(57)【要約】【課題】不織布の嵩を良好に回復させる。【解決手段】入口３ｇｉを介し加熱室３ｇ内に入り、加熱室３ｇ内を進行した後に、出口３ｇｏを介し加熱室３ｇから出るように不織布Ｆを搬送しながら、入口３ｇｉを介し加熱室３ｇ内に入り、不織布Ｆに接触しつつ加熱室３ｇ内を進行した後に、出口３ｇｏ介し加熱室３ｇ内から出るように、加熱された空気を、不織布Ｆの搬送速度よりも高い速度でもって、供給する。【選択図】図２
2015165062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の不織布の嵩を回復させる方法であって、
入口及び出口を有する加熱室を用意する段階と、
入口を介し加熱室内に入り、加熱室内を進行した後に、出口を介し加熱室から出るように不織布を搬送しながら、入口及び出口の一方を介し加熱室内に入り、不織布に接触しつつ加熱室内を進行した後に、入口及び出口の他方を介し加熱室内から出るように、加熱された流体を、不織布の搬送速度よりも高い速度でもって、供給する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
加熱された流体が入口を介し加熱室内に入り、出口を介し加熱室から出る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
不織布が加熱室内において支持されることなく搬送される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
加熱室が、入口から出口まで、互いに間隔を隔てて拡がる２つの隔壁により画定されており、これら隔壁に不織布の両面がそれぞれ対面し続けるように不織布が加熱室内を搬送される、請求項１から３までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
加熱室から出た不織布を冷却する段階を更に含む、請求項１から４までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
不織布が熱可塑性繊維を含んでおり、加熱された流体の温度が、熱可塑性繊維の融点よりも５０°Ｃ低い温度以上、融点未満である、請求項１から５までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
不織布が捲縮を有する熱可塑性繊維を含んでいる、請求項１から６までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
帯状の不織布の嵩を回復させる装置であって、
入口及び出口を有する加熱室と、
入口を介し加熱室内に入り、加熱室内を進行した後に、出口を介し加熱室から出るように不織布を搬送する搬送器と、
入口及び出口の一方を介し加熱室内に入り、不織布に接触しつつ加熱室内を進行した後に、入口及び出口の他方を介し加熱室内から出るように、加熱された流体を、不織布の搬送速度よりも高い速度でもって、供給する供給器と、
を含む装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不織布の嵩を回復させる方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布は、帯状に形成され、次いでロールの形に巻かれて保管される。次いで、不織布を使用すべきときには、不織布がロールから巻き戻される。不織布は例えば、使い捨てオムツや生理用ナプキンのような吸収性物品の、トップシートのような構成部材として用いられる。
【０００３】
ところが、不織布がロールの形に巻かれると、不織布が厚さ方向に圧縮されて不織布の嵩ないし厚さが減少するおそれがある。不織布の嵩が減少すると、不織布の液吸収速度が低下し、又は柔軟性が低下するおそれがある。
【０００４】
一方、不織布を加熱すると、圧縮により変形された不織布の繊維の形状が元に戻され、不織布の嵩が回復する。
【０００５】
そこで、不織布に熱風を吹き付け、それにより不織布の嵩を回復させる方法が公知である（特許文献１参照）。この方法では、熱風が不織布の一面に対し垂直に供給される。
【０００６】
