(57)【要約】【課題】冷却ファンによる送風抵抗が高くなったり、吸気口から吸気する外気の温度が所定の上限温度を越えたりする所定環境外での使用に起因した、冷却装置の冷却能力の低下を検出可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】プリンタ１００に、液送ポンプ５１や冷却ファン５３の動作状況を検出する動作検出手段６１と、冷却装置５０による冷却効果を検出する冷却効果検出手段６２とを設けた。なお、液送ポンプ５１や冷却ファン５３の動作状況は、それぞれの回転数を検知することで検出し、冷却装置５０による冷却効果は、各現像装置３のトナー収容部に収容されたトナーの温度を、それぞれ現像剤温度センサ６３で検知することで検出する。そして、動作検出手段６１と冷却効果検出手段６２との検出結果に基づいて、プリンタ１００の所定環境外での使用による冷却効果の低下を検出する使用環境検出手段としても機能する異常動作検出手段６５を設けた。【選択図】図１
2015041014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却対象を冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、
前記冷却装置を構成する冷却構成部材の動作状況を検出する動作検出手段と、前記冷却装置による冷却効果を検出する冷却効果検出手段と、前記動作検出手段と前記冷却効果検出手段との検出結果に基づいて、当該画像形成装置の所定環境外での使用かどうかを検出する使用環境検出手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記冷却装置は、前記冷却構成部材として、受熱部と放熱部との間で冷却液を循環させるポンプと、放熱部での放熱効果を高める冷却ファンとを有した液冷方式の冷却装置であり、
前記動作検出手段は、前記ポンプ及び前記冷却ファンの動作状況を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記動作検出手段は、前記受熱部と前記放熱部との間で循環する冷却液の量も検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記冷却効果検出手段は、前記冷却対象の温度を検知する温度センサを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記冷却対象の発熱状態を検出する発熱状態検出手段を有し、
前記使用環境検出手段は、前記動作検出手段と、前記冷却効果検出手段と、前記発熱状態検出手段の検出結果に基づいて、当該画像形成装置の所定環境外での使用による冷却能力の低下を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５に記載の画像形成装置において、
前記使用環境検出手段で検出した検出結果を当該画像形成装置の利用者に通知する通知手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記使用環境検出手段は、前記動作検出手段の検出結果が正常、かつ、前記冷却効果検出手段の検出結果が異常である場合に、前記検出結果及び点検項目を前記通知手段により通知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記点検項目は、放熱部と当該画像形成装置外との通気口周囲の遮蔽物の有無、及び前記通気口周囲の空気の温度が所定の範囲であるか否かも含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一に記載の画像形成装置において、
通信回線を介して当該画像形成装置の管理を管轄するサービス拠点に設置された管理端末装置に、前記使用環境検出手段の検出結果を送信することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置内の冷却対象を冷却する冷却装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファックス、複写機等のトナーを用いる電子写真方式の画像形成装置では、用紙やＯＨＰシートなどの記憶媒体上に文字、記号等の画像を形成する露光、現像、定着等を行う各プロセス手段が、画像形成動作にともない発熱することが知られている。
そして、記録媒体上に良好な画像形成を行うためには、各プロセス手段を所定の温度範囲に管理する必要があり、所定温度を超えて発熱する温度上昇箇所等を、冷却対象として冷却する冷却装置を備えた画像形成装置が従来から知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、次のような液冷方式の冷却装置を備えた画像形成装置が記載されている。
特許文献１に記載の冷却装置は、次のような冷却構成部材を有している。冷却対象（温度上昇箇所）の熱を接触して吸熱する（受ける）受熱部と、受熱部で吸熱した熱を画像形成装置外に放熱する放熱部と、受熱部と放熱部との間で冷却液を循環させるポンプと、冷却対象箇所の温度を検知する温度センサとを有している。また、放熱部には、放熱手段であるラジエータに外気を当てる冷却ファンも有している。
そして、温度センサで検知した冷却対象の温度に応じて、冷却ファンの回転数（冷却ファンの動作モード）や、ポンプによる冷却液の移動量（ポンプの動作モード）を制御して冷却装置の冷却能力を制御している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の画像形成装置では、次の理由により冷却対象の温度に応じて設計時に想定していた、冷却ファンの回転数やポンプによる冷却液の移動量では所望の冷却装置の冷却能力を得られなくなるおそれがある。また、冷却対象の温度に応じて設計時に想定していた冷却ファンの回転数及びポンプによる冷却液の移動量の内、少なくともいずれかを多くせざるを得なくなり、冷却ファン及びポンプの内、少なくともいずれかの寿命を縮めるおそれもある。また、冷却装置による所望の冷却能力が得られず、冷却対象の温度を所定の温度範囲に維持することができないことに起因して、画像形成を行う際の画像品質が低下したり、冷却対象を有した装置が故障したりするおそれもある。
【０００５】
例えば、壁に近いところに画像形成装置が設置されることがある。その場合、画像形成装置の吸気口や排気口が壁に近接し、冷却ファンによる外気の送風抵抗が高くなる場合がある。また、遮蔽物等の障害物が吸気口や排気口の周囲に置かれてしまい冷却ファンによる外気の送風抵抗が高くなる場合がある。また、他の放熱をともなう機器等の排気口から排気される温度の高い空気が、画像形成装置の吸気口から外気として取り込まれる位置に画像形成装置が設置される場合もある。
上記のように冷却ファンによる外気の送風抵抗が高まったり、吸気口から吸気される外気の温度が上昇したりすると、画像形成装置は冷却装置による所望の冷却能力が得られなくなり、冷却対象の温度が上昇する。つまり、設計時に想定していた所定の環境から外れる環境（以下、所定環境外という）で画像形成装置が使用されると、仮に冷却装置を構成するファンやポンプ等の各冷却構成部材が正常に動作しても、画像形成装置は所望の冷却能力が得られなくなるおそれがある。
【０００６】
なお、上記のような不具合は、特許文献１に記載されたような液冷方式の冷却装置を備えた画像形成装置に限らず、空冷方式の冷却装置を備えた画像形成装置でも起こり得る。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、次のような画像形成装置を提供することである。冷却ファンによる送風抵抗が高くなったり、吸気口から吸気する外気の温度が所定の上限温度を越えたりする所定環境外での使用に起因した、冷却装置の冷却能力の低下を検出可能な画像形成装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、冷却対象を冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、前記冷却装置を構成する冷却構成部材の動作状況を検出する動作検出手段と、前記冷却装置による冷却効果を検出する冷却効果検出手段と、前記動作検出手段と前記冷却効果検出手段との検出結果に基づいて、当該画像形成装置の所定環境外での使用かどうかを検出する使用環境検出手段とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、冷却ファンによる送風抵抗が高くなったり、吸気口から吸気する外気の温度が所定の上限温度を越えたりする所定環境外での使用に起因した、冷却装置の冷却能力の低下を検出可能な画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係る画像形成装置であるプリンタの概略説明図。
【図２】実施例１に係る冷却装置の概略説明図。
【図３】実施例２に係るプリンタの動作検出手段、冷却効果検出手段、及び異常動作検出手段の検出結果に基づく制御のフロー図。
【図４】実施例３に係るプリンタの動作検出手段、冷却効果検出手段、及び異常動作検出手段の検出結果に基づく制御のフロー図。
【図５】実施例４に係る画像形成装置であるプリンタの概略説明図。
【図６】本実施６の画像形成装置であるプリンタに備えた異常動作検出手段の検出結果をサービス拠点に送信する構成の概念図。
【図７】実施例７に係る画像形成装置であるプリンタの概略説明図。
【図８】実施例７に係る冷却装置の受熱部の説明図。
【図９】実施例７に係る冷却装置の概略説明図。
【図１０】実施例８に係る画像形成装置であるプリンタの概略説明図。
【図１１】本発明が適用可能な画像形成装置の別例の概略説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を、カラー対応の電子写真方式の画像形成装置であるプリンタ（以下、プリンタ１００という）に適用した一実施形態について、複数の実施例を挙げて説明する。
なお、本実施形態のプリンタ１００は、オプションのスキャナー装置を装置本体上部に増設することで複写機機能を、さらに、オプションのファックス基板を装置本体内部に増設することでファックス機能を備えた複合機としても機能させることができる。
【００１２】
（実施例１）
本実施形態のプリンタ１００の実施例１について、図を用いて説明する。
図１は、本実施例に係る画像形成装置であるプリンタ１００の概略説明図、図２は、本実施例に係る冷却装置５０の概略説明図である。
【００１３】
本実施例のプリンタ１００は、詳しくは後述するが、画像形成部に複数の作像部と、各作像部で形成した各色のトナー像を中間転写する中間転写体を有した中間転写部とを備えている。そして、中間転写体の展張面上の中間転写体移動方向に並べた作像部で形成した各色のトナー像を順次、中間転写体上に一次転写して重ね合わせた後、記録媒体上に一括して二次転写する、所謂、タンデム型中間転写方式の画像形成装置である。
【００１４】
まず、本実施例のプリンタ１００の基本的な構成、及び動作について図１を用いて説明する。
図１に示すように、本実施例のプリンタ１００は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を、それぞれ感光体１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）上に形成する４つの作像部９（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）を有した画像形成部１０を備えている。この画像形成部１０は、図示を省略しているが、４つの作像部９（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の上方に配置され、各作像部９（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の感光体１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の表面上を露光して静電潜像を形成する光書き込み装置も有している。
【００１５】
