(57)【要約】【課題】粘着力と凝集力とをバランスよく両立する粘着剤を形成し得る水分散型粘着剤組成物を提供する。【解決手段】アクリル系ポリマー（Ａ）とアクリル系ポリマー（Ｂ）とを含む水分散型粘着剤組成物が提供される。上記アクリル系ポリマー（Ｂ）のＴｇは０℃以上であり、Ｍｗは０．３×１０４より大きく５×１０４以下である。上記アクリル系ポリマー（Ａ）のＭｗは、上記アクリル系ポリマー（Ｂ）のＭｗよりも高い。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー原料（Ａ）の重合物であるアクリル系ポリマー（Ａ）と、
モノマー原料（Ｂ）の重合物であるアクリル系ポリマー（Ｂ）と、
を含み、
前記アクリル系ポリマー（Ｂ）のガラス転移温度は０℃以上であり、
前記アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量は０．３×１０４より大きく５×１０４以下であり、
前記アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は前記アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量よりも高い、水分散型粘着剤組成物。
【請求項２】
前記モノマー原料（Ｂ）は、環状構造を有する（メタ）アクリレートを含む、請求項１に記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項３】
前記モノマー原料（Ｂ）は、カルボキシル基含有モノマーを２０重量％以下の割合で含む、請求項１または２に記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項４】
前記アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して前記アクリル系ポリマー（Ｂ）５〜５０重量部を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項５】
前記アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量は２×１０４未満である、請求項１から４のいずれか一項に記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項６】
前記アクリル系ポリマー（Ｂ）のガラス転移温度は５０℃以上１２０℃以下である、請求項１から５のいずれか一項に記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項７】
前記モノマー原料（Ａ）は、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートを５０重量％超の割合で含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項８】
前記モノマー原料（Ａ）は、カルボキシル基含有モノマーを１０重量％以下の割合で含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項９】
前記アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度は−２０℃以下である、請求項１から８のいずれか一項に記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項１０】
前記アクリル系ポリマー（Ａ）のＳＰ値をＳＰＡとし、前記アクリル系ポリマー（Ｂ）のＳＰ値をＳＰＢとしたとき、ＳＰＡとＳＰＢとの差（ＳＰＡ−ＳＰＢ）として定義される溶解度差ΔＳＰが−２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２より大きく２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満である、請求項１から９のいずれか一項に記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の水分散型粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を有する、粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水分散型粘着剤組成物および粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、例えばフィルム状に形成された粘着剤（粘着剤層）を有する粘着シートの形態で、様々な分野において広く利用されている。粘着剤層の代表的な形成方法として、液状媒体中に粘着成分を含む粘着剤組成物を適当な表面に塗付して乾燥させる方法が例示される。近年では、環境衛生等の観点から、粘着成分が有機溶剤に溶解した形態の溶剤型粘着剤組成物に比べて、粘着剤粒子が水性溶媒に分散した水分散型粘着剤組成物が好まれる傾向にある。水分散型粘着剤組成物に関する技術文献として特許文献１および２が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７６７８１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８８５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、水分散型粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を有する粘着シートは、溶剤型粘着剤組成物を用いた粘着シートと比べて、被着体に対する粘着力が不足しがちであった。また、粘着力と凝集力とは概してトレードオフの関係にあり、これらの特性をバランスよく両立することは困難であった。
【０００５】
アクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤（アクリル系粘着剤）の粘着力を向上させる手法として、ロジン等の粘着付与樹脂を粘着剤組成物に配合することが知られている。凝集力の低下を抑える観点からは、比較的軟化点の高い粘着付与樹脂を用いることが好ましい。しかし、一般に水分散型粘着剤組成物に粘着付与樹脂を配合する場合には該粘着付与樹脂のエマルションが用いられるところ、軟化点の高い粘着付与樹脂はエマルション化が困難であるという不便があった。
【０００６】
特許文献１には、低分子量の水性アクリルエマルションポリマーを含むポリマー添加剤を粘着付与剤として機能させることが記載されている。しかし、この特許文献１を参照してもなお、水分散型粘着剤組成物を用いて粘着力と凝集力とを高レベルで両立する粘着剤を実現することは困難であった。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、その一つの目的は、粘着力と凝集力とをバランスよく両立する粘着剤を形成し得る水分散型粘着剤組成物を提供することである。関連する他の目的は、そのような水分散型粘着剤組成物を用いて形成された粘着シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ここに開示される水分散型粘着剤組成物は、モノマー原料（Ａ）の重合物であるアクリル系ポリマー（Ａ）と、モノマー原料（Ｂ）の重合物であるアクリル系ポリマー（Ｂ）とを含む。上記アクリル系ポリマー（Ｂ）のガラス転移温度は０℃以上である。また、上記アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量は、０．３×１０４より大きく５×１０４以下である。上記アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は、上記アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量よりも高い。かかる構成の粘着剤組成物によると、粘着力と凝集力とを好適に両立する粘着剤が形成され得る。また、この粘着剤組成物は水分散型であるので、環境衛生等の観点から好ましい。
【０００９】
なお、ここでいう粘着力は、被着体に貼り付けられている粘着剤を該被着体から引き剥がすときに要する力、すなわち剥離強度により評価することができる。剥離強度は、例えば、後述する実施例に記載の方法に従って測定することができる。また、ここでいう凝集力は、例えば、後述する実施例に記載の保持力試験により評価することができる。
【００１０】
上記モノマー原料（Ｂ）は、環状構造を有する（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。このようなモノマー組成のアクリル系ポリマー（Ｂ）を含む粘着剤組成物によると、より良好な粘着力を示す粘着剤が形成され得る。例えば、環状構造を有する（メタ）アクリレートの含有量は、モノマー原料（Ｂ）の５０重量％超とすることが好ましい。
【００１１】
上記モノマー原料（Ｂ）は、カルボキシル基含有モノマーを含むことが好ましい。このようなモノマー組成のアクリル系ポリマー（Ｂ）を含む粘着剤組成物によると、より良好な粘着力を示す粘着剤が形成され得る。モノマー原料（Ｂ）におけるカルボキシル基含有モノマーの含有量は、耐反撥性等の観点から、２０重量％以下とすることが好ましい。
【００１２】
好ましい一態様に係る粘着剤組成物は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、上記アクリル系ポリマー（Ｂ）５〜５０重量部を含む。このような組成の粘着剤組成物は、粘着力と凝集力とを好適に両立する粘着剤を形成しやすいので好ましい。
【００１３】
上記アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量は、２×１０４未満であることが好ましい。このようなアクリル系ポリマー（Ｂ）を含む粘着剤組成物によると、粘着力と凝集力とをより高いレベルで両立する粘着剤が形成され得る。
【００１４】
上記アクリル系ポリマー（Ｂ）のガラス転移温度は、５０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度が上記範囲にあるアクリル系ポリマー（Ｂ）を含む粘着剤組成物によると、粘着力と凝集力とをより高いレベルで両立する粘着剤が形成され得る。
【００１５】
上記モノマー原料（Ａ）は、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートを５０重量％超の割合で含むことが好ましい。このようなモノマー組成のアクリル系ポリマー（Ａ）を含む粘着剤組成物によると、種々の被着体に対して良好な粘着力を示す粘着剤が好適に形成され得る。
【００１６】
上記モノマー原料（Ａ）は、カルボキシル基含有モノマーを含むことが好ましい。このようなモノマー組成のアクリル系ポリマー（Ａ）を含む粘着剤組成物によると、粘着力と凝集力とをより高いレベルで両立する粘着剤が形成され得る。モノマー原料（Ａ）におけるカルボキシル基含有モノマーの含有量は、粘着剤組成物の保存安定性等の観点から、１０重量％以下とすることが好ましい。
