(57)【要約】【課題】従来包装用シートとして使用されているこしのあるシートのみならず、ＯＰＰフィルムの様な強度の低い、いわゆるこしの無い（引張り弾性率の低い）フィルムを、包装用シートとして二つ折り状態で印字をおこなっても、シワの発生しない熱転写記録媒体およびそれを用いた印字方法を提供する。【解決手段】二つ折りされた包装用シートへ印字を行う熱転写プリンターに使用する熱転写記録媒体であって、耐熱性背面層の動摩擦係数が、下記測定方法にて０．０８以上、０．１８以下であることを特徴とする熱転写記録媒体。（耐熱性背面層の動摩擦係数の測定方法）摩擦係数測定装置（新東科学（株）製ＨＥＩＤＯＮ−１４型）を使用し、対測定面に表面のベック平滑度が４６０秒である上質紙（三菱製紙株式会社製特黄菱）を用いて、常温にて圧力１２２．５Ｐａ、相対移動速度１５ｃｍ／分の条件で測定を行う。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つ折りされた包装用シートへ印字を行う熱転写プリンターに使用する熱転写記録媒体であって、耐熱性背面層の動摩擦係数が、下記測定方法にて０．０８以上、０．１８以下であることを特徴とする熱転写記録媒体。
（耐熱性背面層の動摩擦係数の測定方法）
摩擦係数測定装置（新東科学（株）製ＨＥＩＤＯＮ−１４型）を使用し、対測定面に表面のベック平滑度が４６０秒である上質紙（三菱製紙株式会社製特黄菱）を用いて、常温にて圧力１２２．５Ｐａ、相対移動速度１５ｃｍ／分の条件で測定を行う。
【請求項２】
前記包装用シートが、該包装用シートの長さ方向の引張り弾性率（ヤング率）が４００ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱転写記録媒体。
【請求項３】
前記包装用シートが二軸延伸されたポリプロピレンフィルムであることを特徴とする請求項２に記載の熱転写記録媒体。
【請求項４】
前記耐熱性背面層の主成分がシリコーン変性ウレタン、シリコーン変性アクリルまたはそれらの混合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱転写記録媒体。
【請求項５】
前記熱転写プリンターが薬剤分包装置に搭載されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の熱転写記録媒体。
【請求項６】
二つ折りされた包装用シートへ印字を行う熱転写プリンターにて印字を行う方法であって、請求項１〜５のいずれかに記載の熱転写記録媒体を用いる印字方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つ折りされた包装用シートへの印字を行うための熱転写記録媒体、特に薬剤分包装置に搭載される熱転写プリンター用の熱転写記録媒体、およびそれを用いた印字方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院や調剤薬局等において、医師の処方箋に基づき、各服用毎に薬剤を分包する薬剤分包装置が多く用いられている。そして、この薬剤分包装置の中で薬剤を包装する包装用シートに熱転写記録媒体を用いて患者名、服用時期、用法等の所定の印刷を施す印刷装置を設けた薬剤分包装置も知られている。このような薬剤分包装置は、分包紙ロール体から包装用シート（分包紙）を繰り出し、繰り出された包装用シートをガイドバーによって案内しつつ印字プリンター部分でサーマルヘッドにより表面に所定の印字を施した後、包装用シート内にホッパーもしくはノズルから薬剤を投入し、薬剤投入後に包装用シートの所定部をヒートシールすることにより個々に区画された包装体を形成するように構成されている。
【０００３】
この種の薬剤分包装置において、帯状の包装用シートは下端で２つ折り（半折り）されて上端が開口した断面略Ｖ字状とされ、この包装用シートの上端開口からホッパー（ノズル）が挿入されて薬剤が投入される。この際、ホッパーの挿入によって包装用シートが膨らんだ状態となり、また、投入される薬剤の種類や量によっては包装用シートが膨らんだ状態となることから、包装用シートに皺や弛みが発生し易く、このように皺等が生じたままヒートシールされると、包装状態が不良となって密封性に劣り、薬剤に悪影響を及ぼすという問題点がある。この問題を解決する手段として、被包装物が投入された包装用シートの所要部をヒートシールする熱板と受け板とよりなる熱シール手段と、前記熱シール手段に隣接して設けられ、該熱シール手段により前記包装用シートがヒートシールされるのに先立って該包装用シートを押さえる先押さえ手段とを備える方法が知られている。（特許文献１）
【０００４】
ここで、薬包袋の材料としては、自動薬剤包装機での取扱い易さ、内部視認性が高く調剤監査し易いこと、分包袋の開封性（開け易さ）等に優れている包装用シート（グラシン紙）や最近ではポリエチレンラミネートセロファン紙、或いは、ポリエチレンラミネートグラシン紙などの包装用シートが汎用されてきたが、セロファン等は高価であるため、近時、食品コンタクト可能で安全性の確認されている安価なポリプロピレンや低密度ポリエチレン等が、薬包袋の材料として期待され、特に一軸または二軸延伸されたポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）の使用が期待されている。