ここで、各作像部９（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の構成は、用いるトナーの色が異なることを除くと、それぞれ基本的な構成は同様であるので、各作像部９（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の構成について、作像部９Ｙを例に挙げて説明する。作像部９Ｙには、作像中に図中反時計回りに回転する潜像担持体である感光体１Ｙの回りに、感光体１Ｙの回転中心の略上方に配置された帯電装置２Ｙから、現像装置３Ｙ、図示を省略した除電装置、及び感光体クリーニング装置が、この記載順で配置されている。
また、感光体１Ｙの回転中心の図中鉛直下方には、静電潜像が形成された部分に現像装置３Ｙにより付着したイエローのトナー画像が、後述する中間転写部２０の中間転写ベルト２１上に一次転写される一次転写ニップ部が形成される。このため、一次転写ニップ部を挟んで感光体回転方向上流側に現像装置３Ｙが、感光体回転方向下流側に除電装置が配置されている。
【００１６】
画像形成部１０の下方には、４つの作像部９（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の感光体１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）上に形成した各色のトナー像が順次、一次転写される中間転写ベルト２１を有した中間転写部２０が設けられている。この中間転写部２０は、中間転写ベルト２１の内周側に、中間転写ベルト２１を内周側から架張する３つの架張ローラとして機能する図中左側の駆動ローラ２４、図中右側の架張ローラ２３、及び図中下方の二次転写バックアップローラ２２も有している。
また、駆動ローラ２４と架張ローラ２３とに架張される中間転写ベルト２１の展張部分の外周側に、図中左側から作像部９Ｙ、作像部９Ｃ、作像部９Ｍ、作像部９Ｋの順で各作像部９（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）が配置されている。そして、各作像部９（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の感光体１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）に中間転写ベルト２１を介して対向する位置には各感光体１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）上のトナー画像を中間転写ベルト２１上にそれぞれ一次転写する、４つの一次転写ローラ（不図示）も有している。これらの一次転写ローラにより、各作像部９（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）で形成された各色のトナー画像が重ね合わされるように一次転写されて、中間転写ベルト２１上にカラーのトナー画像が形成される。
【００１７】
中間転写ベルト２１の外周側には、中間転写ベルト２１を外周側から押圧して、中間転写ベルト２１に所定のベルトテンションを与えるテンションローラ２５を有している。そして、テンションローラ２５と二次転写バックアップローラ２２の間には、図示を省略しているが、二次転写後の中間転写ベルト２１上の残留トナー等を除去するベルトクリーニング装置も有している。
【００１８】
中間転写部２０の下方には、中間転写ベルト２１とで二次転写ニップ部を形成して、給紙カセット３０から搬送されてくる記録媒体である用紙Ｐ上に、中間転写ベルト２１上に担持されたカラーのトナー画像を二次転写する二次転写ローラ３２が設けられている。
この二次転写ローラ３２の用紙搬送方向上流側には、図示を省略したレジストローラ対が設けられ、中間転写ベルト２１上に担持されたカラーのトナー画像の二次転写ニップ部への進入タイミングに合わせて、用紙Ｐを二次転写ニップ部に搬送する。
一方、二次転写ローラ３２の用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐ上に二次転写されたカラーのトナー画像を、加熱及び加圧して用紙Ｐ上に定着する加熱ローラと加圧ローラとからなる定着装置３３が配置されている。
また、定着装置３３の用紙搬送方向下流側には、定着後の用紙Ｐを装置本体外に排出する排紙口３５が設けられている。
【００１９】
また、二次転写ローラ３２及び定着装置３３等の下方であって、プリンタ１００の装置本体の最下部に設けられた給紙カセット３０との間には、両面印刷を行う場合に用紙Ｐを反転させる反転装置３４が配置されている。
この反転装置３４の下方には、上記したように給紙カセット３０が設けられており、積載した用紙束から、図示省略した給紙ローラや分離ローラにより、１枚づつ用紙Ｐを分離して、用紙搬送路３１に給紙する。
【００２０】
なお、プリンタ１００の装置本体の上部には、プリンタ１００の各種設定やオプションでスキャナー装置を増設した場合の操作を行うとともに、各設定や操作に必要な操作画面を表示するとともにお、動作状況やエラー表示を行う操作・表示部４１が設けられている。
【００２１】
このプリンタ１００では、パソコン等から画像情報が送信されてくると、各作像部９（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の感光体１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）を回転駆動させるとともに、各帯電装置２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）で、それぞれ各感光体１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）上を一様帯電する。その後、各感光体１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の上方に配置された光書き込み装置が、パソコン等から送信された画像情報に基づいて、各感光体１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）表面上にレーザー光を露光（照射）して静電潜像を形成する。この静電潜像を、それぞれに設けられた現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）でトナー付着させて各色のトナー画像として顕像化する。
【００２２】
各感光体１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）表面上にそれぞれ形成された各色のトナー画像は、各感光体１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の図１図中、反時計回りの回転にともない、中間転写ベルト２１を介した対向する各一次転写ローラの位置まで搬送される。そして、一次転写ローラに印加される一次転写バイアスにより、各感光体１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）に担持体された各色のトナー画像が中間転写ベルト２１上に、順次、重ね合わせられるよう一次転写され、中間転写ベルト２１上にカラーのトナー画像が形成される。中間転写ベルト２１上に一次転写されたカラーのトナー画像は、中間転写ベルト２１の時計回りの無端移動により、二次転写ローラ３２が中間転写ベルト２１を介して二次転写バックアップローラ２２に対向配置された二次転写部まで搬送される。
【００２３】
また、トナー画像が二次転写部に搬送されるタイミングに合わせて、給紙カセット３０から給紙ローラ及び分離ローラで用紙搬送路３１に搬送され、レジストローラ対（不図示）の位置で待機していた用紙Ｐがレジストローラ対により二次転写部に搬送される。そして、レジストローラ対により二次転写部に搬送された用紙Ｐ上に、カラーのトナー画像が二次転写ローラ３２に印加される二次転写バイアスにより一括転写される。
【００２４】
カラーのトナー画像が一括転写された用紙Ｐは、用紙搬送路３１に沿って二次転写部の用紙搬送方向下流側に設けられた、定着装置３３まで搬送されて用紙Ｐ上にカラーのトナー画像が定着される。そして、定着後の用紙Ｐは、排紙口３５の用紙搬送方向上流側直近に設けられた、図示を省略した排紙ローラの回転により排紙される。また、一次転写部で各感光体１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）上から中間転写ベルト２１上に一次転写し切れなかった転写残トナーは、各感光体１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）における一次転写部の感光体回転方向下流側に設けられた感光体クリーニング装置により除去される。そして、二次転写部で中間転写ベルト２１上から用紙Ｐ上に二次転写しきれなかった転写残トナーも、ベルトクリーニング装置により除去され、再度の画像形成に備える。
【００２５】
ここで、本実施例のプリンタ１００のように、トナーを用いて紙やＯＨＰシート等の記録媒体上に文字、記号等の画像を形成する電子写真方式の画像形成装置は、高精細な画像を高速で記録媒体上に形成することができるため、広く利用されている。
しかし、電子写真方式の画像形成装置では、画像形成にともなう露光、現像、定着、及びスキャナー装置を装置本体に備えた画像形成装置においてはスキャニング（原稿の読取）の各工程で、各プロセス手段の発熱や温度上昇をともなう。
【００２６】
具体的には、光学系装置では、原稿をスキャンするスキャナー装置のスキャナランプやスキャナランプを駆動するスキャナモータが発熱し、光書き込み装置に有したレーザー光源や高速回転するポリゴンミラーを駆動するモータ等が発熱する。
現像装置では、トナーに帯電性を付与する際の、トナー等からなる現像剤の攪拌による摩擦熱によるトナーや、現像剤を収容した現像装置の収容部の温度上昇が生じる。
定着装置では、熱定着するための熱源であるヒータ等の熱による周辺部の温度の上昇や、定着後の記録媒体が高温となるため、その後の搬送路となる反転装置等の温度を昇温させてしまう。
【００２７】
上記のような熱が本体装置内に滞留すると、様々な不具合が発生するおそれがある。
例えば、トナーが軟化温度に近い温度まで昇温させられると、画質不良が発生したり、感光体ユニット、現像装置、及びトナーコンテナ等の可動部をロックさせて故障が発生したりする。また、温度の上昇により軸受け等のオイルが劣化したり、各回転体を回転させる駆動源であるモータ等の機械的寿命を早めてしまう。あるいは、各制御部等に設けられている電気基板上のＩＣの放熱が不足すると、誤作動、故障の原因となる。さらには、耐熱温度が低い樹脂部品などでは、変形が生じることもある。
【００２８】
また、定着後の記録媒体が熱を持ったまま、排紙トレイ等にスタックされていくと積み重なった記録媒体の束内にこもった熱によってトナーが軟化することがある。このように記録媒体上のトナー画像を形成するトナーが軟化した状態で、さらに記録媒体が重なると、記録媒体の束の自重による圧力が生じて、軟化したトナーによって記録媒体間が貼りついてしまう、所謂、ブロッキング現象が発生する場合がある。そして、ブロッキング現象が発生した記録媒体同士を無理に剥がそうとするとトナー像が壊れてしまう。
【００２９】
近年の画像形成装置は、高速化にともなって各プロセス手段の発熱量が増加し、かつ小型化が進んでおり装置本体内に高密度に実装されている。このため、温度管理が必要なプロセス手段や記録媒体を冷却する冷却装置を備えた画像形成装置が増えてきている。
また、従来の冷却ファンによる空冷方式では各プロセス手段や記録媒体に対して十分な冷却が難しくなっており、より効率の高い冷却方式として液冷方式を採用することも検討されている。液冷方式の冷却装置は、冷却対象（冷却対象箇所）に流路を形成し、又は流路を形成した受熱部を、冷却対象に密着あるいは近接させて、流路に冷却対象よりも低温の冷却液を流す（供給する）ことで冷却対象から熱を奪うものである。
【００３０】
従来の液冷方式の冷却装置を備えた画像形成装置としては、上記した特許文献１に記載の画像形成装置のように、冷却対象である温度上昇箇所の温度に応じて、冷却能力を左右する冷却構成部材であるポンプや冷却ファンを制御する構成が知られている。
また、特許文献２には、放熱部で冷却液と熱交換される空気の温度に基づいて、冷却装置に有したポンプや冷却ファンを制御する構成が記載されている。
【００３１】
