(57)【要約】【課題】使用者が何も身につけなくても、冷房の必要性を告知する空気調和機を提供する。【解決手段】空気調和機は、室内温度を測定する温度検出器３５を備えており、運転開始待機状態において、温度検出器３５で測定された室内温度に基づいて、運転開始を促す告知が行われる告知モードを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内温度を測定する温度検出器を備えており、
運転開始待機状態において、前記温度検出器で測定された室内温度に基づいて、運転開始を促す告知が行われる告知モードを有していることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
室内温度が、室内機に配置された温度検出器により測定された温度であることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
室内温度が、リモートコントローラに配置された温度検出器により測定された温度であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項４】
室内湿度を測定する湿度検出器を備えており、
室内温度に代えて、前記温度検知器で測定された室内温度及び前記湿度検知器で測定された室内湿度を用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項５】
室内湿度が、室内機に配置された湿度検出器により測定された湿度であることを特徴とする請求項４に記載の空気調和機。
【請求項６】
室内湿度が、リモートコントローラに配置された湿度検出器により測定された湿度であることを特徴とする請求項４に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常用いられている空気調和機は、冷房運転と暖房運転が可能である。最近では節電志向が高まり、空気調和機の使用を控える家庭や企業も多い。しかしながら、夏場、冷房をしないでいると、室内でも熱中症を発症する危険性がある。
【０００３】
特許文献１には、上記のような危険を回避するため、使用者が温度センサを身につけ、温度が高くなった場合は自動的に冷房に設定して、熱中症を防止する空気調和システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−９９６２２（［００７０］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された熱中症予防対策は、使用者が温度センサを身につける必要があり、煩わしい。また、体温が高くなってしまってから冷房を開始したのでは手遅れになる可能性もある。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、使用者が何も身につけなくても、冷房の必要性を告知する空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る空気調和機は、室内温度を測定する温度検出器を備えており、運転開始待機状態において、前記温度検出器で測定された室内温度に基づいて、運転開始を促す告知が行われる告知モードを有していることを特徴としている。
【０００８】
上記構成の空気調和機において、室内温度が、室内機に配置された温度検出器により測定された温度であることが好ましい。
【０００９】
上記構成の空気調和機において、室内温度が、リモートコントローラに配置された温度検出器により測定された温度であることが好ましい。
【００１０】
上記構成の空気調和機において、室内湿度を測定する湿度検出器を備えており、室内温度に代えて、前記温度検知器で測定された室内温度及び前記湿度検知器で測定された室内湿度を用いることが好ましい。
【００１１】
上記構成の空気調和機において、室内湿度が、室内機に配置された湿度検出器により測定された湿度であることが好ましい。
【００１２】
上記構成の空気調和機において、室内湿度が、リモートコントローラに配置された湿度検出器により測定された湿度であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る空気調和機では、室内温度が所定値以上であるとき、そのことを告知部が告知するから、冷房が望ましい状況になったことを使用者が認識しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】空気調和システムの第１実施形態を示す概略構成図で、冷房運転時の状態を示すものである。
