(57)【要約】【課題】利用者の存否を検出でき、存否に応じた適切な制御を可能とする情報処理装置を提供する。【解決手段】携帯端末装置の識別情報が登録される登録部と、外部機器の識別情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された識別情報は前記登録部に登録された識別情報を含むか否かを判定する判定部と、を備える情報処理装置としている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置の識別情報が登録される登録部と、
外部機器の識別情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された識別情報は前記登録部に登録された識別情報を含むか否かを判定する判定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、動的に固有情報が割り当てられた前記外部機器の一意な前記識別情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
動的に前記固有情報を割り当てる割当て部を更に備えており、
前記取得部は、前記割当て部により割り当てられている前記固有情報に対して前記一意な識別情報の要求を行うことで前記一意な識別情報の取得を試みることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
当該情報処理装置の外部に設置される無線ルータ装置と接続される通信部を更に備え、
前記取得部は、前記無線ルータ装置及び前記通信部を介して前記識別情報を取得することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
登録対象の携帯端末装置を当該情報処理装置と接続する前と後とでそれぞれ、取得した外部機器の識別情報に基づき一覧リストを作成するリスト作成部と、
前記作成された各一覧リストを比較して、追加された前記識別情報を前記登録部に登録する登録制御部と、を更に備えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記登録された識別情報の携帯端末装置から充電量情報を取得し、取得された充電量情報に応じて前記判定部の判定機能をオフとさせるオフ設定部を更に備えることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、利用者が不在である場合や電話に出られない場合に着信した電話について、メッセージを録音することができる留守番電話機能を備える電話機が一般に知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、メッセージ録音機能を備えた複数の通信端末のそれぞれに付与された電話番号等の端末識別子を保持するテーブルデータを有する留守番電話システムが開示されている。この留守番電話システムでは、上記テーブルデータにおいて、各端末識別子に関する優先順位及び呼び出し時間が設定される。そして、上記テーブルデータに保持された端末識別子のいずれかに対する発呼に応じて、上記テーブルデータ内の端末識別子を検索し、優先順位及び呼び出し時間に従って端末識別子に対して順次、着信処理を行う。
【０００４】
これにより、個人が複数の通信端末を利用する場合であっても、利用者の意思に基づいて任意の端末において留守番電話メッセージを録音することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２２５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
留守番電話機能を有する従来の電話機では、利用者が外出した際に留守番電話機能を有効とする設定をし忘れた場合、着信があってもメッセージを録音できないという問題があった。そこで、より確実に留守番電話機能を有効とする設定を行うことができる手段が要望されるが、上記特許文献１はこのような課題を解決するものではない。
【０００７】
また、電話機以外の装置においても、利用者が外出した際に適切な制御を行うことが要望される。
【０００８】
上記状況に鑑み、本発明は、利用者の存否を検出でき、存否に応じた適切な制御を可能とする情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、携帯端末装置の識別情報が登録される登録部と、外部機器の識別情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された識別情報は前記登録部に登録された識別情報を含むか否かを判定する判定部と、を備える構成としている。
【００１０】
このような構成によれば、識別情報が登録された携帯端末装置が外部機器に含まれているか否かに応じて、取得部により取得された識別情報は登録部に登録された識別情報を含む、または含まないと判定される。即ち、携帯端末の所有者である利用者の存在・不在を検出できる。これにより、存否に応じた適切な制御を可能とする。
【００１１】
