(57)【要約】【課題】記録地点の位置情報に基づいて適切なタイミングで画像データを記録することが可能なドライブレコーダを提供する。【解決手段】車両の現在位置Ｐｐと、複数の記録地点のうちの１つの記録地点Ｐｘとの間の算出距離Ｌｘｐが、現在の車速Ｖｐに基づいて特定した判定距離Ｌｒｅｆ２以下となった時点を開始基準として、所定のトリガ制御が実行される。【選択図】図２
2015041277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されるドライブレコーダであって、
制御部と、
前記車両の現在地を識別するための情報を取得する位置情報取得部と、
前記車両の現在の走行速度を算出するための情報を取得する速度情報取得部と、
複数の記録地点の位置情報が記録された記録地点情報記録部と、
を備え、
前記制御部は、前記位置情報取得部からの情報に基づいて識別した前記車両の現在地と、前記記録地点情報記録部に記録された複数の前記記録地点のうちの１つの記録地点との間の算出距離が、前記速度情報取得部からの情報に基づいて算出した前記車両の現在の走行速度に基づいて特定した判定距離以下となった時点を開始基準として、画像記録に関する所定のトリガ制御を実行する、
ことを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項２】
前記制御部は、前記車両の現在の走行速度と基準速度とに基づいて速度補正係数を算出し、当該速度補正係数と基準判定距離とに基づいて前記判定距離を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載のドライブレコーダ。
【請求項３】
前記記録地点情報記録部は、複数の記録地点毎に定められた基準判定距離の情報を保持し、
前記制御部は、前記判定距離を算出する際、前記記録地点情報記録部に保持された前記基準判定距離の情報を利用する、
ことを特徴とする請求項２に記載のドライブレコーダ。
【請求項４】
警報を出力する警報出力部を更に備え、
前記制御部は、前記算出距離が前記判定距離以下となった場合には、前記警報出力部に警報を出力させる、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のドライブレコーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されるドライブレコーダに関し、特に、ハザードマップのような予め登録した複数地点の位置情報を利用して実行される制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なドライブレコーダは、車両に加わる大きな加速度を検知した場合に、異常の発生とみなして、車載カメラが取得した画像データを記録媒体に記録する。或いは、画像データの記録を常時行い、大きな加速度を検知した場合には、異常発生時の画像データとして通常時とは異なる態様で記録する。このように、ドライブレコーダは、画像記録機能を有する。
【０００３】
ところで、ドライブレコーダを多機能化して、運転を支援するための機能を追加することが考えられる。この運転支援機能に関する従来技術としては、例えば特許文献１に開示された技術が知られている。
【０００４】
特許文献１においては、事前に生成したハザードマップの情報を利用し、運転者の危険な状態を適切に検知して警告を行うことを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４２１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のような運転支援機能をドライブレコーダに搭載することが考えられる。即ち、事前に作成したハザードマップから危険地点の位置情報を取得し、この位置情報と自車両の現在位置との間の算出距離が、所定の判定距離以下となった場合に、運転者に対して注意喚起の警告を行うことができる。
