(57)【要約】【課題】顧客の購買意欲を高める販促情報の表示方法を提供する。【解決手段】顧客が商品を、その商品が陳列されている箇所から取り上げたときに、表示装置が第１の販促情報を表示する。そして、情報提供システムでは、顧客が商品にあまり魅力を感じなくて商品を戻したときに、表示装置が第１の販促情報とは異なる第２の販促情報を表示する。商品近傍の表示装置が内容の異なる販促情報を表示することで、顧客に対して販売促進について２種のアプローチができるため、購買意欲を高め、販売の機会損失の低減を図ることができる。【選択図】図８
2015088166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販促情報を提供する情報提供システムによる情報提供方法であって、
前記情報提供システムに接続された検知手段の信号により商品の陳列箇所から前記商品が取り上げられたと判断する第１判断ステップと、
前記陳列箇所から前記商品が取り上げられたことを判断した場合に、前記情報提供システムに接続された表示装置に第１販促情報を表示させる第１表示ステップと、
前記検知手段の信号により前記取り上げられた商品が前記陳列箇所に戻されたと判断し、または、前記商品が取り上げられてから一定時間以上経過した場合であって前記情報提供システムに接続された第１人感センサの信号により前記陳列箇所の周囲に人がいると判断する第２判断ステップと、
前記取り上げられた商品が戻されたと判断された場合、または、前記陳列箇所の周囲に人がいると判断された場合に、前記表示装置に前記第１販促情報とは異なる第２販促情報を表示させる第２表示ステップと、
を含む情報提供方法。
【請求項２】
前記情報提供システムは、
複数の販促情報を記憶する販促情報データベースを備え、
前記情報提供方法は、
前記第１販促情報及び前記第２販促情報を前記販促情報データベースから取得する取得ステップを含む
請求項１記載の情報提供方法。
【請求項３】
前記第１販促情報と前記第２販促情報とは互いに種類の異なる販促情報である
請求項１または２記載の情報提供方法。
【請求項４】
前記第２販促情報は、前記第１販促情報に関連付けられている情報である
請求項３記載の情報提供方法。
【請求項５】
前記第１販促情報と前記第２販促情報とは、互いに異なる商品の販促情報であり、
前記第１表示ステップは、前記取り上げられた商品に関する販促情報である第１販促情報を前記表示装置に表示させ、
前記第２表示ステップは、前記取り上げられた商品とは異なる商品に関する販促情報である第２販促情報を前記表示装置に表示させる
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報提供方法。
【請求項６】
前記第１販促情報と前記第２販促情報とは、互いに異なる商品の販促情報であり、
前記第１表示ステップは、前記取り上げられた商品とは異なる商品に関する販促情報である第１販促情報を前記表示装置に表示させ、
前記第２表示ステップは、前記取り上げられた商品に関する販促情報である第２販促情報を前記表示装置に表示させる
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報提供方法。
【請求項７】
前記情報提供システムは、
顧客に関する顧客情報を記憶する顧客情報データベースを備え、
前記情報提供方法は、
前記情報提供システムに接続されたカメラからの入力により前記商品に人が近づいたことを検出した時に、前記人を識別する識別ステップと、
前記識別ステップにおいて識別された前記人が前記顧客情報データベースに登録されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて登録されていると判定された場合に、前記人に応じた第１販促情報と第２販促情報とを特定する特定ステップとを含み、
前記第１表示ステップは、前記特定ステップで特定された第１販促情報を前記表示装置に表示させ、
前記第２表示ステップは、前記特定ステップで特定された第２販促情報を前記表示装置に表示させる
請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報提供方法。
【請求項８】
前記情報提供システムは、
前記情報提供システムに接続された第２人感センサの入力により前記商品の陳列箇所に人が近づいたことを検出したときに、当該商品に関する第３販促情報を前記表示装置に表示させる第３表示ステップを含む
請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報提供方法。
【請求項９】
前記情報提供方法は、
商品が陳列されている箇所から取り上げられてから当該箇所に戻されるまでの時間を計時する計時ステップを含み、
前記第２の販促情報は、少なくとも二種類以上あり、
前記第２表示ステップは、前記計時ステップが計時した時間が所定時間以内である場合に、第１種の第２の販促情報を前記表示装置に表示させ、
前記計時ステップが計時した時間が前記所定時間を経過していた場合に、第２種の第２の販促情報を前記表示装置に表示させる
請求項１記載の情報提供方法。
【請求項１０】
前記情報提供方法は、更に、
前記商品が陳列されている箇所から取り上げられてからの時間を計時する計時ステップと、
前記商品が前記陳列位置から取り上げられてから、戻されることなく所定の時間の経過が計時された場合に、前記第２販促情報を前記表示装置に表示させ、前記取り上げられた商品の陳列箇所に戻された場合に、前記第１販促情報および前記第２販促情報とは異なる第３販促情報を前記表示装置に表示させる第３表示ステップとを含む
請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報提供方法。
【請求項１１】
前記情報提供方法は、更に、
前記表示装置が、所定期間ごとに、前記第１販促情報および前記第２販促情報を表示した回数を出力する出力ステップを含む
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報提供方法。
【請求項１２】
販促情報を提供する情報提供システムであって、
複数の販促情報を記憶するデータベースと、
商品の陳列箇所の周囲に備えられ、販促情報を表示する１以上の表示装置と、
前記情報提供システムに接続された検知手段の入力により前記陳列箇所から前記商品が取り上げられたこと及び前記取り上げられた商品が前記陳列箇所に戻されたことを判断し、または、前記商品が前記陳列箇所から取り上げられてから一定時間以上経過した場合であって前記情報提供システムに接続された人感センサが前記陳列箇所の周囲に人がいると判断する判断手段と、
前記商品が前記陳列箇所から前記商品が取り上げられたことが検知された場合に第１販促情報を前記表示装置に表示させ、
前記取り上げられた商品が戻されたことが検知された場合、または、前記商品が取り上げられてから一定時間以上経過した場合であって前記陳列箇所の周囲に人がいると検知された場合に、前記第１販促情報とは異なる第２販促情報を前記表示装置に表示させる制御手段と、
を備える情報提供システム。
【請求項１３】
前記検知手段は、重量センサを含み、
前記検知手段は、陳列されている商品に相当する重量が軽減された場合に陳列されている商品が取り上げられたと検知し、陳列されている商品に相当する重量が追加された場合に商品が戻されたと検知する
請求項１２記載の情報提供システム。
【請求項１４】
前記検知手段は、商品が陳列されている箇所を撮影するためのカメラを含み、
前記検知手段は、前記カメラで逐次撮影される画像の変化を検出することで、商品が取り上げらたこと、および、商品が戻されたことを検知する
請求項１２記載の情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、販促情報の提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の売上げを向上させるためには、顧客の購買意欲を高めることが必要であり、その一手法として販促情報を顧客に見せる手法がある。
販促情報とは、一般的には、顧客の購買意欲を高めるためのいわゆる宣伝広告のことである。そのため、販促情報は、顧客に効果的に、かつ、確実に見せる必要がある。
特許文献１には、商品に手を伸ばす顧客ごとにその嗜好を解析しておき、顧客に応じた販促情報を商品ごとに設置した表示装置に表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１４９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
