(57)【要約】      （修正有）【課題】電気泳動分散液中において均一な分散能を発揮し得る電気泳動粒子の製造方法、かかる機能を発揮し得る電気泳動粒子、かかる電気泳動粒子を用いた信頼性の高い、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を提供する。【解決手段】表面で第１の官能基を露出する母粒子２と、母粒子２に結合したブロックコポリマー３３とを含む電気泳動粒子の製造方法であり、リビング重合により、分散媒中への分散性に寄与する側鎖を有するモノマーＭ１が重合した分散部３２と、第１の官能基と反応性を有する第２の官能基を有するモノマーＭ２が重合した結合部３１とが連結した複数のブロックコポリマー３３を得る工程と、第１の官能基と、第２の官能基とを反応させることにより、結合部３１を母粒子２に結合させてブロックコポリマー３３を母粒子２に連結させる工程とを有する。【選択図】図２
2015152862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に第１の官能基を有する粒子と、前記粒子に結合したブロックコポリマーとを含む電気泳動粒子の製造方法であって、
リビング重合により、分散媒中への分散性に寄与する部位を有する第１のモノマーが重合した分散部と、前記第１の官能基と反応性を有する第２の官能基を有する第２のモノマーが重合した結合部とが連結した前記ブロックコポリマーを得る第１の工程と、
前記第１の官能基と、前記第２の官能基とを反応させることにより、前記結合部を前記粒子に結合させて前記ブロックコポリマーを、前記粒子に連結させる第２の工程とを有することを特徴する電気泳動粒子の製造方法。
【請求項２】
前記第１の工程において、前記第１のモノマーを重合した後、前記第２のモノマーを重合して前記ブロックコポリマーを得る請求項１に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項３】
前記第１の工程において、前記第２のモノマーを重合した後、前記第１のモノマーを重合して前記ブロックコポリマーを得る請求項１に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項４】
前記リビング重合は、リビングラジカル重合である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項５】
前記リビングラジカル重合は、可逆的付加開裂型連鎖移動重合である請求項４に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項６】
前記第２のモノマーを重合する工程に先立って、前記分散部を単離精製する処理を施す請求項２ないし５のいずれか１項に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項７】
表面に第１の官能基を有する粒子と、
前記粒子に結合したブロックコポリマーとを有し、
前記ブロックコポリマーは、分散媒中への分散性に寄与する部位を有する第１のモノマーが重合することで形成された分散部と、前記第１の官能基と反応性を有する第２の官能基を有する第２のモノマーが重合することで形成され、前記分散部に連結した結合部とを備え、前記結合部において、前記第１の官能基と、前記第２の官能基とが反応することで前記粒子に複数連結しており、
複数の前記ブロックコポリマーは、前記分散部における分子量分布が１．２以下であることを特徴とする電気泳動粒子。
【請求項８】
前記分散部は、その重量平均分子量が２０，０００以上、１００，０００以下である請求項７に記載の電気泳動粒子。
【請求項９】
前記第１のモノマーは、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーである請求項７または８に記載の電気泳動粒子。
【化１】
2015152862.tif 000008
［式中、Ｒは水素原子またはメチル基、Ｒ’は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、ｎは０以上の整数、ｘは１〜３の整数を表す。］
【請求項１０】
前記シリコーンマクロモノマーは、その分子量が１，０００以上、１０，０００以下である請求項９に記載の電気泳動粒子。
【請求項１１】
前記分散部は、前記結合部に連結する基端部側の前記第１のモノマーの分子量が先端部側の前記第１のモノマーの分子量よりも小さい請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項１２】
前記結合部は、２以上８以下の個数の前記第２のモノマーが重合することで形成されたものである請求項７ないし１１のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項１３】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電気泳動粒子の製造方法により製造された電気泳動粒子または請求項７ないし１２のいずれか１項に記載の電気泳動粒子を含有することを特徴とする電気泳動分散液。
【請求項１４】
基板と、
前記基板の上方に配置され、各々が請求項１３に記載の電気泳動分散液を収納する複数の構造体とを含むことを特徴とする電気泳動シート。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電気泳動シートを備えることを特徴とする電気泳動装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電気泳動装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動粒子の製造方法、電気泳動粒子、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００３】
また、電気泳動表示装置は、非発光型デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
このような電気泳動表示装置には、電気泳動粒子を溶媒中に分散させたものを、電極を有する一対の基板間に配置される電気泳動分散液として備えるものが知られている。
かかる構成の電気泳動分散液では、電気泳動粒子として、正帯電性のものと、負帯電性のものとを含むものが用いられ、これにより、一対の基板（電極）間に電圧を印加することで、所望の情報（画像）を表示させることができるようになる。
【０００４】
ここで、電気泳動粒子５０１としては、一般的に、基材粒子５０２に対して高分子５３３が連結された被覆層５０３を備えるものが用いられ（図７参照。）、このような被覆層５０３（高分子５３３）を備える構成とすることで、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子５０１を分散および帯電させることが可能となる。
また、かかる構成の電気泳動粒子は、例えば、原子移動ラジカル重合反応（atom transfer radical polymerization :ＡＴＲＰ）を用いて、以下のようにして製造される。
【０００５】
すなわち、基材粒子５０２を用意し、この基材粒子５０２の表面に、重合開始基を有するシランカップリング剤５３１を結合させた後、この重合開始基を起点として、モノマーがリビングラジカル重合により重合した重合部５３２を形成して高分子（ポリマー）５３３を設けることで、帯電性や分散性等の性質が付与されることにより電気泳動粒子５０１が製造される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
ところで、このようなＡＴＲＰを用いて製造した電気泳動粒子５０１では、高分子５３３は、基材粒子５０２の表面に結合したシランカップリング剤が有する重合開始基を起点として、モノマーが重合して重合部５３２が形成されることにより生成される。このとき、基材粒子５０２に連結するシランカップリング剤の密度、モノマーの種類等によっては、生成される高分子５３３における重合部５３２の分子量、すなわちモノマーの重合度に、隣接するもの同士の間でバラツキが生じることがある。
そのため、電気泳動分散液中に含まれる複数の電気泳動粒子間において、均一な分散能が得られないことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１５６３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的の一つは、電気泳動分散液中において均一な分散能を発揮し得る電気泳動粒子を製造することができる電気泳動粒子の製造方法、かかる機能を発揮し得る電気泳動粒子、かかる電気泳動粒子を用いた信頼性の高い、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動粒子の製造方法は、表面に第１の官能基を有する粒子と、前記粒子に結合したブロックコポリマーとを含む電気泳動粒子の製造方法であって、
リビング重合により、分散媒中への分散性に寄与する部位を有する第１のモノマーが重合した分散部と、前記第１の官能基と反応性を有する第２の官能基を有する第２のモノマーが重合した結合部とが連結した前記ブロックコポリマーを得る第１の工程と、
前記第１の官能基と、前記第２の官能基とを反応させることにより、前記結合部を前記粒子に結合させて前記ブロックコポリマーを、前記粒子に連結させる第２の工程とを有することを特徴する。
これにより、電気泳動分散液中において均一な分散能を発揮し得る電気泳動粒子を製造することができる。
【００１０】
本発明の電気泳動粒子の製造方法では、前記第１の工程において、前記第１のモノマーを重合した後、前記第２のモノマーを重合して前記ブロックコポリマーを得ることが好ましい。
これにより、電気泳動分散液中において均一な分散能を発揮し得る電気泳動粒子を製造することができる。
【００１１】
本発明の電気泳動粒子の製造方法では、前記第１の工程において、前記第２のモノマーを重合した後、前記第１のモノマーを重合して前記ブロックコポリマーを得ることが好ましい。
これにより、電気泳動分散液中において均一な分散能を発揮し得る電気泳動粒子を製造することができる。
本発明の電気泳動粒子の製造方法では、前記リビング重合は、リビングラジカル重合であることが好ましい。
これにより、電気泳動分散液中において均一な分散能を発揮し得る電気泳動粒子を製造することができる。
【００１２】
本発明の電気泳動粒子の製造方法では、前記リビングラジカル重合は、可逆的付加開裂型連鎖移動重合であることが好ましい。
可逆的付加開裂連鎖移動重合によれば、金属触媒を用いず金属汚染の心配がなく、さらに、第１のモノマーの重合時における重合を簡便に進行させることができる。また、分散部における分子量分布をより確実に１．２以下とすることができる。