液冷方式の冷却装置により冷却されている画像形成装置の冷却対象（冷却対象箇所）の温度は、冷却対象の発熱量および受熱量、受熱部の受熱特性、放熱部の放熱特性、放熱部に供給される空気（外気）の状態（温度、流量）に依存する。冷却対象の発熱量および受熱量は、受熱部の受熱特性、放熱部の放熱特性は、予め実験やシミュレーションから把握することは可能である。
従来は冷却装置の性能を決定する際には、画像形成装置の設置環境温度の下限・上限を規定して、その上限温度においても冷却が可能であるように冷却装置の性能を決定し、その性能を達成するように冷却装置が設計されてきた。その際、放熱部に供給される空気の温度の設計値は、設置環境温度の上限もしくは余裕度を持たせるために設置環境温度の上限に所定の数値を加算した値が用いられていた。また、放熱部に供給される空気の流量の設計値は、吸気口と放熱部に設けたラジエータ等のフィンと吸気口から排気口までのダクトによる圧力損失と、冷却ファン特性とから求められる流量に設定されることが多かった。
【００３２】
設置環境温度は通常、画像形成装置が設置される部屋の空調・暖房設備により制御されるが、画像形成装置の放熱部への空気の吸気口、排気口の周囲の状況により、必ずしも放熱部に供給される空気の温度や流量が、前述した設計値となるとは限らない。
例えば、画像形成装置の吸気口に近接する場所に、部屋の空調・暖房設備がある場合には、空調・暖房設備からの制御気流の温度は上記設置環境温度の上限よりも高い温度になる可能性がある。このため、放熱部へ供給される空気の温度が設置環境温度の上限よりも高くなる場合がある。
【００３３】
また、画像形成装置以外の他の放熱をともなう機器等の排気口から排気される温度の高い空気が、画像形成装置の吸気口から外気として取り込まれる位置に画像形成装置が設置される場合がある。このように設置されると、画像形成装置の放熱部へ供給される空気の温度が上記設置環境温度の上限よりも高くなる場合もある。
つまり、画像形成装置が設置されて使用される設置環境温度が設計値よりも高温になってしまう場合がある。
【００３４】
また、画像形成装置の吸気口や排気口の周囲に、それらを遮蔽するような障害物が置かれたり、吸気口や排気口に設けられたフィルタやスリットにゴミ等が付着したりすると、冷却ファンによる外気の送風抵抗が高まってしまう。その結果、放熱部へ供給される空気（外気）の流量が上記した設計値よりも低くなる。
【００３５】
上記のように、放熱部に供給される空気の温度が設計値よりも高かったり、放熱部に供給される空気の流量が設計値よりも低かったりした場合、放熱部に供給される空気と放熱部との所望の熱交換ができず、冷却装置による冷却能力が足りなくなるおそれがある。このように、冷却装置による冷却能力が足りなくなると、冷却対象の温度が許容温度を超えるおそれがある。
また、特許文献２に記載の構成では、放熱部に供給される空気の温度を測定して、冷却装置を制御しているものの、放熱部に供給される流量の低下による冷却能力の低下に対する記載はない。
【００３６】
また、周囲の状況や画像形成装置から排出された排気により、再度画像形成装置の放熱部に供給される空気は温度分布を持つことがある。特に、冷却装置による冷却能力を高めたい場合には、放熱部を大きくする必要がある。したがって、放熱部で熱交換される、供給された空気の温度分布が複雑になり、且つ、測定する位置による温度差も大きくなる。このため、放熱部に供給される空気の温度を正確に検知することは難しくなる。
【００３７】
発明者らは、上記課題を解決するために検討を重ねた結果、次のような環境での画像形成装置の使用に起因した冷却装置の冷却能力の低下を検出する方法を見出した。すなわち、冷却ファンによる送風抵抗が高くなったり、吸気口から吸気する外気の温度が所定の上限温度を越えたりする所定の環境を外れた環境（以下、所定環境外という）での使用に起因した、冷却装置の冷却能力の低下を検出する方法である。
また、所定環境外での使用に起因した、冷却装置の冷却能力の低下を検出した際に、ユーザーやサービス拠点に通知する方法を見出した。すなわち、冷却装置の動作状況及び冷却対象の状況から画像形成装置の周囲の環境を判断し、改善が必要な場合にユーザーやサービス拠点に通知可能にする方法を見出した。
次に、本実施例におけるプリンタ１００に採用した、所定環境外での使用に起因した、冷却装置５０の冷却能力の低下を検出する方法、及び検出した際にユーザーに通知可能にする方法について説明する。
【００３８】
図１に示すように本実施例のプリンタ１００では、各作像部９（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のトナー収容部の側面に、冷却装置５０の受熱部である冷却ジャケット５５（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）が接触するように設けている。そして、図１図中、右側側面側に放熱部であるラジエータ５２に外気を当てて、冷却装置５０の冷却能力を高める冷却ファン５３と、これらをその内部空間に配置するダクト５７を設け、右側側面にダクト５７の通気口である吸気口５８と排気口５９を設けている。
この冷却装置５０は、図１、２に示すように、液送ポンプ５１、ラジエータ５２、各冷却ジャケット５５（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）、及びリザーブタンク５６を、冷却液を通す管路であるゴムチューブ５４により直列に接続して冷却液の循環経路を構成している。
【００３９】
ここで、各冷却ジャケット５５（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）はアルミニウム製であり、ラジエータ５２はアルミニウム製のコルゲートフィンタイプのものを使用している。また、冷却液は水を主成分とし、冷却液の凍結温度を下げるためにプロピレングリコールやエチレングリコールなどを添加して使用している。
なお、図１では、説明の関係上、リザーブタンク５６を省略して記載しているが、リザーブタンク５６を設けない構成も可能である。
【００４０】
この冷却装置５０では、冷却液は各ゴムチューブ５４により接続された液送ポンプ５１から、ラジエータ５２、各冷却ジャケット５５（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）、及びリザーブタンク５６を通って、再び液送ポンプ５１に戻る。このように、受熱部である各冷却ジャケット５５（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）で温められた冷却液が放熱部であるラジエータ５２で冷却されるため、所定量の冷却液を冷却装置５０の各冷却構成部材間を循環させてることで、冷却対象であるトナーの冷却を行うことができる。
各冷却ジャケット５５（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、それぞれ各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のトナー収容部の側面に、低硬度の熱伝導シートを介して密着するように配置されている。ここで、各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のトナー収容部を形成するケーシングの部分はアルミニウム製であり、熱伝導率が高い。したがって、ケーシングの側面を冷却することでトナーを含む現像剤を冷却することができる。
【００４１】
各冷却ジャケット５５（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）で各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のトナー収容部の側面からトナー（現像剤）の熱を受熱した冷却液は、ラジエータ５２において空気（外気）と熱交換することで冷却される。
このラジエータ５２は、プリンタ１００の外装に設けられた通気口である吸気口５８及び排気口５９と連結されるダクト５７内に配置されている。また、ダクト５７内の外気の移動方向上流側に設けられる冷却ファン５３が駆動することで、プリンタ１００外の空気がダクト５７内部に吸い込まれる。そして、吸い込まれた空気がラジエータ５２に当たる（を通過する）際に、ラジエータ５２内の冷却液と空気との間で熱交換が行われる。そして、ラジエータ５２を通過した空気は、排気口５９からプリンタ１００の外部に排出される。
【００４２】
上記のように、冷却ファン５３により外装に設けられた吸気口５８よりプリンタ１００の外部の空気（外気）を取り込んで、冷却ファン５３により生じさせた気流によりラジエータ５２の内部流路とフィンに、流れる空気との間で強制対流熱伝達を生じさる。そして、ラジエータ５２の内部流路内を流れる冷却液の温度を低下させる。
【００４３】
そして、本実施例のプリンタ１００は、冷却装置５０の冷却構成部材である液送ポンプ５１と冷却ファン５３の動作状況を検出する動作検出手段６１を設けている。この動作検出手段６１は、液送ポンプ５１及び冷却ファン５３の回転数をそれぞれ検知することで、液送ポンプ５１及び冷却ファン５３の動作状態をそれぞれ検出している。
また、冷却装置５０による冷却対象である各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のトナー収容部内のトナーの冷却効果を検出する冷却効果検出手段６２を設けている。この冷却効果検出手段６２は、各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のトナー収容部内に設けられた現像剤温度センサ６３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）により、各トナー収容部内のトナーの温度を検知することで、冷却装置５０による冷却効果を検出している。
【００４４】
また、動作検出手段６１と冷却効果検出手段６２の検出結果に基づいて、冷却装置５０の異常動作を検出する異常動作検出手段６５を設けている。
具体的には、異常動作検出手段６５は、動作検出手段６１で検出した液送ポンプ５１と冷却ファン５３の回転数が、図示を省略した冷却制御部により制御される所定の回転数制御範囲内にあるか否かを判断する。このように判断することで、液送ポンプ５１や冷却ファン５３の動作状況が正常か、異常であるかを検出（判断）する。
なお、本実施例のプリンタ１００では、各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のトナー収容部内のトナーの温度に応じて、冷却装置５０の冷却能力を調整するように、液送ポンプ５１や冷却ファン５３の駆動を冷却制御部により制御している。
【００４５】
また、冷却効果検出手段６２で検出した各トナー収容部内のトナーの温度が、冷却制御部により制御される冷却目標温度以下であるか否かを判断する。このように判断することで、冷却装置５０によるトナーの所望の冷却効果が正常に得られているか、得られていないか（異常であるか）を検出（判断）する。
なお、上記冷却目標温度とは、冷却装置５０の設計時に、用いた制御目標である設計温度の値、あるいは余裕度を持たせるために定めた設計温度より低い値を用いる。
【００４６】
そして、動作検出手段６１の検出結果に基づいて、液送ポンプ５１及び冷却ファン５３の内、少なくとも一方の動作の異常を検出した場合には、操作・表示部４１に異常（故障）を検出した冷却構成部材名及び異常動作が発生している旨のメッセージを表示する。ここで、操作・表示部４１は、異常動作検出手段６５で検出した、各冷却構成部材の異常動作を通知する通知手段として機能する。また、液送ポンプ５１及び冷却ファン５３の内、少なくとも一方の動作の異常を検出した場合には、冷却効果検出手段６２の検出結果の正常・異常の検出結果に関わらず、操作・表示部４１に上記メッセージを表示する。
また、動作検出手段６１と冷却効果検出手段６２の検出結果から、液送ポンプ５１及び冷却ファン５３が正常に動作し、所望の冷却効果が得られていると検出した場合には、操作・表示部４１には何もメッセージは表示しない。
【００４７】
また、動作検出手段６１と冷却効果検出手段６２の検出結果から液送ポンプ５１及び冷却ファン５３が正常に動作しているにも関わらず、所望の冷却効果が得られていない場合、所定環境外での使用に起因した冷却装置５０の冷却能力の低下が起きていると検出する。このように検出できることで、異常動作検出手段６５は、プリンタ１００の所定環境外での使用に起因した冷却装置５０の冷却能力の低下を検出する使用環境検出手段としても機能することができる。
