(57)【要約】      （修正有）【課題】個人情報が漏えいするのを抑制するとともに、着信を知らせるとともに簡単且つ迅速に着信に対する応答を行う。【解決手段】ネットワーク１００に接続された電子機器２を用いて着信応答が可能な電話装置１であって、着信があったとき、処理手段１１が電子機器２の登録情報に基づいて着信情報を作成するとともに、第１接続手段１４が着信情報要求を送信した電子機器２に着信情報を送信し、登録されている電子機器２から通話を行う通話開始要求を取得したのち、第２接続手段１５が、通話開始要求をした電子機器２と第２の通信回線で１対１接続する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一ネットワークに接続された電子機器を用いて着信応答が可能な電話装置であって、
前記ネットワークに第１の通信回線で接続する第１接続手段と、
前記電子機器の情報が登録された登録手段と、
前記登録されている電子機器に着信の情報を含む着信情報を生成する処理手段と、
前記登録されている電子機器のうち応答操作が可能な電子機器と第２の通信回線で１対１接続する第２接続手段とを備え、
着信があったとき、前記処理手段が前記電子機器の登録情報に基づいて前記着信情報を作成するとともに、前記第１接続手段が前記着信情報要求を送信した電子機器に前記着信情報を送信し、
前記登録されている電子機器から通話を行う通話開始要求を取得したのち、前記第２接続手段が、前記通話開始要求を送信した電子機器と第２の通信回線で１対１接続することを特徴とする電話装置。
【請求項２】
前記処理手段が、前記電子機器の登録情報に基づいて、送信する着信情報の内容を変更する請求項１に記載の電話装置。
【請求項３】
前記ネットワーク上に複数個の電子機器が接続されている状態において、
前記電話装置と前記通話開始要求を送信した電子機器との１対１接続が完了した後、前記処理手段が着信イベントの終了を通知する着信イベント終了通知を生成するとともに、前記第１接続手段が前記通話開始要求を送信していない電子機器に対して前記着信イベント終了通知を送信する請求項１又は請求項２に記載の電話装置。
【請求項４】
前記電話装置で応答が行われた際に、前記処理手段が着信イベントの終了を通知する着信イベント終了通知を生成するとともに、前記第１接続手段が、前記登録されている電子機器に前記着信イベント終了通知を送信する請求項１から請求項３のいずれかに記載の電話装置。
【請求項５】
前記ネットワーク上に複数個の電子機器が接続されている状態において、
前記通話開始要求の前に、前記電話装置に対する着信が終了した際に、前記処理手段が着信の終了を示す着信終了通知を生成するとともに、前記第１接続手段が前記登録されている電子機器に前記着信終了通知を送信する請求項１から請求項４のいずれかに記載の電話装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の電話装置と同じネットワークに第１の通信回線で接続される電子機器であって、
前記第１の通信回路を介して受信した前記着信情報に基づいて着信イベント発生の通報を行う着信通報手段と、
使用者の操作に基づいて前記第１の通信回線を介して前記電話装置に前記通話開始要求を送信する通話開始要求送信手段と、
前記通話開始要求を送信した後、前記第２の通信回線で前記電話装置と１対１接続し、応答操作を行う応答操作手段を備えている電子機器。
【請求項７】
前記着信情報に含まれる情報を画像で表示する画像表示手段を備えている請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
電話装置への着信に対し、第１の通信回線を用いた同一のネットワークに接続された電子機器で応答するための着信応答プログラムであって、
登録されている電子機器に着信情報を生成する着信情報を生成する工程と、
前記登録されている電子機器に前記ネットワークを介して前記着信情報を送信する工程と、
前記登録されている電子機器のうち応答操作が可能な電子機器からの通話開始要求に応じて第２の通信回線で１対１接続する工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする着信応答プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の着信応答プログラムを処理するコンピュータを備えている電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話装置と同じネットワークに接続された電子機器で着信応答する着信応答プログラム、電話装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話装置は、着信があった際、着信音を鳴動することで、使用者に着信を通知することができるようになっている。使用者が着信音に気付かないほど前記電話装置から離れていたり、着信音を鳴動しないマナーモード（例えば携帯電話の場合）であったりすると、前記電話装置は、着信を使用者に知らせることが困難である。
【０００３】
そこで、離れた場所にいる使用者に対し着信イベントを通知することができる電話装置が特許文献１に示されている。特許文献１に示す電話装置は、家電機器との間で情報の送受信ができるように、前記家電機器が接続された家電ネットワークに接続している。そして、着信イベント（着信）が発生したとき、電話装置に備えられた着信処理部で「着信中」であることを通知するためのイベント情報を生成し、前記家電機器に送信する。そして、前記イベント情報を受信した前記家電機器は、出力画面にイベント情報を表示することで、使用者に着信イベントが発生したことを通知する。
