(57)【要約】【課題】電源駆動圧縮機と非電源駆動圧縮機とを組み合わせて使用する場合においても、能力に応じた冷媒・冷凍機油戻り量を圧縮機に戻すことを可能とする空気調和機を提供する。【解決手段】エンジン駆動圧縮機１１２に連結される接続配管の断面積が、エンジン駆動圧縮機１１２の能力を電源駆動圧縮機１１３の能力で除した値と、電源駆動圧縮機１１３に連結される接続配管の断面積との積以上となっている。これによって、エンジン駆動圧縮機１１２に連結される接続配管と電源駆動圧縮機１１３に連結される接続配管で内部を流れる冷媒の平均流速をほぼ同じにすることで、能力に応じた冷媒・冷凍機油戻り量を圧縮機に戻すことが可能となり、圧縮機の運転信頼性を向上させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力により駆動する電源駆動圧縮機と、電力以外の駆動源により駆動する非電源駆動圧縮機とを並列に接続した空気調和機において、
前記非電源駆動圧縮機に連結される接続配管の断面積が、前記非電源駆動圧縮機の能力を前記電源駆動圧縮機の能力で除した値と、前記電源駆動圧縮機に連結される接続配管の断面積との積以上となっていることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記非電源駆動圧縮機と前記電源駆動圧縮機がそれぞれ別の室外ユニットに内蔵されていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記電源駆動圧縮機の冷凍機油と、前記非電源駆動圧縮機の冷凍機油とは同一であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記非電源駆動圧縮機の排除容積は、前記電源駆動圧縮機の排除容積よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に係り、特に、エンジンにより駆動される非電源駆動圧縮機と、電力により駆動される電源駆動圧縮機とを併設した空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビルや工場などの設計時には、予定される空調負荷に応じて電源容量が設定されるため、後から室外ユニットの台数を増設しようとしても、電源容量に余裕がない限り増設できないという問題があった。
【０００３】
また、電力により駆動する電源駆動圧縮機では、電力需要のピーク時に電力使用量を抑えようとすると、いくつかの室外ユニットの運転を停止しなければならず、快適な空気調和を実現しながら電力使用量の平準化を十分に図ることができないという問題があった。
【０００４】
これらの課題を解決するため、室外ユニットを増設する際には、電源からの電力とは別の非電源駆動圧縮機を内蔵する室外ユニットを増設して接続する、いわゆる電源駆動圧縮機と非電源駆動圧縮機とのハイブリッド室外ユニットが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３４０６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電源駆動圧縮機を内蔵する空気調和機と非電源駆動圧縮機を内蔵する空気調和機を組み合わせて使用した場合、例えば非電源駆動圧縮機の能力を２０ＨＰ、電源駆動圧縮機の能力を１０ＨＰの合計３０ＨＰのハイブリッド室外ユニットにしようとすると、非電源駆動圧縮機（２０ＨＰ）に連結されるガス管はφ２８．５８なのに対し、電源駆動圧縮機（１０ＨＰ）に連結されるガス管はφ２２．２２となる。非電源駆動圧縮機の能力が電源駆動圧縮機の２倍となっているが、ガス管の断面積は２倍となっていないため、非電源駆動圧縮機に連結された接続配管と電源駆動圧縮機に連結された接続配管の内部を流れる冷媒の平均流速に偏りが生じてしまい、能力に応じた冷媒・冷凍機油戻り量を圧縮機に戻すことができないという課題があった。
