(57)【要約】【課題】記録媒体のジャム処理に伴う分離部材の回転体への接触を防止する。【解決手段】２つの定着部材により形成される定着ニップ部から搬送されてくる記録媒体を２つの定着部材の何れか一方から分離する記録媒体分離装置であって、定着ニップ部の下流に設けられた分離手段と、２つの定着部材の何れか一方に対し分離手段を非接触に保持する保持手段と、保持手段に対する分離手段の位置を、記録媒体の搬送方向に対して鉛直方向に調整する位置調整手段とを備え、位置調整手段は、分離手段に付勢力を与える第１の弾性手段、第１の弾性手段による付勢力を制御する制御手段、保持手段の装置本体に対する回転支点に付勢力を与える第２の弾性手段を備え、第１の弾性手段による付勢力が第２の弾性手段による付勢力より大きい。【選択図】図２
2015026045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの定着部材により形成される定着ニップ部から搬送されてくる記録媒体を前記２つの定着部材の何れか一方から分離する記録媒体分離装置であって、
前記定着ニップ部の下流に設けられた分離手段と、
前記２つの定着部材の何れか一方に対し前記分離手段を非接触に保持する保持手段と、
前記保持手段に対する前記分離手段の位置を、前記記録媒体の搬送方向に対して鉛直方向に調整する位置調整手段とを備え、
前記位置調整手段は、前記分離手段に付勢力を与える第１の弾性手段、前記第１の弾性手段による付勢力を制御する制御手段、前記保持手段の装置本体に対する回転支点に付勢力を与える第２の弾性手段を備え、
前記第１の弾性手段による付勢力が前記第２の弾性手段による付勢力より大きいことを特徴とする記録媒体分離装置。
【請求項２】
前記分離手段の回転支点の移動方向を、前記記録媒体の搬送方向に対して略鉛直方向に規制する規制手段を備えることを特徴とする請求項１記載の記録媒体分離装置。
【請求項３】
前記分離手段の最大変位時における前記定着部材と前記分離手段とのギャップが、前記定着部材と前記分離手段との最大調整ギャップより大きいことを特徴とする請求項１又は２記載の記録媒体分離装置。
【請求項４】
２つの定着部材により形成される定着ニップ部から搬送されてくる記録媒体を前記２つの定着部材の何れか一方から分離する記録媒体分離装置であって、
前記定着ニップ部の下流に設けられた分離手段と、
前記２つの定着部材の何れか一方に対し前記分離手段を非接触に保持する保持手段と、
前記保持手段に対する前記分離手段の位置を、前記記録媒体の搬送方向に対して鉛直方向に調整する位置調整手段とを備え、
前記位置調整手段は、前記分離手段に付勢力を与えるバネと、前記バネの付勢力を調整する調整ネジと、前記調整ネジの中心軸に取り付けて前記分離手段の前記バネの収縮方向への移動量を所定範囲に制限する制限部を備えることを特徴とする記録媒体分離装置。
【請求項５】
前記調整ネジの座面と前記分離手段とが接触した状態において、前記制限部と前記分離手段との間の略鉛直方向の空隙が、前記分離手段の先端と前記定着部材との間の空隙より小さいことを特徴とする請求項２記載の記録媒体分離装置。
【請求項６】
前記分離手段は、前記定着部材の長手方向に延在する板状部材で構成されることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の記録媒体分離装置。
【請求項７】
前記分離手段は、前記定着部材の長手方向に沿って複数に分割された板状部材で構成されることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の記録媒体分離装置。
【請求項８】
前記分離手段と前記保持手段とを一体に構成することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の記録媒体分離装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１項に記載の記録媒体分離装置を備えた定着装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体分離装置、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはそれらの機能を併せ持った複合機等、画像形成装置においては、記録媒体上に転写されたトナー画像を溶融、加圧して記録媒体に定着させる加熱定着装置が用いられている。加熱定着装置は、熱源によって加熱された加熱回転体と、これに圧接する加圧回転体とで形成されるニップ部に、記録媒体を通過させることにより、記録媒体上にトナー画像を定着させる。
【０００３】
トナーは溶融すると粘着性が発生するため、トナー画像を載置した記録媒体は加熱回転体に巻き付きがちである。そのため、加熱回転体の表面には、フッ素樹脂やシリコーンゴム等の材料で構成された離型層を表層として備え、トナーの粘着による加熱回転体への巻き付きを防止している。
【０００４】
さらに、分離爪を備えた分離装置を加熱回転体に付設させて、溶融トナーによって加熱回転体に巻き付こうとする記録媒体を強制的に分離することが行われている。図１１に従来技術に係る分離装置の一例を示す。不図示のヒータによって加熱される加熱ローラ２とこれに対向配置する加圧ローラ３とを有する加熱定着装置１の記録媒体搬送方向下流側には、分離装置である分離部材５が配置されている。
