(57)【要約】【課題】柱部が破損しにくい標識柱を提供する。【解決手段】ベース部と、このベース部から上方へ突出する可撓性を有する円筒状の柱部とを備え、前記柱部は前記ベース部と一体成形で形成させ、前記柱部の外側面と前記ベース部の外側上面とが接続する外側接続部と、前記柱部の内側面と前記ベース部の内側上面とが接続する内側接続部とを、前記柱部の全周に亘ってそれぞれ形成させ、前記外側接続部を上方から下方へ至るほど浅い傾斜となって外側へ向かう曲面状の傾斜面に形成すると共に、前記内側接続部を上方から下方へ至るほど浅い傾斜となって内側へ向かう曲面状の傾斜面に形成する。前記柱部が弾性的に曲がる変形が生じたときに、前記外側接続部や前記内側接続部への力の集中が抑制され、破損しにくくなされる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、該ベース部から上方へ突出する円筒状の柱部とを備える標識柱であって、
前記柱部は車両の接触などによって弾性的に曲がり復元する可撓性を備え、
前記柱部は前記ベース部と一体成形されて形成されており、
前記柱部の外側面と前記ベース部の外側上面とが接続する外側接続部と、前記柱部の内側面と前記ベース部の内側上面とが接続する内側接続部とが、前記柱部の全周に亘ってそれぞれ形成され、
前記外側接続部は上方から下方へ至るほど浅い傾斜となされて外側へ向かう曲面状の傾斜面に形成されると共に、
前記内側接続部は上方から下方へ至るほど浅い傾斜となされて内側へ向かう曲面状の傾斜面に形成されていることを特徴とする標識柱。
【請求項２】
前記内側接続部は前記外側接続部よりも下方に形成されており、
前記内側接続部の内側には前記ベース部の内側上面から上方へ突出する突出部が形成されると共に、
該突出部の上端は、前記内側接続部の下端よりも上方に位置し、且つ、前記外側接続部の下端よりも下方に位置するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の標識柱。
【請求項３】
前記突出部は円形に突出するように形成されており、前記突出部と前記内側接続部との間隔が前記突出部の全周に亘って同じ大きさに設けられていることを特徴とする請求項２に記載の標識柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車線分離や路側分離などを行うために路面に設置させる道路用標示体や、駐車場などに設置させる車止めなどに好適に利用できる標識柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
柱状に形成させて路面等に立設させる道路用標示体や車止めなどの標識柱は、従来より様々な構成のものが用いられている。これらのような標識柱には、車両などが接触したときに容易に破損せず、また接触した車両を損傷させないように、柱体が弾性的に変形して復元する可撓性を備えた構成のものがあり、より耐久性の高い構成について種々の発明が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ベース部と、該ベース部とは別体に形成された円筒形の中空柱状体よりなる本体筒と、該本体筒の内径より小さい外径の円筒形に形成された補強筒とを備え、前記本体筒及び補強筒は車両の接触などによって弾性的に撓む可撓性を有し、前記ベース部の上面には、下方へ窪む大環状溝と小環状溝とが同心円状に配置されてそれぞれ形成され、前記本体筒の下端と前記補強筒の下端とがそれぞれ前記大環状溝と小環状溝とに挿入されて固定されると共に、前記大環状溝の外側側壁が該大環状溝と前記小環状溝との間に形成された環状壁部より高く形成され、前記環状壁部が前記小環状溝の内側側壁より高く形成されていることを特徴とする道路用標示体が、本出願人によって提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−００２１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