【０００４】
このような、前記電話装置の着信を前記家電機器の出力画面に着信イベントを表示することで、使用者が着信音に気付かない場合、又は、着信音が鳴らないように設定されている場合であっても、使用者に着信を知らせることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１６２５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、家電ネットワークに接続された全ての家電機器に前記イベント情報が送信され、全ての家電機器でイベント情報が表示されるため、一緒にいる人に知られたくない着信が前記家電機器への表示で知られてしまう場合がある。
【０００７】
上記特許文献１の構成において、前記家電機器が通話可能な構成である場合、発呼処理をその家電機器で行ってもよいとしているが、上述のような家電ネットワークの回線を用いた通話は、個人情報の漏えいの危険性が高く、好ましくない。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、簡単且つ迅速に着信に対する応答を行うことができるとともに、他人に着信を知られることを抑制し、さらには、個人情報の漏えいを抑制して通話することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の一の局面による電話装置は、ネットワークに第１の通信回線で接続する第１接続手段と、前記ネットワークに接続された電子機器の情報が登録された登録手段と、前記登録されている電子機器に着信の情報を含む着信情報を生成する処理手段と、前記登録されている電子機器のうち応答操作が可能な電子機器と第２の通信回線で１対１接続する第２接続手段とを備え、着信があったとき、前記処理手段が前記電子機器の登録情報に基づいて前記着信情報を作成するとともに、前記第１接続手段が前記着信情報要求を送信した電子機器に前記着信情報を送信し、前記登録されている電子機器から通話を行う通話開始要求を取得したのち、前記第２接続手段が、前記応答操作が可能な電子機器と第２の通信回線で１対１接続することを特徴とする。
【００１０】
この発明の一局面による電話装置では、前記電話装置と同じネットワークに接続されている電子機器で、着信を使用者に知らせることができる。また、前記電話装置によって使用者が電子機器によって着信応答が可能であるとともに、前記ネットワークの回線と異なる回線で電話装置と１対１接続を行った後に通話を行うことができる。
【００１１】
これにより、簡単且つ迅速に着信に対する応答を行うことができるとともに、個人情報の漏えいを抑制して通話することが可能である。
【００１２】
上記一局面による電話装置において、前記処理手段が、前記電子機器の登録情報に基づいて、送信する着信情報の内容を変更できるように構成されている。ネットワークに接続されている電子機器のうち、着信時に通知される情報を電子機器ごとに変更することができる。また、着信応答可能な電子機器を電話装置で決定することができる。着信が知られたくない他人が見ている或いは応答されたくない電子機器での着信情報の表示及び応答を抑制することができる。これにより、簡単且つ迅速に着信に対する応答を行うことができるとともに、個人情報の漏えいを抑制して通話することができる。
【００１３】
上記一局面による電話装置において、前記ネットワーク上に複数個の電子機器が接続されている状態において、前記電話装置と前記通話開始要求を送信した電子機器との１対１接続が完了した後、前記処理手段が着信イベントの終了を通知する着信イベント終了通知を生成するとともに、前記第１接続手段が前記通話開始要求を送信していない電子機器に対して前記着信イベント終了通知を送信するように構成されている。
【００１４】
上記一局面による電話装置において、前記電話装置で応答が行われた際に、前記処理手段が着信イベントの終了を通知する着信イベント終了通知を生成するとともに、前記第１接続手段が、前記登録されている電子機器に前記着信イベント終了通知を送信するように構成されている。
【００１５】
上記一局面による電話装置において、前記ネットワーク上に複数個の電子機器が接続されている状態において、前記通話開始要求の前に、前記電話装置に対する着信が終了した際に、前記処理手段が着信の終了を示す着信終了通知を生成するとともに、前記第１接続手段が前記登録されている電子機器に前記着信終了通知を送信するように構成されている。
【００１６】
この発明の一の局面による電子機器は、前記第１の通信回路を介して受信した前記着信情報に基づいて着信イベント発生の通報を行う着信通報手段と、使用者の操作に基づいて前記第１の通信回線を介して前記電話装置に前記通話開始要求を送信する通話開始要求送信手段と、前記通話開始要求を送信した後、前記第２の通信回線で前記電話装置と１対１接続し、応答操作を行う応答操作手段を備えていてもよい。
【００１７】
上記一局面による電子機器において、前記着信情報に含まれる情報を画像で表示する画像表示手段を備えていてもよい。
【００１８】