本発明の電気泳動粒子の製造方法では、前記第２のモノマーを重合する工程に先立って、前記分散部を単離精製する処理を施すことが好ましい。
これにより、得られるブロックコポリマーをより均一で、純度の高いものとすることができる。
【００１３】
本発明の電気泳動粒子は、表面に第１の官能基を有する粒子と、
前記粒子に結合したブロックコポリマーとを有し、
前記ブロックコポリマーは、分散媒中への分散性に寄与する部位を有する第１のモノマーが重合することで形成された分散部と、前記第１の官能基と反応性を有する第２の官能基を有する第２のモノマーが重合することで形成され、前記分散部に連結した結合部とを備え、前記結合部において、前記第１の官能基と、前記第２の官能基とが反応することで前記粒子に複数連結しており、
複数の前記ブロックコポリマーは、前記分散部における分子量分布が１．２以下であることを特徴とする。
これにより、電気泳動分散液中において、各電気泳動粒子１を均一な分散能を発揮するものとすることができる。
本発明の電気泳動粒子では、前記分散部は、その重量平均分子量が２０，０００以上、１００，０００以下であることが好ましい。
これにより、電気泳動粒子の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができる。
【００１４】
本発明の電気泳動粒子では、前記第１のモノマーは、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーであることが好ましい。
【化１】
2015152862.tif 000003
［式中、Ｒは水素原子またはメチル基、Ｒ’は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、ｎは０以上の整数、ｘは１〜３の整数を表す。］
これにより、電気泳動分散液中に含まれる分散媒としてシリコンオイルを主成分とするものを用いた際に、第１のモノマーが分散媒に対して優れた親和性を示すため、モノマーＭ１が重合することで得られた分散部を備える電気泳動粒子を優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００１５】
本発明の電気泳動粒子では、前記シリコーンマクロモノマーは、その分子量が１，０００以上、１０，０００以下であることが好ましい。
これにより、第１のモノマーが重合することで得られた分散部を備える電気泳動粒子をより優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
本発明の電気泳動粒子では、前記分散部は、前記結合部に連結する基端部側の前記第１のモノマーの分子量が先端部側の前記第１のモノマーの分子量よりも小さいことが好ましい。
これにより、電気泳動粒子の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができるとともに、分散部を母粒子の表面に高密度に結合させることができる。
【００１６】
本発明の電気泳動粒子では、前記結合部は、２以上８以下の個数の前記第２のモノマーが重合することで形成されたものであることが好ましい。
これにより、結合部を母粒子の表面に確実に結合したものとすることができる。
本発明の電気泳動分散液は、本発明の電気泳動粒子の製造方法により製造された電気泳動粒子または本発明の電気泳動粒子を含有することを特徴とする。
これにより、優れた分散能を発揮する電気泳動粒子を備える電気泳動分散液とすることができる。
【００１７】
本発明の電気泳動シートは、基板と、
前記基板の上方に配置され、各々が本発明の電気泳動分散液を収納する複数の構造体とを含むことを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電気泳動シートが得られる。
本発明の電気泳動装置は、本発明の電気泳動シートを備えることを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電気泳動装置が得られる。
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動装置を備えることを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の電気泳動粒子の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す電気泳動粒子が有するポリマーの模式図である。
【図３】電気泳動表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図である。
【図４】図３に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図５】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図６】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【図７】従来の電気泳動粒子における構造の縦断面を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の電気泳動粒子の製造方法、電気泳動粒子、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜電気泳動粒子＞
まず、本発明の電気泳動粒子の製造方法を説明するのに先立って、かかる製造方法で製造された電気泳動粒子（本発明の電気泳動粒子）について説明する。
図１は、本発明の電気泳動粒子の実施形態を示す縦断面図、図２は、図１に示す電気泳動粒子が有するポリマーの模式図である。
【００２０】
電気泳動粒子１は、母粒子（粒子）２と、母粒子２の表面に設けられた被覆層３とを有している。
母粒子２には、例えば、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に用いられる。これらの粒子は、製造が容易である。
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、三酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、亜鉛華、二酸化珪素等の白色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料で被覆することでコート処理されたもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆することでコート処理されたもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
【００２２】
なお、母粒子２として用いる顔料粒子、樹脂粒子および複合粒子の種類を適宜選択することにより、電気泳動粒子１の色を所望のものに設定することができる。
なお、母粒子２は、後述するポリマー３３の結合部３１が備える第２のモノマーＭ２（以下、単に「モノマーＭ２」ともいう）が有する第２の官能基と結合（反応）し得る第１の官能基をその表面に備えている（露出している）必要がある。しかしながら、顔料粒子、樹脂粒子および複合粒子の種類によっては官能基を有していない場合があるため、この場合、予め、酸処理、塩基処理、ＵＶ処理、オゾン処理、プラズマ処理等の官能基導入処理を施して、母粒子２の表面に官能基が導入されている。
【００２３】
なお、母粒子２の表面に備える第１の官能基と、モノマーＭ２が備える第２の官能基との組み合わせとしては、互いに反応して連結し得るものであれば特に限定されないが、例えば、イソシアネート基と水酸基またはアミノ基との組み合わせ、エポキシ基、グリシジル基またはオキセタン基とカルボキシル基、アミノ基、チオール基、水酸基またはイミダゾール基との組み合わせ、アミノ基とＣｌ、Ｂｒ、Ｉのようなハロゲン基との組み合わせ、アルコキシシリル基と水酸基またはアルコキシシリル基との組み合わせ等が挙げられるが、中でも、第１の官能基が水酸基であり第２の官能基がアルコキシシリル基である組み合わせが好ましい。
【００２４】
この組み合わせとなっている母粒子２およびモノマーＭ２は、それぞれ、比較的容易に用意することができるとともに、母粒子２の表面に強固にモノマーＭ２（後述するブロックコポリマー）を連結させることができることから好ましく用いられる。
そこで、以下では、母粒子２の表面に備える第１の官能基が水酸基であり、モノマーＭ２が備える第２の官能基がアルコキシシリル基である組み合わせを一例に説明する。
母粒子２は、その表面の少なくとも一部（図示の構成では、ほぼ全体）が被覆層３により被覆されている。
【００２５】
被覆層３は、ブロックコポリマー３３（以下、単に「ポリマー３３」ともいう）を複数含む構成をなしている（図２参照。）。ブロックコポリマー３３は、分散部３２と分散部３２に連結した結合部３１を備え、分散部３２は分散媒中への分散性に寄与する部位（基）を有する第１のモノマーＭ１（以下、単に「モノマーＭ１」ともいう）が重合することで形成され、モノマーＭ１に由来するユニット（以下、分散ユニットともいう）を複数含む。結合部３１は、母粒子表面の第１の官能基と反応性を有する、第２の官能基を有する第２のモノマーＭ２が重合することで形成され、モノマーＭ２に由来するユニット（以下、結合ユニットともいう）を複数含む。この結合部３１において、第１の官能基と第２の官能基とが反応することで母粒子２とブロックコポリマー３３とが化学的に結合する。本発明では、複数のポリマー３３が備える分散部３２の分子量分布が１．２以下となっているものである。
【００２６】
分散部３２は、後述する電気泳動分散液中において、電気泳動粒子１に分散性を付与するために、被覆層３中において、母粒子２の表面に設けられる。
この分散部３２は、本発明では、電気泳動分散液中において、重合後は分散媒中への分散性に寄与する側鎖となる部位を有するモノマーＭ１が複数重合することで形成され、モノマーＭ１に由来する分散ユニットが複数連結している。また、分散部３２はその分子量分布が１．２以下となっている。
分散部３２の分子量分布とは、分散部３２の数平均分子量（Ｍｎ）と分散部３２の重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）を表し、この分散部３２の分子量分布が１．２以下であることで、複数の電気泳動粒子１において露出する分散部３２がほぼ均一な長さのものとなっていると言える。そのため、電気泳動分散液中において、各電気泳動粒子１は、均一な分散能を発揮することとなる。このような数平均分子量（Ｍｎ）や重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えばゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法を用いて、ポチスチレン換算分子量として測定することができる。