また、上記構成において、前記取得部は、動的に固有情報が割り当てられた前記外部機器の一意な前記識別情報を取得することとしてもよい。
【００１２】
このような構成によれば、固有情報が動的に割り当てられ、携帯端末装置の固有情報が変化した場合でも、外部機器ごとに一意な識別情報を取得して判定を行うので、利用者の存否を正確に検出できる。
【００１３】
また、上記構成において、動的に前記固有情報を割り当てる割当て部を更に備えており、前記取得部は、前記割当て部により割り当てられている前記固有情報に対して前記一意な識別情報の要求を行うことで前記一意な識別情報の取得を試みることとしてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、割当て部を備えるので固有情報の割り当て状況を把握でき、割り当てられている固有情報に限定して識別情報の要求を行うので、利用者の存否検出の処理時間を短縮できる。
【００１５】
また、上記いずれかの構成において、当該情報処理装置の外部に設置される無線ルータ装置と接続される通信部を更に備え、前記取得部は、前記無線ルータ装置及び前記通信部を介して前記識別情報を取得することとしてもよい。
【００１６】
このような構成によれば、一般家庭等で使用される無線ルータ装置を用いて利用者の存否検出を行うことができる。
【００１７】
また、上記いずれかの構成において、登録対象の携帯端末装置を当該情報処理装置と接続する前と後とでそれぞれ、取得した外部機器の識別情報に基づき一覧リストを作成するリスト作成部と、前記作成された各一覧リストを比較して、追加された前記識別情報を前記登録部に登録する登録制御部と、を更に備えることとしてもよい。
【００１８】
このような構成によれば、登録対象の携帯端末装置を自動的に登録部に登録することができる。
【００１９】
また、上記いずれかの構成において、前記登録された識別情報の携帯端末装置から充電量情報を取得し、取得された充電量情報に応じて前記判定部の判定機能をオフとさせるオフ設定部を更に備えることとしてもよい。
【００２０】
このような構成によれば、携帯端末装置の充電量がゼロとなり、実際には利用者は存在するのに識別情報が取得できないために利用者が不在であると誤判定されることを抑止できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の情報処理装置によれば、利用者の存否を検出でき、存否に応じた適切な制御を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電話機を含むネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電話機のブロック構成を示す図である。
【図３Ａ】ＤＨＣＰによるＩＰアドレスの割り当て状況の一例を示す図である。
【図３Ｂ】ＤＨＣＰによるＩＰアドレスの割り当て状況の一例を示す図である。
【図４Ａ】携帯端末装置において表示される端末情報画面の一例を示す図である。
【図４Ｂ】携帯端末装置においてＭＡＣアドレスが表示された画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る電話機における利用者の存否検出処理の第１形態に関するフローチャートである。
【図６】図５に示す処理の具体例を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る電話機における利用者の存否検出処理の第２形態に関するフローチャートである。
【図８】図７に示す処理の具体例を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る電話機を含むネットワーク構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る電話機のブロック構成を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る電話機における利用者の存否検出処理に関するフローチャートである。
【図１２】図１１に示す処理の具体例を示す図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る電話機を含むネットワーク構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る電話機のブロック構成を示す図である。
【図１５】本発明の変形例に係る制御装置のブロック構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る電話機（情報処理装置の一例）を含むネットワーク構成の一例を図１に示す。図１に示す電話機１は、無線ブロードバンドルータ機能を内蔵しており、図１の例では、外部機器であるプリンタ１１、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１２、及び携帯端末装置１３とＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）２１を構成する。携帯端末装置１３は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレットコンピュータ等である。また、電話機１は、回線終端装置２２を介して光ブロードバンド回線によりインターネット２３と接続可能である。なお、電話機１は、ＡＤＳＬによるブロードバンド回線に接続可能に構成してもよい。
