(57)【要約】【課題】端子保持板に形成された貫通孔（こう）に挿通される端子の側面に、長手方向に延在する一対の溝を互いに対向するように形成することによって、端子保持板の割れ、変形等を防止することができ、製造が容易で、構成が簡素でコストが低くなるようにする。【解決手段】コネクタ１０の端子保持板に形成された貫通孔に挿通される端子６１であって、少なくとも前記貫通孔に挿通される範囲を含む側面に、互いに対向するように形成された長手方向に延在する一対の溝を備え、該溝が形成されていないと仮定した場合の端子６１の断面は、形状が前記貫通孔の断面の形状と相似形であり、かつ、前記貫通孔の断面よりも大きい。【選択図】図１
2015041540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）コネクタの端子保持板に形成された貫通孔に挿通される端子であって、
（ｂ）少なくとも前記貫通孔に挿通される範囲を含む側面に、互いに対向するように形成された長手方向に延在する一対の溝を備え、
（ｃ）該溝が形成されていないと仮定した場合の端子の断面は、形状が前記貫通孔の断面の形状と相似形であり、かつ、前記貫通孔の断面よりも大きいことを特徴とする端子。
【請求項２】
前記一対の溝の断面の形状は同一であり、端子の断面の形状は線対称である請求項１に記載の端子。
【請求項３】
前記一対の溝の断面の面積は、前記溝が形成されていないと仮定した場合の端子の断面と、前記端子保持板における貫通孔の断面の外側の部分とがオーバーラップする部分の面積以上である請求項１又は２に記載の端子。
【請求項４】
前記端子保持板は樹脂に強化材を混合した複合材料から成り、端子は銅系合金から成る請求項１〜３のいずれか１項に記載の端子。
【請求項５】
長手方向の少なくとも一端に、前記溝が存在しない溝欠落部を備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の端子。
【請求項６】
前記溝が形成されていないと仮定した場合の端子の断面は、形状が正方形又は円形であり、前記溝の断面の形状は、矩形、三角形又は弓形である請求項１〜５のいずれか１項に記載の端子。
【請求項７】
（ａ）貫通孔が形成された端子保持板と、
（ｂ）前記貫通孔に挿通された端子とを有するコネクタであって、
（ｃ）前記端子は、少なくとも前記貫通孔に挿通される範囲を含む側面に、互いに対向するように形成された長手方向に延在する一対の溝を備え、
（ｄ）該溝が形成されていないと仮定した場合の端子の断面は、形状が前記貫通孔の断面の形状と相似形であり、かつ、前記貫通孔の断面よりも大きいことを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子及びコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブル等をプリント回路基板等の回路基板に接続するために基板用のコネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。このようなコネクタは、一方が回路基板に取付けられ、他方がケーブル等の端部に接続された相手方コネクタと嵌（かん）合する。
【０００３】
図９は従来のコネクタの要部斜視図である。
【０００４】
図において、８１６はコネクタのハウジングの底板であり、樹脂等の絶縁性材料によって形成された板状の部材であって、板厚方向に延在する複数の端子挿通孔（こう）が形成されている。また、８６１は前記コネクタの金属製の端子であり、それぞれ、対応する端子挿通孔に圧入されている。なお、ハウジングの底板以外の部分は、図示が省略されている。
【０００５】
ここで、端子８６１は、断面が矩（く）形のピン状の部材であり、中間の部分が底板８１６によって保持され、両端が底板８１６の上下両側に突出している。そして、各端子８６１の上端は、底板８１６に平行に配設される図示されない回路基板の対応するスルーホールに挿入される。また、各端子８６１の下端は、コネクタに嵌合される図示されない相手方コネクタの対応する相手方端子に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２７３２５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、端子８６１が該端子８６１の外形よりもわずかに小さく形成された端子挿通孔に圧入されるようになっているので、前記端子８６１を端子挿通孔に圧入する際に底板８１６における端子挿通孔の周辺部分の肉が押退けられ、これにより、底板８１６に割れが生じたり、底板８１６が大きく変形したりしてしまうことがある。
【０００８】
本発明は、前記従来の問題点を解決して、端子保持板に形成された貫通孔に挿通される端子の側面に、長手方向に延在する一対の溝を互いに対向するように形成することによって、端子保持板の割れ、変形等を防止することができ、製造が容易で、構成が簡素でコストが低い端子及び該端子を有するコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、本発明の端子においては、コネクタの端子保持板に形成された貫通孔に挿通される端子であって、少なくとも前記貫通孔に挿通される範囲を含む側面に、互いに対向するように形成された長手方向に延在する一対の溝を備え、該溝が形成されていないと仮定した場合の端子の断面は、形状が前記貫通孔の断面の形状と相似形であり、かつ、前記貫通孔の断面よりも大きい。
