(57)【要約】【課題】固定支持部と、荷重を受けるための可動支持部と、可動支持部を付勢する付勢手段とを備えた荷重支持装置において、固定支持部に対する可動支持部の移動をロックする規制手段を設ける。【解決手段】物品支持装置１０は、支持フレーム部１３の固定フレーム部１２に対する移動を制限するための規制手段６０を有する。規制手段は、固定フレーム部の側部フレーム１８、１９に形成された固定側スリット６２と、支持フレーム部のガイドフレーム２８，２９に形成された可動側スリット６３と、これらスリットに挿通される規制部材６１とを有する。規制部材は、可動側スリットの可動側係合部７１及び固定側スリットの固定側係合部７２と係合し、可動側係合部から受ける第１ばね１４の付勢力と固定側係合部から反力とによって、固定側係合部と可動側係合部間に係止される。【選択図】図１２
2015218837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定支持部と、
前記固定支持部に関して移動可能な、荷重を受けるための可動支持部と、
前記荷重を支持するように前記可動支持部を常時付勢する付勢手段と、
前記固定支持部に関する前記可動支持部の移動を制限する規制手段とを備え、
前記規制手段が、前記固定支持部側の固定側係合部と、前記可動支持部側の可動側係合部と、前記固定側係合部と前記可動側係合部間に挿脱可能に介装される規制部材とからなり、
前記可動支持部が前記荷重を支持していない状態で、前記付勢手段の付勢力によって前記規制部材が前記可動側係合部と係合しかつ前記固定側係合部と係合し、前記可動側係合部から受ける前記付勢力と前記固定側係合部から反力とによって、前記固定側係合部と前記可動側係合部間に係止されることを特徴とする荷重支持装置。
【請求項２】
前記規制部材が、前記固定側係合部と前記可動側係合部間に係止された状態で、前記規制部材の挿脱方向に前記固定支持部及び／又は前記可動支持部と係合する第１突起を有することを特徴とする請求項１に記載の荷重支持装置。
【請求項３】
前記規制部材が、前記可動側係合部から受ける前記付勢力と、前記固定側係合部から受ける前記反力とによって回転しようとする方向に、前記固定支持部及び／又は前記可動支持部と係合する第２突起を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の荷重支持装置。
【請求項４】
前記規制部材の前記第１突起と前記第２突起とが共通することを特徴とする請求項３に記載の荷重支持装置。
【請求項５】
前記可動支持部が前記付勢力に抗して、前記規制部材と前記可動側係合部との係合を解除する向きに移動可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の荷重支持装置。
【請求項６】
固定支持部と、
前記固定支持部に関して所定の方向に沿って所定の範囲で移動可能な、荷重を受けるための可動支持部と、
前記固定支持部に設けられ、固定カム面を有する固定カムと、
前記可動支持部に設けられ、互いに対向する第１可動カム面と第２可動カム面とを有し、前記可動支持部の移動方向と交差する向きに延長するカム溝と、
前記第１可動カム面又は前記第２可動カム面に接しつつ、前記カム溝内を該カム溝に沿って移動可能なカムフォロアと、
前記荷重を支持するように前記固定支持部と前記可動支持部との間に介装された第１ばねと、
前記カムフォロアを前記固定カム面に付勢する第２ばねと、
前記固定支持部に関する前記可動支持部の移動を制限する規制手段とを備え、
前記固定カム面の前記カムフォロアに対する反力が、前記可動支持部の移動可能な前記所定の範囲においてその位置によって発生する前記可動支持部の移動方向に沿った第１方向の成分と、少なくとも前記可動支持部の移動方向に直交する第２方向の成分とを含み、
前記固定カム面が、前記カムフォロア周りに作用する前記荷重と前記第１ばねの付勢力と前記固定カム面の前記カムフォロアに対する反力と前記第２ばねの付勢力とが、前記可動支持部の移動可能な前記所定の範囲において平衡するカム形状を有し、
前記規制手段が、前記固定支持部側の固定側係合部と、前記可動支持部側の可動側係合部と、前記固定側係合部と前記可動側係合部間に挿脱可能に介装される規制部材とからなり、
前記可動支持部が前記荷重を支持していない状態で、前記第１ばねの付勢力によって前記規制部材が前記可動側係合部と係合しかつ前記固定側係合部と係合し、前記可動側係合部から受ける前記付勢力と前記固定側係合部から反力とによって、前記固定側係合部と前記可動側係合部間に係止されることを特徴とする荷重支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば物品等の荷重を所望の位置にかつ移動可能に支持する荷重支持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンピューターやテレビのモニター装置、ＯＡ机や作業テーブルの天板、重量物等の物品を所望の高さ位置にかつ昇降可能に支持するために、様々な支持機構が提案されている。例えば、モニター装置を上下に移動でき、任意の位置に一定の支持力で位置決めできるモニター装置支持機構が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１記載のモニター装置支持機構は、モニター装置を取り付けた上部構造の移動体を、下部構造の側面により昇降可能に案内保持する。下部構造に設けたカムと、該カムに対してばねにより常時付勢されたカム従動部材とによって、水平方向のばね力を略一定の垂直方向の支持力に変換し、モニター装置の位置を調節して保持する。
【０００４】
特許文献１によれば、ばねが移動体上のモニター装置との平衡を保つために、カムは、カム従動部材の位置に関係なく、ばね力がモニター装置の運動方向に一定の平衡力をもたらすようなカム形状に形成される。これにより、上部構造即ちモニター装置を長い距離範囲で移動可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０３３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来のモニター装置支持機構では、ばねの付勢力が常時カム従動部材をカムに対して付勢して、昇降可能な上部構造を上向きに支持する方向に作用している。そのため、モニター装置を取り付けていない無荷重の状態では、上部構造が常に最上位置に押し上げられている。上部構造は、この状態で下向きの外力が作用すると、その大きさによって下降する虞があるから、搬送又は保管時等の取り扱いには、より十分な注意を払わなければならない。
【０００７】