【００１７】
上記アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度は、典型的には０℃未満であり、−２０℃以下であることが好ましい。このようなガラス転移温度を有するアクリル系ポリマー（Ａ）を含む粘着剤組成物によると、より良好な粘着力を示す粘着剤が形成され得る。
【００１８】
上記粘着剤組成物は、上記アクリル系ポリマー（Ａ）のＳＰ値をＳＰＡとし、上記アクリル系ポリマー（Ｂ）のＳＰ値をＳＰＢとしたとき、ＳＰＡとＳＰＢとの差（ＳＰＡ−ＳＰＢ）として定義される溶解度差ΔＳＰが−２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２より大きく２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満であることが好ましい。このことによって、アクリル系ポリマー（Ａ）とアクリル系ポリマー（Ｂ）とを組み合わせて含むことによる粘着性能向上効果がより好適に発揮され得る。
【００１９】
この明細書によると、また、ここに開示されるいずれかの粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を有する粘着シートが提供される。かかる粘着シートは、粘着力と凝集力とを好適に両立するものとなり得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】粘着シートの一構成例を模式的に示す断面図である。
【図２】粘着シートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図３】粘着シートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図４】粘着シートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図５】粘着シートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図６】粘着シートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図７】フォーム耐反撥性試験の実施方法を示す説明図である。
【図８】フォーム耐反撥性試験の実施方法を示す説明図である。
【図９】図９（ａ）および図９（ｂ）は、アルミニウム耐反撥性試験の実施方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の粘着シートのサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００２２】
この明細書において、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上Ｂ以下」を意味する。また、この明細書において、「重量」と「質量」、「重量％」と「質量％」および「重量部」と「質量部」は、それぞれ同義語として扱う。また、この明細書において「主成分」とは、特記しない場合、５０重量％を超えて含まれる成分を指す。
【００２３】
この明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）である。
【００２４】
この明細書において「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００２５】
この明細書において「アクリル系ポリマー」とは、該ポリマーを構成するモノマー単位として、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーに由来するモノマー単位を含む重合物をいう。以下、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを「アクリル系モノマー」ともいう。したがって、この明細書におけるアクリル系ポリマーは、アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を含むポリマーとして定義される。アクリル系ポリマーの典型例として、該アクリル系ポリマーの合成に用いられる全モノマー成分のうちアクリル系モノマーの割合が５０重量％より多いアクリル系ポリマーが挙げられる。
【００２６】
この明細書において、アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）とは、該ポリマーを構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの重量分率（重量基準の共重合割合）に基づいてフォックス（Ｆｏｘ）の式から求められる値をいう。ホモポリマーのＴｇとしては、公知資料に記載の値を採用するものとする。
【００２７】
ここに開示される技術では、モノマーのホモポリマーのＴｇとして、具体的には以下の値を用いるものとする。
２−エチルヘキシルアクリレート    −７０℃
ｎ−ブチルアクリレート            −５５℃
メチルメタクリレート              １０５℃
ｎ−ブチルメタクリレート            ２０℃
ｔ−ブチルメタクリレート          １０７℃
シクロヘキシルアクリレート          １５℃
シクロヘキシルメタクリレート        ６６℃
イソボルニルアクリレート            ９４℃
イソボルニルメタクリレート        １８０℃
アクリル酸                        １０６℃
メタクリル酸                      ２２８℃
【００２８】
上記で例示した以外のモノマーのホモポリマーのＴｇについては、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第４版、ＪｏｈｎＷｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、１９９９年）に記載の数値を用いるものとする。なお、この文献中に複数のＴｇの値が記載されている場合には、「ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌ」の値を採用する。
上記文献にも記載されていない場合には、溶液重合により合成したホモポリマーをシート状に成形し、粘弾性試験機を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０℃〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、せん断損失弾性率Ｇ”のピークトップ温度に相当する温度（Ｇ”カーブが極大となる温度）を該ホモポリマーのＴｇとすることができる。
【００２９】
この明細書においてＳＰ値とは、フェドーズ（Fedors）が提案した方法で化合物の基本構造から計算される溶解度パラメータ（solubility parameter）の値を指す。具体的には、２５℃における各原子または原子団の蒸発エネルギーΔｅｉ［ｃａｌ］と、同温度における各原子または原子団のモル容積Δｖｉ［ｃｍ３］とから、以下の式（２）：
ＳＰ値＝（ΣΔｅｉ／ΣΔｖｉ）１／２        （２）；
に従ってＳＰ値が計算される。ΔｅｉおよびΔｖｉの値は、例えば、日本接着学会誌、Ｖｏｌ．２２、Ｎｏ．１０（１９８６）ｐ．５６６から得ることができる。なお、本明細書中においてＳＰ値を表す数値の単位は、特に断りのない限り「（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２」である。
【００３０】
この明細書において水性溶媒とは、水または水を主成分（５０重量％を超えて含まれる成分）とする混合溶媒を指す。この混合溶媒を構成する水以外の溶媒は、水と均一に混合し得る各種の有機溶媒（低級アルコール等）から選択される１種または２種以上であり得る。この明細書における水性溶媒は、典型的には、水の割合が９０重量％以上であり、好ましくは９５〜１００重量％である。
【００３１】
＜アクリル系ポリマー（Ａ）＞
ここに開示される粘着剤組成物は、モノマー原料（Ａ）の重合物であるアクリル系ポリマー（Ａ）を含む。以下、アクリル系ポリマー（Ａ）を「ポリマー（Ａ）」と略記することがある。
上記ポリマー（Ａ）は、典型的には、アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含み、該主モノマーと共重合性を有する副モノマーをさらに含み得るモノマー原料（Ａ）の重合物である。ここで主モノマーとは、上記モノマー原料（Ａ）におけるモノマー組成の５０重量％超を占める成分をいう。
【００３２】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
ここで、上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０のアルキル基である。以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ１−２０」と表すことがある。粘着剤の貯蔵弾性率等の観点から、Ｒ２がＣ１−１４（例えばＣ２−１４）のアルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートを好ましく使用し得る。例えば、Ｒ２がＣ４−１２のアルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含むモノマー原料（Ａ）が好ましい。Ｒ１が水素原子であってＲ２がＣ４−１０のアルキル基であるアルキル（メタ）アクリレート（以下、単にＣ４−１０アルキルアクリレートともいう。）がより好ましい。
【００３３】
Ｒ２がＣ１−１４のアルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。このようなアルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも好ましいアルキル（メタ）アクリレートとして、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）および２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。
【００３４】
ポリマー（Ａ）の合成に用いられる全モノマー成分に占めるアルキル（メタ）アクリレートの割合は、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。アルキル（メタ）アクリレートの割合の上限は特に限定されないが、通常は９９．５重量％以下（例えば９９重量％以下）とすることが好ましい。あるいは、アクリル系ポリマーは実質的にアルキル（メタ）アクリレートのみを重合したものであってもよい。また、モノマー成分としてＣ４−１０アルキルアクリレートを使用する場合、該モノマー成分中に含まれるアルキル（メタ）アクリレートのうちＣ４−１０アルキルアクリレートの割合は、通常、５０重量％超とすることが適当であり、７０重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上であることがより好ましく、９５重量％以上（典型的には９９〜１００重量％）であることがさらに好ましい。
