(57)【要約】【課題】難燃性及びクリープ特性のバランスに優れ、寸法精度にも優れる成形体を提供する。【解決手段】本発明に係る成形体は、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｉ）と、ポリプロピレン樹脂（ＩＩ）と、所定の式で表される金属ホスフィン酸塩（ＩＩＩ）と、を含有する樹脂組成物を含む成形体であって、前記成形体中のポリフェニレンエーテル樹脂（Ｉ）の単量体１００単位当たりの水酸基の個数をＸ個、金属ホスフィン酸塩（ＩＩＩ）の数平均粒子径をＹμｍとしたとき、Ｙ／Ｘの値が１．５以上１５以下である。【選択図】図１
2015218285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｉ）と、ポリプロピレン樹脂（ＩＩ）と、下記一般式（１）で表される金属ホスフィン酸塩（ＩＩＩ）と、を含有する樹脂組成物を含む成形体であって、
前記成形体中のポリフェニレンエーテル樹脂（Ｉ）の単量体１００単位当たりの水酸基の個数をＸ個、金属ホスフィン酸塩（ＩＩＩ）の数平均粒子径をＹμｍとしたとき、Ｙ／Ｘの値が１．５以上１５以下である、成形体。
【化１】
2015218285.tif 000011
（式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり、Ｍはカルシウム、マグネシウム、アルミニウム、亜鉛、ビスマス、マンガン、ナトリウム、カリウム及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる１種以上であり、ｍは１〜３である。）
【請求項２】
前記Ｙ／Ｘの値が２以上７以下である、請求項１に記載の成形体。
【請求項３】
前記樹脂組成物が、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＰと、１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量の合計量が３０〜９０％である共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＱと、を含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加された水素添加ブロック共重合体樹脂（ＩＶ）をさらに含む、請求項１又は２に記載の成形体。
【請求項４】
前記ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｉ）とポリプロピレン樹脂（ＩＩ）の質量比（Ｉ）／（ＩＩ）が２０／８０〜８０／２０である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項５】
前記金属ホスフィン酸塩（ＩＩＩ）の含有量が、前記ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｉ）と前記ポリプロピレン樹脂（ＩＩ）の合計１００質量部に対して１〜３０質量部である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項６】
前記水素添加ブロック共重合体樹脂（ＩＶ）の含有量が、（Ｉ）成分と（ＩＩ）成分の合計１００質量部に対して１〜３０質量部である、請求項３〜５のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項７】
繊維状及び／又は板状の無機フィラー（Ｖ）をさらに含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性樹脂組成物を含む成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、成形加工性、耐水性、耐油性、耐酸性、耐アルカリ性などに優れた特性を有しているものの、耐熱性、剛性に劣る欠点を有している。当該欠点を改良する方法としては、ポリプロピレンとポリフェニレンエーテルを配合し、これらの特性が改良された樹脂組成物とすることが知られている。さらに、この樹脂組成物に難燃性を付与させるために、従来から一般にハロゲン系化合物及び三酸化アンチモンを添加する等の難燃化手法が用いられてきた。しかし、上記ハロゲン系化合物や三酸化アンチモン等の難燃剤は、環境衛生上好ましくないため、難燃化手法の改善が求められており、ハロゲン系化合物や三酸化アンチモンを含まない難燃剤を用いた難燃手法が検討されている。
【０００３】
上記の問題を解決しようとするものとして、例えば、特許文献１〜３ではポリプロピレン系樹脂とポリフェニレンエーテル系樹脂にホスフィン酸金属塩、縮合リン酸エステル等のリン系難燃剤を配合することが提案されている。特に、特許文献２では、金属ジアルキルホスフィン酸塩とリン酸メラミンと液体リン酸トリアリールの混合物を配合することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５４０７１６号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／１２９１２９号パンフレット
【特許文献３】特開２０１３−１４６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１〜３に記載の技術では、ポリプロピレン系樹脂とポリフェニレンエーテル系樹脂からなる樹脂組成物に、クリープ特性等の長期的機械特性を保持したまま実用に十分な難燃性を付与させることは困難であり、長期的な機械特性と難燃性をともに高いレベルで要求される用途に用いることはできないのが現状である。さらに、複数の難燃剤を同時に使用する組成物にあっては、成形品の寸法精度が出しにくくなるという問題もある。
【０００６】
本発明は上記の従来技術が有する課題に鑑みてなされたものであり、難燃性及びクリープ特性のバランスに優れ、寸法精度にも優れる成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、少なくともポリフェニレンエーテル樹脂、ポリプロピレン樹脂及び金属ホスフィン酸塩を含有する樹脂組成物を含み、該ポリフェニレンエーテル樹脂の水酸基量と該金属ホスフィン酸塩の数平均粒子径とが特定の関係を満たす成形体が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は下記のとおりである。
［１］ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｉ）と、ポリプロピレン樹脂（ＩＩ）と、下記一般式（１）で表される金属ホスフィン酸塩（ＩＩＩ）と、を含有する樹脂組成物を含む成形体であって、
前記成形体中のポリフェニレンエーテル樹脂（Ｉ）の単量体１００単位当たりの水酸基の個数をＸ個、金属ホスフィン酸塩（ＩＩＩ）の数平均粒子径をＹμｍとしたとき、Ｙ／Ｘの値が１．５以上１５以下である、成形体。
【０００９】
【化１】
2015218285.tif 000003
（式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり、Ｍはカルシウム、マグネシウム、アルミニウム、亜鉛、ビスマス、マンガン、ナトリウム、カリウム及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる１種以上であり、ｍは１〜３である。）
［２］前記Ｙ／Ｘの値が２以上７以下である、［１］に記載の成形体。
［３］前記樹脂組成物が、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＰと、１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量の合計量が３０〜９０％である共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＱと、を含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加された水素添加ブロック共重合体樹脂（ＩＶ）をさらに含む、［１］又は［２］に記載の成形体。
