(57)【要約】【課題】  遠隔制御を行っているとき、通信障害が発生した場合、機器が所望ではない動作状態で稼働し続けることを防止する通信機器、通信中継機器、通信方法および通信システムを提供する。【解決手段】  有線または無線のネットワークを介しサーバ２と接続可能であり、サーバ２によって遠隔操作可能であって、通信機器１が遠隔操作された状態か否かの情報を任意の方法で保持する保持部１２と、通信機器１と前記サーバとの通信が可能か否かを判断する判断部１３と、保持部１２が遠隔操作された状態である情報を保持し、かつ、通信機器１と前記サーバとが通信不可と判断部１３が判断したときに、通信機器１を所定の動作状態へと移行させる制御部１４と、を備えることを特徴とする通信機器を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線または無線のネットワークを介しサーバと接続可能であり、前記サーバによって遠隔操作可能な通信機器であって、
前記通信機器が遠隔操作された状態か否かの情報を任意の方法で保持する保持部と；
前記通信機器と前記サーバとの通信が可能か否かを判断する判断部と；
前記保持部が遠隔操作された状態である情報を保持し、かつ、前記通信機器と前記サーバとが通信不可と前記判断部が判断したときに、前記通信機器を所定の動作状態へと移行させる制御部と；
を備えることを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記判断部は、所定の時間ごとに、前記サーバとの通信が可能か否かを調べる機能を備えること；
を特徴とする請求項１の通信機器。
【請求項３】
有線または無線のネットワークを介しサーバおよび通信機器とそれぞれ接続可能であり、前記サーバと前記通信機器との間で遠隔制御の仲介が可能な通信中継機器であって、
前記通信中継機器と前記サーバとの通信が可能か否かを判断するサーバ通信判断部と；
前記サーバ通信判断部の判断結果を保持する判断結果保持部と；
を備えることを特徴とする通信中継機器。
【請求項４】
前記サーバ通信判断部は、所定の時間ごとに、前記サーバとの通信が可能か否かを調べる機能を備えること
を特徴とする請求項３の通信中継機器。
【請求項５】
有線または無線のネットワークを介しサーバと接続可能であり、前記サーバによって遠隔操作可能な通信機器において、
前記通信機器が遠隔操作された状態か否かの情報を任意の方法で保持する保持部と；
前記通信機器と前記サーバとの通信が可能か否かを判断する判断部と；
前記保持部が遠隔操作された状態である情報を保持し、かつ、前記通信機器と前記サーバとが通信不可と前記判断部が判断したときに、前記通信機器を所定の動作状態へと移行させる制御部と；
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項６】
前記サーバと前記通信機器とそれぞれ有線または無線のネットワークを介し接続可能な通信中継機器であり、
前記通信中継機器と前記サーバとの通信が可能か否かを判断するサーバ通信判断部と；
前記サーバ通信判断部の判断結果を保持する判断結果保持部と；
前記通信機器から通信状態の確認を要求されると、前記判断結果にもとづいて応答を行う応答部と；
を備えることを特徴とする請求項５の通信方法。
【請求項７】
有線または無線のネットワークを介しサーバと接続可能であり、前記サーバによって遠隔操作可能な通信機器において、
前記通信機器が遠隔操作された状態か否かの情報を任意の方法で保持する保持部と；
前記通信機器と前記サーバとの通信が可能か否かを判断する判断部と；
前記保持部が遠隔操作された状態である情報を保持し、かつ、前記通信機器と前記サーバとが通信不可と前記判断部が判断したときに、前記通信機器を所定の動作状態へと移行させる制御部と；
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
前記サーバと前記通信機器とそれぞれ有線または無線のネットワークを介し接続可能な通信中継機器であり、
前記通信中継機器と前記サーバとの通信が可能か否かを判断するサーバ通信判断部と；
前記サーバ通信判断部の判断結果を保持する判断結果保持部と；
前記通信機器から通信状態の確認を要求されると、前記判断結果にもとづいて応答を行う応答部と；
を備えることを特徴とする請求項７の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は通信機器、通信中継機器、通信方法および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
宅外のサーバからネットワーク回線を介して制御命令を送信し、宅内のネットワーク対応機器を遠隔制御するシステムが知られている。
【０００３】
しかし、ネットワーク回線にトラブルが発生した場合、手動で機器を設定できるまで、宅内機器が遠隔制御不能となる問題があった。たとえば特許文献１では、通信路のトラブルの発生を検知し、通信機器の再起動を自動的に行う装置を提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許登録５００２８２０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、通信障害が発生したとき、ユーザは宅外から遠隔制御ができないため、宅内の通信機器が所望ではない動作状態で稼働し続けることがある。
