(57)【要約】【課題】コストを低減しつつ作業性を向上できる座付継手を提供する。【解決手段】この発明の座付継手１は、上流側の配管が接続される上流管接続口１１、及び下流側の配管が接続される下流管接続口１２を有する継手本体１０と、継手本体の係合部１３と係合される被係合部２１を有するとともに、取付対象物２に取り付けられるプレート部２２を有する、止め座２０と、を備え、取付対象物の平坦な被取付面Ｓ１に取り付けられるプレート部の取付面Ｓ２が、非平坦である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側の配管が接続される上流管接続口、及び下流側の配管が接続される下流管接続口を有する継手本体と、
前記継手本体の係合部と係合される被係合部を有するとともに、取付対象物に取り付けられるプレート部を有する、止め座と、
を備え、
前記取付対象物の平坦な被取付面に取り付けられる前記プレート部の取付面が、非平坦であることを特徴とする、座付継手。
【請求項２】
前記被係合部が前記継手本体の前記係合部に係合された状態において、前記プレート部の前記取付面が、前記継手本体に向かって凸に湾曲又は屈曲している、請求項１に記載の座付継手。
【請求項３】
上流側の配管が接続される上流管接続口、及び下流側の配管が接続される下流管接続口を有する継手本体と、
前記継手本体の係合部と係合される被係合部を有するとともに、取付対象物に取り付けられるプレート部を有する、止め座と、
を備え、
前記止め座は、前記プレート部の前記取付対象物への取り付け前では、前記係合部と係合された前記被係合部が該係合部に対して非固定状態にあり、前記プレート部の前記取付対象物への取り付け後には、該取り付けの際の前記プレート部の変形に応じて前記被係合部が該係合部に対して固定状態となることを特徴とする、座付継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物の給水用配管等に用いられる座付継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、座付継手は、上流側の配管（例えば、水道管）及び下流側の配管（例えば、蛇口）が接続される継手本体と、継手本体を建物の壁や柱等の取付対象物に固定するための止め座とを、有している。従来、座付継手は、青銅や黄銅等の金属で作られていたが、近年では、コスト削減及び重量軽減の観点から、徐々に樹脂も用いられるようになってきており、例えば、樹脂で一体成形された座付継手（例えば、特許文献１）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５５７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、樹脂の一体成形により作製された座付継手では、止め座の強度を充分に確保できないおそれがあった。したがって、樹脂の使用によりコスト削減及び重量軽減を実現しつつ、止め座の強度を確保するためには、止め座のみを金属製とすることが望ましい。この場合、金属製の止め座と樹脂製の継手本体とを互いに固定する方法としては、例えばインサート成形やねじ止めなどが考えられる。しかし、インサート成形により両者を固定する場合は、金型の中に止め座を嵌め込むという工程が必要となることから、十分にコストを削減できないおそれがある。また、ねじ止めにより両者を固定する場合は、ねじ止めを行う製造者又は使用者の作業性が低下するおそれがあった。
【０００５】
この発明は、上述した課題を解決するためのものであり、コストを低減しつつ作業性を向上できる、座付継手を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の座付継手は、上流側の配管が接続される上流管接続口、及び下流側の配管が接続される下流管接続口を有する継手本体と、前記継手本体の係合部と係合される被係合部を有するとともに、取付対象物に取り付けられるプレート部を有する、止め座と、を備え、前記取付対象物の平坦な被取付面に取り付けられる前記プレート部の取付面が、非平坦であることを特徴とする。
この発明の座付継手によれば、コストを低減しつつ作業性を向上できる。
【０００７】
この発明の座付継手において、前記被係合部が前記継手本体の前記係合部に係合された状態において、前記プレート部の前記取付面が、前記継手本体に向かって凸に湾曲又は屈曲していてもよい。
【０００８】
この発明の他の座付継手は、上流側の配管が接続される上流管接続口、及び下流側の配管が接続される下流管接続口を有する継手本体と、前記継手本体の係合部と係合される被係合部を有するとともに、取付対象物に取り付けられるプレート部を有する、止め座と、を備え、前記止め座は、前記プレート部の前記取付対象物への取り付け前では、前記係合部と係合された前記被係合部が該係合部に対して非固定状態にあり、前記プレート部の前記取付対象物への取り付け後には、該取り付けの際の前記プレート部の変形に応じて前記被係合部が該係合部に対して固定状態となることを特徴とする。
