(57)【要約】【課題】被支持物を回動させる際の動作制限範囲の切り替えを行うことができるようにする。【解決手段】ヒンジ機構３０は、被支持物である操作パネル１０を水平方向に回動可能なように支持する第１の支持部材と、操作パネル１０を垂直方向に回動可能なように支持する第２の支持部材とを備えている。回転ストッパ３４は、操作パネル１０の水平方向の可動範囲を制限するための機能を有し、ヒンジ機構３０本体から脱着可能な構成となっている。回転ストッパ３４がヒンジ機構３０本体より外された場合に、操作パネル１０の水平方向の可動範囲はより広い範囲で制限される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支持物を第１の方向に回動可能なように支持する第１の支持部材と、
前記被支持物を、前記第１の方向と直交する第２の方向に回動可能なように支持する第２の支持部材とを備え、
前記被支持物の前記第１の方向の可動範囲を制限する脱着可能な第１の可動範囲制限手段と、
前記第１の可動範囲制限手段が回動支持機構本体より外された場合に、前記被支持物の前記第１の方向の可動範囲を、前記第１の可動範囲制限手段により制限される可動範囲よりも広い範囲で制限する第２の可動範囲制限手段と、
を有する回動支持機構。
【請求項２】
前記第１の可動範囲制限手段は、当該可動支持機構が組み込まれた装置の使用者には脱着が不可能であり、当該装置の保守点検を行う者のみが脱着可能なような場所に設けられている請求項１記載の回動支持機構。
【請求項３】
前記第１の可動範囲制限手段が、前記第１の支持部材に設けられた２つの突起部がそれぞれ当接することにより可動範囲を制限する回転制御板であり、ビスにより回動支持機構本体と脱着可能なように固定されている請求項１または２記載の回動支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動支持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、支持部材の背側起立片の前側から後ろ側に貫通させたボルトを設け、このボルトでストッパーを固定位置にしたり移動可能位置に保持したりする構成にして、ストッパーを前方から操作可能としたヒンジ機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３７３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、被支持物を回動させる際の動作制限範囲の切り替えを行うことが可能な回動支持機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、被支持物を第１の方向に回動可能なように支持する第１の支持部材と、
前記被支持物を、前記第１の方向と直交する第２の方向に回動可能なように支持する第２の支持部材とを備え、
前記被支持物の前記第１の方向の可動範囲を制限する脱着可能な第１の可動範囲制限手段と、
前記第１の可動範囲制限手段が回動支持機構本体より外された場合に、前記被支持物の前記第１の方向の可動範囲を、前記第１の可動範囲制限手段により制限される可動範囲よりも広い範囲で制限する第２の可動範囲制限手段とを有する回動支持機構である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記第１の可動範囲制限手段が、当該可動支持機構が組み込まれた装置の使用者には脱着が不可能であり、当該装置の保守点検を行う者のみが脱着可能なような場所に設けられている請求項１記載の回動支持機構である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記第１の可動範囲制限手段が、前記第１の支持部材に設けられた２つの突起部がそれぞれ当接することにより可動範囲を制限する回転制御板であり、ビスにより回動支持機構本体と脱着可能なように固定されている請求項１または２記載の回動支持機構である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る本発明によれば、被支持物を回動させる際の動作制限範囲の切り替えを行うことが可能な回動支持機構を提供することができる。
【０００９】
請求項２に係る本発明によれば、当該可動支持機構が組み込まれた装置の保守点検を行う者に対してのみ動作制限範囲を広くすることが可能な回動支持機構を提供することができる。
【００１０】