【０００５】
一方、印字プリンターに熱転写プリンターを使用して所定の印字を行う際、包装用シートを送るプラテンロールと印刷を行うサーマルヘッドの間に挟まる包装用シートは二つ折りの状態であるので、２枚の包装用シートが重なり、サーマルヘッドから見た場合の左右どちらかの端が折り目になっている状態にある。
【０００６】
この様な印字プリンターで印字する包装用シートとして、ポリエチレンラミネートグラシン紙等のこしのある二つ折りの包装用シートを用いた場合には、特に問題は発生しないが、本発明者等によれば、例えば前記ＯＰＰフィルムの様な強度の低い、いわゆるこしの無い（引張り弾性率の低い）フィルムを使用した場合、受像体である二つ折りの包装用シートにしわが入り印字が乱れるという問題点が生じた。
【０００７】
本発明者等は、この原因を鋭意研究した結果、こしのないフィルムを包装用シートとして用いた場合、印字時に包装用シートの移動速度と印字記録媒体の移動速度との差が出た場合に記録媒体背面の摩擦係数が高いとサーマルヘッドとの摩擦で包装用シートの移動速度に印字記録媒体の動きが追従できずに、シートと記録媒体にズレが生じる。ここで、包装用シートのこしが弱いとシートが折れ曲がってシワが発生する。包装用シートが二つ折りでなく、１枚物であればシートと記録媒体にズレが生じてもスリップするだけでシワは入らないが、二つ折り状態ではサーマルヘッド、記録媒体が当る側のシートと、プラテンロールが当る側のシートは折り目を介して重なり、ある程度自由に動くことができるため、上記の様なシワが発生する、との仮説を得た。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２３５１７０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来包装用シートとして使用されているこしのあるシートのみならず、前記ＯＰＰフィルムの様な強度の低い、いわゆるこしの無い（引張り弾性率の低い）フィルムを、包装用シートとして二つ折り状態で印字をおこなっても、シワの発生しない熱転写記録媒体およびそれを用いた印字方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一方、耐熱性背面層とサーマルヘッドとの間の動摩擦係数を安定して精度良く測定する方法は実現されていないのが実情である。そこで本発明者等は、上記課題に取り組み鋭意研究した結果、まず耐熱性背面層とサーマルヘッドとの間の動摩擦係数代替え測定法の検討を行い、下記測定法による動摩擦係数が所定の範囲内にある場合に、従来包装用シートとして使用されているこしのあるシートのみならず、前記ＯＰＰフィルムの様な強度の低い、いわゆるこしの無い（引張り弾性率の低い）フィルムを、包装用シートとして二つ折り状態で印字をおこなっても、シワの印字が抑制されることを見出し、上記課題を達成でき、本発明を完成した。
（耐熱性背面層の動摩擦係数の測定方法）
摩擦係数測定装置（新東科学（株）製ＨＥＩＤＯＮ−１４型）を使用し、対測定面に表面のベック平滑度が４６０秒である上質紙（三菱製紙株式会社製特黄菱）を用いて、常温にて圧力１２２．５Ｐａ、相対移動速度１５ｃｍ／分の条件で測定を行う。
【００１１】
そして、前記測定方法による耐熱性背面層の動摩擦係数が所定の範囲にあると、前記シートと記録媒体のズレが生じそうになった場合に、印字記録媒体とサーマルヘッドがスリップし、包装用シートの動きに追従することでズレは発生せず、結果としてシワが発生せずに良好な印字が可能となった。
【００１２】
第１の発明は、二つ折りされた包装用シートへ印字を行う熱転写プリンターに使用する熱転写印字媒体であって、耐熱性背面層の動摩擦係数が、前記測定方法にて０．０８以上、０．１８以下であることを特徴とする熱転写記録媒体である。
【００１３】
第２の発明は、前記包装用シートが、該包装用シートの長さ方向の引張り弾性率（ヤング率）が４００ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下であることを特徴とする前記第１の発明に記載の熱転写記録媒体である。
【００１４】
第３の発明は、前記包装用シートが二軸延伸されたポリプロピレンフィルムであることを特徴とする前記第２の発明に記載の熱転写記録媒体である。
【００１５】
第４の発明は、前記耐熱性背面層の主成分がシリコーン変性ウレタン、シリコーン変性アクリルまたはそれらの混合物であることを特徴とする前記第１〜３の発明のいずれかに記載の熱転写記録媒体である。
【００１６】
第５の発明は、前記熱転写プリンターが薬剤分包装置に搭載されていることを特徴とする前記第１〜４の発明のいずれかに記載の熱転写記録媒体である。
【００１７】
