(57)【要約】【課題】本体機器と外部機器の通信方式および電源供給方式に応じて最適な方式が選択可能な電源供給システムおよび通信システムを提供する。【解決手段】第１外部機器と第１通信を行い（Ｓ５）、この第１通信が確立した場合には、第１外部機器に補充的に電源供給を行いながら連携動作を行い（Ｓ１１、Ｓ１３）、第２外部機器と第１通信とは異なる第２通信を行い（Ｓ２７）、この第２通信が確立した場合には、第２外部機器に全面的に電源供給を行うと共に連携動作を行う（Ｓ２９、Ｓ３１）。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の外部機器の取り付け時は、第１通信を行い、
第２の外部機器の取り付け時は、電源供給を行うと共に上記第１通信と異なる第２通信を上記第１通信と共通の通信部において行う、
ことを特徴とする電源供給システム。
【請求項２】
上記第１の外部機器の取り付け時には、上記第１の外部機器内の電源を補充する電源供給を上記第１外部機器と共通の電源供給部において行うことを特徴とする請求項１に記載の電源供給システム。
【請求項３】
上記第２の外部機器の取り付け時には、上記第２の外部機器検出用の電源供給を行うことを特徴とする請求項１に記載の電源供給システム。
【請求項４】
第１外部機器と第１通信を行い、該第１通信が確立した場合には、上記第１外部機器に補充的に電源供給を行いながら連携動作を行い、
第２外部機器と上記第１通信とは異なる第２通信を行い、該第２通信が確立した場合には、上記第２外部機器に全面的に電源供給を行うと共に連携動作を行う、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
第１外部機器と第１通信を行うステップと、
第２外部機器と、上記第１通信とは異なる第２通信を行うステップと、
上記第１通信が確立した場合には、上記第１外部機器に補充的に電源供給を行いながら連携動作を行うステップ、または上記第２通信が確立した場合には、上記第２外部機器に全面的に電源供給を行うと共に連携動作を行うステップと、
を行うことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信および電源供給が異なる外部機器に対して、電源供給を行うための電源供給システム、通信システム、および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の機器を組み合わせて使用するシステムが多々ある。例えば、カメラにストロボ装置を組み合わせて使用し(例えば、特許文献１、２参照)、また最近ではスマートフォンとデジタルカメラを組み合わせて使用する等、種々の組み合わせが提案されている。
【０００３】
また、最近では、種々の機器間での通信を行うための通信方式（通信用集積回路）が使用されている。例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）は、コンピュータ等の情報機器と周辺機器に接続するためのシリアルバス規格があり、種々の機器間の通信方式として使用されている。また、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）は、調歩同期方式によるシリアル信号をパラレル信号に変換したり、その逆方向の変換を行うための集積回路であり、このＵＲＡＴが組み込まれた機器間で通信が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０３１４６２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０１９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本体機器と、これに組み合わせる外部機器からなるシステムにおいて、本体機器には電源電池が装填されている場合、外部機器の小型化を図る場合には、外部機器には電源電池を装填せずに本体から電源を供給することが考えられる。また、本体機器と外部機器の間は、前述したように種々の通信方式があるが、前述のＵＲＡＴは通信速度が低速であるが消費電力が少なくて済む。一方、ＵＳＢは消費電力が多いが通信速度が高速である。このように、本体機器と外部機器の間の通信方式が種々あり、また外部機器の電源供給方式も種々あり、通信方式と電源供給方式の組み合わせによっては、効率の悪い組み合わせとなってしまう。
【０００６】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、本体機器と外部機器の通信方式および電源供給方式に応じて最適な方式が選択可能な電源供給システム、通信システム、通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため第１の発明に係る電源供給システムは、第１の外部機器の取り付け時は、第１通信を行い、第２の外部機器の取り付け時は、電源供給を行うと共に上記第１通信と異なる第２通信を上記第１通信と共通の通信部において行う。
【０００８】
第２の発明に係る電源供給システムは、上記第１の発明において、上記第１の外部機器の取り付け時には、上記第１の外部機器内の電源を補充する電源供給を上記第１外部機器と共通の電源供給部において行う。
第３の発明に係る電源供給システムは、上記第１の発明において、上記第２の外部機器の取り付け時には、上記第２の外部機器検出用の電源供給を行う。
【０００９】
第４の発明に係る通信システムは、第１外部機器と第１通信を行い、該第１通信が確立した場合には、上記第１外部機器に補充的に電源供給を行いながら連携動作を行い、第２外部機器と上記第１通信とは異なる第２通信を行い、該第２通信が確立した場合には、上記第２外部機器に全面的に電源供給を行うと共に連携動作を行う。
【００１０】