［４］前記ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｉ）とポリプロピレン樹脂（ＩＩ）の質量比（Ｉ）／（ＩＩ）が２０／８０〜８０／２０である、［１］〜［３］のいずれかに記載の成形体。
［５］前記金属ホスフィン酸塩（ＩＩＩ）の含有量が、前記ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｉ）と前記ポリプロピレン樹脂（ＩＩ）の合計１００質量部に対して１〜３０質量部である、［１］〜［４］のいずれかに記載の成形体。
［６］前記水素添加ブロック共重合体樹脂（ＩＶ）の含有量が、（Ｉ）成分と（ＩＩ）成分の合計１００質量部に対して１〜３０質量部である、［３］〜［５］のいずれかに記載の成形体。
［７］繊維状及び／又は板状の無機フィラー（Ｖ）をさらに含有する、［１］〜［６］のいずれかに記載の成形体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、難燃性及びクリープ特性のバランスに優れ、寸法精度にも優れる成形体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例で用いたクリープ特性測定用テストピースの簡略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について、詳細に説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
【００１３】
本実施形態の成形体は、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｉ）と、ポリプロピレン樹脂（ＩＩ）と、下記一般式（１）で表される金属ホスフィン酸塩（ＩＩＩ）と、を含有する樹脂組成物を含む成形体であって、前記成形体中のポリフェニレンエーテル樹脂（Ｉ）の単量体１００単位当たりの水酸基の個数をＸ個、金属ホスフィン酸塩（ＩＩＩ）の数平均粒子径をＹμｍとしたとき、Ｙ／Ｘの値が１．５以上１５以下である。
【００１４】
【化２】
2015218285.tif 000004
（式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり、Ｍはカルシウム、マグネシウム、アルミニウム、亜鉛、ビスマス、マンガン、ナトリウム、カリウム及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる１種以上であり、ｍは１〜３である。）
【００１５】
上記のように構成されているため、本実施形態の成形体は、難燃性及びクリープ特性のバランスに優れ、寸法精度にも優れるものとなる。
【００１６】
［１．樹脂組成物］
＜ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｉ）＞
本実施形態における樹脂組成物に含有されるポリフェニレンエーテル樹脂（Ｉ）（以下「成分（Ｉ）」ともいう。）としては、特に限定されないが、例えば、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、及び両者の混合物が挙げられる。成分（Ｉ）は、１種単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００１７】
成分（Ｉ）の還元粘度（ηｓｐ／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液，３０℃測定）は、０．２５〜０．４５の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．２５〜０．３６の範囲である。
【００１８】
（ポリフェニレンエーテル）
ポリフェニレンエーテルとしては、以下に限定されないが、例えば、下記一般式（２）で表される繰り返し単位構造からなるホモ重合体又は下記一般式（２）で表される繰り返し単位構造を有する共重合体が挙げられる。
【００１９】
【化３】
2015218285.tif 000005
【００２０】
式（２）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜７の第１級又は第２級のアルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基及び少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てているハロ炭化水素オキシ基からなる群から選択されるものである。
【００２１】
このようなポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。その具体例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等のホモ重合体；２，６−ジメチルフェノールと、２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール等の他のフェノール類との共重合体が挙げられる。このなかでも、好ましくはポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体であり、より好ましくはポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である。
【００２２】
ポリフェニレンエーテルの製造方法は、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。その具体例としては、第一銅塩とアミンのコンプレックスを触媒として用い、例えば、２，６−キシレノールを酸化重合することにより製造する方法が挙げられる（米国特許第３３０６８７４号明細書参照）。あるいは、米国特許第３３０６８７５号明細書、米国特許第３２５７３５７号明細書、米国特許第３２５７３５８号明細書、特公昭５２−１７８８０号公報、特開昭５０−５１１９７号公報、特開昭６３−１５２６２８号公報等に記載された方法を用いることができる。
【００２３】
（変性ポリフェニレンエーテル）
変性ポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されないが、例えば、上記のポリフェニレンエーテルにスチレン系モノマー若しくはその誘導体がグラフト化又は付加したものが挙げられる。グラフト化又は付加の割合は、特に限定されないが、変性ポリフェニレンエーテルの総量に対し、好ましくは０．０１〜１０質量％であり、より好ましくは０．０１〜７質量％であり、さらに好ましくは０．０１〜５質量％である。
【００２４】
変性ポリフェニレンエーテルの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、ラジカル発生剤の存在下又は非存在下に、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態で、８０〜３５０℃で、上記のポリフェニレンエーテルと、スチレン系モノマー又はその誘導体とを反応させる方法が挙げられる。
【００２５】
（ポリフェニレンエーテルと変性ポリフェニレンエーテルとの混合物）
ポリフェニレンエーテルと変性ポリフェニレンエーテルとの混合物を使用する場合には、上記のポリフェニレンエーテルと変性ポリフェニレンエーテルの混合割合は限定されず、任意の割合で混合できる。
【００２６】
＜ポリプロピレン樹脂（ＩＩ）＞
本実施形態における樹脂組成物に含有されるポリプロピレン樹脂（ＩＩ）（以下「成分（ＩＩ）」ともいう。）としては、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、変性ポリプロピレン、及び両者の混合物が挙げられる。成分（ＩＩ）は、１種単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００２７】
