(57)【要約】【課題】その円錐ころ軸受に固有の特性がわかるようにするとともに、その固有の特性を用いて与圧量を調整することで、与圧量の再調整を不要とすることができる、円錐ころ軸受及び円錐ころ軸受の与圧調整方法を提供する。【解決手段】外周面にテーパ軸状の内輪軌道面１１が形成された内輪１０と、内輪の外周に同一中心線上に配設されかつ内周面にテーパ孔状の外輪軌道面２１が形成された外輪２０と、内輪軌道面と外輪軌道面との間の環状空間に転動可能に配設された複数の円錐ころ３０と、複数の円錐ころを保持する保持器４０と、を備えた円錐ころ軸受であって、円錐ころ軸受は、内輪を外輪の側に相対的に押し付けて円錐ころに与えた与圧に応じた回転抵抗の特性である固有特性が、それぞれの円錐ころ軸受にて測定されており、円錐ころ軸受には、円錐ころ軸受に固有の固有特性に関する情報である特性情報ＳＫ、ＳＴが付与されている。【選択図】図２
2015021509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面にテーパ軸状の内輪軌道面が形成された内輪と、
前記内輪の外周に同一中心線上に配設されかつ内周面にテーパ孔状の外輪軌道面が形成された外輪と、
前記内輪軌道面と前記外輪軌道面との間の環状空間に転動可能に配設された複数の円錐ころと、
複数の前記円錐ころを保持する保持器と、を備えた円錐ころ軸受において、
前記円錐ころ軸受は、前記内輪を前記外輪の側に相対的に押し付けて前記円錐ころに与えた与圧に応じた回転抵抗の特性である固有特性が、それぞれの円錐ころ軸受にて測定されており、
前記円錐ころ軸受には、当該円錐ころ軸受に固有の前記固有特性に関する情報である特性情報が付与されている、
円錐ころ軸受。
【請求項２】
請求項１に記載の円錐ころ軸受を用いた円錐ころ軸受の与圧調整方法であって、
前記円錐ころ軸受は、組立体に組み付けられ、
前記組立体には、前記円錐ころ軸受への与圧を調整可能な与圧調整手段が設けられ、目標回転抵抗が設定されており、
前記円錐ころ軸受に付与されている特性情報と、前記組立体に設定された前記目標回転抵抗と、に基づいて与圧量を求め、求めた与圧量となるように前記与圧調整手段を調整する、
円錐ころ軸受の与圧調整方法。
【請求項３】
請求項１に記載の円錐ころ軸受を用いた円錐ころ軸受の与圧調整方法であって、
前記円錐ころ軸受は、組立体に組み付けられ、
前記組立体には、前記円錐ころ軸受への与圧を調整可能な与圧調整手段が設けられ、目標回転抵抗が設定されており、
前記円錐ころ軸受に付与されている特性情報を、読み取り手段を用いて読み取る情報読み取りステップと、
読み取った前記特性情報と、前記組立体に対して予め設定されている前記目標回転抵抗と、に基づいて前記目標回転抵抗を満足するための与圧量を、与圧算出手段を用いて算出する与圧算出ステップと、
算出した前記与圧量となるように前記与圧調整手段を用いて調整する与圧調整ステップと、を有する、
円錐ころ軸受の与圧調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円錐ころ軸受及び円錐ころ軸受の与圧調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、例えば車両のディファレンシャル等の種々の組立体に円錐ころ軸受が使用されている。
円錐ころ軸受は、組立体に取り付けられた状態で与圧量が調整され、所望する回転抵抗となるように設定されて使用される。
作業者は、組立体に円錐ころ軸受を組み付けて、組立体に設けられている与圧調整手段を用いて一旦、所定与圧量に設定して組立体の回転抵抗を測定し、測定した回転抵抗が目標回転抵抗範囲内である場合は調整完了としている。しかし、測定した回転抵抗が目標回転抵抗範囲を外れている場合は、再度、与圧調整手段を再調整して与圧量を変更して再度、回転抵抗の測定を行っている。
円錐ころ軸受の特性（この場合、与圧量に対する回転抵抗）が個々の円錐ころ軸受で異なることなく、どの円錐ころ軸受も同一の特性を有していれば、与圧調整手段の再調整の必要は発生しないが、実際には個々の円錐ころ軸受で特性がそれぞれ異なるので、再調整が必要となる場合がある。
