(57)【要約】【課題】光学アセンブリ、バックライトモジュール及び液晶ディスプレイを提供する。【解決手段】側辺に少なくとも１つの第１の円弧構造が設けられる導光板と、導光板の周縁に設けられ、表面が導光板と接合され、第１の円弧構造と互いに嵌合する少なくとも１つの第２の円弧構造を含むフレームと、を備え、第１の円弧構造と第２の円弧構造との半径は、実質的に同等である光学アセンブリ。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側辺に少なくとも１つの第１の円弧構造が設けられる導光板と、
前記導光板の周縁に設けられ、表面が前記導光板と接合され、前記少なくとも１つの第１の円弧構造と互いに嵌合する少なくとも１つの第２の円弧構造を含むフレームと、
を備え、
前記少なくとも１つの第１の円弧構造の半径と前記少なくとも１つの第２の円弧構造の半径は、実質的に同等である光学アセンブリ。
【請求項２】
前記導光板は、第１の軸方向及び第２の軸方向を有し、前記少なくとも１つの第１の円弧構造の円心及び前記少なくとも１つの第２の円弧構造の円心は、前記第１の軸方向と実質的に平行となる軸線に位置する請求項１に記載の光学アセンブリ。
【請求項３】
前記第１の円弧構造と前記第２の円弧構造の間に、前記第１の円弧構造における任意の点が前記第１の軸方向に実質的に平行となる方向に沿って前記第２の円弧構造に達する距離である第１の軸隙間と、前記第１の円弧構造における任意の点が前記第２の軸方向に実質的に平行となる方向に沿って前記第２の円弧構造に達する最短距離である第２の軸隙間と、を有し、前記第１の軸隙間が前記第２の軸隙間よりも大きい請求項２に記載の光学アセンブリ。
【請求項４】
前記フレームは、前記表面に接続され、その上に前記少なくとも１つの第２の円弧構造が設けられた側壁を更に含む請求項１に記載の光学アセンブリ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第１の円弧構造は、ラグ又は凹陥部であり、前記少なくとも１つの第２の円弧構造は、前記少なくとも１つの第１の円弧構造に対応する凹陥部又はラグである請求項１に記載の光学アセンブリ。
【請求項６】
前記フレームは、開口を含むＵ字状構造である請求項１〜５の何れか一項に記載の光学アセンブリ。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第１の円弧構造と前記少なくとも１つの第２の円弧構造は、前記開口に近接する請求項６に記載の光学アセンブリ。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の光学アセンブリと、
前記導光板の一側に設けられた光源と、
を備えるバックライトモジュール。
【請求項９】
請求項６又は７に記載の光学アセンブリと、
前記フレームの前記開口に設けられた光源と、
を備えるバックライトモジュール。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のバックライトモジュールと、
前記光学アセンブリの前記フレームに設けられた液晶パネルと、
を備える液晶ディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源アセンブリに関し、特に、光学アセンブリ、バックライトモジュール及び液晶ディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１を参照されたい。図１は、従来の導光板がプラスチック製のフレームに設けられた状態を示す部分模式図である。従来の導光板１００は、両側に矩形のラグ１０１を有し、プラスチック製のフレーム１２０はラグ１０１に対応する凹溝１２１を有する。これにより、ラグ１０１を凹溝１２１に嵌設することによって、導光板１００をプラスチック製のフレーム１２０に位置限定することができる。図１に示すように、プラスチック製のフレーム１２０が受けた衝撃によるラグ１０１の破断を避けるために、通常、ラグ１０１の両側に緩衝材１４０を設け、また、安定性を向上させるために、緩衝材１４０を接着剤１４２によってプラスチック製のフレーム１２０の凹溝１２１の中に固定するように構成する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の導光板１００の組立方法によれば、組立が困難で、且つ時間もかかり、労働力及び再加工コストが大量に増加してしまう。