(57)【要約】【課題】複数人が共用する預金口座に関して、柔軟な入出金が可能な態様で、各利用者による入出金が適正に行われることを促進できる情報処理技術を提供することを課題とする。【解決手段】預金口座の預金残高を対象とした取引依頼を処理するサーバ１に、各預金口座に複数登録される利用者それぞれを識別する個人ＩＤに関連付いた、預金口座の個人現在高それぞれを記憶する口座データベースＤ１１と、個人ＩＤを含む入出金の取引依頼情報を取得した場合に、当該取引依頼情報に従って預金残高を対象とした入出金取引を処理するとともに、当該取引依頼情報に含まれる個人ＩＤに関連付けられて記憶された個人現在高を、処理される預金残高の増減分、増減する取引依頼処理部Ｆ１４と、記憶された個人現在高に基づいて、複数の利用者に表示される個人現在高の表示用データを生成する表示用データ生成部Ｆ１５とを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
預金口座の預金残高を対象とした取引依頼を処理する情報処理装置であって、
各預金口座に複数登録される利用者それぞれを識別する個人識別情報に関連付いた、預金口座の個人現在高それぞれを記憶する個人現在高記憶手段と、
個人識別情報を含む入出金の取引依頼情報を取得した場合に、前記取引依頼情報に従って預金残高を対象とした入出金取引を処理するとともに、前記取引依頼情報に含まれる個人識別情報に関連付けられて記憶された個人現在高を、前記処理される預金残高の増減分、増減する取引依頼処理手段と、
前記個人現在高記憶手段によって記憶された個人現在高に基づいて、前記複数登録される利用者に表示される個人現在高の表示用データを生成する表示用データ生成手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
預金口座ごとに登録され、個人識別情報と対応付けられた、引落先を識別する引落先識別情報を取得する引落先識別情報取得手段を更に備え、
前記取引依頼処理手段は、引き落としの取引依頼情報を取得し、前記取得した取引依頼情報が引落元の預金口座に登録された引落先識別情報を含む場合に、前記取引依頼情報に従って預金残高を対象とした引き落としを処理するとともに、前記含まれる引落先識別情報に対応付けられている個人識別情報に関連付けて記憶された個人現在高を、前記処理される引き落としの額分減ずる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
預金口座ごとに登録され、個人識別情報と対応付けられた、送金元を識別する送金元識別情報を取得する送金元識別情報取得手段を更に備え、
前記取引依頼処理手段は、預金口座への送金の取引依頼情報を取得し、前記取得した取引依頼情報が送金先の預金口座に登録された送金元識別情報を含む場合に、前記取引依頼情報に従って預金残高を対象とした送金を処理するとともに、前記含まれる送金元識別情報に対応付けられた個人識別情報に関連付けて記憶された個人現在高を、前記処理される送金の金額分増やす、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記個人現在高記憶手段によって記憶される個人現在高ごとに設定される、個人現在高を初期値に戻す基準となる初期化条件を取得する初期化条件取得手段と、
前記取得される初期化条件が満たされたと判定した場合に、前記初期化条件が設定された個人現在高を初期値に更新する初期化手段と、
を更に備える、
請求項１から３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
個人識別情報ごとに設定される、出金を制限する基準を示す出金制限基準値を取得する出金制限基準値取得手段と、
個人識別情報に関連付けられて記憶された個人現在高が、前記個人識別情報に設定された出金制限基準値以下となった場合に、前記取引依頼処理手段が前記個人識別情報を含む出金の取引依頼情報を取得しても、前記取引依頼情報に従った出金取引を処理しないように制限する制限手段と、
を更に備える、
請求項１から４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
預金口座の預金残高を対象とした取引依頼を処理するサーバ、及び、前記サーバと通信可能な端末を有する情報処理システムであって、
前記サーバは、
各預金口座に複数登録される利用者それぞれを識別する個人識別情報に関連付いた、預金口座の個人現在高それぞれを記憶する個人現在高記憶手段と、
個人識別情報を含む入出金の取引依頼情報を取得した場合に、前記取引依頼情報に従って預金残高を対象とした入出金取引を処理するとともに、前記取引依頼情報に含まれる個人識別情報に関連付けられて記憶された個人現在高を、前記処理される預金残高の増減分、増減する取引依頼処理手段と、
前記個人現在高記憶手段によって記憶された個人現在高に基づいて、前記複数登録される利用者に表示される個人現在高の表示用データを生成する表示用データ生成手段と、
前記生成される表示用データを前記端末へ送信する表示用データ送信手段と、
を備え、
前記端末は、
ユーザからの預金口座に関する操作を受け付ける操作受付手段と、
前記操作の対象となる預金口座に係る表示用データを、前記サーバから受信して前記ユーザへ出力する個人現在高出力手段と、
を備える、情報処理システム。
【請求項７】
前記端末は、前記操作の対象となる預金口座の通帳を前記端末に搬入するための通帳搬入部を更に備え、
前記端末の個人現在高出力手段は、前記預金口座の利用者それぞれに係る個人現在高それぞれを、前記通帳搬入部に搬入された前記通帳へ印字する、
請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記端末は、
個人識別情報が記憶され、前記預金口座の利用者それぞれに発行された媒体の提示を前記ユーザから受け付け、前記提示された媒体から個人識別情報を読み取る個人識別情報読取手段と、
前記操作受付手段によって入出金取引を依頼するための操作を受け付けると、前記個人識別情報読取手段によって読み取られた個人識別情報を含めた入出金の取引依頼情報を生成して前記サーバへ送信する取引情報依頼情報送信手段と、
を更に備える、
請求項６または７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
預金口座の預金残高を対象とした取引依頼を処理する情報処理方法であって、
各預金口座に複数登録される利用者それぞれを識別する個人識別情報に関連付いた、預金口座の個人現在高それぞれを記憶する個人現在高記憶部にアクセス可能なコンピュータが、
個人識別情報を含む入出金の取引依頼情報を取得した場合に、前記取引依頼情報に従って預金残高を対象とした入出金取引を処理するとともに、前記取引依頼情報に含まれる個人識別情報に関連付けられて記憶された個人現在高を、前記処理される預金残高の増減分、増減する取引依頼処理ステップと、
前記個人現在高記憶部によって記憶された個人現在高に基づいて、前記複数登録される利用者に表示される個人現在高の表示用データを生成する表示用データ生成ステップと、
を実行する、情報処理方法。
【請求項１０】
預金口座の預金残高を対象とした取引依頼を処理するためのプログラムであって、
コンピュータを、
各預金口座に複数登録される利用者それぞれを識別する個人識別情報に関連付いた、預金口座の個人現在高それぞれを記憶する個人現在高記憶手段と、
個人識別情報を含む入出金の取引依頼情報を取得した場合に、前記取引依頼情報に従って預金残高を対象とした入出金取引を処理するとともに、前記取引依頼情報に含まれる個
人識別情報に関連付けられて記憶された個人現在高を、前記処理される預金残高の増減分、増減する取引依頼処理手段と、
前記個人現在高記憶手段によって記憶された個人現在高に基づいて、前記複数登録される利用者に表示される個人現在高の表示用データを生成する表示用データ生成手段と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口座を対象とした取引についての情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
同一の家計を営む家族内や、事業を営む組織内等において、単一の預金口座が複数人間で共用される場合がある。例えば、子の一人暮らし、単身赴任等の事情を背景とした生活費の仕送りや分配、夫婦共同での資金積み立て等の用途で、預金口座が家族間で共用されることがある。このように単一の預金口座が共用される場合は、各人ごとに別々に用意された預金口座が用いられる場合に比べ、預金口座間の資金移動等が不要であるため、時々の都合に応じた柔軟な入出金を容易に行うことができる。
【０００３】
従来、預金口座の共用を支援する技術が提案されている。例えば、副キャッシュカードを使用して単一の口座に関する金融取引を行う口座管理システムが提案されている（特許文献１を参照）。また、口座を、それぞれに利用者が割り当てられた複数の子口座に分割する口座管理システムが提案されている（特許文献２を参照）。また、利用可能額が関連付けられた利用枠を用いる預金口座管理方法が提案されている（特許文献３を参照）。また、１つの口座に、複数の名義人を登録し、それぞれの名義人に対しキャッシュカードを発行し、暗証番号を付与する自動取引システムが提案されている（特許文献４を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３２６５０８号公報
【特許文献２】特開２００４−２２７４６７号公報
【特許文献３】特開２００４−１９９２５１号公報
【特許文献４】特開平１１−８６０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
単一の預金口座が共用される状況において、利用者の入出金が不適切に行われる場合がある。例えば、ある利用者が、他の利用者の期待に反して過度に引き出したり、期待額を預け入れなかったりする場合がある。
【０００６】
過度な引き出しを抑制するために、例えば、上述の利用枠を用いる預金口座管理方法（特許文献３）のように、各利用者が引き出せる額を制限することが考えられる。しかし、このような制限をすると、時々の都合に応じた柔軟な入出金が阻害され得る。例えば、緊急時等に必要費を引き出せない事態が生じ得る。また、上述の預金口座の共用を支援する技術の何れによっても、入金の適正化を図ることは難しい。
【０００７】
このような状況に鑑み、本発明は、複数人が共用する預金口座に関して、柔軟な入出金が可能な態様で、各利用者による入出金が適正に行われることを促進できる情報処理技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。すなわち、本発明は、次の情報処理装置である。
預金口座の預金残高を対象とした取引依頼を処理する情報処理装置であって、
各預金口座に複数登録される利用者それぞれを識別する個人識別情報に関連付いた、預
金口座の個人現在高それぞれを記憶する個人現在高記憶手段と、
個人識別情報を含む入出金の取引依頼情報を取得した場合に、前記取引依頼情報に従って預金残高を対象とした入出金取引を処理するとともに、前記取引依頼情報に含まれる個人識別情報に関連付けられて記憶された個人現在高を、前記処理される預金残高の増減分、増減する取引依頼処理手段と、