示される道路用標示体は、大環状溝の外側側壁、環状壁部、小環状溝の内側側壁のそれぞれの上端の間に上下方向の隙間を形成させて、その隙間の中で折り曲げられるようになされる前記本体筒や補強筒へ衝撃や荷重を伝達しにくして、その破損を抑制させているが、本発明はこれとは異なる構成により、柱部の破損を抑制させる標識柱を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る標識柱は、ベース部と、該ベース部から上方へ突出する円筒状の柱部とを備える標識柱であって、
前記柱部は車両の接触などによって弾性的に曲がり復元する可撓性を備え、
前記柱部は前記ベース部と一体成形されて形成されており、
前記柱部の外側面と前記ベース部の外側上面とが接続する外側接続部と、前記柱部の内側面と前記ベース部の内側上面とが接続する内側接続部とが、前記柱部の全周に亘ってそれぞれ形成され、
前記外側接続部は上方から下方へ至るほど浅い傾斜となされて外側へ向かう曲面状の傾斜面に形成されると共に、
前記内側接続部は上方から下方へ至るほど浅い傾斜となされて内側へ向かう曲面状の傾斜面に形成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明に係る標識柱によれば、ベース部と、このベース部から上方へ突出させる円筒状の柱部とを備え、車両の接触などによって弾性的に曲がり復元する可撓性を前記柱部が備えるので、車両の接触による破損が抑制される
また、前記柱部を前記ベース部と一体成形して形成するので、前記柱部が前記ベース部から外れるような破損が生じにくくなされる。
また、前記柱部の外側面と前記ベース部の外側上面とを接続させる外側接続部と、前記柱部の内側面と前記ベース部の内側上面とを接続させる内側接続部とをそれぞれ形成させ、上方から下方へ至るほど浅い傾斜となって外側へ向かう曲面状の傾斜面に前記外側接続部を形成させると共に、上方から下方へ至るほど浅い傾斜となって内側へ向かう曲面状の傾斜面に前記内側接続部を形成させるので、前記柱部が弾性的に曲がる変形が生じたときに、前記外側接続部や前記内側接続部への力の集中が抑制され、破損しにくくなされる。
また、曲面状の傾斜面に形成された前記外側接続部と、内側接続部とを、前記柱部の全周に亘ってそれぞれ形成させるので、前記柱部が弾性的に曲がる変形が生じたときに、前記外側接続部や内側接続部へ加わる力が一箇所へ集中しにくくなされ、破損しにくくなされる。
【０００８】
また、前記内側接続部を前記外側接続部よりも下方に形成させれば、前記柱部が弾性的に曲がる変形が生じたときに、柱部の根本へ集中する力が、柱部の内側部分と外側部分とで異なる高さ位置に分散されるので、前記内側接続部や前記外側接続部における破損が抑制され、好ましい。
また、前記内側接続部の内側に前記ベース部の内側上面から上方へ突出する突出部を形成させると共に、この突出部の上端を、前記内側接続部の下端よりも上方に位置させれば、前記柱部が弾性的に曲がる変形が生じたときに、柱部の内側面が前記突出部の上端に当接されて前記内側接続部の変形が抑制されるので、前記内側接続部における破損が抑制され、好ましい。
また、前記突出部の上端を前記外側接続部の下端よりも下方に位置させるように形成すれば、前記柱部が車両の車輪に踏みつぶされる等して変形したときに、前記柱部の筒壁が前記突出部の上端と前記車輪との間に挟み込まれて破断するような破損が抑制されるので、好ましい。
【０００９】
また、前記突出部を円形に突出させて形成させ、前記突出部と前記内側接続部との間隔を前記突出部の全周に亘って同じ大きさに設ければ、前記柱部が弾性的に曲がり柱部の内側面が前記突出部に当接したときに、前記柱部の前記突出部へ接触する部位が偏りにくくなされるので、前記突出部への接触による前記柱部の破損が抑制され、好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る標識柱によれば、変形による柱部の根本への力の集中が抑制されて、破損しにくくなされ、耐久性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る標識柱の実施の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である