また、導光板１００自体の厚さが薄いので、緩衝材１４０とプラスチック製のフレーム１２０との接触面積が制限される。プラスチック製のフレーム１２０と導光板１００が大きい振動や衝撃を受けると、緩衝材１４０は、その機能を効果的に発揮することができなくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、側辺に少なくとも１つの第１の円弧構造が設けられる導光板と、導光板の周縁に設けられ、表面が導光板と接合され、第１の円弧構造と互いに嵌合する少なくとも１つの第２の円弧構造を含むフレームと、を備え、第１の円弧構造の半径と第２の円弧構造との半径は、実質的に同等である光学アセンブリを提供する。
【０００５】
本発明による他の１つの実施例によれば、前記導光板は、第１の軸方向及び第２の軸方向を有し、第１の円弧構造の円心及び第２の円弧構造の円心は、第１の軸方向と実質的に平行となる軸線に位置する。
【０００６】
本発明による別の１つの実施例によれば、前記第１の円弧構造と第２の円弧構造との間に、第１の円弧構造における任意の点が第１の軸方向に実質的に平行となる方向に沿って第２の円弧構造に達する距離である第１の軸隙間と、第１の円弧構造における任意の点が第２の軸方向に実質的に平行となる方向に沿って第２の円弧構造に達する最短距離である第２の軸隙間と、を有し、第１の軸隙間が第２の軸隙間よりも大きい。
【０００７】
本発明による更に１つの実施例によれば、前記フレームは、フレームの表面に接続され、その上に第２の円弧構造が設けられた側壁を更に含む。
【０００８】
本発明による更に１つの実施例によれば、前記第１の円弧構造は、ラグ又は凹陥部であり、第２の円弧構造は、第１の円弧構造に対応する凹陥部又はラグである。
【０００９】
本発明による更に１つの実施例によれば、前記フレームは、開口を含むＵ字状構造である。
【００１０】
本発明による更に１つの実施例によれば、前記第１の円弧構造と第２の円弧構造は、開口に近接する。
【００１１】
本発明の前記目的によれば、前記光学アセンブリと、導光板の一側に設けられた光源と、を備える光源バックライトモジュールを提供する。
【００１２】
本発明の前記目的によれば、前記光学アセンブリと、フレームの開口に設けられた光源と、を備える別種のバックライトモジュールを提供する。
【００１３】
本発明の前記目的によれば、前記バックライトモジュールと、光学アセンブリのフレームに設けられた液晶パネルと、を備える液晶ディスプレイを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
このため、本発明は、対応する形状及び実質的に同じ半径を有する２つの円弧構造を互いに嵌合することによって、導光板をフレームに位置決めする。これにより、任意の緩衝材を設けない場合でも、円弧構造が受ける外力を低減することができ、更に円弧構造の損傷又は導光板の離脱変位の問題を避けることができる。また、緩衝材の使用しないことにより、組立コストと作業時間を大幅に節約することができる。
【００１５】
本発明によれば、２つの対応する円弧構造の間に隙間が設けられているため、導光板が受熱又は吸湿により膨張する場合に、この隙間は円弧構造が膨脹するための余裕を提供し、導光板がプレスを受けて変形するのを防止することができる。また、２つの対応する円弧構造が実質的に同じ半径を有する構造設計を採用することにより、導光板が膨脹する途中で、互いに対応する２つの円弧構造が互いに位置合わせされ嵌合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
下記図面の説明は、本発明の前記、他の目的、特徴、メリット及び実施例をより分かりやすくするためのものである。
【図１】従来の導光板がプラスチック製のフレームに設けられた状態を示す部分模式図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による光学アセンブリを示す分解図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による光学アセンブリを示す部分拡大図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による光学アセンブリを示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態による光学アセンブリを示す平面図である。