【００３５】
ポリマー（Ａ）の一好適例として、モノマー原料（Ａ）の５０重量％超（例えば６０重量％以上）がＢＡであるアクリル系ポリマーが挙げられる。モノマー原料（Ａ）は、ＢＡより少ない割合で２ＥＨＡをさらに含んでもよい。ポリマー（Ａ）の他の一好適例として、モノマー原料（Ａ）の５０重量％超（例えば６０重量％以上）が２ＥＨＡであるアクリル系ポリマーが挙げられる。モノマー原料（Ａ）は、２ＥＨＡより少ない割合でＢＡをさらに含んでもよい。
【００３６】
モノマー原料（Ａ）は、任意成分として、主モノマーであるアルキル（メタ）アクリレートと共重合可能な副モノマーを含み得る。副モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
ポリマー（Ａ）に架橋基点となり得る官能基を導入し、あるいは粘着力の向上に寄与し得る副モノマーとして、カルボキシル基含有モノマー、水酸基（ＯＨ基）含有モノマー、アミド基含有モノマー、イミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、ケト基含有モノマー、アルコキシシリル基含有モノマー等の官能基含有モノマーが挙げられる。
【００３７】
このような官能基含有モノマーのうち、カルボキシル基を有するモノマーまたはその酸無水物から選択されるモノマー（以下、まとめて「カルボキシル基含有モノマー」ともいう。）を好ましく用いることができる。カルボキシル基含有モノマーの例としては、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が挙げられる。なかでも好ましいカルボキシル基含有モノマーとして、ＡＡおよびＭＡＡが挙げられる。これらの一方を単独で用いてもよく、ＡＡとＭＡＡとを任意の割合で組み合わせて用いてもよい。カルボキシル基含有モノマーを使用する場合、モノマー原料（Ａ）に占めるカルボキシル基含有モノマーの割合は、通常は１５重量％以下とすることが適当であり、粘着剤組成物の保存安定性等の観点から１０重量％以下（例えば５重量％以下）とすることが好ましい。また、カルボキシル基含有モノマーの使用による効果を好適に発揮させる観点から、上記割合は、０．２重量％以上とすることが適当であり、０．５重量％以上（例えば１重量％以上）とすることが好ましい。
【００３８】
好ましく使用し得る官能基含有モノマーの他の例として、アルコキシシリル基を有するモノマーが挙げられる。アルコキシシリル基含有モノマーの例としては、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン等が挙げられる。このようなアルコキシシリル基含有モノマーを共重合させることは、粘着力と保持力とをより高レベルで両立可能な粘着シートを実現する上で有利な手法となり得る。アルコキシシリル基含有モノマーを共重合させる場合、モノマー原料（Ａ）に占めるアルコキシシリル基含有モノマーの割合は、通常、０．００５〜１重量％（例えば０．０１〜０．１重量％）程度が好ましい。
【００３９】
このような官能基含有モノマーは、合計で、モノマー原料（Ａ）のうち１５重量％以下（例えば０．２〜１５重量％、好ましくは１〜１０重量％）の範囲で用いることが好ましい。官能基含有モノマーの使用量を上記の範囲とすることにより、粘着力と凝集力とを高レベルで両立させやすくなる傾向にある。
【００４０】
また、ポリマー（Ａ）の凝集力の向上や後述するＴｇの調整等の目的で、上述した官能基含有モノマー以外の他の共重合成分を副モノマーとして用いることができる。かかる共重合成分として、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂肪族性環状（メタ）アクリレート；アリール（メタ）アクリレートやアリールアルキル（メタ）アクリレート等の芳香族性環状（メタ）アクリレート；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン等の窒素原子含有環を有するモノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデン等の塩素含有モノマー；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマー；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ基含有モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；等が挙げられる。かかる他の共重合成分の量は、目的および用途に応じて適宜選択すればよく特に限定されない。例えば、モノマー原料（Ａ）の１０重量％以下とすることが好ましい。
【００４１】
アクリル系ポリマー（Ａ）のモノマー組成は、該ポリマー（Ａ）のＴｇがアクリル系ポリマー（Ｂ）のＴｇよりも低くなるように設定されていることが好ましい。ポリマー（Ａ）のＴｇは、粘着力等の観点から、通常は０℃以下であることが適当であり、−１０℃以下が好ましく、−２０℃以下がより好ましく、−３０℃以下（例えば−４０℃以下）とすることがさらに好ましい。ポリマー（Ａ）のＴｇの下限は特に制限されないが、通常は−７０℃以上が好ましく、−６５℃以上がより好ましい。ポリマー（Ａ）のＴｇは、モノマー原料（Ａ）の組成（すなわち、モノマー原料（Ａ）に含まれるモノマーの種類や重量比）により調節することができる。
【００４２】
アクリル系ポリマー（Ａ）のＳＰ値（ＳＰＡ）は、後述するアクリル系ポリマー（Ｂ）のＳＰ値（ＳＰＢ）との差（ＳＰＡ−ＳＰＢ）として定義される溶解度差ΔＳＰが−２．０より大きく２．０未満となるように設定されていることが好ましい。このことによって、アクリル系ポリマー（Ａ）とアクリル系ポリマー（Ｂ）とを組み合わせて含むことによる粘着性能向上効果がより好適に発揮され得る。特に限定するものではないが、ＳＰＡは、典型的には９．０〜１２．０であり、好ましくは９．５〜１１．５、より好ましくは９．５〜１１．０、例えば９．５〜１０．５である。ＳＰＡは、モノマー原料（Ａ）の組成により調節することができる。
【００４３】
なお、アクリル系ポリマー（Ａ）のＳＰ値（ＳＰＡ）は、該アクリル系ポリマー（Ａ）が共重合体である場合、モノマー原料（Ａ）に含まれる各モノマーについて、該モノマーのＳＰ値と該モノマーがモノマー原料（Ａ）に占めるモル分率（モル基準の共重合割合）との積を求め、それらを合計することにより算出することができる。アクリル系ポリマー（Ａ）が単独重合体である場合には、モノマーのＳＰ値をアクリル系ポリマー（Ａ）のＳＰ値として採用することができる。アクリル系ポリマー（Ｂ）のＳＰ値（ＳＰＢ）についても同様である。
【００４４】
モノマー原料（Ａ）を重合させてポリマー（Ａ）を形成する方法としては、公知または慣用の重合方法を採用することができ、なかでもエマルション重合法を好ましく用いることができる。かかる方法によって得られるポリマー（Ａ）の水性エマルションは、そのまま水分散型粘着剤組成物の調製に使用することができる。エマルション重合を行う際のモノマー供給方法としては、モノマー原料（Ａ）の全量を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。モノマー原料（Ａ）の一部または全部をあらかじめ水と混合して乳化し、その乳化液（モノマーエマルション）を反応容器内に一括、連続あるいは分割して供給してもよい。重合温度は、使用するモノマーの種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃〜１００℃（典型的には４０℃〜８０℃）程度とすることができる。
【００４５】
モノマー原料（Ａ）の重合に用いる開始剤は、従来公知の重合開始剤から適宜選択することができる。例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系重合開始剤を好ましく使用し得る。重合開始剤の他の例としては、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物；等が挙げられる。重合開始剤のさらに他の例として、過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤が挙げられる。このような重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、モノマー原料（Ａ）１００重量部に対して０．００５〜１重量部（典型的には０．０１〜１重量部）程度の範囲から選択することができる。
【００４６】
乳化剤としては、アニオン系、ノニオン系、カチオン系のいずれも使用可能である。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。通常は、アニオン系またはノニオン系の乳化剤の使用が好ましい。アニオン系乳化剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等が例示される。ノニオン系乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等が例示される。上述したようなアニオン系またはノニオン系乳化剤にプロペニル基等のラジカル重合性基が導入された構造のラジカル重合性乳化剤（反応性乳化剤）を使用してもよい。特に限定するものではないが、ポリマー（Ａ）の合成時における重合安定性や粘着剤組成物の保存安定性等の観点から、ラジカル重合性基を有しない乳化剤のみを使用する態様を好ましく採用し得る。
【００４７】
上記重合には、必要に応じて、従来公知の各種の連鎖移動剤（分子量調節剤あるいは重合度調節剤としても把握され得る。）を使用することができる。かかる連鎖移動剤は、例えば、ｎ−ラウリルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、２−メルカプトエタノール等のメルカプタン類から選択される一種または二種以上であり得る。なかでも好ましい連鎖移動剤として、ｎ−ラウリルメルカプタンおよびｔｅｒｔ−ラウリルメルカプタンが挙げられる。モノマー原料（Ａ）の重合において連鎖移動剤を使用する場合、その使用量は特に制限されない。例えば、モノマー原料（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部程度とすることができ、通常は０．０１〜０．１重量部とすることが好ましい。
【００４８】