第５の発明に係る通信方法は、第１外部機器と第１通信を行うステップと、第２外部機器と、上記第１通信とは異なる第２通信を行うステップと、上記第１通信が確立した場合には、通信相手が第１外部機器として、上記第１外部機器に補充的に電源供給を行いながら連携動作を行うステップ、または、該第２通信が確立した場合には、上記第２外部機器に全面的に電源供給を行うと共に連携動作を行うステップと、を行う。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、本体機器と外部機器の通信方式および電源供給方式に応じて最適な方式が選択可能な電源供給システム、通信システム、および通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る本体機器と第１外部機器からなる携帯機器システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る本体機器と第２外部機器からなる携帯機器システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る本体機器と第２外部機器の変形例からなる携帯機器システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る本体機器における機器制御の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態に係る第１外部機器の機器制御の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態に係る第２外部機器の機器制御の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態に係るカメラ本体と外部機器からなるカメラシステムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るカメラ本体と外部機器の接続機構を示す外観斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るカメラの制御動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、本体機器が、様々な外部機器に対応して、それぞれの通信方式および電源供給方式に応じて、最適な方式で連携して選択や制御可能な電源供給システムおよび通信システムを提供することができるものである。本発明を適用した電源供給システムや通信システムは種々の形態があるが、以下、図面に従って本発明を適用した携帯機器システムを用いて好ましい実施形態について説明する。図１ないし図３は、本発明の第１実施形態に係る携帯機器システムの構成を示すブロック図である。すなわち、図１は本体機器と第１外部機器との組み合わせからなる携帯機器システムを示し、図２は本体機器と第２外部機器との組み合わせからなる携帯機器システムを示し、図３は本体機器と第２外部機器の変形例との組み合わせからなる携帯機器システムを示す。なお、図１ないし図３に示す第１および第２外部機器は様々な外部機器を代表している。
【００１４】
図１に、本体機器１０に第１外部機器２０を組み合わせて使用する携帯機器システムを示す。本体機器１０内には、独自電源４、制御部１１、接続部３が設けられている。独自電源４は、電源電池等の電源を有し、本体機器１０内の各部に対して電源を供給すると共に、外部の機器にも電源を供給可能である。
【００１５】
制御部１１は、記憶部に記憶されたプログラムに従って本体機器１０を制御するためのＣＰＵ等を有する。また、第１通信部１１ａ、第２通信部１１ｂ、第１電源供給部１２ａ、第２電源供給部１２ｂを有する。第１通信部１１ａは、接続部３を介して、ＵＳＢ等の高速で外部機器と通信が可能である。また第２通信部１１ｂは、接続部３を介して、ＵＡＲＴ等で低速で外部機器と通信が可能である。第１電源供給部１２ａおよび第２電源供給部１２ｂは、外部機器に電源供給が可能であり、この内、第１電源供給部１２ａは電源電池等を有する第１外部機器２０に対して補助的に電源を供給し、第２電源供給１２ｂは電源電池等を有しない第２外部機器３０に対して主体的に電源を供給する。第１通信部１１ａと第２通信部１１ｂは、共通の接続部３（通信部としても機能し、供給の接点またはアンテナを有する）を介して、外部機器と通信を行う。また、後述するように、第１外部機器２０が取り付けられた時（接触または非接触を含む）には、第１外部機器２０内の電源を補充する電源供給を第１外部機器２０と共通の電源供給部（接点か非接触給電用の部材）で行う。
【００１６】
近年、機器間通信は、Ｍ２Ｍ技術などと呼ばれ、活況を呈しており、独自の機能を持つＩＴ機器同士が連携してユーザのニーズに応えるようになってきている。第１外部機器２０は、例えば、スマートフォンのような情報端末であり、このようなＩＴ機器を代表している。この第１外部機器２０内には、第１機器通信部３５ａ、電源部３３、二次電池３４、各種機能部３８、操作部３９を有する。第１機器通信部３５ａは、独自機能を有するＩＴ機器であることから、一般に、二次電池を搭載し、電源部３３より電源供給を受け、ＵＳＢ等により他の機器と高速で通信を行う。このような機器は扱う情報量も多く、通信仕様としても、１０Ｍｂｐｓオーダー以上の通信速度に対応できるものが多い。
【００１７】
二次電池３４は、外部より充電可能な電池であり、第１外部機器を動作させるに十分な容量を有している。この二次電池３４は電源部３３に接続されており、二次電池３４の出力電流は電源部３３によって安定化されて、第１機器通信部３５ａ、各種機能部３８、および操作部３９等の第１外部機器２０内の各部に給電する。また、電源部３３は、本体機器１０からも補助的に給電を受けることができる。特に、二次電池３４の容量が低下した場合には、本体機器１０からの給電を有効に活用する。
【００１８】
各種機能部３８は、第１外部機器２０の機能を実行するためのブロックであり、例えば、スマートフォンであれば、中継局との通信、各種アプリケーションの実行、各種表示等を行う。操作部３９は、各種スイッチ、タッチパネル等、ユーザが第１外部機器に対して指示を行うための操作部材を有する。
【００１９】
本体機器１０と第１外部機器２０を組み合わせた携帯機器システムにおいては、第１外部機器２０内に二次電池３４等の電源電池を有することから、第１機器通信部３５ａによって高速通信が可能である。このため、本体機器１０は第１通信部１１ａによって第１外部機器２０と高速通信を行い、第２通信部１１ｂは動作しない。また、第１外部機器２０は第１電源供給部１２ａによって電源部３３に補助的に給電を行う。
【００２０】
このように、図１に示す例においては、第１外部機器２０は電源を有しているが、本体機器１０と第１外部機器２０が連携して動作する際には、第１外部機器の貴重な充電電荷を消費しないように、電源供給を行っている。またスマートフォンのような情報端末の場合には、高度な情報処理結果の連携が期待されており、高速通信が好ましい。この場合には、第１外部機器２０との接続用のコネクタやアンテナ等で通信される情報量も多くなり、第１通信部１１ａ、第１機器通信部３５ａで高速通信を行うようにしている。
【００２１】
図２に、本体機器１０に第２外部機器３０を組み合わせて使用する携帯機器システムを示す。本体機器１０内は、独自電源４、制御部１１、接続部３が設けられており、これらは図１の場合と同様であることから、詳しい説明は省略する。
【００２２】
第２外部機器３０は、第２機器通信部３５ｂ、電源部３３、各種機能部３８、操作部３９等を有しており、第１外部機器１０と異なり二次電池３４等の電源電池を有していない。周辺機器と呼ばれるものは、小型化や低コスト化を追求した設計となりがちなので、電池なども持たない場合が多い。第２機器用通信部３５ｂは、電源部３３より電源供給を受け、ＵＡＲＴ等により他の機器と低速で通信を行う。これは、通信用チップなどにも高価なものや消費電力の大きいものが使えないことから、１１５Ｋｂｐｓといったオーダーの通信仕様もカバーできるものである。