前記個人現在高記憶手段によって記憶された個人現在高に基づいて、前記複数登録される利用者に表示される個人現在高の表示用データを生成する表示用データ生成手段と、
を備える情報処理装置。
【０００９】
ここで、預金口座は、金銭を預け入れ、または貯めるために銀行などの金融機関に設けられた口座である。預金口座は、預金に限らず、貯金その他の名称で呼ばれる金銭を管理するものを含む。また、表示とは、外部に表し示すことであり、ディスプレイ等に表すことに限らず、紙面に印刷することを含む。
【００１０】
本発明によれば、取引の対象となる預金残額とは別に、入出金の額に応じて増減する各利用者の個人現在高が記憶され、個人現在高の表示用データが生成される。個人現在高の表示用データによって、過度の引き出し等の入出金状況が他の利用者にも容易に把握可能となるため、抑止力等が働き、各利用者の入出金の行動が適正化され得る。複数人が共用する預金口座に関して、入出金の制限等も課されないため、柔軟な入出金が可能なままに、各利用者による入出金が適正に行われることを促進できる。
【００１１】
また、本発明に係る情報処理装置は、次の特徴を有するものであってもよい。
預金口座ごとに登録され、個人識別情報と対応付けられた、引落先を識別する引落先識別情報を取得する引落先識別情報取得手段を更に備え、
前記取引依頼処理手段は、引き落としの取引依頼情報を取得し、前記取得した取引依頼情報が引落元の預金口座に登録された引落先識別情報を含む場合に、前記取引依頼情報に従って預金残高を対象とした引き落としを処理するとともに、前記含まれる引落先識別情報に対応付けられている個人識別情報に関連付けて記憶された個人現在高を、前記処理される引き落としの額分減ずる、
情報処理装置。
【００１２】
ここで、引き落としは、金融機関が、受取人である引落先の口座の利用者から依頼を受けて、支払人の口座から受取人の口座へ送金することをいう。引き落としは、自動引落、自動払込、自動振替、自動送金、自動振込、自動支払、自動受取その他の名称で呼ばれる口座間の送金を含む。
【００１３】
このような本発明によれば、引落先識別情報と対応付けられている個人識別情報が識別する利用者の個人現在高が、引き落としの額分減ぜられる。引落元の預金口座の利用者ではなく、収納機関等である引落先から依頼された引き落としの取引が行われる場合であっても、引落元の預金口座を共用する利用者の何れに対応付く取引であるかを判断して、当該対応付く利用者の個人現在高を減ずることができる。そのため、引き落としによる出金状況を、より反映した個人現在高を提供できる。
【００１４】
また、本発明に係る情報処理装置は、次の特徴を有するものであってもよい。
預金口座ごとに登録され、個人識別情報と対応付けられた、送金元を識別する送金元識別情報を取得する送金元識別情報取得手段を更に備え、
前記取引依頼処理手段は、預金口座への送金の取引依頼情報を取得し、前記取得した取引依頼情報が送金先の預金口座に登録された送金元識別情報を含む場合に、前記取引依頼情報に従って預金残高を対象とした送金を処理するとともに、前記含まれる送金元識別情報に対応付けられた個人識別情報に関連付けて記憶された個人現在高を、前記処理される
送金の金額分増やす、
情報処理装置。
【００１５】
このような本発明によれば、送金元識別情報と対応付けられている個人識別情報が識別する利用者の個人現在高が、送金の金額分増額される。送金先の預金口座の利用者ではなく、送金元から依頼された送金の取引が行われる場合であっても、送金先の預金口座を共用する利用者の何れに対応付く取引であるかを判断して、当該対応付く利用者の個人現在高を増額できる。そのため、送金による入金状況を、より反映した個人現在高を提供できる。
【００１６】
また、本発明に係る情報処理装置は、次の特徴を有するものであってもよい。
前記個人現在高記憶手段によって記憶される個人現在高ごとに設定される、個人現在高を初期値に戻す基準となる初期化条件を取得する初期化条件取得手段と、
前記取得される初期化条件が満たされたと判定した場合に、前記初期化条件が設定された個人現在高を初期値に更新する初期化手段と、
を更に備える、
情報処理装置。
【００１７】
このような本発明によれば、初期化条件が満たされた場合に、当該初期化条件が設定された個人現在高が初期値に戻される。個人現在高は、預金口座の開設時等からの累積的な値を示し得るため、例えば、値の桁数が多くなって個人現在高の表示がわかりづらくなることや、個人現在高が近時の入出金状況をあまり反映しないものとなること等が起こり得る。個人現在高が初期値に戻されることで、このような状況の発生を抑制できる。
【００１８】
また、本発明に係る情報処理装置は、次の特徴を有するものであってもよい。
個人識別情報ごとに設定される、出金を制限する基準を示す出金制限基準値を取得する出金制限基準値取得手段と、
個人識別情報に関連付けられて記憶された個人現在高が、前記個人識別情報に設定された出金制限基準値以下となった場合に、前記取引依頼処理手段が前記個人識別情報を含む出金の取引依頼情報を取得しても、前記取引依頼情報に従った出金取引を処理しないように制限する制限手段と、
を更に備える、
情報処理装置。
【００１９】
このような本発明によれば、個人現在高が出金制限基準値以下となった場合に、当該個人現在高に係る利用者が依頼する出金の取引依頼情報の処理が制限されることになる。そのため、利用者の過度な出金等を、より実効的に抑制することができる。
【００２０】
また、本発明は、次の情報処理システムであってもよい。
預金口座の預金残高を対象とした取引依頼を処理するサーバ、及び、前記サーバと通信可能な端末を有する情報処理システムであって、
前記サーバは、
各預金口座に複数登録される利用者それぞれを識別する個人識別情報に関連付いた、預金口座の個人現在高それぞれを記憶する個人現在高記憶手段と、
個人識別情報を含む入出金の取引依頼情報を取得した場合に、前記取引依頼情報に従って預金残高を対象とした入出金取引を処理するとともに、前記取引依頼情報に含まれる個人識別情報に関連付けられて記憶された個人現在高を、前記処理される預金残高の増減分、増減する取引依頼処理手段と、
前記個人現在高記憶手段によって記憶された個人現在高に基づいて、前記複数登録される利用者に表示される個人現在高の表示用データを生成する表示用データ生成手段と、
前記生成される表示用データを前記端末へ送信する表示用データ送信手段と、
を備え、
前記端末は、
ユーザからの預金口座に関する操作を受け付ける操作受付手段と、
前記操作の対象となる預金口座に係る表示用データを、前記サーバから受信して前記ユーザへ出力する個人現在高出力手段と、
を備える、情報処理システム。
【００２１】
また、本発明に係る情報処理システムは、次の特徴を有するものであってもよい。
前記端末は、前記操作の対象となる預金口座の通帳を前記端末に搬入するための通帳搬入部を更に備え、
前記端末の個人現在高出力手段は、前記預金口座の利用者それぞれに係る個人現在高それぞれを、前記通帳搬入部に搬入された前記通帳へ印字する、
情報処理システム。
【００２２】
このような本発明によれば、利用者それぞれの個人現在高が通帳へ印字される。通帳は、預金口座の管理に従来用いられているものであるため、個人現在高に関する特別な管理負担等を利用者に課さずとも、個人現在高を利用者へ提供できる。そのため、利用者は、より簡易な方法で各利用者の入出金状況を把握可能になる。
【００２３】
また、本発明に係る情報処理システムは、次の特徴を有するものであってもよい。
前記端末は、
個人識別情報が記憶され、前記預金口座の利用者それぞれに発行された媒体の提示を前記ユーザから受け付け、前記提示された媒体から個人識別情報を読み取る個人識別情報読取手段と、
前記操作受付手段によって入出金取引を依頼するための操作を受け付けると、前記個人識別情報読取手段によって読み取られた個人識別情報を含めた入出金の取引依頼情報を生成して前記サーバへ送信する取引情報依頼情報送信手段と、
を更に備える、
情報処理システム。
【００２４】
このような本発明によれば、端末が掲示された媒体から利用者を識別する個人識別情報を読み取り、入出金の取引依頼情報に含める。そのため、利用者は、媒体を掲示することで、入出金取引を依頼する自身を情報処理システムに識別させることができる。そのため、より少ない利用者の作業負担で、入出金取引の依頼者を識別して個人現在高を管理できる。
【００２５】
また、本発明は、次の情報処理方法であってもよい。
預金口座の預金残高を対象とした取引依頼を処理する情報処理方法であって、
各預金口座に複数登録される利用者それぞれを識別する個人識別情報に関連付いた、預金口座の個人現在高それぞれを記憶する個人現在高記憶部にアクセス可能なコンピュータが、
個人識別情報を含む入出金の取引依頼情報を取得した場合に、前記取引依頼情報に従って預金残高を対象とした入出金取引を処理するとともに、前記取引依頼情報に含まれる個人識別情報に関連付けられて記憶された個人現在高を、前記処理される預金残高の増減分、増減する取引依頼処理ステップと、
前記個人現在高記憶部によって記憶された個人現在高に基づいて、前記複数登録される利用者に表示される個人現在高の表示用データを生成する表示用データ生成ステップと、
を実行する、情報処理方法。
【００２６】
また、本発明は、次のプログラムであってもよい。
預金口座の預金残高を対象とした取引依頼を処理するためのプログラムであって、
コンピュータを、
各預金口座に複数登録される利用者それぞれを識別する個人識別情報に関連付いた、預金口座の個人現在高それぞれを記憶する個人現在高記憶手段と、
個人識別情報を含む入出金の取引依頼情報を取得した場合に、前記取引依頼情報に従って預金残高を対象とした入出金取引を処理するとともに、前記取引依頼情報に含まれる個人識別情報に関連付けられて記憶された個人現在高を、前記処理される預金残高の増減分、増減する取引依頼処理手段と、
前記個人現在高記憶手段によって記憶された個人現在高に基づいて、前記複数登録される利用者に表示される個人現在高の表示用データを生成する表示用データ生成手段と、
として機能させるプログラム。
【００２７】
また、上記課題を解決するためには、このようなプログラムをコンピュータその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものが採用されてもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、複数人が共用する預金口座に関して、柔軟な入出金が可能な態様で、各利用者による入出金が適正に行われることを促進できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理システムを例示する図である。
【図２】図２は、実施形態における通帳の取引明細の印字例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る各装置のハードウェア構成を例示する図である。
【図４】図４は、口座管理テーブルを例示する図である。
【図５】図５は、利用者管理テーブルを例示する図である。
【図６】図６は、取引履歴テーブルを例示する図である。