また、互いに逆向きの第１の方向及び第２の方向に交互に進行するように不織布を蛇行させながら、第２の方向に熱風を供給する、不織布の嵩を回復させる別の方法も公知である（特許文献２の図６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１３７６５５号公報
【特許文献２】特開２００７−１７７３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の方法では、熱風により、不織布を圧縮する方向の力が不織布に作用する。したがって、不織布の嵩の回復が熱風によって妨げられるおそれがある。すなわち、不織布の嵩の回復が良好に行われないおそれがある。
【０００９】
特許文献２の方法でも、嵩回復のために、熱風が不織布を通過することが必要である（段落［００７７］，［００８３］等参照）。したがって、特許文献１と同じ問題が生じ得る。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の観点によれば、帯状の不織布の嵩を回復させる方法であって、入口及び出口を有する加熱室を用意する段階と、入口を介し加熱室内に入り、加熱室内を進行した後に、出口を介し加熱室から出るように不織布を搬送しながら、入口及び出口の一方を介し加熱室内に入り、不織布に接触しつつ加熱室内を進行した後に、入口及び出口の他方を介し加熱室内から出るように、加熱された流体を、不織布の搬送速度よりも高い速度でもって、供給する段階と、を含む方法が提供される。
【００１１】
本発明の第２の観点によれば、帯状の不織布の嵩を回復させる装置であって、入口及び出口を有する加熱室と、入口を介し加熱室内に入り、加熱室内を進行した後に、出口を介し加熱室から出るように不織布を搬送する搬送器と、入口及び出口の一方を介し加熱室内に入り、不織布に接触しつつ加熱室内を進行した後に、入口及び出口の他方を介し加熱室内から出るように、加熱された流体を、不織布の搬送速度よりも高い速度でもって、供給する供給器と、を含む装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
不織布の嵩を良好に回復させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】嵩回復装置の全体図である。
【図２】加熱室の拡大断面図である。
【図３】加熱室の端面図である。
【図４】本発明による別の実施形態を示す図である。
【図５】本発明による更に別の実施形態を示す図である。
【図６】比較例の嵩回復装置の全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１を参照すると、不織布の嵩を回復させるための装置１は、帯状の不織布ＦをロールＲから巻き戻して搬送する搬送器２を備える。本発明による実施形態では、搬送器２は２つのローラ対２ａ，２ｂを備える。各ローラ対２ａ，２ｂは互いに逆向きに回転するローラを備え、これらローラが回転されると不織布Ｆが搬送される。また、本発明による実施形態では、不織布Ｆは、その一面及び他面が概ね上方及び下方を向くように、水平方向にほぼ一致する搬送方向ＭＤに、搬送される。
【００１５】
嵩回復装置１はまた、搬送される不織布Ｆを流体でもって加熱するための加熱器３を備える。加熱器３は、流体源３ａと、流体源３ａの出口に連結された供給管３ｂと、供給管３ｂの出口に連結されたノズル３ｃと、供給管３ｂ内に配置された流量計３ｂａと、流量計３ｂａ下流の供給管３ｂ内に配置されたレギュレータ３ｄと、レギュレータ３ｄ下流の供給管３ｂ内に配置された電気ヒータ３ｅと、ハウジング３ｆとを備える。ノズル３ｃは例えば細長い長方形状の出口を有する。
【００１６】
本発明による実施形態では、流体は空気であり、流体源３ａはコンプレッサである。コンプレッサ３ａが作動されると、空気が供給管３ｂ内を流通する。流量計３ｂａは供給管３ｂ内を流通する空気の流量を検出し、空気流量を標準状態（０°Ｃ、１気圧）における量の形で出力する。供給管３ｂ内の空気圧力はレギュレータ３ｄによって例えば０．６ＭＰａＧから３ＭＰａＧ〜０．０１ＭＰａＧまで減圧される。空気は次いで、電気ヒータ３ｅによって加熱される。加熱された空気は次いでノズル３ｃから流出する。ノズル３ｃから流出する空気量は例えば４４０Ｌ／ｍｉｎ（０．４４ｍ３／ｍｉｎ、標準状態）に設定される。ノズル３ｃから流出した空気の温度が例えば７０〜９０°Ｃになるように空気が電気ヒータ３ｅによって例えば１００〜１４０°Ｃに加熱される。なお、ノズル３ｃから流出した空気の温度はノズル３ｃの出口近傍に配置された温度センサによって検出することができる。