【００２３】
電源部３３は、本体機器１０内の独自電源４および第２電源供給部１２ｂから電源供給を受ける。図２の例では、図１の場合と異なり、外部機器内に電源電池が設けられていないことから、本体機器１０から全面的に電源供給を受けている。各種機能部３８の機能は、第１外部機器２０と同じまたは異なる機能を有している。また、操作部３９は、第１外部機器２０と同じまたは異なる操作部を有している。
【００２４】
本体機器１０と第２外部機器３０を組み合わせた携帯機器システムにおいては、第２外部機器３０内には二次電池３４等の電源電池を有していないことから、本体機器１０の独自電源４および第２電源供給部１２ｂを介して、第２外部機器３０に対して電源供給を行う。また、電力消費を抑えるために、第２機器通信部３５ｂによって低消費電力での通信（ただし、低速通信）を行う。すなわち、本体機器１０は第２通信部１１ｂによって第２外部機器２０と低消費電力で通信を行い、第１通信部１１ａは動作しない。
【００２５】
このように、図２に示す例においては、第２外部機器３０は電源を有しておらず、本体機器１０と第２外部機器３０が連携して動作する際には、本体機器１０から第２外部機器３０に対して電源供給を行うようにしている。また、第２外部機器３０がストロボ装置のような場合には、高度の情報処理結果の連携が行われないことから、第２通信部１１ｂ、第２機器通信３５ｂのような低速通信でも十分である。通信時や、動作時にはそれに見合った電源のサポートを必要とする。
【００２６】
図３に、本体機器１０に第２外部機器３０の変形例を組み合わせて使用する携帯機器システムを示す。第２外部機器３０の場合、本体機器１０との通信開始前に電源供給を開始しなければならないが、本体機器１０との接続不良によってショートしたり、また接点が露出したりする可能性がある。露出接点は、防塵防滴仕様の機器にはふさわしくないことは言うまでもない。そこで、図３に示した例では、本体機器１０と第２外部機器３０が正しく装着され、接続状態が正常であるか否かを判定した後に、独自電源４および第２電源供給部１２ｂから第２外部機器３０に電源供給を開始するようにしている。
【００２７】
本体機器１０に設けられた接続判定部１１ｃは、第２外部機器３０に対して、接続部３を介して微弱な検知用電流を出力する。第２外部機器３０に設けられた接続判定部３７は、接続判定部１１ｃからの検知用電流を入力すると、本体機器１０に対して検知信号を出力する。接続判定部１１ｃは接続判定部３７からの検知信号を検知すると、第２電源供給部１２ｂから、第２外部機器３０の電源部３３に対して、電源供給を開始させる。必要な時のみ給電を行うのは、様々な不測の事態に対応でき、省エネにもなり、ユーザに安心感を与えることができる。
【００２８】
このように、図３に示す例では、接続判定部１１ｃおよび接続判定部３７によって、本体機器１０と第２外部機器３０が確実に接続するまでは、独自電源４、第２電源供給部１２ｂから大電流による電源供給を行うことがない。このため、接続不良等による不具合を防止できる。なお、図１に示した第１外部機器１０の場合には、第１外部機器が固有の電源（二次電池３４等）を有していることから、接続判定部３７を設けなくてもよい。
【００２９】
機器間通信の技術が進歩すると、様々な外部機器との通信を可能とするシステム構築が重要となり、その中で電源をどうするかを考慮しなければならない。すなわち、二次電池等の電源電池を有する第１外部機器２０や、内部に独自の電源電池を有際ない第２外部機器３０のような外部機器と接続可能な本体機器１０がある。本実施形態においては、図２や図３に示すような外部機器（第２外部機器３０）の場合には、通常、単純なアクセサリであって、通信部で通信される情報量は少なく、低速通信でも十分であることから、本体機器１０側から電源供給するようにしている。一方、図１に示すような外部機器（第１外部機器２０）の場合には、高度な情報処理を行うために電源電池を有しているが、連携動作時には消費電力も増加することから、本体機器１０から補助的に電源供給を行っている。
【００３０】
なお、図１ないし図３における説明においては、本体機器１０と第１外部機器２０または第２外部機器３０との接続にあたっては、有線または接点を介しての接続を前提に説明した。しかし、近年、非接触充電技術も実用化されていることから、本体機器と外部機器の通信を無線通信にすると共に電源供給も非接触で行うようにしてもよい。ただし、これらの通信に必要な接点やアンテナ等は、本体機器１０と第１外部機器２０または第２外部機器３０との接続にあたっては、共用できるメリットがある。このような接続部をひとまとめにしておくことで、ユーザに分かりやすい設計に出来、機器の小型化なども実現できる。
【００３１】
次に、図４に示すフローチャートを用いて、本体機器１０の動作について説明する。このフローチャートは、本体機器１０内の制御部１１が記憶部に記憶されたプログラムに従って本体機器１０内の各部を制御して実行する。
【００３２】
本体制御のフローに入ると、まず、電源オンか否かの判定を行う（Ｓ１）。ここでは、本体機器１０のパワースイッチ（不図示）がオンとされたか否かを判定する。この判定の結果、オンでなかった場合には、スタンバイ状態になる（Ｓ７）。スタンバイ状態は、低消費電力モードであり、パワースイッチ等の操作部材が操作されると、スタンバイ状態が解除され、ステップＳ１から動作を開始する。
【００３３】
ステップＳ１における判定の結果、電源であった場合には、次に、通信を開始する（Ｓ３）。ここでは、第１通信部１１ａから、外部機器に対して高速通信を行う。続いて、第１通信が可能か否かを判定する（Ｓ５）。本体機器１０に第１外部機器２０が装着されている場合には（非装着でも連携可能状態を含む）、第１通信部１１ａからの高速通信に対して、第１通信機器部３５ａが本体機器１０に対して返信することから、この返信の存否に基づいて判定する。
【００３４】
ステップＳ５における判定の結果、第１通信が可能であった場合には、第１外部機器と連携動作を行う（Ｓ１１）。ここでは、本体機器１０と第１外部機器２０を連携させた動作を行う。例えば、本体機器１０としてデジタルカメラ、第１外部機器２０として、スマートフォンが通信可能となった場合には、スマートフォンによってマップ表示を見ながら撮影を行ったり、またスマートフォンによって撮影ガイドを行ったりするようにしてもよい。
【００３５】
第１外部機器と連携動作を行うと、第１外部機器用電源供給を行う（Ｓ１３）。前述したように、第１外部機器２０内には二次電池３４が設けられているが、連携動作時には電力消費が大きくなる可能性がある。そこで、第１電源供給１２ａを介して独自電源４から、第１外部機器２０に補助的に電源供給を行う。