【００２７】
なお、分散部３２の分子量分布は、１．２以下であればよいが、１．１以下であることが好ましく、１．０５以下であることがより好ましい。これにより、電気泳動分散液中において、各電気泳動粒子１は、より均一な分散能を発揮するものとなる。
モノマーＭ１は、リビングラジカル重合（ラジカル重合）により重合し得るように１つの重合基を備え、さらに重合後は非イオン性の側鎖となる部位を備えるペンダント型の単官能モノマーである。
【００２８】
モノマーＭ１として、非イオン性の側鎖を備えるものを用いることで、リビングラジカル重合により形成される分散部３２は、後述する電気泳動分散液に含まれる分散媒に対して、優れた親和性を示すこととなる。そのため、電気泳動分散液中において、かかる分散部３２を備える電気泳動粒子１は、凝集することなく優れた分散性をもって分散するものとなる。
【００２９】
また、モノマーＭ１が有する１つの重合基としては、例えば、ビニル基、スチリル基、（メタ）アクリロイル基のような炭素−炭素２重結合を含むものが挙げられる。
このようなモノマーＭ１としては、例えば、ビニルモノマー、ビニルエステルモノマー、ビニルアミドモノマー、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルエステルモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー、スチリルモノマー等が挙げられ、より具体的には、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロ（メタ）アクリレート、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマー等のアクリル系モノマー、スチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、２−プロピルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、２−イソプロピルスチレン、３−イソプロピルスチレン、４−イソプロピルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等のスチレン系モノマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合せて用いることができる。
【００３０】
【化２】
2015152862.tif 000004
［式中、Ｒは水素原子またはメチル基、Ｒ’は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、ｎは０以上の整数、ｘは１〜３の整数を表す。］
【００３１】
これらの中でも、モノマーＭ１としては、上記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーであることが好ましい。このようなモノマーＭ１を重合して得られる分散部は、非極性の分散媒に対して優れた分散性を示す。すなわち、後述する電気泳動分散液中に含まれる分散媒として、例えばシリコンオイルを主成分とするものを用いた場合であっても、炭化水素系の溶媒を用いた場合であっても、分散媒に対して優れた親和性を示す。このため、モノマーＭ１が重合することで得られる分散部３２を備える電気泳動粒子１を優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００３２】
モノマーＭ１として上記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーを用いる場合、その重量平均分子量は、１，０００以上、１０，０００以下程度であることが好ましく、３，０００以上８，０００以下であることがより好ましい。これにより、モノマーＭ１が重合することで得られる分散部３２を備える電気泳動粒子１をより優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００３３】
また、分散部３２の重量平均分子量は、２０，０００以上、１００，０００以下であることが好ましく、３０，０００以上、６０，０００以下であることがより好ましい。特に、モノマーＭ１として、前記一般式（Ｉ）で表されるようなシリコーンマクロモノマーを用いた場合、あるいは炭化水素系モノマーを用いた場合、分散部３２の重量平均分子量は、３０，０００以上、７０，０００以下であることが好ましく、４５，０００以上、５５，０００以下であることがより好ましい。これにより、電気泳動粒子１の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができる。
【００３４】
さらに、分散部３２は、結合部３１に連結する基端部側の分散ユニットの分子量が先端部側の分散ユニットの分子量よりも小さくなっていることが好ましい。より具体的には、基端部側に位置する分散ユニットの前駆体となるモノマーＭ１が備える側鎖の分子量が、先端部側に位置する分散ユニットの前駆体となるモノマーＭ１が備える側鎖の分子量よりも小さくなっていることが好ましい。これにより、電気泳動粒子１の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができるとともに、分散部３２を母粒子２の表面に高密度に結合させることができる。
なお、このような側鎖の分子量の変化は、基端側から先端側に向かって連続的に大きくなるものであっても良いし、基端側から先端側に向かって段階的に大きくなるものであっても良い。
【００３５】
結合部３１は、電気泳動粒子１が備える被覆層３中において、母粒子２の表面に結合しており、これにより、ポリマー３３を母粒子２に連結させる。
この結合部３１は、本発明では、母粒子２がその表面に備えた第１の官能基と反応性して共有結合を形成し得る、第２の官能基を有する第２のモノマーＭ２が複数重合することで形成されたものであり、モノマーＭ２に由来する結合ユニットが複数連なっている。
【００３６】
このように、各々が第２の官能基を有する結合ユニットを複数有する結合部３１を備えるポリマー３３を用いることで、電気泳動粒子１の分散性をより優れたものとすることができる。すなわち、ポリマー３３は、複数の第２の官能基を含むのみならず、複数の第２の官能基が結合部３１に集中して存在している。さらに、結合部３１は複数の結合ユニットが連結しているため、結合ユニットが一つしかない場合に比べて母粒子２と反応可能な部位が大きい。そのため、ポリマー３３を、複数のモノマーＭ２が重合することにより形成された結合部３１において、母粒子２の表面に確実に結合したものとすることができる。
【００３７】
なお、本実施形態では、前述の通り、母粒子２の表面に備える第１の官能基が水酸基であり、モノマーＭ２が備える第２の官能基がアルコキシシリル基となっている。このような第１および第２の官能基の組み合わせとすることで、これら同士の反応が優れた反応性を示すことから、結合部３１における、母粒子２の表面への結合をより確実に形成することができる。
このようなモノマーＭ２は、第２の官能基として、下記一般式（II）で表されるアルコキシシリル基を１つ備え、さらに、リビングラジカル重合により重合し得るように１つの重合基を備えるものである。
【００３８】
【化３】
2015152862.tif 000005
［式中、Ｒは、それぞれ、独立して、炭素数１〜４のアルキル基、ｎは１〜３の整数を表す。］
【００３９】
モノマーＭ２として、かかる構成のものを用いることで、リビングラジカル重合によりモノマーＭ２が重合された結合部３１とすることができ、さらに、リビングラジカル重合により形成された結合部３１は、母粒子２の表面に位置する第１の官能基である水酸基に対して、優れた反応性を示すものとなる。
また、モノマーＭ２が有する１つの重合基としては、モノマーＭ１と同様に、例えば、ビニル基、スチリル基、（メタ）アクリロイル基のような炭素−炭素２重結合を含むものが挙げられる。
【００４０】
このようなモノマーＭ２としては、例えば、それぞれ、上記一般式（II）で表されるアルコキシシリル基を１つ備えるビニルモノマー、ビニルエステルモノマー、ビニルアミドモノマー、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルエステルモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー、スチリルモノマー等が挙げられ、より具体的には、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシ（メトキシ）シラン、ビニルトリエトキシ（メトキシ）シラン、ビニルトリエトキシ（メトキシ）シラン、４−ビニルブチルトリエトキシ（メトキシ）シラン、４−ビニルブチルトリエトキシ（メトキシ）シラン、８−ビニルオクチルトリエトキシ（メトキシ）シラン、８−ビニルオクチルトリエトキシ（メトキシ）シラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシ（メトキシ）シラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシ（メトキシ）シラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシ（メトキシ）シラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシ（メトキシ）シラン等のケイ素原子を含有するシラン系モノマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合せて用いることができる。
【００４１】
また、１つのポリマー中において、結合部３１に含まれる結合ユニットの個数は、２以上８以下であることが好ましく、４以上６以下であることがより好ましい。前記上限値を超えると、結合部３１は分散媒に対する親和性が分散部３２と比較して低いため、モノマーＭ２の種類によっては、電気泳動粒子１の分散性を低下させたり、部分的に結合部３１同士で反応したりするおそれがある。また、前記下限値よりも少ないと、モノマーＭ２の種類によっては、母粒子２との結合が十分に進行させることができず、これに起因して電気泳動粒子１の分散性が低下するおそれがある。
【００４２】
