(57)【要約】【課題】本発明の課題は、慣性モーメントの小さい清掃部材を提供することである。【解決手段】清掃部材１００は、自軸中心に回転する被清掃部材１４に従動回転して、被清掃部材１４を清掃する無端状の清掃体１０２と、清掃体１０２の内周面の周長よりも短い周長の外周面を有し、清掃体１０２の内周面の一部に接触して、清掃体１０２を被清掃部材１００に清掃体１０２の幅方向全域に渡って接触させる接触部材１０４と、を備えた。【選択図】図２
2015152913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自軸中心に回転する被清掃部材に従動回転して、前記被清掃部材を清掃する無端状の清掃体と、
前記清掃体の内周面の周長よりも短い周長の外周面を有し、前記清掃体の内周面の一部に接触して、前記清掃体を前記被清掃部材に前記清掃体の幅方向全域に渡って接触させる接触部材と、
を備えた清掃部材。
【請求項２】
前記接触部材を、複数備えた、
請求項１記載の清掃部材。
【請求項３】
前記清掃体の内側に配置され、前記清掃体を支持する支持部材、
を備えた請求項１又は２記載の清掃部材。
【請求項４】
自軸中心に回転しながら像保持体の表面を帯電させる、被清掃部材としての帯電部材と、
前記帯電部材を前記清掃体により清掃する請求項１〜３何れか１項記載の清掃部材と、
を備えた帯電装置。
【請求項５】
請求項４記載の帯電装置と、
前記帯電装置により帯電された表面にトナー像を保持する像保持体と、
を備え、
画像形成装置本体に対して一体として交換可能となるように組立てられた組立体。
【請求項６】
請求項４記載の帯電装置と、
前記帯電装置により帯電された表面にトナー像を保持する像保持体と、
前記像保持体に保持されたトナー像が転写された媒体に、トナー像を定着させる定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃部材、帯電装置、組立体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、その図１に示されるように、円筒状の帯電部材の表面に当接して従動回転する円筒状の清掃部材を備え、清掃部材が、回転可能なように外周部分で支持される帯電部材清掃装置の構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１７０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、慣性モーメントの小さい清掃部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１の清掃部材は、自軸中心に回転する被清掃部材に従動回転して、前記被清掃部材を清掃する無端状の清掃体と、前記清掃体の内周面の周長よりも短い周長の外周面を有し、前記清掃体の内周面の一部に接触して、前記清掃体を前記被清掃部材に前記清掃体の幅方向全域に渡って接触させる接触部材と、を備えている。
【０００６】
本発明の請求項２の清掃部材は、請求項１記載の清掃部材において、前記接触部材を、複数備えている。
【０００７】
本発明の請求項３の清掃部材は、請求項１又は２記載の清掃部材において、前記清掃体の内側に配置され、前記清掃体を支持する支持部材を備えている。
【０００８】
本発明の請求項４の帯電装置は、自軸中心に回転しながら像保持体の表面を帯電させる、被清掃部材としての帯電部材と、前記帯電部材を前記清掃体により清掃する請求項１〜３何れか１項記載の清掃部材と、を備えている。
【０００９】
本発明の請求項５の組立体は、請求項４記載の帯電装置と、前記帯電装置により帯電された表面にトナー像を保持する像保持体と、を備え、画像形成装置本体に対して一体として交換可能となるように組立てられている。
【００１０】
本発明の請求項６の画像形成装置は、請求項４記載の帯電装置と、前記帯電装置により帯電された表面にトナー像を保持する像保持体と、前記像保持体に保持されたトナー像が転写された媒体に、トナー像を定着させる定着装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１に記載の清掃部材によれば、軸に清掃体が固定された清掃部材に比べて、慣性モーメントを小さくできる。
【００１２】
本発明の請求項２の清掃部材によれば、接触部材が１つの場合に比べて、被清掃部材の清掃性が向上する。
【００１３】
本発明の請求項３に記載の清掃部材によれば、支持部材を備えていない場合に比べて、清掃体が、安定して従動回転する。
【００１４】
本発明の請求項４に記載の帯電装置によれば、軸に清掃体が固定された清掃部材を被清掃部材に従動回転させる清掃部材を備えた場合に比べて、帯電部材の清掃不良に起因する帯電不良が抑制される。
【００１５】
本発明の請求項５に記載の組立体によれば、軸に清掃体が固定された清掃部材を被清掃部材に従動回転させる清掃部材を備えた場合に比べて、帯電部材の清掃不良に起因する帯電不良が抑制される。
【００１６】
本発明の請求項６に記載の画像形成装置によれば、軸に清掃体が固定された清掃部材を被清掃部材に従動回転させる清掃部材を備えた場合に比べて、帯電装置による帯電不良に起因する画像形成不良が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図（正面図）である。
【図２】第１実施形態に係る帯電装置が感光体ドラムに接触している状態を示す断面図（正面図）である。
【図３】第１実施形態に係る帯電装置が感光体ドラムに接触している状態を示す概略図（上面図）である。
【図４】第２実施形態に係る帯電装置が感光体ドラムに接触している状態を示す断面図（正面図）である。
【図５】第３実施形態に係る帯電装置が感光体ドラムに接触している状態を示す断面図（正面図）である。
【図６】第３実施形態に係る帯電装置が感光体ドラムに接触している状態を示す概略図（側面図）である。
【図７】第３実施形態の変形例に係る帯電装置が感光体ドラムに接触している状態を示す概略図（側面図）である。
【図８】第４実施形態に係る帯電装置が感光体ドラムに接触している状態を示す断面図（正面図）である。
【図９】実施例及び比較例の条件を示す表である。
【図１０】実施例及び比較例の評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
≪第１実施形態≫
