(57)【要約】【課題】生体組織の動きが抑制された状態で、プッシュパルスを用いた弾性計測を行なうことができる超音波診断装置を提供する。【解決手段】超音波診断装置は、被検体の生体組織に対し、超音波のプッシュパルスを送信し、なおかつ該プッシュパルスが送信された生体組織に対し、該生体組織の弾性を計測するための計測用超音波パルスを送信する超音波プローブと、前記被検体の呼吸を検出する呼吸検出部と、この呼吸検出部の検出に基づいて、前記プッシュパルスの送信タイミングであることを認識させるために呼吸情報の波形Ｗが表示される表示部６と、を備える。【選択図】図６
2015107311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の生体組織に対し、超音波のプッシュパルスを送信し、なおかつ該プッシュパルスが送信された生体組織に対し、該生体組織の弾性を計測するための計測用超音波パルスを送信する超音波プローブと、
前記被検体の呼吸を検出する呼吸検出部と、
該呼吸検出部の検出に基づいて、前記プッシュパルスの送信タイミングであることを認識させるための報知を行なう報知部と、
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記報知部は、前記呼吸検出部で検出された呼吸の経時変化を示す画像を表示する表示部であることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記報知部は、前記呼吸検出部で検出された呼吸情報についての評価に基づく画像を表示する表示部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記報知部は、前記プッシュパルスの送信タイミングを示す音を出力するスピーカーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
一回の前記プッシュパルスの送信に対応する前記計測用超音波パルスの送信によって得られたエコー信号に基づいて、前記生体組織の弾性に関する計測値を算出する弾性計測値算出部を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
被検体の生体組織に対し、超音波のプッシュパルスを送信し、なおかつ該プッシュパルスが送信された生体組織に対し、該生体組織の弾性を計測するための計測用超音波パルスを送信する超音波プローブと、
前記被検体の呼吸を検出する呼吸検出部と、
該呼吸検出部の検出に基づいて、呼吸による前記生体組織の動きが小さいとして設定されたタイミングで前記プッシュパルスが送信されるよう制御を行なう制御部と、
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項７】
一回の前記プッシュパルスの送信に対応する前記計測用超音波パルスの送信によって得られたエコー信号に基づいて、前記生体組織の弾性に関する計測値を算出する弾性計測値算出部を備えることを特徴とする請求項６に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記プッシュパルスを複数回送信させ、該複数回のプッシュパルスの送信の各々の送信タイミングを、同じ呼吸タイミングとし、
前記弾性計測値算出部は、複数回のプッシュパルスの送信の各々において、前記計測値を算出する
ことを特徴とする請求項７に記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記呼吸検出部によって得られる呼吸情報における一周期において同一位相を前記呼吸タイミングとすることを特徴とする請求項８に記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
前記弾性計測値算出部は、複数回のプッシュパルスの送信の各々において算出された前記計測値に基づく値を、複数回の計測結果として算出することを特徴とする請求項５、８又は９に記載の超音波診断装置。
【請求項１１】
超音波のプッシュパルスと、該プッシュパルスが送信された被検体の生体組織の弾性を計測するための計測用超音波パルスと、前記生体組織の動きを検出するための超音波パルスとを送信する超音波プローブと、
前記生体組織の動きを検出するための超音波パルスのエコーデータに基づいて、前記生体組織の動きを検出する動き検出機能と、該動き検出機能による検出に基づいて、前記プッシュパルスの送信タイミングであることを認識させるための報知を行なう報知機能と、をプログラムによって実行するプロセッサーと、
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１２】
前記報知機能は、前記生体組織の動きの経時変化を示す画像を表示部に表示させる表示制御機能であることを特徴とする請求項１１に記載の超音波診断装置。
【請求項１３】
前記報知機能は、前記プッシュパルスの送信タイミングを知らせる画像を表示部に表示させる表示制御機能であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の超音波診断装置。
【請求項１４】
前記報知機能は、前記プッシュパルスの送信タイミングを示す音を出力させる機能であることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１５】
前記報知機能による報知に基づいて、前記プッシュパルス及び前記計測用超音波パルスを送信させる入力を操作者が行なう入力部を備え、
前記プロセッサーは、前記入力部による入力に基づいて、前記超音波プローブによる前記プッシュパルス及び前記計測用超音波パルスの送信を制御する送信制御機能をプログラムによって実行する
ことを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１６】
前記送信制御機能は、前記入力部による入力があった場合において、前記生体組織の動きが小さいとして設定された条件である場合にのみ、前記プッシュパルス及び前記計測用超音波パルスが送信されるよう制御を行なうことを特徴とする請求項１５に記載の超音波診断装置。
【請求項１７】
超音波のプッシュパルスと、該プッシュパルスが送信された被検体の生体組織の弾性を計測するための計測用超音波パルスと、前記生体組織の動きを検出するための超音波パルスとを送信する超音波プローブと、
前記生体組織の動きを検出するための超音波パルスのエコーデータに基づいて、前記生体組織の動きを検出する動き検出機能と、該動き検出機能による検出に基づいて、前記生体組織の動きが小さいとして設定されたタイミングで前記プッシュパルス及び前記計測用超音波パルスが送信されるよう制御を行なう送信制御機能と、をプログラムによって実行するプロセッサーと、
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１８】
前記動き検出機能は、前記生体組織の動きを検出するための超音波パルスのエコーデータに基づいて得られたＢモードのデータに基づくトラッキングを行なって前記生体組織の移動量を検出する機能、前記生体組織の動きを検出するための超音波パルスのエコーデータに基づいて得られたドプラデータに基づいて前記生体組織の移動速度を検出する機能、前記生体組織の動きを検出するための超音波パルスのエコーデータに基づいて前記生体組織の歪みを検出する機能、前記生体組織の動きを検出するための超音波パルスのエコーデータであって二フレーム分のエコーデータに対する相関演算によって得られる相関係数を算出する機能、前記生体組織の動きを検出するための超音波パルスのエコーデータであって二フレーム間におけるエコーデータの変化を検出する機能のいずれかであることを特徴とする請求項１１〜１７のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１９】
前記生体組織の動きは、生体組織自体の動き又は前記超音波プローブに対する前記生体組織の位置の変化であることを特徴とする請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項２０】
前記プロセッサーは、前記計測用超音波パルスのエコー信号に基づいて、前記生体組織の弾性に関する計測値を算出する弾性計測値算出機能をプログラムによって実行することを特徴とする請求項１１〜１９のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波のプッシュパルスを送信して生体組織の弾性を計測する超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体組織に対して、超音波プローブから音圧の高い超音波パルス（プッシュパルス）を送信して、生体組織の弾性を計測する弾性計測手法が知られている（例えば、特許文献１参照）。プッシュパルスを用いた弾性計測手法としては、例えばプッシュパルスによって生体組織が振動して生じたせん断波を計測用超音波パルスのエコー信号によって検出してその伝播速度を算出し、この伝播速度に基づいて生体組織の弾性値を算出する手法がある。また、プッシュパルスを用いた別の弾性計測手法として、計測用超音波パルスのエコー信号に基づいて生体組織の位置情報を算出し、この位置情報に基づいて、プッシュパルスを送信することによって生じた生体組織の変位を算出する手法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１００９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の弾性計測手法において、同一部分について複数回の弾性計測が行なわれ、その平均値等が最終的な計測値として表示される場合がある。この場合、呼吸で生体組織が動くと、計測箇所が動いてしまい、同一部分について計測が困難となる。そのため、被検体が息止めを行なって計測が行われる。しかし、被検体が息止めを行なうことが困難な場合がある。
【０００５】
