(57)【要約】【課題】搬送方向と交差する方向における用紙の位置を調整することにともない生じる用紙の斜行を抑制する。【解決手段】本発明の画像形成システムは、用紙Ｐ２を供給する第５用紙供給装置４５０と、第５用紙供給装置４５０から供給される用紙Ｐ２を搬送する搬送ロールと、搬送ロールによって搬送される用紙Ｐ２の搬送方向と交差する奥行方向における位置を調整する位置調整部６０と、位置調整部６０による奥行方向における位置の調整量が閾値よりも大きい場合に、第５用紙供給装置４５０に積載された用紙Ｐ２の奥行方向における位置を、この調整量が小さくなる向きに移動させる筐体移動機構４９とを備える。【選択図】図１３
2015074509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を供給する供給部と、
前記供給部から供給される用紙を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される用紙の搬送方向と交差する交差方向における位置を調整する搬送位置調整部と、
前記搬送位置調整部による前記交差方向における位置の調整量が予め定めた量よりも大きい場合に、前記供給部に積載された用紙の当該交差方向における位置を、当該調整量が小さくなる向きに移動させる積載位置移動手段と
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記積載位置移動手段は、前記搬送位置調整部による前記調整量が予め定めた量よりも小さい場合に、前記供給部に積載された用紙の前記交差方向における位置を移動させないことを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記供給部から供給される用紙を前記搬送位置調整部に向けて搬送するとともに用紙が搬送される方向を変更するよう湾曲した湾曲部を有する搬送経路を備え、
前記搬送位置調整部は、前記搬送経路の前記湾曲部に少なくとも用紙の一部が存在する状態で当該用紙の前記交差方向における位置を調整することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記搬送位置調整部によって前記交差方向における位置を調整された用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部が形成する画像の前記交差方向における位置を変更する画像位置変更部とを備え、
前記積載位置移動手段は、前記画像位置変更部が変更する画像の前記交差方向における位置に応じて、前記供給部に積載された用紙の当該交差方向における位置を移動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記搬送位置調整部は、前記供給部から供給される用紙の斜行を補正し、当該斜行が補正された用紙の前記交差方向における位置を調整することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成システム。
【請求項６】
供給部から供給される用紙を受け取る受取部と、
前記受取部が受け取る用紙の搬送方向と交差する交差方向における位置を調整する搬送位置調整部と、
前記搬送位置調整部による前記交差方向における位置の調整量が予め定めた量よりも大きい場合に、前記供給部に積載された用紙の当該交差方向における位置を、当該調整量が小さくなる向きに移動するよう当該供給部を制御する積載位置制御部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置に供給される用紙を積載する用紙積載部と、
前記用紙積載部から前記画像形成装置に供給された用紙が当該画像形成装置にて搬送方向と交差する交差方向における位置を調整される調整量が予め定めた量よりも大きい場合に、当該用紙積載部に積載された用紙の当該交差方向における位置を、当該調整量が小さくなる向きに移動させる積載位置移動手段と
を備えることを特徴とする用紙供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム、画像形成装置及び用紙供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、媒体と画像との位置合わせを生産性を低下させることなく行うことを可能にする画像形成装置が開示されている。具体的には、この画像形成装置は、画像形成に備えて搬送途中の媒体を主走査方向に移動させて位置合わせを行うために、主走査方向に沿って軸移動可能な移動ローラと、媒体の主走査方向端部位置を検出する媒体端部位置検出部と、媒体端部位置検出部で検出された端部位置から主走査方向における媒体のずれ量を算出する制御部を備える。この制御部は、算出された媒体のずれ量又は媒体のずれ量とローラの移動位置情報とに基づいて媒体に対する画像形成位置補正量を求め、媒体に対し、または媒体よりも所定頁数遅れた媒体に対し、画像形成位置の補正量と対象となる媒体のずれ量の差分だけ移動ローラにより移動させ、補正量に基づいて画像形成位置を補正する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４３６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、搬送方向と交差する方向における用紙の位置を調整することにともない生じる用紙の斜行を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、用紙を供給する供給部と、前記供給部から供給される用紙を搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送される用紙の搬送方向と交差する交差方向における位置を調整する搬送位置調整部と、前記搬送位置調整部による前記交差方向における位置の調整量が予め定めた量よりも大きい場合に、前記供給部に積載された用紙の当該交差方向における位置を、当該調整量が小さくなる向きに移動させる積載位置移動手段とを備えることを特徴とする画像形成システムである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記積載位置移動手段は、前記搬送位置調整部による前記調整量が予め定めた量よりも小さい場合に、前記供給部に積載された用紙の前記交差方向における位置を移動させないことを特徴とする請求項１記載の画像形成システムである。
請求項３に記載の発明は、前記供給部から供給される用紙を前記搬送位置調整部に向けて搬送するとともに用紙が搬送される方向を変更するよう湾曲した湾曲部を有する搬送経路を備え、前記搬送位置調整部は、前記搬送経路の前記湾曲部に少なくとも用紙の一部が存在する状態で当該用紙の前記交差方向における位置を調整することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成システムである。
請求項４に記載の発明は、前記搬送位置調整部によって前記交差方向における位置を調整された用紙に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部が形成する画像の前記交差方向における位置を変更する画像位置変更部とを備え、前記積載位置移動手段は、前記画像位置変更部が変更する画像の前記交差方向における位置に応じて、前記供給部に積載された用紙の当該交差方向における位置を移動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成システムである。