以下、第１実施形態に係る清掃部材、帯電装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の一例を、図面を参照しつつ説明する。まず、画像形成装置の全体構成について説明する。次に、画像形成装置の動作について説明する。次に、要部（帯電装置及び帯電装置を構成する部材）について説明する。なお、以下の説明では、図面に矢印Ｘで示す方向の装置奥行き方向、矢印Ｙで示す方向を装置幅方向とする。また、装置奥行き方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（適宜矢印Ｚで示す）を装置高さ方向とする。
【００１９】
＜画像形成装置の全体構成＞
〔全体〕
画像形成装置１０は、図１に示されるように、媒体収容部２８と、画像形成部９０と、排出部６８と、媒体搬送部７４と、制御部５０と、を含んで構成されている。
【００２０】
〔媒体収容部〕
媒体収容部２８は、媒体を収容する機能を有する。
【００２１】
〔画像形成部〕
画像形成部９０は、媒体に画像を形成する機能を有する。画像形成部９０は、図１に示されるように、露光装置１７と、プロセスカートリッジ１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋと、転写装置３６と、定着装置６４と、を含んで構成されている。
【００２２】
〈露光装置〉
露光装置１７は、後述する帯電装置１６により帯電された後述する感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの表面に、静電潜像を形成する機能を有する。具体的には、制御部５０を構成する画像信号処理部（図示省略）から受け取った画像データに応じて、変調した露光光を帯電装置１６により帯電された感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの表面に照射するようになっている。そして、露光装置１７による露光光の照射によって、感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの表面には静電潜像が形成されるようになっている。本実施形態では、露光装置１７は、光源（図示省略）から照射された光ビーム（図１の一点鎖線）を、ポリゴンミラー等を含む光走査手段１７Ａで走査しつつ感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの表面を露光する構成とされている。
【００２３】
〈プロセスカートリッジ〉
プロセスカートリッジ１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの表面に形成する機能を有する。以下の説明では、Ｙ、Ｍ、Ｃ又はＫを区別する必要がある場合は、符号の後にＹ、Ｍ、Ｃ又はＫの何れか１つを付して説明し、Ｙ、Ｍ、Ｃ又はＫを区別する必要がない場合は、符号の後のＹ、Ｍ、Ｃ又はＫを省略して説明する。
【００２４】
各プロセスカートリッジ１８は、感光体ドラム１２と、各感光体ドラム１２の周りに各感光体ドラム１２の上流側から順に、帯電装置１６と、現像装置２６と、除去装置８０と、を備えている。なお、各感光体ドラム１２は、矢印Ｒ方向へ自軸周りに回転するようになっている。各感光体ドラム１２の上流側とは、帯電装置１６の配置されている部位を基準にして、矢印Ｒ方向の反対方向を示している。
【００２５】
プロセスカートリッジ１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、装置高さ方向に並んで配置されている。また、各プロセスカートリッジ１８は、画像形成装置本体１０Ａに対して、一体的に交換可能とされている。
【００２６】
ここで、プロセスカートリッジ１８とは、組立体の一例である。また、感光体ドラム１２とは、像保持体の一例である。
【００２７】
（感光体ドラム）
感光体ドラム１２は、その表面に潜像及びトナー像を保持する機能を有する。感光体ドラム１２は、アルミ製の円筒と、この円筒上に、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層の順で形成された感光層と、を備えている。感光体ドラム１２は、帯電装置１６により帯電される場合は絶縁体としての性質を、露光装置１７から出射された光ビームが入射される場合は半導体としての性質を示す。そして、感光体ドラム１２の表面には、帯電装置１６によって帯電され、露光装置１７によって潜像が形成されるようになっている。
【００２８】
（帯電装置）
帯電装置１６は、感光体ドラム１２の表面を帯電させる機能を有する。帯電装置１６は、本実施形態の要部であるため、詳しくは後述する。
【００２９】
（現像装置）
現像装置２６は、露光装置１７から出射された光ビームにより感光体ドラム１２の表面に形成された静電潜像を、トナー画像として現像する機能を有する。現像装置２６は、現像剤供給体１９と、搬送部材２４と、を備えている。現像剤供給体１９は、感光体ドラム１２の表面へキャリアに保持されたトナーを供給するようになっている。搬送部材２４は、現像剤供給体１９へ付与されるトナー及びキャリアを攪拌しながら搬送するようになっている。
【００３０】
（除去装置）
除去装置８０は、感光体ドラム１２の表面に形成されたトナー画像が媒体に転写された後、感光体ドラム１２の表面に転写されずに残ったトナー、外添剤等を、感光体ドラム１２の表面から除去する機能を有する。なお、除去装置８０は、ゴム製のブレードで構成されている。
【００３１】
〈転写装置〉
転写装置３６は、各プロセスカートリッジ１８で形成された各色のトナー画像を媒体に転写させる機能を有する。転写装置３６は、媒体搬送ベルト２０と、支持ロール４０と、駆動ロール４２と、転写ロール２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋと、を備えている。
【００３２】
媒体搬送ベルト２０は、無端状のベルトとされている。また、媒体搬送ベルト２０は、その表面に媒体を静電吸着させて搬送するようになっている。支持ロール４０は、媒体搬送ベルト２０の内周面側に配置されて支持するようになっている。駆動ロール４２は、媒体搬送ベルト２０の内周面側に配置されて、媒体搬送ベルト２０が矢印Ｖ方向に周回移動するように、媒体搬送ベルト２０を駆動するようになっている。各転写ロール２２は、媒体搬送ベルト２０を挟んで、各感光体ドラム１２の反対側に、媒体搬送ベルト２０の内周面側を押圧するように配置されている。
【００３３】
〈定着装置〉
定着装置６４は、媒体に転写されたトナー画像を、媒体に定着させる機能を有する。定着装置６４は、定着ロール６４Ａと、加圧ロール６４Ｂと、を備えている。定着ロール６４Ａは、媒体上のトナーに、熱を付与する機能を有する。また、加圧ロール６４Ｂは、定着ロール６４Ａに対向して配置され、媒体上のトナーに、圧力を付与する機能を有する。なお、定着装置６４は、転写装置３６に対して媒体の搬送方向Ｖの下流側に配置されている。
