(57)【要約】【課題】本発明は、低温定着における定着性、耐熱保存性、トナースペント防止、トナーフィルミング防止及び定着後の画像品質、画像面の貼りつき防止に優れるトナー、並びに該トナーを用いた現像剤、画像形成装置、及び画像形成方法を提供することを目的としている。【解決手段】少なくとも結着樹脂、及びカプセルを含有するトナーであって、前記カプセルは、コア材が前記結着樹脂を軟化する可塑剤と難水溶性物質とを少なくとも含み、シェル材が前記可塑剤によって軟化されず、所定の圧力以上の圧力が加えられることで破壊されるものであり、前記可塑剤と難水溶性物質とは、融点が６０℃を超えるものであることを特徴とするトナー。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、及びカプセルを含有するトナーであって、前記カプセルは、コア材が前記結着樹脂を軟化する可塑剤と難水溶性物質とを少なくとも含み、シェル材が前記可塑剤によって軟化されず、所定の圧力以上の圧力が加えられることで破壊されるものであり、前記可塑剤と難水溶性物質とは、融点が６０℃を超えるものであることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記可塑剤と前記難水溶性物質とが、固溶体を形成していないことを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記難水溶性物質がワックスであることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤。
【請求項５】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有し、前記トナーが、請求項１乃至３のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含み、前記トナーが、請求項１乃至３のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、該トナーを用いた現像剤、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、電気的又は磁気的に形成された潜像を、トナーによって顕像化する。例えば、感光体上に静電荷像（潜像）を形成し、次いで、該潜像をトナーにより現像して、トナー画像を形成する。そして、該トナー画像は、通常、紙等の被転写体（記録媒体）上に転写され、次いで、記録媒体上に定着される。
【０００３】
画像形成技術の発達に伴い、より高精細な画像を形成できる装置が開発され、画像品質向上のため、トナー粒子の粒径は４〜６μｍ程度まで小径化することが求められている。
【０００４】
一方、トナー画像の記録媒体上への定着工程においては、そのエネルギー効率の良さから、加熱ローラ定着方式及び加熱ベルト定着方式といった熱定着方式が広く用いられている。
【０００５】
近年、市場からの画像形成装置に対する省エネルギー化の要求は益々大きくなり、常温に近い定着温度（以下、低温定着と略記）で定着性に優れ、高品位な画像を提供できるトナーが求められている。
【０００６】
しかし、加熱ローラ定着方式及び加熱ベルト定着方式といった熱定着方式単独では、これら要求、特に、省エネルギー化を満足することはできない。
【０００７】
トナーの低温定着性を達成するためには、例えば、結着樹脂の軟化点を低くする方法がある。
しかし、結着樹脂の軟化点が低いと、トナーの耐熱性が低下し、特に高温環境下においてトナー粒子同士が融着する、いわゆるブロッキングが発生するという問題がある。
また、現像器内においてもトナーが現像器内部やキャリアに融着して汚染する問題（トナースペント問題）、及び、トナーが感光体表面にフィルミングしやすくなる問題（トナーフィルミング問題）がある。
【０００８】
さらに定着後の画像に関しても、例えば、画像形成装置外においても、夏場の自動車内などは４０℃〜５０℃程度になることは珍しくなく、画像面に粘着性が表れ、長期保存時などに画像面の貼りつきが生じやすくなる問題がある。
したがって、単に結着樹脂の軟化点を低くするだけでは低温定着を達成することは困難である。
【０００９】
特許文献１の特許５０２２３０８号公報には、固体可塑剤と樹脂とを混合し、該樹脂を伸長反応させることで前記固体可塑剤を内包したカプセルとし、トナーの結着樹脂中に分散させてなるトナーが開示されている。
しかし、この提案の技術は出力画像の光沢向上を目的としたものであり、低温定着を目的としたものではなく、この技術は低温定着を実現できるものではない。
すなわち、前記カプセルは粒径が大きく、この技術では可塑剤を微小径にてトナー粒子中に分散させることは不可能であり、また、製造過程で可塑剤が結着樹脂中に一部が溶け込んでしまうため、トナーフィルミングやトナースペントが発生する。さらに用いられている可塑剤は、結着樹脂との相溶性が低いものであり、定着時にトナーを十分軟化できるものではない。
また、この技術を応用し、結着樹脂との相溶性が高い可塑剤を用いて可塑化効率のよいトナーを製造しようとすると、カプセルのシェル材が可塑剤と溶け合うため、製造過程でトナー全体が可塑剤によって軟化され、もしくは可塑剤がトナー外へ溶出し、目的とするカプセル内包トナーは得られない。
【００１０】
１μｍ以下の小さな微粒子を製造する方法は数多く提案されており、例えば、特許文献２の特開２０１２−１１７０２１号公報には、トナーに関するものではないが、ミニエマルジョン重合法を用いて顔料をカプセル化する技術が開示されている。
この技術に用いられているミニエマルジョン重合法とは、水中油滴型の乳化液を作製し、油相中に予め、ヘキサデカン等の難水溶性物質を添加しておくことで水中の微小油滴を安定化し、１μｍ以下の微粒子を得ている。
しかしながら、この技術を結着樹脂を軟化させる可塑剤内包カプセルに適用しようとしても、前記ヘキサデカンが液体であるため、カプセル内の一部に液体が存在することになってカプセルの強度が低下し、現像機内の攪拌によってカプセルが破壊されトナースペントやトナーフィルミングが発生し易い。
【００１１】
また、特許文献３の特開２０１１−７３４５６号公報および特許文献４の特開２００８−５６８２８号公報には、トナーに関するものではないが、粒子径が均一な小粒径のカプセルを作製するために、水中の微小油滴を安定化させる難水溶性物質としてオリゴマーやポリマーを用いたものが提案されている。これらはいずれも難水溶性物質の分子量が大きいため可塑剤との混合時に油相の粘度が著しく高くなり、そのため通常の乳化法で微小油滴を作ることが困難である。
なおかつ、ミニエマルジョン重合で求められる粒径の可塑剤カプセルを製造するには、水中でシェルとなるモノマー滴の中に可塑剤をさらに小径化して分散させねばならず、そのモノマー相中での可塑剤の小径化が実質不可能である。
また、可塑剤とモノマーを溶解させておくと、コアシェル構造を持ったカプセルが得られずに可塑剤が外部へ溶出してしまう。
【００１２】
特許文献５の特開２０１３−７９９６号公報には、固体可塑剤を内包したカプセルをトナー粒子中に含有させることで、定着時に可塑剤が結着樹脂を軟化し、より低い温度で定着可能とする技術が提案されている。しかしながらトナーを速やかに軟化定着するためには、カプセル化した可塑剤がトナー粒子中に均一に微分散している必要がある。そのためには、可塑剤を内包したカプセルの粒径はトナー粒子よりも更に小さい３００〜５００ｎｍ程度の大きさでなければならず、この提案の技術ではそのような小粒径のカプセルを作製することが困難である。
一方、カプセルの径を大きくすると、定着時にトナー粒子内部のカプセルの周囲でのみ結着樹脂が軟化され、トナーが均一につぶれず画像品質を低下させてしまう。
また、比較的大きなカプセルをトナー粒子中に分散させるには、トナー粒子自体の大きさも大きくなってしまい、高精細な画像が求められる近年においてトナー粒子の大径化は画質面に大きく不利である。
【００１３】
また、コアソルベーション法ではエタノールの添加によって、可塑剤がカプセル外に流出する恐れや融点の低下（固化不良）が起きる恐れがあり、スプレードライ法では完全被覆が困難である。
【００１４】
また、現像器内は、定着装置等の発熱源があるため温度が６０℃近くまで上昇する虞があり、さらに現像剤は帯電付与のために強い力で攪拌されているため、可塑剤の融点が低いと可塑剤が融解してカプセルが破壊され、可塑剤がカプセルから染み出して結着樹脂を軟化させ、スペントやフィルミングが発生することがある。
【００１５】
以上のように、従来技術では、６０℃に近い温度となる現像器内でトナースペント及びトナーフィルムングを発生しない程度に、トナーの硬さを保ちつつ、室温に近い温度での低温定着が可能で、定着後の画像についても高品質でありながら耐熱性を有するという条件を両立させることはできないていない。
【００１６】
したがって、低温定着における定着性、耐熱保存性、トナースペント防止、トナーフィルミング防止及び定着後の画像品質、画像面の貼りつき防止に優れるトナー、並びに該トナーを用いた現像剤、トナー入り容器、画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジの提供が求められているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上記従来技術が有する課題に鑑みてなされたものであり、低温定着における定着性、耐熱保存性、トナースペント防止、トナーフィルミング防止及び定着後の画像品質、画像面の貼りつき防止に優れるトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは、トナーの結着樹脂中に、可塑剤と難水溶性物質とを内包するカプセルを分散させ、前記可塑剤及び難水溶性物質の融点が６０℃を超えるものであることにより、定着前の保存時・現像時においては耐熱性が高く、定着時には定着圧によりカプセルが破壊されることで可塑剤によって結着樹脂が軟化し低温定着性が優れると共に、定着画像の貼り付きを防止できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１９】
すなわち、上記課題は、本発明の、下記（１）〜（６）によって解決される。
（１）少なくとも結着樹脂、及びカプセルを含有するトナーであって、前記カプセルは、コア材が前記結着樹脂を軟化する可塑剤と難水溶性物質とを少なくとも含み、シェル材が前記可塑剤によって軟化されず、所定の圧力以上の圧力が加えられることで破壊されるものであり、前記可塑剤と難水溶性物質とは、融点が６０℃を超えるものであることを特徴とするトナー。
（２）前記可塑剤と前記難水溶性物質とが、固溶体を形成していないことを特徴とする前記第（１）項に記載のトナー。
（３）前記難水溶性物質がワックスであることを特徴とする前記第（１）項または前記第（２）項に記載のトナー。
（４）前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤。
（５）静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有し、前記トナーが、前記第（１）乃至第（３）項のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
（６）静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含み、前記トナーが、前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００２０】
以下の詳細かつ具体的な説明から理解されるように、本発明によれば、定着前の保存時・現像時においては耐熱性が高くトナースペントやトナーフィルムングの発生がなく、定着時には素早く軟化し低温定着性が優れると共に、定着画像の貼り付きを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】カプセルを含有した本発明のトナー一例を示す概略断面図
【図２】本発明の画像形成装置（タンデム型画像形成装置）の直接転写方式の一例を示す
【図３】本発明の画像形成装置（タンデム型画像形成装置）の間接転写方式の一例を示す
【図４】本発明の画像形成装置におけるベルト方式の定着手段の一例を示す
【図５】本発明の画像形成装置における電磁誘導加熱方式の定着手段の一例を示す
【図６】本発明の画像形成装置における超音波振動印加方式の定着手段の一例を示す
【図７】本発明の画像形成装置の一例を示す概略図
【図８】本発明の画像形成装置の他の一例を示す
【図９】図８の各画像形成要素の拡大図
【図１０】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明のトナーについて詳細に説明する。本発明のトナーは、結着樹脂及びカプセルを少なくとも含有するものであり、さらに必要に応じて、着色剤、帯電制御剤、外添剤等のその他の成分を含有する。
本発明のトナーの一例を示す概略断面図を図１に示す。図１中、トナー２０１は、結着樹脂２０２と、可塑剤および難水溶性物質を内包するカプセル２０４と、着色剤２０３と、帯電制御剤２０５と、外添剤２０６を有している。
【００２３】
＜カプセル＞
前記カプセルは、結着樹脂を軟化する可塑剤と、難水溶性物質とを少なくとも内包し、所定の圧力以上の圧力により破壊されるカプセルである。
前記所定の圧力とは、画像形成装置の定着手段のニップ部における設定圧力である。定着により破壊されれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５ＭＰａを超えることが好ましく、１ＭＰａ以上がより好ましい。
前記圧力の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ＭＰａ以下が好ましく、２ＭＰａ以下がより好ましい。
【００２４】
定着部（定着手段）の圧力（ニップ圧）と現像部等の機内でトナーにかかる圧力に差が大きければ大きいほど、トナーの耐久性を上げることができる。
しかしながら、定着部の圧力を高くしすぎる（例えば、１０ＭＰａ以上）と定着部の機械構成を堅牢にする必要があり、定着部が大型化及び重量化してしまう。一般的なオフィス内で使用するデスクトップタイプ及びフロアタイプの複写機やプリンターを想定した場合、定着部の大きさ及び重さを重視すると、定着部にかけられる圧力は、通常５ＭＰａ以下であり、１ＭＰａ以下が好ましい。
一方、画像形成装置機内でトナーに摩擦が生じる場合の圧力は、およそ０．５ＭＰａ以下である推定される。
したがって、前記カプセルは、０．５ＭＰａ程度では破壊されず、１ＭＰａ以上の圧力で破壊されるカプセルであることが好ましい。
前記カプセルの強度は、カプセル内の可塑剤や、シェルを構成する材料や厚さ等により調節できる。
【００２５】
前記カプセルの粒径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。
前記カプセルの粒径の下限は、カプセルの破壊強度および耐溶剤性に影響を与える。カプセル内のコアシェル比を一定にして可塑剤を内包するとき、カプセルの粒径が小さくなるほどシェル厚みが薄くなる。シェルが薄くなりすぎるとカプセルの破壊強度が弱まり現像攪拌時にカプセルが破壊されやすくなりトナーフィルミングやトナースペントの原因となる。
また、シェルが薄くなりすぎると耐溶剤性が悪くなり、内包している可塑剤自身やトナーの製造時に用いられる溶剤によってシェル内から可塑剤が溶出してしまう。よってカプセルの粒径の下限は１００ｎｍ以上が好ましく、３００ｎｍ以上がさらに好ましい。