この発明の他の座付継手によれば、コストを低減しつつ作業性を向上できる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、コストを低減しつつ作業性を向上できる、座付継手を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態の座付継手を示す斜視図である。
【図２】図１の止め座を示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、図１の座付継手を取付対象物への取り付け前の状態で示す側面図であり、図３（ｂ）は、図１の座付継手を取付対象物への取り付け後の状態で示す側面図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明の第２実施形態の座付継手を示す斜視図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の座付継手の要部を取付対象物への取り付け前の状態で示すＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明の第３実施形態の座付継手を示す斜視図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の座付継手の要部を取付対象物への取り付け前の状態で示すＣ−Ｃ断面図である。
【図６】止め座のプレート部の変形例を示す縦断面図である。
【図７】止め座のプレート部の他の変形例を示す縦断面図である。
【図８】止め座のプレート部のさらに他の変形例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照しつつ、この発明に係る座付継手の実施形態を例示説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１〜図３は、この発明の座付継手の第１実施形態を示している。図１は、座付継手１の斜視図である。本実施形態の座付継手１は、例えば建物の屋内の壁面などに蛇口を設ける場合の給水用配管などに用いられる、９０°屈曲したＬ字型継手（エルボ）として構成されており、継手本体１０と、継手本体１０を取付対象物２（例えば壁面や柱等）に取り付けるための２つの止め座２０とを、備えている。図２は、止め座２０を継手本体１０との対向側から観たときの斜視図である。図３は、座付継手１を図１のＡ矢印の方向から観たときの側面図であり、取り付け前の状態を図３（ａ）に、取り付け後の状態を図３（ｂ）に、それぞれ示している。
【００１３】
継手本体１０は、樹脂で構成されており、上流側の配管（例えば、ポリブテン製の水道管）が接続される上流管接続口１１と、下流側の配管（例えば、蛇口）が接続される下流管接続口１２とを、有している。図１の例では、上流管接続口１１には上流側の配管が押圧係止機構により接続され、下流側接続口１２には下流側の配管が螺着により接続される。なお、継手本体１０における、上流管接続口１１から下流管接続口１２までの配管は、本例のように９０°で屈曲する場合以外にも、９０°以外の角度で屈曲したり、屈曲せずにまっすく延在してもよく、また、継手本体１０は、上流管接続口１１及び下流管接続口１２のいずれか一方又は双方を複数有してもよい。
【００１４】
図の例では、２つの止め座２０のうち、一方の止め座２０は継手本体１０における上流管接続口１１とは反対側に装着され、他方の止め座２０は継手本体１０における下流管接続口１２とは反対側に装着される。本例において、各止め座２０は、それぞれ同じ構成を有する。各止め座２０は、青銅、黄銅、鉄、ステンレス等の金属で構成されており、継手本体１０の外表面に形成された２つの係合溝１３（係合部）と係合される２つのスライド片２１（被係合部）と、取付対象物２に取り付けられるプレート部２２とを、有している。スライド片２１及びプレート部２２は、本例では一枚板に打ち抜き加工や曲げ加工等を施すことにより一体的に形成されているが、それぞれを別部品で形成してから接着や溶接等により互いに固定されてもよい。
【００１５】
スライド片２１は、プレート部２２の中央部から略垂直に延在しさらに先端側が略直角に折れ曲がった、略Ｌ字型に形成されている。スライド片２１と係合される係合溝１３も、継手本体１０の外表面を観たときの係合溝１３の延在方向に垂直な断面において、略Ｌ字型に形成されている。プレート部２２の取付対象物２への取り付け前において、スライド片２１は、係合溝１３内を図１及び図３に示すスライド方向ＳＤに沿ってスライド可能であり、このスライド機構により、止め座２０は継手本体１０に対して脱着可能である。
【００１６】
