(57)【要約】【課題】経時での安定性に優れる電磁波調整素子の提供。【解決手段】一対の導電性基材２、３と、一対の導電性基材２、３の間に配置され、ポリシロキサン樹脂及び変性ポリシロキサン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の分散剤１０並びにポリヨウ素化物と前記ポリヨウ素化物の表面に配置される（メタ）アクリルモノマー由来の構造単位及びポリシロキサンモノマー由来の構造単位を有する共重合体とを含むポリヨウ素化物複合体９を含有するポリヨウ素化物複合体分散液を含む電磁波調整層８と、を有する電磁波調整素子１。【選択図】図１
2015072296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の導電性基材と、
前記一対の導電性基材の間に配置され、ポリシロキサン樹脂及び変性ポリシロキサン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種並びにポリヨウ素化物と前記ポリヨウ素化物の表面に配置される（メタ）アクリルモノマー由来の構造単位及びポリシロキサンモノマー由来の構造単位を有する共重合体とを含むポリヨウ素化物複合体を含有するポリヨウ素化物複合体分散液を含む電磁波調整層と、
を有する電磁波調整素子。
【請求項２】
前記（メタ）アクリルモノマー由来の構造単位は、カルボキシ基、アルキルアミノ基、アミノ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシ基及びニトリル基からなる群より選択される少なくとも１種を有する構造単位を含む請求項１に記載の電磁波調整素子。
【請求項３】
前記ポリシロキサンモノマーは、ポリシロキサンに由来する構造部位とエチレン性不飽和結合基とを有する請求項１又は請求項２に記載の電磁波調整素子。
【請求項４】
前記ポリシロキサンモノマーの重量平均分子量が５００〜２０，０００である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電磁波調整素子。
【請求項５】
前記共重合体は、前記ポリシロキサンモノマー由来の構造単位に対する（メタ）アクリルモノマー由来の構造単位の質量比（（メタ）アクリルモノマー由来の構造単位／ポリシロキサンモノマー由来の構造単位）が、１０／９０〜５０／５０である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電磁波調整素子。
【請求項６】
前記ポリヨウ素化物が下記一般式（Ａ）及び下記一般式（Ｂ）からなる群より選択される少なくとも１種で表される請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電磁波調整素子。
ＣａＩ２（Ｃ６Ｈ４Ｎ２Ｏ４）・ｘＨ２Ｏ    （Ａ）
ＣａＩｐ（Ｃ６Ｈ４Ｎ２Ｏ４）ｑ・ｒＨ２Ｏ    （Ｂ）
（式中、ｘは１又は２を示す。ｐは３〜７の整数を示す。ｑは１又は２を示す。ｒは１〜３の整数を示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁波調整素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
形状が棒状であるポリヨウ素化物は、交流電場を印加することで電場方向に配向し、かつ電場を切るとランダム配向に戻る性質がある。この性質を利用して可視光透過率を制御する調光硝子が、エドウィン  ランド（Ｅｄｗｉｎ  Ｌａｎｄ）により最初に発明された。その形態は、狭い間隔を有する２枚の透明導電性基材の間に、光調整粒子としてポリヨウ素化物を含む光調整懸濁液を注入した構造になっている（例えば、特許文献１参照）。エドウィン  ランドの発明によると、２枚の透明導電性基材の間に注入されている光調整懸濁液においては、電界を印加していない状態では懸濁液中に分散されているポリヨウ素化物のブラウン運動により、入射光の大部分が、ポリヨウ素化物により反射、散乱又は吸収され、ごく一部分だけが透過することになる。
【０００３】
即ち、光調整懸濁液に分散されているポリヨウ素化物の形状、性質、濃度及び照射される光エネルギーの量により、透過、反射、散乱又は吸収の程度が決められる。前記構造の調光硝子を用いた調光窓に電界を印加すると、透明導電性基材を通じて光調整懸濁液に電場が形成され、光調整機能を表すポリヨウ素化物が分極を起こし、電場に沿って配列され、ポリヨウ素化物とポリヨウ素化物の間を光が透過し、最終的に調光硝子は透明になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第１，９５５，９２３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ポリヨウ素化物は親水的な性質を有するため、光調整懸濁液の媒体としてポリシロキサン樹脂、変性ポリシロキサン樹脂等の親油性又は撥水性を有する分散媒中に分散させようとすると、粒子同士が凝集してしまい、安定で均一的に分散させることは困難となることがあった。そのため、開発初期の調光装置は、実用化が難しかった。
本発明は、親油性又は撥水性を有する分散媒に安定に分散するポリヨウ素化物複合体を光調整粒子として用いることにより、経時での安定性に優れる電磁波調整素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、次のものに関する。
＜１＞  一対の導電性基材と、前記一対の導電性基材の間に配置され、ポリシロキサン樹脂及び変性ポリシロキサン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種並びにポリヨウ素化物と前記ポリヨウ素化物の表面に配置される（メタ）アクリルモノマー由来の構造単位及びポリシロキサンモノマー由来の構造単位を有する共重合体とを含むポリヨウ素化物複合体を含有するポリヨウ素化物複合体分散液を含む電磁波調整層と、を有する電磁波調整素子である。
【０００７】
＜２＞  前記（メタ）アクリルモノマー由来の構造単位は、カルボキシ基、アルキルアミノ基、アミノ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシ基及びニトリル基からなる群より選択される少なくとも１種を有する構造単位を含む＜１＞に記載の電磁波調整素子である。
【０００８】
＜３＞  前記ポリシロキサンモノマーは、ポリシロキサンに由来する構造部位とエチレン性不飽和結合基とを有する＜１＞又は＜２＞に記載の電磁波調整素子である。
【０００９】
＜４＞  前記ポリシロキサンモノマーの重量平均分子量が５００〜２０，０００である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の電磁波調整素子である。
【００１０】
＜５＞  前記共重合体は、前記ポリシロキサンモノマー由来の構造単位に対する（メタ）アクリルモノマー由来の構造単位の質量比（（メタ）アクリルモノマー由来の構造単位／ポリシロキサンモノマー由来の構造単位）が、１０／９０〜５０／５０である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の電磁波調整素子である。
【００１１】
＜６＞  前記ポリヨウ素化物が下記一般式（Ａ）及び下記一般式（Ｂ）からなる群より選択される少なくとも１種で表される＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の電磁波調整素子である。
ＣａＩ２（Ｃ６Ｈ４Ｎ２Ｏ４）・ｘＨ２Ｏ    （Ａ）
ＣａＩｐ（Ｃ６Ｈ４Ｎ２Ｏ４）ｑ・ｒＨ２Ｏ    （Ｂ）
（式中、ｘは１又は２を示す。ｐは３〜７の整数を示す。ｑは１又は２を示す。ｒは１〜３の整数を示す。）
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、経時での安定性に優れる電磁波調整素子が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る電磁波調整素子の一例を説明する概略図である。
【図２】本発明に係る電磁波調整素子の電界が印加されていない場合の作動を説明するための概略図である。
【図３】本発明に係る電磁波調整素子の電界が印加されている場合の作動を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の電磁波調整素子は、一対の導電性基材と、前記一対の導電性基材の間に配置され、ポリシロキサン樹脂及び変性ポリシロキサン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種並びにポリヨウ素化物と前記ポリヨウ素化物の表面に配置される（メタ）アクリルモノマー由来の構造単位及びポリシロキサンモノマー由来の構造単位を有する共重合体とを含むポリヨウ素化物複合体を含有するポリヨウ素化物複合体分散液を含む電磁波調整層と、を有し、必要に応じてその他の構成部材を有する電磁波調整素子である。
【００１５】
本発明に係る電磁波調整層に用いられるポリヨウ素化物複合体分散液には、ポリヨウ素化物と前記ポリヨウ素化物の表面に配置される（メタ）アクリルモノマー由来の構造単位及びポリシロキサンモノマー由来の構造単位を有する共重合体とを含むポリヨウ素化物複合体が含有される。該ポリヨウ素化物複合体の表面には特定の共重合体が配置されるため、分散剤としてポリシロキサン樹脂及び変性ポリシロキサン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種が用いられる本発明に係るポリヨウ素化物複合体分散液中において、ポリヨウ素化物複合体は分散安定性に優れる。その結果、経時におけるポリヨウ素化物複合体の凝集が生じにくく、本発明の電磁波調整素子は経時での安定性に優れる。
【００１６】
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。また「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。さらに組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
なお、本発明において層又は積層体の平均厚み（厚みの平均値ともいう）は、対象となる層又は積層体の５点の厚みを測定し、その算術平均値として与えられる値とする。層又は積層体の厚みは、マイクロメーター等を用いて測定することができる。本発明において、層又は積層体の厚みを直接測定可能な場合には、マイクロメーターを用いて測定する。一方、積層体の一部を構成する１つの層の厚み又は複数の層の総厚みを測定する場合には、電子顕微鏡を用いて、積層体の積層方向に平行な断面を観察することで測定する。
また、本発明において、（メタ）アクリルはアクリル又はメタクリルを、（メタ）アクリロイルはアクリロイル又はメタクリロイルを、（メタ）アクリレートはアクリレート又はメタクリレートを、それぞれ意味する。
【００１７】
＜導電性基材＞
導電性基材は、基材の少なくとも一方の面上に導電層を有するものであれば特に制限されない。導電性基材は光透過性であっても光非透過性（光反射性）であってもよい。一般的に導電性基材は光透過性の透明導電性基材であることが好ましい。透明導電性基材を用いて可変式電磁波調整素子を構成することで、例えば、可変的に光透過性を調整することができる調光素子を構成することができる。導電性基材が光透過性を有する場合、導電性基材の光透過率は８０％以上であることが好ましい。透明導電性基材の光透過率はＪＩＳ  Ｋ  ７３７５：２００８の全光線透過率の測定法に準拠して測定することができる。
