(57)【要約】【課題】優れた防汚性能を発現できるコーティング剤を提供すること。【解決手段】エポキシ基およびメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種の有機官能基を含む湿気硬化型シリコーンオリゴマーと、硬化触媒とを含有するコーティング剤を調製する。このコーティング剤を塗布した塗装面には、硬化皮膜が形成される。そして、この硬化皮膜が、塗装面に、良好な防汚性を付与する。そのため、この硬化皮膜により、塗布直後から長期にわたって、その塗装面を保護することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ基およびメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種を含有する有機官能基を含む湿気硬化型シリコーンオリゴマーと、
硬化触媒と
を含有することを特徴とする、コーティング剤。
【請求項２】
前記硬化触媒の配合割合が、前記湿気硬化型シリコーンオリゴマー１００質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下であることを特徴とする、請求項１に記載のコーティング剤。
【請求項３】
前記硬化触媒は、有機アルミニウム化合物を含有することを特徴とする、請求項１または２に記載のコーティング剤。
【請求項４】
さらに、下記一般式（１）で示される両末端反応型シリコーンオイルを含有することを特徴とする、請求項１または２に記載のコーティング剤。
【化１】
2015183014.tif 000007
（一般式（１）中、Ｒ３は、置換または非置換の非反応性の１価の炭化水素基を示し、Ｒ４は反応性官能基を示し、ｐおよびｑはそれぞれ１〜３の整数を示し、ｍは０〜７００の整数を示す。）
【請求項５】
前記両末端反応型シリコーンオイルの２５℃における動粘度が、１００〜４５００ｍｍ２／ｓであることを特徴とする、請求項４に記載のコーティング剤。
【請求項６】
前記両末端反応型シリコーンオイルの配合割合が、前記湿気硬化型シリコーンオリゴマー１００質量部に対して、３０質量部以上８０質量部以下であることを特徴とする、請求項４または５に記載のコーティング剤。
【請求項７】
前記硬化触媒は、有機アルミニウム化合物と有機チタニウム化合物とを含有することを特徴とする、請求項４〜６のいずれか一項に記載のコーティング剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コーティング剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機や看板などの屋外設置物は、その外観が雨曝しの塗装面となっているため、長期に放置すると、水垢のタレ筋などが付着して、そのタレ筋がよく目立ち、屋外設置物の外観を顕著に損ねている。
【０００３】
このような屋外設置物は、定期的に洗浄してその水垢を除去したり、ガラスコーティング剤を屋外設置物に塗布してガラスコーティング層を形成することにより、かかるタレ筋の付着を防止している。しかし、定期的に洗浄したり、ガラスコーティング層を形成するのは、煩雑である。
【０００４】
そのため、容易かつ簡単に屋外設置物に塗布できる屋外設置物用防汚コーティング剤として、例えば、湿気硬化性シリコーンオリゴマーと硬化触媒とを含有するコーティング剤であって、コーティング剤の硬化皮膜の表面硬度が、鉛筆硬度で４Ｈ以上である屋外設置物用防汚コーティング剤が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】２００７−１６１９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年、コーティング剤の防汚性能について、さらなる向上が望まれている。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、優れた防汚性能を発現できるコーティング剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のコーティング剤は、エポキシ基およびメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種を含有する有機官能基を含む湿気硬化型シリコーンオリゴマーと、硬化触媒とを含有することを特徴としている。
【０００９】
また、本発明のコーティング剤では、前記硬化触媒の配合割合が、前記湿気硬化型シリコーンオリゴマー１００質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下であることが好適である。
【００１０】
また、本発明のコーティング剤では、前記硬化触媒は、有機アルミニウム化合物を含有することが好適である。
【００１１】
また、本発明のコーティング剤は、さらに、下記一般式（１）で示される両末端反応型シリコーンオイルを含有することが好適である。
【００１２】
【化１】
2015183014.tif 000002
【００１３】
（一般式（１）中、Ｒ３は、置換または非置換の非反応性の１価の炭化水素基を示し、Ｒ４は反応性官能基を示し、ｐおよびｑはそれぞれ１〜３の整数を示し、ｍは０〜７００の整数を示す。）
また、本発明のコーティング剤では、前記両末端反応型シリコーンオイルの２５℃における動粘度が、１００〜４５００ｍｍ２／ｓであることが好適である。
【００１４】
また、本発明のコーティング剤では、前記両末端反応型シリコーンオイルの配合割合が、前記湿気硬化型シリコーンオリゴマー１００質量部に対して、３０質量部以上８０質量部以下であることが好適である。
【００１５】