【００３６】
第１外部機器用電源供給を行うと、次に、終了か否かの判定を行う（Ｓ１５）。このステップでは、第１外部機器２０のパワースイッチがオフされたり、また第１外部機器２０が本体機器１０から外される等、本体機器１０と第１外部機器２０との連携動作を行うことができない状況であるか否かに基づいて判定する。この判定の結果、終了でない場合には、ステップＳ１１に戻り、本体機器１０と第１外部機器２０の連携動作を続行する。
【００３７】
一方、ステップＳ１５における判定の結果、終了の場合には、機能を終了する（Ｓ１７）。ここでは、ステップＳ１１における本体機器１０と第１外部機器２０との連携動作を終了させる。機能終了すると、ステップＳ１に戻る。
【００３８】
ステップＳ５における判定の結果、第１通信が可能でない場合には、次に、接続応答用電源供給を行う（Ｓ２１）。図３に示したような第２外部機器３０は、接続判定部３７を有している。この第２外部機器３０が装着されている場合があることから、このステップでは、本体機器１０内の接続判定部１１ｃ（図３参照）が、外部機器の接続確認用の電流を出力する。
【００３９】
接続応答用電源供給を行うと、次に、接続応答があったか否かを判定する（Ｓ２３）。第２外部機器３０内に接続判定部３７が設けられている場合には、この接続判定部３７から応答信号が本体機器１０に出力され、本体機器１０内の接続判定部１１ｃは応答信号に基づいて、第２外部機器３０が正常に接続されたことを検知することができる。このステップでは、前述の応答信号を検知できたか否かに基づいて判定する。
【００４０】
ステップＳ２３における判定の結果、接続応答があった場合には、電源供給を行う（Ｓ２５）。接続応答があった場合には、内部に二次電池等の電源を有していない第２外部機器３０であることから、本体機器１０は独自電源４から第２電源供給部１２ｂを介して、第２外部機器３０に対して電源供給を行う。この電源供給を受けると、第２外部機器３０は第２機器通信部３５ｂを介して本体機器１０と通信を行うことが可能となる。
【００４１】
ステップＳ２５において電源供給を行うと、またはステップＳ２３における判定の結果、接続応答がなかった場合には、第２通信が可能か否かを判定する（Ｓ２７）。本体機器１０に第２外部機器３０が装着されている場合には（非装着でも連携可能状態を含む）、第２通信部１１ｂからの第２通信（低速通信）に対して、第２通信機器部３５ｂが本体機器１０に対して返信することから、この返信の存否に基づいて判定する。
【００４２】
ステップＳ２７における判定の結果、第２通信が可能でない場合には、この外部機器に電源供給なし、かつ連携動作なしで動作させる（Ｓ３７）。図２または図３に示した第２外部機器３０が装着されている場合には、第２機器通信部３５ｂから返信がない場合には、第１外部機器２０および第２外部機器３０のいずれでもないことから、電源供給することなく、しかも連携なしで動作させる。この動作を行うと、ステップＳ１に戻る。
【００４３】
一方、ステップＳ２７における判定の結果、第２通信が可能な場合には、第２外部機器３０と連携動作を行う（Ｓ２９）。この場合には、機器本体１０と第２外部機器３０が連携した動作を行う。例えば、本体機器１０としてデジタルカメラ、第２外部機器２０としてストロボ装置が使用されている場合には、デジタルカメラからの指示に従ってフラッシュ撮影のための処理を行う。
【００４４】
第２外部機器と連携動作を行うと、第２外部機器用電源供給を行う（Ｓ３１）。前述したように、第２外部機器３０には電源電池等の電源を有しておらず、機器本体１０の独自電源４から第２電源供給部１２ｂを介して電源供給を受ける。
【００４５】
第２外部機器用電源供給を行うと、次に、終了か否かを判定する（Ｓ３３）。このステップでは、第２外部機器３０のパワースイッチがオフされたり、また第２外部機器３０が本体機器１０から外される等、本体機器１０と第２外部機器３０との連携動作を行うことができない状況であるか否かに基づいて判定する。この判定の結果、終了でない場合には、ステップＳ２９に戻り、本体機器１０と第２外部機器３０の連携動作を続行する。
【００４６】
一方、ステップＳ３３における判定の結果、終了の場合には、機能を終了する（Ｓ３５）。ここでは、ステップＳ２９における本体機器１０と第２外部機器３０との連携動作を終了させる。機能終了すると、ステップＳ１に戻る。
【００４７】
このように、本体機器制御のフローにおいては、第１通信（高速通信）が可能な場合には、本体機器１０は第１外部機器２０との連携動作を行う（Ｓ１１）と共に第１電源供給部１２ａを介して第１外部機器２０内の電源部３３に補助的な給電を行う。一方、第２通信（低速通信）が可能な場合には、本体機器１０は第２外部機器３０との連携動作を行う（Ｓ２９）と共に第２電源供給部１２ｂを介して第２外部機器３０内の電源部に電源供給を行って、第２外部機器３０を動作させている。
【００４８】
なお、本実施形態においては、図３に示したような第２外部機器３０が、携帯機器システムとして使用される場合に、本体機器１０と第２外部機器３０が確実に接続したことを検出するために、ステップＳ２１〜Ｓ２５において接続応答を確認していた。しかし、これらのステップを省略しても構わない。
【００４９】
また、ステップＳ１３の第１外部機器用電源供給、およびステップＳ２９の第２外部機器用電源供給において、本体機器１０側において、電源に余裕がなく、外部機器に電源供給を行うことができない場合には、電源供給を中止し、警告する等してもよい。
【００５０】
次に、図５に示すフローチャートを用いて、第１外部機器制御の動作について説明する。このフローチャートは、第１外部機器２０内の不図示の制御部が記憶部に記憶されたプログラムに従って第１外部機器２０内の各部を制御して実行する。
【００５１】
第１外部機器制御のフローに入ると、まず、電源オンか否かの判定を行う（Ｓ４１）。ここでは、第１外部機器２０のパワースイッチ（不図示）がオンとされたか否かを判定する。この判定の結果、オンでなかった場合には、電源オンになるのを待つ。
【００５２】
一方、ステップＳ４１における判定の結果、電源オンの場合には、機能一覧表示を行う（Ｓ４３）。ここでは、第１外部機器２０の機能を表示部に一覧表示する。続いて、機能選択判定を行う（Ｓ４５）。ステップＳ４３において機能一覧表示を行うと、ユーザは一覧表示の中から機能を選択し、指示することから、このステップでは、いずれの機能が選択されたかを判定する。
【００５３】
機能選択判定を行うと、次に、機器連携選択か否かを判定する（Ｓ４７）。ここでは、ステップＳ４５において選択された機能が、機器本体１０と第１外部機器２０との間で連携して行われる機能であるか否かを判定する。例えば、機器本体１０としてデジタルカメラが、また第１外部機器２０としてスマートフォンの組み合わせの場合に、スマートフォンで撮影ガイドを表示し、ユーザはこの撮影ガイドを見ながらデジタルカメラで撮影するような場合である。