ポリマー（Ａ）のＭｗは、典型的には１０×１０４以上であり、通常は２０×１０４以上が適当である。粘着力と凝集力とを好適に両立する観点から、アクリル系ポリマー（Ａ）のＭｗは、３０×１０４以上であることが好ましく、４０×１０４以上（例えば５０×１０４以上）であることがより好ましい。アクリル系ポリマー（Ａ）のＭｗの上限は特に制限されず、例えば５００×１０４以下、典型的には２００×１０４以下、好ましくは１５０×１０４以下であり得る。アクリル系ポリマー（Ａ）のＭｗは、例えば、重合開始剤の種類と使用量、重合温度、乳化剤の種類と使用量、連鎖移動剤の使用の有無および使用する場合における種類と使用量、モノマー原料（Ａ）の組成、架橋の種類および程度（ゲル分率）等により調節することができる。
【００４９】
ここで、アクリル系ポリマー（Ａ）のＭｗは以下の方法により測定することができる。すなわち、測定対象たるアクリル系ポリマー（Ａ）のサンプルを室温（例えば２３℃）にてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中に７日間浸漬してＴＨＦ可溶分を溶出させる。ＴＨＦ不溶分を濾過によって除去し、得られた濾液を必要に応じて濃縮または希釈して、ＴＨＦ可溶分を０．１〜０．３重量％程度の濃度で含むＴＨＦ溶液を調製する。このＴＨＦ溶液につきゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を行うことにより、標準ポリスチレン基準の重量平均分子量（Ｍｗ）を求める。より具体的には、後述する実施例に記載の方法に従ってＭｗを測定することができる。
【００５０】
＜アクリル系ポリマー（Ｂ）＞
次に、アクリル系ポリマー（Ｂ）についてより詳しく説明する。ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマー（Ｂ）は、モノマー原料（Ｂ）の重合物であって、Ｍｗが０．３×１０４より大きく５×１０４以下という比較的低分子量のポリマーである。以下、アクリル系ポリマー（Ｂ）を「ポリマー（Ｂ）」と略記することがある。ポリマー（Ｂ）のＭｗは、ポリマー（Ａ）と同様に、ＧＰＣ測定に基づく標準ポリスチレン基準の重量平均分子量（Ｍｗ）として求めることができる。より具体的には、後述する実施例に記載の方法に従ってＭｗを測定することができる。
【００５１】
ポリマー（Ｂ）は、典型的には、該ポリマー（Ｂ）のＴｇが０℃以上となるように設定されたモノマー組成を有する。換言すれば、モノマー原料（Ｂ）の組成は、アクリル系ポリマー（Ｂ）のＴｇが０℃以上となるように設定することができ、その限りにおいて、該モノマー原料（Ｂ）に含まれ得る各モノマーのホモポリマーのＴｇは特に制限されない。モノマー原料（Ｂ）を構成するモノマーは、例えば、モノマー原料（Ａ）に使用し得るモノマーとして上記で例示した材料のなかから適宜選択することができる。
好ましい一態様において、モノマー原料（Ｂ）は、ホモポリマーのＴｇが０℃未満のモノマーを実質的に含まない組成であり得る。例えば、モノマー原料（Ｂ）の実質的に全部が、ホモポリマーのＴｇが０℃以上のモノマーであってもよい。また、好ましい他の一態様において、モノマー原料（Ｂ）は、ポリマー（Ｂ）のＴｇが０℃以上となる限度で、ホモポリマーのＴｇが０℃未満のモノマーを含んでいてもよい。
【００５２】
ポリマー（Ｂ）のＴｇは、典型的には５℃以上、好ましくは１５℃以上、より好ましくは２０℃以上である。ポリマー（Ｂ）のＴｇの上昇により、粘着剤の凝集力が向上する傾向にある。かかる観点から、好ましい一態様において、ポリマー（Ｂ）のＴｇは、２５℃以上とすることができ、５０℃以上としてもよく、さらに５５℃以上（例えば６５℃以上）としてもよい。
ポリマー（Ｂ）のＴｇの上限は特に限定されず、例えば２００℃以下であり得る。好ましい一態様において、ポリマー（Ｂ）のＴｇは、１８０℃以下とすることができ、１５０℃以下とすることが好ましく、１２０℃以下とすることがより好ましい。ポリマー（Ｂ）のＴｇが低くなると、粗面接着性が向上する傾向にある。
なお、本明細書中において粗面接着性とは、表面に微細な凹凸を有する被着体に対する接着性をいい、特に、主として気泡に起因する微細な凹凸を表面に有するプラスチック発泡体（例えば、軟質ウレタンフォーム等のような弾性発泡体）に対する接着性をいう。
【００５３】
特に限定するものではないが、ポリマー（Ｂ）の使用による効果をよりよく発揮させる観点から、ポリマー（Ｂ）のＴｇとポリマー（Ａ）のＴｇとの差（以下「ΔＴｇ」ともいう。）は、通常、５０℃以上であることが好ましく、７０℃以上であることがより好ましい。好ましい一態様において、ΔＴｇを１００℃以上（例えば１２０℃以上）とすることができる。ΔＴｇの上限は特に制限されないが、通常は２２０℃以下であり、好ましくは２００℃以下、例えば１８０℃以下である。ΔＴｇを上記の範囲とすることにより、粘着力と凝集力とのバランスをとりやすくなる傾向にある。
【００５４】
好ましい一態様に係るポリマー（Ｂ）は、（メタ）アクリレートを主モノマーとして含み、該主モノマーと共重合性を有する副モノマーをさらに含み得るモノマー原料（Ｂ）の重合物である。ここで主モノマーとは、上記モノマー原料（Ｂ）におけるモノマー組成の５０重量％超を占める成分をいう。
【００５５】
モノマー原料（Ｂ）の構成成分として使用し得る（メタ）アクリレートとしては、例えばアルキル（メタ）アクリレート、脂肪族性環状アルキル（メタ）アクリレート、芳香族性環状（メタ）アクリレート、窒素原子含有環を有する（メタ）アクリレート（例えば、モノマー原料（Ａ）に使用し得る副モノマーとして例示した窒素原子含有環を有するモノマーのうち、（メタ）アクリル酸エステルに該当するもの）、カルボキシル基や水酸基等の官能基を有する（メタ）アクリレート（例えば、モノマー原料（Ａ）に使用し得る副モノマーとして例示した官能基含有モノマーのうち、（メタ）アクリル酸エステルに該当するもの）、等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
このような（メタ）アクリレートがモノマー原料（Ｂ）に占める割合は、典型的には６０重量％以上であり、７０重量％以上であることが好ましく、８０重量％以上であることがより好ましい。好ましい一態様において、モノマー原料（Ｂ）の例えば９０重量％以上が（メタ）アクリレートであってもよく、モノマー原料（Ｂ）の実質的に全部が（メタ）アクリレートであってもよい。
なお、本明細書において「モノマー組成の実質的に全部」とは、モノマー組成の９８重量％以上（典型的には９９重量％以上）を占めることをいう。
【００５６】
好ましい一態様に係るモノマー原料（Ｂ）は、ホモポリマーのＴｇが０℃以上である（メタ）アクリレートを主モノマーとして含み得る。かかる（メタ）アクリレートがモノマー原料（Ｂ）に占める割合は、典型的には６０重量％以上であり、７０重量％以上であることが好ましく、８０重量％以上であることがより好ましい。好ましい一態様において、ホモポリマーのＴｇが０℃以上である（メタ）アクリレートがモノマー原料（Ｂ）に占める割合は、９０重量％以上であってもよく、実質的に全部であってもよい。
【００５７】
ホモポリマーのＴｇが０℃以上である（メタ）アクリレートの具体例には、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロペンチルアクリレート、シクロペンチルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート等の脂肪族性環状（メタ）アクリレート；フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート等の芳香族性環状（メタ）アクリレート；等が含まれ得る。なかでも、炭素原子数２以上（例えば、炭素原子数５以上１２以下）の鎖状アルコールまたは環状アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルである（メタ）アクリレートを主モノマーとして含むモノマー原料（Ｂ）が好ましい。このようなモノマー原料（Ｂ）の重合物であるポリマー（Ｂ）を含むことにより、低極性の被着体に対する粘着力が向上する傾向にある。
【００５８】
好ましい他の一態様に係るモノマー原料（Ｂ）は、環状構造を有する（メタ）アクリレート（以下「環状（メタ）アクリレート」ともいう。）を含む。環状（メタ）アクリレートの好適例として、ホモポリマーのＴｇが０℃以上である（メタ）アクリレートのうち環状構造を有するもの、すなわち脂肪族性環状（メタ）アクリレートや芳香族性環状（メタ）アクリレートが挙げられる。なかでも脂肪族性環状（メタ）アクリレートが好ましい。好ましい具体例として、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレートおよびイソボルニルメタクリレートが挙げられる。
【００５９】
環状（メタ）アクリレートがモノマー原料（Ｂ）に占める割合は、例えば５重量％以上とすることができ、１５重量％以上が好ましく、３０重量％以上がより好ましい。環状（メタ）アクリレートの使用により、粘着力と凝集力とが好適に両立される傾向にある。また、環状（メタ）アクリレートの使用により、耐反撥性が向上する傾向にある。その理由は必ずしも明らかではないが、例えば、立体障害の大きい環状構造を有する（メタ）アクリレートをモノマー原料（Ｂ）の構成成分として使用し、そのモノマー原料（Ｂ）のエマルション重合により得られたポリマー（Ｂ）を別途重合されたポリマー（Ａ）に配合することにより、粘着剤中においてポリマー（Ｂ）中の上記環状構造が凝集力や耐反撥性の向上に効果的に寄与し得るものと考えられる。環状（メタ）アクリレートがモノマー原料（Ｂ）に占める割合を５０重量％超とすることにより、より良好な結果が実現され得る。上記割合を７０重量％以上としてもよく、８０重量％以上としてもよく、９０重量％以上としてもよい。モノマー原料（Ｂ）の実質的に全部が環状（メタ）アクリレートであってもよい。ホモポリマーのＴｇが０℃以上である環状（メタ）アクリレートを上記の割合で含むモノマー原料（Ｂ）が好ましい。
【００６０】
ここに開示されるいずれかの粘着剤組成物において、モノマー原料（Ｂ）の主モノマーのＴｇは、１０℃以上であることが好ましく、３０℃以上であることがより好ましく、５０℃以上（例えば５５℃以上）であることがさらに好ましい。上記主モノマーのＴｇが高くなると、粘着剤の凝集力や耐反撥性が向上する傾向にある。また、モノマー原料（Ｂ）の主モノマーのＴｇは、典型的には２００℃以下であり、通常は１５０℃以下であることが好ましく、１２０℃以下（例えば１００℃以下）であることがより好ましい。上記主モノマーのＴｇが高すぎないことは、粗面接着性等の観点から有利となり得る。
【００６１】
モノマー原料（Ｂ）は、任意成分として、上記（メタ）アクリレートと共重合可能な副モノマーを含み得る。モノマー原料（Ｂ）における副モノマーの例としては、モノマー原料（Ａ）において使用し得る副モノマーとして例示した化合物のうち、（メタ）アクリレートに該当しないものが挙げられる。このような副モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６２】