【図７】図７は、個人現在高履歴テーブルを例示する図である。
【図８】図８は、引落先登録テーブルを例示する図である。
【図９】図９は、送金元登録テーブルを例示する図である。
【図１０】図１０は、実施形態における各装置の機能構成を例示する図である。
【図１１】図１１は、預け入れ処理の流れを例示するシーケンス図である。
【図１２】図１２は、サーバにおける入出金の取引依頼の処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１３】図１３は、サーバにおける送金先の個人現在高の更新処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１４】図１４は、サーバにおける引き落としの取引処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１５】図１５は、引き出し処理の流れを例示するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する一例を示すものであって、本発明を以下に説明する具体的な構成に限定するものではない。本発明を実施するにあたっては、実施の形態に応じた具体的な構成が適宜採用されることが好ましい。
【００３１】
＜概要＞
本実施形態に係る情報処理装置は、銀行、信用金庫等である金融機関が管理するサーバとして説明される。また、本実施形態に係る端末は、金融機関が店舗や各種施設に設置し、預金者等が操作するＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）として説明される。本実施形態に係る個人識別情報を記憶する媒体は、預金通帳及びキャッシュカードとして説明される。なお、端末は、金融機関の店舗窓口等に設置され、預金口座に関する取引を行うために窓口担当者が操作をする端末（窓口端末と呼ばれることもある）等であってもよい。
【００３２】
本実施形態に係る情報処理システムは、複数の利用者が共用する預金口座を管理し、預金口座を対象にした入出金の取引サービスを利用者へ提供する。そのため、預金口座を共用する利用者それぞれは、当該預金口座を対象にした預け入れ、引き出し（払い戻しとも呼ばれる）、その他の入出金取引が可能となる。更に、情報処理システムは、取引の対象となる預金残高とは別に、入出金額に応じて増減する各利用者の個人現在高を管理し、預金通帳への印字等を介して個人現在高を利用者へ提供する。利用者それぞれは、預金通帳の記載等を通じて、他の利用者の個人現在高を把握することが可能になる。なお、本実施形態の情報処理システムは、共用される預金口座及び共用されない預金口座の両者に関する入出金の取引サービスを提供するものとして説明されるが、情報処理システムは、共用される預金口座のみに関する取引サービスを提供するものであってもよい。
【００３３】
なお、共用される預金口座には、利用者が共有する金銭が預金残高として預け入れられてもよいし、利用者の代表者等が所有する金銭が預金残高として預け入れられてもよい。
【００３４】
＜ハードウェア構成＞
図１は、本実施形態に係る情報処理システムを例示する図である。図１には、サーバ１、ＡＴＭ２、預金通帳３、キャッシュカード４、及びネットワーク５が示されている。
【００３５】
サーバ１は、金融機関の計算センター等に設置されるコンピュータである。サーバ１は、預金口座の情報を管理するためのデータベースを有し、預金口座に関する取引の処理を行う。本実施形態のサーバ１は、メインフレーム等の大型コンピュータであるが、ワークステーション等その他のコンピュータが採用されてもよい。サーバ１は、ホストコンピュータと呼ばれるものであってもよい。また、図１では、サーバ１が１台のコンピュータで例示されているが、サーバ１は、例えば、ネットワークで接続された複数台のコンピュータであってもよい。
【００３６】
ＡＴＭ２は、預金口座の利用者等が、預金通帳３やキャッシュカード４を使用して操作し、預金口座への預け入れ、預金口座からの引き出し、預金口座からの振り込み等の各種入出金取引や、預金通帳３への入出金明細の記帳等を行うための装置である。ＡＴＭ２は、現金自動預払機とも呼ばれるものであってもよい。図１では、１台のＡＴＭ２が例示されているが、情報処理システムは、各地域の施設等に設置される複数台のＡＴＭ２を有してもよい。
【００３７】
ＡＴＭ２は、預金通帳３が挿入されて取り扱われる通帳取扱口２１、キャッシュカード４が挿入されて取り扱われるキャッシュカード取扱口２２、現金を出し入れするための現金取扱部２３、ディスプレイである表示部２４、及びユーザからの操作を受け付けるタッチパネルである操作部２５を備える。通帳取扱口２１は、預金通帳３をＡＴＭ２に搬入するための通帳搬入部の一例である。なお、操作部２５は、テンキーであってもよい。
【００３８】
預金通帳３は、金融機関によって預金口座の利用者に交付され、入出金取引の明細が記帳される紙冊子である。預金通帳３は、預金口座を共用する利用者それぞれに対して発行される。本実施形態の預金通帳３の表面には、磁気ストライプ３１が貼着されており、磁
気ストライプ３１には、預金口座それぞれを識別する口座番号、及び、利用者それぞれを識別する個人ＩＤが記憶されている。個人ＩＤは、本実施形態における個人識別情報の一例である。なお、預金通帳３は、預金口座を共用する利用者のうちの一部の者のみに発行されてもよい。
【００３９】
図２は、本実施形態における預金通帳３の取引明細の印字例を示す図である。図２には、取引明細が記帳された預金通帳３の紙面が示されている。図２が示すように、本実施形態の預金通帳３の印字紙面には、個人現在高が印字するための個人現在高の欄が設けられおり、利用者それぞれの個人現在高を入出金取引の明細ごとに印字可能である。取引明細の印字の詳細については、後述する。
【００４０】
キャッシュカード４は、金融機関によって預金口座の利用者に発行され、利用者が入出金取引の際に預金口座の入出金取引を行う権限を示すためのＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ
Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードである。キャッシュカード４は、預金口座を共用する利用者それぞれに対して発行される。本実施形態のキャッシュカード４は、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である不揮発性メモリを有している。不揮発性メモリに記憶された情報は、接触型の方式で読み書き可能である。不揮発性メモリには、預金通帳３と同様に、預金口座それぞれを識別する口座番号、及び、利用者それぞれを識別する個人ＩＤが記憶されている。なお、キャッシュカード４として、磁気ストライプを有し、口座番号及び個人ＩＤが当該磁気ストライプに記憶されるカードが採用されてもよい。また、キャッシュカード４の代わりに、カード形状ではないＩＣチップを内蔵した機器等が採用されてもよい。また、キャッシュカード４は、預金口座を共用する利用者のうちの一部の者のみに発行されてもよい。
【００４１】
ネットワーク５は、専用の通信回線で構築された通信網である。ネットワーク５は、サーバ１及びＡＴＭ２を接続する。なお、ネットワーク５には、インターネットＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）その他のネットワークが採用されてもよい。
【００４２】
図３は、本実施形態に係る各装置のハードウェア構成を例示する図である。図３には、サーバ１及びＡＴＭ２のハードウェア構成が示されている。
【００４３】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置１４、ネットワーク５に接続されるＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）１５を備えたコンピュータである。
【００４４】
ＣＰＵ１１は、中央処理装置であり、ＲＡＭ１２等に展開された各種プログラムの命令及びデータを処理することで、ＲＡＭ１２、補助記憶装置１４等を制御する。ＲＡＭ１２は、主記憶装置であり、ＣＰＵ１１によって制御され、各種命令やデータが書き込まれ、読み出される。補助記憶装置１４は、不揮発性の記憶装置であり、ＲＡＭ１２にロードされる各種プログラム等、永続性が求められる情報が書き込まれ、読み出される。また、本実施形態の補助記憶装置１４には、後述する口座データベースＤ１１や引落データベースＤ２２を構成するデータ等も記憶される。
【００４５】
ＡＴＭ２は、前述した通帳取扱口２１、キャッシュカード取扱口２２、現金取扱部２３、表示部２４、及び操作部２５に加え、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、補助記憶装置２０４、及びネットワーク５に接続されるＮＩＣ２０５を備えるコンピュータ
である。ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３等は、ＡＴＭ２全体を制御する制御部として機能する。更に、ＡＴＭ２は、通帳取扱口２１に挿入された預金通帳３へ印字を行うプリンタ等である通帳印字部２１１、預金通帳３の磁気ストライプ３１に記憶された情報を読み取る磁気読取部２１２、及び、キャッシュカード取扱口２２に挿入されたキャッシュカード４の情報を読み取るＩＣカードリーダ２２１も備える。
【００４６】
＜データ構成＞
本実施形態のサーバ１の補助記憶装置１４には、口座データベースＤ１１及び引落データベースＤ１２がリレーショナルデータベースとして構築されている。なお、口座データベースＤ１１及び引落データベースＤ１２は、オブジェクト指向データベース、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）データベース等、リレーショナルデータベース以外のデータベースとして構築されてもよい。また、口座データベースＤ１１及び引落データベースＤ１２で管理される情報は、データベース以外の態様で記憶されてもよい。なお、口座データベースＤ１１及び引落データベースＤ１２は、サーバ１と通信可能に接続されたデータベースサーバ等に構築され、サーバ１は通信によりデータベースサーバからデータを取得してもよい。
【００４７】
口座データベースＤ１１は、預金口座に関する情報を管理するためのデータベースであり、口座管理テーブル、利用者管理テーブル、取引履歴テーブル、個人現在高履歴テーブル、引落先登録テーブル、及び送金元登録テーブルを有する。図４〜９を用いて、各テーブルについて順に説明する。なお、本実施形態の各テーブルの値のうち、金額を示すものは円を単位としている。
【００４８】
図４は、口座管理テーブルを例示する図である。口座管理テーブルは、口座番号、預金残高のフィールドを有し、預金口座ごとの預金残高を管理するために用いられる。レコードＲ１０１、Ｒ１０２それぞれによって、預金口座それぞれの預金残高が管理される。口座番号は、預金口座それぞれを識別する情報である。預金残高は、預金口座の現在の預金額を示す情報であり、単一の預金口座に対して１つ設けられる。なお、預金口座は、通帳記号及び口座番号の組み合わせ等、その他の識別情報で識別されるものであってもよい。
