(57)【要約】【課題】  建物が大きな道路に面しておらず、道路から奥まった位置にあると、消防車から放水できない場合があり、戸建住宅や小規模社会福祉施設等に水道管直結型スプリンクラ消火設備または連結散水設備を備えて、設備の消火配管に連結して外部からの送水を受ける送水口を設けていても、消防車からの送水を受けられない場合がある。【解決手段】  水道管直結型スプリンクラ消火設備または連結散水設備の連結用配管を延伸し、送水口を建物外であって消防車が通行可能な幅員の道路に面した位置に設ける。また、連結用配管を近隣建物に設置された消火配管にも接続し、送水口を共用する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の近隣建物に設けられた、消火ヘッドと該消火ヘッドが設けられた消火配管と該消火配管に設けられて外部から給水を受けるための接続部とから形成される連結散水設備、または、消火ヘッドと該消火ヘッドが設けられ基端側が水道管に接続される消火配管と該消火配管に設けられて外部から給水を受けるための接続部とを有するスプリンクラ消火設備、と、
前記連結散水設備または前記スプリンクラ消火設備に外部から給水するために、消防車が通行可能な幅員の道路に面した位置に設けられる、前記複数の近隣建物に共通の送水口と、
前記複数の近隣建物の前記接続部に分岐して接続されるとともに前記送水口へ延伸して接続される配管で形成された連結用配管と、
を備え、
道路から奥まって消防車からの給水を受けられない立地の建物であっても、前記送水口を介して消防車から給水を受けることができる
ことを特徴とする消火設備。
【請求項２】
前記消火ヘッドは、火災の熱によって開放する閉鎖型ヘッドであり、火災となった建物だけに散水することを特徴とする請求項１に記載の消火設備。
【請求項３】
前記スプリンクラ消火設備は、前記接続部よりも基端側の前記消火配管に介在して設けられる逆流防止手段と、前記接続部の二次側に設けられる逆流防止手段と、を備え、
前記連結用配管から給水される消火用水が水道水に混入しないようにするとともに、前記連結用配管に水道水が流れ込まないようにした
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の消火設備。
【請求項４】
前記スプリンクラ消火設備は、火災感知手段と、開放時に前記消火配管を充水する電動弁と、前記火災感知手段が火災を感知すると前記電動弁を開放する制御手段とを、さらに備え、平常時には前記消火配管が充水されないようにした
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の消火設備。
【請求項５】
前記送水口は、二次側に減圧手段を備える送水口であり、前記送水口への送水圧力が過大過ぎても前記連結散水設備と前記スプリンクラ消火設備とを破損しないように水圧を下げることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水道管直結型スプリンクラ消火設備というものがある。これは、給水源として水道を利用し、水道管から分岐した消火配管に消火ヘッドを設けているスプリンクラ消火設備であり、防火水槽や加圧送水装置といった高価な設備を要せず、設備予算が限られた戸建住宅や小規模社会福祉施設に設置できる簡易スプリンクラ消火設備である。
【０００３】
一般に水道の水圧は０．５ＭＰａ程度であり、加圧送水装置によって高圧水を供給する従来のビル用スプリンクラ消火設備よりも水道管直結型スプリンクラ消火設備の給水能力は低い。そこで火災時には別の水源から消火配管に消火用水を供給して消火能力を高めようと、連結用の配管と送水口を設けたものがある。（特許文献参照）
また、公設消防隊による屋外からの消火活動が困難な地下室などに設けられる、連結散水設備というものがある。この設備は消火対象に設けた消火ヘッドを消火配管に接続し、この消火配管を屋外に設けた連結送水口に接続したものであり、消防車から延ばした消防用ホース等を連結送水口に接続して消火活動を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６６０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