請求項５に記載の発明は、前記搬送位置調整部は、前記供給部から供給される用紙の斜行を補正し、当該斜行が補正された用紙の前記交差方向における位置を調整することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成システムである。
【０００７】
請求項６に記載の発明は、供給部から供給される用紙を受け取る受取部と、前記受取部が受け取る用紙の搬送方向と交差する交差方向における位置を調整する搬送位置調整部と、前記搬送位置調整部による前記交差方向における位置の調整量が予め定めた量よりも大きい場合に、前記供給部に積載された用紙の当該交差方向における位置を、当該調整量が小さくなる向きに移動するよう当該供給部を制御する積載位置制御部とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【０００８】
請求項７に記載の発明は、画像形成装置に供給される用紙を積載する用紙積載部と、前記用紙積載部から前記画像形成装置に供給された用紙が当該画像形成装置にて搬送方向と交差する交差方向における位置を調整される調整量が予め定めた量よりも大きい場合に、当該用紙積載部に積載された用紙の当該交差方向における位置を、当該調整量が小さくなる向きに移動させる積載位置移動手段とを備えることを特徴とする用紙供給装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、搬送方向と交差する方向における用紙の位置を調整することにともない生じる用紙の斜行を抑制することができる。
請求項２の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、画像形成システムの出力が低減することを抑制できる。
請求項３の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、画像形成システムの寸法を抑制しつつ、用紙の斜行を抑制できる。
請求項４の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、用紙の端部が搬送部に損傷を与えることを低減しつつ、用紙の斜行を抑制できる。
請求項５の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、用紙の斜行を補正することにともない搬送位置調整部による調整量が大きくなり得る構成にて、用紙の斜行を抑制できる。
【００１０】
請求項６の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、搬送方向と交差する方向における用紙の位置を調整することにともない生じる用紙の斜行を抑制することができる。
請求項７の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、搬送方向と交差する方向における用紙の位置を調整することにともない生じる用紙の斜行を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成システムの全体構成を示した図である。
【図２】画像形成装置の全体構成を示した図である。
【図３】用紙供給装置の全体構成を示した図である。
【図４】用紙処理装置の全体構成を示した図である。
【図５】搬送位置調整部の斜視図である。
【図６】（ａ）は搬送位置調整部の上面図であり、（ｂ）は搬送位置調整部の側面図である。
【図７】レジロール駆動機構の概略構成を説明するための図である。
【図８】（ａ）乃至（ｃ）は、搬送位置調整部の位置調整動作を示した図である。
【図９】第５用紙供給装置の斜視図である。
【図１０】筐体移動機構の概略構成を示す図である。
【図１１】駆動部の概略構成を示す図である。
【図１２】総合制御部の機能構成を示す図である。
【図１３】（ａ）はサイドシフトにともない発生するスキューを説明する図であり、（ｂ）は本実施形態においてサイドシフトにともない発生するスキューを抑制する動作を説明する図である。
【図１４】総合制御部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】（ａ）は本変形例とは異なるオシレーション動作におけるレジロールの動作を説明する図であり、（ｂ）は本変形例におけるオシレーション動作にともなう筐体移動機構の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像形成システム１００の全体構成を示した図である。
図１に示す画像形成システム１００は、例えば電子写真方式によって用紙Ｐに対してカラーのトナー像を形成する画像形成装置１と、大量枚数の用紙Ｐを保持するとともに用紙Ｐを画像形成装置１へ１枚ずつ供給する用紙供給装置３と、画像形成装置１によってトナー像が形成された用紙Ｐに対して予め定められた処理を施す用紙処理装置５を備えている。
【００１３】
ここで、本実施形態では、電子写真方式によって画像を形成する画像形成装置１を例示するが、画像形成装置１は、例えばインクジェットプリンタで構成するようにしてもよい。
また、用紙Ｐに対して冷却等を施す用紙処理装置５を例示するが、画像が形成された用紙Ｐに予め定めた処理を施すものであれば、例えば、画像が形成された用紙Ｐを束ねて綴じ処理を施す綴じ装置や、穿孔処理を施す穿孔装置を備える構成にしてもよい。
【００１４】
なお、画像形成装置１は、単体で画像形成システム１００として使用することもできるが、本実施の形態においては、画像形成装置１に対して、別体（所謂オプション）として構成される用紙供給装置３および用紙処理装置５を接続する。また、ここでは例示として図示のような用紙供給装置３および用紙処理装置５を接続することを説明するが、用紙供給装置３および用紙処理装置５のうちいずれか一つを画像形成装置１に接続してもよい。さらに、画像形成装置１には、用紙供給装置３および用紙処理装置５以外の装置も接続し得る。
また、以下の説明においては、図１に示す画像形成システム１００の紙面手前側を「フロント側」とよび、紙面奥側を「リア側」とよび、画像形成システム１００の紙面奥行方向を「奥行方向」とよぶことがある。
【００１５】
＜画像形成装置１＞
次に、図２を参照しながら画像形成装置１について説明をする。図２は、画像形成装置１の全体構成を示した図である。
図２に示す画像形成装置１は、所謂タンデム型の構成を有するものであって、電子写真方式により各色成分のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１０(１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）を備えている。また、画像形成装置１には、画像形成装置１にネットワークなどを介して接続される例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ、不図示）などから、画像形成のための画像データや印刷指示を受け付けるとともに、画像形成装置１を構成する各装置および各部の動作を制御する総合制御部８０（詳細は後述）が設けられている。また、画像形成装置１には、表示パネルにより構成され、ユーザから受けた指示を総合制御部８０に出力するとともに総合制御部８０からの情報をユーザに提示するユーザインタフェース（ＵＩ）９０が設けられている。
【００１６】