また、例えば心拍や被検体が動いてしまうことによっても、生体組織が動く。さらに、生体組織自体は動かないものの、計測中に超音波プローブの位置や角度が変わることによっても、生体組織の弾性に関する計測値として、正確な値を得ることができない。
【０００６】
また、弾性計測によって得られた前記生体組織の弾性に関する計測値のデータ（弾性データ）に基づいて、弾性データに応じた色などを有する二次元の弾性画像が表示される場合がある。ここで、生体組織が動いたり超音波プローブが動いたりした場合に、生体組織から得られたエコー信号にはノイズ（ｎｏｉｓｅ）が含まれる。従って、生体組織が動いた場合、正確な弾性データを得ることができず、また前記弾性画像のＳ／Ｎが悪化する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するためになされた一の観点の発明は、被検体の生体組織に対し、超音波のプッシュパルスを送信し、なおかつこのプッシュパルスが送信された生体組織に対し、該生体組織の弾性を計測するための計測用超音波パルスを送信する超音波プローブと、前記被検体の呼吸を検出する呼吸検出部と、この呼吸検出部の検出に基づいて、前記プッシュパルスの送信タイミングであることを認識させるための報知を行なう報知部と、を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【０００８】
他の観点の発明は、被検体の生体組織に対し、超音波のプッシュパルスを送信し、なおかつこのプッシュパルスが送信された生体組織に対し、該生体組織の弾性を計測するための計測用超音波パルスを送信する超音波プローブと、前記被検体の呼吸を検出する呼吸検出部と、この呼吸検出部の検出に基づいて、呼吸による前記生体組織の動きが小さいとして設定されたタイミングで前記プッシュパルスが送信されるよう制御を行なう制御部と、を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【０００９】
他の観点の発明は、超音波のプッシュパルスと、このプッシュパルスが送信された被検体の生体組織の弾性を計測するための計測用超音波パルスと、前記生体組織の動きを検出するための超音波パルスとを送信する超音波プローブと、前記生体組織の動きを検出するための超音波パルスのエコーデータに基づいて、前記生体組織の動きを検出する動き検出機能と、この動き検出機能による検出に基づいて、前記プッシュパルスの送信タイミングであることを認識させるための報知を行なう報知機能と、をプログラムによって実行するプロセッサーと、を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１０】
他の観点の発明は、超音波のプッシュパルスと、このプッシュパルスが送信された被検体の生体組織の弾性を計測するための計測用超音波パルスと、前記生体組織の動きを検出するための超音波パルスとを送信する超音波プローブと、前記生体組織の動きを検出するための超音波パルスのエコーデータに基づいて、前記生体組織の動きを検出する動き検出機能と、この動き検出機能による検出に基づいて、前記生体組織の動きが小さいとして設定されたタイミングで前記プッシュパルス及び前記計測用超音波パルスが送信されるよう制御を行なう送信制御機能と、をプログラムによって実行するプロセッサーと、を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【発明の効果】
【００１１】
上記一の観点の発明によれば、前記呼吸検出部の検出に基づいて、前記プッシュパルスの送信タイミングであることを認識させるための報知が行なわれるので、プッシュパルスを用いた弾性計測を、同一部分について複数回行なう場合であっても、呼吸による体動の影響をできるだけ受けないタイミングで、前記プッシュパルスを送信して弾性計測を行なうことができる。これにより、同一部分についての計測を行なうことができる。
【００１２】
また、上記他の観点の発明によれば、前記呼吸検出部の検出に基づいて、呼吸による体動が小さいとして設定されたタイミングで前記プッシュパルスが送信されるので、プッシュパルスを用いた弾性計測を、同一部分について複数回行なう場合であっても、呼吸による体動の影響をできるだけ受けないタイミングで、前記プッシュパルスを送信して弾性計測を行なうことができる。これにより、同一部分についての計測を行なうことができる。
【００１３】
また、上記他の観点の発明によれば、前記動き検出機能による検出に基づいて、前記プッシュパルスの送信タイミングであることを認識させるための報知が行われるので、生体組織の動きや前記超音波プローブの動きが抑制された状態で、前記プッシュパルス及び前記計測用超音波パルスを送信し、この計測用超音波パルスのエコー信号を取得することができる。従って、前記計測用超音波パルスのエコー信号に基づいて得られた生体組織の弾性に関する値として、正確な値を得ることができる。また、エコー信号におけるノイズを抑制することができる。
【００１４】
また、上記他の観点の発明によれば、前記動き検出機能による検出に基づいて、前記生体組織の動きが小さいとして設定されたタイミングで前記プッシュパルス及び前記計測用超音波パルスが送信されるので、生体組織の動きや前記超音波プローブの動きが抑制された状態で、前記計測用超音波パルスのエコー信号を取得することができる。従って、前記計測用超音波パルスのエコー信号に基づいて得られた生体組織の弾性に関する値として、正確な値を得ることができる。また、エコー信号におけるノイズを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態の一例である超音波診断装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】エコーデータ処理部の構成を示すブロック図である。
【図３】第一実施形態の表示制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】第一実施形態の超音波診断装置における処理フローを示すフローチャートである。
【図５】呼吸情報の説明図である。
【図６】Ｂモード画像が表示された表示部を示す図である。
【図７】弾性計測のタイミングの説明図である。
【図８】Ｂモード画像において計測領域が設定された状態の表示部を示す図である。
【図９】呼吸情報における一周期において、同一時相を示す図である。
【図１０】第一実施形態の第一変形例において、呼吸情報の波形とともにインジケーターバーが表示された表示部を示す図である。
【図１１】第一実施形態の第一変形例において、呼吸情報の波形とともにインジケーターバーが表示された表示部を示す図であり、図１０とは高さが異なるインジケーターバーが表示された状態を示す図である。
【図１２】第一実施形態の第一変形例において、呼吸情報の波形とともにインジケーターバーが表示された表示部を示す図であり、図１０、図１１とは高さが異なるインジケーターバーが表示された状態を示す図である。
【図１３】呼吸情報の変化に応じたインジケーターバーの高さの変化を説明する図である。
【図１４】呼吸情報の波形とともに、弾性計測を行なうタイミングであることを示すメッセージが表示された表示部を示す図である。
【図１５】第一実施形態の第四変形例の超音波診断装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１６】第一実施形態の第五変形例の超音波診断装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１７】第一実施形態の第五変形例における表示制御部の構成を示すブロック図である。
【図１８】第二実施形態の表示制御部の構成を示すブロック図である。
【図１９】Ｂモード画像に設定された関心領域内に弾性画像が表示された表示部を示す図である。
【図２０】第二実施形態の超音波診断装置における処理フローを示すフローチャートである。
【図２１】移動量の検出を説明する図である。
【図２２】移動量の経時変化を示すグラフが表示された表示部を示す図である。
【図２３】第二実施形態の第一変形例における表示制御部の構成を示すブロック図である。
【図２４】第二実施形態の第一変形例の超音波診断装置における処理フローを示すフローチャートである。
【図２５】第二実施形態の第二変形例において、Ｂモード画像データの和の差の経時変化を示すグラフが表示された表示部を示す図である。
【図２６】第二実施形態の第三変形例におけるエコーデータ処理部の構成を示すブロック図である。
【図２７】移動速度の検出を説明する図である。
【図２８】速度の経時変化を示すグラフが表示された表示部を示す図である。
【図２９】第二実施形態の第四変形例におけるエコーデータ処理部の構成を示すブロック図である。
【図３０】歪みの検出を説明する図である。
【図３１】歪みの経時変化を示すグラフが表示された表示部を示す図である。
【図３２】相関係数の経時変化を示すグラフが表示された表示部を示す図である。
【図３３】第二実施形態の第四変形例の超音波診断装置における処理フローの他例を示すフローチャートである。
【図３４】第二実施形態の第四変形例の超音波診断装置における処理フローの他例を示すフローチャートである。
【図３５】第三実施形態の超音波診断装置における処理フローを示すフローチャートである。
【図３６】弾性画像データ作成後の移動量の検出を説明する図である。
【図３７】第三実施形態の超音波診断装置における処理フローの他例を示すフローチャートである。
【図３８】第四実施形態の超音波診断装置における処理フローを示すフローチャートである。
【図３９】生体組織の動きの経時変化を示す画像の他例であるインジケーターバーを示す図である。
【図４０】生体組織の動きの経時変化を示す画像の他例であるインジケーターバーを示す図である。
【図４１】生体組織の動きの経時変化を示す画像の他例であるインジケーターバーを示す図である。
【図４２】移動量の経時変化を示すグラフとともに、弾性計測を行なうタイミングであることを示すメッセージが表示された表示部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
（第一実施形態）
