(57)【要約】【課題】部分負荷時など排除容積の大きい圧縮機搭載の室外ユニットを停止し、排除容積の小さい圧縮機搭載の室外ユニットを運転させた場合、ユニット間配管の一部分に冷凍機油が大量に溜まり込み、圧縮機の冷凍機油が不足気味となり、運転信頼性が損なわれる課題がある。【解決手段】排除容積（能力）の大きい圧縮機搭載の室外ユニット２００と室内ユニット３００、３１０を接続するユニット間配管４００の分岐管２４０を、排除容積（能力）の小さい圧縮機搭載の室外ユニット１００と室内ユニット３００、３１０を接続するユニット間配管４００の分岐管１４０よりも短くなるように、前記排除容積の大きい圧縮機搭載の室外ユニット２００と前記排除容積の小さい圧縮機搭載の室外ユニット１００を設置する。【選択図】  図２
2015152245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の室内ユニットからのびるユニット間配管に分岐管を介して複数台の室外ユニットが並列に接続される空気調和機において、前記複数台の室外ユニットはその能力が異なり、能力が大きい室外ユニットの方が、能力の小さな室外ユニットよりも、前記ユニット間配管並びに分岐管を介して前記室内ユニット側に配管接続されたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１記載の能力が大きい室外ユニットからのユニット間配管に至る分岐管の長さは、能力が小さい室外ユニットからのユニット間配管に至る分岐管の長さよりも短く設定されたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
請求項１乃至２記載の能力の大小は、それぞれの室外ユニットに内蔵される圧縮機の冷媒排除容積の大小であることを特徴とする請求項１乃至２記載の空気調和機。
【請求項４】
請求項１乃至２記載の能力が大きい室外ユニットとは、電力以外の駆動源により駆動する非電源駆動圧縮機が搭載された非電源駆動室外ユニットであり、能力が小さい室外ユニットとは、電力により駆動する電源駆動圧縮機が搭載された非電源駆動室外ユニットであることを特徴とした請求項１乃至２記載の空気調和機。
【請求項５】
請求項４記載の前記非電源駆動室外ユニットに内蔵された圧縮機の冷凍機油の組成と、前記電源駆動室外ユニットに内蔵された圧縮機の冷凍機油の組成とは同一であることを特徴とする請求項４に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンにより駆動される非電源駆動圧縮機と、電力により駆動される電源駆動圧縮機とを併設した空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複数台の室外ユニット群と複数台の室内ユニット群とを配管で接続し、空調負荷に応じて室外ユニットの運転台数を制御するマルチ型空気調和機が知られており、前記室外ユニット群として電源駆動圧縮機を内蔵する電動駆動室外ユニットと、非電源駆動圧縮機を内蔵する非電源駆動室外ユニットで構成することで、電源容量に余裕のない場合でも増設が可能で、電力使用量の平準化を図ることのできる、いわゆるハイブリッド空気調和機が提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
また、ガスヒートポンプは、部分負荷時には、ガスエンジンの熱効率が低下し、空気調和機としての運転効率が低下する。これを回避するため、ガスエンジンにより駆動される非電源駆動圧縮機の排除容積を電源駆動圧縮機よりも大きくし、部分負荷時は電源駆動圧縮機を主体に運転し、高負荷時にはガスエンジンを主体に運転する制御手法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３４０６２４号公報