【００３４】
〔排出部〕
排出部６８は、トナー画像が定着された媒体が排出させる機能を有する。排出部６８は、排出ロール６８Ａと、媒体トレイ６８Ｂと、を備えている。排出ロール６８Ａは、定着装置６４に対して媒体の搬送方向Ｖの下流側に配置され、トナー画像が定着された媒体を、媒体トレイ６８Ｂに向けて搬送する機能を有する。また、媒体トレイ６８Ｂは、トナー画像が定着された媒体を、重ねて配置させる機能を有する。
【００３５】
〔媒体搬送部〕
媒体搬送部７４は、媒体を媒体収容部２８から、媒体の搬送方向Ｖに沿って搬送する機能を有する。また、媒体搬送部７４には、媒体の表面への画像形成が行われた後、裏面への画像形成を行うため媒体を反転させる機能を有する。
【００３６】
媒体搬送部７４は、媒体を反転させるための媒体反転部７０が備えられている。なお、排出ロール６６は、搬送方向Ｖと逆の方向へ媒体を搬送させることができるようになっており、媒体反転部７０は、搬送方向Ｖと逆の方向へ搬送される媒体を、再度媒体搬送ベルト２０に引き渡す機能を有する。
【００３７】
〔制御部〕
制御部５０は、画像形成装置１０の各部（媒体収容部２８、画像形成部９０、排出部６８及び媒体搬送部７４）を、制御する機能を有する。
【００３８】
＜画像形成装置の動作＞
次に、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１０による、画像形成動作について説明する。
【００３９】
画像形成装置１０を作動させると、各感光体ドラム１２の表面が各帯電装置１６によって帯電される。
【００４０】
次に、露光装置１７から画像データに対応した各光ビームが、帯電後の各感光体ドラム１２の表面に出射される。各感光体ドラム１２の表面には、各光ビームに対応した静電潜像が形成される。
【００４１】
次に、これらの静電潜像に対して各現像装置２６が各色のトナー画像を現像させ、各感光体ドラム１２の表面には各色のトナーのトナー画像が形成される。
【００４２】
次に、イエロー用の感光体ドラム１２Ｙ、マゼンタ用の感光体ドラム１２Ｍ、シアン用の感光体ドラム１２Ｃ、ブラック用の感光体ドラム１２Ｋの順で、各トナー画像が媒体搬送ベルト２０上に静電吸着されて媒体に転写され、各トナー画像が重ね合わされる。これにより、媒体上には、カラー（Ｙ、Ｍ、Ｃ）とブラック（Ｋ）とのカラートナー画像が形成される。
【００４３】
次に、媒体は、媒体搬送部７４により、定着装置６４に搬送され、定着ロール６４Ａと加圧ロール６４Ｂとで形成される接触部（ニップ部）を通過する。その際、定着ロール６４Ａと加圧ロール６４Ｂとから与えられる熱と圧力とにより、カラートナー画像が媒体に定着される。
【００４４】
最後に、媒体は、画像形成装置１０の上部の排出部６８に排出され、媒体へのカラー画像形成動作が終了する。なお、媒体の表面にトナー画像を転写、定着させた後、裏面にもトナー画像を転写、定着させる場合には、媒体を媒体反転部７０により反転させて、トナー画像の転写、定着が行われ、その後排出部６８に排出されて、媒体へのカラー画像形成動作が終了する。
【００４５】
＜要部の構成＞
次に、本実施形態の要部である帯電装置１６について、図面を参照しつつ詳しく説明する。帯電装置１６は、図３に示されるとおり、帯電ロール１４と、清掃部材１００と、軸受部１１０と、を含んで構成されている。帯電装置１６は、図１に示されるとおり、装置奥行き方向手前側（正面側）から見て、感光体ドラム１２の左側に配置されている。ここで、帯電ロール１４は、被清掃部材の一例である。
【００４６】
〔帯電ロール〕
帯電ロール１４は、図３及び図４に示されるように、円柱状の回転軸１４Ａと、回転軸１４Ａの外周面に固定された帯電層１４Ｂと、を備えている。なお、帯電ロール１４の直径は、一例としてφ７ｍｍとされている。
【００４７】
また、帯電ロール１４は、図３に示されるように、装置高さ方向又は装置幅方向から見ると、帯電層１４Ｂの両端部から回転軸１４Ａがはみ出している。
【００４８】
帯電層１４Ｂは、図２に示されるように、回転軸１４Ａ側に導電性弾性層１４Ｂ１を備えている。さらに、帯電層１４Ｂは、導電性弾性層１４Ｂ１の外周面に表面層１４Ｂ２を備えている。
【００４９】
そして、帯電ロール１４の外周面（帯電ロール１４における、表面層１４Ｂ２の半径方向外側に形成される面）は、図１及び図３に示されるように、感光体ドラム１２の表面を押圧した状態で配置されている。そして、帯電ロール１４は、感光体ドラム１２が自軸中心に矢印Ｒ方向（図１参照）に回転することにより、矢印Ｒ１方向（図２参照）に従動回転しながら、感光体ドラム１２の表面を帯電するようになっている。
【００５０】
〔軸受部〕
軸受部１１０は、図３に示されるように、軸受１１２と、圧縮ばね１１６と、を備えている。また、軸受部１１０は、図３に示されるように、帯電ロール１４の回転軸１４Ａの軸方向両端側（装置奥行き方向両側）に対となって配置されている。
【００５１】
〈軸受〉
軸受１１２は、長尺状の部材とされている。また、軸受１１２は、導電性の部材とされている。軸受１１２の長手方向一端側は、帯電ロール１４の回転軸１４Ａの軸方向両端部を、回転可能に支持している。また、軸受１１２は、装置奥行き方向から見ると、長尺状の貫通穴１１４が形成されている。
【００５２】
〈圧縮ばね〉
圧縮ばね１１６は、軸受１１２の長手方向他端側と、プロセスカートリッジ１８の壁部１８Ａとの間に圧縮した状態で挟まれて配置されている。このため、圧縮ばね１１６は、軸受１１２の長手方向他端側を押圧している。このため、圧縮ばね１１６に押圧された軸受１１２は、帯電ロール１４を感光体ドラム１２の外周面に押圧している。なお、圧縮ばね１１６の両端部は、それぞれ軸受１１２及び壁部１８Ａに位置決めされている。
【００５３】
また、一方の圧縮ばね１１６には、高圧電源（図示省略）から電力が給電されるようになっている。そして、圧縮ばね１１６に給電された電力は、軸受１１２を介して、帯電ロール１４に供給されるようになっている。
【００５４】
〔清掃部材〕
清掃部材１００は、図３に示されるように、清掃体１０２と、接触部材１０４と、支持部材１０６と、を含んで構成されている。また、清掃部材１００は、図１及び図２に示されるように、装置奥行き方向手前側（正面側）から見て、帯電ロール１４の左側に配置されている。
【００５５】
〈清掃体〉