【００５４】
ステップＳ４７における判定の結果、機器連携選択でない場合には、その他のモードを実行する（Ｓ５７）。ここでは、ステップＳ４５において選択された機能（モード）に従って、第１外部機器２０は処理する。その他のモードを実行すると、ステップＳ４１に戻る。
【００５５】
一方、ステップＳ４７における判定の結果、機器連携選択であった場合には、機器対応通信のスタンバイを行う（Ｓ４９）。機器連携選択の場合には、本体機器１０からの指示に応じた制御を行うことから、このステップでは本体機器１０からの機器対応通信を受信できるように、スタンバイ状態となる。
【００５６】
続いて、通信確立か否かを判定する（Ｓ５１）。ここでは、第１通信部１１ａと第１機器通信部３５ａを介して、本体機器１０と第１外部機器２０の間で第１通信（高速通信）が確立したか否かを判定する（図４のＳ５参照）。この判定の結果、通信確立した場合には、通信結果に従った制御を行う（Ｓ５３）。すなわち、本体機器１０からの指示に従って第１外部機器２０は制御を行う。
【００５７】
ステップＳ５１における判定の結果、通信確立しない場合、またはステップＳ５３において通信結果に従った制御を行うと、次に連携終了か否かを判定する（Ｓ５５）。ここでは、本体機器１０がパワーオフされ、また本体機器１０から機器連携モードの選択解除された等によって、連携が終了されたか否かを判定する。
【００５８】
ステップＳ５５における判定の結果、連携動作が終了していない場合には、ステップＳ４９に戻り、連携動作を続行する。一方、連携動作が終了した場合には、ステップＳ４１に戻る。
【００５９】
このように、本実施形態における第１外部機器制御のフローにおいては、機器連携が選択されると（Ｓ４７Ｙｅｓ）、本体機器１０と高速通信で通信を行って、通信結果に従った制御を行う（Ｓ４９〜Ｓ５３）。
【００６０】
次に、図６に示すフローチャートを用いて、第２外部機器制御の動作について説明する。このフローチャートは、第２外部機器３０内の不図示の制御部が記憶部に記憶されたプログラムに従って第２外部機器３０内の各部を制御して実行する。なお、図６に示すフローは、図３に示した第２外部機器３０についての動作を示す。図３に示した第２外部機器３０を用い、第２外部機器３０が接続されたことを判断して、通信や電源供給を行うことから、より確実性を増すことができる。
【００６１】
図６に示す第２外部機器制御のフローに入ると、まず、接続応答用電源が供給されているか否かを判定する（Ｓ６１）。前述したように、本体機器１０の接続判定部１１ｃは、接続応答用の微小電流を出力しており、接続判定部３７が微小電流を検出できたか否かに基づいて判定する。この判定の結果、接続応答用の電源供給がなされていない場合には、接続応答用の電源供給されるのを待つ。
【００６２】
ステップＳ６１における判定の結果、接続応答用の電源供給がなされた場合には、接続応答を行う（Ｓ６３）。ここでは、第２外部機器３０内の接続判定部３７が本体機器１０に対して応答信号（検知信号）を出力する。
【００６３】
続いて、通信確立か否かの判定を行う（Ｓ６５）。接続判定部３７より本体機器１０に応答信号（検知信号）を出力すると、本体機器１０は独自電源４から第２電源供給部１２ｂを介して第２外部機器３０内の電源部３３に電源供給を行う。この電源供給がなされると、第２機器通信部３５ｂが動作を開始し、本体機器１０内の第２通信部１１ｂを介して、本体機器１０と第２通信（低速通信）を行うことができる（図４のＳ２７参照）。
【００６４】
ステップＳ６５における判定の結果、通信確立の場合には、エネルギ供給か否かの判定を行う（Ｓ６７）。ここでは、本体機器１０から第２外部機器３０が動作するに十分な電源が供給されているか否かを判定する。特に第２外部機器３０が周辺機器の場合には、内部に電池がない場合があり、その機器の表示やセンシングなどに使うエネルギは、外部から供給されることを前提にした設計になっている場合が多い。ここでは、通信結果に応じ、そこで要求されるだけのエネルギ供給が出来るようになっている。もちろん、無制限に供給できるとは限らないので、電源の状態に応じて、供給量を上記通信でネゴシエーションできるようにしても良い。
【００６５】
ステップＳ６７における判定の結果、エネルギ供給が有る場合には、通信結果に従った制御を行う（Ｓ６９）。ここでは、本体機器１０からの指示に従って第２外部機器３０は制御を行う。
【００６６】
ステップＳ６９において通信結果に従った制御を行うと、またはステップＳ６７における判定の結果、エネルギ供給がない場合、またはステップＳ６５における判定の結果、通信確立がない場合には、連携動作を終了する（Ｓ７１）。ここでは、本体機器１０がパワーオフされ、また本体機器１０から機器連携モードの選択解除された等によって、連携が終了されたか否かを判定する。
【００６７】
ステップＳ７１における判定の結果、連携動作が終了していない場合には、ステップＳ６５に戻り、連携動作を続行する。一方、連携動作が終了した場合には、ステップＳ６１に戻る。
【００６８】
このように、本実施形態における第２外部機器制御のフローにおいては、通信が確立し（Ｓ６５Ｙｅｓ）、かつエネルギが本体機器１０から供給されると、通信結果に従った制御を行う（Ｓ４９〜Ｓ５３）。
【００６９】
以上、説明したように、本発明の第１実施形態においては、本体機器１０に対して第１外部機器２０が装着等された場合には、第１通信（高速通信）によって本体機器１０と第１外部機器の間で連携動作を行うと共に、本体機器１０は第１外部機器２０に対して補助的に電源の供給を行う。
【００７０】
次に、本発明の第２実施形態について、図７ないし図９を用いて説明する。第２実施形態は、第１実施形態における本体機器１０をデジタルカメラ１０Ａに適用し、また第１外部機器２０をスマートフォン２０Ａに適用し、第２外部機器３０としてストロボ装置３０Ａに適用した例である。
【００７１】
図７（ａ）は、デジタルカメラ１０Ａにストロボ装置３０Ａを組み合わせて使用する携帯機器システムのブロック図を示す。また、図７（ｂ）は、デジタルカメラ１０Ａにスマートフォン２０Ａ、またはストロボ装置３０Ａを組み合わせて使用する際の外観者静を示す。
【００７２】
デジタルカメラ１０Ａ内には、撮像部２Ａ、独自電源４Ａ、制御部１Ａ、接続部３Ａが設けられている。撮像部２Ａは、撮影レンズ、撮像素子、および撮像回路等を含み、被写体像を画像データに変換する。独自電源４Ａは、電源電池等の電源を有し、デジタルカメラ１内の各部に対して電源を供給すると共に、ストロボ装置３０Ａ装着された場合には、ストロボ装置３０Ａにも電源を供給可能である。
【００７３】