第６の発明は、前記二つ折りされた包装用シートへ印字を行う熱転写プリンターにて印字を行う方法であって、前記第１〜５の発明のいずれかに記載の熱転写記録媒体を用いる印字方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の動摩擦係数の範囲の印字記録媒体を使用することで、従来包装用シートとして使用されているこしのあるシートのみならず、ＯＰＰフィルムのようなこしの無い（引張り弾性率の低い）フィルムを包装用シートとして二つ折り状態で印字を行っても、しわが入らずに良好な印字が可能になった。そして本発明は薬剤分包装置における印字のみならず、一般包装装置においても有効なものである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の熱転写記録媒体は、基材の一方の面に、少なくとも着色層を塗布し、反対側の面に耐熱性背面層を塗布したものである。
【００２０】
本発明の熱転写記録媒体の基材としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムなどのポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアミドフィルム、アラミドフィルムその他この種の熱転写記録媒体の基材用フィルムとして一般に使用されている各種のプラスチックフィルムが使用できる。また、コンデンサーペーパーのような高密度の薄い紙も使用できる。基材の厚さは通常は１〜１０μｍ程度であり、熱伝達を良好にするためには、１〜６μｍの範囲が好ましい。
【００２１】
本発明の熱転写記録媒体の着色層としては、熱溶融性ないし熱軟化性のビヒクルと着色剤とからなる従来から知られている感熱転写インク層がとくに制限無く使用できる。前記ビヒクルとしては、熱可塑性樹脂、ワックス類を単独で使用してもよく、または２種以上併用して使用してもよい。また、種々の目的のために添加剤を適宜使用してもよい。
【００２２】
前記熱可塑性樹脂（エラストマーを含む）としては、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酪酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−アクリロニトリル共重合体、エチレンアクリルアミド共重合体、エチレン−スチレン共重合体などのエチレン系共重合体、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−ビニルアルコール共重合体などの塩化ビニル系（共）重合体、（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、アセトフェノン−ホルムアルデヒド系樹脂、セルロース系樹脂、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、イソプレン重合体、クロロプレン重合体、石油系樹脂、スチレン系樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、クマロン−インデン樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂などがあげられる。これら樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
前記ワックス類としては、たとえばラノリン、カルナバワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス、セレシンワックス、ライスワックスなどの天然ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油系ワックス、酸化ワックス、合成エステルワックス、ポリエチレンワックス、α−オレフィン-無水マレイン酸共重合体ワックス、ウレタン化ワックス、フィッシャートロプシュワックス、合成石油ワックスなどの合成ワックスなどがあげられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
前記添加剤としては、可塑剤、消泡剤、界面活性剤、酸化防止剤などがあげられる。
【００２５】
前記着色剤としては、カーボンブラックをはじめとして、この種の感熱転写着色層で一般に使用されている有機、無機の着色顔料、染料などが使用できる。着色剤の着色層中における含有量は、２０〜６０重量％が適当である。
【００２６】
本発明の熱転写記録媒体は、転写感度の向上、転写した印字の強度向上等の目的で、接着層、離型層などを着色層と積層して設けてもよい。接着層、離型層の材料としては前記着色層説明で掲げた熱可塑性樹脂、ワックス類を単独で使用してもよく、または２種以上併用して使用してもよい。また、添加剤として前記着色層説明で掲げたものを適宜利用できる。
【００２７】
本発明の熱転写記録媒体の耐熱性背面層は、下記測定方法による動摩擦係数が０．０８以上０．１８以下であることが好ましい。動摩擦係数が０．１８を超えると、こしの無いフィルムを包装用シートとして二つ折り状態で印字を行った場合にしわが発生する。動摩擦係数が０．０８未満になると熱転写記録媒体のプリンターでの走行が不安定になり、蛇行や走行ルート外れを起こして印字に支障をきたすことがある。
（耐熱性背面層の動摩擦係数の測定方法）