清掃体１０２は、図２に示されるように、発泡体で形成された無端状のベルトとされている。また、清掃体１０２は、図３に示されるように、装置高さ方向から見ると、長尺状とされており、帯電ロール１４の回転軸１４Ａの軸方向に沿って配置されている。
【００５６】
〈接触部材〉
接触部材１０４は、図２に示されるように、装置奥行き方向から見ると、清掃体１０２の内周面の一部に接触した円柱状の部材とされている。また、接触部材１０４の外周面の周長（清掃体１０２の回転方向Ｒ２の周長）は、清掃体１０２の内周面の周長よりも短くされている。このため、接触部材１０４は、図２に示されるように、清掃体１０２の内周面の一部に接触しつつ、隙間を空けて配置されている。また、接触部材１０４は、図３に示されるように、装置高さ方向から見ると、長尺状とされており、帯電ロール１４の回転軸１４Ａの軸方向に沿って配置されている。また、接触部材１０４は、一対の軸受１１２の貫通穴１１４からはみ出して、プロセスカートリッジ１８の壁部１８Ａに固定されている。そして、接触部材１０４は、清掃体１０２を、清掃体１０２の幅方向全域に亘って帯電ロール１４の外周面に接触させている。ここで、清掃体１０２の幅方向とは、装置奥行き方向（又は、清掃体１０２の回転方向（矢印Ｒ２方向）の回転軸方向）を示す。なお、接触部材１０４は、壁部１８Ａに固定されているため、その自軸を中心に回転しない。
【００５７】
接触部材１０４は、図２に示されるように、装置奥行き方向から見ると、清掃体１０２の内周面に食い込んで接触している。このため、接触部材１０４と清掃体１０２とは、ニップ部Ｎ１を形成している。そして、清掃体１０２における、清掃体１０２を挟んだニップ部Ｎ１の反対側の部位には、清掃体１０２と帯電ロール１４とにより、ニップ部Ｎ２が形成されている。なお、清掃体１０２と帯電ロール１４とにニップ部Ｎ２が形成された状態では、帯電ロール１４の外周面が清掃体１０２の外周面に食い込んで接触している。このため、ニップ部Ｎ２において、清掃体１０２は、圧縮された状態とされている。
【００５８】
〈支持部材〉
支持部材１０６は、図２に示されるように、装置奥行き方向から見ると、清掃体１０２の内周面の内側であって、接触部材１０４を挟んで、帯電ロール１４の反対側の部位に配置された円柱状の部材とされている。また、支持部材１０６は、図３に示されるように、装置高さ方向から見ると、長尺状とされており、帯電ロール１４の回転軸１４Ａの軸方向に沿って配置されている。そして、支持部材１０６は、一対の軸受１１２の貫通穴１１４からはみ出して、プロセスカートリッジ１８の壁部１８Ａに固定されている。また、支持部材１０６は、壁部１８Ａに固定されているため、その自軸を中心に回転しない。
【００５９】
〈清掃部材を構成する清掃体、接触部材及び支持部材の関係〉
清掃体１０２は、図２に示されるように、帯電ロール１４が回転軸１４Ａを中心に矢印Ｒ１方向に回転すると、接触部材１０４により形成されたニップ部Ｎ２で、帯電ロール１４から摩擦力を受けて、矢印Ｒ２方向に沿って従動回転するようになっている。そして、清掃体１０２は、帯電ロール１４に従動回転しながら、帯電ロール１４の外周面を清掃するようになっている。なお、支持部材１０６は、従動回転する清掃体１０２を支持（案内又は姿勢矯正）するようになっている。
【００６０】
＜第１実施形態の作用＞
以下、本実施形態の作用について、図面を参照しつつ説明する。まず、本実施形態の作用を比較例（比較例１及び比較例２）と比較して説明する。以下の説明において、本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００６１】
〔比較例１との比較〕
まず、本実施形態の比較例として以下に説明する比較例１を想定したうえで、本実施形態と比較する。
【００６２】
比較例１の清掃部材は、回転軸と、この回転軸の外周面を被覆して固定された清掃体と、を備えている。そして、比較例１の帯電装置では、帯電ロール１４が回転軸１４Ａを中心に回転すると、清掃体は回転軸と一体となって、帯電ロール１４に従動回転しながら、帯電ロール１４の外周面を清掃するようになっている。なお、この清掃体は、本実施形態の発泡体と同様の材質で構成されている。比較例１の帯電装置では、清掃部材以外の構成は、本実施形態の帯電装置１６と同様とされている。
【００６３】
比較例１の場合、帯電ロール１４に従動回転する清掃部材は、清掃体が回転軸と一体となって回転するため、比較例１の清掃部材の慣性モーメントの大きさは、清掃体の慣性モーメント、回転軸の慣性モーメントと、を合わせた大きさとなる。
【００６４】
また、前述のとおり、帯電ロール１４の直径は、φ７ｍｍとされている。このため、帯電ロール１４は、清掃部材を従動回転させ難い。また、比較例１の場合、清掃体の従動率が低い。そして、清掃体の従動率が低い場合、帯電ロール１４の外周面に付着したトナー、外添剤等の被清掃物が帯電ロール１４の外周面から除去されずに残ってしまうため、帯電ロール１４の清掃不良に起因する感光体ドラム１２の帯電不良が生じ得る。ここで、従動率とは、帯電ロール１４の周速（外周面の回転速度）に対する清掃体１０２の周速（外周面の回転速度）の比（百分率）を示す。具体的には、以下のようにして測定する。この測定では、画像形成装置１０からプロセスカートリッジ１８を取り外し、帯電ロール１４及び清掃部材１００（清掃体１０２）の外周面に光を反射するマーキングテープを貼り付ける。次いで、この測定では、プロセスカートリッジ１８を構成する感光体ドラム１２を回転させながら、帯電ロール１４及び清掃部材１００（清掃体１０２）の外周面に入射して反射する光を検出することで、帯電ロール１４及び清掃体１０２の周速を測定する。この測定では、一例としてディジタルハンディタコメータＨＴ−４２００を用いる。そして、測定した帯電ロール１４及び清掃体１０２の周速の比から従動率を求める。
【００６５】
これに対して、本実施形態の帯電装置１６では、帯電ロール１４に従動回転する部材は、清掃体１０２のみであり、接触部材１０４及び支持部材１０６は回転しない（図２及び図３参照）。つまり、本実施形態の清掃部材１００の慣性モーメントの大きさは、清掃体１０２の慣性モーメントの大きさとなる。
【００６６】
したがって、本実施形態の清掃部材１００によれば、比較例１の場合に比べて、慣性モーメントを小さくできる。
【００６７】
また、これに起因して、本実施形態の清掃体１０２は、比較例１の場合に比べて、帯電ロール１４に従動回転され易い。そのため、本実施形態の清掃体１０２は、比較例１の場合に比べて、従動率が高い。
【００６８】