【００１０】
本発明の他の端子においては、さらに、前記一対の溝の断面の形状は同一であり、端子の断面の形状は線対称である。
【００１１】
本発明の更に他の端子においては、さらに、前記一対の溝の断面の面積は、前記溝が形成されていないと仮定した場合の端子の断面と、前記端子保持板における貫通孔の断面の外側の部分とがオーバーラップする部分の面積以上である。
【００１２】
本発明の更に他の端子においては、さらに、前記端子保持板は樹脂に強化材を混合した複合材料から成り、端子は銅系合金から成る。
【００１３】
本発明の更に他の端子においては、さらに、長手方向の少なくとも一端に、前記溝が存在しない溝欠落部を備える。
【００１４】
本発明の更に他の端子においては、さらに、前記溝が形成されていないと仮定した場合の端子の断面は、形状が正方形又は円形であり、前記溝の断面の形状は、矩形、三角形又は弓形である。
【００１５】
本発明のコネクタにおいては、貫通孔が形成された端子保持板と、前記貫通孔に挿通された端子とを有するコネクタであって、前記端子は、少なくとも前記貫通孔に挿通される範囲を含む側面に、互いに対向するように形成された長手方向に延在する一対の溝を備え、該溝が形成されていないと仮定した場合の端子の断面は、形状が前記貫通孔の断面の形状と相似形であり、かつ、前記貫通孔の断面よりも大きい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、端子保持板に形成された貫通孔に挿通される端子は、その側面に、長手方向に延在する一対の溝が互いに対向するように形成される。これにより、端子保持板の割れ、変形等を防止することができ、製造が容易で、構成が簡素でコストを低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの要部を示す一部破断図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの上面図であって、（ａ）は全体図、（ｂ）は要部拡大図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における端子の斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における端子の断面と端子用貫通孔の断面との大小関係を示す模式図であって、（ａ）は端子の溝が通常の大きさである場合を示す図、（ｂ）は端子の溝が最小限の大きさである場合を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における端子の製造方法を示す模式図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における端子の端部近傍を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３〜第７の実施の形態における端子の断面形状を示す図であって、（ａ）は第３の実施の形態を示す図、（ｂ）は第４の実施の形態を示す図、（ｃ）は第５の実施の形態を示す図、（ｄ）は第６の実施の形態を示す図、（ｅ）は第７の実施の形態を示す図である。
【図９】従来のコネクタの要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの斜視図、図２は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの要部を示す一部破断図、図３は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの上面図、図４は本発明の第１の実施の形態における端子の斜視図である。なお、図３において、（ａ）は全体図、（ｂ）は要部拡大図である。
【００２０】
図１において、１０は本実施の形態におけるコネクタであり、図示されない回路基板に実装され、図示されない相手方コネクタと嵌合され、前記回路基板を相手方コネクタに接続されたケーブルや回路基板とを電気的に接続する。
【００２１】
なお、本実施の形態において、コネクタ１０及びその他の部材の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタ１０及びその他の部材が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタ１０及びその他の部材の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２２】
そして、コネクタ１０は、合成樹脂等の絶縁性材料、望ましくは、ポリアミド（ＰＡ）系樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等のエンジニアリングプラスチックスのような樹脂にガラス繊維、炭素繊維、マイカ等の強化材を混合した複合材料によって一体的に形成され、前記相手方コネクタと嵌合するコネクタ本体としてのハウジング１１と、該ハウジング１１の端子保持板としての底板１６に形成された貫通孔としての端子用貫通孔１７に挿通されて取付けられた金属製の複数個の端子６１とを有する。図に示される例において、端子６１は、合計９本がピッチ約２．０〔ｍｍ〕で１列となるように配列されているが、端子６１の本数、ピッチ、列数は任意に変更することができ、例えば、２列以上となるように配列されていてもよい。なお、必ずしもすべての端子用貫通孔１７に端子６１が嵌（は）め込まれる必要はなく、相手方コネクタの端子の配列に対応させて、端子６１を適宜省略することができる。図３は、説明の都合上、右端の端子用貫通孔１７のみに端子６１が嵌め込まれた状態を示している。
