(57)【要約】【課題】配筋の工程を簡便にしつつ、高い機械的強度を保持する鉄筋の構造物を構築することができる鉄筋及び配筋構造を提供することを目的とする。【解決手段】鉄筋１には、鉄筋２が略十字状に交差して配筋される部分に、鉄筋２が嵌合する凹部１１が塑性加工によって形成されている。配筋構造においては、鉄筋１に形成されている凹部１１に鉄筋２が嵌合させられる。鉄筋１の凹部１１は、嵌合する鉄筋２の形状に即して略半円状に形成されていてもよい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略十字状に交差して配筋される鉄筋であって、
鉄筋同士が交差する部分に、他の鉄筋が嵌合する凹部が塑性加工によって形成されている、
ことを特徴とする鉄筋。
【請求項２】
上記凹部は、嵌合する他の鉄筋の形状に即して略半円状に形成されている、
請求項１記載の鉄筋。
【請求項３】
塑性加工によって凹部が形成された一の鉄筋に対し、他の鉄筋を略十字状に交差させて形成される配筋構造であって、
上記鉄筋の凹部に、上記他の鉄筋が嵌合している、
ことを特徴とする配筋構造。
【請求項４】
上記一の鉄筋は、上記他の鉄筋よりも太い主筋であって、
上記他の鉄筋は、上記主筋である一の鉄筋に対する帯筋である、
請求項３記載の配筋構造。
【請求項５】
上記凹部は、嵌合する他の鉄筋の形状に即して略半円状に形成されている、
請求項３又は４記載の配筋構造。
【請求項６】
上記他の鉄筋にも、塑性加工によって凹部が形成されており、
上記一の鉄筋と他の鉄筋の凹部同士が嵌合している、
請求項３記載の配筋構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋及び配筋構造に係り、配筋構造における鉄筋の引張強度を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート構造物の構築には多数の鉄筋が用いられており、例えば鉄筋コンクリート柱であれば、曲げ補強のための主鉄筋や、せん断補強の帯筋などによって組み立てられている。
そして、多数の鉄筋が用いられることから、作業時間や工数も多くかかるし、鉄筋同士が重なる厚みのために、配筋の自由度が制限されることもある。また、多数の鉄筋を組み立てるために、組み立てにずれが生じ、かぶり厚が不足するおそれもある。
【０００３】
この点、特許文献１では、骨組みである鉄筋架台に主筋と帯筋を組み上げた鉄筋ユニットを固定する鉄筋コンクリート柱の配筋方法であって、鉄筋架台の外梁の鉄筋ユニットの主筋を固定すべき位置に孔を設け、外梁を含む鉄筋架台を構築し、主筋と帯筋を組み上げて鉄筋ユニットを構築し、鉄筋架台の側面に鉄筋ユニットを配置し、鉄筋架台の外梁の孔に通した結束線で鉄筋ユニットの主筋を結束するものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０３６５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１記載の配筋方法は、鉄筋ユニットを鉄筋架台に固定する際の位置出しを容易にし、建て込み精度の向上に一定の効果を奏しているが、鉄筋架台の外梁に孔を設けておく必要があるし、結束線で結束する工程を加わるため、作業工程が煩雑になってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、配筋の工程を簡便にしつつ、高い機械的強度を保持する鉄筋の構造物を構築することができる鉄筋及び配筋構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る鉄筋は、略十字状に交差して配筋される鉄筋であって、鉄筋同士が交差する部分に、他の鉄筋が嵌合する凹部が塑性加工によって形成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、上記凹部は、嵌合する他の鉄筋の形状に即して略半円状に形成されているものとしてもよい。
【０００９】
また、塑性加工によって凹部が形成された一の鉄筋に対し、他の鉄筋を略十字状に交差させて形成される配筋構造であって、上記鉄筋の凹部に、上記他の鉄筋が嵌合しているものとしてもよい。
【００１０】
また、上記一の鉄筋は、上記他の鉄筋よりも太い主筋であって、上記他の鉄筋は、上記主筋である一の鉄筋に対する帯筋であるものとしてもよい。
【００１１】
また、上記凹部は、嵌合する他の鉄筋の形状に即して略半円状に形成されているものとしてもよい。
【００１２】
また、上記他の鉄筋にも、塑性加工によって凹部が形成されており、上記一の鉄筋と他の鉄筋の凹部同士が嵌合しているものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、配筋の工程が簡便であると同時に、高い機械的強度を保持する鉄筋の構造物を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る鉄筋を示す図であって、（ａ）正面図、（ｂ）側面図である。
