(57)【要約】【課題】主に、太陽光発電パネルの設置可能面積の増大や受光効率の向上と、適度な大きさの小屋裏部の確保とが得られるようにする。【解決手段】建物本体２の上部に対し、傾斜した屋根部３が設置された建物１に関する。  上記屋根部３が、少なくとも建物本体２の南側に位置して、南側へ向かって下り勾配に傾斜する南側傾斜屋根部１１を有するものとされる。  そして、この南側傾斜屋根部１１が、６ｍ〜８ｍの勾配方向水平寸法Ｌを有すると共に、０．３〜０．４の勾配を有するものとされる。【選択図】図２
2015074934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物本体の上部に対し、傾斜した屋根部が設置された建物において、
前記屋根部が、少なくとも建物本体の南側に位置して、南側へ向かって下り勾配に傾斜する南側傾斜屋根部を有し、
該南側傾斜屋根部が、６ｍ〜８ｍの勾配方向水平寸法を有すると共に、０．３〜０．４の勾配を有することを特徴とする建物。
【請求項２】
前記南側傾斜屋根部が、０．３３〜０．３７の勾配を有することを特徴とする請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記南側傾斜屋根部の上部に、南側傾斜屋根部の面積の８０％以上を覆う大きさの太陽光発電パネルを設置したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建物。
【請求項４】
前記南側傾斜屋根部の北側部分の内部に小屋裏部を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の建物。
【請求項５】
前記建物本体が、予め工場で製造された建物ユニットを複数組み合わせて構築され、
前記南側傾斜屋根部を有する前記屋根部が、予め工場で製造された屋根ユニットを複数組み合わせて構築されたユニット建物であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の建物。
【請求項６】
前記南側傾斜屋根部の最も北側に位置する屋根ユニットに、予め工場で製造した小屋裏部を内蔵させたことを特徴とする請求項５記載の建物。
【請求項７】
前記南側傾斜屋根部の北側に、北側へ向かって下り勾配に傾斜する北側傾斜屋根部が設置され、
該北側傾斜屋根部が、前記南側傾斜屋根部よりも急な勾配を有すると共に、
前記北側傾斜屋根部の南側の頂部が、前記南側傾斜屋根部の北側の頂部よりも低い位置に、段差部を有して設置されたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅などの建物には、建物本体の上部に対し、傾斜した屋根を設置したものが存在している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、このような建物に対し、屋根の上部に太陽光発電パネルを設置することが行われている。また、屋根の内部に小屋裏部を設けることも行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−４５５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された建物では、屋根の面積を大きくするために勾配を急（０．７〜０．９５）にしているので、以下のような問題があった。
【０００６】
(1)  建物（屋根）の向きが、真南から大きく偏った時（例えば、真東や真西に近くなった時など）に、発電効率の低下が大きくなる。
(2)  建物が受ける風圧が大きくなるため、構造的に不利になる。
(3)  屋根の上での作業（建築時、メンテナンス時）の危険性が増す。
(4)  太陽電池パネルからの反射光が、周辺の建物に当り易くなり、周囲に迷惑をかけ易い。
【０００７】