与圧量の再調整は、手間と時間がかかるので、効率的に作業を進めるために、与圧量の再調整を不要とする与圧調整方法が望まれている。
ここで、特許文献１には、転動体の接触角、与圧量、ラジアル内部すきまの大きさ等の軸受の仕様に応じて定められた色とした軸受構成部品を有する転がり軸受及びその管理方法が開示されている。
また特許文献２には、転動体を保持する保持器の鍔部の内側に、製造情報等のトレーサビリティに関する情報をマーキングした保持器及び転がり軸受が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−９４７６５号公報
【特許文献２】特開２００８−６４２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明を利用すれば、転がり軸受の軸受構成部品の色を認識することで、その転がり軸受の仕様がわかるが、その仕様のそれぞれの転がり軸受の個々の特性の違いがわかるものではない。従って特許文献１の発明を利用しても、与圧量の再調整が必要となる場合がある。
特許文献２に記載の発明を利用すれば、その転がり軸受の製造日時や製造番号、型番等に関する情報を入手することができるが、特許文献１と同様、それぞれの転がり軸受の個々の特性の違いがわかるものではない。従って特許文献２の発明を利用しても、与圧量の再調整が必要となる場合がある。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、その円錐ころ軸受に固有の特性がわかるようにするとともに、その固有の特性を用いて与圧量を調整することで、与圧量の再調整を不要とすることができる、円錐ころ軸受及び円錐ころ軸受の与圧調整方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る円錐ころ軸受及び円錐ころ軸受の与圧調整方法は次の手段をとる。
まず、本発明の第１の発明は、外周面にテーパ軸状の内輪軌道面が形成された内輪と、前記内輪の外周に同一中心線上に配設されかつ内周面にテーパ孔状の外輪軌道面が形成された外輪と、前記内輪軌道面と前記外輪軌道面との間の環状空間に転動可能に配設された複数の円錐ころと、複数の前記円錐ころを保持する保持器と、を備えた円錐ころ軸受である。
そして前記円錐ころ軸受は、前記内輪を前記外輪の側に相対的に押し付けて前記円錐ころに与えた与圧に応じた回転抵抗の特性である固有特性が、それぞれの円錐ころ軸受にて測定されており、前記円錐ころ軸受には、当該円錐ころ軸受に固有の前記固有特性に関する情報である特性情報が付与されている。
【０００６】
この第１の発明では、与圧量の再調整を不要とするための、その円錐ころ軸受の固有特性に関する情報である特性情報が、その円錐ころ軸受に付与されている。
これにより、その円錐ころ軸受の固有の特性がわかるようにすることができる。
【０００７】
次に、本発明の第２の発明は、上記第１の発明に係る円錐ころ軸受を用いた円錐ころ軸受の与圧調整方法であって、前記円錐ころ軸受は、組立体に組み付けられ、前記組立体には、前記円錐ころ軸受への与圧を調整可能な与圧調整手段が設けられ、目標回転抵抗が設定されており、前記円錐ころ軸受に付与されている特性情報と、前記組立体に設定された前記目標回転抵抗と、に基づいて与圧量を求め、求めた与圧量となるように前記与圧調整手段を調整する、円錐ころ軸受の与圧調整方法である。
【０００８】
この第２の発明では、その円錐ころ軸受に付与されている固有の特性と、組立体に設定された目標回転抵抗と、に基づいて与圧量を求め、求めた与圧量となるように与圧調整手段を調整する。
これにより、その円錐ころ軸受に対して、目標回転抵抗となる適切な与圧量にて調整することができる。
従って、その円錐ころ軸受に固有の特性を用いて、その円錐ころ軸受に対して最適な与圧量で調整することができるので、与圧量の再調整を不要とすることができる。