【００１８】
導電性基材を構成する基材は、その少なくとも一方の面上に導電層を形成可能であれば特に制限されず、目的に応じて通常用いられる基材から適宜選択することができる。基材として具体的には、ガラス板、樹脂板、樹脂フィルム等を挙げることができる。樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリエーテルサルフォンフィルム、ポリアリレートフィルム、ポリカーボネートフィルム等の樹脂フィルムなどが挙げられる。中でも基材は、透明性に優れ、成形性、接着性、加工性等に優れる点で、ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。
【００１９】
基材の面上に形成される導電層は、光透過性の導電層であることが好ましい。光透過性の導電層として具体的には、ＩＴＯ、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３等の金属酸化物膜、有機導電膜、カーボンナノチューブ、銀ナノワイヤーなどを挙げることができる。導電層の厚みは特に制限されず、目的に応じて適宜選択できる。一般的に導電層の厚みは１０ｎｍ〜５，０００ｎｍであることが好ましい。導電層の厚みは光学式膜厚計を用いて測定することができる。
導電層の表面抵抗値は特に制限されず、目的に応じて適宜選択できる。一般的に導電層の表面抵抗値は、３Ω／□〜１００００Ω／□が好ましい。導電層の表面抵抗値は、４探針法を用いて２５℃で測定される。また導電層の表面抵抗値は、ギガヘルツ（ＧＨｚ）付近の電磁波透過性の観点から、１０００Ω／□〜１００００Ω／□であることもまた好ましい。ギガヘルツ付近の電磁波透過性を有することで、携帯電話等に使用されている電磁波を透過することができる。
【００２０】
導電性基材は、導電層上に数ｎｍ〜１μｍ程度の厚みの絶縁層（好ましくは透明絶縁層）を更に有していてもよい。絶縁層を更に有することで異物質の混入等により発生し得る短絡現象の発生を抑制することができる。また本発明の電磁波調整素子を反射型の電磁波調整素子に適用する場合（例えば、自動車用リアビューミラー）は、反射体であるアルミニウム、金、又は銀のような導電性金属の薄膜を導電層として用いてもよい。
また、電磁波調整素子の他の層との密着性を向上させるために、プライマー層を備えた導電性基材を用いてもよい。
【００２１】
＜電磁波調整層＞
前記電磁波調整層は、一対の導電性基材の間に配置され、ポリシロキサン樹脂及び変性ポリシロキサン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種並びにポリヨウ素化物と前記ポリヨウ素化物の表面に配置される（メタ）アクリルモノマー由来の構造単位及びポリシロキサンモノマー由来の構造単位を有する共重合体とを含むポリヨウ素化物複合体を含有するポリヨウ素化物複合体分散液を含む。前記ポリヨウ素化物複合体分散液は、必要に応じてその他の成分を含むことができる。前記電磁波調整層は、前記ポリヨウ素化物複合体分散液を含むことにより形成される。
前記電磁波調整層の厚みは、厚みの均一性保持の観点から、５μｍ〜３００μｍであることが好ましく、１０μｍ〜２５０μｍであることがより好ましく、２０μｍ〜２００μｍであることが更に好ましい。
【００２２】
［ポリヨウ素化物複合体］
本発明に用いられるポリヨウ素化物複合体は、ポリヨウ素化物と、前記ポリヨウ素化物の表面に配置される、（メタ）アクリルモノマー由来の構造単位（以下、第一の構造単位と称することがある）及びポリシロキサンモノマー由来の構造単位（以下、第二の構造単位と称することがある）を有する共重合体とを含む。本発明に係るポリヨウ素化物複合体は、ポリヨウ素化物の表面に特定構造の共重合体が配置されていることで、親油性又は撥水性を有する分散媒に優れた分散安定性で分散可能である。これは、例えば、以下のように考えることができる。
【００２３】
共重合体を構成する（メタ）アクリルモノマー由来の構造単位が、親水性を有するポリヨウ素化物の表面と相互作用し、ポリシロキサンモノマー由来の構造単位が、ポリシロキサン樹脂、変性ポリシロキサン樹脂等の親油性又は撥水性を有する分散媒に相溶することで、ポリヨウ素化物複合体が親油性又は撥水性を有する分散媒に安定分散した分散液が得られると考えられる。
【００２４】
（共重合体）
前記共重合体は、（メタ）アクリルモノマー由来の構造単位の少なくとも１種と、ポリシロキサンモノマー由来の構造単位の少なくとも１種とを含む。ここで、構造単位とは、共重合体中に含まれるモノマー由来の部分構造をいう。前記共重合体において、第一の構造単位及び第二の構造単位は、ランダムに含まれていてもよく、またブロック状に含まれていてもよい。
【００２５】
前記第一の構造単位を形成する（メタ）アクリルモノマーは特に制限されず、目的等に応じて通常用いられる（メタ）アクリルモノマーから適宜選択することができる。中でも第一の構造単位を形成する（メタ）アクリルモノマーは、ポリヨウ素化物複合体の分散安定性の観点から、親水性の官能基を有する（メタ）アクリルモノマーの少なくとも１種を含むことが好ましい。すなわち第一の構造単位は、親水性の官能基を有する構造単位の少なくとも１種を含むことが好ましい。ここで親水性の官能基とは、水との間に水素結合を形成可能な官能基を意味する。親水性の官能基としては、カルボキシ基、アルキルアミノ基、アミノ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシ基、ニトリル基等が挙げられる。
【００２６】
また、第一の構造単位を形成する（メタ）アクリルモノマーは、ポリヨウ素化物複合体の分散安定性の観点から、カルボキシ基、アルキルアミノ基、アミノ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシ基及びニトリル基からなる群より選択される少なくとも１種を有する（メタ）アクリルモノマーを含むことが好ましい。すなわち第一の構造単位は、カルボキシ基、アルキルアミノ基、アミノ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシ基及びニトリル基からなる群より選択される少なくとも１種を有する構造単位を含むことが好ましい。
【００２７】
カルボキシ基を有する（メタ）アクリルモノマーは、少なくとも１つのカルボキシ基を有するものであれば特に限定されない。例えば、アクリル酸、メタクリル酸及び少なくとも１つのカルボキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステルを挙げることができる。
少なくとも１つのカルボキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、少なくとも１つのカルボキシ基を有するアルキル基又はアリール基を含む（メタ）アクリル酸エステルであることが好ましく、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基部分に少なくとも１つのカルボキシ基を有する（メタ）アクリレートであることがより好ましく、下記一般式（Ｉ）で表される（メタ）アクリレートであることが更に好ましい。
【００２８】
【化１】
2015072296.tif 000003
【００２９】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ１２は炭素数が２〜８のアルキレン基を示す。一般式（Ｉ）において、Ｒ１１はメチル基であることが好ましい。またＲ１２で示されるアルキレン基は、環状、直鎖状及び分岐鎖状のいずれであってもよい。中でもＲ１２で示されるアルキレン基は、分岐鎖状又は直鎖状であることが好ましく、直鎖状であることがより好ましい。またＲ１２で示されるアルキレン基の炭素数は２〜８であることが好ましく、２〜４であることがより好ましい。
Ｒ１１及びＲ１２が、上述のような好ましい条件を満たすことにより、ポリヨウ素化物複合体の分散安定性をより高めることができる。
【００３０】
少なくとも１つのカルボキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステルとして具体的には、（メタ）アクリル酸カルボキシエチル、（メタ）アクリル酸カルボキシプロピル、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸等が挙げられる。
【００３１】
アルキルアミノ基を有する（メタ）アクリルモノマーは、少なくとも１つのアルキルアミノ基を有するものであれば特に限定されない。アルキルアミノ基は、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、環状アルキルアミノ基等のいずれであってもよい。また、アルキルアミノ基の総炭素数は、１〜８であることが好ましく、２〜４であることがより好ましい。
【００３２】
アルキルアミノ基を有する（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基部分に少なくとも１つのアルキルアミノ基を有する（メタ）アクリレートを挙げることができ、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基部分に１つのアルキルアミノ基を有する（メタ）アクリレートであることが好ましく、下記一般式（ＩＩ）で表される（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【００３３】
【化２】
2015072296.tif 000004
【００３４】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ２１は水素原子又はメチル基を示す。Ｒ２２は炭素数が２〜８のアルキレン基を示す。Ｒ２３はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数が１〜８のアルキル基を示す。ただし、２つのＲ２３が共に水素原子となることはない。また２つのＲ２３は互いに連結してＲ２３が結合する窒素原子とともに３員環〜６員環の複素環を形成していてもよい。
一般式（ＩＩ）において、Ｒ２１は、メチル基であることが好ましい。またＲ２２で示されるアルキレン基は、環状、直鎖状及び分岐鎖状のいずれであってもよい。中でもＲ２２で示されるアルキレン基は、分岐鎖状又は直鎖状であることが好ましく、直鎖状であることがより好ましい。またＲ２２で示されるアルキレン基の炭素数は２〜８であることが好ましく、２〜４であることがより好ましい。Ｒ２３は互いに独立して炭素数が１〜４のアルキル基であることが好ましい。
Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３が、上述のような好ましい条件を満たすことにより、ポリヨウ素化物複合体の分散性をより高めることができる。
【００３５】
一般式（ＩＩ）で表されるアルキルアミノ基を有する（メタ）アクリレートとして具体的には、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート等が挙げられる。