したがって、本実施形態の帯電装置１６によれば、比較例１の場合に比べて、帯電ロール１４の清掃不良に起因する感光体ドラム１２の帯電不良が抑制される。さらに、本実施形態の画像形成装置１０によれば、比較例１の場合に比べて、感光体ドラム１２の帯電不良に起因する画像形成不良が抑制される。
【００６９】
〔比較例２との比較〕
次に、本実施形態の比較例として以下に説明する比較例２を想定したうえで、本実施形態と比較する。
【００７０】
比較例２の清掃部材は、支持部材１０６を備えていない。比較例２では、この点以外の構成は、本実施形態と同様とされている。なお、比較例２は、本発明の一態様である。
【００７１】
比較例２の清掃部材は、支持部材１０６を備えていない。換言すれば、比較例２の清掃体は接触部材１０４及び感光体ドラム１２によって挟まれた部位のみでしか支持されていないため、清掃体１０２が感光体ドラム１２に従動回転している場合の姿勢は、清掃体１０２が静止している場合の姿勢と異なる。このため、比較例２の清掃体は、感光体ドラム１２に従動回転することで、プロセスカートリッジ１８の壁部１８Ａに衝突、接触して、不安定に回転する。その結果、比較例２の清掃部材は、帯電ロール１４の清掃不良を起こし得る。
【００７２】
これに対して、本実施形態の清掃部材１００では、清掃体１０２の内周面の内側に、清掃体１０２を支持する支持部材１０６が備えられている。そのため、本実施形態の清掃部材１００では、従動回転する清掃体１０２が定められた姿勢に支持（案内又は矯正）される。
【００７３】
したがって、本実施形態の清掃部材１００によれば、比較例２の場合に比べて、清掃体１０２が安定して従動回転する。また、これに伴い、本実施形態の清掃部材１００によれば、比較例２の場合に比べて、帯電ロール１４の清掃不良が抑制される。
【００７４】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態について、図４を参照しつつ説明する。以下の説明において、第１実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００７５】
＜第２実施形態の構成＞
第２実施形態の帯電装置１６Ａは、装置奥行き方向手前側（正面側）から見て、感光体ドラム１２の上側に配置されている。より具体的には、帯電ロール１４は、感光体ドラム１２の上側に配置されている。さらに、清掃部材１００Ａは、帯電ロール１４の上側に配置されている。清掃部材１００Ａを構成する支持部材１０６は、図４に示されるように、装置奥行き方向から見ると、接触部材１０４を挟んで帯電ロール１４の反対側の部位に、換言すれば、接触部材１０４の上側の部位に、配置されている。その他の構成は、第１実施形態の場合と同様である。
【００７６】
＜第２実施形態の作用＞
本実施形態の作用は、第１実施形態の場合と同様である。
【００７７】
≪第３実施形態≫
次に、第３実施形態について、図５及び図６を参照しつつ説明する。以下の説明において、上記実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００７８】
＜第３実施形態の構成＞
第３実施形態の帯電装置１６Ｂは、装置奥行き方向手前側（正面側）から見て、感光体ドラム１２の下側に配置されている。より具体的には、帯電ロール１４は、感光体ドラム１２の下側に配置されている。さらに、清掃部材１００Ｂは、帯電ロール１４の下側に配置されている。なお、本実施形態の清掃部材１００Ｂは、清掃体１０２と、接触部材１０４と、を備えているが、支持部材１０６を備えていない。その他の構成は、第１実施形態の場合と同様である。
【００７９】
＜第３実施形態の作用＞
本実施形態の作用は、上記実施形態の場合と同様である。第３実施形態の清掃部材１００Ｂは帯電ロール１４に対して下側に配置されているため、従動回転する清掃体１０２は、自重によって姿勢が定められる。
【００８０】
≪第３実施形態の変形例≫
次に、第３実施形態の変形例について、図７を参照しつつ説明する。以下の説明において、上記実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００８１】
＜第３実施形態の変形例の構成＞
本変形例の帯電装置１６Ｂ１は、図７に示されるとおり、第３実施形態の帯電装置１６Ｂの軸受部１１０に換えて、軸受部１１０Ａを備えている。軸受部１１０Ａは、軸受１１２Ａと、圧縮ばね１１６と、を備えている。軸受１１２Ａの長手方向一端側は、帯電ロール１４の回転軸１４Ａの軸方向両端部を、回転可能に支持している。また、軸受１１２Ａには、穴部１１４Ａが形成されている。そして、軸受１１２Ａは、穴部１１４Ａに接触部材１０４の両端部を圧入させて固定している。圧縮ばね１１６は、軸受１１２の長手方向他端側を押圧している。このように、本変形例の帯電装置１６Ｂ１では、帯電ロール１４及び接触部材１０４は、軸受１１２Ａに対して位置決めされている。その他の構成は、第１実施形態の場合と同様である。
【００８２】
＜第３実施形態の変形例の作用＞
本変形例の清掃体１０２は、帯電ロール１４が回転すると、軸受１１２Ａに位置決めされた帯電ロール１４及び接触部材１０４に挟まれた状態で周回移動する。このため、本変形例の接触部材１０４と帯電ロール１４の外周面との間隔は、接触部材１０４が軸受１１２Ａに固定されて位置決めされていない場合に比べて、変動し難い。なお、本変形例は、第１及び第２実施形態にも適用可能である。
【００８３】
したがって、本変形例の清掃部材１００Ｂによれば、接触部材１０４が軸受１１２Ａに固定されて位置決めされていない場合に比べて、清掃体１０２が蛇行し難い。
なお、その他の本変形例の作用は、上記実施形態の場合と同様である。
【００８４】
≪第４実施形態≫
次に、第４実施形態について、図８を参照しつつ説明する。以下の説明において、上記実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００８５】
＜第４実施形態の構成＞
第４実施形態の帯電装置１６Ｃは、装置奥行き方向手前側（正面側）から見て、感光体ドラム１２の下側に配置されている。より具体的には、帯電ロール１４は、感光体ドラム１２の下側に配置されている。さらに、清掃部材１００Ｃは、帯電ロール１４の下側に配置されている。
【００８６】
また、本実施形態の清掃部材１００Ｃは、清掃体１０２と、２つの接触部材１０４と、を備えている。２つの接触部材１０４は、装置奥行き方向から見ると、感光体ドラム１２の自軸と帯電ロール１４の回転軸１４Ａの中心とを結ぶ仮想線Ｌに対して、線対称に配置されている。そして、清掃体１０２は、帯電ロール１４の外周面に対して、２つの接触部材１０４に押圧される部位と、清掃体１０２の周回移動方向（矢印Ｒ２方向）の上流側の接触部材１０４から下流側の接触部材１０４に亘る部位と、でニップ部Ｎ２を形成している。その他の構成は、第１実施形態の場合と同様である。
