(57)【要約】      （修正有）【課題】可動体を動かす力を従来に比べて向上させることができる車両用内装装置の提供。【解決手段】可動体３０が中間位置３０ｃから第１の位置３０ａに移動するときに可動体３０を固定体２０に対して第１の位置３０ａ側に付勢する付勢機構５０を有するため、可動体付勢部材４０の付勢力の一部を利用して可動体３０を中間位置３０ｃから第１の位置３０ａまで移動させる必要は無い。そのため、従来に比べて、可動体３０を中間位置３０ｃから第１の位置３０ａまで移動させるための力を強くできる。また、可動体付勢部材４０の付勢力の全てを、可動体３０を第１の位置３０ａから第２の位置３０ｂに移動させることに利用でき、可動体３０を第１の位置３０ａから第２の位置３０ｂに移動させるための力を従来に比べて強くできる。【選択図】図１０
2015107668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定体と、
前記固定体に対して第１の位置と該第１の位置とは異なる第２の位置に可動な可動体と、
前記可動体を前記固定体に対して前記第１の位置から前記第２の位置側に付勢しており、前記可動体が前記固定体に対して前記第２の位置から前記第１の位置に移動するときに付勢力が蓄えられる可動体付勢部材と、
前記可動体が前記第２の位置から前記第１の位置に移動するときであって前記可動体が前記第１の位置と前記第２の位置との間に位置する中間位置から前記第１の位置に移動するときに、前記可動体付勢部材の付勢力よりも強い力で前記可動体を前記固定体に対して前記第１の位置側に付勢する付勢機構と、
電動アクチュエータを備え前記可動体が前記第１の位置にあるときに前記付勢機構による前記可動体への付勢力を無くす付勢力解除機構と、
を有する車両用内装装置。
【請求項２】
前記付勢機構は、前記固定体と前記可動体の一方に設けられる斜面部と、ピンベースと該ピンベースに支持されるピンとを備え前記固定体と前記可動体の他方に移動可能に支持されるピンアッセンブリと、前記ピンを前記斜面部に押し付けるピン付勢部材と、を備えており、
前記付勢力解除機構は、前記ピンベースに設けられるラックと、前記電動アクチュエータに設けられており前記ラックに噛合するアクチュエータ側ギアと、を備えており、前記電動アクチュエータを作動させて前記ピンを前記ピン付勢部材の付勢力に抗して前記斜面部から離れる方向に移動させることで前記付勢機構による前記可動体への付勢力を無くす、請求項１記載の車両用内装装置。
【請求項３】
前記固定体と前記可動体の前記一方には、前記ピンアッセンブリのピンが入り込むガイド溝が設けられており、該ガイド溝の側壁面に前記斜面部が設けられており、
前記ピンアッセンブリのピンは、前記ガイド溝の底面に当接しており前記ピンベースに対して前記ガイド溝の底面に押し付けられており、
前記ガイド溝には、前記付勢力解除機構により前記ピンが前記斜面部から離れる方向に移動したときに、段差状に溝深さが深くなり、前記ピンが落ち込む段差部が設けられている、請求項２記載の車両用内装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用グローブボックス装置等の車両用内装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００７−１２６０１６号公報は、ガイド用の溝と、該溝を通るバネ付勢されたピンとにより、可動体の開動作を自動で駆動できる車両用内装装置（車両用グローブボックス装置）を開示している。上記公報開示の装置では、開位置から開閉の中間位置まででバネの付勢力を蓄えており、この蓄えた付勢力を、中間位置から閉位置までと、閉位置から開位置までの２つに振り分けている。
【０００３】
しかし、上記公報開示の車両用内装装置には、開位置から中間位置までで蓄えた力を、中間位置から閉位置までと、閉位置から開位置までの２つに振り分けているため、つぎの問題点がある。
中間位置から閉位置まで可動体を動かすための力と、閉位置から開位置まで可動体を動かすための力の両方を、同時に向上させることが難しい。そのため、可動体が蓋部だけでなく小物入れが一体となっている場合、内容物の重量の変化や車両自体の傾きによりバネのみでは可動体の開閉が行なうことができないおそれがある。また、内容物の重量変化や車両自体の傾きを想定してバネの荷重を設定しても溝の形状にも限界があるため操作荷重等で対応できない場合がある。さらに、上記の欠点を補うために電動アクチュエータで可動体の開閉全てを自動化させると、ロックや指挟み対策機構等を設定しなければならずコストがかかってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２６０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、可動体を動かす力を従来に比べて向上させることができる車両用内装装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  固定体と、