販促情報を顧客に提供する際、異なる販促情報を提供することで、多種多様な嗜好を有する多くの顧客の購買意欲を高めることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様に係る情報提供方法は、販促情報を提供する情報提供システムによる情報提供方法であって、前記情報提供システムに接続された検知手段の信号により商品の陳列箇所から前記商品が取り上げられたと判断し、前記陳列箇所から前記商品が取り上げられたことを判断した場合に、前記情報提供システムに接続された表示装置に第１販促情報を表示させ、前記検知手段の信号により前記取り上げられた商品が前記陳列箇所に戻されたと判断した場合、または、前記商品が取り上げられてから一定時間以上経過した場合であって前記情報提供システムに接続された第１人感センサの信号により前記陳列箇所の周囲に人がいると判断した場合、前記表示装置に前記第１販促情報とは異なる第２販促情報を表示させる。
【発明の効果】
【０００６】
本開示の一態様に係る情報提供方法によると、多種多様な嗜好を有する多くの顧客の購買意欲を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、情報提供システムの使用形態を示す図である。
【図２】図２は、情報提供システムの使用形態を示す図である。
【図３】図３は、システム構成図である。
【図４】図４は、サーバの機能ブロック図である。
【図５】図５は、表示装置の機能ブロック図である。
【図６】図６は、販促情報ＤＢ４２１のデータ構成を示す概念図である。
【図７】図７は、表示装置の販促情報を取得する際の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、表示装置の販促情報を表示する際の動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、サーバの販促情報を提供する際の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０（ａ）、（ｂ）は、販促情報の例を表す図である。
【図１１】図１１（ａ）、（ｂ）は、販促情報の例を表す図である。
【図１２】図１２（ａ）、（ｂ）は、販促情報の例を表す図である。
【図１３】図１３（ａ）、（ｂ）は、販促情報の例を表す図である。
【図１４】図１４（ａ）、（ｂ）は、販促情報の例を表す図である。
【図１５】図１５は、表示装置の別配置例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜本開示の基礎となった知見＞
まず、本開示に係る各態様の発明をするにあって本発明者らが検討した事項を説明する。
上記特許文献１では、顧客に入店時に専用のブレスレットを装着させている。前記ブレスレットを装着した顧客が商品手を伸ばした場合、前記ブレスレットの表示装置に、顧客に関連する販促情報の表示している。
【０００９】
しかし、その顧客が手に取った前記商品を戻した場合には、前記前記ブレスレットの表示装置には何ら追加の情報は表示されない。
そのため、その顧客が手に取った前記商品を戻した場合には、前記顧客に対して、前記商品への購買意欲を高めることはできない。
尚、特許文献１では、商品を扱う店舗は、顧客のためにブレスレットを用意しなければならないので煩わしい。同様に、顧客にとっても、店舗に入る毎に前記ブレスレットを装着しなければならず煩わしいという問題がある。
【００１０】
以上の検討により、本発明者らは、以下の本開示に係る各態様の発明を想到するに到った。
＜実施の形態１＞
本開示に係る情報提供システムの一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
＜概要＞
情報提供システムでは、図１に示すように、購買者が商品を、その商品が陳列されている箇所から取り上げたときに、表示装置が第１の販促情報を表示する。
【００１１】
そして、情報提供システムでは、図２に示すように、購買者が商品にあまり魅力を感じなくて、商品を戻したときに、表示装置が第２の販促情報を表示する。
このように、情報提供システムでは、商品を取り上げたときと、戻したときの２回、販促情報を表示するタイミングがあり、また、そのタイミングにおいては購買者が販促情報を高確率で視認できるので、購買者の購買意欲を高める機会を多く提供することができる。
【００１２】
なお、販促情報としては、顧客の購買意欲を高める可能性があるものであれば、どのようなものであってもよく、商品を取り上げたときと戻したときとで互いに異なるものでありさえすればよい。
＜構成＞
図３は、情報提供システムのシステム構成を示す概念図である。
【００１３】
図３に示すように、情報提供システムは、サーバ１００と、表示装置１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃと、重量センサ１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃと、カメラ１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃとを含んで構成される。サーバ１００と、各表示装置１１０ａ〜ｃとは互いに有線もしくは無線のネットワーク１４０を介して接続されている。また、各表示装置１１０ａ〜ｃには、対応する重量センサ１２０ａ〜ｃおよびカメラ１３０ａ〜ｃが接続されている。なお、ここでは、表示装置、重量センサ、カメラの台数は３台であるが、この台数は商品点数や店舗の規模に応じて変わることは言うまでもない。なお、表示装置１１０ａ〜ｃ、重量センサ１２０ａ〜ｃ、カメラ１３０ａ〜ｃについては、それぞれの構成や動作は共通するため、以下では、表示装置１１０、重量センサ１２０、カメラ１３０として説明する。
【００１４】
図４は、サーバ１００の機能構成を示す機能ブロック図である。
図４に示すようにサーバ１００は、通信部４００と、制御部４１０と、記憶部４２０とから構成される。
通信部４００は、ネットワーク１４０を介して各表示装置１１０と通信を実行する機能を有する。具体的には、通信部４００は、制御部４１０から指定されたデータを所定の通信方式に従って変調し、制御部４１０から指定された表示装置１１０を宛先として、変調後の信号を送信する機能を有する。また、通信部４００は、ネットワーク１４０を介して表示装置１１０から送信された信号を受信し、所定の通信方式に従って受信したデータを復調し、復調後のデータを制御部４１０に伝達する機能も有する。
【００１５】
制御部４１０は、プロセッサであり、記憶部４２０に記憶されているプログラムを実行することによりサーバ１００の各部を制御する機能を有する。制御部４１０は、表示装置１１０から販促情報を要求する販促情報要求を受け取った場合に、販促情報要求で示される商品に対応する販促情報を、記憶部４２０に格納されている販促情報ＤＢ４２１（Data Base）から抽出し、通信部４００に対して抽出した表示装置用販促情報を、販促情報要求を送信してきた表示装置１１０に送信するように指示する機能を有する。ここで、表示装置１１０に送信する表示装置用販促情報は、商品が取り上げられたときと、戻されたときのそれぞれで表示する第１販促情報と、第２販促情報とを含む。表示装置用販促情報の詳細については後述する。
【００１６】
記憶部４２０は、サーバ１００が動作する上で制御部４１０が必要とするプログラムやデータを記憶する機能を有する。記憶部４２０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）などにより実現される。記憶部４２０は、特に各商品ごとに表示すべき販促情報やその販促情報を表示すべきタイミングや販促情報を見せる対象などを規定した販促情報ＤＢ４２１を保持している。販促情報ＤＢ４２１の詳細については後述する。
【００１７】
図５は、表示装置１１０の機能構成を示す機能ブロック図である。
図５に示すように表示装置１１０は、通信部５００と、人感センサ５１０（第１人感センサ）と、記憶部５２０、表示部５３０と、制御部５４０とから構成される。
通信部５００は、ネットワーク１４０を介して、サーバ１００と通信を実行する機能を有する。具体的には、通信部５００は、制御部５４０から指定されたデータを所定の通信方式に従って変調し、制御部５４０から指定されたサーバ１００を宛先として、変調後の信号を送信する機能を有する。また、通信部５００は、ネットワーク１４０を介してサーバ１００から送信された信号を受信し、所定の通信方式に従って受信したデータを復調し、復調後のデータを制御部５４０に伝達する機能も有する。ここでは、通信部５００は、主として、販促情報要求を送信し、これに応じてサーバから表示装置用販促情報を受信する。