【特許文献２】特開２００３−５６９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電源駆動圧縮機を内蔵する電源駆動室外ユニットと、上記電源駆動圧縮機よりも大きい排除容積を持つ非電源駆動圧縮機を内蔵する非電源駆動室外ユニットとを組合せて使用する場合（例えば、非電源駆動圧縮機の能力を２０ＨＰ、電源駆動圧縮機の能力を１０ＨＰの合計３０ＨＰとする場合）、特に暖房運転時において、部分負荷など非電源駆動圧縮機を停止し、電源駆動圧縮機を運転させると、非電源駆動圧縮機を内蔵した室外ユニットと運転中の電源駆動圧縮機を内蔵した室外ユニットとを接続するユニット間配管の一部分に冷凍機油が大量に溜まり込み、圧縮機の冷凍機油が不足気味となり、運転信頼性が損なわれる課題がある。
本発明は、上記課題を解決するものであり、電源駆動室外ユニットと非電源駆動室外ユニットとを組み合わせて使用する場合において、ユニット間配管内に冷凍機油が大量に溜まり込むことを軽減し、圧縮機への冷凍機油戻り量を十分に確保し、運転信頼性を向上させることができる空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、第１の発明は、少なくとも１台の室内ユニットからのびるユニット間配管に分岐管を介して複数台の室外ユニットが並列に接続される空気調和機において、前記複数台の室外ユニットはその能力が異なり、能力が大きい室外ユニットの方が、能力の小さな室外ユニットよりも、前記ユニット間配管並びに分岐管を介して前記室内ユニット側に配管接続されたことを特徴とする。
第２の発明は、上記能力が大きい室外ユニットからのユニット間配管に至る分岐管の長さは、能力が小さい室外ユニットからのユニット間配管に至る分岐管の長さよりも短く設定されたことを特徴とする。
第３の発明は、上記能力の大小は、それぞれの室外ユニットに内蔵される圧縮機の冷媒排
除容積の大小であることを特徴とする。
第４の発明は、上記能力が大きい室外ユニットとは、電力以外の駆動源により駆動する非電源駆動圧縮機が搭載された非電源駆動室外ユニットであり、能力が小さい室外ユニットとは、電力により駆動する電源駆動圧縮機が搭載された非電源駆動室外ユニットであることを特徴とする。
第５の発明は、前記非電源駆動室外ユニットに内蔵された圧縮機の冷凍機油の組成と、前記電源駆動室外ユニットに内蔵された圧縮機の冷凍機油の組成とは同一であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
第１乃至５の発明によれば、電源駆動室外ユニット（能力が小さい室外ユニット）と非電源駆動室外ユニット（能力が大きい室外ユニット）とを並列に接続した空気調和機において、部分負荷など排除容積の大きい圧縮機（非電源駆動圧縮機）を停止し、排除容積の小さい圧縮機（電源駆動圧縮機）を運転した場合に、配管に溜まり込む冷凍機油の量が軽減されるので、部分負荷運転時に圧縮機への冷凍機油戻り量を十分に確保でき、圧縮機の運転信頼性を向上させることができる。  さらに、通常運転時においては、排除容積の大きい圧縮機を内蔵した非電源駆動室外ユニットと分岐管までの長さが短くなるため、その区間での圧力損失の増大を抑制され、能力低下の防止が可能となる。
又、非電源駆動室外ユニットに内蔵された排除容積大の圧縮機の冷凍機油の組成と、前記電源駆動室外ユニットに内蔵された排除容積小の圧縮機の冷凍機油の組成とは同一としたので、冷媒との相溶性の差異による配管の冷凍機油の溜まり込みが軽減されるため、圧縮機に戻る冷凍機油の量の低下は抑制される。よって、本発明では、第１の発明よりも運転信頼性を向上させることができる。また、第１の発明に加え、圧縮機油分離器を共通化することができ、製造コストを低減することができる。
更に、室内ユニットに対して、非電源駆動室外ユニットは、電源駆動室外ユニットよりもユニット間配管並びに分岐管を介して近くに配管接続したので、圧縮機への冷凍機油戻り量を十分に確保でき、圧縮機の運転信頼性を向上させることができる。  又、非電源駆動室外ユニットと分岐管までの長さが短くなるため、その区間での圧力損失の増大を抑制され、能力低下の防止が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和機の冷凍サイクル構成図である。