【図２】空気調和システムの第１実施形態を示す概略構成図で、暖房運転時の状態を示すものである。
【図３】第１実施形態に係る空気調和システムのブロック構成図である。
【図４】リモートコントローラの正面図である。
【図５】図４のリモートコントローラにおいて、操作部の蓋を開き、隠れていた操作ボタンを露出させた状態の正面図である。
【図６】空気調和機の第１の制御フローチャートである。
【図７】空気調和システムの第２実施形態を示す概略構成図で、冷房運転時の状態を示すものである。
【図８】第２実施形態に係る空気調和システムのブロック構成図である。
【図９】空気調和機の第２の制御フローチャートである。
【図１０】空気調和システムの第３実施形態を示す概略構成図で、冷房運転時の状態を示すものである。
【図１１】第３実施形態に係る空気調和システムのブロック構成図である。
【図１２】空気調和機の第３の制御フローチャートである。
【図１３】第３実施形態に係る空気調和システムのブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る空気調和システムは、図１から図６に示す第１実施形態では、空気調和機本体１と、それを遠隔操作する遠隔操作装置により構成される。遠隔操作装置は、片手で操作できる手持ち式のリモートコントローラ（本明細書においては「リモコン」の略称を用いることがある）５０として構成されている。空気調和機本体１はリモコン５０からの指令を受けて冷房、暖房、除湿などの各種空調運転を行う。
【００１６】
最初に、空気調和機本体１について説明する。図１、２に示した構成のものを空気調和機本体１の第１実施形態とする。
【００１７】
空気調和機本体１はセパレート型と呼ばれるタイプのものであり、室外機１０と室内機３０により構成される。
【００１８】
室外機１０は、板金製部品と合成樹脂製部品により構成される筐体１１の内部に、圧縮
機１２、切替弁１３、室外側熱交換器１４、膨張弁１５、室外側送風機１６などを収納している。切替弁１３は四方弁である。膨張弁１５には開度制御の可能なものが用いられる。室外側送風機はモータにプロペラファンを組み合わせたものである。
【００１９】
室外機１０は２本の冷媒配管１７、１８で室内機３０に接続される。冷媒配管１７は液体の冷媒を流すことを目的としており、冷媒配管１８に比較して細い管が用いられている。そのため冷媒配管１７は「液管」「細管」などと称されることがある。冷媒配管１８は気体の冷媒を流すことを目的としており、冷媒配管１７に比較して太い管が用いられている。そのため冷媒配管１８は「ガス管」「太管」などと称されることがある。冷媒には例えばＨＦＣ系のＨ４１０ａやＲ３２等が用いられる。
【００２０】
室外機１０の内部の冷媒配管で、冷媒配管１７に接続される冷媒配管には二方弁１９が設けられ、冷媒配管１８に接続される冷媒配管には三方弁２０が設けられる。二方弁１９と三方弁２０は、室外機１０から冷媒配管１７、１８が取り外されるときに閉じられ、室外機１０から外部に冷媒が漏れることを防ぐ。室外機１０から、あるいは室内機３０を含めた冷凍サイクル全体から、冷媒を放出する必要があるときは、三方弁２０を通じて放出が行われる。
【００２１】
室内機３０は、合成樹脂製部品により構成される筐体３１の内部に、室内側熱交換器３２、室内側送風機３３などを収納している。室内側熱交換器３２は、３個の熱交換器３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃを、室内側送風機３３を覆う屋根のように組み合わせたものである。室内側送風機３３はモータにクロスフローファンを組み合わせたものである。
【００２２】
室外側熱交換器１４及び室内側熱交換器３２としては、パラレルフロー型、フィンアンドチューブ型、サーペンタイン型など、様々なタイプの熱交換器が使用可能である。それらを組み合わせたタイプのものも使用できる。
【００２３】
空気調和機本体１の運転制御を行う上で、各所の温度を知ることが不可欠である。この目的のため、室外機１０と室内機３０に温度検出器が配置される。室外機１０においては、室外側熱交換器１４に温度検出器２１が配置され、圧縮機１２の吐出部となる吐出管１２ａに温度検出器２２が配置され、圧縮機１２の吸入部となる吸入管１２ｂに温度検出器２３が配置され、膨張弁１５と二方弁１９の間の冷媒配管に温度検出器２４が配置され、筐体１１の内部の所定箇所に外気温測定用の温度検出器２５が配置される。温度検出器２１、２２、２３、２４、２５はいずれもサーミスタにより構成される。
【００２４】
室内機３０においては、室内側熱交換器３２に温度検出器３４が配置され、筐体３１の内部の所定箇所に室内温度測定用の温度検出器３５が配置される。温度検出器３４、３５はいずれもサーミスタにより構成される。
