(57)【要約】【課題】コンベヤベルトの走行性能を精度よく評価できるコンベヤベルトの走行性能評価方法を提供する。【解決手段】鉛直荷重ロードセル６で検知した測定用ローラ３に作用する鉛直方向荷重Ｎと、測定レンジが鉛直荷重ロードセル６の測定レンジよりも低い水平荷重ロードセル７ａ、７ｂで検知した測定用ローラ３に作用する水平方向荷重Ｈとを演算装置１２に入力して、これら入力したデータに基づいて走行性能の評価指標となる等価摩擦係数Ｘを算出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトコンベヤ装置に設置されるコンベヤベルトのカバーゴムに測定用ローラを接して転動させることにより走行性能を評価するコンベヤベルトの走行性能評価方法において、
鉛直荷重ロードセルと、測定レンジがこの鉛直荷重ロードセルの測定レンジよりも低い水平荷重ロードセルとを用いて、前記測定用ローラに作用する鉛直方向荷重、水平方向荷重をそれぞれ検知し、前記鉛直荷重ロードセルおよび前記水平荷重ロードセルによる検知データを演算装置に入力して、これら入力された検知データに基づいてコンベヤベルトの走行性能を評価することを特徴とするコンベヤベルトの走行性能評価方法。
【請求項２】
前記測定用ローラを支持アームにより支持し、この支持アームを前記水平方向荷重によりコンベヤベルト長手方向にスライドするスライド部に接続し、このスライド部をスライド方向前後に挟んで一対の前記水平荷重ロードセルを配置して、前記一対の水平荷重ロードセルの間隔を調整する調整機構により前記間隔を調整して前記一対の水平荷重ロードセルによって前記スライド部をスライド方向前後から押圧して前記一対の水平荷重ロードセルにプリロードを付与した状態でセットする請求項１に記載のコンベヤベルトの走行性能評価方法。
【請求項３】
前記支持アームを前記スライド部に上下方向に回転可能に接続し、前記支持アームの下方位置に前記鉛直荷重ロードセルを配置して、前記支持アームが下向きに回転して前記鉛直荷重ロードセルを押圧することにより前記鉛直荷重を検知する請求項２に記載のコンベヤベルトの走行性能評価方法。
【請求項４】
前記支持アームの長手方向中途の位置に前記鉛直荷重ロードセルを配置する請求項２に記載のコンベヤベルトの走行性能評価方法。
【請求項５】
前記測定用ローラの回転数を速度センサにより検知し、前記速度センサによる検知データを演算装置に入力して、この検知データに基づいてコンベヤベルトの走行性能を評価する請求項１〜４のいずれかに記載のコンベヤベルトの走行性能評価方法。
【請求項６】
前記測定用ローラが当接する前記カバーゴムの温度を温度センサにより検知し、前記温度センサによる検知データを演算装置に入力して、この検知データに基づいてコンベヤベルトの走行性能を評価する請求項１〜５のいずれかに記載のコンベヤベルトの走行性能評価方法。
【請求項７】
前記ベルトコンベヤ装置のベルト長手方向に間隔をあけて配置される支持ローラユニットと支持ローラユニットとの間に前記測定用ローラを配置する請求項１〜６のいずれかに記載のコンベヤベルトの走行性能評価方法。
【請求項８】
前記測定用ローラを、ベルト幅方向で前記支持ローラユニットのセンタローラに相当する位置に配置する請求項７に記載のコンベヤベルトの走行性能評価方法。
【請求項９】
前記測定用ローラを、ベルト幅方向で前記支持ローラユニットのサイドローラに相当する位置に配置する請求項７または８に記載のコンベヤベルトの走行性能評価方法。
【請求項１０】
前記ベルトコンベヤ装置のベルト長手方向に間隔をあけて配置される支持ローラユニットの支持ローラと置き換えて前記測定用ローラを配置する請求項１〜６のいずれかに記載のコンベヤベルトの走行性能評価方法。
【請求項１１】
前記測定用ローラを、前記支持ローラユニットのセンタローラと置き換える請求項１０に記載のコンベヤベルトの走行性能評価方法。
【請求項１２】