先ず、第一実施形態について説明する。図１に示す超音波診断装置１は、超音波プローブ２、送受信ビームフォーマ３、エコーデータ処理部４、表示制御部５、表示部６、操作部７、制御部８及び記憶部９を備える。
【００１７】
前記超音波プローブ２は、被検体の生体組織に対して超音波を送信する。この超音波プローブ２により、生体組織にせん断波（ｓｈｅａｒ  ｗａｖｅ）を生じさせるための超音波パルス（プッシュパルス）が送信される。また、前記超音波プローブ２により、せん断波の伝播速度を計測するための計測用超音波パルスが送信され、そのエコー信号が受信される。また、前記超音波プローブ２により、Ｂモード画像等の超音波画像を作成するための画像用超音波が送信され、そのエコー信号が受信される。前記超音波プローブ２は、本発明における超音波プローブの実施の形態の一例である。
【００１８】
前記送受信ビームフォーマ３は、前記制御部８からの制御信号に基づいて、前記超音波プローブ２を駆動させて所定の送信パラメータ（ｐａｒａｍｅｔｅｒ）を有する前記各種の超音波を送信させる。また、送受信ビームフォーマ３は、超音波のエコー信号について、整相加算処理等の信号処理を行なう。
【００１９】
前記エコーデータ処理部４は、図２に示すように、Ｂモード処理部４１、伝搬速度算出部４２及び弾性値算出部４３を有する。前記Ｂモード処理部４１は、前記送受信ビームフォーマ３から出力されたエコーデータに対し、対数圧縮処理、包絡線検波処理等のＢモード処理を行い、Ｂモードデータを作成する。
【００２０】
また、前記伝搬速度算出部４２は、前記送受信ビームフォーマ３から出力されたエコーデータに基づいて、前記せん断波の伝搬速度を算出する。また、前記弾性値算出部４３は、プッシュパルスが送信された生体組織の弾性値を、前記伝搬速度に基づいて算出する。詳細は後述する。前記伝搬速度算出部４２及び前記弾性値算出部４３は、本発明における弾性計測値算出部の実施の形態の一例である。
【００２１】
前記表示制御部５は、図３に示すように、Ｂモード画像表示制御部５１、呼吸検出部５２、呼吸情報表示制御部５３、計測領域設定部５４及び判定部５５を有する。前記Ｂモード画像表示制御部５１は、前記Ｂモードデータをスキャンコンバータ（ｓｃａｎ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）によって走査変換してＢモード画像データを作成する。また、前記Ｂモード画像表示制御部５１は、前記Ｂモード画像データに基づくＢモード画像を前記表示部６に表示させる。
【００２２】
前記呼吸検出部５２は、前記Ｂモード画像データに基づいて、被検体の呼吸を検出する。具体的には、前記呼吸検出部５２は、Ｂモード画像データを対象にして相関演算を用いたパターンマッチング処理によるトラッキング（ｔｒａｃｋｉｎｇ）を行なうことにより、呼吸による生体組織の動きを検出する。
【００２３】
前記呼吸情報表示制御部５３は、前記呼吸検出部５２で検出された生体組織の動きに基づいて、被検体の呼吸情報を作成し、この呼吸情報の経時変化を示す波形を前記表示部６に表示させる。詳細は後述する。
【００２４】
前記計測領域設定部５４は、操作者による前記操作部７の入力に基づいて、前記プッシュパルスによる弾性計測の対象となる領域を、前記Ｂモード画像において設定する。
【００２５】
前記判定部５５は、前記呼吸情報に基づいて、プッシュパルスを用いた弾性計測のタイミングであるか否かを判定する。詳細は後述する。
【００２６】
前記表示部６は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどである。前記呼吸情報の経時変化を示す波形が表示される前記表示部６は、本発明における報知部の実施の形態の一例である。
【００２７】
前記操作部７は、特に図示しないが、操作者が指示や情報を入力するためのキーボード（ｋｅｙｂｏａｒｄ）や、トラックボール（ｔｒａｃｋｂａｌｌ）等のポインティングデバイス（ｐｏｉｎｔｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）などを含んで構成されている。
【００２８】
前記制御部８は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサーである。この制御部８は、前記記憶部９に記憶されたプログラムを読み出し、前記超音波診断装置１の各部における機能を実行させる。例えば、前記制御部８は、前記記憶部９に記憶されたプログラムを読み出し、読み出されたプログラムにより、前記送受信ビームフォーマ３、前記エコーデータ処理部４及び前記表示制御部５の機能を実行させる。
【００２９】
前記制御部８は、前記送受信ビームフォーマ３の機能のうちの全て、前記エコーデータ処理部４の機能のうちの全て及び前記表示制御部５の機能のうちの全ての機能をプログラムによって実行してもよいし、一部の機能のみをプログラムによって実行してもよい。前記制御部８が一部の機能のみを実行する場合、残りの機能は回路等のハードウェアによって実行されてもよい。
【００３０】
なお、前記送受信ビームフォーマ３、前記エコーデータ処理部４及び前記表示制御部５の機能は、回路等のハードウェアによって実現されてもよい。
【００３１】
前記記憶部９は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ハードディスクドライブ）や、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリ（Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００３２】
次に、本例の超音波診断装置１によって、プッシュパルスを用いた生体組織の弾性を計測する場合の処理フローについて図４のフローチャートに基づいて説明する。先ず、ステップＳ１では、操作者は、被検体における弾性の計測対象に対し、前記超音波プローブ２による超音波の送受信を開始する。例えば、弾性の計測対象は、被検体の肝臓である。
【００３３】
次に、ステップＳ２では、超音波の送受信によって得られたエコー信号に基づいてＢモード画像データが作成され、このＢモード画像データに基づいて、前記呼吸検出部５２が被検体の呼吸検出を開始する。また、このステップＳ２では、前記呼吸情報表示制御部５３が、前記呼吸検出部５２の検出情報に基づいて、被検体の呼吸情報を作成する。具体的に説明する。生体組織は、呼気の時には一方の方向へ動き、吸気の時には呼気の時とは反対の方向へ動く。従って、前記呼吸情報表示制御部５３は、このような生体組織の動きに基づいて、例えば図５に示すような呼吸情報を作成する。この図５の呼吸情報において、呼気の時には、傾きが正（右上がり）である。従って、期間Ａは呼気の期間である。また、吸気の時には、傾きが負（右下がり）である。従って、期間Ｂは吸気の期間である。
【００３４】
また、このステップＳ２では、図６に示すように、前記Ｂモード画像データに基づいて、前記表示部６にリアルタイムのＢモード画像ＢＩの表示が開始される。また、前記呼吸情報表示制御部５３は、前記呼吸情報の経時変化を示す波形Ｗを前記表示部６に表示させる。この波形Ｗの表示は、プッシュパルスの送信タイミングであることを認識させるための報知の実施の形態の一例であり、前記波形Ｗは、呼吸の経時変化を示す画像の実施の形態の一例である。
【００３５】
前記波形Ｗは、前記表示部６において、縦方向のラインＬ１，Ｌ２の間に表示される。この波形Ｗにおいて、右端のラインＬ２が現時点での呼吸情報を示す。前記波形Ｗは、時間の経過に伴って水平方向へ動く。
【００３６】
次に、ステップＳ３では、操作者は、前記プッシュパルスを用いた弾性計測のタイミングであるか否かを判定する。操作者は、前記表示部６に表示された前記波形Ｗを観察し、この波形Ｗに基づいて判定を行なう。具体的には、操作者は、呼吸による生体組織の動きが小さい期間内、すなわち図７に示された呼吸情報において、吸気から呼気へ変わる期間ａｂ内のいずれかの時点又は呼気から吸気へ変わる期間ｂａ内のいずれかの時点を、弾性計測のタイミングとする。操作者は、例えば表示部６に表示された前記波形Ｗの右端（前記ラインＬ２の部分）が、生体組織の動きが小さい期間になると、弾性計測のタイミングとする。
【００３７】
本例において、弾性計測のタイミングとは、弾性計測を行なうためのプッシュパルスの送信タイミングであり、呼吸による生体組織の動きが少ないタイミングである。
【００３８】
ちなみに、呼吸情報におけるどの期間を、前記期間ａｂ，ｂａとして設定するか、およびこの期間におけるどの時点を弾性計測のタイミングとして設定するかは、予め前記記憶部９に記憶されていてもよいし、操作者が任意に設定できるようになっていてもよい。
【００３９】
前記ステップＳ３において、操作者は、計測タイミングではないと判定した場合（前記ステップＳ３において「ＮＯ」）、前記波形Ｗの観察を継続する。一方、操作者が計測タイミングであると判定した場合（前記ステップＳ３において「ＹＥＳ」）、ステップＳ４へ移行する。このステップＳ４では、前記制御部８は、一回目の計測であるか否かを判定する。ただし、この判定は、操作者が行なってもよい。一回目の計測であると判定された場合（ステップＳ４において「ＹＥＳ」）、ステップＳ５へ移行する。このステップＳ５では、操作者は、前記超音波プローブ２の位置や角度を調節して、計測を行なう断面を確定し、この断面についてのＢモード画像ＢＩにおいて、図８に示すように、前記操作部７を用いて計測領域Ｒを設定する。
【００４０】
前記ステップＳ５において、計測断面の確定と計測領域Ｒの設定とが行われた後、または前記ステップＳ４において、一回目の計測ではないと判定された場合（前記ステップＳ４において「ＮＯ」）、ステップＳ６の処理へ移行する。このステップＳ６では、前記計測領域Ｒについて、プッシュパルスを用いた弾性計測が行われる。二回目以降の弾性計測においては、一回目の弾性計測において設定された計測領域Ｒについての弾性計測が行われる。
【００４１】