モノマー原料（Ｂ）における副モノマーの一好適例として、カルボキシル基含有モノマーが挙げられる。使用し得るカルボキシル基含有モノマーの例としては、モノマー原料（Ａ）と同様のものが挙げられる。なかでも好ましいカルボキシル基含有モノマーとして、ＡＡおよびＭＡＡが挙げられる。これらの一方を単独で用いてもよく、ＡＡとＭＡＡとを任意の割合で組み合わせて用いてもよい。カルボキシル基含有モノマーを使用する場合、モノマー原料（Ｂ）に占めるカルボキシル基含有モノマーの割合は、通常は３０重量％以下とすることが適当であり、粘着剤組成物の保存安定性等の観点から２０重量％以下（例えば１５重量％以下）とすることが好ましい。また、カルボキシル基含有モノマーの使用による効果を好適に発揮させる観点から、上記割合は、０．２重量％以上とすることが適当であり、０．５重量％以上（例えば１重量％以上）とすることが好ましい。
【００６３】
モノマー原料（Ｂ）に占める副モノマー（すなわち、（メタ）アクリレートに該当しないモノマー）の割合は、典型的には４０重量％以下であり、通常は３０重量％以下が好ましく、２０重量％以下がより好ましい。上記副モノマーの割合が１０重量％以下であってもよく、副モノマーを実質的に含まないモノマー原料（Ｂ）であってもよい。
【００６４】
ポリマー（Ｂ）のＳＰ値（ＳＰＢ）は特に限定されず、典型的には１２．０以下、好ましくは１１．５以下、より好ましくは１１．０以下であり、例えば１０．５以下であり得る。ポリマー（Ｂ）のＳＰ値が低くなると、該ポリマー（Ｂ）を含む粘着剤において、ポリエチレンやポリプロピレン等のような低極性の被着体に対する粘着力が向上する傾向にある。また、金属等のような高極性の被着体に対する粘着力や、粘着剤の凝集力等の観点から、ポリマー（Ｂ）のＳＰ値は、通常、８．５以上であることが適当であり、好ましくは９．０以上、より好ましくは９．５以上、例えば９．８以上である。ポリマー（Ｂ）のＳＰ値は、モノマー原料（Ｂ）の組成により調節することができる。
【００６５】
モノマー原料（Ｂ）を重合させてポリマー（Ｂ）を形成する方法としては、公知または慣用の重合方法を採用することができ、なかでもエマルション重合法を好ましく用いることができる。かかる方法によって得られるポリマー（Ｂ）の水性エマルションは、そのまま水分散型粘着剤組成物の調製に使用することができる。モノマー原料（Ｂ）のエマルション重合は、モノマー原料（Ａ）と概ね同様の条件で、同様の材料を用いて行い得るため、重複する説明は省略する。例えば、モノマー原料（Ｂ）のエマルション重合において採用し得るモノマー供給方法や重合温度等、あるいは選択し得る重合開始剤、乳化剤、連鎖移動剤等は、モノマー原料（Ａ）のエマルション重合と同様であり得る。
【００６６】
ポリマー（Ｂ）のＭｗは、典型的には０．３×１０４より大きく、通常は０．３５×１０４以上が適当である。ポリマー（Ｂ）のＭｗが大きくなると、粘着剤の凝集力が向上する傾向にある。かかる観点から、ポリマー（Ｂ）のＭｗは、０．４×１０４以上が好ましく、０．４５×１０４以上（例えば０．５×１０４以上）がより好ましい。好ましい一態様において、アクリル系ポリマー（Ｂ）のＭｗを０．６×１０４以上とすることができ、０．７×１０４以上としてもよい。また、ポリマー（Ｂ）のＭｗは、典型的には５×１０４以下であり、４×１０４以下であることがより好ましい。ポリマー（Ｂ）のＭｗが小さくなると、粘着力や粗面接着性が向上する傾向にある。Ｍｗが３×１０４未満、さらには２×１０４未満、例えば１．５×１０４未満のポリマー（Ｂ）によると、より好適な結果が実現され得る。好ましい一態様において、ポリマー（Ｂ）のＭｗを１×１０４未満とすることができ、０．８×１０４未満としてもよい。ポリマー（Ｂ）のＭｗは、例えば重合開始剤の種類と使用量、重合温度、乳化剤の種類と使用量、連鎖移動剤の使用の有無および使用する場合における種類と使用量、モノマー原料（Ｂ）の組成、架橋の種類および程度（ゲル分率）等により調節することができる。
【００６７】
好ましい一態様において、モノマー原料（Ｂ）のエマルション重合において使用する連鎖移動剤の使用量は、例えば、モノマー原料（Ｂ）１００重量部に対して０．５重量部以上とすることができ、通常は１重量部以上とすることが適当であり、２重量部以上とすることが好ましく、３重量部以上とすることがより好ましい。かかる分量の連鎖移動剤を用いたエマルション重合において、ここに開示される好ましいＭｗを有するポリマー（Ｂ）が好適に製造され得る。モノマー原料（Ｂ）１００重量部に対する連鎖移動剤の使用量は、４重量部以上としてもよく、５重量部以上としてもよい。連鎖移動剤の使用量の上限は特に制限されないが、通常は、モノマー原料（Ｂ）１００重量部に対して３０重量部以下とすることが適当であり、２５重量部以下とすることが好ましく、２０重量部以下とすることがより好ましい。
上記連鎖移動剤の使用量は、例えば、ｎ−ラウリルメルカプタンやｔｅｒｔ−ラウリルメルカプタン等のアルキルメルカプタンから選択される連鎖移動剤に対して好ましく適用され得る。
【００６８】
ポリマー（Ｂ）のエマルション重合において使用する重合開始剤の量は、Ｍｗ調節の観点から、モノマー原料（Ｂ）１００重量部に対して０．０１重量部以上とすることが適当であり、０．０５重量部以上とすることが好ましい。重合開始剤の使用量は、重合安定性の観点から、通常、モノマー原料（Ｂ）１００重量部に対して２重量部以下とすることが適当であり、１重量部以下とすることが好ましく、０．５重量部以下（例えば０．３重量部以下）とすることがより好ましい。
【００６９】
＜粘着剤組成物＞
ここに開示される粘着剤組成物は、ポリマー（Ａ）とポリマー（Ｂ）とを組み合わせて含むことによって特徴づけられる。特に限定するものではないが、通常、モノマー原料（Ａ）とモノマー原料（Ｂ）とは、それぞれ独立に重合されることが好ましい。ここに開示される粘着剤組成物は、それぞれ独立に製造（合成）されたポリマー（Ａ）とポリマー（Ｂ）とを用意し、それらを混合して得られたものであり得る。例えば、ポリマー（Ａ）を含む水性エマルションと、ポリマー（Ｂ）を含む水性エマルションとを用意し、これらを混合することを含む方法により、ここに開示される粘着剤組成物は好適に製造され得る。
【００７０】
ポリマー（Ａ）とポリマー（Ｂ）とのブレンド比は特に限定されない。例えば、ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、ポリマー（Ｂ）３重量部以上を配合することができる。ポリマー（Ｂ）の使用による効果をよりよく発揮させる観点から、ポリマー（Ａ）１００重量部に対するポリマー（Ｂ）の配合量は、通常、５重量部以上とすることが適当であり、１０重量部以上とすることが好ましい。ポリマー（Ａ）１００重量部に対するポリマー（Ｂ）の配合量を２０重量部以上（例えば２５重量部以上）とすることにより、より良好な結果が実現され得る。また、粘着力と凝集力とのバランスをとりやすくする観点から、ポリマー（Ａ）１００重量部に対するポリマー（Ｂ）の配合量は、通常、１００重量部以下とすることが適当であり、７０重量部以下とすることが好ましい。ポリマー（Ｂ）の配合量を５０重量部以下としてもよく、４０重量部以下としてもよい。
【００７１】
ここに開示される粘着剤組成物において、ポリマー（Ａ）とポリマー（Ｂ）との溶解度差ΔＳＰは、典型的には−２．０より大きく２．０未満であり、より好ましくは−１．５〜１．５、さらに好ましくは−１．０〜１．０、特に好ましくは−０．５〜０．５である。ΔＳＰがゼロに近づくにつれて、ポリマー（Ａ）とポリマー（Ｂ）との相溶性が向上し、水分散型粘着剤組成物においてポリマー（Ａ）とポリマー（Ｂ）とを混合して使用することによる効果がより好適に発揮される傾向にある。ΔＳＰを上記範囲内とすることは、上記粘着剤組成物から形成される粘着剤の透明性の観点からも好ましい。
【００７２】
ここに開示される粘着剤組成物は、ポリマー（Ａ）およびポリマー（Ｂ）の他に、必要に応じて、一般的な架橋剤、例えばカルボジイミド系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、シランカップリング剤等から選択される架橋剤が添加されたものであってもよい。かかる架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。架橋剤の使用量は特に限定されず、所望の特性を示す粘着剤が形成されるように適宜設定することができる。例えば、ポリマー（Ａ）とポリマー（Ｂ）との合計量１００重量部に対する架橋剤含有量を０．００１〜１重量部程度とすることができる。あるいは、実質的に架橋剤を含まない粘着剤組成物であってもよい。
【００７３】
ここに開示される粘着剤組成物は、従来の一般的な粘着付与樹脂エマルションを実質的に含まない態様で好ましく実施することができ、かかる態様において良好な粘着力と凝集力とを両立する粘着シートを実現するものであり得る。このことによって、粘着付与樹脂のエマルション化に伴うコストアップや、粘着付与樹脂エマルションの使用に起因する有機溶剤の混入等の懸念を回避することができる。もっとも、本発明の効果を大きく損なわない範囲で、必要に応じて従来公知の粘着付与樹脂またはそのエマルションの１種または２種以上を補助的に使用することは許容され得る。従来公知の粘着付与樹脂の例としては、ロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂、石油系樹脂、テルペン系樹脂、フェノール系樹脂、ケトン系樹脂等が挙げられる。
【００７４】
このような粘着付与樹脂を使用する場合、その使用量は、ポリマー（Ａ）とポリマー（Ｂ）との合計量１００重量部に対して２０重量部以下とすることが適当であり、１５重量部以下が好ましく、１０重量部以下がより好ましく、５重量部以下がさらに好ましい。また、粘着付与樹脂の使用量は、重量基準で、ポリマー（Ｂ）の使用量よりも少ない量とすることが好ましい。特に、軟化点が１４０℃以上（より好ましくは１２０℃以上、例えば１００℃以上）の粘着付与樹脂の使用量を上記範囲に抑えることが好ましい。ここに開示される粘着剤組成物は、このような高軟化点の粘着付与樹脂を実質的に含有しない態様（例えば、ポリマー（Ａ）とポリマー（Ｂ）との合計量１００重量部に対する含有量が１重量部または検出限界以下である態様）で好ましく実施され得る。
【００７５】
上記粘着剤組成物は、必要に応じて、ｐＨ調整等の目的で使用される酸または塩基（アンモニア水等）を含有し得る。上記粘着剤組成物に含有させ得る他の任意成分としては、粘度調整剤、レベリング剤、可塑剤、充填剤、顔料や染料等の着色剤、安定剤、防腐剤、老化防止剤等の、水分散型粘着剤組成物の分野において一般的な各種の添加剤が例示される。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。
【００７６】
＜粘着シート＞
