(57)【要約】【課題】商用電源を必要とせずに石油やガスなどの燃料を燃焼させて暖房する燃焼暖房装置に関し、熱発電機能を付与した燃焼暖房装置を提供することを目的とする。【解決手段】熱を電気に変換する熱電変換素子を備える熱電変換モジュール１１に伝達する熱を集熱する集熱板１３を備え、集熱板１３は燃料を燃焼する燃焼部４の上方に配置されて燃焼部４から発せられる熱を集熱する集熱部１３ａと、熱電変換モジュール１１に熱的に結合させる結合部１３ｂとを備え、燃焼部４からの輻射熱を反射する反射板６を隔てた筐体１の一方の領域に燃焼部４が配置されると共に、集熱部１３ａを配置し、反射板６を隔てた筐体１の他方の領域に熱電変換モジュール１１を配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装を形成する筐体と、
前記筐体内に収められ、燃料を燃焼する燃焼部と、
前記燃焼部からの輻射熱を反射する反射板と、
熱を電気に変換する熱電変換素子を備える熱電変換モジュールと、
前記熱電変換モジュールに伝達する熱を集熱する集熱板と、を備え、
前記集熱板は、前記燃焼部の上方に配置されて前記燃焼部から発せられる熱を集熱する集熱部と、前記熱電変換モジュールに熱的に結合させる結合部とを有し、
前記筐体の前記反射板を隔てた一方の領域には前記燃焼部が配置されると共に、前記集熱部が配置され、
前記筐体の前記反射板を隔てた他方の領域には前記熱電変換モジュールが配置されることを特徴とする燃焼暖房装置。
【請求項２】
前記結合部は、前記燃焼部が配置される前記筐体の前記反射板を隔てた一方の領域に配置され、前記燃焼部の側方に配置されることを特徴とする請求項１記載の燃焼暖房装置。
【請求項３】
前記集熱板は断面Ｌ字状に屈曲した屈曲部を有する板状の金属部材により形成され、前記集熱板の屈曲部により分けられた２つの領域の一方を前記集熱部とすると共に、前記２つの領域の他方を前記結合部としたことを特徴とする請求項１または２に記載の燃焼暖房装置。
【請求項４】
前記熱電変換モジュールに当接されて前記熱電変換モジュールの熱を放熱する放熱部材と、
前記放熱部材の前記熱電変換モジュールが当接される面と反対側の面に当接されて前記放熱部材に向かって送風する冷却ファンと、を有し、
前記放熱部材は前記冷却ファンに相対する面に上下方向に溝が形成されるべく複数のフィンが設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃焼暖房装置。
【請求項５】
前記集熱板と前記熱電変換モジュールとの間に前記集熱板から伝達される熱を拡散させる熱拡散板を介在させたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃焼暖房装置。
【請求項６】
外部電子機器の給電端子となるコネクタと、
前記熱電変換モジュールにより発生される電力を用いて前記外部電子機器に供給する電源を生成する外部電源生成回路が設けられた回路基板と、を備え、
前記回路基板は前記反射板により前記燃焼部から隔離された筐体の隔離領域に設置され、前記コネクタは前記隔離領域において前記筐体から露出させて設置されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の燃焼暖房装置。
【請求項７】
前記熱電変換モジュールに当接されて前記熱電変換モジュールの熱を放熱する放熱部材と、
前記放熱部材の前記熱電変換モジュールが当接される面と反対側の面に当接されて前記放熱部材に向かって空気を送風する冷却ファンと、を有し、
前記回路基板は前記冷却ファンに供給する電源を生成するファン用電源生成回路を備えることを特徴とする請求項６に記載の燃焼暖房装置。
【請求項８】
前記放熱部材の前記熱電変換モジュールが当接される面と反対側の面は前記筐体から露出されて配置されていることを特徴とする請求項４または７に記載の燃焼暖房装置。
【請求項９】
外装を形成する筐体と、
前記筐体内に収められ、燃料を燃焼する燃焼部と、
前記燃焼部からの輻射熱を反射する反射板と、
熱を電気に変換する熱電変換素子を備える熱電変換モジュール、前記熱電変換モジュールの加熱面を加熱する加熱部、および前記熱電変換モジュールの冷却面を放熱する放熱部から構成される発電ユニットと、
を備え、
前記筐体の前記反射板を隔てた一方の領域には前記燃焼部が配置されると共に、前記加熱部の少なくとも一部が配置され、