特に、この状態で重量物のモニター装置を上部構造に取り付けようとすると、該モニター装置を最上位置まで持ち上げねばならず、非常に面倒で、作業性が非常に悪く、微妙な調整が困難になったり、場合によっては落下等の危険を伴う虞すら考えられる。更に、上部構造は、モニター装置を取り付けた途端、ばねによる支持力と平衡することによって、簡単に昇降可能な状態になる。そのため、取付作業中にモニター装置が外力等の作用で不用意に昇降する虞があり、そのような状態で調整作業をすることは非常に困難かつ面倒である。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、固定支持部と、該固定支持部に関して移動可能な、荷重を受けるための可動支持部と、該荷重を支持するように可動支持部を付勢する付勢手段とを備えた荷重支持装置において、固定支持部に対する可動支持部の移動を、荷重が取り付けられてない無荷重状態でも任意の高さ位置にロックする規制手段を設けることにある。
【０００９】
更に本発明の目的は、かかる荷重支持装置において、特に重量物の物品等を支持する際に、その大きな荷重を負担するために別個の手段や格別に強固な構造を必要としない規制手段を設けることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の荷重支持装置は、
固定支持部と、
前記固定支持部に関して移動可能な、荷重を受けるための可動支持部と、
前記荷重を支持するように前記可動支持部を常時付勢する付勢手段と、
前記固定支持部に関する前記可動支持部の移動を制限する規制手段とを備え、
前記規制手段が、前記固定支持部側の固定側係合部と、前記可動支持部側の可動側係合部と、前記固定側係合部と前記可動側係合部間に挿脱可能に介装される規制部材とからなり、
前記可動支持部が前記荷重を支持していない状態で、前記付勢手段の付勢力によって前記規制部材が前記可動側係合部と係合しかつ前記固定側係合部と係合し、前記可動側係合部から受ける前記付勢力と前記固定側係合部から反力とによって、前記固定側係合部と前記可動側係合部間に係止されることを特徴とする。
【００１１】
このように荷重を支持するための付勢手段の付勢力を利用した規制手段によって、荷重が取り付けられていない無荷重の状態でも、可動支持部を固定支持部に対して容易に解除されないようにロックすることができる。これにより、荷重の取付やバランスの調整等において作業性が大きく向上する。また、付勢手段の付勢力を直接利用して可動支持部をロックしているので、荷重を取り付けた状態でも、該荷重を負担するために別個の手段や特別な構造を設ける必要が無いので有利である。
【００１２】
或る実施態様では、規制部材が、固定側係合部と可動側係合部間に係止された状態で、該規制部材の挿脱方向に固定支持部及び／又は可動支持部と係合する第１突起を有する。このように第１突起を設けることによって、ロック状態における規制部材の取り外しを有効に阻止することができる。
【００１３】
別の実施態様では、規制部材が、可動側係合部から受ける付勢力と、固定側係合部から受ける反力とによって回転しようとする方向に、固定支持部及び／又は可動支持部と係合する第２突起を有する。このように第２突起を設けることによって、ロック状態における規制部材の回転を有効に阻止することができる。
【００１４】
また、別の実施態様では、規制部材の第１突起と第２突起とが共通するように設けられる。これによって、規制手段の構成を簡単にすることができる。
【００１５】
更に或る実施態様では、可動支持部が付勢手段の付勢力に抗して、規制部材と可動側係合部との係合を解除する向きに移動可能に構成される。これにより、可動支持部に荷重を取り付けた際に、その取付状態や付勢手段とのバランス状態を安全に調整することができる。
【００１６】
本発明の別の側面によれば、本発明の荷重支持機構は、
固定支持部と、
固定支持部に関して所定の方向に沿って所定の範囲で移動可能な、荷重を受けるための可動支持部と、
固定支持部に設けられ、固定カム面を有する固定カムと、
可動支持部に設けられ、互いに対向する第１可動カム面と第２可動カム面とを有し、可動支持部の移動方向と交差する向きに延長するカム溝と、
第１可動カム面又は第２可動カム面に接しつつ、カム溝内を該カム溝に沿って移動可能なカムフォロアと、
荷重を支持するように固定支持部と可動支持部との間に介装された第１ばねと、
カムフォロアを固定カム面に付勢する第２ばねと、
固定支持部に関する可動支持部の移動を制限する規制手段とを備え、
固定カム面のカムフォロアに対する反力が、可動支持部の移動可能な前記所定の範囲においてその位置によって発生する可動支持部の移動方向に沿った第１方向の成分と、少なくとも可動支持部の移動方向に直交する第２方向の成分とを含み、
固定カム面が、カムフォロア周りに作用する荷重と第１ばねの付勢力と固定カム面のカムフォロアに対する反力と第２ばねの付勢力とが、可動支持部の移動可能な所定の範囲において平衡するカム形状を有し、
規制手段が、固定支持部側の固定側係合部と、可動支持部側の可動側係合部と、固定側係合部と可動側係合部間に挿脱可能に介装される規制部材とからなり、
可動支持部が荷重を支持していない状態で、第１ばねの付勢力によって規制部材が可動側係合部と係合しかつ固定側係合部と係合し、可動側係合部から受ける前記付勢力と固定側係合部から反力とによって、固定側係合部と可動側係合部間に係止されることを特徴とする。
【００１７】
このような構成の荷重支持装置では、カムフォロア周りに作用する力が平衡状態にあるとき、可動支持部の移動方向には、荷重と、第１ばねの付勢力と、固定カム面の反力の第１方向の成分とが平衡する。従って、可動支持部は、他の構成要素又は外力を用いることなく、所望の位置で荷重を支持した状態に保持することができる。
【００１８】
ここで、「平衡」とは、本願明細書を通して、或る物体又は部材（例えば、カムフォロア）にいくつかの外力が作用しているときに、それらの合力が０であり、その結果、その物体又は部材が静止している状態にあることをいうものとする。また、この或る物体又は部材に作用する外力には、前記或る物体又は部材自体の荷重即ち自重に加えて、該或る物体又は部材と他の物体又は部材との間に発生する摩擦力、該或る物体又は部材に前記外力を作用させる他の物体又は部材において発生する摩擦力や抵抗等が含まれる。実際の使用において、これらの摩擦力等は、前記或る物体又は部材及び他の物体又は部材の重量を、カムフォロア周りに作用する前記力に加えたとき、それらの合力に等しいかそれより大きい場合、前記或る物体又は部材を静止位置に保持する力として働かせることができる。
【００１９】