また、本発明のコーティング剤では、前記硬化触媒は、有機アルミニウム化合物と有機チタニウム化合物とを含有することが好適である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のコーティング剤は、優れた防汚性能を発現することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明のコーティング剤は、湿気硬化型シリコーンオリゴマーと硬化触媒とを含有する。
【００１８】
本発明において、湿気硬化型シリコーンオリゴマーは、エポキシ基およびメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種を含有する有機官能基を含んでいる。
【００１９】
このような湿気硬化型シリコーンオリゴマーとしては、例えば、下記一般式（２）で示されるアルコキシシラン化合物またはその部分加水分解縮合物が挙げられる。
【００２０】
Ｒ１ｎＳｉ（ＯＲ２）４−ｎ              （２）
（一般式（２）中、Ｒ１は、エポキシ基を含有する有機官能基、メルカプト基を含有する有機官能基、または、アルキル基を、Ｒ２は、アルキル基を、ｎは１〜３の整数を示す。ただし、一般式（２）中のいずれかのＲ１は、必ずエポキシ基を含有する有機官能基またはメルカプト基を含有する有機官能基である。）
Ｒ１で示される、エポキシ基を含有する有機官能基またはメルカプト基を含有する有機官能基において、好ましくは、メルカプト基を含有する有機官能基が挙げられる。
【００２１】
Ｒ１が、メルカプト基を含有する有機官能基である場合には、長期的な防汚性能を向上することができる。
【００２２】
Ｒ１が、エポキシ基を含有する有機官能基である場合、Ｒ１として、具体的には、３−（２，３−エポキシプロポキシ）プロピル基、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基などが挙げられる。
【００２３】
また、Ｒ１が、メルカプト基を含有する有機官能基である場合、Ｒ１として、具体的には、３−メルカプトプロピル基などが挙げられる。
【００２４】
また、一般式（２）中において、いずれかのＲ１が、エポキシ基を含有する有機官能基および／またはメルカプト基を含有する有機官能基であれば、残余のＲ１がアルキル基であってもよい。
【００２５】
アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基が挙げられる。
【００２６】
アルキル基として、好ましくは、メチル基、エチル基が挙げられ、より好ましくは、メチル基が挙げられる。
【００２７】
残余のＲ１がアルキル基である場合において、Ｒ１がアルキル基である割合は、Ｒ１の全モル数に対して、１〜９９モル％である。
【００２８】
本発明において、コーティング剤に両末端反応型シリコーンオイル（後述）が含有されていない場合には、Ｒ１が全てエポキシ基を含有する有機官能基および／またはメルカプト基を含有する有機官能基であることが好適である。Ｒ１が全てエポキシ基を含有する有機官能基および／またはメルカプト基を含有する有機官能基であれば、防汚性を向上させることができる。
【００２９】
また、コーティング剤に両末端反応型シリコーンオイル（後述）が含有されている場合には、いずれかのＲ１がエポキシ基を含有する有機官能基および／またはメルカプト基を含有する有機官能基であり、かつ、残余のＲ１がアルキル基であることが好適である。いずれかのＲ１がエポキシ基を含有する有機官能基および／またはメルカプト基を含有する有機官能基であり、かつ、残余のＲ１がアルキル基であれば、傷付き防止性を向上させることができる。
【００３０】
Ｒ２で示されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基が挙げられ、好ましくは、メチル基、エチル基が挙げられる。
【００３１】
ｎは、１〜３の整数を示し、好ましくは、１または２を示す。
【００３２】
いずれかのＲ１がエポキシ基を含有する有機官能基である場合における、湿気硬化型シリコーンオリゴマーのエポキシ当量は、例えば、２００ｇ／ｍｏｌ以上であり、また、例えば、３０００ｇ／ｍｏｌ以下、好ましくは、２０００ｇ／ｍｏｌ以下である。なお、湿気硬化型シリコーンオリゴマーのエポキシ当量は、エポキシ基１個当たりの湿気硬化型シリコーンオリゴマーの分子量を示す。
【００３３】
また、いずれかのＲ１がメルカプト基を含有する有機官能基である場合における、湿気硬化型シリコーンオリゴマーのメルカプト当量は、例えば、２００ｇ／ｍｏｌ以上であり、また、例えば、３０００ｇ／ｍｏｌ以下、好ましくは、２０００ｇ／ｍｏｌ以下である。なお、湿気硬化型シリコーンオリゴマーのメルカプト当量は、メルカプト基１個当たりの湿気硬化型シリコーンオリゴマーの分子量を示す。
【００３４】
湿気硬化型シリコーンオリゴマーのエポキシ当量および／またはメルカプト当量が上記範囲内にあれば、塗装面との密着性、および、防汚性を向上することができる。
【００３５】
いずれかのＲ１がエポキシ基を含有する有機官能基である場合には、上記のアルコキシシラン化合物として、具体的には、例えば、［３−（２，３−エポキシプロポキシ）プロピル］トリメトキシシラン、［３−（２，３−エポキシプロポキシ）プロピル］エトキシジメトキシシラン、［３−（２，３−エポキシプロポキシ）プロピル］ジエトキシメトキシシラン、［３−（２，３−エポキシプロポキシ）プロピル］トリエトキシシラン、ビス−［３−（２，３−エポキシプロポキシ）プロピル］ジメトキシシラン、ビス−［３−（２，３−エポキシプロポキシ）プロピル］エトキシメトキシシラン、ビス−［３−（２，３−エポキシプロポキシ）プロピル］ジエトキシシラン、［３−（２，３−エポキシプロポキシ）プロピル］ジメトキシ（メチル）シラン、［３−（２，３−エポキシプロポキシ）プロピル］エトキシメトキシ（メチル）シラン、［３−（２，３−エポキシプロポキシ）プロピル］ジエトキシ（メチル）シラン、トリス−［３−（２，３−エポキシプロポキシ）プロピル］メトキシシラン、トリス−［３−（２，３−エポキシプロポキシ）プロピル］エトキシシラン、ビス−［３−（２，３−エポキシプロポキシ）プロピル］メトキシ（メチル）シラン、ビス−［３−（２，３−エポキシプロポキシ）プロピル］エトキシ（メチル）シラン、［３−（２，３−エポキシプロポキシ）プロピル］メトキシ（ジメチル）シラン、［３−（２，３−エポキシプロポキシ）プロピル］エトキシ（ジメチル）シラン、または、これらの混合物などが挙げられる。