プレート部２２は、略長方形の板状に形成されており、４つの角部にはビス等の締結具２３用の締結穴２２ａを有し、中央部にはスライド片２１が連結されている。スライド片２１（被係合部）が継手本体１０の係合溝１３（係合部）に係合された状態において、プレート部２２における継手本体１０とは反対側にある面が、取付対象物２の平坦な被取付面Ｓ１に取り付けられる、取付面Ｓ２となる。プレート部２２の取付面Ｓ２は、プレート部２２の取付対象物２への取り付け前において、非平坦となるように形成される。ここで、取付面Ｓ２が非平坦であるとは、すなわち取付面Ｓ２の全体が１つの平坦面からなるものではないことを指しているにすぎず、例えば取付面Ｓ２が延在方向の異なる複数の平坦面を連結してなる場合や取付面Ｓ２が一部平坦面を含む場合を除外するものではない。プレート部２２の取付面Ｓ２が非平坦に形成されることにより、これを平坦な被取付面Ｓ１に取り付ける際に、取付面Ｓ２が被取付面Ｓ１に対して押し付けられてプレート部２２が弾性変形されることとなる。
本実施形態において、プレート部２２、ひいてはプレート部２２の取付面Ｓ２は、スライド片２１（被係合部）が継手本体１０の係合溝１３（係合部）に係合された状態でかつプレート部２２の取り付け前において、止め座２０の継手本体１０に対するスライド方向ＳＤにおける両端部から中間部に向かうにつれて、継手本体１０に向かって凸となるように湾曲している。
【００１７】
このように構成された座付継手１を取付対象物２に取り付ける際には、まず使用者は、止め座２０を上述したスライド機構により継手本体１０に係合させ装着する。ここで、使用者は、取付対象物２の位置に応じて、継手本体１０上の２箇所の止め座２０の装着位置のうちの、所望の位置に、止め座２０を装着する。このとき、係合溝１３と係合されたスライド片２１は、係合溝１３内をスライド可能であり、すなわち係合溝１３に対して非固定状態にある。また、このとき、図３（ａ）に示すように、プレート部２２の取付面Ｓ２は、スライド方向ＳＤにおける両端部から中間部に向かうにつれて、継手本体１０に向かって凸となるように湾曲している。
つぎに、使用者は、継手本体１０に装着された止め座２０のプレート部２２を、締結穴２２ａを介して締結具２３により取付対象物２に取り付ける（締結する）。この際、図３（ｂ）に示すように、湾曲したプレート部２２の取付面Ｓ２が平坦な被取付面Ｓ１に対して押し付けられることで、プレート部２２が弾性変形して、継手本体１０の係合溝１３のスライド方向の両端部が押圧されることとなる。これにより、スライド片２１が、係合溝１３内でスライドできなくなって、係合溝１３に対して固定状態となり、止め座２０と継手本体１０とが互いに固定される。なお、プレート部２２の取付面Ｓ２は、プレート部２２の取り付け後、プレート部２２の取り付け前の非平坦面形状とは異なる形状を有することとなる。
【００１８】
このように、第１実施形態によれば、使用者は、作業現場で、止め座２０を継手本体１０にスライドにより簡単に装着でき、また、座付継手１を取付対象物２に取り付ける際に、専用工具を用いることなく止め座２０と継手本体１０とが互いにしっかりと固定されるので、使用者の作業性を向上できる。また、製造段階で止め座２０と継手本体１０とを固定させる必要が無いので、コストの削減が可能である。このことは、本例のように止め座２０を鉄等（特に好ましくは、ステンレス等）の金属製とし、継手本体１０を樹脂製とした場合に、コスト削減効果と強度の確保とを両立できるので、特に有利である。また、止め座２０を継手本体１０に対して脱着可能としたことにより、使用者は、取付対象物２の位置に応じて、継手本体１０上の所望の位置に所望の数の止め座２０を装着できるので、取付対象物２への取付面の位置がそれぞれ異なる多種類の座付継手を現場に準備する必要がなく、使用者の利便性を向上できる。
【００１９】
なお、プレート部２２、ひいてはプレート部２２の取付面Ｓ２は、スライド片２１（被係合部）が継手本体１０の係合溝１３（係合部）に係合された状態でかつプレート部２２の取付対象物２への取り付け前において、止め座２０のスライド方向ＳＤ以外の任意の方向において、両端部から中間部に向かうにつれて、継手本体１０に向かって凸となるように湾曲していてもよい。このような場合でも、プレート部２２の取り付けの際にプレート部２２が変形することにより、スライド片２１が係合溝１３に対して固定状態になる。
【００２０】
（第２実施形態）
図４（ａ）は、第２実施形態の座付継手１０の斜視図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の座付継手１の要部を、プレート部の取付対象物２への取り付け前の状態で示す、Ｂ−Ｂ断面図である。第２実施形態の座付継手１について、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００２１】