【００２３】
前記ハウジング１１は概略直方体の箱状の形状を有し、端子６１の配列方向に延在する一対の第１側壁１２ａと、該第１側壁１２ａと直交する方向に延在する一対の第２側壁１２ｂとを備える。なお、前記第１側壁１２ａと第２側壁１２ｂとを統合的に説明する場合には、側壁１２として説明する。また、相手方コネクタと嵌合する側、すなわち、嵌合側の端面は、開放されており、相手方コネクタと嵌合する嵌合開口１３として機能する。
【００２４】
そして、前記コネクタ１０は、いわゆるストレートタイプのコネクタであり、図示されない回路基板に対して立設された状態で、すなわち、嵌合開口１３が上を向いて開口した状態で、回路基板に端子６１の下端をはんだ付することによって実装される。
【００２５】
本実施の形態において、前記端子６１は、導電性の金属、望ましくは、非鉄金属、より望ましくは、黄銅、青銅、白銅、コルソン銅、ベリリウム銅等の銅合金から成る後述される線材６０にロール成形加工等の圧延加工を施すことによって、図４に示されるような断面形状に形成された棒状の部材である。なお、前記端子６１は、溶融した金属をダイスの所定形状の開口から押出す押出し加工、又は、溶融した金属をダイスの所定形状の開口から引抜く引抜き加工によって製造することもできる。図４には、図示の都合上、長尺の端子６１の一部分のみが示されている。
【００２６】
図に示される例において、端子６１は、少なくとも端子用貫通孔１７に挿通される範囲を含む側面６２に、互いに対向するように形成された長手方向に延在する一対の溝６５を備える。前記線材６０の断面形状は略正方形であったが、互いに対向する一対の第１側面６２ａの各々に溝６５が形成され、他の一対の第２側面６２ｂには溝６５が形成されなかったことによって、端子６１の断面は、上下の第１側面６２ａに各々形成された溝６５と、各溝６５の左右両側において上下方向に延出する側壁部６４とを含む略Ｈ字状の形状となっている。溝６５が形成されていないとすれば、端子６１の断面において、第１側面６２ａ及び第２側面６２ｂの長さは等しい。なお、前記第１側面６２ａと第２側面６２ｂとを統合的に説明する場合には、側面６２として説明する。
【００２７】
また、前記溝６５の断面形状は略矩形であるが、その底壁の両端と両側の側壁とを接続する角部に、不可避的な曲面部が含まれていてもよい。つまり、溝６５の断面において、底壁の両端と両側の側壁とを接続する角部は、頂点が先鋭な角部でなくてもよく、頂点が丸まっている角部であってもよい。
【００２８】
なお、図１及び２に示される例では、端子６１の上端及び下端に続く側面６２にはテーパ部６３が形成され、上端近傍及び下端近傍が先鋭になっているが、前記テーパ部６３は、適宜、省略することができる。
【００２９】
一方、前記端子用貫通孔１７は、図３に示されるように、略正方形の断面形状を備える。つまり、前記端子用貫通孔１７の断面は、その形状が溝６５が形成されていないと仮定した端子６１の断面の形状と相似形である。なお、端子用貫通孔１７における底板１６の上面側端部及び／又は下面側端部には、端子６１の挿入を容易にするためにテーパ部１８が形成されているが、該テーパ部１８は適宜省略することができる。
【００３０】
そして、端子用貫通孔１７の断面において、各辺の長さは、端子６１の断面における側面６２の長さよりもわずかに短くなっている。つまり、端子用貫通孔１７の断面は、溝６５が形成されていないと仮定した端子６１の断面よりも、わずかに面積が小さくなっている。そのため、前記端子用貫通孔１７に端子６１を圧入すると、すなわち、該端子６１が底板１６の上方又は下方からハウジング１１に対して相対的に移動させられて端子用貫通孔１７に嵌入され、底板１６に装着されると、端子用貫通孔１７が押広げられ、その反作用として、端子６１の側面６２が端子用貫通孔１７によって締付けられる。その結果、端子６１は、底板１６によって強固に保持され、端子用貫通孔１７から離脱することが防止される。装着が完了した状態では、図１及び２に示されるように、端子６１の中間部分が端子用貫通孔１７を貫通し、端子６１の上端がハウジング１１内に突出し、端子６１の下端がハウジング１１の下方に突出する。
【００３１】
次に、前記端子６１の断面と端子用貫通孔１７の断面との大小関係について詳細に説明する。
【００３２】
図５は本発明の第１の実施の形態における端子の断面と端子用貫通孔の断面との大小関係を示す模式図である。なお、図において、（ａ）は端子の溝が通常の大きさである場合を示す図、（ｂ）は端子の溝が最小限の大きさである場合を示す図である。
【００３３】