（ＩＩ）成分のメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」ともいう。）は、好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分であり、より好ましくは０．１〜８０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分である。ＭＦＲが上記範囲内である場合、寸法精度とクリープ特性により優れた成形体が得られる傾向にある。なお、ＭＦＲは、ＩＳＯ１１３３に準拠し２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定することができる。
【００２８】
（ポリプロピレン）
本実施形態で用いることができるポリプロピレンとしては、特に限定されないが、例えば、プロピレンを繰り返し単位構造とするホモ重合体又は共重合体が挙げられる。このなかでも、結晶性プロピレンホモポリマー、結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体、又は結晶性プロピレンホモポリマーと結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体との混合物が好ましい。なお、ポリプロピレンは、１種単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００２９】
結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体としては、特に限定されないが、例えば、結晶性プロピレンホモポリマー部分とプロピレン−エチレンランダム共重合体部分とを有するものが挙げられる。結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体のエチレン含有量は、０．１〜７０質量％であることが好ましい。
【００３０】
ポリプロピレンの製造方法としては、特に限定されず、公知の方法を用いることができる。その具体例としては、三塩化チタン触媒、又は塩化マグネシウムなどの担体に担持したハロゲン化チタン触媒等と、アルキルアルミニウム化合物と、の存在下に、重合温度０〜１００℃の範囲で、重合圧力３〜１００気圧で、プロピレンを重合する方法が挙げられる。この際、重合体の分子量を調整するために水素等の連鎖移動剤を添加することも可能である。また重合方式としては、バッチ式、連続式いずれの方式を用いてもよい。重合方法としては、特に限定されず、例えば、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の溶媒下での溶液重合、スラリー重合等の方法も選択でき、さらには無溶媒下モノマー中での塊状重合、ガス状モノマー中での気相重合方法などが適用できる。
【００３１】
また、上記した重合触媒の他に、得られるポリプロピレンのアイソタクティシティ及び重合活性を高めるため、第三成分として電子供与性化合物を内部ドナー成分又は外部ドナー成分として用いることができる。これらの電子供与性化合物としては公知のものが使用でき、以下に限定されないが、例えば、ε−カプロラクトン、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル、トルイル酸メチルなどのエステル化合物；亜リン酸トリフェニル、亜リン酸トリブチルなどの亜リン酸エステル；ヘキサメチルホスホリックトリアミドなどのリン酸誘導体；アルコキシエステル化合物；芳香族モノカルボン酸エステル；芳香族アルキルアルコキシシラン；脂肪族炭化水素アルコキシシラン；各種エーテル化合物；各種アルコール類；各種フェノール類などが挙げられる。
【００３２】
上記の中でも、結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、結晶性プロピレンホモポリマー部分を得る重合の第一工程と、エチレンと、必要に応じて他のα−オレフィンと、を共重合して、結晶性プロピレンホモポリマー部分と接続したプロピレン−エチレンランダム共重合体部分を得る重合の第二工程と、を有する方法が挙げられる。ここで、他のα−オレフィンとしては、特に限定されないが、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン等が挙げられる。
【００３３】
（変性ポリプロピレン）
変性ポリプロピレンとしては、特に限定されないが、例えば、上記したポリプロピレンをα，β−不飽和カルボン酸若しくはその誘導体（酸無水物やエステルも含む）でグラフト又は付加したものが挙げられる。グラフト化又は付加の割合は、特に限定されないが、変性ポリプロピレンの総量に対し、好ましくは０．０１〜１０質量％であり、より好ましくは０．０１〜７質量％であり、さらに好ましくは０．０１〜５質量％である。
【００３４】
変性ポリプロピレンの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、ラジカル発生剤の存在下、非存在下、溶融状態、溶液状態、スラリー状態で３０〜３５０℃の温度下で、上記したポリプロピレンとα，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体とを反応させる方法が挙げられる。
【００３５】
（ポリプロピレンと変性ポリプロピレンとの混合物）
ポリプロピレンと変性ポリプロピレンとの混合物を使用する場合には、上記のポリプロピレンと変性ポリプロピレンの混合割合は限定されず、任意の割合で混合できる。
【００３６】
上記ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｉ）と、ポリプロピレン樹脂（ＩＩ）の質量比（Ｉ）／（ＩＩ）は２０／８０〜８０／２０であることが好ましく、より好ましくは３０／７０〜８０／２０であり、さらにより好ましくは４０／６０〜８０／２０である。成分（ＩＩ）の含有量が上記範囲内である場合、寸法精度、クリープ特性により優れた成形体が得られる傾向にある。
【００３７】
＜金属ホスフィン酸塩（ＩＩＩ）＞
本実施形態で用いる金属ホスフィン酸塩（ＩＩＩ）（以下、「成分（ＩＩＩ）」ともいう。）は、下記一般式（１）で表される化合物である。
【００３８】
【化４】
2015218285.tif 000006
（式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり、Ｍはカルシウム、マグネシウム、アルミニウム、亜鉛、ビスマス、マンガン、ナトリウム、カリウム及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる１種以上であり、ｍは１〜３である。）
【００３９】
金属ホスフィン酸塩の具体例には、以下に限定されないが、ジメチルホスフィン酸カルシウム、ジメチルホスフィン酸マグネシウム、ジメチルホスフィン酸アルミニウム、ジメチルホスフィン酸亜鉛、エチルメチルホスフィン酸カルシウム、エチルメチルホスフィン酸マグネシウム、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフィン酸亜鉛、ジエチルホスフィン酸カルシウム、ジエチルホスフィン酸マグネシウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸カルシウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸マグネシウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸アルミニウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸亜鉛、メチルフェニルホスフィン酸カルシウム、メチルフェニルホスフィン酸マグネシウム、メチルフェニルホスフィン酸アルミニウム、メチルフェニルホスフィン酸亜鉛、ジフェニルホスフィン酸カルシウム、ジフェニルホスフィン酸マグネシウム、ジフェニルホスフィン酸アルミニウム、ジフェニルホスフィン酸亜鉛などが含まれ、好ましくはジメチルホスフィン酸カルシウム、ジメチルホスフィン酸アルミニウム、ジメチルホスフィン酸亜鉛、エチルメチルホスフィン酸カルシウム、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフィン酸亜鉛、ジエチルホスフィン酸カルシウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム及びジエチルホスフィン酸亜鉛であり、さらに好ましくはジエチルホスフィン酸アルミニウムである。