建物が大きな道路に面しておらず、道路から奥まった位置にあると、その建物が火災となった時に消防車が放水を行えない場合がある。また、水道管直結型スプリンクラ消火設備または連結散水設備を設置した小規模社会福祉施設や住宅等の建物外に、消火配管へ連結する送水口を設けても、上記のような立地であると、消防車がその送水口の位置まで進入できないために送水口が消防車からの給水を受けられない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る消火設備は、複数の近隣建物に設けられた、消火ヘッドと該消火ヘッドが設けられた消火配管と該消火配管に設けられて外部から給水を受けるための接続部とから形成される連結散水設備、または、消火ヘッドと該消火ヘッドが設けられ基端側が水道管に接続される消火配管と該消火配管に設けられて外部から給水を受けるための接続部とを有するスプリンクラ消火設備、と、前記連結散水設備または前記スプリンクラ消火設備に外部から給水するために、消防車が通行可能な幅員の道路に面した位置に設けられる、前記複数の近隣建物に共通の送水口と、前記複数の近隣建物の前記接続部に分岐して接続されるとともに前記送水口へ延伸して接続される配管で形成された連結用配管と、を備え、道路から奥まって消防車からの給水を受けられない立地の建物であっても、前記送水口を介して消防車から給水を受けることができることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る消火設備は、前記消火ヘッドが、火災の熱によって開放する閉鎖型ヘッドであり、火災となった建物だけに散水することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る消火設備は、前記スプリンクラ消火設備が、前記接続部よりも基端側の前記消火配管に介在して設けられる逆流防止手段と、前記接続部の二次側に設けられる逆流防止手段と、を備え、前記連結用配管から給水される消火用水が水道水に混入しないようにするとともに、前記連結用配管に水道水が流れ込まないようにしたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る消火設備は、前記スプリンクラ消火設備が、火災感知手段と、開放時に前記消火配管を充水する電動弁と、前記火災感知手段が火災を感知すると前記電動弁を開放する制御手段とを、さらに備え、平常時には前記消火配管が充水されないようにしたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る消火設備は、前記送水口が、二次側に減圧手段を備える送水口であり、前記送水口への送水圧力が過大過ぎても前記連結散水設備と前記スプリンクラ消火設備とを破損しないように水圧を下げることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る消火設備は、請求項１の構成によると、道路から奥まって消防車からの給水を受けられない立地の建物であっても、消防車が通行可能な幅員の道路に面した位置に設けられる複数の近隣建物に共通の送水口を介して、消防車から給水を受けることができる。
【００１２】
本発明に係る消火設備は、請求項２の構成によると、火災となった建物だけに散水することができる。
【００１３】
本発明に係る消火設備は、請求項３の構成によると、連結用配管から給水される消火用水が水道水に混入しないようにするとともに、連結用配管に水道水が流れ込まないようにできる。
【００１４】
本発明に係る消火設備は、請求項４の構成によると、平常時には消火配管が充水されないようにできる。
【００１５】
本発明に係る消火設備は、請求項５の構成によると、送水口への送水圧力が過大過ぎても水圧を下げ、連結散水設備とスプリンクラ消火設備とを破損しないようにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係るスプリンクラ消火設備の構成図である。
【図２】実施の形態２に係るスプリンクラ消火設備の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［実施の形態１］
図１に基づいて、本発明の実施の形態に係る消火設備の構成を説明する。本実施の形態は、消火配管としてのスプリンクラ配管１１が充水される湿式スプリンクラ消火設備として説明する。
【００１８】