【００４９】
図５は、利用者管理テーブルを例示する図である。利用者管理テーブルは、預金口座を共用する各利用者に属する情報を管理するために用いられる。利用者管理テーブルは、口座番号、個人ＩＤ、個人現在高、利用者名、記帳済取引番号、暗証番号、リセット額、及びリセット回数のフィールドを有する。
【００５０】
口座番号は、利用者が共用する預金口座を示すもので、口座管理テーブルに格納されている口座番号の値をとる。個人ＩＤは、各預金口座に複数登録される利用者それぞれを識別する情報である。口座番号及び個人ＩＤの組は、利用者管理テーブルに格納されるレコードを一意に特定するキーとなる。個人現在高、利用者名、記帳済取引番号、暗証番号、リセット額、及びリセット回数のそれぞれの情報は、個人ＩＤに関連付いて利用者管理テーブルのレコードに記憶されることになる。
【００５１】
個人現在高は、預金口座の利用者それぞれに対して記憶される額であり、預金残高とは別途に、預金口座の入出金額に応じて増減されて管理される額である。本実施形態の個人現在高の初期値は０（零）である。個人現在高は、マイナスの値もとることができる。
【００５２】
個人現在高は、概して、預金口座を対象とした利用者ごとの入出金の集計額を示すように管理される。そのため、個人現在高は、各人の入出金状況の概要が容易に把握可能な指標となり得る。個人現在高の管理の詳細については、後述する。
【００５３】
利用者名は、利用者の名称を示す。利用者名は、預金口座を共用する利用者間で、利用者それぞれを区別するために用いられる。利用者名は、氏名を示す値をとってもよいし、愛称や略称等を示す値をとってもよい。
【００５４】
記帳済取引番号は、利用者それぞれの預金通帳３への入出金明細の記帳状況を示すものであり、何れの取引履歴まで記帳済であるか示す番号（後述する取引履歴テーブルの取引番号）の値をとる。本実施形態では、利用者それぞれに預金通帳３が発行されるため、記帳済取引番号によって、利用者それぞれの預金通帳３の記帳状況が管理される。なお、記帳状況は、トナーやインクが付着する行や印字文字等の預金通帳３の実際の印字状況に基づいて管理されてもよい。また、記帳状況は、記帳状況を示す情報を預金通帳３の磁気ストライプ３１へ記録すること等により管理されてもよい。また、預金口座の利用者のうちに預金通帳３が発行されない者がいる場合には、当該利用者に関しては、記帳済取引番号の値が未設定値となり、預金通帳３の記帳状況が管理されない。
【００５５】
暗証番号は、ＡＴＭ２を操作するユーザが、正当な預金口座の利用者であると認証するために用いられる番号である。暗証番号は、利用者ごとに管理される。そのため、預金通帳３やキャッシュカード４を所持する者であっても、利用者ごとに設定されている暗証番号を知らなければ、ＡＴＭ２等を操作して出金等の取引依頼を行えない。
【００５６】
リセット額は、個人現在高を初期値に戻す基準額であり、個人現在高に対して設定されるものである。リセット額以下になることが、個人現在高を初期値に戻すための条件となる。値が「−」となっているレコード（図５のレコードＲ２０１、Ｒ２０２を参照）は、リセット額が未設定であることを意味する。リセット回数は、個人現在高が過去に初期値に戻された回数を示す。
【００５７】
利用者管理テーブルに格納されるレコードそれぞれは、利用者それぞれに関する最新の情報を示す。例えば、第１行のレコードＲ２０１は、口座番号「１２３４５６７」の預金口座に関する、個人ＩＤ「Ｐ１」、利用者名「Ａ」の利用者について、その時点の個人現在高が「１５０，０００」円であること等を示している。また、図５のレコードＲ２０１〜Ｒ２０３は、利用者名「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の利用者が、口座番号「１２３４５６７」の預金口座を共用していることを意味している。このような預金口座を共用する利用者の登録は、例えば、金融機関の窓口手続き等に基づき行われ、利用者管理テーブルにレコードが追加される。
【００５８】
図６は、取引履歴テーブルを例示する図である。取引履歴テーブルには、預金通帳３に印字等されて預金口座の利用者へ表示される、取引内容の表示用データが管理される。取引履歴テーブルに格納されるレコード１件は、処理済みの取引内容１件を示す。取引履歴テーブルは、口座番号、取引番号、年月日、入出金区分、取引額、合計現在高、及び利用者名のフィールドを有する。
【００５９】
口座番号は、取引対象の預金口座を示すもので、口座管理テーブルに格納されている口座番号の値をとる。取引番号は、預金口座の取引それぞれを識別する識別番号である。取引番号は、取引が処理された順に割り当てられる番号である。口座番号及び取引番号の組は、利用者管理テーブルに格納されるレコードを一意に特定するキーとなる。
【００６０】
年月日、入出金区分、及び取引額は、それぞれ、取引が行われた年月日、取引が入金の取引であったか出金の取引であったかの区分、及び取引の金額である。また、合計現在高は、取引後の預金口座の預金残高を示す。利用者名は、取引の依頼者に相当する利用者の表示用の名称である。
【００６１】
図７は、個人現在高履歴テーブルを例示する図である。個人現在高履歴テーブルには、預金通帳３に印字等されて預金口座の利用者へ表示される、取引後の個人現在高の表示用データが管理される。個人現在高履歴テーブルは、口座番号、取引番号、利用者名、及び個人現在高のフィールドを有する。
【００６２】
口座番号は、取引対象の預金口座を示す。取引番号は、預金口座の取引それぞれを識別する識別番号である。個人現在高履歴テーブルにおける口座番号及び取引番号の組の値は、取引履歴テーブルに格納されたレコードの口座番号及び取引番号の組の値をとり、個人現在高履歴テーブルのレコードは、取引履歴テーブルのレコードと関連付く。例えば、図７のレコードＲ４０１〜Ｒ４０３は、何れも、口座番号が「１２３４５６７」で、取引番号が「１」であり、図６のレコードＲ３０１と関連付いており、これらのレコードすべては、１件の取引に関する表示用データを表している。
【００６３】
利用者名は、利用者の表示用の名称を示す。個人現在高は、取引後における利用者名が示す利用者の個人現在高を示す。
【００６４】
図８は、引落先登録テーブルを例示する図である。引落先登録テーブルは、引落先を識別する引落先口座番号と個人ＩＤとの対応付けを管理するために用いられる。当該対応付けは、預金口座ごとに登録され管理される。引落先登録テーブルは、口座番号、引落先口座番号、及び個人ＩＤのフィールドを有する。
【００６５】
口座番号は、対応付けが登録される預金口座を示し、共用される預金口座の口座番号の値をとる。引落先口座番号は、引落先、すなわち、引き落としにおける入金先の口座番号の値をとる。ここで、引落先は、共用されていない預金口座であってもよい。引落先口座番号は、引落先識別情報の一例である。個人ＩＤは、引落先口座番号と対応付けられる利用者を示し、口座番号のフィールドの値が識別する預金口座を共用する利用者を識別する個人ＩＤをとる。
【００６６】
引落先登録テーブルに格納される各レコードは、口座番号の預金口座から引落先口座番号の引落先への引き落としが行われた場合に、当該引き落としが個人ＩＤによって識別される利用者に由来したものであると判断するために用いられる。例えば、図８のレコードＲ５０１によれば、口座番号「１２３４５６７」の預金口座から引落先口座番号「９８７６５４３」への引き落としが行われた場合に、当該引き落としが個人ＩＤ「Ｐ３」の利用者に由来したものと判断されることになる。
【００６７】
このような引落先登録テーブルに格納される情報は、例えば、利用者による金融機関への登録依頼手続き等に基づき、登録される。
【００６８】
図９は、送金元登録テーブルを例示する図である。送金元登録テーブルは、送金元を識別する送金元口座番号と個人ＩＤとの対応付けを管理するために用いられる。当該対応付けは、預金口座ごとに登録され、管理される。送金元登録テーブルは、口座番号、送金元口座番号、及び個人ＩＤのフィールドを有する。
【００６９】
口座番号は、対応付けが登録される預金口座を示し、共用される預金口座の口座番号の値をとる。送金元口座番号は、送金元、すなわち、送金における出金元の口座番号の値をとる。ここで、送金元は、共用されていない預金口座であってもよい。送金元口座番号は、送金元識別情報の一例である。個人ＩＤは、送金元口座番号と対応付けられる利用者を示し、口座番号のフィールドの値が示す預金口座の利用者を識別する個人ＩＤをとる。
【００７０】
送金元登録テーブルに格納される各レコードは、送金元口座番号の送金元から口座番号
の預金口座への送金が行われた場合に、当該送金が個人ＩＤによって識別される利用者に由来したものであると判断するために用いられる。例えば、図９のレコードＲ６０１によれば、送金元口座番号「８６４２９７５」から口座番号「１２３４５６７」の預金口座への送金が行われた場合に、当該送金が個人ＩＤ「Ｐ３」の利用者に由来したものと判断されることになる。
【００７１】
引落データベースＤ１２は、引き落としの管理のために用いられる。引落データベースＤ１２には、引落日、引落元口座番号、引落先口座番号、引落金額等を含む引落取引依頼情報が格納される。引落取引依頼情報は、公共料金を収納する収納機関や家賃等を集金する事業者等から依頼された、引き落としの取引の依頼を示す情報である。
【００７２】
＜機能構成＞
図１０は、本実施形態における各装置の機能構成を例示する図である。図１０には、サーバ１及びＡＴＭ２の主な機能が示されている。
【００７３】
サーバ１は、補助記憶装置１４に記憶されているプログラムが、ＲＡＭ１２に読み出され、ＣＰＵ１１によって実行されることで、口座データベースＤ１１、引落データベースＤ１２、自動引落実行部Ｆ１２、引落先識別情報取得部Ｆ１３１、送金元識別情報取得部Ｆ１３２、取引依頼処理部Ｆ１４、表示用データ生成部Ｆ１５、表示用データ送信部Ｆ１６、初期化条件取得部Ｆ１７、及び初期化部Ｆ１８を備えるコンピュータとして機能する。このうち、口座データベースＤ１１、引落先識別情報取得部Ｆ１３１、送金元識別情報取得部Ｆ１３２、取引依頼処理部Ｆ１４、表示用データ生成部Ｆ１５、表示用データ送信部Ｆ１６、初期化条件取得部Ｆ１７、及び初期化部Ｆ１８は、それぞれ、個人現在高記憶手段、引落先識別情報取得手段、送金元識別情報取得手段、取引依頼処理手段、表示用データ生成手段、表示用データ送信手段、初期化条件取得手段、及び初期化手段の一例である。
【００７４】
なお、本実施形態において、サーバ１の備える各機能は、汎用プロセッサであるＣＰＵ１１によって実行されるが、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサ、ハードウェアの演算回路等によって実行されてもよい。ここで、ハードウェアの演算回路とは、例えば、論理ゲートを組み合わせた加算回路、乗算回路、フリップフロップ等をいう。また、これらの機能の一部または全部は、別途のコンピュータにおいて実行されてもよい。例えば、サーバ１とは別途に設けられた勘定系システムが預金口座を管理するためのデータベースを有し、サーバ１は、当該勘定系システムへ依頼することで預金口座に関する取引処理を行ってもよい。
【００７５】