【００４０】
金属ホスフィン酸塩（ＩＩＩ）の含有量は、（Ｉ）成分と（ＩＩ）成分の合計１００質量部に対して１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは３〜２５質量部であり、さらに好ましくは５〜２０質量部である。成分（ＩＩＩ）の含有量が１質量部以上である場合、難燃性により優れる傾向にある。また、成分（ＩＩＩ）の含有量が３０質量部以下である場合、クリープ特性、寸法精度により優れる傾向にある。
【００４１】
＜水素添加ブロック共重合体樹脂（ＩＶ）＞
本実施形態の成形体を構成する樹脂組成物は、水素添加ブロック共重合体樹脂（ＩＶ）（以下「成分（ＩＶ）」ともいう。）をさらに含むことが好ましい。成分（ＩＶ）は、成分（Ｉ）と成分（ＩＩ）の混和剤又は耐衝撃性付与剤の少なくともいずれかとして作用する。成分（ＩＶ）としては、特に限定されないが、例えば、水素添加ブロック共重合体、変性水素添加ブロック共重合体、及び両者の混合物が挙げられる。成分（ＩＶ）は、１種単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００４２】
（水素添加ブロック共重合体）
水素添加ブロック共重合体は、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＰと、１，２−ビニル結合量及び３，４−ビニル結合量の合計量が３０〜９０％である共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＱと、を含むブロック共重合体の少なくとも一部を水素添加したものである。ここで、「１，２−ビニル結合量及び３，４−ビニル結合量の合計量」とは、１，２−ビニル結合量と、３，４−ビニル結合量と、１，４−共役結合量との総量に対する、１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計量の割合をいう。
【００４３】
（重合体ブロックＰ）
重合体ブロックＰとしては、特に限定されないが、例えば、ビニル芳香族化合物のホモ重合体ブロック、又はビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロックが挙げられる。重合体ブロックＰにおいて「ビニル芳香族化合物を主体とする」とは、重合体ブロックＰ中にビニル芳香族化合物を５０質量％を超えて含有することをいう。重合体ブロックＰ中のビニル芳香族化合物の含有量は、好ましくは７０質量％以上であり、より好ましくは８０質量％以上である。重合体ブロックＰ中のビニル芳香族化合物の含有量の上限は、特に限定されないが、好ましくは１００質量％である。
【００４４】
重合体ブロックＰを構成するビニル芳香族化合物としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジフェニルエチレン等が挙げられる。このなかでも、スチレンが好ましい。重合体ブロックＰを構成するビニル芳香族化合物は１種単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。重合体ブロックＰの数平均分子量は、特に限定されないが、好ましくは１５，０００以上であり、より好ましくは２０，０００以上であり、さらに好ましくは２５，０００以上である。また、重合体ブロックＰの数平均分子量の上限は、特に限定されないが、好ましくは１００，０００以下である。上記数平均分子量が上記好ましい範囲にある場合、本実施形態の成形体のクリープ特性がより向上する傾向にある。重合体ブロックＰの数平均分子量の測定は、ＧＰＣ（移動層：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）によって行うことができる。
【００４５】
（重合体ブロックＱ）
重合体ブロックＱとしては、特に限定されないが、例えば、共役ジエン化合物のホモ重合体ブロック、又は共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物とのランダム共重合体ブロックが挙げられる。重合体ブロックＱにおいて「共役ジエン化合物を主体とする」とは、重合体ブロックＱ中に共役ジエン化合物を５０質量％を超えて含有することをいう。流動性の観点から、重合体ブロックＱ中の共役ジエン化合物の含有量は、好ましくは７０質量％以上であり、より好ましくは８０質量％以上である。重合体ブロックＱ中の共役ジエン化合物の含有量の上限は、特に限定されないが、好ましくは１００質量％である。
【００４６】
重合体ブロックＱを構成する共役ジエン化合物としては、特に限定されないが、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が挙げられる。このなかでも、ブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましく、ブタジエンがより好ましい。重合体ブロックＱを構成する共役ジエン化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００４７】
重合体ブロックＱのミクロ構造（共役ジエン化合物の結合形態）において、１，２−ビニル結合量及び３，４−ビニル結合量の合計量（以下、「全ビニル結合量」ともいう。）は、３０〜９０％であり、好ましくは４５〜９０％であり、より好ましくは６５〜９０％である。重合体ブロックＱにおける共役ジエン化合物の全ビニル結合量が上記範囲である場合、成分（ＩＩ）との相溶性がより優れる傾向にある。特に、重合体ブロックＱがブタジエンを主体とする重合体である場合には、重合体ブロックＱにおけるブタジエンの全ビニル結合量が６５〜９０％であることが好ましい。重合体ブロックＱにおける共役ジエン化合物の全ビニル結合量を３０％以上とする場合、得られる樹脂組成物に分散する成分（Ｉ）の分散性がより向上する傾向にある。また、重合体ブロックＱにおける共役ジエン化合物の全ビニル結合量が９０％以下であることにより、成分（Ｉ）の分散性がより向上する傾向にある上、経済性にもより優れた樹脂組成物ないし成形体が得られる傾向にある。
【００４８】
本実施形態において、全ビニル結合量は、赤外分光光度計によって測定することができる。なお、全ビニル結合量の算出はＡｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌｕｍｅ２１，Ｎｏ．８，Ａｕｇｕｓｔ  １９４９に記載の方法に準じて行うことができる。
【００４９】
（ブロック共重合体）
少なくとも重合体ブロックＰと、少なくとも重合体ブロックＱとを含むブロック共重合体の少なくとも一部を水素添加した水素添加ブロック共重合体を成分（ＩＶ）とすることが好ましい。
【００５０】
重合体ブロックＰを「Ｐ」とし、重合体ブロックＱを「Ｑ」とすると、成分（ＩＶ）としては、特に限定されないが、例えば、Ｐ−Ｑ、Ｐ−Ｑ−Ｐ、Ｑ−Ｐ−Ｑ−Ｐ、（Ｐ−Ｑ−）4Ｍ、Ｐ−Ｑ−Ｐ−Ｑ−Ｐ等の構造を有するビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物が挙げられる。（Ｐ−Ｑ−）4Ｍは、四塩化ケイ素（Ｍ＝Ｓｉの場合）、四塩化スズ（Ｍ＝Ｓｎの場合）等といった多官能カップリング剤の反応残基、又は多官能性有機リチウム化合物等の開始剤の残基等を含む構造を示す。
【００５１】