そして、通知手段である操作・表示部４１に、所定環境外での使用に起因した冷却装置５０の冷却能力の低下が起きている旨のメッセージを表示する。また、操作・表示部４１に、ユーザーに行って欲しい点検項目を表示して通知することもできる。
【００４８】
上記のように本実施例のプリンタ１００は、動作検出手段６１、冷却効果検出手段６２、及びプリンタ１００の所定環境外での使用に起因した、冷却装置５０による冷却効果の低下を検出する使用環境検出手段としても機能する異常動作検出手段６５を備える。このように、動作検出手段６１、冷却効果検出手段６２、及び異常動作検出手段６５を備えることで、次のような効果を奏することができる。
異常動作検出手段６５は、いずれの冷却構成部材も正常に動作しているにも関わらず、冷却装置５０による所望の冷却対象の冷却効果が得られない場合、プリンタ１００の所定環境外での使用に起因した冷却装置５０の冷却能力の低下が生じているものと判断できる。したがって、いずれかの冷却構成部材の故障等に起因したトナーの温度上昇と、冷却ファン５３による送風抵抗が高くなったり、吸気口５８などから吸気する外気の温度が所定の上限温度を越えたりする所定環境外での使用による冷却能力の低下とを区別できる。
よって、冷却ファン５３による送風抵抗が高くなったり、吸気口５８から吸気する外気の温度が所定の上限温度を越えたりする所定環境外での使用に起因した、冷却装置５０の冷却能力の低下を検出可能なプリンタ１００を提供できる。
【００４９】
また、各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のトナー収容部内のトナーを冷却する冷却装置として、液送ポンプ５１、ラジエータ５２、及び冷却ファン５３を有した液冷方式の冷却装置５０を用いている。そして、動作検出手段６１で液送ポンプ５１及び冷却ファン５３の回転数を検知することで、液送ポンプ５１及び冷却ファン５３の動作状況を検出している。このようにプリンタ１００を構成することで、次のような効果を奏することができる。
動作検出手段６１で、液送ポンプ５１及び冷却ファン５３の動作状況を検出することで、液冷却方式の冷却装置５０の冷却効果を大きく左右する稼働部の状態を検出することができ、効率良くプリンタ１００を制御できる。
【００５０】
また、冷却効果検出手段６２は、各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のトナー収容部に収容されたトナーの温度を検知する現像剤温度センサ６３Ｙを用いており、次のような効果を奏することができる。
冷却装置５０に有した液送ポンプ５１や冷却ファン５３の動作を冷却制御部で制御する際に用いる現像剤温度センサ６３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）と冷却効果検出手段６２に用いるセンサとを兼用することができる。したがって、プリンタ１００の低コスト化に貢献できる。
【００５１】
また、プリンタ１００には、異常動作検出手段６５で検出した、プリンタ１００の検出結果をプリンタ１００のユーザーなどの利用者に通知する通知手段を備えており、次のような効果を奏することができる。
所定環境外でのプリンタ１００の使用に起因して冷却効果が低下した状態で、プリンタ１００が長期に亘り使用されてしまうことを防ぐことができる。したがって、液送ポンプ５１や冷却ファン５３のいずれかの冷却構成部材の寿命が短くなったり、各色のトナーをれぞれ収容した各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のいずれかに故障が発生したりすることを抑制できる。
また、各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の故障の発生を抑制できることで、各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のいずれかの故障に起因した画像形成が行なえないダウンタイムの発生も抑制できる。
【００５２】
なお、上記した本実施例では、冷却効果検出手段６２は冷却対象である各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）内のトナーの温度を、現像剤温度センサ６３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）を用いて直接検知しているが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のトナー収容部を形成するケーシングの部分の温度を測定して、各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のトナー収容部内のトナーの温度を推定して間接的に検知することもできる。
【００５３】
また、本実施例のプリンタ１００では、冷却装置５０の液送ポンプ５１、ラジエータ５２、各冷却ジャケット５５（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）、及びリザーブタンク５６を、冷却液を通す管路であるゴムチューブ５４により直列に接続して冷却液を循環させる構成である。そして、各ゴムチューブ５４と、各冷却ジャケット５５（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）、リザーブタンク５６、液送ポンプ５１、及びラジエータ５２との接続部の構成や、リザーブタンク５６の構成、及び各ゴムチューブ５４の材質を液漏れが生じ難いものとしている。このため上記した本実施例では、液送ポンプ５１及び冷却ファン５３の回転数を動作検出手段６１で検知する構成としていた。
【００５４】
しかし、本発明が適用可能な画像形成装置、上記のように液漏れが生じ難い構成の画像形成装置に限定されるものではなく、液漏れが生じるおそれがある画像形成装置にも適用可能である。
但し、本発明を、液漏れが生じるおそれがある画像形成装置に適用する場合には、例えば、リザーブタンク５６内の冷却液の量を検知することで、液漏れを検出する液漏れ検出手段を設けることが望ましい。このように各冷却ジャケット５５（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）とラジエータ５２の間で循環する冷却液の量を検知して、冷却液の液漏れを検出するする液漏れ検出手段を設けることで、次のような効果を奏することができる。所定環境外でのプリンタ１００の使用による冷却効果の低下を、自然揮発や液漏れにより冷却液が減少したことに起因した冷却能力の低下とも区別できる。
【００５５】
（実施例２）
本実施形態のプリンタ１００の実施例２について、図を用いて説明する。
図３は、本実施例に係るプリンタ１００の動作検出手段６１、冷却効果検出手段６２、及び異常動作検出手段６５の検出結果に基づく制御のフロー図である。
【００５６】
本実施例のプリンタ１００は、上記した実施例１のプリンタと、通知手段である操作・表示部４１に表示するユーザーに行って欲しい点検項目を規定していることに係る点のみ異なる。具体的には、冷却効果検出手段６２で、所定環境外でのプリンタ１００の使用に起因して冷却装置５０の冷却効果が低下していることを検出した場合に、表示する点検項目を規定していることに係る点のみ異なる。したがって、上記した実施例１と同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一の構成部材、又は同様な機能を果す構成部材等については、特に区別する必要がない限り、同一の符号を付して説明する。
なお、通知手段である操作・表示部４１への表示、及び異常動作検出手段６５による動作検出手段６１と冷却効果検出手段６２の検出結果に基づく判断（検出）の流れ（フロー）については、上記した実施例１よりも、さらに詳細に説明する。
【００５７】
まず、動作検出手段６１、冷却効果検出手段６２、及び異常動作検出手段６５の検出結果と、通知手段である操作・表示部４１への表示について、次の表１を用いて、上記した実施例１よりも詳細に説明する。
【表１】
2015041014.tif 000003
【００５８】
異常動作検出手段６５は、上記したように、冷却装置５０の動作に関し、動作検出手段６１により検知された液送ポンプ５１及び冷却ファン５３の回転数が、冷却制御部の制御に基づいた所定の範囲内にある場合は正常、所定の範囲内にない場合は異常と検出する。
また、冷却装置５０の冷却効果に関し、冷却効果検出手段６２により検知されたトナーの温度が、所定の値以下になっている場合は正常、所定の値より高い場合は異常と検出する。
そして、表１の状態１の行に示すように、動作検出手段６１の検出結果に基ずく検出（判断）が正常、且つ冷却効果検出手段６２の検出結果に基ずく検出が正常の場合、異常動作検出手段６５は、冷却装置５０が正常に動作していると検出する。したがって、通知手段である操作・表示部４１には何も表示しない。
【００５９】
また、表１の状態２の行に示すように、動作検出手段６１の検出結果に基づく検出が異常であって、冷却効果検出手段６２の検出結果に基づく検出が正常の場合、液送ポンプ５１及び冷却ファン５３の少なくとも一方で故障が発生していると検出する。そして、故障を検出したものの名称（故障箇所）、及び故障が発生している旨のメッセージを通知手段である操作・表示部４１に表示する。
また、表１の状態３の行に示すように、動作検出手段６１の検出結果に基づく検出が異常であって、冷却効果検出手段６２の検出結果に基づく検出が異常の場合も、液送ポンプ５１及び冷却ファン５３の少なくとも一方で故障が発生していると検出する。そして、故障を検出したものの名称、及び故障が発生している旨のメッセージを通知手段である操作・表示部４１に表示する。
これらのように、動作検出手段６１の検出結果に基づく検出が異常である場合、操作・表示部４１に上記のようなメッセージを表示することで、冷却装置５０に何らかの故障があることを利用者であるユーザーに知らせることができる。
【００６０】
そして、表１の状態４の行に示すように、動作検出手段６１の検出結果に基ずく検出が正常であって、冷却効果検出手段６２の検出結果に基ずく検出が異常の場合、所定環境外でのプリンタ１００の使用に起因して冷却装置５０の冷却効果が低下していると検出する。これは、冷却構成部材である液送ポンプ５１や冷却ファン５３が正常に動作しているにも関わらず冷却効果が得らないことから、ラジエータ５２に供給される空気の温度が高い、あるいはラジエータ５２に供給される空気の流量が小さいことが考えられるためである。
そして、所定環境外でのプリンタ１００の使用に起因して冷却装置５０の冷却効果が低下している旨のメッセージを通知手段である操作・表示部４１に表示する。また、上記メッセージに加え、吸気口５８や排気口５９の付近に遮蔽物がないか、吸気口５８の周囲の温度が規定された温度よりも高くなっていないかといった点検項目も通知手段である操作・表示部４１に表示する。
【００６１】
上記のように操作・表示部４１に点検項目も表示し通知することで、吸気口５８や排気口５９の付近に遮蔽物がないか、吸気口５８の周囲の温度が規定された温度よりも高くなっていないかといった点検をユーザー等の利用者に促すことができる。また、点検項目としては、上記のように放熱部の通気口である吸気口５８や排気口５９の付近に遮蔽物がないか、吸気口５８の周囲の温度が規定された温度よりも高くなっていないかといった項目が挙げられる。そして、上記点検項目を点検し、プリンタ１００の所定環境外での使用を是正することをユーザーに促すことが可能となる。
【００６２】
なお、点検項目が、上記のようにラジエータ５２とプリンタ１００外との通気口であるダクト５７の吸気口５８や排気口５９の周囲の遮蔽物の有無、及び吸気口５８の周囲の空気の温度が所定の範囲であるか否かも含むことで、次のような効果を奏することができる。
ラジエータ５２へ供給される外気などの空気の流量、及び温度が設計値よりも低くなる要因も点検して、改善することが可能となる。
【００６３】
また、液送ポンプ５１や冷却ファン５３（冷却構成部材）の動作状況と、冷却装置５０による冷却効果の２つの情報を用いることで、次のような効果も奏することができる。