【００２６】
また、前記カプセルの粒径の上限は、定着時における可塑剤の必要拡散距離およびトナー内部へのカプセルの均一分散性に影響を与える。トナー粒子内部へのカプセルの添加量を一定にしてカプセルを分散すると、カプセルの粒径が大きくなるほど、トナー粒子内部でのカプセル間距離が大きくなる。カプセル間距離が大きくなりすぎるとトナー粒子内の結着樹脂の全体を均一に軟化するためには、可塑剤が拡散しなければならない距離が増加し、結果としてより長い定着ニップ時間を必要とする。長い定着ニップ時間は定着ニップ圧の低下や装置構成の肥大化に繋がるため好ましくない。
【００２７】
また、トナーの粒径を一定に保ったままカプセルを分散すると、カプセルの粒径が大きくなるほどトナー造粒時にトナー粒子内部からカプセルが脱離しやすくなりトナー粒子中にカプセルを均一に分散させることが困難となる。よってカプセルの粒径の上限は５００ｎｍ以下が好ましい。
【００２８】
前記カプセルの粒径は、例えば、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）又はＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）により観察し、その平均値により求めることができる。また、カプセルを分散した液を、濃厚系粒径アナライザーＦＰＡＲ−１０００（大塚電子社製）を用いた動的光散乱法により測定することができる。
【００２９】
（シェル）
前記カプセルは、前記可塑剤によって軟化されないシェル（外殻）を有する。本発明において軟化されないとは、シェル材が可塑剤によって実質的に溶解、膨潤、透過、可塑化されないことを意味する。
【００３０】
前記カプセルのシェル（外殻）は、前記可塑剤によって軟化されないシェルであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記シェルの材質としては、例えば、樹脂が挙げられる。前記樹脂としては、例えば、ビニル系単量体からなる樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリカーボネート樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、これらの樹脂を架橋してなる樹脂などが挙げられる。
またこれらの樹脂は単独で用いても良く複数組み合わせて用いても良い。
【００３１】
本発明のカプセルは、可塑剤及び難水溶性物質の融点が比較的高く、定着時以外は固体で存在するため、シェルを薄くしても十分な強度を得ることができ、充分量の可塑剤を内包できる。
前記カプセルのコアシェル比（内包率）は、特に制限はされないが、カプセル全体に対するコア剤の内容量が重量比で５０％以上９０％以下であることが好ましく、より好ましくは６０％以上８０％以下である。
内包率が５０％未満であると、結着樹脂を軟化するために必要なカプセルの量が多くなり、９０％以上であるとシェル材が薄くなりすぎてカプセルの強度が低下する。
【００３２】
（可塑剤）
本発明のカプセル中に含まれる可塑剤は、前記結着樹脂を軟化するものであり、融点が６０℃を超えるものである。
前記可塑剤の融点が、６０℃以下であると、現像機内が最大６０℃付近まで昇温する恐れがあるために、現像機内でカプセル内部が液体となってカプセルの破壊強度が低下し、カプセルが破壊されることでトナーフィルミングやトナースペントが発生する。
一方、可塑剤の融点が高すぎると、定着時に可塑剤を融解するために高い温度が必要となるために低温定着ができないため可塑剤の融点は８０℃以下が好ましい。
【００３３】
前記可塑剤の融点が６０℃を超えるものであれば、特に制限はなく、用いる結着樹脂や目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、芳香族エステル類、芳香族エーテル類、芳香族酸無水物、脂肪族エステル類、脂肪族酸無水物などが挙げられる。
【００３４】
より具体的には、１，２−ジアセトキシベンゼン、酢酸２−ナフチル、ラウリン酸２−ナフチル、フェニル酢酸ｐ−トリル、炭酸ジフェニル、安息香酸フェニル、フタル酸ジフェニル、フタル酸ジシクロヘキシル、イソフタル酸ジメチル、エチレングリコールジベンゾアート、フタリド、クマリン、６−メチルクマリン、１，４−ジエトキシベンゼン、２−メトキシナフタレン、４−メトキシベンゾフェノン、４−メトキシカルコン、６−メトキシ−１−テトラロン、４−メトキシフェニル酢酸無水物、フェノキシ酢酸無水物、オクタデカンジ酸ジメチル、くえん酸トリメチル、ペンタエリトリトールテトラアセタート、ペンタエリトリトールテトラステアラート、トリステアリン、ステアリン酸無水物、ｎ−オクチルこはく酸無水物、デシルこはく酸無水物、３，３−テトラメチレングルタル酸無水物、３，３−ペンタメチレングルタル酸無水物などが挙げられる。
これらの可塑剤は単独で用いても良いし、複数を組み合わせて用いても良い。
【００３５】
前記可塑剤の含有量は、前記結着樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、１５質量部以上２５質量部以下であることがより好ましい。
可塑剤の量が３０質量部を超えると結着樹脂が過度に軟化しトナーオフセットして画像乱れが発生する。可塑剤の量が１０質量部未満である結着樹脂を十分に軟化できずに低温定着性が低下することがある。
【００３６】
（難水溶性物質）
本発明において難水溶性物質とは、２５℃における水への溶解度が１ｇ／Ｌ未満である疎水性物質であり、水中での微小油滴を安定化させ、小径のカプセルを作製することを可能にするものである。
【００３７】
本発明における難水溶性物質は、融点が６０℃を超えるものである。また、難水溶性物質の融点が６０℃以下であると、現像機内が最大６０℃付近まで昇温する恐れがあるために、現像機内でカプセル内部が液体となってカプセルの破壊強度が低下し、カプセルが破壊されることでトナーフィルミングやトナースペントが発生する。
【００３８】
本発明における難水溶性物質は、前記可塑剤と固溶体を形成していないことが好ましい。難水溶性物質と可塑剤が固溶体を形成すると、凝固点降下によりカプセル中のコア材の融点が下がり、現像機内が最大６０℃付近まで昇温すると、現像機内でカプセル内部が液体となってカプセルの破壊強度が低下し、カプセルが破壊されることでトナーフィルミングやトナースペントが発生する。
【００３９】
一方、可塑剤および難水溶性物質両方の融点以上においては、可塑剤も難水溶性物質も共に融解して液体で存在し、固体状態に比べ相互に溶解しやすい。そのためカプセルの製造時に、可塑剤および難水溶性物質の両方の融点以上の温度を保って製造することで、難水溶性物質が微小油滴を安定化する効果が問題なく発揮される。
【００４０】
本発明における難水溶性物質はワックスであることがより好ましい。
近年トナー中にはオイルレス定着のためにワックスを添加することが一般的であり、これをカプセル内に添加することは、トナー全体の特性に何ら悪影響を与えるものではなく、また、カプセル外で、かつトナー粒子内に添加するワックスの量を低減することができる。
ワックスのトナー粒子内への分散は困難であり、通常、ワックス分散剤を併用することでトナー内に分散している。そのため難水溶性物質をワックスにすることで必要になるワックス分散剤の量を低減することにも繋がるため好ましい。
【００４１】
また、本発明における難水溶性物質は、融点を６０℃以上に維持できる範囲内で、なるべく低分子量であることが好ましい。難水溶性物質が高分子量であると、カプセル製造時の油相の溶融粘度が高くなり乳化して微小油滴とすることが困難となる。
【００４２】
本発明における難水溶性物質としては、例えば、シェラックワックス、カルナバワックス、パラフィンワックス、モンタンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど種々のものを用いることができる。
【００４３】
本発明において難水溶性物質と前記可塑剤の混合比は、質量比で５：９５〜１０：９０の範囲であることが好ましい。
難水溶性物質が５質量％未満であると微小油滴の安定化の効果が小さく、微小径のカプセルを得られない。難水溶性物質が１０質量％以上であると、可塑剤に溶けきれずに微小油滴の安定化効果が得られず、微小径のカプセルを得られない。また、カプセル中の可塑剤の比率が低下するために、トナーを軟化するためにより多くのカプセルをトナー粒子中に分散させなくてはならない。
【００４４】
（カプセルの製造方法）
前記カプセルの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、可塑剤と難水溶性物質を含む油相と連続相である水相からなるＯ／Ｗエマルジョンを作製時に、シェル材となるモノマーを連続相である水相に添加してカプセル化する手法が好ましい。このようなカプセル化手法としてはｉｎ  ｓｉｔｕ重合法が挙げられる。
【００４５】
前記の方法とは異なり、モノマーを油相もしくは水相油相の両方に添加する手法では、油相の中のモノマーが重合しても油相内に微量のモノマーやオリゴマーが残存し、これが不純物となって可塑剤および／または難水溶性物質の融点を低下させるため、現像機内の温度が上昇すると、カプセル内部の可塑剤や難水溶性物質が液体となってカプセルの破壊強度が低下し、カプセルが破壊されることでトナーフィルミングやトナースペントが発生する。
さらに、微小油滴内でのモノマーと、可塑剤および難水溶性物質との相分離が速やかには起きず、コアシェル構造ではなくマトリックス構造のカプセルとなってしまい、耐溶剤性に劣るカプセルとなってしまう。
【００４６】
＜結着樹脂＞
前記結着樹脂は、可塑剤によって軟化される樹脂であれば特に制限なく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、スチレン系単量体、アクリル系単量体、メタクリル系単量体等の単独又は２種類以上からなる重合体；ポリエステル樹脂、ポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、石油系樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は単独で用いても良く、２種以上組み合わせて用いても良い。
【００４７】
特に低温定着性の観点から変性ポリエステル樹脂（ｉ）および未変性ポリエステル樹脂（ｉｉ）を用いた、伸長反応によって分子量の制御された樹脂であることが好ましい。
【００４８】
（変性ポリエステル）
本発明において、変性ポリエステル（ｉ）とは、ポリエステル樹脂中にエステル結合以外の結合基が存在するか、またポリエステル樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合などで結合した状態をさす。
具体的には、ポリエステル末端に、カルボン酸基、水酸基と反応するイソシアネート基などの官能基を導入し、さらに活性水素含有化合物と反応させ、ポリエステル末端を変性したものを指す。
【００４９】
前記変性ポリエステル（ｉ）としては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応により得られるウレア変性ポリエステルなどが挙げられる。
【００５０】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合物で、かつ活性水素基を有するポリエステルを、さらに多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）と反応させたものなどが挙げられる。
【００５１】
上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００５２】
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。
【００５３】
２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
【００５４】
３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００５５】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。
【００５６】
２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
【００５７】
３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００５８】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００５９】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００６０】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。
［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６１】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。
０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
【００６２】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６３】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【００６４】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸等が挙げられる。
Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００６５】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。
［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えるか１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６６】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。
ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６７】
この変性ポリエステル（ｉ）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。
変性ポリエステル（ｉ）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。
この時のピーク分子量は１０００〜１００００が好ましく、１０００未満では伸長反応しにくくトナーの弾性が少なくその結果耐ホットオフセット性が悪化する。また１００００を超えると定着性の低下や粒子化や粉砕において製造上の課題が高くなる。
変性ポリエステル（ｉ）の数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ｉｉ）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。（ｉ）単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００６８】