【０００７】
しかしながら、上記制御により運転者に対して注意喚起の警告を行う場合には、警告のタイミングが遅れることより、運転を適切に支援できない可能性が考えられる。例えば、危険地点を通過した直後に警告が出力される可能性がある。或いは、警告のタイミングが早過ぎることにより、運転を支援できない可能性もある。
【０００８】
また、ドライブレコーダの本来の機能である画像記録機能に、上記ハザードマップの情報を利用することが考えられる。つまり、大きな加速度が検知されない状況であったとしても、ハザードマップに登録された危険地点では、利用価値の高い重要な画像が撮影される可能性が高い。このため、現在位置がハザードマップに登録された危険地点に接近した時点から、この場所で取得した画像データを記録する（即ち、トリガ制御を実行する。）ことが想定される。
【０００９】
しかしながら、この場合にも、上記運転支援機能の場合と同様に、適切なタイミングでトリガ制御を実行できない可能性があり、重要な画像データの記録に失敗する可能性がある。
【００１０】
本発明は、上記の状況に鑑みてなされたものであり、記録地点の位置情報に基づいて適切なタイミングで画像データを記録することが可能なドライブレコーダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  車両に搭載されるドライブレコーダであって、
制御部と、
前記車両の現在地を識別するための情報を取得する位置情報取得部と、
前記車両の現在の走行速度を算出するための情報を取得する速度情報取得部と、
複数の記録地点の位置情報が記録された記録地点情報記録部と、
を備え、
前記制御部は、前記位置情報取得部からの情報に基づいて識別した前記車両の現在地と、前記記録地点情報記録部に記録された複数の前記記録地点のうちの１つの記録地点との間の算出距離が、前記速度情報取得部からの情報に基づいて算出した前記車両の現在の走行速度に基づいて特定した判定距離以下となった時点を開始基準として、画像記録に関する所定のトリガ制御を実行する。
【００１２】
このドライブレコーダによれば、自車両の現在の走行速度に基づいて判定距離を特定するので、適切なタイミングでトリガ制御を実行できる。
例えば、走行速度が速くなるほど判定距離が大きくなるようにすれば、自車両の走行速度に対応した適切なタイミングでトリガ制御を実行できる。
トリガ制御としては、車載カメラで取得した画像データを記録するための様々な処理が考えられる。例えば、通常時は記録処理を行わず、算出距離が判定距離以下となった時点から所定時間だけ、画像データを不揮発性の記録部（例えば、メモリカード。）に記録する処理が考えられる。また、画像データの記録を常時行い、上記時点から所定時間が経過するまでの間に取得された画像データを、通常時とは異なる態様で記録する処理が考えられる。或いは、上記時点から所定時間だけ、記録する画像データの品質を高める処理が考えられる。
これらの処理においては、上記時点から処理を開始するのではなく、例えば上記時点から所定時間だけ後の時点から処理を開始しても構わない。即ち、上記時点を、処理を開始するタイミングを決定するための基準とするものであれば構わない。
また、記録地点としては、例えばハザードマップにおける危険地点を利用できるし、この他の位置情報データベースを記録地点の特定に用いても構わない。
【００１３】
（２）  上記（１）のドライブレコーダであって、
前記制御部は、前記車両の現在の走行速度と基準速度とに基づいて速度補正係数を算出し、当該速度補正係数と基準判定距離とに基づいて前記判定距離を算出する。
【００１４】
このドライブレコーダによれば、現在の走行速度、基準速度、及び基準判定距離に基づいて判定距離を算出するので、適切なタイミングでトリガ制御を実行できる。
基準速度及び基準判定距離は、予め設定された固定値であっても構わないし、或いは記録条件や記録地点毎に設定値を変更しても構わない。記録条件としては、例えば、天候に従って設定値を変更できる。