【図３】図２のベース部付近の拡大図である。
【図４】図２のキャップ付近の拡大図である。
【図５】図４のキャップを示す正面図である。
【図６】図１の標識柱の柱部が弾性的に曲がるように変形した状況を示すベース部付近の断面図である。
【図７】図６の標識柱の柱部が更に曲がるように変形した状況を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
図面において、１は標識柱である。本実施形態の標識柱１は、円筒形状に形成させた柱部２を、略円柱形状に形成させたベース部３の上面から上方へ突出するように立設させている。
柱部２の外周面には、帯状に形成した反射シート２１を捲回させて貼着させており、夜間における標識柱１の視認性を向上させている。本実施形態の柱部２には、前記反射シート２１を間隔をあけて３枚貼着させている。
【００１３】
図２は図１のＡ−Ａ断面図である。
前記柱部２の上端には、その円筒形状の開口部分を塞ぐように、キャップ４を取り付けている。
【００１４】
図３は図２のベース部３付近の拡大図である。
ベース部３には、標識柱１を設置面へ固定させるアンカーボルトＢを取り付けている。
アンカーボルトＢは、そのボルト頭部をベース部３に埋設し、その雄ねじ部分をベース部３の下面中央から下方へ突出させている。また、前記アンカーボルトＢには、その雄ねじ部分に挿通させてボルト頭部付近に配置されるように平ワッシャーを取り付けるなどして、ボルト頭部より径大のワッシャー部Ｗが設けられており、前記アンカーボルトＢがベース部３へより強固に埋設固定されるように設けている。
標識柱１は、設置面に埋設固定させたアンカーナットの雌ねじ部分へ、前記アンカーボルトＢの雄ねじ部分を螺結させて、設置面上に立設させるように設けている。
尚、標識柱１の設置方法はこれに限るものではなく、ベース部３へアンカーボルトＢを取り付けずに、ベース部３の下面を設置面へ接着剤によって接着固定させてもよく、他の設置方法を用いても良い。
【００１５】
本実施形態の柱部２とベース部３とは、射出成形により一体に形成させている。
本実施形態の柱部２は、ベース部３と同心円状に配置させて、ベース部３の上面から上方へ突出させている。
前記ベース部３の上面は、前記柱部２の外側に位置する外側上面３２と、柱部２の内側に位置する内側上面３３とを備えており、前記柱部２は、その筒壁の外側面２２を前記外側上面３２へ接続し、その筒壁の内側面２３を前記内側上面３３へ接続している。
【００１６】
前記柱部２の筒壁の外側面２２は、外側接続部２４を介して前記ベース部３の外側上面３２へ接続している。
前記外側接続部２４は、上方から下方へ至るほど浅い傾斜となって外側へ向かう曲面状の傾斜面に形成させて、略円弧状の縦断面形状に設けている。
【００１７】
本実施形態の柱部２は、上端から外側接続部２４の上部に至るまで、筒壁の外側面２２の外径を一定の大きさに形成させている。
このように柱部２を形成させることで、筒壁の外側面２２を傾斜面状に形成させる構成と比較して、筒壁の外側面２２に捲回させて貼着する前記反射シート２１をより貼り付けやすくできるので、作業性が向上する。
【００１８】
また、前記柱部２の筒壁の内側面２３は、内側接続部２５を介して前記ベース部３の内側上面３３へ接続している。
前記内側接続部２５は、上方から下方へ至るほど浅い傾斜となって内側へ向かう曲面状の傾斜面に形成させて、略円弧状の縦断面形状に設けている。
本実施形態のベース部３は、前記外側上面３２を内側上面３３より上方に位置するように形成させており、前記外側接続部２４を前記内側接続部２５より上方に形成させている。