【００１８】
人感センサ５１０は、表示装置１１０の近傍に人が居るか否かを検出するセンサであり、例えば、赤外センサ、超音波センサなどにより実現される。人感センサ５１０は、表示装置１１０の近傍に人が居ると検知するとその旨を制御部５４０に伝達する機能と、近傍に人が居なくなったことを検知した場合にその旨を制御部５４０に伝達する機能とを有する。人感センサ５１０は、表示装置１１０の前方方向（人が表示装置１１０のディスプレイを見ることができる側）に人がいるか否かを検出し、感度を調節することにより、人を検知する範囲を設定することができる。人感センサ５１０は、予め定められた範囲内に人がいるかを検知するように、その検知範囲の設定ができるように設計されている。
【００１９】
記憶部５２０は、表示装置１１０が動作する上で制御部５４０が必要とするプログラムやデータを記憶する機能を有する。記憶部５２０は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤなどにより実現される。記憶部５２０は、特にサーバ１００から取得した表示装置１１０が表示すべき販促情報を保持する。販促情報の詳細については、後述する。また、記憶部５２０は、陳列されている商品の重量についての情報を保持する。商品の重量は、商品によって均一である場合もあれば、ある程度の幅がある場合もあり、また、一つではなく複数の商品が取り上げられた場合を考慮して複数の重量範囲を記憶していてもよい。なお、複数の重量範囲を記憶するのではなく、複数の商品が同時に取り上げられた、あるいは、戻された場合には、記憶している一つ分の商品の重量の倍数に相当する重量の変化が起こったかで判断してもよい。
【００２０】
表示部５３０は、ディスプレイであり、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などにより実現され、制御部５４０から指定された販促情報を表示する機能を有する。
制御部５４０は、プロセッサであり、記憶部４２０に記憶されているプログラムを実行することにより表示装置１１０の各部を制御する機能を有する。制御部５４０は、主として以下の機能を有する。まず、サーバ１００に対して表示装置１１０が対応する商品の販促情報を要求する販促情報要求を、通信部５００に送信させる機能を有する。次に、サーバ１００から送信されてきた表示装置用販促情報を記憶部５２０に記録する機能を有する。ここで、サーバ１００から受信した表示装置用販促情報は、第１販促情報と第２販促情報とを含み、個々に区別できる形式になっている。表示装置用販促情報の詳細については後述する。
【００２１】
また、制御部５４０は、重量センサ１２０から伝達される重量の変化に応じて、商品が陳列されている箇所から商品が取り上げられたのか、あるいは、戻されたのかを判定する機能を有する。そして、制御部５４０は、その判定結果に応じて、必要な販促情報を記憶部５２０から読み出し表示する機能を有する。また、制御部５４０は、重量センサ１２０から重量を伝達されるごとに、その数値を記憶部５２０に記録する。
【００２２】
このとき、制御部５４０は、更に、カメラ１３０から伝達される画像を解析して、商品を取り上げた顧客の特徴（例えば、性別、年齢、特定の人物）を推定し、その推定結果も用いて、表示する販促情報を特定して表示部５３０に表示させる。例えば、商品に対して男性用と女性用の販促情報が設定されており、画像解析の結果、顧客が男性であると判定された場合には、対象が男性となっている販促情報を特定して表示部５３０に表示させる。なお、商品が特定の対象に応じた販促情報がない場合には、画像解析を用いた顧客の特定は実行しなくともよい。
【００２３】
販促情報の表示についてより具体的に説明すると、制御部５４０は、重量センサ１２０から計測した重量を受け付けるごとに、前回受け付けた重量との差分値を算出する。そして、算出した差分値が、表示装置１１０に対応する商品の重量として記憶している値の範囲内に該当するか否かを差分値の絶対値を用いて判定する。ここで制御部５４０は、前回受け付けた重量から新しく受け付けた重量の値を減算するものとし、差分値がプラスの場合に商品が取り上げられたものと判定し、差分値がマイナスの場合に商品が戻されたものと判定する。
【００２４】
そして、制御部５４０は、重量の差分値の絶対値が記憶している重量の範囲内に収まっており、差分値がプラスの場合には、商品に対応する第１販促情報を記憶部５２０の表示装置用販促情報から読み出して、表示部５３０に表示させる。また、制御部５４０は、重量の差分値の絶対値が記憶している重量の範囲内に収まっており、差分値がマイナスの場合には、商品に対応する第２販促情報を記憶部５２０の表示装置用販促情報から読み出して、表示部５３０に表示させる。
【００２５】
重量センサ１２０は、商品を配置する箇所（例えば、商品棚）に設けられ、逐次（例えば１秒ごと）測定する重量を表示装置１１０に通知する機能を有する。重量センサ１２０は、商品を配置する箇所に、同一商品を複数、あるいは、異なる商品を複数配置している状態でも、その総重量を計測可能なものを使用する。
カメラ１３０は、画像を逐次撮像し、撮像して得られる画像を表示装置１１０に送信する機能を有する。カメラ１３０は、図１や図２に示すように、商品を取り上げたり戻したりする顧客の情報（性別や特定の人物であるかや、おおよその年齢など）を表示装置１１０が取得するために設けられる。
＜データ＞
サーバ１００が保持する販促情報ＤＢ４２１について説明する。
【００２６】
図６は、販促情報ＤＢ４２１のデータ構成を示す概念図である。図６に示すように、販促情報ＤＢ４２１は、商品コード６０１と、対象６０２と、第１販促情報６０３と、第２販促情報６０４とが対応付けられた情報である。
商品コード６０１は、情報提供システムで管理されている各商品固有の識別情報である。
【００２７】
対象６０２は、商品コード６０１で示される商品について、各販促情報を表示する対象（人）を示す情報である。
第１販促情報６０３は、商品コード６０１で示される商品が配置されている箇所から取り上げられた場合に、表示装置１１０が表示すべき販促情報の識別子である。販促情報ＤＢ４２１には図示していないが、この識別子に対応する販促情報（表示用のデータ）も記憶されている。
【００２８】
第２販促情報６０４は、商品コード６０１で示される商品が配置されている箇所から取り上げられた後に戻された場合に、表示装置１１０が表示すべき販促情報の識別子である。販促情報ＤＢ４２１には図示していないが、この識別子に対応する販促情報（表示用のデータ）も記憶されている。
表示装置１１０が保持する表示装置用販促情報は、販促情報ＤＢ４２１の一部であり、表示装置１１０が対応する商品についての販促情報（図６における表示装置１１０がサーバ１００に送信した販促情報要求に含まれる商品コードについての対応関係部分とそこで示される第１販促情報および第２販促情報の表示用のデータ）のみを、図６に示すような形式で記憶している。これにより、表示装置１１０は、商品が取り上げられたときと、戻されたときとで、正確に第１販促情報と第２販促情報とを表示することができる。
【００２９】
表示装置１１０は、図６に示すような表示装置用販促情報を保持していることで、カメラで撮影され特定された顧客（対象）に対応する第１販促情報と第２販促情報とを特定し、表示することができる。
＜動作＞
図７〜図９を用いて、表示装置１１０およびサーバ１００の動作について説明する。
【００３０】
図７は、表示装置１１０がサーバ１００から販促情報を取得する動作を示すフローチャートである。
図７に示すように、表示装置１１０の制御部５４０は、対応する商品の商品コードを取得する（ステップＳ７０１）。表示装置１１０が対応する商品の商品コードは、予め記憶部５２０にオペレータ等により入力される。
【００３１】
すると、制御部５４０は、取得した商品コードを含む表示装置１１０用の販促情報を要求する表示装置用販促情報要求の送信を通信部５００に依頼する。通信部５００は、当該依頼に従って、サーバ１００に表示装置用販促情報要求を送信する（ステップＳ７０２）。
通信部５００は、送信した表示装置用販促情報要求に対してサーバ１００から送信されてきた表示装置用販促情報を受信し、制御部５４０に伝達する（ステップＳ７０３）。上述の通り、表示装置用販促情報は、上述の通り、図６に示すような構成のデータの、表示装置１１０が対応する商品の部分のみのデータ及び表示される販促情報のデータを含む。