【図６Ａ】本発明の第１の実施形態による光学アセンブリが外力を受けた状態を示す模式図である。
【図６Ｂ】本発明の第１の実施形態による光学アセンブリが受熱吸湿により膨張した状態を示す模式図である。
【図７】本発明の第２の実施形態による光学アセンブを示す部分拡大図である。
【図８】本発明の第２の実施形態による光学アセンブリを示す平面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態による光学アセンブリを示す平面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態による光学アセンブリを示す平面図である。
【図１１】本発明の一実施形態によるバックライトモジュールを示す装置模式図である。
【図１２】本発明の一実施形態による液晶ディスプレイを示す装置分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図２及び図３を参照されたい。図２は、本発明の一実施形態による光学アセンブリを示す分解図である。図３は、本発明の一実施形態による光学アセンブリを示す部分拡大模式図である。本実施形態の光学アセンブリ２００は、一般的な光源モジュール、バックライトモジュール及び液晶ディスプレイに応用される。光学アセンブリ２００は、主に、導光板２１０と、フレーム２３０と、を備える。導光板２１０は、光入射面からその中に入射した光を光射出面から導出することができる。導光板２１０の側辺、例えば、側辺２１０ａと２１０ｂに、少なくとも１つの第１の円弧構造２１１が設けられる。図２に示すように、一実施例において、導光板２１０は、第１の軸方向Ａ１及び第２の軸方向Ａ２を有する。ここで、第１の軸方向Ａ１とは、側辺２１０ａと２１０ｂに実質的に垂直となる方向を指す。第２の軸方向Ａ２とは、側辺２１０ａと２１０ｂに実質的に平行となる方向を指す。なお、本実施例において、側辺２１０ａと２１０ｂとは、導光板２１０の短辺を指す。他の実施例において、側辺２１０ａと２１０ｂは、導光板２１０の長辺であってもよい。
【００１８】
フレーム２３０が導光板２１０に設けられる。より詳細には、フレーム２３０は導光板２１０の周縁に設けられ、その表面が導光板２１０に接合される。なお、フレーム２３０に、第１の円弧構造２１１と互いに対応した少なくとも１つの第２の円弧構造２３１が設けられる。フレーム２３０が導光板２１０に設けられた場合、導光板２１０は、第１の円弧構造２１１と第２の円弧構造２３１を互いに嵌合することにより、フレーム２３０の中で位置決めされる。なお、本実施例の光学アセンブリ２００を組み立てる場合、フレーム２３０を導光板２１０の上方に置く。一部の図面において、導光板２１０をフレーム２３０の上方に描くのは、本発明を限定するためではなく、主に、各素子の間の位置関係を明確に表すためである。
【００１９】
続いて、図２及び図３を参照されたい。本実施例において、導光板２１０は、導光板２１０の対向する両側辺２１０ａ及び２１０ｂにそれぞれ位置する２つの第１の円弧構造２１１を有する。一方、フレーム２３０は、同様に、それぞれ導光板２１０の２つの第１の円弧構造２１１と互いに対応する２つの第２の円弧構造２３１を有する。本実施例において、第１の円弧構造２１１は、導光板２１０の側辺２１０ａ及び２１０ｂから延伸するラグであってよく、第２の円弧構造２３１はラグに対応する凹陥部であってもよい。図２に示すように、フレーム２３０は、開口２３０ｄを含むＵ字状構造であってもよい。光学アセンブリ２００がバックライトモジュールに応用される場合、この開口２３０ｄは、光源を設けることに用いられる。一例において、第１の円弧構造２１１と第２の円弧構造２３１は、開口２３０ｄに近接する位置に設けられる。
【００２０】
図４を合わせて参照されたい。図４は、本発明の第１の実施形態による光学アセンブリを示す断面図である。一実施例において、フレーム２３０は、断面が逆Ｔ字状となり、互いに垂直となる表面２３０ａ及び側壁２３０ｂを有する。第２の円弧構造２３１が表面２３０ａと接続するように側壁２３０ｂに設けられる。これにより、フレーム２３０が導光板２１０に設けられる場合、フレーム２３０の表面２３０ａを導光板２１０に貼り付けて固定させることができる。図４に示すように、一実施例において、フレーム２３０は、表面２３０ａと共にフレーム２３０の対向する両側にそれぞれ位置した載置面２３０ｃを有する。光学アセンブリ２００が液晶ディスプレイに応用される場合、この載置面２３０ｃは、液晶パネルを置くために用いられる。