また、画像形成装置１は、各画像形成ユニット１０にて形成された各色成分トナー像が順次転写（一次転写）されトナー像を保持する中間転写ベルト２０と、中間転写ベルト２０上のトナー像を用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写装置３０とを備えている。ここで、画像形成ユニット１０、中間転写ベルト２０および二次転写装置３０を画像形成部４０として捉えることができる。
【００１７】
また、画像形成装置１には、二次転写装置３０に向けて搬送される用紙Ｐが通過する第１用紙搬送経路Ｒ１、二次転写装置３０を通過した後の用紙Ｐが通過する第２用紙搬送経路Ｒ３、用紙処理装置５と対峙する面である端面１００Ａから延び第１用紙搬送経路Ｒ１に接続される第３用紙搬送経路Ｒ７、用紙供給装置３と対峙する面である端面１００Ｂから延び第１用紙搬送経路Ｒ１に接続される第４用紙搬送経路Ｒ９が設けられている。
【００１８】
また、画像形成装置１においては、第１用紙搬送経路Ｒ１において二次転写装置３０へ搬送される用紙Ｐの位置を調整する搬送位置調整部６０（詳細は後述）が設けられている。また、第１用紙搬送経路Ｒ１乃至第４用紙搬送経路Ｒ９には、搬送部の一例であり用紙Ｐを搬送する搬送ロール４８が複数設けられている。
【００１９】
また、筐体１０１の端面１００Ａには、開口１０２、１０３が形成され、筐体１０１の端面１００Ｂには受取部の一例である開口１０４が形成されている。
ここで、第２用紙搬送経路Ｒ３に沿って搬送されてきた用紙Ｐは、開口１０２を通じて用紙処理装置５に向けて排出される。また、用紙処理装置５から搬送されてくる用紙Ｐは、開口１０３を通じて筐体１０１の内部へと受け入れられ、第３用紙搬送経路Ｒ７を搬送される。また、用紙供給装置３から搬送されてくる用紙Ｐは、開口１０４を通じて筐体１０１の内部へと受け入れられ、第４用紙搬送経路Ｒ９を搬送される。
なお、筐体１０１における開口１０２が形成されている端面１００Ａには、位置決め孔１０８が形成されている。
【００２０】
また、画像形成装置１には、第１用紙搬送経路Ｒ１にそれぞれ用紙Ｐを供給する第１用紙供給装置４１０、第２用紙供給装置４２０、第３用紙供給装置４３０が設けられている。
なお、第１用紙供給装置４１０乃至第３用紙供給装置４３０は同様に構成されており、第１用紙供給装置４１０乃至第３用紙供給装置４３０の各々は、用紙Ｐを収容する用紙収容部４３と、この用紙収容部４３上であって用紙Ｐの搬送方向下流側（図中用紙収容部４３の左側）に設けられ、用紙収容部４３に収容された用紙Ｐを取り出して搬送する取り出しロール４２と、用紙収容部４３に収容された用紙Ｐを奥行方向に移動させる筐体移動機構４９（詳細は後述）とを有する。
【００２１】
また、第２用紙搬送経路Ｒ３上には、二次転写装置３０により用紙Ｐ上に二次転写された画像をこの用紙Ｐに定着させる定着装置５０が設けられている。この定着装置５０には、内蔵されたヒータ（不図示）により加熱される加熱ベルト５０Ａと、加熱ベルト５０Ａを押圧する押圧ロール５０Ｂとが設けられている。そして、これらの加熱ベルト５０Ａと押圧ロール５０Ｂとが互いに押圧するニップ部Ｎを用紙Ｐが通過する際に、用紙Ｐが加圧および加熱されることで、用紙Ｐ上の画像が用紙Ｐに定着される。
【００２２】
また、二次転写装置３０と定着装置５０との間には、二次転写装置３０を通過した用紙Ｐを定着装置５０へ搬送する搬送装置５１が設けられている。ここで、この搬送装置５１は、周回移動するベルト５１Ａを有しており、このベルト５１Ａ上に用紙Ｐを載せて用紙Ｐの搬送を行う。
【００２３】
また、第２用紙搬送経路Ｒ３上に、定着装置５０により画像が定着した用紙Ｐの曲がり（カール）を矯正するカール矯正装置５２が設けられている。ここで、このカール矯正装置５２は、剛性ロール５２Ａと、この剛性ロール５２Ａを押圧しながら用紙Ｐを駆動する弾性ロール５２Ｂとを含むロール対を第２用紙搬送経路Ｒ３上に２組持つ。第２用紙搬送経路Ｒ３を挟んで設けられる剛性ロール５２Ａおよび弾性ロール５２Ｂの第２用紙搬送経路Ｒ３に対する位置は、一方の組と他方の組とで反対となるように配置されている。
【００２４】
さて、画像形成ユニット１０の各々は、回転可能に取り付けられた感光体ドラム１１を備えている。また、感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１を帯電する帯電装置１２、感光体ドラム１１を露光して静電潜像を書き込む露光装置１３、感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像装置１４が設けられている。さらに、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト２０に転写する一次転写装置１５、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラム清掃装置１６が設けられている。
【００２５】
中間転写ベルト２０は、３本のロール部材２１〜２３に掛け渡され、回転するように設けられている。これら３本のロール部材２１〜２３のうち、ロール部材２２は、中間転写ベルト２０を駆動するようになっている。また、ロール部材２３は、中間転写ベルト２０の下方に位置する二次転写ロール３１に中間転写ベルト２０を挟んで対向配置されており、これら二次転写ロール３１およびロール部材２３によって二次転写装置３０が構成されている。なお、中間転写ベルト２０を挟んでロール部材２１と対向する位置には、中間転写ベルト２０上の残留トナーを除去するベルト清掃装置２４が設けられている。
【００２６】
なお、搬送経路の一例である第１用紙搬送経路Ｒ１は、画像形成装置１の第１用紙供給装置４１０乃至第３用紙供給装置４３０からの用紙Ｐが搬送される第１用紙搬送経路Ｒ１が二次転写装置３０に向けて曲がる湾曲部Ｃ１を備える。
【００２７】
＜用紙供給装置３＞
次に、図３を参照しながら用紙供給装置３について説明をする。図３は、用紙供給装置３の全体構成を示した図である。
図３に示す用紙供給装置３は、所謂大容量用紙供給装置（High Capacity Feeder：HCF）であり、画像形成装置１に対して高速で用紙Ｐを供給することができる。用紙供給装置３は、例えばコート紙や厚紙に画像形成を行う場合に所謂オプションとして用いることで、用紙Ｐを補給する頻度が抑制される。
【００２８】
この用紙供給装置３には、画像形成装置１に向けて搬送される用紙Ｐが通過する第１用紙供給経路Ｒ３０、この第１用紙供給経路Ｒ３０とそれぞれ接続される第２用紙供給経路Ｒ３１、第３用紙供給経路Ｒ３５および第４用紙供給経路Ｒ３７が設けられている。なお、第２用紙供給経路Ｒ３１および第４用紙供給経路Ｒ３７は、それぞれ第４用紙供給装置４４０乃至第６用紙供給装置４６０から搬送されてくる用紙Ｐが、第１用紙供給経路Ｒ３０に向けて曲がる第２湾曲部Ｃ２を有する。
【００２９】
また、第１用紙供給経路Ｒ３０乃至第４用紙供給経路Ｒ３７には、用紙Ｐを搬送する搬送ロール４８が複数設けられている。
また、用紙供給装置３には、総合制御部８０と接続されるとともに用紙供給装置３を構成する各装置および各部の動作を制御する供給制御部３８０が設けられている。
さらに、用紙供給装置３は筐体３０１を備え、この筐体３０１の端面３００Ａには、開口３０２が形成されている。第１用紙供給経路Ｒ３０に沿って搬送されてきた用紙Ｐは、この開口３０２を通じて画像形成装置１に向けて排出される。
【００３０】
ここで、用紙供給装置３には、第２用紙供給経路Ｒ３１、第３用紙供給経路Ｒ３５、および第４用紙供給経路Ｒ３７にそれぞれ用紙Ｐを供給する第４用紙供給装置４４０、第５用紙供給装置４５０、および第６用紙供給装置４６０が設けられている。
【００３１】