【０００６】
たとえば、機器を起動した後に、通信機器とサーバとの間のネットワークで通信障害が発生した場合、ユーザは、前記機器を停止することができない。すると、前記機器は稼働し続け、無駄な電力消費や長時間稼働による故障を引き起こすことがある。
【０００７】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたもので、通信障害が発生したとき、宅内の機器が所望ではない動作状態で稼働し続けることを防止する通信機器、通信方法および通信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態の通信機器は、有線または無線のネットワークを介しサーバと接続可能であり、前記サーバによって遠隔操作可能な通信機器であって、前記通信機器が遠隔操作された状態か否かの情報を任意の方法で保持する保持部と、前記通信機器と前記サーバとの通信が可能か否かを判断する判断部と、前記保持部が遠隔操作された状態である情報を保持し、かつ、前記通信機器と前記サーバとが通信不可と前記判断部が判断したときに、前記通信機器を所定の動作状態へと移行させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本実施形態によれば、通信障害が発生したとき、宅内の機器が所望ではない動作状態で稼働し続けることを防止する通信機器、通信方法および通信システムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態にかかるシステムの構成図
【図２】第１の実施形態にかかる通信機器を示すブロック図
【図３】第１の実施形態にかかる通信機器の動作状態に対応した待機時間の例
【図４】第１の実施形態にかかる通信機器の動作フローチャート
【図５】第１の実施形態にかかる通信機器がサーバと通信不可時に移行させる動作状態の例
【図６】第１の実施形態にかかる通信機器とサーバ間の通常時の動作シーケンス図
【図７】第１の実施形態にかかる通信機器とサーバ間の通信障害発生時の動作シーケンス図
【図８】第２の実施形態にかかるシステムの構成図
【図９】第２の実施形態にかかる通信機器を示すブロック図
【図１０】第２の実施形態にかかるHGWを示すブロック図
【図１１】第２の実施形態にかかる通信機器の動作フローチャート
【図１２】第２の実施形態にかかるHGW４の動作フローチャート
【図１３】第２の実施形態にかかる通信機器とHGW間の通信障害発生時のシーケンス図
【図１４】第２の実施形態にかかるHGWとサーバ間の通信障害発生時のシーケンス図
【図１５】第３の実施形態にかかるHGWとサーバ間の通信障害発生時のシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明にかかる実施形態は、有線または無線のネットワークを介しサーバと接続可能であり、前記サーバによって遠隔操作可能な通信機器であって、前記通信機器が遠隔操作された状態か否かの情報を任意の方法で保持する保持部と；前記通信機器と前記サーバとの通信が可能か否かを判断する判断部と；前記保持部が遠隔操作された状態である情報を保持し、かつ、前記通信機器と前記サーバとが通信不可と前記判断部が判断したときに、前記通信機器を所定の動作状態へと移行させる制御部と；を備えることを特徴とする通信機器。
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、通信機器１とサーバ２が直接通信する通信システムについて説明する。
【００１４】
図１は、第１の実施形態にかかるシステムの構成を示すブロック図である。図１のシステムは、通信機器１と、有線又は無線のネットワークを介して接続されたサーバ２から構成されている。通信機器１は、例えばECHONET／ECHONET Lite対応のエアコンなどのネット家電や通信によって遠隔制御可能に構成された蓄電池等の設備機器であり、宅内の通信インフラによって通信可能に構成され、少なくとも一つ、または複数存在していてもよい。なお、通信機器１とサーバ２との間にはルータなどの一般的な通信中継機器やプロトコル変換装置が介在していてもよい。
【００１５】
第１の実施形態において、外出先から通信機器１を遠隔操作する場合、ユーザは図示しない携帯端末などの操作端末から操作指示をサーバ２に送信し、サーバ２は前記操作指示を受信するとともに通信機器１に対して制御命令を送信する。ここで制御命令とは、操作指示に対応する情報を含む任意の形式のパケットやプロトコルであり、たとえばECHONET／ECHONET Liteパケットを用いることができる。また、何らかのプロトコル変換装置を介在させた上で異なる２つ以上の形式のパケットやプロトコルを使用してもよい。なお、本実施形態では、サーバ２が受信した制御命令に対しプロトコル変換を行ってから通信機器１に送信するとしているが、制御パケットの生成はその時点、機器、構成などに限定されない。たとえば通信機器１とサーバ２の間に変換装置を介在してもよいし、通信機器１が変換機能を具備してもよい。さらに、前記制御パケットには、遠隔操作の制御命令であること、または送信元を示すフラグを付与させてから通信機器１に送信してもよい。
【００１６】
通信機器１は、遠隔制御に必要な一般的な機能として、サーバ２から制御命令を受信したとき当該制御命令を解釈し、制御命令に含まれる内容に応じて通信機器１を所定の動作状態へと移行させる制御機能を備え、さらに、一定時間ごとにサーバ２に通信状態の確認を要求する機能を具備する。