請求項３に係る本発明によれば、被支持物を回動させる際の動作制限範囲の切り替えを容易に行うことが可能な回動支持機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態のヒンジ機構（回動支持機構）を用いて操作パネル（被支持物）１０を回動可能なように支持している画像形成装置の外観図である。
【図２】図１に示した画像形成装置を背面側から見た外観図である。
【図３】操作パネル１０の垂直方向に対する可動範囲を説明するため図である。
【図４】操作パネル１０の水平方向に対する可動範囲を説明するため図である。
【図５】操作パネル１０が水平方向と垂直方向の２軸で独立して回動可能なヒンジ機構により支持されていることにより可能となる可動位置の一例を説明するための図である。
【図６】操作パネル１０を画像形成装置から取り外した場合の外観図である。
【図７】図６に示した外観図からヒンジ機構を覆っているカバーを取り外した場合の図である。
【図８】本発明の一実施形態のヒンジ機構３０の詳細な構成を説明するための図である。
【図９】図８に示したヒンジ機構３０の側面図である。
【図１０】図８に示したヒンジ機構３０の正面図である。
【図１１】図８に示したヒンジ機構３０の上面図である。
【図１２】ハーネスガイド３６の外観図である。
【図１３】図８に示した本発明の一実施形態のヒンジ機構３０の斜視図から、このハーネスガイド３６を外した場合の斜視図である。
【図１４】本発明の一実施形態のヒンジ機構３０の分解図である。
【図１５】回転ストッパ３４がヒンジ機構３０の本体に装着されたままの場合に可動範囲が制限される様子を説明するための図である。
【図１６】回転ストッパ３４がヒンジ機構３０の本体に装着されたままの場合に可動範囲が制限される様子を説明するための図である。
【図１７】回転ストッパ３４がヒンジ機構３０の本体から外された場合の様子を示す図である。
【図１８】図１７に示した状態で操作パネル１０を反対側から見た場合の様子を示す図である。
【図１９】外側筐体３２の突起部３２ｃ、３２ｄがストッパ部３１ａと当接している様子を示す図である。
【図２０】回転ストッパ３４が外された状態における操作パネル１０の回動可能範囲を説明するための図である。
【図２１】本発明の一実施形態のヒンジ機構３０におけるスイベル軸４０周辺の拡大図である。
【図２２】操作パネル１０と画像形成装置本体とを接続するためのワイヤーハーネス２０の引き回しを説明するための側面図である。
【図２３】図２２に示したヒンジ気候３０の上面図である。
【図２４】本発明の一実施形態のヒンジ機構３０におけるワイヤーハーネス２０の引き回しをチルト軸３７ａ、３７ｂとの位置関係以外を省略して示した図である。
【図２５】ワイヤーハーネス２０をチルト軸３７ａ、３７ｂの後方を経由して引き回した場合の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の一実施形態のヒンジ機構（回動支持機構）を用いて操作パネル（被支持物）１０を回動可能なように支持している画像形成装置の外観図である。図１に示された画像形成装置は、印刷（プリント）機能、スキャン機能、複写（コピー）機能、ファクシミリ機能等の複数の機能を有するいわゆる複合機と呼ばれる装置である。操作パネル１０は、画像形成装置に対する各種操作を行ったり、画像形成装置の状態を使用者に表示するために設けられている。
【００１４】
図１（Ａ）は、操作パネル１０を含む画像形成装置の全体の外観を示す図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）における操作パネル１０周辺の拡大図である。
【００１５】
図１に示した画像形成装置を背面側から見た外観図を図２に示す。図２（Ａ）は、操作パネル１０を含む画像形成装置の全体を背面側から見た外観を示す図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）における操作パネル１０周辺の拡大図である。
【００１６】
本実施形態のヒンジ機構は、操作パネル１０を水平方向と垂直方向（鉛直方向）の２軸でそれぞれ回転可能なように支持している。
【００１７】
具体的には、本実施形態における操作パネル１０は、図３に示すように、垂直方向に対して最大６０°（度）のチルト（傾動、垂直回転）動作が可能なように支持されている。また、図４に示すように操作パネル１０は、正面位置から左方向に３５°（度）の水平方向への回転が可能なように支持されている。