図５（ａ）に示されるように、本実施の形態における端子６１の断面は、横方向に延在する中心線である対称軸Ｃに関して上下対称、すなわち、線対称の形状を備える。換言すると、端子６１は、該端子６１の母材である線材６０の互いに対向する一対の側面に長手方向に延在する同一の断面形状の溝６５を各々形成することによって得られた部材であり、断面視において、前記一対の側面間の中心を通過する対称軸Ｃに関して線対称の形状を備える。
【００３４】
前述のように、端子用貫通孔１７の断面は、その形状が溝６５が形成されていないと仮定した端子６１の断面の形状と相似形であり、かつ、溝６５が形成されていないと仮定した端子６１の断面よりもわずかに面積が小さく、具体的には、図５（ａ）に示されるようになっている。図５（ａ）は、端子用貫通孔１７の断面と端子６１の断面とを、同一面上において、両者の中心が一致するようにして重ねた状態を示している。これにより、端子用貫通孔１７の側面よりも端子６１の側面６２の方がわずかに外側に位置することが分かる。
【００３５】
図において、１７ａは、端子用貫通孔１７の外側に位置する底板１６を構成する絶縁性材料、すなわち、底板１６の肉と、端子６１とのオーバーラップ部分を示している。該オーバーラップ部分１７ａは、端子用貫通孔１７に圧入された端子６１によって押退けられた端子用貫通孔１７の外側に位置する底板１６の肉の量を示しているとも、言える。このようにして押退けられた底板１６の肉の量が多いと、「発明が解決しようとする課題」の項においても説明したように、底板１６に割れが生じたり、底板１６が大きく変形したりしてしまうことがある。
【００３６】
しかし、本実施の形態においては、端子６１の対向する一対の側面６２、すなわち、第１側面６２ａに溝６５が各々形成され、かつ、該溝６５が端子用貫通孔１７の側面よりも内側に存在する部分であるアンカー凹部６５ａを含んでいる。これにより、押退けられた底板１６の肉は、溝６５のアンカー凹部６５ａ内に進入して膨出し、膨出部分を形成するので、底板１６に割れが生じたり、底板１６が大きく変形したりしてしまうことがない。また、端子６１の材料が比較的軟質の銅系合金であって底板１６の材料が比較的硬質の複合材料である場合、溝６５の左右に位置するとともに上下に延出する合計４つの側壁部６４の各々が端子用貫通孔１７の側面によって押されることにより、溝６５の幅方向中心に向けて傾斜するように撓（たわ）むので、底板１６の肉を押退ける力が緩和され、底板１６に割れが生じたり、底板１６が大きく変形したりしてしまうことがない。さらに、前記膨出部分が溝６５と係合する状態となるので、底板１６による端子６１の保持がより強固なものとなる。
【００３７】
ところで、底板１６の肉が押退けられたり、溝６５のアンカー凹部６５ａ内に進入して膨出したりする変形は、底板１６の肉の塑性変形であるから、変形量には上限がある。そのため、仮に、溝６５が１つだけであるとすると、断面視において溝６５と反対側に位置する部分における底板１６の肉の押退けられた分が、溝６５のアンカー凹部６５ａ内に進入することは、端子用貫通孔１７の側面全体における底板１６の肉の変形量が上限を超え、事実上不可能であり、底板１６に不測の割れや変形が生じる恐れがある。さらに、溝６５の左右に位置する側壁部６４も２つしか存在しないので、該側壁部６４が撓んでも底板１６の肉を押退ける力がそれほど緩和されず、底板１６に不測の割れや変形が生じる恐れがある。
【００３８】
また、仮に、溝６５が３つ以上であるとすると、断面視において端子用貫通孔１７の側面よりも外側に位置する端子６１の側面６２の長さが短くなることが分かる。つまり、端子用貫通孔１７を押広げ、その反作用として、端子用貫通孔１７によって締付けられる端子６１の側面６２の長さが短くなる。さらに、多数の側壁部６４が撓むので、底板１６の肉を押退ける力が緩和され過ぎてしまう。そのため、底板１６による端子６１の保持力が弱くなってしまう。もっとも、端子６１の外形をより大きくして側面６２が端子用貫通孔１７の側面よりもより大きく外側に位置するようにして、オーバーラップ部分１７ａ全体の面積を維持し、オーバーラップ部分１７ａが押退けられることによる反作用である底板１６による端子６１の保持力を維持することも考えられる。しかし、この場合には、端子６１の側面６２の単位長さ当りのオーバーラップ部分１７ａの面積、すなわち、底板１６の肉の局所的な変形量が大きくなるので、端子用貫通孔１７の側面の局所における底板１６の肉の変形量が上限を超え、事実上不可能であり、底板１６に不測の割れや変形が生じる恐れがある。
【００３９】
さらに、端子６１の対向する一対の第１側面６２ａに溝６５が各々形成されていても、溝６５の幅があまりに狭いと、第２側面６２ｂの幅方向中心部分における底板１６の肉の押退けられた分が、溝６５のアンカー凹部６５ａ内に進入することは、事実上不可能となり、底板１６に不測の割れや変形が生じる恐れがある。また、側壁部６４は、幅が厚くなり撓みにくくなるので、底板１６の肉を押退ける力が緩和されず、底板１６に不測の割れや変形が生じる恐れがある。逆に、溝６５の幅があまりに広いと、断面視において端子用貫通孔１７の側面よりも外側に位置する端子６１の側面６２の長さが短くなってしまう。また、側壁部６４は、幅が狭くなり撓み過ぎてしまう。そうであるから、溝６５の幅は、第１側面６２ａの幅の２０〜８０〔％〕であることが望ましく、３０〜７０〔％〕であることがより望ましく、４０〜６０〔％〕であることが最も望ましい。
【００４０】