そこで、本発明は、上記した問題点を解決することを、主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、
建物本体の上部に対し、傾斜した屋根部が設置された建物において、
前記屋根部が、少なくとも建物本体の南側に位置して、南側へ向かって下り勾配に傾斜する南側傾斜屋根部を有し、
該南側傾斜屋根部が、６ｍ〜８ｍの勾配方向水平寸法を有すると共に、０．３〜０．４の勾配を有することを特徴とする。
ここで、勾配方向水平寸法とは、平面視で勾配方向と平行で、かつ、水平方向の寸法を示すものとする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。
即ち、南側傾斜屋根部を、６ｍ〜８ｍの勾配方向水平寸法を有し、０．３〜０．４の勾配を有するものとした。これにより、屋根部における南側傾斜屋根部の面積が通常の切妻屋根などと比べて十分に大きくなるので、大型の太陽光発電パネルを設置することが可能となる。また、南側傾斜屋根部の勾配が通常の切妻屋根などよりも緩くなるので、南側傾斜屋根部の上部に太陽光発電パネルを設置した時の総合的な受光効率（発電効率）を上げることが可能となる。
そして、上記構成により、南側傾斜屋根部の北側に１．８ｍ〜３．２ｍ程度の高低差ができるので、通常の切妻屋根などよりも勾配を緩くした南側傾斜屋根部の内部に対して、適度な大きさの小屋裏部をスペース効率良く設置することが可能となる。
よって、太陽光発電パネルの設置可能面積の増大及び受光効率の向上と、適度な大きさの小屋裏部の確保という両立が難しい要求を、うまく両立させることができる。
更に、上記構成により、建物の高さを低くしつつ（或いは、高く成り過ぎないようにしつつ）、大面積の南側傾斜屋根部を設けて、しかも、建物や屋根部の外観品質を向上させることができる。
そして、南側傾斜屋根部の勾配を緩くすることで建物の高さを低く抑えることができるので、以下のような様々な効果を得ることができる。即ち、建物（屋根部）の向きが真南から大きく偏った時の発電効率の低下を抑えることができる。また、建物が受ける風圧が小さくなり、構造的に有利となる。また、屋根部の上での作業（建築時、メンテナンス時）の危険性が低下する。太陽光発電パネルからの反射光が、周辺の建物に当り難くなり、周囲に迷惑をかけ難く成る。
更に、建物の高さを低く抑えることができるので、北側斜線規制などの法規制に対応し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態にかかる建物の正面図である。
【図２】図１の建物の左側面図である。
【図３】図１の建物の屋根部に形成される小屋裏部を左側から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図３は、この実施の形態を説明するためのものである。
【００１２】
＜構成＞以下、構成について説明する。
図１、図２に示すように、この実施の形態にかかる建物１は、建物本体２の上部に対して、傾斜した屋根部３が設置されたものとされる。
【００１３】
ここで、上記についての補足説明を行う。
上記した「建物１」は、この場合、主に戸建て住宅を対象としている。但し、傾斜した屋根部３を有するのであれば、広くこの建物１に含むことができる。この場合には、建物１は、２階建てとなっている。但し、建物１は、１階建て（平屋）や、３階建て以上であっても良い。
【００１４】
上記した「建物本体２」は、建物１の本体を構成する部分のことである。建物本体２は、主に、居住空間を構成する部分である。
【００１５】
上記した「屋根部３」は、建物１を太陽光や雨などから保護するために、建物本体２の上部に設けられるものである。この場合には、屋根部３は、傾斜屋根とされている。
【００１６】
そして、以上のような基本的な構成に対し、この実施の形態は、以下のような構成を備えている。