【０００５】
分離部材５は耐熱樹脂製で、支点５ｂを中心に回転自在に支持されており、加熱ローラ２と加圧ローラ３の圧接で形成されるニップ部の出口近傍に延びる分離爪５ａが、加熱ローラ２に接触するようにスプリング４で圧力を与えられている。加熱ローラ２との磨耗を防止するために分離爪５ａはフッ素樹脂でコーティングされている。分離爪５ａの爪幅は２〜１０ｍｍ程度で、通紙範囲内に複数個設置されている。
【０００６】
分離爪５ａは加熱ローラ２に接触しているため、加熱ローラ２に接触している部分が磨耗し、その磨耗傷がトナー画像に現れる不具合があった。また、分離爪５ａの先端角度は、その製法上、２０°程度が限界であり、爪の先端をニップ部出口に近づけることも困難である。記録媒体先端は、ニップ部出口から分離爪５ａの先端まで加熱ローラ２に巻き付きぎみに搬送されるため、この距離が長いほど記録媒体先端の画像が熱量過多となり、異常画像が発生する問題もある。
【０００７】
そこで、近年、図１２に示すように、分離部材として分離板６が採用されるようになってきた。分離板６は回転支点６ｄを設けた板金フレーム６ａと、耐熱樹脂製の突き当て部材６ｂと、板金フレーム６ａと突き当て部材６ｂ間を連設する０．３ｍｍ程度の薄板６ｃとで構成されている。また、突き当て部材６ｂが加熱ローラ２に接触するようにスプリング４で圧力が与えられている。
【０００８】
薄板６ｃは通紙範囲全域に亘って延在しており、突き当て部材６ｂによって加熱ローラ２と薄板６ｃとのギャップが０．５ｍｍ程度になるように調整されている。ギャップは、分離板長手方向（紙面に直交する方向）両端に凸部材を設け、治具等によって分離板６の位置を調整することで変更され、固定することによって決定される。
【０００９】
薄板６ｃの先端は、ニップ部出口に接近して設けられているため、記録媒体先端に数ｍｍの余白（外縁）を設けておけば、記録媒体は加熱ローラ２に巻き付く前に分離板６によって加熱ローラ２から確実に分離される。この薄板６ｃは、記録媒体と擦れるので、フッ素樹脂を表面コーティングすることで、トナー付着を防止している。
【００１０】
分離板６の薄板６ｃは加熱ローラ２と非接触に配置され、かつニップ部出口に近いため、図１１の構成に関して述べた分離爪の問題を防止することが可能である。このような分離板６では、さらにギャップを調整できるような構成も提案され、組立時に調整を行うことで、より狭いギャップを確保することが可能となっている。
【００１１】
特許文献１には、非接触状態の分離手段の先端が、ニップ部直後の回転体表面の変動に反応して、従来の分離爪と同等かそれ以上の分離性能を維持できる位置までニップ部直後での近傍及び回転体表面に近接できる分離手段を有する定着装置が開示されている。
【００１２】
特許文献１に係る定着装置においては、図１３に部分的に示す分離板ホルダー８が、不図示の分離板やガイド部材と共に備えられている。分離板ホルダー８は板金にて形成されている。このような分離板ホルダー８は、記録媒体搬送方向に直交するネジ締め付け方向に高さ調整可能なように、スプリングとネジによって分離部材を保持している。
【００１３】
分離板ホルダー８では、ホルダー基体の長手方向両端が直角に曲げられてフランジ面８’が設けられ、フランジ面８’に回転支点のピン９がカシメ加工で取付けられている。また、ホルダーの長手方向に沿った辺も直角に曲げられ、その両端はさらに直角に曲げられて位置決め面８”として、不図示の位置決め部材を締結可能としている。
【００１４】
分離板ホルダー８は、回転支点のピン９を中心として回動し、位置決め部材が定着ローラや定着ベルトである定着部材に接触することで、定着部材と位置決めされる。分離板ホルダー８に対して分離板が調整可能なように保持されているため、分離板は定着部材に対してギャップ調整が可能となり、より狭いギャップを得ることができる。
【００１５】
ギャップが狭いほど、薄手の記録媒体でも定着部材から分離することが可能となる効果を奏する。ギャップが広いほど、その間に記録媒体が潜り込み易くなり、記録媒体詰まりの頻度が増加するので、ギャップはできるだけ狭く設定するのが好ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ところで、上述のような分離手段においては、分離板ホルダーの回転支点と位置決め面との位置精度が重要である。回転支点や位置決め面は、分離板ホルダーの長手方向、つまり回転軸方向の両端に設けられているが、これらの位置精度が悪いと、定着部材に対して片方の位置決め面のみしか接触しなくなって、分離板ホルダーの定着部材に対する位置決めが不十分となってしまう。
【００１７】
また、図１３に示すようなホルダー形態では、回転支点のためのフランジ面から位置決め面までを形成するのに曲げ工程が３回もあるため、各々の位置精度を確保するのが難しい。また、実際の定着装置にこのような分離板ホルダーを用いようとすると、曲げ部分の寸法が約１０ｍｍと小さく、外力によって容易に変形してしまう、という問題もある。
【００１８】