【図２】図1に示した空気調和機の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施形態によって、本発明が限定されるものではない。
本実施の形態の空気調和機の冷凍サイクル構成を図１に示す。図１の空気調和機は、室外ユニットとして電源駆動圧縮機を搭載した電源駆動室外ユニット１００と非電源駆動圧縮機を搭載した非電源駆動室外ユニット２００の計２台に対し、室内ユニットを２台接続した、いわゆるマルチ型空気調和機の構成となっている。なお、冷凍サイクル構成に関しては、図１に示したものに限定されない。例えば、室外ユニットは３台以上、室内ユニットも３台以上、並列に接続可能である。
電源駆動室外ユニット１００、非電源駆動室外ユニット２００と、室内ユニット３００、３１０とは、冷媒が流通するユニット配管４００や分岐管１４０、２４０で連結されている。
電源駆動室外ユニット１００において、１１１は商用電源など電力により駆動する電源駆動圧縮機である。１１２はアキュムレータであり、電源駆動圧縮機１１１の吸入配管に接続され、電動駆動圧縮機１１１にガス冷媒を供給する。１１３は油分離器であり、電源駆動圧縮機１１１の吐出配管に設置されており、電動駆動圧縮機１１１の吐出ガスに含まれ
る冷凍機油を分離する。油分離器１１３で分離された冷凍機油は、油戻し管１１３ａにより電源駆動圧縮機１１１の吸入配管に戻される。また、油戻し管１１３ａの連通は、油戻し管開閉弁１１３ｂの開閉により制御される。１１４は冷房と暖房で冷凍サイクルを切り替える四方弁、１１５は冷媒を膨張させる室外ユニット減圧装置である。また、１２０は、室外熱交換器１３０に電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット１００周囲の空気を供給する室外送風ファンである。
非電源駆動室外ユニット２００において、２１０は例えばガスを駆動源とするエンジン、２１１はエンジン２１０より駆動力を得て冷媒を圧縮する非電源駆動圧縮機である。２１２はアキュムレータであり、非電源駆動圧縮機２１１の吸入配管に接続され、非電源駆動圧縮機２１１にガス冷媒を供給する。２１３は油分離器であり、非電源駆動圧縮機２１１の吐出配管に設置されており、非電源駆動圧縮機２１１の吐出ガスに含まれる冷凍機油を分離する。油分離器２１３で分離された冷凍機油は、油戻し管２１３ａにより非電源駆動圧縮機２１１の吸入配管に戻される。また、油戻し管２１３ａの連通は、油戻し管開閉弁２１３ｂの開閉により制御される。２１４は冷房と暖房で冷凍サイクルを切り替える四方弁、２１５は冷媒を膨張させる室外ユニット減圧装置である。また、２１６は、エンジン２１０の冷却に用いた高温の冷却水と冷媒との熱交換を行うエンジン排熱熱交換器であり、暖房時に利用する。２１７はエンジン排熱熱交換器２１６に流入する冷媒流量を調整するエンジン排熱熱交換器用冷媒流量調整弁である。２２０は、室外熱交換器２３０に非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット２００周囲の空気を供給する室外送風ファンである。
ここで、排除容積の大きい圧縮機を非電源駆動圧縮機２１１、排除容積の小さい圧縮機を電源駆動圧縮機１１１とする。また、電源駆動圧縮機１１１と非電源駆動圧縮機２１１の潤滑油は同じ組成の冷凍機油とする。非電源駆動圧縮機２２１は、エンジン２１０により駆動し、急激な燃焼による爆発圧力を利用して動力としており、起動時は急激に立ち上がる。
室内機３００において、３０１は室内熱交換器、３０２は室内熱交換器３０１に室内機３００周囲の空気を供給する室内送風ファン、３０３は冷媒を膨張させる室内機減圧装置である。同様に、室内機３１０において、３１１は室内熱交換器、３１２は室内熱交換器３１１に室内機３１０周囲の空気を供給する室内送風ファン、３１３は冷媒を膨張させる室内機減圧装置である。
次に、電動駆動室外ユニット１００、非電動駆動室外ユニット２００と、室内ユニット３００、３１０の動作を説明する。