このような荷重支持装置においても、上述した規制手段を備えることによって、第１ばねの付勢力を利用した規制手段により、荷重が取り付けられていない無荷重の状態でも、可動支持部を固定支持部に対して容易に解除されないようにロックすることができる。特に荷重を取り付ける際に、該荷重と荷重支持装置の支持力との平衡を調整する作業において作業性が大きく向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用した物品支持装置の実施態様を正面側から見た斜視図である。
【図２】図１の物品支持装置の分解斜視図である。
【図３】支持フレーム部が最上位置にある物品支持装置の正面図である。
【図４（ａ）】一方のカムフォロア部材を上から見た部分拡大縦断面図である。
【図４（ｂ）】固定カム部材を省略して示す図４（ａ）のIV-IV線における矢視図である。
【図５】支持フレーム部の下側の下部フレーム及び第２ばねを示す拡大図である。
【図６】支持フレーム部を上方から平面視した部分拡大図である。
【図７】図３の固定カム面及びカムフォロア部材を示す部分拡大図である。
【図８】支持フレーム部が中間位置にある図３と同様の正面図である。
【図９】図８の固定カム面及びカムフォロア部材を示す部分拡大図である。
【図１０】支持フレーム部が最下位置にある図３と同様の正面図である。
【図１１】図１０の固定カム面及びカムフォロア部材を示す部分拡大図である。
【図１２】本実施態様の物品支持装置を背面側から見た斜視図である。
【図１３】規制手段を示す部分拡大斜視図である。
【図１４】図１３の規制手段の分解斜視図である。
【図１５】支持フレーム部を下部位置でロックした物品支持装置の背面図である。
【図１６】規制手段を図１３のＸVI−ＸVI線に沿って示す部分断面図である。
【図１７】ロック解除可能な状態を示す規制手段の部分断面図である。
【図１８】支持フレーム部を最上位置でロックした物品支持装置の背面図である。
【図１９】（ａ）図及び（ｂ）図はそれぞれ規制部材の第１変形例を示す図１６及び図１７と同様の断面図である。
【図２０】（ａ）図及び（ｂ）図はそれぞれ規制部材の第２変形例を示す図１６及び図１７と同様の断面図である。
【図２１】（ａ）図及び（ｂ）図はそれぞれ規制部材の第３変形例を示す図１６及び図１７と同様の断面図である。
【図２２】（ａ）図及び（ｂ）図はそれぞれ規制手段の第１変形例を示す図１６及び図１７と同様の断面図である。
【図２３】（ａ）図及び（ｂ）図はそれぞれ規制手段の第１変形例を図２２（ａ）及び（ｂ）に対応して固定フレーム部の背面側から見た図である。
【図２４】規制手段の第２変形例を示す図１６と同様の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、添付図面を参照しつつ、本発明の好適な実施態様を詳細に説明する。尚、添付図面において、本明細書全体を通して類似の構成要素には、同様の参照符号を付して表すこととする。
【００２２】
図１乃至図３は、本発明を適用した物品支持装置の好適な実施態様を概略的に示している。本実施態様の物品支持装置１０は、大画面テレビモニター等のような比較的大きい重量の物品Ｂを支持するためのもので、床面等に移動可能に設置される基台１１と、該基台に固定される固定フレーム部１２と、前記固定フレーム部に昇降可能に取り付けられる支持フレーム部１３と、第１ばね１４と、支持フレーム部１３を昇降操作するための操作ハンドル部１５とを備える。
【００２３】
物品Ａは、後述するように支持フレーム部１３に一体にかつ取り外し可能に取り付けられる。固定フレーム部１２は、その下部を基台１１の台板１１ａ上面にステー１１ｂによってしっかりと立設固定される。
【００２４】
固定フレーム部１２は概ね矩形の枠構造からなり、水平に延長する上部及び下部フレーム１６，１７と、前記上部フレームと下部フレーム間を垂直に延長する左右側部フレーム１８，１９とを有する。更に固定フレーム部１２には、左右側部フレーム１８，１９間を水平に延長する略中間高さの中間フレーム２０と前記上部フレームとの間を垂直に延長する第１ブレーキレール２１が中央に設けられている。
【００２５】
図４（ａ）は、固定フレーム部１２の一方の側部フレーム１８の断面を示しているが、他方の側部フレーム１９も側部フレーム１８と全く対称に構成されているので、図面は省略する。図４（ａ）に示すように、側部フレーム１８，１９には、それぞれ前記枠構造の内側に開口する断面コ字状のガイドレール２２，２３が、該側部フレームの略上端から下端まで形成されている。
【００２６】
固定フレーム部１２の左右側部フレーム１８，１９には、中間フレーム２０より下側部分の内側に、固定カム部材２４，２５が左右対称に取り付けられている。固定カム部材２４，２５は、それぞれ側部フレーム１８，１９の前後面に互いに平行に固定された２枚の上下方向に長いカムプレートを有する。固定カム部材２４，２５はそれぞれ、その上端付近から下端付近まで延長する固定カム面２６，２７を有する。固定カム面２６，２７は互いに対向する向きに凸状をなし、その接線方向の傾きが上端から下端まで全長に亘って又は部分的に変化するように湾曲するように設けられている。
【００２７】
支持フレーム部１３は概ね矩形の枠構造からなり、垂直に延長する左右ガイドフレーム２８，２９と、前記両ガイドフレーム間を水平に延長する上部フレーム３０及び上下に少し離隔された２つの下部フレーム３１，３２とを有する。支持フレーム部１３は固定フレーム部１２に、左右ガイドフレーム２８，２９をそれぞれ前記固定フレーム部の対応する左右側部フレーム１８，１９のガイドレール２２，２３内に摺動可能に嵌装させ、前記ガイドレールに沿って上下に移動可能に装着される。
【００２８】
左右ガイドフレーム２８，２９には、ガイドレール２２，２３内を摺動する際にその内面との間で生じ得る摩擦その他の抵抗を低減又は解消するために、前記ガイドレール内面に摺接して転動する複数のローラー３３が取り付けられている。これにより、支持フレーム部１３は、固定フレーム部１２に対して左右にガタついたり変位することなく、上下方向に円滑に移動することができる。
【００２９】
このように支持フレーム部１３をその外枠が固定フレーム部１２の外枠に直接支持されるように取り付けることによって、支持フレーム部１３それ自体及び装置全体の構造強度が向上する。それにより、物品Ｂの大重量化に対応可能な耐高荷重かつ高強度な構造の物品支持装置１０を実現することができる。
【００３０】
支持フレーム部１３には、物品Ａを固定するために、それぞれ前記ガイドフレームの直ぐ前側を垂直に延長する左右１対の取付ステー３４が設けられている。更に支持フレーム部１３には、上部フレーム３０の中央にブレーキ装置３５が設けられている。
【００３１】
第１ばね１４は、支持フレーム部１３の左右ガイドフレーム２８，２９の直ぐ内側にそれぞれ２本ずつ左右対称にかつ左右方向に並列に配置された引張コイルばね３６，３７を有する。各引張コイルばね３６，３７は、上端を固定フレーム部１２の上部フレーム１６に固定して垂直に吊り下げられ、下端が支持フレーム部１３の上側の下部フレーム３１に固定されている。