建物ＡおよびＢは、共に水道管直結型スプリンクラ消火設備を備えた近隣の建物である。各建物のスプリンクラ配管１１に接続される連結用配管１０は、外部からの消火用水の供給を受けるための給水ホースが接続される、各建物に共通の送水口７に接続される。送水口７は建物ＡおよびＢに限らず、同様に水道管直結型スプリンクラ消火設備を備えた近隣建物と共通化してもよく、送水口７を地域単位で用いることもできるので、地域単位での防災設備が可能となる。また、各建物のスプリンクラ消火設備へ分岐して接続する連結用配管１０は、送水口７から各建物へ分岐するまでの本管について、各建物へ所定の送水量で送水できるだけの内径と強度を備えれば、前記本管部分を各建物で共通化することもできる。
【００１９】
水道本管１から建物ＡおよびＢに引き込まれた水道管は水道メータ２を介して建物内に導入される。水道管は水道メータ２の二次側で分岐し、一方は一般給水器具へ接続され、他方は消火用のスプリンクラ配管１１へ接続される。
【００２０】
建物内に配置されたスプリンクラ配管１１には消火ヘッドとしてのスプリンクラヘッド３が設けられ、スプリンクラヘッド３は火災時に内部の弁体が火災の熱によって開放して散水する閉鎖型ヘッドである。なお、消火ヘッドとは、前記閉鎖型ヘッドや開放型ヘッドを総称するものである。前記スプリンクラ配管１１の基端側は水道メータ２の二次側に接続され、他端は末端給水栓４に接続される。末端給水栓４は常用する給水器具、例えば水洗トイレ等に接続され、前記スプリンクラ配管１１内の水が滞留しないようにし、水道水としての衛生状態を維持している。
【００２１】
前記スプリンクラ配管１１には外部から給水する連結用配管１０が接続される。前記連結用配管１０から給水される消火用水が水道水に混入しないように、前記連結用配管１０が接続される位置よりも基端側の前記スプリンクラ配管１１であって、水道メータ２の二次側に、逆流防止手段としての逆止弁５を備える。また、前記連結用配管１０に前記スプリンクラ配管１１からの水道水が流れ込まないように、前記連結用配管１０に逆流防止手段としての逆止弁６を建物毎に備える。
【００２２】
前記連結用配管１０は、建物外の送水口７に接続される。建物ＡまたはＢのいずれか、または双方が、建物が大きな道路に面しておらず道路から奥まった位置にあるような場合は、前記連結用配管１０を延伸して、送水口７を消防車が通行可能な幅員の道路に面した位置に設ける。
【００２３】
なお、前記逆流防止手段としての逆止弁５および６は、スプリンクラ配管１１に向かって送水する方向のみに通水するような他の手段を用いても良い。
極端な場合、手動で開閉操作を行う手動開閉弁であっても良いが、前記逆止弁５に用いる手動開閉弁は常時開、前記逆止弁６に代えて用いる手動開閉弁は常時閉として、平常時に衛生上の問題がある水道水の滞留が起きないようにしつつ、スプリンクラ消火設備による自動消火の機能を損なわないようにせねばならない。さらに、火災が拡大して住民が避難するような段階で、消防車からの送水を受けて連結用配管１０を介して送水口７からスプリンクラ配管１１へ送水する場合には、前記逆止弁５に代えて用いる手動開閉弁は閉止し、前記逆止弁６に代えて用いる手動開閉弁は開放する操作が不可欠となるので、止む無く上記手動開閉弁を用いる場合は建物外に設けねばならない。このように前記逆流防止手段として手動開閉弁を用いると、火災発生の非常時に適切な操作が要求され、しかも操作を誤ると消火活動が適切に行えないことがあるので、先に示したように、前記逆流防止手段としては、人の操作に依らない逆止弁等が適している。
【００２４】
次に、本発明に係るスプリンクラ消火設備の動作について説明する。
【００２５】
火災が発生してスプリンクラヘッド３が作動すると、スプリンクラ配管１１内の水がスプリンクラヘッド３から建物内に散水され、初期消火および火災抑制を行う。
【００２６】
火災の通報を受けた消防車が到着したときに未だ鎮火していない場合は、消防車の消防ホースを送水口７に接続して消防車より送水を行う。これによって連結用配管１０に加圧された消火用水が流れ込み、スプリンクラ配管１１を介して作動したスプリンクラヘッド３から水量を増して散水され、火災の消火および抑制を行う。
【００２７】