この発明の一の局面による着信応答プログラムは、登録されている電子機器に着信情報を生成する着信情報を生成する工程と、前記登録されている電子機器に前記ネットワークを介して前記着信情報を送信する工程と、前記登録されている電子機器のうち応答操作が可能な電子機器からの通話開始要求に応じて第２の通信回線で１対１接続する工程とをコンピュータに実行させるようになっていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、簡単且つ迅速に着信に対する応答を行うことができるとともに、他人に着信を知られるのを抑制し、さらには、個人情報の漏えいを抑制して通話することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明にかかる電話装置と電子機器とが接続されたネットワークの概略構成を示す図である。
【図２】発明にかかる電話装置の概略を示すブロック図である。
【図３】登録された電子機器の情報を有する登録情報データベースの一例を示す図である。
【図４】本発明にかかる着信応答システムで着信応答が行われるときのシーケンス図である。
【図５】本発明にかかる着信応答システムで着信右党を行うときのフローチャートである。
【図６】本発明にかかる着信応答システムの他の例の概略図である。
【図７】登録情報データベースの他の例の図である。
【図８】本発明にかかる着信応答システムの着信応答を行ったときのシーケンス図である。
【図９】本発明にかかる着信応答システムの着信応答を行ったときのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明にかかる電話装置と電子機器とが接続されたネットワークの概略構成を示す図である。図１に示すように、ネットワーク１００は、無線ＬＡＮを用いたホームネットワークである。なお、無線ＬＡＮの回線が第１の通信回線であり、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の従来よく知られた（プロトコルを用いた）回線である。
【００２２】
ネットワーク１００は、無線ＬＡＮ親機１０１をハブとする無線ネットワークであり、家庭内の無線ネットワーク接続可能な電話装置、電子機器を無線ＬＡＮのプロトコルを用いて双方向通信可能なように接続されている。図１に示すように、ネットワーク１００は、２台の電話装置１（ここでは、スマートフォン）と、３台の電子機器２（ここでは、パソコン）とが接続されている。
【００２３】
電話装置１について図面を参照して説明する。図２は本発明にかかる電話装置及び電子機器の概略を示すブロック図である。図２に示すように、電話装置１は処理部１１、メモリ１２、電話接続部１３、ネットワーク接続部１４、近距離無線接続部１５、表示部１６、音声入出力部１７及び操作部１８を備えている。
【００２４】
処理部１１は、電話装置１を制御するための制御回路であるとともに、送信されてきた又は送信する信号、情報等を処理する処理回路である。処理部１１は、電話接続部１３、ネットワーク接続部１４、近距離無線接続部１５等を統括的に制御する論理回路（マイコンなど）である。なお、処理部１１の諸機能については、電話装置１に含まれる各部の説明とともに後ほど説明する。
【００２５】
処理部１１は、記憶部であるメモリ１２と接続している。メモリ１２は、処理部１１で制御を行うときの各種情報を記憶したり、処理した情報を記憶したりする素子である。メモリ１２は、読み出し専用のＲＯＭ、読書き可能なＲＡＭ、情報を蓄積することができる不揮発メモリ等の素子を備えている構成である。また、これに限定されるものではなく、情報を記憶することができる素子を備えた構成を広く採用することができる。メモリ１２は、電子機器２の登録情報が記録されたデータベースを備えている。
【００２６】
そして、データベースの登録情報は、電話装置１に着信があったとき、後述する着信イベント情報を送信する電子機器２の情報を含んでいる。詳しく説明すると、本発明にかかる着信応答システムは、ネットワーク１００に接続されている電話装置に着信があったとき、着信があった旨を着信イベント情報としてネットワーク１００に接続されている機器のうち、登録された電子機器で応答するものである。そのため、電話装置１のデータベースは、電話装置１が着信イベント情報を送信する相手としての電子機器２の種類、ＩＰアドレス、その他情報等を備えている。
【００２７】
電話接続部１３は、処理部１１からの指示に従って、電話装置１を電話網２００に接続するための接続用のインターフェースである。なお、ここでは電話網２００は携帯電話の通信回線網であり、無線回線としているが、有線回線であってもよい。
【００２８】
電話接続部１３は電話網２００に接続された電話装置との間で、発信／着信を制御する呼制御信号や音声信号及び映像信号を含む着信信号等を電話網２００を介して送受信する。そして、受信した呼制御信号は処理部１１に送られる。処理部１１は、呼制御信号に基づいて着信イベント情報を生成し、ネットワーク接続部１４に送信する。
【００２９】
また、電話装置１で着信応答する場合、着信信号はそれぞれ表示部１６及び音声入出力部１７で出力できるように処理された後、表示部１６及び音声入出力部１７に送られる。また、後述するように、外部の電子機器で着信応答を行う場合、着信信号は、近距離無線接続部１５を介して、後述する近距離無線（第２の通信回線）で接続された電子機器に送信する。
【００３０】
ネットワーク接続部１４は、第１の通信回線を利用して構築されたネットワーク１００に接続するための接続用のインターフェースである。電話装置１は、ネットワーク接続部１４を介してネットワーク１００に接続されている他の電話装置１や電子機器２と情報を送受信する。なお、本実施形態では、ネットワーク１００がホームネットワーク（無線ＬＡＮ）であり、ネットワーク接続部１４は無線ＬＡＮ親機１０１と無線接続する。