【０００９】
次に、本発明の第３の発明は、上記第１の発明に係る円錐ころ軸受を用いた円錐ころ軸受の与圧調整方法であって、前記円錐ころ軸受は、組立体に組み付けられ、前記組立体には、前記円錐ころ軸受への与圧を調整可能な与圧調整手段が設けられ、目標回転抵抗が設定されており、前記円錐ころ軸受に付与されている特性情報を、読み取り手段を用いて読み取る情報読み取りステップと、読み取った前記特性情報と、前記組立体に対して予め設定されている前記目標回転抵抗と、に基づいて前記目標回転抵抗を満足するための与圧量を、与圧算出手段を用いて算出する与圧算出ステップと、算出した前記与圧量となるように前記与圧調整手段を用いて調整する与圧調整ステップと、を有する、円錐ころ軸受の与圧調整方法である。
【００１０】
この第３の発明では、読み取り手段を用いて円錐ころ軸受に付与されている特性情報を読み取り、与圧算出手段を用いて特性情報と目標回転抵抗から最適な与圧量を算出し、与圧調整手段を用いて与圧量を調整する。
これにより、読み取り手段、与圧算出手段、与圧調整手段、のそれぞれを用いて、その円錐ころ軸受に固有の特性を用いて、自動的に、その円錐ころ軸受に対して最適な与圧量で調整することができるので、与圧量の再調整を不要とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】円錐ころ軸受の全体構成を説明する斜視図である。
【図２】（Ａ）は円錐ころ軸受の保持器に特性情報を付与した例を示し、（Ｂ）は袋詰めにして円錐ころ軸受に特性情報（シート等）を付与した例を示している。
【図３】組立体と与圧調整方法を説明する図である。
【図４】円錐ころ軸受の特性と、従来の与圧調整方法の例を説明する図である。
【図５】本発明の円錐ころ軸受の与圧調整方法を実現するための各機器を説明する図である。
【図６】円錐ころ軸受の特性と、本発明の与圧調整方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明を実施するための形態を図面を用いて説明する。
●［円錐ころ軸受の全体構成（図１）と、特性情報の付与方法（図２）］
円錐ころ軸受１は、内輪１０、外輪２０、円錐ころ３０、保持器４０にて構成されている。
内輪１０は、外周面にテーパ軸状の内輪軌道面１１が形成された円環状の部材であり、内輪軌道面１１の小径側には小鍔部１２が形成され、内輪軌道面１１の大径側には大鍔部１３が形成され、この小鍔部１２と大鍔部１３との間に円錐ころ３０が転動可能に配置される。
外輪２０は、内輪１０の外周に同一中心線上に配設された円環状の部材であり、内周面にテーパ孔状の外輪軌道面２１が形成されている。
円錐ころ３０は、円錐台状の部材であり、内輪軌道面１１と外輪軌道面２１との間の環状空間に、複数が配設される。
保持器４０は、複数の円錐ころ３０のそれぞれを保持するポケットが形成された部材である。
【００１３】
円錐ころ軸受１は、内輪１０を外輪２０の側に相対的に押し付けて円錐ころ３０に与圧を与えた状態で使用される。そして個々の円錐ころ軸受１は、与圧量に応じた回転抵抗の特性である固有特性をそれぞれ有しており、この固有特性は、円錐ころ軸受毎に異なるものである。
この円錐ころ軸受毎の固有特性がわかるように付与しておけば、与圧調整時において、その円錐ころ軸受の固有特性に応じた適切な与圧を設定することができるので、再調整が不要となる。
【００１４】
まず、それぞれの円錐ころ軸受に対して、与圧に応じた回転抵抗の特性である固有特性を測定しておく。
そして、この固有特性に関する情報である特性情報を、図２（Ａ）及び（Ｂ）の例に示すように円錐ころ軸受１に一品一葉で付与する。
固有特性は、図４、図６の例に示すように、横軸を与圧量、縦軸を回転抵抗とすると、原点を通る右上がりの直線状となり、与圧量が大きくなるに従って回転抵抗が大きくなる。そして直線状の固有特性の傾きは円錐ころ軸受毎に異なるが、同一仕様の円錐ころ軸受では、図４、図６の例に示す上限品の特性ＧＵと、下限品の特性ＧＬの間に有る。