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するものであり、電源駆動圧縮機と非電源駆動圧縮機とを組み合わせて使用する場合においても、能力に応じた冷媒・冷凍機油戻り量を圧縮機に戻すことを可能とする空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、第１の発明に係る空気調和機は、電力により駆動する電源駆動圧縮機と、電力以外の駆動源により駆動する非電源駆動圧縮機とを並列に接続した空気調和機において、非電源駆動圧縮機に連結される接続配管の断面積が、非電源駆動圧縮機の能力を電源駆動圧縮機の能力で除した値と、電源駆動圧縮機に連結される接続配管の断面積との積以上となっていることを特徴とする。
【０００９】
これにより、能力と冷媒循環量は比例の関係となるため、適した接続配管径とすることで、非電源駆動圧縮機に連結された接続配管と電源駆動圧縮機に連結された接続配管の内部を流れる冷媒の平均流速がほぼ同じとなる。冷凍機油の戻り量は冷媒の流速に大きく依存（冷媒の流速の大きい方がオイルをたくさん運ぶ）するため、冷媒の流速を同じにすることで、能力に応じた冷媒・冷凍機油戻り量を圧縮機に戻すことが可能となり、圧縮機の運転信頼性を向上させることができる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明の空気調和機において、前記非電源駆動圧縮機と前記電源駆動圧縮機がそれぞれ別の室外ユニットに内蔵されていることを特徴とする。これにより、例えば、既存の電源駆動圧縮機を内蔵した室外ユニットに非電源駆動圧縮機を内蔵した室外ユニットを増設するような場合においても容易に対応することが可能となる。よって、第１の発明の効果に加え、新規導入、既存設備への増設などの施工上の制約を受けずにハイブリッド空調機を導入することができる。
【００１１】
第３の発明は、第１または第２の発明の空気調和機において、電源駆動圧縮機の冷凍機油と、非電源駆動圧縮機の冷凍機油とは同一であることを特徴とする。これにより、電源駆動圧縮機の冷凍機油と非電源駆動圧縮機の冷凍機油とを分ける必要が無い。よって、第１または第２の発明の効果に加え、非電源駆動圧縮機油分離器と電源駆動圧縮機油分離器とを共通化することができ、製造コストを低減することができる。
【００１２】
第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明の空気調和機において、非電源駆動圧縮機の排除容積は、電源駆動圧縮機の排除容積よりも大きいことを特徴とする。一般的に、低負荷時において、電源駆動圧縮機の運転効率は非電源駆動圧縮機よりも高い。非電源駆動圧縮機の排除容積を、電源駆動圧縮機の排除容積よりも大きくすることで、例えば、非電源駆動圧縮機のみでは断続的にしか空調運転できないような低負荷時には、効率の良い電源駆動圧縮機のみを稼働し、中〜高負荷時は両者を最も効率の良い負荷分担配分で稼働する。よって、本発明では、第１〜第３の発明の効果に加え、室外ユニット全体としての運転効率を上げることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の空気調和機では、非電源駆動圧縮機と電源駆動圧縮機とを組み合わせて使用する場合においても、接続配管での圧力損失の均等化を図ることができ、冷媒・冷凍機油の戻り量を均一にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和機の冷凍サイクル構成図である。