【００３１】
近距離無線接続部１５は、処理部１１の指示に従って、登録されている電子機器２と１対１で接続するための接続用のインターフェースである。の１対１の接続は近距離無線回線を利用したものであり、近距離無線回線は上述の無線ＬＡＮとは異なる規格の第２の通信回線である。この近距離無線回線としては、例えば、ブルートゥース（ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標））規格の通信回線を挙げることができる。近距離無線接続部１５は、登録された電子機器２と近距離無線回線を利用して１対１接続し、映像信号及び（又は）音声信号を送受信する。
【００３２】
表示部１６は、静止画、動画を表示するためのディスプレイ装置を含むものであり、ここでは、液晶パネルとバックライトを備えた液晶ディスプレイユニットが利用される。表示部１６は、処理部１１より映像信号が入力されるようになっており、映像信号に基づいて映像を表示するためのドライバも備えている。なお、処理部１１の一部がドライバを兼用してもよい。
【００３３】
音声入出力部１７は、音声を入出力するものであり、マイク及びスピーカを備えた構成である。音声入出力部１７は、電話装置１を用いて通話を行うときに用いる。また、スピーカは、電話装置１の動作時の音（例えば音楽、着信音、電話装置がスマートフォンの場合、アプリケーションの動作時の音）を出力する。マイクは使用者の発声を音声信号に変換するものである。音声入出力部１７は、処理部１１に接続されており、処理部１１との間で音声信号を送受信することができるようになっている。
【００３４】
操作部１８は、使用者の電話装置１に対する入力操作を受け付けるものであり、表示部１６に表示されている映像に触れることで、その映像に関連付けられた入力を行うタッチパネルが用いられている。また、物理的に押下する押しボタンスイッチを用いたものであってもよい。操作部１８は使用者による操作入力を処理部１１に送信する。
【００３５】
次に、電子機器について説明する。電子機器２が接続されたネットワーク１００は、接続されている機器（ここでは、電話装置や電子機器）の間で情報の送受信を行うためのネットワークである。そのため、ネットワーク１００に接続されている電子機器２は、情報を伝達可能な構成を有している。なお、本実施形態において、３個の電子機器２はすべて着信応答が可能な機器であるものとして説明する。
【００３６】
電子機器２は、ネットワークに接続可能で着信応答を行うことができる構成を備えたものであり、一例としてパソコンを挙げることができる。図２に示すように、電子機器２は、処理部２１、記憶部２２、ネットワーク接続部２３、近距離無線接続部２４、表示部２５、音声出力部２６及び応答操作部２７を備えている。なお、３個の電子機器２の細部はそれぞれ異なるが、少なくとも上述の構成を有する。
【００３７】
処理部２１は、電子機器２を制御するための制御回路であるとともに、送信されてきた又は送信する信号、情報等を処理する処理回路である。処理部２１は、ネットワーク接続部２３、近距離無線接続部２４等を統括的に制御する論理回路（マイコンなど）である。
【００３８】
処理部２１は、記憶部２２と接続している。記憶部２２は、ハードディスク２２１と、読み出し専用のＲＯＭ、読書き可能なＲＡＭ、情報を蓄積することができる不揮発メモリ等のメモリ２２２とを備えている構成である。また、記憶部２２はこれに限定されるものではなく、情報を記憶することができる素子を備えた構成を広く採用することができる。
【００３９】
ネットワーク接続部２３は、ネットワーク１００に接続するための接続用のインターフェースである。電子機器２は、ネットワーク接続部２３を介してネットワーク１００に接続することで、ネットワーク１００に接続されている電話装置１や他の電子機器２と情報を送受信可能となる。なお、本実施形態では、ネットワーク１００が無線ＬＡＮであり、ネットワーク接続部２３は無線ＬＡＮ親機１０１と無線接続している。
【００４０】
近距離無線接続部２４は、処理部２１の指示に従って、電話装置１と１対１で接続するための接続用のインターフェースである。近距離無線接続部２４は、電話装置１（の近距離無線接続部１５）と近距離無線回線を利用して１対１接続し、映像信号及び（又は）音声信号を送受信する。
【００４１】
表示部２５は、電子機器２の動作時、作業時の静止画、動画等の映像を表示するためのディスプレイ装置を含むものであり、ここでは、液晶パネルとバックライトを備えた液晶ディスプレイユニットが利用されている。表示部２５は、処理部２１より映像信号が入力されるようになっており、映像信号に基づいて映像を表示するためのドライバも備えている。なお、処理部２１の一部がドライバを兼用してもよい。また、表示部２５は、着信応答を行う場合の、着信相手の情報を表示するとともに、着信がテレビ電話時の画像表示部としても利用可能となっている。
【００４２】
音声出力部２６は、電子機器２の動作時、作業時の音声を発生するためのものであり、ここでは、スピーカを含む構成である。また、音声出力部２６は着信応答を行うとき、通話相手からの音声を出力する出力部としても利用される。なお、音声出力部２６は、ヘッドフォン端子に接続されたヘッドフォンを利用することも可能である。
【００４３】