【００３６】
アミノ基を有する（メタ）アクリルモノマーは、少なくとも１つのアミノ基を有するものであれば特に限定されない。
【００３７】
アミノ基を有する（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基部分に少なくとも１つのアミノ基を有する（メタ）アクリレートを挙げることができ、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基部分に１つのアミノ基を有する（メタ）アクリレートであることが好ましく、一般式（ＩＩ）で表される（メタ）アクリレートにおいて、Ｒ２３が共に水素原子である場合がより好ましい。
アミノ基を有する（メタ）アクリルモノマーの好ましい例としての一般式（ＩＩ）で表される（メタ）アクリレートにおけるＲ２１及びＲ２２の具体例及び好ましい範囲は、アルキルアミノ基を有する（メタ）アクリルモノマーの好ましい例としての一般式（ＩＩ）で表される（メタ）アクリレートにおけるＲ２１及びＲ２２の具体例及び好ましい範囲と同様である。
Ｒ２１及びＲ２２が、上述のような好ましい条件を満たすことにより、ポリヨウ素化物複合体の分散性をより高めることができる。
【００３８】
Ｒ２３が共に水素原子である一般式（ＩＩ）で表されるアミノ基を有する（メタ）アクリルモノマーとして具体的には、アミノエチルメタクリレート等が挙げられる。
【００３９】
アルコキシカルボニル基を有する（メタ）アクリルモノマーは、少なくとも１つのアルコキシカルボニル基を有するものであれば、特に限定されない。アルコキシカルボニル基を有する（メタ）アクリルモノマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルであることが好ましく、下記一般式（ＩＩＩ）で表される（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【化３】
2015072296.tif 000005
【００４０】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ３１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ３２は炭素数が１〜２０のアルキル基又は炭素数が１〜２のアルキレン基を有するアラルキル基を示す。一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ３１は水素原子又はメチル基であり、メチル基であることが好ましい。またＲ３２で示されるアルキル基は、環状、直鎖状及び分岐鎖状のいずれであってもよい。Ｒ３２で示されるアルキル基の炭素数は１〜８が好ましく、１〜４がより好ましい。
Ｒ３１及びＲ３２が、上述のような好ましい条件を満たすことにより、ポリヨウ素化物複合体の分散性をより高めることができる。
【００４１】
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物として具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、２−メチルプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリメチルヘプチル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４２】
ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリルモノマーは、少なくとも１つのヒドロキシ基を有するものであれば、特に限定されない。ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基部分に少なくとも１つのヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレートを挙げることができ、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基部分に１つのヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレートであることが好ましく、下記一般式（ＩＶ）で表されるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【００４３】
【化４】
2015072296.tif 000006
【００４４】
一般式（ＩＶ）中、Ｒ４１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ４２は炭素数が２〜８のアルキレン基を示す。一般式（ＩＶ）において、Ｒ４１はメチル基であることが好ましい。またＲ４２で示されるアルキレン基は、環状、直鎖状及び分岐鎖状のいずれであってもよい。中でもＲ４２で示されるアルキレン基は、分岐鎖状又は直鎖状であることが好ましく、直鎖状であることがより好ましい。Ｒ４２で示されるアルキレン基の炭素数は２〜８が好ましく、２〜４がより好ましい。
Ｒ４１及びＲ４２が、上述のような好ましい条件を満たすことにより、ポリヨウ素化物複合体の分散性をより高めることができる。
【００４５】
一般式（ＩＶ）で表される化合物として具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、７−ヒドロキシヘプチル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００４６】
アミド基を有する（メタ）アクリルモノマーは、少なくとも１つのアミド基を有するものであれば特に限定されない。アミド基を有する（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、一般式（Ｖ）で表される（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００４７】
【化５】
2015072296.tif 000007
【００４８】
一般式（Ｖ）中、Ｒ５１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ５２は水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基又は炭素数が１〜２のアルキレン基を有するアラルキル基を示す。前記式（Ｖ）において、Ｒ５１は水素原子又はメチル基であり、メチル基であることが好ましい。またＲ５２で示されるアルキル基は、環状、直鎖状及び分岐鎖状のいずれであってもよい。Ｒ５２で示されるアルキル基の炭素数は１〜８が好ましく、１〜４がより好ましい。
Ｒ５１及びＲ５２が、上述のような好ましい条件を満たすことにより、ポリヨウ素化物複合体の分散性をより高めることができる。
【００４９】
一般式（Ｖ）で表される化合物として具体的には、アクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド等を挙げることができ、アクリルアミドであることが好ましい。
【００５０】
ニトリル基を有する（メタ）アクリルモノマーは、少なくとも１つのニトリル基を有するものであれば、特に限定されない。例えば、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルを挙げることができる。
【００５１】
共重合体中に含まれる（メタ）アクリルモノマー由来の構造単位は、１種単独であっても２種以上の組み合わせであってもよい。
【００５２】
共重合体に含まれる（メタ）アクリルモノマー由来の構造単位の含有率は、共重合体の総質量中に１０質量％〜７０質量％であることが好ましく、１５質量％〜６０質量％であることがより好ましく、２０質量％〜５０質量％であることが更に好ましい。
また共重合体の（メタ）アクリルモノマー由来の構造単位に含まれる親水性の官能基を有する構造単位の含有率は、（メタ）アクリルモノマー由来の構造単位の総質量中に３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。
親水性の官能基を有する構造単位以外の構造単位を形成する（メタ）アクリルモノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸のアルキルエステルなどが挙げられる。
【００５３】
前記第二の構造単位を形成するポリシロキサンモノマーは特に制限されず、目的等に応じて通常用いられるポリシロキサン由来の構造部位を有するモノマーから適宜選択することができる。中でも第二の構造単位を形成するポリシロキサンモノマーは、ポリヨウ素化物複合体の分散安定性の観点から、ポリシロキサンに由来する構造部位とエチレン性不飽和結合基とを有する化合物であることが好ましく、ポリシロキサンに由来する構造部位と（メタ）アクリル酸由来の構造部位とを有する化合物であることがより好ましく、ポリシロキサン由来の構造部位を有する（メタ）アクリル酸エステルであることが更に好ましい。なお、ポリシロキサン由来の構造部位とは、ポリシロキサン及びその誘導体から少なくとも１つの水素原子を取り除いて形成される基を意味し、水素原子が取り除かれる位置は特に制限されない。
【００５４】
ポリシロキサン由来の構造部位における構造単位は、ジアルキルシロキサン、ジアリールシロキサン、モノアルキルモノアリールシロキサン等のいずれに由来するものであってもよい。また、ポリシロキサン由来の構造部位は、１種の構造単位から構成されても２種以上の構造単位から構成されていてもよい。
ポリシロキサン由来の構造部位がアルキル基を有する場合のアルキル基としては炭素数１〜６のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜３のアルキル基であることがより好ましい。ポリシロキサン由来の構造部位がアリール基を有する場合のアリール基としては、フェニル基及びナフチル基を挙げることができ、フェニル基であることが好ましい。
ポリシロキサン由来の構造部位として具体的には、ポリジメチルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン、ジメチルシロキサンとジフェニルシロキサンとの共重合体等に由来する構造部位を挙げることができる。
なお、ジメチルシロキサンとジフェニルシロキサンとの共重合体の具体例として、下記化学式で表される化合物等が挙げられる。
【００５５】
【化６】
2015072296.tif 000008
【００５６】
上記化学式において、ｍ及びｎは、各々独立に、１以上の整数を表す。
【００５７】
ポリシロキサンモノマーは、ポリヨウ素化物複合体の分散安定性の観点から、下記一般式（ＶＩ）で表される化合物であることが好ましい。
【００５８】
【化７】
2015072296.tif 000009
【００５９】
一般式（ＶＩ）中、Ｒ６１は水素原子又はメチル基を示す。Ｒ６２は炭素数が１〜３のアルキレン基を示す。Ｒ６３はそれぞれ独立して炭素数が１〜３のアルキル基又はフェニル基を示す。Ｒ６４は炭素数が１〜４のアルキル基を示す。ｎは１〜２００の数を示す。
【００６０】