【００２５】
ここで、電話機１のブロック構成図を図２に示す。図２に示すように、電話機１は、無線ブロードバンドルータ部２を備えている。
【００２６】
無線ブロードバンドルータ部２は、無線アクセスポイント２Ａ、ハブ２Ｂ、ルータ２Ｃ、モデム２Ｄ、及びＤＨＣＰサーバ２Ｅを含んでいる。無線アクセスポイント２Ａは、ＬＡＮ２１を構成する外部機器（携帯端末装置１３等）と無線により通信を行う。
【００２７】
ハブ２Ｂは、複数の外部機器を接続可能となっており、ネットワークを拡張するためのものである。
【００２８】
ルータ２Ｃは、モデム２Ｄを介して回線終端装置２２と通信を行い、光ブロードバンド回線とＬＡＮ２１を相互に接続する中継機器である。
【００２９】
無線ブロードバンドルータ部２はＤＨＣＰサーバ２Ｅを有するが、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）とは、ネットワーク機器（クライアント）がネットワーク接続する際に必要な情報を自動的に割り当てるプロトコルのことである。ＤＨＣＰサーバでは、ネットワーク機器（クライアント）に割り当てるＩＰアドレスがいくつか用意されており（アドレスプールと呼ばれる）、ネットワーク機器の要求に応じて、ＩＰアドレスの割り当てを行う（リースと呼ばれる）。
【００３０】
例えば、ＤＨＣＰサーバ２Ｅのアドレスプールが[192.168.0.0]〜[192.168.0.63]の範囲で用意されている場合を図３Ａに示す。図３Ａでは、ネットワーク機器が何も接続されていないので、ＤＨＣＰ状態は全てプール状態となる。
【００３１】
ＤＨＣＰサーバ２Ｅのアドレスプールが[192.168.0.0]〜[192.168.0.63]の範囲で用意されている場合に、ネットワーク機器がネットワークに接続されて一部のＩＰアドレスがリースされた状態の例を図３Ｂに示す。図３Ｂでは、電話機１、プリンタ１１、ＰＣ１２、携帯端末装置１３の順に接続された場合を示し、[192.168.0.0]から順にＩＰアドレスが割り当てられる（ＤＨＣＰ状態がリース）。
【００３２】
電話機１は、その他に、中央処理装置３、ＲＡＭ４、ＲＯＭ５、及びフラッシュメモリ６も備える。中央処理装置３は、電話機１を全体的に制御する制御装置である。ＲＡＭ４は、中央処理装置３のワークメモリ等として機能する。ＲＯＭ５は、中央処理装置３により実行される制御プログラム等の各種情報が記憶される。
【００３３】
フラッシュメモリ６は、不揮発性のメモリであり、設定情報等の各種情報が記憶される。例えば後述するように、利用者の存否を検出するために携帯端末装置のＭＡＣアドレス（識別情報）がフラッシュメモリ６に登録される。また、留守番電話機能が有効に設定されている場合、着信があって所定時間応答がなければ、メッセージがフラッシュメモリ６に録音される。
【００３４】
＜＜電話機への識別情報の登録＞＞
次に、後述する利用者の存否検出処理を実現するに当たり、電話機１には携帯端末装置の識別情報を登録する必要があり、この登録方法について述べる。
【００３５】
まず、識別情報の手動による設定登録方法について述べる。一般的に携帯端末装置においては画面操作によって自身のＭＡＣアドレス（識別情報）を確認できるようになっている。ＭＡＣアドレス（Media Access Control address）とは、ネットワーク機器のハードウェアに原則として一意に割り当てられる物理アドレスである。
【００３６】
携帯端末装置において表示される端末情報画面の一例を図４Ａに示す。端末情報画面は利用者の操作（タッチパネル操作など）によって表示させることができる。この端末情報画面において「端末の状態」の項目を選択すると、図４Ｂに示すような画面が一例として表示される。この画面において、ＭＡＣアドレス（Wi-Fi MACアドレス）が表示されるので、利用者はＭＡＣアドレスを確認できる。
【００３７】
そして、利用者は、携帯端末装置により確認したＭＡＣアドレスを、電話機１の操作部（不図示）を操作することでフラッシュメモリ６に登録することができる。
【００３８】
次に、識別情報の自動的な設定登録方法について述べる。まず、登録する対象の携帯端末装置をネットワークに接続しない状態で、電話機１の操作部（不図示）において識別情報自動設定登録用の操作を行う。
【００３９】
すると、中央処理装置３は、現在ネットワークに接続されている機器のＩＰアドレスに基づきＭＡＣアドレスを抽出し、ＭＡＣアドレスの一覧リスト（第１の一覧リスト）を作成する。ここでは、例えば、TCP/IPプロトコルのPingを使用してＩＰアドレスの応答を確認し、応答が確認されたＩＰアドレスについてTCP/IPプロトコルのＡＲＰコマンドを用いてＭＡＣアドレスを取得する。
【００４０】