放熱部であるラジエータ５２へ供給される空気の温度や流量を直接測定しなくても、プリンタ１００の吸気口５８や排気口５９等の周囲環境が悪く所定の冷却効果が得られないことを検出することが可能となる。
さらに、ユーザーに、吸気口５８及び排気口５９を遮蔽する遮蔽物や、吸気口５８周囲の温度の点検を通知し、点検して明らかとなった問題点を改善を促すことでラジエータ５２に供給される空気の温度や流量を所定の範囲内に戻すことが可能となる。
【００６４】
次に、異常動作検出手段６５による動作検出手段６１と冷却効果検出手段６２の検出結果に基づく判断の流れについて、図３のフロー図を用いて、より詳細に説明する。
プリンタ１００（冷却装置５０）が稼動されると（Ｓ１０１）、動作・冷却効果確認ステップに移行し、動作検出手段６１と冷却効果検出手段６２での検出動作を行う。つまり、動作検出手段６１で液送ポンプ５１及び冷却ファン５３の動作状況である回転数の検知を行い、冷却効果検出手段６２で冷却装置５０による冷却効果として各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のトナー収容部内のトナーの温度の検知をおこなう（Ｓ１０２）。
次に、動作判断ステップに移行し、異常動作検出手段６５により、冷却構成部材である液送ポンプ５１及び冷却ファン５３の動作状況の判断が行われる（Ｓ１０３）。
【００６５】
動作状況が異常と判断された場合は（Ｓ１０３の異常）、故障通知ステップに移行し、通知手段において故障箇所（故障した冷却構成部材）の通知が行われる（Ｓ１０６）。その後、停止ステップに移行しプリンタ１００が停止する（Ｓ１１０）。
一方、動作判断ステップの動作状況の判断（１０３）で、動作が正常と判断された場合は（Ｓ１０３の正常）、冷却効果判断ステップに移行し、冷却効果の判断が行われる（Ｓ１０４）。冷却効果が異常と判断された場合は（Ｓ１０４の異常）、点検通知ステップに移行し、通知手段である操作・表示部４１に上記した点検項目を表示する点検通知が行われる（Ｓ１０５）。その後、停止ステップに移行しプリンタ１００が停止する（Ｓ１１０）。
【００６６】
冷却効果判断ステップにおいて、冷却効果が正常と判断された場合は（Ｓ１０４の正常）、稼動停止判断ステップに移行し、プリンタ１００の停止の操作がされたか否か稼動停止の判断が行われる（Ｓ１０７）。稼動停止ステップにおいて、稼動停止と判断された場合は（Ｓ１０７のＹｅｓ）、停止ステップに移行し画像形成装置が停止する（Ｓ１１０）。
稼動停止判断ステップにおいて、稼動と判断された場合は（Ｓ１０７のＮｏ）、動作・冷却効果確認ステップに移行する（Ｓ１０２）。
このように制御することで、表１に示すように異常動作検出手段６５の検出結果に対する故障箇所の通知（Ｓ１０６）や点検通知（Ｓ１０５）の表示を、通知手段である操作・表示部４１で行うことが可能となる。また、冷却装置５０に異常が生じた場合や、冷却装置５０には異常はないが、所望の冷却効果が得られていない場合は、プリンタ１００を停止される（Ｓ１１０）ことができる。
【００６７】
（実施例３）
本実施形態のプリンタ１００の実施例３について、図を用いて説明する。
図４は、本実施例に係るプリンタ１００の動作検出手段６１、冷却効果検出手段６２、及び異常動作検出手段６５の検出結果に基づく制御のフロー図である。
【００６８】
本実施例のプリンタ１００は、上記した実施例２のプリンタと、通知手段である操作・表示部４１への表示、及び異常動作検出手段６５による動作検出手段６１と冷却効果検出手段６２の検出結果に基づく判断（検出）に係る点のみ異なる。具体的には、点検通知ステップ以降のみが異なるための、それ以外の制御フローの説明は省略する。また、上記した実施例１、２と同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一の構成部材、又は同様な機能を果す構成部材等については、特に区別する必要がない限り、同一の符号を付して説明する。
【００６９】
本実施例では、点検通知ステップ（Ｓ１０５）の後に、カウントステップに移行し、点検通知ステップに至った回数をカウントする（Ｓ１０８）。
その後、カウント回数比較ステップに移行し（Ｓ１０９）、カウント回数が予め定められた閾値以上の場合は（Ｓ１０９のＹｅｓ）、停止ステップに移行し画像形成装置が停止する（Ｓ１１０）。一方、カウント回数比較ステップ（Ｓ１０９）において、カウント回数が予め定められた閾値より小さい場合は（Ｓ１０９のＮｏ）、動作・冷却効果確認ステップに移行する（Ｓ１０２）。
【００７０】
上記のように制御することで、異常動作検出手段６５にて、動作が正常で、冷却効果が異常と判断された場合でも、すぐにはプリンタ１００を停止せず、上記の状態が頻発した場合に停止させるようにすることができる。
また、冷却効果判断ステップにおいて、正常と判断された（Ｓ１０４の正常）後に、カウント回数を０とするカウンタ初期化ステップを設けることもできる。このようにカウンタ初期化ステップを設けるこで、異常動作検出手段６５により、動作が正常で、冷却効果が異常と判断される状態が所定の時間以上継続された場合にのみ、プリンタ１００を停止するようにすることも可能である。
【００７１】
（実施例４）
本実施形態のプリンタ１００の実施例４について、図を用いて説明する。
図５は、本実施例に係る画像形成装置であるプリンタ１００の概略説明図である。
【００７２】
本実施例のプリンタ１００は、上記した実施例１乃至３のプリンタと、冷却対象である各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のトナー収容部内のトナーの発熱状態を検出する発熱状態検出手段６６を設けていることに係る点のみ異なる。したがって、上記した実施例１乃至３と同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一の構成部材、又は同様な機能を果す構成部材等については、特に区別する必要がない限り、同一の符号を付して説明する。
【００７３】
本実施例は、図５に示すように、各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のトナー収容部内のトナーの発熱状態を検出する発熱状態検出手段６６を設けている。
この発熱状態検出手段６６は、各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の駆動部に設けた駆動トルクセンサ６７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）により各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の駆動トルクを検知することで、各トナー収容部内のトナーの発熱状態を検出している。
各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、図示を省略した本体制御部で回転数を制御されており、駆動トルクの大小により発熱状態が正常であるか異常であるかを判断できる。そこで、異常動作検出手段６５では、発熱状態検出手段６６により検知された各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の駆動トルクが所定の値以下（正常）になっているか否か（異常）を判断する。つまり、異常動作検出手段６５は、発熱状態検出手段６６の検出結果に基づいて、冷却対象である各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のトナー収容部内のトナーの発熱状態が正常であるか異常であるかを判断する。
【００７４】
そして、異常動作検出手段６５は、動作検出手段６１、冷却効果検出手段６２、発熱状態検出手段６６の検出結果に基づいて、プリンタ１００の所定環境外での使用による冷却能力の低下が起きているか否かを検出する。
プリンタ１００の所定環境外での使用による冷却能力の低下が起きていることを検出した場合には、通知手段である操作・表示部４１によりユーザーに点検項目を通知する。
上記のように冷却対象である各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のトナー収容部内のトナーの発熱状態を検出する発熱状態検出手段６６を有することで、何らかの異常により各トナー収容部内のトナーの発熱量が増大しているか否かを検出することができる。
したがって、所定環境外でのプリンタ１００の使用による冷却装置５０の冷却効果の低下を、冷却対象である各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のトナー収容部内のトナーの発熱状態による発熱量の増大に起因した冷却能力の低下とも区別できる。
【００７５】
なお、本実施例においては、発熱状態検出手段６６は、各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の駆動部に設けた駆動トルクセンサ６７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）により各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の駆動トルクを検知している。しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）を駆動する駆動モータ（不図示）の電流値を測定して、各トナー収容部内のトナーの発熱状態を推定することもできる。
【００７６】
（実施例５）
本実施形態のプリンタ１００の実施例５について説明する。
本実施例のプリンタ１００は、上記した実施例４のプリンタと同様な構成をしており、動作検出手段６１、冷却効果検出手段６２、発熱状態検出手段６６の検出結果に基づく、異常動作検出手段６５の具体的な検出を規定していることに係る点のみ異なる。したがって、上記した実施例１乃至４と同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一の構成部材、又は同様な機能を果す構成部材等については、特に区別する必要がない限り、同一の符号を付して説明する。
【００７７】
以下、動作検出手段６１、冷却効果検出手段６２、発熱状態検出手段６６、及び異常動作検出手段６５の検出結果と、通知手段である操作・表示部４１への表示について、次の表２を用いて説明する。
【表２】
2015041014.tif 000004
【００７８】
異常動作検出手段６５は、冷却装置５０の動作に関し、動作検出手段６１により検知された液送ポンプ５１及び冷却ファン５３の回転数が所定の範囲内にある場合は正常、所定の範囲内にない場合は異常と判断する。
また、冷却装置５０の冷却効果に関し、冷却効果検出手段６２により検知された各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のトナー収容部内のトナーの温度が、所定の値以下になっている場合は正常、所定の値より高い場合は異常と判断する。
また、冷却対象である各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のトナー収容部内のトナーに関し、発熱状態検出手段６６により検知された各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の駆動トルクが所定の値以下になっている場合は正常、所定の値より高い場合は異常と判断する。
そして、表２の状態１の行に示すように、動作検出手段６１、冷却効果検出手段６２、及び発熱状態検出手段６６の検出結果に基ずく検出（判断）のいずれもが正常な場合、異常動作検出手段６５は、冷却装置５０が正常に動作していると検出する。したがって、通知手段である操作・表示部４１には何も表示しない。
【００７９】
また、表２の状態２の行に示すように、動作検出手段６１及び冷却効果検出手段６２の検出結果に基ずく検出が正常であって、発熱状態検出手段６６の検出結果に基ずく検出が異常の場合、各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）で何らかの故障が発生していると検出する。そして、故障を検出した現像装置３がいずれかか、及び故障が発生している旨のメッセージを通知手段である操作・表示部４１に表示する。