変性ポリエステル（ｉ）を得るためのポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。
【００６９】
反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００７０】
（未変性ポリエステル）
未変性ポリエステル（ｉｉ）としては、前記変性ポリエステル（ｉ）のポリエステル成分と同様な多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも（ｉ）と同様である。
また、未変性ポリエステル（ｉｉ）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。
【００７１】
変性ポリエステル（ｉ）と未変性ポリエステル（ｉｉ）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。
したがって、変性ポリエステル（ｉ）のポリエステル成分と（ｉｉ）は類似の組成であることが好ましい。
未変性ポリエステル（ｉｉ）を含有させる場合の（ｉ）と（ｉｉ）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。
変性ポリエステル（ｉ）の重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００７２】
未変性ポリエステル（ｉｉ）のピーク分子量は、通常１０００〜１００００、好ましくは２０００〜８０００、さらに好ましくは２０００〜５０００である。
１０００未満では耐熱保存性が悪化し１００００を超えると低温定着性が悪化する。
【００７３】
未変性ポリエステル（ｉｉ）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００７４】
未変性ポリエステル（ｉｉ）の酸価は１〜５が好ましく、より好ましくは２〜４である。ワックスに高酸価ワックスを使用するため、バインダは低酸価バインダが帯電や高体積抵抗につながるので二成分系現像剤に用いるトナーにはマッチしやすい。
【００７５】
バインダ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は通常３５〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃である。
３５℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０℃を超えると低温定着性が不十分となる。本発明のトナーにおいては、ウレア変性ポリエステルが、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００７６】
（結着樹脂の製造方法）
結着樹脂は以下の方法などで製造することができる。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を溜去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）を得る。さらに（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア結合で変性されたポリエステル（ｉ）を得る。
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）及びエーテル類（テトラヒドロフランなど）などの多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
未変性ポリエステル（ｉｉ）を併用する場合は、水酸基を有するポリエステルと同様な方法で（ｉｉ）を製造し、これを前記（ｉ）の反応完了後の溶液に溶解し、混合する。
【００７７】
＜その他の成分＞
本発明のトナーは、必要に応じて、前記結着樹脂、カプセルに加えて、着色剤、無機微粒子、磁性体、帯電制御剤、外添剤、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、金属石鹸等その他の成分を含有することができる。
【００７８】
（着色剤）
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜、公知の染料及び顔料を選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトポンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。
前記マスターバッチと共に混練される樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００８０】
（無機微粒子）
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などが挙げられる。また、これらの表面に疎水化処理を施すことにより、結着樹脂への分散性が向上する効果があり好ましい。
【００８１】
前記トナーの内部に適切な特性の無機微粒子が存在することで、トナー成分である前記結着樹脂、前記着色剤、ワックスの微分散を達成できる。これは、前記無機微粒子が存在することにより、これらトナー成分にフィラー効果による混合シェアがかかり、均一混合できるためである。
【００８２】
前記無機微粒子の平均一次粒径（以下、平均粒径という）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０ｎｍ〜１，０００ｎｍが好ましく、５０ｎｍ〜６００ｎｍがより好ましい。
前記平均一次粒径が、１０ｎｍ未満であると、無機微粒子の凝集が生じやすく、トナーの体積固有抵抗値の低下、及びトナー成分の分散悪化が生じることがある。一方、前記平均一次粒径が、１，０００ｎｍを超えると、フィラー効果による分散効果が得られないことがある。
また、前記無機微粒子は、外添剤として用いることもできる。
【００８３】
（磁性体）
前記磁性体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、例えば、マグネタイト、マグヘマイト、フェライトの如き磁性酸化鉄、及び他の金属酸化物を含む酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケル等の金属、又は、これらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等の金属との合金；これらの混合物などが挙げられる。
【００８４】
前記磁性体の具体例としては、例えば、Ｆｅ３Ｏ４、γ−Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＦｅ２Ｏ４、Ｙ３Ｆｅ５Ｏ１２、ＣｄＦｅ２Ｏ４、Ｇｄ３Ｆｅ５Ｏ１２、ＣｕＦｅ２Ｏ４、ＰｂＦｅ１２Ｏ、ＮｉＦｅ２Ｏ４、ＮｄＦｅ２Ｏ、ＢａＦｅ１２Ｏ１９、ＭｇＦｅ２Ｏ４、ＭｎＦｅ２Ｏ４、ＬａＦｅＯ３、鉄粉、コバルト粉、ニッケル粉などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも特に、Ｆｅ３Ｏ４、γ−Ｆｅ２Ｏ３の微粉末が好ましい。
【００８５】
また、異種元素を含有するマグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の磁性酸化鉄、又はその混合物も使用できる。
【００８６】
前記異種元素としては、例えば、リチウム、ベリリウム、ホウ素、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、リン、ゲルマニウム、ジルコニウム、スズ、イオウ、カルシウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウムなどが挙げられる。これらの中でも、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、リン、ジルコニウムが好ましい。
【００８７】
前記異種元素は、酸化鉄結晶格子の中に取り込まれていてもよいし、酸化物として酸化鉄中に取り込まれていてもよいし、表面に酸化物又は水酸化物として存在していてもよいが、酸化物として含有されているのが好ましい。
前記異種元素は、磁性体生成時にそれぞれの異種元素の塩を混在させ、ｐＨ調整により、粒子中に取り込むことができる。また、磁性体粒子生成後にｐＨ調整、又は各々の元素の塩を添加しｐＨ調整することにより、粒子表面に析出することができる。
【００８８】
前記磁性体の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記結着樹脂１００質量部に対して、磁性体１０質量部〜２００質量部が好ましく、２０質量部〜１５０質量部がより好ましい。
【００８９】
前記磁性体の個数平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜２μｍが好ましく、０．１μｍ〜０．５μｍがより好ましい。
前記個数平均径は、透過電子顕微鏡により拡大撮影した写真をデジタイザーなどで測定することにより求めることができる。
【００９０】
前記磁性体の磁気特性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０Ｋエルステッド印加での磁気特性がそれぞれ、抗磁力２０エルステッド〜１５０エルステッド、飽和磁化５０ｅｍｕ／ｇ〜２００ｅｍｕ／ｇ、残留磁化２ｅｍｕ／ｇ〜２０ｅｍｕ／ｇのものが好ましい。
【００９１】
前記磁性体は、着色剤としても使用することができる。
【００９２】
（帯電制御剤）
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜、公知のものを選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、四級アンモニウム塩（フッ素変性四級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。
【００９３】
前記帯電制御剤は、市販品を用いることができる。前記市販品としては、例えば、ニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）；第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）；ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）；銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物などが挙げられる。
【００９４】
前記帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。
前記含有量が、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがある。
【００９５】
前記帯電制御剤は、マスターバッチ、結着樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させることもできるし、勿論、有機溶剤に直接溶解又は分散する際に加えてもよい。また、トナー母体粒子調製後にその表面に固定化させてもよい。
【００９６】
（外添剤）
前記外添剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ微粒子、疎水化されたシリカ微粒子、脂肪酸金属塩（例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなど）；金属酸化物（例えば、チタニア、アルミナ、酸化スズ、酸化アンチモンなど）又はこれらの疎水化物、フルオロポリマーなどが挙げられる。
これらの中でも、疎水化されたシリカ微粒子、チタニア微粒子、疎水化されたチタニア微粒子が好ましい。
【００９７】
前記シリカ微粒子としては、例えば、Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２（いずれも日本アエロジル株式会社製）などが挙げられる。
【００９８】
前記チタニア微粒子としては、例えば、Ｐ−２５（日本アエロジル株式会社製）；ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）；ＴＡＦ−１４０（富士チタン工業株式会社製）；ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（いずれも、テイカ株式会社製）などが挙げられる。
前記疎水化されたチタニア微粒子としては、例えばＴ−８０５（日本アエロジル株式会社製）；ＳＴＴ−３０Ａ、ＳＴＴ−６５Ｓ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）；ＴＡＦ−５００Ｔ、ＴＡＦ−１５００Ｔ（いずれも、富士チタン工業株式会社製）；ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ（いずれも、テイカ株式会社製）；ＩＴ−Ｓ（石原産業株式会社製）などが挙げられる。
【００９９】
前記疎水化されたシリカ微粒子、前記疎水化されたチタニア微粒子、疎水化されたアルミナ微粒子は、親水性の微粒子を疎水化処理剤で処理（疎水化処理）して得ることができる。
【０１００】
前記疎水化処理剤としては、例えば、ジアルキルジハロゲン化シラン、トリアルキルハロゲン化シラン、アルキルトリハロゲン化シラン、ヘキサアルキルジシラザンなどのシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、シリコーンワニスなどが挙げられる。
【０１０１】
また、無機微粒子にシリコーンオイルを処理（必要に応じて熱を加えて処理）したシリコーンオイル処理無機微粒子も好ましい。
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸パリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などが挙げられる。これらの中でも、シリカ、二酸化チタンが特に好ましい。
【０１０２】
前記シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アクリル又はメタクリル変性シリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
前記無機微粒子の一次粒子の平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、３ｎｍ〜７０ｎｍがより好ましい。前記平均粒径が、１ｎｍ未満であると、無機微粒子がトナー中に埋没し、その機能が有効に発揮されにくいことがあり、１００ｎｍを超えると、静電潜像担持体表面を不均一に傷つけてしまうことがある。
【０１０３】
前記外添剤として樹脂微粒子を用いることもできる。前記樹脂微粒子としては、例えば、ソープフリー乳化重合、懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン；メタクリル酸エステル、アクリル酸エステルの共重合体；シリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロン等の縮重合系；熱硬化性樹脂による重合体粒子などが挙げられる。このような樹脂微粒子を機微粒子と併用することによってトナーの帯電性が強化でき、逆帯電のトナーを減少させ、地肌汚れを低減することができる。