【図２】本発明の実施の形態２における空気調和機の冷凍サイクル構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施形態によって、本発明が限定されるものではない。
（実施の形態１）
本実施の形態の空気調和機の冷凍サイクル構成を図１に示す。図１の空気調和機は、電源駆動圧縮機を内蔵した室外ユニット１台と非電源駆動圧縮機を内蔵した室外ユニット１台を並列に接続し、図示しない室内ユニットが接続された、いわゆるハイブリッド構成となっている。なお、冷凍サイクル構成に関しては、図１に示したものに限定されない。例えば、室外ユニットは２台以上、室内ユニットも２台以上、並列に接続可能である。
【００１６】
１００ａ、１００ｂはそれぞれ室外ユニットであり、図示しない室内ユニットと冷媒が流通する液管２００、ガス管２１０で連結されている。室外ユニット１００ａにおいて、１１３はモータを内蔵し商用電源など電力により駆動する電源駆動圧縮機である。室外ユニット１００ｂにおいて、１１１は、例えば、ガスを駆動源とするエンジン、１１２はエンジン１１１により駆動力を得て冷媒を圧縮するエンジン駆動圧縮機（非電源駆動圧縮機）である。エンジン駆動圧縮機１１２と電源駆動圧縮機１１３は、冷凍サイクル内で並列に接続されている。エンジン駆動圧縮機１１２の排除容積は、電源駆動圧縮機１１３の排除容積よりも大きい。また、エンジン駆動圧縮機１１２、電源駆動圧縮機１１３の潤滑油は同じ冷凍機油とする。
【００１７】
１１４ａ、１１４ｂはそれぞれアキュムレータであり、エンジン駆動圧縮機１１２の吸入配管、電源駆動圧縮機１１３の吸入配管に接続した配管により圧縮機１１２，１１３にガス冷媒を供給し、調整弁１１８ａ、１１８ｂを介してそれぞれの吸入配管に接続した油戻し管によりアキュムレータ１１４ａ、１１４ｂ内に溜まった冷凍機油を圧縮機１１２，１１３に戻す。
【００１８】
１１５ａ、１１５ｂはそれぞれ油分離器であり、エンジン駆動圧縮機１１２の吐出配管、電源駆動圧縮機１１３の吐出配管に設置されており、両圧縮機１１２，１１３の吐出ガスに含まれる冷凍機油をそれぞれ分離する。油分離器１１５ａ、１１５ｂで分離された冷凍機油は、エンジン駆動圧縮機１１２の吸入配管に油戻し管開閉弁１１９ｂを有した油戻し管により戻されるとともに、電源駆動圧縮機１１３の吸入配管に油戻し管開閉弁１１９ａを有した油戻し管により戻される。また、油戻し管の連通は、それぞれ、油戻し管開閉弁１１９ａ、１１９ｂの開閉により制御される。
【００１９】
１１６ａ、１１６ｂは冷房と暖房で冷凍サイクルを切り替える四方弁、１１７ａ、１１７ｂは冷媒を膨張させる室外ユニット減圧装置である。また、エンジン駆動圧縮機１１２を内蔵する室外ユニット１００ｂには、暖房時にエンジン１１１の冷却に用いた高温の冷却水と冷媒との熱交換を行う図示しないエンジン排熱熱交換器が室外熱交換器１３０ｂと並列に接続されている。
【００２０】
１２０ａ、１２０ｂは、室外熱交換器１３０ａ、１３０ｂに室外ユニット１００ａ、１００ｂ周囲の空気を供給する室外送風ファンである。
【００２１】
次に、室外ユニット１００ａ、１００ｂのより詳細な構成について説明する。
本実施の形態においては、エンジン駆動圧縮機１１２に連結される接続配管の断面積は、エンジン駆動圧縮機１１２の能力を電源駆動圧縮機１１３の能力で除した値と、電源駆動圧縮機１１３に連結される接続配管の断面積との積以上となっている。
【００２２】