この明細書によると、ここに開示されるいずれかの水分散型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える粘着シートが提供される。かかる粘着剤層を基材（支持体）の片面または両面に有する形態の基材付き粘着シートであってもよく、上記粘着剤層が剥離ライナー（剥離面を備える基材としても把握され得る。）に保持された形態等の基材レスの粘着シートであってもよい。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。なお、上記粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。また、本発明により提供される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。
【００７７】
ここに開示される粘着シートは、例えば、図１〜図６に模式的に示される断面構造を有するものであり得る。このうち図１，図２は、両面粘着タイプの基材付き粘着シートの構成例である。図１に示す粘着シート１は、基材１０の各面（いずれも非剥離性）に粘着剤層２１，２２がそれぞれ設けられ、それらの粘着剤層が、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー３１，３２によってそれぞれ保護された構成を有している。図２に示す粘着シート２は、基材１０の各面（いずれも非剥離性）にそれぞれ粘着剤層２１，２２が設けられ、それらのうち一方の粘着剤層２１が、両面が剥離面となっている剥離ライナー３１により保護された構成を有している。この種の粘着シート２は、該粘着シートを巻回して他方の粘着剤層２２を剥離ライナー３１の裏面に当接させることにより、粘着剤層２２もまた剥離ライナー３１によって保護された構成とすることができる。
【００７８】
図３，図４は、基材レスの両面粘着シートの構成例である。図３に示す粘着シート３は、基材レスの粘着剤層２１の両面２１Ａ，２１Ｂが、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー３１，３２によってそれぞれ保護された構成を有する。図４に示す粘着シート４は、基材レスの粘着剤層２１の一方の表面（粘着面）２１Ａが、両面が剥離面となっている剥離ライナー３１により保護された構成を有し、これを巻回すると、粘着剤層２１の他方の表面（粘着面）２１Ｂが剥離ライナー３１の背面に当接することにより、他面２１Ｂもまた剥離ライナー３１で保護された構成とできるようになっている。
【００７９】
図５，図６は、片面粘着タイプの基材付き粘着シートの構成例である。図５に示す粘着シート５は、基材１０の一面１０Ａ（非剥離性）に粘着剤層２１が設けられ、その粘着剤層２１の表面（粘着面）２１Ａが、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー３１で保護された構成を有する。図６に示す粘着シート６は、基材１０の一面１０Ａ（非剥離性）に粘着剤層２１が設けられた構成を有する。基材１０の他面１０Ｂは剥離面となっており、粘着シート６を巻回すると該他面１０Ｂに粘着剤層２１が当接して、該粘着剤層の表面（粘着面）２１Ｂが基材の他面１０Ｂで保護されるようになっている。
【００８０】
片面粘着タイプまたは両面粘着タイプの基材付き粘着シートにおいて、粘着剤層を支持（裏打ち）する基材としては、樹脂フィルム、紙、布、ゴムシート、発泡体シート、金属箔、これらの複合体等を用いることができる。樹脂フィルムの例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン製フィルム；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルフィルム；塩化ビニル樹脂フィルム；酢酸ビニル樹脂フィルム；ポリイミド樹脂フィルム；ポリアミド樹脂フィルム；フッ素樹脂フィルム；セロハン等が挙げられる。紙の例としては、和紙、クラフト紙、グラシン紙、上質紙、合成紙、トップコート紙等が挙げられる。布の例としては、各種繊維状物質の単独または混紡等による織布や不織布等が挙げられる。上記繊維状物質としては、綿、スフ、マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維等が例示される。ゴムシートの例としては、天然ゴムシート、ブチルゴムシート等が挙げられる。発泡体シートの例としては、発泡ポリウレタンシート、発泡ポリクロロプレンゴムシート等が挙げられる。金属箔の例としては、アルミニウム箔、銅箔等が挙げられる。
なお、ここでいう不織布は、主として粘着テープその他の粘着シートの分野において使用される粘着シート用不織布を指す概念であって、典型的には一般的な抄紙機を用いて作製されるような不織布（いわゆる「紙」と称されることもある。）をいう。また、ここでいう樹脂フィルムとは、典型的には非多孔質の樹脂シートであって、例えば不織布とは区別される（すなわち、不織布を含まない）概念である。上記樹脂フィルムは、無延伸フィルム、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムのいずれであってもよい。また、該基材の粘着剤層が設けられる面には、下塗り剤の塗付、コロナ放電処理、プラズマ処理等の表面処理が施されていてもよい。
基材の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択できるが、一般的には１０μｍ〜５００μｍであり、好ましくは１０μｍ〜２００μｍである。耐反撥性の観点から、例えば厚さ１０μｍ〜５０μｍの基材を好ましく採用することができる。
【００８１】
粘着剤層の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができる。通常は、粘着剤層の厚さとして５μｍ〜２００μｍ程度が適当であり、１０μｍ〜１５０μｍ程度が好ましく、１５μｍ〜１００μｍ（例えば２０μｍ〜８０μｍ）とすることがより好ましい。ここで粘着剤層の厚さとは、両面粘着シートの場合には、基材の両面に設けられる各々の粘着剤層の厚さをいう。
【００８２】
粘着剤層を形成する方法は特に限定されず、公知または慣用の方法を用いることができる。例えば、粘着剤組成物を剥離性または非剥離性の基材に直接塗付して乾燥させる方法（直接法）；剥離性を有する表面に粘着剤組成物を塗付して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成した後、その粘着剤層を非剥離性の基材に貼り合わせて転写する方法（転写法）；等を適宜採用することができる。粘着剤組成物の塗付は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の慣用のコーターを用いて行うことができる。
【００８３】
剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙等を使用することができ、特に限定されない。例えば、プラスチックフィルムや紙等の基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）のような低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤により上記基材を表面処理して形成されたものであり得る。
【００８４】
特に限定するものではないが、ここに開示される水分散型粘着剤組成物から形成される粘着剤のゲル分率は、凝集力等の観点から、例えば２０％以上とすることができ、通常は２５％以上が適当であり、２７％以上（例えば３０％以上）が好ましい。ゲル分率の上限は特に制限されないが、通常は９５％以下、典型的には９０％以下である。より良好な粘着力を得る観点から、粘着剤のゲル分率は、６０％以下であることが好ましく、４０％以下（例えば３５％以下）であることがより好ましい。ゲル分率は、例えば、架橋剤の使用の有無、架橋剤の種類や量、連鎖移動剤の使用の有無、連鎖移動剤の種類や量等により調節することができる。
粘着剤のゲル分率は、重さＷ１の測定サンプルをテトラフルオロエチレン樹脂製多孔質シートに包んで室温で１週間酢酸エチルに浸漬した後、その測定サンプルを乾燥させて酢酸エチル不溶解分の重さＷ２を計測し、Ｗ１およびＷ２を次式：ゲル分率［％］＝Ｗ２／Ｗ１×１００；に代入することにより求められる。上記テトラフルオロエチレン樹脂製多孔質シートとしては、日東電工社製の商品名「ニトフロン（登録商標）ＮＴＦ１１２２」（平均孔径０．２μｍ、気孔率７５％、厚さ８５μｍ）またはその相当品を使用することが望ましい。
【００８５】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。また、以下の説明中の各特性は、それぞれ次のようにして測定または評価した。
【００８６】
（１）重量平均分子量（Ｍｗ）
アクリル系ポリマーの水性エマルションを１３０℃で２時間乾燥させて得られたサンプルを、室温にてＴＨＦに７日間浸漬してＴＨＦ可溶分を溶出させた。その後、ＴＨＦ不溶分を濾過によって除去し、得られた濾液を必要に応じて濃縮または希釈して、ＴＨＦ可溶分を０．１〜０．３重量％程度の濃度で含むＴＨＦ溶液を調製した。そのＴＨＦ溶液につき下記の条件にてＧＰＣ測定を行って、標準ポリスチレン基準の重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。
〔ＧＰＣ条件〕
装置：ＴＯＳＯＨ製  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）、２本連結
カラム温度：４０℃
流量：０．５ｍＬ／分
【００８７】
（２）剥離強度測定（対ＳＵＳ）
２３℃の環境下において、両面粘着シートの一方の粘着面に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼り付けて裏打ちし、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試料片を作製した。その試料片の他方の粘着面を被着体としてのステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。これを２３℃に３０分間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００４）に準じて、２３℃、５０％ＲＨの測定環境下、引張試験機を使用して、引張速度３００ｍｍ／分の条件で、ステンレス鋼板に対する１８０°引き剥がし粘着力（対ＳＵＳ剥離強度）（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。
【００８８】
（３）剥離強度測定（対ＰＰ）
被着体としてポリプロピレン板を用いた他は上記対ＳＵＳ剥離強度の測定と同様にして、ポリプロピレン板に対する１８０°引き剥がし粘着力（対ＰＰ剥離強度）（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。
【００８９】
（４）保持力試験
