(57)【要約】      （修正有）【課題】消臭性能と抗アレルゲン効果を有する合成樹脂フィルム、その製造方法、それを用いた積層フィルムと圧縮袋の提供。【解決手段】一般式（Ｉ）（Ｍは、Ｆｅ、Ｃｏ、等の金属、Ｒ１〜Ｒ４は、スルホン酸基、ｎ１〜ｎ４は、それぞれ０〜４且つ１≦ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４≦８を満たす整数。）で示される金属フタロシアニン化合物が化学結合しているポリアミドを含む熱可塑性樹脂組成物を成膜して得られフィルム４を一方の表面に配置した積層フィルム１０と圧縮袋。2015074761.tif 000014【選択図】図１
2015074761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂組成物を成膜して得られた合成樹脂フィルムであって、
前記熱可塑性樹脂組成物は、下記一般式（Ｉ）（但し、一般式（Ｉ）中、Ｍは、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｔｉ及びＶからなる群から選ばれる一種以上の金属であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、スルホン酸基であり、ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４は、それぞれ０〜４であり且つ１≦ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４≦８を満たす整数である。）で示される金属フタロシアニン化合物が担持されているポリアミドを含み、
前記金属フタロシアニン化合物が担持されているポリアミドにおいて、前記ポリアミドと前記金属フタロシアニン化合物は化学結合していることを特徴とする合成樹脂フィルム。
【化１】
2015074761.tif 000012
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂組成物は、さらに、前記金属フタロシアニン化合物が担持されているポリアミド以外のポリアミド及び/又はポリエチレンを含む請求項１に記載の合成樹脂フィルム。
【請求項３】
前記金属フタロシアニン化合物は、コバルトフタロシアニンモノスルホン酸、コバルトフタロシアニンジスルホン酸、コバルトフタロシアニントリスルホン酸及びコバルトフタロシアニンテトラスルホン酸からなる群から選ばれる一種以上である請求項１又は２に記載の合成樹脂フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の合成樹脂フィルムが少なくとも一方の表面に配置されていることを特徴とする積層フィルム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の合成樹脂フィルムが少なくとも内側の一部に用いられ、袋状に形成されていることを特徴とする圧縮袋。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の合成樹脂フィルムの製造方法であって、
ポリアミドを、ｐＨが１〜５の金属フタロシアニン化合物の金属塩を含む水溶液に浸漬し、ポリアミドに金属フタロシアニン化合物を担持させる担持工程と、
前記金属フタロシアニン化合物が担持されているポリアミドを含む熱可塑性樹脂組成物を成膜して合成樹脂フィルムを得る成膜工程を含み、
前記金属フタロシアニン化合物は、下記化学式（Ｉ）（但し、化学式（Ｉ）中、Ｍは、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｔｉ及びＶからなる群から選ばれる一種以上の金属であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、スルホン酸基であり、ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４は、それぞれ０〜４であり且つ１≦ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４≦８を満たす整数である。）で示される化合物であり、
前記金属フタロシアニン化合物が担持されているポリアミドにおいて、前記ポリアミドと上記金属フタロシアニン化合物は化学結合していることを特徴とする合成樹脂フィルムの製造方法。
【化２】
2015074761.tif 000013
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂フィルム及びその製造方法、並びにそれを用いた積層フィルムと圧縮袋、詳細には消臭性能と抗アレルゲン効果を有する合成樹脂フィルム及びその製造方法、並びにそれを用いた積層フィルムと圧縮袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂フィルムは、主に様々なものを包む包装用フィルムとして用いられている。例えば、ロール状のままで食品用ラップフィルムなどとして用いられることもあれば、袋状に成形し、食品用包装袋、ごみ袋、ランドリー用袋、圧縮袋などとして用いられることもある。
【０００３】