また、表１の状態３の行に示すように、動作検出手段６１の検出結果に基ずく検出が正常であって、冷却効果検出手段６２及び発熱状態検出手段６６の検出結果に基ずく検出が異常の場合、各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）で何らかの故障が発生していると検出する。そして、故障を検出した現像装置３がいずれかか、及び故障が発生している旨のメッセージを通知手段である操作・表示部４１に表示する。
これらのように、操作・表示部４１に上記のようなメッセージを表示することで、各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のいずれかで、何らかの故障があることを利用者であるユーザーに知らせることができる。
【００８０】
また、表２の状態４の行に示すように、動作検出手段６１及び発熱状態検出手段６６の検出結果に基ずく検出が異常であって、冷却効果検出手段６２の検出結果に基ずく検出が正常の場合、次のような故障が発生していると検出する。液送ポンプ５１及び冷却ファン５３の少なくとも一方と、各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のいずれかで故障が発生していると検出する。そして、液送ポンプ５１、冷却ファン５３、及び各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の内、故障を検出したものの名称（故障箇所）、及び故障が発生している旨のメッセージを通知手段である操作・表示部４１に表示する。
【００８１】
また、表２の状態５の行に示すように、動作検出手段６１、冷却効果検出手段６２、及び発熱状態検出手段６６の検出結果に基ずく検出が異常な場合、次のような故障が発生していると検出する。表２の状態４の行の場合と同様に、液送ポンプ５１及び冷却ファン５３の少なくとも一方と、各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のいずれかで故障が発生していると検出する。そして、液送ポンプ５１、冷却ファン５３、及び各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の内、故障を検出したものの名称、及び故障が発生している旨のメッセージを通知手段である操作・表示部４１に表示する。
これらのように、操作・表示部４１に上記のようなメッセージを表示することで、液送ポンプ５１及び冷却ファン５３の少なくとも一方と、各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のいずれかで、何らかの故障があることを利用者であるユーザーに知らせることができる。
【００８２】
また、表２の状態６の行に示すように、動作検出手段６１の検出結果に基ずく検出が異常であって、冷却効果検出手段６２、及び発熱状態検出手段６６の検出結果に基ずく検出が正常の場合、次のような故障が発生していると検出する。液送ポンプ５１及び冷却ファン５３の少なくとも一方で故障が発生していると検出する。そして、液送ポンプ５１及び冷却ファン５３の内、故障を検出したものの名称、及び故障が発生している旨のメッセージを通知手段である操作・表示部４１に表示する。
【００８３】
また、表２の状態７の行に示すように、動作検出手段６１及び冷却効果検出手段６２の検出結果に基ずく検出が異常であって、発熱状態検出手段６６の検出結果に基ずく検出が正常な場合、次のような故障が発生していると検出する。表２の状態６の行の場合と同様に、液送ポンプ５１及び冷却ファン５３の少なくとも一方で故障が発生していると検出する。そして、液送ポンプ５１及び冷却ファン５３の内、故障を検出したものの名称、及び故障が発生している旨のメッセージを通知手段である操作・表示部４１に表示する。
これらのように、操作・表示部４１に上記のようなメッセージを表示することで、液送ポンプ５１及び冷却ファン５３の少なくとも一方で、何らかの故障があることを利用者であるユーザーに知らせることができる。
【００８４】
そして、表１の状態８の行に示すように、動作検出手段６１及び発熱状態検出手段６６の検出結果に基ずく検出が正常であって、冷却効果検出手段６２の検出結果に基ずく検出が異常の場合、次のように検出する。所定環境外でのプリンタ１００の使用に起因して冷却装置５０の冷却効果が低下していると検出する。
これは、液送ポンプ５１、冷却ファン５３、及び各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）が正常に動作しているにも関わらず冷却効果が得らないことから、次のような原因により冷却装置５０の冷却効果が低下しているものと考えられるためである。すなわち、ラジエータ５２に供給される空気の温度が高い、あるいはラジエータ５２に供給される空気の流量が小さいことが考えられるためである。
【００８５】
そして、所定環境外でのプリンタ１００の使用に起因して冷却装置５０の冷却効果が低下している旨のメッセージを通知手段である操作・表示部４１に表示する。また、上記メッセージに加え、吸気口５８や排気口５９の付近に遮蔽物がないか、吸気口５８の周囲の温度が規定された温度よりも高くなっていないかといった点検項目も通知手段である操作・表示部４１に表示する。
上記のように操作・表示部４１に点検項目も表示し通知することで、吸気口５８や排気口５９の付近に遮蔽物がないか、吸気口５８の周囲の温度が規定された温度よりも高くなっていないかといった点検をユーザー等の利用者に促すことができる。また、点検項目としては、上記のように放熱部の通気口である吸気口５８や排気口５９の付近に遮蔽物がないか、吸気口５８の周囲の温度が規定された温度よりも高くなっていないかといった項目が挙げられる。そして、上記点検項目を点検し、プリンタ１００の所定環境外での使用を是正することをユーザーに促すことが可能となる。
【００８６】
また、液送ポンプ５１や冷却ファン５３の動作状況と、冷却対象である各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のトナー収容部内のいトナーの発熱状態と、冷却装置５０による冷却効果の３つの情報を用いることで、次のような効果も奏することができる。放熱部であるラジエータ５２へ供給される空気の温度や流量を直接測定しなくても、プリンタ１００の吸気口５８や排気口５９等の周囲環境が悪く所定の冷却効果が得られないことを検出することが可能となる。
さらに、ユーザーに、吸気口５８及び排気口５９を遮蔽する遮蔽物や、吸気口５８周囲の温度の点検を通知し、点検して明らかとなった問題点を改善を促すことでラジエータ５２に供給される空気の温度や流量を所定の範囲内に戻すことが可能となる。
そして、本実施例のプリンタ１００では、冷却対象である各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のトナー収容部内のトナーの発熱状態（異常発熱の可能性）も考慮することができ、上記した実施例２に記載の構成よりも、より正確な判断が可能となる。
【００８７】
（実施例６）
本実施形態のプリンタ１００の実施例６について、図を用いて説明する。
図６は、本実施例の画像形成装置であるプリンタ１００に備えた異常動作検出手段６５の検出結果をサービス拠点に送信する構成の概念図である。
【００８８】
本実施例のプリンタ１００は、上記した実施例１乃至５のプリンタと、プリンタ１００に備えた異常動作検出手段６５の検出結果をサービス拠点に送信する構成を備えたことに係る点のみ異なる。したがって、上記した実施例１乃至５と同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一の構成部材、又は同様な機能を果す構成部材等については、特に区別する必要がない限り、同一の符号を付して説明する。
【００８９】
本実施例のプリンタ１００は、図６に示すように社内ＬＡＮによって社内サーバに接続された環境の複数の画像形成装置にも適用可能である。そして、本実施例のプリンタ１００が接続される社内サーバは、インターネット等に用いる通信回線を介して、サービスセンターに設置された管理装置、及びパソコン等の管理端末と接続される。そして、サービスセンターでは、各画像形成装置である各プリンタ１００の異常動作検出手段６５の検出結果により、適宜、サービスマンの訪問（メンテナンス）、連絡の要否を判断することができる。
【００９０】
すなわち、本実施例のプリンタ１００は、インターネット等に用いる通信回線を介してプリンタ１００の管理を管轄するサービス拠点に設置された管理端末装置に、異常動作検出手段６５の検出結果を送信することができる。そして、サービスセンターでは、各プリンタ１００の異常動作検出手段６５の検出結果により、適宜、サービスマンの訪問、連絡の要否を判断することができる。
通信回線を介してプリンタ１００の管理を管轄するサービス拠点に使用環境検出手段としても機能する異常動作検出手段６５の検出結果を知らせることで、メンテナンスや修理の必要性を早期に判断することができる。
【００９１】
（実施例７）
本実施形態のプリンタ１００の実施例７について、図を用いて説明する。
図７は、本実施例に係る画像形成装置であるプリンタ１００の概略説明図、図８は、本実施例に係る冷却装置５０の受熱部の説明図、図９は、本実施例に係る冷却装置５０の概略説明図である。
【００９２】
本実施例のプリンタ１００は、上記した実施例１乃至６のプリンタと、冷却装置５０で冷却する冷却対象に係る点のみ異なる。具体的には、実施例１乃至６のプリンタでは、各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のトナー収容部内のトナーを冷却対象としていたのに対し、本実施例のプリンタ１００では、定着装置３３で定着された後の用紙Ｐを冷却対象としていることに係る点のみ異なる。したがって、上記した実施例１乃至６と同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一の構成部材、又は同様な機能を果す構成部材等については、特に区別する必要がない限り、同一の符号を付して説明する。
【００９３】
本実施例の冷却装置５０は、図７、８に示すように、ベルト搬送手段７３で挟持搬送される用紙Ｐから熱を吸熱して冷却する２つの冷却部材を備えたものである。すなわち、ベルト搬送手段７３と、冷却構成部材である受熱部材として２つの冷却部材とで冷却装置５０の受熱部（以下、用紙冷却部７０という）を構成している。
ベルト搬送手段７３は、図中、用紙Ｐの上面側に配置される上部搬送ベルト７５を無端移動させる上部ベルト機構７４と、図中、用紙Ｐの下面側に配置される下部搬送ベルト７８を無端移動させる下部ベルト機構７７とを備えている。
また、２つの冷却部材は、用紙Ｐの熱を上面側から吸熱する上部受熱部材である上部冷却部材７１ａが上部搬送ベルト７５に、用紙Ｐの熱を下面側から吸熱する下部受熱部材である下部冷却部材７１ｂが下部搬送ベルト７８に配置されている。
【００９４】
上部冷却部材７１ａと下部冷却部材７１ｂとは、用紙Ｐの搬送方向に沿ってずらして配置されている。また、上部冷却部材７１ａ下面には上部搬送ベルト７５の内周面が摺動する僅かに膨出した扁平円弧面状の上部吸熱面７２ａが、下部冷却部材７１ｂ上面には下部搬送ベルト７８の内周面が摺動する僅かに膨出した扁平円弧面状の下部吸熱面７２ｂが形成されている。そして、上部冷却部材７１ａと下部冷却部材７１ｂの内部には、冷却液が流れる冷却液流路が形成されている。
【００９５】
また、上部ベルト機構７４には、４つのベルト架張ローラ７６ａ、７６ｂ、７６ｃ、７６ｄを有し、上部搬送ベルト７５が架け渡されて、図中、Ｂの矢印方向（時計周り方向）に無端移動（走行）する。一方、下部ベルト機構７７には、４つのベルト架張ローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄを有し、下部搬送ベルト７８が架け渡されて、図中、Ｃの矢印方向（反時計周り方向）に無端移動（走行）する。そして、用紙Ｐは、上部搬送ベルト７５及び下部搬送ベルト７８の無端移動により、図中、Ａの矢印方向に、上部搬送ベルト７５及び下部搬送ベルト７８に挟持搬送されることとなる。
なお、各搬送ベルトの駆動は、下部ベルト機構７７のベルト架張ローラ７９ａを駆動ローラとし、他のベルト架張ローラ７９ｂ，ｃ，ｄを従動ローラとして駆動モータ（不図示）でベルト架張ローラ７９ａを回転させて下部搬送ベルト７８を無端移動させる。そして、上部搬送ベルト７５を架張するベルト架張ローラ７６ａ，ｂ，ｃ，ｄを従動ローラとし、下部搬送ベルト７８に直接又は用紙Ｐを介して接触する上部搬送ベルト７５を無端移動させている。