前記測定用ローラを、前記支持ローラユニットのサイドローラと置き換える請求項１０または１１に記載のコンベヤベルトの走行性能評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤベルトの走行性能評価方法に関し、さらに詳しくは、コンベヤベルトの走行抵抗力を主にした走行性能を精度よく評価できるコンベヤベルトの走行性能評価方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンベヤベルトを駆動するための消費電力は、コンベヤベルトの種類や駆動ローラ等の周辺設備、さらにはコンベヤベルトに積載する運搬物の重量の変動等の影響を受けて変動することが知られている。ベルトコンベヤが長機長になると、コンベヤベルトを支持する支持ローラの数が増加するため、消費電力に関してはコンベヤベルトと支持ローラとの接触に起因する動力損失が支配的になる。そのため、この動力損失として、支持ローラの乗り越え抵抗力が主となる走行抵抗力を低減させることが重要な課題になっている。
【０００３】
支持ローラの乗り越え抵抗力を測定する方法としては、コンベヤベルトのカットサンプルを用いた方法、エンドレスに接続したコンベヤベルトを実際のベルトコンベヤ装置で走行させた状態で測定する方法など、種々提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。乗り越え抵抗力を測定する際に、支持ローラに作用する鉛直方向荷重および水平方向荷重をロードセルを用いて測定することがある。このような場合には、ある方向の荷重をロードセルで測定し、測定した荷重を鉛直方向成分と水平方向成分とに分解して、鉛直方向荷重および水平方向荷重を算出する方法がある。或いは、従来、鉛直方向荷重、水平方向荷重をそれぞれ同じ仕様（同じ測定レンジ）のロードセルを用いて測定されていた。
【０００４】
ここで、支持ローラに作用する鉛直荷重は水平方向荷重に比して著しく大きい。例えば、鉛直荷重は１０００Ｎに対して水平方向荷重は２０Ｎ〜３０Ｎである。そこで、通常は、より大きな荷重である鉛直荷重に対応する測定レンジを有するロードセルを使用することになる。そのため、水平方向荷重に対する測定精度が低下することになり、ひいては、走行抵抗力を精度よく把握できないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２９２７３６号公報
【特許文献２】特開２００８−２７３７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、コンベヤベルトの走行抵抗力を主にした走行性能を精度よく評価できるコンベヤベルトの走行性能評価方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明のコンベヤベルトの走行性能評価方法は、ベルトコンベヤ装置に設置されるコンベヤベルトのカバーゴムに測定用ローラを接して転動させることにより走行性能を評価するコンベヤベルトの走行性能評価方法において、鉛直荷重ロードセルと、測定レンジがこの鉛直荷重ロードセルの測定レンジよりも低い水平荷重ロードセルとを用いて、前記測定用ローラに作用する鉛直方向荷重、水平方向荷重をそれぞれ検知し、前記鉛直荷重ロードセルおよび前記水平荷重ロードセルによる検知データを演算装置に入力して、これら入力された検知データに基づいてコンベヤベルトの走行性能を評価することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、測定用ローラに作用する鉛直方向荷重を検知する鉛直荷重ロードセルと、測定用ローラに作用する水平方向荷重を検知する水平荷重ロードセルを用いて、鉛直方向荷重と水平方向荷重とをそれぞれ別々の専用のロードセルを用いて測定する。しかも、水平荷重ロードセルの測定レンジは鉛直荷重ロードセルの測定レンジよりも低いので、鉛直方向荷重に比して大幅に小さい水平方向荷重を精度よく測定することができる。これにより、鉛直荷重ロードセルおよび水平荷重ロードセルの検知データに基づいて、コンベヤベルトの走行抵抗力を精度よく把握することができる。