また、結合部３１に含まれる結合ユニットの数は、ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、元素分析、ゲル浸透クロマトグラフィー(GPC)等の汎用分析機器を用いる分析により求めることができる。ポリマー３３において、結合部３１および分散部３２は高分子重合体であるため、ともにある分子量分布を有している。したがって、上記のような分析の結果が、全てのポリマー３３に当てはまるとは限らないが、少なくとも上記手法で求めた結合ユニット数が２〜８であれば、ポリマー３３と母粒子２との反応性と、電気泳動粒子１の分散性とを両立させることができる。
【００４３】
このようなポリマー３３は、後述する製造方法により得られる。例えば後述する可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いると、比較的均一なポリマーを得ることができる。従って、連鎖移動剤に対して２〜８モル当量のモノマーＭ２を添加して重合すれば、結合部３１における結合ユニット数を上記範囲とすることができる。モノマーＭ２の添加率が１００％以下の場合はこれを考慮し、モノマーＭ２の添加量を２〜８モル当量以上にして重合反応を行ってもよい。
【００４４】
なお、分散部３２を合成した後、結合部を合成する場合は、分散部３２が連鎖移動剤として働く。この場合には、例えば、GPC法を用いて分散部３２を構成する高分子の重量平均分子量および数平均分子量を求め、これを基にしてモノマーＭ２の添加量を決めればよい。
これにより、電気泳動粒子１を、ポリマー３３を備える構成とすることにより効果を確実に発揮させることができ、電気泳動粒子１は電気泳動分散液中において優れた分散性を有するものとなる。
以上のような、結合部３１と分散部３２とを有するポリマー３３が母粒子２の表面に結合部３１において連結しており、さらに、分散部３２における分子量分布が１．２以下となっている電気泳動粒子１は、例えば、本発明の電気泳動粒子の製造方法を適用して、次のようにして製造することができる。
【００４５】
＜電気泳動粒子の製造方法＞
電気泳動粒子１の製造方法は、分散部３２と結合部３１とが連結した複数のブロックコポリマー３３を得る第１の工程と、母粒子２が備える第１の官能基と、第２のモノマーＭ２が有する第２の官能基とを反応させることにより、結合部３１を母粒子２の表面に結合させて複数のブロックコポリマー３３が母粒子２に連結した被覆層３を形成する第２の工程とを有している。第１の工程においては、重合開始剤を用いたリビングラジカル重合により、第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２を形成した後、第２の官能基を有する第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１を形成してもよいし、結合部３１を形成した後分散部３２を形成してもよい。ここでは分散部３２を形成した後、結合部を形成する場合について説明する。
【００４６】
以下、各工程について詳述する。
［１］  まず、分散部３２と結合部３１とが連結した複数のブロックコポリマー３３を生成する（第１の工程）。
［１−１］  まず、重合開始剤を用いたリビング重合により、第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２を形成する。
【００４７】
このリビング重合法としては、リビングラジカル重合、リビングカチオン重合またはリビングアニオン重合等が挙げられるが、中でも、リビングラジカル重合が好ましい。リビングラジカル重合とすることで、反応系で生じる反応液等を簡便に用いることができ、さらに、反応の制御性も良くモノマーＭ１を重合させることができる。さらに、分散部３２における分子量分布を確実に１．２以下とすることができ、その結果、得られる電気泳動粒子１を電気泳動分散液中において均一な分散能を発揮し得るものとすることができる。
【００４８】
また、リビングラジカル重合法としては、原子移動ラジカル重合（ATRP）、ニトロキシドを介するラジカル重合（NMP）、有機テルルを用いるラジカル重合（TERP）および、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）等が挙げられるが、中でも、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いることが好ましい。可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）によれば、金属触媒を用いず金属汚染の心配がなく、さらに、モノマーＭ１の重合時における重合を簡便に進行させることができる。また、分散部３２における分子量分布をより確実に１．２以下とすることができる。
【００４９】
重合開始剤（ラジカル重合開始剤）としては、特に限定されないが、例えば、2,2'-アゾビスイソブチロニトリル(AIBN)、2,2'-アゾビス(4-メトキシ-2.4-ジメチルバレロニトリル)、2,2'-アゾビス(2.4-ジメチルバレロニトリル)、ジメチル 2,2'-アゾビス(2-メチルプロピオネート)、1,1'-アゾビス(シクロヘキサン-1-カルボニトリル)、2,2'-アゾビス[2-(2-イミダゾリン-2-イル)プロパン］ジハイドロクロライド、2,2'-アゾビス[2-(2-イミダゾリン-2-イル)プロパン]のようなアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩等が挙げられる。
【００５０】
また、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）とする場合、重合開始剤の他に、連鎖移動剤（RAFT剤）が用いられる。この連鎖移動剤としては、特に限定されないが、例えば、ジチオエステル基、トリチオカルバメート基、ザンテート基、ジチオカルバメート基等の官能基を有する硫黄化合物があげられる。
具体的には、連鎖移動剤としては、下記化学式（１）〜（７）で表される化合物が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの化合物は、比較的入手が容易であり、反応の制御を容易に行い得ることから好ましく用いられる。
【００５１】
【化４】
2015152862.tif 000006
【００５２】
これらの中でも、連鎖移動剤は、上記化学式（６）で表される2-シアノ-2-プロピルベンドジチオエートであることが好ましい。これにより、反応の制御をより容易に行うことができるようになる。
さらに、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いる場合、モノマーＭ１、重合開始剤、連鎖移動剤の比率は、形成すべき分散部３２の重合度やモノマーＭ１等の化合物の反応性を考慮して適宜決定されるが、これらのモル比がモノマー：重合開始剤：連鎖移動剤＝５００〜５：５〜０．２５：１であること好ましい。これにより、モノマーＭ１が重合することで得られる分散部３２の長さ（重合度）を適切な大きさに設定することができるとともに、この分散部３２を、その分子量分布を１．２以下として、高効率に生成することができる。
【００５３】
また、リビングラジカル重合によりモノマーＭ１を重合させる溶液を調製するための溶媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、ブタノールのようなアルコール類、ヘキサン、オクタン、ベンゼン、トルエン及びキシレン等の炭化水素類、ジエチルエーテルやテトラヒドロフラン等のエーテル類、クロロベンゼン、ｏ-ジクロロベンゼンのようなハロゲン化芳香族炭化水素類等が挙げられ、これらを単独または混合溶媒として用いることができる。
【００５４】
また、前記溶液（反応液）は、重合反応を開始する前に、脱酸素処理を行っておくのが好ましい。脱酸素処理としては、例えば、アルゴンガス、窒素ガス等の不活性ガスによる真空脱気後の置換やパージ処理等が挙げられる。
また、モノマーＭ１の重合反応に際して、前記溶液の温度を所定の温度まで加熱（加温）することにより、モノマーの重合反応をより迅速かつ確実に行うことができる。
【００５５】
この加熱の温度は、モノマーＭ１の種類等によっても若干異なり、特に限定されないが、３０〜１００℃程度であるのが好ましい。また、加熱の時間（反応時間）は、加熱の温度を前記範囲とする場合、５〜４８時間程度であるのが好ましい。
なお、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３２の片末端（先端部）には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。そして、この断片を備える分散部３２が次工程［１−２］において、分散部３２に結合部３１を重合させる反応における連鎖移動剤として作用する。
【００５６】
［１−２］  次いで、分散部３２に連結するように、母粒子２が備える第１の官能基と反応性を有する、第２の官能基を有する第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１を形成する。
これにより、分散部３２と結合部３１とが連結されたブロックコポリマーで構成されるポリマー３３が生成される。
【００５７】
なお、本工程［１−２］における、モノマーＭ２を用いた結合部３１の形成に先立って、必要に応じて、前記工程［１―１］で用いた未反応のモノマーＭ１や溶媒、重合開始剤等の不純物を除去し、分散部３２を単離精製する精製処理（除去処理）を行なうようにしても良い。これにより、得られるポリマー３３がより均一で、純度の高いものとなる。この精製処理としては、特に限定されず、例えば、カラムクロマトグラフィー法、再結晶法、再沈殿法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【００５８】
また、前述の通り、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３２の片末端には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。このため、かかる構成の結合部３１は、前記工程［１−１］が完了して得られた分散部３２と、モノマーＭ２と、重合開始剤とを含有する溶液を調製し、この溶液中で、再度リビング重合を行うことで形成される。
なお、本工程に用いる溶媒としては、前記工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができ、また、溶液中でモノマーＭ２を重合させる際の条件は、前記工程［１―１］において溶液中でモノマーＭ１を重合させる際の条件として挙げたのと同様にすることができる。
【００５９】
［２］  次に、母粒子２が備える第１の官能基と、結合部３１が有する複数の第２の官能基とを反応させて、これら同士の間で化学結合を形成することにより、複数のブロックコポリマー３３を母粒子２に連結させる（第２の工程）。