制御部１Ａは、記憶部（不図示）に記憶されたプログラムに従ってデジタルカメラ１０Ａを制御するためのＣＰＵ等を有する。また、通信切換部１ａは、図１に示した第１通信部１１ａと第２通信部１１ｂを有し、外部機器の種類に応じて、これらの通信部の切換えを行う。電源供給部１ｄは、図１に示した第１電源供給部１２ａと第２電源供給部１２ｂを有し、外部機器の種類に応じて、これらの電源の切換えを行う。接続部３Ａは、スマートフォン（ＩＴ機器）２０Ａ、ストロボ装置（周辺機器）３０Ａ等の外部機器との接続を行い、接続時には通信を行う。こうした様々な機器と連携して、様々なシーンに対応した撮影を可能としている。また、適切な通信形態や電源供給を選び、最適サイズ、最適コストの拡張性を可能とした。通信に応じて、適切な電源供給を行うが、相手がＩＴ機器の場合には、利用方法が多機能にわたる場合もあって、状況によっては、電源供給は必要でない場合もある。当然、カメラ側の電池消耗が激しい場合なども、同様の措置をとる。
【００７４】
ストロボ装置３０Ａ内には、電源部３３Ａ、カメラ用通信部３５Ａ、各種機能部３８Ａ、操作部３９Ａを有し、このストロボ装置３０Ａは、二次電池等の電源電池を有していない。カメラ用通信部３５Ａは、電源部３３Ａより電源供給を受け、ＵＡＲＴ等によりデジタルカメラ１０Ａと低速で通信を行う。
【００７５】
電源部３３Ａは、デジタルカメラ１０Ａ内の独自電源４Ａおよび電源供給部１ｄから電源供給を受ける。図２の場合と同様に、ストロボ嘘内３０Ａ内に二次電池等の電源電池が設けられていないことから、デジタルカメラ１０Ａから全面的に電源供給を受けている。各種機能部３８Ａは、閃光発光等のストロボ装置としての機能を実行する。また、操作部３９Ａは、パワースイッチ、入力用スイッチ、表示パネル等を有している。
【００７６】
図７（ｂ）に示すように、デジタルカメラ１０Ａの上部には、アクセサリシュー５が設けられており、このアクセサリシュー５にストロボ装置３０Ａのシュー３１Ａが嵌合し、デジタルカメラ１０Ａにストロボ装置３０Ａが装着される。
【００７７】
デジタルカメラ１０Ａとストロボ装置３０Ａを組み合わせた携帯機器システムにおいては、ストロボ装置３０Ａ内には二次電池等の電源電池を有していないことから、デジタルカメラ１０Ａの独自電源４Ａおよび電源供給部１ｄを介して、ストロボ装置３０Ａに対して電源供給を行う。また、電力消費を抑えるために、カメラ用通信部３５ａによって低消費電力での通信（ただし、低速通信）を行う。
【００７８】
図７（ａ）には、デジタルカメラ１０Ａにスマートフォン２０Ａを組み合わせた場合のブロック図を示していないが、基本的には図１に示したブロック図と同様であり、ＵＳＢ等の高速通信用の通信部、二次電池、この二次電池から主として電源供給を受け、デジタルカメラ１０Ａの独自電源４Ａから補助的に電源供給を受け、スマートフォン２０Ａ内に電力を供給する電源部、各種機能部、操作部等を有する。
【００７９】
図７（ｂ）に示すアクセサリシュー５には、スマートフォン２０Ａ用のアダプタ２１Ａを介して、スマートフォン２０Ａを装着可能である。
デジタルカメラ１０Ａとスマートフォン２０Ａを組み合わせた携帯機器システムにおいては、スマートフォン２０Ａ内に二次電池等の電源電池を有することから、大電力を必要とする高速通信が可能である。このため、デジタルカメラ１０Ａは高速通信を行う。また、デジタルカメラ１０Ａの独自電源４Ａ、電源供給部１ｄは、電源部３３Ａに補助的に給電を行う。
【００８０】
このように、本発明の第２実施形態においては、デジタルカメラ１０Ａにスマートフォン２０Ａが装着された場合には、ＵＳＢ等の高速通信（第１通信）を行うと共に、ＵＳＢによる補助的な電源供給を受ける。また、デジタルカメラ１０Ａにストロボ装置３０Ａが装着された場合には、ＵＡＲＴ等の低速通信（第２通信）を行うと共に、デジタルカメラ１０Ａから全面的に電源供給を受ける。
【００８１】
なお、デジタルカメラ１０Ａに装着するスマートフォン２０Ａは、これに限らず、例えば、ＩＣレコーダ等、内蔵電池を有し高速通信可能な携帯機器（情報機器）であってもよい。また、デジタルカメラ１０Ａに装着するストロボ装置３０Ａは、これに限らず、電源電池を内蔵せず低速で通信可能な携帯機器（情報機器）であってもよい。
【００８２】
次に、図８を用いて、デジタルカメラ１０Ａとスマートフォン２０Ａの装着部について説明する。デジタルカメラ１０Ａの上部に設けられたアクセサリシュー５には、接地部５ａ、通信接点５ｂ、同調接点５ｃ、電源接続接点５ｄ等を有する。また、スマートフォン２０Ａをアクセサリシュー５に装着するためのアダプタ２１Ａは、コネクタ２１ａ、シュー２１ｂ、挟持部２１ｃを有する。
【００８３】
コネクタ２１ａは、スマートフォン２０ＡのミニＵＳＢ端子等の外部との接続用の端子と接続可能なコネクタである。挟持部２１ｃは弾性体で構成され、スマートフォン２０Ａを前後で弾性もって挟むようにして保持する。またスマートフォン２０Ａが挟持部２１ｃで保持される際に、スマートフォン２０Ａの端子がコネクタ２１ａに接続される。コネクタ２１ａは、シュー２１ｂの底面に設けられた端子に接続されている。
【００８４】
アダプタ２１Ａのシュー５は、アクセサリシュー５に摺動させながら嵌合可能である。アクセサリシュー５の接地部５ａは、グランドレベルに設定するために金属製である。アダプタ２１Ａが装着されると、スマートフォン２０Ａのグランドレベルと接続される。通信接点５ｂは２接点設けられており、デジタルカメラ１０Ａとスマートフォン２０Ａとの間でＵＳＢ等の高速通信が可能である。
【００８５】
同調接点５ｃは、ストロボ装置３０Ａが装着された際の同調信号送出用の端子である。電源供給接点５ｄは、デジタルカメラ１０Ａの電源供給部１０ｄからの給電用の端子である。また、デジタルカメラ１０Ａには、近接無線通信モジュール６が設けられている。スマートフォン２０Ａ等、他の外部機器において、近接無線が可能であれば、接点を介して有線通信に代えて、無線通信を行ってもよい。
【００８６】
次に、図９に示すフローチャートを用いて、本実施形態の動作について説明する。このフローチャートは、デジタルカメラ１０Ａ内の制御部１Ａが記憶部に記憶されたプログラムに従ってデジタルカメラ１０Ａ内の各部を制御して実行する。なお、図９には、スマートフォンをスマホと略記してある。
【００８７】
カメラ制御のフローに入ると、まず、撮影モードか否かについて判定する（Ｓ１０１）。ここでは、撮影するためのモードが設定されているか否かを判定する。この判定の結果、撮影モード以外のモードが設定されていた場合には、その他のモードを実行する（Ｓ１３１）。例えば、再生モード等が設定されていれば、記録済みの画像を再生表示する。その他のモードを実行すると、ステップＳ１０１に戻る。
【００８８】
ステップＳ１０１における判定の結果、撮影モードが設定されていた場合には、撮像とスルー画表示を行う（Ｓ１０３）。ここでは、撮像部２Ａによって被写体像の画像データを取得し、この画像データに基づいて表示部にスルー画表示を行う。ユーザはこのスルー画を観察することにより、構図やシャッタタイミングを決定することができる。