【００３６】
また、いずれかのＲ１がメルカプト基を含有する有機官能基である場合には、上記のアルコキシシラン化合物として、具体的には、例えば、（３−メルカプトプロピル）トリメトキシシラン、（３−メルカプトプロピル）エトキシジメトキシシラン、（３−メルカプトプロピル）ジエトキシメトキシシラン、（３−メルカプトプロピル）トリエトキシシラン、ビス−（３−メルカプトプロピル）ジメトキシシラン、ビス−（３−メルカプトプロピル）エトキシメトキシシラン、ビス−（３−メルカプトプロピル）ジエトキシシラン、（３−メルカプトプロピル）ジメトキシ（メチル）シラン、（３−メルカプトプロピル）エトキシメトキシ（メチル）シラン、（３−メルカプトプロピル）ジエトキシ（メチル）シラン、トリス−（３−メルカプトプロピル）メトキシシラン、トリス−（３−メルカプトプロピル）エトキシシラン、ビス−（３−メルカプトプロピル）メトキシ（メチル）シラン、ビス−（３−メルカプトプロピル）エトキシ（メチル）シラン、（３−メルカプトプロピル）メトキシ（ジメチル）シラン、（３−メルカプトプロピル）エトキシ（ジメチル）シラン、または、これらの混合物などが挙げられる。
【００３７】
アルコキシシラン化合物の部分加水分解縮合物とは、上記したアルコキシシラン化合物に水を加えて、触媒の存在下で攪拌しながら昇温することにより、部分的に加水分解を生じさせるとともに、縮合させることにより得られるものである。
【００３８】
また、湿気硬化型シリコーンオリゴマーの２５℃での動粘度（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３（２０１１）に規定する方法に準拠して毛細管粘度計により測定、以下同様）は、例えば、５０ｍｍ２／ｓ〈２５℃〉以下であり、好ましくは、３０ｍｍ２／ｓ〈２５℃〉以下である。湿気硬化型シリコーンオリゴマーの２５℃での動粘度が、上記上限以下であれば、十分な防汚性を得ることができる。湿気硬化型シリコーンオリゴマーの２５℃での動粘度が、上記上限を超えると、十分な防汚性を得られない場合があり、また、作業性、仕上がりに困難を生じる場合がある。
【００３９】
また、湿気硬化型シリコーンオリゴマーは、市販品として入手可能であり、例えば、エポキシ基を含有する有機官能基を含む湿気硬化型シリコーンオリゴマーとして、具体的には、Ｘ−４１−１０５３（信越化学社製）、Ｘ−４１−１０５９Ａ（信越化学社製）などが用いられ、例えば、メルカプト基を含有する有機官能基を含む湿気硬化型シリコーンオリゴマーとして、具体的には、Ｘ−４１−１８０５（信越化学社製）、Ｘ−４１−１８１８（信越化学社製）などが用いられ、例えば、上記一般式（２）中のいずれかのＲ１がエポキシ基を含有する有機官能基であり、かつ、残余のＲ１がアルキル基である、湿気硬化型シリコーンオリゴマーとして、具体的には、Ｘ−４１−１０５６（信越化学社製）などが用いられ、上記一般式（２）中のいずれかのＲ１がメルカプト基を含有する有機官能基であり、かつ、残余のＲ１がアルキル基である、湿気硬化型シリコーンオリゴマーとして具体的には、Ｘ−４１−１８１０（信越化学社製）などが用いられる。これら湿気硬化型シリコーンオリゴマーは、単独で用いてもよく、また、２種以上併用してもよい。
【００４０】
さらに、湿気硬化型シリコーンオリゴマーの配合割合は、コーティング剤の全量に対して、例えば、０．１質量％以上、好ましくは、１質量％以上であり、また、例えば、９９質量％以下、好ましくは、７０質量％以下である。湿気硬化性シリコーンオリゴマーの配合割合が上記下限未満では、均一な皮膜を得ることができない場合があり、また、上記上限を超えると、皮膜形成は良好である一方、作業性、仕上がりに困難を生じる場合がある。
【００４１】
本発明において、硬化触媒は、湿気硬化型シリコーンオリゴマーを硬化させ得る触媒であれば、特に制限されないが、例えば、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクチレート、ジブチル錫ジラウレートなどの有機錫化合物、例えば、アルミニウムトリス（アセチルアセトン）、アルミニウムトリス（アセトアセテートエチル）、アルミニウムジイソプロポキシ（アセトアセテートエチル）などの有機アルミニウム化合物、例えば、ジルコニウム（アセチルアセトン）、ジルコニウムトリス（アセチルアセトン）、ジルコニウムテトラキス（エチレングリコールモノメチルエーテル）、ジルコニウムテトラキス（エチレングリコールモノエチルエーテル）、ジルコニウムテトラキス（エチレングリコールモノブチルエーテル）などの有機ジルコニウム化合物、例えば、チタニウムテトラキス（エチレングリコールモノメチルエーテル）、チタニウムテトラキス（エチレングリコールモノエチルエーテル）、チタニウムテトラキス（エチレングリコールモノブチルエーテル）などの有機チタニウム化合物などの有機金属化合物、例えば、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸などの鉱酸類や、ギ酸、酢酸、シュウ酸、トリフルオロ酢酸などの有機酸類などの酸、例えば、アンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機塩基や、エチレンジアミン、アルカノールアミンなどの有機塩基などのアルカリ、例えば、アミノ変性シリコーン、アミノシラン、シラザン、アミン類などのアミノ化合物などが挙げられる。これらのうち、好ましくは、有機錫化合物、有機アルミニウム化合物、有機チタニウム化合物、鉱酸類が挙げられ、より好ましくは、有機アルミニウム化合物、有機チタニウム化合物が挙げられる。さらに好ましくは、有機アルミニウム化合物が挙げられる。