【００１７】
サーバ２は、遠隔制御に必要な一般的な機能として、図示しない携帯端末などの操作端末からネットワークを介して操作指示を受信する機能と、前記操作指示に対応する制御命令、たとえばECHONET／ECHONET Liteパケットを生成する機能と、前記制御命令をネットワークを介して通信機器１に送信する機能と、を備える。さらに、サーバ２は、任意の通信機器１から通信確認を要求された場合、応答を当該通信機器１に送信する機能を具備する。
【００１８】
図２は、第１の実施形態にかかる通信機器１の構成を示すブロック図である。
【００１９】
通信機器１は、所定の動作状態を記憶する記憶部１１と、通信機器１が遠隔操作された状態か否かの情報を任意の方法で保持する保持部１２と、サーバ２との通信が可能か否かを判断する判断部１３と、前記保持部１２が遠隔操作された状態である情報を保持し、かつ、前記判断部１３がサーバ２との通信が不可と判断した時に、通信機器１を所定の動作状態へと移行させる制御部１４と、を備える。
【００２０】
記憶部１１は、通信機器１の出荷時に所定の動作状態、または所定の条件を契機として、通信機器１の動作状態を記憶する機能を備える。記憶する動作状態については図５にて後述する。
【００２１】
保持部１２は、遠隔操作された状態であるという情報と遠隔操作されていない状態であるという情報とのいずれかを保持する。ここで、遠隔操作された状態とは、たとえば通信機器１がサーバ２から制御命令を受信し制御された状態をいい、遠隔操作されていない状態とは、たとえば通信機器１が宅内リモコンや通信機器１本体のボタンなどにより操作された状態をいう。本実施形態では、通信機器１が受信し実行した制御命令に、遠隔操作であることを示すフラグ、または送信元がサーバ２であることを示すフラグが付与されていた場合、保持部１２は遠隔操作された状態を示す「遠隔操作ＯＮ」を保持し、前記制御命令が遠隔操作でないことを示すフラグ、または送信元がリモコンや通信機器１本体のボタンなどであることを示すフラグが付与されていた場合、保持部１２は遠隔操作されていない状態を示す「遠隔操作ＯＦＦ」を保持するとする。
【００２２】
判断部１３は、通信機器１とサーバ２との通信が可能か否かを判断する機能と、前記判断を行う時間間隔、すなわち判断待機時間を決定する機能と、を備える。ここで、判断待機時間を短くすると、通信障害の検知は早くなるが、通信機器１とサーバ２の通信負荷や、追加処理量による消費電力量の増加を招く。そのため、判断待機時間は、機器や機種毎に定められた固定値、または通信機器１の動作状態に応じた変動値を用いることが好ましい。変動値を用いる場合、動作状態と判断待機時間の対応表を通信機器１の任意の構成が保持してもよい。なお、前記対応表は、通信機器３が出荷時に固定して保持していてもよいし、ユーザ設定等により調整可能となっていてもよい。
【００２３】
図３に、通信機器１がエアコンの場合、エアコンの動作状態と判断待機時間を対応させた表の一例を示す。ECHONET／ECHONET Lite対応のネット家電の動作状態は、状態種別を表すEPC（ECHONET Property Code）、状態内容を表すEDT（ECHONET Data）の組合せで表すことができる。図３の例では、このEPC、EDTの組合せに応じて判断待機時間を参照することができる。
【００２４】
判断待機時間は、通信障害により通信機器１の遠隔操作が不能となった場合に、通信機器１がそのままの動作状態でしばらく動き続けても問題が少ない場合は長めに、通信障害を早めに検知して動作状態を変更したいような動作状態である場合は短めに、と設定することが好ましい。例えば、エアコンが運転OFF（EPC=0x80, EDT=0x31）であった場合、通信障害が発生し遠隔操作が不能となっても問題は少ないため、判断待機時間を長めの60分とする。運転ON（EPC=0x80,
EDT=0x30）であり、冷房（EPC=0xB0, EDT=0x42）かつ温度設定が26℃（EPC=0xB3,
EDT=0x1A）の場合、通信障害が発生し遠隔操作が不能となると、そのままの動作状態で稼働させ続けることによる無駄な電力消費や、連続稼働による機器故障のリスクが、運転OFF状態に比べてより問題となるため、判断待機時間をより短い30分とする。運転ON（EPC=0x80,
EDT=0x30）であり、冷房（EPC=0xB0, EDT=0x42）かつ温度設定が17℃と極端に低い（EPC=0xB3,
EDT=0x10）運転状態の場合、通信障害が発生し遠隔操作が不能となると、そのままの動作状態で稼働させ続けることは無駄な電力消費や、連続稼働による機器故障のリスクがもっとも高いため、判断待機時間をさらに短い10分とする。なお、前記対応表は、通信機器１が出荷時に固定して保持していてもよいし、ユーザ設定等により調整可能となっていてもよい。
【００２５】
制御部１４は、サーバ２または宅内のリモコンなどから受信した制御命令の内容を解釈し、内容に応じて通信機器１を制御する機能と、記憶部１１、保持部１２、判断部１３の情報を元に、通信機器１を所定の動作状態へと移行させる機能と、を備える。
【００２６】
図４は、第１の実施形態にかかる通信機器１の動作を示すフローチャートである。図４のフローは通信機器１が制御命令を受信し、当該制御命令を実行するとスタートする（Ｓ４０）。