ごみ袋やランドリー用袋として用いる場合など、包装物が悪臭を伴う場合は、消臭性能を有する合成樹脂フィルムを用いると、使用環境が快適になる。例えば、引用文献１には、高分子物質に金属フタロシアニンポリカルボン酸０．１〜２０質量％が混合され成膜されている消臭性フィルムが記載されている。
【０００４】
一方、圧縮袋として用いる場合、保管中にダニなどの害虫が増殖して、人体に悪影響を及ぼすことがある。そこで、引用文献２では、圧縮袋を形成する合成樹脂シートの最外層以外のいずれかの層に防虫剤を含浸させることが提案されている。また、引用文献３では、防虫、防ダニ効果を有する素材を圧縮袋の内面ポリエチレンフィルムに練り込むことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−５７６６９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５２９２９号公報
【特許文献３】特開平９−６６９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、引用文献１に記載の消臭性フィルムでは、高分子物質に金属フタロシアニンポリカルボン酸を混合しているのみで、金属フタロシアニンポリカルボン酸が高分子物質に化学結合していないので、金属フタロシアニンポリカルボン酸が互いに会合しやすく、消臭効果を発揮しくい場合がある。また、特許文献２〜３では、花粉やダニの死骸及びフンなどに由来するアレルゲンに対する抗アレルゲン効果や消臭性能については言及されていない。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題を解決するため、消臭性能と抗アレルゲン効果を有する合成樹脂フィルム及びその製造方法、並びにそれを用いた積層フィルムと圧縮袋を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物を成膜して得られた合成樹脂フィルムであって、上記熱可塑性樹脂組成物は、下記一般式（Ｉ）（但し、一般式（Ｉ）中、Ｍは、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｔｉ及びＶからなる群から選ばれる一種以上の金属であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、スルホン酸基であり、ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４は、それぞれ０〜４であり且つ１≦ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４≦８を満たす整数である。）で示される金属フタロシアニン化合物が担持されているポリアミドを含み、上記金属フタロシアニン化合物が担持されているポリアミドにおいて、上記ポリアミドと上記金属フタロシアニン化合物は化学結合していることを特徴とする合成樹脂フィルムに関する。
【化１】
2015074761.tif 000003
【０００９】
本発明は、また、上記の合成樹脂フィルムが少なくとも一方の表面に配置されていることを特徴とする積層フィルムに関する。
【００１０】
本発明は、また、上記の合成樹脂フィルムが少なくとも内側の一部に用いられ、袋状に形成されていることを特徴とする圧縮袋に関する。
【００１１】
本発明は、また、上記の合成樹脂フィルムの製造方法であって、ポリアミドを、ｐＨが１〜５の金属フタロシアニン化合物の金属塩を含む水溶液に浸漬し、ポリアミドに金属フタロシアニン化合物を担持させる担持工程と、上記金属フタロシアニン化合物が担持されているポリアミドを含む熱可塑性樹脂組成物を成膜して合成樹脂フィルムを得る成膜工程を含み、上記金属フタロシアニン化合物は、下記一般式（Ｉ）（但し、一般式（Ｉ）中、Ｍは、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｔｉ及びＶからなる群から選ばれる一種以上の金属であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、スルホン酸基であり、ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４は、それぞれ０〜４であり且つ１≦ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４≦８を満たす整数である。）で示される化合物であり、上記金属フタロシアニン化合物が担持されているポリアミドにおいて、上記ポリアミドと上記金属フタロシアニン化合物は化学結合していることを特徴とする合成樹脂フィルムの製造方法に関する。
【化２】
2015074761.tif 000004
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、ポリアミドに中心金属がＦｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｔｉ及びＶからなる群から選ばれる一種以上であり、置換基がスルホン酸基である金属フタロシアニン化合物（以下において、金属フタロシアニンスルホン酸と記す。）を化学結合させ、金属フタロシアニンスルホン酸が化学結合したポリアミドを用いることにより、消臭性能と抗アレルゲン効果を有する合成樹脂フィルム、積層フィルム及び圧縮袋を提供することができる。