【００４２】
これら硬化触媒は、単独で用いてもよく、また、２種以上併用してもよい。
【００４３】
本発明において、コーティング剤に両末端反応型シリコーンオイル（後述）が含有されていない場合には、硬化触媒は、有機アルミニウム化合物のみからなることが好適である。硬化触媒が、有機アルミニウム化合物のみからなれば、被膜の硬化性、防汚性および汚れ除去性、とりわけ、防汚性を向上させることができる。
【００４４】
また、コーティング剤に両末端反応型シリコーンオイル（後述）が含有されている場合には、硬化触媒は、有機アルミニウム化合物と有機チタニウム化合物とを含有することが好適である。硬化触媒が、有機アルミニウム化合物と有機チタニウム化合物との併用であれば、被膜の硬化性、傷付き防止性、防汚性および汚れ除去性、とりわけ、被膜の硬化性を向上させることができる。
【００４５】
また、硬化触媒は、市販品として入手可能であり、例えば、有機アルミニウム化合物として、具体的には、ＤＸ−９７４０（信越化学社製）、ＣＡＴ−ＡＣ（有効成分量：５０質量％、信越化学社製）、アルミキレートＤ（有効成分量：７６質量％、川研ファインケミカル社製）などが用いられ、例えば、有機チタニウム化合物として、具体的には、Ｄ−２５（信越化学社製）、Ｄ−２０（信越化学社製）などが用いられる。
【００４６】
また、硬化触媒の配合割合は、コーティング剤の全量に対して、有効成分量として、例えば、０．５質量％以上、好ましくは１質量％以上であり、また、例えば、２０質量％以下、好ましくは、１０質量％以下、より好ましくは、４質量％以下、さらに好ましくは、３質量％以下である。
【００４７】
また、湿気硬化型シリコーンオリゴマー１００質量部に対して、有効成分量として、例えば、５質量部以上、好ましくは、１０質量部以上、より好ましくは、１５質量部以上であり、また、例えば、４０質量部以下、好ましくは、３０質量部以下、より好ましくは、２５質量部以下である。
【００４８】
硬化触媒の配合割合が、上記の範囲内であれば、十分に硬化反応を進行させることができる。また、硬化触媒の配合割合が、上記の範囲内であれば、防汚性を向上させることができる。さらに、硬化触媒の配合割合が、上記下限以上であれば、被膜の硬化性および汚れ除去性を向上することができる。
【００４９】
また、硬化触媒として、有機アルミニウム化合物と有機チタニウム化合物とを併用する場合において、有機アルミニウム化合物および有機チタニウム化合物それぞれの配合割合は、コーティング剤の全量に対して、有効成分量として、有機アルミニウム化合物が、例えば、０．４質量％以上、好ましくは、０．８質量％以上であり、例えば、１２．８質量％以下、好ましくは、７．２質量％以下、より好ましくは、３．２質量％以下、さらに好ましくは、２．４質量％以下であり、また、有機チタニウム化合物が、例えば、０．１質量％以上、好ましくは、０．２質量％以上であり、例えば、３．２質量％以下、好ましくは、１．８質量％以下、より好ましくは、０．８質量％以下、さらに好ましくは、０．６質量％以下である。
【００５０】
また、湿気硬化型シリコーンオリゴマー１００質量部に対して、有効成分量として、有機アルミニウム化合物が、例えば、４質量部以上、好ましくは、８質量部以上、より好ましくは、１２質量部以上であり、例えば、３２質量部以下、好ましくは、２４質量部以下、より好ましくは、２０質量部以下であり、有機チタニウム化合物が、例えば、１質量部以上、好ましくは、２質量部以上、より好ましくは、３質量部以上であり、例えば、８質量部以下、好ましくは、６質量部以下、より好ましくは、５質量部以下である。
【００５１】
硬化触媒の配合割合が、上記の範囲内であれば、十分に硬化反応を進行させることができる。また、硬化触媒の配合割合が、上記の範囲内であれば、防汚性を向上させることができる。
【００５２】
また、有機アルミニウム化合物と有機チタニウム化合物との配合割合の比率（有機アルミニウム化合物：有機チタニウム化合物）は、例えば、５０：５０〜９５：５、好ましくは、７０：３０〜９０：１０である。
【００５３】
有機アルミニウム化合物と有機チタニウム化合物との配合割合の比率が、上記範囲内であれば、十分に硬化反応を進行させることができ、また、防汚性を向上させることができる。
【００５４】
また、本発明において、湿気硬化型シリコーンオリゴマーは、予め硬化触媒が含有されている湿気硬化型シリコーンオリゴマーの市販品を用いることもできる。これらの硬化触媒を予め含有した湿気硬化型シリコーンオリゴマーは、単独で用いてもよく、また、２種以上併用してもよい。
【００５５】
また、本発明のコーティング剤は、さらに、任意成分として、両末端反応型シリコーンオイルを含有することができる。
【００５６】
両末端反応型シリコーンオイルは、分子の少なくとも両末端に反応性官能基が導入された変性シリコーンオイルであって、例えば、下記一般式（１）で示される。
【００５７】
【化１】
2015183014.tif 000003
【００５８】
（一般式（１）中、Ｒ３は、置換または非置換の非反応性の１価の炭化水素基を示し、Ｒ４は反応性官能基を示し、ｐおよびｑはそれぞれ１〜３の整数を示し、ｍは０〜７００の整数を示す。）
一般式（１）において、Ｒ３としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基などの非置換のアルキル基、例えば、３,３,３−トリフルオロプロピル基などの置換のアルキル基、例えば、フェニル基などの非置換のアリール基などが挙げられる。好ましくは、Ｒ３としては、非置換のアルキル基、より好ましくは、メチル基、エチル基が挙げられる。