前記筐体の前記反射板を隔てた他方の領域には前記熱電変換モジュールが配置されると共に、前記放熱部の少なくとも一部が前記筐体より露出されて配置されることを特徴とする燃焼暖房装置。
【請求項１０】
前記加熱部は前記燃焼部の上方に配置されて前記燃焼部から発せられる熱を集熱する集熱板を有し、
前記放熱部は前記熱電変換モジュールの冷却面に熱的に結合されて前記熱電変換モジュールの熱を放熱する放熱部材と、前記放熱部材の前記熱電変換モジュールが配置される側の面と反対側の面に配置されて前記放熱部材に向かって送風する冷却ファンとを有し、
前記放熱部材および前記冷却ファンは前記筐体から露出していることを特徴とする請求項９に記載の燃焼暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石油やガスなどの燃料を燃焼させて暖房する燃焼暖房装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商用電源を必要としない燃焼暖房装置としては、石油ストーブが知られており、最近ではカートリッジ式ガスボンベを使用するガスストーブも商品化されている。このような商用電源不要の燃焼暖房装置は災害時や非常時に使用できるので、近年重要度が増している。
【０００３】
ところで、燃焼暖房装置においては、ゼーベック効果を利用した熱電変換素子（ゼーベック素子）が組み込まれた熱電変換モジュールを備え、燃焼部で発生した熱により前記熱電変換モジュールにより電力を発電し、この電力によって送風ファンを駆動して燃焼部で発生した熱を前方に送風することにより前方の暖房効果を高めたものが知られている。
【０００４】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５６８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
先述したように商用電源不要の燃焼暖房装置においては、災害時や非常時に使用できるので、熱電変換モジュールにより発電した電力を携帯端末やタブレット型コンピュータなどの外部電子機器の電源として利用できるようにすれば、本来の暖房機能として活用する際に外部電子機器の電源を確保でき災害時や非常時に有用となる。そのため、熱電変換モジュールにより電力を発電するようにした熱発電機能が付与された燃焼暖房装置が要望されている。
【０００７】
熱電変換モジュールにより電力を発電する場合、熱電変換モジュールの加熱面と冷却面との温度差を大きくして効率良く発電させることが重要である。そのため、燃焼暖房装置において、燃焼部から発生される熱が熱電変換モジュールの加熱面を効率良く加熱すると共に、前記燃焼部から発生される熱が熱電変換モジュールの冷却面に伝達され難くする構成が重要である。また、熱電変換モジュールにより発電された電力を取り出す電気回路部品を熱から保護する必要がある。そのため、燃焼暖房装置に熱発電機能を付与する場合、上記点を考慮して燃焼暖房装置を構成する必要がある。
【０００８】
特許文献１に示される燃焼暖房装置は、熱電変換モジュールにより発電した電力によって送風ファンを駆動して燃焼部で発生した熱を前方に送風する構成となっており、燃焼部の上方に設けた仕切板によって燃焼部と仕切られた空間に熱電変換モジュールおよび送風ファンを設置するようになっている。このような構成は熱電変換モジュールの加熱面を熱するには好ましい配置であるが、熱電変換モジュールの冷却面側の温度も高くなり、発電効率の点で好ましくない。あるいは、熱電変換モジュールにより発電された電力を取り出す電気回路部品を設置する場合、熱電変換モジュールと一緒に仕切板によって燃焼部と仕切られた空間に配置することになるので、電気回路部品の熱からの保護が不十分となる懸念がある。
【０００９】