【００１７】
図２及び図３に示されるように、ハウジング３ｆは、互いに間隔を隔てて水平方向に拡がる頂壁３ｆｕ及び底壁３ｆｂと、頂壁３ｆｕ及び底壁３ｆｂ間に配置された一対の側壁３ｆｓ，３ｆｓとを備え、これら頂壁３ｆｕ、底壁３ｆｂ及び側壁３ｆｓ，３ｆｓによって断面が長方形状の内部空間３ｓが画定される。内部空間３ｓは互いに対向する一対の開口３ｓｉ，３ｓｏを備える。
【００１８】
ノズル３ｃの出口下流の内部空間３ｓ内には、入口３ｇｉ，３ｇｏを有する加熱室３ｇが画定される。本発明による実施形態では、ノズル３ｃの出口は内部空間３ｓの開口３ｓｉに配置される。したがって、加熱室３ｇは内部空間３ｓに一致する。また、加熱室３ｇの入口３ｇｉは内部空間３ｓの開口３ｓｉに一致し、加熱室３ｇの出口３ｇｏは内部空間３ｓの開口３ｓｏに一致する。
【００１９】
不織布Ｆは搬送器２により、入口３ｇｉを介し加熱室３ｇ内に入り、加熱室３ｇ内を進行した後に、出口３ｇｏを介し加熱室３ｇから出るように、搬送される。この場合、加熱室３ｇ内には、不織布Ｆを搬送するためのローラやベルトが配置されていない。言い換えると、不織布Ｆは加熱室３ｇ内において支持されることなく搬送される。また、不織布Ｆの両面Ｆｓが、加熱室３ｇを画定する隔壁である頂壁３ｆｕ及び底壁３ｆｂにそれぞれ対面し続けるように不織布Ｆが加熱室３ｇ内を搬送される。
【００２０】
一方、ノズル３ｃから流出した空気は、入口３ｇｉを介し加熱室３ｇ内に入り、搬送されている不織布Ｆに接触しつつ加熱室３ｇ内を進行した後に、出口３ｇｏを介し加熱室３ｇから出る。この場合、加熱室３ｇ内において、空気の線速度は不織布Ｆの搬送速度よりも高くなるように、空気が供給される。
【００２１】
また、本発明による実施形態では、頂壁３ｆｕ及び底壁３ｆｂは例えば厚さ３ｍｍのステンレス板から形成される。ハウジング３ｆないし加熱室３ｇの搬送方向ＭＤの長さＬ３は１０００ｍｍである。ハウジング３ｆの幅Ｗ３ｆは１４０ｍｍであり、加熱室３ｇの幅Ｗ３ｇは１００ｍｍである。ハウジング３ｆの高さＨ３ｆは９ｍｍであり、加熱室３ｇの高さＨ３ｇは３ｍｍである。
【００２２】
更に、本発明による実施形態では、頂壁３ｆｕ及び底壁３ｆｂは水平面内に拡がっている。ノズル３ｃの指向線と水平面Ｈとのなす角度θ（図２参照）は、０から３０度が好ましく、０から１０度がより好ましく、０度が最も好ましい。
【００２３】
嵩回復装置１はまた、加熱器３の下流に、搬送される不織布Ｆを流体でもって冷却するための冷却器４を備える。冷却器４は、流体源４ａと、流体源４ａの出口に連結された供給管４ｂと、供給管４ｂの出口に連結されたノズル４ｃと、供給管４ｂ内に配置されたレギュレータ４ｄ及び冷却装置４ｅと、ハウジング４ｆとを備える。
【００２４】
本発明による実施形態では、流体は空気であり、流体源４ａはコンプレッサである。コンプレッサ４ａが作動されると、空気が供給管４ｂ内を流通する。供給管４ｂ内の空気圧力はレギュレータ４ｄによって減圧される。空気は次いで、冷却装置４ｅによって冷却される。冷却された空気は次いでノズル４ｃから流出する。
【００２５】
冷却器４のハウジング４ｆは加熱器３のハウジング３ｆと同様に、互いに間隔を隔てて拡がる頂壁及び底壁と、頂壁及び底壁間に配置された一対の側壁とを備え、これら頂壁、底壁及び側壁によって断面が長方形状の冷却室４ｇが画定される。冷却室４ｇは互いに対向する入口４ｇｉ及び出口４ｇｏを備える。
【００２６】
加熱器３から搬出された不織布Ｆは搬送器２により、入口４ｇｉを介し冷却室４ｇ内に入り、冷却室４ｇ内を進行した後に、出口４ｇｏを介し冷却室４ｇから出るように、搬送される。この場合、冷却室４ｇ内には、不織布Ｆを搬送するためのローラやベルトが配置されていない。言い換えると、不織布Ｆは冷却室４ｇ内において支持されることなく搬送される。また、不織布Ｆの両面Ｆｓが、冷却室４ｇを画定する隔壁である頂壁及び底壁にそれぞれ対面し続けるように不織布Ｆが冷却室４ｇ内を搬送される。
【００２７】