【００５９】
Ｒ４は、反応性官能基であって、例えば、ヒドロキシ基、下記一般式（４）で示されるカルビノール基、下記一般式（５）で示されるアミノアルキル基、下記一般式（６）で示されるカルボキシアルキル基などが挙げられる。
【００６０】
−Ｒ５ＯＨ  （４）
（一般式（４）中、Ｒ５は、アルキレン基を示す。）
−Ｒ６ＮＨ２  （５）
（一般式（５）中、Ｒ６は、アルキレン基を示す。）
−Ｒ７ＣＯＯＨ  （６）
（一般式（６）中、Ｒ７は、アルキレン基を示す。）
一般式（４）〜（６）におけるＲ５、Ｒ６およびＲ７において、アルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ｉｓｏ−プロピレン基、ブチレン基、ｉｓｏ−ブチレン基、ｓｅｃ−ブチレン基などの炭素数１〜４のアルキレン基が挙げられ、好ましくは、メチレン基、エチレン基が挙げられる。
【００６１】
これら反応性官能基は、単独または２種以上併用して導入されていてもよい。
【００６２】
Ｒ４で示される反応性官能基のうち、好ましくは、ヒドロキシ基、カルビノール基、アミノアルキル基、カルボキシアルキル基が挙げられ、さらに好ましくは、ヒドロキシ基が挙げられる。
【００６３】
一般式（１）中、ｐおよびｑは同一またはそれぞれ相異なっていてもよく、それぞれ、例えば、１〜３の整数、好ましくは、１を示す。
【００６４】
また、ｍは、例えば、０〜７００の整数、好ましくは、１０〜６００の整数、さらに好ましくは、１００〜５００の整数を示す。
【００６５】
なお、両末端反応型シリコーンオイルは、Ｒ４がヒドロキシ基であるときには、両末端型ヒドロキシ変性シリコーンオイル（両末端型シラノール変性シリコーンオイル）と指称し、Ｒ４がカルビノール基であるときには、両末端型カルビノール変性シリコーンオイル（両末端型アルコール変性シリコーンオイル）と指称し、Ｒ４がアミノアルキル基であるときには、両末端型アミノ変性シリコーンオイルと指称し、Ｒ４がカルボキシアルキル基であるときには、両末端型カルボキシ変性シリコーンオイルと指称する場合がある。また、その他のＲ４で示される反応性官能基についても、上記と同様に指称する場合がある。
【００６６】
また、両末端反応型シリコーンオイルの２５℃における動粘度は、例えば、１０〜５０００ｍｍ２／ｓ、好ましくは、８０〜４５００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは、１００〜４５００ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは、２００〜２５００ｍｍ２／ｓである。
【００６７】
両末端反応型シリコーンオイルの２５℃における動粘度が上記範囲内であれば、傷付き防止性を向上させることができる。
【００６８】
また、両末端反応型シリコーンオイルの２５℃における動粘度が上記下限以上であれば、汚れ除去性を向上させることができ、また、両末端反応型シリコーンオイルの２５℃における動粘度が上記上限以下であれば、防汚性を向上させることができる。
【００６９】
また、両末端反応型シリコーンオイルは、市販品として入手可能であり、例えば、両末端型ヒドロキシ変性シリコーンオイル（両末端型シラノール変性シリコーンオイル）として、具体的には、ＢＹ１６−８７３、ＰＲＸ−４１３（以上、東レ・ダウコーニング社製）、ＹＦ３８００、ＸＦ３９０５、ＹＦ３０５７（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）、ＲＦ−７００、Ｘ−２１−５８４１、ＫＦ−９７０１（以上、信越化学社製）、ＣＴ６０１Ｍ、ＣＴ５０００Ｍ（以上、旭化成ワッカーシリコーン社製）などが用いられ、例えば、両末端型カルビノール変性シリコーンオイル（両末端型アルコール変性シリコーンオイル）として、具体的には、ＫＦ−６００３（信越化学社製）などが用いられ、例えば、両末端型アミノ変性シリコーンオイルとして、具体的には、ＢＹ１６−８５３Ｕ（東レ・ダウコーニング社製）、ＫＦ−８００８（信越化学社製）などが用いられ、例えば、両末端型カルボキシ変性シリコーンオイルとして、具体的には、ＢＹ１６−７５０（東レ・ダウコーニング社製）、Ｘ−２２−１６２Ｃ（信越化学社製）などが用いられる。また、両末端反応型シリコーンオイルの市販品は、上記したものの他にも、例えば、両末端型エポキシ変性シリコーンオイルとして、具体的には、ＢＹ１６−８５５（東レ・ダウコーニング社製）などが用いられる。
【００７０】
これら両末端反応型シリコーンオイルは、単独で用いてもよく、また、２種以上併用してもよい。
【００７１】
なお、両末端反応型シリコーンオイルは、通常、一般式（１）で示される両末端反応型シリコーンオイルおよび側鎖両末端反応型シリコーンオイルに分類されるが、本発明のコーティング剤に含有される両末端反応型シリコーンオイルは、一般式（１）で示される両末端反応型シリコーンオイルおよび側鎖両末端反応型シリコーンオイルであり、好ましくは、一般式（１）で示される両末端反応型シリコーンオイルである。
【００７２】
両末端反応型シリコーンオイルの配合割合は、コーティング剤の全量に対して、例えば、０．１質量％以上、好ましくは、０．５質量％以上、より好ましくは、２質量％以上、さらに好ましくは、３質量％以上、特に好ましくは、４質量％以上であり、また、例えば、３０質量％以下、好ましくは、２０質量％以下、より好ましくは、１０質量％以下、さらに好ましくは、９質量％以下、特に好ましくは、８質量％以下である。
【００７３】
また、湿気硬化型シリコーンオリゴマー１００質量部に対して、例えば、２０質量部以上、好ましくは、３０質量部以上、より好ましくは、４０質量部以上、さらに好ましくは、５０質量部以上であり、また、例えば、１００質量部以下、好ましくは、８０質量部以下、より好ましくは、７０質量部以下である。