【００２１】
図３及び図５を同時に参照されたい。図５は、本発明の第１の実施形態による光学アセンブリを示す部分平面図である。本実施例において、第１の円弧構造２１１の半径と第２の円弧構造２３１の半径は、実質的に同等である。換言すれば、第１の円弧構造２１１と第２の円弧構造２３１は、同じサイズ及び互いに対応する形状を有する。更に、第１の円弧構造２１１の円心Ｃ１と第２の円弧構造２３１の円心Ｃ２の接続線が導光板２１０の側辺２１０ａ及び２１０ｂと垂直になる。換言すれば、第１の円弧構造２１１の円心Ｃ１及び第２の円弧構造２３１の円心Ｃ２は、第１の軸方向Ａ１と実質的に平行となる軸線に位置する。このため、第１の円弧構造２１１と第２の円弧構造２３１とが互いに接触する場合、第１の円弧構造２１１と第２の円弧構造２３１との間の接触面は、正接状態となる。
【００２２】
図６Ａを合わせて参照されたい。図６Ａは、本発明の第１の実施形態による光学アセンブリが外力を受けた状態を示す模式図である。フレーム２３０と導光板２１０が外力Ｆの衝撃を受ける場合、外力Ｆの分力Ｆｙは、第１の円弧構造２１１の円心Ｃ１を通過するので、無効な分力と考えられる。このように、フレーム２３０と導光板２１０は、外力Ｆの分力Ｆｘのみを受け、更に外力Ｆが第１の円弧構造２１１に対する衝撃力を低減することができ、換言すれば、本発明は、２つの円が正接する斜面効果により、導光板２１０の第１の円弧構造２１１の受ける衝撃力を低減することができるので、更に従来の技術における緩衝材を接着する必要がない。
【００２３】
続いて図３及び図５を参照されたい。フレーム２３０が導光板２１０に設けられる場合、第１の円弧構造２１１と第２の円弧構造２３１の間に、第１の軸隙間Ｇ１及び第２の軸隙間Ｇ２を有する。この第１の軸隙間Ｇ１及び第２の軸隙間Ｇ２は、第１の円弧構造２１１が膨脹することができる余裕を提供し、導光板２１０がプレスを受けて変形するのを防止することができる。ここで、第１の軸隙間Ｇ１とは、第１の円弧構造２１１における任意の点が第１の軸方向Ａ１に実質的に平行となる方向に沿って第２の円弧構造２３１に達する距離である。図５に示すように、第１の円弧構造２１１と第２の円弧構造２３１は、偏心であるので、第１の軸隙間Ｇ１を、第１の円弧構造２１１が受熱と吸湿により膨張する場合に必要な隙間としてもよい。一方、ここで、第２の軸隙間Ｇ２とは、第１の円弧構造２１１における任意の点が第２の軸方向Ａ２に実質的に平行となる方向に沿って第２の円弧構造２３１に達する最短距離である。
【００２４】
図２、図３及び図５を同時に参照されたい。導光板２１０は、受熱又は吸湿により膨張する場合、第１の軸方向Ａ１又は第２の軸方向Ａ２での膨脹割合はいずれも同じであるが、導光板２１０の長辺のサイズが短辺のサイズよりも大きいので、その長辺の膨脹幅が短辺の膨脹幅よりも大きくなる。第１の円弧構造２１１は、第１の軸方向Ａ１に沿って導光板２１０の側辺２１０ａ及び２１０ｂから突出する構造であるので、導光板２１０が膨脹する場合、第１の円弧構造２１１は、それに従って膨脹し、図２に示す第１の軸方向Ａ１は、導光板２１０の長辺と平行であり、第２の軸方向Ａ２が導光板２１０の短辺と平行であるため、第１の円弧構造２１１は、第１の軸方向Ａ１に沿う膨脹幅が第２の軸方向Ａ２に沿う膨脹幅よりも大きくなる。このため、第１の軸隙間Ｇ１のサイズは、第２の軸隙間Ｇ２のサイズよりも大きくなければならない。なお、相対的に小さい第２の軸隙間Ｇ２を光学アセンブリ２００組立の際の隙間として開けてもよく、それにより、導光板２１０がフレーム２３０の内部で第２の軸方向Ａ２に平行となる方向に沿って偏移する場合の許容範囲に維持されるので、光学的安定性を保持することができる。なお、第１の軸隙間Ｇ１と第２の軸隙間Ｇ２のサイズは、導光板２１０の膨脹幅を考えて設計するだけではなく、同時に、フレーム２３０の材料が受熱される場合に膨脹する幅を考えて設計してもよい。
【００２５】