次に、例えば電話機１の表示部（不図示）に携帯端末装置をネットワークに接続するよう促すメッセージが表示され、利用者は、登録対象の携帯端末装置をネットワーク接続するよう操作する。すると、携帯端末装置からの要求により、ＤＨＣＰサーバ２Ｅが携帯端末装置にＩＰアドレスを割り当てる。そして、中央処理装置３は、現在ネットワークに接続されている機器のＩＰアドレスに基づきＭＡＣアドレスを抽出し、ＭＡＣアドレスの一覧リスト（第２の一覧リスト）を作成する。
【００４１】
そして、中央処理装置３は、作成された第１の一覧リストと第２の一覧リストを比較し、追加されたＭＡＣアドレスをフラッシュメモリ６に登録する。このＭＡＣアドレスは、登録対象の携帯端末装置のものとなる。
【００４２】
上記動作によれば、例えば、携帯端末装置１３（図１）をネットワークに接続しない状態で、まず、現在ネットワークに接続されているプリンタ１１及びＰＣ１２のＭＡＣアドレスから第１の一覧リストが作成される。次に、携帯端末装置１３をネットワークに接続すれば、携帯端末装置１３にＩＰアドレスが割り当てられ、プリンタ１１、ＰＣ１２、及び携帯端末装置１３のＭＡＣアドレスから第２の一覧リストが作成される。そして、第１の一覧リストと第２の一覧リストが比較され、追加された携帯端末装置１３のＭＡＣアドレスがフラッシュメモリ６に登録されることになる。
【００４３】
なお、携帯端末装置１３のＭＡＣアドレスを登録した後に、別の携帯端末装置について再度登録動作を行えば、その携帯端末装置のＭＡＣアドレスも登録できる。つまり、複数のＭＡＣアドレスも登録可能である。
【００４４】
＜＜利用者の存否検出処理の第１形態＞＞
次に、電話機１における利用者の存否検出処理の第１形態について、図５に示すフローチャートに沿って説明する。ここで、電話機１のフラッシュメモリ６に、予め上述したような方法で携帯端末装置のＭＡＣアドレス（１つ又は複数）が登録されているものとする。
【００４５】
図５のフローチャートが開始されると、ステップＳ１で、中央処理装置３は、TCP/IPプロトコルのPing（ICMP(Internet Control Message Protocol)のサブコマンドであるechoコマンド）を使用して、所定のＩＰアドレス検索範囲における最初のＩＰアドレスから応答があるかを確認する。
【００４６】
もし応答が無い場合（ステップＳ２のＮ）、ステップＳ５に進み、中央処理装置３は、ＩＰアドレス検索範囲において検索対象のＩＰアドレスが残っているかを判定し、残っていれば（ステップＳ５のＹ）、次の検索対象のＩＰアドレスについてステップＳ１に戻る。
【００４７】
一方、応答があった場合（ステップＳ２のＹ）、中央処理装置３は、応答があったＩＰアドレスのネットワーク機器が接続されていると判断し、ステップＳ３に進み、応答が確認されたＩＰアドレスのネットワーク機器に対して、TCP/IPプロトコルのＡＲＰコマンドを使用して、ＭＡＣアドレスを取得する。ＡＲＰコマンドの応答として、ネットワーク機器からＭＡＣアドレスが応答（リプライ）として発行される。そして、中央処理装置３は、取得されたＭＡＣアドレスと一致するフラッシュメモリ６に登録されたＭＡＣアドレスがあるかを確認する。
【００４８】
もし一致するものがなければ（ステップＳ４のＮ）、ステップＳ５へ進む。一方、一致したものがあれば（ステップＳ４のＹ）、ステップＳ６に進み、中央処理装置３は、登録された携帯端末装置がネットワーク接続されている、即ち、利用者が存在している（例えば電話機１が家庭内にある場合は利用者が在宅している）と判断する。
【００４９】
また、ステップＳ５で、検索対象のＩＰアドレスが残っていない場合は（ステップＳ５のＮ）、ステップＳ７に進み、中央処理装置３は、利用者が不在であると判断する。
【００５０】
ステップＳ６、Ｓ７で利用者の存否検出は完了し、利用者の不在が検出された場合は、中央処理装置３は、留守番電話機能を有効に設定する。これにより、利用者が携帯端末装置を持って外出したなどの場合に、より確実に留守番電話機能を有効とすることができ、着信時にメッセージを録音することができる。
【００５１】
または、利用者の不在が検出された場合で、手動にて留守番電話機能が有効に設定されていない場合に、中央処理装置３は、電話機１にＭＡＣアドレスが登録された携帯端末装置へ留守番電話機能の有効設定忘れを通知してもよい。通知方法としては、例えば、インターネット２３を介したメール送信を用いて通知を行う方法、または携帯端末装置へ電話発信して通知する方法を採用できる。
【００５２】
これにより、通知を受けた外出中の利用者は、リモート操作にて留守番電話機能を設定する手段として、例えば、携帯端末装置よりメール機能若しくは電話接続でのＤＴＭＦ発信等で留守番電話機能を有効に設定する。
【００５３】
図５のフローチャートの処理を、より具体的に図１の構成を例として説明する。ここで、図３Ｂに示したように、ＩＰアドレスとして[192.168.0.0]〜[192.168.0.3]が、電話機１、プリンタ１１、ＰＣ１２、携帯端末装置１３にそれぞれ割り当てられているものとする。また、電話機１のフラッシュメモリ６には、携帯端末装置１３のＭＡＣアドレスが登録されているものとする。
【００５４】