具体的には、エンジン駆動圧縮機１１２を内蔵した室外ユニット１００ｂとして、Ｒ４１０Ａ冷媒を用いた２０ＨＰの機種を選定した場合、室内ユニットと室外ユニット１００ｂとを連結する冷媒液管１０１ｂはφ１５．８８ｍｍ、冷媒ガス管１０２ｂはφ２８．５８ｍｍとなる。この時、並列に接続される電源駆動圧縮機１１３を内蔵した室外ユニット１００ａとしてＲ４１０Ａ冷媒を用いた１０ＨＰの機種を選定すると、冷媒液管１０１ａはφ９．５２ｍｍ、冷媒ガス管１０２ａはφ２２．２２ｍｍとなる。各接続配管の断面積を比較すると、エンジン駆動圧縮機１１２に接続される冷媒液管１０１ｂは、電源駆動圧縮機１１３に接続される冷媒液管１０１ａの約２．７８倍、エンジン駆動圧縮機１１２に接続される冷媒ガス管１０２ｂは、電源駆動圧縮機１１３に接続される冷媒ガス管１０２ａの約１．６５倍となる。
【００２３】
エンジン駆動圧縮機１１２を内蔵した室外ユニット１００ｂの能力は電源駆動圧縮機１１３を内蔵した室外ユニット１００ａの能力の２倍となっているが、冷媒ガス管１０２ａの断面積は２倍以下（約１．６５倍）であるため、冷媒ガス管１０２ａ，１０２ｂ内を流れる冷媒の平均流速は、エンジン駆動圧縮機１１２に接続される冷媒ガス管１０２ｂの方が電源駆動圧縮機１１３に接続される冷媒ガス管１０２ａよりも大きくなってしまい、能力に応じた冷媒・冷凍機油戻り量を圧縮機に戻すことができなくなってしまう。しかしながら、エンジン駆動圧縮機１１２に接続される冷媒ガス管１０２ｃをφ３１．７５ｍｍとすることで、断面積は２倍以上（約２．０４倍）となり、冷媒ガス管１０２ａ，１０２ｂ内を流れる冷媒の平均流速をほぼ同じにすることが可能となり、能力に応じた冷媒・冷凍機油戻り量を圧縮機に戻すことができる。
【００２４】
なお、実施の形態として、エンジン駆動圧縮機１１２に接続される冷媒ガス管１０２ｂとは別に配管径の大きな冷媒ガス管１０２ｃを設けた例を示したが、冷媒ガス管１０２ｂを取り外して冷媒ガス管１０２ｃのみの構成としてもよい。また、冷媒ガス管１０２ｂに配管径を変更する変換継ぎ手を接続し、冷媒ガス管１０２ｃと同じ配管径となるようにしてもよい。
【００２５】
次に、室外ユニット１００ａ、１００ｂの動作を説明する。
冷房運転時、四方弁１１６ａ、１１６ｂは実線に冷媒を流すよう設定される（図１参照）。エンジン駆動圧縮機１１２、電源駆動圧縮機１１３とでそれぞれ圧縮された高温高圧の冷媒は、油分離器１１５ａ、１１５ｂに流入する。油分離器１１５ａ、１１５ｂにて冷凍機油を分離された純度の高いガス冷媒は四方弁１１６ａ、１１６ｂを通り、室外熱交換器１３０ａ、１３０ｂに入る。ガス冷媒は、室外熱交換器１３０ａ、１３０ｂにて、外気と熱交換して放熱したのち凝縮し、高圧の液冷媒となり、室外ユニット減圧装置１１７ａ、１１７ｂをバイパスする経路を通ってから合流し、液管２００内を通って、図示しない室内ユニットに供給される。
【００２６】
なお、油分離器１１５ｂで分離された冷凍機油は、エンジン駆動圧縮機１１２が駆動している場合は油戻し管開閉弁１１９ｂを開とすることで、エンジン駆動圧縮機１１２の吸入配管に戻される。同様に、電源駆動圧縮機１１３が駆動している場合は油戻し管開閉弁１１９ａを開とすることで、電源駆動圧縮機１１３の吸入配管に戻される。エンジン駆動圧縮機１１２が駆動していない場合は油戻し管開閉弁１１９ｂは閉、電源駆動圧縮機１１３が駆動していない場合は油戻し管開閉弁１１９ａは閉となる。
【００２７】
図示しない室内ユニットに入った高圧の液冷媒は、図示しない室内ユニット減圧装置にて減圧され、気液二相状態となって、図示しない室内熱交換器に流入する。気液二相状態の冷媒は、図示しない室内熱交換器にて、空調対象となっている空間の空気と熱交換して吸熱したのち蒸発し、ガス冷媒となって図示しない室内ユニットから流出する。