これにより、母粒子２の少なくとも一部が被覆層３で被覆された電気泳動粒子１が得られる。このようなプロセスとしては、以下に示す乾式法、湿式法が挙げられる。
【００６０】
＜＜乾式法＞＞
乾式法では、まず、ポリマー３３と、母粒子２とを適切な溶媒中で混合して溶液を調製する。なお、溶液中には、ポリマー３３が備えるアルコキシシリル基の加水分解を促すため、必要に応じて微量の水、酸、塩基を添加してもよい。また、必要に応じて加熱、光照射等をおこなってもよい。
このとき、母粒子２の体積に対して、溶媒の体積は１体積％程度以上、２０体積％程度以下であることが好ましく、５体積％程度以上、１０体積％程度以下であることがより好ましい。これにより、母粒子２に対するポリマー３３の接触機会を増大させることができるため、結合部３１をより確実に母粒子２の表面に結合させることができる。
【００６１】
次いで、超音波照射による分散や、ボールミル、ビーズミル等を用いた撹拌等を行うことで、ポリマー３３を母粒子２の表面に高効率に吸着させたのち、溶媒を除去する。
次いで、溶媒を除去することで得られた粉体を、好ましくは１００℃〜２００℃、１時間以上の条件で加熱してアルコキシシリル基を分解することで、母粒子２の表面に露出する水酸基と化学結合を形成させることで電気泳動粒子１を得る。
次いで、遠心分離器を用いながら再度溶媒中で数回洗浄することで、化学結合を形成することなく母粒子２の表面に吸着した余分なポリマー３３を除去する。
以上のような工程を経ることで、精製された電気泳動粒子１を得ることができる。
【００６２】
＜＜湿式法＞＞
湿式法では、まず、ポリマー３３と、母粒子２とを適切な溶媒中で混合して溶液を調製する。なお、溶液中には、ポリマー３３が備えるアルコキシシリル基の加水分解を促すため、必要に応じて微量の水、酸、塩基を添加してもよい。また、必要に応じて加熱、光照射等をおこなってもよい。
このとき、母粒子２の体積に対して、溶媒の体積は１体積％程度以上、２０体積％程度以下であることが好ましく、５体積％程度以上、１０体積％程度以下であることがより好ましい。これにより、母粒子２に対するポリマー３３の接触機会を増大させることができるため、結合部３１をより確実に母粒子２の表面に結合させることができる。
【００６３】
次いで、超音波照射による分散やボールミル、ビーズミル等を用いた撹拌等を行うことで、ポリマー３３を母粒子２の表面に高効率に吸着させたのち、この状態で溶液を、好ましくは１００℃〜２００℃、１時間以上の条件で加熱してアルコキシシリル基を分解することで、母粒子２の表面に露出する水酸基と化学結合を形成させることで電気泳動粒子１を得る。
【００６４】
次いで、遠心分離器を用いながら再度溶媒中で数回洗浄することで、化学結合を形成することなく母粒子２の表面に吸着した余分なポリマー３３を除去する。
以上のような工程を経ることで、精製された電気泳動粒子１を得ることができる。
なお、ポリマー３３を構成するモノマーＭ１の種類によっては、電気泳動粒子１を乾燥させてしまうと分散溶媒に分散しなくなる場合がある。このような場合には、洗浄作業の際には反応溶媒を分散溶媒に少しずつ置換していく（乾燥工程を経ない）溶媒置換法で行うことが好ましい。  なお、本工程に用いる溶媒としては、前記工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができる。
【００６５】
＜電気泳動分散液＞
次に、本発明の電気泳動分散液について説明する。
電気泳動分散液は、少なくとも１種の電気泳動粒子（本発明の電気泳動粒子）を分散媒（液相分散媒）に分散（懸濁）してなるものである。
分散媒としては、沸点が１００℃以上であり、比較的高い絶縁性を有するものが好ましく用いられる。かかる分散媒としては、例えば、各種水（例えば、蒸留水、純水等）、ブタノールやグリセリン等のアルコール類、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸ブチル等のエステル類、ジブチルケトン等のケトン類、ペンタン等の脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン等の芳香族複素環類、アセトニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、カルボン酸塩、シリコンオイルまたはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【００６６】
中でも、分散媒としては、脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）またはシリコンオイルを主成分とするものが好ましい。流動パラフィンまたはシリコンオイルを主成分とする分散媒は、電気泳動粒子１の凝集抑制効果が高いことから、図３に示す電気泳動表示装置９２０の表示性能が経時的に劣化するのを抑制することができる。また、流動パラフィンまたはシリコンオイルは、不飽和結合を有しないため耐候性に優れ、さらに安全性も高いという利点を有している。
【００６７】
また、分散媒としては、比誘電率が１．５以上３以下であるものが好ましく用いられ、１．７以上２．８以下であるものがより好ましく用いられる。このような分散媒は、電気泳動粒子１の分散性に優れるとともに、電気絶縁性も良好である。このため、消費電力が小さく、コントラストの高い表示が可能な電気泳動表示装置９２０の実現に寄与する。なお、この誘電率の値は、５０Ｈｚにおいて測定された値であり、かつ、含有する水分量が５０ｐｐｍ以下、温度２５℃である分散媒について測定された値である。
【００６８】
また、分散媒中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤（アニオン性またはカチオン性）、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、潤滑剤、安定化剤、各種染料等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
また、電気泳動粒子の分散媒への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
このような電気泳動分散液中において、被覆層３が有するポリマー３３の作用により、電気泳動粒子１は、優れた分散能を発揮するものとなる。
【００６９】
＜電気泳動表示装置＞
次に、本発明の電気泳動シートが適用された電気泳動表示装置（本発明の電気泳動装置）について説明する。
図３は、電気泳動表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図、図４は、図３に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。なお、以下では、説明の都合上、図３および図４中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
図３に示す電気泳動表示装置９２０は、電気泳動表示シート（フロントプレーン）９２１と、回路基板（バックプレーン）９２２と、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とを接合する接着剤層９８と、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２との間の間隙を気密的に封止する封止部９７とを有している。
【００７０】
電気泳動表示シート（本発明の電気泳動シート）９２１は、平板状の基部９２と基部９２の下面に設けられた第２の電極９４とを備える基板９１２と、この基板９１２の下面（一方の面）側に設けられ、マトリクス状に形成された隔壁９４０と電気泳動分散液９１０とで構成された表示層９４００とを有している。
一方、回路基板９２２は、平板状の基部９１と基部９１の上面に設けられた複数の第１の電極９３とを備える対向基板９１１と、この対向基板９１１（基部９１）に設けられた、例えばＴＦＴ等のスイッチング素子を含む回路（図示せず）とを有している。
【００７１】
以下、各部の構成について順次説明する。
基部９１および基部９２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
各基部９１、９２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基部９１、９２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置９２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置９２０を得ることができる。
【００７２】
また、各基部（基材層）９１、９２を可撓性を有するものとする場合、これらは、それぞれ、樹脂材料で構成するのが好ましい。
このような基部９１、９２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。
これらの基部９１、９２の隔壁９４０側の面、すなわち、基部９１の上面および基部９２の下面に、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極９３および第２の電極９４が設けられている。
【００７３】
第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子（本発明の電気泳動粒子）９５に作用する。
本実施形態では、第２の電極９４が共通電極とされ、第１の電極９３がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（スイッチング素子に接続された画素電極）とされており、第２の電極９４と１つの第１の電極９３とが重なる部分が１画素を構成する。
【００７４】
各電極９３、９４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されない。
このような電極９３、９４の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【００７５】
なお、各基部９１、９２および各電極９３、９４のうち、表示面側に配置される基部および電極（本実施形態では、基部９２および第２の電極９４）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。
電気泳動表示シート９２１では、第２の電極９４の下面に接触して、表示層９４００が設けられている。
この表示層９４００は、電気泳動分散液（上述した本発明の電気泳動分散液）９１０が隔壁９４０により画成された複数の画素空間９４０１内に収納（封入）された構成となっている。