図６に沿って処理を説明すると、電話機１がPingを用いて所定のＩＰアドレス検索範囲における最初のＩＰアドレスである[192.168.0.1]の応答を確認する（ステップＳ１）。所定のＩＰアドレス検索範囲は、[192.168.0.1]〜[192.168.0.63]、即ち、アドレスプール範囲から電話機１のアドレス[192.168.0.0]を除いた範囲となる。
【００５５】
応答がプリンタ１１から返ってくるので（ステップＳ２のＹ）、電話機１は、応答の有った[192.168.0.1]についてＡＲＰコマンドを用いて、プリンタ１１からＭＡＣアドレスを取得する。取得されたＭＡＣアドレスは、電話機１に登録されたＭＡＣアドレスと一致しないので（ステップＳ４のＮ）、次の検索対象である[192.168.0.2]について応答を確認する（ステップＳ１）。
【００５６】
以降同様にして、ＰＣ１２からＭＡＣアドレスを取得できるが、取得されたＭＡＣアドレスは、電話機１に登録されたＭＡＣアドレスと一致しないので（ステップＳ４のＮ）、次の検索対象である[192.168.0.3]について応答を確認する（ステップＳ１）。
【００５７】
以降同様にして、携帯端末装置１３からＭＡＣアドレスを取得できる。そして、取得されたＭＡＣアドレスは、電話機１に登録されたＭＡＣアドレスと一致するので（ステップＳ４のＹ）、利用者は存在すると判断される（ステップＳ６）。
【００５８】
なお、仮に利用者が携帯端末装置１３を持って外出するなどして、携帯端末装置１３がネットワークに接続されていない場合は、[192.168.0.3]について応答が返ってこないことになるので（ステップＳ２のＮ）、残りの検索対象のＩＰアドレス（[192.168.0.4]〜[192.168.0.63]）について応答が確認される。そして、応答はいずれも返ってこないので（ステップＳ５のＮ）、利用者は不在であると判断される（ステップＳ７）。
【００５９】
また、携帯端末装置１３はネットワークに接続されておらず、別の携帯端末装置がネットワークに接続されている場合は、その携帯端末装置からＭＡＣアドレスは取得されるが、取得されたＭＡＣアドレスと登録されたＭＡＣアドレスは一致しないので（ステップＳ４のＮ）、結果的に利用者は不在であると判断される（ステップＳ７）。
【００６０】
ここで、ＤＨＣＰによるＩＰアドレスの割り当てにおいては、割り当て（リース）期限付きで動的に割り当てられるケースが多い。ネットワーク機器がリース期限を超えてＤＨＣＰサーバから切断された場合、リースされたＩＰアドレスは返却（レリース）される。そして、別のネットワーク機器が接続された場合、ＤＨＣＰサーバに返却されたＩＰアドレスがリースされる。従って、ＤＨＣＰサーバから切断されたネットワーク機器が再接続されても、以前、当該ネットワーク機器にリースされたＩＰアドレスとは異なるＩＰアドレスがリースされる。
【００６１】
例えば、[192.168.0.3]のＩＰアドレスがリースされた携帯端末１３がリース期限を超えてＤＨＣＰサーバ２Ｅから切断された場合、[192.168.0.3]が返却される。そして、別のネットワーク機器が接続されると、返却された[192.168.0.3]がリースされる。その後、携帯端末装置１３を再接続すると、例えば[192.168.0.4]のＩＰアドレスがリースされることになる。
【００６２】
このような場合でも、上記別のネットワーク機器と携帯端末装置１３が接続されている場合は、上記別のネットワーク機器についてはＩＰアドレスの応答はあるが、取得されるＭＡＣアドレスは登録されたＭＡＣアドレスと一致しない。そして、携帯端末装置１３については、ＩＰアドレスの応答があり、取得されたＭＡＣアドレスと登録されたＭＡＣアドレスは一致するので、利用者が存在すると判断できる。また、外出などにより携帯端末装置１３が接続されていない場合なら、ＩＰアドレスの応答が無いので、利用者は不在であると判断できる。従って、ＩＰアドレスが動的に割り当てられても、利用者の存否を正しく検出できる。
【００６３】
＜＜利用者の存否検出処理の第２形態＞＞
次に、電話機１における利用者の存否検出処理の第２形態について、図７に示すフローチャートに沿って説明する。ここでも、電話機１のフラッシュメモリ６に予め携帯端末装置のＭＡＣアドレスが登録されているものとする。また、本形態では、ＤＨＣＰサーバ２Ｅが電話機１に内蔵されていることから、中央処理装置３がＩＰアドレスのリース状況を把握できることを利用する。
【００６４】
図７のフローチャートが開始されると、ステップＳ１１で、中央処理装置３は、リースされているＩＰアドレスのネットワーク機器に対して、ＡＲＰコマンドを使用することでＭＡＣアドレスの取得を試みる。
【００６５】
もしＭＡＣアドレスが取得できない場合は（ステップＳ１２のＮ）、ステップＳ１３に進み、中央処理装置３は、リースされている他のＩＰアドレスの機器が残っているかを判定する。そして、残っている場合は（ステップＳ１３のＹ）、次のリースされているＩＰアドレスについてステップＳ１１に戻る。
【００６６】
一方、ＭＡＣアドレスが取得できた場合は（ステップＳ１２のＹ）、ステップＳ１５に進み、中央処理装置３は、取得されたＭＡＣアドレスと一致するフラッシュメモリ６に登録されたＭＡＣアドレスがあるかを確認する。