【００１８】
このように本実施形態では、操作パネル１０が水平方向と垂直方向の２軸で独立して回動可能なヒンジ機構により支持されていることにより、例えば図５に示すような位置に操作パネル１０を動かすことが可能となっている。
【００１９】
次に、操作パネル１０を画像形成装置から取り外した場合の外観図を図６に示す。図６では、操作パネル１０を画像形成装置本体と電気的に接続するためのワイヤーハーネス（配線束）２０が途中で切断された状態で図示されている。
【００２０】
なお、図６では、操作パネル１０を支持しているヒンジ機構はカバーにより覆われていてその外観を見ることができない。そのため、ヒンジ機構を覆っているカバーを取り外した場合の外観図を図７に示す。図７では、操作パネル１０が、ヒンジ機構３０により支持されている様子を見ることができる。
【００２１】
次に、本実施形態のヒンジ機構３０の詳細な構成を図８を参照して説明する。なお、図８では、操作パネル１０と画像形成装置本体とを接続するためのワイヤーハーネス２０については省略して図示している。
【００２２】
本実施形態のヒンジ機構３０は、図８に示されるように、台座部材３１と、外側筐体３２と、内側筐体３３と、回転ストッパ３４と、パネル固定部材３５ａ、３５ｂと、ハーネスガイド３６と、チルト軸（傾動軸、垂直回転軸）３７ａ、３７ｂと、前板３８とを備えている。なお、図８では、チルト軸３７ｂおよび前板３８は他の構成部品に隠されているため図示されていない。
【００２３】
次に、図８に示したヒンジ機構３０の側面図、正面図、上面図をそれぞれ図９、図１０、図１１に示す。
【００２４】
本実施形態のヒンジ機構３０は、被支持物である操作パネル１０を水平方向（第１の方向）に回動可能なように支持する第１の支持部材と、操作パネル１０を垂直方向（第１の方向と直交する第２の方向）に回動可能なように支持する第２の支持部材とを備えている。
【００２５】
本実施形態のヒンジ機構３０では、台座部材３１、外側筐体３２、内側筐体３３により第１の支持部材が構成されている。また、パネル固定部材３５ａ、３５ｂ、チルト軸（傾動軸、垂直方向回転軸）３７ａ、３７ｂ、前面板３８により第２の支持部材が構成されている。
【００２６】
台座部材３１は、ヒンジ機構３０を画像形成装置に取り付けるための部品であり、操作パネル１０を水平方向に回動させるためのスイベル軸（水平方向回転軸）４０が設けられている。
【００２７】
そして、内側筐体３３と、内側筐体３３の外側を覆うように構成された外側筐体３２とは、このスイベル軸４０において回転可能なように台座部材において共締めされて固定されている。
【００２８】
回転ストッパ３４は、操作パネル１０の水平方向の可動範囲を制限するための機能を有し、ヒンジ機構３０本体から脱着可能な構成となっている。なお、この回転ストッパ３４を用いた可動範囲制限機能の詳細については後述する。
【００２９】
パネル固定部材３５ａ、３５ｂは操作パネル１０を保持するための保持部材であり、前面板３８を挟み込んで固定されるとともに操作パネル１０とビス等により固定される。
【００３０】
内側筐体３３には、２枚の平行な測板部が設けられており、この内側筐体３３の一方の測板部の外側とパネル固定部材３５ａとの間にはチルト軸３７ａが形成され、このチルト軸３７ａは内側筐体３３の一方の測板部とパネル固定部材３５ａとを回動可能なように接続している。
【００３１】
また、内側筐体３３の他方の測板部の外側とパネル固定部材３５ｂとの間にはチルト軸３７ｂが形成され、このチルト軸３７ｂは内側筐体３３の他方の測板部とパネル固定部材３５ｂとを回動可能なように接続している。なお、チルト軸３７ａとチルト軸３７ｂとは、同一軸上に構成されている。
【００３２】
つまり、内側筐体３３は、操作パネル１０をチルトさせるためのチルト軸３７ａ、３７ｂを固定している。
【００３３】
そして、内側筐体３３の２枚の平行な測板部の内側にはハーネスガイド３６が設けられている。このハーネスガイド３６は、操作パネル１０を電気的に接続するためのワイヤーハーネス２０が内側筐体３３と直接当接しないように保護するための保護部材として機能する。
【００３４】
このハーネスガイド３６の外観を図１２に示す。このハーネスガイド３６は、樹脂により構成され、ワイヤーハーネス２０がチルト軸３７ａ、３７ｂと操作パネル１０との間の位置を通過可能なようにワイヤーハーネス２０を保護している。
【００３５】
なお、図８に示した本実施形態のヒンジ機構３０の斜視図から、このハーネスガイド３６を外した場合の斜視図を図１３に示す。