本発明の発明者は、図１〜４に示されるようなハウジング１１及び端子６１を実際に製作し、底板１６の端子用貫通孔１７に端子６１を圧入した後、底板１６の状態を観察した。その結果、底板１６に割れが生じたり、底板１６が大きく変形したりしていないことが確認された。また、底板１６の肉の一部が、溝６５のアンカー凹部６５ａ内に進入して膨出し、膨出部分を形成していることが確認された。
【００４１】
なお、実際に製作したハウジング１１の底板１６の端子用貫通孔１７及び端子６１の断面の形状及び寸法は、図５（ａ）に示されるとおりである。
【００４２】
すなわち、端子用貫通孔１７は、一辺が０．４９〔ｍｍ〕の正方形断面であり、断面積が０．２４０１〔ｍｍ2 〕である。また、端子６１は、溝６５が形成されていないと仮定した場合に一辺が０．５０〔ｍｍ〕の正方形断面であり、溝６５の各々は、その幅方向の中心は第１側面６２ａの幅方向の中心と一致し、幅が０．２０〔ｍｍ〕、深さが０．１２５〔ｍｍ〕の長方形断面である。そして、オーバーラップ部分１７ａ全体の面積は、０．００７９〔ｍｍ2 〕である。
【００４３】
ところで、断面視における溝６５のアンカー凹部６５ａの面積は、押退けられた底板１６の肉を収容可能であればよいので、オーバーラップ部分１７ａ全体の面積以上であればよいと考えられる。そこで、本発明の発明者は、溝６５の面積がオーバーラップ部分１７ａ全体の面積と等しくなる端子６１を更に製作し、底板１６の端子用貫通孔１７に端子６１を圧入した後、底板１６の状態を観察した。その結果、底板１６に割れが生じたり、底板１６が大きく変形したりしていないことが確認された。また、底板１６の肉の一部が、溝６５のアンカー凹部６５ａ内に進入して膨出し、膨出部分を形成していることが確認された。
【００４４】
この場合に、製作したハウジング１１の底板１６の端子用貫通孔１７及び端子６１の断面の形状及び寸法は、図５（ｂ）に示されるとおりである。
【００４５】
すなわち、端子用貫通孔１７は、図５（ａ）に示される例と同一である。また、端子６１は、溝６５が形成されていないと仮定した場合に一辺が０．５０〔ｍｍ〕の正方形断面であり、溝６５の各々は、その幅方向の中心は第１側面６２ａの幅方向の中心と一致し、幅が０．２０〔ｍｍ〕、深さが０．０４０〔ｍｍ〕の長方形断面である。そして、オーバーラップ部分１７ａ全体の面積は、０．００７９〔ｍｍ2 〕である。
【００４６】
なお、図５（ｂ）に示される例において、溝６５内におけるアンカー凹部６５ａ以外の部分は、溝６５が形成されていないと仮定した端子６１の第１側面６２ａにおける溝６５の対応範囲が底板１６の肉とオーバーラップする部分である。そうすると、図５（ｂ）に示される例における溝６５の面積は、溝６５が形成されていないと仮定した端子６１と、端子用貫通孔１７の外側に位置する底板１６の肉とがオーバーラップする部分の面積と等しいことが分かる。したがって、断面視における溝６５の面積は、溝６５が形成されていないと仮定した端子６１の断面と、底板１６における端子用貫通孔１７の断面の外側に位置する部分、すなわち、端子用貫通孔１７の断面の外側に位置する底板１６の肉とがオーバーラップする部分の面積以上であればよい、と言える。
【００４７】
もっとも、端子用貫通孔１７に圧入された端子６１によって押退けられた底板１６の肉の量があまり多くない場合には、押退けられた底板１６の肉のすべてが溝６５のアンカー凹部６５ａ内に収容されなくても、底板１６に割れが生じたり、底板１６が大きく変形したりすることがない、と考えられる。したがって、断面視における溝６５の面積は、溝６５が形成されていないと仮定した端子６１の断面と、底板１６における端子用貫通孔１７の断面の外側に位置する部分とがオーバーラップする部分の面積以上であることが望ましいものの、溝６５が形成されていないと仮定した端子６１の断面と、底板１６における端子用貫通孔１７の断面の外側に位置する部分とがオーバーラップする部分の面積があまり大きくない場合には、断面視における溝６５の面積は、溝６５が形成されていないと仮定した端子６１の断面と、底板１６における端子用貫通孔１７の断面の外側に位置する部分とがオーバーラップする部分の面積未満であってもよい。
【００４８】
次に、前記端子６１の製造方法について詳細に説明する。ここでは、製造方法がロール成形加工である場合について説明する。
【００４９】
図６は本発明の第１の実施の形態における端子の製造方法を示す模式図である。
【００５０】
端子６１は、前述のように、線材６０にロール成形加工を施すことによって形成された略Ｈ字状の異形断面形状を備える棒状の部材である。そして、本実施の形態において、略Ｈ字状の異形断面形状を備える端子６１は、図に示されるように、ロール成形加工によって塑性加工されて製造される。
【００５１】
まず、断面形状が略正方形の中実の線材６０としての素材６０ａを用意する。そして、該素材６０ａを図示されないロール成形機に投入する。該ロール成形機は、前記素材６０ａが搬送されるパスラインに沿って配設された複数の成形スタンドを備え、各成形スタンドは、回転可能な複数の成形ロールを備える。
【００５２】