なお、水道の水圧は０．５ＭＰａよりも低く、水道直結型スプリンクラ消火設備は水道の低い水圧（例えば０．１ＭＰａ）で動作するように設計されているので、消防ホースからの送水圧力が過大過ぎると、スプリンクラ消火設備や水道設備を破損してしまう場合がある。例えば送水口７が１ＭＰａ以上の高圧の消火用水を受けるもの等については、送水口７の二次側に減圧手段としての減圧弁８を備える。減圧弁８は、水道の水圧よりも高く、水道設備やスプリンクラ消火設備を破損しない程度まで水圧を下げるようにする。
【００２８】
［実施の形態２］
図２に基づいて、本発明の実施の形態に係る消火設備の構成を説明する。図２において実施の形態１と同一部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００２９】
本実施の形態２に係る消火設備としてのスプリンクラ消火設備が実施の形態１と異なる点は、実施の形態１に示した湿式スプリンクラ消火設備ではなく、乾式スプリンクラ消火設備であることにある。
【００３０】
以下、変更点について詳細に説明する。
火災を感知したときに開放される電動弁９１の二次側スプリンクラ配管１１は、平常時は充水されず、火災時に充水されるように制御される。
【００３１】
コンシールド型スプリンクラヘッド３１は、スプリンクラヘッドの散水部を覆って保護するドーム型カバーであるコンシールド部を備えている。該コンシールド部は、スプリンクラヘッドの弁体が開放する温度よりも低い温度で落下するものであり、コンシールド部の落下によって火災を感知し、接点による火災信号を送出する。なお、スプリンクラヘッド３１はコンシールド型として説明したが、スプリンクラヘッドの作動によってスプリンクラヘッド本体から接点等によって火災信号を送出するものであっても良い。また、コンシールド型スプリンクラヘッド３１を、コンシールド部を有さない通常のスプリンクラヘッドとし、別途火災感知器を備えて火災信号を得るように構成しても良い。
【００３２】
前記火災信号を制御盤９２が受信すると、警報ブザー９３を鳴動させて火災が発生したことを警報し、電動弁９１を開放する。電動弁９１が開放されると、電動弁９１の一次側の消火用水が、電動弁９１の二次側に接続されたスプリンクラ配管１１に流れ込み、スプリンクラヘッド３１から散水を行う。
平常時、水道水は電動弁１次側までしか充水されないので滞留水が発生することがなく、実施の形態１に設けた末端給水栓４を設ける必要がなく、削除されている。
【００３３】
このように構成された、水道管直結型の乾式スプリンクラ消火設備は、平常時にはスプリンクラ配管１１が充水されていないので、配管の破損やスプリンクラヘッドの破損程度で散水することはなく、水損を起こし難いという特徴がある。スプリンクラヘッド３１のコンシールド部落下による火災警報、および、スプリンクラヘッド３１の熱による弁体開放、の条件が揃って散水を開始するものである。
【００３４】
その他の構成および作用は、実施の形態１と同様である。
【００３５】
［実施の形態３］
図示しないが、消火ヘッドと、消火配管と、連結用配管と、連結送水口と、で構成され、スプリンクラ消火設備と違って独自の水源や送水設備を有しない連結散水設備にも、実施の形態１または２で開示した発明を適用することができる。
【００３６】
そのように構成した連結散水設備は、建物が大きな道路に面しておらず道路から奥まった位置にあっても、消防車から送水口を介して消火配管へ給水を受けることができ、また、送水口から高圧の消火用水を給水されても高圧水によって破損することがなく、さらに、近隣の建物で共通の一つの送水口を用いるので、送水口の設置に要する土地は最小限で済む上、地域単位での防災設備が可能となる。
【００３７】
また、消火ヘッドを火災の熱で開栓する閉鎖型ヘッドとすることにより、火災となった建物だけに消火のための散水を行うことができる。
【符号の説明】
【００３８】
１  水道本管、  ２  水道メータ、  ３  スプリンクラヘッド、  ３１  コンシールド型スプリンクラヘッド、  ４  末端給水栓、  ５  逆止弁、  ６  逆止弁、  ７  連結送水口、  ８  減圧弁、  ９１  電動弁、  ９２  制御盤、  ９３  警報ブザー、  １０  連結用配管、  １１  スプリンクラ配管
【図１】
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【図２】
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