【００１３】
本発明の製造方法によると、ポリアミドを、ｐＨが１〜５の金属フタロシアニンスルホン酸の金属塩を含む水溶液に浸漬して、ポリアミドに金属フタロシアニンスルホン酸を担持させることで、ポリアミドに金属フタロシアニンスルホン酸を化学結合させることができ、消臭性能と抗アレルゲン効果を有する合成樹脂フィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の積層フィルムの模式的断面図である。
【図２】本発明の一実施形態の圧縮袋の模式的斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態の圧縮袋の模式的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明者らは、上記の問題について鋭意検討を重ねた結果、ポリアミドを、ｐＨが１〜５の金属フタロシアニンスルホン酸の金属塩を含む水溶液に浸漬して、ポリアミドに金属フタロシアニンスルホン酸を担持させることで、ポリアミドに金属フタロシアニンスルホン酸が化学結合し、金属フタロシアニンスルホン酸が化学結合したポリアミドを含む熱可塑性樹脂を成膜して得られた合成樹脂フィルムが消臭性能と抗アレルゲン効果を有することを見出し、本発明に至った。
【００１６】
（合成樹脂フィルム）
本発明の合成樹脂フィルムは、熱可塑性樹脂組成物を成膜して得られたものである。
【００１７】
上記熱可塑性樹脂組成物は、金属フタロシアニンスルホン酸が担持されているポリアミドを含む。上記金属フタロシアニンスルホン酸が担持されているポリアミドにおいて、上記ポリアミドと金属フタロシアニンスルホン酸は化学結合、具体的にはイオン結合している。即ち、本発明の合成樹脂フィルムには、ポリアミドに化学結合した状態の金属フタロシアニンスルホン酸が担持されている。
【００１８】
本発明において、金属フタロシアニンスルホン酸は、下記一般式（Ｉ）で示され、一般式（Ｉ）中、Ｍは、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｔｉ及びＶからなる群から選ばれる一種以上の金属であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、スルホン酸基であり、ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４は、それぞれ０〜４であり且つ１≦ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４≦８を満たす整数である。特に、金属フタロシアニンスルホン酸における中心金属ＭをＣｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｔｉ及びＶからなる群から選ばれる一種以上の金属とすることにより、ポリアミドに金属フタロシアニンスルホン酸を化学結合させ、高い温度、例えば約２８０℃の温度で、合成樹脂フィルムに成膜した際に、金属フタロシアニンスルホン酸が分解することなく、得られたフィルムが消臭性能と抗アレルゲン効果を有することになる。
【００１９】
【化３】
2015074761.tif 000005
【００２０】
消臭性能及び抗アレルゲン効果に優れ、フィルムに成膜する際に、金属フタロシアニンスルホン酸が分解しにくいという観点から、上記一般式（Ｉ）において、ＭはＣｏ（コバルト）であることが好ましい。より好ましくは、上記金属フタロシアニンスルホン酸は、コバルトフタロシアニンモノスルホン酸、コバルトフタロシアニンジスルホン酸、コバルトフタロシアニントリスルホン酸及びコバルトフタロシアニンテトラスルホン酸からなる群から選ばれる一種以上である。さらに好ましくは、上記金属フタロシアニンスルホン酸は、コバルトフタロシアニンモノスルホン酸及び/又はコバルトフタロシアニンジスルホン酸である。
【００２１】
コバルトフタロシアニンジスルホン酸としては、例えば、下記一般式（ＩＩ）で示される化合物を用いることができる。
【００２２】
【化４】
2015074761.tif 000006
【００２３】
コバルトフタロシアニンモノスルホン酸としては、例えば、下記一般式（ＩＩＩ）で示される化合物を用いることができる。
【００２４】
【化５】
2015074761.tif 000007
【００２５】
上記金属フタロシアニンスルホン酸は、公知の方法により製造することができ、例えば、「フタロシアニン−化学と機能−」（白井汪芳、小林長夫著、株式会社アイピーシー出版、平成９年２月２８日発行）に記載の方法により、製造することができる。例えば、コバルトフタロシアニンモノスルホン酸は、無官能のコバルトフタロシアニンにクロルスルホン酸を反応させてスルホン化を行うことで得ることができる。また、例えば、コバルトフタロシアニンジスルホン酸、コバルトフタロシアニントリスルホン酸及びコバルトフタロシアニンテトラスルホン酸は、上記方法においてさらにスルホン化反応を進めることで得ることができる。
【００２６】
本発明で用いるポリアミドは、特に限定されず、例えば、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６Ｔ、ナイロン６Ｉ、ナイロン９Ｔ、ナイロンＭ５Ｔ、ＭＸＤナイロン、それらの共重合体、それらの混合物などが挙げられる。ポリアミドは、親水性を有するので金属フタロシアニンスルホン酸が結合しやすいという特性がある。