【００３６】
また、本実施形態のヒンジ機構３０の分解図を図１４に示す。なお、この図１４では、ハーネスガイド３６および回転ストッパ３４については省略して図示されている。
【００３７】
この図１４を参照すると、チルト軸３７ａは、バネ３９と回転軸４２とがナット等によりパネル固定部材３５ａと内側筐体３３との間に固定された構成となっており、チルト軸３７ｂは、回転軸４３がナット等によりパネル固定部材３５ｂと内側筐体３３との間に固定された構成となっているのが分かる。
【００３８】
[可動範囲制限機能]
次に、回転ストッパ３４を用いた可動範囲制限機能について詳細に説明する。
【００３９】
本実施形態のヒンジ機構３０は、画像形成装置の一般ユーザ（使用者）に対しては、図４に示したように操作パネル１０の可動範囲を正面から左方向３５°までに制限する。そして、ヒンジ機構３０から回転ストッパ３４が外された状態では、この可動範囲が９４°まで拡大されるような構造になっている。このように操作パネル１０の可動範囲制限を行うのは、操作パネル１０が画像形成装置本体の他の部品等と干渉して傷ついたり、接触して故障する等の弊害を防止するためである。
【００４０】
本実施形態のヒンジ機構３０における回転ストッパ３４は、第１の支持部材を構成する外側筐体３２に設けられた２つの突起部がそれぞれ当接することにより可動範囲を制限する回転制御板であり、ビスによりヒンジ機構３０本体と脱着可能なように固定されている。
【００４１】
つまり、回転ストッパ３４は、操作パネル１０の水平方向の可動範囲を制限する第１の可動範囲制限手段として機能する。そして、この回転ストッパ３４が外された場合には、第２の可動範囲制限手段による可動範囲の制限が行われるが、この第２の可動範囲制限手段の詳細については後述する。
【００４２】
まず、回転ストッパ３４がヒンジ機構３０の本体に装着されたままの場合に可動範囲が制限される様子を図１５、図１６を参照して説明する。
【００４３】
図１５（Ａ）では、回転ストッパ３４が装着されたままの状態において操作パネル１０が正面から右方向に回転しないように制限されている状態が示されており、図１５（Ｂ）では、回転ストッパ３４付近の拡大図が示されている。
【００４４】
図１５（Ｂ）を参照すると、外側筐体３２に設けられた突起部３２ａが回転ストッパ３４と当接（当たって接触）することにより回転動作が制限されているのが分かる。
【００４５】
また、図１６（Ａ）では、回転ストッパ３４が装着されたままの状態において操作パネル１０が正面から左方向３５°以上に回転しないように制限されている状態が示されており、図１６（Ｂ）では、回転ストッパ３４付近の拡大図が示されている。
【００４６】
図１６（Ｂ）を参照すると、外側筐体３２に設けられた別の突起部３２ｂが回転ストッパ３４と当接することにより回転動作が制限されているのが分かる。
【００４７】
次に、回転ストッパ３４がヒンジ機構３０の本体から外された場合に可動範囲が制限される様子を図１７〜図１９を参照して説明する。
【００４８】
図１７は、回転ストッパ３４がヒンジ機構３０の本体から外された場合の様子を示している。この操作パネル１０を反対側から見た場合の様子を図１８（Ａ）に示す。また、図１８（Ａ）において台座部材３１と外側筐体３２付近の拡大図を図１８（Ｂ）に示す。
【００４９】
図１８（Ｂ）を参照すると、台座部材３１にはストッパ部３１ａが設けられ、外側筐体３２には突起部３２ｃ、３２ｄが設けられているのが分かる。なお、本実施形態では、突起部３２ｃとしてねじの頭部を使用した場合を用いて説明している。
【００５０】
そして、このストッパ部３１ａと、突起部３２ｃ、３２ｄは、第１の可動範囲制限手段である回転ストッパ３４がヒンジ機構３０本体より外された場合に、操作パネル１０の水平方向の可動範囲をより広い範囲で制限する第２の可動範囲制限手段として機能する。
【００５１】
図１９（Ａ）は、外側筐体３２の突起部３２ｃがストッパ部３１ａと当接している様子を示しており、図１９（Ｂ）は、外側筐体３２の突起部３２ｄがストッパ部３１ａと当接している様子を示している。
【００５２】
つまり、この突起部３２ｃ、３２ｄが設けられている位置により操作パネル１０の可動範囲は制限され、本実施形態においては、回転ストッパ３４が外された状態では、図２０に示すように、操作パネル１０は、正面から左方向９４°の範囲で回動可能なような可動範囲制限が行われる。
【００５３】