【００６７】
もし一致するものがなければ（ステップＳ１６のＮ）、ステップＳ１３に進む。一方、一致するものがあった場合は（ステップＳ１６のＹ）、ステップＳ１７に進み、中央処理装置３は、利用者が存在すると判断する。
【００６８】
また、ステップＳ１３で、リースされている他のＩＰアドレスの機器が残っていない場合は（ステップＳ１３のＮ）、ステップＳ１４に進み、中央処理装置３は、利用者が不在であると判断する。
【００６９】
そして、利用者が不在であると判断された場合は、中央処理装置３によって留守番電話機能が有効に設定される。または、先述したように、携帯端末装置へ留守番電話機能の有効設定忘れを通知してもよい。
【００７０】
このように本形態であれば、Pingを用いて問い合わせを行わずに、リースされているＩＰアドレスの範囲に限定してＭＡＣアドレスの取得を試みるので、処理時間を短縮することができる。
【００７１】
図７のフローチャートの処理を、より具体的に図１の構成を例として説明する。ここで、図３Ｂに示したように、ＩＰアドレスとして[192.168.0.0]〜[192.168.0.3]が、電話機１、プリンタ１１、ＰＣ１２、携帯端末装置１３にそれぞれ割り当てられているものとする。また、電話機１のフラッシュメモリ６には、携帯端末装置１３のＭＡＣアドレスが登録されているものとする。
【００７２】
図８に沿って処理を説明すると、まずリースされているＩＰアドレスである[192.168.0.1]に対して、ＡＲＰコマンドを使用し、ＭＡＣアドレスの取得を試みる（ステップＳ１）。すると、プリンタ１１から応答があり、ＭＡＣアドレスを取得できる（ステップＳ１２のＹ）。
【００７３】
しかし、取得されたＭＡＣアドレスは、登録されたＭＡＣアドレスと一致しないので（ステップＳ１６のＮ）、ステップＳ１３に進み、次のリースされているＩＰアドレスである[192.168.0.2] に対して、ＡＲＰコマンドを使用し、ＭＡＣアドレスの取得を試みる（ステップＳ１）。
【００７４】
すると、ＰＣ１２から応答があり、ＭＡＣアドレスを取得できる（ステップＳ１２のＹ）。
【００７５】
しかし、取得されたＭＡＣアドレスは、登録されたＭＡＣアドレスと一致しないので（ステップＳ１６のＮ）、ステップＳ１３に進み、次のリースされているＩＰアドレスである[192.168.0.3] に対して、ＡＲＰコマンドを使用し、ＭＡＣアドレスの取得を試みる（ステップＳ１）。
【００７６】
すると、携帯端末装置１３から応答があり、ＭＡＣアドレスを取得できる（ステップＳ１２のＹ）。そして、取得されたＭＡＣアドレスは、登録されたＭＡＣアドレスと一致するので（ステップＳ１６のＹ）、利用者は存在すると判断される（ステップＳ１７）。
【００７７】
なお、仮に利用者が携帯端末装置１３を持って外出するなどして、携帯端末装置１３がネットワークに接続されていない場合は、[192.168.0.3]についてＡＲＰコマンドに対する応答が返ってこず、ＭＡＣアドレスを取得できないので（ステップＳ１２のＮ）、ステップＳ１３に進む。ここで、リースされている他のＩＰアドレスの機器は残っていないので（ステップＳ１３のＮ）、利用者は不在であると判断される（ステップＳ１４）。
【００７８】
また、携帯端末装置１３はネットワークに接続されておらず、別の携帯端末装置がネットワークに接続されている場合は、その携帯端末装置からＭＡＣアドレスは取得されるが、取得されたＭＡＣアドレスと登録されたＭＡＣアドレスは一致しないので（ステップＳ１６のＮ）、結果的に利用者は不在であると判断される（ステップＳ１４）。
【００７９】
また、本形態によっても、第１形態で先述したようにＩＰアドレスが動的に割り当てられ、携帯端末装置のＩＰアドレスが変化した場合でも、利用者の存否を正しく検出できる。
【００８０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本発明の第２実施形態に係る電話機を含むネットワーク構成の一例を図９に示す。
【００８１】
図９に示すように、本実施形態では、電話機１０１の外部に無線ブロードバンドルータ１１１を設け、電話機１０１と無線ブロードバンドルータ１１１とは有線（ＬＡＮケーブル）にて接続される。また、図９では一例として、ネットワーク機器（クライアント）としてプリンタ１１、ＰＣ１２、及び携帯端末装置１３が無線ブロードバンドルータ１１１に無線にて接続される。電話機１０１、無線ブロードバンドルータ１１１、プリンタ１１、ＰＣ１２、及び携帯端末装置１３からＬＡＮ２１が構成される。
【００８２】
また、無線ブロードバンドルータ１１１は、回線終端装置２２を介して光ブロードバンド回線によりインターネット２３に接続され、ＬＡＮ２１と光ブロードバンド回線を相互に接続する中継機器となる。
【００８３】
また、無線ブロードバンドルータ１１１は、ＤＨＣＰサーバ機能を備えており、ネットワーク機器（電話機１０１を含む）にＩＰアドレスを自動的に割り当てる。
【００８４】