また、前記外側接続部２４と前記内側接続部２５とはそれぞれ縦断面形状を略円弧状に設けた曲面状の傾斜面に形成させており、前記内側接続部２５の縦断面形状を、前記外側接続部２３の縦断面形状よりも曲率半径が大きな略円弧状に形成させている。
【００１９】
本実施形態のベース部３は、柱部２の内側の内側上面３３に上方へ突出する突出部３５を形成させている。
前記突出部３５は、ベース部３および柱部２と同心円状に配置させた円柱状に形成させており、その上面と周側面とが接続される角部３５ａを全周に亘って角丸状に形成させている。
また、前記突出部３５は、その上面の高さを、前記内側上面３３より上方に位置させると共に、前記ベース部３の外側上面３２よりも下方に位置させて形成させている。
【００２０】
本実施形態のベース部３の下面には、上方へ窪む凹部３６を形成させている。凹部３６は、周方向へ間隔をあけて複数形成させており、各凹部３６を設けることにより、ベース部３の形成に要する合成樹脂の量を低減させている。
また、ベース部３の内側上面３３から下方の凹部３６へ貫通する水抜き孔３７を形成させており、柱部２内へ侵入した雨水などの水を前記水抜き孔３７を通じてベース部３の外側へ排出できるように設けている。
【００２１】
前記柱部２は、車両などの接触によって弾性的に曲がり、元の状態に復元する可撓性を備えるように形成させており、本実施形態の柱部２およびベース部３は熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成させている。また、柱部２およびベース部３の材質はこれに限るものではなく、折れ曲がり変形した後に元の状態に復元可能に形成できる他の材料を用いてもよく、例えば、ブタジエンスチレンゴム、ネオプレン、ブタジエンアクリロニトリルゴム、クロロプレン重合体、ブチルゴム、エチレンプロピレンターポリマー、ポリイソブチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、シリコン樹脂、スチレン−ブタジエン系やポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系等のエラストマーなどの各種合成ゴムや合成樹脂等を用いることができる。
【００２２】
図４は図２のキャップ４付近の拡大図であり、図５は図４のキャップ４を示す正面図である。
本実施形態のキャップ４は、略円板形状に形成された天板部４１と、この天板部４１の下面から下方へ突出する円筒形状の筒部４５とを形成させている。
前記天板部４１は、外側から中心へ至るほど上方へ向かう傾斜面状に形成させており、その外形の大きさを前記柱部２の外形に対応する形状に形成させている。即ち、キャップ４を柱部２の上端に取り付けたときに、柱部２の上端の開口部分を天板部４１で塞ぐように設けている。
また、前記天板部４１の中心には上下に貫通する円形の空気抜き孔４２を１個形成させている。この空気抜き孔４２を形成させることで、標識柱１に車両などが接触して柱部２が折れ曲がるなどの変形をしたときに、柱部２内の空気が前記空気抜き孔４２を通じて外側へ排出されるようになされ、内側の空気の圧力上昇によって柱部２が破裂するなどの問題が抑制される。
【００２３】
本実施形態のキャップ４は、天板部４１の下面から下方へ延設させる筒部４５を柱部２の内側へ挿入させて、柱部２へ取り付けるように設けている。
前記筒部４５の外側面には、外方へ突出する段部４６ａ、４６ｂを筒部４５の全周に亘って形成させている。
前記段部４６ａは、段部４６ｂの下方に配置させて形成している。具体的には、本実施形態のキャップ４は、前記段部４６ｂを前記天板部４１の真下から下方へ１０個並設させており、前記段部４６ａを最下段の前記段部４６ｂの真下から下方へ５個並設させている。
【００２４】
前記段部４６ｂは、外側側方へ突出する突出部４７ｂと、この突出部４７ｂの外縁から内側下方へ向かう傾斜面部４８ｂとを備えており、前記段部４６ｂの上面を構成する前記突出部４７ｂはその面方向を垂直上方へ向けている。