重合体ブロックＰと重合体ブロックＱとを含むブロック共重合体の分子構造は、特に限定されず、例えば、直鎖状、分岐状、放射状又はこれらの任意の組み合わせのいずれであってもよい。
【００５２】
重合体ブロックＰ及び重合体ブロックＱは、それぞれの重合体ブロックにおける分子鎖中のビニル芳香族化合物又は共役ジエン化合物の分布がランダム、テーパード（分子鎖に沿ってモノマー成分が増加又は減少するもの）、一部ブロック状又はこれらの任意の組み合わせで成っていてもよい。そして、重合体ブロックＰ又は重合体ブロックＱのいずれかが繰り返し単位中に２個以上ある場合は、各重合体ブロックはそれぞれ同一構造であってもよいし、異なる構造であってもよい。
【００５３】
成分（ＩＶ）の水素添加前のブロック共重合体におけるビニル芳香族化合物の含有量は、好ましくは２０〜９５質量％であり、より好ましくは３０〜８０質量％である。本実施形態において、ビニル芳香族化合物の含有量は、紫外線分光光度計によって測定することができる。
【００５４】
また、水素添加前のブロック共重合体の数平均分子量は、好ましくは５，０００〜１０００，０００であり、より好ましくは１０，０００〜８００，０００であり、さらに好ましくは３０，０００〜５００，０００である。水素添加前のブロック共重合体の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、溶媒：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）によって測定することができる。
【００５５】
水素添加前のブロック共重合体の分子量分布は、好ましくは１０以下であり、より好ましくは８以下であり、さらに好ましくは５以下である。水素添加前のブロック共重合体の分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、溶媒：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）によって算出できる。
【００５６】
（水素添加ブロック共重合体）
成分（ＩＶ）中の共役ジエン化合物に対する水素添加率は、特に限定されないが、耐熱性の観点から、共役ジエン化合物に由来する二重結合の総量に対して、好ましくは５０％以上であり、より好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。共役ジエン化合物に対する水素添加率は、ＮＭＲによって測定できる。
【００５７】
成分（ＩＶ）の製造方法としては、特に限定されず、公知の製造方法を用いることができる。公知の製造方法としては、例えば、特開昭４７−１１４８６号公報、特開昭４９−６６７４３号公報、特開昭５０−７５６５１号公報、特開昭５４−１２６２５５号公報、特開昭５６−１０５４２号公報、特開昭５６−６２８４７号公報、特開昭５６−１００８４０号公報、特開平２−３００２１８号公報、英国特許第１１３０７７０号明細書、米国特許第３２８１３８３号明細書、米国特許第３６３９５１７号明細書、英国特許第１０２０７２０号明細書、米国特許第３３３３０２４号明細書及び米国特許第４５０１８５７号明細書に記載の方法を用いることができる。
【００５８】
（変性水素添加ブロック共重合体）
変性水素添加ブロック共重合体は、上記した水素添加ブロック共重合体に、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体（エステル化合物や酸無水物化合物）が、グラフト化又は付加したものをいう。変性水素添加ブロック共重合体は、ラジカル発生剤の存在下又は非存在下、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態で、８０〜３５０℃で、上記した水素添加ブロック共重合体と、α，β−不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体と、を反応させることによって得られる。α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体のグラフト化又は付加の割合は、特に限定されないが、水素添加ブロック共重合体の総量に対し、好ましくは０．０１〜１０質量％であり、より好ましくは０．０１〜７質量％であり、さらに好ましくは０．０１〜５質量％である。成分（ＩＶ）は、上記の水素添加ブロック共重合体と該変性水素添加ブロック共重合体との任意の割合の混合物であってもよい。
【００５９】
また、本実施形態の成形体中の（ＩＶ）成分の含有量は、寸法精度、クリープ特性をより向上させる観点から、（Ｉ）成分と（ＩＩ）成分の合計１００質量部に対し、好ましくは１〜３０質量部であり、より好ましくは２〜２０質量部であり、さらにより好ましくは３〜１５質量部である。
【００６０】
＜フィラー（Ｖ）＞
本実施形態の成形体を構成する樹脂組成物は、寸法精度、クリープ特性をより向上させる観点から、繊維状及び／又は板状のフィラー（Ｖ）（以下、「成分（Ｖ）」ともいう。）をさらに含むことが好ましい。成分（Ｖ）としては、特に限定されないが、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ポリアクリロニトリル繊維、金属繊維等の繊維状フィラー；タルク、雲母、クレー等の板状フィラーが挙げられる。成分（Ｖ）の含有量は、寸法精度、クリープ特性をより向上させる観点から成分（Ｉ）と成分（ＩＩ）の合計量１００質量部に対して、０．１〜２００質量部が好ましく、より好ましくは０．５〜１００質量部である。
【００６１】
＜リン酸エステル系化合物（ＶＩ）＞
さらに、本実施形態の成形体を構成する樹脂組成物は、難燃性をより向上させる観点から、リン酸エステル系化合物（ＶＩ）（以下、「成分（ＶＩ）」ともいう。）さらに含むことができる。成分（ＶＩ）は難燃性向上に有効なリン酸エステル化合物全般を用いることができ、以下に限定されないが、例えば、トリフェニルフォスフェート、フェニルビスドデシルホスフェート、フェニルビスネオペンチルホスフェート、フェニル−ビス（３，５，５’−トリメチル−ヘキシルホスフェート）、エチルジフェニルホスフェート、２−エチル−ヘキシルジ（ｐ−トリル）ホスフェート、ビス−（２−エチルヘキシル）ｐ−トリルホスフェート、トリトリルホスフェート、ビス−（２−エチルヘキシル）フェニルホスフェート、トリ−（ノニルフェニル）ホスフェート、ジ（ドデシル）ｐ−トリルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ジブチルフェニルホスフェート、２−クロロエチルジフェニルホスフェート、ｐ−トリルビス（２，５，５’−トリメチルヘキシル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、ビスフェノールＡ−ビス（ジフェニルホスフェート）、ジフェニル−（３−ヒドロキシフェニル）ホスフェート、ビスフェノールＡ−ビス（ジクレジルホスフェート）、レゾルシン−ビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシン−ビス（ジキシレニルホスフェート）、２−ナフチルジフェニルフォスフェート、１−ナフチルジフェニルフォスフェート、ジ（２−ナフチル）フェニルホスフェート等が挙げられる。
【００６２】
成分（ＶＩ）は、特に、下記一般式（３）又は下記一般式（４）で示される縮合リン酸エステル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種を主成分とするものがより好ましい。ここで、「主成分とする」とは、成分（ＶＩ）の総質量に対して５０質量％以上を占めることをいうものとし、８０質量％以上がより好ましい。
【００６３】
【化５】
2015218285.tif 000007
【００６４】
【化６】
2015218285.tif 000008
【００６５】