図２（Ａ）の符号ＳＫは、特性情報である傾き（固有特性に関する情報）を、保持器４０に、バーコードや２次元コードや刻印等にて付与した例を示している。なお、傾きを特性情報として利用するのでなく、固有ＩＤを特性情報として利用し、当該固有ＩＤに特性（傾き等）を関連付けするようにしてもよい。このように図２（Ａ）の例は、円錐ころ軸受の構成部品の一部に、特性情報を付与する例を示している。
また図２（Ｂ）は、円錐ころ軸受１と、当該円錐ころ軸受１の特性を記載した特性シートＳＴを、袋ＰＫに封止することで、特性情報を付与した例を示している。このように図２（Ｂ）の例は、円錐ころ軸受とは別体のものにて特性情報を付与する例を示している。
なお、円錐ころ軸受に特性情報を付与する方法は、以上の例に限定されず、種々の方法があり、付与の方法については特に限定しない。
【００１５】
●［従来の与圧調整方法（図３、図４）］
次に図３、図４を用いて従来の与圧調整方法について説明する。
組立体１５０は、従来の円錐ころ軸受１０１、１０２にて回転可能に支持された部材を有するものであり、例えば車両のディファレンシャルである。ディファレンシャルの場合、円錐ころ軸受は２個使用される。
そして組立体１５０には、図３に示すように、与圧調整手段１５１、１５２が設けられており、作業者は、与圧調整手段１５１、１５２を調整することで、組立体１５０に組み付けた円錐ころ軸受１０１、１０２の与圧を調整することができる。
図３の例では、与圧調整手段１５１の回転量で、円錐ころ軸受１０１への与圧量を調整することが可能に構成されており、与圧調整手段１５２の回転量で、円錐ころ軸受１０２への与圧量を調整することが可能に構成されている。
【００１６】
図４は円錐ころ軸受１０１、１０２の固有特性を示すグラフであり、横軸は与圧量、縦軸は回転抵抗（回転トルク）を示している。
円錐ころ軸受１０１、１０２の特性は、その仕様の上限品の特性ＧＵと、下限品の特性ＧＬの間のどこかに有ることはわかっているが、どこに有るか、はわかっていない。
また図４に示す目標回転抵抗範囲（Ｔｂ〜Ｔａ）に回転抵抗が収まるように与圧が調整される。なお目標回転抵抗は、組立体１５０に対して予め設定されている。
また目標回転抵抗を実現する最も高い与圧量は円錐ころ軸受の特性が特性ＧＬの場合であって目標回転抵抗Ｔａとなる与圧量ＰＬａであり、目標回転抵抗を実現する最も低い与圧量は円錐ころ軸受の特性が特性ＧＵの場合であって目標回転抵抗Ｔｂとなる与圧量ＰＨｂである。この与圧量ＰＨｂ〜ＰＬａの範囲が、その円錐ころ軸受の特性が特性ＧＬと特性ＧＵの間のどこに有るかわからない場合における与圧量の調整範囲である。
【００１７】
従来の与圧調整方法では、例えば、作業者は、組み付けられた円錐ころ軸受の特性が不明であるので、その円錐ころ軸受の特性は、上限品の特性ＧＵと下限品の特性ＧＬの間の中央の特性ＧＣ（中央品の特性）であると仮定する。
そして作業者は、特性ＧＣに対して、目標回転抵抗範囲（Ｔｂ〜Ｔａ）の中央に相当する目標回転抵抗Ｔｃとなる与圧量Ｐｃを求め、求めた与圧量Ｐｃにて与圧量を調整する。
この場合、その円錐ころ軸受の特性が、特性ＧＣと一致していれば、その回転抵抗は目標回転抵抗Ｔｃとなり、目標回転抵抗範囲（Ｔｂ〜Ｔａ）に収まる。仮に特性ＧＣから多少離れた程度の特性であれば、目標回転抵抗範囲（Ｔｂ〜Ｔａ）に収まる可能性は高い。
【００１８】
しかし、その円錐ころ軸受の特性が、上限品の特性ＧＵと一致している場合では、与圧量Ｐｃで調整した際は図４に示すように回転抵抗がＴＨｃとなり、目標回転抵抗範囲（Ｔｂ〜Ｔａ）を外れてしまう。なお、特性ＧＵと一致しなくても特性ＧＵの近傍であれば、与圧量Ｐｃで調整した際は目標回転抵抗範囲（Ｔｂ〜Ｔａ）を外れてしまう。
また、その円錐ころ軸受の特性が、下限品の特性ＧＬと一致している場合では、与圧量Ｐｃで調整した際は図４に示すように回転抵抗がＴＬｃとなり、目標回転抵抗範囲（Ｔｂ〜Ｔａ）を外れてしまう。特性ＧＬと一致しなくても特性ＧＬの近傍であれば、与圧量Ｐｃで調整した際は目標回転抵抗範囲（Ｔｂ〜Ｔａ）を外れてしまう。