上記の分離板ホルダーの定着部材に対する位置決めが不十分となる問題に対しては、定着装置に付設される記録媒体分離構成の分離板ホルダーにおける回転支点と位置決め面の位置精度を従来構成に比べて高くすることが考えられる。
【００１９】
しかしながら、分離板の近傍で発生したジャムによりジャバラ状に記録媒体が詰まる場合には、分離板に対して記録媒体搬送方向に直交する方向に負荷が発生する。分離部材は調整スプリングによって、回転体から離れる方向に付勢されて調節されているため、上記のような負荷が分離板に生じると、分離板は回転体に接触する方向に変位し、回転体に接触する可能性がある。この状態で、ジャム処理動作を行うと、分離板先端が接触したまま回転体が回転し部品を傷付けてしまうおそれがある。
【００２０】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、記録媒体のジャム処理に伴う分離部材の回転体への接触を防止する記録媒体分離装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記の課題を解決するため、本発明の記録媒体分離装置は、２つの定着部材により形成される定着ニップ部から搬送されてくる記録媒体を２つの定着部材の何れか一方から分離する記録媒体分離装置であって、定着ニップ部の下流に設けられた分離手段と、２つの定着部材の何れか一方に対し分離手段を非接触に保持する保持手段と、保持手段に対する分離手段の位置を、記録媒体の搬送方向に対して鉛直方向に調整する位置調整手段とを備え、位置調整手段は、分離手段に付勢力を与える第１の弾性手段、第１の弾性手段による付勢力を制御する制御手段、保持手段の装置本体に対する回転支点に付勢力を与える第２の弾性手段を備え、第１の弾性手段による付勢力が第２の弾性手段による付勢力より大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、記録媒体のジャム処理に伴う分離部材の回転体への接触を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態における定着装置を適用する画像形成装置を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態における定着装置を示す概略図である。
【図３】本発明の実施形態における分離装置を示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態における分離装置の装置本体手前側における部分斜視図である。
【図５】本発明の実施形態における分離装置の全体斜視図である。
【図６】本発明の実施形態における分離板ホルダーの端部斜視図である。
【図７】本発明の実施形態における分離板調整機構を説明する模式図である。
【図８】本発明の実施形態における分離装置の機構を示す模式図である。
【図９】本発明の実施形態における分離装置の別の機構を示す模式図である。
【図１０】本発明の実施形態における分離調整機構の変形例を示す模式図である。
【図１１】従来の分離装置を示す概略図である。
【図１２】従来の他の分離装置を示す概略図である。
【図１３】従来技術に係る分離板ホルダーの端部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態の定着装置に関し以下図面を用いて説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、何ら本実施形態に限定されるものではない。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。
【００２５】
本発明は、概略的には、定着ローラから記録媒体を分離する分離板の回転支点と、定着ローラと分離板の間のギャップを調整するための調整用スプリングとを共に移動可能な構成とすることにより、ジャム等による記録媒体の分離版への接触による分離板の定着ローラへの接触を防止するというものである。
【００２６】
本実施形態の定着装置を備えた画像形成装置の概略構成について図１を参照して説明する。本実施形態の画像形成装置は、シート原稿を自動的に読み取るシート原稿自動読取ユニットＡと、原稿読取ユニット１２と、書込ユニット４９と、画像形成ユニットＨと、用紙搬送ユニットＩと、フィニッシャ４４で構成される。
【００２７】
シート原稿自動読取ユニットＡは、原稿台Ｂと、給紙ローラＣと、原稿読取センサＧを備える。原稿読取ユニット１２は、圧板上に置かれた原稿をスキャンするために設けられており、原稿を載置するコンタクトガラス２０と光学走査系で構成されている。光学走査系は、露光ランプ１３と、第１ミラー１４と、第２ミラー１７と、第３ミラー１８と、レンズ１５と、ＣＣＤイメージセンサ１６等で構成されている。ＣＣＤイメージセンサ１６によって原稿画像が読み取られ、電気信号に変換されて処理される。
【００２８】
書込ユニット４９は、レーザ出力ユニット１９と、結像レンズ２１と、ミラー２２で構成され、書込ユニット４９から出力されるレーザ光が後述する感光体３０に照射される。
【００２９】