【００１５】
（３）  上記（２）のドライブレコーダであって、
前記記録地点情報記録部は、複数の記録地点毎に定められた基準判定距離の情報を保持し、
前記制御部は、前記判定距離を算出する際、前記記録地点情報記録部に保持された前記基準判定距離の情報を利用する。
【００１６】
このドライブレコーダによれば、トリガ制御を実行するタイミングを複数の記録地点のそれぞれについて個別に調整することができる。例えば、記録地点がハザードマップ上の危険地点である場合には、危険性の程度や、危険な状況の発生頻度などに応じて記録のタイミングを適切に調整することができる。
【００１７】
（４）  上記（１）〜（３）のいずれか１つのドライブレコーダであって、
警報を出力する警報出力部を更に備え、
前記制御部は、前記算出距離が前記判定距離以下となった場合には、前記警報出力部に警報を出力させる。
【００１８】
このドライブレコーダによれば、適切なタイミングで運転支援を行うことができる。例えば、記録地点がハザードマップ上の危険地点である場合には、自車両が危険な状況に遭遇する前に、危険な状況が予想されることを適切なタイミングで運転者に報知することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のドライブレコーダによれば、記録地点の位置情報に基づいて適切なタイミングで画像データを記録することが可能なドライブレコーダを提供できる。
【００２０】
以上、本発明について簡潔に説明した。さらに、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施形態のドライブレコーダの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示したドライブレコーダの主要な制御を示すフローチャートである。
【図３】図３は、ドライブレコーダの記録処理の具体例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、ハザードマップデータベースの構成例を示す模式図である。
【図５】図５は、危険地点と車両との位置関係の具体例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
実施形態のドライブレコーダについて、図１〜図５を参照しながら以下に説明する。
【００２３】
＜ドライブレコーダの構成例＞
実施形態のドライブレコーダの構成例を図１に示す。図１に示すドライブレコーダ１０は、車載器として車両に搭載される。
【００２４】
図１に示すように、ドライブレコーダ１０は、主要な構成として、制御部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）１１、車載カメラ１２、加速度（Ｇ）センサ１３、車速センサ１４、ＧＰＳ受信機１５、記録媒体１６、記録媒体１７、一時記憶用メモリ１８、ヒューマンマシンインタフェース（ＨＭＩ：Human Machine Interface）部１９、インタフェース（Ｉ／Ｆ）２１、２２、及び速度インタフェース２３を備えている。
【００２５】
制御部１１は、例えばマイクロコンピュータであり、予め組み込まれている動作プログラムを実行し、ドライブレコーダ１０に必要とされる様々な機能を実現するための処理を行う。本実施形態のドライブレコーダ１０は、画像データなどの情報を記録する機能と、運転を支援するための機能とを有している。これらの機能及び制御部１１の処理については後述する。
【００２６】
車載カメラ１２は、例えば車両のフロントウインドシールドの近傍に設置され、自車両の進行方向前方の道路や他の車両等を被写体として撮影し、撮影した映像フレームの内容を含む映像信号をインタフェース２１を介して制御部１１に出力する。即ち、インタフェース２１は、車両に搭載された車載カメラ１２（撮影部）が撮影した画像データを取得する画像データ取得部として機能する。