目標回転抵抗範囲（Ｔｂ〜Ｔａ）を外れた場合、調整した与圧量Ｐｃと、測定した回転抵抗ＴＨｃ（ＴＬｃ）から、その円錐ころ軸受の特性を求めることができるので、求めた特性に応じて、目標回転抵抗範囲に収まるように再調整を適切に行うことができる。
しかし、再調整を不要とすることができれば、作業時間と手間を大きく短縮することができるので、再調整を不要にできる方法が望まれていた。本願では、以下のようにして再調整を不要としている。
【００１９】
●［本願の与圧調整方法（図５、図６）］
図５は、与圧調整方法を利用する際に利用する読み取り手段６０、与圧算出手段７０、調整駆動手段８０、与圧調整手段５１、５２を有する組立体５０、のそれぞれの概略外観図を示している。
組立体５０は、例えば車両のディファレンシャルであり、ディファレンシャルの場合は円錐ころ軸受は２個（円錐ころ軸受１、２）が使用される。
組立体５０には、与圧調整手段５１、５２（例えば与圧調整用ボルト）が設けられている。そして与圧調整手段５１は、調整駆動手段８０から回転量が調整されて円錐ころ軸受１の与圧量を調整することが可能であり、与圧調整手段５２は、調整駆動手段８０から回転量が調整されて円錐ころ軸受２の与圧量を調整することが可能である。
【００２０】
調整駆動手段８０は、与圧算出手段７０からの制御信号に基づいて、与圧調整手段５１、５２を調整する。例えば与圧調整手段５１、５２が回転量で与圧を調整する与圧調整用ボルトの場合、調整駆動手段８０は、当該与圧調整用ボルトを回転駆動するモータ等である。
読み取り手段６０は、円錐ころ軸受１、２に付与されている特性情報を読み取り可能な機器であり、特性情報に応じた機器である。
例えば付与されている特性情報がバーコードである場合は読み取り手段はバーコードリーダであり、付与されている特性情報が２次元コードの場合は読み取り手段は２次元コードリーダである。また付与されている情報が刻印や特性シートの場合は読み取り手段はＣＣＤカメラ等の撮像手段であり、与圧算出手段に画像認識プログラムを搭載して特性情報を読み取る。
与圧算出手段７０は、例えばパーソナルコンピュータであり、読み取り手段６０にて読み取った特性情報に関する情報を取り込み、特性情報を認識して、その円錐ころ軸受に固有の特性を認識する。そして与圧算出手段７０は、予め設定されている組立体５０の目標回転抵抗と、読み取った特性情報と、に基づいて、目標回転抵抗を満足する与圧量を算出し、当該与圧量で調整する制御信号を調整駆動手段８０に出力する。
なお、調整駆動手段８０を省略して、与圧算出手段７０にて算出した与圧量を与圧算出手段７０に表示させてもよい。この場合、与圧算出手段７０に表示された与圧量を作業者が確認し、当該与圧量にて作業者が与圧調整手段を調整する。
【００２１】
次に図６を用いて、本発明の円錐ころ軸受の与圧調整方法の処理手順について説明する。
図５に示すように、円錐ころ軸受１、２は、組立体５０に組み付けられる。
与圧算出手段７０には、組立体５０の目標回転抵抗が予め設定されている。この場合、与圧算出手段７０には、図６に示す目標回転抵抗範囲（Ｔｂ〜Ｔａ）が設定されている。
例えば与圧算出手段７０は、円錐ころ軸受１、２が組立体５０に組み付けられる前あるいは組み付けられる際に、読み取り手段６０を用いて円錐ころ軸受１、２のそれぞれに付与されている特性情報を読み取る。このステップは、情報読み取りステップに相当する。
そして与圧算出手段７０は、読み取り手段６０を用いて読み取った特性情報に基づいて、対象とする円錐ころ軸受の固有特性を認識する。例えば与圧算出手段７０は、特性情報から認識した固有特性が、図６に示す特性ＧＮである、と認識する。そして与圧算出手段７０は、図６に示すように、認識した特性ＧＮと、例えば目標回転抵抗範囲（Ｔｂ〜Ｔａ）の中央値である目標回転抵抗Ｔｃと、に基づいて、与圧量ＰＨｎを算出する。このステップは、与圧算出ステップに相当する。
そして与圧算出手段７０は、算出した与圧量となるように、調整駆動手段８０に制御信号を出力して、調整駆動手段８０を介して与圧調整手段５１、５２を調整する。このステップは、与圧調整ステップに相当する。