【００２５】
室内機３０は告知部３６及び送受信部３７を備える。告知部３６は表示部を兼ねるものであり、情報を表示または音で告知する。告知に表示を用いる場合、告知部３６は筐体３１の正面に露出する形で配置される。この場合の告知部３６は液晶パネルやＬＥＤで表示を行う。告知が専ら音により行われる場合は、告知部３６は筐体３１の内部に隠れていてもよい。送受信部３７はリモコン５０からの信号を受信したり、リモコン５０に対し信号を送信したりするためのものであり、送受信のための素子を筐体３１の正面に露出させている。
【００２６】
空気調和機本体１の全体制御を司るのは図３に示す制御部４０である。制御部４０は中央処理装置（ＣＰＵ）を中心的構成要素として含むものであり、室内機３０の側に配置されている。制御部４０は室内温度が使用者によって設定された目標値に達するように制御
を行う。
【００２７】
制御部４０は不揮発性メモリ４１（例えばＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ）を有する。不揮発性メモリ４１はその時点で設定された空気調和機本体１の制御モードを記憶する。
【００２８】
制御部４０は圧縮機１２、切替弁１３、膨張弁１５、室外側送風機１６、室内側送風機３３、告知部３６、及び送受信部３７に対し動作指令を発する。また制御部４０は温度検出器２１〜２５、及び温度検出器３４、３５からそれぞれの測定温度の出力信号を受け取り、送受信部３７からはリモコン５０が送信した信号を受け取る。制御部４０は温度検出器２１〜２５及び温度検出器３４、３５からの出力信号を参照しつつ、圧縮機１２、室外側送風機１６、及び室内側送風機３３に対し運転指令を発し、切替弁１３と膨張弁１５に対しては状態切り替えの指令を発する。
【００２９】
図１は空気調和機本体１が冷房運転あるいは除霜運転を行っている状態を示す。この時圧縮機１２は冷房時循環、すなわち圧縮機１２から吐出された冷媒が先に室外側熱交換器１４に入る循環様式で冷媒を循環させる。
【００３０】
圧縮機１２から吐出された高温高圧の冷媒は室外側熱交換器１４に入り、そこで室外空気との熱交換が行われる。冷媒は室外空気に対し放熱を行い、凝縮する。凝縮して液状となった冷媒は室外側熱交換器１４から膨張弁１５に入り、そこで減圧される。減圧後の冷媒は室内側熱交換器３２に送られ、膨張して低温低圧となり、室内側熱交換器３２の表面温度を下げる。表面温度の下がった室内側熱交換器３２は室内空気から吸熱し、これにより室内空気は冷やされる。吸熱後、低温の気体状の冷媒は圧縮機１２に戻る。室外側送風機１６によって生成された気流が室外側熱交換器１４からの放熱を促進し、室内側送風機３３によって生成された気流が室内側熱交換器３２の吸熱を促進する。
【００３１】
図２は空気調和機本体１が暖房運転を行っている状態を示す。この時は切替弁１３が切り替えられて冷房運転時と冷媒の流れが逆になる。圧縮機１２は暖房時循環、すなわち圧縮機１２から吐出された冷媒が先に室内側熱交換器３２に入る循環様式で冷媒を循環させる。
【００３２】
圧縮機１２から吐出された高温高圧の冷媒は室内側熱交換器３２に入り、そこで室内空気との熱交換が行われる。冷媒は室内空気に対し放熱を行い、室内空気は暖められる。放熱し、凝縮して液状となった冷媒は室内側熱交換器３２から膨張弁１５に入り、そこで減圧される。減圧後の冷媒は室外側熱交換器１４に送られ、膨張して低温低圧となり、室外側熱交換器１４の表面温度を下げる。表面温度の下がった室外側熱交換器１４は室外空気から吸熱する。吸熱後、低温の気体状の冷媒は圧縮機１２に戻る。室外側送風機３３によって生成された気流が室内側熱交換器３３からの放熱を促進し、室外側送風機１６によって生成された気流が室外側熱交換器１４による吸熱を促進する。
【００３３】
続いてリモコン５０の構成について説明する。リモコン５０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を中心的構成要素として含む制御部６０と、制御部６０に接続された送受信部６１、表示部５２、及び操作部５３を有している。送受信部６１は室内機３０の送受信部３７との間で赤外線その他の通信手段により双方向通信を行う。
【００３４】
図４にリモコン５０の実施形態を示す。リモコン５０は片手で握れる細長い筐体５１を有する。以下の説明では、図４で上になっている側を「上」、下になっている側を「下」、左になっている側を「左」、右になっている側を「右」と方位を割り当てる。
【００３５】