【０００９】
ここで、前記測定用ローラの回転数を速度センサにより検知し、前記速度センサによる検知データを演算装置に入力して、この検知データに基づいてコンベヤベルトの走行性能を評価することもできる。或いは、前記測定用ローラが当接する前記カバーゴムの温度を温度センサにより検知し、前記温度センサによる検知データを演算装置に入力して、この検知データに基づいてコンベヤベルトの走行性能を評価することもできる。この速度センサや温度センサの検知データに基づいて、走行抵抗力のベルト走行速度依存性やベルト温度依存性を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に用いる測定装置が設置されたベルトコンベヤ装置を側面視で例示する説明図である。
【図２】図１のベルトコンベヤ装置を構成する支持ローラユニットを正面視で例示する説明図である。
【図３】図１の測定装置を側面視で例示する説明図である。
【図４】図３の測定装置を平面視で例示する説明図である。
【図５】図３の測定装置をＡ矢視で例示する説明図である。
【図６】測定装置の変形例を側面視で示す説明図である。
【図７】図６の測定装置を平面視で例示する説明図である。
【図８】測定用ローラ（測定装置）の配置例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のコンベヤベルトの走行性能評価方法を図に示した実施形態に基づいて説明する。
【００１２】
本発明のコンベヤベルトの走行性能評価方法は、図１、図２に例示するように、ベルトコンベヤ装置１３に装着されている環状にエンドレス加工されたコンベヤベルトＣの走行性能を評価する。ベルトコンベヤ装置１３は、プーリ１４ａ、１４ｂと、キャリア側にベルト長手方向に間隔をおいて配置される複数の支持ローラユニット（センタローラ１５および所定のトラフ角度ｔで配置されるサイドローラ１６）を有している。支持ローラユニットはベースフレーム１３ａに固定されている。コンベヤベルトＣのリターン側にはガイドローラ１７が配置されている。コンベヤベルトＣはプーリ１４ａ、１４ｂ間に張設されて回転走行する。コンベヤベルトＣは、心体層ＣＲを挟んで上下にそれぞれ上カバーゴムＣ２、下カバーゴムＣ１が配置されている。
【００１３】
本発明のコンベヤベルトの走行性能評価方法を行なうには、図３〜図５に例示する測定装置１を用いる。この測定装置１は、ベースフレーム１３ａに取り付けられてキャリア側のコンベヤベルトＣの下カバーゴムＣ１側に配置されている。
【００１４】
測定装置１は、下カバーゴムＣ１に接して転動する測定用ローラ３と、鉛直荷重ロードセル６と、水平荷重ロードセル７ａ、７ｂと、速度センサ１０と、温度センサ１１と、演算装置１２とを備えている。演算装置１２としては、パーソナルコンピュータ等を用いることができる。
【００１５】
この実施形態では、支持ローラユニットと支持ローラユニットとの間に測定用ローラ３が配置されている。測定用ローラ３はベルト幅方向では、支持ローラユニットのセンタローラ１５に相当する位置に配置されている。
【００１６】
鉛直荷重ロードセル６は、測定用ローラ３に作用する鉛直方向荷重Ｎを検知し、その検知データは演算装置１２に入力される。水平荷重ロードセル７ａ、７ｂは、測定用ローラ３に作用する水平方向荷重Ｈを検知し、その検知データは演算装置１２に入力される。速度センサ１０は、測定用ローラ３の回転数を検知し、その検知データは演算装置１２に入力される。温度センサ１１は測定用ローラ３が当接する下カバーゴムＣ１の温度を検知し、その検知データは演算装置１２に入力される。
【００１７】
水平荷重ロードセル７ａ、７ｂは、測定レンジが鉛直荷重ロードセル６の測定レンジよりも低いものになっている。例えば、水平荷重ロードセル７ａ、７ｂは２０Ｎ〜３０Ｎを精度よく検知できる測定レンジを有するものであり、１０Ｎ〜１００Ｎが中心の測定レンジである。一方、鉛直荷重ロードセル６は１０００Ｎ程度を精度よく検知できる測定レンジを有するものであり、５００Ｎ〜２０００Ｎが中心の測定レンジである。即ち、水平荷重ロードセル７ａ、７ｂの測定レンジは、鉛直荷重ロードセル６の測定レンジに比して１オーダ低いものである。