ロール成形機に投入された素材６０ａは、パスラインに沿って搬送され、まず、図に示されるような４つのフィンパスロール８１ａ、８１ｂ、８１ｃ及び８１ｄを備えるフィンパス成形スタンドを通過する。上側のフィンパスロール８１ａと下側のフィンパスロール８１ｃとは、いずれも、周面が平坦（たん）な帯状の成形面を備える成形ロールであって、互いに対向するように、かつ、互いの回転軸が平行となるように、パスラインの上下にそれぞれ配設されている。また、右側のフィンパスロール８１ｂと左側のフィンパスロール８１ｄとは、いずれも、周面が平坦な帯状の成形面を備える成形ロールであって、互いに対向するように、かつ、互いの回転軸が平行となるように、パスラインの左右にそれぞれ配設されている。このような４つのフィンパスロール８１ａ、８１ｂ、８１ｃ及び８１ｄの間を通過することによって、素材６０ａは、断面形状が正方形の加工済素材６０ｂとなる。
【００５３】
続いて、該加工済素材６０ｂは、パスラインに沿って搬送され、図に示されるような４つの仕上げ加工ロール８２ａ、８２ｂ、８２ｃ及び８２ｄを備える仕上げ加工成形スタンドを通過する。上側の仕上げ加工ロール８２ａと下側の仕上げ加工ロール８２ｃとは、互いに対向するように、かつ、互いの回転軸が平行となるように、パスラインの上下にそれぞれ配設されている。また、右側の仕上げ加工ロール８２ｂと左側の仕上げ加工ロール８２ｄとは、互いに対向するように、かつ、互いの回転軸が平行となるように、パスラインの左右にそれぞれ配設されている。前記仕上げ加工ロール８２ａ、８２ｂ、８２ｃ及び８２ｄの間を通過することによって、加工済素材６０ｂは、図４に示される端子６１と同様の断面形状を備える最終加工済素材６０ｃとなる。
【００５４】
ここで、右側の仕上げ加工ロール８２ｂと左側の仕上げ加工ロール８２ｄとは、前記右側のフィンパスロール８１ｂと左側のフィンパスロール８１ｄと同様に、周面が平坦な帯状の成形面を備える成形ロールである。これにより、一対の平坦な第２側面６２ｂが形成される。
【００５５】
また、上側の仕上げ加工ロール８２ａと下側の仕上げ加工ロール８２ｃとは、それぞれ、平坦な帯状の成形面の中央に形成された単数のフランジ状の連続した突起部８２ｆと突起部８２ｇとを備える。なお、突起部８２ｆの断面形状と突起部８２ｇの断面形状とは同一である。これにより、一対の平坦な第１側面６２ａの各々に溝６５が形成される。
【００５６】
なお、上側の仕上げ加工ロール８２ａと下側の仕上げ加工ロール８２ｃとは、各々、上下方向の位置を調整することができる、すなわち、対向する突起部８２ｆの頂部と突起部８２ｇの頂部との間隔を調整することができるものであることが望ましい。これにより、溝６５の深さを調整することができる。
【００５７】
続いて、直線状の長尺の最終加工済素材６０ｃは、更に搬送されて図示されない切断機を通過し、該切断機によって所定の長さに切断される。これにより、端子６１を得ることができる。なお、必要に応じて、端子６１の両端近傍に切削加工、研磨加工等を施すことによって、図２に示されるようなテーパ部６３を形成することもできる。
【００５８】
なお、本実施の形態においては、溝６５が形成されていない第２側面６２ｂが端子６１の全長に亘（わた）って平坦である例についてのみ説明したが、前記第２側面６２ｂの任意の部位に凸部を形成することもできる。例えば、第２側面６２ｂにおける端子用貫通孔１７の側面と対向する部位に、端子６１の長手方向に延在する鰭（ひれ）状の肉薄の突起を形成してもよい。これにより、端子用貫通孔１７に端子６１を圧入すると、前記突起が端子用貫通孔１７の側面に食込むので、端子６１を端子用貫通孔１７に対して強固に取付ける効果、すなわち、アンカー効果が発揮される。
【００５９】
また、本実施の形態においては、コネクタ１０が、図１及び２に示されるように、ストレートタイプであって、相手方コネクタと嵌合する嵌合開口１３が上を向いて開口した状態で、回路基板に端子６１の下端をはんだ付することによって実装されるものである例についてのみ説明したが、前記コネクタ１０は、端子用貫通孔１７が形成された底板１６と、前記端子用貫通孔１７に挿通された端子６１とを有するものであれば、いかなる種類のものであってもよく、いかなる用途に使用されるものであってもよい。
【００６０】
このように、本実施の形態において、端子６１は、コネクタ１０の底板１６に形成された端子用貫通孔１７に挿通される。そして、少なくとも端子用貫通孔１７に挿通される範囲を含む側面６２に、互いに対向するように形成された長手方向に延在する一対の溝６５を備え、溝６５が形成されていないと仮定した場合の端子６１の断面は、形状が端子用貫通孔１７の断面の形状と相似形であり、かつ、端子用貫通孔１７の断面よりも大きい。
【００６１】
また、本実施の形態において、コネクタ１０は、端子用貫通孔１７が形成された底板１６と、端子用貫通孔１７に挿通された端子６１とを有する。そして、端子６１は、少なくとも端子用貫通孔１７に挿通される範囲を含む側面６２に、互いに対向するように形成された長手方向に延在する一対の溝６５を備え、溝６５が形成されていないと仮定した場合の端子６１の断面は、形状が端子用貫通孔１７の断面の形状と相似形であり、かつ、端子用貫通孔１７の断面よりも大きい。
【００６２】
これにより、底板１６に割れが生じたり、底板１６が大きく変形したりしてしまうことを効果的に防止することができる。また、溝６５が形成されていないと仮定した場合の端子６１の断面と比較して、溝６５の断面積の分だけ端子６１の断面積が減少するので、単位長さ当りの端子６１を製造するために使用される材料を低減することができる。さらに、端子６１及びコネクタ１０の製造が容易で、構成が簡素であり、端子６１及びコネクタ１０のコストを低減することができる。