具体的には、操作者が、プッシュパルスを用いた弾性計測を指示する入力を前記操作部７において行なうと、前記制御部８から前記送受信ビームフォーマ３へ信号が出力され、先ず、前記超音波プローブ２から生体組織に対してプッシュパルスが送信される。次に、前記制御部８は、前記プッシュパルスによって生体組織に生じたせん断波を検出してその伝播速度を計測するための計測用超音波パルスが送信されるよう、前記送受信ビームフォーマ３へ信号を出力する。これにより、前記超音波プローブ２から前記計測用超音波パルスが送信され、そのエコー信号が受信される。このエコー信号に基づいて、前記伝搬速度算出部４２がせん断波の伝播速度を算出する。また、前記弾性値算出部４３は、前記伝播速度に基づいて弾性値（ヤング率（Ｐａ：パスカル））を算出する。ただし、弾性値は算出されず、伝播速度のみが算出されてもよい。
【００４２】
本例では、このように前記計測領域Ｒについての弾性計測によって、前記計測領域Ｒが設定された点についての伝搬速度及び／又は弾性値が得られる。前記伝搬速度及び前記弾性値は、本発明における弾性に関する計測値の実施の形態の一例である。
【００４３】
一回のプッシュパルスの送信に対応する前記計測用超音波パルスの送信は、一回のみでなく、複数回行なわれてもよい。
【００４４】
ちなみに、前記ステップＳ５における前記計測領域Ｒの設定と、前記ステップＳ６における前記弾性計測は、呼吸による生体組織の動きが小さい期間において行われるものとする。
【００４５】
前記呼吸情報におけるどの時点で前記プッシュパルスが送信されたかを示す送信タイミング情報は、前記記憶部９に記憶される。
【００４６】
次に、ステップＳ７では、プッシュパルスを用いた弾性計測を再度行うか否かが判定される。ここで、弾性計測はｎ回（ｎ：２以上の自然数）行われる。従って、このステップＳ７では、直前の前記ステップＳ６における弾性計測がｎ回目の計測であるか否かが判定される。判定は、操作者が行なってもよいし、前記制御部８が行なってもよい。操作者が判定を行なう場合には、プッシュパルスを用いた弾性計測を再度行うか否かを確認するメッセージが前記表示部６に表示されてもよい。
【００４７】
前記ステップＳ７において、再度計測を行わないと判定された場合（前記ステップＳ７において「ＮＯ」）、ステップＳ８の処理へ移行する。一方、前記ステップＳ７において、再度の計測を行なうと判定された場合（前記ステップＳ７において「ＹＥＳ」）、前記ステップＳ３の処理へ戻る。二回目以降の計測における前記ステップＳ３では、前記送信タイミング情報に基づいて、前記判定部５５が弾性計測のタイミングであるか否かを判定する。前記判定部５５は、ステップＳ６において、一回目と同じ呼吸タイミングでプッシュパルスが送信されるよう、弾性計測のタイミングの判定を行なう。同じ呼吸タイミングとは、呼吸情報における一周期において同一位相であることを意味する。すなわち、図９に示すように、呼吸情報における一周期を０°から３６０°とした場合、一回目のプッシュパルスの送信タイミングがＸ°であるとすると、二回目以降のプッシュパルスもＸ°でプッシュパルスが送信されるよう、弾性計測のタイミングの判定が行われる。
【００４８】
前記ステップＳ３において、弾性計測のタイミングであると判定された場合、ステップＳ４の処理へ移行し、前記制御部８が一回目の計測であるか否かを判定する。ここでは、計測は一回目ではないので、一回目の計測ではないと判定され、ステップＳ６の処理へ移行する。このステップＳ６では、上述と同様に、前記制御部８は前記送受信ビームフォーマ３へ信号を出力して、プッシュパルス及び計測用超音波パルスを送信させる。これらプッシュパルス及び計測用超音波パルスの送信タイミングは、一回目の送信タイミングと同じである。従って、二回目以降の計測は、一回目と同じタイミングで自動的にプッシュパルス及び計測用超音波パルスが送信されて弾性計測が行われる。
【００４９】
計測回数がｎ回に達すると、ステップＳ８の処理へ移行する。このステップＳ８では、ｎ回の計測で得られた計測値の平均値が算出される。具体的には、前記弾性値算出部４３が、弾性値の平均値を算出する。また、前記伝搬速度算出部４２が、伝搬速度の平均値を算出してもよい。前記弾性値の平均値及び前記伝搬速度の平均値は、本発明において、複数回のプッシュパルスの送信の各々において算出された前記計測値に基づく値の実施の形態の一例である。
【００５０】
前記平均値は、前記表示部６に表示される。ステップＳ８において、平均値の算出が行われた後、処理が終了する。
【００５１】
本例の超音波診断装置１によれば、一回目からｎ回目まで、生体組織の動きが少ないタイミングであって、かつ同じ呼吸タイミングで弾性計測が行われるので、被検体が息止めを行なわずとも、一回目からｎ回目まで、同一部分について計測を行なうことができる。従って、ｎ回の計測値の平均値は、より正確な値になる。また、二回目以降の弾性計測においては、一回目の弾性計測において設定された呼吸タイミングで自動的に計測を行なうことができる。
【００５２】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。先ず、第一実施形態について説明する。前記ステップＳ２において、図１０に示すように、前記呼吸情報表示制御部５３は、前記波形Ｗと呼吸情報についての評価を示すインジケータとを、前記表示部６に表示させる。ここに、評価とは、プッシュパルスの送信タイミングとしての適切性に関する評価である。本例では、前記インジケータは、インジケーターバーＩＢである。
【００５３】
前記インジケーターバーＩＢについて説明する。前記インジケーターバーＩＢは、図１０〜図１２に示すように、呼吸情報の変化に応じて高さが変化する。前記呼吸情報表示制御部５３は、呼吸情報の波形を、プッシュパルスの送信タイミングとしての適切性の観点から複数の区間に分け、各々の区間に応じた高さを有するインジケーターバーＩＢを表示させる。
【００５４】
具体的には、図１３に示すように、呼吸情報において変化が激しい期間ｙｙでは、前記インジケーターバーＩＢは、図１０に示すように最も低くなる。一方、呼吸情報において、前記吸気から呼気へ変わる期間ａｂ及び前記呼気から吸気へ変わる期間ｂａでは、前記インジケーターバーＩＢは、図１２に示すように最も高くなる。また、呼吸情報において、前記期間ａｂと前記期間ｙｙとの間及び前記期間ｙｙと前記期間ｂａとの間の期間ｚｚでは、前記インジケーターバーＩＢは、図１１に示すように、最も高い状態と最も低い状態の間の高さになる。前記インジケーターバーＩＢは、本発明において、呼吸情報についての評価に基づく画像の実施の形態の一例である。
【００５５】
前記インジケーターバーＩＢは、高さに応じて異なる色で表示されてもよい。
【００５６】
操作者は、前記ステップＳ３において、インジケーターバーＩＢが最も高くなった場合（図１２の状態）に、弾性計測のタイミングであると判定する。この第一変形例によれば、インジケーターバーＩＢが表示されることにより、操作者は、弾性計測のタイミングであるか否かを容易に判定することができる。
【００５７】
次に、第二変形例について説明する。前記呼吸情報表示制御部５３は、前記呼吸情報において前記期間ａｂ又は前記期間ｂａになった時に、図１４に示すように、弾性計測を行なうタイミングであることを示すメッセージＭを前記表示部６に表示させる。このメッセージＭにより、操作者は、前記ステップＳ３において、弾性計測を行なうタイミングであると容易に判定することができる。前記メッセージＭは、本発明において、呼吸情報についての評価に基づく画像の実施の形態の一例である。
【００５８】
次に、第三変形例について説明する。上記実施形態では、一回目の弾性計測における前記ステップＳ３において、操作者が弾性計測のタイミングであるか否かを判定しているが、この第三変形例においては、一回目の弾性計測においても、前記判定部５５が弾性計測のタイミングであるか否かを判定する。具体的には、前記判定部５５は、前記呼吸情報に基づいて、呼吸による生体組織の動きが小さいとして設定されたタイミングであるか否かを判定する。呼吸による生体組織の動きが小さいとして設定されたタイミングは、例えば上述の吸気から呼気へ変わる期間ａｂ内のいずれかの時点又は呼気から吸気へ変わる期間ｂａ内のいずれかの時点である。呼吸情報のある点における傾きにより、前記期間ａｂ，ｂａを検出可能である。
【００５９】
この第三変形例では、ステップＳ３における判定を操作者が行なうわけではないので、前記呼吸情報の経時変化を示す波形Ｗや前記インジケーターバーＩＢ、前記メッセージＭは、表示されなくてもよい。
【００６０】
前記ステップＳ３において、前記判定部５５が計測タイミングであると判定した場合、ステップＳ４へ移行し、前記制御部８が一回目の計測であるか否かを判定する。一方、前記ステップＳ３において、前記判定部５５は、計測タイミングではないと判定した場合、判定を継続する。
【００６１】
前記ステップＳ５では、前記表示部６に、操作者に対して前記計測領域Ｒの設定を促すメッセージが表示される。これにより、操作者は計測断面を確定して前記計測領域Ｒを設定することができる。
【００６２】
前記ステップＳ５において、前記計測領域Ｒが設定されると、ステップＳ６では、上述のステップＳ６の説明で述べたように、前記制御部８は、前記送受信ビームフォーマ３へ、先ずプッシュパルスを送信するための信号を出力し、その後計測用超音波パルスを送信するための信号を出力する。
【００６３】
また、二回目以降の計測においては、前記ステップＳ４における前記判定部５５による計測タイミングであるとの判定を受けて、前記ステップＳ６では、上述のステップＳ６の説明で述べたように、前記制御部８は、前記送受信ビームフォーマ３へ、先ずプッシュパルスを送信するための信号を出力し、その後計測用超音波パルスを送信するための信号を出力する。
【００６４】
以上説明した第三変形例によれば、一回目からｎ回目まで、生体組織の動きが少ないタイミングであって、かつ同じ呼吸タイミングで、自動的に弾性計測を行なうことができる。
【００６５】
次に、第四変形例について説明する。図１５に示すように、本例の超音波診断装置１′は、スピーカー（ｓｐｅａｋｅｒ）１０を備えている。このスピーカー１０は、本発明における報知部の実施の形態の一例である。
【００６６】