【００２７】
加速度センサ１３は、自車両に加わった３軸方向の加速度を検出し、加速度の大きさを表す電気信号を出力する。当該信号はインタフェース２２を介して制御部１１に出力される。危険な状況や交通事故が発生したような場合には、自車両に大きな加速度が加わるので、制御部１１は、加速度センサ１３の出力する信号に基づいて、危険な状況か否かを識別できる。
【００２８】
車速センサ１４は、自車両の変速機の出力軸の回転に応じたパルス信号（即ち、車速パルス。）を速度インタフェース２３を介して制御部１１に出力する。制御部１１は、このパルス信号のパルス数や周期に基づいて、自車両の移動量や走行速度を検出する。即ち、速度インタフェース２３は、車両の走行速度を算出するための情報を取得する速度情報取得部として機能する。
【００２９】
ＧＰＳ受信機１５は、複数のＧＰＳ（Global Positioning System）から到来する電波に基づく信号を所定のインタフェース（図示せず。）を介して制御部１１に入力する。制御部１１は、ＧＰＳ受信機１５が受信した信号のタイミングなどに基づいて自車両の現在位置（緯度／経度）を算出する。即ち、ＧＰＳ受信機１５と制御部１１とを接続する上記インタフェースは、車両の現在地を識別するための情報を取得する位置情報取得部として機能する。
【００３０】
記録媒体１６及び１７のそれぞれは、ドライブレコーダ１０が記録する大量のデータを長期間にわたって保存するために使用される。記録媒体１６及び１７は、例えばＣＦ（Compact Flash）カードやＳＤカードのように、不揮発性メモリを内蔵した記録媒体により構成される。図示しないが、記録媒体１６及び１７は、容易に着脱できる状態で、ドライブレコーダ１０に備わったカードスロットに装着される。本実施形態では、制御部１１は、２つの記録媒体１６及び１７を選択的に使用できる。
【００３１】
一時記憶用メモリ１８は、制御部１１のアクセスによりデータの読み出し及び書き込みが自在なメモリであり、例えばＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）により構成される。一時記憶用メモリ１８は、制御部１１のワークメモリとして使用し、一時的に生成したデータなどを保持するために利用する。
【００３２】
ヒューマンマシンインタフェース（ＨＭＩ）部１９は、運転者等のユーザに対して必要な情報を提供するための機能を有している。具体的には、合成した疑似音声信号の出力により警告や案内等のメッセージを音声出力する機能、文字や図形などを含むメッセージを可視情報として画面上に表示する機能などのうちの少なくとも１つの機能を有している。即ち、ヒューマンマシンインタフェース部１９は、警報を出力する警報出力部として機能する。
【００３３】
＜ハザードマップの構成例＞
図１に示したドライブレコーダ１０は、特別な機能を実現するために、ハザードマップデータベースＤＢを使用する。このハザードマップデータベースＤＢは、例えば記録媒体１７上に予め保存しておくことにより、必要に応じて制御部１１が参照できる。即ち、記録媒体１７は、複数の危険地点（記録地点）の位置情報を記録する記録地点情報記録部としての機能を有する。なお、例えはドライブレコーダ１０が無線通信機能を有する場合には、車両外部のサーバからオンラインでハザードマップデータベースＤＢを取得することも可能である。
【００３４】
ハザードマップデータベースＤＢの内容の構成例を図４に示す。図４に示すように、このハザードマップデータベースＤＢは、複数の危険地点のデータＤｘ（１）、Ｄｘ（２）、・・・Ｄｘ（ｎ）の集合として構成してある。各々の危険地点のデータＤｘは、該当する危険地点（記録地点）の位置Ｐｘとして、緯度及び経度のデータを含んでいる。また、データＤｘは、基準判定距離Ｌｒｅｆ［ｍ］のデータを含んでいる。
【００３５】
