４６は撹拌・搬送部材４３の回転により駆動される。よって、検知部材４４は撹拌・搬送部材４３の回転に伴って回動することになる。
【００１７】
検知部材４４が回動するとき、後述するように検知板４４２はトナー堆積表面に潜り込むことなく、トナーＴの堆積表面Ｔ−４０（図１３参照）に接してここに留まる。これは板状の検知板４４２がトナーＴの堆積表面Ｔ−４０にほぼ平行に置かれた結果、トナーＴのいわゆる表面張力が検知板４４２の回転力に勝っているからである。
更に、検知部材４４はトナーＴの堆積表面Ｔ−４０に接してからこの堆積表面Ｔ−４０より上方を回転する。従って、検知部材４４はトナーＴの残量に応じた範囲を回動することになる。
【００１８】
軸４４１ａは、図７に示すフレーム６０の壁面に設けられた軸孔５４に回動自在に取り付けられている。更に検知板４４２は、図８に示すように軸４４１ａの端部に設けられたばね部材８４により、検知板４４２の下方に位置する供給ローラ３３に近づく下向き方向（矢印Ｂ参照）に付勢されている。なお、図８は、第１の実施の形態に関するトナー残量検出機構の組立状態を示す説明図である。即ち、トナー残量検出機構１００を構成する撹拌・搬送部材４３、検知部材４４、撹拌部材４５及び同期部材４６が組み合わされた状態を示す。
【００１９】
検知部材４４の検知板４４２は、検知部材４４の回動により現像室４０内の空間を上昇及び下降する。上昇するときには検知板４４２の下方に位置する供給ローラ３３から遠ざかり、下降するときには供給ローラ３３に近づく。係合部４４３は、軸４４１ａ及び４４１ｂの一方又は両側に、検知板４４２と一体的に設けられている。係合部４４３の下側は同期部材４６の足４６４ａに係合する。こうして検知部材４４の検知板４４２が上昇するときの駆動力は、同期部材４６から伝達されている。係合部４４３と検知板４４２は、所定の角度（θ１＝２２度）で設けられており、係合部４４３が上側の位置となっている。検知板４４２は剛性を有し、変形しにくい材質とする。
【００２０】
検知部材４４は前述のようにばね部材８４により、検知部材４４の下方に位置する供給ローラ３３に近づく下向き方向（矢印Ｂ方向）に付勢されている。つまり、検知部材４４が第２の壁部４０−１、即ち供給ローラ３３から離れる方向（矢印Ｂの反対方向）に回動するときは、同期部材４６の第２のレバー４６４の足４６４ａと係合部４４３とが係合することで、撹拌・搬送部材４３の回転に連動して動作する。一方、検知部材４４が第２の壁部４０−１に近づく方向（矢印Ｂ方向）に回動するときは、現像室４０内にトナーＴが残留している場合には、第２のレバー４６４の足４６４ａと係合部４４３との係合が解除される。現像室４０内にトナーＴが残留していない場合には、第２のレバー４６４の足４６４ａと係合部４４３とが係合状態を維持することで、撹拌・搬送部材４３の回転に連動して動作する。
【００２１】
図５は第１の実施の形態に関する撹拌部材４５の構成を示す外観図である。図５に示すように、撹拌部材４５は撹拌バー４５１を有し、撹拌バー４５１の両端から直角に延びる係合部４５２が設けられている。また、撹拌部材４５の撹拌バー４５１の端部の少なくとも一方に案内突起４５３が設けられている。この案内突起４５３を図７に示すフレーム６０の壁面に鉛直上方に向かって凹設した案内溝４８に挿入することで、撹拌バー４５１が案内溝４８に沿って動作し、トナーＴを撹拌するようにしている。係合部４５２の先端には嵌合孔４５２−１が設けられており、同期部材４６の第２のレバー４６４の足４６４ｂに回転可能に嵌合されている。こうして撹拌部材４５の係合部４５２は、同期部材４６の第２のレバー４６４から駆動力を伝達され上下動することになる。
【００２２】
撹拌部材４５は揺動自在に配置されているが、同期部材４６の第２のレバー４６４の足４６４ｂと連結し、同期部材４６の第1のレバー４６３は撹拌・搬送部材４３の偏心カム４３３と常に当接している。従って、撹拌部材４５は、撹拌・搬送部材４３の回動に伴って、検知板４４２と第２の壁部４０−１との間をフレーム６０の案内溝４８に沿って揺動する。