本例では、前記制御部８は、前記呼吸検出部５２で検出された呼吸情報に基づいて、前記スピーカー１０から音を出力させる。具体的には、前記制御部８は、前記呼吸情報において前記期間ａｂ又は前記期間ｂａになった時に、弾性計測を行なうタイミングであることを示す音を、前記スピーカー１０から出力させる。前記スピーカー１０から出力される音は、例えば音声メッセージやアラーム（ａｌａｒｍ）音などである。前記スピーカー１０から出力される音により、操作者は、前記ステップＳ３において、弾性計測を行なうタイミングであると容易に判定することができる。
【００６７】
次に、第五変形例について説明する。図１６に示すように、本例の超音波診断装置１′′は、呼吸センサ１１を備えている。この呼吸センサ１１は、本発明における呼吸検出部の実施の形態の一例である。
【００６８】
前記呼吸センサ１１は、被検体に設けられ、呼吸運動を表す呼吸信号を出力する。この呼吸信号は前記制御部８に入力され、そこで信号処理を経た後、呼吸情報として前記呼吸情報表示制御部５３に入力される。
【００６９】
本例では、前記呼吸センサ１１を備えているので、図１７に示すように、前記表示制御部５は、呼吸検出部５２を有していなくてもよい。
【００７０】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態について説明する。以下、第一実施形態と異なる点について説明する。なお、第一実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７１】
本例の超音波診断装置１は、図１と同一の構成である。また、前記エコーデータ処理部４は、図２と同一の構成である。本例において、前記表示制御部５は、図１８に示すように、画像表示制御部５６、動き検出部５７、動き情報表示制御部５８、関心領域設定部５９を有している。
【００７２】
前記画像表示制御部５６は、前記Ｂモードデータをスキャンコンバータによって走査変換してＢモード画像データを作成し、このＢモード画像データに基づくＢモード画像を前記表示部６に表示させる。また、前記画像表示制御部５６は、前記弾性データをスキャンコンバータによって走査変換して弾性画像データを作成し、この弾性画像データに基づく弾性画像を前記表示部６に表示させる。
【００７３】
図１９に示すように、前記弾性画像ＥＩは、前記Ｂモード画像ＢＩに設定された関心領域Ｒ内に表示される二次元の画像である。前記弾性画像ＥＩは、前記伝搬速度又は前記弾性値に応じた色を有するカラー（ｃｏｌｏｒ）画像である。前記画像表示制御部５６は、前記Ｂモード画像データ及び前記弾性画像データを合成して合成画像データを作成し、この合成画像データに基づく画像を前記表示部６に表示させる。従って、前記弾性画像ＥＩは、背景のＢモード画像ＢＩが透過する半透明の画像である。
【００７４】
前記動き検出部５７は、被検体の生体組織の動きを検出する（動き検出機能）。被検体の生体組織の動きとは、被検体における心拍、呼吸、体動によって生体組織自体が動く場合のほか、生体組織自体は動かないものの、前記超音波プローブ２の位置や角度が変わることにより、この超音波プローブ２に対する生体組織の位置が変わることが含まれる。
【００７５】
本例では、前記動き検出部５７は、Ｂモード画像データを対象にして相関演算を用いたパターンマッチング処理によるトラッキング（ｔｒａｃｋｉｎｇ）を行なうことにより、Ｂモード画像における生体組織の移動量を検出する。より詳細には、前記動き検出部５７は、現フレームのＢモード画像データと直前のフレームのＢモード画像データとの間で相関処理を行ない、二次元方向において画像の移動量及び移動方向を検出する（二次元パターンマッチング）。相関処理は、二つの画像の相関を調べる処理であり、例えば相互相関演算である。動き検出機能は、本発明における動き検出機能の実施の形態の一例である。
【００７６】
前記動き検出部５７は、二フレームのＢモード画像データを対象にしてオプティカルフロー（ｏｐｔｉｃａｌ  ｆｌｏｗ）を演算することにより、Ｂモード画像における生体組織の移動量を検出してもよい（オプティカルフロー法）。オプティカルフローのモーションフィールド（ｍｏｔｉｏｎ  ｆｉｅｌｄｓ）からのベクトル（ｖｅｃｔｏｒ）角の分散は、心拍動に関する周期曲線を作成するために用いられてもよい。
【００７７】
前記動き情報表示制御部５８は、前記動き検出部５７によって検出された生体組織の移動量の経時変化を示すグラフを前記表示部６に表示させる（表示制御機能）。詳細は後述する。前記表示制御機能は、本発明における報知機能の実施の形態の一例である。
【００７８】
前記関心領域設定部５９は、前記弾性画像ＥＩが表示される関心領域Ｒを設定する。より詳細には、前記関心領域設定部５９は、操作者による前記操作部７における入力に基づいて、前記関心領域Ｒを設定する。前記関心領域Ｒは、せん断波が検出される領域であり、この領域において前記計測用超音波パルスの送受信が行われる。
【００７９】
本例においても、前記制御部８は、前記記憶部９から読み出されたプログラムによって、前記送受信ビームフォーマ３の機能を実行させ、前記プッシュパルス及び前記計測用超音波パルスなどの超音波を前記超音波プローブ２から送信させる（送信制御機能）。この送信制御機能は、本発明における送信制御機能の実施の形態の一例である。
【００８０】
次に、本例の作用について説明する。本例では、第一実施形態とは異なり、Ｂモード画像ＢＩに設定された関心領域Ｒ内に弾性画像ＥＩが表示される。具体的に、図２０のフローチャートに基づいて説明する。
【００８１】
先ず、ステップＳ１１では、操作者は、肝臓などに対して、前記超音波プローブ２によってＢモード用の超音波の送受信を行なう。前記画像表示制御部５１は、前記超音波プローブ２によって得られたエコー信号に基づくＢモード画像データを作成し、前記表示部６にＢモード画像を表示させる。操作者は、観察したい断面についてのＢモード画像が表示されるよう、前記超音波プローブ２の位置や角度を調節する。操作者は、観察したい断面が表示されたら、前記超音波プローブ２を固定し、その断面について超音波の送受信を行なう。操作者は、このステップＳ１１において、Ｂモード画像が表示されると、このＢモード画像に関心領域Ｒを設定してもよい。
【００８２】
また、前記ステップＳ１１において、前記動き検出部５７は、図２１に示すように、二フレーム分のＢモード画像データＢＩＤに基づいて、生体組織の移動量Ｄを検出する。前記動き情報表示制御部５８は、図２２に示すように、前記動き検出部５７で検出された移動量Ｄの経時変化を示すグラフＧＤを前記表示部６に表示させる。
【００８３】
前記グラフＧＤは、縦方向のラインＬ１，Ｌ２の間に表示され、横軸が時間で縦軸が移動量Ｄを示す。例えば、右端のラインＬ２が現時点での移動量Ｄである。横方向のラインＬ３は、移動量Ｄの閾値Ｄｔｈを示している。この閾値Ｄｔｈについて説明する。生体組織の移動量Ｄが閾値Ｄｔｈ未満である状態で、後述のように計測用超音波パルスの送受信が行われれば、生体組織の動きが小さく、Ｓ／Ｎが良好な弾性画像を得ることができる値に、前記閾値Ｄｔｈは設定される。
【００８４】
生体組織の移動量Ｄは、前記動き検出部５７によって一フレームの複数個所についてトラッキングが行なわれる場合、その複数個所の移動量の和であってもよい。
【００８５】
次に、ステップＳ１２では、操作者は、前記グラフＧＤを見て、生体組織の移動量Ｄが前記閾値Ｄｔｈ未満であるか否かを判断する。前記グラフＧＤが前記横方向のラインＬ３よりも上又は前記横方向のラインＬ３の上になっていれば、操作者は前記指示入力を行なわず（ステップＳ１２において「ＮＯ」）、前記グラフＧＤの観察を継続する。
【００８６】
一方、前記グラフＧＤが前記横方向のラインＬ３よりも下になっていれば、操作者は生体組織の移動量Ｄが前記閾値Ｄｔｈ未満であると判断し（ステップＳ１２において「ＹＥＳ」）、ステップＳ１３においてプッシュパルス及び計測用超音波パルスを送信させる指示入力を前記操作部７において行なう。すなわち、前記生体組織の移動量Ｄが閾値Ｄｔｈ未満であれば、プッシュパルス及び計測用超音波パルスの送信タイミングである。
【００８７】
前記ステップＳ１３において指示入力があると、ステップＳ１４において、前記制御部８は、プッシュパルス及び計測用超音波パルスを送信するための前記送受信ビームフォーマ３の機能を実行させる。より詳細には、前記送受信ビームフォーマ３は、先ず、前記超音波プローブ２から生体組織に対してプッシュパルスを送信させる。次に、前記送受信ビームフォーマ３は、前記超音波プローブ２から前記生体組織に対して計測用超音波パルスを送信させる。この計測用超音波パルスは、前記プッシュパルスによって生体組織に生じたせん断波を検出してその伝播速度を計測するために送信される。そして、前記超音波プローブ２は、前記計測用超音波パルスのエコー信号を受信する。
【００８８】
前記計測用超音波パルスの送受信は、前記関心領域Ｒ内において複数音線分行われる。一回のプッシュパルスの送信後に、前記関心領域Ｒ内の一部の音線についてのみ前記計測用超音波パルスの送受信が行われなれてもよい。この場合、複数回のプッシュパルスが送信され、前記関心領域Ｒ内の全ての音線についての前記計測用超音波パルスのエコー信号が取得される。
【００８９】
前記ステップＳ１４において前記計測用超音波パルスのエコー信号が取得されると、ステップＳ１５において、前記エコー信号に基づいて、前記伝搬速度算出部４２がせん断波の伝播速度を算出する。また、前記弾性値算出部４３は、前記伝播速度に基づいて弾性値（ヤング率（Ｐａ：パスカル））を算出する。ただし、弾性値は算出されず、伝播速度のみが算出されてもよい。
【００９０】
前記画像表示制御部５１は、前記伝搬速度のデータ又は前記弾性値のデータに基づいて、一フレーム分の弾性画像データを作成する。そして、前記画像表示制御部５１は、前記図１９に示すように、前記弾性画像データに基づく弾性画像ＥＩを、前記表示部６における前記関心領域Ｒ内に表示させる。また、作成された一フレーム分の前記弾性画像データとＢモード画像データとが合成された画像データは、前記記憶部９に記憶されてもよい。
【００９１】