また、前記段部４６ａは、前記段部４６ｂと同様に、外側側方へ突出する突出部４７ａと、この突出部４７ａの外縁から内側下方へ向かう傾斜面部４８ａとを備えており、前記段部４６ａの上面を構成する前記突出部４７ａはその面方向を垂直上方へ向けている。
前記段部４６ａの突出部４７ａは、段部４６ｂの突出部４７ｂと同じ形状に形成しており、外側側方へ同じ大きさに突出するように形成している。尚、前記突出部４７ａ及び突出部４７ｂの外径は、前記柱部２の内径に対応する大きさに形成させており、キャップ４の筒部４５を柱部２へ挿入させたときに、突出部４７ａ、４７ｂの外縁が柱部２の内側面へ圧接するように設けている。
【００２５】
また、前記段部４６ａの傾斜面部４８ａは、段部４６ｂの傾斜面部４８ｂと比較して、より下方向へ向かう傾斜面状に形成させている。即ち、前記段部４６ａの上下方向の大きさを前記段部４６ｂよりも大きく形成させている。
このように前記段部４６ａを形成することで、柱部２へキャップ４の筒部４５を挿入させるときに、前記各段部４６ａを形成させたキャップ４の筒部４５の下部を、柱部２の内側へより挿入しやすくなるように設けている。
また、上下方向の大きさをより小さく設けた前記段部４６ｂを筒部４５の上部へ形成させることで、筒部４５の上端まで柱部２の内側へ挿入させた状態で、キャップ４が柱部２へより強固に取り付けられるように設けている。
尚、本実施形態のキャップ４は、各段部４６ａ、４６ｂが形成された筒部４５の外側面に接着剤を塗布させ、柱部２へ接着固定させている。
【００２６】
本実施形態の柱部２は、その下部における筒壁の厚さを上部より大きく形成させて、柱部２が折れ曲がった後に、元の状態へ復元しやすくなるように設けている。
具体的には、前記柱部２はその外側面の外径を一定の大きさに形成させ、その上下方向の中程に内径変化部２８を設けている。
この内径変化部２８より上方の柱上部２６においては、その内径を一定の大きさに設けて、筒壁の厚さを一定の大きさに形成させている。
また、前記内径変化部２８より下方の柱下部２７においては、その内径を下方に至るほど小径に設け、上方から下方へ至るほど筒壁の厚さが大きくなるように形成させている。
尚、前記柱下部２７の上端における筒壁の厚さは、前記柱上部２６の筒壁と同じ大きさである。
【００２７】
上方から下方へ至るほど筒壁の厚さが大きくなるように前記柱下部２７を設けることで、前記柱部２が折れ曲がるように変形した後、元の状態へ復元しやすくなる。
また、内径を一定の大きさに設けた前記柱上部２６を柱部２の上部に形成することで、柱部２を切断したときでも、前記キャップ４を容易に取り付けできるように設けている。即ち、標識柱１の高さを調整するために前記柱部２の上端を切断する場合に、前記キャップ４の筒部４５が挿入可能な大きさの柱上部２６を残して柱部２を切断することで、内径が一定となされた柱上部２６へ前記筒部４５を容易に挿入することができるので、柱部２の長さを容易に調整できる。
【００２８】
尚、本実施形態の柱部２は、その上端からベース部３の下面までの大きさを８０ｃｍに形成させ、前記内径変化部２８からベース部３の下面までの大きさを５０ｃｍに形成させており、内径変化部２８から柱部２の上端までの前記柱上部２６を３０ｃｍの大きさに形成させている。
また、前記キャップ４は、筒部２５の上下方向の大きさを１０ｃｍに形成させており、前記柱上部２６を２０ｃｍ切断させた場合でも、前記キャップ４を前記柱部２へ容易に取り付けることができるように設けている。
本実施形態の柱部２及びベース部３は射出成形により一体に形成させているので、筒壁を一定の大きさに設ける前記柱上部２６や、下方に至るほど厚壁に設ける前記柱下部２７を柱部２に容易に形成させることができる。
【００２９】
図６は図１の標識柱１の柱部２が弾性的に曲がるように変形した状況を示すベース部３付近の断面図である。
図６は、柱部２の図中左側に位置する筒壁２ａをベース部３の中心方向、即ち図中右方向へ緩く曲げた状況を示している。
図６のように柱部２を曲げ変形させたとき、柱部２とベース部３には、それぞれを伸張させる力と圧縮させる力とが加えられる。