（構成１）
上記屋根部３が、少なくとも建物本体２の南側に位置して、南側へ向かって下り勾配に傾斜する南側傾斜屋根部１１を有するものとされる。
しかも、この南側傾斜屋根部１１が、６ｍ〜８ｍの勾配方向水平寸法Ｌを有すると共に、０．３〜０．４の勾配を有するものとされる。
この場合、南側傾斜屋根部１１の具体的な勾配方向水平寸法Ｌは、例えば、約７ｍに設定している。
また、南側傾斜屋根部１１の勾配は、より好ましくは、０．３３〜０．３７とする。
更に好ましくは、南側傾斜屋根部１１の勾配は、０．３４〜０．３６とする。
この場合、具体的な南側傾斜屋根部１１の勾配は、例えば、０．３５に設定している。
【００１７】
（補足説明１）
上記した「南側」は、方角を大きく北と南とに分けた場合の南側のことである。このように方角を大まかに規定したのは、建物１が完全に真南へ向けて建てられることが稀なためである。よって、例えば、東南や南西などの中間の方角や更に細かい方角なども、広く南側に含まれる。
【００１８】
上記した「南側傾斜屋根部１１」は、屋根部３における、建物本体２の南側に位置して、南側へ向かって下り勾配に傾斜する部分である。この南側傾斜屋根部１１は、この場合、屋根部３の大部分を占める大きさのものとなる。屋根部３は、この南側傾斜屋根部１１のみによって構成するようにしても良いし（いわゆる片流れ屋根）、または、他の屋根部３（例えば、後述する北側傾斜屋根部３など）と組み合わせて構成しても良い（いわゆる段違い屋根）。
【００１９】
上記した「６ｍ〜８ｍの勾配方向水平寸法Ｌ」は、南側傾斜屋根部１１の勾配方向水平寸法Ｌが、６ｍ〜８ｍの範囲内の大きさ（この場合には、約７ｍ）に設定されていることである。勾配方向水平寸法Ｌとは、南側傾斜屋根部１１の勾配に沿ってほぼ南北方向へ延びる辺の水平方向の長さである。南側傾斜屋根部１１に軒先がある場合、勾配方向水平寸法Ｌには、軒先部分の寸法を含まないものとする。
【００２０】
このように、南側傾斜屋根部１１の勾配方向水平寸法Ｌを、約７ｍ（６ｍ〜８ｍの範囲内）に設定したのは、我が国の狭い宅地事情においても、多くの場合に確保可能な大きさだからである。このように、南側傾斜屋根部１１の勾配方向水平寸法Ｌを、約７ｍ（６ｍ〜８ｍの範囲内）に設定することにより、（敷地の北側に、北側斜線規制における後退距離を確保しつつ）大型の太陽光発電パネル２１を設置するのに必要な面積を確保することが可能となる。これに対し、勾配方向水平寸法Ｌが６ｍよりも小さいと、大型の太陽光発電パネル２１を設置するのに必要な面積を確保するのが困難となり、反対に、勾配方向水平寸法Ｌが８ｍよりも大きいと、我が国の狭い宅地事情では、その大きさの南側傾斜屋根部１１を確保すること自体が困難となる。
【００２１】
上記した「０．３〜０．４の勾配」は、南側傾斜屋根部１１が、０．３〜０．４の傾斜角度（この場合には０．３５）を有することである。上記勾配は、南側傾斜屋根部１１の南北方向へ延びる辺の高低差Ｈを、南側傾斜屋根部１１のほぼ南北方向へ延びる辺の水平方向の長さ（勾配方向水平寸法Ｌ）で割ったもの（Ｈ／Ｌ）である。通常の切妻屋根などの場合、傾斜した屋根部３の勾配は、０．５５程度に設定されているので、０．３５（０．３〜０．４）の勾配は、通常の切妻屋根などよりも傾斜の緩いものとなる。
【００２２】
このように、南側傾斜屋根部１１を、０．３５（０．３〜０．４）の勾配を有する緩い傾斜のものとすることにより、建物１の向きの違いによる南側傾斜屋根部１１の変化の度合い（向き依存性）が小さくなるので、建物１の向きに拘わらず、太陽光を安定して受けることが可能となる。しかも、太陽の動きや位置による影響も小さくなるので、長時間に亘って、太陽光をより効率的に受けることが可能となる。よって、総合的な受光効率（発電効率）を向上することが可能となる。これに対し、勾配が０．３よりも小さかったり、０．４よりも大きかったりすると、太陽光の受光角度や建物１の向きの影響などが大きくなって、総合的な受光効率が低下されるおそれが高い。