図６Ｂを合わせて参照されたい。図６Ｂは、本発明の第１の実施形態による光学アセンブリが受熱吸湿により膨張した状態を示す模式図である。図面に示すように、第１の円弧構造２１１及び第２の円弧構造２３１の辺縁に示された斜線部分は、膨脹した領域である。更に、第１の円弧構造２１１及び第２の円弧構造２３１の膨脹部分は、導光板２１０及びフレーム２３０の材料によって異なる膨脹幅を有する。第１の円弧構造２１１と第２の円弧構造２３１は実質的に同じ半径を有する円弧構造であるので、第１の円弧構造２１１がフレーム２３０に向かって膨脹するとともに、第２の円弧構造２３１が導光板２１０にむかって膨脹することで、導光板２１０とフレーム２３０が自動的に位置合わせを行うという目的を達成することができる。ある場合、第１の円弧構造２１１と第２の円弧構造２３１が膨脹した後、第１の円弧構造２１１と第２の円弧構造２３１の間に、まだ適当な隙間を開けることがあり、導光板２１０が膨脹した後プレスを受けて変形することを防止することができる。
【００２６】
本発明において、光学アセンブリ２００は、上記実施例と異なった設計を有してもよい。図７及び図８を参照されたい。図７は、本発明の第２の実施形態による光学アセンブリを示す部分拡大図である。図８は、本発明の第２の実施形態による光学アセンブリを示す平面図である。本実施例において、光学アセンブリ３００の構造は、おおよそ前記実施例の光学アセンブリ２００と同じであるが、光学アセンブリ３００におけるフレーム３１０が異なった構造設計を有するだけで異なっている。
【００２７】
続いて図７及び図８を参照されたい。本実施例のフレーム３１０は、同様に互いに垂直となる表面３１０ａ及び側壁３１０ｂを有する。第２の円弧構造３１１は、側壁３１０ｂに設けられた、側壁３１０ｂにおける開孔である。これにより、フレーム３１０に開孔を設けて第２の円弧構造３１１とすることによって、フレーム３１０の幅の低減に寄与する。このため、このような第２の円弧構造３１１は、狭いフレーム３１０の構造設計に適用してもよい。同様に、第２の円弧構造３１１と導光板２１０における第１の円弧構造２１１とが互いに対応する。更に、第２の円弧構造３１１と第１の円弧構造２１１との半径は、実質的に同じである。更に、第１の円弧構造２１１の円心Ｃ１及び第２の円弧構造３１１の円心Ｃ２の接続線は、導光板２１０の側辺２１０ｂと垂直し、同様に外力が第１の円弧構造２１１に対する衝突を低減する目的を達成することができる。
【００２８】
他の実施例において、光学アセンブリ２００は、上記実施例と異なった設計を有してもよい。図９を参照されたい。図９は、本発明の第３の実施形態による光学アセンブリを示す平面図である。本実施例において、光学アセンブリ３２０の構造は、おおよそ前記実施例の光学アセンブリ２００と同じであるが、光学アセンブリ３２０におけるフレーム３２１及び導光板３２３が異なった構造設計を有するだけで異なっている。なお、図１〜図６Ａ及び６Ｂに示す実施例において、第１の円弧構造２１１は、導光板２１０の側辺２１０ａ及び２１０ｂから延伸するラグであり、第２の円弧構造２３１は、ラグに対応する凹陥部である。図９の実施例において、第１の円弧構造３２３ｂは、導光板３２３の側辺３２３ａから窪まれた凹陥部であり、第２の円弧構造３２１ａは、凹陥部に対応するラグである。同様に、第１の円弧構造３２３ｂの円心Ｃ１と第２の円弧構造３２１ａの円心Ｃ２との接続線は、導光板３２３の側辺３２３ａと垂直し、同様に外力が第１の円弧構造３２３ｂに対する衝突を低減する目的を達成することができる。
【００２９】
他の実施例において、光学アセンブリ２００は、上記実施例と異なった設計を有してもよい。図１０を参照されたい。図１０は、本発明の第４の実施形態による光学アセンブリを示す平面図である。本実施例において、光学アセンブリ３４０の構造は、おおよそ前記実施例の光学アセンブリ２００と同じであるが、光学アセンブリ３４０におけるフレーム３４１及び導光板３４３が異なった構造設計を有するだけで異なっている。なお、図１〜図６Ａ及び図６Ｂに示す実施例において、フレーム２３０の開口２３０ｄは、導光板２１０の長辺に対応する位置に設けられ、且つ第１の円弧構造２１１は、それぞれ導光板２１０の２つの側辺２１０ａ及び２１０ｂに設けられる。更に、図１〜図６Ａ及び図６Ｂに示す実施例の第１の円弧構造２１１と第２の円弧構造２３１の延伸方向は、開口２３０ｄと平行する。図１０の実施例において、フレーム３４１の開口３４１ａが導光板３４３の短辺に対応する位置に設けられる。更に、第１の円弧構造３４３ａと第２の円弧構造３４１ｂの延伸方向は、開口３４１ａと垂直し、同様に上記の外力が第１の円弧構造３４３ａに対する衝突を低減する目的を達成することができる。
【００３０】