具体的には、柱部２の筒壁２ａをベース部３の中心方向へ曲げたとき、筒壁２ａの外側面２２と、この外側面２２に接続する外側接続部２４と、この外側接続部２４に接続する前記ベース部３の外側上面３２とには、これらを伸張させる方向へ力が加えられ、この力は主に柱部２の根本である外側接続部２４付近に集中する。
【００３０】
また、柱部２の筒壁２ａをベース部３の中心方向へ曲げたとき、筒壁２ａの内側面２３と、この内側面２３に接続する内側接続部２５と、この内側接続部２５に接続する前記ベース部３の内側上面３３とには、これらを圧縮させる方向へ力が加えられる。本実施形態のベース部３は、前記内側接続部２５と内側上面３３とを、それぞれ外側接続部２４とベース部３の外側上面３２よりも下方に形成させることで、前記筒壁２ａの内側面２３を圧縮させる力を前記外側接続部２４付近の筒壁２ａの内側面２３ａへ集中させずに、前記外側接続部２４よりも下方の内側接続部２５や内側上面３３へ分散させている。即ち、前記伸張させる力が集中する位置と、前記圧縮させる力が集中する位置の高さを異ならせており、筒壁２ａの破損を抑制させている。
【００３１】
図７は図６の標識柱１の柱部２が更に曲がるように変形した状況を示す断面図である。
図７は、図６の筒壁２ａの内側面２３をベース部３の突出部３５へ当接するまで曲げた状況を示している。
本実施形態のベース部３は、内側上面３３から上方へ突出させて突出部３５を形成させることで、柱部２の筒壁２ａの折れ曲がる角度をより緩やかにして、筒壁２ａへの力の集中を緩和させ、その破損を抑制させている。
特に突出部３５を形成させることで、柱部２の内側における、筒壁２ａの内側面２３と、これに接続する内側接続部２５と、内側上面３３とが曲がる角度が緩和され、これらを圧縮させる力が低減される。
【００３２】
また、本実施形態のベース部３は、円柱状に形成させた突出部３５の上面と周側面とが接続される角部３５ａを全周に亘って角丸状に形成させているので、折れ曲がった筒壁２ａの内側面２３が前記角部３５ａへ接触したときに、内側面２３の損傷を抑制できる。
また、前記突出部３５をベース部３および柱部２と同心円状に配置させているので、突出部３５と柱部２との間隔が全周に亘って等しくなされる。このため、柱部２の筒壁２ａの内側面２３が前記突出部３５に接触するときに、前記突出部３５へ接触する部位が偏りにくくなされるので、前記突出部３５への接触による内側面２３の損傷の位置が周方向へ分散され、前記柱部２の破損が抑制される
【００３３】
また、本実施形態のベース部３は、前記突出部３５の上面の高さを前記外側上面３２よりも下方に位置させて形成させている。これは、柱部２が車両の車輪に踏みつぶされて図７のように曲げられたときに、前記突出部３５と前記車輪との間に前記筒壁２ａが挟み込まれるような状態となされるが、前記突出部３５と前記車輪から前記筒壁２ａへ加えられる力が、前記突出部３５の上面の高さを前記外側上面３２よりも上方に位置させた場合と比較して低減されるので、前記筒壁２ａの破損が抑制される。
【符号の説明】
【００３４】
１    標識柱
２    柱部
２１  反射シート
２２  筒壁の外側面
２３  筒壁の内側面
２４  外側接続部
２５  内側接続部
２６  柱上部
２７  柱下部
２８  内径変化部
３    ベース部
３２  外側上面
３３  内側上面
３５  突出部
３６  凹部
３７  水抜き孔
４    キャップ
４１  天板部
４２  空気抜き孔
４５  筒部
４６ａ、４６ｂ  段部
４７ａ、４７ｂ  突出部
４８ａ、４８ｂ  傾斜面部
Ｂ    アンカーボルト
Ｗ    ワッシャー部
【図１】
2015021325.tif 000003
【図２】
2015021325.tif 000004
【図３】
2015021325.tif 000005
【図４】
2015021325.tif 000006
【図５】
2015021325.tif 000007
【図６】
2015021325.tif 000008
【図７】
2015021325.tif 000009