また、燃焼暖房装置においては、筐体の上方を暖房する要望があると共に、筐体の天板にやかん等を載せてお湯を沸かす要望がある。仕切板によって燃焼部の上方が仕切られると、筐体の上方を暖房する、という要求が達せられないと共に、天板の加熱が不十分となり天板上のやかんによりお湯を沸かす、という要求が達せられない。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するものであり、熱発電機能を付与した商用電源を必要としない燃焼暖房装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、熱を電気に変換する熱電変換素子を備える熱電変換モジュールに伝達する熱を集熱する集熱板を備え、前記集熱板に燃料を燃焼する燃焼部の上方に配置されて前記燃焼部から発せられる熱を集熱する集熱部と、前記熱電変換モジュールに熱的に結合させる結合部とを備え、前記燃焼部からの輻射熱を反射する反射板を隔てた筐体の一方の領域に前記燃焼部が配置されると共に、前記集熱部が配置され、前記反射板を隔てた筐体の他方の領域に前記熱電変換モジュールが配置される。そのため、前記燃焼部により発せられる熱が前記集熱板により効率良く集熱されて熱電変換モジュールに伝達されると共に、前記反射板により前記熱電変換モジュールおよびそれに付随する電気回路部品が熱から保護される、という作用を有する。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように本発明によれば、燃焼部により発せられる熱を効率良く集熱して熱電変換モジュールに伝達すると共に、前記燃焼部からの輻射熱を反射して効率良く暖房するための反射板により前記熱電変換モジュールを前記燃焼部から隔離しているので、前記熱電変換モジュールにより効率的に発電でき、外部電子機器に電力供給可能な商用電源不要の燃焼暖房装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態による燃焼暖房装置の上面視の透視図
【図２】図１におけるＡ−Ａ’における断面図
【図３】同構成を説明する斜視図
【図４】同要部を示す上面視の断面図
【図５】要部の回路ブロック図
【図６】本発明の第２の実施の形態の燃焼暖房装置における上面視の透視図
【図７】図６におけるＢ−Ｂ’における断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態による燃焼暖房装置として石油ストーブについて、図１〜図５を用いて説明する。
【００１５】
（実施の形態）
図１は本発明の実施の形態による燃焼暖房装置としての石油ストーブの上面視の透視図、図２は図１におけるＡ−Ａ’における断面図、図３は同構成を説明する斜視図、図４は同要部を示す上面視の断面図、図５は回路ブロック図である。
【００１６】
同図に示すように、外装を形成する筐体１は直方体形状に形成されており、筐体１の前面は下部に回転つまみ２が設けられた前面パネル３を有し、中央から上部が開口となっている。この開口には保護用格子（図示せず）が設けられている。
【００１７】
灯油を燃焼する燃焼部となる円筒状の燃焼筒４は、筐体１内に備えられ、筐体１の下部を覆う仕切板５に形成された孔から突出されている。燃焼筒４の周囲には、前方を除いて燃焼筒４の側面を囲むように反射板６が仕切板５に垂直に立てられて設けられている。
【００１８】
反射板６はステンレス板により構成され、燃焼筒４に相対する面が反射面になっている。
【００１９】
筐体１は反射板６を隔てて２つの領域に分離され、一方の領域には燃焼筒４が配置され、他方の領域には灯油を貯蔵する灯油タンク７が配置される。
【００２０】
灯油タンク７の灯油が燃焼筒４に設けられている灯芯（図示せず）に供給され、この灯芯の灯油が燃焼されて燃焼筒４から熱が輻射される。灯油の燃焼量は回転つまみ２による前記灯芯の突出調節により調節される。
【００２１】
筐体１には、発電ユニット１０が固定されている。発電ユニット１０は熱を電気に変換する熱電変換素子（ゼーベック素子）を備える熱電変換モジュール１１を備えている。発電ユニット１０は、大きく区分すると、熱電変換モジュール１１と、熱電変換モジュール１１の加熱面を加熱する加熱部１０Ａと、熱電変換モジュール１１の冷却面を放熱する放熱部１０Ｂとから構成されている。加熱部１０Ａは熱電変換モジュール１１の加熱面に当接される熱拡散板１２と、熱拡散板１２に当接される集熱板１３とから構成されている。放熱部１０Ｂは熱電変換モジュール１１の冷却面に隣接設置されるヒートシンク１４と、ヒートシンク１４に隣接設置されてヒートシンク１４に向かって空気を送風する冷却ファン１５とから構成されている。
【００２２】
熱拡散板１２はステンレス層１２ａおよびアルミニウム層１２ｂの２層構造となっており、ステンレス層１２ａが熱電変換モジュール１１に相対して当接され、アルミニウム層１２ｂが集熱板１３に相対して当接されている。尚、熱拡散板１２としては、コストと熱拡散性能の優先度に応じて上記構造よりも熱伝導率の高い銅板やグラファイトシートを使用することも好適である。