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００４）に準拠して保持力試験を行った。すなわち、２３℃の環境下において、両面粘着シートの一方の粘着面に厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り付けて裏打ちし、幅１０ｍｍにカットして試料片を作製した。その試料片の他方の粘着面を、被着体としてのフェノール樹脂板に、幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍの接着面積にて貼り付けた。これを４０℃の環境下に３０分間放置した後、フェノール樹脂板を垂下し、試料片の自由端（下端）に５００ｇの荷重を付与した。上記荷重が付与された状態で４０℃の環境下に１時間放置した。１時間後に試料片が落下していた場合には、保持力試験の結果を「落下」と表示した。それ以外の場合には、保持力試験の結果を「保持」と表示するとともに、最初の貼り付け位置からの試料片のズレ距離（ｍｍ）を測定し、その値をカッコ内に示した。
【００９０】
（５）剥離強度測定（対ウレタンフォーム）
被着体として、厚さ１０ｍｍの軟質ウレタンフォーム（株式会社イノアックコーポレーション製、商品名「ＥＣＳ」（灰色））を幅３０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットしたものを用意した。
２３℃の環境下において、両面粘着シートの一方の粘着面に厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り付けて裏打ちし、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試料片を作製した。この試料片の他方の粘着面を上記被着体に、厚さ１ｍｍのスペーサーを介して、ラミネータを用いて０．２ｍ／分の速度で圧着した。これを２３℃に３０分間保持した後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００４）に準拠し、引張試験機を用いて、２３℃、５０％ＲＨの測定環境にて引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引き剥がし粘着力（粗面接着力）測定した。測定長さは少なくとも１０ｍｍ以上とした。
【００９１】
（６）耐反撥性試験（フォーム耐反撥性試験）
２３℃の環境下において、両面粘着シートの一方の粘着面を、厚さ１０ｍｍの軟質ウレタンフォーム（株式会社イノアックコーポレーションの商品名「ＥＣＳ」（灰色））に、１ｋｇのローラを一往復させて圧着した。これを２３℃に１日間保持した後、幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍのサイズにカットして試料片を作製した。
図７に示すように、この試料片５０の他方の粘着面の長手方向の一端５０Ａから１０ｍｍまでの部分（すなわち、幅１０ｍｍ、長さ１０ｍｍの接着面積）を、厚さ２ｍｍのＡＢＳ板５２の一方の面５２Ａにおける外縁部に、２ｋｇのローラを一往復させて圧着した。このとき、試料片５０の一端５０Ａから１０ｍｍの位置をＡＢＳ板５２の外周端に合わせ、試料片５０の残りの部分がＡＢＳ板５２から外方向に垂直に延びるように試料片５０を配置した。次いで、図８に示すように、試料片５０の残りの部分（幅１０ｍｍ、長さ４０ｍｍ）をＡＢＳ板５２の端から他方の面５２Ｂに折り返して貼り合わせた。なお、図８において、符号５０２は粘着シートを、符号５０４は該粘着シートの一方の粘着面に圧着されたウレタンフォームを示している。これを２３℃、５０％ＲＨの環境下に２４時間放置した後、試料片５０の一端５０Ａの浮き距離を測定した。なお、試料片５０が面５２Ａから完全に剥離した場合には、評価結果を「剥離」と表示した。
【００９２】
（７）耐反撥性試験（アルミニウム耐反撥性試験）
両面粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ９０ｍｍのサイズにカットした。幅１０ｍｍ、長さ９０ｍｍ、厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板の表面をトルエンで洗浄し、上記両面粘着シートの一方の粘着面を上記アルミニウム板の表面に貼り合わせて、粘着剤層がアルミニウム板で裏打ちされた試料片を作製した。この試料片を２３℃で１日間静置した後、図９（ａ）に示すように、試料片８のアルミニウム板８５側を内側として、直径４０ｍｍの円柱状のガラス管９の外周に試料片８の長手方向を１０秒間沿わせて反らせた。次いで、試料片８の粘着剤層８２から剥離ライナー８４を剥がし、図９（ｂ）に示すように、あらかじめ洗浄したアクリル板（被着体）８６の表面に、ラミネーターを用いて貼付圧力０．２５ＭＰａ、貼付速度０．３ｍ／ｍｉｎの条件で圧着した。２３℃で２４時間経過後、図９（ｂ）に仮想線で示すように、試料片８の両端が被着体８６の表面から浮き上がった高さｈ１，ｈ２を測定し、両端の平均値を試料片８の浮き高さとして算出した。
【００９３】
＜実験例１＞
〔実施例１〕
（アクリル系ポリマーＡ１の合成）
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌装置を備えた反応容器にイオン交換水３０部を入れ、窒素ガスを導入しながら室温にて１時間以上攪拌した。次いで、系を６０℃に昇温し、この反応容器に２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（重合開始剤）（和光純薬工業株式会社、商品名「ＶＡ−０５７」）０．１部を投入し、系を６０℃に保ちつつ、ここにモノマーエマルションを４時間かけて徐々に滴下した。モノマーエマルションとしては、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）７０部、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）３０部、アクリル酸（ＡＡ）３部、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社、商品名「ＫＢＭ−５０３」）０．０３部、ｎ−ラウリルメルカプタン（連鎖移動剤）０．０５部およびポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム（花王株式会社、商品名「ラテムルＥ１１８Ｂ」）２部をイオン交換水４０部に添加して乳化したものを使用した。モノマーエマルションの滴下終了後、得られた反応混合物をさらに２時間６０℃に保持した。系を常温まで冷却した後、１０％アンモニウム水の添加によりｐＨ７．５に調整して、アクリル系ポリマーＡ１の水性エマルション（Ａ１ｅ）を得た。
このアクリル系ポリマーＡ１は、モノマー組成から算出されるＴｇが−５６℃であり、ＳＰ値が１０．２０であり、ＧＰＣ測定に基づくＭｗは７０×１０４であった。
【００９４】
（アクリル系ポリマーＢ１の合成）
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器にイオン交換水４０部を入れ、窒素ガスを導入しながら室温にて１時間以上攪拌した。次いで、系を６０℃に昇温し、この反応容器に２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物（重合開始剤）（和光純薬工業株式会社製、商品名「ＶＡ−０５７」）０．１部を投入し、系を６０℃に保ちつつ、ここにモノマーエマルションを４時間かけて徐々に滴下した。モノマーエマルションとしては、シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ）９５部、ＡＡ５部、ｔｅｒｔ−ラウリルメルカプタン（連鎖移動剤）８部およびポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム（乳化剤）（花王株式会社、商品名「ラテムルＥ１１８Ｂ」）２部をイオン交換水４０部に添加して乳化したものを使用した。モノマーエマルションの滴下終了後、得られた反応混合物をさらに２時間６０℃に保持した。系を常温まで冷却した後、１０％アンモニウム水の添加によりｐＨ７．５に調整して、アクリル系ポリマーＢ１の水性エマルション（Ｂ１ｅ）を得た。
このアクリル系ポリマーＢ１は、モノマー組成から算出されるＴｇが１８℃であり、ＳＰ値が１０．７８であり、ＧＰＣ測定に基づくＭｗは０．４９×１０４であった。
【００９５】
（粘着剤組成物の調製）
水性エマルションＡ１ｅの固形分１００部に対して、水性エマルションＢ１ｅを固形分で３０部加えて混合した。次いで、この混合物に含まれるアクリル系ポリマーＡ１とアクリル系ポリマーＢ１との合計量１００部に対して、架橋剤としてｎ−デシルトリメトキシシラン（東レ・ダウコーニング社、商品名「Ｚ−６２１０」）０．１部を配合した。さらに、増粘剤（東亞合成株式会社のポリアクリル酸、商品名「アロンＢ−５００」）および１０％アンモニウム水を用いて粘度を調節して、本例に係る水分散型粘着剤組成物を得た。
【００９６】
（粘着シートの作製）
上記で得られた粘着剤組成物を、両面がシリコーン系剥離剤で処理された剥離ライナー（カイト化学工業株式会社製、商品名「ＳＬＢ−８０ＷＤ（Ｖ２）」）に、乾燥後の厚さが６０μｍとなるように塗付し、乾燥させて粘着剤層を形成した。この粘着剤層付き剥離ライナーを２枚用意し、それらの粘着剤層を不織布基材（大福製紙株式会社、商品名「ＳＰ−１４Ｋ」）に両面にそれぞれ貼り合わせて、本例に係る両面粘着シートを作製した。
上記粘着剤層から採取した粘着剤を測定サンプルとして、上述した方法によりゲル分率を測定した。テトラフルオロエチレン樹脂製多孔質シートとしては、日東電工社製の商品名「ニトフロン（登録商標）ＮＴＦ１１２２」を使用した。測定の結果、上記測定サンプルのゲル分率は２８．８％であった。
【００９７】
〔実施例２〕
アクリル系ポリマーＢ１の合成において、ＣＨＡに代えてシクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）を使用し、重合条件（重合温度、連鎖移動剤量、開始剤量および乳化剤量）を表１に示すとおりとして、アクリル系ポリマーＢ２の水性エマルション（Ｂ２ｅ）を得た。この水性エマルションＢ２ｅを用いた他は実施例１と同様にして、本例に係る水分散型粘着剤組成物を得た。すなわち、水性エマルションＡ１ｅの固形分１００部に対して、水性エマルションＢ２ｅを固形分で３０部を加えて混合した。次いで、アクリル系ポリマーＡ１とアクリル系ポリマーＢ２との合計量１００部に対して、ｎ−デシルトリメトキシシラン（東レ・ダウコーニング社、商品名「Ｚ−６２１０」）０．１部を配合した。さらに、増粘剤（東亞合成株式会社のポリアクリル酸、商品名「アロンＢ−５００」）および１０％アンモニウム水を用いて粘度を調節して、本例に係る水分散型粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を用いた他は実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。実施例１と同様にして測定したゲル分率は３０．９％であった。
【００９８】