【００２３】
ちなみに、太陽光発電パネル２１は、表１に示すように、水平面に対して約３０°の傾斜角度とした時に、受光効率がほぼ最大となる。これに対し、この実施例の０．３５の勾配は、水平面に対して約２０°程度の傾斜角度となる。この約２０°程度の傾斜角度は、受光効率が約３０°の傾斜角度の場合とほとんど変わらず、しかも、方位の影響や、太陽の位置による影響を受け難いものとなる。
これに対し、上記特許公報に記載されたような０．８の勾配は、水平面に対して約４０°程度の傾斜角度となる。この約４０°程度の傾斜角度は、方位の影響や、太陽の位置による影響を受け易いことが分かる（例えば、建物方位９０°周辺などでは、７８．９％と大幅に低下している。これにより建物方位が４５°から９０°にかけて受光効率が大きく低下する様子が伺える）。よって、傾斜角度を約２０°程度にすると、傾斜角度を約４０°とした場合に比べて、総合的な受光効率を上げることが可能となる。
【表１】
2015074934.tif 000003
【００２４】
そして、これらの構成（上記した勾配方向水平寸法Ｌや緩い勾配）により、南側傾斜屋根部１１は、これまでの傾斜した屋根部３を有する住宅には無かったような、比較的大面積で、比較的緩い傾斜を有するものとなる。そして、この南側傾斜屋根部１１によって、建物１や屋根部３も、通常の傾斜した屋根部３を有する切妻屋根などとは外見的に異なる印象を生じさせるものとなる。
【００２５】
（構成２）
そして、上記南側傾斜屋根部１１の上部に、南側傾斜屋根部１１の面積の８０％以上を覆う大きさの太陽光発電パネル２１を設置する。
【００２６】
（補足説明２）
ここで、上記した「８０％以上」は、８０％〜１００％のことである。太陽光発電パネル２１は、南側傾斜屋根部１１に対して、その面積の全て（１００％）を覆うように設置するのが理想的である。但し、太陽光発電パネル２１の構造や取付方などによっては、太陽光発電パネル２１を設置できない無駄スペースなどが生じる可能性があるので、これを含めて８０％以上としている。
【００２７】
上記した「太陽光発電パネル２１」は、太陽光によって電気を発生するようにしたパネル状の発電設備のことである。太陽光発電パネル２１は、近年の切迫した電力事情を解消するための主要な設備として、世界的に注目されているものである。我が国でも、太陽光発電パネル２１の普及を図るために、太陽光発電パネル２１で発電した電力を買取る制度が整備されている。そして、この制度では、一定量（例えば、１０ｋｗ）を越える発電量の太陽光発電パネル２１に対して優遇措置が受けられるようになっている。
【００２８】
これに対し、現在、最も主流となっている住宅用の太陽光発電パネル２１の発電量は、３ｋｗ〜６ｋｗなどに滞っている。これは、太陽光発電パネル２１がまだまだ高額であることと、我が国の狭い宅地事情では、屋根部３に搭載できる太陽光発電パネル２１の大きさに限りがあることによる。
【００２９】
このような現状を打破して、狭い宅地に建つ住宅であっても、屋根部３に、これまで設置するのが難しかったような１０ｋｗを越える大型の太陽光発電パネル２１を標準的に搭載できるようにして、大型の太陽光発電パネル２１の普及やコストダウンを図るように（し、ひいては、我が国の逼迫した電力事情を改善できるように）するためには、これまでの住宅の屋根構造のあり方を抜本的に見直す必要がある。
【００３０】
そのために、この実施の形態では、建物１に対して、構成１に記載したような大面積で緩い傾斜を有する南側傾斜屋根部１１が、必ず設けられるようにしている。
【００３１】
なお、太陽光発電パネル２１は、南側傾斜屋根部１１の上部に対し、全体としてほぼ平行で、僅かに浮いた状態または当接状態または埋設状態で設置されるようにする。
【００３２】
（構成３）