応答操作部２７は、電話装置１の着信に対して応答を行うとき、操作者が文字や音声を入力する、ユーザインターフェースである。応答操作部２７は、操作部２７１と、音声入力部２７２とを備えている。操作部２７１は、使用者の操作入力を受け付ける操作機器であり、電子機器２では、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、タッチパネル等を挙げることができる。また、音声入力部２７２は、使用者が発する音声を音声信号に変換するものであり、例えば、マイクを備えているものを挙げることができる。なお、テレビ電話の着信応答が可能な構成の場合、使用者の画像を映すためのカメラを備えた構成となっていてもよい。また、音声入力部２７２への音声入力で操作入力を行う構成であってもよい。
【００４４】
さらには、音声出力部２６がヘッドフォンの場合、音声入力部２６のヘッドフォンと音声入力部２７２のマイクとが一体に形成された音声入出力部（いわゆる、ヘッドセット）を用いてもよい。
【００４５】
なお、ここでは、電子機器２としてパソコンを挙げているが、それに限定されるものではなく、上述の構成を有し、ネットワークに接続可能なものを広く採用することができる。例えば、テレビを電子機器として用いることも可能である。この場合、使用者からの入力を受け付けるための部材が必要であり、電子機器２としてテレビを用いる場合、操作部２７１としてリモコンを用いる。また、音声入力部２７２は、マイクを別途備えていてもよいし、リモコンに取り付けられていてもよい。
【００４６】
また、電子機器２として、表示部２５を備えている構成のものを挙げているが、これに限定されるものではなく、別途用意されている（外部の）モニタに画像を表示することができる構成のものであってもよい。このような外部のモニタに画像を表示する構成のものとして、ラップトップＰＣ、ゲーム機等を挙げることができる。これらの機器であっても音声入力部２７２を備えていれば、電子機器２として用いることが可能である。
【００４７】
また、電子機器はこれらに限定されるものではなく、近距離無線接続部２４、表示部２５、音声出力部２６等の出力部或いは外部のモニタ等の表示装置に表示可能な構成の機器を広く用いることができる。
【００４８】
次に、電話装置１の記憶部１２内に含まれているデータベースについて図面を参照して説明する。図３は登録された電子機器の情報を有する登録情報データベースの一例を示す図である。図３に示すように登録情報データベースＤｂ１は、電話装置１に登録されている電子機器の名称フィールドＤｎ１、電子機器の種類フィールドＤｖ１、各電子機器のＩＰアドレスフィールドＤｄ１が含まれている。なお、これら以外にも電子機器の個体識別を行うためのＭＡＣアドレス等の情報を保持していてもよい。
【００４９】
図３に示す登録情報データベースＤｂ１において、電子機器の名称フィールドＤｎ１は、電子機器２の名称の情報が格納されたフィールドである。この名称は、使用者が電子機器２の特定を容易にするためのものであり、使用者が登録情報データベースＤｂ１を確認しない（できない）構成となっている場合、名称フィールドＤｎ１は省略してもよい。なお、名称フィールドＤｎ１に格納されている名称は、電子機器２の情報を登録データベースＤｂ１に登録するとき、ユーザによって自由に決定できるものであってもよいし、自動的に設定されるものであってもよい。
【００５０】
電子機器の種類フィールドＤｖ１は、電子機器２の種類（例えば、パソコン、テレビ、タブレットＰＣ、光ディスク装置、プリンタ等）の情報が格納されたフィールドである。また、電子機器のＩＰアドレスフィールドＤｄ１は、ネットワーク１００上で、電子機器２を特定するためのＩＰアドレス情報が格納されたフィールドである。
【００５１】
本発明にかかる着信応答システムの着信応答動作について図面を参照して説明する。図４は本発明にかかる着信応答システムで着信応答が行われるときのシーケンス図であり、図５は本発明にかかる着信応答システムで着信応答を行うときのフローチャートである。なお、ネットワーク１００に接続された、３個の電子機器を電子機器２ｐ、２ｑ、２ｒとして区別し、電話装置１の登録情報データベースＤｂ１には、２個の電子機器２ｐ、２ｑだけ登録されているものとする。
【００５２】
電話装置１に着信があると(ステップＳ１１)、処理部１１は記憶部１２の登録情報データベースＤｂ１にアクセスし、登録されている電子機器２ｐ、２ｑのＩＰアドレスを抽出する（ステップＳ１２）。電話装置１は、ネットワーク１００を介して登録されている電子機器２ｐ、２ｑに着信イベント通知Ｔｐ１を送信する（ステップＳ１３）。
【００５３】
電子機器２は、着信イベント通知Ｔｐ１を取得すると、電子機器２ｐ、２ｑは、電話装置１に対して着信情報要求Ｔｄ１を送信する（ステップＳ１４）。電子機器２から着信情報要求Ｔｄ１を受信すると、電話装置１は着信イベント通知Ｔｐ１を送信した電子機器が利用可能であると判断する。そして、電話装置１はネットワーク１００を介して着信情報要求Ｔｄ１を送信した電子機器２に着信情報Ｔｐ２を送信する（ステップＳ１５）。
【００５４】
着信情報Ｔｐ２を取得した電子機器２ｐ、２ｑは、表示部２５に着信情報Ｔｐ２に含まれる情報を表示する（ステップＳ１６）。なお、表示部２５に着信情報Ｔｐ２に含まれる情報の表示は、着信イベントの発生を通報しているものと言える。この電子機器２の表示部２５での着信情報の表示は、電話装置１への着信が継続している間、行われる。
【００５５】