【００２７】
上記ポリアミドの形態は、特に制限はなく、例えば、ペレット状、繊維状、フレーク状、パウダー状などが挙げられる。フィルムに成膜しやすいという観点から、ペレット状であることが好ましい。
【００２８】
上記ポリアミドに金属フタロシアニンスルホン酸を担持させる方法は、ポリアミドと金属フタロシアニンスルホン酸が化学結合することができる方法であればよく、特に限定されない。好ましくは、ポリアミドをｐＨが１〜５の金属フタロシアニンスルホン酸の金属塩の水溶液に浸漬することで、ポリアミドに金属フタロシアニンスルホン酸を担持させる。ポリアミドをｐＨが１〜５の金属フタロシアニンスルホン酸の金属塩の水溶液に浸漬して、ポリアミドに金属フタロシアニンスルホン酸を担持させると、ポリアミドと金属フタロシアニンスルホン酸が化学結合、好ましくはイオン結合する。具体的には、ポリアミドの末端アミノ基がＮＨ3+となり、そこに金属フタロシアニンスルホン酸のスルホン酸基のＳＯ3-が結合する。
【００２９】
ポリアミドを浸漬する金属フタロシアニンスルホン酸の金属塩の水溶液のｐＨは１〜５である。金属フタロシアニンスルホン酸の金属塩の水溶液のｐＨがこの範囲であると、ポリアミドの加水分解を防ぐことができるうえ、低コストで容易にポリアミドに金属フタロシアニンスルホン酸を担持させることができる。ｐＨの値は好ましくは３〜４である。上記金属フタロシアニンスルホン酸の金属塩としては、例えば、金属フタロシアニンスルホン酸のアルカリ金属塩を用いることができる。金属フタロシアニンスルホン酸のアルカリ金属塩としては、例えば、ナトリウム塩やカリウム塩などが挙げられる。
【００３０】
本発明の合成樹脂フィルムにおいて、金属フタロシアニンスルホン酸はポリアミドに化学結合しているので、経年変化により脱離することはない。また、上記金属フタロシアニンスルホン酸は、その中心金属に後述する臭気成分、アレルゲンや腐敗原因物質を配位し、配位結合によりこれらの物質と結合し、臭気成分、アレルゲンや腐敗原因物質などを空気中の酸素によって酸化分解するので、その消臭性能、抗アレルゲン作用、鮮度保持効果（或いは腐敗抑制効果）は半永続的である。具体的には、本発明の合成樹脂フィルムにおいて、上記金属フタロシアニンスルホン酸は様々な臭気成分、例えば、アンモニア、酢酸、イソ吉草酸、ノネナール、ＶＯＣ（トルエンなど）、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、硫化水素、メルカプタン類などと結合してこれらの臭気成分を吸着、分解することで、これらの臭気成分に由来する生活臭、汗臭、加齢臭、タバコ臭などに対して消臭効果を発揮することができる。また、本発明の合成樹脂フィルムにおいて、上記金属フタロシアニンスルホン酸は、花粉、ダニの死骸及びフンなどに由来するアレルゲンと結合してこれらのアレルゲンを分解することで、抗アレルゲン効果を発揮することができる。また、本発明の合成樹脂フィルムにおいて、上記金属フタロシアニンスルホン酸は、腐敗原因物質に結合して腐敗原因物質を分解することで、鮮度保持効果（或いは腐敗抑制効果）を発揮することができる。
【００３１】
上記ポリアミドに担持させる金属フタロシアニンスルホン酸の量は、ポリアミド１００質量％に対して０．１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは、０．２〜５質量％であり、さらに好ましくは０．３〜１質量％である。この範囲内であると、金属フタロシアニンスルホン酸に起因する酸化還元触媒機能に優れ、高い消臭効果、抗アレルゲン作用、鮮度保持効果（或いは腐敗抑制効果）を発揮することができるうえ、低コストで容易にポリアミドに金属フタロシアニンスルホン酸を担持させることができる。
【００３２】
本発明の合成樹脂フィルムは、合成樹脂フィルム１００質量％に対して、金属フタロシアニンスルホン酸が０．０２５〜１質量％担持されていることが好ましく、０．０５〜１質量％担持されていることがより好ましく、０．０７〜１質量％担持されていることがさらに好ましい。この範囲内であると、金属フタロシアニンスルホン酸に起因する酸化還元触媒機能に優れ、高い消臭効果、抗アレルゲン作用、鮮度保持効果（或いは腐敗抑制効果）を発揮することができるうえ、コストを低減できる。
【００３３】
上記熱可塑性樹脂組成物は、さらに、上記金属フタロシアニンスルホン酸が担持されているポリアミド以外のポリアミド及び/又はポリエチレンを含んでもよい。これらを含めると合成樹脂フィルムのヒートシール性を向上させることができる。金属フタロシアニンスルホン酸が担持されているポリアミド以外のポリアミドとしては、特に限定されず、前述のポリアミドが使用できる。ポリエチレンとしても、特に限定されず、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などが使用できる。また、これらを単独又は二種以上を組合わせて用いることができる。
【００３４】