【００２７】
通信機器１は、保持部１２が保持している通信機器１の遠隔操作状態を判断し（Ｓ４１）、保持部１２が「遠隔操作ＯＦＦ」を保持している場合、フローを終了する。一方で、保持部１２が「遠隔操作ＯＮ」を保持している場合、判断部１３は、サーバ２との通信状態の判断待機時間を決定する（Ｓ４２）。この判断待機時間が経過する間に、制御命令を受信した場合（Ｓ４３）は一旦フローを終了した上で、新たにフローがスタートする（Ｓ４０）。判断待機時間が経過したとき（Ｓ４４）、判断部１３は、サーバ２との通信が可能か否かを確認する（Ｓ４５）。この確認は、例えば、通信機器１からサーバ２あてに通信確認の要求を送信し、サーバ２から一定時間内に応答があればサーバ２と通信可能、なければ通信不可と判断する、一般的な手法を用いることができる。
【００２８】
判断部１３は、通信機器１とサーバ２とが通信可能であると判断した場合（Ｓ４５）、Ｓ４３に戻る。サーバ２との通信が不可であると判断した場合（Ｓ４５）、制御部１４は、通信機器１を所定の動作状態へと移行させる（Ｓ４６）。
【００２９】
なお、本実施形態では、Ｓ４１で遠隔操作されていないときフローを終了するが、通信機器３はサーバ２との通信可否確認のために、遠隔操作されていなくても定期的な確認要求を送信し続けてもよい。その場合、サーバ２と通信不能と判断した場合、一定時間後に通信確認を繰り返す、または通信機器の警告ランプを光らせる、など任意の動作をおこなってもよい。
【００３０】
図５は、通信機器１が遠隔操作された状態、かつ、サーバ２との通信が不可の場合に、制御部１４が実行する通信機器１の動作状態を移行させるパターンの例である。
【００３１】
前述のように、通信機器１がECHONET／ECHONET Lite対応のネット家電の場合、動作状態は、状態種別を表すEPC、状態内容を表すEDTの組み合わせで表すことができるため、制御部１４はEPC、EDTを含む制御命令を用いて通信機器１の動作状態を移行させるとする。本実施形態では、遠隔操作が不能になった時に移行させる動作状態を、ユーザもしくはアプリケーションが自由に、かつ、容易に（各EPCのEDT値を個別にユーザが設定するといった手間をかけることなく）設定できることが好ましい。
【００３２】
図５では、制御部１４が実行する通信機器１の動作状態を移行させるパターンとして、「何もしない」、「特定の状態に移行」、「遠隔操作される直前の状態に移行」、「スナップショットとして保持した状態に移行」の４つを例として示す。
【００３３】
まず、「何もしない」パターンの場合、通信機器１のEPC、EDTの値は遠隔制御されたときの値のまま保持する。
【００３４】
「特定の状態に移行」パターンの場合、通信機器１のEPC、EDTを記憶部１１に保存された特定の値に変更する。たとえば、運転（EPC=0x80）をOFF（EDT=0x30）、モード（EPC=0xB0）を自動（EDT=0x41）にする。これらの値は、通信機器１の出荷時に保持させてもよいし、ユーザによって変更可能であってもよい。このパターンは、遠隔操作が不能になった時に、安全性または経済性などの視点から、移行させるべき動作状態が明確である機器やサービスに適用する。たとえば、通信機器１が通信可能に構成されて放電または充電を遠隔制御することができる蓄電池の場合には、放電または充電中に遠隔操作が不能になったときに蓄電池を待機状態に移行させるような場合に適用することができる。
【００３５】
「遠隔操作される直前の状態に移行」パターンの場合、記憶部１１は、通信機器１が遠隔操作されていない状態、かつ、サーバ２から制御命令を受信した時点の通信機器１の状態、すなわち遠隔操作される直前の動作状態に対応するEPC、EDTの値を記憶し、通信機器１とサーバ２とが通信不可となったとき、通信機器１のEPCとEDTを、記憶部１１が保持している値に変更する。このパターンは、たとえば、夏に冷房中のエアコンを遠隔操作で一時的に停止させた、といったように、遠隔操作が不可能になった時は元の動作状態に復帰させるのが望ましいサービスに適用する。
【００３６】
「スナップショットとして保持した状態に移行」パターンの場合、通信機器１とサーバ２とが通信不可となったとき、ユーザが設定した任意の状態に移行させる。ここで、ユーザが設定した任意の状態は、ユーザによる本体操作、もしくは、宅内リモコンやHGW（Home Gateway）、またはHEMS（Home Energy
Management System）コントローラからの制御命令を受信し制御されている状態で、その時点の通信機器１の動作状態に対応するEPC、EDTの値を記憶部１１に記憶させることでスナップショットとして設定する。次に、通信機器１とサーバ２とが通信不可となったとき、通信機器１のEPCとEDTを、記憶部１１が保持している値に変更する。このパターンでは、たとえば、ユーザが通常どおりエアコンを利用している最中に快適だと感じた際のエアコン動作状態のスナップショットを記憶させることができる。これらスナップショットは、複数保持し、任意の設定によって切り替え可能であってもよい。
【００３７】
通信機器１は、サーバ２から所定のネットワークを介し制御命令を受信すると、遠隔操作状態に切り替え、保持部１２に「遠隔操作ＯＮ」との情報を保持するとともに、前記制御命令の内容に応じて通信機器１を所定の動作状態へと変化させる。次に、前記動作状態に応じて判断待機時間を決定し、判断待機時間おきにサーバ２との通信状態を判断する。宅内リモコンや通信機器本体などにより操作された場合、保持部１２は「遠隔操作ＯＦＦ」との情報を保持し、宅内操作に切り替え、通信確認を停止する。