画像形成ユニットＨは、感光体３０と、搬送ベルト３１と、現像ユニット３５と、定着装置１で構成される。用紙搬送ユニットＩは、記録媒体としての各種用紙を積載する第１トレイ２３、第２トレイ２４、第３トレイ２５と、これらから各種用紙を供給する第１給紙装置２６、第２給紙装置２７、第３給紙装置２８と、縦搬送ユニット２９と、排紙ユニット３２と、両面搬送ユニット３６で構成される。
【００３０】
フィニッシャ４４は、スタックトレイ４５と、ステープラユニット４６と、パンチユニット４８で構成される。
【００３１】
まず、シート原稿自動読取ユニットＡにおいて、原稿台Ｂに置かれた不図示の原稿は給送ローラＣによって原稿読み取りセンサＧの位置に送り込まれる。原稿はそのまま一定の速度で原稿読み取りセンサＧを通過し、このとき原稿の表面側の画像が原稿読み取りセンサＧによって読み取られる。読み取られた画像データは各種補正、圧縮等の画像処理の後、順次、不図示の画像メモリに蓄えられる。
【００３２】
次に、感光体３０に作像された画像を印刷する手順の概略について説明する。第１トレイ２３、第２トレイ２４、第３トレイ２５に積載された用紙は、各々第１給紙装置２６、第２給紙装置２７、第３給紙装置２８によって給紙され、縦搬送ユニット２９によって感光体３０の手前位置まで搬送される。
【００３３】
画像メモリ上の画像データは書込ユニット４９からのレーザ光によって感光体３０上に書き込まれ、現像ユニット３５を通過することによってトナー像が形成される。
【００３４】
縦搬送ユニット２９により搬送された用紙はトナー像の移動に合わせて感光体３０の回転と等速で搬送ベルト３１によって搬送されながら、感光体３０上のトナー像が転写される。その後、定着装置１にて画像を定着させ、排紙ユニット３２によって排紙トレイ３３に排出される。
【００３５】
両面に画像を作像する場合は、片面に作像された用紙の表裏を反転させるべく、不図示の反転経路切り換え爪を切り換える。これにより用紙を排紙トレイ３３側に導かないで、両面入口搬送路３８に搬送し、両面搬送ユニット３６内に設けてある反転ユニット３７に導き、スイッチバック搬送路４１にいったん収納される。
【００３６】
その後、戻し搬送手段により逆方向である再給紙方向に繰り出され、不図示の反転排紙切り換え爪により下方に導かれ反転し、その下方に設けられた両面中間搬送路４３に送られる。そして、駆動源である不図示のモータに接続された中間搬送手段４０、両面出口搬送手段４２により、再度、縦搬送ユニット２９に送られて、裏面に画像を印刷された後に排紙される。
【００３７】
また、用紙を反転して排出する場合、上記反転ユニット３７でスイッチバック反転した用紙を排紙反転切り換え爪により、両面中間搬送路４３を通さずに反転排紙搬送路３９に送り出して、再び排紙ユニット３２に戻し本体外に排出する。
【００３８】
本体から排紙される用紙は不図示の排紙先切り換え爪により本体の排紙トレイ３３、フィニッシャ４４のどちらかに排紙される。フィニッシャ４４に排紙された用紙はパンチ穴処理をするためのパンチユニット４８を通り、ステープル処理をするために、いったんスタックトレイ４５にスタックされる。すべての用紙がスタックトレイに溜められた後、この用紙束はステープラユニット４６により綴じられて排出トレイ４７に排出される。
【００３９】
次に、本実施形態の定着装置１の概略構成について図２を参照して説明する。本実施形態の定着装置１は、定着部材としての、加熱ローラ５１、定着ローラ５２、これらローラに掛け回される定着ベルト５３、加圧ローラ５５から構成される。加熱ローラ５１の内側には熱源たるハロゲンヒータ５４が設けられ、下流側に記録媒体分離装置５８が付設されている。なお、本発明において、２つの定着部材というときは、例えば定着ベルト及び加圧ローラを指すものとする。
【００４０】
加熱ローラ５１は金属パイプから成り、定着ローラ５２は金属パイプの表面にシリコーンゴム層を設けている。加圧ローラ５５も金属パイプの表面にシリコーンゴム層を設けられ、加圧ローラ５５が定着ベルト５３を介して定着ローラ５２の方向に圧接され、定着ニップ部６０を形成する。加圧ローラ５５が不図示の駆動装置によって回転駆動することで、定着ベルト５３、定着ローラ５２、加熱ローラ５１が従動回転する。
【００４１】
定着ベルト５３は、耐熱性のポリイミド基材の表層に、シリコーンゴムかＰＦＡ樹脂の層が形成されることで構成され、溶融した記録媒体上のトナーが付着し難いようになっている。なお、記録媒体の概念には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、コート紙やアート紙等の塗工紙、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。
【００４２】
ハロゲンヒータ５４は、加熱ローラ５１に巻き回されている定着ベルト５３の表面温度を検知する不図示の温度検知素子の測定温度が一定になるように、オンオフ制御される。
【００４３】
トナー画像を載置した用紙６１が、図の右側から左方向に搬送され、入口ガイド板５６によって、定着ニップ部６０に導かれる。ニップ部で加熱、加圧されたトナーは用紙６１上に定着され、記録媒体分離装置５８、出口上ガイド板５９、出口下ガイド板５７に導かれて排出される。
【００４４】