【００７６】
隔壁９４０は、対向基板９１１と基板９１２との間に、マトリクス状に分割するように形成されている。
隔壁９４０の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７７】
画素空間９４０１内に収納された電気泳動分散液９１０は、本実施形態では、着色粒子９５ｂと白色粒子９５ａとの２種（少なくとも１種の電気泳動粒子１）を分散媒９６に分散（懸濁）してなるものであり、前述した本発明の電気泳動分散液が適用される。
このような電気泳動表示装置９２０では、第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、着色粒子９５ｂ、白色粒子９５ａ（電気泳動粒子１）は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
【００７８】
本実施形態では、白色粒子９５ａとして正荷電を有するものが用いられ、着色粒子（黒色粒子）９５ｂとして負荷電のものが用いられている。すなわち、白色粒子９５ａとして、母粒子２がプラスに帯電している電気泳動粒子１が用いられ、着色粒子９５ｂとして、母粒子２がマイナスに帯電している電気泳動粒子１が用いられる。
このような電気泳動粒子１を用いた場合、第１の電極９３を正電位とすると、図４（Ａ）に示すように、白色粒子９５ａは、第２の電極９４側に移動して、第２の電極９４に集まる。一方、着色粒子９５ｂは、第１の電極９３側に移動して、第１の電極９３に集まる。このため、電気泳動表示装置９２０を上方（表示面側）から見ると、白色粒子９５ａの色が見えること、すなわち、白色が見えることになる。
【００７９】
これとは逆に、第１の電極９３を負電位とすると、図４（Ｂ）に示すように、白色粒子９５ａは、第１の電極９３側に移動して、第１の電極９３に集まる。一方、着色粒子９５ｂは、第２の電極９４側に移動して、第２の電極９４に集まる。このため、電気泳動表示装置９２０を上方（表示面側）から見ると、着色粒子９５ｂの色が見えること、すなわち、黒色が見えることになる。
【００８０】
このような構成において、白色粒子９５ａ、着色粒子９５ｂ（電気泳動粒子１）の帯電量や、電極９３または９４の極性、電極９３、９４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置９２０の表示面側には、白色粒子９５ａおよび着色粒子９５ｂの色の組み合わせや、電極９３、９４に集合する粒子の数等に応じて、所望の情報（画像）が表示される。
また、電気泳動粒子１の比重は、分散媒９６の比重とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子１は、電極９３、９４間への電圧の印加を停止した後においても、分散媒９６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置９２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
【００８１】
なお、電気泳動粒子１の平均粒径は、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．１〜７．５μｍ程度であるのがより好ましい。電気泳動粒子１の平均粒径を前記範囲とすることにより、電気泳動粒子１同士の凝集や、分散媒９６中における沈降を確実に防止することができ、その結果、電気泳動表示装置９２０の表示品質の劣化を好適に防止することができる。
【００８２】
本実施形態では、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とが、接着剤層９８を介して接合されている。これにより、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とをより確実に固定することができる。
接着剤層９８の平均厚さは、特に限定されないが、１〜３０μｍ程度であるのが好ましく、５〜２０μｍ程度であるのがより好ましい。
【００８３】
基部９１と基部９２との間であって、それらの縁部に沿って、封止部９７が設けられている。この封止部９７により、各電極９３、９４、表示層９４００および接着剤層９８が気密的に封止されている。これにより、電気泳動表示装置９２０内への水分の浸入を防止して、電気泳動表示装置９２０の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
封止部９７の構成材料としては、上述した隔壁９４０の構成材料として挙げたものと同様のものを用いることができる。
【００８４】
＜電子機器＞
次に、本発明の電子機器について説明する。
本発明の電子機器は、前述したような電気泳動表示装置９２０を備えるものである。
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
図５は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図５に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置９２０で構成されている。
【００８５】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図６は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図６中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図６に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。
【００８６】
本体部８０１は、その側部（図６（ａ）中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【００８７】
また、本体部８０１の表示面側（図６（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【００８８】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図６（ａ）中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置９２０で構成されている。
【００８９】
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、電気泳動表示装置９２０を適用することが可能である。
【００９０】
以上、本発明の電気泳動粒子の製造方法、電気泳動粒子、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
また、本発明の電気泳動粒子の製造方法は、任意の目的の工程が１または２以上追加されていてもよい。
【実施例】
【００９１】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
電気泳動粒子の製造、電気泳動分散液の調製、電気泳動分散液の評価
［実施例１］
１．分散部の合成
フラスコに、分子量１，０００のシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７１１」）：１０ｇ（１０ｍｍｏｌ）、２−シアノ−２−プロピルベンゾジチオエート：４５ｍｇ（０．２ｍｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：３３ｍｇ（０．２ｍｍｏｌ）、酢酸エチルを加え、２０時間加熱撹拌してシリコーンマクロモノマーを重合した。これを室温まで冷却して反応を終了し、溶媒を除去して赤褐色のシリコーンポリマー反応溶液を得た。
【００９２】
得られた反応溶液を、ヘキサンとクロロホルムの混合溶媒を展開溶媒としてシリカゲルカラムで精製し、不純物を除去してシリコーンポリマーを単離した。トルエンを展開溶媒としたゲル浸透クロマトグラフィーによって得られたシリコーンポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．２以下であることを確認した。
【００９３】
２．結合部の合成
フラスコに、上記で得られたシリコーンポリマー：１ｇ（１９μｍｏｌ）、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（信越シリコーン社製「ＫＢＥ−５０３」）：２１ｍｇ（７２μｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：２．４ｍｇ（１５μｍｏｌ）、酢酸エチルを加え、加熱撹拌して重合を行った。これを室温まで冷却して反応を終了し、溶媒を除去してブロックコポリマーを得た。
【００９４】
３．電気泳動分散液の調整
フラスコに、上記で得られたブロックコポリマー：１ｇ、酸化チタン粒子（石原産業製「ＣＲ−９０」）：５ｇ、シリコーンオイル（信越化学製「ＫＦ−９６−２０ｃｓ」）を加え、加熱撹拌してブロックコポリマーを粒子に結合させて電気泳動粒子を得た。反応後の溶液から、未反応のブロックコポリマーを除去し、シリコーンオイルを信越化学製「ＫＦ−９６−２ｃｓ」に置換して白色の電気泳動分散液を得た。このとき、分散液中の電気泳動粒子が３３ｗｔ％となるよう調整した。
【００９５】
４．電気泳動分散液の評価
静的光散乱法によって分散液中における電気泳動粒子の分散性（体積平均粒径（ｎｍ））を測定した。
また、酸化チタン粒子に変えて窒化チタン粒子を用いた以外は上記と同様の方法で調整した黒色の電気泳動分散液を、白色の電気泳動分散液と黒色の電気泳動分散液とが体積比が１０：１となるよう混合し、厚さ５０μｍの透明電極セルに注入して表示特性（白反射率（％）、黒反射率（％）、コントラスト）の評価を行った。
【００９６】
［実施例２］
モノマーとして、分子量が５，０００のシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７２１」）：１０ｇ（２ｍｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様にして、分散部の合成を行った。得られたシリコーンポリマー：１ｇ（１８μｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様にして、結合部の合成を行った。得られたブロックコポリマーを用いて、実施例１と同様にして電気泳動分散液の調整、評価を行った。
【００９７】
［実施例３］