前記記憶部９への前記画像データの記憶は、操作者による前記操作部７における記憶指示の入力によって行なわれてもよい。また、前記記憶指示の入力がなくても、一フレーム分の前記弾性画像データが作成されると自動的に前記記憶部９への記憶が行われてもよい。
【００９２】
前記記憶部９には、前記弾性画像データとＢモード画像データとが合成された画像と、前記グラフＧＤの画像を含むデータが記憶されてもよい。さらに、前記ステップＳ１３において指示入力がされた時の移動量Ｄの値を示すデータが記憶されてもよい。
【００９３】
以上の処理により、一フレーム分の弾性画像ＥＩが得られる。操作者は、再度弾性画像ＥＩを得たい場合、Ｂモード画像用の超音波の送受信を再開する。そして、前記ステップＳ１１から前記ステップＳ１５までの処理が行われる。
【００９４】
以上説明した本例によれば、前記生体組織の移動量Ｄが前記閾値Ｄｔｈ未満であり、生体組織の動きや前記超音波プローブ２の動きが抑制された状態で、前記計測用超音波パルスのエコー信号が取得される。従って、伝搬速度や弾性値などの生体組織の弾性に関する値として、正確な値を得ることができる。また、エコー信号におけるノイズが抑制されるので、Ｓ／Ｎが良好な弾性画像ＥＩを得ることができる。
【００９５】
次に、第二実施形態の変形例について説明する。先ず、第一変形例について説明する。この第一変形例では、図２３に示すように、前記表示制御部５は、判定部５５′を有している。この判定部５５′については、後述する。
【００９６】
第一変形例の作用について説明する。この第一変形例では、前記操作部７において、プッシュパルス及び計測用超音波パルスを送信させる指示入力があった場合において、生体組織の移動量Ｄが前記閾値Ｄｔｈ未満である場合にのみ、前記プッシュパルス及び前記計測用超音波パルスが送信される。具体的に図２４のフローチャートに基づいて説明する。図２４に示すフローチャートにおいて、ステップＳ２１、Ｓ２４、Ｓ２５は、それぞれ前記ステップＳ１１、Ｓ１４、Ｓ１５と同一の処理であり、説明を省略する。
【００９７】
ただし、前記ステップＳ２１では、前記グラフＧＤが必ずしも表示されなくてもよい。
【００９８】
ステップＳ２２では、操作者は、プッシュパルス及び計測用超音波パルスを送信させる指示入力を前記操作部７において行なう。次に、ステップＳ２３では、前記判定部５５′は、前記動き検出部５７によって検出される生体組織の移動量Ｄが前記閾値Ｄｔｈ未満であるか否かを判定する。前記判定部５５′により、生体組織の移動量Ｄが前記閾値Ｄｔｈ未満であると判定された場合（ステップＳ２３において「ＹＥＳ」）、ステップＳ２４の処理へ移行し、プッシュパルス及び計測用超音波パルスが送信される。そして、計測用超音波パルスのエコー信号が受信される。一方、前記判定部５５′により、生体組織の移動量が前記閾値Ｄｔｈ未満ではないと判定された場合（ステップＳ２３において「ＮＯ」）、ステップＳ２１の処理へ戻り、Ｂモード用の超音波の送受信が行われる。
【００９９】
この第一変形例によれば、前記操作部７における指示入力があった場合において、前記判定部５５′により、生体組織の移動量Ｄが前記閾値Ｄｔｈ未満であると判定された場合にのみ、前記プッシュパルス及び前記計測用超音波パルスが送信される。このように、前記生体組織の移動量が前記閾値Ｄｔｈ未満である場合に、前記操作部７における指示入力が有効になるので、確実に生体組織の動きや前記超音波プローブ２の動きが抑制された状態で、前記計測用超音波パルスのエコー信号が取得される。
【０１００】
次に、第二変形例について説明する。この第二変形例の処理は、基本的には、前記ステップＳ１１〜Ｓ１５、Ｓ２１〜Ｓ２５の処理と同じである。ただし、この第二変形例では、前記ステップＳ１１，Ｓ２１において、前記動き検出部５７は、前記生体組織の移動量Ｄの代わりに、一フレームのＢモード画像データの各々の画素の和Σを算出する。ただし、この和Σは、ローデータ（ｒａｗ  ｄａｔａ）であるＢモードデータの和であってもよい。そして、前記動き検出部５７は、最新のフレーム（現フレーム）の和Σと直前のフレームの和Σとの差ΣＤを算出する。この差ΣＤは絶対値である。前記動き情報表示制御部５８は、図２５に示すように、前記差ΣＤの経時変化を示すグラフＧΣＤを前記表示部６に表示させる。
【０１０１】
ここで、前記生体組織や前記超音波プローブ２が動くと、Ｂモード画像データの値が変化するので、前記和Σが変化する。従って、差ΣＤによって、生体組織の動きを検出することができるといえる。そこで、前記ステップＳ１２において、操作者は、前記グラフＧΣＤにおいて、前記差ΣＤが閾値ΣＤｔｈ未満であると判断した場合、前記ステップＳ１３においてプッシュパルス及び計測用超音波パルスを送信させる指示入力を前記操作部７において行なう。また、第二変形例において、前記ステップＳ２３では、前記判定部５５′は、前記差ΣＤが前記閾値ΣＤｔｈ未満であるか否かを判定する。本例では、前記グラフＧΣＤにおける前記横方向のラインＬ３は、前記閾値ΣＤｔｈを示している。前記差ΣＤが前記閾値ΣＤｔｈ未満であれば、生体組織の動きが小さく、Ｓ／Ｎが良好な弾性画像を得ることができる。
【０１０２】
また、本例では、前記ステップＳ１５において、前記グラフＧＤの代わりに前記グラフＧΣＤが記憶され、移動量Ｄの代わりに前記差ΣＤが記憶される。
【０１０３】
次に、第三変形例について説明する。図２６に示すように、本例のエコーデータ処理部４は、前記Ｂモード処理部４１、前記伝搬速度算出部４２及び前記弾性値算出部４３のほか、ドプラ（ｄｏｐｐｌｅｒ）処理部４４を有している。このドプラ処理部４４は、前記生体組織から得られたエコーデータに基づくドプラ処理を行なって生体組織の移動速度を検出する（動き検出機能）。前記ドプラ処理部４４は、例えばカラードプラ画像を作成するためのカラードプラ処理を行ない、速度の情報を含むカラードプラデータを作成する。ただし、前記ドプラ処理部４４は、パルスドプラ（ｐｕｌｓｅ  ｄｏｐｐｌｅｒ）法による画像を作成するためのパルスドプラ処理を行なってもよいし、連続波ドプラ法による画像を作成するための連続波ドプラ処理を行なってもよい。前記ドプラ処理部４４による動き検出機能は、本発明における動き検出機能の実施の形態の一例である。
【０１０４】
この第三変形例の処理も、基本的には、前記ステップＳ１１〜Ｓ１５、Ｓ２１〜Ｓ２５の処理と同じである。ただし、本例では、前記ステップＳ１１，Ｓ２１において、図２７に示すように、Ｂモード用の超音波の送受信とドプラ用の超音波の送受信とが一フレームずつ交互に行われ、ＢモードデータＢＤとカラードプラデータＤＤとが交互に作成される。前記動き情報表示制御部５８は、図２８に示すように、カラードプラデータＤＤにおける速度Ｖのデータに基づいて、速度Ｖの経時変化を示すグラフＧＶを前記表示部６に表示させる。
【０１０５】
前記生体組織や前記超音波プローブ２が動くと、カラードプラデータにおいて速度Ｖのデータが得られる。そこで、前記ステップＳ１２において、操作者は、前記グラフＧＶにおいて、速度Ｖが閾値Ｖｔｈ未満であると判断した場合、前記ステップＳ１３においてプッシュパルス及び計測用超音波パルスを送信させる指示入力を前記操作部７において行なう。また、前記ステップＳ２３では、前記判定部５５′は、前記速度Ｖが前記閾値Ｖｔｈ未満であるか否かを判定する。本例では、前記グラフＧＶにおける前記横方向のラインＬ３は、前記閾値Ｖｔｈを示している。前記速度Ｖが前記閾値Ｖｔｈ未満であれば、生体組織の動きが小さく、Ｓ／Ｎが良好な弾性画像を得ることができる。
【０１０６】
また、本例では、前記ステップＳ１５において、前記グラフＧＤの代わりに前記グラフＧＶが記憶され、移動量Ｄの代わりに前記速度Ｖが記憶される。
【０１０７】
次に、第四変形例について説明する。図２９に示すように、本例のエコーデータ処理部４は、前記Ｂモード処理部４１、前記伝搬速度算出部４２及び前記弾性値算出部４３のほか、歪み検出部４５を有している。この歪み検出部４５は、前記生体組織から得られ前記送受信ビームフォーマ３から出力されたエコーデータに基づいて、生体組織における各部の歪みを検出する（動き検出機能）。前記歪み検出部４５は、例えば特開２００８−１２６０７９号公報に記載されているように、一の走査面における同一音線上の時間的に異なるエコーデータ（異なるフレームにおけるエコーデータ）に相関ウィンドウを設定し、この相関ウィンドウ間で相関演算を行なって歪みを検出し、歪みのデータ（歪みデータ）を作成する。前記歪み検出部４５による動き検出機能は、本発明における動き検出機能の実施の形態の一例である。
【０１０８】
本例では、前記ステップＳ１１，Ｓ２１において、図３０に示すように、Ｂモード用の超音波の送受信が一フレーム分行われた後に、歪みデータを作成するための超音波の送受信が二フレーム分行われる。これにより、一フレーム分のＢモード用のエコーデータＢＥＤと二フレーム分の歪み検出用のエコーデータＳＥＤの作成が繰り返される。
【０１０９】
前記Ｂモード処理部４１は、前記エコーデータＢＥＤに基づいてＢモードデータＢＤを作成する。また、前記歪み検出部４５は、二フレーム分の前記エコーデータＳＥＤに基づいて、歪みデータＳＤを算出する。そして、前記動き情報表示制御部５８は、図３１に示すように、前記歪みデータＳＤが示す歪みＳの値の経時変化を示すグラフＧＳを前記表示部６に表示させる。
【０１１０】
心拍や呼吸などに伴い、生体組織が歪む場合がある。そこで、前記ステップＳ１２において、操作者は、前記グラフＧＳにおいて、歪みＳが閾値Ｓｔｈ未満であると判断した場合、前記ステップＳ１３においてプッシュパルス及び計測用超音波パルスを送信させる指示入力を前記操作部７において行なう。また、前記ステップＳ２３では、前記判定部５５′は、前記歪みＳが前記閾値Ｓｔｈ未満であるか否かを判定する。本例では、前記グラフＧＳにおける前記横方向のラインＬ３は、前記閾値Ｓｔｈを示している。前記歪みＳが前記閾値Ｓｔｈ未満であれば、生体組織の動きが小さく、Ｓ／Ｎが良好な弾性画像を得ることができる。
【０１１１】
この第四変形例において、前記動き情報表示制御部５８は、前記グラフＧＳに代わり、図３２に示すように、前記歪み検出部４５による相関演算によって得られる相関係数Ｃの経時変化を示すグラフＧＣを前記表示部６に表示させてもよい。