トナー面と接触する定着ベルト５３側にはトナーの粘着力によって用紙６１が巻き付き気味となるため、記録媒体分離装置５８の分離板の先端をニップ部直後の位置に配置している。さらに、分離板の先端と定着ベルト５３周面のギャップが０．３ｍｍとなるよう調整して組み付けている。一方、加圧ローラ５５側は、トナーの粘着力が発生しないため、耐熱樹脂から成る出口下ガイド板５７を加圧ローラ５５とのギャップが１〜２ｍｍ程度になるように設定している。
【００４５】
次に、記録媒体搬送方向下流側に配された本実施形態の記録媒体分離装置５８について図２から図９を参照して説明する。本実施形態の記録媒体分離装置５８は、例えば定着部材としての定着ベルト等の長手方向に延在する。本実施形態の記録媒体分離装置５８は、概略的には、分離板ホルダー１０１に位置決め部材１０７、板状部材としての分離板１１３、スプリング取付部材１０６が取り付けられて構成されている。
【００４６】
図３（ａ）は、記録媒体分離装置５８を側面外側から見た図であり、これとは逆側から見た図が図３（ｂ）である。また、図４（ａ）及び図４（ｂ）は、記録媒体分離装置５８の装置本体手前側における部分をそれぞれ異なる角度から見た斜視図である。また、図５（ａ）及び図５（ｂ）は、記録媒体分離装置５８の全体をそれぞれ異なる角度から見た斜視図である。また、図６は、分離板ホルダー１０１の端部斜視図である。
【００４７】
さらに、図７は分離板１１３の調整機構を示す模式図である。さらに、図８は分離装置の機構を示す模式図であり、図９は分離装置の別の機構を示す模式図である。
【００４８】
位置決め部材１０７は、板状部品であり、その先端が定着ベルト５３に接触して摺擦するもので、分離板ホルダー１０１の長手方向両端に形成された位置決め面１０１ａにネジ１０８により取り付けられる。位置決め部材１０７は耐熱性樹脂であるポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ：Ｐｏｌｙ  Ｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  Ｓｕｌｆｉｄｅ）で成型され、定着ベルト５３に接触する先端の表層はフッ素樹脂コーティングが施され、定着ベルトの摩耗を防止している。
【００４９】
分離板ホルダー１０１に保持される分離板１１３は、薄板板金１０９とベース部板金１１０が溶接されて形成される。分離板１１３は、分離板ホルダー１０１の長手方向で正面側に取り付けられ、定着ベルト５３と非接触に保持されている。
【００５０】
また、ベース部板金１１０よりも定着ベルト５３のほうに突き出る薄板板金１０９の用紙搬送面側にはフッ素樹脂がコーティングされて、用紙上のトナーが付着し難いようになっている。薄板板金１０９は０．３ｍｍ程度のステンレス板であり、薄板であるためニップ部近傍に設置することが可能である。
【００５１】
図３（ｂ）に示すように、ベース部板金１１０は、その長手方向両端部に曲げフランジ面が形成され、小判形状断面の分離板支持ピン１０３と嵌合する並行溝が加工されている。分離板支持ピン１０３と並行なＵ溝部とが嵌合することで、分離板１１３は図３（ｂ）における上下方向にのみ移動可能となっている。
【００５２】
また、図４に示すように、ベース部板金１１０に、分離板ホルダー１０１の上面に設けられた分離板用調整ネジ１１１固定のための雌ネジ部に対応して、その長手方向に７箇所の丸穴１１４が設けられている。丸穴１１４は、分離板用調整ネジ１１１のネジ径より大きく、ネジ頭径より小さい寸法である。対応して、補助ホルダー１０２にも丸穴１１４が形成されている。
【００５３】
保持手段としての分離板ホルダー１０１は、２つの定着部材の何れか一方に対し分離手段としての分離板１１３を非接触に保持する。非接触とは、例えば、上述のように分離板１１３の先端と定着ベルト５３周面のギャップが０．３ｍｍとなるよう調整されている状態をいう。
【００５４】
分離板ホルダー１０１は、図６に部分的に示すように、その長手方向に沿った２つの辺が下向き直角に折り曲げられることで断面コ字状に形成されている。その上面の裏面側には、長手方向両端が折り曲げられ、かつそこに分離板支持ピン１０３がカシメ加工で取り付けられた補助ホルダー１０２が溶接されている。補助ホルダー１０２が溶接されることで、分離板ホルダー１０１は、強度向上が図られている。また上面には、分離板用調整ネジ１１１を固定するための雌ネジ部が長手方向に７箇所設けられている。
【００５５】
分離板ホルダー１０１の長手方向両端の範囲では、最終組み付け時に定着ニップ部６０に向く側（以下、正面ともいう）において、さらに９０度の曲げ加工を行うことによって位置決め面１０１ａが形成されている。位置決め面１０１ａには、位置決め部材１０７を取り付けるための位置決めエンボス、雌ねじ部が形成されている。
【００５６】
分離板ホルダー１０１の両端となる端面よりも外側部分にあたる位置決め面１０１ａの延長部分に対して、端面に当接するようにさらに９０度の曲げ加工を行うことによって、曲げフランジ面１０１ｂを形成する。つまり、位置決め面１０１ａの一辺を折り曲げて、曲げフランジ面１０１ｂを得るのである。この曲げフランジ面１０１ｂに回転支点の位置決めピン１０４がカシメ加工で取り付けられている。
【００５７】