【００３２】
図５に示すように、支持フレーム部１３の下側の下部フレーム２２には、該下部フレームを前後方向に貫通する２つのカム溝３８、３９が左右対称に設けられている。図中左側のカム溝３８について図４（ａ）、（ｂ）に示すように、各カム溝３８、３９は、下部フレーム３２の左右両端付近から反対側に向けて水平に所定の長さ延長し、互いに対向する平行な上側下向きの第１可動カム面４０ａ、４１ａと、下側上向きの第２可動カム面４０ｂ，４１ｂとを有する。
【００３３】
下部フレーム３２には、圧縮コイルばねからなる第２ばね４２が外装されている。第２ばね４２は、このように支持フレーム部１３の一部を構成する真直ぐな下部フレーム３２に外装することによって、その圧縮により生じ得る座屈を確実に防止することができる。別の実施例では、筒状をなす下部フレーム３２の内部に第２ばね４２を装着することもできる。
【００３４】
第２ばね４２の左右両端には、下部フレーム３２に摺動自在に外挿されたカムフォロアホルダー４３，４４を介して、それぞれカムフォロア部材４５，４６が設けられている。図中左側のカムフォロア部材４５について図４（ａ）に示すように、カムフォロア部材４５，４６は、カム溝３８、３９を前後方向に貫通する断面円形の真直ぐなロッド状の第１カムフォロア４７，４８を有する。更にカムフォロア部材４５，４６は、前記カム溝から前後に突出する第１カムフォロア４７，４８の前後両端にそれぞれ設けられたローラー状の第２カムフォロア４９，５０を有する。
【００３５】
第１カムフォロア４７，４８は、その外周面で第１可動カム面４０ａ、４１ａ及び第２可動カム面４０ｂ，４１ｂに接触しつつ、カム溝３８、３９内を該カム溝に沿って左右に移動することができる。第２カムフォロア４９，５０は、例えば転がり軸受を介して第１カムフォロア４７，４８の前記両端に関して回動自在に装着することもできる。
【００３６】
第２カムフォロア４９，５０は、それぞれ対応する固定カム部材２４，２５の固定カム面２６，２７に当接するように配置される。また、第２カムフォロア４９，５０は、第２ばね４２によってそれぞれ水平方向外向きに付勢され、対応する固定カム部材２４，２５の固定カム面２６，２７に押圧される。
【００３７】
図中左側のカムフォロアホルダー４３について図４（ｂ）に示すように、カムフォロアホルダー４３，４４は、第２ばね４２の軸方向に沿って外側の第１ホルダー部材５１，５２と内側の第２ホルダー部材５３，５４とからなる。前記第１ホルダー部材は、例えば軸受を介して第１カムフォロア４７，４８を回動自在に保持する。前記第２ホルダー部材は、その端面で第２ばね４２の端部を受けるためのばね受けである。
【００３８】
第１ホルダー部材５１，５２と第２ホルダー部材５３，５４とは、互いに接合されて噛み合いジョイントを構成するように、相補的に係合可能な複数の段差を周方向に階段状に設けた突き合わせ面をそれぞれ有する。第１ホルダー部材５１，５２と第２ホルダー部材５３，５４とを周方向に相対的に回転させて、それらの突き合わせ位置を変えることによって、カムフォロアホルダー４３，４４の軸方向長さを変えることができる。
【００３９】
図４（ａ）に示すように、固定カム部材２４の前記各カムプレートは、それぞれカムフォロア部材４５の軸方向に沿って２つずつ前後対称をなすように配置されているので、前記各カムプレートがカムフォロア部材４５を押圧する力は、その軸方向に沿って分散しかつそれぞれ前後対称に作用する。図示しないが、他方のカムフォロア部材４６についても、同様に固定カム部材２５の前記各カムプレートによる押圧力が、その軸方向に沿って分散しかつそれぞれ前後対称に作用する。
【００４０】
これにより、カムフォロア部材４５、４６は、カム溝３８、３９内で安定して水平に保持される。更にこのような力の分散によって、固定カム部材２５は、各前記各カムプレートの負担が小さくなるので、それらをより薄板化することができる。それにより、装置全体の薄型化、軽量化を図ることができる。
【００４１】
また、固定カム部材２４、２５の前記各カムプレートは、カム溝４８、４９が設けられた支持フレーム部２３の下部フレーム４２との間に別の構成要素が存在しないので、それらを前後方向に間隔を小さくして配置することができる。その結果、カムフォロア部材４５、４６は、第１カムフォロア４７，４８の軸方向長さを短くすることができ、それらが長過ぎる場合に生じ得る過度の撓みや変形又は折損の虞を予め解消することができる。
【００４２】
図６は、支持フレーム部１３の図中左側部分を部分的に拡大して上方から平面視した図である。同図に示すように、本実施態様の物品支持装置１０は、第１ばね１４の引張コイルばね３６の略全体が、第２ばね４２と上下に重なるように平面配置されている。図示しないが、反対側の引張コイルばね３７も同様に、略全体が、第２ばね４２と上下に重なる関係に平面配置されている。このような配置によって、仮令第１ばね１４及び／又は第２ばね４２の外径が大きくなっても、物品支持装置１０の奥行き寸法を最小に抑制して、薄型に設計することができる。
【００４３】
図３に示すように、固定カム面２６，２７は、第２カムフォロア４９，５０との当接位置によって次の３つの領域に分けられる。第１領域Ｓ1は、前記第２カムフォロアとの接点における法線方向が水平方向に関して上向きの領域である。第２領域Ｓ2は、前記第２カムフォロアとの接点における法線方向が実質的に水平方向、即ち接線方向が実質的に垂直方向の領域である。実質的とは、上述したように完全な水平方向よりも僅かに上向き又は下向きであるが、その程度は、物品支持装置１０の作用効果上又はその動作もしくは機能上無視できるほどに小さく、水平方向と見なし得る場合を含むという意味である。また、第３領域Ｓ3は、前記第２カムフォロアとの接点における法線方向が水平方向に関して下向きの領域である。
【００４４】
操作ハンドル部１５は、支持フレーム部１３の左右両ガイドフレーム２８，２９の前部に対して相対的に上下に予め決められた僅かな範囲でスライド移動可能に取り付けられた左右の垂直な伝達ロッド５５を有する。各伝達ロッド５５の下部には、略Ｌ字型の連結ステー５６がそれぞれ結合され、前方へ突出する両連結ステー５６の先端部によって、左右方向に延長する長尺なハンドル桿５７が保持されている。このハンドル桿５７を手で持って操作ハンドル部１５を操作することにより、支持フレーム部１３及び物品Ａを昇降させることができる。
【００４５】