【００７４】
両末端反応型シリコーンオイルの配合割合が、上記範囲内であれば、コーティング剤を塗布する面の外観を大きく変えることなく傷付きやすさを軽減することができ、また、汚れ除去性を向上させることができる。
【００７５】
また、両末端反応型シリコーンオイルの配合割合が、上記上限以下であれば、防汚性を向上させることができる。
【００７６】
なお、さらに、側鎖反応型シリコーンオイルおよび／または片末端反応型シリコーンオイルなどを含有させて、両末端反応型シリコーンオイルと、側鎖反応型シリコーンオイルおよび／または片末端反応型シリコーンオイルとを併用させることもできる。
【００７７】
そして、本発明のコーティング剤は、上記した成分を溶剤などに配合することにより、適宜調製することができる。
【００７８】
溶剤としては、湿気硬化型シリコーンオリゴマー、硬化触媒、および、必要により、両末端反応型シリコーンオイルを溶解または分散できるものであれば、制限されないが、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノールなどのアルコール系溶剤、例えば、ミネラルスピリットなどの石油系溶剤、例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、イソオクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカンなどの脂肪族炭化水素系溶剤、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、例えば、揮発性ジメチルポリシロキサンなどのシリコーン系溶剤などが挙げられる。これら溶剤は、単独で用いてもよく、また、２種以上併用してもよい。
【００７９】
これらのうち、好ましくは、アルコール系溶剤、脂肪族炭化水素系溶剤が挙げられ、より好ましくは、脂肪族炭化水素系溶剤が挙げられる。
【００８０】
さらに好ましくは、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、イソオクタンが挙げられ、最も好ましくは、イソオクタンが挙げられる。
【００８１】
上記の溶剤を用いることにより、塗布性および保存安定性を向上させることができる。
【００８２】
また、溶剤の配合割合は、コーティング剤の全量に対して、各成分が配合された残余の質量％でよく、例えば、５〜９５質量％、好ましくは、２０〜９０質量％、より好ましくは、４０〜９０質量％である。溶剤の配合割合が、上記の範囲内であれば、コーティング剤の性能を有効に発揮させるとともに、良好な作業性、仕上がりを得ることができる。
【００８３】
また、本発明のコーティング剤には、その他に、本発明の優れた効果を阻害しない範囲において、艶出し剤または保護剤として一般に慣用されている、例えば、粘度調整剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、一般の顔料または染料および蛍光顔料などの着色剤、香料、界面活性剤などの添加剤を、必要に応じて適宜、配合することができる。
【００８４】
このようにして得られた本発明のコーティング剤を塗布する塗布対象物としては、必須成分として、湿気硬化型シリコーンオリゴマーと硬化触媒とを含有している場合には、例えば、車両（例えば、自動車、自動二輪、電車など）のホイールなどの金属面、車両のボディなどの塗装面、車両のバンパーなどの樹脂面などが挙げられる。また、塗布対象物として、さらに、船舶、航空機などの機体、自動販売機、物置、室外機、看板、建物の外壁材、カーポート、門扉などのエクステリア関連製品などの、金属面、塗装面、樹脂面なども挙げられる。
【００８５】
また、本発明のコーティング剤が、さらに、両末端反応型シリコーンオイルを含有している場合には、上記塗布対象物に加えて、例えば、車両のヘッドライト、テールランプ、バイザーなどの樹脂面などが挙げられる。また、塗布対象物として、さらに、例えば、樹脂面、ガラス面、金属面、タイルなどに印刷した平滑面（紙以外の素材（例えば、樹脂、ガラス、金属など）からなる表面に、例えば、インクジェット印刷、シルク印刷、ＵＶ印刷、スクリーン印刷などにより印刷した平滑面）なども挙げられる。
【００８６】
本発明のコーティング剤を印刷した平滑面に塗布する場合には、印刷した平滑面の表面を保護するだけでなく、印刷した平滑面とインク（インキ）との密着性を向上させることができる。
【００８７】
そして、本発明のコーティング剤は、上記塗布対象物の塗布面に塗布することにより、その塗布面に防汚性を与え、かつ、その塗布面を長期にわたって保護するために用いることができる。
【００８８】
塗布面に対する塗布は、特に制限されず、例えば、本発明のコーティング剤をスポンジに含浸させて、そのスポンジで、塗布面を擦るなど、適宜公知の方法が用いられる。なお、塗布方法は、その他、例えば、刷毛塗り、スプレーコーティングなど、その目的および用途により適宜選択することができる。なお、塗布後は、常温乾燥させ、必要により、余剰のコーティング剤を拭き取ればよい。
【００８９】
このようにして、塗布面に塗布されたコーティング剤は、乾燥時に、溶剤が揮発するに伴って、硬化触媒および空気中の水分が作用して湿気硬化型シリコーンオリゴマーが硬化して、硬化皮膜が形成される。そして、この硬化皮膜が、塗布面に、良好な防汚性を付与する。そのため、この硬化皮膜により、塗布直後から長期にわたって、その塗布面を保護することができる。
【００９０】
なお、この硬化皮膜の形成において、加熱処理を必要とせず、その温度を、例えば、常温として、乾燥することにより、硬化反応を進行させることができる。なお、必要に応じて、加熱処理しながら、乾燥することもできる。