【００６３】
また、一対の溝６５の断面の形状は同一であり、端子６１の断面の形状は線対称である。したがって、端子６１を端子用貫通孔１７に挿通する際に、端子６１によって押退けられた端子用貫通孔１７の外側に位置する底板１６の肉から反作用として端子６１が受ける力に偏りが生じることがなく、端子６１が湾曲したり、傾いたりすることがない。また、端子６１によって押退けられた端子用貫通孔１７の外側に位置する底板１６の肉が溝６５内に進入することができ、底板１６に不測の割れや変形が生じることがない。
【００６４】
さらに、一対の溝６５の断面の面積は、溝６５が形成されていないと仮定した場合の端子６１の断面と、底板１６における端子用貫通孔１７の断面の外側の部分とがオーバーラップする部分の面積以上である。したがって、端子６１によって押退けられた端子用貫通孔１７の外側に位置する底板１６の肉が、確実に溝６５内に進入することができる。
【００６５】
さらに、底板１６は樹脂に強化材を混合した複合材料から成り、端子６１は銅系合金から成る。これにより、端子６１における溝６５の左右に位置するとともに上下に延出する部分が端子用貫通孔１７の側面によって押されることにより、溝６５の幅方向中心に向けて傾斜するように撓むので、底板１６の肉を押退ける力が緩和され、底板１６に割れが生じたり、底板１６が大きく変形したりしてしまうことがない。
【００６６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００６７】
図７は本発明の第２の実施の形態における端子の端部近傍を示す斜視図である。
【００６８】
本実施の形態における端子６１は、図に示されるように、長手方向の少なくとも一端に溝６５の存在しない溝欠落部６６を備える。該溝欠落部６６は、端子６１の一端又は両端における端面６７から所定の長さ範囲に亘って延在する。なお、該範囲の長さは、端子６１の全長と比較して短いものであり、図１及び２に示されるように、中間部分が底板１６に保持されている端子６１の上端及び下端から底板１６の上面及び下面までの距離よりも短く設定される。また、前記溝欠落部６６に、図２に示されるようなテーパ部６３を形成することもできる。
【００６９】
なお、前記溝欠落部６６は、例えば、ロール成形加工の仕上げ加工成形スタンドにおいて、上側の仕上げ加工ロール８２ａ及び下側の仕上げ加工ロール８２ｃを間欠的に上昇及び下降させることによって形成することができる。具体的には、端子６１の全長に相当する長さだけ加工済素材６０ｂが搬送される毎に、上側の仕上げ加工ロール８２ａを上昇させるとともに下側の仕上げ加工ロール８２ｃを下降させる。このとき、上側の仕上げ加工ロール８２ａを上昇させる距離は、突起部８２ｆの頂部が加工済素材６０ｂの上面から離間する程度であり、下側の仕上げ加工ロール８２ｃを下降させる距離は、突起部８２ｇの頂部が加工済素材６０ｂの下面から離間する程度である。そして、所望の長さの溝欠落部６６に対応する距離だけ加工済素材６０ｂが搬送されると、上側の仕上げ加工ロール８２ａを下降させるとともに下側の仕上げ加工ロール８２ｃを上昇させ、溝６５の形成を再開させる。
【００７０】
また、例えば、上側の仕上げ加工ロール８２ａ及び下側の仕上げ加工ロール８２ｃの周方向に連続する突起部８２ｆ及び突起部８２ｇに、間欠的な欠損部分を形成することによって、前記溝欠落部６６を形成することもできる。具体的には、上側の仕上げ加工ロール８２ａ及び下側の仕上げ加工ロール８２ｃの周方向に、端子６１の全長に相当する周長毎に、突起部８２ｆ及び突起部８２ｇの存在しない部分、すなわち、突起部８２ｆ及び突起部８２ｇの欠損部分を形成する。該欠損部分の長さは、溝欠落部６６に対応する長さとする。
【００７１】
そして、切断機によって溝欠落部６６の所望の部位を切断することによって、図７に示されるような端子６１を得ることができる。この場合、切断面が前記端面６７となる。
【００７２】
なお、その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００７３】
このように、本実施の形態において、端子６１は、長手方向の少なくとも一端に、溝６５が存在しない溝欠落部６６を備える。これにより、相手方コネクタがコネクタ１０と嵌合し、相手方端子の突出部が溝６５に係合している場合、相手方端子と端子６１との接続状態が確実に維持され、相手方コネクタとコネクタ１０との嵌合状態が不要に解除される恐れがない。
【００７４】
なお、その他の点の効果については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００７５】
次に、本発明の第３〜第７の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００７６】
図８は本発明の第３〜第７の実施の形態における端子の断面形状を示す図である。なお、図において、（ａ）は第３の実施の形態を示す図、（ｂ）は第４の実施の形態を示す図、（ｃ）は第５の実施の形態を示す図、（ｄ）は第６の実施の形態を示す図、（ｅ）は第７の実施の形態を示す図である。
【００７７】