【００８９】
次に、連携撮影か否かの判定を行う（Ｓ１０５）。連携撮影は、例えば、スマートフォン２０Ａが装着されている場合には、スマートフォンの機能、例えば、地図表示や撮影ガイド等の機能と、デジタルカメラの撮影機能を連携させて行う撮影である。また、例えば、ストロボ装置３０Ａが装着されている場合には、ストロボ装置３０Ａによる閃光発光を伴う撮影を行う。この連携撮影は、デジタルカメラ１０Ａ、スマートフォン２０Ａ、またはストロボ装置３０Ａのメニューモード等によって設定するので、この設定状態に基づいて判定する。
【００９０】
ステップＳ１０５における判定の結果、連携撮影でない場合には、デジタルカメラ１０Ａ単独による撮影であり、ステップＳ１３３以下を実行する。まず、機能終了を行う（Ｓ１３３）。連携撮影モードが設定されていた場合には、連携撮影が終了したので、余計なプロセスを実行して、タイミングやエネルギ消費に無駄を生じることのないよう、ここで、連携撮影の機能を終了する。
【００９１】
続いて、撮影操作がなされたか否かの判定を行う（Ｓ１３５）。ここでは、デジタルカメラ１０Ａのレリーズ釦等が操作され、ユーザによる撮影指示がなされたかの判定を行う。この判定の結果、撮影操作がなされていない場合には、ステップＳ１０１に戻る。
【００９２】
ステップＳ１３５における判定の結果、撮影操作がなされた場合には、撮影を行う（Ｓ１３７）。ここでは、撮像部２Ａから画像データを取得する。撮影を行うと、記録する（Ｓ１３９）。ここでは、取得した画像データを記録部に記録する。記録を行うと、ステップＳ１０１に戻る。
【００９３】
ステップＳ１０５における判定の結果、連携撮影の場合には、通信を開始する（Ｓ１０７）。デジタルカメラ１０Ａに装着されているスマートフォン２０Ａやストロボ装置３０Ａ等の外部機器との通信を行う。通信としては、前述のＵＳＢ通信やＵＡＲＴ通信等を通信切換部１ａが順次切り替えながら行う。
【００９４】
まず、スマートフォン２０Ａとの通信が可能か否かを判定する（Ｓ１０９）。ここでは、ＵＳＢ通信等の高速通信（第１通信）に対してスマートフォン２０Ａから応答があったか否かに基づいて判定する。
【００９５】
ステップＳ１０９における判定の結果、スマートフォンと通信可能の場合には、撮影ガイド取得表示を行う（Ｓ１４１）。ここでは、スマートフォン２０Ａから取得した撮影ガイドをデジタルカメラ１０Ａの表示部に表示する。続いて、スマートフォン用電源供給を行う（Ｓ１４３）。スマートフォン２０Ａ内には二次電池等の電源電池を有しているが、連携撮影の場合には電力消費が大きいことから、デジタルカメラ１０Ａ側から、スマートフォン２０Ａの内部の電源部に補助的に電源供給を行う。
【００９６】
ステップＳ１０９における判定の結果、スマートフォンと通信可能出なかった場合には、接続応答用電源供給を行う（Ｓ１１１）。デジタルカメラ１０Ａと装着された外部機器として、図３に示したような接続判定部３７を有し、接続応答用電源供給として微小電流を入力した場合に、接続検知用信号をデジタルカメラ１０Ａに返信する。そこで、ステップＳ１１１において接続応答用電源を外部機器に出力する。
【００９７】
次に、ストロボ通信可能か否かの判定を行う（Ｓ１１３）。ここでは、ＵＡＲＴ通信等の低速通信（第２通信）に対してストロボ装置３０Ａから応答があったか否かに基づいて判定する。
【００９８】
ステップＳ１１３における判定の結果、ストロボ通信が可能の場合には、充電電源供給を行う（Ｓ１１５）。外部機器としてストロボ装置３０Ａが装着されていることから、このステップでは、ストロボ装置３０Ａに対して充電用にデジタルカメラ１０Ａは電源供給を行う。なお、この電源供給は、ストロボ側が行い、カメラ側が許可する形でも良い。続いて、ストロボ充電制御を行う（Ｓ１１７）。ここでは、ストロボ装置３０Ａ内における充電電圧の情報を通信によって取得し、充電電圧の制御を行う。
【００９９】
次に、充電終了か否かの判定を行う（Ｓ１１９）。ストロボ装置３０Ａにおける充電電圧が所定電圧に達した場合に、昇圧停止となる。そこで、このステップでは、所定電圧に達したか否かに基づいて判定する。この判定の結果、充電終了でない場合には、ステップＳ１１５に戻る。
【０１００】
ステップＳ１１９における判定の結果、受電終了の場合には、次に撮影操作がなされたか否かを判定する（Ｓ１２１）。ここでは、デジタルカメラ１０Ａのレリーズ釦等が操作され、ユーザによる撮影指示がなされたかの判定を行う。この判定の結果、撮影操作がなされていない場合には、ステップＳ１０１に戻る。
【０１０１】
ステップＳ１２１における判定の結果、撮影操作がなされた場合には、ストロボ連携撮影を行う（Ｓ１２３）。ここでは、ストロボ装置３０Ａと情報のやり取りを行った上で閃光発光と共に撮影を行う。ストロボ連携撮影を行うと、撮像部２Ａからの画像データを記録部に記録する。記録すると、ステップＳ１０１に戻る。
【０１０２】
ステップＳ１４３において、スマートフォン２０Ａに電源供給を行うと、またはステップＳ１１３における判定の結果、ストロボ通信が可能でなかった場合には、撮影操作か否かの判定を行う（Ｓ１４５）。ここでは、デジタルカメラ１０Ａのレリーズ釦等が操作され、ユーザによる撮影指示がなされたかの判定を行う。この判定の結果、撮影操作がなされていない場合には、ステップＳ１０１に戻る。
【０１０３】
ステップＳ１４５における判定の結果、撮影操作がなされた場合には、撮影を行う（Ｓ１４７）。ここでは、撮像部２Ａから画像データを取得する。撮影を行うと、スマートフォン情報関連付けて記録する（Ｓ１４９）。ここでは、取得した画像データに、スマートフォン情報を関連付けて記録部に記録する。スマートフォン情報としては、例えば、撮影ガイド情報や、また撮影地の地図等、撮影地の名称（例えば、「金閣寺」「スカイツリー」等）等、スマートフォン２０Ａから取得できる撮影に関連する情報がある。
【０１０４】
記録を行うと、スマートフォンを介して送信する（Ｓ１５１）。ここでは、スマートフォン２０Ａを利用して外部のサーバ等にスマートフォン情報付きの画像データを送信する。送信すると、ステップＳ１０１に戻る。
【０１０５】
このように、本発明の第２実施形態においては、デジタルカメラ１０Ａは、装着された外部機器に対して、第１通信（スマートフォンとの高速通信：Ｓ１０９）と第２通信（ストロボ装置との低速通信：Ｓ１１３）を行っている。また、スマートフォン２０Ａに対しては補助的な電源供給を行い（Ｓ１４３）、ストロボ装置３０Ａに対しては全面的な電源供給を行っている（Ｓ１１５〜Ｓ１１９）。このため、効率的な通信および電源供給を行うことができる。
【０１０６】