式中、Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3、Ｑ4は、いずれも置換基であり、各々独立して炭素数１から６のアルキル基を表す。Ｒ5、Ｒ6はいずれも置換基であり、メチル基を表す。Ｒ7、Ｒ8は各々独立して水素原子又はメチル基を表す。ｎは０以上の整数を有し、ｎ1、ｎ2は各々独立して０から２の整数を示し、ｍ1、ｍ2、ｍ3、ｍ4は各々独立して０から３の整数を示す。
【００６６】
なお、上記式（３）及び（４）で示される縮合リン酸エステル化合物はそれぞれ複数の分子鎖よりなり、当該分子鎖の各々におけるｎは好ましくは１〜３の整数であり、全体としてｎは１以上の平均値を有することが好ましい。上述した芳香族系縮合リン酸エステル化合物は、一般にｎ＝１〜３が９０％以上の混合物であり、ｎ＝４以上の多量体やその他の副生成物を含む混合物として入手できる。
【００６７】
本実施形態において、（ＶＩ）リン酸エステル系化合物の配合量は、難燃性、寸法精度
及びクリープ特性のバランスの観点から５〜３０質量部が好ましく、より好ましくは１０〜２５質量部である。
【００６８】
＜その他の熱可塑性樹脂（ＶＩＩ）＞
本実施形態の成形体に含まれる樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｉ）とポリプロピレン樹脂（ＩＩ）以外の熱可塑性樹脂（ＶＩＩ）（以下、「成分（ＶＩＩ）ともいう。」）をさらに含むことが好ましい。成分（ＶＩＩ）としては、特に限定されないが、例えば、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ハイインパクトポリスチレンが挙げられる。
【００６９】
成分（ＶＩＩ）の含有量は、上記した成分（Ｉ）１００質量部に対して、好ましくは０〜４００質量部であり、より好ましくは０〜３００質量部であり、さらに好ましくは０〜２００質量部である。成分（ＶＩＩ）の含有量が上記範囲内である場合、寸法精度、クリープ特性により優れる傾向にある。
【００７０】
＜その他の添加剤＞
本実施形態の成形体は、上述した成分（Ｉ）、成分（ＩＩ）、成分（ＩＩＩ）、成分（ＩＶ）、成分（Ｖ）、成分（ＶＩ）、及び成分（ＶＩＩ）の他、その他の添加剤を含んでもよい。
【００７１】
その他の添加剤としては、特に限定されず、例えば、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物のブロック共重合体、オレフィン系エラストマー、酸化防止剤、金属不活性化剤、熱安定剤、成分（ＩＩＩ）、成分（ＶＩ）以外の難燃剤（ポリリン酸アンモニウム系化合物、ポリリン酸メラミン系化合物、水酸化マグネシウム、芳香族ハロゲン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、ホウ酸亜鉛等）、フッ素系ポリマー、可塑剤（低分子量ポリエチレン、エポキシ化大豆油、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）、三酸化アンチモン等の難燃助剤、耐候（光）性改良剤、ポリオレフィン用造核剤、スリップ剤、成分（Ｖ）以外の無機又は有機の充填材や強化材（カーボンブラック、酸化チタン、炭酸カルシウム、導電性カーボンブラック等）、各種着色剤、離型剤等が挙げられる。
【００７２】
〔２．成形体〕
本実施形態の成形体の製造方法について説明する。本実施形態の成形体は、上述した成分（Ｉ）、成分（ＩＩ）、及び成分（ＩＩＩ）、並びに必要に応じて成分（ＩＶ）、成分（Ｖ）、成分（ＶＩ）、成分（ＶＩＩ）、及びその他の添加剤を含有した樹脂組成物を成形することにより製造することができる。このような樹脂組成物の製造方法としては特に限定されないが、種々の溶融混機及び混練押出機を用いて製造できる。具体的には、成分（Ｉ）、成分（ＩＩ）、及び成分（ＩＩＩ）と、を溶融混練するに際して、以下の工程を有する製造方法１又は製造方法２が好ましい。なお、混練された樹脂組成物は、ペレット化してもよい。
【００７３】
（樹脂組成物の製造方法１）
製造方法１は、成分（Ｉ）の全量と、成分（ＩＩ）の一部又は全量とを溶融混練し、混練物を得る工程（１−１）と、該工程（１−１）で得られた混練物に対して、成分（ＩＩＩ）の一部又は全量と、成分（ＩＩ）の残部（但し、工程（１−１）で成分（ＩＩ）を全量用いた場合を除く。）とを添加し、溶融混練し、混練物を得る工程（１−２）と、該工程（１−２）で得られた混練物に対して、成分（ＩＩＩ）の残部（但し、工程（１−２）で（ＩＩＩ）成分を全量用いた場合を除く）を添加し、溶融混練する工程（１−３）と、を有する。
【００７４】
（樹脂組成物の製造方法２）
製造方法２は、成分（Ｉ）の全量と、成分（ＩＩ）の一部又は全量とを溶融混練し、混練物を得る工程（２−１）と、該工程（２−１）で得られた混練物に対して、成分（ＩＩ）の残部（但し、工程（２−１）で成分（ＩＩ）を全量用いた場合を除く。）を添加し、溶融混練し、混練物を得る工程（２−２）と、該工程（２−２）で得られた混練物に対して、成分（ＩＩＩ）の全量を添加し、溶融混練する工程（２−３）と、を有する。
【００７５】
これらの製造方法１及び２のように、溶融混練時において、成分（ＩＩＩ）を添加する工程を遅くすることで、成分（ＩＩＩ）の分解を抑制できる。その結果、より難燃性に優れた成形体を実現可能な樹脂組成物が得られる傾向にある。成分（ＩＩＩ）の添加のタイミングを遅くする方法としては、以下に限定されないが、例えば、複数の原料供給口を有する溶融混練機や混練押出機において、成分（ＩＩＩ）を下流側の原料供給口から添加する方法等が挙げられる。
【００７６】
これらの方法を行う溶融混練機としては、特に限定されず、公知の溶融混練機を用いることができ、例えば、単軸押出機、二軸押出機を含む多軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等による加熱溶融混練機が挙げられる。それらの中でも二軸押出機を用いた溶融混練方法が好ましい。具体的には、コペリオン社製のＺＳＫシリーズ、東芝機械（株）製のＴＥＭシリーズ、日本製鋼所（株）製のＴＥＸシリーズ等を用いることができる。
【００７７】
また、押出機を用いる場合であれば、その種類や規格等は特に限定されず、適宜に公知の押出機を用いることができる。押出機のＬ／Ｄ（バレル有効長／バレル内径）は、好ましくは２０以上７５以下であり、より好ましくは３０以上６０以下である。
【００７８】
押出機の構成としては、特に限定されないが、例えば、原料の流れ方向に対し上流側に第１原料供給口、これより下流に第１真空ベント、その下流に第２、第３原料供給口を設け、更にその下流に第２真空ベントを設けたもの等が好ましい。
【００７９】
また、第２、第３原料供給口への原料供給方法は、特に限定されず、押出機の第２、第３原料供給口の開放口から添加供給しても、押出機サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて供給してもよい。このなかでも押出機サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて供給する方が安定性の観点から好ましい。
【００８０】
溶融混練温度及びスクリュー回転数は特に限定されるものではないが、通常、溶融混練温度２００〜３７０℃、スクリュー回転数１００〜１２００ｒｐｍの中から適宜に選ぶことができる。また、液状原料を供給する際は、押出機シリンダー部分に、液添ポンプ等を用いて、直接液状の原料をシリンダー系中に送り込むことで混練することができる。この際、液状原料を送り込む方法としては、液添ポンプを用いる方法が好ましい。その液添ポンプとしては、特に限定されないが、例えば、ギアポンプやフランジ式ポンプ等を用いることができ、このなかでもギアポンプが好ましい。さらに、液状原料を送り込むのに、液添ポンプに使用する液状原料を貯めておくタンク、そのタンクとポンプ間の配管、ポンプと押出機シリンダー間の配管等液状原料の流路となる部分をヒーター等で加温、加熱し液状原料の粘度を少し小さくしてから使用すると、液添ポンプにかかる負荷が小さくなり、操作性などの面において好ましい。
【００８１】