【００３２】
制御部５４０は、伝達されてきた表示装置用販促情報を、記憶部５２０の販促情報を記憶するための領域に記録する（ステップＳ７０４）。
このようにして、表示装置１１０は、表示すべき販促情報を得ることができる。当該動作は、予め定められたタイミング（例えば、始業１時間前、あるいは、オペレータが指示したタイミング）で実行する。
【００３３】
図８は、表示装置１１０の販促情報を表示する動作を示すフローチャートである。図８は、商品が取り上げられ、その後に戻される、あるいは、顧客が商品を購入のために持って行くまでの処理を示すものであり、当該処理は都度繰り返し実行される。
図８に示すように、表示装置１１０の制御部５４０は、重量センサ１２０から測定された重量情報を受け付ける（ステップＳ８０１）。
【００３４】
制御部５４０は、重量センサ１２０から測定された重量を受け付けると、前回受け付けた重量情報を記憶部５２０から読み出し、測定された重量から読み出した重量を減算する。そして、その減算値に基づいて、制御部５４０は、所定範囲の重量が軽減しているか否かを判定（判断）する（ステップＳ８０２）。
所定範囲の重量が軽減していない場合には（ステップＳ８０２のＮＯ）、ステップＳ８０１に戻る。
【００３５】
所定範囲の重量が軽減している場合には（ステップＳ８０２のＹＥＳ）、表示装置１１０が対応する商品が取り上げられていることになるので、制御部５４０は、表示装置用販促情報を用いて、商品に対応する第１販促情報を特定し、当該第１販促情報を記憶部５２０から読み出す。このとき、商品に対して対象６０２が定められている場合には、カメラ１３０から画像を取得し、画像解析を行い、当該画像に撮影されている顧客の特徴を推定し、推定された特徴を用いて第１販促情報の特定を行う。具体的には、制御部５４０は、対応する商品について、表示装置用販促情報を検索し、対象６０２が設定されているか否か（指定なしになっているか否か）を検索する。そして、設定がされている場合には、カメラ１３０から取得した画像に対して画像解析を行い、顧客の特徴（性別やおおよその年齢など）を特定する。そして、特定した特徴が、表示装置用販促情報の対象６０２のいずれと合致するかを特定し、特定した対象６０２に対応付けられた第１販促情報を読み出す。そして、制御部５４０は、読み出した第１販促情報を表示部５３０に表示させる（ステップＳ８０３）。
【００３６】
次に、制御部５４０は、重量センサ１２０から再び測定された重量を受け付ける（ステップＳ８０４）。
そして、制御部５４０は、重量センサ１２０から測定された重量を受け付けると、前回受け付けた重量情報を記憶部５２０から読み出し、測定された重量から読み出した重量を減算する。そして、その減算値に基づいて、制御部５４０は、所定範囲の重量が増加しているか否かを判定（判断）する（ステップＳ８０５）。
【００３７】
所定範囲の重量が増加していない場合には（ステップＳ８０５のＮＯ）、制御部５４０は、人感センサ５１０が人を検知しているか否かを判定する（ステップＳ８０６）。
人感センサ５１０が人を検知している場合には（ステップＳ８０６のＹＥＳ）、商品を取り上げた人物がまだ陳列箇所の前にいる可能性があるので、ステップＳ８０５に戻る。一方、人感センサ５１０が人を検知していない場合には（ステップＳ８０６のＮＯ）、商品はそのまま取り上げた人物が購入のために持って行ったことになるので、処理を終了する。
【００３８】
ステップＳ８０５において、所定範囲の重量が増加している場合には（ステップＳ８０５のＹＥＳ）、制御部５４０は、表示装置用販促情報を用いて、商品に対応する第２販促情報を特定し、当該第２販促情報を記憶部５２０から読み出す。このとき、商品に対して対象６０２が定められている場合には、カメラ１３０から画像を取得し、画像解析を行い、当該画像に撮影されている顧客の特徴を推定し、推定された特徴を用いて第２販促情報の特定を行う。特定の方法は、第１販促情報の場合と同様である。そして、制御部５４０は、読み出した第２販促情報を表示部５３０に表示させて（ステップＳ８０８）、処理を終了する。
【００３９】
最後に、サーバ１００の表示装置１１０に販促情報を送信する動作について説明する。
図９に示すように、サーバ１００の通信部４００は、表示装置１１０から送信された表示装置用販促情報要求を受信する（ステップＳ９０１）。通信部４００は、受信した表示装置用販促情報要求を制御部４１０に伝達する。
制御部４１０は、表示装置用販促情報要求を受け付けると、表示装置用販促情報要求に含まれる商品コードを抽出する。そして、抽出した商品コードに対応する部分の販促情報を販促情報ＤＢ４２１から読み出す。また、読み出した販促情報の第１販促情報及び第２販促情報との実データも読み出す（ステップＳ９０２）。
【００４０】
そして、制御部４１０は、抽出した販促情報を表示装置用販促情報として、通信部４００に送信させる（ステップＳ９０３）。
以上がサーバ１００の販促情報を送信する動作の説明である。
＜販促情報例＞
本開示に係る情報提供システムは、互いに異なる販促情報をそれぞれ商品が配置箇所から取り上げられたときと、戻されたときの少なくとも２回表示する。つまり、各種の販促情報を表示する機会を増加させている。販促情報の種類としては、例えば、商品の品質を説明するもの、通常よりも安く設定されている値段を説明するもの、商品の店舗での人気ランキング、取り上げた商品と他の商品との組み合わせによりお買い得になることを示す情報、ＳＮＳなどにおいてその商品に対して好みであるとの投票がなされた回数など、多種多様なものがある。これらは情報提供システムのオペレータによりサーバ１００に記録される。
【００４１】
ここでは、その販促情報の内容についての一例と、表示方法を説明する。
（例１）
販促情報としては、直接的に、商品そのものの魅力を顧客に訴えて、購買意欲を高めるものがある。その一例を図１０に示す。
ここでは商品の一例としてリンゴを例に説明する。図１０（ａ）には、そのリンゴの特徴を打ち出す販促情報の一例を示している。このように、表示装置１１０は、販促情報として、商品であるリンゴの果物としての大きな魅力である甘味の度合い（糖度）を強調する販促情報を表示する。
【００４２】
そして、表示装置１１０は、販促情報として、商品であるリンゴの別の面から見た魅力を打ち出す販促情報を図１０（ｂ）に示すように表示する。販促情報は、図１０（ｂ）に示すように、例えば、商品の希少価値を訴えるものであってもよい。これにより、今しか買えないかもしれないという感情を沸かせることで、顧客の購買意欲を高めることができる。
【００４３】
図１０に示した販促情報は、例１の第１販促情報、第２販促情報のいずれで用いてもよい。
このように多様な面から商品の魅力を打ち出す販促情報を表示することで顧客の購買意欲を高めることができる。
また、図１０（ａ）と図１０（ｂ）に表示されているように、例えば、第１販促情報である「青森県産」を表示した後、「青森県」でもさらに有名な特産地である「○×町」を第２販促情報として表示することで、さらに顧客の購買意欲を高めることができる。また、第１販促情報である「りんごの説明」を表示した後、「りんご」の季節を表す「今だけたべられる」を第２販促情報として表示することで、さらに顧客の購買意欲を高めることができる。このように、第２販促情報は第１販促情報に関連付けられている情報でもよい。
【００４４】
（例２）
販促情報の別例としては、商品の人気の度合いを示して、顧客の購買意欲を高めることが考えられる。その一例を、図１１に示す。
図１１（ａ）に示す販促情報では、その商品の店舗における人気の度合いを示している。このように、人気の高い商品については、興味の低かった人物でも購買意欲を高めることができる。
【００４５】
あるいは、図１１（ｂ）に示すように、人気の度合いの別パラメータとして、月間売上ランキングというような形式の販促情報を表示することで、顧客の購買意欲を高めることができる。
このように人気の高い商品は、その人気の度合いを示す販促情報を表示することも効果的である。
【００４６】
なお、図１１に示す販促情報も第１販促情報、第２販促情報のいずれで用いてもよい。
（例３）
販促情報の更なる別例を説明する。販促情報は、取り上げられた商品に限らず、更にその他の商品の購買を顧客に促すものであってもよい。
例えば、取り上げた商品が弁当であった場合には、図１２（ａ）に示すように、弁当とともにドリンク商品を提示し、また、両方合わせたセット価格を提示することで、両商品を単独で購入するよりも、お得感を感じさせて、購買意欲を高めることができる。
【００４７】