【００２３】
集熱板１３は、略９０度の角度で屈曲した屈曲部を有する板状の断面Ｌ字状のアルミニウム材により形成されており、板金加工あるいは鋳造により形成される。そして、集熱板１３の屈曲部により分けられた２つの領域の一方は効率良く集熱するための集熱部１３ａとなっており、前記２つの領域の他方は熱電変換モジュール１１に熱拡散板１２を挟んで重ねられて熱的に結合される結合部１３ｂとなっている。
【００２４】
ヒートシンク１４は冷却ファン１５に相対する面に上下方向に溝が形成されるべく複数のフィンが設けられており、冷却ファン１５はヒートシンク１４に対角の２本のねじ（図示せず）によりねじ止め固定されている。
【００２５】
集熱板１３およびヒートシンク１４は、その間に熱電変換モジュール１１および熱拡散板１２を挟んで４隅の４本のねじ（図３参照）により固定される。そのため、熱電変換モジュール１１、熱拡散板１２、集熱板１３、ヒートシンク１４および冷却ファン１５は発電ユニット１０として一体化されている。
【００２６】
ここで、熱電変換モジュール１１と熱拡散板１２、熱拡散板１２と集熱板１３、および熱電変換モジュール１１とヒートシンク１４の各隣接部品同士の当接面は、シリコーングリースやグラファイトシートなどの熱伝導性部材が介在されて互いに熱結合されている。
【００２７】
このように構成される発電ユニット１０は、金属板、例えばアルミニウム板により構成される取付板１６を用いて筐体１に取り付けられる。取付板１６はヒートシンク１４の冷却ファン１５が設置されていない面にねじ止め固定されることにより発電ユニット１０に固定される。そのため、発電ユニット１０は取付板１６を筐体１にねじ止めにより固定することにより筐体１に取り付け固定される。
【００２８】
ヒートシンク１４の冷却ファン１５が設置されていない面には、熱電変換モジュール１１が設置される。そのため、取付板１６には孔（図示せず）が形成され、この孔を介してヒートシンク１４の一面に熱電変換モジュール１１が設置されるようになっている。
【００２９】
また、反射板６には熱拡散板１２が挿入可能な切り欠き（図示せず）が設けられている。そのため、集熱板１３は反射板６により分離される筐体１の燃焼筒４が配置される領域に配置される。
【００３０】
ここで、筐体１は反射板６により分離された燃焼筒４が配置される領域とは別の反射板６の裏側の領域において、灯油タンク７が設置されない後方左側の角部分がデッドスペースとなっている。発電ユニット１０は筐体１の後方左側の角部分に配置され、集熱板１３以外の構成部品がそのデッドスペースに配置されている。そのため、発電ユニット１０を設置する領域を確保するために筐体１を拡大する必要が無い。
【００３１】
ところで、熱電変換モジュール１１には引き出し線１７が引き出されており、引き出し線１７を介して熱電変換モジュール１１による起電力を取り出せるようになっており、引き出し線１７は回路基板１８に接続されている。引き出し線１７の先端には例えばメスのコネクタが設けられており、回路基板１８には例えばオスのコネクタが設けられてこれらのコネクタ同士を連結することにより引き出し線１７と回路基板１８とは接続される。
【００３２】
回路基板１８には、図６の回路ブロック図に示されるように、冷却ファン１５の電源電圧を発生するファン用電源回路１９と、携帯端末やタブレット型コンピュータなどの外部電子機器に供給する電源電圧を出力コネクタ２１から出力する出力用電源回路２０とが設けられている。出力コネクタ２１はリード線２２により回路基板１８に接続されている。なお、図６の回路ブロック図において、機構系の図に示した同一部品には機構、回路の区別なく同一の図番を付している。
【００３３】
ファン用電源回路１９は、熱電変換モジュール１１による起電力を電圧変換（例えば昇圧）すると共に、安定化させて冷却ファン１５に適した電圧および電流の電力を生成する。同様に、出力用電源回路２０は、熱電変換モジュール１１による起電力を電圧変換（例えば昇圧）すると共に、安定化させて出力コネクタ２１に接続される外部電子機器に適した電圧および電流の電力を生成する。
【００３４】
ファン用電源回路１９および出力用電源回路２０は、必ずしも互いに独立して構成されているものではなく共用可能な回路部分は共用されて構成される。
【００３５】