【００２３】
図６は第１の実施の形態に関する同期部材４６の構成を示す外観図である。同期部材４６は、撹拌・搬送部材４３と検知部材４４の間に設けられ、撹拌・搬送部材４３の回転を検知部材４４に伝達する。また、同期部材４６は撹拌部材４５にも連結し、撹拌・搬送部材４３の回転を撹拌部材４５にも伝達する。図２及び図６に示すように、同期部材４６は、軸となる円柱部４６１に第１のレバー４６３及び第２のレバー４６４を設けたものである。第１のレバー４６３及び第２のレバー４６４は円柱部４６１を挟んで直線の位置関係ではなく、θ２≒１５０度の傾きのある関係である。第１のレバー４６３は、撹拌・搬送部材４３と同軸にある偏心カム４３３に当接している。こうして、同期部材４６は、撹拌・搬送部材４３から回転のタイミングを得ている。
【００２４】
第２のレバー４６４には足４６４ａ及び４６４ｂが設けられており、一方の足４６４ａは検知部材４４の係合部４４３の下側に係合し、他方の足４６４ｂは撹拌部材４５の係合部４５２の嵌合孔４５２−１に嵌合している。こうして同期部材４６は検知部材４４と撹拌部材４５へ駆動力を伝達する。
【００２５】
円柱部４６１には一端が閉塞した軸穴４６２が形成され、図７に示すフレーム６０の壁面に設けられた軸の突起部４９がこの軸穴４６２に挿入されており、これにより同期部材４６はトナー収納室３０内に回転自在に取り付けられている。そして、円柱部４６１には、図８に示すように、その軸端部にばね部材８６が取り付けられ、これにより同期部材４６は第１のレバー４６３が偏心カム４３３に当接する方向に付勢されている。
【００２６】
次に画像形成装置１の制御系の構成について説明する。図９は第１の実施の形態に関する画像形成装置１の制御系の構成を示すブロック図である。図９に示すように画像形成装置１は、印刷データを受信するインタフェイス部７１と、印刷制御や媒体搬送用モータの駆動制御を行う制御部７２、制御部７２の制御のもとに図示しない駆動モータを回転駆動して印刷媒体Ｐの搬送や各ローラや感光ドラム１３を回転駆動させるモータ駆動回路７３を含んで構成されている。更に、画像形成装置１は、印刷データである画像・文字等を感光ドラム１３に静電潜像させる露光装置１４、各部ローラのバイアス電圧を設定する電圧設定部７４、後述する回動検出部５６、トナー残量が不足した場合などの画像形成装置1の異常をユーザーに知らせるための表示部７５を含んで構成されている。
【００２７】
次に画像形成装置１においてトナーエンドを検出する構成について説明する。図１０は第１の実施の形態に関する画像形成ユニット１１の外観の一部を示す斜視図である。前述の検知部材４４の軸４４１ａには反射板５２が検知部材４４と同期して回転するように画像形成ユニット１１の外壁に露出した状態で取り付けられている。画像形成ユニット１１の側面には、反射板５２が回動可能な範囲にわたって、凹部５３が形成されており、反射板５２はこの凹部５３に配置されている。反射板５２の回動は、画像形成装置１に取り付けられた回動検出部５６により、光学的に検出される。
【００２８】
現像室４０内のトナーＴの残量が少ない場合は、検知部材４４の回動可能な範囲が広がるため、反射板５２の回動範囲も広くなる。そして、回動検出部５６により反射板５２の回動が閾値以上であると検出された場合に、回動検出部５６は制御部７２に通知し、制御部７２はトナーエンドであると判断することができる。
【００２９】
次に第１の実施の形態に関する動作について説明する。印字の指令が出されると、媒体Ｐは分離ローラによって分離され、搬送ローラ１８によって転写装置１９に搬送される。このとき、画像形成ユニット１１は、制御部７２から制御信号が送られ、供給ローラ３３が図示しない駆動モータによって回転し、現像ローラ３１上にトナーＴを供給する。現像ローラ３１は図示しない駆動モータから駆動が伝達されることで回転し、トナーＴが供給される。一方、現像ローラ３１上のトナーＴは、現像ブレード３４によって薄層に形成され、帯電される。その後、帯電ローラ３２によって表面を帯電された感光ドラム１３は、図示しない駆動モータによって回転し、露光装置１４により露光される。そして、現像ローラ３１上のトナーＴが露光部に移動し、露光部が現像される。更に転写装置１９によって媒体Ｐ上に転写され、その後、定着装置２０によって媒体Ｐに定着され、媒体Ｐは排紙ローラ２１によって排紙トレイ２３上に排紙される。