（成形体の製造方法）
本実施形態の成形体は、上記樹脂組成物を従来公知の成形方法で成形することにより得ることができる。成形方法としては、特に限定されないが、例えばペレット化された樹脂組成物を、射出成形、押出成形、押出異形成形、中空成形、圧縮成形等で成形する方法が挙げられる。これらの中でも、本実施形態の効果をより効果的に発現させる観点から、射出成形が好ましい。
【００８２】
（成形体の特徴）
本実施形態の成形体において、該成形体中のポリフェニレンエーテル樹脂（Ｉ）の単量体１００単位当たりの水酸基の個数をＸ個、金属ホスフィン酸塩（ＩＩＩ）の数平均粒子径をＹμｍとしたとき、Ｙ／Ｘの値は１．５以上１５以下である。Ｙ／Ｘがこの範囲にあることにより、本実施形態の成形体は、難燃性及びクリープ特性のバランスに優れ、寸法精度にも優れるものとなる。同様の観点から、好ましくは２以上１０以下であり、さらに好ましくは２以上７以下である。
【００８３】
ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｉ）の単量体１００単位当たりの水酸基の個数Ｘは、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ３４，１０３−１１７（１９７８）に記載された方法で測定することができる。
【００８４】
ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｉ）の水酸基濃度は、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｉ）に含まれるモノマー成分に対応するフェノール性化合物を重合する条件と重合停止後のキノン反応の条件によって変化する。重合の例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルについて特開２０００−２８１７７６号公報、特開２０００−２８１７７８号公報に記載されており、重合時に２，６−ジメチルフェノールを追添する量及び時間によって生成するキノン化合物量が変化する。一般に、重合時に追添する２，６−ジメチルフェノールの量が多いほど、追添時間が短いほど、キノン化合物の生成量が多くなる。重合停止後のキノン反応は、温度と時間によって末端水酸基濃度が変化し、温度が高いほど、時間が長いほど水酸基濃度が高くなる。以上のとおり、原料としてのポリフェニレンエーテル樹脂（Ｉ）の水酸基濃度は特に限定されず、成形体としたときのポリフェニレンエーテル樹脂（Ｉ）の水酸基濃度が本実施形態所定の関係を満たせばよい。
【００８５】
本実施形態で用いるポリフェニレンエーテル樹脂（Ｉ）のＸを制御する方法としては、フェノール性化合物を重合する条件と重合停止後のキノン反応の条件を限定する方法で水酸基濃度を制御する方法以外に、一般に重合して得られたポリフェニレンエーテルにキノン化合物を添加してキノン反応させて水酸基濃度を高くする方法も使用することができる。
【００８６】
本実施形態の成形体中の金属ホスフィン酸塩（ＩＩＩ）の数平均粒子径の測定方法としては、成形体をミクロトームで切削し、現れた切削面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察した像を写真撮影し、この写真をもとに（ＩＩＩ）成分の分散粒子１００個以上の粒子径を画像解析装置を用いて実測する方法が挙げられる。
【００８７】
具体例としては、本実施形態における樹脂組成物を２５０〜３００℃に設定したスクリューインライン型射出成形機（東芝機械（株）社製、「ＩＳ−１００ＧＮ」）に供給し、金型温度７０℃の条件においてＵＬ−４で規定された寸法（厚み１．６ｍｍ）の試験片を射出成形する。試験片の中央部付近のコア相を流動方向に対して垂直方向にミクロトームで切削し、現れた切削面を、走査型電子顕微鏡（日立ハイテク（株）製、Ｓ−３０００Ｎ）を用いて、０．０５ｍｍ2の面を８００倍で写真撮影する。
【００８８】
写真は３箇所撮影し、各々の写真をもとに画像解析装置（（株）ニレコ製、ＬＵＺＥＸＳＥ）を用いて数平均粒子径を求める（測定対象は長径０．５μｍ以上のもの）。３点の数平均粒子径を求め、これを平均した値を、本明細書中における（成形体中の）ホスフィン酸塩（ＩＩＩ）の数平均粒子径Ｙとする。
【００８９】
本実施形態で用いる金属ホスフィン酸塩（ＩＩＩ）のＹを制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、適切な数平均粒子径のものを購入し、樹脂組成物を製造する際の溶融混練条件（押出機のシリンダー温度設定、原料の供給位置、スクリュー回転数、単位時間当たりの押出量等）を調整する方法が挙げられる。適切な数平均粒子径の物がない場合は、以下に限定されないが、例えば、大きい数平均粒子径の物を入手して粉砕する方法が使用できる。なお、粉砕の方法は特に限定されない。以上のとおり、原料としての金属ホスフィン酸塩（ＩＩＩ）の数平均粒子径は特に限定されず、成形体としたときの金属ホスフィン酸塩（ＩＩＩ）の数平均粒子径が本実施形態所定の関係を満たせばよい。
【００９０】
（成形体の用途）
また、本実施形態の成形体の用途としては、特に限定されないが、例えば、自動車部品、電気機器の内外装部品が挙げられる。自動車部品としては、特に限定されないが、具体的には、バンパー、フェンダー、ドアーパネル、各種モール、エンブレム、エンジンフード、ホイールキャップ、ルーフ、スポイラー、各種エアロパーツ等の外装品；インストゥルメントパネル、コンソールボックス、トリム等の内装部品；自動車、電気自動車及びハイブリッド電気自動車等に搭載される二次電池電槽部品；リチウムイオン二次電池部品等が挙げられる。また、電気機器の内外装部品としては、特に限定されないが、具体的には、各種コンピューター及びその周辺機器、その他のＯＡ機器、テレビ、ビデオ、各種ディスクプレーヤー等のキャビネット、シャーシ、冷蔵庫、エアコン、液晶プロジェクターに用いられる部品が挙げられる。
【００９１】
さらに、本実施形態の成形体は、金属導体又は光ファイバーに被覆して得られる電線・ケーブル、固体メタノール電池用燃料ケース、燃料電池配水管、水冷用タンク、ボイラー外装ケース、インクジェットプリンターのインク周辺部品・部材、家具（椅子等）、シャーシ、水配管、継ぎ手などに利用できる。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例及び比較例によって、本実施形態を説明するが、本実施形態はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、使用した原料は下記のとおりである。
【００９３】
ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｉ）
（Ｉ−ｉ）２，６−キシレノールを酸化重合して得た、還元粘度（ηｓｐ／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液）０．５２、単量体１００単位あたりの水酸基の数０．８８のポリフェニレンエーテル
（Ｉ−ｉｉ）２，６−キシレノールを酸化重合して得た、還元粘度（ηｓｐ／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液）０．４２、単量体１００単位あたりの水酸基の数１．０５のポリフェニレンエーテル
（Ｉ−ｉｉｉ）２，６−キシレノールを酸化重合して得た、還元粘度（ηｓｐ／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液）０．５０、単量体１００単位あたりの水酸基の数０．３８のポリフェニレンエーテル
【００９４】
なお、還元粘度は、ηｓｐ／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液を用いて、３０℃で測定した。
【００９５】
ポリプロピレン樹脂（ＩＩ）
（ＩＩ−ｉ）ＭＦＲ＝０．４ｇ／１０分のポリプロピレンホモポリマー
（ＩＩ−ｉｉ）ＭＦＲ＝５．９ｇ／１０分のポリプロピレンホモポリマー