なお、第１の可動範囲制限手段である回転ストッパ３４は、ヒンジ機構３０が組み込まれた画像形成装置の一般ユーザには脱着が不可能であり、当該装置の保守点検を行うサービスマンのみが脱着可能なような場所に設けられている。
【００５４】
そのため、一般ユーザに対しては狭い範囲の可動制限を行う一方、画像形成装置の保守点検を行うサービスマンに対しては、回転ストッパ３４を取り外すことにより、図２０に示すように操作パネル１０の裏側のビス等を取り外す際のドライバールートや作業エリアを確保することができるようにしている。
【００５５】
[スイベル軸４０の剛性強化]
次に、本実施形態のヒンジ機構３０におけるスイベル軸４０の剛性強化について説明する。本実施形態のヒンジ機構３０におけるスイベル軸４０周辺の拡大図を図２１に示す。
【００５６】
図２１を参照すると、上述したように内側筐体３３と、内側筐体３３の外側を覆うように構成された外側筐体３２とは、このスイベル軸４０において回転可能なように台座部材において共締めされて固定されているのが分かる。
【００５７】
そして、外側筐体３２には、内側筐体３３との間の位置決めを行うためのボス（突起）が設けられ、内側筐体３３の対応する位置にはこのボスに対応したボス孔３３ａ、３３ｂが設けられている。そして、内側筐体３３と外側筐体３２とは、このボスにより位置決めを行った状態でビス３３ｃ、３３ｄにより仮止めすることが可能な構成となっている。つまり、内側筐体３３は、チルト軸３７ａ、３７ｂに対して操作負荷を与えるためのバネ３９を付勢した状態で外側筐体３２と固定可能な構成となっている。
【００５８】
そのため、組み立てを行う際には、外側筐体３２と内側筐体３３をスイベル軸４０に固定する前に、先ず外側筐体３２と内側筐体３３とを仮止めして、仮止めした状態の外側筐体３２と内側筐体３３をスイベル軸４０に共締めすれば良い。そのため、内側筐体３３と外側筐体３２という２重構造にしたことにより組立性が悪化することが防止される。
【００５９】
このように本実施形態のヒンジ機構３０では、スイベル軸４０において内側筐体３３と外側筐体３２とが共締めされていて、底面が二重構造となっているため、一重構造の場合と比較して、スイベル軸４０における剛性が高くなっている。この結果、操作パネル１０を操作した際の揺れやぐらつきを低減させて良好な操作性が実現される。
【００６０】
また、外側筐体３２と内側筐体３３とを１つの筐体により実現して、その筐体の板厚を２倍として剛性を高めた場合と比較して、外側筐体３２と内側筐体３３とにより剛性を高めた本実施形態のような構成では、部品重量の増大ひいてはコストアップとなることを防ぐことができている。
【００６１】
そして、外側筐体３２を側面から見た場合の開口部を内側筐体３３が塞ぐような構造となっていることにより、ヒンジ機構３０全体の強度が確保されるような構成となっている。
【００６２】
ここで、外側筐体３２には、操作パネル１０の水平方向の可動範囲を制限するための突起部が設けられている。また、外側筐体３２には、ヒンジ機構３０を覆うためのカバー（覆い部材）を固定するための構成としてビス孔等が設けられている。そして、内側筐体３３は、操作パネル１０をチルトさせるためのチルト軸３７ａ、３７ｂを固定している。
【００６３】
このように外側筐体３２と内側筐体３３とで機能分担を行っていることにより、例えば操作パネル１０に想定外の外力が加わり外側筐体３２に歪等が発生したとしても、内側筐体３３が実現しているチルト機能に影響を与えることなくチルト動作を正常に行うことが可能となる。
【００６４】
［ワイヤーハーネスの引き回し］
次に、本実施形態のヒンジ機構３０におけるワイヤーハーネス２０の引き回しについて説明する。図２２は、操作パネル１０と画像形成装置本体とを接続するためのワイヤーハーネス２０の引き回しを説明するための側面図である。また、図２３は、図２２に示したヒンジ機構３０の上面図である。
【００６５】
ワイヤーハーネス２０は、画像形成装置のフレームと固定点５１において固定（クランプ）され、操作パネル１０と固定点５２において固定されている。そして、ワイヤーハーネス２０は、ヒンジ機構３０におけるハーネスガイド３６により保護されてチルト軸３７ａ、３７ｂと操作パネル１０との間を経由して、ヒンジ機構３０内をまっすぐ下方に引き回された後に一定のたるみを持たせた状態で固定点５１において画像形成装置本体に固定されている。
【００６６】
そして、このワイヤーハーネス２０の前面には、前面カバー５３が設けられており、ワイヤーハーネス２０がユーザからは見えないような構造となっている。そして、ワイヤーハーネス２０は、この前面カバー５３内でたわまされた状態となっている。