上記熱可塑性樹脂組成物において、金属フタロシアニンスルホン酸が担持されているポリアミドとそれ以外のポリアミド及び/又はポリエチレンの配合割合は特に制限はなく、合成樹脂フィルムの用途に応じて、適宜調整すればよい。例えば、一例として挙げると、熱可塑性樹脂組成物１００質量％に対して、金属フタロシアニンスルホン酸を担持したポリアミドを１０〜９０質量％、ポリエチレンを１０〜９０質量％含むことが好ましく、金属フタロシアニンスルホン酸を担持したポリアミドを２０〜８０質量％、ポリエチレンを２０〜８０質量％含むことがより好ましく、金属フタロシアニンスルホン酸を担持したポリアミドを３０〜６０質量％、ポリエチレンを４０〜７０質量％含むことがさらに好ましい。
【００３５】
上記熱可塑性樹脂組成物をフィルムに成膜する方法は、特に限定されず、通常の熱可塑性樹脂をフィルム化する方法を用いることができる。例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などの溶融押出成膜法、カレンダー法などが挙げられる。
【００３６】
本発明の合成樹脂フィルムの製造方法は、好ましくは、ポリアミドを、ｐＨが１〜５の金属フタロシアニンスルホン酸の金属塩を含む水溶液に浸漬し、ポリアミドに金属フタロシアニンスルホン酸を担持させて、ポリアミドに金属フタロシアニンスルホン酸を化学結合（イオン結合）させる担持工程と、上記金属フタロシアニンスルホン酸が化学結合しているポリアミドを含む熱可塑性樹脂組成物を成膜して合成樹脂フィルムを得る成膜工程を含む。
【００３７】
金属フタロシアニンスルホン酸の金属塩を水に溶解した後、酢酸などによりｐＨを１〜５の範囲に調整することができる。上記担持工程は、特に限定されないが、担持効率の観点から、８０〜１２０℃で行うことが好ましく、９０〜１００℃で行うことがより好ましい。また、上記担持工程は、特に限定されないが、担持効率の観点から、好ましくは、所定の処理温度に達した後に２０〜６０分間行い、より好ましくは２０〜４０分間行う。
【００３８】
上記担持工程において、ポリアミド（ｋｇ）と金属フタロシアニンスルホン酸の金属塩を含む水溶液（Ｌ）の浴比は、特に限定されないが、作業性の観点から、１：１０〜１：４０であることが好ましく、１：１５〜１：３０であることがより好ましい。
【００３９】
上記成膜工程は、特に限定されないが、例えば、作業性の観点から、溶融押出成膜法で行うことが好ましく、Ｔダイ法で行うことがより好ましい。上記溶融押出成膜は、１８０〜３００℃で行うことができ、好ましくは２００〜２８０℃で行う。なお、上記成膜工程において、合成樹脂フィルムは二軸延伸されてもよい。二軸延伸された合成樹脂フィルムは、耐衝撃性に優れる。無延伸合成樹脂フィルムは、熱成形性に優れる。
【００４０】
上記合成樹脂フィルムの厚みは、特に限定されないが、例えば、１０〜１００μｍであることが好ましく、１５〜８０μｍであることがより好ましく、２０〜６０μｍであることがさらに好ましい。
【００４１】
上記合成樹脂フィルムは、強伸度特性、気密性や耐ピンホール性などの物性に優れている。
【００４２】
上記合成樹脂フィルムは、ロール状にしてそのまま食品用ラップフィルム、鮮度保持（腐敗抑制）用フィルムなどとして用いてもよく、食品用包装袋、鮮度保持用袋、腐敗抑制用袋、ごみ袋、ランドリー用袋、圧縮袋などの様々な製品の形態にしてもよい。食品用ラップフィルムや食品用包装袋は、果物、野菜、肉、魚などの食品を包装するのに用いることができる。鮮度保持用フィルムや鮮度保持用袋は、果物、野菜、肉、魚などの食品や花などの植物の鮮度を保持するのに用いることができる。上記腐敗抑制用袋は、遺体などの腐敗を抑制するのに用いることができる。
【００４３】
（積層フィルム）
本発明の積層フィルムは、上記の合成樹脂フィルムが少なくとも一方の表面に配置されている積層体である。
【００４４】
上記積層フィルムにおいて、上記の合成樹脂フィルムは少なくとも一方の表面に配置されていればよい。上記の合成樹脂フィルムには、金属フタロシアニンスルホン酸がポリアミドに化学結合した状態で担持されているので、上記の合成樹脂フィルムが配置されている側が上述の臭気成分に接触するようにして上記積層フィルムを使用することで、消臭効果を発揮する。また、上記の合成樹脂フィルムが配置されている側が上述のアレルゲンに接触するようにして上記積層フィルムを使用することで、抗アレルゲン効果を発揮する。また、上記の合成樹脂フィルムが配置されている側が腐敗原因物質に接触するようにして上記積層フィルムを使用することで、鮮度保持効果（或いは腐敗抑制効果）を発揮する。
【００４５】
上記積層フィルムの層構造は特に限定されず、用途に応じて適宜選択すればよい。作業性の観点から、２〜６層であることが好ましく、より好ましくは３〜５層である。上記の合成樹脂フィルム以外のフィルムは、特に限定されず、用途に応じて適宜選択すればよい。例えば、ナイロンフィルムや、低密度ポリエチレンフィルム及び直鎖状低密度ポリエチレンフィルムなどのポリエチレンフィルムなどを用いることができる。
【００４６】
上記積層フィルムは、例えば、共押出法やラミネート法などの方法で製造することができる。共押出法としては、インフレーション法による共押出やＴダイ法による共押出などが挙げられる。ラミネート法としては、押出しラミネート法や接着剤（アンカーコート剤など）を使用したラミネート法などが挙げられる。上記共押出や押出しラミネートは、１８０〜３００℃で行うことができ、好ましくは２００〜２８０℃で行う。