【００１８】
測定用ローラ３は、回転軸方向をベルト幅方向にして配置されて支持アーム４の一端部に回転可能に支持されている。測定用ローラ３としては、ベルトコンベヤ装置１３に装着されているセンタローラ１５やサイドローラ１６と同仕様あるいは同等の仕様のローラを用いることが好ましい。支持アーム４の他端部は、ベース２の上に載置されたスライド部５に支軸４ａを介して上下方向に回転可能に接続されている。スライド部５はコンベヤベルト長手方向に延びるスライドガイド５ａにガイドされて、コンベヤベルト長手方向に円滑にスライド可能になっている。スライド部５は、測定用ローラ３に作用する水平方向荷重Ｈによってコンベヤベルト長手方向にスライドする。
【００１９】
鉛直荷重ロードセル６は、支持アーム４の一端部の下方位置に配置されている。そのため、測定ローラ３が鉛直下向きに押されると、支持アーム４が支軸４ａを中心にして下向きに回転して鉛直荷重ロードセル６を押圧する。この鉛直荷重ロードセル６は、いずれか一方の支持アーム４の下方位置に配置してもよい。
【００２０】
一対の水平荷重ロードセル７ａ、７ｂは、スライド部５をスライド方向前後（ベルト走行方向前後）に挟んで配置されている。ベルト走行方向前側に配置された水平荷重ロードセル７ａは保持フレーム８ａに取付けられている。水平荷重ロードセル７ａは保持フレーム８ａとともに、スライドガイド５ａにガイドされてコンベヤベルト長手方向に円滑にスライド可能になっている。ベルト走行方向後側に配置された水平荷重ロードセル７ｂは、ベース２に固定された保持フレーム８ｂに取付けられている。
【００２１】
保持フレーム８ｂの上端部には温度センサ１１が取り付けられている。この実施形態では、非接触型の温度センサ１１を用いて、測定用ローラ３の前方位置で下カバーゴムＣ１の温度を検知する構造になっている。温度センサ１１の種類や取り付け位置は特に限定されず、また、測定用ローラ３の後方位置で下カバーゴムＣ１の温度を検知する構造にすることもできる。
【００２２】
保持フレーム８ａよりも前側には調整機構９が配置されている。調整機構９は、ベース２に固定されたネジ用フレーム９ｂと、調整ネジ９ａとを備えている。調整ネジ９ａはネジ用フレーム９ｂに形成されたネジ孔に螺合してスライド部５のスライド方向に突出および引っ込む構造になっている。
【００２３】
調整機構９は、スライド部５を挟んで配置されている一対の水平荷重ロードセル７ａ、７ｂの間隔を調整する。調整ネジ９ａのネジ用フレーム９ｂから後方への突出量が大きくなると、保持フレーム８ａがスライドガイド５ａにガイドされて、水平荷重ロードセル７ａとともに後方へスライドする。これにより、一方の水平荷重ロードセル７ａがスライド部５を押圧して、スライド部５は一対の水平荷重ロードセル７ａ、７ｂによって、ある程度の押圧力で挟まれることになる。即ち、一対の水平荷重ロードセル７ａ、７ｂの間隔を調整することにより、水平荷重ロードセル７ａ、７ｂによってスライド部５をスライド方向前後から押圧して水平荷重ロードセル７ａ、７ｂにプリロードが付与される構成になっている。
【００２４】
速度センサ１０は、支持アーム４に固定されたアングル材に取り付けられていて、測定用ローラ３の一方端面に対向して間隔をあけて配置されている。測定用ローラ３の一方端面には金属片等からなる回転検知体１０ａが貼り付けられている。速度センサ１０は、測定用ローラ３とともに回転する回転検知体１０ａの回転速度（回転周期）を検知する。測定用ローラ１０の外周長は既知であるので、この外周長と検知した回転速度とを乗じることにより、測定用ローラ３の外周面の周速が算出される。この周速はコンベヤベルトＣの走行速度になる。したがって、速度センサ１０が検知した回転検知体１０ａの回転速度データに基づいて、コンベヤベルトＣの走行速度が演算装置１２によって算出される。
【００２５】