【００９６】
次に、本実施例の冷却装置５０について、図９を用いてより詳細に説明する。
冷却装置５０は、図９に示すように、次のような冷却構成部材を有している。冷却対象である定着後の高温となった用紙Ｐからの熱を吸熱する（受ける）用紙冷却部７０を構成する受熱部材である上部冷却部材７１ａ及び下部冷却部材７１ｂを有している。また、用紙冷却部７０で吸熱した熱を放熱する放熱部を構成する放熱部材であるラジエータ５２と、ラジエータ５２に強制的に外気を当てて、冷却装置５０の冷却能力を高める冷却ファン５３も有している。また、用紙冷却部７０に有した上部冷却部材７１ａ及び下部冷却部材７１ｂと、放熱部のラジエータ５２との間で冷却液を循環させる冷却液の送液手段である液送ポンプ５１と、冷却液を溜めたり、メインテナンス時に出し入れするリザーブタンク５６も有している。
【００９７】
そして、この冷却装置５０は、図９に示すように、液送ポンプ５１、ラジエータ５２、上部冷却部材７１ａ、下部冷却部材７１ｂ、及びリザーブタンク５６を接続して冷却液を循環させる管路である複数のゴムチューブ５４も有している。これら複数のゴムチューブ５４により、液送ポンプ５１、ラジエータ５２、上部冷却部材７１ａ、下部冷却部材７１ｂ、及びリザーブタンク５６を直列に接続して冷却液の循環経路を構成している。そして、冷却液は、各ゴムチューブ５４により接続された液送ポンプ５１から、ラジエータ５２、上部冷却部材７１ａ、下部冷却部材７１ｂ、及びリザーブタンク５６を通って、再び液送ポンプ５１に戻る。
【００９８】
なお、各ゴムチューブ５４は、次のように他の冷却構成部材を接続して冷却液の循環経路を構成している。液送ポンプ５１の出水口とラジエータ５２の入水口とを接続し、ラジエータ５２の出水口と上部冷却部材７１ａの入水口とを接続し、上部冷却部材７１ａの出水口と下部冷却部材７１ｂの入水口とを接続している。そして、下部冷却部材７１ｂの出水口とリザーブタンク５６の入水口とを接続し、リザーブタンク５６の出水口と液送ポンプ５１の入水口とを接続している。
【００９９】
次に、上記のように構成された冷却装置５０の動作について説明する。
用紙Ｐを冷却する場合、つまり用紙Ｐの挟持搬送する場合、図８等に示すように、上部ベルト機構７４と下部ベルト機構７７とを近接させた状態とする。これは、本実施例のプリンタ１００に備えるベルト搬送手段７３が、搬送不良（ジャム）等が生じた際に、上部ベルト機構７４と下部ベルト機構７７とを離間させて、搬送不良を起こした用紙Ｐを取り出せるように構成されているためである。そして、図８に示す状態では下部ベルト機構７７の駆動ローラとして機能するベルト架張ローラ７９ａを回転駆動させれば、上記したように下部搬送ベルト７８及び上部搬送ベルト７５が、それぞれ図中、Ｃ（下部）及びＢ（上部）で示すの矢印方向に無端移動する。その結果、上部搬送ベルト７５及び下部搬送ベルト７８で挟持される用紙Ｐは、図中Ａで示す矢印方向に走行することとなる。
【０１００】
本実施例の冷却装置５０では、このように用紙冷却部７０のベルト搬送手段７３で用紙Ｐを挟持搬送する際に、用紙Ｐから熱を吸熱するので、液送ポンプ５１を駆動して上部冷却部材７１ａ及び下部冷却部材７１ｂとラジエータ５２との間で冷却液を循環させる。すなわち、液送ポンプ５１を駆動することによって、上部冷却部材７１ａ及び下部冷却部材７１ｂの冷却液の流路内に冷却液を流す。
この時、上部ベルト機構７４の上部搬送ベルト７５の内周面が、上部冷却部材７１ａの上部吸熱面７２ａに摺動し、下部ベルト機構７７の下部搬送ベルト７８の内周面が、下部冷却部材７１ｂの下部吸熱面７２ｂを摺動する。
【０１０１】
このため、用紙Ｐの下面側から、下部搬送ベルト７８を介して下部冷却部材７１ｂは用紙Ｐの熱を吸熱する。また、用紙Ｐの上面側から、上部搬送ベルト７５を介して上部冷却部材７１ａは用紙Ｐの熱を吸熱する。そして、上部冷却部材７１ａ及び下部冷却部材７１ｂが吸熱した熱量を冷却液が外部に輸送することで上部冷却部材７１ａ及び下部冷却部材７１ｂは低温に保たれる。
【０１０２】
具体的には、液送ポンプ５１を駆動することによって、冷却液が用紙冷却部７０の上部冷却部材７１ａ及び下部冷却部材７１ｂと、ラジエータ５２との間を循環する。この循環により、上部冷却部材７１ａ及び下部冷却部材７１ｂの冷却液流路内を流れる冷却液は、上部冷却部材７１ａ及び下部冷却部材７１ｂから熱を吸熱して高温となり、その熱量がラジエータ５２を通過する際に外気へ放熱されて、冷却液の温度が低下する。そして、低温となった冷却液が再度、上部冷却部材７１ａ及び下部冷却部材７１ｂの冷却液流路内を流れる際に、各搬送ベルトを介して用紙Ｐから上部冷却部材７１ａ及び下部冷却部材７１ｂが吸熱した熱を吸熱する。
このようなサイクルを繰り返すことにで、用紙Ｐは両面から冷却される。
【０１０３】
本実施例の冷却装置５０では、上記のように用紙Ｐを冷却することで、用紙Ｐが熱を持ったまま排紙トレイ等にスタックされて行くことがなくなる。このため、ブロッキングを有効に防止でき、重なった用紙Ｐ同士がくっついてしまうことなく、排紙トレイ等に用紙Ｐをスタックしていくことができる。
【０１０４】
本実施例のプリンタ１００では、上記した実施例１乃至６と同様に、動作検出手段６１は液送ポンプ５１と冷却ファン５３の回転数を検知している。
一方、冷却効果検出手段６２は、冷却装置５０の受熱部材である上部冷却部材７１ａと下部冷却部材７１ｂが配置され、冷却装置５０の受熱部を構成するベルト搬送手段７３から排出された直後の用紙Ｐの温度を冷却後温度センサ６４により検知している。
ここで、異常動作検出手段６５は、動作検出手段６１により検知された液送ポンプ５１と冷却ファン５３の回転数がそれぞれ、所定の液送ポンプ５１及び冷却ファン５３の回転数制御範囲にあるか否かを検出（判断）する。また、冷却効果検出手段６２により検出されたベルト搬送手段７３から排出された直後の用紙Ｐの温度が、所定の用紙Ｐの冷却目標温度の値以下になっているか否かを検出する。
【０１０５】
そして、上記の検出結果に基づいて、冷却装置５０の冷却構成部材である液送ポンプ５１や冷却ファン５３の故障や、プリンタ１００の所定環境外での使用による冷却能力の低下が起きていることを、通知手段である操作・表示部４１によりユーザーに通知する。また、プリンタ１００の所定環境外での使用による冷却能力の低下が起きていることを、ユーザーに通知する際には、実施例１乃至６と同様に点検項目も通知する。
【０１０６】
なお、本実施例のプリンタ１００では、用紙Ｐの冷却目標温度は、次のように設定している。通紙される用紙Ｐの種類に関して、あらかじめ実験やシミュレーション等で正常に冷却された場合に、冷却装置５０の用紙冷却部７０（ベルト搬送手段７３）から排出された直後の冷却後の用紙温度を求めておく。そして、バラツキを考慮して冷却後用紙温度より少し高めの温度に用紙Ｐの冷却目標温度を設定している。
具体的には、冷却装置５０に通紙する用紙Ｐの種類ごとに求めた、正常に冷却された場合、つまり、ブロッキングが生じない許容上限温度以下の所定の用紙温度を、冷却装置５０における用紙Ｐの種類ごとの設計温度（設計値）として用いる。
【０１０７】
ここで、冷却装置５０における用紙Ｐの種類ごとの冷却目標温度を、次の式１に示すように設定することが望ましい。
設計値≦冷却目標温度≦ブロッキングが生じない許容上限温度  ・・・  （式１）
しかし、バラツキを想定した場合すると設計時に、次の式２に示すように設定することとなる。
設計値＜冷却目標温度≦ブロッキングが生じない許容上限温度  ・・・  （式２）
したがって、バラツキを考慮して設計値である冷却後用紙温度より少し高めの温度に用紙Ｐの冷却目標温度が設定されることとなる。
【０１０８】
本実施例では用紙Ｐの種類ごとに冷却目標温度を設定しているが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、冷却が最も困難な種類の用紙の冷却後用紙温度を、用紙Ｐの冷却目標温度として設定することも可能である。
ここで、冷却が最も困難な種類の用紙としては、例えば厚紙等が挙げられる。厚紙は、用紙の厚さ方向の温度分布が大きいため、冷却直後の用紙表面温度に対し、用紙内部からの熱の拡散により、最終的に均一な温度になった際の用紙温度が上がってしまう。一方、薄紙は、用紙の厚さ方向の温度分布が小さいため、冷却直後の用紙表面温度に対し、用紙内部からの熱の拡散が少なく、最終的に均一な温度になった際の用紙温度は厚紙ほどは上昇しない。
【０１０９】
上記のような理由から、薄紙を冷却した場合、冷却直後の用紙表面温度が厚紙と同じであれば、最終的に均一な温度になった際の用紙温度は厚紙よりも低くなる。したがって、上記したように、冷却が最も困難な厚紙の冷却後用紙温度を冷却目標温度に設定すれば、冷却しやすい薄紙を冷却しても、ブロッキングの発生を抑制できる。
【０１１０】
（実施例８）
本実施形態のプリンタ１００の実施例８について、図を用いて説明する。
図１０は、本実施例に係る画像形成装置であるプリンタ１００の概略説明図である。
【０１１１】
本実施例のプリンタ１００は、上記した実施例７のプリンタの構成に、冷却対象である定着直後の用紙Ｐの発熱状態を検出する発熱状態検出手段を付加したことに係る点のみ異なる。したがって、上記した実施例７のプリンタと同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一の構成部材、又は同様な機能を果す構成部材等については、特に区別する必要がない限り、同一の符号を付して説明する。
【０１１２】
本実施例のプリンタ１００では、図１０に示すように実施例７のプリンタの構成に対して、発熱状態検出手段６６を付加した構成である。この発熱状態検出手段６６は、定着装置３３と用紙冷却部７０の間に設けられた冷却前用紙センサ６８により定着装置３３から冷却装置５０の受熱部である用紙冷却部７０に搬送される用紙Ｐの温度を検知することで用紙Ｐの発熱状態を検出している。異常動作検出手段６５は、発熱状態検出手段６６により検知された用紙Ｐの温度が、あらかじめ定めた所定の冷却前用紙設定値の値以下になっているか否かを検出（判断）する。
【０１１３】
そして、上記の検出結果に基づいて、冷却装置５０の冷却構成部材である液送ポンプ５１や冷却ファン５３の故障や、プリンタ１００の所定環境外での使用による冷却能力の低下が起きていることを、通知手段である操作・表示部４１によりユーザーに通知する。また、プリンタ１００の所定環境外での使用による冷却能力の低下が起きていることを、ユーザーに通知する際には、実施例１乃至７と同様に点検項目も通知する。
【０１１４】
なお、本実施例のプリンタ１００では、用紙Ｐの冷却前用紙設定値は、次のように設定している。通紙される用紙Ｐの種類に関して、あらかじめ実験やシミュレーション等で定着装置３３により正常に加熱されたときの定着後用紙温度を求めておく。そして、バラツキを考慮して定着後用紙温度より少し高めの温度に用紙Ｐの冷却前用紙設定値を設定している。
そして、本実施例のプリンタ１００では、用紙Ｐの種類ごとに冷却前用紙設定値を設定している。
【０１１５】
上記本実施形態では、本発明をオプションのスキャナー装置やファックス基板を装置本体内部に増設することで複写機機能やファックス機能を備えた複合機としても機能させることができるプリンタ１００に適用した例について説明した。しかし、本発明は、このような構成に限定されるものではない。例えば、図１１に示すように、初めからスキャナー部２００を備え、給紙カセット３０を２つ有した分離可能な給紙部３００も備える複写機１１０にも適用可能である。
また、本発明を各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のトナー収容部内に収容したトナーを冷却する構成や、定着後の用紙Ｐを冷却する構成の冷却装置５０に適用した例について説明した。しかし、本発明は、このような構成に限定されるものではなく、例えば、図１１に示した、光書き込み装置１１に有したレーザー光源や高速回転するポリゴンミラーを駆動するモータ等を冷却する冷却装置を備えた複写機１１０にも適用可能である。
【０１１６】