図２、図３及び図１１を同時に参照されたい。図１１は、本発明の一実施形態によるバックライトモジュールの装置模式図である。本実施形態のバックライトモジュール４００は、光学アセンブリ２００と、光源４１０と、を備える。光源４１０は、第１の軸方向Ａ１に沿って導光板２１０の一側に設けられ、フレーム２３０の開口２３０ｄに位置する。本実施例において、第１の円弧構造２１１の円心Ｃ１及び第２の円弧構造２３１の円心Ｃ２は、光源４１０と実質的に平行となる軸線に位置する。図１１に示すように、光源４１０は、回路基板４１２と、回路基板４１２に設けられた複数の発光ダイオード４１４と、を備える。一部の実施例において、発光ダイオード４１４は、直接に導光板２１０に貼り付けられて、発光ダイオード４１４から発生した光線が直接に導光板２１０に入射することに寄与することもできる。しかしながら、他の実施例において、発光ダイオード４１４が必要とする電力及び温度が高い場合、発光ダイオード４１４は、直接に導光板２１０と貼り付けられず、導光板２１０と一定の距離を保持してもよい。バックライトモジュール４００において、導光板２１０の第１の円弧構造２１１とフレーム２３０の第２の円弧構造２３１の構造設計が外力の衝撃を低減する機能を有するので、バックライトモジュール４００全体が外力の衝撃を受けた場合、導光板２１０が光源４１０に直接に衝撃を与えることを避けることができる。
【００３１】
図３、図４及び図１２を同時に参照されたい。図１２は、本発明の一実施形態による液晶ディスプレイを示す装置分解図である。本実施例の液晶ディスプレイ５００は、バックライトモジュール４００と、液晶パネル５１０と、を備える。図４に示すように、フレーム２３０の載置面２３０ｃは、表面２３０ａに対向する。このため、表面２３０ａを導光板２１０に貼り付けるようにフレーム２３０を導光板２１０に設けた後、液晶パネル５１０は、載置面２３０ｃに設けられてもよい。
【００３２】
上記の本発明の実施形態から分かるように、本発明は、対応した形状及び実質的に同じ半径を有する２つの円弧構造を互いに嵌合することによって、導光板をフレームに位置決めさせる。これにより、如何なる緩衝材も設けずに、円弧構造の受ける外力を低減することができ、更に円弧構造の損傷又は導光板の離脱変位の問題を避けることができる。また、緩衝材の使用を取り消すことは、組立コストと作業時間を大幅に節約することができる。
【００３３】
上記の本発明の実施形態から分かるように、本発明の２つの対応した円弧構造の間に隙間が設けられ、導光板が受熱又は吸湿により膨張する場合、この隙間は、円弧構造が膨脹することができる余裕を提供し、導光板がプレスを受けて変形することを防止することができる。また、２つの対応した円弧構造が実質的に同じ半径を有する構造設計により、導光板が膨脹する途中で、２つの互いに対応する円弧構造は、互いに位置合わせされ、嵌合することができる。
【００３４】
本発明を実施形態で前述の通り開示したが、これは本発明を限定するためのものではなく、当業者であれば、本発明の精神と範囲から逸脱しない限り、各種の変更や修正を加えることができる。従って、本発明の保護範囲は、特許請求の範囲で指定した内容を基準とするものである。
【符号の説明】
【００３５】
１００  導光板
１０１  ラグ
１２０  プラスチック製のフレーム
１２１  凹溝
１４０  緩衝材
１４２  接着剤
２００  光学アセンブリ
２１０  導光板
２１０ａ  側辺
２１０ｂ  側辺
２１１  第１の円弧構造
２３０  フレーム
２３０ａ  表面
２３０ｂ  側壁
２３０ｃ  載置面
２３０ｄ  開口
２３１  第２の円弧構造
３００  光学アセンブリ
３１０  フレーム
３１０ａ  表面
３１０ｂ  側壁
３１１  第２の円弧構造
３２０  光学アセンブリ
３２１  フレーム
３２１ａ  第２の円弧構造
３２３  導光板
３２３ａ  側辺
３２３ｂ  第１の円弧構造
３４０  光学アセンブリ
３４１  フレーム
３４１ａ  開口
３４１ｂ  第２の円弧構造
３４３  導光板
３４３ａ  第１の円弧構造
４００  バックライトモジュール
４１０  光源
４１２  回路基板
４１４  発光ダイオード
５００  液晶ディスプレイ
５１０  液晶パネル
Ａ１  第１の軸方向
Ａ２  第２の軸方向
Ｃ１  円心
Ｃ２  円心
Ｆ  外力
Ｆｘ  分力
Ｆｙ  分力
Ｇ１  第１の軸隙間
Ｇ２  第２の軸隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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