【００８７】
＜第４実施形態の作用＞
本実施形態の清掃部材１００Ｃは、接触部材１０４が２本備えられている。そのため、清掃体１０２と帯電ロール１４とのニップ部Ｎ２は、接触部材１０４が１本である場合に比べて、清掃体１０２の周回移動方向（矢印Ｒ２方向）において長い。
【００８８】
したがって、本実施形態の清掃部材１００Ｃによれば、接触部材１０４が１本である場合に比べて、帯電ロール１４の外周面の清掃性（清掃能力）が向上する。なお、その他の本変形例の作用は、上記実施形態の場合と同様である。
【００８９】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の実施形態が可能である。
【００９０】
例えば、第１及び第２実施形態では、支持部材１０６が１つであるとして説明したが、清掃体１０２の内周面側に隙間が形成されれば、支持部材１０６は複数あってもよい。
【００９１】
また、上記の各実施形態及び変形例では、接触部材１０４が壁部１８Ａ又は軸受１１２に固定されているとして説明したが、接触部材１０４は、壁部１８Ａ又は軸受１１２に回転可能に支持されていてもよい。
【００９２】
また、上記の各実施形態及び変形例では、接触部材１０４及び支持部材１０６の形状は円柱状であるとして説明した。しかしながら、接触部材１０４は清掃体１０２をその内周面から押圧でき、支持部材１０６は清掃体１０２をその内周面から支持できれば、形状は円柱状に限られない。例えば、板状の部材であってもよい。
【００９３】
また、上記の各実施形態及び変形例では、接触部材１０４は清掃体１０２を押圧することで、清掃体１０２と帯電ロール１４とにニップ部Ｎ２を形成させる機能を有するとして説明した。しかしながら、接触部材１０４は、清掃体１０２にニップ部Ｎ２を形成させる機能を有すれば、別の機能を持ち合わせてもよい。例えば、画像形成動作時に、接触部材１０４に電力を供給し、清掃体１０２を静電分極させて、清掃体１０２に、帯電ロール１４の外周面のトナー等の被清掃物を静電気力によって除去させる機能を持たせてもよい。
【００９４】
また、上記の各実施形態及び変形例では、軸受部１１０の軸受１１２と、接触部材１０４とは、別の部材として、接触部材１０４を軸受１１２に固定するとして説明した。しかしながら、軸受１１２及び接触部材１０４が、それぞれの機能を果たせば、軸受１１２及び接触部材１０４を一体成形して構成してもよい。
【００９５】
また、上記の各実施形態及び変形例では、それぞれ別々の形態として説明したが、これらの実施形態の個々の要素を組み合わせた形態としてもよい。例えば、第４実施形態の清掃部材１００Ｃに、第１実施形態の支持部材１０６を組み合わせてもよい。
【００９６】
また、上記の各実施形態及び変形例では、被清掃部材の一例は帯電ロール１４として説明したが、清掃部材１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃが被清掃部材に従動回転する構成であれば、被清掃部材は帯電ロール１４に限られない。例えば、被清掃部材は、転写ベルト（中間転写ベルト）、クリーニングロール（感光体ドラム、中間転写ベルト等を清掃するロール）等であってもよい。
【００９７】
≪実施例≫
＜概要＞
以下、清掃部材を、実施例（実施例１〜５）及び比較例（比較例１、２）の通り作製した。そして、実施例（実施例１〜５）及び比較例（比較例１、２）に対して、各清掃部材の清掃能力の評価を行った。実施例（実施例１〜５）及び比較例（比較例１、２）の清掃部材の条件は、図９の表のとおりである。
【００９８】
〔清掃部材の清掃能力の評価〕
各清掃部材の清掃能力の評価は、以下の２点（印字試験及び従動率の試験）の評価によって行った。評価の結果は、図１０の表のとおりである。
【００９９】
〈印字試験〉
印字試験は、各実施例（実施例１〜５）及び各比較例（比較例１、２）の清掃部材で構成されるプロセスカートリッジを、富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ２２６０に組み込んで、連続印字試験を行った。
印字試験の条件は、３０％濃度ハーフトーン１枚を１Ｊｏｂとして印字指示を送り、その都度、清掃体の周回移動が止まり、断続的に周回するようにした。なお、印字試験では、感光体ドラムが２５、０００回回転する毎に、清掃体の従動回転不良による帯電ロール１４の清掃斑に起因する印字縦方向の濃度斑（以下、本試験の濃度斑という。）を目視で確認することで行った。
【０１００】
印字試験は、感光体ドラムの最大回転数を１、０００、０００回転までとして行った。  そして、印字試験では、感光体ドラムの回転数が１、０００、０００回転になった時点で本試験の濃度斑が発生しなかった場合を、◎とした。
また、感光体ドラムの回転数が５００、０００回転を越えて１、０００、０００回転を越えなかった時点で、本試験の濃度斑が発生した場合を○とした。
また、感光体ドラムの回転数が３００、０００回転を越えて５００、０００回転を越えなかった時点で、本試験の濃度斑が発生した場合を△とした。
また、感光体ドラムの回転数が３００、０００回転を越えなかった時点で、本試験の濃度斑が発生した場合を×とした。
【０１０１】
〈従動率の試験〉
従動率の試験は、上記印字試験の終了後にプロセスカートリッジを取り出し、プロセスカートリッジを、従動率を測定するための冶具に取付けておこなった。この治具では、感光体ドラムの回転速度を、感光体ドラムがＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ２２６０で回転する場合の速度で回転させる。この場合、帯電ロール１４及び清掃体の外周面に光を反射するマーキングテープが、貼りつけられている。そして、治具を構成するディジタルハンディタコメータＨＴ−４２００（小野測器（株）製）により、帯電ロール１４及び清掃体の外周面の周回移動速度を測定し、帯電ロール１４に対する清掃体の従動率を測定した。
【０１０２】
従動率の試験では、従動率が９５％以上の場合を○、従動率が８０％以上９５％未満の場合を△、従動率が８０％未満の場合を×とした。
【０１０３】
〈総合判定の方法〉
各清掃部材の清掃能力の評価では、印字試験及び従動率の試験の評価結果に対し、印字試験の結果が◎の場合、総合評価を◎とした。
また、各清掃部材の清掃能力の評価では、印字試験及び従動率の試験の評価結果に対し、少なくとも何れか一方が○の場合、総合評価を○とした。