【００２８】
なお、室内ユニットが複数台設置され、運転する室内ユニットと停止する室内ユニットが混在する場合は、停止する室内ユニットの室内ユニット減圧装置を閉じることで、室内ユニットの室内熱交換器に冷媒の供給を行わないようにしてもよい。
【００２９】
図示しない室内ユニットから流出したガス冷媒は、ガス管２１０内を通って、再度室外ユニット１００ａ、１００ｂに戻る。室外ユニット１００ａ、１００ｂに流入したガス冷媒は、四方弁１１６ａ、１１６ｂ、アキュムレータ１１４ａ、１１４ｂを通って、エンジン駆動圧縮機１１２、電源駆動圧縮機１１３にそれぞれ戻る。
【００３０】
冷房運転時における、エンジン駆動圧縮機１１２と電源駆動圧縮機１１３の運転方法は、例えば、下記のようにする。
【００３１】
冷房負荷が、エンジン駆動圧縮機１１２が最低運転周波数で運転した時の冷房能力（エンジン駆動圧縮機１１２の最小冷房能力）よりも小さい場合には、エンジン駆動圧縮機１１２のみでは断続運転に陥るため、電源駆動圧縮機１１３のみを運転する。
【００３２】
冷房負荷が、エンジン駆動圧縮機１１２の最小冷房負荷よりも大きく、かつ、エンジン駆動圧縮機１１２と電源駆動圧縮機１１３とがともに最低運転周波数で運転した場合の冷房能力（両圧縮機運転時の最小冷房能力）よりも小さい場合は、エンジン駆動圧縮機１１２と電源駆動圧縮機１１３のどちらか一方、例えば、運転コストが安い、もしくは、消費エネルギーが小さい方を選択して運転する。
【００３３】
冷房負荷が、両圧縮機運転時の最小冷房能力よりも大きい場合は、エンジン駆動圧縮機１１２と電源駆動圧縮機１１３の両方を、例えば、運転コスト、もしくは、消費エネルギーが最小となるように運転する。この場合、運転コスト、もしくは、消費エネルギーを最小とするためのエンジン駆動圧縮機１１２と電源駆動圧縮機１１３の運転周波数の決定には、各圧縮機の運転周波数と運転コスト、もしくは、消費エネルギーとの関係を利用する。
【００３４】
実際には、冷房負荷全体に対してエンジン駆動圧縮機１１２が受け持つ冷房負荷の割合は、両圧縮機１１２，１１３をともに最高運転周波数で運転した場合の最大冷房能力（両圧縮機運転時の最大冷房能力）に対する、エンジン駆動圧縮機１１２のみを最高運転周波数で運転したときの冷房能力の割合±１５％程度である。
【００３５】
次に、暖房運転時では、四方弁１１６ａ、１１６ｂは点線に冷媒を流すよう設定される（図１参照）。エンジン駆動圧縮機１１２、電源駆動圧縮機１１３で圧縮された高温高圧の冷媒は、それぞれ油分離器１１５ａ、１１５ｂに流入する。油分離器１１５ａ、１１５ｂにて、冷凍機油を分離された純度の高いガス冷媒は四方弁１１６ａ、１１６ｂを通り、室外ユニット１００ａ、１００ｂを出てから合流し、図示しない室内ユニットに供給される。
【００３６】
図示しない室内ユニットに入った高温高圧のガス冷媒は、図示しない室内熱交換器に流入する。高温高圧のガス冷媒は、図示しない室内熱交換器にて、空調対象となっている空間の空気と熱交換して放熱したのち凝縮し、高圧の液冷媒となって、図示しない室内ユニット減圧装置通り、図示しない室内ユニットから流出する。
【００３７】
なお、冷房運転時と同様に、室内ユニットが複数台設置され、運転する室内ユニットと停止する室内ユニットが混在する場合は、停止する室内ユニットの室内ユニット減圧装置を閉じることで、室内ユニットの室内熱交換器に冷媒の供給を行わないようにしてもよい。
【００３８】