図４に示した例では、基準判定距離Ｌｒｅｆとして、それぞれの危険地点について個別に定めた数値が登録されている。即ち、１番目の危険地点のデータＤｘ（１）においては基準判定距離Ｌｒｅｆが５６［ｍ］であり、２番目の危険地点のデータＤｘ（２）においては基準判定距離Ｌｒｅｆが１００［ｍ］に定めてある。このような基準判定距離Ｌｒｅｆは、例えば該当する地点における危険の程度、危険な状況が発生する頻度などを考慮して事前に調整した結果がハザードマップデータベースＤＢに登録される。
【００３６】
なお、ハザードマップデータベースＤＢの基礎になるデータについては、例えば特許文献１に開示されているような、公知技術を用いて作成することもできるし、ドライブレコーダ１０が記録したデータを解析した結果に基づいて作成することも可能である。
【００３７】
また、このようなハザードマップデータベースＤＢは、通常は、多数の業務用車両を管理する企業（例えば、タクシー会社、運送会社。）の事務所に配置される管理装置（例えば、パーソナルコンピュータ。）上に作成することが想定される。そして、記録媒体１７を介して、事務所の管理装置から各車両に搭載されたドライブレコーダ１０に転送することで、各ドライブレコーダ１０はハザードマップデータベースＤＢを利用可能になる。
【００３８】
＜動作の説明＞
＜主要な制御の内容＞
図１に示したドライブレコーダ１０の主要な制御の内容を図２に示す。即ち、ドライブレコーダ１０の制御部１１が図２の処理を実行することにより、ドライブレコーダ１０の本実施形態における特徴的な動作が実現する。
【００３９】
例えば車両のイグニッションがオンになってドライブレコーダ１０に対する電力供給が開始されると、制御部１１が図２のステップＳ１１から処理を開始する。
ステップＳ１１では、制御部１１は、図２に示した処理以外の、ドライブレコーダ１０の基本的な機能を実現するための様々な処理を起動する。これらの処理の中には、図３に示した「ドライブレコーダの記録処理：Ｓ３０」も含まれている。
【００４０】
ステップＳ１２では、制御部１１は、例えば記録媒体１７からハザードマップデータベースＤＢの内容、つまり図４に示したようなデータを読み込む。
【００４１】
ステップＳ１３では、制御部１１は基準速度Ｖｒｅｆを読み込む。基準速度Ｖｒｅｆは事前に決定した定数であり、変更可能なパラメータとして例えば記録媒体１７上に登録しておくこともできるし、制御部１１が実行するプログラムの中に組み込んでおくこともできる。一般的な道路における車両の平均的な走行速度は４０［ｋｍ／ｈ］程度である場合が多いので、基準速度Ｖｒｅｆを４０［ｋｍ／ｈ］に定めることが具体例として考えられる。また、基準速度Ｖｒｅｆは、記録条件によって設定値を変更しても構わない。記録条件としては、例えば天候や走行中の道路種別に従って設定値を変更できる。例えば、悪天候時に設定値を小さくしたり、高速道路を走行中に設定値を大きくすることが考えられる。
【００４２】
ステップＳ１４では、制御部１１は、自車両の現在位置を識別するために、ＧＰＳ受信機１５から、最新の現在位置Ｐｐのデータを取得する。
【００４３】
ステップＳ１５では、制御部１１は、車速センサ１４からの情報に基づいて現在の車速Ｖｐ［ｋｍ／ｈ］を算出する。
【００４４】
ステップＳ１６では、制御部１１は、次式により速度補正係数Ｋｖを算出する。
Ｋｖ＝Ｖｐ／Ｖｒｅｆ
Ｖｐ：直前のＳ１５で取得した現在の車速
Ｖｒｅｆ：Ｓ１３で取得した基準速度
【００４５】
ステップＳ１７では、制御部１１は、現在位置Ｐｐに最も近い１つの危険地点のデータＤｘを、ハザードマップ上で検索して取得する。即ち、ハザードマップデータベースＤＢに登録されている多数の危険地点のデータの中で、危険地点の位置Ｐｘと現在位置Ｐｐとの距離が最も近い１つのデータＤｘを抽出する。
【００４６】
ステップＳ１８では、制御部１１は、Ｓ１７で抽出した特定の危険地点について、この危険地点の位置Ｐｘと現在位置Ｐｐとの間の算出距離Ｌｘｐを、緯度及び経度の差に基づいて算出する。
【００４７】