【００３０】
図１１は第１の実施の形態に関するトナー残量検出機構１００の動作を示す説明図である。特に、図１１は画像形成ユニット１１のトナー残量検出機構１００における撹拌・搬送部材４３によるトナーＴの搬送について示す。図１１（ａ）は偏心カム４３３により駆動される同期部材４６の第１のレバー４６３が最上の位置にある状態を示し、図１１（ｂ）は同じく第１のレバー４６３が最下の手前の位置にある状態を示し、図１１（ｃ）は同じく第１のレバー４６３が最下の位置にある状態を示す。
【００３１】
いま、仕切部４２を境界にしてトナー収納室３０にトナーＴが存在し、現像室４０にはトナーＴがないものとする。図１１（ａ）に示すように、トナー収納室３０に配置された撹拌・搬送部材４３は、図示しない駆動モータの駆動力を受けて回転軸４３２を中心に矢印Ａ方向に回転する。そして図１１（ｂ）に示すように、回転軸４３２に設けられた羽根４３１ａ及び４３１ｂがトナー収納室３０内のトナーＴを撹拌すると当時にトナーＴを仕切部４２方向へ搬送する。更に図１１（ｃ）に示すように、一方の羽根４３１ａの長さがトナー収納室３０の底部を摺擦するくらいの長さであるので、羽根４３１ａによりトナー収納室３０の第１の壁部３０−１を摺擦しながらトナー収納室３０内のトナーＴを現像室４０に供給する。
【００３２】
図１２は同じく第１の実施の形態に関するトナー残量検出機構１００の動作を示す説明図である。図１２はトナー残量検出機構１００の動作の詳細を示す。そのため撹拌・搬送部材４３の羽根４３１ａ及び４３１ｂ並びにトナーＴは図示を省略する。図１２（ａ）は偏心カム４３３により駆動される同期部材４６の第１のレバー４６３が最上の位置にある状態を示し、図１２（ｂ）は同じく第１のレバー４６３が最下の位置にある状態を示し、図１２（ｃ）はもとに戻って図１２（ａ）と同じ位置にある状態を示す。
【００３３】
図１２（ａ）に示すように、同期部材４６の第１のレバー４６３は、ばね部材８６により矢印Ｃで示す偏心カム４３３の方向へ付勢されている。よって、同期部材４６は偏心カム４３３を介して撹拌・搬送部材４３により駆動されて偏心カム４３３の形状に沿って揺動する。即ち、同期部材４６の第１のレバー４６３が下降すれば、第２のレバー４６４は上昇する。
【００３４】
同期部材４６の第２のレバー４６４の足４６４ａは、検知部材４４の係合部４４３の下側に圧接した状態で係合しているので、検知部材４４は同期部材４６の揺動につれて回動する。具体的には、図１２（ｂ）に示すように検知部材４４の係合部４４３は、同期部材４６の第２のレバー４６４により押し上げられることにより上方へ回動する。更に、検知部材４４は、図１２（ｃ）に示すようにばね部材８４により矢印Ｄで示す下方への付勢力により第２のレバー４６４又は現像室４０内のトナーＴにより動きを妨げられる位置まで下方へ回動する。
【００３５】
更に、同期部材４６の第２のレバー４６４の足４６４ｂは、撹拌部材４５の係合部４５２の嵌合孔４５２−１に回転可能な状態で嵌合しているので、撹拌部材４５は同期部材４６の揺動につれて往復運動する。具体的には、図１２（ｂ）に示すように撹拌部材４５は、同期部材４６の第２のレバー４６４により引き上げられることにより、案内突起４５３が案内溝４８に沿って上方へ移動する。そして、図１２（ｃ）に示すように撹拌部材４５は、同期部材４６の第２のレバー４６４により押し下げられることにより案内溝４８に沿って下方へ移動する。この往復運動により、現像室４０内のトナーＴを撹拌する。
【００３６】