前記樹脂微粒子の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜５質量％が好ましく、０．１質量％〜２質量％がより好ましい。
【０１０４】
前記外添剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１質量％〜５質量％が好ましく、０．３質量％〜３質量％がより好ましい。
【０１０５】
（流動性向上剤）
前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することが可能なものであり、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【０１０６】
（クリーニング性向上剤）
前記クリーニング性向上剤は、静電潜像担持体及び中間転写体に残存する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加される。
前記クリーニング性向上剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩；ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子などが挙げられる。前記ポリマー微粒子としては、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１μｍ〜１μｍのものがより好ましい。
【０１０７】
＜トナーの製造方法＞
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粉砕法、懸濁重合法、溶解懸濁法、乳化凝集法、噴霧造粒法、ポリエステル伸長法などが挙げられる。これらの中でも、ポリエステル伸長法が好ましい。以下にポリエステル伸長法を用いてトナーを製造する場合の詳細を示す。
【０１０８】
（１）着色剤、未変性ポリエステル（ｉｉ）、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）、離型剤、及び前記カプセルを有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
前記有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。
【０１０９】
具体的にはトルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【０１１０】
（２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
前記水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【０１１１】
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。
５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【０１１２】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えば、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【０１１３】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）およびその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸およびその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。  商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１１４】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１１５】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。
例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍおよび２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
【０１１６】
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【０１１７】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０１１８】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【０１１９】
（３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【０１２０】
（４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【０１２１】
（５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【０１２２】
＜現像剤＞
本発明の現像剤は、上述の本発明のトナーを含んでなる。本発明のトナーは、一成分現像剤とし使用してもよく、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。中でも、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンター等に使用する場合には、寿命向上等の点で前記二成分現像剤が好ましい。
【０１２３】
前記トナーを用いた前記一成分現像剤の場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためのブレード等の層厚規制部材へのトナーの融着がなく、現像手段の長期の使用（撹拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。
【０１２４】
また、前記トナーを用いた前記二成分現像剤の場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像手段における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【０１２５】
＜キャリア＞
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
【０１２６】
（芯材）
前記芯材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０ｅｍｕ／ｇ〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料などが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５ｅｍｕ／ｇ〜１２０ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている感光体への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０ｅｍｕ／ｇ〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよい、２種以上を併用してもよい。
【０１２７】
前記芯材の粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、平均粒径（質量平均粒径（Ｄ５０））で、１０μｍ〜２００μｍが好ましく、４０μｍ〜１００μｍがより好ましい。
前記平均粒径（重量平均粒径（Ｄ５０））が、１０μｍ未満であると、キャリア粒子の分布において、微粉系が多くなり、１粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがあり、２００μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。
【０１２８】
（樹脂層）
前記樹脂層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２９】
前記シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オルガノシロサン結合のみからなるストレートシリコーン樹脂；アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等で変性した変性シリコーン樹脂などが挙げられる。
【０１３０】
前記シリコーン樹脂としては、市販品を用いることができる。
前記ストレートシリコーン樹脂としては、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＲ２７１、ＫＲ２５５、ＫＲ１５２；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のＳＲ２４００、ＳＲ２４０６、ＳＲ２４１０などが挙げられる。
前記変性シリコーン樹脂としては、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＲ２０６（アルキド変性）、ＫＲ５２０８（アクリル変性）、ＥＳ１００１Ｎ（エポキシ変性）、ＫＲ３０５（ウレタン変性）；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のＳＲ２１１５（エポキシ変性）、ＳＲ２１１０（アルキド変性）などが挙げられる。
【０１３１】
なお、前記シリコーン樹脂を単体で用いることも可能であるが、架橋反応する成分、帯電量調整成分等を同時に用いることも可能である。
【０１３２】
前記樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、該導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛などが挙げられる。これらの導電粉の平均粒子径としては、１μｍ以下が好ましい。前記平均粒子径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
【０１３３】
前記樹脂層は、例えば、前記シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、該塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法などが挙げられる。
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブ、ブチルアセテートなどが挙げられる。
【０１３４】
前記焼付の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよい。
前記焼付の装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉、マイクロウエーブを備えた装置などが挙げられる。
【０１３５】
前記樹脂層の前記キャリアにおける量としては、０．０１質量％〜５．０質量％が好ましい。前記量が、０．０１質量％未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
【０１３６】
前記現像剤が二成分現像剤である場合には、前記キャリアの前記現像剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、９０質量％〜９８質量％が好ましく、９３質量％〜９７質量％がより好ましい。
【０１３７】
＜トナー入り容器＞
本発明のトナー入り容器は、本発明のトナーを容器中に収容してなる。
前記トナー入り容器としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、現像剤容器本体とキャップとを有してなるものなどが挙げられる。前記現像剤容器本体としては、その大きさ、形状、構造、材質などにつき、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記現像剤容器本体の形状としては、例えば、前記円筒状などが好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより内容物であるトナーが排出口側に移行可能であり、かつ該スパイラル部の一部乃至全部が蛇腹機能を有しているものなどが特に好ましい。前記現像剤容器本体の材質としては、特に制限はなく、寸法精度がよいものが好ましく、例えば、樹脂が好適に挙げられ、その中でも、例えば、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂などが好適に挙げられる。前記現像剤入り容器は、保存、搬送等が容易であり、取扱性に優れ、後述するプロセスカートリッジに着脱可能に取り付けて現像剤の補給に好適に使用することができる。
【０１３８】
＜画像形成装置及び画像形成方法＞
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段などを有する。
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程などを含む。
【０１３９】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は、前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は、前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は、前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は、前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は、前記その他の手段により行うことができる。
【０１４０】
（静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段）
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体（以下、「感光体」と称することがある。）の材質、形状、構造、大きさなどについては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。
その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコンが好ましい。前記静電潜像担持体の形状としては、例えば、ドラム状、シート状、エンドレスベルト状などが挙げられる。
【０１４１】
前記静電潜像担持体の構造は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
前記静電潜像担持体の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記画像形成装置の大きさや仕様等に応じて適宜選択することができる。
【０１４２】
前記アモルファスシリコン感光体としては、例えば、支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を有する感光体を用いることができる。これらの中でも、プラズマＣＶＤ法、即ち、原料ガスを直流又は高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適である。