回転支点の面である曲げフランジ面１０１ｂを位置決め面１０１ａからの１回の曲げ加工で形成するので、図１２に示した従来構成に比べて、回転支点と位置決め面との位置精度を良好にできる。
【００５８】
曲げフランジ面１０１ｂの、最終組み付け時に定着ニップ部６０に向く側と反対側（以下、背面ともいう）の延長部分をさらに９０度曲げることで、分離板ホルダー１０１の背面側の折り曲げ面に密着させ、ネジ１０５によって両者を締結する。
【００５９】
その結果、位置決め面１０１ａ、曲げフランジ面１０１ｂ、背面側の延長部分、分離板ホルダー１０１背面側の折り曲げ面、分離板ホルダー１０１の上面、分離板ホルダー１０１の正面側の折り曲げ面と板金面が連結するので、分離板ホルダー１０１の強度は一段と向上する。なお、ネジ締結に代えて、背面側の延長部分と分離板ホルダー１０１の背面側の折り曲げ面とを溶接加工によって固着してもよい。
【００６０】
ネジ締結や溶接加工時に、位置決め面１０１ａや装置本体に対する回転支点となる位置決めピン１０４を治具に固定しておくと、部品の僅かな歪みが矯正されて、さらに位置精度の良い分離板ホルダー１０１を得ることができる。以上のように製作された分離板ホルダー１０１であれば、十分な強度が確保される。
【００６１】
また、記録媒体分離装置５８のスプリング取付部材１０６は、位置決めピン１０４の先端に当該ピンに対して回転しないように固定され、別途取付けられるスプリングにより、分離板ホルダー１０１、記録媒体分離装置５８を定着ベルト５３側へバネ付勢されている。
【００６２】
次に、分離板１１３を形成する薄板板金１０９及びベース部板金１１０と分離板ホルダー１０１の位置を、その上下方向、つまり用紙搬送方向に対する略鉛直方向に調整する位置調整手段について図７を参照して説明する。
【００６３】
位置調整手段は、分離手段に付勢力を与える第１の弾性手段、第１の弾性手段による付勢力を制御する制御手段、保持手段の装置本体に対する回転支点に付勢力を与える第２の弾性手段で構成される。また後述のように、本実施形態では、第１の弾性手段による付勢力が第２の弾性手段による付勢力より大きい。なお「付勢力を制御する」とは、例えば、後述する第１の弾性手段としてのスプリング１１２のバネの勢いつまり反発力を、その反発方向に対抗する応力を与えて制限することをいう。本実施形態では、その応力を、後述する制御手段としての分離板用調整ネジ１１１を締め込むことにより発生させる。
【００６４】
ベース部板金１１０の７箇所の丸穴と分離板ホルダー１０１の上面の間には、制御手段としての分離板用調整ネジ１１１と第１の弾性手段としてのスプリング１１２が設けられている。分離板ホルダー１０１の上面に雌ネジ部が形成されており、分離板用調整ネジ１１１を締め込むと分離板１１３は上方向に移動する。一方、分離板用調整ネジ１１１を緩めると、スプリング１１２によってベース部板金１１０が分離板用調整ネジ１１１のネジ頭部を押すように付勢される。このように構成することで定着ベルトと分離板とのギャップを精密に調整することができる。なお、ネジ１１１には調整後のネジ緩みを防止するために、緩み止め剤を塗布しておくと良い。ここでは、ギャップを０．４±０．１ｍｍに調整している。
【００６５】
図３（ｂ）に示すように、分離板用調整ネジ１１１を締めこんでいくと、分離板１１３のＵ溝部が分離板支持ピン１０３に突きあたり、それ以上の調整ができないようになっている。本実施形態では、狙いのギャップ０．５ｍｍに対して、分離板１１３と定着ベルト５３が接触するギャップ０ｍｍまで調整可能な寸法としている。なお、各部品の公差によってはギャップ値がマイナスとなる場合、つまり分離板が回転体に食込んでしまう場合を考慮し、調整時には分離板１１３が定着ベルト５３にあたらないように調整することが望ましい。
【００６６】
次に、本実施形態の記録媒体分離装置５８の回転支点となる位置決めピン１０４の支持部２００の構成について図８を参照して説明する。支持部２００は、例えば、位置決めピン１０４がすべり軸受２０１によって支持され、すべり軸受２０１は装置本体に形成された溝２０２によって、記録媒体の搬送方向に対して略鉛直方向に摺動、すなわちスライドできる構成としている。
【００６７】
つまり、溝２０２が、すべり軸受２０１の摺動方向を、記録媒体の搬送方向に対して略鉛直方向に規制する規制手段として作用することで、回転支点となる位置決めピン１０４の移動方向が規制される。
【００６８】
また、すべり軸受２０１は、記録媒体の搬送方向に対して鉛直方向側、つまり本図では下方向に第２の弾性手段としてのスプリング２０３により付勢される。そして、すべり軸受２０１に設けた位置決め用の突起２０４が装置本体に設けられた位置決め部２０５に接触することにより、回転支点の基準点が位置決めされる。なお、位置決めピン１０４は図の手前側、奥側の２ヶ所にあるが、両方とも上記の構成としている。
【００６９】
上述したように、スプリング１１２の付勢力はスプリング２０３の付勢力より大きく設定される。さらに、位置決めピン１０４の最大変位時におけるスプリング１１２の付勢力が、スプリング２０３の付勢力より大きく設定されることが望ましい。ここで「最大変位時」とは、スプリング２０３が密着し反発力が高くなった状態のことをいう。
【００７０】