【００３８】
図７は、通信障害が発生した場合の、第１の実施形態にかかる通信システムの動作を表すシーケンス図である。
【００３９】
保持部１２が「遠隔操作ＯＮ」を保持しているとき、通信機器１とサーバ２との間のネットワークに通信障害が発生したとする。判断部１３は、前記判断待機時間おきに行う所定の判断方法によって通信機器１とサーバ２との間で通信障害が発生したと判断する。このとき制御部１４は、通信機器１が遠隔操作状態であり、かつ、サーバ２との通信が不可であるため、設定された移行パターンに従い、通信機器１を所定の動作状態へ移行させる。  たとえば、通信機器１がエアコンであり、遠隔制御を始めた最初の制御命令が「EPC=0x80,
EDT=0x30；EPC=0xB0,
EDT=0x42；EPC=0xB3,
EDT=0x10」を含む場合、エアコンは「運転ＯＮ、冷房、１７℃」で稼働し、図３の判断待機時間を参照して判断待機時間を１０分と決定する。
【００４０】
続いて、エアコンは１０分おきに通信状態を確認するためサーバ２あてに通信状態確認を要求し、サーバ２は確認要求を受信するたびエアコンあてに応答を送信する。エアコンが通信確認を送信してから一定時間サーバ２から応答を受信しない場合、エアコンはサーバ２との間のネットワークに通信障害が発生したと判断し、所定の動作状態、たとえば図５に示すように、動作状態を「運転ＯＦＦ」を示す「EPC=0x80,
EDT=0x31」に移行する。
【００４１】
（第１の実施形態の効果）
第１の実施形態によると、通信障害が発生したとき、機器が所望ではない動作状態で稼働し続けることを防止することができる。
【００４２】
たとえば、エアコンを遠隔操作で起動した直後に、サーバとの間のネットワークで通信障害が発生した場合、前記エアコンは自動的に停止し、ユーザが遠隔操作できないにもかかわらず、冷房モードで運転状態のまま稼働しつづけることはない。そのため無駄な電力消費や、連続稼働による機器故障の抑制が期待できる。または、遠隔制御で蓄電池の放電を指示したあとに通信障害が発生した場合、蓄電池が放電し続け、電力が必要になった際に蓄電量が足りない、などといった問題も抑えることが期待できる。
【００４３】
また、図３のように通信機器１の動作状態に応じた待機時間を用いることで、通信機器１とサーバの処理付加を抑制しつつ、必要に応じて通信障害の検知を早めることができる。
【００４４】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、通信機器３とサーバ５の間に、中継機器を介在する通信システムについて説明する。
【００４５】
図８は、第２の実施形態にかかるシステムの構成を示すブロック図である。図８のシステムは、通信機器３と、前記通信機器３と有線または無線の宅内ネットワークを介して接続された中継機器としてのHGW（Home Gateway、ホームゲートウェイ）４と、前記HGW４と有線または無線のネットワークを介して接続されたサーバ５から構成されている。通信機器３は、例えばECHONET／ECHONET Lite対応のエアコンなどのネット家電や、通信によって遠隔制御可能に構成された蓄電池等の設備機器であり、宅内の通信インフラによって通信可能に構成され、少なくとも一つ、または複数存在していてもよい。なお、HGW４とサーバ５との間、または通信機器３とHGW４の間にはルータなどの一般的な通信中継機器やプロトコル変換装置が介在していてもよい。
【００４６】
第２の実施形態において、外出先から通信機器３を遠隔操作する場合、ユーザは図示しない携帯端末などの操作端末から操作指示をサーバ５に送信し、サーバ５は前記操作指示を受信するとともにHGW４に対して制御命令を送信し、HGW４は当該制御命令を解釈し、適切な通信機器３に対して当該制御命令を送信する。ここで制御命令とは、操作指示に対応する情報を含む任意の形式のパケットやプロトコルであり、たとえばECHONET／ECHONET Liteパケットを用いることができる。また、何らかのプロトコル変換装置を介在させた上で異なる２つ以上の形式のパケットやプロトコルを使用してもよい。なお、本実施形態では、サーバ２が受信した制御命令に対しプロトコル変換を行ってからHGW４に送信するとしているが、制御パケットの生成はその時点、機器、構成などに限定されない。たとえばHGW４または通信機器３が変換機能を具備してもよいし、通信機器３とHGW４の間またはHGW４とサーバ５の間に変換装置を介在してもよい。さらに、前記制御パケットには、遠隔操作の制御命令であること、または送信元を示すフラグを付与させてから通信機器３に送信してもよい。
【００４７】
通信機器３は、遠隔制御に必要な一般的な機能として、HGW４から制御命令を受信したとき当該制御命令を解釈し、制御命令に含まれる内容に応じて通信機器３を所定の動作状態へと変化させる制御機能を備え、さらに、一定時間ごとにHGW４に通信状態の確認結果を要求する機能を具備する。
【００４８】
HGW４は、サーバ５から制御命令を受信する機能と、前記制御命令を適切な通信機器３に送信する機能と、を備える。さらに、一定時間ごとにサーバ５に通信状態の確認を要求する機能と、任意の通信機器３から前記通信状態の確認の結果を要求されたとき、前記結果を当該通信機器３に送信する機能と、を具備する。