【０１４３】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光手段とを少なくとも有する。
【０１４４】
（帯電手段）
前記帯電は、例えば、前記帯電手段を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器などが挙げられる。
【０１４５】
前記帯電手段の形状としては、ローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等どのような形態をとってもよく、前記画像形成装置の仕様や形態にあわせて選択することができる。
前記帯電手段として前記磁気ブラシを用いる場合、該磁気ブラシとしては、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等の各種フェライト粒子を帯電手段として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。
前記帯電手段として前記ファーブラシを用いる場合、該ファーブラシの材質として、例えば、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電手段とすることができる。
前記帯電手段としては、前記接触式の帯電手段に限定されるものではないが、帯電手段から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電手段を用いることが好ましい。
【０１４６】
（露光手段）
前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光手段などが挙げられる。
前記露光手段に用いられる光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物全般などが挙げられる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１４７】
（現像工程及び現像手段）
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像して可視像を形成す
る工程である。
前記トナーとしては、本発明の前記トナーを用いる。
前記現像剤としては、本発明の前記現像剤を用いる。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段としては、前記トナー乃至現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【０１４８】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものなどが好適に挙げられる。
【０１４９】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【０１５０】
前記現像手段に収容させる現像剤は、前記トナーを含む前記現像剤であるが、前記現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
前記一成分現像手段としては、例えば、前記トナーが供給される現像剤担持体と、前記現像剤担持体表面にトナーの薄層を形成する層厚規制部材とを有する一成分現像装置が好適に用いられる。
【０１５１】
（転写工程及び転写手段）
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、転写手段を用いて行われる。
前記転写手段としては、静電潜像担持体上の可視像を記録媒体に直接転写する転写手段であってもよいし、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する二次転写手段であってもよい。
前記転写は、例えば、前記可視像を、転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
ここで、前記記録媒体上に二次転写される画像が複数色のトナーからなるカラー画像である場合に、前記転写手段により、前記中間転写体上に各色のトナーを順次重ね合わせて当該中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、当該中間転写体上の画像を前記記録媒体上に一括で二次転写する構成とすることができる。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルトなどが好適に挙げられる。
【０１５２】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
【０１５３】
これらの転写手段は、タンデム型画像形成装置においても好適に用いられる。
前記タンデム型画像形成装置は、少なくとも静電潜像担持体、帯電手段、現像手段、及び転写手段を含む画像形成要素を複数配列したものである。このタンデム型画像形成装置では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の４つの画像形成要素を搭載し、各々の可視像を４つの画像形成要素で並列に作成し、記録媒体又は中間転写体上で重ね合わせることから、より高速にフルカラー画像を形成できる。
【０１５４】
前記タンデム型の画像形成装置としては、（１）図２に示すように、複数の画像形成要素の各静電潜像担持体１との対向領域である転写位置を通過するように、搬送ベルト３により移動する記録媒体Ｓに、転写手段２により、順次、前記各静電潜像担持体１上に形成された可視像を転写する直接転写方式と、（２）図３に示すように、複数の画像形成要素の各静電潜像担持体１上の可視像を転写手段（一次転写手段）２により一旦中間転写体４に順次転写した後、中間転写体４上の画像を二次転写手段５により記録媒体Ｓに一括転写する間接転写方式とがある。なお、図３では二次転写手段として転写搬送ベルトを用いているが、ローラ形状であってもよい。
【０１５５】
前記（１）の直接転写方式と、前記（２）の間接転写方式とを比較すると、前記（１）の直接転写方式は、静電潜像担持体１を並べたタンデム型画像形成部Ｔｄの上流側に給紙装置６を、下流側に定着手段としての定着装置７を配置しなければならず、記録媒体の搬送方向に大型化する。
これに対し、前記（２）の間接転写方式は、二次転写位置を比較的自由に設置することができ、給紙装置６、及び定着装置７をタンデム型画像形成部Ｔｄと重ねて配置することができ、小型化が可能となるという利点がある。
【０１５６】
また、前記（１）の直接転写方式では、記録媒体の搬送方向に大型化しないためには、定着装置７をタンデム型画像形成部Ｔｄに接近して配置することとなる。そのため、記録媒体Ｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置７を配置することができず、記録媒体Ｓの先端が定着装置７に進入するときの衝撃（特に厚い記録媒体で顕著となる）や、定着装置７を通過するときの記録媒体の搬送速度と、転写搬送ベルトによる記録媒体の搬送速度との速度差により、定着装置７が上流側の画像形成に影響を及ぼしやすい。
これに対し、前記（２）の間接転写方式は、記録媒体Ｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置７を配置することができるので、定着装置７はほとんど画像形成に影響を及ぼさない。
以上のようなことから、最近では、特に間接転写方式のものが注目されている。このようなカラー画像形成装置では、図３に示すように、一次転写後に静電潜像担持体１上に残留する転写残トナーを、クリーニング手段としてのクリーニング装置８で除去して静電潜像担持体１表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えている。また、二次転写後に中間転写体４上に残留する転写残トナーを、中間転写体クリーニング装置９で除去して中間転写体４表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えている。
【０１５７】
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１５８】
（定着工程及び定着手段）
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着工程は、定着手段により行うことができる。
前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着部材と該定着部材を加熱する熱源とを有する定着手段が好ましい。
【０１５９】
前記定着部材としては、互いに当接してニップ部を形成可能であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無端状ベルトとローラとの組合せ、ローラとローラとの組合せなどが挙げられる。中でも、ウォームアップ時間を短縮することができ、省エネルギー化の実現の点で、無端状ベルトとローラとの組合せや誘導加熱などによる前記定着部材の表面からの加熱方法を用いるのが好ましい。
【０１６０】
また、前記定着部材としては、例えば、公知の加熱加圧手段（加熱手段と加圧手段との組合せ）が挙げられる。
前記加熱加圧手段としては、前記無端状ベルトと前記ローラとの組合せの場合には、例えば、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せが挙げられ、前記ローラと前記ローラとの組合せの場合には、例えば、加熱ローラと加圧ローラとの組合せなどが挙げられる。
【０１６１】
前記定着部材が無端状ベルトである場合、該無端状ベルトは、熱容量の小さい材料で形成されるのが好ましく、例えば、基体上にオフセット防止層が設けられてなる態様などが挙げられる。
前記基体を形成する材料としては、例えば、ニッケル、ポリイミドなどが挙げられる。
前記オフセット防止層を形成する材料としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素系樹脂などが挙げられる。
【０１６２】
前記定着部材がローラである場合、該ローラの芯金は、高い圧力による変形（たわみ）を防止するため非弾性部材で形成されるのが好ましい。
前記非弾性部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アルミニウム、鉄、ステンレス、真鍮等の高熱伝導率体が好ましい。
また、前記ローラは、その表面がオフセット防止層で被覆されていることが好ましい。
【０１６３】
前記オフセット防止層を形成する材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＲＴＶ（Ｒｏｏｍ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｖｕｌｃａｎｉｚａｔｉｏｎ）シリコーンゴム、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などが挙げられる。
【０１６４】
前記定着工程においては、前記トナーによる画像を前記記録媒体に転写し、該画像が転写された記録媒体を、前記ニップ部に通過させることにより、前記画像を前記記録媒体に定着させてもよいし、前記ニップ部にて前記画像の前記記録媒体への転写及び定着を同時に行ってもよい。
【０１６５】
また、前記定着工程は、各色のトナーに対し、前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
【０１６６】
前記ニップ部は、少なくとも２つの前記定着部材構成要素（例えば、前記無端状ベルトと前記ローラ、前記ローラと前記ローラ）が互いに当接して形成される。
前記ニップ部の面圧としては、前記カプセルを破壊可能な面圧であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ＭＰａ以上が好ましく、１ＭＰａ〜５ＭＰａがより好ましく、１ＭＰａ〜２ＭＰａが特に好ましい。該ニップ部の面圧が高すぎると、ローラの耐久性が低下し、定着手段が重量化及び大型化してしまう。
【０１６７】
前記トナーによる画像の前記記録媒体への定着の温度（即ち、前記定着部材の表面温度）としては、トナー層（記録媒体に転写されたトナー）の実効温度が４０℃〜５０℃となる温度が好ましく、このような定着の温度としては、紙等の未定着画像担持体への熱損失を考慮し、５０℃〜７０℃が好ましく、５０℃〜６０℃がより好ましい。
また、前記可塑剤として常温で固体の可塑剤を用いる場合、前記定着の温度は、前記定着工程における前記トナー中の前記可塑剤が液化する温度が好ましい。
【０１６８】
前記定着手段としては、（１）定着手段がローラ及びベルトの少なくともいずれかを有し、トナーと接しない面から加熱し、記録媒体上に転写された転写像を加熱及び加圧して定着する態様（内部加熱方式）と、（２）定着手段がローラ及びベルトの少なくともいずれかを有し、トナーと接する面から加熱し、記録媒体上に転写された転写像を加熱及び加圧して定着する態様（外部加熱方式）とに大別される。
なお、両者を組み合わせたものを用いることも可能である。
【０１６９】
前記（１）の内部加熱方式の定着手段としては、例えば、前記定着部材それ自体が内部に加熱手段を有するものが挙げられる。このような加熱手段としては、例えばヒーター、ハロゲンランプ等の熱源が挙げられる。
【０１７０】
前記（２）の外部加熱方式の定着手段としては、例えば、前記定着部材の少なくとも１つにおける表面の少なくとも一部が加熱手段により加熱される態様が好ましい。このような加熱手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電磁誘導加熱手段などが挙げられる。
【０１７１】
前記電磁誘導加熱手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、磁場を発生する手段と、電磁誘導により発熱する手段とを有するものなどが好ましい。
前記電磁誘導加熱手段としては、例えば、前記定着部材（例えば、加熱ローラ）へ近接するように配置される誘導コイルと、この誘導コイルが設けられている遮蔽層と、この遮蔽層の誘導コイルが設けられている面の反対側に設けられている絶縁層とからなるものが好ましい。このとき、前記加熱ローラは、磁性体からなる態様、ヒートパイプである態様などが好ましい。
前記誘導コイルは、前記加熱ローラの、前記加熱ローラと前記定着部材（例えば、加圧ローラ、端状ベルトなど）との接触部位の反対側において、少なくとも半円筒部分を包む状態にて配置されるのが好ましい。
【０１７２】
（内部加熱方式の定着手段）
図４は、内部加熱方式の定着手段の一例を示すベルト式定着装置である。この図４のベルト式定着装置５１０は、加熱ローラ５１１と、定着ローラ５１２と、定着ベルト５１３と、加圧ローラ５１４とを備えている。
定着ベルト５１３は、内部に回転可能に配置された加熱ローラ５１１と定着ローラ５１２とによって張架され、加熱ローラ５１１により所定の温度に加熱されている。加熱ローラ５１１は、内部には加熱源５１５が内蔵されており、加熱ローラ５１１の近傍に取り付けられた温度センサ５１７により温度調節可能に設計されている。定着ローラ５１２は、定着ベルト５１３の内側に、かつ定着ベルト５１３の内面に当接しながら回転可能に配置されている。加圧ローラ５１４は、定着ベルト５１３の外側に、かつ定着ベルト５１３の外面に、定着ローラ５１２を圧接するようにして当接し、回転可能に配置されている。