図３に示すように、上記南側傾斜屋根部１１の北側部分の内部に小屋裏部３１を設けるようにする。
【００３３】
（補足説明３）
ここで、上記した「小屋裏部３１」は、小屋裏を有効に活用できるようにした住宅空間または住宅設備のことであり、例えば、ロフトや、小屋裏収納庫などがある。小屋裏部３１が床面積に算入されないようにするための法規制高さは、１．４ｍ以下に制限されている。
【００３４】
なお、小屋裏部３１は、小屋裏天井部３２と小屋裏床部３３とを有するものとされる。上記した１．４ｍ以下の法規制高さは、小屋裏天井部３２から小屋裏床部３３までの最大の高さｈに対して適用される。
【００３５】
この場合、小屋裏部３１は、ロフトとされている。ロフトは、出入のし易さなどを考えると、その出入口部３４には、少なくともほぼ１．２ｍ程度の高さが必要となる。
【００３６】
（構成４）
図２に示すように、上記建物本体２が、予め工場で製造された建物ユニット４１を複数組み合わせて構築される。
また、上記南側傾斜屋根部１１を有する上記屋根部３が、予め工場で製造された屋根ユニット４２を複数組み合わせて構築される。
これにより、上記した建物１は、ユニット建物４３とされる。
【００３７】
（補足説明４）
ここで、上記した「建物ユニット４１」は、住宅などの建物１を構成するようにしたほぼ直方体状の単位建物構成物のことである。建物ユニット４１は、鉄骨系のものと木質系のものとが存在している。この場合には、木質系の建物ユニット４１とされている。
【００３８】
上記した「屋根ユニット４２」は、建物ユニット４１の上部に載置固定されるものであり、屋根形状に応じて、様々な形状・構造を有するものが用意されている。この場合には、南側傾斜屋根部１１に応じたものとされる。
この屋根ユニット４２や建物ユニット４１の勾配方向の水平寸法は、約２．３ｍなどとされている。
【００３９】
「ユニット建物４３」は、ユニット工法によって構築された建物１のことである。上記した建物ユニット４１や屋根ユニット４２によって構成される。
【００４０】
ここで、南側傾斜屋根部１１における上記約７ｍ（６ｍ〜８ｍ）の勾配方向水平寸法Ｌは、ユニット（建物ユニット４１または屋根ユニット４２）を平面視で勾配方向と平行で、かつ水平方向に３個分並べた大きさにほぼ相当する。このように、上記勾配方向水平寸法Ｌをユニット３個分の大きさとしたのは、我が国のような狭い宅地事情においても多くの場合に確保できる大きさであることによる。
【００４１】
（構成５）
上記南側傾斜屋根部１１の最も北側に位置する屋根ユニット４２ａに、予め工場で製造した小屋裏部３１を内蔵させるようにする。
【００４２】
（補足説明５）
ここで、上記した「南側傾斜屋根部１１の最も北側に位置する屋根ユニット４２ａ」は、南側傾斜屋根部１１を構成する複数の屋根ユニット４２のうちの、最も北側に位置するもののことである。この場合には、南側から３番目となる一番高い屋根ユニット４２ａとなる。
【００４３】
上記した「小屋裏部３１を内蔵」は、小屋裏部３１が、屋根ユニット４２ａと共に工場で作られたものであるということである（屋根ユニット一体形成型小屋裏部）。
【００４４】
（構成６）
上記南側傾斜屋根部１１の北側に、北側へ向かって下り勾配に傾斜する北側傾斜屋根部６１が設置される。
そして、この北側傾斜屋根部６１が、上記南側傾斜屋根部１１よりも急な勾配を有するものとされる。
よって、上記北側傾斜屋根部６１の南側の頂部６１ａが、上記南側傾斜屋根部１１の北側の頂部１１ａよりも低い位置に、段差部６２を有して設置される。
【００４５】
（補足説明６）
ここで、上記した「北側傾斜屋根部６１」は、上記したように、建物本体２の北側に位置して、北側へ向かって下り勾配に傾斜するものである。北側傾斜屋根部６１は、屋根部３の一部として形成されるものとなる。
【００４６】
