(57)【要約】【課題】キャップへの取り付け時の、逆止弁の破損を防ぐ。【解決手段】逆止弁１８の弾性爪部５６は、ステム部４８と連結する基部６８が設けられている。基部６８は、弾性爪部５６の最肉薄部となるように形成されている。これにより、基部６８を中心にして、弾性爪部５６が、ステム部４８に対して回動可能となる。【選択図】図３
2015021545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一軸方向に延設されたステム部と、
前記ステム部に設けられた、前記ステム部よりも大径の傘部と、
前記一軸方向に沿って前記傘部とは離間して、前記ステム部の周廻りに、間隔を空けて複数配置された弾性爪部と、
を備え、
前記弾性爪部は、前記ステム部と連結する基部が最肉薄となるように形成され、前記基部を中心にして、前記弾性爪部が、前記ステム部に対して回動可能であることを特徴とする、逆止弁。
【請求項２】
請求項１に記載の逆止弁であって、
前記弾性爪部は、前記ステム部の、前記一軸方向に沿った端部の周廻りに設けられ、
前記端部には、前記一軸方向に沿って延設された突端部が設けられ、
前記弾性爪部と、前記突端部には、互いを係合する係合手段が形成されていることを特徴とする、逆止弁。
【請求項３】
請求項１または２に記載の逆止弁であって、
前記逆止弁はポリエチレンから形成され、
前記基部の厚さは、０．２ｍｍ以上５．０ｍｍ以下となるように形成されることを特徴とする、逆止弁。
【請求項４】
請求項１または２に記載の逆止弁であって、
前記逆止弁はポリプロピレンから形成され、
前記基部の厚さは、０．２ｍｍ以上２．５ｍｍ以下となるように形成されることを特徴とする、逆止弁。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の逆止弁が装着される、キャップ本体であって、
容器の先端口に取り付けられる取付口から、前記容器の内容物を外部に流出させる流出口に亘って、中空形状に形成された筒部を備え、
前記筒部の内周には、
前記傘部の外周面と密接するシール面が形成された縮径部と、
前記縮径部よりも前記取付口側に設けられた拡径部とが形成され、
前記拡径部には、前記弾性爪部の先端を係止する係止溝と、前記係止溝から前記取付口に向かって連続的に拡径するガイド面が形成されていることを特徴とする、キャップ本体。
【請求項６】
請求項２に記載の逆止弁を、請求項５に記載のキャップ本体に取り付ける、キャップの製造方法であって、
前記係合手段によって、前記弾性爪部と前記突端部を係合させて、前記弾性爪部を反り上げた状態に固定させるステップと、
前記弾性部材が反り上がった前記逆止弁を、前記流出口側から、前記筒部に挿入するステップと、
前記弾性爪部が前記縮径部を通過した後に、前記弾性爪部と前記突端部との係合を解除するとともに、前記ガイド面に沿って、前記弾性爪部の先端を、前記係止溝まで移動させるステップと、
を備えることを特徴とする、キャップの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆止弁、当該逆止弁が装着されるキャップ本体、及び、逆止弁をキャップ本体に取り付ける、キャップの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、マヨネーズやケチャップ等の流動性の食品を収容する食品容器等には、その蓋部材となるキャップが設けられている。このキャップとして、容器内の食品の鮮度を維持するための機構を備えているものが知られている。
【０００３】
例えば、上記のようなキャップは、逆止弁を備えている。容器から外部に、内容物（食品）を押し出す場合には開かれ、逆の方向の流れに対しては閉じるように、逆止弁が作動する。このようにして、容器内への空気の流入を防ぎ、容器の内容物の酸化を防止している。
【０００４】
このような逆止弁として、リフト式とも呼ばれる直動型の逆止弁が知られている。直動型の逆止弁は、移動方向軸に沿って延設されたステム部（軸部）、ステム部よりも大径の傘部とからなる弁本体、及び、弁本体を移動方向軸に沿って付勢するばね等の付勢部材とを備える。
【０００５】
ここで、従来の逆止弁として、部品点数の削減のため、弁本体と付勢部材とを一体成形する場合がある。例えば、特許文献１では、ステム部の軸方向の一端に傘部が設けられ、他端には付勢部材であるタブが設けられた、逆止弁が開示されている。