一般式（ＶＩ）において、Ｒ６１はメチル基であることが好ましい。Ｒ６２は「−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−」基及び「−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−」基の少なくとも一方であることが好ましい。Ｒ６３は炭素数が１〜３のアルキル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。Ｒ６４は炭素数が１〜３のアルキル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。
Ｒ６１〜Ｒ６４が、上述のような好ましい条件を満たすことにより、ポリヨウ素化物複合体の分散性をより高めることができる。
【００６１】
ポリシロキサンモノマーとしては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜２０，０００であることが好ましく、７００〜１５，０００であることがより好ましく、１，０００〜１０，０００であることが更に好ましい。ポリシロキサンモノマーの重量平均分子量がこの範囲にあることで、ポリシロキサン樹脂及び変性ポリシロキサン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種への相溶性により優れる共重合体が構成できる。
【００６２】
共重合体中に含まれるポリシロキサンモノマー由来の構造単位は、１種単独であっても２種以上の組み合わせであってもよい。
【００６３】
共重合体に含まれるポリシロキサンモノマー由来の構造単位の含有率は、共重合体の総質量中に９０質量％〜３０質量％であることが好ましく、８５質量％〜４０質量％であることがより好ましく、８０質量％〜５０質量％であることが更に好ましい。
【００６４】
共重合体におけるポリシロキサンモノマー由来の構造単位の含有量に対する（メタ）アクリルモノマー由来の構造単位の含有量の質量比（第一の構造単位／第二の構造単位）は、ポリヨウ素化物表面への作用点とポリシロキサン樹脂等への相溶性とのバランスの観点から、１０／９０〜５０／５０であることが好ましく、１５／８５〜４５／５５であることがより好ましく、２０／８０〜４０／６０であることが更に好ましい。第一の構造単位の含有率が第一の構造単位及び第二の構造単位の総量中に１０質量％以上であると、ポリヨウ素化物複合体の分散安定性がより良好になる傾向がある。一方、第一の構造単位の含有率が第一の構造単位と第二の構造単位の総量中に５０質量％以下であると、共重合体のポリシロキサン樹脂への相溶性がより優れる傾向がある。
【００６５】
また共重合体における（メタ）アクリルモノマー由来の構造単位及びポリシロキサンモノマー由来の構造単位の総含有率は、共重合体の総質量中に７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。
【００６６】
前記共重合体は、必要に応じて前記第一の構造単位及び第二の構造単位以外のその他の構造単位を更に含んでいてもよい。その他の構造単位を形成するモノマーは、第一の構造単位を形成する（メタ）アクリルモノマー及び第二の構造単位を形成するポリシロキサンモノマーと共重合可能なモノマーであれば特に制限されない。その他の構造単位を形成するその他のモノマーとしては、スチレン、スチレン誘導体、ビニルエーテル、ビニルエステル等を挙げることができる。
【００６７】
前記共重合体の分子量は特に制限されない。共重合体については、ポリヨウ素化物複合体の分散安定性の観点から、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した標準ポリスチレン換算の重量平均分子量が２０，０００〜１００，０００であることが好ましく、４０，０００〜９０，０００であることがより好ましい。
【００６８】
前記共重合体は、（メタ）アクリルモノマー、ポリシロキサンモノマー及び必要に応じて含まれるその他のモノマーを含むモノマー混合物を、通常用いられる重合方法で共重合することで合成することができる。例えば、前記共重合体は、モノマー混合物を、重合開始剤を用いてラジカル重合することで合成することができる。
【００６９】
前記共重合体の合成に用いられる重合開始剤は、特に制限されず通常用いられる重合開始剤から適宜選択することができる。重合開始剤としては、熱重合開始剤、光重合開始剤等を挙げることができる。具体的には、アゾイソブチロニトリル、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド等の熱重合開始剤を挙げることができる。
【００７０】
上記のようにして得られる共重合体は、合成後に精製工程に付することが好ましい。精製方法としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコールを用いた分液精製、分子蒸留と呼ばれる１０Ｐａ以下の高真空下で蒸留して低分子成分を除去する方法などを挙げることができる。
【００７１】
（ポリヨウ素化物）
ポリヨウ素化物複合体を構成するポリヨウ素化物としては、前駆体であるピラジン−２，３−ジカルボン酸２水和物、ピラジン−２，５−ジカルボン酸２水和物、ピリジン−２，５−ジカルボン酸１水和物からなる群より選択される少なくとも１種の物質とヨウ素とヨウ化物とニトロセルロースとを反応させて得られるポリヨウ素化物の針状結晶が、好ましく用いられる。
ヨウ化物としては、ヨウ化カルシウム等が挙げられる。このようにして得られるポリヨウ素化物としては、例えば、下記一般式（Ａ）及び下記一般式（Ｂ）からなる群より選択される少なくとも１種で表されるものが挙げられる。
【００７２】
ＣａＩ２（Ｃ６Ｈ４Ｎ２Ｏ４）・ｘＨ２Ｏ    （Ａ）
ＣａＩｐ（Ｃ６Ｈ４Ｎ２Ｏ４）ｑ・ｒＨ２Ｏ    （Ｂ）
（式中、ｘは１又は２を示す。ｐは３〜７の整数を示す。ｑは１又は２を示す。ｒは１〜３の整数を示す。）
【００７３】
これらのポリヨウ素化物は針状結晶であることが好ましい。
【００７４】
また、ポリヨウ素化物として、米国特許第２，０４１，１３８号明細書（Ｅ．Ｈ．Ｌａｎｄ）、米国特許第２，３０６，１０８号明細書（Ｌａｎｄら）、米国特許第２，３７５，９６３号明細書（Ｔｈｏｍａｓ）、米国特許第４，２７０，８４１号明細書（Ｒ．Ｌ．Ｓａｘｅ）及び英国特許第４３３，４５５号明細書に開示されているポリヨウ素化物も、使用することができる。これらの特許によって公知とされたポリヨウ素化物の結晶は、ピラジンカルボン酸、又はピリジンカルボン酸の１つを選択して、ヨウ素、塩素又は臭素と反応させることにより、ポリヨウ素化物、ポリ塩素化物、ポリ臭素化物等のポリハロゲン化物とすることによって作製されている。これらのポリハロゲン化物は、ハロゲン原子が無機質又は有機質と反応した錯化合物で、これらの詳しい製法は、例えば、サックスの米国特許第４，４２２，９６３号明細書に開示されている。
【００７５】
ポリヨウ素化物の粒子サイズは、印加電圧に対する応答時間と、ポリヨウ化物分散液中の凝集及び沈殿との関係から、以下のサイズが好ましい。
【００７６】
ポリヨウ素化物の平均長径は、２２５ｎｍ〜６２５ｎｍが好ましく、２５０ｎｍ〜５５０ｎｍがより好ましく、３００ｎｍ〜５００ｎｍが更に好ましい。
【００７７】
ポリヨウ素化物の短径に対する長径の比率、すなわちアスペクト比の平均値は３〜８が好ましく、３．３〜７がより好ましく、３．６〜６が更に好ましい。
【００７８】
前記ポリヨウ素化物の長径と短径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）等の電子顕微鏡でポリヨウ素化物を撮影し、撮影した画像より任意に５０個のポリヨウ素化物を抽出し、各ポリヨウ素化物の長径及び短径のそれぞれの算術平均値として算出することができる。ここで、長径とは、上記撮影した画像により二次元視野内に投影されたポリヨウ素化物について、最も長い部分の長さとする。また、短径とは、上記長径に直交する最も長い部分の長さとする。
【００７９】
また、前記ポリヨウ素化物の粒子径を評価する方法として、光子相関法又は動的光散乱法の原理を用いた粒度分布計を用いることができる。この方法では粒子の大きさ及び形状を直接計測するのではなく、粒子を球状と仮定して相当径を評価することになり、ＳＥＭ観察とは異なる値となる。特に、マルバーン社のゼータサイザーナノＳを用い、Ｚａｖｅｒａｇｅとして出力される相当径を粒子径とした場合に、ポリヨウ素化物の平均粒子径（以下、「粒度分布測定により求められる平均粒子径」ともいう）は１３５ｎｍ〜２２０ｎｍが好ましく、１４０ｎｍ〜２１０ｎｍがより好ましく、１４５ｎｍ〜２０５ｎｍが更に好ましい。
なお、粒度分布測定により求められる平均粒子径は、小径側からの体積累積５０％に対応する粒子径として求められる。
【００８０】
このＺａｖｅｒａｇｅ値は、例えば、光子相関法又は動的光散乱法に基づいた、ゼータサイザーナノＳとは異なる粒度分布計の測定値、並びに上述の透過型電子顕微鏡等の電子顕微鏡で測定されるポリヨウ素化物の粒子の長径及び短径とよい相関を示すことが知られており、粒子径を評価する指標として適当である。
【００８１】
製造されたポリヨウ素化物は、未反応物又は副生成物、サイズが小さい粒子又は大きい粒子、アスペクト比が小さい粒子又は大きい粒子が含まれる場合がある。通常は精製して用いることが好ましい。この精製方法としては、例えば、遠心分離を行う方法がある。遠心分離の条件は処理する量にもよるが、３０００Ｇ〜２００００Ｇが好ましい。また処理回数は２回以上が好ましい。遠心後は上澄みを傾斜して廃棄し、粒子が凝集せずに分散可能な有機溶剤を加えるとよい。このとき、加える有機溶剤に制限はないが、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸ペンチル、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル、アセトン、エチルメチルケトン、イソブチルケトン等が挙げられ、中でも、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸ペンチル、酢酸イソアミル及び酢酸ヘキシルからなる群より選択される少なくとも１種を好適に使用することができる。これら溶剤は１種のみでもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。また、遠心分離処理を２回以上行う場合、最初の遠心分離処理にはニトロセルロースを溶解させた溶剤を用いてもよい。このとき、ニトロセルロースの濃度は、例えば、３質量％〜２０質量％であり、好ましくは５質量％〜１５質量％である。また、溶剤を加えた後は、ポリヨウ素化物が溶剤中で分散できるように、ホモジナイザー又は超音波で処理するとよい。
以上のようにしてポリヨウ素化物の溶剤分散液を得ることができる。得られるポリヨウ素化物の溶剤分散液は、以下に述べるポリヨウ素化物複合体分散液の製造方法に好適に適用することができる。
【００８２】
ポリヨウ素化物複合体は、前記ポリヨウ素化物の表面の少なくとも一部の領域に前記共重合体が配置されていればよく、ポリヨウ素化物の表面全体に前記共重合体が配置されていてもよい。
【００８３】
ポリヨウ素化物複合体におけるポリヨウ素化物に対する共重合体の質量比（共重合体／ポリヨウ素化物）は、分散安定性の観点から、２０／１０〜１００／１０であることが好ましく、３０／１０〜８０／１０であることがより好ましく、４０／１０〜６０／１０であることが更に好ましい。