ＡＴＭ２は、補助記憶装置２０４に記憶されているプログラムが、ＲＡＭ２０２に読み出され、ＣＰＵ２０１によって実行されることで、操作受付部Ｆ２１、個人識別情報読取部Ｆ２２、取引情報依頼情報送信部Ｆ２３、及び個人現在高出力部Ｆ２４を備えるコンピュータとして機能する。また、ＡＴＭ２は、預金通帳３へ入出金明細を記帳する記帳機能部等を備えるコンピュータとしても動作する。なお、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサ、ハードウェアの演算回路等によって実行されてもよい。
【００７６】
（サーバ１の機能）
サーバ１の口座データベースＤ１１は、預金口座ごとの複数の利用者それぞれを識別する個人ＩＤに関連付いた、預金口座の個人現在高それぞれを、利用者管理テーブルの個人現在高のフィールドに記憶する。口座データベースＤ１１は、上述のように、個人現在高以外にも預金口座に関する各種情報を記憶する。
【００７７】
サーバ１の自動引落実行部Ｆ１２は、引落データベースＤ１２から引落取引依頼情報を
取得し、引落依頼情報の引落日に、当該引落依頼情報に従った引落処理を実行する。自動実行部Ｆ１２の処理は、日ごとのバッチ処理として行われる。自動実行部Ｆ１２は、取引依頼処理部Ｆ１４に対して、引落日が到来した引落依頼情報を引き渡して、引き落としの取引依頼を処理させる。
【００７８】
サーバ１の引落先識別情報取得部Ｆ１３１は、預金口座ごとに登録され、個人ＩＤと対応付けられた、引落先を識別する引落先口座番号を取得する。具体的には、引落先識別情報取得部Ｆ１３１は、口座データベースＤ１１の引落先登録テーブルを、口座番号を指定して検索することで、預金口座ごとに登録された引落先口座番号を抽出する。
【００７９】
サーバ１の送金元識別情報取得部Ｆ１３２は、預金口座ごとに登録され、個人ＩＤと対応付けられた、送金元を識別する送金元口座番号を取得する。具体的には、送金元識別情報取得部Ｆ１３２は、口座データベースＤ１１の送金元登録テーブルを、口座番号を指定して検索することで、預金口座ごとに登録された送金元口座番号を抽出する。
【００８０】
サーバ１の取引依頼処理部Ｆ１４は、預金口座に関する取引依頼情報を取得した場合に、取得した取引依頼情報に従って取引の処理を行う。取引依頼処理部Ｆ１４は、取得した取引依頼情報が特定の条件を満たす場合には、預金残高を対象とした取引の処理を行うとともに、個人現在高の更新処理を行う。ここで、取引依頼情報は、取引内容等が指定された、取引の依頼を示す情報である。本実施形態の取引依頼情報は、預け入れ、引き出し、引き落とし等の何れの取引であるかを示す取引種類、対象となる預金口座を示す対象口座番号、及び取引金額を示す情報を含む。取引依頼処理部Ｆ１４は、取引依頼情報をＡＴＭ２からネットワーク５を介して受信する。また、取引依頼処理部Ｆ１４は、自動引落実行部Ｆ１２から引き渡された引落依頼情報を処理対象の取引依頼情報として取得する。なお、取引依頼処理部Ｆ１４は、インターネットバンキングを処理するコンピュータからの受信等、その他の手段で取引依頼情報を取得してもよい。
【００８１】
本実施形態における、取引依頼処理部Ｆ１４が個人現在高の更新処理を行うための特定の条件を満たす場合とは、（１）取得した取引依頼情報が、取引の依頼者を識別する情報としての個人ＩＤを含む場合、（２）取得した取引依頼情報が引落取引依頼情報であり、当該取引依頼情報が引落元の預金口座に登録された引落先口座番号を、引落先の預金口座を識別する情報として含む場合、及び、（３）取得した取引依頼情報が預金口座への送金の取引依頼情報であり、当該取引依頼情報が送金先の預金口座に登録された送金元口座を、送金元を識別する情報として含む場合である。本実施形態の取引依頼処理部Ｆ１４は、取得した取引依頼情報が（１）〜（３）の何れにも当たらない場合には、預金残高を対象とした取引の処理のみを行い、個人現在高の更新処理を行わない。
【００８２】
（１）個人ＩＤを含む場合
上述の（１）の場合は、預金口座を共用する利用者が、預金通帳３またはキャッシュカード４を用いてＡＴＭ２を操作し、当該預金口座への預け入れ、当該預金口座からの引き出し、当該預金口座から別口座への振り込み等の取引依頼を行うときに起こり得る。このようなとき、取引依頼処理部Ｆ１４は、個人ＩＤが含められた取引依頼情報をＡＴＭ２から取得する。この場合、取引依頼処理部Ｆ１４は、預金残高を対象とした入出金取引を処理するとともに、当該取引依頼情報に含まれる個人ＩＤに関連付けられて記憶された個人現在高を、処理される預金残高の増減分、増減する。
【００８３】
具体的には、まず、取引依頼処理部Ｆ１４は、入出金取引の処理として、口座データベースＤ１１の口座管理テーブルに格納されたレコードのうち、対象口座番号のレコードの預金残高の値を、取引金額だけ増減させて更新する。取引依頼情報に含まれる取引種類が、預け入れ等の預金口座への入金を示す場合に、預金残高は増額され、取引依頼情報に含
まれる取引種類が引き出し、引き落とし等の預金口座からの出金を示す場合に、預金残高は減額される。
【００８４】
更に、取引依頼処理部Ｆ１４は、口座データベースＤ１１の利用者管理テーブルに格納されるレコードのうち、対象口座番号及び個人ＩＤで特定されるレコードの個人現在高の値を、処理された預金残高の増減額だけ増減する。
【００８５】
（２）登録された引落先口座番号を含む場合
上述の（２）の場合は、利用者に共用される預金口座から引き落としが実行されるときに起こり得る。この場合は、取引依頼処理部Ｆ１４が、自動引落実行部Ｆ１２によって引き渡された引落取引依頼情報を取得し、引落先識別情報取得部Ｆ１３１を介して、引落元の預金口座に対して登録されている引落先口座番号を取得できた場合である。
【００８６】
この場合に、取引依頼処理部Ｆ１４は、預金残高を対象とした引き落としを処理するとともに、取引依頼情報に含まれる引落先口座番号に対応付けられている個人ＩＤを取得し、当該個人ＩＤに関連付けて記憶された個人現在高を、処理される引き落とし額分減ずる。なお、本実施形態の引き落としの取引依頼情報は、引落金額、引落元の引落元口座番号、及び引落先の引落先口座番号を含んでいる。
【００８７】
具体的には、取引依頼処理部Ｆ１４は、まず、引き落としの処理として、口座データベースＤ１１の口座管理テーブルを参照し、引落元口座番号で特定されるレコードの預金残高の値を引落金額分減ずるとともに、引落先口座番号で特定されるレコードの預金残高の値を当該金額分増やす更新を行う。
【００８８】
更に、取引依頼処理部Ｆ１４は、口座データベースＤ１１の引落先登録テーブルを参照して、取引依頼情報に含まれる引落先口座番号に対応付けられている個人ＩＤを取得する。取引依頼処理部Ｆ１４は、口座データベースＤ１１の利用者管理テーブルに格納されるレコードのうち、取引依頼情報に含まれる対象口座番号及び取得した個人ＩＤによって特定されるレコードの個人現在高の値を、処理された引落金額分減ずる。
【００８９】
取引依頼処理部Ｆ１４の（２）の場合の機能によれば、引き落としによる出金状況を、個人現在高に反映できる。例えば、クレジットカードの利用料金や住居の家賃等の引き落としが共用の預金口座から行われる場合が考えられる。この場合、クレジットカードの利用者や住居の居住者が当該引き落としの金額を出金したとみなすことが、預金口座を共用する利用者の認識としては、実情に沿っているときがある。このようなときに、出金の実情をより反映した個人現在高を提供し得る。
【００９０】
（３）登録された送金元口座番号を含む場合
上述の（３）の場合は、利用者に共用される預金口座を送金先とした、送金の取引依頼が処理されるときに起こり得る。この場合は、送金先の口座番号が指定された取引依頼情報が取得され、送金元識別情報取得部Ｆ１３２を介して、取引依頼情報が示す送金先の預金口座に対して登録されている送金元口座番号を取得できた場合である。なお、本実施形態の送金は、預金口座間の送金を前提として説明するが、取引依頼処理部Ｆ１４は、現金を用いた預金口座への送金に対応してもよい。このような現金を用いた送金に対応するときは、例えば、送金元口座番号の代わりに、送金元の氏名または名称を、個人ＩＤと対応付けてデータベースに登録しておくことが採用されてもよい。
【００９１】
（３）の場合に、取引依頼処理部Ｆ１４は、預金残高を対象とした送金取引を処理するとともに、取引依頼情報に含まれる送金元口座番号に対応付けられている個人ＩＤを取得し、個人ＩＤに関連付けて記憶された個人現在高を、処理される送金金額分増やす。なお
、本実施形態の送金の取引依頼情報は、送金金額、送金元の口座番号、及び送金先の口座番号を含んでいる。
【００９２】
具体的には、まず、取引依頼処理部Ｆ１４は、送金取引の処理として、口座データベースＤ１１の口座管理テーブルを参照し、送金元の口座番号で特定されるレコードの預金残高の値を送金金額分減ずるとともに、送金先の口座番号で特定されるレコードの預金残高の値を送金金額分増やす更新を行う。
【００９３】
更に、取引依頼処理部Ｆ１４は、口座データベースＤ１１の送金元登録テーブルを参照して、取引依頼情報に含まれる送金先の口座番号に対応付けられている個人ＩＤを取得する。取引依頼処理部Ｆ１４は、口座データベースＤ１１の利用者管理テーブルに格納されるレコードのうち、取引依頼情報に含まれる送金先の口座番号及び取得した個人ＩＤによって特定されるレコードの個人現在高の値を、処理された預金残高の送金金額分増やす。
【００９４】
取引依頼処理部Ｆ１４の（３）の場合の機能によれば、送金による入金状況を、個人現在高に反映できる。例えば、給与所得者個人に支払われる給与が共用される預金口座へ送金される場合が考えられる。この場合、当該給与所得者が当該送金の金額を入金したとみなすことが、預金口座を共用する利用者の認識としては、実情に沿っているときがある。このようなときに、実情をより反映した個人現在高を提供し得る。
【００９５】
サーバ１の表示用データ生成部Ｆ１５は、口座データベースＤ１１によって記憶された個人現在高に基づいて、複数の利用者に表示される個人現在高の表示用データを生成する。本実施形態の表示用データ生成部Ｆ１５は、取引依頼処理部Ｆ１４が取引依頼情報を処理し、口座データベースＤ１１の個人現在高が更新された場合に、個人現在高の表示用データを生成する。生成される表示用データには、取引の対象となった預金口座の利用者それぞれの、取引後の時点における個人現在高の値が含まれる。なお、初期化部Ｆ１８が、個人現在高を初期値に更新する場合には、表示用データに含まれる個人現在高の値は、初期値に更新された後の値となる。また、個人現在高の表示用データには、利用者名、リセット回数も含まれる。
【００９６】
本実施形態の表示用データ生成部Ｆ１５は、取引内容の表示用データも生成する。表示用データ生成部Ｆ１５は、取引依頼処理部Ｆ１４が取引依頼情報を処理して口座データベースＤ１１の預金残高を更新した場合に、取引内容の表示用データを生成する。取引内容の表示用データは、取引の年月日、入出金区分、取引額等を含み、処理された取引内容等を示す。個人ＩＤが取引依頼情報に含まれる場合等、取引の依頼者に相当する利用者の利用者名が判明している場合には、取引内容の表示用データは利用者名も含む。
【００９７】