あるいは、図１２（ｂ）に示すように、取り上げた商品がパスタの場合には、セット商品としてサラダを薦めるようなものであってもよい。
このように、取り上げた商品と併せて購入することで商品購入のお得感が増す、あるいは、魅力が増す販促情報を表示することも効果的である。
また、ここでは、取り上げられた商品と他の商品とのセットでの例を示しているが、取り上げられた商品とは異なる商品単体の販促情報を第１販促情報、第２販促情報として用いることとしてもよい。例えば、取り上げられた商品がパンだったとして、第１販促情報あるいは第２販促情報として、パンに用いるジャムやバターの販促情報を用いてもよい。取り上げられた商品とは異なる商品の中でも、取り上げられた商品と関連性が高いと、より効果的な販売促進効果を見込める。
【００４８】
なお、図１２に示すセット商品の販促情報も、上述の取り上げられた商品とは異なる商品単体の販促情報も、いずれも第１販促情報および第２販促情報のいずれで用いてもよい。
即ち、第１販促情報として、取り上げられた商品の販促情報を表示し、第２の販促情報として、取り上げられた商品とは異なる代替商品の販促情報を表示してもよい。これにより、顧客に対し、取り上げられた商品の購買意欲は上げられなかったとしても、他の商品の販売促進を行うことが可能となる。
【００４９】
また、逆に、第１販促情報として、取り上げられた商品とは異なる商品の販促情報を表示し、第２販促情報として、取り上げられた商品に関する販促情報を表示してもよい。これにより、顧客に対し、取り上げられた商品とは異なる商品の販促情報を表示して、その異なる商品についての販売促進を行いつつ、商品を戻したときに第２販促情報として、戻された商品の販促情報を表示して、今一度顧客にその戻した商品の興味を引くことで販売促進を行うことが可能となる。
【００５０】
（例４）
販促情報の別例について説明する。販促情報としては、顧客の購買意欲を高めるために、商品の価格に関するものであってもよい。
例えば、図１３に示すように、商品について、通常よりも安い価格の提示や、同種の商品を複数買うことによる値引き提案などであってもよい。
【００５１】
このような販促情報の場合には、第２販促情報の方が、第１販促情報よりも、価格的にお得度の高い販促情報を用いるとより高い購買意欲の向上効果を見込める。
例えば、図１３（ａ）に示すように、まず、商品３個について、まとめ買いをすることにより通常価格よりも安い値段で売却可能であることを提示する販促情報を第１販促情報として用いる。
【００５２】
そして、例えば、図１３（ｂ）に示すように、クーポンを手に入れるというひと手間を顧客に行ってもらうことにより、更なる値引きが可能であることを提示する販促情報を第２販促情報として用いる。
こうすることで、顧客の購買意欲を高めることができる。なお、これは、例えば、まずは１個で値下げができることを示す第１販促情報として表示し、第２販促情報としてはより値引き率の高い図１３（ａ）に示すような販促情報を第２販促情報として表示することとしてもよい。
【００５３】
（例５）
その他にも、顧客の購買意欲を高められるのであれば、以下のような販促情報を用いてもよい。
例えば、図１４に示すようにマスコットキャラターに顧客の購買意欲を高めるようなセリフを言わせ、顧客の情に訴えるようなものであってもよい。
【００５４】
例えば、図１４（ａ）に示すように、商品が取り上げられたときには、キャラクターが商品をとってくれたことを喜んでいることがわかる第１販促情報を表示する。そして、図１４（ｂ）に示すように、商品が戻されたときには、キャラクターが、商品が戻されたことを悲しんでいることがわかるような第２販促情報を表示してもよい。
また、ここでは、一例としてキャラクターを用いる場合を説明しているが、これは、キャラクターに限らず、俳優や歌手などの有名人を起用してもよい。
【００５５】
また、その他にも、男性と女性とで性別の違いによる受けのいい販促情報、年代ごとに受けのいい販促情報は異なると考えられ、それらに応じた販促情報を用意して、第１販促情報、第２販促情報として用いてもよい。例えば、男性用であれば、言葉の堅い、内容が簡潔なもの、女性用であれば、言葉の柔らかい、華やかなものというような感じで販促情報を用意し、適宜表示すればよい。なお、顧客の特徴（例えば、性別）の取得については、上述の通り、顧客を撮影した画像を解析することにより推定する。
【００５６】
このように、表示する第１および第２販促情報としては多種多様なパターンを組み合わせて用いることができる。更に、第１および第２販促情報として、異なる種類の販促情報（例えば、（例１）のような商品自体の魅力を伝える販促情報と、（例２）のような商品の人気の度合いを示す販促情報）を組み合わせることによって、より顧客の購買意欲を高め、販売の機会損失を低減することができる可能性がある。また、１つの商品に対して、複数の異なる販促情報が対応付けられている場合などには、表示の際に、その複数の中からランダムに１つを選択して表示するようにしてもよい。
＜変形例＞
上記実施の形態に従って、本開示に係る情報提供システムについて説明してきたが、本発明はこれに限られるものではない。以下、本開示の思想として含まれる各種変形例について説明する。
【００５７】
（１）上記実施の形態では、商品が陳列されている箇所から取り上げられたか否か、そして、商品が戻されたか否かを、重量センサを用いて検出することとした。
しかし、商品が陳列されている箇所から取り上げられたこと、そして、戻されたことを検知できるのであれば、重量センサ以外の手法を用いて検知することとしてもよい。
例えば、各商品の陳列状態を逐次撮像できるように、店舗にカメラを設置する。そして、当該カメラは逐次画像を撮像し（例えば、１秒ごと）、その画像を表示装置１１０に送信する。表示装置１１０の制御部は、画像解析技術を用いて、受信した画像と、その前に受信した画像とを比較し、変化があるか否かに基づいて、検出を行う。即ち、画像を受信するごとに、その画像に対してオブジェクト検出を行い、受信した画像と、前回受信した画像とのオブジェクトの比較を行う。
【００５８】
このように画像解析技術を用いて、商品が陳列されている箇所から取り上げられたか否か、戻されたか否かを判断することとしてもよい。
あるいは、各商品にＩＣタグを付与し、そのＩＣタグが店舗における空間上の位置を検出して、商品が取り上げられたか否か、戻されたか否かを検出することとしてもよい。
また、複数の手法を組み合わせることで、検出精度を上げることとしてもよい。
【００５９】
（２）上記実施の形態では、各表示装置１１０は、サーバ１００から販促情報を取得している。各表示装置１１０がサーバ１００に販促情報を取得しに行く形態は、複数の店舗で同様の商品を取り扱う場合に有効である。
しかし、各表示装置１１０が、商品が取り上げられたとき、戻されたときのそれぞれで、適切に販促情報を表示できるのであれば、サーバ１００から取得しなくともよい。
【００６０】
例えば、表示装置１１０が販促情報を入力するための入力機構を備え、表示装置１１０各々に表示すべき販促情報をオペレータが記憶させることとしてもよい。このような場合には、サーバ１００を設けなくともよい。
（３）上記実施の形態では、表示装置１１０がどの販促情報を表示するのかを判断して、販促情報の表示を行うこととした。しかし、これはその限りではなく、適切に販促情報を選択できるのであれば、表示装置１１０ではなくサーバ１００が判断することとしてもよい。
【００６１】
具体的には、表示装置１１０は、重量センサが重量の軽減を感知したとき、サーバ１００に対して販促情報を要求する。
サーバ１００は当該要求に対し、要求を送信した表示装置１１０に対応する商品に関する販促情報を選択し、選択した第１販促情報を表示装置１１０に送信する。
そして、表示装置１１０は、受信した第１販促情報を表示する。
【００６２】
商品が陳列されている箇所に戻された場合にも、同様の過程を経て、第２販促情報を表示する。
このように、表示装置１１０が適宜表示すべき販促情報をサーバ１００に送信するように要求する形で取得することとしてもよい。この場合、表示装置１１０で必要な販促情報を保持しておかなくともよいため、表示装置１１０のメモリ容量を、上記実施の形態で示した場合に比して、小さくすることができる。
【００６３】
（４）上記実施の形態では、カメラは逐次画像を撮像して表示装置１１０に送信することとしていたが、これは、購買者が商品を取り上げるタイミングでの撮像ができさえすれば、逐次撮像しなくともよい。