ポリヨウ素化物複合体におけるポリヨウ素化物に対する共重合体の質量比は、共重合体の分子量を予めＧＰＣで測定しておき、ポリヨウ素化物複合体の元素分析から、例えば、ＣａとＳｉの質量比を比較することで算出することができる。
【００８４】
［ポリヨウ素化物複合体分散液及びその製造方法］
本発明に用いられるポリヨウ素化物複合体分散液は、ポリシロキサン樹脂及び変性ポリシロキサン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種と、上述のポリヨウ素化物複合体と、を含有する。
本発明に用いられるポリヨウ素化物複合体分散液は、ポリヨウ素化物の表面に、（メタ）アクリルモノマー由来の構造単位及びポリシロキサンモノマー由来の構造単位を有する共重合体を付与してポリヨウ素化物複合体を得る工程と、得られたポリヨウ素化物複合体をポリシロキサン樹脂及び変性ポリシロキサン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種に分散してポリヨウ素化物複合体分散液を得る工程と、を有するポリヨウ素化物複合体分散液の製造方法により製造されたものであってもよい。ポリヨウ素化物複合体分散液の製造方法は、必要に応じてその他の工程を更に含んでいてもよい。
【００８５】
ポリヨウ素化物の表面に前記共重合体を付与する方法としては、共重合体の溶液と前記ポリヨウ素化物の溶剤分散液とを混合し、溶剤の少なくとも一部を除去する方法を挙げることができる。また、共重合体が表面に付与されたポリヨウ素化物複合体をポリシロキサン樹脂及び変性ポリシロキサン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種に分散する方法としては、ポリヨウ素化物複合体の溶剤分散液とポリシロキサン樹脂及び変性ポリシロキサン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種とを混合して、溶剤の少なくとも一部を除去する方法を挙げることができる。具体的には以下のようにして、ポリヨウ素化物複合体分散液を調製することができる。
【００８６】
前記共重合体をヘキサン等の低極性の有機溶剤に溶解した後、さらにアセトン等のポリヨウ素化物と親和性の高い有機溶剤を加えた溶液を添加して共重合体溶液を調製する。調製した共重合体溶液を前述のポリヨウ素化物の溶剤分散液に加えることで、共重合体をポリヨウ素化物の表面に作用させる。その後、エバポレーター等で有機溶剤の半分程度を留去した後、再びヘキサン等の低極性の有機溶剤を加える。この操作を数回繰り返すことにより、ポリヨウ素化物複合体の溶剤分散液の溶剤をヘキサン等の低極性の有機溶剤に置換する。次いでポリシロキサン樹脂及び変性ポリシロキサン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を添加し、エバポレーター等でヘキサン等の低極性の有機溶剤を留去することで、ポリヨウ素化物複合体がポリシロキサン樹脂及び変性ポリシロキサン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種に分散されたポリヨウ素化物複合体分散液を得ることができる。得られるポリヨウ素化物複合体分散液に含まれる有機溶剤の含有率は、０．５質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることがより好ましい。
【００８７】
ポリシロキサン樹脂及び変性ポリシロキサン樹脂としては特に制限はなく、目的等に応じて、通常用いられるポリシロキサン樹脂及び変性ポリシロキサン樹脂から適宜選択することができる。ポリシロキサン樹脂及び変性ポリシロキサン樹脂として具体的には、ポリジメチルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン、ジメチルシロキサンとジフェニルシロキサンとの共重合体、カルボキシ基変性ポリシロキサン、アミノ基変性ポリシロキサン、メルカプト基変性ポリシロキサン等を挙げることができる。ポリシロキサン樹脂及び変性ポリシロキサン樹脂としては、ポリジメチルシロキサン（ＫＦ−９６）、ポリジメチルシロキサン−ポリジフェニルシロキサン共重合体（ＫＦ−５０）、カルボキシ基変性ポリシロキサン（Ｘ−２２−３７０１Ｅ、Ｘ−２２−１６２Ｃ等）、アミノ基変性ポリシロキサン（ＫＦ−８００８等）、メルカプト基変性ポリシロキサン（Ｘ−２２−１６７Ｂ等）（いずれも信越化学工業株式会社）などが市販品として入手可能である。
ポリシロキサン樹脂及び変性ポリシロキサン樹脂の２５℃における粘度は、１ｍＰａ・ｓ〜５０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ〜４０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、３ｍＰａ・ｓ〜３０００ｍＰａ・ｓであることが更に好ましい。ポリシロキサン樹脂等が２種類以上併用されている場合、２５℃における粘度は、混合物の粘度を意味する。
また、ポリシロキサン樹脂及び変性ポリシロキサン樹脂の−２０℃における粘度は、１ｍＰａ・ｓ〜５０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ〜４０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、３ｍＰａ・ｓ〜３０００ｍＰａ・ｓであることが更に好ましい。ポリシロキサン樹脂等が２種類以上併用されている場合、−２０℃における粘度は、混合物の粘度を意味する。
２５℃及び−２０℃における粘度が共に１ｍＰａ・ｓ〜５０００ｍＰａ・ｓの範囲であるポリシロキサン樹脂及び変性ポリシロキサン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を用いることで、電磁波調整素子の低温応答性が向上する傾向にある。
ポリシロキサン樹脂及び変性ポリシロキサン樹脂の２５℃及び−２０℃における粘度の測定方法としては、回転式せん断粘度計を用いて、せん断速度１．０ｓ−１で測定される。
【００８８】
ポリヨウ素化物複合体分散液におけるポリヨウ素化物複合体の含有率は、目的等に応じて適宜選択される。ポリヨウ素化物複合体の含有率は、分散安定性の観点から、０．１質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．２質量％〜１５質量％であることがより好ましく、０．３質量％〜１０質量％であることが更に好ましい。
ポリヨウ素化物複合体の含有率が０．１質量％以上であれば、電圧未印加の状態で電磁波調整素子の遮光性及び着色性に優れる傾向があり、２０質量％以下であれば、電圧印加時に透明性に優れる傾向がある。
【００８９】
ポリヨウ素化物複合体分散液は、ポリヨウ素化物複合体並びにポリシロキサン樹脂及び変性ポリシロキサン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種に加えて、必要に応じてその他の成分を含有していてもよい。その他の成分としては、金属粒子、金属酸化物粒子等を挙げることができる。その他の成分として使用される金属粒子又は金属酸化物粒子は、ポリヨウ素化物複合体の補色となる色を示す粒子であることが無彩色化の観点から好ましい。金属粒子又は金属酸化物粒子がポリヨウ素化物複合体の補色となる色を示すとは、金属粒子又は金属酸化物粒子とポリヨウ素化物複合体とを混合したときに、無彩色となるような色を金属粒子又は金属酸化物粒子が示すことをいう。
【００９０】
従来技術では、ポリヨウ素化物をポリシロキサン樹脂及び変性ポリシロキサン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種のような低極性の樹脂に安定的に分散することは困難であった。しかしながら、共重合体が表面に配置されたポリヨウ素化物複合体を用いることで、ポリヨウ素化物複合体が低極性の樹脂に分散された分散物を容易に調製することができる。また得られる分散物は、分散安定性に優れ、低温域（例えば、−２０℃以下）から高温域（例えば、８５℃以上）まで安定した分散状態が維持される。
【００９１】
＜電磁波調整素子の製造方法＞
電磁波調整素子を得るためには、まず、前記ポリヨウ素化物複合体分散液を上述のようにして調製する。
一方、一対の導電性基材のそれぞれを対向させて配置し、両導電性基材の間に、スペーサービーズ等を含む封着剤又はスペーサービーズを塗布し、一対の導電性基材を接着する。これにより、電磁波調整層の厚みに相当するポリヨウ素化物複合体分散液の充填空間が形成される。封着剤又はスペーサービーズを塗布する導電性基材の位置は、封着剤の場合には導電性基材の端部とすることができ、スペーサービーズの場合には、対向させた導電性基材の面の全面又はその一部とすることができる。
【００９２】
前記一対の導電性基材の距離は、５μｍ〜３００μｍであることが好ましく、１０μｍ〜２５０μｍであることがより好ましく、２０μｍ〜２００μｍであることが更に好ましい。一対の導電性基材の距離が５μｍ以上であれば、厚みの均一性を保持しやすい傾向があり、３００μｍ以下であれば、駆動電圧を小さくできる傾向がある。
【００９３】
前記ポリヨウ素化物複合体分散液の充填空間には、次いで、前記ポリヨウ素化物複合体分散液を充填する。充填方法としては特に制限はない。例えば、封着剤で接着していない両方の導電性基材の端部から毛細管現象によって、前記ポリヨウ素化物複合体分散液を充填することができる。導電性基材の間に前記ポリヨウ素化物複合体分散液を充填後、接着していない導電性基材の端部を封着剤で接着して封止する。これにより、前記ポリヨウ素化物複合体分散液は外気から隔離される。他の方法として、例えば、導電性基材を接着する前に、前記ポリヨウ素化物複合体分散液をバーコート法、真空下での滴下注入法（ＯＤＦ）等により付与することができる。前記ポリヨウ素化物複合体分散液の付与後に一対の導電性基材を貼り合わせて接着し、封止することができる。
【００９４】
前記ポリヨウ素化物複合体分散液の付与には、例えば、バーコーター、アプリケーター、ドクターブレード、ロールコーター、ダイコーター、コンマコーター等の公知の塗工手段を用いることができる。
【００９５】
なお、付与する際は、必要に応じて、適当な溶剤で希釈してもよい。溶剤を用いた場合には、導電性基材上に塗布した後に乾燥することが好ましい。
【００９６】
＜電磁波調整素子の構造＞
次に、本発明の電磁波調整素子の構造について、図面を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施形態としての電磁波調整素子１が示されている。電磁波調整素子１は、導電膜５、７がコーティングされた基材４、６からなる導電性基材２、３を備えている。導電性基材２と導電性基材３との間に、電磁波調整層８が配置されている。電磁波調整層８には、ポリヨウ素化物複合体９及び分散媒１０を含むポリヨウ素化物複合体分散液が含まれている。
【００９７】
また、電磁波調整素子１では、スイッチ１１を介して電源１２が接続されている。電磁波調整素子１を作動させるための使用電源は、交流で、５ボルト〜２００ボルト（実効値）、３０Ｈｚ〜５００ｋＨｚの周波数範囲とすることができる。
【００９８】
次に、図２及び図３に基づき、電磁波調整素子１における電磁波の調整機構について、可視光１３が電磁波調整素子１に入射する場合を例に説明する。図２は、本発明に係る電磁波調整素子の電界が印加されていない場合の作動を説明するための概略図であり、図３は、本発明に係る電磁波調整素子の電界が印加されている場合の作動を説明するための概略図である。