【０１１２】
前記相関係数Ｃは、０≦Ｃ≦１であり、二フレームのエコーデータＳＥＤの相関が高くなるほど大きな値になり、一方で相関が低くなるほど小さな値になる。前記生体組織や前記超音波プローブ２が動くと、二フレームのエコーデータＳＥＤの相関が低くなるので、前記相関係数Ｃは小さな値になる。従って、相関係数Ｃにより、生体組織の動きを検出することができるといえる。
【０１１３】
前記グラフＧＣが表示される場合、図２０に示すフローチャートに代えて、図３３のフローチャートが適用される。この図３３のフローチャートは、ステップＳ１２′以外のステップは、図２０に示すフローチャートと同一である。前記ステップＳ１２′において、操作者は、前記グラフＧＣにおいて、相関係数Ｃが閾値Ｃｔｈを超えていると判断した場合、前記ステップＳ１３においてプッシュパルス及び計測用超音波パルスを送信させる指示入力を前記操作部７において行なう。本例では、前記グラフＧＣにおける前記横方向のラインＬ３は、前記閾値Ｃｔｈを示している。前記相関係数Ｃが前記閾値Ｃｔｈを超えていれば、生体組織の動きが小さく、Ｓ／Ｎが良好な弾性画像を得ることができる。
【０１１４】
また、前記グラフＧＣが表示される場合、図２４のフローチャートに代えて、図３４のフローチャートが適用される。この図３４のフローチャートは、ステップＳ２３′以外のステップは、図２４のフローチャートと同一である。前記ステップＳ２３′では、前記判定部５５′は、前記相関係数Ｃが前記閾値Ｃｔｈを超えているか否かを判定する。そして、前記判定部５５′により、前記相関係数Ｃが前記閾値Ｃｔｈを超えていると判定された場合、前記ステップＳ２４の処理へ移行する。
【０１１５】
また、本例では、前記ステップＳ１５において、前記グラフＧＤの代わりに前記グラフＧＣが記憶され、移動量Ｄの代わりに前記相関係数Ｃが記憶される。
【０１１６】
（第三実施形態）
次に、第三実施形態について説明する。以下、第一、第二実施形態と異なる点について説明する。なお、第一、第二実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１１７】
本例の超音波診断装置１は、図１と同一の構成である。また、前記エコーデータ処理部４は、図２と同一の構成であり、前記表示制御部５は、図２３と同一の構成である。
【０１１８】
本例の作用について説明する。本例でも、第二実施形態と同様に、前記関心領域Ｒ内に弾性画像ＥＩが表示される。具体的に、図３５のフローチャートに基づいて説明する。
【０１１９】
先ず、ステップＳ３１では、操作者は、前記ステップＳ１１と同様に、前記表示部６にＢモード画像を表示させ、関心領域Ｒを設定する。また、前記動き検出部５７は、生体組織の動きを検出する。例えば、前記動き検出部５７は、第二実施形態と同様に、Ｂモード画像データを対象にしたトラッキングを行ない、生体組織の移動量Ｄを検出する。
【０１２０】
本例においては、このステップＳ３１において、前記グラフＧＤが表示されてもよいし、表示されなくてもよい。
【０１２１】
次に、ステップＳ３２では、前記判定部５５′は、前記動き検出部５７によって検出される生体組織の移動量Ｄが前記閾値Ｄｔｈ未満であるか否かを判定する。前記ステップＳ３２において、前記判定部５５′により、生体組織の移動量Ｄが前記閾値Ｄｔｈ未満であると判定された場合（ステップＳ３２において「ＹＥＳ」）、ステップＳ３３へ移行し、前記制御部８は、プッシュパルス及び計測用超音波パルスが送信されるよう前記送受信ビームフォーマ３を機能させる。これにより、前記プッシュパルス及び前記計測用超音波パルスが送信され、この計測用超音波パルスのエコー信号が受信される。一方、前記判定部５５′により、生体組織の移動量Ｄが前記閾値Ｄｔｈ未満ではないと判定された場合（ステップＳ３２において「ＮＯ」）、ステップＳ３１の処理へ戻り、Ｂモード用の超音波の送受信が行われる。
【０１２２】
前記ステップＳ３２において、前記移動量Ｄが前記閾値Ｄｔｈ未満であるとの判定が予め設定された複数回連続した場合にのみ、前記ステップＳ３３へ移行するようになっていてもよい。
【０１２３】
次に、ステップＳ３４では、前記ステップＳ１５と同様にして一フレーム分の弾性画像データが作成され、前記表示部６に弾性画像ＥＩが表示される。また、前記ステップＳ１５と同様に、作成された一フレーム分の前記弾性画像データとＢモード画像データとが合成された画像データは、前記記憶部９に記憶されてもよく、前記移動量Ｄが前記閾値Ｄｔｈ未満であると判定され、前記制御部８が前記送受信ビームフォーマ３を機能させた時の前記グラフＧＤや移動量Ｄの値が前記記憶部９に記憶されてもよい。
【０１２４】
次に、ステップＳ３５では、前記制御部８は、弾性画像データの作成がＮ回目であるか否かを判定する。Ｎは、操作者が前記操作部７において設定できるようになっていてもよい。弾性画像データの作成がＮ回目ではない場合（ステップＳ３５において「ＮＯ」）、ステップＳ３１の処理へ戻る。このステップＳ３１では、図３６に示すように、再びＢモード用の超音波の送受信が行われ、二フレーム分のＢモード画像データＢＩＤに基づいて、生体組織の移動量Ｄが検出される。図３６において、符号ＥＩＤは、直近で作成された弾性画像データである。
【０１２５】
一方、弾性画像データの作成がＮ回目である場合（ステップＳ３５において「ＹＥＳ」）、処理を終了する。以上により、Ｎフレーム分の弾性画像が作成される。
【０１２６】
本例によれば、前記判定部５５′により、前記移動量Ｄが前記閾値Ｄｔｈ未満であると判定された場合に、前記プッシュパルス及び前記計測用超音波パルスが送信されるので、第二実施形態と同様に、生体組織の動きや前記超音波プローブ２の動きが抑制された状態で、前記計測用超音波パルスのエコー信号が取得される。従って、第二実施形態と同一の効果を得ることができる。
【０１２７】
ここで、心拍や呼吸による生体組織の動きは周期的である。従って、前記判定部５５′は、前記移動量Ｄが前記閾値Ｄｔｈ未満になる時点の周期Ｔを検出してもよい。この場合、前記制御部８の指示によって、前記周期Ｔで前記プッシュパルス及び前記計測用超音波パルスが送信されてもよい。
【０１２８】
また、前記移動量Ｄが前記閾値Ｄｔｈ未満になっている期間において、前記関心領域Ｒ内の全ての音線について、前記計測用超音波パルスのエコー信号が取得されない場合がありうる。この場合、前記関心領域Ｒ内の全ての音線について、前記計測用超音波パルスのエコー信号を取得することができるまで、前記周期Ｔごとに、前記プッシュパルスの送信と前記計測用超音波パルスの送受信とが行われてもよい。複数回にわたって取得された前記計測用超音波パルスのエコー信号に基づいて、一フレーム分の弾性画像データが作成される。
【０１２９】
この第三実施形態においても、前記第二実施形態の第二変形例と同様に、前記生体組織の移動量Ｄの代わりに、最新のフレーム（現フレーム）の和Σと直前のフレームの和Σとの差ΣＤが算出されてもよい。この場合、前記ステップＳ３２において、前記判定部５５′は、差ΣＤが閾値ΣＤｔｈ未満であるか否かを判定する。そして、差ΣＤが閾値ΣＤｔｈ以上であれば前記ステップＳ３３の処理へ移行し、閾値ΣＤｔｈ未満であれば前記ステップＳ３１の処理へ戻る。
【０１３０】
また、前記第二実施形態の第三変形例と同様に、前記エコーデータ処理部４は、図２６に示す構成になっていてもよく、前記生体組織の移動量Ｄの代わりに、前記ドプラ処理部４４によって前記速度Ｖが算出されてもよい。この場合、前記ステップＳ３２において、前記判定部５５′は、前記速度Ｖが、閾値Ｖｔｈ未満であるか否かを判定する。そして、速度Ｖが閾値Ｖｔｈ以上であれば前記ステップＳ３３の処理へ移行し、閾値Ｖｔｈ未満であれば前記ステップＳ３１の処理へ戻る。
【０１３１】
また、前記第二実施形態の第四変形例と同様に、前記エコーデータ処理部４は、図２９に示す構成になっていてもよく、前記生体組織の移動量Ｄの代わりに、前記歪み検出部４５によって前記歪みＳが検出されてもよい。この場合、前記ステップＳ３２において、前記判定部５５′は、前記歪みＳが、閾値Ｓｔｈ未満であるか否かを判定する。そして、歪みＳが閾値Ｓｔｈ以上であれば前記ステップＳ３３の処理へ移行し、閾値Ｓｔｈ未満であれば前記ステップＳ３１の処理へ戻る。
【０１３２】
なお、前記判定部５５′は、前記歪みＳの代わりに、歪みＳの相関演算によって得られる前記相関係数Ｃを用いた判定を行なってもよい。具体的には、前記判定部５５′は、図３７のフローチャートに示すように、ステップＳ３２′において、前記相関係数Ｃが閾値Ｃｔｈを超えているか否かを判定する。そして、相関係数Ｃが閾値Ｃｔｈを超えている場合、前記ステップＳ３３の処理へ移行する。一方、相関係数Ｃが閾値Ｃｔｈ以下である場合、前記ステップＳ３１の処理へ戻る。なお、図３７のフローチャートにおいて、前記ステップＳ３２′以外のステップは、前記図３５のステップと同一である。
【０１３３】
（第四実施形態）
次に、第四実施形態について説明する。以下、第一、第二、第三実施形態と異なる点について説明する。なお、第一、第二、第三実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１３４】
本例の超音波診断装置１も、図１と同一の構成である。また、前記エコーデータ処理部４は、図２と同一の構成であり、前記表示制御部５は、図２３と同一の構成である。
【０１３５】
本例の作用について説明する。本例では、操作者が前記操作部７において前記プッシュパルス及び前記計測用超音波パルスを送信させる指示入力を行なった後、複数フレーム分の弾性画像が作成される。具体的に、図３８のフローチャートに基づいて説明する。
【０１３６】
ステップＳ４１〜Ｓ４５の処理は、上述の図２０のフローチャートにおける前記ステップＳ１１〜Ｓ１５の処理と同一である。これらステップＳ４１〜Ｓ４５の処理により、前記移動量Ｄが前記閾値Ｄｔｈ未満である場合に、操作者によって前記プッシュパルス及び前記計測用超音波パルスを送信させる指示入力が行われ、一フレーム分の弾性画像データが作成される。