【００２２】
仮に対象の円錐ころ軸受の特性が図６に示す上限品の特性ＧＵであった場合、与圧算出手段７０は、特性ＧＵと目標回転抵抗Ｔｃから与圧量ＰＨｃを算出し、この与圧量ＰＨｃにて与圧調整手段を調整する。
また仮に対象の円錐ころ軸受の特性が図６に示す下限品の特性ＧＬであった場合、与圧算出手段７０は、特性ＧＬと目標回転抵抗Ｔｃから与圧量ＰＬｃを算出し、この与圧量ＰＬｃにて与圧調整手段を調整する。
このように、いずれの特性であっても、目標回転抵抗Ｔｃとなるような最適な与圧量を求めることが可能であり、求めた与圧量にて与圧調整手段を調整するので、調整後の組立体の回転抵抗を測定すれば、目標回転抵抗Ｔｃとなっており、与圧の再調整は不要である。
【００２３】
以上の説明では、読み取り手段６０、与圧算出手段７０、調整駆動手段８０を用いたが、これらを用いずに、作業者が、円錐ころ軸受に付与されている特性情報を読み取り、対象の円錐ころ軸受の特性と目標回転抵抗Ｔｃから与圧量を求め、求めた与圧量にて与圧調整手段を調整するようにしてもよい。
また複数の円錐ころ軸受を使用する組立体の場合では、それぞれの円錐ころ軸受の特性の差（この場合、与圧量に対する回転抵抗の特性の傾きの差）が、所定範囲内であることが好ましい。例えば、円錐ころ軸受１から読み取った特性情報に基づいた固有特性と、円錐ころ軸受２から読み取った特性情報に基づいた固有特性と、の差が所定範囲から外れている場合は、与圧算出手段７０にて、特性の差が所定範囲から外れていることを報知して、円錐ころ軸受１または円錐ころ軸受２を、別の円錐ころ軸受と交換するように督促するようにしてもよい。
このように、複数の円錐ころ軸受を使用する組立体の場合、読み取り手段を用いて与圧算出手段にてそれぞれの円錐ころ軸受の特性情報を読み取り、それぞれの円錐ころ軸受の特性の差を求める。そして、求めた特性の差が所定範囲から外れて場合は、対象となる円錐ころ軸受を別の円錐ころ軸受と交換するように督促するようにすることもできる。
【００２４】
以上、本実施の形態にて説明した円錐ころ軸受には、与圧に応じた回転抵抗の特性である固有特性に関する情報である特性情報が、種々の方法で一品一葉で付与されている。
そして、組立体に組み付ける際、円錐ころ軸受に付与されている特性情報と目標回転抵抗とに基づいて、その円錐ころ軸受に対して、目標回転抵抗を実現するための最適な与圧量を求め、求めた与圧量で与圧調整手段を調整することで、調整後の組立体の回転抵抗を確実に目標回転抵抗とすることができる。従って、与圧の再調整は不要である。
【００２５】
本発明の円錐ころ軸受の構成、構造、外観、形状等や、円錐ころ軸受の与圧調整方法の処理手順等は、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
また、本実施の形態の説明では、組立体の例として車両のディファレンシャルを用いて説明したが、本発明の円錐ころ軸受及び円錐ころ軸受の与圧調整方法は、ディファレンシャルに限定されるものではなく、円錐ころ軸受を使用した種々の組立体に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００２６】
１、２    円錐ころ軸受
１０      内輪
１１      内輪軌道面
２０      外輪
２１      外輪軌道面
３０      円錐ころ
４０      保持器
５０      組立体
５１、５２    与圧調整手段
６０      読み取り手段
７０      与圧算出手段
８０      調整駆動手段
ＳＫ、ＳＴ    （円錐ころ軸受に付与された）特性情報
【図１】
2015021509.tif 000003
【図２】
2015021509.tif 000004
【図３】
2015021509.tif 000005
【図４】
2015021509.tif 000006
【図５】
2015021509.tif 000007
【図６】
2015021509.tif 000008