用紙積載部の一例である第４用紙供給装置４４０乃至第６用紙供給装置４６０の各々は、用紙Ｐを収容する用紙収容部４３と、この用紙収容部４３上であって用紙Ｐの搬送方向下流側（図中用紙収容部４３の右側）に設けられ、用紙収容部４３に収容された用紙Ｐを取り出して搬送する取り出しロール４２と、用紙収容部４３に収容された用紙Ｐの側面にエアを吹き付けるブロワ４７と、用紙収容部４３を奥行方向に移動させる筐体移動機構４９（詳細は後述）とを有する。
【００３２】
なお、図示の例においては、第４用紙供給装置４４０の用紙収容部４３は、用紙Ｐを積載する傾斜部を備える構成であり、第５用紙供給装置４５０および第６用紙供給装置４６０の用紙収容部４３は、用紙Ｐを内部に収容する筐体４３５（後述する図１０参照）を備える構成を示すが、それぞれ他の構成であってももちろんよい。また、第５用紙供給装置４５０および第６用紙供給装置４６０は、ブロワ４７が設けられている点および用紙収容部４３が収容できる用紙Ｐの量において異なるものの、第１用紙供給装置４１０乃至第３用紙供給装置４３０と同様に構成されている。
【００３３】
＜用紙処理装置５＞
図４を参照しながら用紙処理装置５について説明をする。図４は、用紙処理装置５の全体構成を示した図である。
用紙処理装置５は、画像形成装置１の定着装置５０にて定着画像が形成された用紙Ｐを受け取る受け取りロール６７と、受け取りロール６７によって受け取られた用紙Ｐをさらに搬送するとともに移動可能に設けられた可動搬送ロール６９と、受け取りロール６７と可動搬送ロール６９との間に設けられ第８用紙搬送経路Ｒ１１の一部を形成するとともに、受け取りロール６７を通過した用紙Ｐを可動搬送ロール６９へ案内する案内部材（所謂シュート）６８とが設けられている。
【００３４】
また、用紙処理装置５は、用紙Ｐ上の各色トナー像を冷却し、用紙Ｐ上への各色トナー像の定着を促進する冷却装置７１と、用紙Ｐに定着されたトナー像の濃度欠陥、画像欠陥、画像位置欠陥等を光学的に検出するインラインセンサ７３と、インラインセンサ７３を通過した用紙Ｐを用紙処理装置５の装置外へと排出する排出ロール５３と、総合制御部８０と接続されるとともに用紙処理装置５を構成する各装置および各部の動作を制御する処理制御部５８０とを備える。
【００３５】
また、用紙処理装置５には、画像形成装置１から排出され搬送される用紙Ｐが通過する第８用紙搬送経路Ｒ１１、インラインセンサ７３よりも下流側にて第８用紙搬送経路Ｒ１１から分岐する反転搬送経路Ｒ１３と、反転搬送経路Ｒ１３から分岐し画像形成装置１の第３用紙搬送経路Ｒ７と接続される再搬送経路Ｒ１５と、反転搬送経路Ｒ１３から分岐し第８用紙搬送経路Ｒ１１に接続される第９用紙搬送経路Ｒ１７とが設けられている。
また、これらの第８用紙搬送経路Ｒ１１、反転搬送経路Ｒ１３、再搬送経路Ｒ１５および第９用紙搬送経路Ｒ１７には、用紙Ｐを搬送する搬送ロール４８が複数設けられている。
また、用紙処理装置５が備える筐体５０１における画像形成装置１とは反対側の端面５００Ａには、開口５０２が形成されている。ここで、第８用紙搬送経路Ｒ１１に沿って搬送されてきた用紙Ｐは、排出ロール５３によってこの開口５０２から筐体５０１の外部に排出される。
【００３６】
また、筐体５０１における画像形成装置１と対峙する面である端面５００Ｂであって、画像形成装置１の位置決め孔１０８に対応する位置には、筐体５０１の外側に向けて突出する位置決めピン５０３を備える。ここで、画像形成装置１に用紙処理装置５を接続する際に、位置決めピン５０３を位置決め孔１０８へ挿入することにより、画像形成装置１に対する用紙処理装置５の位置が定められる。
【００３７】
冷却装置７１は、第８用紙搬送経路Ｒ１１上の用紙Ｐの上下面を挟みながら搬送する搬送ベルト７１Ａ、７１Ｂと、外部に設けられたファン（不図示）からの送風を受けて搬送ベルト７１Ａ、７１Ｂを冷却する複数のフィンからなるヒートシンク７１Ｃと、さらには搬送ベルト７１Ａ、７１Ｂそれぞれを張架しながら回転移動させる複数の張架ロール等とを備える。
ヒートシンク７１Ｃは、搬送ベルト７１Ａの内周面に接して搬送ベルト７１Ａの熱を吸収する。これにより、定着装置５０にて加熱された用紙Ｐが冷却され、用紙Ｐの表面のトナーが平滑性を維持したまま固化する。
【００３８】
インラインセンサ７３は、白熱灯や白色発光ダイオードなどにより構成される光源７３Ａと、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）などにより構成される受光素子７３Ｂとを有する。
ここで、受光素子７３Ｂは、光源７３Ａから照射され、第８用紙搬送経路Ｒ１１上の用紙Ｐで反射された光を受光する。そして、この受光した光の強度に基づいて、画像形成装置１の総合制御部８０に信号を出力する。総合制御部８０は、インラインセンサ７３からの信号に基づいて、画像形成ユニット１０において形成される画像を補正する。例えば、露光装置１３による照射光の強度や、画像形成の位置等がインラインセンサ７３からの信号に基づいて補正される。
【００３９】
さて、本実施形態の用紙処理装置５においては、一方の面に対して画像が形成された用紙Ｐが、必要に応じて、反転搬送経路Ｒ１３により切り返される。そして、切り返されて搬送方向の先端と後端とが入れ替わった用紙Ｐは、第９用紙搬送経路Ｒ１７あるいは再搬送経路Ｒ１５へと搬送される。
ここで、反転搬送経路Ｒ１３から第９用紙搬送経路Ｒ１７へ搬送される用紙Ｐは、表裏が反転した状態で、第９用紙搬送経路Ｒ１７および第８用紙搬送経路Ｒ１１上を搬送され、用紙処理装置５の装置外へと排出される。
【００４０】
一方、反転搬送経路Ｒ１３から再搬送経路Ｒ１５へと搬送される用紙Ｐは、表裏が反転した状態で、第３用紙搬送経路Ｒ７および第１用紙搬送経路Ｒ１を介して、再び二次転写装置３０へと搬送される。このことにより、表裏が反転した状態の用紙Ｐは、二次転写装置３０にて他方の面に画像が形成される。すなわち、用紙Ｐの両面に対して画像が形成される。なお、反転搬送経路Ｒ１３は、スイッチバックパスあるいは両面印刷パスとして捉えることができる。
【００４１】
＜画像形成システム１００の動作＞
続いて、図１乃至図４を参照しながら、本実施の形態における画像形成システム１００の画像形成動作について説明する。
まず、図示の画像形成システム１００においては、用紙供給装置３の第１用紙供給経路Ｒ３０は、画像形成装置１の第４用紙搬送経路Ｒ９と接続される。さらに、画像形成装置１の第２用紙搬送経路Ｒ３は、用紙処理装置５の第８用紙搬送経路Ｒ１１と接続される。さらにまた、画像形成装置１の第３用紙搬送経路Ｒ７は、用紙処理装置５の再搬送経路Ｒ１５と接続される。
【００４２】
また、用紙供給装置３の第１用紙供給経路Ｒ３０、画像形成装置１の第４用紙搬送経路Ｒ９、および第１用紙搬送経路Ｒ１の湾曲部Ｃ１よりも用紙搬送方向下流側は、一方向（図示の例においては水平方向）に沿うように、略直線状に形成されている。
【００４３】
さて、不図示のＰＣ等にて形成された画像データが画像形成装置１の総合制御部８０にて受け付けられると、総合制御部８０では、画像データに対して画像処理を施す。画像処理が施された画像データは、露光装置１３に出力される。画像データを取得した露光装置１３は、帯電装置１２により帯電した感光体ドラム１１を選択的に露光することで感光体ドラム１１上に静電潜像を形成する。感光体ドラム１１に形成された静電潜像は、現像装置１４により例えば黒(Ｋ)のトナー像として現像される。
【００４４】