モノマーとして、分子量が１０，０００のシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７２５」）：１０ｇ（１ｍｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様にして、分散部の合成を行った。得られたシリコーンポリマー：１ｇ（１８μｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様にして、結合部の合成を行った。得られたブロックコポリマーを用いて、実施例１と同様にして電気泳動分散液の調整、評価を行った。
【００９８】
［実施例４］
分子量が５００のメタクリル末端ジメチルシリコーンマクロモノマーを合成し、得られたモノマー：１０ｇ（２０ｍｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様にして、分散部の合成を行った。得られたシリコーンポリマー１ｇ（２１μｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様にして、結合部の合成を行った。得られたブロックコポリマーを用いて、実施例１と同様にして電気泳動分散液の調整、評価を行った。
【００９９】
［実施例５］
分子量が２０，０００のメタクリル末端ジメチルシリコーンマクロモノマーを合成し、得られたモノマー：１０ｇ（０．５ｍｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様にして、分散部の合成を行った。得られたシリコーンポリマー：１ｇ（１７μｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様にして、結合部の合成を行った。得られたブロックコポリマーを用いて、実施例１と同様にして電気泳動分散液の調整、評価を行った。
【０１００】
［実施例６］
分子量１，０００のシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７１１」）：１０ｇ（１０ｍｍｏｌ）、２−シアノ−２−プロピルベンゾジチオエート：２２ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：１６ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）、を用い、重合時間を３６時間とした以外は実施例１と同様にして、分散部の合成を行った。得られたシリコーンポリマー：１ｇ（１０μｍｏｌ）、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（信越シリコーン社製「ＫＢＥ−５０３」）：１０ｍｇ（３６μｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：１．６ｍｇ（１０μｍｏｌ）を用い、実施例１と同様にして結合部の合成を行った。得られたブロックコポリマーを用いて、実施例１と同様にして電気泳動分散液の調整、評価を行った。
【０１０１】
［実施例７］
分子量５，０００のシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７２１」）：１０ｇ（２ｍｍｏｌ）、２−シアノ−２−プロピルベンゾジチオエート：２２ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：１６ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）、を用い、重合時間を３６時間とした以外は実施例１と同様にして、分散部の合成を行った。得られたシリコーンポリマー：１ｇ（１０μｍｏｌ）、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（信越シリコーン社製「ＫＢＥ−５０３」）：１０ｍｇ（３６μｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：１．６ｍｇ（１０μｍｏｌ）を用い、実施例１と同様にして結合部の合成を行った。得られたブロックコポリマーを用いて、実施例１と同様にして電気泳動分散液の調整、評価を行った。
【０１０２】
［実施例８］
分子量１０，０００のシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７２５」）：１ｇ（１ｍｍｏｌ）、２−シアノ−２−プロピルベンゾジチオエート：２２ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：１６ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）、を用い、重合時間を３６時間とした以外は実施例１と同様にして、分散部の合成を行った。得られたシリコーンポリマー：１ｇ（１０μｍｏｌ）、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（信越シリコーン社製「ＫＢＥ−５０３」）：１０ｍｇ（３６μｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：１．６ｍｇ（１０μｍｏｌ）を用い、実施例１と同様にして結合部の合成を行った。得られたブロックコポリマーを用いて、実施例１と同様にして電気泳動分散液の調整、評価を行った。
【０１０３】
［実施例９］
シリコーンマクロモノマーに変えて、分子量が６，０００のスチレンマクロモノマー（東亜合成株式会社製「ＡＳ−６」）：２０ｇ（１．７ｍｍｏｌ）を用い、ヘキサンとトルエンの混合溶媒を展開溶媒としてシリカゲルカラムで精製した以外は実施例１と同様にして分散部の合成を行った。得られたスチレンポリマー：１ｇ（１８μｍｏｌ）、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（信越シリコーン社製「ＫＢＥ−５０３」）：１６ｍｇ（５４μｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：２．４ｍｇ（１５μｍｏｌ）を用い、実施例１と同様にして結合部の合成を行った。得られたブロックコポリマーを用いて、実施例１と同様にして電気泳動分散液の調整、評価を行った。
【０１０４】
［実施例１０］
シリコーンマクロモノマーに変えて、分子量が２５４のｎ−ラウリルメタクリレート（シグマアルドリッチ社製）：１０ｇ（３９．４ｍｍｏｌ）を用い、ヘキサンと酢酸エチルの混合溶媒を展開溶媒としてシリカゲルカラムで精製した以外は実施例１と同様にして分散部の合成を行った。得られたアルキルポリマー：１ｇ（２０μｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様にして結合部の合成を行った。得られたブロックコポリマーを用いて、実施例１と同様にして電気泳動分散液の調整、評価を行った。
【０１０５】
［実施例１１］
アゾビスイソブチロニトリルの添加量を８．３ｍｇ（０．０５ｍｍｏｌ）とし、重合時間を３０時間とした以外は実施例１と同様にして分散部の合成を行った。得られたシリコーンポリマー：１ｇ（２１μｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様にして、結合部の合成を行った。得られたブロックコポリマーを用いて、実施例１と同様にして電気泳動分散液の調整、評価を行った。
【０１０６】
［実施例１２］
分子量が５，０００のシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７２１」）：１０ｇ（１ｍｍｏｌ）を用いた以外は実施例１１と同様にして、分散部の合成を行った。得られたシリコーンポリマー：１ｇ（２１μｍｏｌ）を用いた以外は実施例１１と同様にして結合部の合成を行った。得られたブロックコポリマーを用いて、実施例１と同様にして電気泳動分散液の調整、評価を行った。
【０１０７】
［実施例１３］
分子量が１０，０００のシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７２５」）：１０ｇ（２ｍｍｏｌ）を用いた以外は実施例１１と同様にして、分散部の合成を行った。得られたシリコーンポリマー：１ｇ（２０μｍｏｌ）を用いた以外は実施例１１と同様にして結合部の合成を行った。得られたブロックコポリマーを用いて、実施例１と同様にして電気泳動分散液の調整、評価を行った。
【０１０８】
［実施例１４］
分子量が５，０００のシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７２１」）：５ｇ（１ｍｍｏｌ）と分子量が１０，０００のシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７２５」）：５ｇ（０．５ｍｍｏｌ）を混合してシリコーンポリマーを合成した以外は実施例１と同様にして分散部の合成を行った。得られたシリコーンポリマー：１ｇ（１８μｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様にして結合部の合成を行った。得られたブロックコポリマーを用いて、実施例１と同様にして電気泳動分散液の調整、評価を行った。
【０１０９】
［実施例１５］
フラスコに、分子量５，０００のシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７２１」）：６ｇ（１．２ｍｍｏｌ）、２−シアノ−２−プロピルベンゾジチオエート：４５ｍｇ（０．２ｍｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：３３ｍｇ（０．２ｍｍｏｌ）、酢酸エチルを加え、１０時間加熱撹拌してシリコーンマクロモノマーを重合した。このフラスコに、分子量１，０００のシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７１１」）：４ｇ（４ｍｍｏｌ）を加えてさらに１２時間重合し、実施例１と同様に精製して分散部の合成を行った。得られたシリコーンポリマー：１ｇ（１９μｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様にして結合部の合成を行った。得られたブロックコポリマーを用いて、実施例１と同様にして電気泳動分散液の調整、評価を行った。
【０１１０】
［実施例１６］
フラスコに、分子量５，０００のシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７２１」）：１０ｇ（２ｍｍｏｌ）、２−ブロモイソ酢酸エチル：５０ｍｇ（０．２６ｍｍｏｌ）、イソプロパノールを加えてモノマー溶液を調整した。別のフラスコに、２，２’−ビピリジル：３１２ｍｇ、塩化銅（Ｉ）：８０ｍｇ、塩化銅（II）：１８ｍｇ、イソプロパノール、水を加えて撹拌し、触媒溶液を調整した。モノマー溶液に触媒溶液を加え、３０時間加熱撹拌して重合した。これを室温まで冷却して反応を終了し、溶媒を除去して茶褐色のシリコーンポリマー反応溶液を得た。得られた反応溶液を、メタノールと水を用いて分液精製し、分散部を合成した。得られたシリコーンポリマー：１ｇ（２０μｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様にして結合部の合成を行った。得られたブロックコポリマーを用いて、実施例１と同様にして電気泳動分散液の調整、評価を行った。