このように構成される回路基板１８は、取付板１６にねじ止めにより固定される。集熱板１３を除く発電ユニット１０が配置される領域と同一の筐体１の後方左側の角部分のデッドスペースに配置される。そして、出力コネクタ２１はリード線２２により回路基板１８に接続され、出力コネクタ２１の接続部は筐体１の操作パネル面から露出されて筐体１に固定される。
【００３６】
なお、回路基板１８は燃焼筒４による灯油の燃焼により生じる輻射熱および対流熱から反射板６により隔離されることにより保護されている。
【００３７】
発電ユニット１０が筐体１に固定された状態において、集熱板１３の集熱部１３ａは燃焼筒４の上方に配置され、集熱板１３の結合部１３ｂは燃焼筒４の側面に対向して配置される。
【００３８】
燃焼筒４により灯油が燃焼されると、燃焼筒４からの輻射熱は直接および反射板６により反射されて筐体１前面の開口から放出される。燃焼筒４での灯油の燃焼による対流熱は仕切板５および反射板６により遮断され、天板１ａにより制限されて主に筐体１前面の開口から放出される。また、燃焼筒４での灯油の燃焼により天板１ａが加熱されると共に、天板１ａに形成されたスリットを通過して対流熱が上方に放出される。
【００３９】
したがって、燃焼筒４による灯油の燃焼により生じる輻射熱および対流熱は、筐体１の前方および上方に放出され、所望の方向を暖房する。また、筐体１の天板１ａが加熱されることにより、天板１ａにやかん等を載せてお湯を沸かすことが可能である。
【００４０】
燃焼筒４による灯油の燃焼により生じる輻射熱および対流熱は、集熱板１３を加熱する。集熱板１３の集熱部１３ａは燃焼筒４の上方に配置され、集熱板１３の結合部１３ｂは燃焼筒４の側面に対向して配置されるので、集熱板１３は輻射熱および対流熱により効率良く加熱される。
【００４１】
集熱板１３により集熱された熱は熱拡散板１２に伝達されて効率良く熱電変換モジュール１１の加熱面に伝達される。
【００４２】
一方、熱電変換モジュール１１の冷却面はヒートシンク１４を介して放熱されている。ヒートシンク１４にはフィンが形成され、上下方向に溝が形成されているので、前記溝の上方に向かって発生する対流によりヒートシンク１４に伝達される熱は効率良く放熱される。
【００４３】
また、熱電変換モジュール１１の冷却面の放熱はヒートシンク１４に当接されて固定された取付板１６によっても行われる。そして、発電ユニット１０は、集熱板１３を除いて反射板６を隔てて燃焼筒４が配置される領域と相違する領域に配置されて反射板６により熱源から隔離されている。そのため、熱電変換モジュール１１の加熱面と冷却面との温度差は確保され、熱電変換モジュール１１は所期の電力を発生する。  熱電変換モジュール１１による起電力は、リード線１７を介して回路基板１８に伝達される。そのため、燃焼筒４による灯油の燃焼により、熱電変換モジュール１１が電力を発生すると、ファン用電源回路１９によって電力が生成され、冷却ファン１５が回転される。冷却ファン１５の回転による送風はヒートシンク１４のフィンに向かって行われ、フィンにより形成された溝を通って上下に通り抜ける。そのため、熱電変換モジュール１１の冷却面はヒートシンク１４により効果的に放熱され、熱電変換モジュール１１は効率良く発電される。
【００４４】
一方、燃焼筒４による灯油の燃焼により、熱電変換モジュール１１が電力を発生すると、出力用電源回路２０によって電力が生成される。出力用電源回路２０により生成される電力は出力コネクタ２１に供給されるので、出力コネクタ２１に接続した外部電子機器に電力を供給することが可能である。
【００４５】
前述した実施の形態の燃焼暖房装置は、発電ユニット１０全体が筐体１内に設置される構成となっている。すなわち、反射板６により分離される筐体１の燃焼筒４が配置される領域には、発電ユニット１０の加熱部１０Ａの一構成要素の集熱板１３が配置される。一方、反射板６により分離された燃焼筒４が配置される領域とは別の反射板６の裏側の領域には、発電ユニット１０の放熱部１０Ｂの構成要素のヒートシンク１４と冷却ファン１５、加熱部１０Ａの一構成要素の熱拡散板１２、および熱電変換モジュール１１が配置されている。
【００４６】
このような構成により前述した実施の形態の燃焼暖房装置は、熱電変換モジュール１１の加熱面と冷却面との温度差を確保し、熱電変換モジュール１１により効率的に電力を発生させるようにしている。
【００４７】