一方、画像形成のタイミングに合わせて、供給部の一例である第１用紙供給装置４１０乃至第６用紙供給装置４６０のいずれかから第１用紙搬送経路Ｒ１へと用紙Ｐが供給される。この用紙Ｐは、中間転写ベルト２０の回転タイミングに合わせて、二次転写装置３０へと搬送される。そして、二次転写装置３０において、感光体ドラム１１に形成されたトナー像が用紙Ｐに転写される。
その後、トナー像が転写された用紙Ｐは、第２用紙搬送経路Ｒ３上を搬送されながら、定着装置５０にて定着処理を受ける。そして、定着画像が形成された用紙Ｐは、カール矯正装置５２にて用紙Ｐの曲がりが矯正される。その後、カール矯正装置５２を通過した用紙Ｐは、筐体１０１に設けられた開口１０２から排出される。
【００４５】
画像形成装置１の開口１０２から排出された用紙Ｐは、用紙処理装置５の第８用紙搬送経路Ｒ１１上を搬送されながら、冷却装置７１にて冷却され、インラインセンサ７３によってトナー像の検知が行われる。そして、用紙Ｐは第８用紙搬送経路Ｒ１１上を搬送されながら、筐体５０１の開口５０２から排出され、用紙積載部（不図示）へと積載される。
【００４６】
なお、画像形成ユニット１０において画像形成を行い、感光体ドラム１１のトナー像を用紙Ｐに転写した後に、感光体ドラム１１上に残留トナーが付着している場合がある。この感光体ドラム１１上の残留トナーは、ドラム清掃装置１６によって除去される。同様に、中間転写ベルト２０上の残留トナーは、ベルト清掃装置２４によって除去される。
【００４７】
一方、両面印刷が施される場合には、上述した過程によって用紙Ｐの一方の面上に定着画像が形成されインラインセンサ７３を通過した用紙Ｐは、第８用紙搬送経路Ｒ１１から反転搬送経路Ｒ１３へと導かれる。その後、反転搬送経路Ｒ１３により切り返された用紙Ｐは、再搬送経路Ｒ１５、第３用紙搬送経路Ｒ７および第１用紙搬送経路Ｒ１を介して、再び二次転写装置３０へと搬送される。
【００４８】
そして、他方の面上にトナー像が形成された用紙Ｐは、二次転写装置３０およびカール矯正装置５２を再び通過する。その後、用紙Ｐは、開口１０２から排出される。画像形成装置１の開口１０２から排出された用紙Ｐは、用紙処理装置５の第８用紙搬送経路Ｒ１１上を搬送されながら、冷却装置７１、インラインセンサ７３および開口５０２を経て、用紙積載部（不図示）へと積載される。
【００４９】
＜搬送位置調整部６０＞
次に、図５乃至７を参照しながら画像形成装置１に設けられる搬送位置調整部６０の構成について説明をする。図５は搬送位置調整部６０の斜視図である。図６（ａ）は搬送位置調整部６０の上面図であり、図６（ｂ）は搬送位置調整部６０の側面図である。なお、図６（ａ）および（ｂ）に示す搬送位置調整部６０の構成は明瞭化のため一部構成を省略している。図７は、レジロール駆動機構６５の概略構成を説明するための図である。
【００５０】
図５に示すように、搬送位置調整部６０は、トナー像が形成された中間転写ベルト２０の移動タイミングに合わせて二次転写装置３０へと用紙Ｐを搬送するレジロール６１と、第１用紙搬送経路Ｒ１におけるレジロール６１の上流側に位置しレジロール６１へと用紙Ｐを搬送するプレレジロール６３とを備える。
また、搬送位置調整部６０は、レジロール６１を駆動するとともにレジロール６１の奥行方向（矢印Ｅ参照）における位置を変更するレジロール駆動機構６５と、第１用紙搬送経路Ｒ１におけるレジロール６１の下流側に位置し用紙Ｐの奥行方向の端部を検知するラインセンサＬＳと、第１用紙搬送経路Ｒ１におけるレジロール６１の下流側に位置し用紙Ｐにおける搬送方向下流側の端部（先端）を検知する通過センサＰＳとを備える。
【００５１】
図５に示す例においては、搬送位置調整部６０は、第１用紙搬送経路Ｒ１の湾曲部Ｃ１を通過しながら搬送されてくる用紙Ｐ（矢印Ｄ１参照）、あるいは第４用紙搬送経路Ｒ９に沿って搬送されてくる用紙Ｐ（矢印Ｄ２参照）に対して、奥行方向（矢印Ｅ参照）における位置調整を施し、この位置調整を施した用紙Ｐを、第１用紙搬送経路Ｒ１に沿って二次転写装置３０へと搬送する（矢印Ｄ３参照）。
【００５２】
次に、図６（ａ）および（ｂ）を参照しながら搬送位置調整部６０の構成について詳細に説明をする。まず、図６（ａ）および（ｂ）に示すように、レジロール６１は、駆動ロール６１ａおよび従動ロール６１ｂからなる一対のロール状部材により構成されており、この駆動ロール６１ａおよび従動ロール６１ｂが用紙Ｐを挟みながら回転し、用紙Ｐの搬送を行う。
また、レジロール６１は、駆動ロール６１ａの回転軸６１ｃ（図７参照）におけるフロント側の端部に、レジロール駆動機構６５が接続されている。レジロール６１は、レジロール駆動機構６５が作動することにより、奥行方向において移動可能である（図６（ａ）の矢印Ｅ参照）。
【００５３】
また、プレレジロール６３は、駆動ロール６３ａおよび従動ロール６３ｂからなる一対のロール状部材により構成されており、この駆動ロール６３ａおよび従動ロール６３ｂが用紙Ｐを挟みながら回転し、用紙Ｐの搬送を行う。
また、プレレジロール６３は、モータやカム等既存の技術により構成される離間機構（不図示）を備える。そして、プレレジロール６３においては、この離間機構により、従動ロール６３ｂが駆動ロール６３ａから離間可能である（図６（ｂ）の矢印Ｆ参照）。
【００５４】
ここで、図７を参照しながら、レジロール駆動機構６５の構成について詳細に説明をする。まず、図７に示すように、レジロール駆動機構６５は、駆動力を供給する駆動モータ６５１と、駆動モータ６５１からの駆動力を伝達するギア群６５２と、駆動ロール６１ａの回転軸６１ｃに固定されギア群６５２の駆動を受けて回転軸６１ｃとともに回転する駆動ギア６５３とを備える。また、レジロール駆動機構６５は、駆動力を供給するサイドシフトモータ６５５と、サイドシフトモータ６５５からの駆動を受けて回転するピニオンギア群６５７と、駆動ロール６１ａの回転軸６１ｃに設けられピニオンギア群６５７の駆動を受けて移動するラックギア６５８と、駆動ロール６１ａの奥行方向における位置を検知するホームセンサ６５９とを備える。
【００５５】
このレジロール駆動機構６５は、駆動モータ６５１の駆動力をギア群６５２および駆動ギア６５３介して回転軸６１ｃへと伝達することにより、駆動ロール６１ａを回転させる。
また、レジロール駆動機構６５は、サイドシフトモータ６５５の駆動力をピニオンギア群６５７およびラックギア６５８を介して伝達することにより、駆動ロール６１ａを奥行方向において変位させる（サイドシフト、矢印Ｅ参照）。なお、従動ロール６１ｂは、奥行方向に変位可能となるように軸受（不図示）によって支持されており、駆動モータ６５１の駆動力を受ける駆動ロール６１ａとともに奥行方向において移動する。
【００５６】
次に、図８を参照しながら搬送位置調整部６０の位置調整動作について説明をする。図８（ａ）乃至（ｃ）は、搬送位置調整部６０の位置調整動作を示した図である。なお、図８（ａ）乃至（ｃ）それぞれにおいては、上段で搬送位置調整部６０の上面図を示し、下段で搬送位置調整部６０の側面図を示す。
【００５７】
まず、画像形成システム１００の設置時には第１用紙供給装置４１０乃至第６用紙供給装置４６０の位置を、画像形成ユニット１０によって形成される画像の位置に合わせて調整する。しかしながら、上述のように第１用紙供給装置４１０乃至第６用紙供給装置４６０のいずれかから供給された用紙Ｐが第１用紙搬送経路Ｒ１等上を搬送されることによって、あるいは用紙収容部４３に収容される用紙Ｐの配置や用紙Ｐの裁断ばらつき等により、用紙Ｐの奥行方向における位置（サイドレジ）にばらつきが生じたり、用紙Ｐが斜行（スキュー）したりすることがある。特に、図示のように用紙Ｐの搬送経路上に湾曲部Ｃ１、Ｃ２を備える構成においては、厚紙を搬送する場合と薄紙を搬送する場合とで湾曲部Ｃ１、Ｃ２を通過する際に受ける搬送抵抗の大きさが異なり、その結果サイドレジにばらつきが生じ得る。