【０００６】
図１２に示すように、タブ１００は、キャップ１０２内周に設けられたショルダー１０４に引っ掛かるようにして配置される。タブ１００は、その弾性力を利用して、傘部１０６を図面上方に引き上げて、傘部１０６とキャップ１０２のシール部１０８とを密着させる。また、図１３に示すように、図面下方向の力が掛かると、タブ１００が潰れて傘部１０６とシール部１０８とが離間する。
【０００７】
タブ１００は、ステム部１１０の周方向に、間隔を空けて複数設けられており、隣り合うタブ１００，１００間には、スロット１１２が形成されている。タブ１００が潰されたときに、スロット１１２、及び、傘部１０６とシール部１０８との間隙を、流体が通過する。
【０００８】
また、特許文献２には、傘部の上下動によって流路の開閉を行う、可撓型の逆止弁が開示されている。これによると、傘部の開きを促進させるために、傘部の外周側に、同心状の凹みを形成して、傘部の一部を肉薄にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特表２００９−５３５２６７号公報
【特許文献２】実開昭５８−１８２０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、キャップ内に逆止弁を取り付ける際に、逆止弁の付勢部材を変形させる。例えば図１４に示すように、ショルダー１０４にタブ１００を配置させるために、タブ１００を縮径部１１４に挿入させる場合がある。このとき、タブ１００を閉じた状態に弾性変形させて、縮径部１１４に挿入させる。または、図１５に示すように、タブ１００を反り返らせた状態に弾性変形させて、縮径部１１４を挿入させる。図１４及び図１５のいずれの場合においても、縮径部１１４への挿入時に、過度の変形により、タブ１００が塑性変形（永久変形）して、元の形状に回復しなくなるおそれがある。そこで、本発明は、キャップへの取り付け時の破損を抑制することの可能な、逆止弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、逆止弁に関するものである。当該逆止弁は、一軸方向に延設されたステム部と、前記ステム部に設けられた、前記ステム部よりも大径の傘部と、前記一軸方向に沿って前記傘部とは離間して、前記ステム部の周廻りに、間隔を空けて複数配置された弾性爪部と、を備える。前記弾性爪部は、前記ステム部と連結する基部が最肉薄となるように形成され、前記基部を中心にして、前記弾性爪部が、前記ステム部に対して回動可能となる。
【００１２】
また、上記発明において、前記弾性爪部は、前記ステム部の、前記一軸方向に沿った端部の周廻りに設けられ、前記端部には、前記一軸方向に沿って延設された突端部が設けられ、前記弾性爪部と、前記突端部には、互いを係合する係合手段が形成されていることが好適である。
【００１３】
また、上記発明において、前記逆止弁はポリエチレンから形成され、前記基部の厚さは、０．２ｍｍ以上５．０ｍｍ以下となるように形成されることが好適である。
【００１４】
また、上記発明において、前記逆止弁はポリプロピレンから形成され、前記基部の厚さは、０．２ｍｍ以上２．５ｍｍ以下となるように形成されることが好適である。
【００１５】
また、本発明は、上記の逆止弁が装着される、キャップ本体に関するものである。当該キャップ本体は、容器の先端口に取り付けられる取付口から、前記容器の内容物を外部に流出させる流出口に亘って、中空形状に形成された筒部を備える。前記筒部の内周には、前記傘部の外周面と密接するシール面が形成された縮径部と、前記縮径部よりも前記取付口側に設けられた拡径部とが形成され、前記拡径部には、前記弾性爪部の先端を係止する係止溝と、前記係止溝から前記取付口に向かって連続的に拡径するガイド面が形成されている。
【００１６】
また、本発明は、上記の逆止弁を、上記のキャップ本体に取り付ける、キャップの製造方法に関する。当該方法では、前記係合手段によって、前記弾性爪部と前記突端部を係合させて、前記弾性爪部を反り上げた状態に固定させるステップと、前記弾性部材が反り上がった前記逆止弁を、前記流出口側から、前記筒部に挿入するステップと、前記弾性爪部が前記縮径部を通過した後に、前記弾性爪部と前記突端部との係合を解除するとともに、前記ガイド面に沿って、前記弾性爪部の先端を、前記係止溝まで移動させるステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、キャップへの取り付け時に、逆止弁の破損を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係るキャップを例示する側面断面図である。