【図２】本実施形態に係る鉄筋による配筋構造を示す図であって、（ａ）正面図、（ｂ）断面図である。
【図３】本発明の別の実施形態に係る鉄筋による配筋構造を示す図であって、（ａ）正面図、（ｂ）一部断面図、（ｃ）断面図である。
【図４】本発明のさらに別の実施形態に係る鉄筋による配筋構造を示す図であって、（ａ）正面図、（ｂ）一部断面図、（ｃ）断面図、である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態に係る鉄筋及び配筋構造について、図を参照して説明する。
図１に示されるように、本実施形態に係る鉄筋１には、所定の箇所に塑性加工による凹部１１が形成されている。
【００１６】
この凹部１１は、図２に示されるように、鉄筋１と他の鉄筋２が交差して配筋される位置に形成され、配筋の際には鉄筋２が略十字状に交差して嵌合する。
これにより、鉄筋１、２が交差する部分の厚みを薄くすることができる。その結果、鉄筋１、２が重なる部分の厚みを薄くすることができるため、多数の鉄筋を配筋する際にも鉄筋１、２同士の厚みによる制約を受けにくく、配筋の自由度を高いものとすることができる。
また、鉄筋１にはこのように、一定のピッチ間隔など、鉄筋２が嵌合する位置に予め凹部１１が形成されているため、配筋の作業時に鉄筋１、２を組むべき位置が分かりやすい上、鉄筋１、２を組む作業に時間がかからないし、作業者の熟練度等によって仕上がり具合に差が出るようなことがない。
さらに、凹部１１に鉄筋２が嵌合するため、一旦嵌合してしまえば、鉄筋２は鉄筋１に対して位置ずれを起こさず、精度よく配筋が行われる。
【００１７】
また、凹部１１は、全長にわたって太さが同一の状態の鉄筋に対し、プレス加工等によって押圧力を加えるなど、塑性加工によって所定の箇所に形成される。
凹部１１が塑性加工による形成されていることから、塑性加工が施された部分は塑性変形による加工硬化によって硬度が増し、その結果、十分な引張強度が確保されて、凹部１１における鉄筋１の破断を防ぐことができる。
【００１８】
また、凹部１１は、図１、２に示されるように、嵌合する断面略円形の鉄筋２の形状に即し、鉄筋１の軸心方向と直交する向きに見て、略半円形状に形成されている。
凹部１１の形状が鉄筋２の形状に即したものとなっていることで、鉄筋１の凹部１１に鉄筋２が隙間なく嵌合するため、より一層、位置ずれが起きにくい。
【００１９】
なお、本例では、凹部１１の形状は鉄筋２の形状に即して略半円形状としたが、楕円形状や、角部がＲ状に凹んだ矩形状にするここともできる。少なくとも角部をＲ状にしておくことで、当該部分に対する応力の集中を防ぐことができ、容易に鉄筋１が破断することがない。
【００２０】
本発明の別の実施形態に係る鉄筋及び配筋構造では、図３に示されるように、交差して組まれる鉄筋３、４双方に夫々、凹部３１、４１が形成されている。
なお、凹部３１、４１は凹部２１と同様、塑性加工によって形成されている。
【００２１】
鉄筋３、４双方に凹部３１、４１が形成されていることにより、凹部３１、４１同士を嵌合させ、鉄筋３、４を略十字状に交差させて配筋した際、交差する部分の厚みをさらに抑えることがきる。
また、双方の鉄筋３、４について塑性加工による加工硬化がもたらされ、高い引張強度を備えたものとすることができる。
さらに、双方の鉄筋３、４について、組み立て位置が一目瞭然に分かって便利である。
【００２２】
本発明のさらに別の実施形態に係る鉄筋の配筋構造では、図４に示されるように、凹部５１が形成された主筋としての鉄筋５と、鉄筋５に巻き付けて組まれる帯筋としての鉄筋６によって構成される。
鉄筋５は、鉄筋６よりも太く、鉄筋５が嵌合する箇所に凹部５１が形成されている。
一方、鉄筋６は鉄筋５よりも細く、鉄筋５の凹部５１に嵌合する。
【００２３】
鉄筋５の凹部５１に鉄筋６が嵌合する配筋構造によればやはり、鉄筋５、６同士が重なる厚みを薄くすることができるし、予め所定のピッチで凹部５１が形成されていれば、配筋の作業が楽になる。
太い方の鉄筋５に、細い方の鉄筋６のための凹部５１が形成されているため、鉄筋５は凹部５１が形成されている部分において薄くなり過ぎることがなく、十分な引張強度を維持している。
また、鉄筋６に比して鉄筋５が太いことから、鉄筋６が嵌合するのに必要な深さの凹部５１を形成することができる。
【００２４】
なお、以上の本実施形態において、鉄筋１、２、３、４、５、６自体の種類について、本例を説明する図面中では、外周面に節が設けられた異形鉄筋を示しているが、特に異形鉄筋に限られることなく、丸鋼などの各種の鉄筋について適用が可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１、２、３、４、５、６        鉄筋
１１、３１、４１、５１        凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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