ステップＳ１９では、制御部１１は、該当する危険地点のデータＤｘに含まれている基準判定距離Ｌｒｅｆ（図４参照。）を取得する。
【００４８】
ステップＳ２０では、制御部１１は、基準判定距離Ｌｒｅｆを補正する。即ち、次式により補正後の判定距離Ｌｒｅｆ２を求める。
Ｌｒｅｆ２＝Ｋｖ×Ｌｒｅｆ
【００４９】
ステップＳ２１では、制御部１１は、Ｓ１８で算出した算出距離Ｌｘｐと、Ｓ２０で算出した補正後の判定距離Ｌｒｅｆ２とを比較する。制御部１１は、「Ｌｘｐ≦Ｌｒｅｆ２」の条件を満たす場合はＳ２２に進み、この条件を満たさない場合はＳ１４に戻る。
【００５０】
ステップＳ２２では、制御部１１は、現在の状況において車載カメラ１２の撮影により得られる画像データを重要なデータとして記録するために、「ドライブレコーダの記録処理：Ｓ３０」の中で参照されるトリガ信号を生成する。即ち、ステップＳ２１で算出距離Ｌｘｐが判定距離Ｌｒｅｆ２以下となった時点を開始基準として所定のトリガ制御を実行する。Ｓ３０における処理の内容については後述する。
【００５１】
ステップＳ２３では、制御部１１は、自車両が特定の危険地点に接近している状態であることを運転者に知らせるために、危険通知の処理を実行する。具体的には、ヒューマンマシンインタフェース部１９の音声出力機能を利用して、「事故多発ポイントです。注意して下さい。」とのメッセージを出力する。また、これに代えて、或いはこれと共に、ヒューマンマシンインタフェース部１９の表示画面上に、同等のメッセージを文字で表示したり、注意を促すために「！」のような記号や、特定の図形などの可視パターンを表示したり点滅することも考えられる。
【００５２】
＜記録処理の具体例＞
ドライブレコーダ１０の記録処理（Ｓ３０）の具体例を図３に示す。
【００５３】
ステップＳ３１では、制御部１１は、ドライブレコーダ１０の記録処理に関する初期化を実行する。例えば、車載カメラ１２の撮影動作を開始すると共に、車載カメラ１２が出力する映像信号から画像データを生成できるように各部を制御する。さらに、加速度センサ１３が出力する信号やトリガ信号の監視を開始する。
【００５４】
ステップＳ３２では、制御部１１は、ドライブレコーダ１０の現在の動作モードを識別する。本実施形態のドライブレコーダ１０は、トリガ発生時のみ画像データを記録する一時記録モードと、トリガ発生の有無とは無関係に記録動作を常時実行する常時記録モードとの両方に対応している。常時記録モードを選択している場合はＳ３３に進み、一時記録モードの場合はＳ３５に進む。
【００５５】
ステップＳ３３では、制御部１１は、トリガ信号が発生した場合に、そのタイミングで、重要データの位置を示す情報を、該当する画像データと関連付けて記録媒体１６又は記録媒体１７に記録する。常時記録モードでは、連続的に若しくは一定の時間間隔で周期的に時系列の画像データを記録するので、異常が発生した時などに得られる重要なデータの他に、重要な情報が含まれていない通常時の画像データも記録媒体１６又は１７に記録される。記録データの解析を行う際に、重要なデータとそれ以外のデータの区別を容易にするために、例えばトリガ信号が発生してから所定時間を経過するまでの間に記録された画像データに対して、重要であることを表すフラグなどの情報を付加するように記録内容を制御する。
【００５６】
本実施形態においては、ドライブレコーダ１０のトリガ信号が発生する状況は、加速度センサ１３が大きな加速度を検出した時、及び図２のステップＳ２２が実行された時のいずれかである。
【００５７】
ステップＳ３４では、制御部１１は、トリガ信号が発生した場合に、トリガ信号の発生に同期して、ドライブレコーダ１０が記録媒体１６又は１７に記録する画像データを一時的に高品質に切り替える。
【００５８】