図１３は同じく第１の実施の形態に関するトナー残量検出機構１００の動作を示す説明図である。図１３は現像室４０内のトナーＴの残量が十分な場合の動作を示す。図１３（ａ）は偏心カム４３３により駆動される同期部材４６の第１のレバー４６３が最上の位置にある状態を示す。図１３（ａ）に示すように同期部材４６の第２のレバー４６４が下降して、その足４６４ａがトナー堆積表面Ｔ−４０に潜り込んだ状態の時、検知部材４４の係合部４４３と足４６４ａは当接しておらず、撹拌・搬送部材４３の駆動が伝達されず検知部材４４は回動しない。その後、図１３（ｂ）に示すように足４６４ａが上方へ移動し、係合部４４３と当接する状態となると、撹拌・搬送部材４３の駆動が検知部材４４へ伝達される。
【００３７】
そして、図１３（ｃ）に示す状態となるまで検知部材４４は上方へ回動する。図１３（ｃ）は第１のレバー４６３が最下の位置、即ち第２のレバー４６４が最上の位置にある状態を示す。図１３（ｃ）に示す状態以降は足４６４ａが下方へ移動し、検知部材４４はばね部材８４による付勢により下方へ移動する。図１３（ｄ）に示すように検知部材４４が下方へ回動する。検知部材４４の検知板４４２がトナー堆積表面Ｔ−４０に接すると、検知部材４４の回動は停止し、足４６４ａのみトナー堆積表面Ｔ−４０下へ移動する。その後は、図１３（ａ）に示す状態へ戻る。このように検知部材４４はトナー堆積表面Ｔ−４０より上方を回動するため、回動検出部５６により検出する反射板５２の回動範囲は閾値に達することがない。その結果、制御部７２は、トナーエンドの判断を行わない。
【００３８】
次に、現像室４０内のトナーＴの残量が少ない場合の動作を図１４に示す。図１４は同じく第１の実施の形態に関するトナー残量検出機構１００の動作を示す説明図である。図１４（ａ）は偏心カム４３３により駆動される同期部材４６の第１のレバー４６３が最下の位置にある状態を示し、図１４（ｂ）は同じく第１のレバー４６３が最上の位置にある状態を示す。
【００３９】
現像室４０内のトナーＴの残量が少ない場合は、図１４（ｂ）に示すように検知部材４４は供給ローラ３３に近い位置まで下方へ回動することができるため、検知部材４４の回動範囲が広がり、反射板５２の回動範囲も広くなる。そして、画像形成装置１に取り付けた回動検出部５６により反射板５２の回動が閾値以上であると検出され、制御部７２はトナーエンドであると判断することができる。その後、画像形成装置１は印字動作を停止し、表示部７５へトナーエンドのメッセージを表示することができる。
【００４０】
以上のように、第１の実施例によれば、検知部材４４をトナー上へ自由落下させることなく、トナー堆積表面Ｔ−４０で検知部材４４を留まらせ、トナーＴの残量を検出する構成となっているので、従来のように検知部材４４がトナーＴの中に潜り込むことで実際のトナー残量より少ない残量として検出されることが防止される。これにより、設定したトナー残量で正確にトナーエンドの判断を行うことが可能となる。更に、現像室４０内のトナーＴを撹拌する撹拌部材４５が常に検知部材４４と供給ローラ３３の間で稼働するように構成したことにより、検知部材４４の動作を妨げることなく、現像室４０内のトナーＴの凝集を防ぎ、安定してトナーＴを供給することが可能となる。
【００４１】
本発明は、実施例においては画像形成装置における画像形成ユニットに適応した例を説明したが、複写機、ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタ、ファクシミリ、ＭＦＰ等に用いられる画像形成装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１        画像形成装置
１１      画像形成ユニット
３０      トナー収納室
３０−１  第１の壁部
３３      供給ローラ
４０      現像室
４０−１  第２の壁部
４３      撹拌・搬送部材
４４      検知部材
４５      撹拌部材
４６      同期部材
Ｔ        トナー
Ｐ        媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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