（ＩＩ−ｉｉｉ）ＭＦＲ＝１５ｇ／１０分のポリプロピレンホモポリマー
【００９６】
ポリプロピレン樹脂（ＩＩ）のＭＦＲは、２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下で、ＩＳＯ  １１３３に準拠して測定した。
【００９７】
金属ジアルキルホスフィン酸塩（ＩＩＩ）
（ＩＩＩ−ｉ）クラリアント社製  Ｅｘｏｌｉｔ  ＯＰ１２３０
（ＩＩＩ−ｉｉ）クラリアント社製  Ｅｘｏｌｉｔ  ＯＰ９３０
【００９８】
なお、上記（ＩＩＩ−ｉ）と（ＩＩＩ−ｉｉ）はいずれもジアルキルホスフィン酸アルミニウムである。
【００９９】
水素添加ブロック共重合体樹脂（ＩＶ）
水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレン−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレンの構造（Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ）を有し、結合スチレン量４４質量％、ポリマー全体の数平均分子量９５，０００、分子量分布１．０６、ポリスチレン部（Ａ）の数平均分子量２０９００、水素添加前のポリブタジエンの１，２−ビニル結合量が７５％、ポリブタジエン部の水素添加率が９９．９％の水添ブロック共重合体を定法に従って合成した。
【０１００】
ポリブタジエン部分のビニル結合量は、赤外分光光度計によって測定し、算出方法はＡｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌｕｍｅ２１，Ｎｏ．８，Ａｕｇｕｓｔ  １９４９に記載の方法に準じて行った。また、結合スチレン量の測定は、紫外線分光光度計によって行った。さらに、ポリスチレン鎖の数平均分子量の測定は、ＧＰＣ（移動層：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）によって行った。またさらに、ポリブタジエン部分の水素添加率はＮＭＲによって測定した。
【０１０１】
無機フィラー（Ｖ）
（Ｖ−ｉ）ガラスチョップドストランドＥＣＳ０３Ｔ−２４９（日本電気硝子製）
（Ｖ−ｉｉ）タルク  タルカンパウダー  ＰＫ−Ｃ（林化成製）
【０１０２】
リン酸エステル系化合物（ＶＩ）
ビスフェノール−Ａ−ビス（ジフェニルホスフェート）（大八化学工業製）
【０１０３】
＜樹脂組成物の製造方法＞
樹脂組成物の製造装置として、二軸押出機ＺＳＫ−２５（コペリオン社製）を用いた。該二軸押出機において、原料の流れ方向に対し上流側に第１原料供給口、これより下流に第２、第３原料供給口、更に下流に液添ポンプを設け、第１原料供給口と第２原料供給口、第３原料供給口と液添ポンプの間に真空ベントを設けた。また、第２、第３供給口への原料供給方法は、押出機サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて供給する方法とした。上記のように設定した二軸押出機に、（Ｉ）〜（ＶＩ）成分を表１に示した組成で供給し、押出温度とスクリュー回転数を表１に示した数値に設定し、吐出量１５ｋｇ／時間の条件にて溶融混練し、樹脂組成物のペレットを得た。
【０１０４】
＜成形体の製造方法＞
上記で得た実施例１〜１８及び比較例１〜１１の樹脂ペレットを、シリンダー温度２４０℃に設定した東芝機械製ＩＳ−１００ＧＮ成形機に供給し、金型温度６０℃、射出圧力６０ＭＰａの条件で成形し、ＵＬ−９４垂直燃焼試験測定用テストピース（１．６ｍｍ厚み）を５本射出成形した。
【０１０５】
＜難燃性の測定方法＞
これら５本の試験片を用いて、ＵＬ−９４垂直燃焼試験に基づき難燃性を評価した。１０秒間の接炎後、炎を離してから炎が消えるまでの燃焼時間をｔ１（秒）とし、再び１０秒間の接炎後、炎を離してから炎が消えるまでの燃焼時間をｔ２（秒）とし、各５本について、ｔ１とｔ２の平均燃焼時間を求めた。一方、ｔ１とｔ２を合わせた１０点の中のうち、最大のものを最大燃焼時間とした。また、ＵＬ−９４規格に基づき、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、ＨＢの判定を実施した。
【０１０６】
＜寸法精度（成形収縮率）の評価方法＞
上記で得た樹脂ペレットを、シリンダー温度２４０℃に設定した住友重機械工業株式会社製ＳＥ−１３０成形機に供給し、金型温度６０℃、射出圧力１００ＭＰａの条件で成形し、１２０ｍｍ×８０ｍｍ×２ｍｍの平板を得た。得られた平板を２３℃、５０ＲＨ％の条件下に２４時間放置した後、平板の長辺と短辺の長さを測定し、実金型寸法から成形収縮率を算出した。成形収縮率が小さいものほど、寸法精度に優れる。
【０１０７】
＜クリープ特性の評価方法＞
上記で得た樹脂ペレットを、シリンダー温度２４５℃に設定した東洋機械金属製Ｔｉ−５０Ｇ２成形機に供給し、金型温度６０℃、射出圧力６５ＭＰａの条件で成形し、クリープ測定用テストピースを得た。なお、クリープ測定用テストピースとしては、図１に示す形状のダンベル成形品（厚さ１ｍｍ）を用いた。テストピースの幅Ｌ1は６５ｍｍ、幅Ｌ2は４０ｍｍ、幅Ｌ3は２２ｍｍ、高さＨは１０ｍｍとした。
【０１０８】
得られた試験片を、クリープ試験機（安田精機製作所社製、「１４５−Ｂ−ＰＣ型」）を用いて、チャック間距離を４０ｍｍ、試験荷重を応力１２．２５ＭＰａ相当、試験温度を８０℃、試験時間を１６５時間の条件でクリープ測定（耐熱クリープ性試験）を行った。耐熱クリープ性（クリープ特性）は、以下の式で求めた歪［％］により評価した。この歪の数値が小さいほど、クリープ特性に優れる。
歪［％］＝（１６５時間後のテストピースの変位）／（チャック間距離）×１００
【０１０９】
＜成形体中の（Ｉ）成分の水酸基量Ｘの定量＞
ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｉ）の単量体１００単位当たりの水酸基の個数Ｘは、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ３４，１０３−１１７（１９７８）に記載された方法で測定することとした。すなわち、上記で得られたクリープ特性測定用のテストピースを用い、前記文献記載の方法にて（Ｉ）成分の水酸基量Ｘの定量を行った。
【０１１０】
＜成形体中の（ＩＩＩ）成分の数平均粒子径Ｙの測定＞
成形体中の（ＩＩＩ）成分の数平均粒子径Ｙは、次のようにして測定した。まず、上記で得られたクリープ特性測定用のテストピースの中央付近をミクロトームで切削した。次いで、現れた切削面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：日立ハイテク（株）製、Ｓ−３０００Ｎ）を用いて観察した像を写真撮影した（０．０５ｍｍ2の面を８００倍で写真撮影）。この写真をもとに（ＩＩＩ）成分の分散粒子１００個以上の粒子径を画像解析装置を用いて実測することとした。写真は３箇所撮影し、各々の写真をもとに画像解析装置（（株）ニレコ製、ＬＵＺＥＸＳＥ）を用いて数平均粒子径を求めた（測定対象は長径０．５μｍ以上のもの）。３点の数平均粒子径を求め、これを平均した値を、各例の数平均粒子径Ｙとした。
【０１１１】
【表１】
2015218285.tif 000009
【０１１２】
【表２】
2015218285.tif 000010
【０１１３】
表１の結果より、本実施形態の組成物と製造方法によれば、難燃性及びクリープ特性のバランスに優れ、寸法精度にも優れる成形体が得られることが分かった。また、本実施形態の範囲外である場合、得られる成形体は、難燃性及びクリープ特性のいずれかが十分でなく、さらにいずれも寸法精度が十分でないことが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明に係る成形体は、難燃性及びクリープ特性のバランスに優れ、寸法精度にも優れており、これらの特性が要求される種々の用途に好適に用いることができる。
【図１】
2015218285.tif 000012