測定装置１を使用して本発明を行なう手順の一例は以下のとおりである。
【００２６】
図１に例示するように、測定装置１をベルトコンベヤ装置１３に設置して、測定用ローラ３が下カバーゴムＣ１に接して転動するようにセットする。この時、調整機構により、一対の水平荷重ロードセル７ａ、７ｂの間隔を調整して、水平荷重ロードセル７ａ、７ｂによってスライド部５をスライド方向前後から押圧して水平荷重ロードセル７ａ、７ｂにプリロードを付与した状態にする。これにより、スライド部５のスライド前後方向のガタつきが防止される。また、付与するプリロードの大きさを適切に設定して、水平荷重ロードセル７ａ、７ｂの最も感度がよい測定レンジで水平方向荷重Ｈを測定することが可能になる。
【００２７】
次いで、コンベヤベルトＣを走行させて測定用ローラ３を下カバーゴムＣ１に接触させて転動させる。この状態では測定用ローラ３には、鉛直下向きの鉛直方向荷重Ｎとベルト走行方向Ｆの水平方向荷重Ｈが作用する。この鉛直方向荷重Ｎおよび水平方向荷重Ｈの反力がコンベヤベルトＣに作用する。即ち、鉛直上向きの荷重Ｎと、ベルト走行方向Ｆと反対向きの水平方向荷重ＨとがコンベヤベルトＣの走行抵抗力となる。
【００２８】
測定装置１では、鉛直方向荷重Ｎによって支持アーム４が支軸４ａを中心にして下方に回転（スイング）し、支持アーム４の一端部が鉛直荷重ロードセル６を押圧する。これにより、鉛直荷重ロードセル６が鉛直方向荷重Ｎを検知する。一方、水平方向荷重Ｈによってスラスライド部５がスライドして一方の水平荷重ロードセル７ｂをさらに押圧し、他方の水平荷重ロードセル７ａの押圧力を緩和させる。これにより、水平荷重ロードセル７ａ、７ｂが水平方向荷重Ｈを検知する。
【００２９】
このようにして測定装置１では、鉛直方向荷重Ｎおよび水平方向荷重Ｈを同時に逐次検知する。また、速度センサ１０により測定用ローラ３の回転数を逐次検知し、温度センサ１１により測定用ローラ３が当接する下カバーゴムＣ１の温度を逐次検知する。
【００３０】
演算装置１２では、入力された鉛直方向荷重Ｎおよび水平方向荷重Ｈに基づいて、例えば、等価摩擦係数Ｘ（＝水平方向荷重Ｈ／鉛直方向荷重Ｎ）が算出される。この等価摩擦係数ＸがコンベヤベルトＣの走行性能（走行抵抗力）を示す一指標となる。
【００３１】
測定装置１では、鉛直方向荷重Ｎと水平方向荷重Ｈとをそれぞれ別々の専用のロードセルを用いて測定する。即ち、鉛直方向荷重Ｎと水平方向荷重Ｈのそれぞれの荷重の大きさに対して最適な測定レンジのロードセルを用いることができる。そして、水平荷重ロードセル７ａ、７ｂの測定レンジは鉛直荷重ロードセル６の測定レンジよりも低くしているので、従来のように、鉛直方向荷重Ｎと水平方向荷重Ｈとを同じ測定レンジのロードセルで測定する場合と比較して、鉛直方向荷重Ｎよりも大幅に小さい水平方向荷重Ｈを精度よく測定することができる。これにより、鉛直荷重ロードセル６および水平荷重ロードセル７ａ、７ｂの検知データに基づいて、コンベヤベルトＣの走行抵抗力（等価摩擦係数Ｘ）を精度よく把握することができる。
【００３２】
また、演算装置１２では、入力された測定用ローラ３の回転数に基づいてコンベヤベルトＣの走行速度が算出される。これにより、等価摩擦係数ＸとコンベヤベルトＣの走行速度との関係が判明する。即ち、等価摩擦係数Ｘのベルト速度依存性を把握することが可能になる。さらに、等価摩擦係数Ｘと下カバーゴムＣ１の温度との関係が判明する。即ち、等価摩擦係数Ｘのベルト温度依存性を把握することが可能になる。
【００３３】
演算装置１２に入力されたデータおよび算出された結果は演算装置１２に記憶される。上記のように、本発明によれば、コンベヤベルトＣの走行抵抗力を主にした走行性能を精度よく評価できる。
【００３４】
図６、７に例示する測定装置１は、鉛直荷重ロードセル６のみが図３〜図５で示した測定装置１と異なっている。この測定装置１では、支持アーム４の長手方向中途の位置に鉛直荷重ロードセル６が配置されている。この鉛直荷重ロードセル６はいわゆるビーム式ロードセルである。この鉛直荷重ロードセル６を用いた場合は、支持アーム４によって鉛直荷重ロードセル６が頻繁に押圧されることが無い。即ち、支持アーム４と鉛直荷重ロードセル６との接触がないので、この接触に起因する故障等を回避できるメリットがある。この鉛直荷重ロードセル６をいずれか一方の支持アーム４に設けた形態にすることもできる。