図３及び図７は、物品Ｂを取り付けた支持フレーム部１３がその移動範囲の最上位置にある場合を示している。第２カムフォロア４９，５０は、固定カム面２６，２７の第１領域Ｓ1の上端で静止している。この位置において、カムフォロア部材４５、４６、固定フレーム部１２及び支持フレーム部１３からなる系に作用する物品Ｂの荷重Ｗ、第１ばね１４のばね力ＦA、第２ばね４２のばね力ＦB、及び前記固定カム面からの反力は、前記カムフォロア部材の周りで平衡している。
【００４６】
第１領域Ｓ1では、第１ばね１４の各引張コイルばね３６，３７の変位が小さく、そのばね力ＦAは物品Ａの荷重Ｗより小さい。第２カムフォロア４９に固定カム面２６から作用する反力Ｒcは、上向きの垂直方向成分を含むから、これをアシスト力として第１ばね１４のばね力ＦAに加えることによって、垂直方向に荷重Ｗと平衡している。
【００４７】
図８及び図９は、物品Ｂを取り付けた支持フレーム部１３がその移動範囲の中間位置にある場合を示している。第２カムフォロア４９，５０は、固定カム面２６，２７の第２領域Ｓ2内の位置で静止している。この中間位置でも、前記カムフォロア部材、固定フレーム部及び支持フレーム部からなる前記系に作用する物品Ｂの荷重Ｗ、前記第１ばねのばね力ＦA、前記第２ばねのばね力ＦB、及び前記固定カム面からの反力が、前記カムフォロア部材の周りで平衡している。
【００４８】
第２領域Ｓ2では、第１ばね１４のばね力ＦAと荷重Ｗとが実質的に平衡している。固定カム面２６，２７からの反力Ｒcは実質的に水平方向成分だけで、第２ばね４２のばね力ＦBと平衡しており、垂直方向成分は有しない。
【００４９】
図１０及び図１１は、物品Ａを取り付けた支持フレーム部１３がその移動範囲の最下位置にある場合を示している。第２カムフォロア４９，５０は、固定カム面２６，２７の第３領域Ｓ3の下端で静止している。この下端位置でも、前記カムフォロア部材、固定フレーム部及び支持フレーム部からなる前記系に作用する物品Ｂの荷重Ｗ、前記第１ばねのばね力ＦA、前記第２ばねのばね力ＦB、及び前記固定カム面からの反力が、前記カムフォロア部材の周りで平衡している。
【００５０】
第３領域Ｓ3では、第１ばね１４の各引張コイルばね３６，３７の変位が大きく、そのばね力ＦAは物品Ｂの荷重Ｗより大きい。第２カムフォロア４９に固定カム面２６から作用する反力Ｒcは、下向きの垂直方向成分を含んでおり、これが、第１ばね１４のばね力ＦAによる押し上げ力を削減する向きに作用することによって、垂直方向に荷重Ｗと平衡している。
【００５１】
物品Ｂの荷重Ｗが小さくなると、第１ばね１４に変更はないから、そのばね力ＦAは相対的に大きくなる。従って、第１領域Ｓ1では、前記固定カム面によるばね力ＦAへのアシスト力を小さくし、第３領域Ｓ3では、ばね力ＦAによる押し上げ力を削減する下向きの力を大きくする必要がある。
【００５２】
逆に、物品Ｂの荷重Ｗが大きくなると、第１ばね１４のばね力ＦAは相対的に小さくなる。従って、第１領域Ｓ1では、前記固定カム面によるばね力ＦAへのアシスト力を大きくし、第３領域Ｓ3では、ばね力ＦAによる押し上げ力を削減する下向きの力を小さくする必要がある。
【００５３】
物品支持装置１０では、カムフォロアホルダー４３，４４の軸方向長さを変更して第２ばね４２の圧縮変位を調節することによって、支持フレーム部１３の同じ高さ位置における第２ばね４２の付勢力ＦB、従って前記固定カム面からの反力Ｒcを増減するように調整する。荷重Ｗが小さい場合は、前記カムフォロアホルダーの軸方向長さを短くして、第２ばね４２の付勢力ＦBを減少させ、前記固定カム面からの反力Ｒc及びその垂直方向成分を小さくする。逆に、荷重Ｗが大きい場合は、前記カムフォロアホルダーの軸方向長さを長くして、第２ばね４２の付勢力ＦBを増加させ、前記固定カム面からの反力Ｒc及びその垂直方向成分を大きくする。これによって、異なる大きさの荷重に対して、物品支持装置１０の支持力を常に平衡させることができる。
【００５４】
本実施態様の物品支持装置１０は、支持フレーム部１３を固定フレーム部１２に関して所定の位置で移動しないようにロックするための規制手段を備える。規制手段６０は、図１２に示すように、大型モニター装置のような重量の大きい物品Ａをより簡単に取り付けできるように、固定フレーム部１２に支持フレーム部１３を最下位置近くまで下げた位置で固定するように設けられている。
【００５５】
規制手段６０は、図１２及び図１３に示すように、固定フレーム部１２の左右側部フレーム１８，１９の背面に取外可能に取り付けられる規制部材６１を有する。規制手段６０は更に、図１３及び図１４に示すように、断面コ字形をなす左右側部フレーム１８，１９の背面部下部に開設された固定側スリット６２と、支持フレーム部１３の同じく断面コ字形をなす左右ガイドフレーム２８，２９の背面部下部に開設された可動側スリット６３とから構成される。
【００５６】
規制部材６１は、図１４に示すように、例えば概ね矩形をなす金属製の小さい平板材を屈曲させることによって、前記側部フレームの背面部外面に当接する座板部６４と、固定フレーム部１２の固定側スリット６２に挿入される係合板部６５とからなるＬ字形に形成されている。係合板部６５の上端には、上向きの上側係合突起６６が座板部６４に近い位置に、下端には下向きの下側係合突起６７が座板部６４から離れた位置にそれぞれ突設されている。座板部６４には、その略中央に円孔６８が貫設され、外側からファスナー６９の先端を挿通して、前記側部フレームの背面部に形成された貫孔７０にスナップ止めし、規制部材６１を前記側部フレームに留め付けるようになっている。
【００５７】
固定側スリット６２は、規制部材６１の係合板部６５を幾分緩やかに挿通し得る一定の狭い幅と所定の上下方向長さとを有し、上下方向に真直ぐに延長している。可動側スリット６３は、規制部材６１の係合板部６５を幾分緩やかに挿通し得る一定の狭い幅と、固定側スリット６２よりも十分に長い所定の上下方向長さとを有し、同じく上下方向に真直ぐに延長している。固定側スリット６２と可動側スリット６３とは、その高さ位置を合わせたときに、それらを規制部材６１の係合板部６５が一気に貫通し得るように、物品支持装置１０の背面から見て水平方向の位置を整合させて配置される。
【００５８】
物品支持装置１０に物品を取り付ける際、物品を取り付けていない無荷重の前記物品支持装置を搬送する際は、図１５に示すように、支持フレーム部１３を最下位置近くまで押し下げた状態で、規制手段６０を用いて固定フレーム部１２にロックする。規制部材６１は、図示するように、座板部６４及び係合板部６５の板面を縦にして、高さ位置を整合させた固定側スリット６２と可動側スリット６３とに、係合板部６５を一気に貫通させることによって取り付けられる。
【００５９】
規制部材６１は、座板部６４の円孔６８を通してファスナー６９を側部フレーム１８，１９の貫孔７０にスナップ止めすることにより、敢えて外そうとしない限り、容易に外れないように留め付けられる。そのため、規制部材６１は、固定側スリット６２の範囲内で幾分上下及び／又は左右に動くことができる。