【００５８】
そこで、本実施の形態においては、搬送位置調整部６０によって用紙Ｐのスキューおよびサイドレジが補正されるようになっている。以下、搬送位置調整部６０の動作を具体的に説明する。
まず図８（ａ）に示すように、搬送位置調整部６０へ用紙Ｐが搬送されてくる際、プレレジロール６３においては、従動ロール６３ｂが駆動ロール６３ａに接触する状態であるとともに、レジロール６１は停止している。
【００５９】
次に、図８（ａ）に示すように、上流から搬送されてくる用紙Ｐを、プレレジロール６３が受け、さらにレジロール６１に向けて搬送する。
その後、図８（ｂ）に示すように、プレレジロール６３によって搬送される用紙Ｐの先端が停止しているレジロール６１に突き当てられることにより、用紙Ｐにループ（撓み）が発生しながら、用紙Ｐのスキューが補正される。
【００６０】
そして、図８（ｃ）に示すように、レジロール６１が回転を開始することで、スキューが補正された用紙Ｐがレジロール６１によって挟みこまれる。次に、レジロール６１が用紙Ｐを挟みこむと、プレレジロール６３の従動ロール６３ｂが、駆動ロール６３ａから離間する。また、レジロール６１は、ラインセンサＬＳが検知した用紙Ｐの端部の位置に応じて、奥行方向に移動しながら（図８（ｃ）の矢印Ｅ参照）、用紙Ｐのサイドレジを調整する。また、通過センサＰＳが用紙Ｐの端部（先端）を検知しながら、レジロール６１がトナー像が形成された中間転写ベルト２０の移動タイミングに合わせて回転し、用紙Ｐが二次転写装置３０へと搬送される。
【００６１】
上記のように搬送位置調整部６０が動作することにより、二次転写装置３０へ搬送される用紙Ｐの位置が調整され、二次転写装置３０で転写される画像に対して用紙Ｐの位置を合わせることができる。さらに説明をすると、用紙Ｐの両面に対して画像が形成される場合に、用紙Ｐの表面と裏面とに形成される画像の位置（表裏レジ）を互いに合わせることができる。
【００６２】
＜第５用紙供給装置４５０＞
次に、図９乃至１１を参照しながら用紙供給装置３に設けられる第５用紙供給装置４５０の構成について説明をする。図９は、第５用紙供給装置４５０の斜視図である。図１０は、筐体移動機構４９の概略構成を示す図である。図１１は、駆動部４９５の概略構成を示す図である。
【００６３】
図９に示す第５用紙供給装置４５０は、上述のように取り出しロール４２、用紙収容部４３、ブロワ４７および筐体移動機構４９を備える。
ここで、用紙収容部４３は、基部４３１と、この基部４３１に設けられ用紙収容部４３のフロント側側面を覆うとともに把手部４３３を備える第１カバー部材４３２と、用紙Ｐを内部に収容するとともに基部４３１上に設けられかつこの基部４３１に対して奥行方向に移動可能に設けられた筐体４３５と、筐体４３５に設けられ内部に取り出しロール４２が配置される第２カバー部材４３６とを備える。
【００６４】
図１０に示すように、この筐体移動機構４９は、奥行方向に沿う向きに配置される支持レール４９０と、筐体４３５を基部４３１に対して移動させる駆動部４９５とを備える。
ここで、支持レール４９０は、奥行方向に沿う向きで基部４３１に固定されるとともに、用紙供給装置３本体に設けられた本体側案内部（不図示）によって案内される収容部引き出し用レール４９１と、奥行方向に沿う向きで筐体４３５に固定されるとともに基部４３１に設けられた基部案内部（不図示）によって案内される筐体移動用レール４９３とを備える。
【００６５】
また、図１１に示すように、駆動部４９５は、駆動力を供給する筐体移動用モータ４９６と、筐体移動用モータ４９６からの駆動力を伝達するギア列４９７と、軸方向が奥行方向に沿って配置されるとともにギア列４９７と噛み合うギア４９８ａと外周面に形成された雄ねじ４９８ｂとを備えるボールねじ４９８と、ボールねじ４９８が貫通する貫通孔４９９ａが形成されこの貫通孔４９９ａの内周面にはボールねじ４９８の雄ねじ４９８ｂと噛み合う雌ねじ（不図示）を備える駆動ブロック４９９と、駆動ブロック４９９の奥行方向における位置を検知するホームセンサ（不図示）とを備える。図示の例における駆動部４９５は、駆動ブロック４９９を除いて基部４３１に対する位置が固定されているのに対して、駆動ブロック４９９は、基部４３１に対して移動可能であり、かつ筐体４３５に対して固定されている。
【００６６】
さて、このように構成された用紙収容部４３は、把手部４３３を把持しながら操作することが可能である。そして、収容部引き出しレール４９１が本体側案内部（不図示）によって案内されることで、用紙収容部４３は奥行方向（矢印Ｅ参照）に移動可能、すなわち用紙供給装置３本体から引き出し可能あるいは用紙供給装置３本体に対して挿入することが可能となる。
【００６７】
また、駆動部４９５においては、筐体移動用モータ４９６の駆動力をギア列４９７およびボールねじ４９８を介して伝達することにより、筐体４３５に対して固定される駆動ブロック４９９が奥行方向に変位する。このことにともない、駆動ブロック４９９が固定される筐体４３５は、基部４３１に対する奥行方向における位置が移動する（図１１の矢印Ｅ参照）。そして、筐体４３５の奥行方向における位置が移動することにともない、筐体４３５内に収容される用紙Ｐの奥行方向における位置も移動する。このことにより、例えば筐体４３５に収容される用紙Ｐのサイズが変更された場合であっても、駆動部４９５を駆動させることにより、第５用紙供給装置４５０から供給される用紙Ｐの奥行方向における位置を一定に保つことができる。
【００６８】
なお、ここでは第５用紙供給装置４５０について説明をしたが、第１用紙供給装置４１０乃至第６用紙供給装置４６０も上述のように筐体移動機構４９を備え、用紙Ｐの奥行方向における位置を移動させることが可能である。
【００６９】
＜制御部８０＞
次に、図１２を参照しながら、総合制御部８０について説明をする。なお、図１２は、総合制御部８０の機能構成を示す図である。
積載位置移動手段および積載位置制御部の一例である総合制御部８０は、例えば、プログラム制御により機能するプロセッサと、プロセッサを制御するプログラムを格納した不揮発性メモリと、プロセッサによるデータ処理等に使用される揮発性メモリにより実現される。
【００７０】
この総合制御部８０は、ラインセンサＬＳからの検知信号に基づき用紙Ｐのサイドレジを計測するサイドレジ計測部８１と、サイドレジ計測部８１が計測したサイドレジに基づきレジロール６１のサイドシフトを行う距離（シフト量）を算出するシフト量算出部８３と、シフト量算出部８３が算出したシフト量の平均値を算出する平均値算出部８５と、閾値（詳細は後述）を記憶する記憶部８９と、平均値算出部８５が算出するシフト量の平均値及び記憶部８９に記憶される閾値に基づき筐体移動機構４９が筐体４３５を移動させる筐体移動量を算出する筐体移動量算出部８７とを備える。また、総合制御部８０は、シフト量算出部８３が算出したシフト量に基づいてレジロール駆動機構６５を制御するレジロール位置制御部８４と、筐体移動量算出部８７が算出した筐体移動量に基づいて筐体移動機構４９を制御する筐体位置制御部８８とを備える。
【００７１】
＜サイドシフトに伴うスキューの発生＞
図１３（ａ）は、サイドシフトにともない発生するスキューを説明する図であり、図１３（ｂ）は本実施形態においてサイドシフトにともない発生するスキューを抑制する動作を説明する図である。