電話機１０１のブロック構成図を図１０に示す。図１０に示すように、電話機１０１は、ネットワーク装置１０２、中央処理装置１０３、ＲＡＭ１０４、ＲＯＭ１０５、及びフラッシュメモリ１０６を備えている。ネットワーク装置１０２は、無線ブロードバンドルータ１１１と有線にて接続される。
【００８５】
第１実施形態と同様に、携帯端末装置のＭＡＣアドレスを電話機１０１のフラッシュメモリ１０６に登録することが可能となっている。登録方法としては、第１実施形態で述べたように、手動によるものと、自動的なものとが採用できる。
【００８６】
自動的な登録方法については、第１実施形態のものと類似し、中央処理装置１０３がネットワーク装置１０２及び無線ブロードバンドルータ１１１を介してネットワーク機器からＭＡＣアドレスを取得することで、登録対象の携帯端末装置の接続前、接続後の各ＭＡＣアドレスの一覧リストを作成する。そして、中央処理装置１０３が各一覧リストを比較することで、追加されたＭＡＣアドレスをフラッシュメモリ１０６に登録する。
【００８７】
次に、本実施形態に係る電話機１０１における利用者の存否検出処理について、図１１に示すフローチャートに沿って説明する。
【００８８】
図１１のフローチャートが開始されると、ステップＳ２１で、中央処理装置１０３は、Pingを使用して、所定のＩＰアドレス検索範囲においてＩＰアドレスから応答があるかを確認する。この問い合わせは、ネットワーク装置１０２及び無線ブロードバンドルータ１１１を介して行う。
【００８９】
もし応答が無い場合は（ステップＳ２２のＮ）、ステップＳ２６に進み、中央処理装置１０３は、利用者は不在であると判断する。
【００９０】
一方、応答があった場合（ステップＳ２２のＹ）、ステップＳ２３に進み、中央処理装置１０３は、応答が確認されたＩＰアドレスのネットワーク機器に対して、ＡＲＰコマンドを使用して、ＭＡＣアドレスを取得する。ＡＲＰコマンドの応答として、ネットワーク機器からＭＡＣアドレスが応答（リプライ）として発行される。ＡＲＰコマンド送信、及びリプライは、ネットワーク装置１０２及び無線ブロードバンドルータ１１１を介して行われる。中央処理装置１０３は、取得されたＭＡＣアドレスと一致するフラッシュメモリ６に登録されたＭＡＣアドレスがあるかを確認する。
【００９１】
もし一致するものがなければ（ステップＳ２４のＮ）、ステップＳ２６へ進み、利用者は不在であると判断される。
【００９２】
一方、一致したものがあれば（ステップＳ２４のＹ）、ステップＳ２５に進み、中央処理装置３は、登録された携帯端末装置がネットワーク接続されている、即ち、利用者が存在していると判断する。
【００９３】
ステップＳ２５、Ｓ２６で利用者の存否検出は完了し、利用者の不在が検出された場合は、中央処理装置１０３は、留守番電話機能を有効に設定する。これにより、利用者が携帯端末装置を持って外出したなどの場合に、より確実に留守番電話機能を有効とすることができ、着信時にメッセージを録音することができる。または、先述したように、携帯端末装置へ留守番電話機能の有効設定忘れを通知してもよい。
【００９４】
図１１のフローチャートの処理を、より具体的に図９の構成を例として説明する。ここで、図３Ｂに示したように、無線ブロードバンドルータ１１１によってＩＰアドレスとして[192.168.0.0]〜[192.168.0.3]が、電話機１０１、プリンタ１１、ＰＣ１２、携帯端末装置１３にそれぞれ割り当てられているものとする。また、電話機１０１のフラッシュメモリ１０６には、携帯端末装置１３のＭＡＣアドレスが登録されているものとする。
【００９５】
図１２に沿って処理を説明すると、電話機１０１がPingを用いて所定のＩＰアドレス検索範囲における最初のＩＰアドレスである[192.168.0.1]の応答を確認する（ステップＳ２１）。所定のＩＰアドレス検索範囲は、[192.168.0.1]〜[192.168.0.63]、即ち、アドレスプール範囲から電話機１０１のアドレス[192.168.0.0]を除いた範囲となる。
【００９６】
すると、プリンタ１１から応答が返ってくるので、その次のＩＰアドレスである[192.168.0.2]の応答を確認する。すると、ＰＣ１２から応答が返ってくるので、その次のＩＰアドレスである[192.168.0.3]の応答を確認する。すると、携帯端末装置１３から応答が返ってくる。
【００９７】
更に、残りのＩＰアドレス[192.168.0.4]〜[192.168.0.63]について応答を確認するが、これらのＩＰアドレスはリースされていないので、ここでは応答は返ってこない。
【００９８】
応答が返ってきたＩＰアドレスはあったので（ステップＳ２２のＹ）、ステップＳ２３に進み、電話機１は、まず、応答の有った[192.168.0.1]についてＡＲＰコマンドを用いて、プリンタ１１からＭＡＣアドレスを取得する。しかし、取得されたＭＡＣアドレスは、フラッシュメモリ１０６に登録されたＭＡＣアドレスとは一致しないので、次の応答の有った[192.168.0.2]についてＡＲＰコマンドを用いて、ＰＣ１２からＭＡＣアドレスを取得する。
【００９９】