即ち、表示装置１１０の人感センサが人を感知すると、表示装置１１０は、カメラに対して撮像開始を指示する。当該指示を受け付けてカメラは撮像を行い表示装置１１０に撮像した画像を送信する。撮像指示を受けている状態では、逐次撮像を行い、人感センサが人を感知しなくなると、表示装置１１０は、カメラに対して撮像中止を指示する。
【００６４】
このようにすることで、カメラを常時動作させなくとも良くなり、情報提供システムの省電力に寄与することができる。
（５）上記実施の形態においては、顧客が商品を取り上げたときと、商品を戻したときの２回、販促情報を表示する機会がある。
しかし、これはその限りではなく、表示装置１１０は、更に以下の構成を備えて、販促情報を３回以上表示することとしてもよい。このような場合に応じて、販促情報ＤＢ４２１や表示装置用販促情報５２１には、更に第３販促情報の識別子が対応付けられ、当該識別子で示される販促情報も記憶部４２０や記憶部５２０に記憶されている。
【００６５】
具体的には、表示装置１１０には、時間を計測するための計時部が備えられ、計時部は、商品が配置箇所から取り上げられたことを検出すると時間をカウントし始める。そして、商品が取り上げられてから、一定時間以上経過した場合であって、人感センサが人を検出し続けているとき（すなわち、陳列箇所の周囲に人がいると判断したとき）には、表示装置１１０は、第１販促情報から第３販促情報の表示に切り替える。そして、その後で商品が配置されている箇所に戻された場合には、第３販促情報の表示から、第２販促情報の表示に切り替える。
【００６６】
上記した説明では、表示装置１１０は第１販促情報から第３販促情報の表示に切り替えたが、第３販促情報を第２販促情報に変えて、表示装置１１０は第１販促情報から第２販促情報の表示に切り替えてもよい。そして、その後で商品が配置されている箇所に戻された場合には、第２販促情報の表示から、第３販促情報の表示に切り替えてもよい。第３販促情報は第１販促情報および第２販促情報とは異なる情報である。
【００６７】
こうすることで、上記実施の形態よりも１回、販促情報を顧客に提示する機会を多くすることができ、より購買意欲を高めることができる。
また、表示する機会こそ２回であるもののより多種多様な販促情報を表示して購買意欲を高めるために、複数の販促情報を用意し、商品を取り上げたときから経過した時間に応じて、販促情報を表示する。つまり、商品を見て、顧客が購買を悩んだ時の度合いに応じて、表示する販促情報を変更することとしてもよい。例えば、悩んだ時間が長い場合、即ち、商品を取り上げてから、商品が戻されるまでに、所定時間以上（例えば、２０秒以上）経過した場合には、最後の一押しをするべく、通常料金よりも安い値段を提示した販促情報を表示する。このような販促情報を表示するために、販促情報ＤＢ４２１や表示装置用販促情報５２１には、更に第４販促情報の識別子が対応付けられ、当該識別子で示される販促情報も記憶部４２０や記憶部５２０に記憶されている。
【００６８】
このように顧客の心理状況を鑑みた販促情報を表示することで、より効果的に購買意欲を高めることができる。
（６）上記実施の形態では、表示装置１１０の制御部５４０は、変化した重量が予め記憶している重量と一致する、あるいは、記憶している重量範囲内に該当するかによって、商品が取り上げられたあるいは戻されたことを検出することとした。これは、陳列されている商品とは関係のないものが取り上げられたり、戻されたりした場合に、販促情報を表示してしまうのを防止できるというメリットがある。しかし、制御をより簡便にするために、制御部５４０は、単純に、重量が軽くなった、あるいは、重くなったかだけで、商品が取り上げられたか、あるいは、戻されたかを判断することとしてもよい。
【００６９】
（７）上記実施の形態では特に記載していないが、サーバ１００は、新たな販促情報を入力するための入力機構を備えていてもよい。例えば、サーバ１００は、ネットワーク１４０を介して、ネットワーク１４０に接続されているＰＣ等から販促情報を受信する。そして、制御部４３０は、受信した新たな販促情報を販促情報ＤＢ４２１に追加する機能を備えていてもよい。
【００７０】
さらには、ネットワーク１４０経由ではなく、直接サーバ１００に入力することとしてもよい。例えば、サーバ１００は、ＵＳＢ端子やメモリカードスロット等のフラッシュメモリ等の記録媒体を接続できる端子を備えることとする。そして、サーバ１００に新たな販促情報を記録しているフラッシュメモリを接続し、制御部４３０は、当該フラッシュメモリから新たな販促情報を読み取って販促情報ＤＢ４２１に追加する構成を備えていてもよい。
【００７１】
あるいは、サーバ１００に販促情報を描くための描画ツールを登載し、サーバ１００上でオペレータが販促情報を作成し、制御部４３０は作成された新たな販促情報を販促情報ＤＢ４２１に追加することとしてもよい。
（８）上記実施の形態では、表示装置１１０は、１つの商品につき、１台の場合を説明しているが、これはその限りではなく、表示装置１１０が対応する商品についての販促情報を適切に表示できるのであれば、表示装置１１０は、複数の商品に対応する構成にしてもよい。
【００７２】
例えば、重量センサ１２０の上には、複数の商品Ａ、Ｂ、Ｃがそれぞれ複数陳列されるとする。表示装置１１０では、各商品についての重さを個別に記憶しておく。そして、表示装置１１０は、重量センサから検出された重量の変化の値に応じて、どの商品が取り上げられたのかを特定し、その商品に対応する販促情報を表示することとしてもよい。なお、この場合、商品Ａ、Ｂ、Ｃの重さは互いに異なるものであることが望ましいが、似通った重さになるのであれば、更に、画像解析処理などを用いることにより取り上げられた商品や戻された商品の区別を行う構成にするとよい。１台の表示装置で複数の商品についての販促情報を表示する使用形態としては、例えば、図１５に示すような形態の構成にするとよい。
【００７３】
（９）上記実施の形態では、表示装置１１０は、必要な販促情報をサーバ１００にアクセスして得ていたが、表示装置１１０は販促情報を得られるのであれば、その他の手法を用いてもよい。
例えば、フラッシュメモリ等に販促情報を記憶し、当該フラッシュメモリを表示装置１１０に接続して、そこから取得することとしてもよいし、あるいは、表示装置１１０に販促情報を作成するためのツールを備え、当該ツールを用いて表示装置１１０で販促情報を作成してもよい。
【００７４】
（１０）上記実施の形態では記載していないが、情報提供システムは、更に、以下のような構成を備えてもよい。
即ち、キャッシャー付近にもカメラを設置し、購入者を撮影し、その購入者が商品を陳列している箇所で、販促情報を確認したかどうか、第１販促情報の表示後に商品をとったのか、第２販促情報の表示後に商品をとったのか、あるいは、第３販促情報の表示後に商品をとったのかなどの販売情報を収集し、サーバ１００に送信することとしてもよい。ここで、送信する情報は、例えば、商品を陳列されている箇所に配置されているカメラ１３０により撮影された画像（あるいは動画）と、キャッシャー付近に配置したカメラの撮影した画像の組み合わせであってもよいし、これらの画像情報を元に情報提供システムの店舗側のオペレータがどの販促情報を見て購買したのか、あるいは、購買しなかったのかのデータを作成して送信することとしてもよい。
【００７５】
あるいは、表示装置１１０は、所定期間ごと（例えば１時間ごと、あるいは１日ごと）に、第１販促情報の表示回数および第２販促情報の表示回数をサーバ１００に送信することとしてもよい。また、このときに、キャッシャーにおいて、その所定期間における表示装置１１０に対応する商品の購入数もサーバ１００に送信することとしてもよい。
当該送信処理は、表示装置１１０が実行してもよいし、店舗側に販売情報を専門に収集するサーバを設けて、その上でサーバ１００に送信することとしてもよい。もちろん、情報提供システムを運用する店舗が１つの場合には、わざわざサーバ１００に送信しなくともよい。
【００７６】
このようにして、各販促情報（第１、第２、第３販促情報、また、その表示パターンや種別）がどれだけの顧客、またどのような顧客に対して効果があった（売上に貢献したかなど）のかを情報提供システムを設置している店舗のオーナーは認識できる。従って、より効果的な販促情報や提供方法を模索することができ、情報提供システムに反映させることができる。また、その他にも、サーバ１００に送信された情報は、例えば、商品の購入数や別商品の購入の検討の判断等にも用いることができる。
【００７７】