筐体５１の表面は、上部が表示部５２、下部が操作部５３と区分されている。表示部５２は上下に長い矩形を呈しており、液晶パネルなどの表示要素と、それを覆う保護レンズにより構成される。
【００３６】
操作部５３には、蓋５４で覆われる部分と、蓋５４で覆われない部分がある。蓋５４はヒンジ部５５で筐体５１に連結され、ヒンジ部５５を支点として開閉する。操作部５３には、蓋５４より上の部分、蓋５４の表面、及び蓋５４によって覆われる部分の３箇所に、各種操作ボタンやインジケータランプが分散して配置される。蓋５４より上の部分と蓋５４の表面には日常多用する操作ボタンが並び、蓋５４によって覆われる部分には使用頻度の低い操作ボタンが並ぶ。以下、どの箇所に何が配置されているかにつき、概要を説明する。
【００３７】
蓋５４より上の部分には、表示部５２の下の箇所に、「自動」「冷房」「暖房」「除湿」という４通りの運転モードを選択するための４個の操作ボタンと、運転を停止させる停止ボタンが配置されている。
【００３８】
蓋５４の表面には、湿度上下ボタンと温度上下ボタンの他、「お知らせ」「換気」「人集中」などの操作ボタンが配置されている。
【００３９】
蓋５４で覆われる箇所には、図５に示す通り、「上下風向」「左右風向」「風量」「表示」「入タイマー」「切タイマー」「すすむ」「もどる」「予約」「リセット」の操作ボタンが配置されている。
【００４０】
リモコン５０の操作ボタンを押すことにより、空気調和機本体１を各種制御モードで運転することができる。リモコン５０は室内機３０の送受信部３７から情報を受信して表示部５２に表示する。
【００４１】
前述の通り、空気調和機本体１は各種の制御モードで運転されるが、その制御モードには「告知モード」が含まれる。「告知モード」とは、室内温度が所定値以上であるとき、そのことを告知部３６が告知するモードのことである。告知モードでは図６に示すフローチャートに従って制御が進行する。
【００４２】
リモコン５０の操作部５３の中で「表示」の操作ボタン５６が告知モードの有効、無効を切り替える切替ボタンとされている。すなわち操作部５３が告知モードの有効、無効を設定する告知モード設定部ということになる。
【００４３】
現在の設定が「告知モード無効」である場合、操作ボタン５６を押すと、室内機３０に対し「告知モードを有効にせよ」との指令が送信される。その指令を受け取った制御部４０は告知モードを有効にする。告知モードが有効と設定されたことは不揮発性メモリ４１に書き込まれ、不揮発性メモリ４１はその情報を記憶する。告知部３６が表示で告知を行うものであれば、告知部３６に告知モードが有効と設定された旨の表示が現れる。告知部３６が音で告知を行うものであれば、告知部３６は告知モードが有効と設定されたことを音で告知する。リモコン５０の表示部５２にも告知モードが有効と設定された旨の表示が現れるようにしてもよい。
【００４４】
告知モードが有効に設定された場合、制御部４０は、図６のステップ＃１０１で、温度検出器３５の出力をチェックし、室内温度が所定値（例えば３２℃）以上であるか、どうかを調べる。調べた結果、判定がＹＥＳであればステップ＃１０２に進む。
【００４５】
ステップ＃１０２では告知処理ステータスが「告知」とされる。これにより告知部３６
は、表示または音により、室内温度が所定値以上であること、すなわちこのまま放置すると熱中症発症のおそれがあることを、液晶パネルの表示やＬＥＤの点灯などで使用者に告知する。これを判断の一助として使用者は、空気調和機本体１の冷房運転、あるいは除湿運転を開始するか、どうかを決定し、必要な措置をとることができる。
【００４６】
温度が高くても湿度が低ければ、温度と湿度が両方とも高い場合に比べ、熱中症発症の危険性は低減する。そのため、除湿運転も熱中症予防の有効な対策となる。
【００４７】
告知が表示に加えて音でもされる構成である場合、あるいは告知が音のみでされる構成である場合、告知部３６はチャイムを鳴らすなどして告知する。その場合は、所定時間毎（例えば５分毎）に音を鳴らすようにするとよい。
【００４８】
告知モードが有効と設定されたことは不揮発性メモリ４１に記憶されているので、停電があったとしても、その後復旧するとき、空気調和機本体１は告知モード有効として復旧する。停電により告知モードが無効になったということは、多くの場合使用者は気づきにくいから、知らず知らずのうちに熱中症発症のおそれのある環境に身を置く危険性が生じる。本実施形態の構成によれば、そのような危険性を、告知モードを再度有効に設定する操作なしで回避できるから、使用者にとり便利であるとともに安全である。
【００４９】