冷房運転時、四方弁１１４、２１４は実線に冷媒を流すよう設定される（図１参照）。電源駆動圧縮機１１１、非電源駆動圧縮機２１１とでそれぞれ圧縮された高温高圧の冷媒は、油分離器１１３、２１３に流入する。油分離器１１３、２１３にて冷凍機油を分離された純度の高いガス冷媒は四方弁１１４、２１４を通り、室外熱交換器１３０、２３０に入る。ガス冷媒は、室外熱交換器１３０、２３０にて、外気と熱交換して放熱したのち凝縮し、高圧の液冷媒となり、室外ユニット減圧装置１１５、２１５を通ってから合流し、室内ユニット３００、３１０に供給される。
なお、油分離器１１３で分離された冷凍機油は、電源駆動圧縮機１１１が駆動していない場合は油戻し管開閉弁１１３ｂは閉、電源駆動圧縮機１１１が駆動している場合は油戻し管開閉弁１１３ｂを開とすることで、電源駆動圧縮機１１１の吸入配管に戻される。同様に、油分離器２１３で分離された冷凍機油は、非電源駆動圧縮機２１１が駆動していない場合は油戻し管開閉弁２１３ｂは閉、非電源駆動圧縮機２１１が駆動している場合は油戻し管開閉弁２１３ｂを開とすることで、非電源駆動圧縮機２１１の吸入配管に戻される。室内ユニット３００に入った高圧の液冷媒は、室内機減圧装置３０３にて減圧され、気液二相状態となって、室内熱交換器３０１に流入する。気液二相状態の冷媒は、室内熱交換器３０１にて、空調対象となっている空間の空気と熱交換して吸熱したのち蒸発し、ガス冷媒となって室内機３００から流出する。
室内ユニット３１０においても、室内ユニット３００と同様に、まず、高圧の液冷媒は、
室内機減圧装置３１３にて減圧され、気液二相状態となって、室内熱交換器３１１に流入する。気液二相状態の冷媒は、室内熱交換器３１１にて、空調対象となっている空間の空気と熱交換して吸熱したのち蒸発し、ガス冷媒となって室内機３１０から流出する。
なお、室内ユニット３００のみ冷房運転を行う場合は、室内ユニット３１０の室内機減圧装置３１３を閉じ、室内ユニット３１０の室内熱交換器３１１には冷媒の供給を行わない。一方、室内ユニット３１０のみ冷房運転を行う場合は、室内ユニット３００の減圧装置３０３を閉じ、室内ユニット３００の室内熱交換器３０１には冷媒の供給を行わない。
室内ユニット３００、３１０から流出したガス冷媒は、合流したのち、再度、電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット１００と非電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット２００に戻る。電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット１００に流入したガス冷媒は、四方弁１１４、アキュムレータ１１２を通って、電動駆動圧縮機１１１に戻る。同様に、非電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット２００に流入したガス冷媒は、四方弁２１４、アキュムレータ２１２を通って、非電源駆動圧縮機２１１に戻る。
冷房運転時における、電源駆動圧縮機１１１と非電源駆動圧縮機２１１の運転方法は、例えば下記のようにする。
冷房負荷が、非電源駆動圧縮機２１１が最低運転周波数で運転した時の冷房能力（非電源駆動圧縮機２１１の最小冷房能力）よりも小さい場合には、非電源駆動圧縮機２１１のみでは断続運転に陥るため、電源駆動圧縮機１１１のみを運転する。
冷房負荷が、非電源駆動圧縮機２１１の最小冷房負荷よりも大きく、かつ、非電源駆動圧縮機２１１と電源駆動圧縮機１１１とがともに最低運転周波数で運転した場合の冷房能力（両圧縮機運転時の最小冷房能力）よりも小さい場合は、非電源駆動圧縮機２１１と電源駆動圧縮機１１１のどちらか一方、例えば、運転コストが安い、もしくは、消費エネルギーが小さい方を選択して運転する。
冷房負荷が、両圧縮機運転時の最小冷房能力よりも大きい場合は、非電源駆動圧縮機２１１と電源駆動圧縮機１１１の両方を、例えば、運転コスト、もしくは、消費エネルギーが最小となるように運転する。この場合、運転コスト、もしくは、消費エネルギーを最小とするための非電源駆動圧縮機２１１と電源駆動圧縮機１１１の運転周波数の決定には、各圧縮機の運転周波数と運転コスト、もしくは、消費エネルギーとの関係を利用する。