本実施形態において、継手本体１０は、係合部が、係合溝ではなく、略ボルト形状の突出部３０として構成されている。突出部３０は、シャフト部３１と、シャフト部３１の先端に設けられた、シャフト部３１よりも大径の頭部３２とを、有している。
【００２２】
一方、止め座２０は、突出部３０と係合される被係合部が、スライド片ではなく、プレート部２２の中央部に形成された、プレート部２２の平面視で突出部３０の頭部３２とほぼ同径の係合穴２２ｂとして構成されている。また、プレート部２２、ひいてはプレート部２２の取付面Ｓ２は、図４（ｂ）に示すように、係合穴２２ｂ（被係合部）が継手本体１０の突出部３０（係合部）に係合された状態でかつプレート部２２の取付対象物２への取り付け前において、係合穴２２ｂと交差するプレート部２２の一方の対角線Ｌに沿って（対角線Ｌを屈曲線として）、継手本体１０に向かって凸となるように屈曲している。
【００２３】
このように構成された座付継手１を取付対象物２に取り付ける際には、まず使用者は、継手本体１０の突出部３０を止め座２０の係合穴２２ｂに通すことで、止め座２０を継手本体１０に係合させ装着する。このとき、突出部３０と係合された係合穴２２ｂは、突出部３０に対して非固定状態にある。また、このとき、プレート部２２の取付面Ｓ２は、図４（ｂ）に示すように、プレート部２２の対角線Ｌに沿って（対角線Ｌを屈曲線として）屈曲している。
つぎに、使用者は、継手本体１０に装着された止め座２０のプレート部２２を、締結穴２２ａを介して締結具２３により取付対象物２に取り付ける（締結する）。この際、屈曲したプレート部２２の取付面Ｓ２が平坦な被取付面Ｓ１に対して押し付けられることで、プレート部２２が弾性変形して、係合穴２２ｂが突出部３０のシャフト部３１の周りで変形（プレート部２２の平面視での係合穴２２ｂの径が変化）する。これにより、係合穴２２ｂが突出部３０から取り外せなくなって、突出部３０に対して固定状態となり、止め座２０と継手本体１０とが互いに固定される。
このように、第２実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００２４】
（第３実施形態）
図５（ａ）は、第３実施形態の座付継手１の斜視図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の座付継手１の要部を、プレート部の取り付け前の状態で示す、Ｃ−Ｃ断面図である。第３実施形態の座付継手１について、第２実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００２５】
本実施形態において、継手本体１０は、同一の外表面（図５（ａ）の上面）に、突出部３０（係合部）を、２つ有している。
【００２６】
一方、止め座２０は、プレート部２２が、プレート部２２の一方の対角線Ｌを間に挟んだ両側に、プレート２２の平面視で突出部３０（係合部）の頭部３２とほぼ同径の係合穴２２ｂ（被係合部）を１つずつ有している。また、プレート部２２、ひいてはプレート部２２の取付面Ｓ２は、係合穴２２ｂ（被係合部）が継手本体１０の突出部３０（係合部）に係合された状態でかつプレート部２２の取付対象物２への取り付け前において、この対角線Ｌに沿って（対角線Ｌを屈曲線として）、継手本体１０とは反対側（取付対象物２側）に向かって凸となるように屈曲しているとともに、各係合穴２２ｂとこれらよりも上記対角線Ｌから離れた位置にある各締結穴２２ａとの間で、上記対角線Ｌと略平行な方向に沿って（対角線Ｌと略平行な仮想線を屈曲線として）、継手本体１０に向かって凸となるように屈曲している。
【００２７】
このように構成された座付継手１を取付対象物２に取り付ける際には、まず使用者は、継手本体１０の各突出部３０をそれぞれ対応する止め座２０の係合穴２２ｂに通すことで、止め座２０を継手本体１０に係合させ装着する。このとき、突出部３０と係合された係合穴２２ｂは、突出部３０に対して非固定状態にある。また、このとき、図５（ｂ）に示すように、
プレート部２２の取付面Ｓ２は、上述のように対角線Ｌ及びその両側の計３箇所で屈曲している。
つぎに、使用者は、プレート部２２を締結穴２２ａを介して締結具２３により取付対象物２に取り付ける（締結する）。この際、図５（ｂ）に示すように、屈曲したプレート部２２の取付面Ｓ２が平坦な被取付面Ｓ１に対して押し付けられることで、プレート部２２が弾性変形して、プレート部２２の平面視での２つの係合穴２２ｂどうしの間の距離が変化する。これにより、各係合穴２２ｂがそれぞれ対応する突出部３０から取り外せなくなって、突出部３０に対して固定状態となり、止め座２０と継手本体１０とが互いに固定される。
このように、第３実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００２８】
なお、上述した各実施形態で説明した係合部及び被係合部は、それぞれ他の実施形態で説明したプレート部２２（ひいてはその取付面Ｓ２）の湾曲又は屈曲形状と組み合わせて使用してもよい。