不揮発性メモリ４１に記憶された「告知モード有効」の情報は、リモコン５０の操作部５３によって「告知モード無効」に切り替えられないかぎり、そのまま保持し続けられる。そして不揮発性メモリ４１は空気調和機本体１の側に配置されているので、リモコン５０が電池の入れ替えでリセットされ、リモコン５０に記憶されていた「告知モード有効」の情報が無効になったとしても、不揮発性メモリ４１の記憶内容には影響がない。従って、リモコン５０のリセット後、使用者が告知モードの有効設定を再度行う必要がなく、便利である。
【００５０】
室内温度を測定する温度検出器３５を、室内機３０でなくリモコン５０に配置する構成も可能である。リモコン５０に温度検出器３５を配置した場合、室内機３０よりも使用者に近い場所の室温を測定できるため、より使用者の安全に配慮した制御を行うことが可能になる。
【００５１】
リモコン５０側の温度検出器３５で測定した室温が所定値（例えば３２℃）以上である場合は、リモコン５０の表示部５２に高温であることの表示を行わせるとともに、室内機３０の告知部３６でも液晶パネルの表示やＬＥＤの点灯などによる表示を行わせる。なおリモコン５０と室内機３０の間の通信は、赤外線通信でなく電波通信にしておくと、リモコン５０の向きにかかわらず安定した通信を行うことができるので、より好ましい。
【００５２】
本発明の空気調和システムの第２実施形態を図７から図９に基づき説明する。第１実施形態と共通する構成要素には第１実施形態の説明で用いたのと同じ符号を付し、説明は省略する。第３実施形態以降の実施形態についても同様とする。
【００５３】
第２実施形態の空気調和システムが第１実施形態に係る空気調和システムと異なっているのは、室内湿度を測定する湿度検出器４２が室内機３０に配置されている点である。
【００５４】
第２実施形態の空気調和システムでは、告知モードが有効であるとき、図９のフローチャートに従って制御が進行する。
【００５５】
制御部４０は、図９のステップ＃１１１で、湿度検出器４２の出力をチェックし、室内湿度が所定値以上であるか、どうかを調べる。調べた結果、判定がＹＥＳであればステッ
プ＃１１２に進む。
【００５６】
制御部４０は、ステップ＃１１２では温度検出器３５の出力をチェックし、室内温度が所定値以上であるか、どうかを調べる。調べた結果、判定がＹＥＳであればステップ＃１１３に進む。
【００５７】
ステップ＃１１３では告知処理ステータスが「告知」とされる。これにより告知部３６は、表示または音により、室内湿度が所定値以上であり、室内温度も所定値以上であること、すなわちこのまま放置すると熱中症発症のおそれがあることを使用者に告知する。これを判断の一助として使用者は、空気調和機本体１の冷房運転、あるいは除湿運転を開始するか、どうかを決定し、必要な措置をとることができる。
【００５８】
第２実施形態の空気調和システムでは、室内温度だけでなく、室内湿度も考慮に入れたより細やかな告知を行うので、告知を一層正確なものとすることができる。
【００５９】
室内温度を測定する温度検出器３５と、室内湿度を測定する湿度検出器４２の一方または両方を、室内機３０でなくリモコン５０に配置する構成も可能である。
【００６０】
第１実施形態においても第２実施形態においても、使用者が冷房運転や除湿運転を開始した後、告知モードは有効に働き続けている。すなわち、冷房運転や除湿運転を行っていても、室内温度や室内湿度が所定値を下回らなければ告知が続く。これにより使用者は、温度や湿度が下がるように設定を変えた方が良いことを認識しやすくなる。
【００６１】
上記のように、冷房運転や暖房運転などを行っていない運転開始待機状態（例えば、使用者からの運転開始指示待ちの状態）だけでなく、空調運転中も告知モードにより告知することで、常に使用者の注意を喚起し、熱中症を回避しやすくすることができる。
【００６２】
本発明の空気調和システムの第３実施形態を図１０から図１２に基づき説明する。第３実施形態は第２実施形態に次の構成要素を加えたものである。それは人体感知センサ４３である。人体感知センサ４３は室内機３０に配置されている。
【００６３】
第３実施形態では、図９のフローチャートの制御フローを実行した後、図１２のフローチャートに従って制御が進行する。
【００６４】
制御部４０は、図１２のステップ＃１２１で、室内湿度が所定値以上であり、室内温度も所定値以上である旨の告知が、所定時間以上継続しているかどうかを調べる。調べた結果、判定がＹＥＳであれば、ステップ＃１２２に進む。
【００６５】
制御部４０は、ステップ＃１２２では人体感知センサ４３の出力をチェックし、人体感知センサ４３が人体を感知しているか、どうかを調べる。調べた結果、判定がＹＥＳであればステップ＃１２３に進む。
【００６６】