また、定着ベルト５１３の表面硬度は、加圧ローラ５１４の表面硬度よりも低く、定着ローラ５１２及び加圧ローラ５１４間に形成されたニップ部Ｎにおいては、記録媒体Ｓの導入側端及び排出側端の間に位置する中間領域が、前記導入側端及び前記排出側端よりも、定着ローラ５１２側に位置する。
【０１７３】
図４に示すベルト式定着装置５１０において、まず、定着処理すべきトナー画像Ｔが形成された記録媒体Ｓが加熱ローラ５１１まで搬送される。そして、内蔵されている加熱源５１５の働きにより所定の温度に加熱された加熱ローラ５１１及び定着ベルト５１３により記録媒体Ｓ上のトナー画像Ｔが加熱されて溶融状態となる。この状態において、該記録媒体Ｓが定着ローラ５１２及び加圧ローラ５１４間に形成されたニップ部Ｎに挿入される。該ニップ部Ｎに挿入された記録媒体Ｓは、定着ローラ５１２及び加圧ローラ５１４の回転に連動して回転する定着ベルト５１３の表面に当接され、前記ニップ部Ｎを通過する際に押圧され、トナー画像Ｔが記録媒体Ｓ上に定着される。
次いで、トナー画像Ｔが定着された記録媒体Ｓは、定着ローラ５１２及び加圧ローラ５１４間を通過し、定着ベルト５１３から剥離され、トレイ（不図示）に搬送される。このとき、記録媒体Ｓが、加圧ローラ５１４側に向けて排出され、記録媒体Ｓの定着ベルト５１３への巻き付きが防止される。なお、定着ベルト５１３はクリーニングローラ５１６で清浄化される。
【０１７４】
（外部加熱方式の定着手段）
図５は、外部加熱方式の定着手段の一例を示す電磁誘導加熱式定着装置５７０である。この電磁誘導加熱式定着装置５７０は、加熱ローラ５６６と、定着ローラ５８０と、定着ベルト５６７と、加圧ローラ５９０と、電磁誘導加熱手段５６０とを備えている。
定着ベルト５６７は、内部に回転可能に配置された加熱ローラ５６６と定着ローラ５８０とによって張架され、加熱ローラ５６６により所定の温度に加熱されている。
加熱ローラ５６６は、例えば、鉄、コバルト、ニッケル又はこれら金属の合金等の中空円筒状の磁性金属部材を有し、例えば、外径が２０ｍｍ〜４０ｍｍ、肉厚が０．３ｍｍ〜１．０ｍｍに設けられ、低熱容量で昇温の速い構成となっている。
【０１７５】
定着ローラ５８０は、例えば、ステンレススチール等の金属製の芯金５８１を有し、その表面が耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状又は発泡状にした弾性層５８２で被覆されて形成されており、定着ベルト５６７の内側に、かつ定着ベルト５６７の内面に当接しながら回転可能に配置されている。定着ローラ５８０は、加圧ローラ５９０からの押圧力により、加圧ローラ５９０と定着ローラ５８０との間に所定幅のニップ部Ｎを形成するために、外径を２０ｍｍ〜４０ｍｍ程度に設け、加熱ローラ５６６よりも大きくしている。弾性層５８２は、その肉厚を４ｍｍ〜６ｍｍ程度とし、加熱ローラ５６６の熱容量が定着ローラ５８０の熱容量よりも小さくなるように形成され、加熱ローラ５６６のウォームアップ時間の短縮化を図っている。
【０１７６】
加圧ローラ５９０は、例えば、銅、アルミニウム等の熱伝導性の高い金属製の円筒部材からなる芯金５９１を有し、その表面を耐熱性及びトナー離型性の高い弾性層５９２で被覆されて形成されており、定着ベルト５６７の外側に、かつ定着ベルト５６７の外面に、定着ローラ５８０を圧接するようにして当接し、回転可能に配置されている。なお、芯金５９１には上記金属以外にＳＵＳを使用してもよい。
【０１７７】
電磁誘導加熱手段５６０は、加熱ローラ５６６の近傍であって、加熱ローラ５６６の軸方向にわたって配設されている。電磁誘導加熱手段５６０は、磁界発生手段である励磁コイル５６１と、この励磁コイル５６１が巻き回されたコイルガイド板５６２とを有している。コイルガイド板５６２は加熱ローラ５６６の外周面に近接配置された半円筒形状をしており、励磁コイル５６１は長い一本の励磁コイル線材をこのコイルガイド板５６２に沿って加熱ローラ５６６の軸方向に交互に巻き付けたものである。なお、励磁コイル５６１は、発振回路が周波数可変の駆動電源（不図示）に接続されている。励磁コイル５６１の外側には、フェライト等の強磁性体よりなる半円筒形状の励磁コイルコア５６３が、励磁コイルコア支持部材５６４に固定されて励磁コイル５６１に近接配置されている。
【０１７８】
（超音波振動印加方式の定着手段）
また、上記の加熱加圧手段を用いた定着手段の他に、カプセルの破壊性に優れる超音波振動を用いた定着手段を用いることもできる。図６に本発明の一実施形態の概略図を示す。定着装置６００は、超音波振動印加手段６０１、無端ベルト６０２、加圧手段６０３からなる。
【０１７９】
超音波振動印加手段は少なくとも超音波振動源と被記録媒体に超音波振動を伝える超音波ホーンとから構成される。超音波ホーンは紙面奥行き方向に被記録媒体の幅に対応した長さのものが用いられる。超音波振動として加えられる振動周波数は特に制限はなく２０ＫＨｚから１ＭＨｚまでの周波数が好ましい。１ＭＨｚ以上ではその際に超音波振動子の振幅が小さくなりトナーを定着できない場合がある。
【０１８０】
無端ベルトは加圧ローラと共に未定着画像を挟み込み担持すると同時に搬送する。無端ベルトは基体とゴム層および表面層からなる。基体を構成する材料としては、特に限定されないが、ニッケル、ポリイミド等が挙げられる。ゴム層としては、特に限定はされないが、シリーンゴム、ウレタンゴムなどを用いることができる。表面層としては、特に限定されないが、ＰＦＡなどのフッ素系樹脂を用いることができる。
【０１８１】
加圧手段としては、特に限定はされないが、加圧ローラや加圧ベルトが挙げられる。特に十分な加圧力が得やすい加圧ローラが好ましい。加圧ローラとしてはアルミニウム、鉄等の金属ローラを用いることができ、また、金属ローラ表面にシリコンゴム、クロロプレンゴムなどの弾性材料を巻き付けたものなども用いることができるが、この場合には、超音波振動が弾性材料に吸収されてしまわないように、材料の硬度、厚さを適当に選ぶ必要がある。また、加圧ローラ内にヒーターを設け、被記録材上のトナー画像を加熱できる構成としても良い。
【０１８２】
（光照射工程及び光照射手段）
前記光照射工程は、定着後の画像に対し光を照射することで可塑剤を重合させ、樹脂を硬化させる工程であり、光照射手段により好適に行うことができる。
前記光照射手段としては、特に制限は無く、定着後の画像に対して光を照射できればよく、公知の光照射手段の中から適宜選択することができる。照射する光は波長２９０〜４００ｎｍ程度の紫外領域の光であることが好ましい。例えばハロゲンランプ、ＵＶ−ＬＥＤなどが好適に挙げられる。また、これらを用いずに機外の室内灯や自然光を利用しても良い。
【０１８３】
（除電工程及び除電手段）
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが好適に挙げられる。
【０１８４】
（クリーニング工程及びクリーニング手段）
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。なお、クリーニング手段を用いることなく、摺擦部材で残留トナーの電荷を揃え、現像ローラで回収する方法を採用することもできる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが好適に挙げられる。
【０１８５】
（リサイクル工程及びリサイクル手段）
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１８６】
（制御工程及び制御手段）
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器などが挙げられる。
【０１８７】
前記画像形成装置は、前記静電潜像担持体と少なくとも前記現像手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを備える画像形成装置であること
が好ましい。
【０１８８】
（画像形成装置及び画像形成方法）
次に、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図７を参照しながら説明する。図７に示す画像形成装置１００は、静電潜像担持体としての感光体ドラム１０と、帯電手段としての帯電ローラ２０と、露光手段としての露光装置による露光Ｌと、現像手段としての現像装置４０と、中間転写体５０と、クリーニング手段としてのクリーニング手段６０と、除電手段としての除電ランプ７０とを備えている。
【０１８９】
中間転写体５０は無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ５１によって、図中矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０には、その近傍に中間転写体用クリーニング装置９０が配置されており、また、記録媒体９５に可視像（トナー像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、この中間転写体５０上の可視像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、静電潜像担持体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と記録媒体９５との接触部との間に配置されている。
【０１９０】
現像装置４０は、現像剤担持体としての現像ベルト４１と、この現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ、及びシアン現像ユニット４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えている。イエロー現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えている。マゼンタ現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えている。シアン現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラにより回転可能に張架され、一部が静電潜像担持体１０と接触している。
【０１９１】
図７に示す画像形成装置１００においては、まず、帯電ローラ２０が感光体ドラム１０を一様に帯電させる。露光装置（不図示）が感光体ドラム１０上に像様に露光Ｌを行い、静電潜像を形成する。感光体ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０からトナーを供給して現像して可視像を形成する。該可視像が、ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、更に記録媒体９５上に転写（二次転写）される。その結果、記録媒体９５上には転写像が形成される。なお、静電潜像担持体１０上の残存トナーは、クリーニングブレード６０により除去され、静電潜像担持体１０における帯電は除電ランプ７０により一旦、除去される。
【０１９２】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図８を参照しながら説明する。図８に示すタンデム型画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。このタンデム型カラー画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
【０１９３】
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図８中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング手段１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、及びブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像手段１２０が配置されている。タンデム型現像手段１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像手段１２０が配置された側とは反対側には、二次転写手段２２が配置されている。二次転写手段２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される記録媒体と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写手段２２の近傍には定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、定着ベルト２６と加圧ローラ２７を有している。
なお、二次転写手段２２及び定着装置２５の近傍に、記録媒体の両面に画像形成を行うために該記録媒体を反転させるための反転装置２８が配置されている。
【０１９４】
次に、タンデム型現像手段１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１９５】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの画像情報とされる。
【０１９６】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像手段１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像手段１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図９に示すように、それぞれ、静電潜像担持体１０（ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ、及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ）と、該静電潜像担持体１０を一様に帯電させる帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記静電潜像担持体を露光（図９中、Ｌ）し、該静電潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像装置６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、クリーニング装置６３と、除電装置６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１９７】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録媒体を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上の記録媒体を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、記録媒体の紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写手段２２との間に記録媒体を送出させ、二次転写手段２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該記録媒体上に転写（二次転写）することにより、該記録媒体上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１９８】