【０１３７】
ステップＳ４６では、前記ステップＳ３５の処理と同様に、弾性画像データの作成がＮ回目であるか否かが判定される。本例では、Ｎ≧２であるものとする。そして、Ｎ回目ではないと判定された場合（ステップＳ４６において「ＮＯ」）、ステップＳ４７の処理へ移行する。一方、Ｎ回目であると判定された場合（ステップＳ４６において「ＹＥＳ」）、処理を終了する。
【０１３８】
前記ステップＳ４７では、前記ステップＳ４１と同様に、Ｂモード用の超音波の送受信が再び行われ、二フレーム分のＢモード画像データＢＩＤに基づいて、生体組織の移動量Ｄが検出される。また、前記表示部６にＢモード画像が表示される。ただし、このステップＳ４７においては、前記ステップＳ４１とは異なり、前記グラフＧＤは、表示されてもよいし、表示されなくてもよい。
【０１３９】
次に、ステップＳ４８では、前記図３５のフローチャートにおける前記ステップＳ３２と同様に、前記判定部５５′は、前記動き検出部５７によって検出される生体組織の移動量Ｄが前記閾値Ｄｔｈ未満であるか否かを判定する。前記判定部５５′により、生体組織の移動量Ｄが前記閾値Ｄｔｈ未満であると判定された場合（ステップＳ４８において「ＹＥＳ」）、ステップＳ４４の処理へ戻り、前記制御部８は、プッシュパルス及び計測用超音波パルスが送信されるよう前記送受信ビームフォーマ３を機能させる。
【０１４０】
一方、判定部５５′により、生体組織の移動量Ｄが前記閾値Ｄｔｈ未満ではないと判定された場合（ステップＳ４８において「ＮＯ」）、ステップＳ４７の処理へ戻り、Ｂモード用の超音波の送受信が行われる。
【０１４１】
本例においても、前記ステップＳ４８において、前記移動量Ｄが前記閾値Ｄｔｈ未満であるとの判定が予め設定された複数回連続した場合にのみ、前記ステップＳ４４へ移行するようになっていてもよい。
【０１４２】
本例によれば、複数フレームの弾性画像データを取得する場合において、操作者が前記ステップＳ４３において指示入力を一回行えば、生体組織の動きや前記超音波プローブ２の動きが抑制された状態で、前記計測用超音波パルスのエコー信号を取得することができる。これにより、第二、第三実施形態と同一の効果を得ることができる。
【０１４３】
なお、本例においても、前記第二、第三実施形態と同様に、前記生体組織の移動量Ｄの代わりに、前記差ΣＤ、前記速度Ｖ、前記歪みＳ、前記相関係数Ｃが用いられてもよい。
【０１４４】
以上、本発明を前記実施形態によって説明したが、本発明はその主旨を変更しない範囲で種々変更実施可能なことはもちろんである。例えば、前記弾性値算出部４３は、前記生体組織に対して送信されたプッシュパルスによって前記生体組織に生じた変位を、弾性に関する計測値として算出してもよい。この場合、前記生体組織に対して送信された計測用超音波パルスのエコー信号に基づいて、前記変位が算出される。
【０１４５】
また、前記第一実施形態では、複数回の弾性計測の計測結果として、弾性値の平均値及び／又は伝搬速度の平均値が算出されているが、複数回の弾性計測の計測結果は、平均値に限られるものではない。例えば、複数回の弾性計測の計測結果は、複数回の計測で得られた弾性値の最大値と最小値の間の中間の値や、中央値などであってもよい。
【０１４６】
また、前記第一実施形態において、呼吸の経時変化を示す画像として、前記波形Ｗが示されているが、これに限られるものではない。例えば、呼吸の経時変化を示す画像は、特に図示しないが、呼吸に伴う生体組織の上下動に伴って、高さが変化する棒グラフであってもよい。さらに、呼吸情報についての評価に基づく画像も、上記実施形態で示されたものに限られない。
【０１４７】
また、第一実施形態においても、第二〜第四実施形態と同様に、弾性の計測対象は、二次元の領域であってもよい。
【０１４８】
また、前記第二〜第四実施形態において、前記生体組織の動きの経時変化を示す画像は前記グラフに限られるものではない。例えば、前記生体組織の動きの経時変化を示す画像として、図３９〜図４１に示すように、前記動き情報表示制御部５８は、インジケーターバーＩＢ′を前記表示部６に表示させてもよい。
【０１４９】
前記インジケーターバーＩＢ′は、前記生体組織の移動量Ｄ、前記差ΣＤ、前記速度Ｖ、前記歪みＳ、前記相関係数Ｃに応じて高さが変化する。Ｄ＜Ｄｔｈ、ΣＤ＜ΣＤｔｈ、Ｖ＜Ｖｔｈ、Ｓ＜Ｓｔｈである場合又はＣ＞Ｃｔｈである場合、前記インジケーターバーＩＢ′は、図３９に示すように最も高くなる。また、Ｄ≧Ｄｔｈ、ΣＤ≧ΣＤｔｈ、Ｖ≧Ｖｔｈ、Ｓ≧Ｓｔｈである場合又はＣ≦Ｃｔｈである場合、前記インジケーターバーＩＢ′は、図４０、図４１に示すように、図３９よりも低くなる。
【０１５０】
図４１に示すインジケーターバーＩＢ′は、Ｄ＞Ｄｔｈ′（Ｄｔｈ′＞Ｄｔｈ）、ΣＤ＞ΣＤｔｈ′（ΣＤｔｈ′＞ΣＤｔｈ）、Ｖ＞Ｖｔｈ′（Ｖｔｈ′＞Ｖｔｈ）、Ｓ＞Ｓｔｈ′（Ｓｔｈ′＞Ｓｔｈ）である場合又はＣ＜Ｃｔｈ′（Ｃｔｈ′＜Ｃｔｈ）である場合に表示されるインジケーターバーである。図４１に示すインジケーターバーＩＢ′が最も低い。また、図４０に示すインジケーターバーＩＢ′は、Ｄｔｈ≦Ｄ≦Ｄｔｈ′、ΣＤｔｈ≦ΣＤ≦ΣＤｔｈ′、Ｖｔｈ≦Ｖ≦Ｖｔｈ′、Ｓｔｈ≦Ｓ≦Ｓｔｈ′である場合又はＣｔｈ′≦Ｃ≦Ｃｔｈである場合に表示されるインジケーターバーである。図４０に示すインジケーターバーＩＢ′は、図３９に示すインジケーターバーＩＢ′と図４１に示すインジケーターバーＩＢ′の中間の高さである。
【０１５１】
前記インジケーターバーＩＢ′は、前記グラフＧＤ，ＧΣＤ，ＧＶ，ＧＳ，ＧＣとともに表示されてもよいし、これらグラフＧＤ，ＧΣＤ，ＧＶ，ＧＳ，ＧＣが表示されず、前記インジケーターバーＩＢ′のみが表示されてもよい。図３９〜図４１では、グラフＧＤが表示されている。
【０１５２】
前記インジケーターバーＩＢ′は、高さに応じて異なる色で表示されてもよい。例えば、一番低いインジケーターバーＩＢ′は赤、一番高いインジケーターバーＩＢ′は青、中間の高さのインジケーターバーＩＢ′は黄色で表示されてもよい。
【０１５３】
また、前記動き情報表示制御部５８は、Ｄ＜Ｄｔｈ、ΣＤ＜ΣＤｔｈ、Ｖ＜Ｖｔｈ、Ｓ＜Ｓｔｈである場合又はＣ＞Ｃｔｈである場合に、図４２に示すように、プッシュパルス及び計測用超音波パルスの送信タイミングであることを知らせるメッセージＭ′を前記表示部６に表示させてもよい。
【０１５４】
また、前記制御部８は、Ｄ＜Ｄｔｈ、ΣＤ＜ΣＤｔｈ、Ｖ＜Ｖｔｈ、Ｓ＜Ｓｔｈである場合又はＣ＞Ｃｔｈである場合に、前記スピーカー１０（図１５参照）から音を出力させてもよい。この音は、プッシュパルス及び計測用超音波パルスの送信タイミングであることを知らせる音であり、例えば音声メッセージやアラーム音などである。前記制御部８は、前記動き検出部５７の検出情報に基づいて前記スピーカー１０から音を出力させる。
【０１５５】
また、前記相関係数Ｃは、二フレームのＢモード画像データの対応領域について、相関演算を用いた二次元パターンマッチング処理が行われることによって得られる相関係数であってもよい。
【０１５６】
その他、上記実施形態の各々で示したフローチャートは一例であり、本発明の主旨を変更しない範囲で変更可能である。
【符号の説明】
【０１５７】
１，１′，１′′  超音波診断装置
６  表示部（報知部）
７  操作部
８  制御部
１０  スピーカー（報知部）
１１  呼吸センサ（呼吸検出部）
４２  伝搬速度算出部
４３  弾性値算出部
５２  呼吸検出部
５７  動き検出部
５８  動き情報表示制御部
【図１】
2015107311.tif 000003
【図２】
2015107311.tif 000004
【図３】
2015107311.tif 000005
【図４】
2015107311.tif 000006
【図５】
2015107311.tif 000007
【図６】
2015107311.tif 000008
【図７】
2015107311.tif 000009
【図８】
2015107311.tif 000010
【図９】
2015107311.tif 000011
【図１０】
2015107311.tif 000012
【図１１】
2015107311.tif 000013
【図１２】
2015107311.tif 000014
【図１３】
2015107311.tif 000015
【図１４】
2015107311.tif 000016
【図１５】
2015107311.tif 000017
【図１６】
2015107311.tif 000018
【図１７】
2015107311.tif 000019
【図１８】
2015107311.tif 000020
【図１９】
2015107311.tif 000021
【図２０】
2015107311.tif 000022
【図２１】
2015107311.tif 000023
【図２２】
2015107311.tif 000024
【図２３】
2015107311.tif 000025
【図２４】
2015107311.tif 000026
【図２５】
2015107311.tif 000027
【図２６】
2015107311.tif 000028
【図２７】
2015107311.tif 000029
【図２８】
2015107311.tif 000030
【図２９】
2015107311.tif 000031
【図３０】
2015107311.tif 000032
【図３１】
2015107311.tif 000033
【図３２】
2015107311.tif 000034
【図３３】
2015107311.tif 000035
【図３４】
2015107311.tif 000036
【図３５】
2015107311.tif 000037
【図３６】
2015107311.tif 000038
【図３７】
2015107311.tif 000039
【図３８】
2015107311.tif 000040
【図３９】
2015107311.tif 000041
【図４０】
2015107311.tif 000042
【図４１】
2015107311.tif 000043
【図４２】
2015107311.tif 000044