また、各清掃部材の清掃能力の評価では、印字試験及び従動率の試験の評価結果に対し、何れも△の場合、総合評価を△とした。
また、各清掃部材の清掃能力の評価では、印字試験及び従動率の試験の評価結果に対し、少なくとも何れか一方が×の場合、総合評価を×とした。
そして、各清掃部材の清掃能力の評価では、総合評価が、◎、○及び△の場合を合格とした（図１０の表を参照）。
【０１０４】
〔実施例（実施例１〜５）及び比較例（比較例１及び２）の条件〕
以下、実施例（実施例１〜５）及び比較例（比較例１及び２）の条件について、説明する。なお、すべての実施例及び比較例において、帯電ロールは上記実施形態の帯電ロール１４を用いた。
【０１０５】
〔実施例１〕
実施例１における清掃体及び接触部材は、以下のとおりとした。また、実施例１における清掃体及び接触部材は、以下のように、プロセスカートリッジに取り付けた。
【０１０６】
〈清掃体〉
実施例１の清掃体は、ポリエーテルポリオールとイソシアネートとを混合して得られたウレタン樹脂を加熱硬化させ、３次元網目構造とされるウレタン材料（（株）イノアックコーポレーション製）を、外径φ８ｍｍ、内径φ４ｍｍの円筒状となるように、切削、穴あけ加工し長尺方向の幅が３２０ｍｍとなるように両端を切断して得たものを用いた。なお、上記ウレタン材料は、密度７０ｋｇ／ｍ３、セル数７０個／２５ｍｍであった。
【０１０７】
〈接触部材〉
実施例１の接触部材は、ＡＢＳ製樹脂を加熱成形し、外径φ３ｍｍ、全長３５０ｍｍの軸体を用いた。
【０１０８】
〈プロセスカートリッジへの取付方法〉
実施例１では、上記プロセスカートリッジに、帯電ロール１４の軸受（導電性ＰＯＭ製）にφ３．０５ｍｍの貫通穴を開け、更に、上記プロセスカートリッジの筐体にφ３．０５ｍｍ、深さ２．５ｍｍの取付穴を開けた。そして、上記接触部材が上記清掃体の内周面側となるように、上記清掃体及び上記接触部材を、上記プロセスカートリッジに装着可能となるように取り付けた。なお、上記貫通穴及び取付穴の位置は、帯電ロール１４に対する清掃体の食い込み量が０．４ｍｍとなるようにした。なお、実施例１における感光体ドラム、帯電ロール１４及び清掃部材との位置関係は、装置奥行き方向手前側（正面側）から見ると、図５のようになった。
【０１０９】
〔実施例２〕
実施例２における清掃体及び接触部材は、以下のとおりとした。また、実施例２における清掃体及び接触部材は、以下のように、プロセスカートリッジに取り付けた。
【０１１０】
〈清掃体〉
実施例２の清掃体は、実施例１の清掃体を用いた。
【０１１１】
〈接触部材〉
実施例２の接触部材は、外径φ３ｍｍ、全長３５０ｍｍのＳＵＭ−Ｎｉ鋼材（硫黄快削鋼にニッケルメッキを施したもの）で構成される軸体を用いた。
【０１１２】
〈プロセスカートリッジへの取付方法〉
実施例２では、実施例１と同様に加工したプロセスカートリッジに、帯電ロール１４の軸受（導電性ＰＯＭ製）にφ３．０５ｍｍの貫通穴を開け、更に上記プロセスカートリッジの筐体にφ３．０５ｍｍ、深さ２．５ｍｍの取付穴を開けた。そして、上記接触部材が上記清掃体の内周面側となるように、上記清掃体及び上記接触部材を、上記プロセスカートリッジに装着可能となるように取り付けた。なお、上記貫通穴及び取付穴の位置は、帯電ロール１４に対する清掃体の食い込み量が０．４ｍｍとなるようにした。また、上記接触部材にアルミニウム製板電極を取付け、印字試験において、Ｍｏｄｅｌ６１０Ｃ（トレック社製）により、接触部材に直流５００Ｖ相当の電力を給電した。なお、実施例１における感光体ドラム、帯電ロール１４及び清掃部材との位置関係は、装置奥行き方向手前側（正面側）から見ると、図５のようになった。
【０１１３】
〔実施例３〕
実施例３における清掃体及び接触部材は、以下のとおりとした。また、実施例３における清掃体及び接触部材は、以下のように、プロセスカートリッジに取り付けた。
【０１１４】
〈清掃体〉
実施例３の清掃体は、実施例１及び実施例２の清掃体を用いた。
【０１１５】
〈接触部材〉
実施例３の接触部材は、ＡＢＳ製樹脂を加熱成形し、外径φ１．２ｍｍ、全長３５０ｍｍの２本の軸体を用いた。
【０１１６】
〈プロセスカートリッジへの取付方法〉
実施例３では、上記プロセスカートリッジに、帯電ロール１４の軸受（導電性ＰＯＭ製）にφ１．２５ｍｍの貫通穴を２つ開け、更に上記プロセスカートリッジの筐体にφ１．２５ｍｍ、深さ２．５ｍｍの取付穴を２つを開けた。そして、上記２本の接触部材が上記清掃体の内周面側となるように、上記清掃体及び上記２本の接触部材を、上記プロセスカートリッジに装着可能となるように取り付けた。
【０１１７】
なお、上記２本の接触部材と清掃体との位置関係は、以下のようにした。まず、上記２本の接触部材の装置幅方向側の位置は、帯電装置を装置奥行き方向手前側（正面側）から見て、感光体ドラムの軸中心と帯電ロール１４の軸中心とを結ぶ仮想直線Ｌから両側に０．６ｍｍずつずれた位置に、それぞれの接触部材の軸心となるようにした。また、上記２本の接触部材の装置高さ方向側の位置は、帯電ロール１４に対する清掃体の食い込み量が０．４ｍｍとなるように、上記２本の接触部材を、上記プロセスカートリッジに取り付けた。なお、実施例３における感光体ドラム、帯電ロール１４及び清掃部材との位置関係は、装置奥行き方向手前側（正面側）から見ると、図８のようになった。
【０１１８】
〔実施例４〕
実施例４における清掃体及び接触部材は、以下のとおりとした。また、実施例４における清掃体及び接触部材は、以下のように、プロセスカートリッジに取り付けた。
【０１１９】
〈清掃体〉
実施例４の清掃体は、ポリイミドフィルム（宇部興産（株）製ユーピレックス-７５S、膜厚７５μｍ、体積抵抗率１０１４Ωｃｍ）を、外径φ８ｍｍの円筒となるように適宜切り出した後接着して得た。なお、清掃体の内径は、φ７．８５ｍｍとした。
【０１２０】
〈接触部材〉
実施例４の接触部材は、実施例１の接触部材を用いた。
【０１２１】
〈プロセスカートリッジへの取付方法〉
実施例４では、清掃体及び接触部材を、実施例１の場合と同様に、プロセスカートリッジに取り付けた。
【０１２２】
〔実施例５〕
実施例５における清掃体及び接触部材は、以下のとおりとした。また、実施例５における清掃体及び接触部材は、以下のように、プロセスカートリッジに取り付けた。
【０１２３】
〈清掃体〉
実施例５の清掃体は、実施例４の清掃体を用いた。
【０１２４】
〈接触部材〉
実施例５の接触部材は、実施例１の接触部材を用いた。
【０１２５】
〈プロセスカートリッジへの取付方法〉