【００６０】
図１６は、このロック状態における規制部材６１、固定側スリット６２及び可動側スリット６３を示している。支持フレーム部１３のガイドフレーム２９は、常時第１ばね１４により上向きに付勢されているので、可動側スリット６３下端の可動側係合部７１が係合板部６５の下端に当接して、規制部材６１を上方へ押し上げている。これにより、前記規制部材は、係合板部６５の上端が固定側スリット６２上端の固定側係合部７２に押圧されて係止されている。
【００６１】
この結果、支持フレーム部１３は、これ以上固定フレーム部１２に関して上方へ移動しないようにロックされる。特に、物品支持装置１０に物品が取り付けられていない無荷重状態では、第１ばね１４の付勢力が減殺されることなく、そのまま支持フレーム部１３に作用しているので、図１６のロック状態を維持することができる。
【００６２】
規制部材６１が支持フレーム部１３側から受ける第１ばね１４の付勢力は、物品支持装置１０に取り付けようとする物品Ａの重量が大きいほど、大きく設定される。その場合、この付勢力を受ける規制部材６１には、物品の無い無荷重状態において、固定側係合部７２と可動側係合部７１との間で、上下方向に大きな圧縮荷重が作用する。
【００６３】
本発明の規制部材６１は、その板面を圧縮荷重の方向に合わせて縦向きに用いることによって、その板厚を比較的薄く維持したまま、上下方向長さを適当に設計することによって、変形することなく第１ばね１４の大きな付勢力を受け得るように、その最大耐荷重を十分な大きさに設定することができる。その結果、固定側及び可動側スリット６２，６３は、第１ばね１４の付勢力の大きさに拘わらず、その幅寸法を大きくする必要が無い。
【００６４】
例えば、従来より入れ子式の伸縮可能な支柱では、その高さ位置を閂様のロッド部材等を水平に抜き差しして固定するものが存在する。この場合、支柱に掛かる荷重の大きさに合わせて、ロッド部材の直径を大きくし、その最大耐荷重を大きくしなければならない。そのため、支柱には、ロッド部材の直径に合わせた大きさの貫通孔が形成されることになる。
【００６５】
前記支柱の大きな貫通孔は、ロッド部材を外した後に、異物が挿入されて詰まったり、作業員が指を入れて怪我をする等の事故を起こす虞がある。更に、かかるロッド部材を本発明の物品支持装置１０に使用した場合には、貫通孔の大きさによって、又はそれによる強度の低下によって、前記側部フレームやガイドフレームの寸法を設計変更する必要が生じたり、製造加工コストの増加、装置の重量化を招く虞がある。本発明によれば、平板状の規制部材６１をその板面を縦向きにして用いることによって、このような不都合を有効に解消している。
【００６６】
規制部材６１は、図１６に示すように、係合板部６５上端の上側係合突起６６が、固定側スリット６２の上縁端部の直ぐ内側に位置して、該上縁端部と係合するように配置されている。更に、係合板部６５下端の下側係合突起６７が、可動側スリット６３の下縁端部の直ぐ内側に位置して、該下縁端部と係合するように配置されている。このようにロック状態において、仮にファスナー６９を外しても、上側及び下側係合突起６６，６７によって、規制部材６１が前記固定側スリット及び可動側スリットから引き抜けないようになっている。
【００６７】
また、規制部材６１は、可動側係合部７１から垂直上向きに作用する第１ばね１４の付勢力Ｆの方向と、固定側係合部７２から垂直下向きに作用する反力Ｒの方向とが、互いに平行かつ逆向きで左右に少しずれているため、係合板部６５を図中矢印Ｂで示す反時計方向に回転させようとするモーメントが発生する。係合板部６５が矢印Ｂの向きに回転すると、支持フレーム部１３が固定フレーム部１２に対してガタを生じて不安定になり、ロック状態に固定されないだけでなく、最悪の場合には規制部材６１が外れてしまうことも考えられる。本実施態様の規制部材６１は、上側係合突起６６と固定側スリット６２の上縁端部との係合に加えて、座板部６４が側部フレーム１９の背面部外面に当接することによって、係合板部６５の矢印Ｂ方向の回転を有効に防止している。
【００６８】
更に、規制部材６１は、固定側スリット６２及び可動側スリット６３が、上述したように、係合板部６５を緩やかに挿通し得る程度の狭幅に形成され、該係合板部を前記固定側スリットから挿入したときに、座板部６４が前記側部フレームの背面部外面に当接するので、中に入り込みすぎて抜けなくなったり、反対側から抜け落ちる虞がない。そのため、前記ロック状態を安全かつ安定に維持することができる。
【００６９】
可動側スリット６３は、上述したように、その上下方向長さが固定側スリット６２よりも十分に長く設けられている。そのため、前記支持フレーム部のガイドフレーム１９は、図１７に示すように、規制部材６１を取り外さなくても、可動側スリット６３の上下方向長さの範囲内で、図１６のロック位置から下方への移動が可能である。
【００７０】
特に支持フレーム部１３に物品を取り付けたり、下向きの外力を加えたときは、第１ばね１４の付勢力が減殺されるので、ガイドフレーム１９を下方へ移動させることが容易になる。その場合でも、前記ガイドフレームの移動範囲は可動側スリット６３の上下方向長さの範囲内に限られるので、物品Ａを取り付ける際に、その荷重と物品支持装置１０の支持力との平衡状態を調整、確認する作業を安全に行うことができる。かかる調整作業は、規制部材６１が、図示するようにファスナー６９でガイドフレーム１９に固定されているので、物品Ａの取付によって可動側係合部７１からの前記付勢力が失われても、不用意に前記固定側スリット及び可動側スリットから外れる虞が無く、安全が確保されている。
【００７１】
更に、図１７の状態では、下側係合突起６７と可動側スリット６３の下縁端部との係合が解除されている。従って、ファスナー６９を外した後、係合板部６５を固定側スリット６２の範囲内で下方へ移動させ、上側係合突起６６と固定側スリット６２の上縁端部との係合を解除することによって、係合板部６５を前記両スリットから抜き出して規制部材６１を取り外すことができる。これにより、支持フレーム部１３の固定フレーム部１２に対するロック状態が解除される。
【００７２】
別の実施例では、ねじで規制部材６１を前記側部フレームの背面部に締着させることもできる。このとき、規制部材６１は、係合板部６５の上端が固定側スリット６２の固定側係合部７２に当接するように配置することが好ましい。これは、例えば、前記ねじが貫通する前記座板部の円孔６８を上下方向の長孔で形成して、規制部材６１の位置を上下方向に調整可能にすることによって、容易に実現される。
【００７３】