本発明による実施形態では、冷却器４のノズル４ｃは入口４ｇｉに配置される。したがって、ノズル４ｃから流出した空気は、入口４ｇｉを介し冷却室４ｇ内に入り、搬送されている不織布Ｆに接触しつつ冷却室４ｇ内を進行した後に、出口４ｇｏを介し冷却室４ｇから出る。この場合、冷却室４ｇ内において、空気の線速度は不織布Ｆの搬送速度よりも高くなるように、空気が供給される。
【００２８】
さて、ロールＲから巻き戻された不織布Ｆはまず加熱器３の加熱室３ｇ内を通過するよう搬送される。同時に、加熱器３のノズル３ｃから加熱された空気が加熱室３ｇ内に供給される。その結果、不織布Ｆが加熱された空気に接触して加熱され、不織布Ｆの嵩が増加される。すなわち、不織布Ｆの嵩が回復される。
【００２９】
この場合、空気は主として不織布Ｆの表面Ｆｓに沿って進行する。その結果、空気流によって、不織布Ｆの嵩が回復するのが妨げられない。すなわち、不織布Ｆの嵩が良好に回復される。
【００３０】
更に、本発明による実施形態では、加熱室３ｇ内において空気の線速度が不織布Ｆの搬送速度よりも高い。その結果、不織布Ｆの表面Ｆｓに隣接する空気流に乱れが生ずる。このため、空気に含まれる各種分子は不織布Ｆの表面Ｆｓにランダムな角度で衝突する。したがって、不織布Ｆの繊維がほぐされ、嵩の回復が促進される。また、空気流の乱れにより、加熱室３ｇ内において不織布Ｆにバタつきが生ずる。その結果、不織布Ｆの内部に加熱された空気が容易に侵入し、不織布Ｆを効率的に加熱できる。このため、加熱室３ｇないしハウジング３ｆの長さＬ３ｆ（図２）を短くすることができる。
【００３１】
更に、ハウジング３ｆは空気を供給する設備及び空気を吸引する設備を必要としない。したがって、ハウジング３ｆの大きさを更に小さくできる。
【００３２】
更に、加熱室３ｇ内において不織布Ｆはロール等により支持されることなく搬送される。その結果、不織布Ｆの嵩の回復がロール等により妨げられない。
【００３３】
加熱室３ｇから搬出された不織布Ｆは次いで、冷却器４の冷却室４ｇを通過するように搬送される。同時に、冷却器４のノズル４ｃから冷却された空気が冷却室４ｇ内に供給される。その結果、不織布Ｆが冷却された空気に接触して冷却される。
【００３４】
この場合、空気は主として不織布Ｆの表面Ｆｓに沿って進行する。その結果、空気流によって、不織布Ｆの嵩が減少するのが妨げられる。
【００３５】
また、冷却室４ｇ内において空気の線速度が不織布Ｆの搬送速度よりも高い。その結果、冷却室４ｇ内に位置する不織布Ｆ全体を冷却することができる。すなわち、不織布Ｆを効率的に冷却できる。このため、冷却室４ｇないしハウジング４ｆの大きさを小さくすることができる。
【００３６】
冷却室４ｇから搬出された不織布Ｆは次いで、搬送器２により、例えば吸収性物品製造装置に搬送される。吸収性物品製造装置では、不織布Ｆは吸収性物品の例えばトップシートとして用いられる。
【００３７】
不織布として、例えばエアスルー不織布、ポイントボンド不織布（ヒートロール不織布）、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等の各種製法による不織布が用いられる。
【００３８】
不織布を構成する繊維として、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、変性ポリプロピレン、変性ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアミド等の熱可塑性樹脂からなる単独繊維又は複合繊維が用いられる。
【００３９】
複合繊維として、例えば、芯成分の融点が鞘成分の融点よりも高い芯鞘タイプ、偏心芯鞘タイプ、左右成分の融点が互いに異なるサイドバイサイドタイプが用いられる。また、中空タイプの繊維、扁平、Ｙ型、Ｃ型などの異型繊維、潜在捲縮繊維及び顕在捲縮のような立体捲縮繊維、水流、熱、エンボスなどの物理的負荷により分割された分割繊維などが混合されていてもよい。
【００４０】
３次元捲縮形状の不織布を形成するために、顕在捲縮繊維及び潜在捲縮繊維の一方又は両方を配合することができる。３次元捲縮形状にはスパイラル形状、ジグザグ形状、Ω形状などが含まれる。この場合、繊維配向は主体的には平面方向へ向いていても部分的には厚さ方向へ向くことになる。これにより、不織布の厚さ方向における繊維の挫屈強度が高められるので、不織布に外圧が加わっても不織布の嵩が減少しにくい。また、スパイラル形状の場合、不織布への外圧が解放されたときに、嵩が回復しやすい。