摩擦係数測定装置（新東科学（株）製ＨＥＩＤＯＮ−１４型）を使用し、対測定面に表面のベック平滑度が４６０秒である上質紙（三菱製紙株式会社製特黄菱）を用いて、常温にて圧力１２２．５Ｐａ、相対移動速度１５ｃｍ／分の条件で測定を行う。
【００２８】
本発明の耐熱性背面層の材料としては、熱転写記録媒体で従来より採用されているものが特に制限無く使用でき、たとえばシリコーン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ニトロセルロース樹脂等の耐熱性樹脂、前記耐熱性樹脂で他の樹脂を変性した耐熱性樹脂（たとえばシリコーン変性ウレタン樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂等）などの１種または２種以上からなるものがあげられるが、サーマルヘッドに対する耐熱性、高温時での動摩擦係数を下げる点やコストの観点より、シリコーン変性ウレタン樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、またはその混合物が特に好ましい。
【００２９】
また、本発明の耐熱性背面層には、滑剤を配合してもよい。滑剤としては、たとえばシリコーンオイル類（たとえばジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジエンポリシロキサン、フッ素含有シリコーンオイル、およびエポキシ変性、アルキル変性、アミノ変性、カルボキシル変性、アルコール変性、ポリエーテル変性などの各種変性シリコーンオイルなど）、アスパラギン酸エステル類、フッ素系界面活性剤、リン酸エステル類、パラフィンワックス、高級脂肪酸アミド類、エステル類および金属塩などの液体状態で滑性を示すものなどがあげられる。
【００３０】
本発明の耐熱性背面層には、帯電防止剤などその他の添加剤を配合してもよい。
【００３１】
本発明の耐熱性背面層は、前記成分を適宜の溶剤に溶解、分散してえられる塗工液を塗布、乾燥することによって形成できる。耐熱性背面層の塗布厚み（乾燥後塗布厚み、以下同様）は、良好なスティック防止効果を達成しかつ熱伝導の悪化を防止する観点から、０．０５〜 ０．８μｍの範囲が適当である。耐熱性背面層の厚みが０．０５μｍ未満では、耐熱性が不十分で印字時にサーマルヘッドの熱でヘッドに貼り付くスティックを起したり、熱で記録媒体が基材ごと溶融して印字不可能となることがある。０．８μｍを超えた場合は、熱伝導が悪化して印字に支障をきたすことがある。
【００３２】
本発明の包装用シート材料としては、ポリエチレンラミネートセロファン紙、ポリエチレンラミネートグラシン紙、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ナイロンフィルム、低密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムのように、ヒートシール可能なものであれば、従来公知の包装用材料を使用することができる。
【００３３】
本発明の熱転写記録媒体は、引張り弾性率が４００ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下の包装用シート材料を使用する場合に包装用シートとして二つ折り状態で印字をおこなっても、印字の際のシワ抑制効果が、特に発揮される。引張り弾性率が４００ＭＰａ未満の包装用シートでは分包機での走行、印字中に基材が伸びてしまうことがある。２０００ＭＰａを越える包装用シートであると、こしがあるために本発明の効果が顕著にはあらわれない。特に、引張り弾性率が４００ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下である、こしのない（引張り弾性率が小さい）二軸延伸されたＯＰＰフィルムは、本発明の効果が顕著にあらわれるものである。
【実施例】
【００３４】
本発明を、以下の実施例１〜４、比較例１〜２を用いて、更に具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。
【００３５】
（実施例１）  
（離型層作製）
下記処方の材料を混練して離型層インクを作製し、基材として用いた４．５μｍのＰＥＴフィルムの上に乾燥後の厚みが０．５μｍになるよう調整して前記基材上に塗布、乾燥させて離型層を作製した。
ポリエチレンワックス                  １７部
エチレン酢酸ビニル樹脂                  ２部
パラフィンワックス                      ２部
溶剤（トルエン）                    １３５部  
溶剤（ＩＰＡ）                      ２００部
【００３６】
（着色層作製）
下記処方の材料を混練して着色層インクを作製し、乾燥後の厚みが１．５μｍになるよう調整して前記離型層上に塗布、乾燥させて着色層を離型層上に積層して作製した。
カルナバワックス                      ２３部
テルペンフェノール樹脂                １２部
石油系樹脂                            １２部
エチレン酢酸ビニル樹脂                  ５部