更に、表示用データ生成部Ｆ１５は、生成した取引内容の表示用データを示すレコードを口座データベースＤ１１の取引履歴テーブルへ追加する。このとき、レコードには、取引番号が割り当てられる。また、表示用データ生成部Ｆ１５は、生成した個人現在高の表示用データを示すレコードを個人現在高履歴テーブルへ追加する。この際、単一の取引処理に起因して生成された、取引内容の表示用データと個人現在高の表示用データとを示すレコード群には、同一の取引番号が振られる。取引内容の表示用データと個人現在高の表示用データとは、関連付けられて格納されることになる。
【００９８】
サーバ１の表示用データ送信部Ｆ１６は、表示用データ生成部Ｆ１５によって生成された取引内容及び個人現在高の表示用データを、ＡＴＭ２へ送信する。本実施形態の表示用データ送信部Ｆ１６は、取引依頼処理部Ｆ１４がＡＴＭ２から取引依頼情報を取得して取引を処理した場合に、当該取引に関して生成された表示用データを、ＡＴＭ２へ送信する。
【００９９】
また、本実施形態の表示用データ送信部Ｆ１６は、記帳のための入出金明細の取得要求をＡＴＭ２から受信した場合に、対象の預金通帳３に未記帳である表示用データを口座データベースＤ１１から取得し、要求元のＡＴＭ２へ送信する。ここで、取得要求には、口座番号及び個人ＩＤが指定されている。
【０１００】
具体的には、表示用データ送信部Ｆ１６は、まず、口座データベース１１の利用者管理テーブルのレコードうち、指定された口座番号及び個人ＩＤで特定されるレコードの記帳済履歴番号を取得する。次に、表示用データ送信部Ｆ１６は、取引履歴テーブル及び個人現在高履歴テーブルのレコードうち、当該取得した記帳済履歴番号より大きい取引番号、及び指定された口座番号を有するレコード群を抽出して、当該レコード群に記憶された表示用データ群を取得する。次に、表示用データ送信部Ｆ１６は、取得した表示用データ群を取得要求の送信元へ送信する。表示用データ送信部Ｆ１６は、当該送信後、ＡＴＭ２からエラー等を受信しなければ、送信した表示用データが記帳されたものとして、利用者管理テーブルに格納される記帳済履歴番号を更新する。
【０１０１】
なお、本実施形態の表示用データ送信部Ｆ１６は、表示用データをＡＴＭ２へ送信するが、表示用データ送信部Ｆ１６は、電子メールで、表示用データを取引対象の預金口座の利用者それぞれに送信してもよい。この場合、事前に利用者それぞれの電子メールアドレスが登録されており、取引依頼処理部Ｆ１４が取引を処理した場合に、生成された表示用データが本文に含められた電子メールのメッセージが、取引対象の預金口座の利用者それぞれの電子メールアドレスへ送信されてもよい。また、サーバ１は、Ｗｅｂブラウザにより利用可能なインターネットバンキングシステムと連携し、表示用データ送信部Ｆ１６は、インターネットバンキングシステムへ表示用データを送信してもよい。この場合、インターネットバンキングシステムは、受信した表示用データに基づいて、個人現在高を含む取引明細が表示されるＷｅｂページをユーザへ提供する。
【０１０２】
サーバ１の初期化条件取得部Ｆ１７は、個人現在高ごとに設定される、個人現在高を初期値に戻す基準となる初期化条件を取得する。具体的には、初期化条件取得部Ｆ１７は、口座データベースＤ１１における利用者管理テーブルのリセット額の値を取得する。個人現在高が取得されたリセット額以下となることが、初期化条件として取り扱われる。
【０１０３】
サーバ１の初期化部Ｆ１８は、初期化条件取得部Ｆ１７によって取得される初期化条件が満たされたと判定した場合に、初期化条件が設定された個人現在高を初期値に戻す。具体的には、初期化部Ｆ１８は、取引依頼処理部Ｆ１４が個人現在高を更新する際に、更新後の値が個人現在高に設定されたリセット額以下であるか否かを判定する。初期化部Ｆ１８は、更新後の値が個人現在高に設定されたリセット額以下である場合に、初期化条件が満たされたと判定する。この場合、初期化部Ｆ１８は、口座データベースＤ１１における利用者管理テーブルに格納されるレコードの当該個人現在高の値を、本実施形態の初期値である０に更新する。更に、本実施形態の初期化部Ｆ１８は、当該初期値に更新した個人現在高を格納するレコードのリセット回数の値を、１加算した値に更新する。
【０１０４】
なお、本実施形態では、リセット額以下となることが初期化条件として採用されるが、リセット額以上となることを初期化条件としてもよい。また、設定されたリセット額を基準値とした条件が採用される代わりに、例えば、設定された日時（例えば年度の開始を示す日時）を基準として、初期化条件は当該設定された日時を経過することであってもよい。
【０１０５】
（ＡＴＭ２の機能）
ＡＴＭ２の操作受付部Ｆ２１は、対象の預金口座に関する操作をユーザから受け付ける
。ここで、本実施形態におけるユーザは、預金口座を共用する利用者である。操作受付部Ｆ２１は、表示部２４に、預金口座に関する取引メニュー、操作ガイド、操作ボタン等を表示し、操作部２５を介してユーザからの操作を受け付ける。なお、端末として、金融機関の窓口に設置される窓口端末が採用される場合には、ユーザは、金融機関の窓口担当者等であってもよい。
【０１０６】
ＡＴＭ２の個人識別情報読取部Ｆ２２は、預金口座の利用者それぞれに発行された預金通帳３またはキャッシュカード４の提示をユーザから受け付け、提示された預金通帳３またはキャッシュカード４から個人ＩＤを読み取る。本実施形態の個人識別情報読取部Ｆ２２は、磁気読取部２１２によって、通帳取扱口２１に挿入された預金通帳３の磁気ストライプ３１から、口座番号及び個人ＩＤを読み取る。また、個人識別情報読取部Ｆ２２は、ＩＣカードリーダ２２１によって、キャッシュカード取扱口２２に挿入されたキャッシュカード４から、口座番号及び個人ＩＤを読み取る。読み取られた口座番号は、取引の対象となる預金口座を識別するために用いられる。また、読み取られた個人ＩＤは、ＡＴＭ２のユーザ、すなわち取引の依頼者を識別するために用いられる。
【０１０７】
ＡＴＭ２の取引情報依頼情報送信部Ｆ２３は、操作受付部Ｆ２１によって入出金取引を依頼するための操作を受け付けると、個人識別情報読取部Ｆ２２によって読み取られた個人ＩＤを含めた入出金の取引依頼情報を生成してサーバ１へ送信する。本実施形態の取引情報依頼情報送信部Ｆ２３は、引き出し等の預金口座からの出金を伴う取引を依頼するための操作については、暗証番号を用いたユーザの認証が完了している場合に限り、受け付ける。
【０１０８】
なお、暗証番号を用いたユーザの認証は、ＡＴＭ２とサーバ１とが連携することで実現される。ユーザの認証では、サーバ１において、口座データベースＤ１１の利用者管理テーブルに格納される暗証番号の値が参照される。なお、指紋認証、静脈認証等の生体認証がユーザの認証に用いられてもよい。
【０１０９】
ＡＴＭ２の個人現在高出力部Ｆ２４は、対象の預金口座における個人現在高の表示用データを、サーバ１から受信してユーザへ出力する。個人現在高出力部Ｆ２４は、預金口座の利用者それぞれに係る個人現在高それぞれを、通帳取扱口２１に挿入された預金通帳３へ印字することで、表示用データをユーザへ出力する。また、個人現在高出力部Ｆ２４は、個人現在高それぞれを、表示部２４への表示することによっても、表示用データをユーザへ出力する。
【０１１０】
預金通帳３への印字の詳細について説明する。個人現在高出力部Ｆ２４は、入出金明細を記帳する記帳機能部と連携して、通帳印字部２１１によって、個人現在高を預金通帳３へ印字する。個人現在高は、取引内容とともに、入出金の取引ごとの取引明細として印字される。
【０１１１】
本実施形態における預金通帳３の取引明細は、図２が例示するように印字される。預金通帳３の取引明細の印字紙面には、年月日、お預り金額、お支払金額、個人現在高、及び合計現在高の欄が設けられている。図２には、利用者Ａ、Ｂ、Ｃの３名が共用する預金口座の預金通帳３の印字面が例示されている。１件の取引の明細は、預金口座を共用する人数に対応する行数を用いて印字される。図２では、各取引の明細が、３行ごとに印字されており、例えば、第０１〜０３行が、１５０，０００円の預け入れの取引明細を示している。なお、印字紙面において、各利用者に対応する個人現在高それぞれの欄が列として設けられ、各取引の明細が１行ごとに印字されてもよい。
【０１１２】
年月日の欄には、取引があった年月日が印字される。お預り金額の欄には、預金口座へ
の入金取引があった場合の入金金額が印字される。お支払金額の欄には、預金口座からの出金取引があった場合の出金金額が印字される。本実施形態では、ＡＴＭ２は、何れの利用者が取引の依頼者であるかを示す利用者名の情報を含む表示用データをサーバ１から受信しており、お預り金額またはお支払金額の欄へ、依頼者の利用者名を印字する。例えば、第０１行のお預り金額欄には、「Ａ」と印字されているが、この印字は、利用者Ａが依頼した入金取引が行われたことを表している。ただし、ここで印字される利用者名は、必ずしも、ＡＴＭ２を操作して取引を金融機関に依頼した利用者を表すとは限らない。引き落としや送金の取引については、取引を金融機関に依頼した利用者ではなく、その取引に関係する利用者が、依頼者に相当する者として、利用者名で印字されることがある。
【０１１３】
個人現在高の欄には、取引後の各利用者の個人現在高が印字される。利用者の個人現在高それぞれは、利用者名とともに各行へ印字される。例えば、第０４〜０６行は、２０１３年４月１日の出金取引の結果、Ａ、Ｂ、Ｃの個人現在高それぞれが、１５０，０００円、０円、−５０，０００円になったことを表している。また、利用者のリセット回数が１以上である場合は、利用者名の末尾に括弧書でリセット回数が印字される。例えば、第２１行の個人現在高の欄には「Ｃ（１）」と印字されるが、この印字は、利用者Ｃのリセット回数が１であることを示している。
【０１１４】
合計現在高の欄には、取引後の預金残高が印字される。入出金の対象となる額はこの欄に記載された値である。
【０１１５】
本実施形態では、このような取引明細を印字するための表示用データが、サーバ１から受信される。個人現在高出力部Ｆ２４は、表示用データに基づき、上述した個人現在高の欄に、利用者名とともに個人現在高の値を印字する。なお、ここでサーバ１から受信される表示用データは、印字対象の預金通帳３に未記帳のものであるように、表示用データ送信部Ｆ１６によって調整されたものである。
【０１１６】
＜処理の流れ＞
図１１から図１５を用いて、本実施形態に係る情報処理システムの主な処理の流れを説明する。なお、これらの図に示された処理の内容及び順序は一例であり、処理の内容及び順序には、実施の形態に適したものが適宜採用されることが好ましい。
【０１１７】
図１１は、預け入れ処理の流れを例示するシーケンス図である。この処理の流れでは、預金通帳３を用いた預金の預け入れが行われる。この処理の流れは、預金口座を共有する利用者の一人が、ユーザとしてＡＴＭ２を操作して預け入れのメニューを選択し、ＡＴＭ２の画面指示に応じて、預金通帳３を通帳取扱口２１へ挿入したことを契機に開始される。