【００４１】
一方、上述したように、不織布Ｆがトップシートとして用いられる場合には、不織布の繊度は、液体の入り込み性や肌触りを考慮して、１．１から８．８ｄｔｅｘが好ましい。また、この場合、例えば、肌に残るような少量な経血や汗などをも吸収するために、不織布を構成する繊維に、パルプ、化学パルプ、レーヨン、アセテート、天然コットンなどのセルロース系の親水性繊維が含まれていてもよい。ただし、セルロース系繊維は、一度吸収した液体を排出しにくいので、全体に対し０．１から５質量％の範囲で含まれるのが好ましい。更に、液体の入り込み性やリウェットバックを考慮して、疎水性合成繊維に、親水剤や撥水剤などが練り込まれ又はコーティングされてもよい。また、コロナ処理やプラズマ処理によって繊維に親水性が付与されてもよい。
【００４２】
また、白化性を高めるために、繊維に、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなどの無機フィラーが含有されていてもよい。繊維が芯鞘タイプの複合繊維である場合は、芯にのみ無機フィラーが含有されていてもよいし、鞘にも無機フィラーが含有されていてもよい。
【００４３】
例えばエアスルー法を用いて作られた不織布として、鞘を高密度ポリエチレン、芯をポリエチレンテレフタレートから形成した繊維であって、繊維長が２０から１００ｍｍ、好ましくは３５から６５ｍｍであり、繊度が１．１から８．８ｄｔｅｘ、好ましくは２．２から５．６ｄｔｅｘである芯鞘繊維を主体とした不織布が好ましい。
【００４４】
本発明による実施形態では、不織布は捲縮を有する熱可塑性繊維を含んでいる。この場合、加熱器３のノズル３ｃから流出する空気の温度は、熱可塑性繊維の融点よりも５０°Ｃ低い温度以上、融点未満であるのが好ましい。空気温度が融点−５０°Ｃよりも低いと、不織布の嵩が十分に回復されないおそれがある。空気温度が融点以上であると、繊維が溶けてしまう。
【００４５】
不織布Ｆの効率的な加熱のことを考えると、加熱室３ｇの断面積、すなわち幅Ｗ３ｇ及び高さＨ３ｇは小さいのが好ましい。しかしながら、搬送時、不織布Ｆは幅方向に蛇行し、厚さ方向にバタつく。このため、幅Ｗ３ｇ又は高さＨ３ｇが過度に小さいと、不織布Ｆがハウジング３ｆに衝突するおそれがある。また、加熱室３ｇの断面積、すなわち空気の流路面積が過度に小さいと、加熱室３ｇにおける圧力損失が大きくなる。これらを考慮すると、幅Ｗ３ｇは不織布Ｆの幅よりも５から４０ｍｍ大きいのが好ましく、不織布Ｆの幅よりも１０から２０ｍｍ大きいのがより好ましい。また、高さＨ３ｇは２から１０ｍｍが好ましく、３から５ｍｍがより好ましい。
【００４６】
これまで述べてきた実施形態では、加熱器３のノズル３ｃは加熱室３ｇの入口３ｇｉに配置される。別の実施形態では、ノズル３ｃは加熱室３ｇの出口３ｇｏに配置される。この場合、出口３ｇｏを介し加熱室３ｇ内に入り、搬送されている不織布Ｆに接触しつつ加熱室３ｇ内を進行した後に、入口３ｇｉを介し加熱室３ｇから出るように、空気が供給される。
【００４７】
そうすると、入口３ｇｉ及び出口３ｇｏの一方を介し加熱室３ｇ内に入り、不織布Ｆに接触しつつ加熱室３ｇ内を進行した後に、入口３ｇｉ及び出口３ｇｏの他方を介し加熱室３ｇ内から出るように空気が供給されるということになる。
【００４８】
ところが、ノズル３ｃを出口３ｇｏに配置すると、不織布Ｆの搬送方向ＭＤと空気流れとが互いに逆向きになる。このため、搬送のために不織布Ｆに作用する搬送方向ＭＤの力、すなわち張力を増加させる必要がある。張力が増加されると、不織布Ｆの嵩の回復が妨げられるおそれがある。不織布Ｆを加熱室３ｇ内において、搬送方向ＭＤと、搬送方向ＭＤと逆向きとに交互に蛇行させる場合も同様の問題が生じ得る。
【００４９】
これに対し、図１から図３に示される実施形態では、ノズル３ｃが入口３ｇｉに配置され、不織布Ｆの両面Ｆｓが頂壁３ｆｕ及び底壁３ｆｂにそれぞれ対面し続けるように不織布Ｆが加熱室３ｇ内を搬送される。したがって、加熱室３ｇ内において、不織布Ｆの搬送方向ＭＤと空気流れとが互いに同じ方向であり続ける。その結果、搬送のために不織布Ｆに印加される張力を小さく維持しつつ、嵩の回復を行うことができる。