上記した「南側傾斜屋根部１１よりも急な勾配」は、例えば、０．５５またはそれ以上の勾配などとされる。但し、北側傾斜屋根部６１の勾配はこれに限るものではない。この場合には、北側傾斜屋根部６１を、０．５５の勾配に設定している。
【００４７】
上記した「段差部６２」は、北側傾斜屋根部６１の南側の頂部６１ａと、南側傾斜屋根部１１の北側の頂部１１ａとを上下方向に結ぶ縦壁部のことである。
【００４８】
この段差部６２は、上記した小屋裏部３１の北側に位置する壁部の上側部分になるものである。この段差部６２の上部には、高所窓６３や換気口部材などを設けることができる。
【００４９】
＜作用＞以下、この実施の形態の作用について説明する。
（建物１の組立てについて）
建物１の設計プランに応じて、工場で、建物ユニット４１や屋根ユニット４２などを予め製造する。この際、南側傾斜屋根部１１を構成する複数の屋根ユニット４２のうち、南側から３番目となるもの（屋根ユニット４２ａ）の内部に、予め工場で小屋裏部３１を設けておくようする。
【００５０】
こうして製造された建物ユニット４１や屋根ユニット４２は、トラックなどの輸送手段によって、建築現場へ輸送され、建築現場で組み立てられる。これにより、大面積で緩い傾斜角度の南側傾斜屋根部１１を有するユニット建物４３が構築される。更に、建築現場で、南側傾斜屋根部１１の上部に対し、１０ｋｗを越える大型の太陽光発電パネル２１が設置される。
【００５１】
＜効果＞この実施の形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（作用効果１）
南側傾斜屋根部１１を、約７ｍ（６ｍ〜８ｍ）の勾配方向水平寸法Ｌを有し、０．３５（０．３〜０．４）の勾配を有するものとした。これにより、屋根部３における南側傾斜屋根部１１の面積が通常の切妻屋根などと比べて十分に大きくなるので、大型の太陽光発電パネル２１を設置することが可能となる。また、南側傾斜屋根部１１の勾配が通常の切妻屋根などよりも緩くなるので、南側傾斜屋根部１１の上部に太陽光発電パネル２１を設置した時の総合的な受光効率（発電効率）を上げることが可能となる。
そして、上記構成により、南側傾斜屋根部１１の北側に約２．４５ｍ（約１．８ｍ〜３．２ｍ程度）の高低差Ｈができるので、通常の切妻屋根などよりも勾配を緩くした南側傾斜屋根部１１の内部に対して、適度な大きさの小屋裏部３１をスペース効率良く設置することが可能となる。
なお、屋根ユニット４２の高さが、２．８ｍを越えると、トラックなどによる輸送高さを超えてしまうので、上記したように、高低差Ｈが、約２．４５ｍに抑えられるのは、輸送上の便宜が良い。
よって、太陽光発電パネル２１の設置可能面積の増大及び受光効率の向上と、適度な大きさの小屋裏部３１の確保という両立が難しい要求を、うまく両立させることができる。
更に、上記構成により、建物１の高さを低くしつつ（或いは、高く成り過ぎないようにしつつ）、大面積の南側傾斜屋根部１１を設けて、しかも、建物１や屋根部３の外観品質を向上させることができる。
そして、南側傾斜屋根部１１の勾配を緩くすることで建物１の高さを低く抑えることができるので、以下のような様々な効果を得ることができる。即ち、建物１（屋根部３）の向きが真南から大きく偏った時の発電効率の低下を抑えることができる。また、建物１が受ける風圧が小さくなり、構造的に有利となる。また、屋根部３の上での作業（建築時、メンテナンス時）の危険性が低下する。太陽光発電パネル２１からの反射光が、周辺の建物に当り難くなり、周囲に迷惑をかけ難く成る。
更に、建物１の高さを低く抑えることができるので、北側斜線規制などの法規制に対応し易くすることができる。より具体的には、例えば、建物本体２の（二階上端までの）高さが約５．９ｍ、南側傾斜屋根部１１の頂部１１ａの高低差が約２．４５ｍとなるので、南側傾斜屋根部１１の屋根パネルおよび仕上げ材の厚みを、それぞれ０．２５ｍとしてこれらに加えたとしても、建物１の高さは、８．６ｍ程度以下に抑えられることになるので、第一種低層住居用専用地域の北側斜線規制に対しても、後退距離を３ｍにすれば、十分対応することが可能となる（５ｍ＋３ｍ×１．２５＝８．７５ｍ＞８．６ｍ）。