実際には、冷房負荷全体に対して非電源駆動圧縮機２１１が受け持つ冷房負荷の割合は、両圧縮機をともに最高運転周波数で運転した場合の最大冷房能力（両圧縮機運転時の最大冷房能力）に対する、非電源駆動圧縮機２１１のみを最高運転周波数で運転したときの冷房能力の割合±１５％程度である。
次に暖房運転時では、四方弁１１４、２１４は点線に冷媒を流すよう設定される（図１参照）。電源駆動圧縮機１１１、非電源駆動圧縮機２１１で圧縮された高温高圧の冷媒は、それぞれ油分離器１１３、２１３に流入する。油分離器１１３、２１３にて、冷凍機油を分離された純度の高いガス冷媒は、それぞれ四方弁１１４、２１４を通り、電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット１００、非電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット２００を出てから合流し、室内ユニット３００、３１０に供給される。
室内ユニット３００に入った高温高圧のガス冷媒は、室内熱交換器３０１に流入する。高温高圧のガス冷媒は、室内熱交換器３０１にて、空調対象となっている空間の空気と熱交換して放熱したのち凝縮し、高圧の液冷媒となって、室内機減圧装置３０３を通り、室内ユニット３００から流出する。
室内ユニット３１０においても、室内ユニット３００と同様に、まず、高温高圧のガス冷媒は、室内熱交換器３１１に流入する。高温高圧のガス冷媒は、室内熱交換器３１１にて、空調対象となっている空間の空気と熱交換して放熱した後凝縮し、高圧の液冷媒となって、室内機減圧装置３１３を通り、室内機３１０から流出する。
なお、冷房時と同様に、室内機３００のみ暖房運転を行う場合は、室内ユニット３１０の減圧装置３１３を閉じ、室内機３１０の室内熱交換器３１１には冷媒の供給を行わない。一方、室内機３１０のみ暖房運転を行う場合は、室内ユニット３００の減圧装置３０３を閉じ、室内ユニット３００の室内熱交換器３０１には冷媒の供給を行わない。
室内ユニット３００、３１０から流出した高圧の液冷媒は、合流したのち、再度、電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット１００と非電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット２００に戻る。電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット１００に流入した高圧の液冷媒は、室外ユニット減圧装置１１５にて減圧され、気液二相状態となって、室外熱交換器１３０に流入する。気液二相状態の冷媒は、室外熱交換器１３０では外気と熱交換して吸熱したのち蒸発し、四方弁１１４、アキュムレータ１１２を通って、電源駆動圧縮機１１１に戻る。同様に、非電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット２００に流入した高圧の液冷媒は、室外ユニット減圧装置２１５とエンジン排熱熱交換器用冷媒流量調整弁２１７にて減圧され、気液二相状態となって、それぞれ室外熱交換器２３０とエンジン排熱熱交換器２１６に流入する。気液二相状態の冷媒は、室外熱交換器２３０では外気と、また、エンジン排熱熱交換器２１６では、エンジン２１０の冷却に用いた高温の冷却水と熱交換して吸熱したのち蒸発し、四方弁２１４、アキュムレータ２１２を通って、非電源駆動圧縮機２１１に戻る。
暖房運転時における、電源駆動圧縮機１１１と非電源駆動圧縮機２１１の運転方法は、例えば下記のようにする。
暖房負荷が、非電源駆動圧縮機２１１が最低運転周波数で運転した時の暖房能力（非電源駆動圧縮機２１１の最小暖房能力）よりも小さい場合には、非電源駆動圧縮機２１１のみでは断続運転に陥るため、電源駆動圧縮機１１１のみを運転する。