【００５０】
また、これまで述べてきた実施形態では、ノズル３ｃは入口３ｇｉにおいて不織布Ｆの上方に配置される。別の実施形態では、ノズル３ｃは不織布Ｆの下方に配置される。更に別の実施形態では、ノズル３ｃは不織布Ｆの上方及び下方の両方に配置される。
【００５１】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）はノズル３ｃの別の実施形態を示している。図４（Ａ）を参照すると、ノズル３ｃは例えば直方体形状の本体３ｃａを備える。本体３ｃａは、内部空間３ｃｂと、内部空間３ｃｂに連通する空気入口３ｃｃ及び空気出口３ｃｄと、空気出口３ｃｄに隣接して拡がる空気ガイド板３ｃｅと、を備える。空気入口３ｃｃは供給管３ｂに連結される。
【００５２】
このノズル３ｃはハウジング３ｆに一体的に固定される。すなわち、図４（Ｂ）に示されるように、ノズル３ｃの空気ガイド板３ｃｅが、ハウジング３ｆの内部空間３ｓの入口３ｓｉを介し内部空間３ｓ内に挿入され、本体３ｃａがハウジング３ｆの頂壁３ｆｕに固定される。その結果、空気ガイド板３ｃｅと頂壁３ｆｕとの間に空気通路５ａが形成され、空気ガイド板３ｃｅと底壁３ｆｂとの間に不織布通路５ｂが形成される。この場合、空気通路５ａの高さＨ５ａ、空気ガイド板３ｃｅの厚さｔ３ｃｅ、及び不織布通路５ｂの高さＨ５ｂは例えば、それぞれ１ｍｍである。なお、ノズル３ｃの幅は内部空間３ｓの幅にほぼ一致する。
【００５３】
空気通路５ａは、一方ではノズル３ｃの空気出口３ｃｄに連通し、他方ではハウジング３ｆの内部空間３ｓに連通する。この場合、空気通路５ａの出口下流に加熱室３ｇが画定される。したがって、供給管３ｂから本体３ｃａに供給された加熱空気は空気出口３ｃｄを介し空気通路５ａ内に流入し、空気通路５ａ内を流通した後に、入口３ｇｉを介し加熱室３ｇ内に流入する。
【００５４】
不織布通路５ｂは、一方ではハウジング３ｆの外部に連通し、他方では加熱室３ｇに連通する。不織布Ｆはハウジング３ｆの外部から不織布通路５ｂ内に入り、不織布通路５ｂ内を進行した後に、入口３ｇｉを介し加熱室３ｇ内に入る。
【００５５】
この場合、加熱室３ｇの出口３ｇｏにおける流路面積は不織布通路５ｂの流路面積よりも大きく、したがって出口３ｇｏにおける流路抵抗は不織布通路５ｂの流路抵抗よりも小さくなっている。したがって、入口３ｇｉを介し加熱室３ｇ内に流入した空気が不織布通路５ｂ内を逆流するのが抑制され、出口３ｇｏに向けて加熱室３ｇ内を確実に流通することができる。
【００５６】
図５に示される実施形態では、図４に示される実施形態と比べて、ハウジング３ｆの底壁３ｆｂがノズル３ｃの本体３ｃａの下方まで延長される。その結果、不織布通路５ｂもノズル３ｃの本体３ｃａの下方まで延長される。
【００５７】
冷却器４のノズル４ｃの配置も加熱器３のノズル３ｃの配置と同様である。
【００５８】
更に、これまで述べてきた実施形態では、加熱器３の下流に冷却器４が設けられる。別の実施形態では、冷却器４が省略される。すなわち、加熱器３から搬出された不織布Ｆは、冷却器４により冷却されることなく、製造装置に搬送される。
【００５９】
更に別の実施形態では、コンプレッサ３ａとレギュレータ３ｄとの間の供給管３ｂ内にバッファが設けられる。このバッファにより、供給管３ｂ内の圧力変動が抑制される。バッファの容積は例えば４００Ｌ（０．４ｍ３）である。
【００６０】
更に別の実施形態では、ハウジング３ｆを加熱するための加熱器が設けられる。この加熱器により、加熱室３ｇを画定するハウジング３ｆの内面の温度が、例えばノズル３ｃから流出する空気の温度とほぼ同じ温度に維持される。このようにすると、不織布Ｆの嵩回復を促進することができる。ハウジング３ｆのための加熱器として、株式会社スリーハイ製のシリコンラバーヒータを用いることができる。更に別の実施形態では、ノズル３ｃを加熱するための加熱器が設けられる。
【００６１】
更に別の実施形態では、ハウジング３ｆを覆う保温材が設けられる。この保温材により、ハウジング３ｆないし加熱室３ｇ内の温度低下が抑制される。更に別の実施形態では、ノズル３ｃを覆う保温材が設けられる。