また、着信情報Ｔｐ２には、例えば、着信した電話装置１の識別情報（電話番号、機種名、使用者名等）、発信元の情報(電話番号、発信者氏名)等である。着信情報Ｔｐ２を受信した電子機器２ｐ、２ｑは電話装置１の識別情報及び発信元の情報を表示部２５に表示する。なお、表示部２５に通話開始ボタン等の操作用のＧＵＩボタンを表示するようにしてもよい。使用者は、マウス等の操作部２７１を利用して、ＧＵＩボタンで操作入力を行うことができる。
【００５６】
以上のようにして、電話装置１に対する着信を、電話装置１と同じネットワーク１００に接続されている電子機器（ここでは、電子機器２ｐ、２ｑ）の表示部を利用して通知（着信イベント）を行うことができる。なお、電子機器２ｐ、２ｑの音声出力部２６より音声を出力して通知を行うようにしてもよい。音声による通知を行うか否かの情報は、着信情報Ｔｐ２に含まれる。
【００５７】
また、電話装置１は、着信イベント通知Ｔｐ１を送信することで、電子機器２が着信情報を表示可能であるか（例えば、電源がＯＮであるか或いはネットワーク１００に接続されているか）確認している。そして、表示可能である、換言すると、着信情報要求Ｔｄ１を送信してきた電子機器２に対してのみ、着信情報を送信している。
【００５８】
これに限定されるものではなく、電子機器２が常に着信情報の通報（表示）が可能な場合、この確認動作を省略してもよい。また、電子機器２は、電源ＯＦＦの状態のとき、着信イベント通知Ｔｐ１が入力されることで、電源ＯＮになるような構成であってもよい。この場合、着信イベント通知Ｔｐ１は電子機器２がネットワークに接続されているかの確認と、電子機器２を着信イベントの通報が可能な状態にするためのトリガーとして用いられる。さらに、この着信イベント通知の確認及びトリガーの機能を着信情報に組み込むことで、事前の着信イベント通知を送信する手順を省くことも可能である。
【００５９】
この音声による通知を行うか否かの情報は、登録情報データベースＤｂ１に含まれていてもよいし、電話装置１の音声通知の設定によって決定するようにしてもよい。つまり、電話装置１の音声通知設定がＯＦＦの場合、着信情報Ｔｐ２に音声通知を行わない情報を含み、電話装置１の音声通知設定がＯＮの場合、着信情報Ｔｐ２に音声通知を行う情報を含むようにしてもよい。以下の説明では、電子機器２ｐで着信応答を行うものとする。
【００６０】
電子機器２ｐにおいて、ＧＵＩボタンを用いて或いは別の操作部２７１を利用し、使用者によって着信応答の入力がなされると（ステップＳ１７）、電子機器２ｐの近距離無線接続部２４は探索可能状態となる（ステップＳ１８）。また、これと同時に、電子機器２ｑは通話可能状態になり、ネットワーク１００を介して電話装置１に通話開始要求Ｔｑ１を送信する（ステップＳ１９）。通話開始要求Ｔｑ１には、近距離無線接続部２４の識別情報が含まれている。
【００６１】
通話開始要求Ｔｑ１を受信した電話装置１は、近距離無線接続部１５を駆動させ、近距離無線接続部２４の探索を行う（ステップＳ１１０）。近距離無線接続部１５が近距離無線接続部２４を見つけたかどうか判断し（ステップＳ１１１）、見つからない場合（ステップＳ１１１でＮｏの場合）、見つかるまで探索を継続する（ステップＳ１１０に戻る）。近距離無線接続部１５が近距離無線接続部２４を発見した場合（ステップＳ１１１でＹｅｓの場合）、近距離無線接続部１５と近距離無線接続部２４との間で、近距離無線（ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標））による接続を確立する（ステップＳ１１２）。
【００６２】
そして、電話装置１はネットワーク１００を介して電子機器２ｑに近距離無線接続が完了したことを通知する接続完了通知Ｔｑ２を送信する（ステップＳ１１３）。これにより、電話装置１と電子機器２ｑとが、ネットワーク１００とは異なる回線である近距離無線で１対１接続される。
【００６３】
また、電話装置１は、１対１接続していない電子機器（ここでは、電子機器２ｐ）に対し、着信イベントが終了したことを通知する着信イベント終了通知Ｔｓ１を送信する（ステップＳ１１４）。電子機器２ｐは着信イベント終了通知Ｔｓ１を受信すると、表示部２５での着信表示を終了し、着信イベントを終了させる（ステップＳ１１５）。音声出力によって着信イベントが行われている場合、音声出力も停止する。
【００６４】
なお、ここでは、１対１接続していない電子機器（ここでは、電子機器２ｐ）に対してのみ、着信イベント終了通知Ｔｓ１を送信しているが、これに限定されるものではなく、登録されている電子機器の全てに送信するようにしてもよい。このとき、１対１接続している電子機器にも着信イベント終了通知Ｔｓ１が送信されるが、別途１対１接続が確立されているので、近距離無線接続による１対１接続は継続される。つまり、通話には特に影響されることはない。
【００６５】
電子機器２ｑは、電話装置１との間で近距離無線回線にて接続されていることを確認すると、電話装置１に対し、通話動作の開始を要求する通話制御要求Ｔｒ１を送信する（ステップＳ１１６）なお、この通話制御要求Ｔｒ１の送信は、ネットワーク１００を利用してもよいし、近距離無線接続で行ってもよい。
【００６６】
通話制御要求Ｔｒ１を受信すると、電話接続部１３を介して電話回線を開く（ステップＳ１１７）。電話装置１の処理部１１は、通話が開始されたことを知らせる通話開始通知Ｔｒ２を電子機器２ｑに送信する（ステップＳ１１８）。これにより、電子機器２ｑは、近距離無線回線を介して電話装置１を操作することが可能となり、電話装置１を中継して電話網２００に接続されている電話装置（不図示）と通話を開始できる。
【００６７】