カラー画像が転写され形成された前記記録媒体は、二次転写手段２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、この定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該記録媒体上に定着される。その後、該記録媒体は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えて反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【０１９９】
＜プロセスカートリッジ＞
本発明のプロセスカートリッジは、少なくとも静電像担持体と、静電像担持体上に形成された静電潜像を本発明の前記トナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段とを一体に具備するように形成される。
前記プロセスカートリッジは、更に必要に応じて適宜選択した、帯電手段、露光手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段などのその他の手段を有してなる。
【０２００】
前記現像手段としては、前記トナー乃至前記現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に、現像剤担持体に担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。具体的には、上記画像形成装置及び画像形成方法で説明した一成分現像手段、及び二成分現像手段のいずれかを好適に用いることができる。
また、前記帯電手段、露光手段、転写手段、クリーニング手段、及び除電手段としては、上述した画像形成装置と同様なものを適宜選択して用いることができる。
前記プロセスカートリッジは、各種電子写真方式の画像形成装置、ファクシミリ、プリンターに着脱可能に備えさせることができ、本発明の前記画像形成装置に着脱可能に備えさせるのが特に好ましい。
【０２０１】
ここで、前記プロセスカートリッジは、例えば、図１０に示すように、静電潜像担持体１０１を内蔵し、帯電手段１０２、現像手段１０４、転写手段１０８、クリーニング手段１０７を含み、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。図１０中、１０３は露光手段による露光、１０５は記録媒体をそれぞれ示す。
次に、図１０に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、静電潜像担持体１０１は、矢印方向に回転しながら、帯電手段１０２による帯電、露光手段
（不図示）による露光１０３により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段１０４で現像され、得られた可視像は転写手段１０８により、記録媒体１０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の静電潜像担持体表面は、クリーニング手段１０７によりクリーニングされ、更に除電手段（不図示）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【実施例】
【０２０２】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【０２０３】
［実施例１］
＜可塑剤を内包するカプセルの作製＞
ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法により、可塑剤としてのイソフタル酸ジメチル（融点６９℃、東京化成）と難水溶性物質としてのパラフィンワックス（ＨＮＰ１１、融点６８℃、水への溶解度：不溶、日本精蝋）を内包し、シェルがメラミン樹脂であるカプセルを以下のようにして作製した。
【０２０４】
まず、油相として、イソフタル酸ジメチル９５質量部とパラフィンワックス５質量部を８０℃に温め混合し溶解した。
【０２０５】
また、分散剤としてスチレン無水マレイン酸共重合体（ＳＭＡ１０００、河原油化）５０質量部とイオン交換水１８３質量部と２Ｍの水酸化ナトリウム水溶液（関東化学）２６７質量部を混合し、９０℃にて１２時間加熱攪拌してスチレン無水マレイン酸水溶液を得た。
さらに乳化時の消泡材としてシリコーンエマルジョン（Ｅ−２０、花王ケミカル）１質量部をイオン交換水９９質量部に溶解し消泡材液を得た。
次に水相として、前記スチレン無水マレイン酸水溶液を６０質量部、前記消泡材液を３０質量部、イオン交換水を２１０質量部混合し水相とした。
【０２０６】
この水相３００質量部に前記油相２０質量部を混合し、８０℃に保ちながら攪拌子を用いて加熱攪拌しプレ乳化を行った。この乳化液をさらに超音波ホモジナイザーで５ｍｉｎ処理し、微小油滴の分散したＯ／Ｗエマルジョンを得た。
このエマルジョンに、シェル材としてメチロールメラミン（ニカレヂンＳ３０５、日本カーバイド）３０質量部をイオン交換水７０質量部に溶解し、０．４５μｍシリンジフィルターでろ過したプレポリマー液２１質量部を１ｇ／ｍｉｎの速度で滴下した。
さらにその乳化液にクエン酸（和光純薬）３６質量部をイオン交換水６４質量部に溶解したクエン酸水溶液７．５質量部を０．２ｇ／ｍｉｎの速度で滴下した。この乳化液を８０℃に保ったまま４００ｒｐｍで４時間加熱攪拌し反応を終えカプセル分散液を得た。
このカプセル分散液をエタノールで５回ろ過洗浄し、空気中で１２時間放置乾燥して［可塑剤内包カプセル］を得た。
【０２０７】
このカプセルをＳＥＭ／ＦＩＢにて断面観察を行ったところコアシェル構造を持ったカプセルであった。さらにこのカプセルを水に再分散して大塚電子製ゼータ電位・粒径測定装置ＥＬＳＺ−２を用いて粒径を測定したところ平均粒径が４１０ｎｍであった。
さらにこのカプセルをエスアイアイ・ナノテクノロジー社製示差熱熱重量同時測定装置ＥＸＳＴＡＲ  ＴＧ／ＤＴＡ７２００を用いてコア剤の内包率を測定したところ、内包率は６９質量％だった。
また、エスアイアイ・ナノテクノロジー社製高感度型示差走査熱量計ＥＸＳＴＡＲ  Ｘ−ＤＳＣ７０００を用いてコア剤の融点を測定したところ、６３℃に融解ピークが確認された。
【０２０８】
＜トナーの作製＞
（樹脂微粒子エマルションの合成）
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業製）１１部、スチレン１３９部、メタクリル酸１３８部、アクリル酸ブチル１１０部、チオグリコール酸ブチル１２部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液を得た。これを、［微粒子分散液］とする。該［微粒子分散液］をレーザー回折式粒度分布測定器（ＬＡ−９２０  島津製）で測定した体積平均粒径は、３０ｎｍであった。［微粒子分散液］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。該樹脂分のＴｇは４２℃であり、重量平均分子量は３万であった。
【０２０９】
（水相の調整）
水９９０部、［微粒子分散液］３０部、ドデシルジフェニルェーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノール  ＭＯＮ−７  三洋化成工業製）３７部、酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相］とする。
【０２１０】
（非反応性樹脂の合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２１８部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５３７部、テレフタル酸２１３部、アジピン酸４７部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧、２３０℃で５時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４４部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、ポリエステルの［非反応性樹脂Ａ］を得た。
［非反応性樹脂Ａ］は、数平均分子量２５００、重量平均分子量６７００、Ｔｇ４４℃、酸価２４であった。
【０２１１】
（中間体ポリエステルの合成）
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧、２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応し［中間体ポリエステル］を得た。［中間体ポリエステル］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価５１であった。
【０２１２】
（プレポリマーの合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、前記［中間体ポリエステル］４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、［プレポリマー］を得た。
［プレポリマー］の遊離イソシアネート重量％は、１．５３％であった。
【０２１３】
（ケチミンの合成）
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、［ケチミン化合物］を得た。［ケチミン化合物］のアミン価は４１８であった。
【０２１４】
（マスターバッチの作製）
カーボンブラック（キャボット社製、リーガル４００Ｒ）４０部、前記［非反応性樹脂Ａ］６０部、さらに水３０部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１５０℃で３０分混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、［マスターバッチ］を得た。
【０２１５】
（油相の作製）
撹拌棒および温度計をセットした容器に、前記［非反応性樹脂Ａ］４００部、カルナバワックス９０部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ］５００部、疎水性シリカＲ９７２（日本アエロジル社製）１１０部、［可塑剤内包カプセル］５５０部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液］を得た。
前記［原料溶解液］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、ワックスの分散を行った。
次いで、前記［非反応性樹脂Ａ］の５５％酢酸エチル溶液１３２４部、を加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ワックス・カプセル分散液］を得た。
［顔料・ワックス・カプセル分散液］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
【０２１６】
（乳化）
［顔料・ワックス・カプセル分散液］７４９部、［プレポリマー］を１１５部、［ケチミン化合物］２．９部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合した後に、容器に［水相］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで２０分間混合し［乳化スラリー］を得た。
櫂型羽根の撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー］を投入し、２００ｒｐｍ、２８℃の条件で９０分間熟成し、次に３０℃で８時間脱溶剤した後、［分散スラリー］を得た。
乳化条件はそれぞれ以下の通りである。全送液量：１０ｋｇ／ｍｉｎ。ホールドアップ量：２０Ｌ。乳化機せん断速度：１７ｍ／ｓｅｃ。乳化温度：２０℃。さらに貯留層において、攪拌翼外周端周速１０．５ｍ／ｓｅｃ、大気圧下（１０１．３ｋＰａ）、３０℃にて攪拌を２時間実施した。
【０２１７】
（脱溶剤・洗浄）
前記脱溶剤工程は、次の方法で行なった。すなわち、４５℃まで昇温して、攪拌翼外周端周速１０．５ｍ／ｓｅｃ、大気圧下（１０１．３ｋＰａ）で溶剤を除去した。脱溶剤時間は８時間を要した。その後、濾別、洗浄、乾燥した後、トナー母体粒子を得た。
【０２１８】
（外添処理）
次に、得られた母体粒子１００部及び帯電制御剤（オリエント化学社製  ボントロン  Ｅ−８４）０．３部をＱ型ミキサー（三井鉱山社製）に仕込み、タービン型羽根の周速を５０ｍ／ｓｅｃに設定し、２分間運転、１分間休止を５サイクル行ない、合計の処理時間を１０分間とした。
さらに、ヘンシェルミキサーにて疎水性シリカ（Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製）を１．０部添加し、周速を１５ｍ／ｓｅｃとして３０秒混合１分間休止を５サイクル行なった。目開き３７μｍのスクリーンにて粗大粒子を除去して、実施例１のトナーを得た。
【０２１９】
（Ｔｇの測定）
得られたトナーについてＴｇ測定を以下のように行った。Ｔｇを測定する装置として、理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００を使用した。
まず、試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットにのせ、電気炉中にセットする。
まず、室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置、窒素雰囲気下で再度１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱してＤＳＣ測定を行った。Ｔｇは、ＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて、Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。トナーのＴｇは４５．１℃であった。
【０２２０】
（平均粒径の測定）
得られたトナーの平均粒径は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ（コールター社製）を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科技研製）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）に接続し、測定した。トナーの平均粒径は５．６ｕｍだった。
【０２２１】
［評価］
実施例１のトナーを以下の方法で評価した。結果を表１に示す。
【０２２２】
（現像アジテート試験）
現像アジテート試験はリコー製ＭＦＰｉｍａｇｉｏＭＰＣ３０００の改造機を用いて行った。具体的には、トナーを現像機内で２４時間攪拌し続け、１２時間後および２４時間後の現像スリーブ内でのトナーフィルミングやトナースペントの発生の有無を確認した。
＜結果＞
２４時間後においても現像スリーブ内でのトナーフィルミングやトナースペントの発生は認められず、実施例１のトナーは耐トナーフィルミング性、耐トナースペント性に優れることが確認できた。
【０２２３】
（定着性試験）
紙（Ｍｙｐａｐｅｒ、株式会社リコー社製）を用い、リコー製ＭＦＰｉｍａｇｉｏＭＰＣ３０００の改造機を用いて定着を行った。定着ローラ表面温度が９０℃になるように設定し、ニップ圧は１．０ＭＰａとして、ニップ幅３ｍｍ、及び線速１００ｍｍ／ｓにて未定着画像を形成した記録紙を通過させ、通過後、定着トナー面をウエスで擦り、ウエスの汚れ具合を反射濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅ９３９、Ｘ−ｒｉｔｅ社製）で測定し定着性を評価した。