【００６２】
これまで述べてきた種々の実施形態を互いに組み合わせることもできる。
【実施例】
【００６３】
（実施例１から５）
ロールの形の不織布が用意された。不織布の特性を表１に示す。表１において、ＷＦは不織布の幅を、ｔｍはロールＲに巻かれる前の不織布の厚さを、ｔ０はロールから巻き戻され嵩回復装置に搬入される前の不織布の厚さを、それぞれ示している。不織布の厚さは、大栄科学精機製作所製の厚さ測定器、ＦＳ−６０ＤＳを用いて測定された。加圧板面積は２０ｃｍ２（円形）であり、測定荷重は０．３ｋＰａ（３ｇｆ／ｃｍ２）であった。
【００６４】
【表１】
2015165062.tif 000003
【００６５】
図１から図３に示される実施形態の嵩回復装置を用いて不織布の嵩回復処理が行われた。ノズル３ｃとして、スプレーイングシステムス社製  Ｙ７４７−３０４ＳＳが用いられた。流量計３ｂａとして、ＣＫＤ株式会社製  ＰＦＤ−８０２−４０が用いられた。レギュレータ３ｄとして、ＳＭＣ株式会社製  ＡＲ３０−０３が用いられた。電気ヒータ３ｅとして、坂口電熱製マイクロケーブルエアヒーター（型式：ＭＣＡ−３Ｐ−５０００，２００Ｖ，５ＫＷ）が用いられた。
【００６６】
実施例１から５における処理条件が表２に示される。表２において、ＴＨＡｉは加熱室の入口における空気の温度を、ｑＨＡはコンプレッサから排出される空気流量（０°Ｃ）を、ＳＨＡ（＝Ｗ３ｇ・Ｈ３ｇ）は加熱室における空気流路面積を、ＶＨＡ（＝ｑＨＡ／ＳＨＡ）は加熱室における空気の線速度を、ＶＦは不織布の搬送速度を、τＨ（＝Ｌ３ｇ／ＶＦ）は不織布の加熱時間、すなわち不織布が加熱室内に滞在した時間を、ＱＨＡは不織布の嵩回復処理に有効な空気量を、それぞれ表している。
【００６７】
【表２】
2015165062.tif 000004
【００６８】
有効空気量ＱＨＡは実施例１から５では次式を用いて算出された。
【００６９】
ＱＨＡ＝（ＶＨＡ−ＶＦ）・ＳＨＡ・τＨ
【００７０】
種々の有効空気量ＱＨＡにおける、嵩回復後の不織布の厚さｔが測定され、不織布の嵩回復率ＲＲが算出された。有効空気量ＱＨＡを変更するために、不織布の搬送速度ＶＦが変更された。嵩回復率ＲＲは次式を用いて算出された。
【００７１】
ＲＲ（％）＝（ｔ−ｔ０）／（ｔｍ−ｔ０）・１００
【００７２】
（比較例１から３）
実施例１から５と同様の不織布が用意された。図６に示される嵩回復装置を用いて不織布の嵩回復処理が行われた。図６を参照すると、比較例１から３の嵩回復装置は、一対のローラ２１，２１により駆動される通気性ベルト２２を備え、ロールから巻き戻された不織布ＦＦはベルト２２上に載せられて搬送方向ＭＤに搬送された。嵩回復装置はまた、熱風を供給する熱風供給器３１と、熱風供給器３１からの空気を吸引する吸引器３２と、冷風を供給する冷風供給器４１と、冷風供給器４１からの空気を吸引する吸引器４２と、を備えていた。熱風供給器３１はファンから構成された。熱風供給器３１と吸引器３２とは間隙Ｓ３を隔てて互いに対面配置され、冷風供給器４１と吸引器４２とは間隙Ｓ４を隔てて互いに対面配置された。ベルト２２はこれら間隙Ｓ３，Ｓ４内を通過し、したがって不織布ＦＦは間隙Ｓ３，Ｓ４内を搬送された。同時に、熱風供給器３１から不織布ＦＦの表面に垂直に熱風が供給され、この熱風は不織布ＦＦを通過し、次いで吸引器３２に吸引された。同様に、冷風供給器４１から不織布ＦＦの表面に垂直に冷風が供給され、この冷風は不織布ＦＦを通過し、次いで吸引器４２に吸引された。
【００７３】
比較例１から３における処理条件が表３に示される。表３において、ＴＨＡｉ’は熱風供給器３１から流出する空気の温度を、ｑＨＡ’は熱風供給器３１から排出される空気流量（８０°Ｃ）を、Ｐｓ’は熱風供給器３１における静圧（８０°Ｃ）を、Ｌ３ｇ’，Ｗ３ｇ’は、熱風供給器３１及び吸引器３２のうち空気流れが生じている部分の搬送方向長さ及び幅を、ＳＨＡ’（＝Ｌ３ｇ’・Ｗ３ｇ’）は、間隙Ｓ３における空気流路面積を、ＶＨＡ’（＝ｑＨＡ’／ＳＨＡ’）は間隙Ｓ３における空気の線速度を、ＳＦ’（＝Ｌ３ｇ’・ＷＦ）は、間隙Ｓ３内に位置する不織布部分、すなわち空気が通過している不織布部分の面積を、ＶＦ’は不織布の搬送速度を、τＨ’は加熱時間、すなわち不織布が間隙Ｓ３内に滞在した時間を、ＱＨＡ’は不織布の嵩回復処理に有効な空気量（０°Ｃ）を、それぞれ表している。