【図２】本実施形態に係る外れ止めチップを例示する斜視図である。
【図３】本実施形態に係る逆止弁を例示する斜視図である。
【図４】本実施形態に係る逆止弁を例示する側面断面図である。
【図５】逆止弁の弾性爪部の回動範囲を説明する図である。
【図６】本実施形態に係る逆止弁の動作を説明する図である。
【図７】本実施形態に係るキャップの組立工程を説明する図である。
【図８】本実施形態に係るキャップの組立工程を説明する図である。
【図９】本実施形態に係るキャップの組立工程を説明する図である。
【図１０】本実施形態に係るキャップの組立工程を説明する図である。
【図１１】本実施形態に係る逆止弁の別例を示す側面断面図である。
【図１２】従来の逆止弁を例示する側面断面図である。
【図１３】従来の逆止弁を例示する側面断面図である。
【図１４】従来の逆止弁を例示する側面断面図である。
【図１５】従来の逆止弁を例示する側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１に、本実施の形態に係る、キャップ１０を例示する。キャップ１０は、例えばマヨネーズやケチャップ等の、流動性の食品を収容する、可撓性の容器１２に取り付けられる。キャップ１０は、キャップ本体１４、外れ止めチップ１６、及び逆止弁１８を備える。
【００２０】
キャップ本体１４は、容器１２の先端口２０に取り付けられる、蓋部材である。キャップ本体１４は、例えば、ポリプロピレンから構成される。また、キャップ本体１４は、筒部２２、蓋部２４、及び、ヒンジ部２６を備える。
【００２１】
蓋部２４は、筒部２２の流出口２８を閉止する。蓋部２４は、断面形状が略凹形であって、その内部に、流出口２８と嵌め合うリング部材３０が形成されていてもよい。ヒンジ部２６は、筒部２２に対して、蓋部２４を回動可能に支持している。
【００２２】
筒部２２は、容器１２の先端口２０に取り付けられる取付口３４から、容器１２の内容物を外部に流出させる流出口２８に亘って、中空形状となるように形成されている。筒部２２は、その内周に、流出口２８側から順に、絞り部３６、縮径部３８、拡径部４０、外れ止めチップ係合部４２、及び、雌ねじ部４４を備えている。
【００２３】
絞り部３６は、逆止弁１８を経由して流出口２８に向かう内容物の流れを、中心軸Ｃ寄りに向ける。絞り部３６は、取付口３４から流出口２８に向かって、連続的に内径が絞られるテーパ面が形成されている。内容物の流れを、中心軸Ｃよりに向けることで、内容物の飛散を防ぐことが可能となる。
【００２４】
縮径部３８は、その最小内径ｄ１が、逆止弁１８の傘部４６の最大外径ｄ２よりも小さく、かつ、逆止弁１８のステム部４８の径ｄ３よりも大きくなるように形成されている。また、縮径部３８には、逆止弁１８の傘部４６の外周面４９と密接する、シール面５０が形成されている。シール面５０は、例えば、取付口３４から流出口２８に向かって、連続的に内径が拡がるように、断面がテーパ形状に形成されている。
【００２５】
拡径部４０は、係止溝５２と、ガイド面５４を備える。係止溝５２は、逆止弁１８の弾性爪部５６の先端を受けてこれを係止するための溝である。また、ガイド面５４は、後述するように、弾性爪部５６の先端を、取付口３４側から係止溝５２まで移動させるためのガイド手段である。ガイド面５４は、係止溝５２から取付口３４に向かって、連続的にその内径が拡がるように形成されている。例えば、ガイド面５４の断面形状は、曲面形状であってよい。
【００２６】
外れ止めチップ係合部４２は、外れ止めチップ１６の係合手段６０と係合される。外れ止めチップ係合部４２は、例えば、内周面の周廻りに設けられた突起であってよい。雌ねじ部４４は、容器１２の先端口２０に設けられた、雄ねじ部６２と螺合される。
【００２７】