電磁波調整素子１のスイッチ１１が切られ、電界が印加されていない状態では、電磁波調整層８におけるポリヨウ素化物複合体分散液中のポリヨウ素化物複合体９は、ブラウン運動により、それぞれランダムな方向を向いている。そのため、電磁波調整素子１への入射光１３は、ポリヨウ素化物複合体９に吸収、散乱又は反射され、透過できない（図２参照）。
【００９９】
電磁波調整素子１のスイッチ１１を接続して電界を印加すると、電気的双極子モーメントをもつポリヨウ素化物複合体９が、印加された電界によって形成される電場と平行に配列する。そのため入射光１３は、配列したポリヨウ素化物複合体９の間を通過するようになる。このようにして、入射光１３に対して透明な状態に転換され、視野角度による散乱、又は透明性低下が殆どない状態で入射光１３を透過させる（図３参照）。
また、このとき、ポリヨウ素化物複合体９は、波長間の吸収の差を小さく光を吸収するため、透過光１３は無彩色を呈する。このため、電磁波調整素子１により調整された光は、良好な色調バランスを有することができる。
【実施例】
【０１００】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１０１】
［実施例１］
（ポリヨウ素化物の酢酸イソアミル分散液の調製）
ヨウ素（ＪＩＳ試薬特級、和光純薬工業株式会社）と酢酸イソアミル（試薬特級、和光純薬工業株式会社）から８．５質量％ヨウ素の酢酸イソアミル溶液を、またニトロセルロース１／４ＬＩＧ（商品名：ベルジュラックＮＣ社）と酢酸イソアミルから２０．０質量％ニトロセルロースの酢酸イソアミル溶液を調製した。ヨウ化カルシウム水和物（化学用、和光純薬工業株式会社）を加熱乾燥して無水化して酢酸イソアミルに溶解させ、２０．９質量％ヨウ化カルシウム溶液を調製した。２０Ｌフラスコに撹拌機と冷却管を備え、ヨウ素溶液６９０５ｇ及びニトロセルロース溶液８７２３ｇを加え水浴温度を３５℃〜４０℃としてフラスコを加熱した。ニトロセルロース溶液中の水分比（質量％）を平沼産業株式会社、平沼水分測定装置ＡＱ−７（発生液：ハイドラナールアクアライトＲＳ、対極液：アクアライトＣＮ）を用いて測定したところ、０．６１質量％であり、加えた溶液質量からニトロセルロース溶液中の水分量は５３．２ｇであった。フラスコ内容物の温度が３５℃〜４０℃となった後、脱水メタノール（試薬特級、和光純薬工業株式会社）２６０ｇ及び精製水（和光純薬工業株式会社）５５．６ｇを加えて撹拌した。ヨウ化カルシウム溶液１６４３ｇ、次いでピラジン−２，５−ジカルボン酸（日化テクノサービス株式会社）３９０ｇを加えた。水浴温度を４２℃〜４４℃として４時間撹拌した後、放冷した。
得られた合成液を９２６０Ｇで５時間遠心分離後、傾斜して上澄み液を除き、底部に残存した沈殿に、この沈殿の質量の５倍に相当する酢酸イソアミルを加え超音波で沈殿を分散した。次に７１０Ｇで１０分間遠心分離後、上澄みを９２６０Ｇで３時間遠心分離した。再び傾斜して上澄みを除き、底部に残存した沈殿に、この沈殿の質量の５倍に相当する酢酸イソアミルを加え超音波で沈殿を分散してポリヨウ素化物の酢酸イソアミル分散液を調製した。
【０１０２】
得られたポリヨウ素化物は、粒子径及び分子量特性評価装置（（製品名：ゼータサイザーナノＳ、マルバーン社）で測定）で求められるＺａｖｅｒａｇｅが１９８ｎｍ、ＳＥＭ観察による平均長径は３５０ｎｍ、平均アスペクト比は７．０であった。なお、ＳＥＭによる観察では、５０個のポリヨウ素化物の粒子から、長径及びアスペクト比の平均値を求めた。
なお、Ｚａｖｅｒａｇｅの測定条件は、２５℃、酢酸イソアミルの屈折率１．３９９、粘度１．００６ｍｍ２／ｓ（動粘性率）であった。
【０１０３】
（共重合体［Ｇ−１］の合成）
トルエン（試薬特級、和光純薬工業株式会社）５０ｇに、メタクリル酸３ｇ（試薬特級、和光純薬工業株式会社）、メタクリル末端ポリジメチルシロキサンＦＭ０７２１（ＪＮＣ株式会社、重量平均分子量：５，０００）７ｇ及びアゾイソブチロニトリル（試薬特級、和光純薬工業株式会社）０．０５７ｇを加えて溶解させ、凍結脱気を３回行った後、窒素置換した。ウォーターバスで６０℃に加熱し２４時間重合反応を行った後、氷浴で冷却して重合を停止した。その後、凍結乾燥を１日間、常温で真空乾燥を３日間、６０℃で真空乾燥を１日間行い、共重合体［Ｇ−１］を得た。
得られた共重合体の重量平均分子量は６９，０００であった。なお、重量平均分子量は以下の条件で測定した。
（条件）
試料：１０μＬ
検出器：株式会社日立製作所、ＲＩ−モニター、商品名「Ｌ−３０００ＲＩ」
インテグレーター：株式会社日立製作所、ＧＰＣインテグレーター、商品名「Ｄ−２２００」
ポンプ：株式会社日立製作所、商品名「Ｌ−６０００」
カラム：日立化成株式会社、商品名「ＧＬ−Ｒ４４０」、「ＧＬ−Ｒ４５０」、「ＧＬ−Ｒ４００Ｍ」をこの順番で連結して使用
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
測定温度：２３℃
流速：１．７５ｍＬ／分
【０１０４】
（ポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１の調製）
ナスフラスコ中で１ｇの共重合体Ｇ−１を１０ｇのヘキサンに溶解し、さらに２０ｇのアセトンを加えて共重合体Ｇ−１の溶液を調製した。これを１０ｇのポリヨウ素化物の酢酸イソアミル分散液（５質量％）に加え、さらに１０ｇのヘキサンを添加した。湯浴でナスフラスコを５０℃〜６０℃に加温しながらエバポレーターで溶剤を留去し、溶剤量が初期の半分程度になったところで溶剤留去を止めた。ヘキサンを２０ｇ添加し、再び湯浴でナスフラスコを５０℃〜６０℃に加温しながらエバポレーターで溶剤を留去し、溶剤量が初期の半分程度になったところで溶剤留去を止めた。ヘキサン添加及び溶剤留去の工程をさらに２回繰返し、溶剤を酢酸イソアミルからヘキサンに変換した。ポリジメチルシロキサン（ＫＦ−９６、粘度１０ｍＰａ・ｓ、信越化学工業株式会社）４９．５ｇを添加し、エバポレーターで溶剤を留去することで、ポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１を得た。
【０１０５】
（粒度分布測定）
得られたポリヨウ素化物複合体は、粒度分布測定（サブミクロン粒子アナライザ（製品名：Ｎ４ＭＤ、ベックマン・コールタ社）で測定）で求められる平均粒子径が２２０ｎｍであり、酢酸イソアミルの分散液の場合とほぼ同等の分散性を示した。
なお、粒度分布測定における測定条件は、２５℃、屈折率１．３９９、粘度１０ｍＰａ・ｓとした。
【０１０６】
（分散安定性）
得られたポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１の分散安定性を以下のようにして評価した。
タービスキャンＬａｂ（Ｆｏｒｍｕｌａｃｔｉｏｎ社（仏）（日本代理店：英弘精機株式会社））を用いて、分散液を入れたサンプル瓶の液面から５ｍｍのところにおける、近赤外線（８５０ｎｍ）の後方反射率の経時変化を指標とした。
得られたポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１は、分散液調製から２１日経過した時の後方反射率の減少率が２％未満であり、安定性に優れていた。
【０１０７】
（電磁波調整素子１の作製）
上記で得られたポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１を用いて、以下のようにして、電磁波調整素子１を作製した。なお、ポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１として、調製して２４時間以内の分散液を用いた。
ＩＴＯ（インジウム錫の酸化物）透明導電膜（厚み２５ｎｍ）がコーティングされている表面電気抵抗値が１００±５０Ω／□のＩＴＯガラス（特注品、ジオマテック株式会社、厚み０．７ｍｍ）からなる透明導電性基材の透明導電膜上に、セルギャップが５０μｍとなるようにスペーサービーズを付与した。次いで同一の透明導電性基材をもう１枚用意し、スペーサービーズを付与した面が内側となるように２枚の透明導電性基材を対向させて貼り合わせた。
【０１０８】
貼り合わせた透明導電性基材の隙間に上記で調製したポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１を接触させて、毛細管現象により、透明導電性基材間の空間にポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１を充填し、透明導電性基材の端部をエポキシ樹脂により封止し、電磁波調整素子１を得た。
【０１０９】
（電磁波調整素子１の評価）
以下の評価は、２５℃の環境下で行った。
上記で得られた電磁波調整素子１について、ＩＴＯ透明導電膜に交流電源を接続し、電磁波調整素子１の交流電圧印加時と未印加時の光透過率を測定した。
測定には、分光式色差計ＳＺ−Σ９０（日本電色工業株式会社）を使用し、Ａ光源、視野角２度で測定したＹ値（％）を光透過率とした。
電磁波調整素子１の光透過率は、交流電圧を印加しない場合（未印加時）は０．７％で深青色であった。また、５０Ｈｚの交流電圧３０Ｖ（実効値）を印加したときの電磁波調整素子１の光透過率は２３％で、５０Ｖの電圧を印加したときの光透過率は３２％であった。このように、印加した電界の強度に応じて可視光の透過率を調整できることが分かった。
また、調製から２１日経過したポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１を用いた以外は電磁波調整素子１の作製と同様にして電磁波調整素子１’を作製し、電磁波調整素子１と同様にして評価したところ、光透過率につき電磁波調整素子１と同様の結果が得られた。
【０１１０】
［実施例２］
（共重合体［Ｇ−２］の合成）
メタクリル酸の代わりにジメチルアミノエチルメタクリレート３ｇ（共栄社化学株式会社）を用いたことを除いては実施例１と同様にして共重合体Ｇ−２を合成し、ポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液２を得た。
得られた共重合体Ｇ−２の重量平均分子量は５８，０００であった。また、共重合体Ｇ−２を用いたポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液２における粒度分布測定により求められる平均粒子径は２３１ｎｍであった。
得られたポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液２の分散安定性を実施例１と同様に評価したところ、分散液作製から２１日経過した時の後方反射率の減少率が２％未満であり、安定性に優れていた。
ポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１に代えて、調製して２４時間以内のポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液２を用いた以外は実施例１と同様にして電磁波調整素子２を作製した。得られた電磁波調整素子２について、実施例１と同様にして評価したところ、交流電圧を印加しない場合（未印加時）の光透過率は０．８％で深青色であった。また、５０Ｈｚの交流電圧３０Ｖ（実効値）を印加したときの電磁波調整素子２の光透過率は２４％で、５０Ｖの電圧を印加したときの光透過率は３３％であった。