以上のようにして、電話装置１の着信に対して、電話装置１と同じネットワークに接続されている電子機器２ｑで応答することが可能となる。これにより、電話装置１が使用者の近くになくても、近くにある電子機器で着信に応答することが可能である。また、電話装置１がいわゆるマナーモード等の着信通知を行わない設定になっていても、電子機器で着信に応答できる。また、多数の電子機器が接続されているネットワーク１００の回線とは異なる回線の近距離接続回線を用いて１対１接続を行った後、通話を開始するため、ネットワーク１００に通話の情報が流出するのを抑制することが可能である。
【００６８】
（第２実施形態）
本発明にかかる着信応答システムの他の例について図面を参照して説明する。図６は本発明にかかる着信応答システムの他の例の概略図であり、図７は登録情報データベースの他の例の図である。図６に示す着信応答システムは、ネットワーク１００に接続されている電子機器２が異なる機能を備えたものとなっている。図６に示すように、３個の分類の電子機器２がネットワークに接続されている。この３個の分類によって、第１電子機器２Ａ、第２電子機器２Ｂ、第３電子機器２Ｃとする。
【００６９】
これら３個の電子機器を詳しく説明すると、次のとおりである。着信時に発信者の氏名、電話番号等の詳細表示を表示部２５に表示するとともに、着信応答を行うことができる電子機器を第１電子機器（ここでは、パソコン２Ａ）とする。また、着信があったことのみを通知する電子機器を第２電子機器（ここでは、テレビ２Ｂ）とする。さらに、着信に対して何も動作しない電子機器を第３電子機器（ここでは、光ディスク装置２Ｃ）とする。なお、分類の数として３個としているが、これに限定されるものではなく、さらに多くの分類を備えていてもよいし、２個の分類であってもよい。
【００７０】
このように、着信時に異なる動作を行う電子機器２Ａ、２Ｂ、２Ｃが同じネットワーク１００に接続されている場合、電子機器１の電子機器２Ａ、２Ｂ、２Ｃに対する動作がそれぞれ異なる。そのため、電子機器１の記憶部１２は、登録情報データベースＤｂ２を備えている。図７に示す登録情報データベースＤｂ２は、電話装置１（の処理部１１）がネットワーク１００に接続されている電子機器を識別するためのデータベースであり、通知レベルフィールドＤｔを備えている。
【００７１】
通知レベルフィールドＤｔとは、電子機器１の分類を示すものであり、電子機器１から着信情報要求Ｔｄ１があったとき、送信する着信情報Ｔｐ２に含まれる情報の内容を決定するための情報を備えたデータフィールドである。例えば、通知レベルフィールドＤｔでは、第１電子機器２Ａを第１分類Ｌｖ１、第２電子機器２Ｂを第２分類Ｌｖ２、第３電子機器２Ｃを第３分類Ｌｖ３としている。
【００７２】
電話装置１では、着信があったとき、登録情報データベースＤｂ２の通知レベルフィールドＤｔを確認する。そして、電話装置１は、第１分類Ｌｖ１の電子機器（ここでは、電子機器２Ａ）、第２分類Ｌｖ２の電子機器（ここでは、電子機器２Ｂ）にだけ、着信イベント通知を送信する。
【００７３】
電話装置１は、電子機器２（２Ａ、２Ｂ）からの着信情報要求Ｔｄ１を受信したとき、登録情報データベースＤｂ２にアクセスし、各電子機器２の通知レベルフィールドＤｔを確認する。そして、通知レベルが第１分類Ｌｖ１である第１電子機器２Ａに対しては、着信情報Ｔｐ２として、着信を受けた電話装置１の識別情報、着信中であることを通知する情報、発信者の詳細情報、応答対応である旨の情報を含む情報を送信する。また、通知レベルが第２分類ＬＶ２である第２電子機器２Ｂに対しては、着信情報Ｔｐ２として、着信を受けた電話装置１の識別情報と着信中であることを通知する情報のみを送信する。
【００７４】
このように、データベースで電子機器２を分類することで、電話装置１に着信があったときに、電子機器で表示する情報を変更させることが可能である。この方法を利用することで、着信情報Ｔｐ２を電子機器の表示能力に合わせた情報量とすることができ、使用者への通知効率を高めることが可能である。また、同じ種類の電子機器或いは同等の表示機能を有する電子機器であっても、別の通知レベルを設定することで、表示される情報を変更することが可能である。
【００７５】
例えば、データベースで電子機器の通知レベルを設定することで、自分以外が見る可能性のある電子機器には着信があったことだけを通知し、自分だけ或いは発信者の情報を知られてもよい人が見る電子機器には、発信者の情報を表示するようにできる。このようにすることで、発信者の氏名、電話番号等の個人情報が漏出してしまうのを抑制することが可能である。
【００７６】
なお、本実施形態では、２つの通知レベル（ＬＶ１、ＬＶ２）で説明しているが、これ以外にも異なる通知レベルを備えていてもよい。例えば、発信者の詳細情報は表示しないが応答可能な通知レベルや表示部への映像表示はなく音声出力による通知のみを行う通知レベル等を挙げることができる。また、通知レベルの設定を使用者が自ら行うようにしてもよい。
【００７７】
また、音声による出力が可能なものに対しては、音声出力を行うように設定し、できないものに対しては音声出力を行わないように設定することも可能である。音声出力についても同様に、同等の機能を有する機器であっても、音声出力の有無を電子機器ごとに変更することができるため、利便性が高い。なお、これ以外の特徴については、第１実施形態と同じである。
【００７８】
（第３実施形態）