外れ止めチップ１６は、逆止弁１８が容器１２内に入り込むことを防止するための部材である。図２に例示するように、外れ止めチップ１６は、係合手段６０、逆止弁受け部６４、及びスリット６６を備える。係合手段６０は、外れ止めチップ係合部４２と係合する部材であり、例えば、外周面の周廻りに設けられた溝であってよい。逆止弁受け部６４は、外れ止めチップ１６の中心に設けられ、逆止弁１８の、容器１２内への移動を防止する。スリット６６は、容器１２の内容物の流路として機能する。
【００２８】
図１に戻り、逆止弁１８は、容器１２からの内容物の流れに対して開状態となるとともに、その逆の流れに対しては閉状態となる弁体である。逆止弁１８は、例えばポリエチレンまたはポリプロピレンからなり、射出成形等の、一体成形により形成される。図３に例示するように、逆止弁１８は、傘部４６、ステム部４８、弾性爪部５６、及び突端部７０を備える。
【００２９】
ステム部４８は、図３ではＣ１で示す、一軸方向に延設された軸部材である。傘部４６は、ステム部４８に設けられ、ステム部４８よりも大径となるように形成された、シール部材である。図１，３では、傘部４６は、ステム部の、軸Ｃ１方向に沿った一端に設けられている。傘部４６は、略円盤形状となるように形成され、また、その断面は、略菱形形状となるように形成されている。
【００３０】
傘部４６の外周面４９は、キャップ本体１４のシール面５０と密接する。シール面５０のテーパ形状に対応するように、傘部４６の外周面４９は、図面下側に向かって径が拡がるような、断面がテーパ形状となるように形成されてよい。このようなテーパ形状を備えることで、図１に示すように、逆止弁１８の、容器１２側への移動（落ち込み）が防止される。したがって、このテーパ形状によって逆止弁１８の落ち込みが確実に防止できるのであれば、上述した外れ止めチップ１６は省略してもよい。
【００３１】
図３に戻り、傘部４６の外周面４９には、全周に亘って溝７２が設けられてよい。この溝７２は、シール面５０の周辺で滞留する内容物を掻き入れるために設けられる。こうすることで、縮径部３８のシール面５０と、逆止弁１８の外周面４９とのシール性能を良好に保つことが可能となる。
【００３２】
弾性爪部５６は、ステム部４８及び傘部４６を、軸方向Ｃ１に沿って付勢する付勢手段である。弾性爪部５６は、軸方向Ｃ１に沿って、傘部４６とは離間して設けられている。この間隔は、例えば、図１に示すように、縮径部３８の長さＬ１に、逆止弁１８のストローク長Ｌ２を加えた長さ（Ｌ１＋Ｌ２）に等しいものであってよい。図１や図３では、弾性爪部５６は、ステム部４８の、傘部４６とは対向する側の端部に設けられている。
【００３３】
弾性爪部５６は、ステム部４８の周廻りに、間隔を空けて、複数配置されている。例えば、弾性爪部５６は、ステム部４８の周廻りに、３個または４個、等間隔にて配置される。隣り合う弾性爪部５６，５６の間隙は、内容物の流路として機能する。
【００３４】
図４に示すように、弾性爪部５６の長さＬ３は、逆止弁１８のストローク長Ｌ２に応じて定められる。例えば、弾性爪部５６の長さＬ３は、弾性爪部５６を図面下側に下ろした際に、その先端が傘部４６の外周面４９に当接するような長さであってよい。このようにすることで、逆止弁１８のストロークを十分に取ることが可能となる。
【００３５】
弾性爪部５６は、基部６８及び係合手段８２を備える。係合手段８２は、弾性爪部５６の、突端部７０と対向する面に設けられていてよい。係合手段８２は、突端部７０の係合手段８６と係合可能な形態であればよく、例えば、突起であってよい。
【００３６】
基部６８は、ステム部４８に連結する、弾性爪部５６の連結部分である。この基部６８を回転中心として、弾性爪部５６は、ステム部４８に対して回動可能となる。基部６８は、弾性爪部５６の回動に際して塑性変形しないように、言い換えると、弾性爪部５６のヒンジとして機能するために、肉薄に形成されている。具体的には、基部６８は、弾性爪部５６の中で最肉薄となるように形成されている。なお、基部６８の厚さが一様でない場合には、その平均厚さが、弾性爪部５６の他の部位の平均厚さと比較して、最肉薄であることを指すものとしてよい。また、図５に示すように、弾性爪部５６の回動角度範囲θは、９０°以上１８０°以下であることが好適である。
【００３７】
なお、ステム部４８と弾性爪部５６との連結を維持するために、基部６８は、十分な強度を備えている必要がある。つまり、基部６８は、逆止弁１８の度重なる開閉移動に際して、弾性爪部５６とステム部４８との連結状態を確実に維持できることが必要となる。このことから、基部６８には、弾性爪部５６の回動に際して塑性変形しない特性と、逆止弁１８の複数回（例えば１００往復）のストロークに対する十分な強度とを備えていることが求められる。