暖房負荷が、非電源駆動圧縮機２１１の最小暖房負荷よりも大きく、かつ、非電源駆動圧縮機２１１と電源駆動圧縮機１１１とがともに最低運転周波数で運転した場合の暖房能力（両圧縮機運転時の最小暖房能力）よりも小さい場合は、非電源駆動圧縮機２１１と電源駆動圧縮機１１１のどちらか一方、例えば、運転コストが安い、もしくは、消費エネルギーが小さい方を選択して運転する。
暖房負荷が、両圧縮機運転時の最小暖房能力よりも大きい場合は、非電源駆動圧縮機２１１と電源駆動圧縮機１１１の両方を、例えば、運転コスト、もしくは、消費エネルギーが最小となるように運転する。この場合、運転コスト、もしくは、消費エネルギーを最小とするための非電源駆動圧縮機２１１と電源駆動圧縮機１１１の運転周波数の決定には、各圧縮機の運転周波数と運転コスト、もしくは、消費エネルギーとの関係を利用する。
実際には、暖房負荷全体に対して非電源駆動圧縮機２１１が受け持つ暖房負荷の割合は、両圧縮機をともに最高運転周波数で運転した場合の最大暖房能力（両圧縮機運転時の最大暖房能力）に対する、非電源駆動圧縮機２１１のみを最高運転周波数で運転したときの暖房能力の割合±１５％程度である。
ただし、暖房運転時は、常時室外熱交換器１３０、２３０の着霜状態を監視しており、着霜の危険性がある場合は、運転コスト、もしくは、消費エネルギーが最小となるように各圧縮機の運転周波数を設定していても、非電源駆動圧縮機２１１の運転周波数を上げ、電源駆動圧縮機１１１の運転周波数を下げる制御を行う。
非電源駆動圧縮機２１１の運転周波数を上げると、エンジン２１０の排熱量が増加し、エンジン排熱熱交換器２１６に供給される冷却水熱量も増加する。すなわち、エンジン排熱熱交換器２１６にて、より多くの冷媒を蒸発させることができ、室外熱交換器１３０、２３０に流す冷媒量を減らして、着霜の危険性を低減する。
図１を簡略化して示すと図２のようになる。電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット１００と非電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット２００において、室内ユニット３００からのびるユニット間配管４００の分岐点２５０から分岐管２４０を介して非電動駆動圧縮機２１１を搭載した室外ユニット２００に至る配管の長さＬ２は、同じく分岐点２５０から分岐管１４０を介して電動駆動圧縮機１１１を搭載した室外ユニット２００に至る配管の長さＬ１よりも短く（Ｌ２＜Ｌ１）なっている。
以上の説明から明らかなように、本実施の形態においては、冷房・暖房の負荷低減により、非電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット２００を停止し、電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット１００を運転させた場合、ユニット間配管２４０の長さＬ２が短いため、冷凍機油の溜まり込む量が軽減される。したがって、電源駆動圧縮機１１１および非電源駆
動圧縮機２１１への冷凍機油戻り量を十分に確保でき、電源駆動圧縮機１１１および非電源駆動圧縮機２１１の運転信頼性を向上させることができる。
なお、ユニット間配管２４０部分に冷凍機油は溜まり込むが、この溜まり込む量はユニット間配管Ｌ１に溜まり込む量よりも少ないため無視できる。
さらに、分岐管１４０、２４０の長さＬ１、Ｌ２がＬ２＜Ｌ１であるため、通常運転時においても、非電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット２００のユニット間配管２４０での圧力損失増大が抑制され、能力低下を防止できる。
また、電源駆動圧縮機１１１と非電源駆動圧縮機２１１の潤滑油は同じ冷凍機油とするため、冷媒との相溶性の差異による配管の冷凍機油の溜まり込みが軽減され、電源駆動圧縮機１１１と非電源駆動圧縮機２１１に戻る冷凍機油の量の低下は抑制される。よって、運転信頼性をさらに向上させることができる。
さらに、圧縮機油分離器１１３、２１３を共通化することができ、製造コストを低減することができる。