電話装置１は、着信があると、着信イベント通知を登録情報データベースＤｂ１に記録されている電子機器２（２ｐ、２ｑ）に送信し、電子機器２（２ｐ、２ｑ）で着信イベントの通報を行うようになっている（詳細については、上述参照）。しかしながら、電話装置１に着信があった後、一定時間経過すると、発信者によって発信が終了され、着信が終了する場合がある。つまり、通話を行うことなく着信が終了する場合がある。
【００７９】
このような通話を行わず着信が終了した場合の着信応答システムの動作について説明する。図８は本発明にかかる着信応答システムの着信応答をせずに着信応答が終了したときのシーケンス図である。なお、図８に示すシーケンス図は、図１に示す着信応答システムでの動作を示しており、着信応答システムの各部の説明は省略する。
【００８０】
電子機器２による着信イベントの発生を通報までは、図４に示すシーケンス図と同じであり詳細は省略する。つまり、電話装置１に着信があると、電子機器２の表示部２５で着信情報の表示が行われる。この電子機器２の表示部２５での着信情報の表示は、電話装置１への着信が継続している間、行われる。
【００８１】
電話装置１への着信に対して一定時間、応答しないと、着信終了する場合がある。電話装置１への着信が終了すると、電話装置１は着信イベント終了通知Ｔｓ１を生成し、着信イベント通知を送信した電子機器２に対して送信する。この着信イベント終了通知Ｔｓ１が送信されると、電子機器２は表示部２５に表示している着信情報の表示を終了する。このように着信が終了したときに着信イベント終了通知を行うことで、電子機器２による着信イベントの発生の通報を終了することができる。
【００８２】
なお、音声出力によって着信イベントの発生を通報している場合も同様に、着信イベント終了通知の受信に基づいて、音声出力を終了するようにする。また、着信イベント通知によって電源ＯＮになった電子機器２は、着信イベント終了通知の受信によって電源ＯＦＦされるようになっていてもよい。
【００８３】
なお、本実施形態では、着信応答システムとして、第１実施形態で示した着信応答システムで説明しているが、これに限定されるものではなく、第２実施形態で示した着信応答システムを採用しても同様の動作が可能である。
【００８４】
なお、これ以外の特徴については第１実施形態及び第２実施形態と同じである。
【００８５】
（第４実施形態）
着信応答システムでは、電話装置１に着信があったとき、着信イベントの発生の通報を電子機器２で行っている。電子機器２で着信イベントの発生の通報を行っているとき、電話装置１で応答動作を行う場合もある。図９は電子機器で着信情報の表示を行ったのち、電話装置で着信を行ったときのシーケンス図である。なお、図９に示すシーケンス図は、図１に示す着信応答システムでの動作を示しており、着信応答システムの各部の説明は省略する。
【００８６】
電子機器２による着信イベントの発生を通報までは、図４に示すシーケンス図と同じであり詳細は省略する。つまり、電話装置１に着信があると、電子機器２の表示部２５で着信情報の表示が行われる。この電子機器２の表示部２５での着信情報の表示は、電話装置１への着信が継続している間、行われる。
【００８７】
このとき、使用者が電話装置１で着信応答を行った場合、電話装置１は、応答動作と同時に、着信イベント通知を送信した電子機器２（２ｐ、２ｑ）に対し、着信イベント終了通知Ｔｓ１を送信する。これにより、電話装置１で通話が開始されているにもかかわらず、電子機器２による着信イベントの発生が通報されるのを抑制することができる。
【００８８】
なお、本実施形態では、着信応答システムとして、第１実施形態で示した着信応答システムで説明しているが、これに限定されるものではなく、第２実施形態で示した着信応答システムを採用しても同様の動作が可能である。
【００８９】
なお、これ以外の特徴については第１実施形態及び第２実施形態と同じである。
【００９０】
本発明の電話装置１は、２種類の異なる回線（プロトコル）による通信が可能な構成で、ネットワークに接続可能な構成であれば、携帯電話、固定電話いずれであってもよい。また、上述の各実施形態では、着信応答を行う機器としてネットワークに接続された電話装置以外の機器としているが、ネットワークに接続されている他の電話装置を用いて着信応答するものであってもよい。
【００９１】
また、ネットワークとして、無線ＬＡＮを挙げているが、これに限定されるものではなく、有線のネットワークであってもよい。
【００９２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの内容に限定されるものではない。また本発明の実施形態は、発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の改変を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１００  ネットワーク
２００  電話網
１  電話装置
１１  処理部
１２  記憶部
１３  電話接続部
１４  ネットワーク接続部
１５  近距離無線接続部
１６  表示部
１７  音声出力部
１８  操作部
２  電子機器
２１  処理部
２２  記憶部
２２１  ハードディスク
２２２  メモリ
２３  ネットワーク接続部
２４  近距離無線接続部
２５  表示部
２６  音声出力部
２７  応答操作部
２７１  操作部
２７２  音声入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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