【００４９】
サーバ５は、遠隔制御に必要な一般的な機能として、図示しない携帯端末などの操作端末からネットワークを介して操作指示を受信する機能と、前記操作指示に対応する制御命令、たとえばECHONET／ECHONET Liteパケットを生成する機能と、前記制御命令をネットワークを介してHGW４に送信する機能と、を備える。さらに、サーバ５は、HGW４から通信状態確認を要求された場合、応答をHGW４あてに送信する機能を具備する。
【００５０】
図９は、第２の実施形態にかかる通信機器３の構成を示すブロック図である。
【００５１】
通信機器３は、所定の動作状態を記憶する記憶部３１と、通信機器３が遠隔操作された状態か否かの情報を任意の方法で保持する保持部３２と、サーバ５との通信が可能か否かを判断する判断部３３と、前記保持部３２が遠隔操作された状態である情報を保持し、かつ、前記判断部３３がサーバ５との通信が不可と判断した時に、通信機器３を所定の動作状態へと移行させる制御部３４と、を備える。
【００５２】
保持部３２は、遠隔操作された状態であるという情報と遠隔操作されていない状態であるという情報とのいずれかを保持する。ここで、遠隔操作された状態とは、たとえば通信機器１がサーバ２から制御命令を受信し制御された状態をいい、遠隔操作されていない状態とは、たとえば通信機器１が宅内リモコンや通信機器１本体のボタンなどにより操作された状態をいう。本実施形態では、通信機器３が受信し実行した制御命令が遠隔操作であることを示すフラグ、または送信元がサーバ５であることを示すフラグが付与されていた場合、保持部３２は遠隔操作された状態を示す「遠隔操作ＯＮ」を保持し、前記制御命令が遠隔操作でないことを示すフラグ、または送信元がリモコンや通信機器３本体のボタンなどであることを示すフラグが付与されていた場合、保持部３２は遠隔操作されていない状態を示す「遠隔操作ＯＦＦ」を保持するとする。
【００５３】
判断部３３は、通信機器３とHGW４との間およびHGW４とサーバ５との間が通信可能か否かを判断する機能と、前記判断を行う時間間隔、すなわち判断待機時間を決定する機能と、を備える。判断待機時間は、機器や機種毎に定められた固定値、または通信機器３の動作状態に応じた変動値を用いることが好ましく、変動値を用いる場合、動作状態と判断待機時間の対応表を通信機器３の任意の構成が保持してもよい。なお、前記対応表は、通信機器３が出荷時に固定して保持していてもよいし、ユーザ設定等により調整可能となっていてもよい。
【００５４】
制御部３４は、HGW４または宅内のリモコンなどから受信した制御命令の内容を解釈し、内容に応じて通信機器３を制御する機能と、記憶部３１、保持部３２、判断部３３の情報を元に、通信機器３を所定の動作状態へと移行させる機能と、を備える。
【００５５】
図１０は、第２の実施形態にかかるHGW４の構成を示すブロック図である。
【００５６】
HGW４は、サーバ５との通信が可能か否かを判断するサーバ通信判断部４１と、前記判断結果を保持する判断結果保持部４２と、前記通信機器から通信状態の確認を要求されると、前記判断結果にもとづいて応答を行う応答部４３と、を備える。
【００５７】
サーバ通信判断部４１は、HGW４とサーバ５との間が通信可能か否かを判断する機能と、前記判断を行う時間間隔、すなわち判断待機時間を決定する機能と、を備える。判断待機時間は、HGW４が出荷時に固定して保持していてもよいし、ユーザ設定等により調整可能となっていてもよい。また、この判断はHGW４の起動時から継続して行ってもよいし、遠隔制御命令の仲介を契機として行ってもよい。本実施形態では、遠隔操作であることを示すフラグ、または送信元がサーバ５であることを示すフラグが付与された制御命令を受信し、当該制御命令を任意の通信機器３に送信すると行うとする。
【００５８】
判断結果保持部４２は、サーバ５との通信が可能であるという情報とサーバ５との通信が不能であるという情報とのいずれかを保持する。本実施形態では、サーバ５との通信が可能である場合「サーバ通信可」、サーバ５との通信が不能である場合「サーバ通信不可」との情報を保持するとする。
【００５９】
応答部４３は、通信機器３から通信状態の確認を要求されると、前記判断結果にもとづいて応答を行う機能を有する。たとえば、任意の通信機器３から通信結果の要求を受信したとき、判断結果保持部４２が「サーバ通信可」との情報を保持している場合、「サーバ通信可」を示す情報を含んだ応答を当該通信機器３に送信する。一方、任意の通信機器３から通信結果の要求を受信したとき、判断結果保持部４２が「サーバ通信不可」との情報を保持している場合、「サーバ通信不可」を示す情報を含んだ応答を当該通信機器３に送信する。
【００６０】
図１１および図１２は、第２の実施形態にかかる通信機器３およびHGW４の動作を示すフローチャートである。
【００６１】
図１１のフローは通信機器３が制御命令を受信し、制御命令を実行するとスタートする（Ｓ１１０）。
【００６２】
通信機器３は、保持部３２が保持している通信機器３の遠隔操作状態を判断し（Ｓ１１１）、保持部３２が「遠隔操作ＯＦＦ」を保持している場合、フローを終了する。一方で、保持部３２が「遠隔操作ＯＮ」を保持している場合、判断部３３は、HGW４およびサーバ５との通信状態の判断待機時間を決定する（Ｓ１１２）。この判断待機時間が経過する間に、制御命令を受信した場合（Ｓ１１３）は一旦フローを終了した上で、新たにフローがスタートする（Ｓ１１０）。判断待機時間が経過したとき（Ｓ１１４）、判断部３３は、HGW４およびサーバ５との通信が可能か否かを確認する（Ｓ１１５）。