（１１）上記実施の形態においては、表示装置１１０は、できるだけ商品の近くに配することとしている。これは、商品を取り上げたときに、顧客の注意を惹きやすくするためであるが、商品の近くに配することができないのであれば、商品を取り上げたときに、顧客が目にすることができる範囲内であってもよい。これは、上記変形例（８）のように表示装置が複数の商品に対応する場合も同様であり、例えば、図１５に示すような形で、商品の近くに配することとしてもよい。
【００７８】
（１２）上記実施の形態においては、店舗に備え付けられた表示装置１１０に販促情報を表示しているが、これは必ずしも店舗に備え付けの物でなくともよい。例えば、商品を取り上げた顧客を一意に特定できるのであれば、顧客の保持するスマートフォンや携帯電話機などの携帯通信端末に販促情報をデータ転送して表示させてもよい。顧客の特定は、例えば、顧客の顔情報を予め保持しておき、カメラ１３０で撮影した画像でとらえた顧客の顔との一致度合いから顧客を特定することとしてもよい。あるいは、商品のそばにアクセスポイント等の通信端末を設置し、当該アクセスポイントとのＮＦＣ（Near Field Communication）により通信可能な範囲内の端末に販促情報のデータを送信して表示させることとしてもよい。
【００７９】
この場合、このアクセスポイントは、上記実施の形態において示した表示装置１１０の制御部５４０が有する機能と同等の機能（商品が取り上げられたあるいは戻されたことに応じて表示する販促情報を特定する機能）を有し、更に、当該アクセスポイントに近づいている人物の端末に、特定した表示すべき販促情報を送信する機能を備えていればよい。このアクセスポイントは、上記表示装置１１０のようにディスプレイを備えていてもよいし、備えていなくともよい。また、人感センサは、このアクセスポイントが備えていてもよいし、あるいは、アクセスポイントと通信可能になっていれば、商品の近くで人物が近寄ったことを検知できる位置であればアクセスポイントとは別の箇所に設置されてもよい。
【００８０】
（１３）上記実施の形態においては、構成としては記載していないが、表示装置１１０は、更に音声出力装置（スピーカ）を登載し、販促情報を表示する際には、図１などに示すように、音声を出力して、顧客の注意を引く構成にしてもよい。
また、販促情報を表示するだけでなく、販促情報の内容を示す音声信号を出力することとしてもよい。
【００８１】
（１４）上記実施の形態においては、商品が戻される場合には、元の陳列箇所（同商品が陳列されている場所であれば、全く同じ場所でなくともよい）に戻すことを前提に説明しているが、これは必ずしもその必要はない。
顧客によっては、別の箇所に戻してしまうことも考えられるが、このような場合を想定して、表示装置は、近隣の商品の重量センサからも重量情報を取得しておき、自装置に対応する重量センサ以外の重量センサから得た重量の値が、自装置に対応する商品の重量分だけ増加したか否かを判定し、他の重量センサから通知された重量が、自装置に対応する商品の重量分だけ増加していることを検出した場合にも、第２販促情報を表示することとしてもよい。
【００８２】
また、画像解析を用いて、商品が他の陳列箇所に戻されたか否かを判定することとしてもよい。
（１５）上記実施の形態においては、カメラで撮影された対象（図６の対象６０２参照）に応じた販促情報を特定する手法を開示している。この対象６０２の代わりに、あるいは、対象６０２に加えて、販促情報を用いる条件に応じて、表示すべき販促情報が異なっていてもよい。
【００８３】
情報提供システムは、例えば、条件として、午前用、午後用など、時間帯に応じて販促情報を記憶しておき、商品が取り上げられたとき、戻されたときの時間に応じて、表示する販促情報を特定するというような処理を行ってもよい。
（１６）上述の実施形態で示した販促情報の取得のための通信に係る動作（図７、図９参照）、販促情報の表示処理等（図８参照）をサーバや表示装置等のプロセッサ、及びそのプロセッサに接続された各種回路に実行させるためのプログラムコードからなる制御プログラムを、記録媒体に記録すること、又は各種通信路等を介して流通させ頒布させることもできる。このような記録媒体には、ＩＣカード、ハードディスク、光ディスク、フレキシブルディスク、ＲＯＭ等がある。流通、頒布された制御プログラムはプロセッサに読み出され得るメモリ等に格納されることにより利用に供され、そのプロセッサがその制御プログラムを実行することにより、実施形態で示したような各種機能が実現されるようになる。
【００８４】
（１７）上記実施の形態に示したサーバ１００や表示装置１１０の各機能部は、その機能を実行する回路として実現されてもよいし、１または複数のプロセッサによりプログラムを実行することで実現されてもよい。また、上記実施の形態の蓄電池パックは、ＩＣ（Integrated Circuit）、ＬＳＩ（Large Scale Integration）その他の集積回路のパッケージとして構成されるものとしてもよい。このパッケージは各種装置に組み込まれて利用に供され、これにより各種装置は、各実施形態で示したような各機能を実現するようになる。
【００８５】
なお、各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【００８６】
（１８）上記実施の形態および変形例に示す各種変形例を組み合わせることとしてもよい。
＜補足＞
本開示に係る情報提供方法について、その一実施形態および奏する効果について説明する。
【００８７】
（ａ）本開示の一態様に係る情報提供方法は、販促情報を提供する情報提供システムによる情報提供方法であって、商品が陳列されている箇所から商品が取り上げられたことを検知する第１判断ステップと、前記第１判断ステップにおいて、商品が陳列されている箇所から商品が取り上げられたことを検知した場合に、表示装置が第１販促情報を表示する第１表示ステップと、前記第１判断ステップにおいて、前記取り上げられた商品が陳列されていた箇所に戻されたことを検知する、または、商品が取り上げられてから一定時間以上経過した場合でかつ人感センサが人を検出している第２判断ステップと、前記第２判断ステップにおいて、前記取り上げられた商品が戻されたことを検知した場合、または、前記商品が取り上げられてから一定時間以上経過した場合で人感センサが人を検出している場合に、前記表示装置が前記第１販促情報とは異なる第２販促情報を表示する第２表示ステップとを含む。
【００８８】
上述の態様によって、顧客が商品を手にとったタイミングと、その後、顧客が保持しているタイミングと、または、商品を買うのをやめようとして顧客が商品を配置箇所に戻したタイミングとで、互いに異なる販促情報を提供することができる。そのため、より顧客の購買意欲を高めることができる。異なる販促情報を提供することで、顧客に対して、少なくとも２種類のアプローチができるので、多種多様な嗜好を有する多くの顧客の購買意欲を高めることができる。
【００８９】
また、顧客が商品を手に取って保持するという一連の動作、また、顧客が商品を手に取って戻すという一連の動作の中で、少なくとも２種類の販促情報を提供する。そのため、顧客は、意識することなく、また、特殊な別の動作をする必要がなく、前記少なくとも２種類の販促情報を得ることができる。その結果、顧客は、少なくとも２種類の販促情報を得るにあたって、煩わしい動作を要求されることを防止できる。
【００９０】
また、商品を取り上げたタイミングや、商品を戻したときなど、顧客が商品の近傍にいることが分かっているタイミングでの表示を行うことで、より確実に販促情報を顧客の目にふれさせることができる。
（ｂ）上記（ａ）に係る情報提供方法において、例えば、前記情報提供システムは、複数の販促情報を記憶する販促情報データベースを備え、前記表示装置が前記第１販促情報及び前記第２販促情報を前記販促情報データベースから取得する取得ステップを含むこととしてよい。
【００９１】
これにより、表示装置は、自身で記憶しておかなくとも販促情報を取得して、表示することができる。また、対応する商品の変更に応じて、新たな販促情報を取得できる。
（ｃ）上記（ａ）に係る情報提供方法において、例えば、前記第１販促情報と前記第２販促情報とは互いに種類の異なる販促情報であることとしてよい。
これにより、第１販促情報、第２販促情報ともに値下げを示す販促情報と言うような表示方法ではなく、第１販促情報と第２販促情報とで別種のものを表示することで、商品についての魅力を多角的に訴えて、顧客の購買意欲を高めることができる。なお、ここで、別種とは、上記実施の形態に示した販促情報の例に示すように、（例１）の販促情報の表示の次には、（例４）の販促情報の表示というように、販促情報の内容の趣が異なることをいう。
【００９２】