図６および図７は前述した実施の形態とは別の第２の実施の形態の燃焼暖房装置におけるそれぞれ上面視の透視図および図６におけるＢ−Ｂ’における断面図を示している。尚、上面視の透視図において、本実施の形態の燃焼暖房装置と図１に示す前述した実施の形態の燃焼暖房装置とは差異が現れない。図６および図７において、図１および図２に示す同一の構成要素には同一の図番を付している。
【００４８】
図６および図７に示す第２の実施の形態の燃焼暖房装置は、外装を形成する筐体２３の構造が発電ユニット１０が配置される筐体２３の後方左側の角部において図１および図２の燃焼暖房装置と相違する。筐体２３は後方左側の角部の一部が切り欠かれた切り欠き部によって構成されており、その筐体２３の切り欠き部から発電ユニット１０の放熱部１０Ｂの構成要素のヒートシンク１４と冷却ファン１５が露出されている。ヒートシンク１４および冷却ファン１５は筐体２３に取り付けられる通気性が確保されたネット状のカバー２４により被覆される。
【００４９】
また、発電ユニット１０を筐体２３に取り付ける取付板２５は、ヒートシンク１４と冷却ファン１５を露出させる筐体２３の切り欠き部におけるヒートシンク１４周縁の間を塞ぐように筐体２３に設置されて固定される。
【００５０】
なお、引き出し線２７を介して熱電変換モジュール１１に接続される回路基板２６は、筐体２３の切り欠き部を塞ぐのに取付板２５を利用しているため、カバー２４側から見えない取付板２５の裏面に固定されている。
【００５１】
発電ユニット１０の加熱部１０Ａの一構成要素の集熱板１３は、反射板６により分離される筐体２３の燃焼筒４が配置される領域に配置されている。一方、熱電変換モジュール１１および熱拡散板１２は、反射板６により分離された燃焼筒４が配置される領域とは別の反射板６の裏側の領域に配置されている。
【００５２】
このような構成により本実施の形態の燃焼暖房装置は、熱電変換モジュール１１の加熱面と冷却面との温度差を確保し、特に、ヒートシンク１４および冷却ファン１５を筐体２３より露出させて熱電変換モジュール１１の冷却面の放熱性を向上させている。そのため、本実施の形態の燃焼暖房装置は、前述した実施の形態の燃焼暖房装置より熱電変換モジュール１１により効率的に電力を発生させることが期待できる。
【００５３】
以上説明した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。
【００５４】
実施の形態により説明した集熱板１３は、集熱部１３ａと結合部１３ｂとの幅が同一の構成となっているが、集熱部１３ａは集熱機能を高めるために大型化することが好ましく、結合部１３ｂは熱拡散板１２や熱電変換モジュール１１に重ねるのに好適な大きさが好ましい。そのため、集熱部１３ａを結合部１３ｂに比べて幅を多くして大きな面積にすることが好ましい。
【００５５】
発電ユニット１０を筐体に固定する固定方法も実施の形態に限定されるものではなく、集熱板１３の結合部１３ｂを反射板６に直接ねじ止めして固定することも考えられる。
【００５６】
また、第２の実施の形態の燃焼暖房装置において、発電ユニット１０の放熱部１０Ｂを筐体２３より露出させる構成は、第２の実施の形態に限定されるものではなく、発電ユニット１０の取付位置によって放熱部１０Ｂを筐体２３から露出させる位置、筐体２３から露出された放熱部１０Ｂを覆うカバーの形態や取付板２５の取り付け方など種々の変更が可能である。
【００５７】
本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明による燃焼暖房装置は、商用電源不要の石油ストーブやガスストーブに適用され、災害時や非常時に外部電子機器に電力供給する熱発電機能を付与するのに有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１、２３  筐体
３  前面パネル
４  燃焼筒（燃焼部）
６  反射板
１０  発電ユニット
１０Ａ  加熱部
１０Ｂ  放熱部
１１  熱電変換モジュール
１２  熱拡散板
１３  集熱板
１３ａ  集熱部
１３ｂ  結合部
１４  ヒートシンク
１５  冷却ファン
１６、２５  取付板
１８、２６  回路基板
２１  出力コネクタ
２４  カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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