上述のように、スプリングの付勢力を設定することで、図２に示したようなジャムＪによる負荷Ｒが分離板１１３に生じると、スプリング２０３が縮み、回転支点の位置決めピン１０４が上方に移動する。そして、位置決めピン１０４が最大移動した状態からさらに負荷がかかると、スプリング１１２が収縮し、分離板１１３はローラ側に移動する。この移動量は上述したように０．５ｍｍである。
【００７１】
また、図２のような負荷Ｒが分離板１１３に発生すると、位置決め部材１０７の定着ベルト５３への当接部の位置は、位置決めピン１０４の移動軌跡によっては微小に変化することもあるが、ほとんど変化することなく、この当接部を回転中心として分離板１１３全体の姿勢が時計回り方向に変位する。
【００７２】
上述したように、位置決めピン１０４の移動軌跡、つまり回転支点の移動方向は、記録媒体搬送方向に対して略鉛直方向に規制される。なお、回転支点の変位時に、分離板１１３の先端と定着ベルト５３とのギャップが変動しないか、又はギャップが広がる方向に移動するように溝２０２が形成されることが望ましい。
【００７３】
ここで、分離板１１３の先端位置と、位置決め部材１０７の当接部は、略同じ位置に設けられることが多く、上記の動作によって、分離板１１３の先端と定着ベルト５３とのギャップを大きく広げることはレイアウト上難しい。そこで、本実施形態では、上述した最大変位時のギャップを０．６ｍｍに調整している。
【００７４】
最大変位時のギャップを０．６ｍｍに調整しているため、最大変位時からさらに負荷がかかった場合に、分離板１１３が最大調整ギャップ分である０．５ｍｍ移動しても、０．１ｍｍのギャップを確保できる。そのため、分離板１１３が定着ベルト５３に接触することがない。
【００７５】
上述のように、本実施形態によれば、ジャムが発生し、またそのジャムを除去する作業を行っても、分離板１１３と定着ベルト５３とのギャップが確保されているため、それにより定着装置を構成する定着ベルト５３等の部品が損傷するという不具合が発生しない。
【００７６】
次に、上述した支持部２００とは別の構成である、本実施形態の記録媒体分離装置５８の回転支点となる位置決めピン１０４の支持部３００の構成について図９を参照して説明する。位置決めピン１０４は、レバー３０１によって回転可能に支持される。
【００７７】
レバー３０１は、分離板の先端を説明上便宜的に示した先端部３０５と位置決めピン１０４との間の直線上であって、かつ先端部３０５近傍に回転支点３０２を設けている。また、レバー３０１は、位置決めピン１０４側に、その位置決めピン１０４側を略上方に付勢する第２の弾性手段としてのスプリング３０３と、突起３０４を備える。位置決め用の突起３０４が装置本体に設けられた位置決め部３０６に接触することにより、回転支点が位置決めされる。
【００７８】
そして、図２に示すような負荷Ｒが分離板１１３に発生すると、レバー３０１は回転支点３０２を中心として矢印で示す時計回り方向に回転し、先端部３０５も時計回り方向に変位する。この時、分離板１１３は定着ベルト５３から離れる側に変位するので、上述した支持部２００と異なり回転支点３０２の位置調整により容易にギャップを広げることが可能となる。
【００７９】
なお、この支持部３００においては、上述した最大変位時のギャップを０．８ｍｍに調整している。なお、この時、位置決め部材１０７も定着ベルト５３から離間する。また、支持部２００と同様に、レバー３０１の最大変位ポイントを、スプリング３０３の密着時としてもよいし、不図示のストッパーなどでレバー３０１の変位を規制してもよい。
【００８０】
最大変位時のギャップを０．８ｍｍに調整しているため、最大変位時からさらに負荷がかかった場合に、分離板１１３が最大調整ギャップ分である０．５ｍｍ移動しても、０．３ｍｍのギャップを確保できる。よって部品公差を考慮しても分離板１１３が定着ベルト５３に接触することはない。
従って、上述した支持部３００を構成した本実施形態によれば、ジャムが発生し、またそのジャムを除去する作業を行っても、分離板１１３と定着ベルト５３とのギャップが確保されているため、それにより定着装置を構成する定着ベルト５３等の部品が損傷するという不具合が発生しない。
【００８１】
また、本実施形態では、上述したように、図１２に示した従来の構成と比較して、分離板ホルダー１０１の強度を高めているため、分離板ホルダー１０１のたわみによって０．３ｍｍのギャップがさらに小さくなることがない。
【００８２】
［変形例］
ところで、上述した本実施形態においては、ジャムＪによる負荷Ｒが分離板１１３に生じる場合、第２の弾性手段としてのスプリング２０３が縮み、回転支点の位置決めピン１０４が上方に移動する構成としている。分離板１１３自体に負荷Ｒがかかり、これによって分離板１１３が定着ベルト５３に接触するのを防止するためである。
【００８３】
一方、上記の構成に代えて、図１０に示すような構成によっても分離板の定着ベルトへの接触を防止することができる。つまり、本変形例においては、位置調整手段として、分離手段に付勢力を与えるバネ５０１と、バネ５０１の付勢力を調整する調整ネジ５０２と、調整ネジ５０２の中心軸に取り付けて分離板５１０のバネ５０１の収縮方向への移動量を所定範囲に制限する制限部５２０を備える。なお、分離板５１０に対向する図示上部の部材は、調整ネジ５０２固定のための雌ネジ部５０３ａが設けられたベース部板金５０３である。