第３の実施の形態において、端子６１は、図８（ａ）に示されるように、互いに対向する一対の側面６２に形成された同一の断面形状の溝６５を含み、該溝の断面形状は、略三角形となっている。溝６５が形成されていないとすれば、端子６１の断面形状は、略正方形であり、第１側面６２ａ及び第２側面６２ｂの長さは等しい。
【００７８】
なお、その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。また、効果の点についても、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００７９】
第４の実施の形態において、端子６１は、図８（ｂ）に示されるように、互いに対向する一対の側面６２に形成された同一の断面形状の溝６５を含み、該溝の断面形状は、略弓形となっている。溝６５が形成されていないとすれば、端子６１の断面形状は、略正方形であり、第１側面６２ａ及び第２側面６２ｂの長さは等しい。
【００８０】
なお、その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。また、効果の点についても、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００８１】
第５の実施の形態において、端子６１は、図８（ｃ）に示されるように、互いに対向する一対の側面６２に形成された同一の断面形状の溝６５を含み、該溝の断面形状は、略三角形となっている。溝６５が形成されていないとすれば、端子６１の断面形状は、略円形である。また、端子用貫通孔１７の断面形状も、溝６５が形成されていないと仮定した場合の端子６１の断面形状と相似形であるから、同様に、略円形である。
【００８２】
なお、その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。また、効果の点についても、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００８３】
第６の実施の形態において、端子６１は、図８（ｄ）に示されるように、互いに対向する一対の側面６２に形成された同一の断面形状の溝６５を含み、該溝の断面形状は、略弓形となっている。溝６５が形成されていないとすれば、端子６１の断面形状は、略円形である。また、端子用貫通孔１７の断面形状も、溝６５が形成されていないと仮定した場合の端子６１の断面形状と相似形であるから、同様に、略円形である。
【００８４】
なお、その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。また、効果の点についても、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００８５】
第７の実施の形態において、端子６１は、図８（ｅ）に示されるように、互いに対向する一対の側面６２に形成された同一の断面形状の溝６５を含み、該溝の断面形状は、略矩形となっている。溝６５が形成されていないとすれば、端子６１の断面形状は、略円形である。また、端子用貫通孔１７の断面形状も、溝６５が形成されていないと仮定した場合の端子６１の断面形状と相似形であるから、同様に、略円形である。
【００８６】
なお、その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。また、効果の点についても、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００８７】
さらに、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、端子及びコネクタに適用することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１０    コネクタ
１１    ハウジング
１２ａ    第１側壁
１２ｂ    第２側壁
１３    嵌合開口
１６、８１６    底板
１７    端子用貫通孔
１７ａ    オーバーラップ部分
１８、６３    テーパ部
６０    線材
６０ａ    素材
６０ｂ    加工済素材
６０ｃ    最終加工済素材
６１、８６１    端子
６２    側面
６２ａ    第１側面
６２ｂ    第２側面
６４    側壁部
６５    溝
６５ａ    アンカー凹部
６６    溝欠落部
６７    端面
８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄ    フィンパスロール
８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ    仕上げ加工ロール
８２ｆ、８２ｇ    突起部
【図１】
2015041540.tif 000003
【図２】
2015041540.tif 000004
【図３】
2015041540.tif 000005
【図４】
2015041540.tif 000006
【図５】
2015041540.tif 000007
【図６】
2015041540.tif 000008
【図７】
2015041540.tif 000009
【図８】
2015041540.tif 000010
【図９】
2015041540.tif 000011