【００２９】
また、プレート部２２の取り付け前（すなわち弾性変形前）における取付面Ｓ２の形状は、上記各実施形態で説明した形状に限らず、取り付けの際に平坦な被取付面Ｓ１に対して押し付けられることによって、プレート部２２の弾性変形を生じさせるようなものであればよい。プレート部２２が弾性変形することによって、継手本体１０の係合部とプレート部２２の被係合部とが互いに固定されることとなる。
そのためには、プレート部２２の取り付け前における取付面Ｓ２は、非平坦であることが必要である。
また、取付面Ｓ２の取り付け前の形状は、仮に弾性変形していないプレート部２２の取付面Ｓ２を被取付面Ｓ１に接触させたときに、被取付面Ｓ１によって締結穴２２ａが完全には塞がれないようなものであることが好ましい。これにより、プレート部２２の取り付けの際に、締結具２３の動きに連動して締結穴２２ａが被取付面Ｓ１に向けて変位される量を確保でき、ゆえにプレート部２２が弾性変形し易くなる。
なお、プレート部２２の取り付け前における取付面Ｓ２の形状は、取り付けの際に被取付面Ｓ１に対して押し付けられることによって、プレート部２２の弾性変形を生じさせるようなものであればよく、被取付面Ｓ１が非平坦である場合には、取付面Ｓ２は被取付面Ｓ１とは異なる非平坦面形状又は平坦面形状とすることが必要となる。
【００３０】
このような取り付け前の取付面Ｓ２の形状を有するプレート部２２の３つの変形例を、それぞれ図６〜図８に示す。図６〜図８は、各変形例のプレート部２２の縦断面を示しており、これら各図において、プレート部２２の上面が取付面Ｓ２である。なお、図６〜図８では、止め座２０のプレート部２２のみを示しており、止め座２０の被係合部や継手本体１０の図示を省略している。
図６に示す変形例では、止め座２０の被係合部が継手本体１０の係合部に係合された状態において、プレート部２２における締結穴２２ａよりも内側の中間部分４０が、それより外側にある、中間部分４０に対して略平行に延在する外側部分４１に対して、継手本体１０からより遠くに位置するとともに、中間部分４０と外側部分４１とが、中間部分４０に対して略垂直に延在する段差部４２を介して連結されている。図６のプレート部２２は、第１〜第３実施形態で説明した係合部及び被係合部と組み合わせて使用できる。
図７に示す他の変形例では、止め座２０の被係合部が継手本体１０の係合部に係合された状態において、プレート部２２における締結穴２２ａよりも内側の中間部分４０が平坦に延在するとともに、中間部分４０より外側にある外側部分４１が、外側に向かうにつれて徐々に継手本体１０から遠ざかるように延在している。図７のプレート部２２は、第１〜第３実施形態で説明した係合部及び被係合部と組み合わせて使用できる。
図８に示すさらに他の変形例では、止め座２０の被係合部が継手本体１０の係合部に係合された状態において、プレート部２２が、締結穴２２ａを有する平板部４３と、平板部４３における継手本体１０とは反対側の面に設けられた突起部４４とからなる。図８のプレート部２２は、第１及び第２実施形態で説明した係合部及び被係合部と組み合わせて使用できる。
【００３１】
また、係合部及び被係合部の構成は、上記各実施形態で説明したもの以外のものでもよい。
【００３２】
上述した各実施形態において、止め座２０は、金属以外にも、弾性変形又は塑性変形が可能な任意の材料（樹脂等）で構成されてもよい。継手本体１０は、樹脂以外の任意の材料（金属等）で構成されてもよい。
【００３３】
また、上述した各実施形態において、継手本体１０上で止め座２０が装着される位置は、任意の位置でよく、また任意の数だけ設けてよい。
【００３４】
また、プレート部２２の取付対象物２への取り付け方法としては、締結以外にも、例えば粘着テープによる貼り付け等、任意の方法を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明による座付継手は、例えば建物の給水、給湯、給油等のための配管に利用できる。
【符号の説明】
【００３６】
１：座付継手、  ２：取付対象物、  １０：継手本体、  １１：上流管接続口、  １２：下流管接続口、  １３：係合溝（係合部）、  ２０：止め座、  ２１：スライド片（被係合部）、  ２２：プレート部、  ２２ａ：締結穴、  ２２ｂ：係合穴（被係合部）、  ２３：締結具、  ３０：突出部（係合部）、  ３１：シャフト部、  ３２：頭部、  ４０：中間部分、  ４１：外側部分、  ４２：段差部、  ４３：平板部、  ４４：突起部、  Ｓ１：被取付面、  Ｓ２：取付面、  ＳＤ：スライド方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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