また、非電動駆動室外ユニット２００には排除容積の大きい非電源駆動圧縮機２１１を電動駆動室外ユニット１００には排除容積の小さい電源駆動圧縮機１１１を内蔵させたので、非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットと分岐管までの配管長さが短くなるため、吐出された冷凍機油が非電源駆動圧縮機へ戻りやすくなり、非電源駆動圧縮機２１１内の冷凍機油量を十分に保つことができる。よって、運転信頼性をさらに向上させることができる。
なお、非電源駆動室外ユニット２００と電動駆動室外ユニット１００とがそれぞれ独立した構造を成しているため、例えば、既に設置してある非電源駆動室外ユニット２００からなるシステムに、新たに電動駆動室外ユニット１００を増設する場合、既存設備の冷媒配管部品などを、そのまま流用することができ、施工期間を短縮し、室外ユニットの増設コストを抑えることができる。同様に、既に設置してある電動駆動室外ユニット１００からなるシステムに、新たに非電動駆動室外ユニット２００を増設する場合、既存設備の冷媒配管部品などを、そのまま流用することができ、施工期間を短縮し、室外ユニットの増設コストを抑えることができる。
上記実施例は、能力が大きい室外ユニットとして、電力以外の駆動源により駆動する非電源駆動圧縮機が搭載された非電源駆動室外ユニットを用い、能力の小さな室外ユニットとして、電力により駆動する電源駆動圧縮機が搭載された電源駆動室外ユニットを用いて説明したが、上記圧縮機の駆動源に限定されるものではない。即ち、いずれの室外ユニットに内蔵される圧縮機の駆動源は、電力、電力以外いずれでもよい。言い換えれば、いずれの室外ユニットに内蔵される圧縮機の駆動源は、電力、もしくは電力以外に統一してもよい。更に、能力が小さい室外ユニットとして、電力以外の駆動源により駆動する非電源駆動圧縮機が搭載された非電源駆動室外ユニットを用い、能力が大きい室外ユニットとして、電力により駆動する電源駆動圧縮機が搭載された非電源駆動室外ユニットを用いても良い。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明は、非電源駆動圧縮機と電源駆動圧縮機を組み合わせて使用する、いわゆるハイブリッド空調機において、部分負荷運転時において、圧縮機の冷凍機油戻り量を確保でき、圧縮機の運転信頼性を向上させることができる。また、通常運転時においても、圧力損失の増大を抑制でき、能力低下を防止できる。
【符号の説明】
【００１０】
１００  電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット
１１１  電源駆動圧縮機
１１２  アキュムレータ
１１３  油分離器
１１３ａ  油戻し管
１１３ｂ  油戻し管開閉弁
１１４  四方弁
１１５  室外ユニット減圧装置
１２０  室外送風ファン
１３０  室外熱交換器
１４０  電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットのユニット間配管（分岐管）
２００  非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット
２１０  エンジン
２１１  非電源駆動圧縮機
２１２  アキュムレータ
２１３  油分離器
２１３ａ  油戻し管
２１３ｂ  油戻し管開閉弁
２１４  四方弁
２１５  室外ユニット減圧装置
２１６  エンジン排熱熱交換器
２１７  エンジン排熱熱交換器用冷媒流量調整弁
２２０  室外送風ファン
２３０  室外熱交換器
２４０  非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットのユニット間配管（分岐管）
２５０  ユニット間配管の分岐点
３００  室内ユニット
３０１  室内熱交換器
３０２  室内送風ファン
３０３  室内機減圧装置
３１０  室内機
３１１  室内熱交換器
３１２  室内送風ファン
３１３  室内機減圧装置
４００  ユニット間配管
【図１】
2015152245.tif 000003
【図２】
2015152245.tif 000004