【００３８】
発明者による検討の結果、逆止弁１８をポリエチレンで形成する場合に、基部６８の平均厚さＴ１が０．２ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であれば、十分な強度を持ちつつ、弾性爪部５６の回動時の塑性変形が避けられることが明らかとなった。また、逆止弁１８をポリプロピレンで形成する場合に、基部６８の平均厚さＴ１が０．２ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であれば、十分な強度を持ちつつ、弾性爪部５６の回動時の塑性変形が避けられることが明らかとなった。このことから、基部６８の厚さは、上記の数値範囲で形成されることが好適である。
【００３９】
図３に戻り、突端部７０は、逆止弁１８をキャップ本体１４に挿入させるときに、弾性爪部５６と係合される部材である。突端部７０は、ステム部４８の、弾性爪部５６側の一端から、軸方向Ｃ１に沿って延設されている。
【００４０】
突端部７０は、弾性爪部５６と当接可能な当接面８４が形成されている。例えば、弾性爪部５６が４個設けられている場合、突端部７０は、四角錘となるように形成される。当接面８４には、係合手段８６が形成されている。係合手段８６は、弾性爪部５６の係合手段８２（突起）と係合可能なものであってよく、例えば、溝であってよい。
【００４１】
なお、図８等で後述するように、キャップ１０の組み立ての際に、弾性爪部５６を突端部７０の当接面８４に当接させるように、弾性爪部５６を反り上げる。このとき、弾性爪部５６の先端同士の距離ｄ４が、縮径部３８の最小内径ｄ１以下であることが好適である。このことから、縮径部３８の最小内径ｄ１と、弾性爪部５６の長さＬ３や、弾性爪部５６の無負荷時の曲率等に応じて、当接面８４の、水平面に対する角度を定めることが好適である。具体的には、当接面８４の、水平面に対する角度は、１５°以上９０°以下であることが好適である。
【００４２】
次に、図１及び６を用いて、本実施形態に係るキャップ１０の、開閉時の動作について説明する。図１には、逆止弁１８の閉状態の図が例示されている。逆止弁１８の弾性爪部５６の先端は、係止溝５２に係止され、その移動が妨げられている。この状態で、ステム部４８が図の下側に移動すると、弾性爪部５６は、その曲率が増加するように撓められる。この撓みに抗して弾性爪部５６には弾性力が生じて、これにより、ステム部４８及び傘部４６が、容器１２側（図面上方）に付勢される。この付勢により、傘部４６の外周面４９と、縮径部３８のシール面５０とが密着する。
【００４３】
図６には、逆止弁１８の開状態の図が例示されている。可撓性の容器１２が押される等により、容器１２内の内容物が容器１２の先端口２０から流出する。この内容物が逆止弁１８を、キャップ本体１４の流出口２８側（図面下側）に付勢する。この付勢力が、弾性爪部５６の、容器１２側（図面上側）への付勢力を超えると、逆止弁１８が流出口２８側に押し下げられる。これによって傘部４６の外周面４９と、縮径部３８のシール面５０との間に間隙が生じて、内容物が流出口から外部に流出する。
【００４４】
容器１２が押された状態から開放されるなど、容器１２内の内容物の流出が止まると、内容物による付勢力が低下する。さらに、容器１２が可撓性のものである場合、容器が元の形状に戻ることによる、内容物の引き込みが生じる。これらの作用により、弾性爪部５６はステム部４８及び傘部４６を引き上げて、逆止弁１８を再び閉状態にする。
【００４５】
次に、本実施形態に係るキャップの製造方法について説明する。図７に示すように、逆止弁１８を、図示しない負圧源等により傘部４６側から引き込む。このとき、逆止弁１８の引き込み方向を規制するために、図示しないガイド部材を設けてもよい。逆止弁１８の引き込み先には、嵌め合わせ部材９０が設けられている。
【００４６】
嵌め合わせ部材９０は、弾性爪部５６の係合手段８２と突端部７０の係合手段８６とを嵌め合わせるための部材である。嵌め合わせ部材９０は、例えば、井桁状に組まれた４本の棒部材であってよい。これら棒部材は、それぞれ、逆止弁１８の引き込み方向に対する垂直面上を移動可能なように構成されており、これにより、中心の通過孔９２の大きさが調整可能となっている。