【００３５】
尚、コンベヤベルトＣのリターン側では、ガイドローラ１７が上カバーゴムＣ２に接して転動するので、この測定装置１の測定用ローラ３を上カバーゴムに接触させて転動させて、上述同様にコンベヤベルトＣの走行抵抗力（等価摩擦係数Ｘ）を把握することもできる。
【００３６】
測定用ローラ３は、ベルト幅方向で支持ローラユニットのサイドローラ１６に相当する位置に配置することもできる。或いは、図８に例示するように測定用ローラ３（測定装置１）を、センタローラ１５およびサイドローラ１６に相当する位置に配置することもできる。
【００３７】
図８のように測定用ローラ３を配置することで、それぞれの測定装置１では、鉛直荷重ロードセル６により、測定用ローラ３に作用する測定用ローラ３のローラ軸方向に直交してベルト走行方向に直交する方向の荷重Ｎが検知される。これにより、ベルト横断面における測定用ローラ３に作用する力の分布を把握することができる。また、これら力の反力がコンベヤベルトＣに作用するので、ベルト横断面におけるコンベヤベルトＣに作用する力の分布を把握することができる。また、水平荷重ロードセル７ａ、７ｂにより、測定用ローラ３に作用する水平方向荷重Ｈが検知される。
【００３８】
図８では、コンベヤベルトＣには搬送物Ｓが載置されているので、搬送物Ｓの重量の影響による上述の測定用ローラ３に作用する力の分布やコンベヤベルトＣに作用する力の分布を把握することができる。
【００３９】
測定用ローラ３は、支持ローラユニットと支持ローラユニットとの間に配置するだけでなく、支持ローラユニットの支持ローラ（センタローラ１５、サイドローラ１６の少なくともいずれか１種類）と置き換えて配置することもできる。即ち、測定用ローラ３をセンタローラ１５と置き換えたり、サイドローラ１６と置き換えたり、１つの支持ローラユニットを構成するすべての支持ローラ（センタローラ１５およびサイドローラ１６）と置き換えることもできる。
【００４０】
測定用ローラ３を、支持ローラユニットを構成する支持ローラ（センタローラ１５やサイドローラ１６）と置き換えた場合、この測定用ローラ３とベルト長手方向に隣合って配置されている支持ローラ（センタローラ１５やサイドローラ１６）とのスパンが、測定用ローラ３に置き換えなかった場合と変わらないので、測定用ローラ３を配置することによるローラ間隔（スパン）が検知データに影響を及ぼすことを排除できる。
【００４１】
尚、本願発明においては、トラフ角度を０°超に設定して測定用ローラ３を傾斜して配置した場合、鉛直方向荷重Ｎとは、測定用ローラ３のローラ軸方向に直交して、かつベルト走行方向に直交する方向の荷重Ｎを意味する。
【符号の説明】
【００４２】
１  測定装置
２  ベース
３  測定用ローラ
４  支持アーム
４ａ  支軸
５  スライド部
５ａ  スライドガイド
６  鉛直荷重ロードセル
７ａ、７ｂ  水平荷重ロードセル
８ａ、８ｂ  保持フレーム
９  調整機構
９ａ  調整ネジ
９ｂ  ネジ用フレーム
１０  速度センサ
１０ａ  回転検知体
１１  温度センサ
１２  演算装置
１３  ベルトコンベヤ装置
１３ａ  ベースフレーム
１４ａ、１４ｂ  プーリ
１５  センタローラ（支持ローラ）
１６  サイドローラ（支持ローラ）
１７  ガイドローラ
Ｃ  コンベヤベルト
Ｃ１  下カバーゴム
Ｃ２  上カバーゴム
ＣＲ  心体層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015203630.tif 000008
【図７】
2015203630.tif 000009
【図８】
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