【０１１１】
［実施例１７］
ＲＡＦＴ剤として、２−シアノ−２−プロピルベンゾジチオエートに変えて２−フェニル−２−プロピルベンゾジチオエート：５４ｍｇ（０．２ｍｍｏｌ）を用いた以外は実施例２と同様にして分散部を合成した。得られたシリコーンポリマー：１ｇ（２４μｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様にして結合部を合成した。得られたブロックコポリマーを用いて、実施例１と同様にして電気泳動分散液の調整、評価を行った。
［実施例１８］
シリカゲルカラムによる精製を省略した以外は実施例２と同様にして、電気泳動分散液の調整、評価を行った。
【０１１２】
［実施例１９］
分散部を単離せずにブロックコポリマーを合成した以外は実施例２と同様にして、電気泳動分散液の調整、評価を行った。具体的には、フラスコに、ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７２１」）：１０ｇ（２ｍｍｏｌ）、２−シアノ−２−プロピルベンゾジチオエート：４５ｍｇ（０．２ｍｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：３３ｍｇ（０．２ｍｍｏｌ）、酢酸エチルを加え、２０時間加熱撹拌してシリコーンマクロモノマーを重合した。このフラスコに、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（信越シリコーン社製「ＫＢＥ−５０３」）：２１０ｍｇ（０．７ｍｍｏｌ）を加えてさらに２０時間重合し、分散部と結合部の合成を行った。得られたブロックコポリマーを用いて、実施例１と同様にして電気泳動分散液の調整、評価を行った。
【０１１３】
［実施例２０］
分散部と結合部の合成順序を入れ替えて実施例２０の電気泳動分散液を調整した。具体的には、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（信越シリコーン社製「ＫＢＥ−５０３」）：２３２ｍｇ（０．８ｍｍｏｌ）、２−シアノ−２−プロピルベンゾジチオエート：４５ｍｇ（０．２ｍｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：３３ｍｇ（０．２ｍｍｏｌ）、酢酸エチルを加え、５時間加熱撹拌して重合反応を行った。このフラスコに、分子量５，０００のシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７２１」）：１０ｇ（２ｍｍｏｌ）を加えてさらに２０時間重合し、分散部と結合部の合成を行った。これを室温まで冷却して反応を終了し、溶媒を除去してブロックコポリマー反応溶液を得た。得られた反応溶液を、ヘキサンとクロロホルムの混合溶媒を展開溶媒としてシリカゲルカラムで精製し、不純物を除去してブロックコポリマーを単離した。得られたブロックコポリマーを用いて、実施例１と同様にして電気泳動分散液の調整、評価を行った。
【０１１４】
［実施例２１］
実施例２と同様にして、分散部を合成した。得られたシリコーンポリマー：１ｇ（１８μｍｏｌ）、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（信越シリコーン社製「ＫＢＥ−５０３」）：８ｍｇ（２７μｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：２．４ｍｇ（１５μｍｏｌ）を用い、実施例１と同様にして結合部を合成した。得られたブロックコポリマーを用いて、実施例１と同様にして電気泳動分散液の調整、評価を行った。
【０１１５】
［実施例２２］
実施例２と同様にして、分散部を合成した。得られたシリコーンポリマー：１ｇ（１８μｍｏｌ）、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（信越シリコーン社製「ＫＢＥ−５０３」）：６３ｍｇ（２１６μｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：２．４ｍｇ（１５μｍｏｌ）を用い、実施例１と同様にして結合部を合成した。得られたブロックコポリマーを用いて、実施例１と同様にして電気泳動分散液の調整、評価を行った。
【０１１６】
［実施例２３］
結合部を合成する際に、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランに変えて３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン（信越シリコーン社製「ＫＢＥ−５０２」）：１９ｍｇ（７２μｍｏｌ）を用いた以外は実施例２と同様にして、電気泳動分散液の調整、評価を行った。
【０１１７】
［実施例２４］
結合部を合成する際に、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランに変えて３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製「ＫＢＭ−５０３」）：１８ｍｇ（７２μｍｏｌ）を用いた以外は実施例２と同様にして、電気泳動分散液の調整、評価を行った。
【０１１８】
［実施例２５］
結合部を合成する際に、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランに変えてメタクリル酸−２−イソシアナトエチル：１１ｍｇ（７２μｍｏｌ）を用いた以外は実施例２と同様にして、電気泳動分散液の調整、評価を行った。
［実施例２６］
実施例１０と同様にして、分散部、結合部を合成した。シリコーンオイルに変えて炭化水素系溶媒（エクソンモービル社製「アイソパーＧ」）を用いた以外は実施例１と同様にして、電気泳動分散液の調整、評価を行った。
【０１１９】
［比較例１］
フラスコに、分子量５，０００のシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７２１」）：１０ｇ（２ｍｍｏｌ）、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（信越シリコーン社製「ＫＢＥ−５０３」）：２１０ｍｇ（０．７ｍｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：３３ｍｇ（０．２ｍｍｏｌ）、酢酸エチルを加え、２０時間加熱撹拌して重合した。これを室温まで冷却して反応を終了し、溶媒を除去してシリコーンポリマー反応溶液を得た。得られた反応溶液を、ヘキサンとクロロホルムの混合溶媒を展開溶媒としてシリカゲルカラムで精製し、不純物を除去してランダムコポリマーを単離した。得られたランダムコポリマーを用いた以外は実施例１と同様にして、電気泳動分散液の調整、評価を行った。
［比較例２］
結合部の合成を省略した以外は実施例２と同様にして、電気泳動分散液の調整、評価を行った。
【０１２０】
［参考例１］
アゾビスイソブチロニトリルの添加量を１６５ｍｇ（１ｍｍｏｌ）とした以外は実施例１と同様にして分散部を合成した。得られたシリコーンポリマー：１ｇ（１６μｍｏｌ）を用い、実施例１と同様にして結合部の合成を行った。得られたブロックコポリマーを用い、実施例１と同様にして電気泳動分散液の調整、評価を行った。
【０１２１】
［参考例２］
アゾビスイソブチロニトリルの添加量を１６５ｍｇ（１ｍｍｏｌ）とした以外は実施例２と同様にして分散部を合成した。得られたシリコーンポリマー：１ｇ（１５μｍｏｌ）を用い、実施例１と同様にして結合部の合成を行った。得られたブロックコポリマーを用い、実施例１と同様にして電気泳動分散液の調整、評価を行った。
【０１２２】
［参考例３］
アゾビスイソブチロニトリルの添加量を１６５ｍｇ（１ｍｍｏｌ）とした以外は実施例３と同様にして分散部を合成した。得られたシリコーンポリマー：１ｇ（１５μｍｏｌ）を用い、実施例１と同様にして結合部の合成を行った。得られたブロックコポリマーを用い、実施例１と同様にして電気泳動分散液の調整、評価を行った。
分散部の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、結合部における結合ユニット数、評価結果をまとめたものを表１に示す。
【０１２３】
【表１】
2015152862.tif 000007
【０１２４】
なお、実施例１９における分散部の分子量分布は、合成したシリコーンポリマーの一部を抜き取って測定した。また、実施例２０における分散部の分子量分布は、結合部、ブロックコポリマーそれぞれの測定結果から概算したものである。比較例１における分子量分布は、参考値である。
【符号の説明】
【０１２５】
１……電気泳動粒子  ２……母粒子  ３……被覆層  ３１……結合部  ３２……分散部  ３３……ブロックコポリマー  ９１……基部  ９２……基部  ９３……第１の電極  ９４……第２の電極  ９５ａ……白色粒子  ９５ｂ……着色粒子  ９６……分散媒  ９７……封止部  ９８……接着剤層  ５０１……電気泳動粒子  ５０２……基材粒子  ５０３……被覆層  ５３１……シランカップリング剤  ５３２……重合部  ５３３……高分子  ６００……電子ペーパー  ６０１……本体  ６０２……表示ユニット  ８００……ディスプレイ  ８０１……本体部  ８０２ａ……搬送ローラ対  ８０２ｂ……搬送ローラ対  ８０３……孔部  ８０４……透明ガラス板  ８０５……挿入口  ８０６……端子部  ８０７……ソケット  ８０８……コントローラー  ８０９……操作部  ９１０……電気泳動分散液  ９１１……対向基板  ９１２……基板  ９２０……電気泳動表示装置  ９２１……電気泳動表示シート  ９２２……回路基板  ９４０……隔壁  ９４００……表示層  ９４０１……画素空間  Ｍ１……第１のモノマー  Ｍ２……第２のモノマー
【図１】
2015152862.tif 000009
【図２】
2015152862.tif 000010
【図３】
2015152862.tif 000011
【図４】
2015152862.tif 000012
【図５】
2015152862.tif 000013
【図６】
2015152862.tif 000014
【図７】
2015152862.tif 000015