【００９１】
本発明のコーティング剤は、エポキシ基およびメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種を含有する有機官能基を含む湿気硬化型シリコーンオリゴマーと、硬化触媒と、必要により、溶媒とを含有する場合、屋外設置物の塗布面に対する水垢、特に水垢のタレ筋の付着を防止することができ、かつ、付着した水垢、特に水垢のタレ筋を容易に除去することができる。
【００９２】
また、本発明のコーティング剤は、親水性の汚れのみならず、親油性の汚れに対しても、親水性の汚れと同様の防汚性を有し、例えば、自動車の排気ガスなどの付着を防止することができ、かつ、付着した排気ガスに起因する汚れを、容易に除去することができる。
【００９３】
また、本発明のコーティング剤が、エポキシ基およびメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種を含有する有機官能基を含む湿気硬化型シリコーンオリゴマーと、硬化触媒と、必要により、溶媒とのみからなる場合、湿気硬化型シリコーンオリゴマー中のＲ１が、エポキシ基を含有する有機官能基および／またはメルカプト基を含有する有機官能基のみであれば、防汚性を向上させることができる。
【００９４】
また、本発明のコーティング剤が、エポキシ基およびメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種を含有する有機官能基を含む湿気硬化型シリコーンオリゴマーと、硬化触媒と、必要により、溶媒とのみからなる場合、湿気硬化型シリコーンオリゴマー中のＲ１が、メルカプト基を含有する有機官能基のみであれば、長期的な防汚性能を向上することができる。
【００９５】
また、本発明のコーティング剤が、エポキシ基およびメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種を含有する有機官能基を含む湿気硬化型シリコーンオリゴマーと、硬化触媒と、必要により、溶媒とのみからなる場合、硬化触媒が、有機アルミニウム化合物のみからなれば、被膜の硬化性、防汚性および汚れ除去性、とりわけ、防汚性を向上させることができる。
【００９６】
また、本発明のコーティング剤は、エポキシ基およびメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種を含有する有機官能基を含む湿気硬化型シリコーンオリゴマーと、硬化触媒と、必要により、溶媒とを含有し、さらに、両末端反応型シリコーンオイルを含有している場合には、塗布面にすべり性を与え、傷が付きにくくすることができる。そのため、平滑面（例えば、ガラス、樹脂、金属などからなる平滑面）などの表面に対して塗布することにより、その外観を大きく変えることなく傷付きやすさを軽減することができる。
【００９７】
また、本発明のコーティング剤において、エポキシ基およびメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種を含有する有機官能基を含む湿気硬化型シリコーンオリゴマーと、硬化触媒と、必要により、溶媒とを含有し、さらに、両末端反応型シリコーンオイルを含有している場合、湿気硬化型シリコーンオリゴマー中のいずれかのＲ１がエポキシ基を含有する有機官能基および／またはメルカプト基を含有する有機官能基であり、かつ、湿気硬化型シリコーンオリゴマー中の残余のＲ１がアルキル基であれば、傷付き防止性を向上させることができる。
【００９８】
また、本発明のコーティング剤において、エポキシ基およびメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種を含有する有機官能基を含む湿気硬化型シリコーンオリゴマーと、硬化触媒と、必要により、溶媒とを含有し、さらに、両末端反応型シリコーンオイルを含有している場合、硬化触媒が、有機アルミニウム化合物と有機チタニウム化合物との併用であれば、被膜の硬化性、傷付き防止性、防汚性および汚れ除去性、とりわけ、被膜の硬化性を向上させることができる。
【実施例】
【００９９】
次に、本発明を実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は、下記の実施例によって限定されるものではない。また、以下の説明において特に言及がない限り、「部」および「％」は質量基準である。なお、以下に示す実施例の数値は、実施形態において記載される対応する数値（すなわち、上限値または下限値）に代替することができる。
＜コーティング剤の調製＞
以下の湿気硬化型シリコーンオリゴマー、硬化触媒およびシリコーンオイル（両末端反応型シリコーンオイル、片末端反応型シリコーンオイル）を用いて、コーティング剤を調製した。
（湿気硬化型シリコーンオリゴマー）
Ｘ−４１−１８０５（商品名）（有機官能基（Ｒ１）：メルカプト基含有、メルカプト当量：８００ｇ／ｍｏｌ、アルコキシ基（ＯＲ２）：メトキシ基／エトキシ基（以下、メトキシ基とエトキシ基との組み合わせとする。）、アルコキシ基含量：５０質量％、動粘度：２０ｍｍ２／ｓ＜２５℃＞、信越化学社製）
Ｘ−４１−１８１８（商品名）（有機官能基（Ｒ１）：メルカプト基含有、メルカプト当量：８５０ｇ／ｍｏｌ、アルコキシ基（ＯＲ２）：エトキシ基、アルコキシ基含量：６０質量％、動粘度：１５ｍｍ２／ｓ＜２５℃＞、信越化学社製）
Ｘ−４１−１０５３（商品名）（有機官能基（Ｒ１）：エポキシ基含有、エポキシ当量：８３０ｇ／ｍｏｌ、アルコキシ基（ＯＲ２）：メトキシ基／エトキシ基、アルコキシ基含量：５０質量％、動粘度：１０ｍｍ２／ｓ＜２５℃＞、信越化学社製）
Ｘ−４１−１０５９Ａ（商品名）（有機官能基（Ｒ１）：エポキシ基含有、エポキシ当量：３５０ｇ／ｍｏｌ、アルコキシ基（ＯＲ２）：メトキシ基／エトキシ基、アルコキシ基含量：４３質量％、動粘度：３０ｍｍ２／ｓ＜２５℃＞、信越化学社製）