また、調製から２１日経過したポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液２を用いた以外は実施例１と同様にして電磁波調整素子２’を作製し、電磁波調整素子１と同様にして評価したところ、光透過率につき電磁波調整素子２と同様の結果が得られた。
【０１１１】
［実施例３］
（共重合体［Ｇ−３］の合成）
メタクリル酸の代わりにメチルメタクリレート３ｇ（共栄社化学株式会社）を用いたことを除いては実施例１と同様にして共重合体Ｇ−３を合成し、ポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液３を得た。
得られた共重合体Ｇ−３の重量平均分子量は６５，０００であった。また、共重合体Ｇ−３を用いたポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液３における粒度分布測定により求められる平均粒子径は２４１ｎｍであった。
得られたポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液３の分散安定性を実施例１と同様に評価したところ、分散液作製から２１日経過した時の後方反射率の減少率が２％未満であり、安定性に優れていた。
ポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１に代えて、調製して２４時間以内のポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液３を用いた以外は実施例１と同様にして電磁波調整素子３を作製した。得られた電磁波調整素子３について、実施例１と同様にして評価したところ、交流電圧を印加しない場合（未印加時）の光透過率は０．７％で深青色であった。また、５０Ｈｚの交流電圧３０Ｖ（実効値）を印加したときの電磁波調整素子３の光透過率は２２％で、５０Ｖの電圧を印加したときの光透過率は３３％であった。
また、調製から２１日経過したポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液３を用いた以外は実施例１と同様にして電磁波調整素子３’を作製し、電磁波調整素子１と同様にして評価したところ、光透過率につき電磁波調整素子３と同様の結果が得られた。
【０１１２】
［実施例４］
（共重合体［Ｇ−４］の合成）
メタクリル酸の代わりに２−ヒドロキシエチルメタクリレート３ｇ（共栄社化学株式会社）を用いたことを除いては実施例１と同様にして共重合体Ｇ−４を合成し、ポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液４を得た。
得られた共重合体Ｇ−４の重量平均分子量は５５，０００であった。また、共重合体Ｇ−４を用いたポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液４における粒度分布測定により求められる平均粒子径は２２２ｎｍであった。
得られたポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液４の分散安定性を実施例１と同様に評価したところ、分散液作製から２１日経過した時の後方反射率の減少率が２％未満であり、安定性に優れていた。
ポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１に代えて、調製して２４時間以内のポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液４を用いた以外は実施例１と同様にして電磁波調整素子４を作製した。得られた電磁波調整素子４について、実施例１と同様にして評価したところ、交流電圧を印加しない場合（未印加時）の光透過率は０．８％で深青色であった。また、５０Ｈｚの交流電圧３０Ｖ（実効値）を印加したときの電磁波調整素子４の光透過率は２４％で、５０Ｖの電圧を印加したときの光透過率は３４％であった。
また、調製から２１日経過したポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液４を用いた以外は実施例１と同様にして電磁波調整素子４’を作製し、電磁波調整素子１と同様にして評価したところ、光透過率につき電磁波調整素子４と同様の結果が得られた。
【０１１３】
［実施例５］
（共重合体［Ｇ−５］の合成）
メタクリル酸３ｇの代わりに、メタクリル酸１ｇ、メチルメタクリレート０．５ｇ及びアクリロニトリル０．５ｇ（試薬特級、和光純薬工業株式会社）を用いたことを除いては実施例１と同様にして共重合体Ｇ−５を合成し、ポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液５を得た。
得られた共重合体Ｇ−５の重量平均分子量は６８，０００であった。また、共重合体Ｇ−５を用いたポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液５における粒度分布測定により求められる平均粒子径は２４５ｎｍであった。
得られたポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液５の分散安定性を実施例１と同様に評価したところ、分散液作製から２１日経過した時の後方反射率の減少率が２％未満であり、安定性に優れていた。
ポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１に代えて、調製して２４時間以内のポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液５を用いた以外は実施例１と同様にして電磁波調整素子５を作製した。得られた電磁波調整素子５について、実施例１と同様にして評価したところ、交流電圧を印加しない場合（未印加時）の光透過率は０．８％で深青色であった。また、５０Ｈｚの交流電圧３０Ｖ（実効値）を印加したときの電磁波調整素子５の光透過率は２２％で、５０Ｖの電圧を印加したときの光透過率は３４％であった。
また、調製から２１日経過したポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液５を用いた以外は実施例１と同様にして電磁波調整素子５’を作製し、電磁波調整素子１と同様にして評価したところ、光透過率につき電磁波調整素子５と同様の結果が得られた。
【０１１４】
［実施例６］
（共重合体［Ｇ−６］の合成）
メタクリル酸の代わりにメチルメタクリレート２ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１ｇを用いたことを除いては実施例１と同様にして共重合体Ｇ−６を合成し、ポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液６を得た。
得られた共重合体Ｇ−６の重量平均分子量は５４，０００であった。また、共重合体Ｇ−６を用いたポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液６における粒度分布測定により求められる平均粒子径は２３３ｎｍであった。
得られたポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液６の分散安定性を実施例１と同様に評価したところ、分散液作製から２１日経過した時の後方反射率の減少率が２％未満であり、安定性に優れていた。
ポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１に代えて、調製して２４時間以内のポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液６を用いた以外は実施例１と同様にして電磁波調整素子６を作製した。得られた電磁波調整素子６について、実施例１と同様にして評価したところ、交流電圧を印加しない場合（未印加時）の光透過率は０．６％で深青色であった。また、５０Ｈｚの交流電圧３０Ｖ（実効値）を印加したときの電磁波調整素子６の光透過率は２３％で、５０Ｖの電圧を印加したときの光透過率は３２％であった。
また、調製から２１日経過したポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液６を用いた以外は実施例１と同様にして電磁波調整素子６’を作製し、電磁波調整素子１と同様にして評価したところ、光透過率につき電磁波調整素子６と同様の結果が得られた。
【０１１５】
［実施例７］
（共重合体［Ｇ−７］の合成）
メタクリル酸の代わりにメチルメタクリレート２．５ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート０．５ｇを用いたことを除いては実施例１と同様にして共重合体Ｇ−７を合成し、ポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液７を得た。
得られた共重合体Ｇ−７の重量平均分子量は６６，０００であった。また、共重合体Ｇ−７を用いたポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液７における粒度分布測定により求められる平均粒子径は２３３ｎｍであった。
得られたポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液７の分散安定性を実施例１と同様に評価したところ、分散液作製から２１日経過した時の後方反射率の減少率が２％未満であり、安定性に優れていた。
ポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１に代えて、調製して２４時間以内のポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液７を用いた以外は実施例１と同様にして電磁波調整素子７を作製した。得られた電磁波調整素子７について、実施例１と同様にして評価したところ、交流電圧を印加しない場合（未印加時）の光透過率は０．８％で深青色であった。また、５０Ｈｚの交流電圧３０Ｖ（実効値）を印加したときの電磁波調整素子７の光透過率は２４％で、５０Ｖの電圧を印加したときの光透過率は３５％であった。
また、調製から２１日経過したポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液７を用いた以外は実施例1と同様にして電磁波調整素子７’を作製し、電磁波調整素子１と同様にして評価したところ、光透過率につき電磁波調整素子７と同様の結果が得られた。
【０１１６】
［実施例８］
（共重合体［Ｇ−８］の合成）
ＦＭ０７２１の代わりにＦＭ０７２５（ＪＮＣ株式会社、重量平均分子量：１０，０００）を用いたことを除いては実施例２と同様にして共重合体Ｇ−８を合成し、ポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液８を得た。
得られた共重合体Ｇ−８の重量平均分子量は８５，０００であった。また、共重合体Ｇ−８を用いたポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液８における粒度分布測定により求められる平均粒子径は２５１ｎｍであった。
得られたポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液８の分散安定性を実施例１と同様に評価したところ、分散液作製から２１日経過した時の後方反射率の減少率が２％未満であり、安定性に優れていた。
ポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１に代えて、調製して２４時間以内のポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液８を用いた以外は実施例１と同様にして電磁波調整素子８を作製した。得られた電磁波調整素子８について、実施例１と同様にして評価したところ、交流電圧を印加しない場合（未印加時）の光透過率は０．６％で深青色であった。また、５０Ｈｚの交流電圧３０Ｖ（実効値）を印加したときの電磁波調整素子８の光透過率は２４％で、５０Ｖの電圧を印加したときの光透過率は３４％であった。
また、調製から２１日経過したポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液８を用いた以外は実施例１と同様にして電磁波調整素子８’を作製し、電磁波調整素子１と同様にして評価したところ、光透過率につき電磁波調整素子８と同様の結果が得られた。
【０１１７】
［実施例９］
共重合体Ｇ−３を用い、ポリシロキサン樹脂としてジメチルシロキサンとジフェニルシロキサンとの共重合体（ＫＦ−５０、粘度１００ｍＰａ・ｓ、信越化学工業株式会社）を用いたことを除いては実施例１と同様にしてポリヨウ素化物複合体のジメチルシロキサンとジフェニルシロキサンとの共重合体分散液９を得た。
得られたポリヨウ素化物複合体のジメチルシロキサンとジフェニルシロキサンとの共重合体分散液９における粒度分布測定により求められる平均粒子径は２６６ｎｍであった。
なお、粒度分布測定における測定条件は、２５℃、屈折率１．４０３、粘度１００ｍＰａ・ｓとした。
得られたポリヨウ素化物複合体のジメチルシロキサンとジフェニルシロキサンとの共重合体分散液９の分散安定性を実施例１と同様に評価したところ、分散液作製から２１日経過した時の後方反射率の減少率が２％未満であり、安定性に優れていた。
ポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１に代えて、調製して２４時間以内のポリヨウ素化物複合体のジメチルシロキサンとジフェニルシロキサンとの共重合体分散液９を用いた以外は実施例１と同様にして電磁波調整素子９を作製した。得られた電磁波調整素子９について、実施例１と同様にして評価したところ、交流電圧を印加しない場合（未印加時）の光透過率は０．７％で深青色であった。また、５０Ｈｚの交流電圧３０Ｖ（実効値）を印加したときの電磁波調整素子９の光透過率は２４％で、５０Ｖの電圧を印加したときの光透過率は３５％であった。
また、調製から２１日経過したポリヨウ素化物複合体のジメチルシロキサンとジフェニルシロキサンとの共重合体分散液９を用いた以外は実施例１と同様にして電磁波調整素子９’を作製し、電磁波調整素子１と同様にして評価したところ、光透過率につき電磁波調整素子９と同様の結果が得られた。
【０１１８】
［実施例１０］
共重合体Ｇ−７を用い、ポリシロキサン樹脂としてジメチルシロキサンとジフェニルシロキサンとの共重合体（ＫＦ−５０、粘度１００ｍＰａ・ｓ、信越化学工業株式会社）を用いたことを除いては実施例１と同様にしてポリヨウ素化物複合体のジメチルシロキサンとジフェニルシロキサンとの共重合体分散液１０を得た。
得られたポリヨウ素化物複合体のジメチルシロキサンとジフェニルシロキサンとの共重合体分散液１０における粒度分布測定により求められる平均粒子径は２５８ｎｍであった。
得られたポリヨウ素化物複合体のジメチルシロキサンとジフェニルシロキサンとの共重合体分散液１０の分散安定性を実施例１と同様に評価したところ、分散液作製から２１日経過した時の後方反射率の減少率が２％未満であり、安定性に優れていた。
ポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１に代えて、調製して２４時間以内のポリヨウ素化物複合体のジメチルシロキサンとジフェニルシロキサンとの共重合体分散液１０を用いた以外は実施例１と同様にして電磁波調整素子１０を作製した。得られた電磁波調整素子１０について、実施例１と同様にして評価したところ、交流電圧を印加しない場合（未印加時）の光透過率は０．６％で深青色であった。また、５０Ｈｚの交流電圧３０Ｖ（実効値）を印加したときの電磁波調整素子１０の光透過率は２２％で、５０Ｖの電圧を印加したときの光透過率は３４％であった。
また、調製から２１日経過したポリヨウ素化物複合体のジメチルシロキサンとジフェニルシロキサンとの共重合体分散液１０を用いた以外は実施例１と同様にして電磁波調整素子１０’を作製し、電磁波調整素子１と同様にして評価したところ、電磁波調整素子１０と同様の結果が得られた。
【０１１９】
［実施例１１］
メタクリル酸の代わりにジメチルアミノエチルメタクリレート３ｇ（共栄社化学株式会社）を用いたことを除いては実施例１と同様にして共重合体Ｇ−９を合成し、ポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１１を得た。
得られた共重合体Ｇ−９の重量平均分子量は５６，０００であった。また、共重合体Ｇ−９を用いたポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１１における粒度分布測定により求められる平均粒子径は２３５ｎｍであった。
得られたポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１１の分散安定性を実施例１と同様に評価したところ、分散液作製から２１日経過した時の後方反射率の減少率が２％未満であり、安定性に優れていた。
ポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１に代えて、調製して２４時間以内のポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１１を用いた以外は実施例１と同様にして電磁波調整素子１１を作製した。得られた電磁波調整素子１１について、実施例１と同様にして評価したところ、交流電圧を印加しない場合（未印加時）の光透過率は０．７％で深青色であった。また、５０Ｈｚの交流電圧３０Ｖ（実効値）を印加したときの電磁波調整素子１１の光透過率は２３％で、５０Ｖの電圧を印加したときの光透過率は３３％であった。
また、調製から２１日経過したポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１１を用いた以外は実施例１と同様にして電磁波調整素子１１’を作製し、電磁波調整素子１と同様にして評価したところ、光透過率につき電磁波調整素子１１と同様の結果が得られた。
【０１２０】
［実施例１２］
メタクリル酸の代わりにアクリルアミド３ｇ（東京化成工業株式会社）を用いたことを除いては実施例１と同様にして共重合体Ｇ−１０を合成し、ポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１２を得た。
得られた共重合体Ｇ−１０の重量平均分子量は６１，０００であった。また、共重合体Ｇ−１０を用いたポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１２における粒度分布測定により求められる平均粒子径は２２８ｎｍであった。
得られたポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１２の分散安定性を実施例１と同様に評価したところ、分散液作製から２１日経過した時の後方反射率の減少率が２％未満であり、安定性に優れていた。
ポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１に代えて、調製して２４時間以内のポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１２を用いた以外は実施例１と同様にして電磁波調整素子１２を作製した。得られた電磁波調整素子１２について、実施例１と同様にして評価したところ、交流電圧を印加しない場合（未印加時）の光透過率は０．８％で深青色であった。また、５０Ｈｚの交流電圧３０Ｖ（実効値）を印加したときの電磁波調整素子１２の光透過率は２５％で、５０Ｖの電圧を印加したときの光透過率は３５％であった。
また、調製から２１日経過したポリヨウ素化物複合体のポリジメチルシロキサン樹脂分散液１２を用いた以外は実施例１と同様にして電磁波調整素子１２’を作製し、電磁波調整素子１と同様にして評価したところ、光透過率につき電磁波調整素子１２と同様の結果が得られた。
【０１２１】
［比較例１］
ポリヨウ素化物の酢酸イソアミル分散液１０ｇに共重合体を用いずにポリジメチルシロキサン樹脂（ＫＦ−９６、粘度１０ｍＰａ・ｓ）１０ｇを添加したところ、ポリヨウ素化物の凝集体が沈降し、エバポレーターで酢酸イソアミルを留去してもポリヨウ素化物の凝集体がポリジメチルシロキサン樹脂に分散することは無かった。そのため、電磁波調整素子を作製することができなかった。
【０１２２】
−応答速度及びその温度依存性についての評価−
実施例１〜実施例１２に係る分散液１〜分散液１２についてせん断粘度を測定すると共に、実施例１〜実施例１２に係る電磁波調整素子１〜電磁波調整素子１２について応答速度を評価した。測定方法及び評価方法並びに測定結果及び評価結果を表１に示す。
【０１２３】
（せん断粘度の測定方法）
せん断粘度の測定には、レオメーター （粘弾性測定装置）（Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ 社 Ｐｈｙｓｃｉａ ＭＣＲ３０１）を用いた。治具として５０ｍｍ径の１°コーンプレートを用い、２５℃及び−２０℃におけるせん断粘度を測定した。せん断速度は１．０／ｓとし、回転をスタートしてから３分後の読み値をせん断粘度とした。
【０１２４】
（応答速度の測定方法）
光源として  ＭＯＲＩＴＥＸ社のＭＨＡＡ−１００  を用い、調光素子の垂直方向より照射して透過光を浜松ホトニクス株式会社のフォトアンプＣ９３２９で検出して、出力を電圧に変換して透過率の強度を測定した。調光素子がない場合の検出電圧を透過率１００％として基準とし、調光素子のある場合における、調光素子への未印加時の透過率Ｔｏｆｆ、及び、調整素子に交流電圧１００Ｖ、５０Ｈｚの印加を開始して印加した状態で６０秒後の透過率Ｔｏｎを測定して透過率差ΔＴを求めた。交流電圧を印加してからΔＴの８０％に達する時間をｔｏｎとした。また、電圧印加を６０秒継続した後電圧印加をＯＦＦにしてからΔＴの２０％に達するまでの時間をｔｏｆｆとした。
【０１２５】
【表１】
2015072296.tif 000010
【符号の説明】
【０１２６】
１    ：電磁波調整素子
２、３：導電性基材
４、６：基材、
５、７：導電膜
８    ：電磁波調整層
９    ：ポリヨウ素化物複合体
１０  ：分散媒
【図１】
2015072296.tif 000011
【図２】
2015072296.tif 000012
【図３】
2015072296.tif 000013