【００６７】
そして、図２２、図２３に示されるように、チルト軸３７ａ、３７ｂは、スイベル軸４０よりも前方に位置するよう構成されている。つまり、チルト軸３７ａ、３７ｂは、スイベル軸４０と操作パネル１０の保持位置との間に位置するよう構成されている。このような構成とすることによりワイヤーハーネス２０をまっすぐ下方におろせるような経路が確保されている。
【００６８】
また、図示されていないが台座部材３１は、水平方向の回転軌跡に合わせてカットされており、操作パネル１０の水平回転に伴ってワイヤーハーネス２０が移動する際の移動スペースを確保するとともにワイヤーハーネス２０が台座部材３１に接触して破断するような事態を防止するようにしている。
【００６９】
さらに、固定点５１、５２間の水平距離Ｘが、鉛直方向の距離Ｙよりも長くなるように設定することにより、前面カバー５３内でたわませたワイヤーハーネス２０のあそびの向きが鉛直下向きになる。そのため、操作パネル１０がチルト動作を行ってワイヤーハーネス２０のたわみ量が大きくなった場合でも、前面カバー５３方向よりも鉛直下向き方向へのたわみ量の変位が大きくなる。その結果、操作パネル１０がチルト動作を行った場合でも、ワイヤーハーネス２０が前面カバー５３にぶつかって傷ついたり破断する等の不具合が発生する可能性が低くなる。
【００７０】
また、本実施形態のヒンジ機構３０におけるワイヤーハーネス２０の引き回しをチルト軸３７ａ、３７ｂとの位置関係以外を省略して図２４に示す。
【００７１】
図２４を参照すると、本実施形態のヒンジ機構３０では、ワイヤーハーネス２０がチルト軸３７ａ、３７ｂと操作パネル１０との間に設けられた経路を通っているのがわかる。そのため、ワイヤーハーネス２０は、操作パネル１０の固定点５２からほぼまっすぐ下方に引き回されているのが分かる。
【００７２】
本実施形態のヒンジ機構３０では、ワイヤーハーネス２０がこのような引き回しになっているため、操作パネル１０がチルト動作してワイヤーハーネス２０のたわみ量が増加した場合でも、その増加した分による変位量は、下方の変位量Ａのほうが前面方向の変位量Ｂよりも大きくなる。
【００７３】
ここで、ワイヤーハーネス２０をチルト軸３７ａ、３７ｂの後方を経由して引き回した場合の様子を図２５に示す。図２５に示した図では、ワイヤーハーネス２０をチルト軸３７ａ、３７ｂの後方を経由していることにより、前面カバー５３方向へのたわみが強くなっていることが分かる。そのため、図２５に示したような引き回しでは、操作パネル１０がチルト動作してワイヤーハーネス２０にたわみ量が増加した場合でも、その増加した分による変位量は、前面方向の変位量Ｂのほうが下方の変位量Ａよりも大きくなってしまう。
【００７４】
そのため、操作パネル１０がチルト動作した場合に、ワイヤーハーネス２０が前面カバー５３にぶつかる可能性が高くなる。
【００７５】
つまり、本実施形態のヒンジ機構３０では、図２４に示すように、ワイヤーハーネス２０がヒンジ機構３０内に設けられたハーネス経路を通ることにより、操作パネル１０から直線的に引き回され操作パネル１０がチルト動作した場合でも、ワイヤーハーネス２０が前面カバー５３と接触してしまうことを防ぐことが可能となる。
【００７６】
[変形例]
上記実施形態では、画像形成装置の操作パネル１０を回動可能なように支持するために本実施形態のヒンジ機構を用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の被支持物をヒンジ機構により回動可能なように支持する場合でも同様に本発明を適用することができるものである。
【符号の説明】
【００７７】
１０    操作パネル
２０    ワイヤーハーネス（配線束）
３０    ヒンジ機構（回動支持機構）
３１    台座部材
３１ａ    ストッパ部
３２    外側筐体
３２ａ〜３２ｄ    突起部
３３    内側筐体
３３ａ、３３ｂ    ボス孔
３３ｃ、３３ｄ    ビス
３４    回転ストッパ
３５ａ、３５ｂパネル固定部材
３６    ハーネスガイド
３７ａ、３７ｂ    チルト軸
３８    前面板
３９    バネ
４０    スイベル軸
４２、４３    回転軸
５１、５２    固定点
５３    前面カバー
【図１】
2015152018.tif 000003
【図２】
2015152018.tif 000004
【図３】