Ｘ−４１−１８１０（商品名）（有機官能基（Ｒ１）：メルカプト基／メチル基（メルカプト基とメチル基との組み合わせ）含有、メルカプト当量：４５０ｇ／ｍｏｌ、アルコキシ基（ＯＲ２）：メトキシ基、アルコキシ基含量：３０質量％、動粘度：５ｍｍ２／ｓ＜２５℃＞、信越化学社製）
Ｘ−４１−１０５６（商品名）（有機官能基（Ｒ１）：エポキシ基／メチル基（エポキシ基とメチル基との組み合わせ）含有、エポキシ当量：２８０ｇ／ｍｏｌ、アルコキシ基（ＯＲ２）：メトキシ基、アルコキシ基含量：１７質量％、動粘度：５０ｍｍ２／ｓ＜２５℃＞、信越化学社製）
ＫＲ−４００（商品名）（有機官能基（Ｒ１）：メチル基、高硬度タイプ、動粘度：１．２ｍｍ２／ｓ＜２５℃＞、ＤＸ−９７４０（硬化触媒、後述）１０質量％含有）
（硬化触媒）
ＤＸ−９７４０（商品名）（有機アルミニウム化合物、信越化学社製）
ＣＡＴ−ＡＣ（商品名）（有機アルミニウム化合物、有効成分量：５０質量％、信越化学社製）
アルミキレートＤ（商品名）（有機アルミニウム化合物、有効成分量：７６質量％、川研ファインケミカル社製）
Ｄ−２５（商品名）（有機チタニウム化合物、信越化学社製）
（両末端反応型シリコーンオイル）
ＲＦ−７００（商品名）（両末端型シラノール基含有シリコーンオイル、動粘度：７００ｍｍ２／ｓ＜２５℃＞、信越化学社製）
ＫＦ−９７０１（商品名）（両末端型シラノール基含有シリコーンオイル、動粘度：６０ｍｍ２／ｓ＜２５℃＞、信越化学社製）
ＰＲＸ−４１３（商品名）（両末端型シラノール基含有シリコーンオイル、動粘度：９０ｍｍ２／ｓ＜２５℃＞、東レ・ダウコーニング社製）
ＣＴ６０１Ｍ（商品名）（両末端型シラノール基含有シリコーンオイル、動粘度：５００ｍｍ２／ｓ＜２５℃＞、旭化成ワッカーシリコーン社製）
ＹＦ３０５７（商品名）（両末端型シラノール基含有シリコーンオイル、動粘度：３０００ｍｍ２／ｓ＜２５℃＞、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）
ＣＴ５０００Ｍ（商品名）（両末端型シラノール基含有シリコーンオイル、動粘度：５０００ｍｍ２／ｓ＜２５℃＞、旭化成ワッカーシリコーン社製）
（片末端反応型シリコーンオイル）
Ｘ−２４−９０１１（商品名）（片末端型シラノール基含有シリコーンオイル、動粘度：２０ｍｍ２／ｓ＜２５℃＞、信越化学社製）
以下の実施例および比較例において、コーティング剤の調製方法を説明する。
【０１００】
なお、実施例１〜２９および比較例１の配合処方を表１〜３に示す。
（実施例１）
湿気硬化型シリコーンオリゴマー（商品名：Ｘ−４１−１８０５）１０．０質量部と、硬化触媒（商品名：ＤＸ−９７４０）２．０質量部とを、８８．０質量部のイソオクタンに順次添加し、攪拌しながら完全に溶解させて、コーティング剤を得た。
（実施例２〜２９および比較例１）
表１〜３に記載の配合処方に従って、実施例１と同様にして、実施例２〜２９および比較例１のコーティング剤を得た。
（評価）
被膜の硬化性、防汚性および汚れ除去性については、ＪＩＳ  Ｋ  ２３９６（自動車用艶出しコーティング剤）に規定されている白色試験片を、傷付き防止性については、ポリカーボネート板（商品名：ユーピロン、三菱エンジニアリングプラスチックス社製）を用いた。
【０１０１】
各実施例および比較例で得られたコーティング剤を、白色試験片およびポリカーボネート板にウレタンスポンジを用いて均一に塗布し、乾燥後、その表面を清浄なタオルで拭き上げて、各試験片を得た。その後、下記の各試験を実施し、評価した。
【０１０２】
その結果を表１〜３に示す。
＜被膜の硬化性＞
得られた各試験片を、２５℃、湿度７０％の条件下において、６０分間乾燥させ、その表面状態を、指触により以下のように評価した。
◎：完全に硬化しており、さらに表面にすべり性が感じられる。
○：硬化している。
△：わずかにべたつきがある。
×：全く硬化していない。
＜傷付き防止性＞
得られた各試験片を、２５℃、湿度７０％の条件下において、２日間乾燥させ、その表面（コーティング面）に人工爪（メタクリル樹脂製）を立てて、荷重１２０ｇで５０回擦った。その後、目視により以下のように評価した。
◎：５０回擦っても全く傷が入らなかった。
○：５０回擦った後、ほんの一部にだけ傷が入ったが、ほとんど気にならないレベルであった。
△：２５回以降に徐々に傷が入り始めた。
×：１０回以内で完全に傷が入った。
＜防汚性＞
得られた各試験片を、２５℃、湿度７０％の条件下において、２日間乾燥させた後、屋外にて、地面に塗膜面が垂直に、かつ、北方向を向き、降雨時には雨水が塗膜面を流れるように固定した。その後、屋外暴露し、１ヶ月、３ヶ月および６か月後における汚れの付着度合を、目視により以下のように評価した。
◎：汚れの付着が少なく、雨筋も全く見られなかった。
○：わずかに汚れの付着はあるものの、雨筋はほとんど見られなかった。
△：部分的に汚れの付着があり、雨筋がうっすらと見られた。
×：全体に汚れの付着が多く、雨筋もはっきりと見られた。
＜汚れ除去性＞
得られた各試験片を、２５℃、湿度７０％の条件下において、２日間乾燥させた後、屋外にて、地面に塗膜面が垂直に、かつ、北方向を向き、降雨時には雨水が塗膜面を流れるように固定した。その後、屋外暴露し、１ヶ月、３ヶ月および６か月経過する毎に、水を含ませた清浄なタオルで塗膜面（コーティング面）を拭き、汚れの落ちやすさを、目視により以下のように評価した。
○：簡単に汚れが落ち、清浄になった。
△：わずかに落ちにくい汚れはあるが、清浄になった。
×：部分的に落ちにくい汚れがあり、汚れが少し残った。
【０１０３】
【表１】
2015183014.tif 000004
【０１０４】
【表２】
2015183014.tif 000005
【０１０５】
【表３】
2015183014.tif 000006