【０１１８】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０３では、個人ＩＤ等が読み取られ、有効であることが確認される。ステップＳ１０１では、ＡＴＭ２の個人識別情報読取部Ｆ２２が、通帳取扱口２１に挿入された預金通帳３の磁気ストライプ３１から、口座番号及び個人ＩＤを読み取る。ステップＳ１０２では、ＡＴＭ２が、読み取った口座番号及び個人ＩＤが有効であることをサーバ１へ問い合わせる。ステップＳ１０３では、サーバ１が、問い合わせに応じて個人ＩＤ等が有効であることを確認する。具体的には、サーバ１は、口座データベースＤ１１の口座管理テーブル及び利用者管理テーブルを参照し、問い合わせの口座番号の預金口座が存在し、当該預金口座に問い合わせの個人ＩＤが識別する利用者が存在していることを確認する。サーバ１は、当該確認をした上で、有効である旨の返答をＡＴＭ２へ送信する。
【０１１９】
ステップＳ１０４〜Ｓ１０７では、預け入れの取引依頼が受け付けられる。まず、ステ
ップＳ１０４では、ＡＴＭ２の操作受付部Ｆ２１が、預け入れ金の投入を求める旨のメッセージを表示部２４へ表示する。次に、ステップＳ１０５では、ユーザによって、現金が現金取扱部２３に投入される。ステップＳ１０６では、ＡＴＭ２の現金取扱部２３が投入された現金を計数し、操作受付部Ｆ２１が、投入された現金の金額とともに当該金額の預け入れの取引依頼を行うことの意思を確認するためのメッセージを表示部２４へ表示する。次に、ステップＳ１０７では、ＡＴＭ２の操作受付部Ｆ２１が、ユーザから預け入れの取引依頼を行うための操作を受け付ける。
【０１２０】
ステップＳ１０８では、ＡＴＭ２からサーバ１へ取引依頼情報が送信される。まず、ＡＴＭ２の取引情報依頼情報送信部Ｆ２３が、預け入れの取引依頼情報を生成する。ここで生成される取引依頼情報には、ステップＳ１０１で読み取られた口座番号、個人ＩＤ、及びステップＳ１０６で計数された現金の金額が含められ、これらはそれぞれ、預け入れ先の預金口座、取引の依頼者、預け入れの金額を示す。取引情報依頼情報送信部Ｆ２３は、生成した取引依頼情報をサーバ１へ送信し、サーバ１は取引依頼情報を受信する。
【０１２１】
ステップＳ１０９〜Ｓ１１１では、サーバ１によって取引依頼情報が処理される。ステップＳ１０９では、サーバ１の取引依頼処理部Ｆ１４が、受信した取引依頼情報に従って預金残高を対象とした預け入れの取引の処理を行う。ステップＳ１１０では、取引依頼処理部Ｆ１４が、取引の依頼者の個人現在高を預け入れの金額だけ増額する。ステップＳ１１１では、表示用データ生成部Ｆ１５が、預け入れ先の預金口座に関して、取引内容及び個人現在高の表示用データを生成し、生成した表示用データを口座データベースＤ１１へ格納する。これらの処理の詳細は、後述する。なお、ステップＳ１０９及びＳ１１０は、取引依頼処理ステップの一例であり、ステップＳ１１１は、表示用データ生成ステップの一例である。
【０１２２】
ステップＳ１１２では、サーバ１からＡＴＭ２へ完了通知等が送信される。具体的には、サーバ１が、取引依頼の処理の完了を示す完了通知をＡＴＭ２へ送信する。また、サーバ１の表示用データ送信部Ｆ１６は、ステップＳ１１１で生成された表示用データを、この完了通知と併せてＡＴＭ２へ送信する。一方、ＡＴＭ２は、完了通知及び表示用データを受信する。
【０１２３】
ステップＳ１１３及びＳ１１４では、記帳用の入出金明細の取得要求がサーバ１へ送信され、処理される。まず、ステップＳ１１３では、ＡＴＭ２が、預金通帳３への記帳のために、記帳用の入出金明細の取得要求をサーバ１へ送信する。取得要求には、ステップＳ１０１で読み取られた口座番号及び個人ＩＤが含まれている。次に、ステップＳ１１４では、表示用データ送信部Ｆ１６が、ＡＴＭ２の通帳取扱口２１に挿入されている預金通帳３に未記帳である表示用データを、口座データベースＤ１１から取得する。取得される表示用データの範囲は、口座データベースＤ１１の利用者管理テーブルに格納されたレコードのうち、取得要求に含まれる口座番号及び個人ＩＤで特定されるレコードの記帳済履歴番号の値に基づいて判断される。
【０１２４】
ステップＳ１１５及びＳ１１６では、入出金明細が預金通帳３へ印字される。まず、ステップＳ１１５では、サーバ１の表示用データ送信部Ｆ１６が、ステップＳ１１４で取得した表示用データをＡＴＭ２へ送信し、ＡＴＭ２が、入出金明細の取得要求の返答として、未記帳の表示用データを受信する。次に、ステップＳ１１６では、ＡＴＭ２の記帳機能部及び個人現在高出力部Ｆ２４が、受信した未記帳の表示用データを預金通帳３へ印字する。結果、図２が示すような入出金明細の印字が得られる。この印字により、ＡＴＭ２のユーザは、他の利用者が行った取引についても把握できる。
【０１２５】
ステップＳ１１７では、ＡＴＭ２が、取引が完了した旨のメッセージを表示部２４へ表
示する。また、ＡＴＭ２の個人現在高出力部Ｆ２４は、ステップＳ１１２で受信した表示用データを参照し、取引後の各利用者の個人現在高を表示部２４へ表示する。ステップＳ１１８では、ＡＴＭ２が通帳取扱口２１から預金通帳３を排出する。
【０１２６】
図１２は、サーバ１における入出金の取引依頼の処理の流れを例示するフローチャートである。この処理の流れは、サーバ１が引き落とし以外の入出金の取引依頼情報を取得したことを契機に開始される。この処理の流れは、預け入れの取引の処理における図１１のステップ１０９〜Ｓ１１１の処理の詳細を示したものである。また、この処理の流れは、預け入れに限らず、引き出し、送金等の各種入出金の取引処理の詳細を示したものでもある。なお、引き落としの取引処理については、後述する。
【０１２７】
ステップＳ２０１では、取引依頼処理部Ｆ１４が、預金口座を取引対象とした取引依頼情報を取得する。ここで取得される取引依頼情報は、預け入れ、引き出し、送金等の何れの入出金の取引依頼を示すものであってもよい。取引依頼処理部Ｆ１４は、例えば、取引依頼情報をＡＴＭ２から受信して取得する。
【０１２８】
ステップＳ２０２では、取引依頼処理部Ｆ１４が、取得した取引依頼情報に従って預金残高を対象とした取引の処理を行う。口座データベースＤ１１の口座管理テーブルに格納されたレコードのうち、取引の対象となる口座番号により特定されるレコードの預金残高の値が、取引依頼情報で指定された取引金額分増減されて更新される。
【０１２９】
ステップＳ２０３では、取引依頼処理部Ｆ１４が、送金先の個人現在高の更新を行う。口座間送金等の取引では、送金先の預金口座が存在する。当該送金先の預金口座が共用されている場合に、取引依頼処理部Ｆ１４は、必要に応じて、送金先の預金口座に関する個人現在高の更新を行う。詳細は後述する。なお、取引依頼処理部Ｆ１４が、送金以外の取引を処理する場合は、ステップＳ２０３では、実質的な処理が行われない。
【０１３０】
ステップＳ２０４では、取引依頼処理部Ｆ１４が、取得した取引依頼情報が取引対象の預金口座の利用者を識別する個人ＩＤを含むか否かを判定する。ここで、個人ＩＤは、図１１のステップＳ１０８で説明したように、ＡＴＭ２によって含められたものであり、ＡＴＭ２のユーザ、すなわち、取引の依頼者を識別する。よって、ステップＳ２０４では、取引依頼情報に依頼者が指定されているか否かが判定されていることになる。ステップＳ２０４で、当該取引依頼情報が取引対象の預金口座の利用者を識別する個人ＩＤを含むと判定された場合、処理はステップＳ２０５へ進む。この場合は、取引依頼処理部Ｆ１４について上述した（１）の場合に当たる。ステップＳ２０４で、当該取引依頼情報が取引対象の預金口座の利用者を識別する個人ＩＤを含むと判定されなかった場合、処理はステップＳ２０９へ進む。
【０１３１】
ステップＳ２０５では、取引依頼処理部Ｆ１４が、口座データベースＤ１１の利用者管理テーブルにおいて、当該取引依頼情報に含まれる個人ＩＤに関連付けられて格納された個人現在高の値を、ステップＳ２０２で処理された預金残高の増減分、増減して更新する。ここでは、取引の依頼者である利用者の個人現在高が増減されることになる。
【０１３２】
ステップＳ２０６では、初期化部Ｆ１８が、リセット額が個人現在高に設定されているか否かを判定する。具体的には、初期化部Ｆ１８は、初期化条件取得部Ｆ１７を介して、ステップＳ２０５で増減された個人現在高に設定されたリセット額を取得し、取得されたリセット額の値が未設定を示す値（「−」）以外であるか否かを判定する。ステップＳ２０６で、個人現在高にリセット額が設定されていると判定された場合、処理はステップＳ２０７へ進む。ステップＳ２０６で、個人現在高にリセット額が設定されていると判定されなかった場合、処理はステップＳ２０９へ進む。
【０１３３】
ステップＳ２０７では、初期化部Ｆ１８が、増減された個人現在高がステップＳ２０６で取得されたリセット額以下であるか否かを判定する。ステップＳ２０７で、当該増減新された個人現在高が取得されたリセット額以下であると判定された場合、処理はステップＳ２０８へ進む。ステップＳ２０７で、当該増減された個人現在高が取得されたリセット額以下であると判定されなかった場合、処理はステップＳ２０９へ進む。
【０１３４】
ステップＳ２０８では、初期化部Ｆ１８が、増減された個人現在高を初期値に戻す。具体的には、初期化部Ｆ１８は、ステップＳ２０５で増減されて更新された、口座データベースＤ１１の利用者管理テーブルに格納されるレコードの個人現在高の値を、初期値に更新するとともに、当該レコードのリセット回数を、１加算した値に更新する。
【０１３５】
ステップＳ２０９及びＳ２１０では、表示用データが生成される。ステップＳ２０９では、表示用データ生成部Ｆ１５が、ステップＳ２０２で処理された取引内容の表示用データを生成し、生成した表示用データを口座データベースＤ１１の取引履歴テーブルへ格納する。ステップＳ２１０では、表示用データ生成部Ｆ１５が、取引対象の預金口座の利用者それぞれの個人現在高の表示用データを生成し、生成した表示用データを口座データベースＤ１１の個人現在高履歴テーブルへ格納する。
【０１３６】
図１３は、サーバ１における送金先の個人現在高の更新処理の流れを例示するフローチャートである。この処理の流れは、図１２におけるステップＳ２０３の処理の詳細を示したものである。
【０１３７】
ステップＳ３０１では、取引依頼処理部Ｆ１４が、処理対象の取引依頼情報が預金口座への送金の取引依頼を示すか否かを判定する。ここで、本実施形態の送金の取引依頼とは、取引の依頼者が当該依頼者以外の者が管理する預金口座へ入金する取引の依頼である。ステップＳ３０１で、処理対象の取引依頼情報が預金口座への送金の取引依頼を示すと判定されなかった場合、送金先の個人現在高の更新処理は終了する。
【０１３８】
ステップＳ３０２では、取引依頼処理部Ｆ１４が、処理対象の取引依頼情報の送金元の口座番号が送金先の預金口座に対して登録されている送金元先口座番号であるか否かを判定する。ステップＳ３０２で、処理対象の取引依頼情報の送金元の口座番号が送金先の預金口座に対して登録されている送金元先口座番号であると判定された場合、処理はステップＳ３０３へ進む。この場合は、取引依頼処理部Ｆ１４について上述した（３）の場合に当たる。ステップＳ３０２で、処理対象の取引依頼情報の送金元の口座番号が送金先の預金口座に対して登録されている送金元先口座番号であると判定されなかった場合、送金先の個人現在高の更新処理は終了する。
【０１３９】
ステップＳ３０３では、取引依頼処理部Ｆ１４が、個人現在高の更新対象の利用者を決定する。具体的には、取引依頼処理部Ｆ１４は、口座データベースＤ１１の送金元登録テーブルを参照して、送金先の預金口座に登録された、送金元を識別する送金元口座番号に対応付けられている個人ＩＤを取得する。取引依頼処理部Ｆ１４は、取得された個人ＩＤが識別する利用者を、個人現在高の更新対象として決定する。ステップＳ３０３の処理は、取引内容である送金が、送金先の預金口座を共用する利用者のうちの何れに由来したものであるかを決定するための処理である。