【００４７】
図１は、本発明の一実施形態の積層フィルムの模式的断面図である。該積層フィルム１０は、金属フタロシアニンスルホン酸が担持されたナイロンフィルム１、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム２、接着剤層３、ナイロンフィルム４がこの順番で積層されている４層構造の積層フィルムである。金属フタロシアニンスルホン酸が担持されたナイロンフィルム１は、積層フィルム１０の一方の表面に配置されている。
【００４８】
積層フィルム１０は、例えば、接着剤層３で直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥフィルム）２とナイロンフィルム４を貼り付けて得られた三層フィルムのＬＬＤＰＥフィルム２上に、上述した金属フタロシアニンスルホン酸が担持されたポリアミドを含む熱可塑性樹脂組成物を直接押し出して金属フタロシアニンスルホン酸が担持されたナイロンフィルム１を成膜することで作製することができる。
【００４９】
上記積層フィルムの厚みは、特に限定されないが、例えば、１０〜２００μｍであることが好ましく、１５〜１５０μｍであることがより好ましく、２０〜１００μｍであることがさらに好ましい。
【００５０】
上記積層フィルムは、強伸度特性、気密性や耐ピンホール性などの物性に優れている。
【００５１】
上記積層フィルムは、ロール状にしてそのまま食品用ラップフィルム、鮮度保持（腐敗抑制）用フィルムなどとして用いてもよく、食品用包装袋、鮮度保持用袋、腐敗抑制用袋、ごみ袋、ランドリー用袋、圧縮袋などの様々な製品の形態にしてもよい。食品用ラップフィルムや食品用包装袋は、果物、野菜、肉、魚などの食品を包装するのに用いることができる。鮮度保持用フィルムや鮮度保持用袋は、果物、野菜、肉、魚などの食品や花などの植物の鮮度を保持するのに用いることができる。上記腐敗抑制用袋は、遺体などの腐敗を抑制するのに用いることができる。
【００５２】
（圧縮袋）
本発明の圧縮袋は、上記の合成樹脂フィルムを少なくとも内側の一部に用い、袋状に形成されている。上記圧縮袋は、上記の合成樹脂フィルムを少なくとも内側の一部に用いる以外は、一般的な圧縮袋用素材を用いて一般的な圧縮袋の製造方法と同様にして作製することができる。この圧縮袋は、嵩張る衣料品や布団などを入れて密閉し、内部の空気を掃除機などにより抜き取ることにより圧縮するものである。
【００５３】
上記合成樹脂フィルムは、単層で用いてもよく、上述した合成樹脂フィルムを少なくとも一方の表面に配置した積層フィルムとして用いてもよい。上記積層フィルムを用いる場合は、合成樹脂フィルムが内側に配置するようにすればよい。
【００５４】
上記の合成樹脂フィルムを圧縮袋の内側の一部に配置することで、上記の合成樹脂フィルムが布団や衣料品に接する、即ち布団や衣料品に起因する臭気成分や、花粉並びにダニの死骸及びフン由来のアレルゲンに接触するようになり、上記の合成樹脂フィルムには、金属フタロシアニンスルホン酸がポリアミドに化学結合した状態で担持されているので、消臭効果や抗アレルゲン効果を発揮する。ポリアミドに化学結合した金属フタロシアニンスルホン酸がポリアミドから脱離することがなく、圧縮袋で布団や衣料品を長期間保存した場合でも、継続的に消臭効果や抗アレルゲン効果を発揮する。
【００５５】
上記圧縮袋において、上記の合成樹脂フィルムは圧縮袋の内側の一部に配置されていればよく、特に限定されないが、少なくともバルブ設置面の内側に配置されていることが好ましい。バルブ設置面の近傍にはダニが繁殖しやすいからである。
【００５６】
図２〜図３は、本発明の一実施形態の圧縮袋の模式的斜視図である。図２は、マチ部が折り畳まれた状態（圧縮された状態）の圧縮袋の模式的斜視図であり、図３はマチ部が拡げられた状態の圧縮袋の模式的斜視図である。該圧縮袋１００は、バルブ設置面１０１、バルブを設置していない側面１０２、底面マチ部１０３、側面マチ部１０８、バルブ１０４、ウレタンジョイント１０５、開口部１０６、スライダチャック１０７を有する。バルブ設置面１０１には、バルブ１０４がウレタンジョイント１０５により接合されている。バルブ設置面１０１とバルブを設置していない側面１０２は、底面マチ部１０３及び側面マチ部１０８に結合している。開口部１０６には、スライダチャック１０７が設けられている。バルブ設置面１０１は、上述した積層フィルム１０で構成されており、金属フタロシアニンスルホン酸が担持されたナイロンフィルム１が内側（布団や衣料品と接する側）になるように配置されている。圧縮袋にマチ部が設けられていることにより圧縮袋内の空気を抜いた際にマチ部が圧縮袋内部に折り畳まれ、角部のとがりがなくなる。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００５８】
（実施例１）