【０２２４】
＜結果＞
定着画像に乱れは見られず、トナー面を擦ったウエスにも汚れが見られず、実施例１のトナーは良好な定着ができた。
【０２２５】
［実施例２］
実施例１において、可塑剤を炭酸ジフェニル（融点８０℃、東京化成）に変えた以外は、実施例１と同様にしてカプセル及びトナーを得た。
得られたカプセルはコアシェル構造であり、平均粒径は４００ｎｍ、内包率は７０％、コア材の融点は６３℃と７５℃の２つの融解ピークが確認された。トナーの平均粒径は５．３μｍだった。
【０２２６】
（現像アジテート試験）
実施例１と同様にして、現像アジテート試験を行ったところ、２４時間後においても現像スリーブ内でのトナーフィルミングやトナースペントの発生は認められず、実施例２のトナーは耐トナーフィルミング性、耐トナースペント性に優れることが確認できた。
【０２２７】
（定着性試験）
実施例１と同様にして、定着性試験を行ったところ、定着画像に乱れは見られず、トナー面を擦ったウエスにも汚れが見られず、実施例２のトナーは良好な定着ができた。
【０２２８】
［実施例３］
実施例１において、軟水溶性物質をドコサン酸ドコシル（融点７０℃、水への溶解度：不溶、和光純薬）に変え、可塑剤と難水溶性物質の比率を９０：１０に変えた以外は、実施例１と同様にしてカプセル及びトナーを得た。
得られたカプセルはコアシェル構造であり、平均粒径は３５０ｎｍ、内包率は７０％、コア材の融点は６３℃に融解ピークが確認された。トナーの平均粒径は５．２ｕｍだった。
【０２２９】
（現像アジテート試験）
実施例１と同様にして、現像アジテート試験を行ったところ、２４時間後においても現像スリーブ内でのトナーフィルミングやトナースペントの発生は認められず、実施例３のトナーは耐トナーフィルミング性、耐トナースペント性に優れることが確認できた。
【０２３０】
（定着性試験）
実施例１と同様にして、定着性試験を行ったところ、定着画像に乱れは見られず、トナー面を擦ったウエスにも汚れが見られず、実施例３のトナーは良好な定着ができた。
【０２３１】
［実施例４］
実施例３において、可塑剤を炭酸ジフェニルに変えた以外は、実施例３と同様にしてカプセル及びトナーを得た。
得られたカプセルはコアシェル構造であり、平均粒径は３５０ｎｍ、内包率は７３％、コア材の融点は６４℃と７５℃の二つの融解ピークが確認された。トナーの平均粒径は５．４ｕｍだった。
【０２３２】
（現像アジテート試験）
実施例１と同様にして、現像アジテート試験を行ったところ、２４時間後においても現像スリーブ内でのトナーフィルミングやトナースペントの発生は認められず、実施例４のトナーは耐トナーフィルミング性、耐トナースペント性に優れることが確認できた。
【０２３３】
（定着性試験）
実施例１と同様にして、定着性試験を行ったところ、定着画像に乱れは見られず、トナー面を擦ったウエスにも汚れが見られず、実施例４のトナーは良好な定着ができた。
【０２３４】
［実施例５］
実施例１において、難水溶性物質をフタル酸ジシクロヘキシル（融点６５℃、水への溶解度：０．９４ｇ／Ｌ、東京化成）に変えた以外は、実施例１と同様にしてカプセル及びトナーを得た。
得られたカプセルはコアシェル構造であり、平均粒径は５１０ｎｍ、内包率は７１％、コア材の融点は５４℃に融解ピークが確認された。
トナーの平均粒径は５．６ｕｍだった。
【０２３５】
（現像アジテート試験）
実施例１と同様にして、現像アジテート試験を行ったところ、１２時間後においては現像スリーブ内でのトナーフィルミングやトナースペントの発生は認められず、２４時間後においては僅かにスリーブ内でトナーの固着が認められたものの、画像出力には影響の無いレベルだった。実施例５のトナーは現像機内でのトナーフィルミング、トナースペントに耐えうることが確認できた。
【０２３６】
（定着性試験）
実施例１と同様にして、定着性試験を行ったところ、定着画像に乱れは見られず、トナー面を擦ったウエスにも汚れが見られず、実施例５のトナーは良好な定着ができた。
【０２３７】
［実施例６］
実施例１において、難水溶性物質をスチレン無水マレイン酸共重合体（ＳＭＡ１０００、Ｔｇ１５５℃、水への溶解度：不溶、河原油化）に変えた以外は、実施例１と同様にしてカプセル及びトナーを得た。
得られたカプセルはコアシェル構造であり、平均粒径は８３０ｎｍ、内包率は７７％、コア材の融点は６２℃に融解ピークが確認された。トナーの作製過程において可塑剤カプセルがトナー外へ一部脱離していた。トナーの平均粒径は６．７ｕｍだった。
【０２３８】
（現像アジテート試験）
実施例１と同様にして、現像アジテート試験を行ったところ、現像スリーブ内でのトナーフィルミングやトナースペントの発生は認められず、実施例６のトナーは耐トナーフィルミング性、耐トナースペント性に優れることが確認できた。
【０２３９】
（定着性試験）
実施例１と同様にして、定着性試験を行ったところ、画像に乱れは見られなかったものの、トナー面を擦ったウエスには僅かに汚れが見られ、実施例６のトナーは低温定着が可能ではあるものの定着性が良好ではなかった。
【０２４０】
［比較例１］
実施例１において、難水溶性物質をヘキサデカン（融点１８℃、水への溶解度：不溶、関東化学）に変えた以外は、実施例１と同様にしてカプセル及びトナーを得た。
得られたカプセルはコアシェル構造であり、平均粒径は４３０ｎｍ、内包率は６８％、コア材の融点は１４℃と６３℃の二つの融解ピークが確認された。トナーの平均粒径は４．９ｕｍだった。
【０２４１】
（現像アジテート試験）
実施例１と同様にして、現像アジテート試験を行ったところ、試験開始時から１時間で異音が発生し、現像スリーブ内でトナーが固着しており、比較例１のトナーは耐トナーフィルミング性、耐トナースペント性に劣ることが確認された。
【０２４２】
［比較例２］
実施例１において、可塑剤として２’，４’−ジメトキシアセトフェノン（融点４０℃、東京化成）を用いた以外は、実施例１と同様にしてカプセル及びトナーを得た。
得られたカプセルはコアシェル構造であり、平均粒径は３８０μｍ、内包率は６３％、コア材の融点は３４℃の融解ピークが確認された。トナーの平均粒径は４．９μｍだった。
【０２４３】
（現像アジテート試験）
実施例１と同様にして、現像アジテート試験を行ったところ、試験開始時から３０分で異音が発生し、現像スリーブ内でトナーが固着しており、比較例２のトナーは耐トナーフィルミング性、耐トナースペント性に劣ることが確認された。
【０２４４】
［比較例３］
実施例１において、難水溶性物質を用いない以外は、実施例１と同様にしてカプセルを得た。
得られたカプセルはコアシェル構造であり、平均粒径は４μｍ、内包率は７０％、コア材の融点は６３℃の融解ピークが確認された。カプセル粒径が大きくトナー化は出来なかった。比較例３ではトナー粒子内部に分散可能な小粒径のカプセルが得られないことが確認された。
カプセルの物性を表１に、また以上の結果を、表２に示す。
【０２４５】
【表１】
2015072359.tif 000003
【０２４６】
【表２】
2015072359.tif 000004
表２中の評価基準は以下のとおりである。
なお、現像アジテート試験における「−」は、トナー化ができないため、定着試験における「−」は、現像アジテート試験が不十分であったために、評価を行わなかったことを表す。
【０２４７】
＜現像アジテート試験＞
○  ：耐トナーフィルミング性、耐トナースペント性が良好
△  ：耐トナーフィルミング性、耐トナースペント性が許容範囲内
×  ：耐トナーフィルミング性、耐トナースペント性が不十分
【０２４８】
＜定着性試験＞
○  ：低温定着性が良好
△  ：低温定着が可能
×  ：低温定着性が不十分
【０２４９】
以上の結果より、本発明のトナーは低温定着性に優れ、また、耐トナースペント性、耐トナーフィルミング性にも優れていた。
【符号の説明】
【０２５０】
１            静電潜像担持体（感光体ドラム）
２            転写手段（一次転写手段）
３            搬送ベルト
４            中間転写体
５            二次転写手段
６            給紙装置
７            定着装置
８            クリーニング装置
９            中間転写体クリーニング装置
１０            静電潜像担持体（感光体ドラム）
１０Ｋ            ブラック用静電潜像担持体
１０Ｙ            イエロー用静電潜像担持体
１０Ｍ            マゼンタ用静電潜像担持体
１０Ｃ            シアン用静電潜像担持体
１４            支持ローラ
１５            支持ローラ
１６            支持ローラ
１７            中間転写クリーニング手段
１８            画像形成手段
２０            帯電ローラ
２１            露光装置
２２            二次転写手段
２３            ローラ
２４            二次転写ベルト
２５            定着装置
２６            定着ベルト
２７            加圧ローラ
２８            反転装置
３０            露光装置
３２            コンタクトガラス
３３            第１走行体
３４            第２走行体
３５            結像レンズ
３６            読取りセンサ
４０            現像装置
４１            現像ベルト
４２Ｋ            現像剤収容部
４２Ｙ            現像剤収容部
４２Ｍ            現像剤収容部
４２Ｃ            現像剤収容部
４３Ｋ            現像剤供給ローラ
４３Ｙ            現像剤供給ローラ
４３Ｍ            現像剤供給ローラ
４３Ｃ            現像剤供給ローラ
４４Ｋ            現像ローラ
４４Ｙ            現像ローラ
４４Ｍ            現像ローラ
４４Ｃ            現像ローラ
４５Ｋ            ブラック用現像手段
４５Ｙ            イエロー用現像手段
４５Ｍ            マゼンタ用現像手段
４５Ｃ            シアン用現像手段
４９            レジストローラ
５０            中間転写体
５１            ローラ
５２            分離ローラ
５３            手差し給紙路
５４            手差しトレイ
５５            切換爪
５６            排出ローラ
５７            排出トレイ
５８            コロナ帯電器
６０            クリーニング手段
６１            現像装置
６２            転写帯電器
６３            クリーニング装置
６４            除電装置
７０            除電ランプ
８０            転写ローラ
９０            クリーニング装置
９５            記録媒体
１００            画像形成装置
１０１            静電潜像担持体
１０２            帯電手段
１０３            露光手段
１０４            現像手段
１０５            記録媒体
１０７            クリーニング手段
１０８            転写手段
１２０            タンデム型現像手段
１３０            原稿台
１４２            給紙ローラ
１４３            ペーパーバンク
１４４            給紙カセット
１４５            分離ローラ
１４６            給紙路
１４７            搬送ローラ
１４８            給紙路
１５０            複写装置本体
１６０            帯電装置
２００            給紙テーブル
２０１            トナー
２０２            結着樹脂
２０３            着色剤
２０４            カプセル
２０５            帯電制御剤
２０６            外添剤
３００            スキャナ
４００            原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
５１０            ベルト式定着装置
５１１            加熱ローラ
５１２            定着ローラ
５１３            定着ベルト
５１４            加圧ローラ
５１５            加熱源
５１６            クリーニングローラ
５１７            温度センサ
５６１            励磁コイル
５６２            コイルガイド板
５６３            励磁コイルコア
５６４            励磁コイルコア支持部材
５６０            電磁誘導加熱手段
５６６            加熱ローラ
５６７            定着ベルト
５７０            電磁誘導加熱式定着装置
５８０            定着ローラ
５８１            芯金
５８２            弾性層
５９０            加圧ローラ
５９１            芯金
５９２            弾性層
６００            超音波振動印加方式の定着装置
６０１            超音波振動印加手段
６０２            無端ベルト
６０３            加圧手段
６０４〜６０７  無端ベルトを掛け渡すローラ
６０８            トナー画像
６０９        被記録材
Ｓ            記録媒体
Ｔ            トナー画像
Ｎ            ニップ部
Ｔｄ            タンデム型画像形成部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２５１】
【特許文献１】特許５０２２３０８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１７０２１号公報
【特許文献３】特開２０１１−７４３５６号公報
【特許文献４】特開２００８−５６８２８号公報
【特許文献５】特開２０１３−７９９６号公報
【図１】
2015072359.tif 000005
【図２】
2015072359.tif 000006
【図３】
2015072359.tif 000007
【図４】
2015072359.tif 000008
【図５】
2015072359.tif 000009
【図６】
2015072359.tif 000010
【図７】
2015072359.tif 000011
【図８】
2015072359.tif 000012
【図９】
2015072359.tif 000013
【図１０】
2015072359.tif 000014