【０１４０】
ステップＳ３０４では、取引依頼処理部Ｆ１４が、口座データベースＤ１１の利用者管理テーブルにおける、ステップＳ３０３で決定された利用者の個人ＩＤに関連付けられて格納された個人現在高の値を、送金金額分増やす。ここでは、送金の由来者の個人現在高が増額されることになる。なお、ここで増額された個人現在高に、リセット額が設定され
ている場合、図１２のステップＳ２０６〜Ｓ２０８の例に従い、個人現在高の初期化に関する処理も併せて行われてもよい。
【０１４１】
ステップＳ３０５では、表示用データ生成部Ｆ１５が、送金先の預金口座の利用者それぞれの個人現在高の表示用データを生成し、生成した表示用データを口座データベースＤ１１の個人現在高履歴テーブルへ格納する。
【０１４２】
図１４は、サーバ１における引き落としの取引処理の流れを例示するフローチャートである。この処理の流れは、取引依頼処理部Ｆ１４が、引落日が到来した引落取引依頼情報を自動引落実行部Ｆ１２から取得したことを契機に開始する。
【０１４３】
ステップＳ４０１では、取引依頼処理部Ｆ１４が、取得した引落取引依頼情報に従って預金残高を対象とした引き落とし取引の処理を行う。取引の処理として、口座データベースＤ１１の口座管理テーブルに格納されたレコードのうち、取引の対象となる口座番号により特定されるレコードの預金残高の値が引落金額だけ減ぜられて更新される。
【０１４４】
ステップＳ４０２では、取引依頼処理部Ｆ１４が、引落取引依頼情報の引落先口座番号が引落元の預金口座に対して登録されている引落先口座番号であるか否かを判定する。ステップＳ４０２で、引落取引依頼情報の引落先口座番号が引落元の預金口座に対して登録されている引落先口座番号であると判定された場合、処理はステップＳ４０３へ進む。この場合は、取引依頼処理部Ｆ１４について上述した（２）の場合に当たる。ステップＳ４０２で、引落取引依頼情報の引落先口座番号が引落元の預金口座に対して登録されている引落先口座番号であると判定されなかった場合、処理はステップＳ４０５へ進む。
【０１４５】
ステップＳ４０３では、取引依頼処理部Ｆ１４が、個人現在高の更新対象の利用者を決定する。具体的には、取引依頼処理部Ｆ１４は、口座データベースＤ１１の引落先登録テーブルを参照して、引落元の預金口座に登録された、引落先を識別する引落先口座番号に対応付けられている個人ＩＤを取得する。取引依頼処理部Ｆ１４は、取得された個人ＩＤが識別する利用者を、個人現在高の更新対象として決定する。ステップＳ４０３の処理は、取引内容である引き落としが、引落元の預金口座を共用する利用者のうちの何れに由来したものであるかを決定するための処理である。
【０１４６】
ステップＳ４０４では、取引依頼処理部Ｆ１４が、口座データベースＤ１１の利用者管理テーブルにおける、ステップＳ４０３で決定された利用者の個人ＩＤに関連付けられて格納された個人現在高の値を、引落金額分減ずる。ここでは、引き落としの由来者の個人現在高が減額されることになる。
【０１４７】
ステップＳ４０５及びＳ４０６では、表示用データが生成される。ステップＳ４０６では、表示用データ生成部Ｆ１５が、ステップＳ４０１で処理された取引内容の表示用データを生成し、生成した表示用データを口座データベースＤ１１の取引履歴テーブルへ格納する。ステップＳ４０６では、表示用データ生成部Ｆ１５が、引落元の預金口座における利用者それぞれの個人現在高の表示用データを生成し、生成した表示用データを口座データベースＤ１１の個人現在高履歴テーブルへ格納する。
【０１４８】
図１５は、引き出し処理の流れを例示するシーケンス図である。この処理の流れでは、キャッシュカード４を用いた預金の引き出しが行われる。この処理の流れは、預金口座を共有する利用者の一人が、ユーザとしてＡＴＭ２を操作して引き出しのメニューを選択し、ＡＴＭ２の画面指示に応じて、キャッシュカード４をキャッシュカード取扱口２２へ挿入したことを契機に開始される。
【０１４９】
ステップＳ５０１〜Ｓ５０４では、個人ＩＤ等が読み取られ、有効であることが確認される。ステップＳ５０１では、ＡＴＭ２の個人識別情報読取部Ｆ２２が、キャッシュカード取扱口２２に挿入されたキャッシュカード４から、口座番号及び個人ＩＤを読み取る。その後、ＡＴＭ２は、暗証番号の入力を求める旨のメッセージを表示部２４へ表示する。ステップＳ５０２では、ユーザが、表示部２４に表示されたメッセージに応じ、操作部２５を介して暗証番号を入力する。ステップＳ５０３では、ＡＴＭ２が、読み取った口座番号及び個人ＩＤと入力された暗証番号との組が有効であることをサーバ１へ問い合わせる。ステップＳ５０４では、サーバ１が、問い合わせに応じて暗証番号等が有効であることを確認する。具体的には、サーバ１が、口座データベースＤ１１の口座管理テーブル及び利用者管理テーブルを参照し、問い合わせの口座番号の預金口座が存在し、当該預金口座に問い合わせの個人ＩＤが識別する利用者が存在しており、その利用者の暗証番号が問い合わせの暗証番号と一致していることを確認する。そして、サーバ１は、有効である旨の返答をＡＴＭ２へ送信する。
【０１５０】
ステップＳ５０５では、ＡＴＭ２の操作受付部Ｆ２１が、引き出し額の入力をユーザから受け付ける。
【０１５１】
ステップＳ５０６では、ＡＴＭ２からサーバ１へ取引依頼情報が送信される。まず、ＡＴＭ２の取引情報依頼情報送信部Ｆ２３が、引き出しの取引依頼情報を生成する。ここで生成される取引依頼情報には、ステップＳ１０２で読み取られた口座番号、個人ＩＤ、及びステップＳ５０５で入力された引き出しの額が含められ、それぞれ引き出し対象の預金口座、取引の依頼者、引出金額を示す。取引情報依頼情報送信部Ｆ２３は、生成した取引依頼情報をサーバ１へ送信し、サーバ１は、取引依頼情報を受信する。
【０１５２】
ステップＳ５０７では、サーバ１によって取引依頼情報が処理される。この処理は、図１２で説明した入出金の取引依頼の処理である。ここでは、預金座高、個人現在高等についての処理が行われる。
【０１５３】
ステップＳ５０８では、サーバ１が、取引依頼の処理の完了を示す完了通知をＡＴＭ２へ送信する。また、表示用データ送信部Ｆ１６は、ステップＳ１１０で生成した表示用データを、この完了通知と併せてＡＴＭ２へ送信する。一方、ＡＴＭ２は、完了通知及び表示用データを受信する。
【０１５４】
ステップＳ５０９では、ＡＴＭ２が、現金取扱部２３から引出金額の現金を排出する。ステップＳ５１０では、取引が完了した旨のメッセージを表示部２４へ表示する。また、ＡＴＭ２の個人現在高出力部Ｆ２４は、ステップＳ５１０で受信された表示用データを参照し、取引後の各利用者の個人現在高を表示部２４へ表示する。ステップＳ５１１では、ＡＴＭ２がキャッシュカード取扱口２２からキャッシュカード４を排出する。なお、ＡＴＭ２が用紙に取引明細を印字するための取引明細印字部を備え、ＡＴＭ２は、取引明細印字部によって、取引明細及び個人現在高を印字した取引明細書を作成してもよい。
【０１５５】
以上説明した本実施形態によれば、取引の対象となる預金残額とは別に、入出金の額に応じて増減する各利用者の個人現在高が、サーバ１で管理され、預金通帳３に印字等されて、預金口座を共用する複数の利用者へ提供される。提供される個人現在高によって、過度の引き出し等の入出金状況が他の利用者にも容易に把握可能となるため、抑止力等が働き、各利用者の入出金の行動が適正化され得る。預金口座が資金の積み立て等の用途で用いられる場合には、提供される個人現在高によって、各利用者の積み立ての額への貢献状況も容易に把握可能であり、入金の動機付けも与えることができる。更に、入出金に際して、利用者には、煩雑な操作や特別な制限等も課せられないため、緊急時に必要費を引き出すこと等も容易である。よって、複数人が共用する預金口座に関して、柔軟な入出金が
可能な態様で、各利用者による入出金が適正に行われることを促進できる。
【０１５６】
更に、本実施形態によれば、引き落としによる出金状況及び送金による入金状況を反映した個人現在高が提供可能である。そのため、入出金の実情をより反映した入出金状況が容易に把握可能になり、各利用者による入出金が適正に行われることをより促進できる。
【０１５７】
＜＜変形例＞＞
以上説明した実施形態では、個人現在高の値に関わらず、利用者が預金残高を対象とした入出金の取引を自由に行うことができた。別の実施形態として、情報処理システムを、個人現在高が事前に設定される基準値以下となった場合に、当該個人現在高に係る利用者による預金口座からの引き出し等の出金取引を制限するように構成してもよい。このような実施形態（以下、「本実施形態」とも表記する）について、上述の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１５８】
本実施形態のサーバ１の口座データベースＤ１１における利用者管理テーブルは、更に、出金制限基準値のフィールドを有する。出金制限基準値は、出金を制限する基準を示すものであり、利用者ごと設定される。出金制限基準値は、マイナス値の設定値、または、未設定値をとる。未設定値は、出金制限基準値が設定されていないことを意味する。
【０１５９】
本実施形態のサーバ１は、更に、出金制限基準値取得部及び制限部として機能する。出金制限基準値取得部は、口座データベースＤ１１の利用者管理テーブルを参照して、出金制限基準値を取得する。制限部は、利用者の個人現在高が、当該利用者に対して設定された出金制限基準値以下になった場合に、取引依頼処理部Ｆ１４が当該利用者を識別する個人ＩＤを含む出金の取引依頼情報を取得しても、当該取引依頼情報に従った出金取引を処理しないように制限する。具体的には、制限部は、口座データベースＤ１１の利用者管理テーブルにおける個人現在高の更新を監視し、個人現在高の更新があった場合に、当該更新があった個人現在高が、設定された出金制限基準値以下になったかどうかを判定することで、このような制限を実現する。
【０１６０】
本実施形態の取引依頼処理部Ｆ１４は、個人ＩＤを含む出金の取引依頼情報を取得した場合に、制限部による制限の有無を確認し、制限がある場合には、預金残高を対象とした取引の処理をせず、個人現在高に関する処理も行わない。
【０１６１】
以上説明した本実施形態によれば、利用者の過度な出金等の不適切な出金をより実効的に抑制することができる。なお、引き落としによる出金については出金制限を課さないように構成することで、家賃等の必要費については、預金口座から支払われるようにすることができる。
【符号の説明】
【０１６２】
１  サーバ（情報処理装置、コンピュータ）
Ｄ１１  口座データベース
Ｄ１２  引落データベース
２  ＡＴＭ（端末）
２１  通帳取扱口
２２  キャッシュカード取扱口
２３  現金取扱部
２４  表示部
２５  操作部
３  預金通帳
４  キャッシュカード
５  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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