【００４７】
まず、嵌め合わせ部材９０は、逆止弁１８の傘部４６が通過可能となるように、通過孔９２の大きさが設定されている。この状態で傘部４６が通過孔９２を通過すると、通過孔９２を狭めるように、棒部材が移動する。これにより、棒部材に弾性爪部５６が引っ掛かり、これと逆止弁１８の引き込みとが相まって、弾性爪部５６が反り上げられる。これにより、弾性爪部５６の係合手段８２と突端部７０の係合手段８６とが嵌め合わせられ、弾性爪部５６は、反り上げた状態に固定させられる。
【００４８】
次に、図８に示すように、まず、キャップ本体１４の蓋部２４を開き、筒部２２の流出口２８を露出させる。さらに、反り上がった状態の弾性爪部５６を先頭にして、逆止弁１８を、流出口２８から、筒部２２に挿入する。
【００４９】
弾性爪部５６が筒部２２の縮径部３８を通過したのち、図９に示すように、弾性爪部５６と突端部７０との係合を解除する。例えば、筒部２２内には当て板部材９４が配置されている。当て板部材９４は、逆止弁１８の弾性爪部５６と当接する部材であって、例えば円錐形状に形成されている。逆止弁１８が筒部２２内に挿入されると、反り上げられた弾性爪部５６と当て板部材９４とが当接する。このとき、当て板部材９４の傾斜面にガイドされて、逆止弁１８の挿入移動に伴って弾性爪部５６が開かれ、弾性爪部５６の係合手段８２と突端部７０の係合手段８６との係合が解除される。
【００５０】
さらに、筒部２２内には、押し下げ部材９６が設けられている。押し下げ部材９６は、弾性爪部５６を、拡径部４０のガイド面５４に沿って、係止溝５２まで移動させる移動手段である。押し下げ部材９６は、例えば、当て板部材９４の外周を囲む筒状部材であってよい。また、その先端は、内径が徐々に小さくなるように、断面がテーパ状となっていてよい。
【００５１】
押し下げ部材９６は、図面上下方向に移動可能であって、弾性爪部５６の係合が解除された後に、図面下方向に、弾性爪部５６を押し下げる。弾性爪部５６は、ガイド面５４に沿って移動させられ、その先端は係止溝５２まで移動させられる。なお、係止溝５２に弾性爪部５６の先端８０を当接させた後に、当該先端８０と係止溝５２とを溶着させてもよい。これにより、弾性爪部５６の係止溝５２からの離脱が確実に防止される。
【００５２】
次に、図１０に示すように、外れ止めチップ１６を、筒部２２の、外れ止めチップ係合部４２に係合させる。具体的には、外れ止めチップ１６の係合手段６０（溝）と、外れ止めチップ係合部４２（突起）とを係合させる。さらに、キャップ本体１４の蓋部２４を筒部２２に嵌め合わせて、流出口２８を閉止する。最後に、このようにして組み立てられたキャップ１０を、容器１２の先端口２０に組み付ける。
【００５３】
上述したように、本実施形態では、弾性爪部５６に、自身の回動を可能とするための、基部６８を備えている。言い換えると、基部６８を、弾性爪部５６のヒンジとして機能させている。これにより、キャップ１０の組み立て時に、逆止弁１８の破損を抑えることが可能となる。さらに、弾性爪部５６を反り上げた状態を固定するための係合手段８２、８６を備えることで、キャップ１０の組み立て時に、弾性爪部５６の開きを防止することができる。
【００５４】
なお、上記の実施形態では、突端部７０を四角錘形状となるようにしていたが、この形態に限られない。例えば図１１に例示するように、断面が矩形となるように、突端部７０を形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０  キャップ、１２  容器、１４  キャップ本体、１６  外れ止めチップ、１８  逆止弁、２２  筒部、２４  蓋部、２６  ヒンジ部、３８  縮径部、４０  拡径部、４６  傘部、４８  ステム部、５２  係止溝、５４  ガイド面、５６  弾性爪部、６８  基部、７０  突端部。
【図１】
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【図２】
2015021545.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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