図１３（ａ）に示すように、第５用紙供給装置４５０から供給される用紙Ｐ１に対してレジロール６１がサイドレジを調整する際に、そのサイドシフトのシフト量（図中矢印Ｅ１参照）が大きくなると、この用紙Ｐ１にスキューが発生することがある（図中破線で示す用紙Ｐ１参照）。
【００７２】
具体的に説明をすると、まず図１３（ａ）に示す例においては、第５用紙供給装置４５０の筐体移動機構４９は筐体４３５をホームポジションに配置している。そして、この筐体４３５から供給された用紙Ｐに対して、レジロール６１によってサイドシフトが行われる際、用紙Ｐの搬送方向の先端側のみがレジロール６１によって保持された状態となる。
【００７３】
一方、用紙Ｐの後端側は、レジロール６１によって保持されず、かつプレレジロール６３の駆動ロール６３ａ（図１３（ａ）および（ｂ）においては不図示）や、プレレジロール６３よりもさらに上流に位置する搬送ロール４８、あるいは第１用紙搬送経路Ｒ１を形成する案内部材であるシュート（不図示）等と接触する。したがって、用紙Ｐの後端側は、レジロール６１がサイドシフトすることに伴い、これらの部材から搬送抵抗を受ける。特に、図示の例においては、第１用紙搬送経路Ｒ１が湾曲部Ｃ１を備えている。そして、用紙Ｐが厚紙である場合や大きいサイズである場合には、用紙Ｐの後端側が湾曲部Ｃ１内に配置された状態でサイドシフトが行われると、用紙Ｐの後端側が受ける搬送抵抗はより大きくなる。
【００７４】
この用紙Ｐの後端側が搬送抵抗を受けた状態でレジロール６１によってサイドシフトが行われると、用紙Ｐが用紙搬送方向に対して傾斜する、すなわちスキューが発生することがある。ここで、図示の例において用紙搬送方向におけるレジロール６１と二次転写装置３０との間には、用紙Ｐの斜行を補正する機能部材が存在しない。したがって、レジロール６１において発生した用紙Ｐの斜行は、そのまま用紙Ｐに対する画像位置のずれを生じさせる。
【００７５】
さて、上記スキューを緩和する手段としては、サイドシフトを行う際に、プレレジロール６３だけでなくプレレジロール６３よりも上流に位置する搬送ロール４８のニップを解除する構成や、第１用紙搬送経路Ｒ１における搬送位置調整部６０が設けられる領域を水平にし、用紙Ｐとシュート（不図示）との摩擦を低減する方策が考えられる。
しかしながら、搬送ロール４８のニップを解除する場合には、ニップ解除機構を別途追加することが必要となりコストが上昇する。また、第１用紙搬送経路Ｒ１を水平に近くなるよう設計する場合には、画像形成システム１００の寸法が大きくなる。
【００７６】
付言すると、上記のように用紙収容部４３における用紙Ｐの配置や裁断ばらつき等により、ジョブ（画像データがひとまとまりになって行われる一連の画像形成動作）毎にサイドレジが大きく異なることや、同一のジョブ中でも用紙のサイドレジが変化することにともない、一時的にシフト量が大きくなることがある。このように一時的にシフト量が大きくなる場合には、上記のスキューがより発生しやすい状態となる。言い換えると、画像形成システム１００の設置時に第１用紙供給装置４１０乃至第６用紙供給装置４６０の位置を、画像の位置に合わせて調整するのみでは、上記のスキューが発生し得る。
【００７７】
そこで、本実施形態においては、レジロール６１によって用紙Ｐのサイドレジを調整するためのシフト量を検知するとともに、このシフト量が大きくなる場合には、第１用紙供給装置４１０乃至第６用紙供給装置４６０から供給される用紙Ｐの奥行方向における位置を予め調整する。
【００７８】
具体的には、図１３（ｂ）に示すように、この第５用紙供給装置４５０における筐体移動機構４９が、レジロール６１のシフト量を小さくする向きに筐体４３５を移動させる。例えば、図１３（ａ）に示す例のように、レジロール６１がフロント側（図中下側）に距離Ｅ１だけサイドシフトすることが必要な場合には、このレジロール６１のシフト量が小さくなる向き（図示の例ではフロント側に向かう向き）にホームポジションから距離Ｅ０（＝Ｅ１）だけ、奥行方向において筐体４３５を移動させる。
このことにより、レジロール６１におけるシフト量が抑制され(図示の例ではシフト量ゼロ)、レジロール６１が用紙Ｐ２をサイドシフトすることにともない発生するスキューが抑制される。なお、ここでは明瞭化のため、筐体４３５の移動量を図１３（ａ）に示すシフト量Ｅ１と一致させることを説明したが、後述するように筐体４３５の移動量は、シフト量の平均値と等しい距離とする。
【００７９】
次に、総合制御部８０の動作について詳細に説明をする。図１４は、総合制御部８０の動作を説明するためのフローチャートである。
まず、総合制御部８０はラインセンサＬＳからの検知信号に基づき用紙Ｐのサイドレジを計測（検知）する（ステップ１４０１）。そして、総合制御部８０はこの計測されたサイドレジに基づき、レジロール６１のシフト量を算出し（ステップ１４０２）、さらにシフト量の平均値を算出する（ステップ１４０３）。そして、総合制御部８０は、実行中のジョブにおいて次に供給されてくる用紙Ｐ（次用紙）があるか否かを判断する（ステップ１４０４）。
【００８０】
次用紙がある場合（ステップ１４０４においてＹｅｓ）、総合制御部８０は、記憶部８９に記憶される閾値と、シフト量の平均値とを比較する（ステップ１４０５）。シフト量の平均値が閾値以上である場合（ステップ１４０５においてＹｅｓ）、総合制御部８０はジョブを中断、すなわち画像データがひとまとまりになって行われる一連の画像形成動作を一旦停止する（ステップ１４０６）。
【００８１】
そして、筐体移動機構４９によって筐体４３５を、レジロール６１のシフト量を低減させる向きに移動させる（ステップ１４０７）。この例における筐体４３５の移動は、シフト量の平均値と一致させる。そして、筐体４３５の移動が完了した後に、ジョブが再開され（ステップ１４０８）、移動された筐体４３５から供給された後続の用紙Ｐのサイドレジ計測がなされる（ステップ１４０１）。
【００８２】
一方、シフト量の平均値が閾値よりも小さい場合（ステップ１４０５においてＮｏ）には、筐体４３５は移動されずに、後続の用紙Ｐのサイドレジ計測がなされる（ステップ１４０１）。
また、次用紙があるか否かを判断した際に次用紙がない場合（ステップ１４０４においてＮｏ）、ジョブが終了する。
なお、画像形成が実行されているジョブを中断することにより、スキューが発生する用紙Ｐの枚数がより確実に抑制される。
【００８３】
また、ジョブを中断して位置が調整された筐体４３５の位置は、次以降のジョブにおいても維持される。
一方、用紙Ｐの継ぎ足し、用紙Ｐの紙種の変更などのため用紙収容部４３の操作（出し入れ）が行われた場合には、用紙収容部４３の位置は、調整前の位置（ホームポジション）に戻される。この場合には、用紙Ｐの位置が変更され得るためである。なお、上記では説明を省略したが、用紙収容部４３に対する操作を検知するセンサ（不図示）を設け、このセンサからの入力を総合制御部８０が受けるよう構成する。そして、このセンサからの入力を受けた場合、総合制御部８０は、入力を受けた後に実行されるジョブにおいて、筐体移動機構４９が筐体４３５を奥行方向にて移動させホームポジションに戻す動作を行う。
【００８４】
上述のことにより、レジロール６１のサイドシフトの影響による用紙Ｐのスキューが抑制され、画像形成ユニット１０によって形成される画像と用紙Ｐとのアライメント性能が向上する。なお、このアライメント性能は、特に用紙Ｐが所謂厚紙である場合に、より大きく向上する。
【００８５】