【００６３】
この確認は、例えば、通信機器３からHGW４あてに通信確認の要求を送信し、HGW４から一定時間内になければHGW４と通信不可、応答があればHGW４と通信可能と判断し、さらに、HGW４から「サーバ５と通信不可」を示す情報が含まれた応答を受信した場合は、サーバ５との通信が不可であると判断する。
【００６４】
判断部３３は、通信機器３とサーバ５とが通信可能であると判断した場合（Ｓ１１５）、確認待機時間の決定手順に戻る。サーバ５との通信が不可であると判断した場合（Ｓ１１５）、制御部３４は、通信機器３を所定の動作状態へと移行させる（Ｓ１１６）。
【００６５】
なお、本実施形態では、Ｓ１１１で遠隔操作されていないときフローを終了するが、通信機器３はHGW４およびサーバ５との通信可否確認のために、遠隔操作されていなくても定期的な確認要求を送信し続けてもよい。その場合、HGW４またはサーバ５と通信不能と判断した場合、一定時間後に通信確認を繰り返す、または通信機器の警告ランプを光らせる、など任意の動作をおこなってもよい。
【００６６】
図１２のフローはサーバ５から制御命令を受信し、当該制御命令を通信機器３に送信するとスタートする（Ｓ１２０）。もしくは、HGW４が起動されたときからスタートし、Ｓ１２５を実行したあとＳ１２０に戻ってもよい。
【００６７】
HGW４のサーバ通信判断部４１は、所定の判断待機時間が経過するごとに（Ｓ１２１）、サーバ５との通信が可能か否かを確認する（Ｓ１２２）。この確認は、例えば、HGW４からサーバ５あてに通信確認の要求を送信し、サーバ５から一定時間内に応答があればサーバ５と通信可能、なければ通信不可と判断する。サーバ５から応答がない場合、判断結果保持部４２は「サーバ通信可」との情報を保持し（Ｓ１２４）Ｓ１２１に戻る。一方で、一定時間内にサーバ５から応答がなかった場合、判断結果保持部４２は「サーバ通信不可」との情報を保持し（Ｓ１２５）フローを終了する。
【００６８】
図１３、図１４は、第２の実施形態にかかる通信機器３とHGW４との間、またはHGW４とサーバ５間で通信障害が発生したときの通信システムの動作シーケンス図である。いずれの場合も、通信機器３はサーバ５からHGW４を介して遠隔操作不可な状態であるため、所定の動作状態へと自動移行させることが望ましい。
【００６９】
図１３は、通信機器３とHGW４との間で通信障害が発生した場合のシーケンス図である。
【００７０】
まず、サーバ５は、HGW４を介して通信機器３に制御命令を送信する。通信機器３は、制御命令を受信すると、当該制御命令を解釈し動作状態の移行を行うとともに、保持部３２に「遠隔操作ＯＮ」を保持する。
【００７１】
HGW４は、前記制御命令の仲介を契機として、サーバ５に対し通信確認を所定の判断待機時間ごとに要求し、その結果を保持する。たとえばサーバ５に通信確認を要求したあと、一定時間内に応答を受信すると、サーバ通信判断部４１によりサーバ５と通信可能であると判断され、判断結果保持部４２に「サーバ通信可」との結果を保持する。
【００７２】
通信機器３は、保持部３２が「遠隔操作ＯＮ」と保持している場合、HGW４に対し、HGW４とサーバ５との通信確認の結果を所定の判断待機時間ごとに要求する。なお、HGW４がサーバ５に対し行う通信確認要求と、通信機器３がHGW４に対し行う通信確認結果の要求は、独立して行なってもよい。すなわち、それぞれの要求の送信間隔が異なって設定されてもよい。
【００７３】
HGW４は、判断結果保持部４２が「サーバ通信可」との情報を保持しているとき、通信機器３から確認結果を要求されると応答部４３から「サーバ通信可」の情報を含む応答を返す。ここで、通信機器３とHGW４との間で通信障害が発生すると、通信機器３は、HGW４からの応答を受信できない。
【００７４】
すると判断部３３は、保持部３２に「遠隔操作ＯＮ」を保持し、かつ、前記結果要求送信後の一定時間内にHGW４からの応答を受信できないため、HGW４と通信不可、すなわちサーバとの通信が不能であると判断し、制御部３４により所定の動作状態、たとえば「運転ＯＦＦ」へ移行する。
【００７５】
図１４は、HGW４とサーバ５との間で通信障害が発生した場合のシーケンス図である。
【００７６】
通信障害が発生する前の、通信機器３、HGW４およびサーバ５の動作は図１３の説明と同様であるため省略する。
【００７７】
HGW４は、サーバ５との通信が不可であるとき、たとえばサーバ５に通信確認を要求したあと、一定時間応答を受信しない場合、サーバ通信判断部４１によりサーバ５と通信不能であると判断され、判断結果保持部４２に「サーバ通信不可」との結果を保持する。このとき、通信機器３から確認結果を要求されると、応答部４３は「サーバ通信不可」との情報を含む応答を返す。
【００７８】
すると判断部３３は、保持部３２に「遠隔操作ＯＮ」を保持し、かつ、「サーバ通信不可」という旨の応答を受信したため、サーバとの通信が不能であると判断し、制御部３４により所定の動作状態、たとえば「運転ＯＦＦ」へ移行する。
【００７９】
（第２の実施形態の効果）