（ｄ）上記（ａ）に係る情報提供方法において、例えば、前記第１販促情報と前記第２販促情報とは、互いに異なる商品の販促情報であり、前記第１表示ステップは、前記取り上げられた商品に関する販促情報である第１販促情報を表示し、前記第２表示ステップは、前記取り上げられた商品とは異なる商品に関する販促情報である第２販促情報を表示することとしてよい。
【００９３】
これにより、顧客が商品を取り上げたときに、その商品に関する販促情報を表示して、その商品に対する顧客の購買意欲を高めるとともに、顧客が商品を戻したときには、その商品以外の他の商品についての購買意欲を高めることができる。
（ｅ）上記（ａ）に係る情報提供方法において、例えば、前記第１販促情報と前記第２販促情報とは、互いに異なる商品の販促情報であり、前記第１表示ステップは、前記取り上げられた商品とは異なる商品に関する販促情報である第１販促情報を表示し、前記第２表示ステップは、前記取り上げられた商品に関する販促情報である第２販促情報を表示することとしてよい。
これにより、顧客が商品を取り上げたときに、その商品とは異なる商品の販促情報を表示して、その異なる商品に対する顧客の購買意欲を高めるとともに、顧客が商品を戻したときには、その商品に関する商品の販促情報を表示して、一旦戻した商品であっても、再度顧客の購買意欲を高めることができる。
【００９４】
（ｆ）上記（ａ）に係る情報提供方法において、例えば、前記情報提供システムは、顧客に関する顧客情報を記憶する顧客情報データベースと、商品が陳列されている箇所に人が近づいたことを検出するセンサとを備え、前記センサが商品に人が近づいたことを検出した時に、前記人を識別する識別ステップと、前記識別ステップにおいて識別された前記人が前記顧客情報データベースに登録されているか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて登録されていると判定された場合に、前記人に応じた第１販促情報と第２販促情報とを特定する特定ステップとを含み、前記第１表示ステップは、前記特定ステップで特定された第１販促情報を表示し、前記第２表示ステップは、前記特定ステップで特定された第２販促情報を表示することとしてよい。
【００９５】
これにより、表示装置は、顧客に応じた販促情報を表示することができるので、より顧客の興味を引く販促情報を表示し、顧客の購買意欲を効果的に高めることができる。
（ｇ）上記（ａ）に係る情報提供方法において、例えば、前記情報提供システムは、商品が陳列されている箇所に人が近づいたことを検出するセンサ（第２人感センサ）を備え、前記センサが商品が陳列されている箇所に人が近づいたことを検出したときに、当該商品に関する第３販促情報を前記表示装置に表示する第３表示ステップを含むこととしてよい。
【００９６】
これにより、表示装置は、顧客が商品に近づいた段階においても販促情報を表示することになるので、販促情報の表示機会の増加により、顧客の購買意欲を高めることができる。
（ｈ）上記（ａ）に係る情報提供方法において、例えば、商品が陳列されている箇所から取り上げられてから当該箇所に戻されるまでの時間を計時する計時ステップを含み、前記第２の販促情報は、少なくとも二種類以上あり、前記第２表示ステップは、前記計時ステップが計時した時間が所定時間以内である場合に、第１種の第２の販促情報を表示し、前記計時ステップが計時した時間が前記所定時間を経過していた場合に、第２種の第２の販促情報を表示することとしてよい。
【００９７】
これにより、顧客が商品を購入するかどうか悩んだ時間に応じた販促情報を表示することができるので、その時々の顧客の心理状態に応じて、効果的に購買意欲を高めることができる。
（ｉ）上記（ａ）に係る情報提供方法において、例えば、商品が陳列されている箇所から取り上げられてからの時間を計時する計時ステップと、商品が陳列されている箇所から取り上げられてから、戻されることなく所定の時間の経過が計時された場合に、前記第１販促情報および前記第２販促情報とは異なる第３販促情報を表示する第３表示ステップとを含むこととしてよい。
【００９８】
これにより、顧客が商品を取り上げて購入を悩んでいるときに、所定時間が経過することで、新たな販促情報を表示することで、顧客の購買意欲をより高めることができる。
（ｊ）上記（ｉ）に係る情報提供方法において、例えば、商品が陳列されている箇所の近辺に人がいるか否かを逐次検出する人物検出ステップを含み、前記第３表示ステップは、前記人物検出ステップにおいて、陳列されている箇所の近辺に人がいると検出している場合にのみ前記第３販促情報を表示することとしてよい。
【００９９】
これにより、顧客が商品を取り上げて、例えば買い物籠に入れて立ち去った場合において、第３の販促情報を無駄に表示することを防止することができる。
（ｋ）上記（ａ）に係る情報提供方法において、例えば、前記表示装置が、所定期間ごとに、前記第１販促情報および前記第２販促情報を表示した回数を出力する出力ステップを含むこととしてよい。
【０１００】
これにより、第１販促情報および第２販促情報がどれだけ表示されたかに応じて、例えば、商品の人気の度合いなどを情報提供システムのオペレータが認識することができ、今後の販促情報の内容に反映することができる。
（ｌ）本開示に係る他の態様は、販促情報を提供する情報提供システムであって、複数の販促情報を記憶する販促情報データベースと、商品を配置する箇所の近傍に備えられ、販促情報を表示する１以上の表示装置と、商品が陳列されている箇所から商品が取り上げられたことと商品が戻されたことを検知する検知手段と、前記検知手段が商品が陳列されている箇所から商品が取り上げられたことを検知した場合に第１販促情報を前記表示装置に表示させ、前記検知手段が取り上げられた商品が戻されたことを検知した場合に前記第１販促情報とは異なる第２販促情報を前記表示装置に表示させる表示制御手段と、を備える。
【０１０１】
上述他の態様によって、顧客が商品を手にとったタイミングと、商品を買うのをやめようとして顧客が商品を配置箇所に戻したタイミングで販促情報を提供することができるので、より顧客の購買意欲を高めることができる。
また、商品を取り上げたタイミングや、商品を戻したときなど、顧客が商品の近傍にいることが分かっているタイミングでの表示を行うことで、より確実に販促情報を顧客の目にふれさせることができる。
【０１０２】
（ｍ）上記（ｌ）に係る情報提供システムにおいて、例えば、前記検知手段は、重量センサを含み、前記検知手段は、陳列されている商品に相当する重量が軽減された場合に陳列されている商品が取り上げられたと検知し、陳列されている商品に相当する重量が追加された場合に商品が戻されたと検知することとしてよい。
これによれば、情報提供システムは、重量センサを用いて、重量の軽減、増かを検知することで、顧客が商品を取り上げたか、あるいは、戻したかを検知することができる。
【０１０３】
（ｎ）上記（ｌ）に係る情報提供システムにおいて、例えば、前記検知手段は、商品が陳列されている箇所を撮影するためのカメラを含み、前記検知手段は、前記カメラで逐次撮影される画像の変化を検出することで、商品が取り上げらたこと、および、商品が戻されたことを検知することとしてよい。
これによれば、情報提供システムは、カメラを用いて、画像解析を行うことで、顧客が商品を取り上げたか、あるいは、戻したかを検知することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本開示に係る情報提供システムは、顧客の購買意欲を高めるものとして、例えば、多種多様な商品を取り扱うコンビニエンスストアやデパートメントなどに活用することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１００  サーバ
１１０、１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ  表示装置
１２０、１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ  重量センサ
１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ  カメラ
１４０  ネットワーク
４００  通信部
４１０  制御部
４２０  記憶部
４２１  販促情報ＤＢ
５００  通信部
５１０  人感センサ
５２０  記憶部
５２１  表示装置用販促情報
５３０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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