図示しない室内ユニットから流出した高圧の液冷媒は、液管２００内を通って、分岐した後、再度室外ユニット１００ａ、１００ｂにそれぞれ戻る。室外ユニット１００ａ、１００ｂに流入した高圧の液冷媒は、室外ユニット減圧装置１１７ａ、１１７ｂにて減圧され、気液二相状態となって、室外熱交換器１３０ａ、１３０ｂに流入する。気液二相状態の冷媒は、室外熱交換器１３０ａ、１３０ｂで外気と熱交換して吸熱したのち蒸発し、減圧四方弁１１６ａ、１１６ｂ、アキュムレータ１１４ａ、１１４ｂを通って、エンジン駆動圧縮機１１２、および電源駆動圧縮機１１３にそれぞれ戻る。
【００３９】
暖房運転時における、エンジン駆動圧縮機１１２と電源駆動圧縮機１１３の運転方法は、例えば、下記のようにする。
【００４０】
暖房負荷が、エンジン駆動圧縮機１１２が最低運転周波数で運転した時の暖房能力（エンジン駆動圧縮機１１２の最小暖房能力）よりも小さい場合には、エンジン駆動圧縮機１１２のみでは断続運転に陥るため、電源駆動圧縮機１１３のみを運転する。
【００４１】
暖房負荷が、エンジン駆動圧縮機１１２の最小暖房負荷よりも大きく、かつ、エンジン駆動圧縮機１１２と電源駆動圧縮機１１３とがともに最低運転周波数で運転した場合の暖房能力（両圧縮機運転時の最小暖房能力）よりも小さい場合は、エンジン駆動圧縮機１１２と電源駆動圧縮機１１３のどちらか一方、例えば、運転コストが安い、もしくは、消費エネルギーが小さい方を選択して運転する。
【００４２】
暖房負荷が、両圧縮機１１２，１１３運転時の最小暖房能力よりも大きい場合は、エンジン駆動圧縮機１１２と電源駆動圧縮機１１３の両方を、例えば、運転コスト、もしくは、消費エネルギーが最小となるように運転する。この場合、運転コスト、もしくは、消費エネルギーを最小とするためのエンジン駆動圧縮機１１２と電源駆動圧縮機１１３の運転周波数の決定には、各圧縮機１１２，１１３の運転周波数と運転コスト、もしくは、消費エネルギーとの関係を利用する。
【００４３】
実際には、暖房負荷全体に対してエンジン駆動圧縮機１１２が受け持つ暖房負荷の割合は、両圧縮機１１２，１１３をともに最高運転周波数で運転した場合の最大暖房能力（両圧縮機運転時の最大暖房能力）に対する、エンジン駆動圧縮機１１２のみを最高運転周波数で運転したときの暖房能力の割合±１５％程度である。
【００４４】
ただし、暖房運転時は、常時室外熱交換器１３０ａの着霜状態を監視しており、着霜の危険性がある場合は、運転コスト、もしくは、消費エネルギーが最小となるように各圧縮機１１２，１１３の運転周波数を設定していても、エンジン駆動圧縮機１１２の運転周波数を上げ、電源駆動圧縮機１１３の運転周波数を下げる制御を行う。
【００４５】
エンジン駆動圧縮機１１２の運転周波数を上げると、エンジン１１１の排熱量が増加し、図示しないエンジン排熱熱交換器に供給される冷却水熱量も増加する。すなわち、図示しないエンジン排熱熱交換器にて、より多くの冷媒を蒸発させることができ、室外熱交換器１３０ｂに流す冷媒量を減らして、着霜の危険性を低減する。
【００４６】
以上の説明から明らかなように、本実施の形態においては、能力と冷媒循環量は比例の関係となるため、エンジン駆動圧縮機１１２に接続される冷媒ガス管１０２ｃを能力のバランスに適した接続配管径とすることで、エンジン駆動圧縮機１１２に連結された接続配管と電源駆動圧縮機１１３に連結された接続配管の内部を流れる冷媒の平均流速がほぼ同じとなる。冷凍機油の戻り量は冷媒の流速に大きく依存（冷媒の流速の大きい方がオイルをたくさん運ぶ）するため、冷媒の流速を同じにすることで、能力に応じた冷媒・冷凍機油戻り量を圧縮機に戻すことが可能となり、圧縮機の運転信頼性を向上させることができる。
【００４７】