ステップ＃１２３では運転ステータスが「冷房運転」とされる。これにより空気調和機本体１は冷房運転を自動的に開始し、熱中症発症のおそれが低減するまで室内環境を改善する。湿度が下がっただけでも室内環境は改善されるところから、自動的に開始されるのは除湿運転であることとし、室内湿度のみならず室内温度までも下げるため冷房運転に切り替えるかどうかは使用者の選択に委ねることとしてもよい。
【００６７】
第３実施形態では、空気調和領域に人がいない限り自動的に冷房運転や除湿運転を開始することはないので、無駄に電力を消費することがなく、省エネルギーを達成することが
できる。
【００６８】
室内温度を測定する温度検出器３５、室内湿度を測定する湿度検出器４２、及び人体感知センサ４３のいずれかあるいはすべてを、室内機３０でなくリモコン５０に配置する構成も可能である。
【００６９】
本発明の空気調和システムの第４実施形態を図１３に基づき説明する。第４実施形態がそれ以前の実施形態と異なっているのは、空気調和機本体１から告知部をなくし、リモコン５０の表示部５２のみに告知部としての機能を持たせた点である。
【００７０】
制御部４０は送受信部３７よりリモコン５０の送受信部６１に必要な情報を送信する。情報を受信したリモコン５０は、表示部５２で表示により告知を行う。表示に加え、音で告知を行うこととしてもよい。また、リモコン５０は手で持ったり、テーブルの上に置いたりするものであるところから、表示や音に加えて、あるいはそれらに代えて、振動で告知を行うこととしてもよい。
【００７１】
第４実施形態に、第２実施形態の湿度検出器や、第３実施形態の人体感知センサといった構成要素を追加することも可能である。また、室内温度を測定する温度検出器３５も含め、それらの構成要素のいずれかあるいはすべてを、室内機３０でなくリモコン５０に配置する構成も可能である。
【００７２】
また、室内機３０に告知部を復活し、リモコン５０と室内機３０の両方で告知を行うようにしてもよい。
【００７３】
温度検出器、湿度検出器、人体感知センサなどの配置箇所を、室内機３０とリモコン５０の一方に限定する必要もない。室内機３０とリモコン５０の両方に設け、どちらかで告知条件が満たされたら告知が行われるようにしてもよい。
【００７４】
第１から第４までのすべての実施形態で、一般的なリモートコントローラ５０を遠隔操作装置として使用したが、無線通信機能（赤外線通信や電波通信）を備えた機器であれば、空気清浄機や加湿器などの機器であっても遠隔操作装置として使用することができる。
【００７５】
空気清浄機や加湿器に、室内温度を計測する温度検出器、室内湿度を計測する湿度検出器、人体感知センサなどを配置しておけば、それらは空気調和機の室内機よりも低い位置で検出を行うため、使用者の生活空間に近い位置で室温や湿度（相対湿度）を検出することができ、使用者が実感する環境により即した制御を行うことができる。この場合の告知も、空気清浄機や加湿器の側からのみ行うようにしてもよく、空気調和機本体の側からのみ行うようにしてもよく、両方から行うようにしてもよい。
【００７６】
携帯電話やスマートフォンなど、無線で情報を授受する携帯情報端末に専用のアプリケーションをインストールし、これらを遠隔操作装置として使用することも可能である。これらの機器であれば、表示はもちろんのこと、音や振動で告知を行うことも容易である。これらの機器は、身につけたりバッグに入れるなど、使用者と共にあることが多いので、告知がより伝わりやすい。
【００７７】
ポケットベルのような形の専用の告知端末を用意し、これを遠隔操作装置としてもよい。
【００７８】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は空気調和システムに広く利用可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１    空気調和機本体
１０  室外機
３０  室内機
３５  温度検出器
３６  告知部
４０  制御部
４１  不揮発性メモリ
４２  湿度検出器
４３  人体感知センサ
５０  リモートコントローラ
５２  表示部（告知部）
５３  操作部（告知モード設定部）
６０  制御部
【図１】
2015165183.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015165183.tif 000008
【図７】
2015165183.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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