カーボンブラック                      ２１部
分散剤                                  ２部
溶剤（トルエン）                    ２２５部
【００３７】
（耐熱性背面層作製）
下記処方の材料を混練して耐熱性背面層インクを作成し、乾燥後の厚みが０．１５μｍになる様に調整して前記離型層、着色層を積層した面の反対の面に塗布乾燥させて耐熱性背面層を作製し、熱転写記録媒体を作製した。
シリコーン変性ウレタン樹脂            ２５部
（大日精化工業社製  ダイアロマー、固形分２０％）
イソシアネート                          ３部
溶剤（ＭＥＫ）                      １４０部
溶剤（トルエン）                      ２５部
【００３８】
（実施例２）  
実施例１の耐熱性背面層で、以下の処方に変更した以外は実施例１と同じ方法で熱転写記録媒体を作製した。
シリコーン変性アクリル樹脂          １６．７部
（東亜合成化学工業社製  サイマックＵＳ３８０、固形分３０％）
イソシアネート                            ３部
溶剤（ＭＥＫ）                        １４０部
溶剤（トルエン）                        ２５部
【００３９】
（実施例３）  
実施例１の耐熱性背面層を、以下の処方に変更した以外は実施例１と同じ方法で熱転写記録媒体を作製した。
シリコーン変性アクリル樹脂          １６．７部
（東亜合成化学工業社製  サイマックＵＳ３８０、固形分３０％）
ステアリン酸亜鉛                      ０．５部
イソシアネート                            ３部
溶剤（ＭＥＫ）                        １４０部
溶剤（トルエン）                        ２５部
【００４０】
（実施例４）  
実施例１の耐熱性背面層で、シリコーン変性ウレタン樹脂２５部をシリコーン変性ウレタン樹脂１２．５部とシリコーン変性アクリル樹脂（東亜合成化学工業社製  サイマックＵＳ３８０、固形分３０％）８．４部との混合液に変更した以外は、実施例１と同じ方法で熱転写記録媒体を作製した。
【００４１】
（比較例１）
実施例１の耐熱性背面層を以下の処方に変更した以外は実施例１と同じ方法で熱転写記録媒体を作製した。
シリコーン変性ウレタン樹脂            ７２．５部
（大日精化工業社製  ダイアロマー、固形分２０％）
メラミン粒子（平均粒径５μｍ）          ０．５部
イソシアネート                              ９部
溶剤（ＭＥＫ）                          １４６部
溶剤（トルエン）                          ３０部
【００４２】
（比較例２）
実施例１の耐熱性背面層を以下の処方に変更した以外は実施例１と同じ方法で熱転写記録媒体を作製した。
ニトロセルロース樹脂                      ２０部
（ダイセル化学社製、固形分２０％）
フッ素樹脂粒子（平均粒径０．２μｍ）        １部
溶剤（ＩＰＡ）                              ２部
溶剤（ＭＥＫ）                            ９４部
【００４３】
前記実施例１〜４および比較例１〜２で得られた各種熱転写記録媒体について、耐熱性背面層の動摩擦係数と印字時のシワ発生の評価を下記方法にて行った。結果を表１に示す。
【００４４】
（動摩擦係数測定）
本発明の熱転写記録媒体の背面の動摩擦係数を、摩擦係数測定装置（新東科学（株）製ＨＥＩＤＯＮ−１４型）を用いて測定した。耐熱性背面層の動摩擦係数の測定は、対測定面にベック平滑度４６０秒の上質紙（三菱製紙（株）製特黄菱）を使用し、常温にて加圧１２２．５Ｐａ、相対移動速度１５ｃｍ／分の条件で測定を行った。
【００４５】
（印字耐熱性評価）
本発明の熱転写記録媒体の印字シワの評価を高園産業株式会社製の薬剤分包装置の熱転写プリンターを使用して行った。印字する二つ折り包装用シートには、引張り弾性率約６００ＭＰａのＯＰＰシート（東洋紡社製）を使用し、印字時のリボンの耐熱性を以下の基準により評価した。
○：耐熱性が十分で問題なく印字が行える。
×：耐熱性が弱くリボンのスティック、熱溶融が発生する。
【００４６】
（印字シワ評価）
本発明の熱転写記録媒体の印字シワの評価を高園産業株式会社製の薬剤分包装置の熱転写プリンターを使用して行った。印字する二つ折り包装用シートには、引張り弾性率約６００ＭＰａのＯＰＰシート（東洋紡社製）、引張り弾性率約１８００ＭＰａのＯＰＰシート（トーセロ社製）、引張り弾性率約５００ＭＰａの低密度ポリエチレンシート（トーセロ社製）とポリエチレンラミネートグラシン紙（引張り弾性率約４０００ＭＰａ）を使用し、印字時のシワの発生を以下の基準により評価した。    
○：シワの発生無し
×：シワの発生あり
【００４７】
【表１】
2015074127.tif 000002