例えば、通常時において、車載カメラ１２が出力する映像信号に基づき生成される画像データを構成する画素の数を間引いて減らしたり、或いはデータ圧縮処理を施すことにより、記録するデータ量を減らすことができるが、画像の品質（例えば、解像度。）は低下する。重要な画像データについては高品質であることが望ましく、利用価値の低い画像データについては品質が低くても長時間記録できることが望ましい。したがって、Ｓ３４では、トリガ信号が発生してから所定時間が経過するまでの間に記録する画像データについてのみ、高品質に切り替えて記録する。具体的には、高品質に切り替えた場合には、通常時に実行されている画素の間引き処理を省略したり、画質の低下を伴わない圧縮率の低いデータ圧縮アルゴリズムに切り替えてデータを記録する。
【００５９】
ステップＳ３５では、制御部１１は、トリガ信号発生の有無を監視し、トリガ信号が発生したタイミングに同期して、記録媒体１６又は１７に対する画像データの記録を一定時間（例えば、３０秒間。）だけ実行する。
【００６０】
なお、一時記録モードで動作する場合においても、例えば過去３０秒間程度の短い期間の画像データは、例えば一時記憶用メモリ１８の記録領域を利用して常時記録しておくことができる。そして、交通事故などの際に、大きな加速度を検出してトリガ信号が発生したような場合には、トリガ信号が発生する前に撮影された過去の画像データも重要であるので、一時記憶用メモリ１８から過去の画像データを読み出して記録媒体１６又は１７に記録することができる。
【００６１】
＜動作例の説明＞
車両が道路を走行している状態で、この車両がハザードマップデータベースＤＢに登録された１つの危険地点に接近した場合の、危険地点と車両との位置関係の具体例を図５に示す。
【００６２】
図５に示すように、該当する危険地点の位置Ｐｘを中心として判定距離Ｌｒｅｆ２を半径とする円の領域の内側に車両５１が入った時（即ち、図５中のＣ点に到達した時。）に、「事故多発ポイントです。注意して下さい。」のメッセージがドライブレコーダ１０によって出力される。またこれと同時に、ドライブレコーダ１０の画像記録が開始され、若しくは記録する画像データが高品質に切り替わる。
【００６３】
図５に示す判定距離Ｌｒｅｆ２は、図２に示す補正後の判定距離Ｌｒｅｆ２に相当する。つまり、該当する危険地点のデータに割り当てた基準判定距離Ｌｒｅｆと、基準速度Ｖｒｅｆ及び現在の車速Ｖｐに応じて以下の例に示すように判定距離Ｌｒｅｆ２が動的に変化する。
【００６４】
（具体例１）
基準速度Ｖｒｅｆ：４０［ｋｍ／ｈ］
現在の車速Ｖｐ：４０［ｋｍ／ｈ］：約１１．１［ｍ／ｓｅｃ］
危険地点のデータＤｘ（１）
基準判定距離Ｌｒｅｆ：５６［ｍ］
Ｌｒｅｆ２＝（４０／４０）×５６＝５６［ｍ］
トリガが発生してから車両が危険地点に到達するまでの所要時間Ｔｘ：約５秒
【００６５】
（具体例２）
基準速度Ｖｒｅｆ：４０［ｋｍ／ｈ］
現在の車速Ｖｐ：６０［ｋｍ／ｈ］：約１６．７［ｍ／ｓｅｃ］
危険地点のデータＤｘ（１）
基準判定距離Ｌｒｅｆ：５６［ｍ］
Ｌｒｅｆ２＝（６０／４０）×５６＝８４［ｍ］
トリガが発生してから車両が危険地点に到達するまでの所要時間Ｔｘ：約５秒
【００６６】
（具体例３）
基準速度Ｖｒｅｆ：４０［ｋｍ／ｈ］
現在の車速Ｖｐ：２０［ｋｍ／ｈ］：約５．５６［ｍ／ｓｅｃ］
危険地点のデータＤｘ（１）
基準判定距離Ｌｒｅｆ：５６［ｍ］
Ｌｒｅｆ２＝（２０／４０）×５６＝２８［ｍ］
トリガが発生してから車両が危険地点に到達するまでの所要時間Ｔｘ：約５秒
【００６７】
（具体例４）
基準速度Ｖｒｅｆ：４０［ｋｍ／ｈ］
現在の車速Ｖｐ：６０［ｋｍ／ｈ］：約１６．７［ｍ／ｓｅｃ］
危険地点のデータＤｘ（２）
基準判定距離Ｌｒｅｆ：１００［ｍ］
Ｌｒｅｆ２＝（６０／４０）×１００＝１５０［ｍ］
トリガが発生してから車両が危険地点に到達するまでの所要時間Ｔｘ：約９秒
【００６８】
つまり、車両５１の走行速度の変化に対応して、基準判定距離Ｌｒｅｆが自動的に修正され、図５に示す判定距離Ｌｒｅｆ２が変化するので、車両５１が危険地点に到達するタイミングよりも所定時間（例えば５秒間：Ｔｘ。）だけ早いタイミングでトリガ信号を発生することができる。
【００６９】