また、レジロール６１がサイドシフトすることにともない、レジロール６１よりも搬送方向上流側に位置するプレレジロール６３や搬送ロール４８、あるいは第１用紙搬送経路Ｒ１を構成するシュート（不図示）から用紙Ｐが受ける搬送抵抗の影響が抑制される。したがって、例えば第１用紙搬送経路Ｒ１が湾曲部Ｃ１を備え曲がっている構成であっても、レジロール６１のサイドシフトの影響による用紙Ｐのスキューが抑制される。すなわち、第１用紙搬送経路Ｒ１を湾曲させることが許容され、結果としてレイアウト上の自由度が高まる。さらに説明をすると、第１用紙搬送経路Ｒ１を水平に近くなるよう所謂ストレートパスに設計した場合と比較して、画像形成システム１００の寸法を抑制できる。
【００８６】
なお、上述のように本実施形態においては、総合制御部８０は、シフト量の平均値が閾値以上である場合には筐体４３５を移動させ、シフト量の平均値が閾値よりも小さい場合には筐体４３５を移動させない。すなわち、本実施形態の総合制御部８０は、シフト量が小さい場合には、レジロール６１によるサイドシフトを実行させ、シフト量が大きい場合には、レジロール６１によるサイドシフト及び筐体移動機構４９による筐体４３５の移動を実行させる構成として捉えることができる。
【００８７】
＜変形例＞
図１５（ａ）は、本変形例とは異なるオシレーション動作におけるレジロール６１の動作を説明する図であり、図１５（ｂ）は本変形例におけるオシレーション動作にともなう筐体移動機構４９の動作を説明する図である。
さて、画像形成システム１００においては、同一サイズの用紙Ｐに対する画像形成が多数回行われ、用紙Ｐの奥行方向における端部（エッジ）が同一箇所を繰り返し通過することにより、中間転写ベルト２０、二次転写ロール３１、加熱ベルト５０Ａあるいは押圧ロール５０Ｂ等に損傷（キズ）が発生することがある。
【００８８】
この中間転写ベルト２０等の損傷を防止するべく、用紙Ｐに画像を形成する度に、中間転写ベルト２０におけるトナー像が形成される位置、および用紙Ｐの奥行方向における搬送位置（サイドレジ）を予め定めた範囲内で徐々に移動させる動作、所謂オシレーション動作が行われる場合がある。なお、中間転写ベルト２０におけるトナー像が形成される位置の変更は、画像位置変更部の一例である画像形成ユニット１０がトナー像を描き出すタイミングを変更することにより実現される。
【００８９】
このオシレーション動作にともなう用紙Ｐの動きを説明すると、図１５（ａ）に示すように、本変形例とは異なるオシレーション動作においては、用紙Ｐ３のサイドレジを移動させるため、レジロール６１が予め定めた範囲内で移動する（図中矢印Ｅos）。例えば、オシレーション動作として、レジロール６１がホームポジションから距離Ｅ２だけ移動する。
このとき、レジロール６１は、図８を参照しながら説明をしたような通常のサイドレジ調整のためのサイドシフトも行うことから、結果としてレジロール６１は、通常のサイドシフトのためのシフト量に、さらに距離Ｅ２を加えた距離を移動することとなる。したがって、レジロール６１のシフト量が増加し、上述したレジロール６１の移動にともなう用紙Ｐ３のスキューがさらに発生しやすい状態となり得る。
【００９０】
そこで、図１５（ｂ）に示すように、本変形例においては、画像形成システム１００においてオシレーション動作が行われる場合には、第１用紙供給装置４１０乃至第６用紙供給装置４６０から供給される用紙Ｐ４のサイドレジを予め変更する（図中矢印Ｅos）。例えば、第５用紙供給装置４５０から用紙Ｐ４が供給される場合には、第５用紙供給装置４５０の筐体移動機構４９が、オシレーション動作にて用紙Ｐ４を移動させる奥行方向における距離Ｅ３（＝距離Ｅ２）だけ筐体４３５を移動させる。このことにより、レジロール６１によるシフト量が抑制され、結果として、レジロール６１の移動にともなう用紙Ｐ４のスキューが抑制される。
【００９１】
さて、上記の実施形態においては、総合制御部８０は、シフト量の平均値が閾値以上である場合、実行中のジョブを中断して、筐体４３５の奥行方向における位置を移動させることを説明した。しかしながら、ジョブを中断することなく画像形成動作を継続し、実行中のジョブが終了した後で次のジョブを行う際に筐体４３５の奥行方向における位置を調整する構成であってもよい。なお、実行中のジョブを中断することなく、次のジョブにて筐体４３５の奥行方向における位置を調整する場合には、ジョブを中断する態様と比較して、実行中のジョブにおける出力速度の低下が抑制される。
【００９２】
また、上記の実施形態においては、制御部８０は、シフト量の平均値を求めることを説明した。このシフト量の平均値は、そのジョブが開始されてから搬送された用紙Ｐのシフト量の平均値であってもよいし、あるいは直近の複数枚の用紙Ｐ（例えば３枚）の平均値であってもよい。あるいは、１枚の用紙Ｐのシフト量を、上述したシフト量の平均値として用いてもよい。
【００９３】
また、上記の実施形態においては、ジョブを中断して調整された筐体４３５の位置は、次のジョブ以降においても維持されることを説明したが、次のジョブが実行される際にホームポジション位置に戻されてももちろんよい。また、用紙収容部４３の操作が行われた場合に、筐体４３５の位置はホームポジションに戻されることを説明したが、用紙収容部４３の操作が行われた場合であってもこの操作前の筐体４３５の位置が維持される構成であってももちろんよい。
【００９４】
また、上記の実施形態においては、シフト量の平均値に基づいて筐体４３５の移動距離を定めることを説明したが、これに限定されない。例えば、用紙Ｐの厚み、種類、坪量、用紙Ｐの搬送方向長さ等、用紙に関する情報を取得する取得手段を設け、この取得手段が取得した情報およびシフト量の平均値に基づいて制御部８０が筐体４３５の移動量を定めてもよい。
【００９５】
また、図１３（ｂ）を参照しながら説明した例においては、筐体４３５を移動させることにより、レジロール６１のシフト量がゼロとなることを示したが、筐体４３５を移動させることにより、レジロール６１のシフト量が小さくなればよく、筐体４３５を移動させた上でさらにレジロール６１がサイドレジの調整を行うことを排除するものではない。
【００９６】
また、上記の説明においては、総合制御部８０が、レジロール６１のシフト量を小さくするために筐体４３５を移動させる判断を行うことを説明したが、供給制御部３８０あるいは処理制御部５８０が上述の制御部８０の機能を備えてももちろんよい。したがって、供給制御部３８０を積載位置移動手段として捉えることができる。
【００９７】
さらにまた、上記の説明においては、筐体４３５の位置を調整し、レジロール６１によるシフト量を抑制することで、スキューの発生を抑制することを説明したが、筐体４３５の位置を調整することにより、用紙Ｐにしわが生じることを抑制できる。すなわち、用紙Ｐの後端側が搬送抵抗を受ける状態で、レジロール６１によって用紙Ｐの先端のみ保持されながらレジロール６１が奥行方向にて移動すると、用紙Ｐに撓みが発生することがある。そして、この用紙Ｐの撓みが、レジロール６１の回転にともないレジロール６１に引き込まれ、結果として用紙Ｐにしわを生じさせることがある。このレジロール６１によるしわの発生も、上述のように筐体４３５の位置を調整することにより抑制される。
【符号の説明】
【００９８】
１…画像形成装置、３…用紙供給装置、５…用紙処理装置、１０…画像形成ユニット、３０…二次転写装置、４３…用紙収容部、４９…筐体移動機構、６０…調整部、６１…レジロール、８０…総合制御部、１００…画像形成システム、ＬＳ…ラインセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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