2015152018.tif 000005
【図４】
2015152018.tif 000006
【図５】
2015152018.tif 000007
【図６】
2015152018.tif 000008
【図７】
2015152018.tif 000009
【図８】
2015152018.tif 000010
【図９】
2015152018.tif 000011
【図１０】
2015152018.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2015152018.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2015152018.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支持物を保持するための固定部材と、前記固定部材との間に形成されたチルト軸を介して、前記固定部材を垂直方向に回動可能に支持する内側筺体と、
前記内側筐体の外側を覆うように構成された外側筐体と、
前記内側筐体および前記外側筐体との間に形成されたスイベル軸を介して、前記内側筐体および前記外側筐体を水平方向に回動可能に支持する台座部材と、
前記被支持物の前記水平方向の可動範囲を制限する脱着可能な第１の可動範囲制限手段と、
を有する回動支持機構。
【請求項２】
前記第１の可動範囲制限手段が外された場合に、前記被支持物の前記水平方向の可動範囲を、前記第１の可動範囲制限手段により制限される可動範囲よりも広い範囲で制限する第２の可動範囲制限手段を有する請求項１記載の回動支持機構。
【請求項３】
前記第１の可動範囲制限手段が、前記外側筺体に設けられた２つの突起部がそれぞれ当接することにより可動範囲を制限する回転制御板であり、ビスにより回動支持機構本体と脱着可能なように固定されている請求項１または２記載の回動支持機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、被支持物を保持するための固定部材と、前記固定部材との間に形成されたチルト軸を介して、前記固定部材を垂直方向に回動可能に支持する内側筺体と、
前記内側筐体の外側を覆うように構成された外側筐体と、
前記内側筐体および前記外側筐体との間に形成されたスイベル軸を介して、前記内側筐体および前記外側筐体を水平方向に回動可能に支持する台座部材と、
前記被支持物の前記水平方向の可動範囲を制限する脱着可能な第１の可動範囲制限手段と、
を有する回動支持機構である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記第１の可動範囲制限手段が外された場合に、前記被支持物の前記水平方向の可動範囲を、前記第１の可動範囲制限手段により制限される可動範囲よりも広い範囲で制限する第２の可動範囲制限手段を有する請求項１記載の回動支持機構である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記第１の可動範囲制限手段が、前記外側筺体に設けられた２つの突起部がそれぞれ当接することにより可動範囲を制限する回転制御板であり、ビスにより回動支持機構本体と脱着可能なように固定されている請求項１または２記載の回動支持機構である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】代理人
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支持物を保持するための固定部材と、
前記固定部材との間に形成されたチルト軸を介して、前記固定部材を垂直方向に回動可能に支持する内側筺体と、
前記内側筐体の外側を覆うように構成された外側筐体と、
前記内側筐体および前記外側筐体との間に形成されたスイベル軸を介して、前記内側筐体および前記外側筐体を水平方向に回動可能に支持する台座部材と、
前記被支持物の前記水平方向の可動範囲を制限する脱着可能な第１の可動範囲制限手段と、
前記第１の可動範囲制限手段が外された場合に、前記被支持物の前記水平方向の可動範囲を、前記第１の可動範囲制限手段により制限される可動範囲よりも広い範囲で制限する第２の可動範囲制限手段と、
を有する回動支持機構。
【請求項２】
被支持物を保持するための固定部材と、
前記固定部材との間に形成されたチルト軸を介して、前記固定部材を垂直方向に回動可能に支持する内側筺体と、
前記内側筐体の外側を覆うように構成された外側筐体と、