このため、大きな加速度が発生していない状況であっても、事前に登録したいずれかの危険地点に接近した時には、画像データを重要なデータとして確実に記録することができる。また、トリガ信号を発生するタイミングを決定付ける基準判定距離Ｌｒｅｆは、危険地点毎に個別に決定できるので、各危険地点の危険の程度や危険な状態の発生頻度などを考慮した適切な制御が可能になる。
【００７０】
なお、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態は、本発明の技術的範囲内で種々の変形や改良等を伴うことができる。
【００７１】
例えば、上記実施形態では、記録地点としてハザードマップを利用する構成を例示したが、この他の位置情報データベースを記録地点の特定に用いても構わない。
【００７２】
以下では、実施形態に係るドライブレコーダ１０の特徴を簡潔に纏めて列記する。
（１）図１に示したドライブレコーダ１０は、車両に搭載された状態で使用される。また、このドライブレコーダ１０は、制御部１１と、前記車両の現在地を識別するための情報を取得する位置情報取得部（ＧＰＳ受信機１５）と、前記車両の走行速度を算出するための情報を取得する速度情報取得部（速度インタフェース２３）と、複数の記録地点（危険地点）の位置情報（Ｐｘ）が記録された記録地点情報記録部（記録媒体１７）と、を備える。また、ドライブレコーダ１０は、前記車両に搭載された撮影部（車載カメラ１２）が撮影した画像データを取得する画像データ取得部（インタフェース２１）と、不揮発性の画像データ記録部（記録媒体１６、１７）と、を備える。前記制御部１１は、前記位置情報取得部からの情報に基づいて識別した前記車両の現在位置Ｐｐと、前記記録地点情報記録部に記録された複数の前記記録地点のうちの１つの記録地点との間の算出距離Ｌｘｐが、前記速度情報取得部からの情報に基づいて算出した前記車両の現在の車速（走行速度）Ｖｐに基づいて特定した判定距離Ｌｒｅｆ２以下となった時点を開始基準として、画像記録に関する所定のトリガ制御を実行する。
【００７３】
（２）ドライブレコーダ１０では、前記制御部１１は、前記車両の現在の車速Ｖｐと基準速度Ｖｒｅｆとに基づいて速度補正係数Ｋｖを算出し、当該速度補正係数Ｋｖと基準判定距離Ｌｒｅｆとに基づいて前記判定距離Ｌｒｅｆ２を算出する。
【００７４】
（３）ドライブレコーダ１０では、前記記録地点情報記録部は、複数の記録地点毎に定められた基準判定距離Ｌｒｅｆの情報を保持している。前記制御部１１は、前記判定距離Ｌｒｅｆ２を算出する際、前記記録地点情報記録部に保持された前記基準判定距離Ｌｒｅｆの情報を利用する。
【００７５】
（４）ドライブレコーダ１０は、警報を出力する警報出力部（ヒューマンマシンインタフェース部１９）を更に備えている。前記制御部１１は、前記算出距離Ｌｘｐが前記判定距離Ｌｒｅｆ２以下となった場合には、前記警報出力部に警報を出力させる。
【符号の説明】
【００７６】
１０  ドライブレコーダ
１１  制御部
１２  車載カメラ
１３  加速度センサ
１４  車速センサ
１５  ＧＰＳ受信機（位置情報取得部）
１６，１７  記録媒体（記録地点情報記録部）
１８  一時記憶用メモリ
１９  ヒューマンマシンインタフェース（ＨＭＩ）部
２１  インタフェース
２２  インタフェース
２３  速度インタフェース（速度情報取得部）
ＤＢ  ハザードマップデータベース
Ｖｒｅｆ  基準速度
Ｐｐ  現在位置
Ｖｐ  現在の車速（走行速度）
Ｋｖ  速度補正係数
Ｄｘ  危険地点のデータ
Ｐｘ  危険地点の位置
Ｌｒｅｆ  基準判定距離
Ｌｒｅｆ２  判定距離
Ｌｘｐ  距離
【図１】
2015041277.tif 000003
【図２】
2015041277.tif 000004
【図３】
2015041277.tif 000005
【図４】
2015041277.tif 000006
【図５】
2015041277.tif 000007