【００８４】
より具体的には、調整ネジ５０２には制限部５２０を取り付けるための溝が設けられ、この溝に制限部５２０が勘合される。制限部５２０は、例えば図１０（ａ）に示すように円形平板状のワッシャーのようなものである。なお、円形平板状に限らず、Ｅ形状やＣ形状でもよく、あるいはこれら以外の形状でもよい。
【００８５】
制限部５２０の外形は、分離板５１０に設けられた調整ネジ５０２を通す穴より大きい。このため、分離板５１０が図示における上方向にバネ５０１を圧縮しながら変位しても、分離板５１０は制限部５２０の位置で停止する。
【００８６】
なお、分離板５１０と制限部５２０との隙間Ｌは０であることが望ましいが、一方で制限部５２０用の溝や分離板５１０の厚さの寸法公差、溝と止め輪とのガタを考慮する必要がある。そこで、本変形例では、調整ネジ５０２の座面と分離板５１０とが接触した状態において、制限部５２０と分離板５１０との間の略鉛直方向の空隙が、分離板５１０の先端と定着部材との間の空隙より小さいものとする。
【００８７】
具体的には、例えば分離板５１０と制限部５２０との隙間Ｌを０〜０．２ｍｍとなるように部品寸法を設定している。ジャバラ状ジャムで分離板１１０が押し上げられても、変位量は最大０．２ｍｍであり、分離板クリアランス０．４±０．１ｍｍ以下の変位量である。そのため、分離板が押し上げられても定着ローラに接触することはない。
【００８８】
また、制限部として、図１０（ｂ）に示すようなフランジ付き六角ナット５２１を採用してもよい。フランジ付き六角ナット５２１を調整ネジ５０２に隙間Ｌが略０となるように締め込むことで、隙間Ｌは略０とすることができる。なお、フランジ付き六角ナット５２１が緩むのを防止する観点で、調整ネジ５０２のネジ部全域には前述のように緩み止め剤を塗布することが望ましい。
【００８９】
さらに、制限部５２０として、図１０（ｃ）に示すようなワッシャーを調整ネジ５０２の中心軸にと沿って複数枚重ねたり、あるいは図１０（ｄ）に示すような円筒状としたりすることで、バネ５０１の収縮量を少量にしてもよい。
【００９０】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、本実施形態では、薄板板金１０９とベース部板金１１０が溶接され長手方向に１枚のように形成された分離板を分離板ホルダー１０１で保持した構成としているが、長手方向に複数に分割された分離板を分離板ホルダー１０１に保持する構成としてもよい。
【００９１】
また、本実施形態では、分離板１１３と分離板ホルダー１０１とを別体として構成しているが、分離板１１３と分離板ホルダー１０１とを一体に構成してもよい。なお、分離板ギャップが広くても性能確保できる場合は、調整機構を構成することなく、分離板１１３を直接分離板ホルダー１０１に取り付ける構成としてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１    定着装置
５１    加熱ローラ
５２    定着ローラ
５３    定着ベルト
５４    ハロゲンヒータ
５５    加圧ローラ
５６    入口ガイド板
５７    出口下ガイド板
５８    記録媒体分離装置
５９    出口上ガイド板
６０    定着ニップ部
１０１    分離板ホルダー
１０１ａ    位置決め面
１０１ｂ    曲げフランジ面
１０２    補助ホルダー
１０３    分離板支持ピン
１０４    位置決めピン
１０５、１０８    ネジ
１０６    スプリング取付部材
１０７    位置決め部材
１０９    薄板板金
１１０    ベース部板金
１１１    分離板用調整ネジ
１１２、２０３、３０３    スプリング
１１３    分離板
１１４    丸穴
２００、３００    支持部
２０１    すべり軸受
２０２    溝
２０４、３０４    突起
２０５、３０６    位置決め部
３０１    レバー
３０２    回転支点
３０５    先端部
５０１    バネ
５０２    調整ネジ
５０３    ベース部板金
５０３ａ    雌ネジ部
５１０    分離板
５２０    制限部
５２１    フランジ付き六角ナット
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開２０１０−７９２１９号公報
【図１】
2015026045.tif 000003
【図２】
2015026045.tif 000004
【図３】
2015026045.tif 000005
【図４】
2015026045.tif 000006
【図５】
2015026045.tif 000007
【図６】
2015026045.tif 000008
【図７】
2015026045.tif 000009
【図８】
2015026045.tif 000010
【図９】
2015026045.tif 000011
【図１０】
2015026045.tif 000012
【図１１】
2015026045.tif 000013
【図１２】
2015026045.tif 000014
【図１３】
2015026045.tif 000015