前記内側筐体および前記外側筐体との間に形成されたスイベル軸を介して、前記内側筐体および前記外側筐体を水平方向に回動可能に支持する台座部材と、
前記被支持物の前記水平方向の可動範囲を制限する脱着可能な第１の可動範囲制限手段とを有し、
前記第１の可動範囲制限手段が、前記外側筐体に設けられた２つの突起部がそれぞれ当接することにより可動範囲を制限する回転制御板であり、ビスにより回動支持機構本体と脱着可能なように固定されている
回動支持機構。
【請求項３】
被支持物を保持するための固定部材と、
前記固定部材との間に形成されたチルト軸を介して、前記固定部材を垂直方向に回動可能に支持する内側筺体と、
前記内側筐体の外側を覆うように構成された外側筐体と、
前記内側筐体および前記外側筐体との間に形成されたスイベル軸を介して、前記内側筐体および前記外側筐体を水平方向に回動可能に支持する台座部材と、
前記被支持物の前記水平方向の可動範囲を制限する脱着可能な第１の可動範囲制限手段と、
前記第１の可動範囲制限手段が外された場合に、前記被支持物の前記水平方向の可動範囲を、前記第１の可動範囲制限手段により制限される可動範囲よりも広い範囲で制限する第２の可動範囲制限手段とを有し、
前記第１の可動範囲制限手段が、前記外側筐体に設けられた２つの突起部がそれぞれ当接することにより可動範囲を制限する回転制御板であり、ビスにより回動支持機構本体と脱着可能なように固定されている
回動支持機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、被支持物を保持するための固定部材と、
前記固定部材との間に形成されたチルト軸を介して、前記固定部材を垂直方向に回動可能に支持する内側筺体と、
前記内側筐体の外側を覆うように構成された外側筐体と、
前記内側筐体および前記外側筐体との間に形成されたスイベル軸を介して、前記内側筐体および前記外側筐体を水平方向に回動可能に支持する台座部材と、
前記被支持物の前記水平方向の可動範囲を制限する脱着可能な第１の可動範囲制限手段と、
前記第１の可動範囲制限手段が外された場合に、前記被支持物の前記水平方向の可動範囲を、前記第１の可動範囲制限手段により制限される可動範囲よりも広い範囲で制限する第２の可動範囲制限手段とを有する回動支持機構である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に係る本発明は、被支持物を保持するための固定部材と、
前記固定部材との間に形成されたチルト軸を介して、前記固定部材を垂直方向に回動可能に支持する内側筺体と、
前記内側筐体の外側を覆うように構成された外側筐体と、
前記内側筐体および前記外側筐体との間に形成されたスイベル軸を介して、前記内側筐体および前記外側筐体を水平方向に回動可能に支持する台座部材と、
前記被支持物の前記水平方向の可動範囲を制限する脱着可能な第１の可動範囲制限手段とを有し、
前記第１の可動範囲制限手段が、前記外側筐体に設けられた２つの突起部がそれぞれ当接することにより可動範囲を制限する回転制御板であり、ビスにより回動支持機構本体と脱着可能なように固定されている回動支持機構である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に係る本発明は、被支持物を保持するための固定部材と、
前記固定部材との間に形成されたチルト軸を介して、前記固定部材を垂直方向に回動可能に支持する内側筺体と、
前記内側筐体の外側を覆うように構成された外側筐体と、
前記内側筐体および前記外側筐体との間に形成されたスイベル軸を介して、前記内側筐体および前記外側筐体を水平方向に回動可能に支持する台座部材と、
前記被支持物の前記水平方向の可動範囲を制限する脱着可能な第１の可動範囲制限手段と、
前記第１の可動範囲制限手段が外された場合に、前記被支持物の前記水平方向の可動範囲を、前記第１の可動範囲制限手段により制限される可動範囲よりも広い範囲で制限する第２の可動範囲制限手段とを有し、
前記第１の可動範囲制限手段が、前記外側筐体に設けられた２つの突起部がそれぞれ当接することにより可動範囲を制限する回転制御板であり、ビスにより回動支持機構本体と脱着可能なように固定されている回動支持機構である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る本発明によれば、被支持物を回動させる際の動作制限範囲の切り替えを容易に行うことが可能な回動支持機構を提供することができる。