本実施態様の規制手段６０は、図１２及び図１５に示すように、追加の固定側スリット７３を左右側部フレーム１８，１９の中間フレーム２０付近の位置に有する。同様に固定側スリット７３に規制部材６１を取り付けることによって、図１８に示すように、支持フレーム部１３をその最上位置付近で固定フレーム部１２に対して移動しないようにロックすることができる。
【００７４】
本発明によれば、前記規制手段は、支持フレーム部１３をその最上位置と最下位置間の様々な位置で固定フレーム部１２にロックするように設けることができる。また、そのロック位置は、１箇所又は２箇所に限定することなく、必要に応じて多数の箇所を設けることができる。
【００７５】
規制部材６１は、様々な形状のものを使用することができる。図１９（ａ）（ｂ）は、第１変形例の規制部材８１を示している。規制部材８１は、上下方向に細長い概ね矩形の平板で形成された係合板部８２からなる。係合板部８２の上端には上側係合突起８３が、下端には下側係合突起８４がそれぞれ形成されている。
【００７６】
図１９（ａ）のロック状態において、第１ばね１４の付勢力によって可動側スリット６３下端の可動側係合部７１が係合板部８２の下端に係合して規制部材８１を上方へ押し上げ、それにより係合板部８２の上端が固定側スリット６２上端の固定側係合部７１に押圧係止されている。これにより、支持フレーム部１３は固定フレーム部１２に対する上方への移動が制限されている。
【００７７】
このとき、係合板部８２の上側係合突起８３は、固定側スリット６２の上縁端部の直ぐ内側に位置して、該上縁端部と係合するように配置されている。これにより、規制部材８１が前記固定側スリット及び可動側スリットから引き抜けないようになっている。
【００７８】
係合板部８２の下側係合突起８４は、固定側スリット６２の下縁端部の直ぐ外側に位置して、該下縁端部と係合するように配置されている。上述したように、可動側係合部７１から垂直上向きに作用する第１ばね１４の付勢力Ｆと固定側係合部７２から垂直下向きに作用する反力Ｒとが、規制部材８１を図中矢印Ｂの反時計方向に回転させるように働く。本変形例では、この回転方向に上側及び下側係合突起８３,８４がそれぞれ固定側スリット６２の上下縁端部と係合することによって、規制部材８１の矢印Ｂ方向の回転が有効に阻止される。
【００７９】
支持フレーム部１３のガイドフレーム１９は、図１９（ｂ）に示すように、可動側スリット６３の上下方向長さの範囲内で、図１９（ａ）のロック位置から下方へ移動させることが可能である。この状態で規制部材８１を固定側スリット６２の範囲内で下方へ移動させ、上側係合突起８３と固定側スリット６２の上縁端部との係合を解除することにより、前記両スリットから抜き出して取り外すことができる。これにより、支持フレーム部１３の固定フレーム部１２に対するロック状態が解除される。
【００８０】
図２０（ａ）（ｂ）は、第２変形例の規制部材８５を示している。規制部材８５は、基部８６と中間部８７と先端係合部８８とを直角に接続したコ字形状に形成されている。規制部材８５は、先端係合部８８及び中間部８７を外側から固定側スリット８９及び可動側スリット９０に挿入し得るように、基部８６の端部が側部フレーム１９の外面近くで軸９１により固定フレーム部１２側に回動可能に取り付けられている。
【００８１】
図２０（ａ）に示すロック状態において、基部８６は側部フレーム１９の外面に沿って位置し、中間部８７が側部フレーム１９及び支持フレーム部１３のガイドフレーム２９を跨いで、先端係合部８８が可動側スリット９０下端の可動側係合部９０ａに係合している。これにより、支持フレーム部１３は固定フレーム部１２に対する上方への移動が制限されると共に、規制部材８５を前記両スリットから引き抜きことができない。
【００８２】
支持フレーム部１３のガイドフレーム１９は、図２０（ｂ）に示すように、可動側スリット９０の上下方向長さの範囲内で、図２０（ａ）のロック位置から下方へ移動させることが可能である。この状態では、先端係合部８８と可動側スリット９０下端の可動側係合部９０ａとの係合が解除されているので、規制部材８５を軸９１を中心に外側へ回転させることにより、前記両スリットから抜き出すことができる。これにより、支持フレーム部１３の固定フレーム部１２に対するロック状態が解除される。
【００８３】
図２１（ａ）（ｂ）は、第３変形例の規制部材９２を示している。規制部材９２は、基部９３と中間部９４と先端係合部９５とを直角に接続したクランク形状に形成されている。規制部材９２は、先端係合部９５及び中間部９４を内側から固定側スリット９６及び可動側スリット９７に挿入し得るように、基部９３の端部がガイドフレーム２９の内面近くで軸９８により固定フレーム部１２側に回動可能に取り付けられている。
【００８４】
図２１（ａ）に示すロック状態において、基部９３は支持フレーム部１３のガイドフレーム２９の内面に沿って位置し、中間部９４が側部フレーム１９及びガイドフレーム２９を跨いで、その下端に可動側スリット９７下端の可動側係合部９９が係合し、かつ先端係合部９５が固定側スリット９６上端の固定側係合部１００に係合している。これにより、支持フレーム部１３は固定フレーム部１２に対する上方への移動が制限されると共に、規制部材９２を前記両スリットから引き抜きことができない。
【００８５】
支持フレーム部１３のガイドフレーム１９は、図２１（ｂ）に示すように、可動側スリット９０の上下方向長さの範囲内で、図２１（ａ）のロック位置から下方へ移動させることが可能である。この状態では、先端係合部９５と固定側スリット９６上端の固定側係合部１００との係合が解除されているので、規制部材９２を軸９８を中心に内側へ回転させることにより、前記両スリットから抜き出すことができる。これにより、支持フレーム部１３の固定フレーム部１２に対するロック状態が解除される。
【００８６】
規制手段６０は、その技術的思想を実質的に変更することなく、様々に変形又は変更することができる。図２２（ａ）（ｂ）及び図２３（ａ）（ｂ）は、そのような第１変形例の規制手段１０１を示している。規制手段１０１は、矩形平板状の規制部材１０２と、固定フレーム部１２の側部フレーム１９の背面部に、その一方の側辺に沿って一方の側部が開放された固定側係合溝１０３と、支持フレーム部１３のガイドフレーム２９の背面部に、同様にその一方の側辺に沿って前記固定側係合溝と同じ側の側部が開放された可動側係合溝１０４とを有する。
【００８７】
固定側係合溝１０３の上端には、その開放縁部から下向きに係合突起１０５が突設されている。固定側係合溝１０３と可動側係合溝１０４とは、固定フレーム部１２の背面側から見て水平方向に重なり合う位置に配置されている。
【００８８】
規制部材１０２は、支持フレーム部１３を押し下げて、固定側係合溝１０３と可動側係合溝１０４の高さ位置が重なり合った状態で、側部フレーム１９及びガイドフレーム２９の側方から前記両係合溝の中に、その開放側部を通して挿入される。