また、エンジン駆動圧縮機１１２と電源駆動圧縮機１１３の能力バランスに適した接続配管径とすることで、エンジン駆動圧縮機１１２に連結された接続配管と電源駆動圧縮機１１３に連結された接続配管の圧力損失を均等化することで、それぞれの圧縮機の圧縮仕事量の偏りを低減することが可能となり、ハイブリッド空調機システム全体での運転効率の低下を防止することができる。
【００４８】
（実施の形態２）
本実施の形態における空気調和機の冷凍サイクル構成を図２に示す。
電源駆動圧縮機１１３を内蔵する室外ユニット１００ａには、室内ユニットと室外ユニットを連結する冷媒液管１０２ａと並列に冷媒液管１０２ｄが連結されている。
【００４９】
また、エンジン駆動圧縮機１１２を内蔵する室外ユニット１００ｂには、室内ユニットと室外ユニットを連結する冷媒液管１０２ｂのみとなっている。その他の構成は、実施の形態１と同じなので、それらの説明は省略する。
【００５０】
次に、室外ユニット１００ａ、１００ｂのより詳細な構成について説明する。
【００５１】
実施の形態１と同様に、エンジン駆動圧縮機１１２を内蔵した室外ユニット１００ｂとしてＲ４１０Ａ冷媒を用いた２０ＨＰの機種、電源駆動圧縮機１１３を内蔵した室外ユニット１００ａとしてＲ４１０Ａ冷媒を用いた１０ＨＰの機種を選定する。この時、電源駆動圧縮機１１３に接続される冷媒ガス管１０２ｄをφ１９．０５ｍｍとすることで、断面積は２倍以上（約２．０４倍）となり、冷媒ガス管内を流れる冷媒の平均流速をほぼ同じにすることが可能となり、能力に応じた冷媒・冷凍機油戻り量を圧縮機に戻すことができる。
【００５２】
なお、実施の形態として、電源駆動圧縮機１１３に接続される冷媒ガス管１０２ａとは別に配管径の小さな冷媒ガス管１０２ｄを設けた例を示したが、冷媒ガス管１０２ａを取り外して冷媒ガス管１０２ｄのみの構成としてもよい。また、冷媒ガス管１０２ａに配管径を変更する変換継ぎ手を接続し、冷媒ガス管１０２ｄと同じ配管径となるようにしてもよい。
【００５３】
以上の説明から明らかなように、本実施の形態においては、能力と冷媒循環量は比例の関係となるため、電源駆動圧縮機１１３に接続される冷媒ガス管１０２ｄを能力のバランスに適した接続配管径とすることで、エンジン駆動圧縮機１１２に連結された接続配管と電源駆動圧縮機１１３に連結された接続配管の内部を流れる冷媒の平均流速がほぼ同じとなり、実施の形態１と同様、能力に応じた冷媒・冷凍機油戻り量を圧縮機に戻すことが可能となるため、圧縮機の運転信頼性を向上させることができる。
【００５４】
また、実施の形態１に比べ、電源駆動圧縮機に接続される冷媒ガス管１０２ｄの配管径が小さくなるため材料費は少なくなり、実施の形態１と同様の効果をより少ないコストアップで実現することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、非電源駆動圧縮機と電源駆動圧縮機を組み合わせて使用する、いわゆるハイブリッド空調機において、能力に応じた冷媒・冷凍機油戻り量を圧縮機に戻すことが可能となり、圧縮機の運転信頼性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１００  空気調和機の室外ユニット
１０１  冷媒ガス管
１０２  冷媒液管
１１１  エンジン
１１２  エンジン駆動圧縮機
１１３  電源駆動圧縮機
１１４  アキュムレータ
１１５  油分離器
１１６  四方弁
１１７  室外ユニット減圧装置
１１８  調整弁
１１９  油戻し管開閉弁
１２０  室外送風ファン
１３０  室外熱交換器
２００  液管
２１０  ガス管
【図１】
2015152240.tif 000003
【図２】
2015152240.tif 000004