ナイロンペレット（品名「ＵＢＥ  ＮＹＲＯＮ  ５０３３Ｂ」、共重合ポリアミド６/６６、宇部興産社製）を準備した。次に、ナイロンペレット１００質量％に対してコバルトフタロシアニンモノスルホン酸ナトリウムが０．５質量％になるように、コバルトフタロシアニンモノスルホン酸ナトリウムの水溶液に酢酸を２ｍｌ／Ｌになるように加えた水溶液（ｐＨ３）４００Ｌにナイロンペレットを２０ｋｇ（浴比＝１：２０）入れ、９０℃で２０分間攪拌することで、コバルトフタロシアニンモノスルホン酸を約０．５質量％担持したナイロンペレットを得た。得られたコバルトフタロシアニンモノスルホン酸を担持したナイロンペレットにおいて、コバルトフタロシアニンモノスルホン酸はナイロン（ポリアミド）に化学（イオン）結合している。上記コバルトフタロシアニンモノスルホン酸を担持したナイロンペレットを、Ｔダイ押出装置を使用し、約２８０℃で溶融押出し、厚さ２０μｍのコバルトフタロシアニンモノスルホン酸を担持したナイロンフィルムを作製した。
【００５９】
（実施例２）
実施例１と同様にして、コバルトフタロシアニンモノスルホン酸を約０．５質量％担持したナイロンペレットを作製した。得られたコバルトフタロシアニンモノスルホン酸を担持したナイロンペレットを１５質量部とＬＬＤＰＥペレットを８５質量部混合した熱可塑性樹脂組成物を、Ｔダイ押し出しラミネート装置を使用し、約２８０℃で、三層フィルムのＬＬＤＰＥ層上にラミネートして厚さ２０μｍのコバルトフタロシアニンモノスルホン酸を担持した合成樹脂フィルムを形成し、コバルトフタロシアニンモノスルホン酸を担持した合成樹脂フィルムを一方の表面に配置した図１に示すような積層構造を有する積層フィルムを得た。上記三層フィルムは、ナイロンフィルム４（ユニチカ社製、品名「エンブレムＯＮＵ−１５」、厚み１５μｍ）とＬＬＤＰＥフィルム２（三井化学東セロ社製、品名「トーセロＴ．Ｕ．Ｘ（１）」、厚み６０μｍ）を接着剤層３（ポリエーテル系アンカーコート剤）で貼り付けたものである。
【００６０】
（実施例３）
コバルトフタロシアニンモノスルホン酸を担持したナイロンペレットを２５質量部とＬＬＤＰＥペレットを７５質量部混合した熱可塑性樹脂組成物を用いた以外は、実施例２と同様にして、コバルトフタロシアニンモノスルホン酸を担持した合成樹脂フィルムを一方の表面に配置した積層フィルムを得た。
【００６１】
（実施例４）
コバルトフタロシアニンモノスルホン酸を担持したナイロンペレットを３５質量部とＬＬＤＰＥペレットを６５質量部混合した熱可塑性樹脂組成物を用いた以外は、実施例２と同様にして、コバルトフタロシアニンモノスルホン酸を担持した合成樹脂フィルムを一方の表面に配置した積層フィルムを得た。
【００６２】
（実施例５）
ナイロンペレット（品名「ＵＢＥ  ＮＹＲＯＮ  ５０３３Ｂ」、共重合ポリアミド６/６６、宇部興産株式会社製）を準備した。次に、ナイロンペレット１００質量％に対して鉄フタロシアニンモノスルホン酸ナトリウムが０．５質量％になるように、鉄フタロシアニンモノスルホン酸ナトリウムの水溶液に酢酸を２ｍｌ／Ｌになるように加えた水溶液（ｐＨ３）４００Ｌにナイロンペレットを２０ｋｇ（浴比＝１：２０）入れ、９０℃で２０分間攪拌することで、鉄フタロシアニンモノスルホン酸を約０．５質量％担持したナイロンペレットを得た。得られた鉄フタロシアニンモノスルホン酸を担持したナイロンペレットにおいて、鉄フタロシアニンモノスルホン酸はナイロン（ポリアミド）に化学（イオン）結合している。上記鉄フタロシアニンモノスルホン酸を担持したナイロンペレットを、Ｔダイ押出装置を使用し、約２００℃で溶融押出し、厚さ２０μｍの鉄フタロシアニンモノスルホン酸を担持したナイロンフィルムを作製した。
【００６３】
（実施例６）
実施例５と同様にして、鉄フタロシアニンモノスルホン酸を約０．５質量％担持したナイロンペレットを作製した。得れらた鉄フタロシアニンモノスルホン酸を担持したナイロンペレットを１５質量部とＬＬＤＰＥペレットを８５質量部混合した熱可塑性樹脂組成物を、Ｔダイ押し出しラミネート装置を使用し、約２００℃で、実施例２で用いた三層フィルムと同様の三層フィルムのＬＬＤＰＥ層上にラミネートして厚さ２０μｍの鉄フタロシアニンモノスルホン酸を担持した合成樹脂フィルムを形成し、鉄フタロシアニンモノスルホン酸を担持した合成樹脂フィルムを一方の表面に配置した積層フィルムを得た。
【００６４】
（比較例１）
ナイロンペレット（品名「ＵＢＥ  ＮＹＲＯＮ  ５０３３Ｂ」、共重合ポリアミド６/６６、宇部興産株式会社製）を準備した。次に、コバルトフタロシアニンモノカルボン酸ナトリウムの水溶液に酢酸を２ｍｌ／Ｌになるように加えてｐＨを３〜４の範囲に調整したところ、コバルトフタロシアニンカルボン酸化合物が沈澱してしまい、コバルトフタロシアニンカルボン酸をナイロンペレットに化学結合させることができなかった。
【００６５】
（比較例２）
ナイロンペレット（品名「ＵＢＥ  ＮＹＲＯＮ  ５０３３Ｂ」、共重合ポリアミド６/６６、宇部興産株式会社製）を準備した。次に、ナイロンペレット１００質量％に対して銅フタロシアニンモノスルホン酸ナトリウムが０．５質量％になるように、銅フタロシアニンモノスルホン酸ナトリウムの水溶液に酢酸を２ｍｌ／Ｌになるように加えた水溶液（ｐＨ３）４００Ｌにナイロンペレットを２０ｋｇ（浴比＝１：２０）入れ、９０℃で２０分間攪拌することで、銅フタロシアニンモノスルホン酸を約０．５質量％担持したナイロンペレットを得た。得られた銅フタロシアニンモノスルホン酸を担持したナイロンペレットにおいて、銅フタロシアニンモノスルホン酸はナイロン（ポリアミド）に化学（イオン）結合している。銅フタロシアニンモノスルホン酸を担持したナイロンペレットを１５質量部とＬＬＤＰＥペレットを８５質量部混合した熱可塑性樹脂組成物を、Ｔダイ押し出しラミネート装置を使用し、約２８０℃で、実施例２で用いた三層フィルムと同様の三層フィルムのＬＬＤＰＥ層上にラミネートして厚さ２０μｍの銅フタロシアニンモノスルホン酸を担持した合成樹脂フィルムを形成し、銅フタロシアニンモノスルホン酸を担持した合成樹脂フィルムを一方の表面に配置した積層フィルムを得た。