【００８９】
図２２（ａ）及び図２３（ａ）に示すロック状態において、ガイドフレーム１９は、常時第１ばね１４により上向きに付勢されているので、可動側係合溝１０４下端の可動側係合部１０６が規制部材１０２の下端に当接して、これを上方へ押し上げている。これにより、前記規制部材は、その上端が固定側係合溝１０３上端の固定側係合部１０７に押圧されて係止される。従って、支持フレーム部１３は固定フレーム部１２に対する上方への移動が制限される。
【００９０】
このとき、規制部材１０２は係合突起１０５の内側に位置するように配置される。これにより、規制部材１０２は、固定側係合溝１０３及び可動側係合溝１０４の開放側部からから引き抜くことができない。
【００９１】
図２２（ｂ）及び図２３（ｂ）に示すように、支持フレーム部１３のガイドフレーム２９は、可動側係合溝１０４の上下方向長さの範囲内で、図２２（ａ）及び図２３（ａ）のロック位置から下方へ移動させることが可能である。この状態において、規制部材１０２を係合突起１０５よりも下方へ移動させることによって、前記両係合溝から側方に抜き出すことができる。これにより、支持フレーム部１３の固定フレーム部１２に対するロック状態が解除される。
【００９２】
図２４は、第２変形例の規制手段１０８を示している。この規制手段１０８は、固定フレーム部１２の側部フレーム１９の背面部に図１６の固定側スリット６２と同様の固定側スリット１０９ａを有すると共に、前記側部フレームの正面部にも固定側スリット１０９ｂが形成されている。正面側の固定側スリット１０９ｂは、その上端が背面側の固定側スリット１０９ａより少し高い位置に設けられている。同様に、支持フレーム部１３のガイドフレーム２９の背面部及び正面部に図１６の可動側スリット６３と同様の可動側スリット１１０ａ，１１０ｂが同じ高さ位置に形成されている。
【００９３】
規制手段１０８は、水平方向に長い概ね矩形の規制部材１１１を有する。規制部材１１１は、固定側スリット１０９ａと固定側スリット１０９ｂの各上端の高さ位置の違いに合わせて、背面側の上端角部に切欠き１１２が設けられている。規制部材１１１の切欠き１１２を設けた側の端部には、規制部材６１の座板部６４と同様に、座板部１１１ａがＬ字形に屈曲して形成されている。規制部材１１１は、支持フレーム部１３を押し下げて、固定側スリット１０９ａ，１０９ｂと可動側スリット１１０ａ，１１０ｂの高さ位置を合わせた状態で、それらを一気に挿通するように、かつ座板部１１１ａを前記側部フレームの背面部外面に当接させるように装着される。
【００９４】
図２４に示すロック状態において、支持フレーム部１３のガイドフレーム１９は、常時第１ばね１４により上向きに付勢されているので、可動側スリット１１０ａ，１１０ｂ下端の可動側係合部１１３ａ，１１３ｂが規制部材１１１の下端に当接して、これを上方へ押し上げている。これにより、前記規制部材は、その上端が固定側スリット１０９ａ，１０９ｂ上端の固定側係合部１１４ａ，１１４ｂに押圧されて係止される。従って、支持フレーム部１３は固定フレーム部１２に対する上方への移動が制限される。
【００９５】
このとき、規制部材１１１は、切欠き１１２が背面側の固定側スリット１０９ａに整合する位置に配置される。これにより、規制部材１１１は、切欠き１１２の側面が固定側スリット１０９ａの上縁端部と係合するので、前記固定側スリット及び可動側スリットから引き抜くことができない。更に、規制部材１１１は、背面側及び正面側双方で固定側係合部１１４ａ，１１４ｂと可動側係合部１１３ａ，１１３ｂとの間に係止されているので、第１ばね１４の付勢力と前記固定側係合部からの反力とによって回転する虞がない。
【００９６】
更に、本実施態様の物品支持装置１０は、外部から振動や衝撃等の力が加わった場合でも、支持フレーム部１３を所望の高さ位置に保持し、簡単な操作で容易に移動させ又は停止させることができるブレーキ機構を備えている。このブレーキ機構は、支持フレーム部１３のブレーキ装置３５と固定フレーム部１２の第１ブレーキレール２１とで構成される。ブレーキ装置３５は、操作ハンドル部１５のハンドル桿５７を操作することにより、伝達ロッド５５を介して作動させ又はそれを解除することができる。
【００９７】
上記実施態様では、カム溝３８，３９が下部フレーム３２を水平に延長するように設けられている。別の実施態様では、支持機構の構造や用途、設計条件等に応じて、斜めに即ち前記可動支持部又は支持フレーム部の移動方向に関して直交しない交差方向に設けることもできる。
【００９８】
更に、カム溝３８，３９内の前記第１可動カム面及び第２可動カム面も、必ずしも平行に設けなくても良い。前記第１可動カム面及び第２可動カム面が互いに対向する向きに配置され、その一方とカムフォロア部材とが接触し、それらの間で荷重と第１ばねのばね力とが伝達可能に構成されていればよい。
【００９９】
以上、本発明の好適な実施態様について説明したが、本発明は、上記実施態様に限定されるものでなく、その技術的範囲内において様々な変形又は変更を加えて実施することができる。規制部材は、上述した実施例以外の様々な形状に形成することができる。固定フレーム部１２側の係合部及び支持フレーム部１３側の係合部は、上記実施例のようなスリット又は溝によって形成されるものに限られるものではない。
【符号の説明】
【０１００】
１０  物品支持装置
１１    基台
１２    固定フレーム部
１３    支持フレーム部
１４    第１ばね
１５  操作ハンドル部
１６    上部フレーム
１７    下部フレーム
１８，１９  側部フレーム
２０    中間フレーム
２１    第１ブレーキレール
２２，２３  ガイドレール
２８，２９  ガイドフレーム
３０    上部フレーム
３１，３２  下部フレーム
３４  取付ステー
３５  ブレーキ装置
３６，３７  引張コイルばね
３８、３９  カム溝
４０ａ、４１ａ  第１可動カム面
４０ｂ，４１ｂ  第２可動カム面
４２    第２ばね
４３，４４  カムフォロアホルダー
４５，４５６  カムフォロア部材
４７，４８  第１カムフォロア
４９，４０  第２カムフォロア
５４  伝達ロッド
５６  連結ステー
５７  ハンドル桿
６０  規制手段
６１  規制部材
６２  固定側スリット
６３  可動側スリット
６４  座板部
６５  係合板部
６６  上側係合突起
６７  下側係合突起
６９  ファスナー
７１  可動側係合部
７２  固定側係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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