第２の実施形態によると、HGWを介在する遠隔制御を行っているとき、通信機器とHGW、またはHGWとサーバ間のネットワークに通信障害が発生した場合、機器が所望ではない動作状態で稼働し続けることを防止することができる。
【００８０】
このようなHGWを介するシステムでは、サーバとの通信機能やセキュリティ機能を集約し管理できるといったメリットを備える。また、通信障害が通信機器３とHGW４との間、またはHGW４とサーバ５との間で起きたかを特定することができるため、復旧作業の迅速化に貢献できる。
【００８１】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、通信機器３とサーバ５の間に中継機器を介在し、かつ、前記中継機器としてのHGW４がサーバ５と通信不可の場合、通信機器３からの通信確認の結果要求に応答しない通信システムについて説明する。なお、第３の実施形態のシステム全体図、通信機器３およびHGW４の構成図は第２の実施形態と同様であり、同一の構成については同符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００８２】
図１５は、HGW４とサーバ５との間で通信障害が発生した場合のシーケンス図である。
【００８３】
まず、サーバ５は、HGW４を介して通信機器３に制御命令を送信する。通信機器３は、制御命令を受信すると、当該制御命令を解釈し動作状態の移行を行うとともに、保持部３２に「遠隔操作ＯＮ」を保持する。
【００８４】
HGW４は、前記制御命令の仲介を契機として、サーバ５に対し通信確認を所定の判断待機時間ごとに要求し、その結果を保持する。たとえばサーバ５に通信確認を要求したあと、一定時間内に応答を受信すると、サーバ通信判断部４１によりサーバ５と通信可能であると判断され、判断結果保持部４２に「サーバ通信可」との結果を保持する。
【００８５】
通信機器３は、保持部３２が「遠隔操作ＯＮ」と保持している場合、HGW４に対し、HGW４とサーバ５との通信確認の結果を所定の判断待機時間ごとに要求する。なお、HGW４がサーバ５に対し行う通信確認要求と、通信機器３がHGW４に対し行う通信確認結果の要求は、独立して行なってもよい。すなわち、それぞれの要求の送信間隔が異なって設定されてもよい。
【００８６】
HGW４は、サーバ５との通信が不可であるとき、たとえばサーバ５に通信確認を要求したあと、一定時間応答を受信しない場合、サーバ通信判断部４１によりサーバ５との通信が不能であると判断され、判断結果保持部４２に「サーバ通信不可」との結果を保持する。このとき、通信機器３から確認結果を要求されても、応答部４３は応答を送信しない。
【００８７】
すると判断部３３は、保持部３２に「遠隔操作ＯＮ」を保持し、かつ、前記結果要求送信後の一定時間内にHGW４からの応答を受信できないため、HGW４と通信不可、すなわちサーバとの通信が不能であると判断し、制御部３４により所定の動作状態、たとえば「運転ＯＦＦ」へ移行する。
【００８８】
（第３の実施形態の効果）
第３の実施形態によると、通信機器３は、HGW４から応答を受信すればサーバ５と通信可能と判断し、HGW４から応答を受信しなければサーバ５と通信不可と判断する。このため、HGW４が「サーバと通信不可である」および「サーバと通信可能である」二種類の応答を行う必要がなく、通信機器３においても、応答内容の解釈を行う処理が必要ないため、通信および情報処理負荷を低減することが可能である。
【００８９】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００９０】
たとえば、通信障害が発生したときサーバは通信機器またはHGWからの問い合わせを受信しなくなる。このとき、サーバは利用者に任意の方法で通信機器との通信が途絶えた、または自動的に移行した所定の動作状態を知らせてもよい。また、HGWを介在する通信システムの場合、HGWは遠隔操作中の通信機器を記憶し、サーバとの間で通信障害が発生したとき、HGWは各遠隔操作中の通信機器に対しその旨を即座に伝えてもよいし、たとえば「運転ＯＦＦ」といった所定の制御命令を即座に送信してもよい。
【００９１】
なお、通信障害が発生した際に通信機器が移行すべき動作状態は、通信機器の製造元が事前に作成し任意の外部サーバに保持させ、通信によりダウンロードしてもよい。あるいは、記憶した動作状態を、通信により他の同型の通信機器に転送（直接通信、または、外部サーバを介したアップロードとダウンロード）してもよい。これにより、遠隔操作不能時に移行させる動作状態を、機器やサービス、ユーザ毎に共有したり設定したりすることも可能となる。
【００９２】
さらに、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。たとえば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよいし、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１ａ，１ｂ，３ａ，３ｂ…通信機器
１１、３１…記憶部
１２、３２…保持部
１３、３３…判断部
１４、３４…制御部
２、５…サーバ
４…HGW
４１…サーバ通信判断部
４２…判断結果保持部
４３…応答部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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