実施例５では、清掃体及び接触部材を、実施例１の場合と同様に、プロセスカートリッジに取り付けた。なお、実施例５では、実施例２と同様、上記接触部材にアルミニウム製板電極を取付け、印字試験において、Ｍｏｄｅｌ６１０Ｃ（トレック社製）により、接触部材に直流５００Ｖ相当の電力を給電した。
【０１２６】
〔比較例１〕
比較例１における清掃体及び接触部材は、以下のとおりとした。また、比較例１における清掃体及び接触部材は、以下のように、プロセスカートリッジに取り付けた。
【０１２７】
〈清掃部材（清掃体及び接触部材）〉
比較例１の清掃体は、実施例１の清掃体を用いた。また、比較例１の接触部材は、ＡＢＳ製樹脂を加熱成形し、外径φ５ｍｍ、全長３５０ｍｍの軸体を用いた。なお、上記接触部材の外径は、上記清掃体の内径より大きい。このため、上記接触部材の外周面に上記清掃体を被せて固定すると、清掃部材は、外径φ９ｍｍの清掃部材（図示省略）となった。
【０１２８】
〈プロセスカートリッジへの取付方法〉
比較例１では、上記清掃部材を、上記プロセスカートリッジに、実施例１の場合と同様の方法で、取付けた。
【０１２９】
〔比較例２〕
比較例２における清掃体及び接触部材は、以下のとおりとした。また、比較例２における清掃体及び接触部材は、以下のように、プロセスカートリッジに取り付けた。
【０１３０】
〈清掃部材（清掃体及び接触部材）〉
比較例１の清掃体は、実施例１の清掃体をφ８ｍｍの円筒状に切削加工し、全長３１０ｍｍとなるように両端を切断し、更に、内径φ４ｍｍとなるように穴開け加工したものを用いた。また、比較例１の接触部材は、ステンレス（ＳＵＳ３０４）製の軸（外径φ４．００ｍｍ、全長＝３２０ｍｍ）を用意した。そして、上記接触部材の外周面に、ホットメルト型の接着剤を塗布し、上記清掃体に、上記接触部材を挿入して、上記接触部材の外周面に上記清掃体を加熱接着して固定した。このようにして、清掃部材（図示省略）を作製した。
【０１３１】
〈プロセスカートリッジへの取付方法〉
比較例２では、上記清掃部材を、上記プロセスカートリッジに、実施例１の場合と同様の方法で、取付けた。
【０１３２】
＜考察＞
以下、図１０の表に示される、実施例（実施例１〜５）及び比較例（比較例１及び２）の評価結果に基づいて、考察する。
【０１３３】
〔考察１〕
図１０の表によれば、すべての実施例（実施例１〜５）は、総合判定において合格となっている。これに対して、すべての比較例（比較例１及び２）は、総合判定において合格とはなっていない。ここで、図１０の表をより詳しく観察すると、実施例１〜５の場合、従動率が９０％以上であるのに対して、比較例１及び２では、従動率が５０％以下となっている。このことから、清掃体が帯電ロール１４に従動回転しないことによる帯電ロール１４の清掃不良が生じた結果、印字縦方向の濃度斑が発生したと考えられる。
【０１３４】
また、実施例１〜５の清掃部材では、図５又は図８に示されるように、接触部材の外周面の周長は、清掃体の内周面の周長よりも短く構成されている。そして、実施例１〜５の清掃部材では、清掃体のみが帯電ロール１４に従動回転するようになっている。これに対して、比較例１及び２の清掃部材は、回転軸と清掃体とが一体となって、帯電ロール１４に従動回転するようになっている。このことから、実施例１〜５の清掃部材は、比較例１及び２の清掃部材に比べて、慣性モーメントが小さいため、清掃体が帯電ロール１４に従動し易いと考えられる。
【０１３５】
〔考察２〕
図１０の表によれば、実施例１〜５のうち、実施例３は、総合判定において最も良い結果となっている。ここで、実施例１、２、４及び５の形態が図５のように構成されているのに対し、実施例３の形態が図８のように構成されている。このことから、実施例３のように、清掃体の周回移動方向におけるニップ部Ｎ２の幅が大きい方が、印字縦方向の濃度斑に対して有利であると考えられる。また、接触部材の数が多い方が、印字縦方向の濃度斑に対して有利であると考えられる。
【０１３６】
〔考察３〕
図１０の表によれば、実施例１〜３は、実施例４及び５より、総合判定において良い結果となっている。ここで、実施例１〜３の清掃体はウレタン材料（弾性体）で構成されているのに対し、実施例４及び５の清掃体はポリイミドフィルムで構成されている。また、ウレタン材料は、接触部材に内周面から押圧されると、帯電ロール１４に食い込まれて大きく圧縮される（凹む）のに対し、ポリイミドフィルムは、ウレタン材料に比べて大きく圧縮されない。つまり、実施例１〜３のウレタン材料で構成された清掃体は、実施例４及び５のポリイミドフィルムで構成された清掃体に比べて、弾性的性質を有する。
【０１３７】
このことから、実施例１〜３のように弾性的性質が大きい方が、実施例４及び５の場合に比べて、印字縦方向の濃度斑に対して有利であると考えられる。
【０１３８】
また、実施例１〜３の従動率は、実施例４及び５の従動率より高い。このことから、実施例１〜３のように従動率が高い方が、実施例４及び５のように従動率の低い場合に比べて、印字縦方向の濃度斑に対して有効であると考えられる。
【０１３９】
〔考察４〕
図１０の表によれば、実施例５は、実施例４より、総合判定において最も良い結果となっている。ここで、実施例５の接触部材には５００Ｖの電力が給電されているのに対し、実施例４の接触部材には電力が給電されていない。このことから、実施例５のように接触部材に電力が給電されている方が、実施例４の場合に比べて、印字縦方向の濃度斑に対して有利であると考えられる。
【符号の説明】
【０１４０】
１０  画像形成装置
１０Ａ      画像形成装置本体
１２  感光体ドラム（像保持体の一例）
１４  帯電ロール（被清掃部材の一例）
１６  帯電装置
１６Ａ      帯電装置
１６Ｂ      帯電装置
１６Ｂ１    帯電装置
１６Ｃ      帯電装置
１８  プロセスカートリッジ（組立体の一例）
６４  定着装置
１００      清掃部材
１００Ａ    清掃部材
１００Ｂ    清掃部材
１００Ｃ    清掃部材
１０２      清掃体
１０４      接触部材
１０６      支持部材
【図１】
2015152913.tif 000003
【図２】
2015152913.tif 000004
【図３】
2015152913.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015152913.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015152913.tif 000009
【図８】
2015152913.tif 000010
【図９】
2015152913.tif 000011
【図１０】
2015152913.tif 000012