〔実施例３〕
アクリル系ポリマーＢ１の合成において、ＣＨＡに代えてイソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）を使用し、重合温度、連鎖移動剤量、開始剤量および乳化剤量をそれぞれ表１に示すとおりとして、アクリル系ポリマーＢ３の水性エマルション（Ｂ３ｅ）を得た。この水性エマルションＢ３ｅを用いた他は実施例１と同様にして粘着剤組成物を調製し、両面粘着シートを作製した。実施例１と同様にして測定したゲル分率は３１．５％であった。
【００９９】
〔実施例４〕
アクリル系ポリマーＢ１の合成において、ＣＨＡに代えてイソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）を使用し、重合条件を表１に示すとおりとして、アクリル系ポリマーＢ４の水性エマルション（Ｂ４ｅ）を得た。この水性エマルションＢ４ｅを用いた他は実施例１と同様にして粘着剤組成物を調製し、両面粘着シートを作製した。実施例１と同様にして測定したゲル分率は３１．５％であった。
【０１００】
〔実施例５〕
アクリル系ポリマーＢ１の合成において、ＣＨＡに代えてｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート（ｔ−ＢＭＡ）を使用し、重合条件を表１に示すとおりとして、アクリル系ポリマーＢ５の水性エマルション（Ｂ５ｅ）を得た。この水性エマルションＢ５ｅを用いた他は実施例１と同様にして粘着剤組成物を調製し、両面粘着シートを作製した。
【０１０１】
〔実施例６〕
アクリル系ポリマーＢ１の合成において、ＣＨＡに代えてメチルメタクリレート（ＭＭＡ）を使用し、重合温度、連鎖移動剤量、開始剤量および乳化剤量をそれぞれ表１に示すとおりとして、アクリル系ポリマーＢ６の水性エマルション（Ｂ６ｅ）を得た。この水性エマルションＢ６ｅを用いた他は実施例１と同様にして粘着剤組成物を調製し、両面粘着シートを作製した。
【０１０２】
〔比較例１〕
水性エマルションＢ１ｅを使用しない点を除いては実施例１と同様にして粘着剤組成物を調製した。すなわち、水性エマルションＡ１ｅの固形分１００部に対してｎ−デシルトリメトキシシラン（東レ・ダウコーニング社、商品名「Ｚ−６２１０」）０．１部を配合し、さらに増粘剤（東亞合成株式会社のポリアクリル酸、商品名「アロンＢ−５００」）および１０％アンモニウム水を用いて粘度を調節した。この粘着剤組成物を用いた他は実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。実施例１と同様にして測定したゲル分率は４０．７％であった。
【０１０３】
〔比較例２〕
アクリル系ポリマーＢ１の合成において、ＣＨＡに代えてｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）を使用し、重合条件を表１に示すとおりとして、アクリル系ポリマーＢ７の水性エマルション（Ｂ７ｅ）を得た。この水性エマルションＢ７ｅを用いた他は実施例１と同様にして粘着剤組成物を調製し、両面粘着シートを作製した。
【０１０４】
上記で得られた各両面粘着シートについて、上述した方法で粘着特性を評価した結果を表１に示す。この表１には、各例において使用したアクリル系ポリマー（Ｂ）のＭｗ、Ｔｇ、ＳＰ値およびアクリル系ポリマーＡ１との溶解度差ΔＳＰ（すなわち、ＳＰＡ−ＳＰＢ）の値を併せて示している。
【０１０５】
【表１】
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【０１０６】
表１に示されるように、アクリル系ポリマーＡ１を単独で含む比較例１に比べて、アクリル系ポリマーＡ１にアクリル系ポリマーＢ１〜Ｂ６をそれぞれ配合した実施例１〜６では対ＳＵＳ剥離強度が向上し、実施例１〜５では対ＳＵＳ剥離強度および対ＰＰ剥離強度がいずれも向上した。実施例１〜４では特に良好な結果が得られた。また、実施例１〜６はいずれも保持力試験において良好な結果を示した。保持力試験におけるズレ幅からわかるように、使用するアクリル系ポリマー（Ｂ）のＴｇが高くなると保持力は向上する傾向であった。これに対して、Ｔｇが０℃より低いアクリル系ポリマーＢ７を使用した比較例２は、保持力試験において落下する結果となり、粘着力と保持力とを両立させることができなかった。
【０１０７】
＜実験例２＞
〔比較例３〕
アクリル系ポリマーＢ２の合成において、重合条件を表２に示すとおりとして、アクリル系ポリマーＢ８の水性エマルション（Ｂ８ｅ）を得た。この水性エマルションＢ８ｅを用いた他は実施例１と同様にして粘着剤組成物を調製し、両面粘着シートを作製した。
【０１０８】
〔実施例７〜１１〕
アクリル系ポリマーＢ２の合成において、重合条件を表２に示すとおりとして、アクリル系ポリマーＢ９〜１３の水性エマルション（Ｂ９ｅ〜Ｂ１３ｅ）を得た。これらの水性エマルションＢ９ｅ〜Ｂ１３ｅをそれぞれ使用した他は実施例１と同様にして、実施例７〜１１に係る粘着剤組成物を調製し、両面粘着シートを作製した。
【０１０９】
〔実施例１２〕
アクリル系ポリマーＢ３の合成において、重合条件を表２に示すとおりとして、アクリル系ポリマーＢ１４の水性エマルション（Ｂ１４ｅ）を得た。この水性エマルションＢ１４ｅを使用した他は実施例１と同様にして粘着剤組成物を調製し、両面粘着シートを作製した。
【０１１０】
〔実施例１３〕
アクリル系ポリマーＢ３の合成において、モノマーエマルションに含まれるモノマーの組成をＩＢＸＡ１００部に変更し（すなわち、ＡＡを使用せず）、重合条件を表３に示すとおりとして、アクリル系ポリマーＢ１５の水性エマルション（Ｂ１５ｅ）を得た。この水性エマルションＢ１５ｅを用いた他は実施例１と同様にして粘着剤組成物を調製し、両面粘着シートを作製した。
【０１１１】
〔実施例１４〕
アクリル系ポリマーＢ３の合成において、モノマーエマルションに含まれるモノマーの組成をＩＢＸＡ９７部およびＡＡ３部に変更し、重合条件を表３に示すとおりとして、アクリル系ポリマーＢ１６の水性エマルション（Ｂ１６ｅ）を得た。この水性エマルションＢ１６ｅを用いた他は実施例１と同様にして粘着剤組成物を調製し、両面粘着シートを作製した。
【０１１２】
〔実施例１５〕
アクリル系ポリマーＢ３の合成において、モノマーエマルションに含まれるモノマーの組成をＩＢＸＡ９３部およびＡＡ７部に変更し、重合条件を表３に示すとおりとして、アクリル系ポリマーＢ１７の水性エマルション（Ｂ１７ｅ）を得た。この水性エマルションＢ１７ｅを用いた他は実施例１と同様にして粘着剤組成物を調製し、両面粘着シートを作製した。
【０１１３】
〔実施例１６〕
アクリル系ポリマーＢ３の合成において、モノマーエマルションに含まれるモノマーの組成をＩＢＸＡ９０部およびＡＡ１０部に変更し、重合条件を表３に示すとおりとして、アクリル系ポリマーＢ１８の水性エマルション（Ｂ１８ｅ）を得た。この水性エマルションＢ１８ｅを用いた他は実施例１と同様にして粘着剤組成物を調製し、両面粘着シートを作製した。
【０１１４】
〔比較例４〕
実施例１において、水性エマルションＢ１ｅに代えて粘着付与樹脂エマルションを使用した。具体的には、水性エマルションＡ１ｅの固形分１００部に対して、軟化点１５０℃のロジンフェノール系樹脂の水性エマルション（荒川化学株式会社、商品名「タマノルＥ−２００ＮＴ」）を固形分で３０部配合した。その他の点は実施例１と同様にして粘着剤組成物を調製し、両面粘着シートを作製した。
【０１１５】
上記で得られた各両面粘着シートおよび実験例１の実施例４，５に係る両面粘着シートにつき上述した方法で粘着特性を評価した結果を表２，３に示す。これらの表には、各例において使用したアクリル系ポリマー（Ｂ）のＭｗ、Ｔｇ、ＳＰ値およびアクリル系ポリマーＡ１との溶解度差ΔＳＰ（すなわち、ＳＰＡ−ＳＰＢ）の値を併せて示している。表２，３の粘着特性を示す欄において「−」は、その粘着特性が未評価であることを示す。
【０１１６】
【表２】
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【０１１７】
【表３】
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【０１１８】
表２に示されるように、Ｍｗが５×１０４以下のアクリル系ポリマー（Ｂ）を使用した実施例７〜１２および実施例４は、Ｍｗが６．１×１０４のアクリル系ポリマーＢ８を使用した比較例３に比べて明らかに高い粘着力を示し、耐反撥性も良好であった。Ｍｗが２×１０４未満のアクリル系ポリマー（Ｂ）を用いた実施例９〜１２および実施例４ではより良好な結果が得られ、Ｍｗが１×１０４未満のアクリル系ポリマー（Ｂ）を用いた実施例１０〜１２および実施例４では特に良好な結果が得られた。また、表１，２からわかるように、環状（メタ）アクリレートを含むモノマー組成のアクリル系ポリマー（Ｂ）を用いることにより、対ＰＰ剥離強度は向上する傾向であった。また、アクリル系ポリマー（Ｂ）のＭｗが低くなると、対ウレタンフォーム剥離強度は向上する傾向であった。なお、実験例７〜１２のいずれについても保持力試験において落下は認められなかった。
【０１１９】
表３に示されるように、カルボキシル基含有モノマーを含むアクリル系ポリマー（Ｂ）を用いた実施例１４〜１６および実施例５は、カルボキシル基含有モノマーを含まないアクリル系ポリマーＢ１５を用いた実施例１３に比べて、より高い対ＳＵＳ剥離強度を示した。カルボキシル基含有モノマーの含有割合が高くなると対ＳＵＳ剥離強度は上昇する傾向であった。一方、アクリル系ポリマー（Ｂ）に代えて従来公知の粘着付与樹脂を使用した比較例４は、対ウレタンフォーム耐反撥性試験において、表３に示す各実施例に及ばない結果であった。
【０１２０】
なお、表３に示す実施例１５〜１６および実施例５の粘着剤組成物を厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムに乾燥後の厚さが６０μｍとなるように塗付し、乾燥させて形成した粘着剤層の透明性を目視で観察したところ、実施例１３、実施例１４、実施例５、実施例１５、実施例１６の順に透明性が高くなる傾向が認められた。この結果は、ΔＳＰがゼロに近づくにつれて相溶性が向上することを示している。
【０１２１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１２２】
１，２，３，４，５，６  粘着シート
１０    基材
２１，２２  粘着剤層
３１，３２  剥離ライナー
５０    試料片
５０Ａ  一端
５０２  粘着シート
５０４  ウレタンフォーム
５２    ＡＢＳ板
５２Ａ  一方の表面
５２Ｂ  他方の表面
８    試料片
８２    粘着剤層（粘着シート）
８４    剥離ライナー
８５    アルミニウム板
８６    アクリル板
９    ガラス管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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