【００５２】
（作用効果２）
南側傾斜屋根部１１の上部に、南側傾斜屋根部１１の面積の８０％以上を覆う大きさの太陽光発電パネル２１を設置した。これにより、通常の切妻屋根などよりも勾配を緩くして受光効率が高くなるようにした南側傾斜屋根部１１に対し、南側傾斜屋根部１１のほぼ全面に及ぶ大型の太陽光発電パネル２１を搭載して、大きな発電量を確保することができる。
よって、例えば、これまでの住宅では容易に設置できなかったような、１０ｋｗを越える大型の太陽光発電パネル２１を設置することが可能となる。これにより、大型の太陽光発電パネル２１の設置を標準化して、普及を加速し、コスト低下を促進することができるようになる。
【００５３】
（作用効果３）
南側傾斜屋根部１１の北側部分の内部に小屋裏部３１を設けた。これにより、通常の切妻屋根などよりも勾配を緩くして屋根部３全体としての高さを低くした南側傾斜屋根部１１の内部に、適度な大きさの小屋裏部３１をスペース効率良く設置することができる。
【００５４】
（作用効果４）
建物本体２が複数の建物ユニット４１で構成され、南側傾斜屋根部１１を有する屋根部３が、複数の屋根ユニット４２で構成された。これにより、ユニット建物４３に対して上記した各作用効果を得ることができる。
【００５５】
（作用効果５）
南側傾斜屋根部１１の最も北側に位置する屋根ユニット４２ａに、予め工場で小屋裏部３１を製造して内蔵させた。これにより、通常の切妻屋根などよりも勾配を緩くして屋根部３全体としての高さを低くした南側傾斜屋根部１１の内部（の通常の切妻屋根などよりも狭い小屋裏スペース）に対して、容易且つ確実に小屋裏部３１を設置することができ、通常の切妻屋根などの場合よりも狭い小屋裏スペースに対して現場で苦労して小屋裏部３１を形成する必要をなくすことができる。
【００５６】
（作用効果６）
南側傾斜屋根部１１の北側に、南側傾斜屋根部１１よりも急な勾配の北側傾斜屋根部６１を頂部間に段差部６２を有して設置した。このように、北側傾斜屋根部６１を設けることにより、大面積の南側傾斜屋根部１１を有する屋根部３を片流れ屋根よりも切妻屋根に近い形状（切妻屋根風）にすることができる。そして、北側傾斜屋根部６１を急勾配のものとすることにより、北側傾斜屋根部６１を南側傾斜屋根部１１と同じ勾配に形成した場合と比べて、段差部６２の高さ方向の寸法を小さく抑えることができるようになり、北側傾斜屋根部６１が小さくても、建物１や屋根部３の外観をバランスの良いものに仕上げることが可能となる。
【００５７】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、実施の形態はこの発明の例示にしか過ぎないものである。よって、この発明は実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、実施の形態に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、実施の形態に、複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００５８】
１    建物
２    建物本体
３    屋根部
１１  南側傾斜屋根部
１１ａ  頂部
２１  太陽光発電パネル
３１  小屋裏部
４１  建物ユニット
４２  屋根ユニット
４３  ユニット建物
６１  北側傾斜屋根部
６１ａ  頂部
Ｌ  勾配方向水平寸法
【図１】
2015074934.tif 000004
【図２】
2015074934.tif 000005
【図３】
2015074934.tif 000006