また、本発明をタンデム型中間転写方式のプリンタ１００に適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、タンデム型直接転写方式の画像形成装置や、作像部を１つしか用いないモノクロの画像形成装置や、リボルバー型中間転写方式の画像形成装置にも適用可能である。
また、本発明を液冷方式の冷却装置５０を備えたプリンタ１００に適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、空冷方式の冷却装置を備えた画像形成装置にも適用可能である。つまり、温度管理が必要な冷却対象を備え、冷却対象を冷却するための冷却装置に冷却ファンを用いた構成の画像形成装置に適用可能である。
【０１１７】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
現像装置３のトナー収容部に収容されたトナーなどの冷却対象を冷却する冷却装置５０などの冷却装置を備えたプリンタ１００などの画像形成装置において、前記冷却装置を構成する液送ポンプ５１や冷却ファン５３などの冷却構成部材の動作状況を検出する動作検出手段６１などの動作検出手段と、前記冷却装置による冷却効果を検出する冷却効果検出手段６２などの冷却効果検出手段と、前記動作検出手段と前記冷却効果検出手段との検出結果に基づいて、当該画像形成装置の所定環境外での使用かどうかを検出する異常動作検出手段６５などの使用環境検出手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０１１８】
これによれば、上記した実施例１（乃至８）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
使用環境検出手段は、いずれの冷却構成部材も正常に動作しているにも関わらず、冷却装置による所望の冷却対象の冷却効果が得られない場合、画像形成装置の所定環境外での使用に起因した冷却装置の冷却能力の低下が生じているものと判断できる。したがって、いずれかの冷却構成部材の故障等に起因した冷却対象の温度上昇と、冷却ファンによる送風抵抗が高くなったり、吸気口５８などから吸気する外気の温度が所定の上限温度を越えたりする所定環境外での使用による冷却能力の低下とを区別できる。
よって、冷却ファンによる送風抵抗が高くなったり、吸気口から吸気する外気の温度が所定の上限温度を越えたりする所定環境外での使用に起因した、冷却装置の冷却能力の低下を検出可能な画像形成装置を提供できる。
【０１１９】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、冷却装置５０などの前記冷却装置は、前記冷却構成部材として、受熱部と放熱部との間で冷却液を循環させる液送ポンプ５１などのポンプと、ラジエータ５２などを設けた放熱部での放熱効果を高める冷却ファン５３などの冷却ファンとを有した液冷方式の冷却装置であり、動作検出手段６１などの前記動作検出手段は、前記ポンプ及び前記冷却ファンの動作状況を検出することを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１（乃至８）で説明したように、動作検出手段で、ポンプ及び冷却ファンの動作状況を検出することで、液冷却方式の冷却装置の冷却効果を大きく左右する稼働部の状態を検出することができ、効率良く画像形成装置を制御できる。
【０１２０】
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、動作検出手段６１などの前記動作検出手段は、冷却ジャケット５５Ｙなどの前記受熱部とラジエータ５２などを設けた前記放熱部との間で循環する冷却液の量も検出することを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１（乃至８）で説明したように、所定環境外でのプリンタ１００などの画像形成装置の使用による冷却効果の低下を、自然揮発や液漏れにより冷却液が減少したことに起因した冷却能力の低下とも区別できる。
【０１２１】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、冷却効果検出手段６２などの前記冷却効果検出手段は、現像装置３のトナー収容部に収容されたトナーなどの前記冷却対象の温度を検知する現像剤温度センサ６３Ｙなどの温度センサを用いることを特徴とするとするものである。
これによれば、上記した実施例１（乃至８）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
冷却装置５０などの冷却装置に有した液送ポンプ５１や冷却ファン５３などの各冷却構成部材の動作を制御する際に用いる現像剤温度センサと冷却効果検出手段に用いるセンサとを兼用することができる。したがって、プリンタ１００などの画像形成装置の低コスト化に貢献できる。
【０１２２】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、現像装置３のトナー収容部に収容されたトナーなどの前記冷却対象の発熱状態を検出する発熱状態検出手段６６などの発熱状態検出手段を有し、異常動作検出手段６５などの前記使用環境検出手段は、動作検出手段６１などの前記動作検出手段と、冷却効果検出手段６２などの前記冷却効果検出手段と、前記発熱状態検出手段の検出結果に基づいて、プリンタ１００などの当該画像形成装置の所定環境外での使用による冷却能力の低下を検出することを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例４（乃至８）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
冷却対象の発熱状態を検出する発熱状態検出手段を有することで、何らかの異常により冷却対象の発熱量が増大しているか否かを検出することができる。
したがって、所定環境外での画像形成装置の使用による冷却効果の低下を、冷却対象の発熱状態による発熱量の増大に起因した冷却能力の低下とも区別できる。
【０１２３】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、異常動作検出手段６５などの前記使用環境検出手段で検出した検出結果をプリンタ１００などの当該画像形成装置の利用者に通知する操作・表示部４１などの通知手段を備えていることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１（乃至８）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
所定環境外での画像形成装置の使用に起因して冷却効果が低下した状態で、画像形成装置が長期に亘り使用されてしまうことを防ぐことができる。したがって、液送ポンプ５１や冷却ファン５３などのいずれかの冷却構成部材の寿命が短くなったり、トナーなどの冷却対象が設けられた現像装置３などの装置の故障が発生したりすることを抑制できる。
また、冷却対象が設けられた装置の故障の発生を抑制できることで、冷却対象が設けられた装置の故障に起因した画像形成が行なえないダウンタイムの発生も抑制できる。
【０１２４】
（態様Ｇ）
（態様Ｆ）において、異常動作検出手段６５などの前記使用環境検出手段は、動作検出手段６１などの前記動作検出手段の検出結果が正常、かつ、冷却効果検出手段６２などの前記冷却効果検出手段の検出結果が異常である場合に、前記検出結果及び点検項目を操作・表示部４１などの前記通知手段により通知することを特徴とするものである。
【０１２５】
これによれば、上記した実施例２（乃至８）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
液送ポンプ５１や冷却ファン５３などの冷却構成部材が正常に動作しているにもかかわらず、狙い通りの冷却効果が得られていない場合に、検出結果及び点検項目を通知手段により通知することで、ユーザーに知らせて、原因を点検するように促すことができる。また、点検項目としては、吸気口５８や排気口５９などの放熱部の通気口の付近に遮蔽物がないか、吸気口の周囲の温度が規定された温度よりも高くなっていないかといった項目が挙げられる。そして、上記点検項目を点検し、プリンタ１００などの画像形成装置の所定環境外での使用を是正することをユーザーなどの利用者に促すことが可能となる。
【０１２６】
（態様Ｈ）
（態様Ｇ）において、前記点検項目は、ラジエータ５２などの放熱部とプリンタ１００などの当該画像形成装置外とのダクト５７の吸気口５８や排気口５９などの通気口周囲の遮蔽物の有無、及び前記通気口周囲の空気の温度が所定の範囲であるか否かも含むことを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例２（乃至８）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
放熱部へ供給される外気などの空気の流量及び温度が設計値よりも低くなる要因も点検して、改善することが可能となる。
【０１２７】
（態様Ｉ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）のいずれかにおいて、インターネット等に用いる通信回線などの通信回線を介してプリンタ１００などの当該画像形成装置の管理を管轄するサービス拠点に設置された管理端末装置に、異常動作検出手段６５などの前記使用環境検出手段の検出結果を送信することを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例６（乃至８）で説明したように、通信回線を介して画像形成装置の管理を管轄するサービス拠点に使用環境検出手段の検出結果を知らせることで、メンテナンスや修理の必要性を早期に判断することができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１    感光体
２    帯電装置
３    現像装置
９    作像部
１０    画像形成部
１１    光書き込み装置
２０    中間転写部
２１    中間転写ベルト
２２    二次転写バックアップローラ
２３    架張ローラ
２４    駆動ローラ
２５    テンションローラ
３０    給紙カセット
３１    用紙搬送路
３２    二次転写ローラ
３３    定着装置
３４    反転装置
３５    排紙口
４１    操作・表示部
５０    冷却装置
５１    液送ポンプ
５２    ラジエータ
５３    冷却ファン
５４    ゴムチューブ
５５    冷却ジャケット
５６    リザーブタンク
５７    ダクト
５８    吸気口
５９    排気口
６１    動作検出手段
６２    冷却効果検出手段
６３    現像剤温度センサ
６４    冷却後温度センサ
６５    異常動作検出手段
６６    発熱状態検出手段
６７    駆動トルクセンサ
６８    冷却前用紙センサ
７０    用紙冷却部
７１ａ  上部冷却部材
７１ｂ  下部冷却部材
７２ａ  上部吸熱面
７２ｂ  下部吸熱面
７３  ベルト搬送手段
７４  上部ベルト機構
７５  上部搬送ベルト
７６ａ，ｂ，ｃ，ｄ  ベルト架張ローラ（従動ローラ）
７７    下部ベルト機構
７８    下部搬送ベルト
７９ａ  ベルト架張ローラ（駆動ローラ）
７９ｂ，ｃ，ｄ  ベルト架張ローラ（従動ローラ）
１００    プリンタ
１１０    複写機
２００    スキャナー部
３００    給紙部
Ｐ    用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特開２０１２−０８３７０１号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３７９４０号公報
【図１】
2015041014.tif 000005
【図２】
2015041014.tif 000006
【図３】
2015041014.tif 000007
【図４】
2015041014.tif 000008
【図５】
2015041014.tif 000009
【図６】
2015041014.tif 000010
【図７】
2015041014.tif 000011
【図８】
2015041014.tif 000012
【図９】
2015041014.tif 000013
【図１０】
2015041014.tif 000014
【図１１】
2015041014.tif 000015