なお、本実施形態においては、外部機器として、スマートフォン２０Ａとストロボ装置３０Ａが装着された場合について説明したが、これに限らず、例えば、音声記録用にＩＣレコーダを装着する等、他の外部機器を装着しても同様に制御を行うことができる。また、外部機器としては、２種類に限られない。
【０１０７】
以上説明したように、本発明の各実施形態においては、第１の外部機器の取り付け時は、第１通信を行い（例えば、図４のＳ５）、第２の外部機器の取り付け時は、電源供給を行う（例えば、図４のＳ３１）と共に第１通信と異なる第２通信を第１通信と共通の通信部で行っている（例えば、図４のＳ２７、図１〜図３の接続部３）。このため、本体機器と外部機器の通信方式および電源供給方式に応じて最適な方式を選択することができる。もちろん、いずれも通信によるネゴシエーションが可能で、状況に応じて、電源供給を制約するようにしても良い。さらに、電源を反対に接続外部機器から供給するような仕様への発展も可能である。例えば、車載機器や、産業用の検査装置などに取り付けられた場合などは、カメラより大きな電源を有していることが期待できる。
【０１０８】
また、本発明の各実施形態においては、第１の外部機器の取り付け時には、第１の外部機器内の電源を補充する電源供給を第１外部機器と共通の電源供給部で行っている（例えば、図４のＳ１３、図１〜図３の第１電源供給部１２ａ）。このため、第１の外部機器の消費電力が大きくても、安定して第１通信を行うことができる。このように、本発明の実施形態では、外部機器と連携して、利用範囲を広げる機器が提供でき、通信や電源の制約を超えて外部機器の設計上の自由度を確保し、より簡便かつ合理的なシステムを構築して、コスト上、サイズ上、省エネ上、ユーザに様々な利便性を提供することが可能となる。通信の切換は、アナログスイッチ等による電子回路の切換で端子の役割を切り替えたり、ミドルウェア、アプリケーションやソフトウェアで切り替えたりしても良い。
【０１０９】
また、本発明の各実施形態においては、第２の外部機器の取り付け時には、第２外部機器検出用の電源供給を行っている（例えば、図４のＳ２１）。第２の外部機器が電源電池等の電源を有していない場合に、初期段階で本体機器側から第２の外部機器との通信のための電源を供給することができる。
【０１１０】
また、本発明の各実施形態においては、第１外部機器と第１通信を行い（例えば、図４のＳ５）、この第１通信が確立した場合には、第１外部機器に補充的に電源供給を行いながら連携動作を行い（例えば、図４のＳ１１、Ｓ１３）、第２外部機器と第１通信とは異なる第２通信を行い（例えば、図４のＳ２７）、この第２通信が確立した場合には、第２外部機器に全面的に電源供給を行うと共に連携動作を行う（例えば、図４のＳ２９、Ｓ３１）。このため、本体機器と外部機器の通信方式および電源供給方式に応じて最適な方式を選択することができる。
【０１１１】
また、本発明の各実施形態においては、第１通信を行うステップと（例えば、図４のＳ５）、第１通信とは異なる第２通信を行うステップと（例えば、図４のＳ２７）、第１通信が確立した場合には、通信相手が第１外部機器として、上記第１外部機器にふさわしい補充的に電源供給を行いながら連携動作を行うステップ（例えば、図４のＳ１３））、または、この第２通信が確立した場合には、通信相手が第２外部機器として、第２外部機器に全面的に電源供給を行うと共に連携動作を行うステップと（例えば、図４のＳ２９，Ｓ３１）、を実行する。このため、本体機器と外部機器の通信方式および電源供給方式に応じて最適な方式を選択することができる。
【０１１２】
なお、本発明の第２実施形態においては、撮影のための機器として、デジタルカメラを用いて説明したが、カメラとしては、デジタル一眼レフカメラでもコンパクトデジタルカメラでもよく、ビデオカメラ、ムービーカメラのような動画用のカメラでもよく、さらに、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assist）、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレット型コンピュータ、ゲーム機器等に内蔵されるカメラでも構わない。いずれにしても、外部機器を装着（非装着でも連携でければよい）する機器であれば、本発明を適用することができる。また、この発明が適用できるのは、撮影機能に限定する必要はなく、機器連携で観察が容易になるカメラも想定できる。その場合、撮影に限定せず、表示機器として応用や用途が広がる車載機器や、産業用、医療用の検査装置などにも適用が可能であることは言うまでもない。
【０１１３】
また、本明細書において説明した技術のうち、主にフローチャートで説明した制御に関しては、プログラムで設定可能であることが多く、記録媒体や記録部に収められる場合もある。この記録媒体、記録部への記録の仕方は、製品出荷時に記録してもよく、配布された記録媒体を利用してもよく、インターネットを介してダウンロードしたものでもよい。
【０１１４】
また、特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず」、「次に」等の順番を表現する言葉を用いて説明したとしても、特に説明していない箇所では、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【０１１５】
本発明は、上記実施形態にそのまま限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素の幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１Ａ・・・制御部、１ａ・・・通信切換部、１ｄ・・・電源供給部、２Ａ・・・撮像部、３・・・接続部、３Ａ・・・接続部、４・・・独自電源、４Ａ・・・独自電源、５・・・アクセサリシュー、５ａ・・・接地部、５ｂ・・・通信端子、５ｃ・・・同調端子、５ｄ・・・電源接続端子、６・・・近接無線通信モジュール、１０・・・本体機器、１０Ａ・・・デジタルカメラ、１１・・・制御部、１１ａ・・・第１通信部、１１ｂ・・・第２通信部、１１ｃ・・・接続判定部、１２ａ・・・第１電源供給部、１２ｂ・・・第２電源供給部、２０・・・第１外部機器、２０Ａ・・・スマートフォン、２１Ａ・・・アダプタ、２１ａ・・・コネクタ、２１ｂ・・・シュー、２１ｃ・・・挟持部、３０・・・第２外部機器、３０Ａ・・・ストロボ装置、３３・・・電源部、３４・・・二次電池、３５ａ・・・第１機器通信部、３５ｂ・・・第２機器通信部、３５Ａ・・・カメラ用通信部、３７・・・接続判定部、３８・・・各種機能部、３９・・・操作部
【図１】
2015203988.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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