【００６６】
（参考例１）
実施例２で用いた三層フィルムを参考例１の積層フィルムとした。
【００６７】
実施例２〜４及び比較例２の積層フィルムの消臭性能を下記のように測定・評価して、その結果を下記表１〜表２に示した。また、実施例２〜４及び参考例１の積層フィルムの抗アレルゲン効果を下記のように測定・評価して、その結果を下記表３に示した。
【００６８】
（消臭性能）
試料（２０ｃｍ×２０ｃｍ）を５Ｌテドラーバッグに入れ、既定濃度のガス３Ｌを注入し、経時毎にガス検知管でガス濃度を測定した。既定濃度のガスとして、アンモニアと酢酸を用いた。
【００６９】
（抗アレルゲン効果）
試料（１０ｃｍ×１０ｃｍ）の金属フタロシアニンスルホン酸を担持したナイロンフィルム層側に、ダニ抗原（ＤｅｒｆII）の希釈液を２０μＬ滴下し、１２時間後にダニスキャン（アサヒフードアンドヘルスケア製）を行い、下記の基準にてアレルゲン除去の判定を行った。
判定１：ダニアレルゲンの汚染はない。
判定２：やや汚染はあるが、汚染の程度はそれほどではない。
判定３：ダニアレルゲンの汚染は進んでいる。
判定４：非常に汚染されている。
【００７０】
【表１】
2015074761.tif 000008
【００７１】
【表２】
2015074761.tif 000009
【００７２】
【表３】
2015074761.tif 000010
【００７３】
上記表１及び表２の結果から分かるように、コバルトフタロシアニンモノスルホン酸が担持され、ポリアミドにコバルトフタロシアニンモノスルホン酸が化学結合しているナイロンフィルムを一方の表面に配置している実施例２〜４の積層フィルムは、１時間ぐらいでアンモニア及び酢酸の濃度を約１０％程度に低下させており、２４時間が経過するまで、その消臭効果を維持していた。一方、ポリアミドに銅フタロシアニンモノスルホン酸が化学結合しているナイロンフィルムを一方の表面に配置している比較例２の積層フィルムは、消臭性能をほとんど有しなかった。
【００７４】
また、上記表３の結果から、ポリアミドにコバルトフタロシアニンモノスルホン酸が化学結合しているナイロンフィルムを一方の表面に配置している実施例２〜４の積層フィルムは、アレルゲンを除去する効果を有することが確認できた。
【００７５】
実施例４の積層フィルムの強伸度を下記のように測定し、その結果を下記表４に示した。
【００７６】
（引張強度及び引張伸度）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠して引張強度及び引張伸度を測定した。試料の幅を２５ｍｍ、厚みを１０７μｍ、試料長（チャック間距離）を１００ｍｍ、引張速度を３００ｍｍ／分とした。フィルムの製造方向（機械方向）を縦方向とし、フィルムの製造方向に対して垂直方向を横方向とした。
【００７７】
【表４】
2015074761.tif 000011
【００７８】
（実施例７）
実施例２で得られた積層フィルムと、実施例２で用いた三層フィルムと同様の三層フィルムを用い、図２〜図３に示している圧縮袋を作製した。図３のようにマチ部が拡げられた状態の圧縮袋において、幅Ｗが４００ｍｍ、長さＬが１５００ｍｍ、高さＨが１０００ｍｍになるようにした。具体的には、実施例２で得られた積層フィルムをバルブ設置面１０１に使用し、バルブを設置していない側面１０２、底面マチ部１０３及び側面マチ部１０８には三層フィルムを使用した。また、バルブ１０４は、直径約６５ｍｍ、厚み約２０ｍｍのものを用い、ウレタンジョイント１０５は直径が約１５０ｍｍであり、厚みが１０ｍｍであった。開口部１０６には、スライダチャック１０７を設けた。バルブ設置面１０１において、金属フタロシアニンスルホン酸が担持されたナイロンフィルムが内側（布団や衣料品に接する側）になるようにした。圧縮袋において、三層フィルムを用いた部分では、ＬＬＤＰＥフィルム層が内側（布団や衣料品に接する側）になるようにした。
【００７９】
実施例７の圧縮袋は、バルブ設置面１０１の内側に金属フタロシアニンスルホン酸が担持されたナイロンフィルムが配置されているので、優れた消臭性能とアレルゲン除去効果を発揮することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１  金属フタロシアニンスルホン酸が担持されたナイロンフィルム
２  直鎖状低密度ポリエチレンフィルム
３  接着剤層
４  ナイロンフィルム
１０  積層フィルム
１００  圧縮袋
１０１  バルブ設置面
１０２  バルブを設置していない側面
１０３  底面マチ部
１０４  バルブ
１０５  ウレタンジョイント
１０６  開口部
１０７  スライダチャック
１０８  側面マチ部
【図１】
2015074761.tif 000015
【図２】
2015074761.tif 000016
【図３】
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