しかし、取得されたＭＡＣアドレスは、フラッシュメモリ１０６に登録されたＭＡＣアドレスとは一致しないので、次の応答の有った[192.168.0.3]についてＡＲＰコマンドを用いて、携帯端末装置１３からＭＡＣアドレスを取得する。ここで取得されたＭＡＣアドレスは、登録されたＭＡＣアドレスと一致するので（ステップＳ２４のＹ）、ステップＳ２５に進み、利用者が存在すると判断される。
【０１００】
仮に、利用者が携帯端末装置１３を持って外出するなどして携帯端末装置１３のみネットワークに接続されていない場合は、[192.168.0.3]についてPingを用いて問い合わせても応答が返ってこず、応答が確認されたプリンタ１１とＰＣ１２のＭＡＣアドレスが登録されたＭＡＣアドレスと一致しないことから（ステップＳ２４のＮ）、結果的にステップＳ２６に進み、利用者が不在であると判断される。
【０１０１】
更に、図１１に示す処理であれば、第１実施形態で先述したようにＩＰアドレスが動的に割り当てられる場合でも、利用者の存否を正しく検出できる。
【０１０２】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態に係る電話機１０１’を含むネットワーク構成の一例を図１３に示す。また、電話機１０１’のブロック構成を図１４に示す。
【０１０３】
本実施形態に係る電話機１０１’の第２実施形態に係る電話機１０１との相違点は、電話機１０１’の備えるネットワーク装置１０２’が無線によって無線ブロードバンドルータ１１１と接続されることである。本実施形態でも、第２実施形態で述べた方法と同様にして、利用者の存否を検出することができる。
【０１０４】
なお、第２実施形態は、無線ブロードバンドルータに有線にて電話機を接続することで実現しており、新たに無線機能を追加する必要が無いといったメリットがある。
【０１０５】
＜その他の変形例＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内であれば、実施形態は種々変形が可能である。
【０１０６】
例えば、電話機に登録されたＭＡＣアドレスの携帯端末装置が備えるバッテリの充電量がゼロとなった場合、実際には利用者が存在するのに、携帯端末装置からの応答がないことから、利用者が不在であると誤判断される可能性がある。そこで、電話機は、登録された携帯端末装置から充電量情報を取得し、充電量が閾値以下である場合、利用者の存否検出機能をオフとする設定を行うようにしてもよい。
【０１０７】
また、本発明は電話機に限らず、例えば、利用者の不在を検出すると、電源をオフとする制御を行うような情報処理装置（例えばテレビ装置、部屋の照明をオフとする装置など）に適用してもよい。
【０１０８】
照明をオンオフさせる制御装置の一例を図１５のブロック構成図に示す。図１５に示す制御装置２０１は、基本的に図２に示した構成と同様であり、無線ブロードバンドルータ部２０２、中央処理装置２０３、ＲＡＭ２０４、ＲＯＭ２０５、及びフラッシュメモリ２０６を備えている。更に制御装置２０１は、電源から照明装置Ｌへの供給経路を接続・遮断するスイッチＳＷを備える。電源は例えば交流から直流に変換された直流電源であり、照明装置Ｌは例えばＬＥＤを用いたシーリングライトである。
【０１０９】
先述したような方法により中央処理装置２０３は利用者の存在・不在を検出する。そして、中央処理装置２０３は、利用者の存在を検出した場合は、スイッチＳＷをオンに維持し、利用者の不在を検出した場合は、スイッチＳＷをオフとする。これにより、利用者が不在の時に不要である照明を自動的に消灯することができ、省電力効果を奏する。
【符号の説明】
【０１１０】
１  電話機
２  無線ブロードバンドルータ部
２Ａ  無線アクセスポイント
２Ｂ  ハブ
２Ｃ  ルータ
２Ｄ  モデム
２Ｅ  ＤＨＣＰサーバ
３  中央処理装置
４  ＲＡＭ
５  ＲＯＭ
６  フラッシュメモリ
１１  プリンタ
１２  ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
１３  携帯端末装置
２１  ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）
２２  回線終端装置
２３  インターネット
１０１  電話機
１０２  ネットワーク装置
１０３  中央処理装置
１０４  ＲＡＭ
１０５  ＲＯＭ
１０６  フラッシュメモリ
１１１  無線ブロードバンドルータ
２０１  制御装置
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１】
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【図２】
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【図９】
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【図１０】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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