【００７４】
【表３】
2015165062.tif 000005
【００７５】
有効空気量ＱＨＡ’は比較例１から３では、次式を用いて算出された。なお、Ｃは、熱風供給器３１における静圧Ｐｓを考慮して０°Ｃでの空気量を求めるための換算係数である。
【００７６】
ＱＨＡ’＝ＳＦ’・ＶＨＡ’・τＨ’・Ｃ
【００７７】
種々の有効空気量ＱＨＡ’における、嵩回復後の不織布の厚さｔが測定され、不織布の嵩回復率ＲＲが算出された。
【００７８】
（結果）
種々の有効空気量ＱＨＡ，ＱＨＡ’における不織布の厚さｔ及び嵩回復率ＲＲが表４に示される。
【００７９】
【表４】
2015165062.tif 000006
【００８０】
例えば、嵩回復率ＲＲを約７７．８％にするのに必要な有効空気量を比べると、実施例４では１０．７Ｌであり、比較例３では９１２Ｌであった。このように、実施例４の有効空気量ＱＨＡは比較例３の有効空気量ＱＨＡ’の８５分の１程度であった。したがって、実施例１から５では、寸法のより小さい装置でもって、不織布の嵩をより効率的に減少させることができた。
【符号の説明】
【００８１】
１    嵩回復装置
２    搬送器
３    加熱器
３ｅ    電気ヒータ
３ｃ    ノズル
３ｇ    加熱室
３ｇｉ    入口
３ｇｏ    出口
４    冷却器
Ｆ    不織布
Ｒ    ロール
ＭＤ    搬送方向
【図１】
2015165062.tif 000007
【図２】
2015165062.tif 000008
【図３】
2015165062.tif 000009
【図４】
2015165062.tif 000010
【図５】
2015165062.tif 000011
【図６】
2015165062.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱された流体を吸引する設備を介することなく、帯状の不織布を搬送しながら、加熱された流体を不織布に供給することで該不織布の嵩を回復させる方法であって、
入口及び出口を有する加熱室を用意する段階と、
入口を介して前記加熱室内に入り、前記加熱室内を進行した後に、出口を介して前記加熱室から出るように不織布を搬送しながら、前記加熱室内において不織布の表面に沿って加熱室内を進行するように、加熱された流体を不織布の搬送速度よりも高い線速度で前記加熱室内に供給する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
不織布が前記加熱室内において支持されることなく搬送される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加熱室が、入口から出口まで、互いに間隔を隔てて拡がる２つの隔壁により画定されており、これら隔壁に不織布の両面がそれぞれ対面し続けるように不織布が前記加熱室内を搬送される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記加熱室から出た不織布を冷却する段階を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
不織布が熱可塑性繊維を含んでおり、加熱された流体の温度が、熱可塑性繊維の融点よりも５０℃低い温度以上、融点未満である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
不織布が捲縮を有する熱可塑性繊維を含んでいる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
加熱された流体を吸引する設備を介することなく、帯状の不織布を搬送しながら、加熱された流体を不織布に供給することで該不織布の嵩を回復させる装置であって、
前記装置は、加熱器と搬送器とを具備し、
前記加熱器は、入口及び出口を有する加熱室と、該加熱室内において不織布の表面に沿って前記加熱室内を進行するように、加熱された流体を不織布の搬送速度よりも高い線速度で前記加熱室内に供給する供給器とを備え、
前記搬送器は、入口を介して前記加熱室内に入り、前記加熱室内を進行した後に、出口を介して加熱室から出るように、前記不織布を搬送する、
装置。