前記固定体に対して第１の位置と該第１の位置とは異なる第２の位置に可動な可動体と、
前記可動体を前記固定体に対して前記第１の位置から前記第２の位置側に付勢しており、前記可動体が前記固定体に対して前記第２の位置から前記第１の位置に移動するときに付勢力が蓄えられる可動体付勢部材と、
前記可動体が前記第２の位置から前記第１の位置に移動するときであって前記可動体が前記第１の位置と前記第２の位置との間に位置する中間位置から前記第１の位置に移動するときに、前記可動体付勢部材の付勢力よりも強い力で前記可動体を前記固定体に対して前記第１の位置側に付勢する付勢機構と、
電動アクチュエータを備え前記可動体が前記第１の位置にあるときに前記付勢機構による前記可動体への付勢力を無くす付勢力解除機構と、
を有する車両用内装装置。
（２）  前記付勢機構は、前記固定体と前記可動体の一方に設けられる斜面部と、ピンベースと該ピンベースに支持されるピンとを備え前記固定体と前記可動体の他方に移動可能に支持されるピンアッセンブリと、前記ピンを前記斜面部に押し付けるピン付勢部材と、を備えており、
前記付勢力解除機構は、前記ピンベースに設けられるラックと、前記電動アクチュエータに設けられており前記ラックに噛合するアクチュエータ側ギアと、を備えており、前記電動アクチュエータを作動させて前記ピンを前記ピン付勢部材の付勢力に抗して前記斜面部から離れる方向に移動させることで前記付勢機構による前記可動体への付勢力を無くす、（１）記載の車両用内装装置。
（３）  前記固定体と前記可動体の前記一方には、前記ピンアッセンブリのピンが入り込むガイド溝が設けられており、該ガイド溝の側壁面に前記斜面部が設けられており、
前記ピンアッセンブリのピンは、前記ガイド溝の底面に当接しており前記ピンベースに対して前記ガイド溝の底面に押し付けられており、
前記ガイド溝には、前記付勢力解除機構により前記ピンが前記斜面部から離れる方向に移動したときに、段差状に溝深さが深くなり、前記ピンが落ち込む段差部が設けられている、（２）記載の車両用内装装置。
【発明の効果】
【０００７】
上記（１）の車両用内装装置によれば、可動体が中間位置から第１の位置に移動するときに可動体を固定体に対して第１の位置側に付勢する付勢機構を有するため、可動体付勢部材の付勢力の一部を利用して可動体を中間位置から第１の位置まで移動させる必要は無い。そのため、従来に比べて、可動体を中間位置から第１の位置まで移動させるための力を強くできる。また、可動体付勢部材の付勢力の全てを、可動体を第１の位置から第２の位置に移動させることに利用でき、可動体を第１の位置から第２の位置に移動させるための力を従来に比べて強くできる。
電動アクチュエータが設けられているが、電動アクチュエータは、可動体を動かすためには設けられておらず、可動体が第１の位置にあるときに付勢機構による可動体への付勢力を無くすために設けられているため、可動体の固定体に対する全動きを電動で行なう場合に比べて、ロックや指挟み等の設定は不要でありコスト上有利である。
【０００８】
上記（２）の車両用内装装置によれば、付勢機構が斜面部とピンアッセンブリとピン付勢部材とを備えるため、ピン付勢部材にてピンアッセンブリのピンを斜面部に押し付けることで、可動体を固定体に対して第１の位置側に移動させる力を得ることができる。また、付勢力解除機構が、ラックとアクチュエータ側ギアとを備えており、電動アクチュエータを作動させてピンをピン付勢部材の付勢力に抗して斜面部から離れる方向に移動させることで付勢機構による可動体への付勢力を無くすため、付勢力解除機構の構造が比較的簡素で済み、コスト上有利である。
【０００９】
上記（３）の車両用内装装置によれば、付勢力解除機構によりピンが斜面部から離れる方向に移動したときにピンが落ち込む段差部が設けられているため、付勢力解除機構によりピンが斜面部から離れる方向に移動したときにピンが斜面部に近づく方向に戻ってしまうことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明実施例の車両用内装装置の、可動体が第１の位置（閉位置）にあるときの斜視図である。
【図２】本発明実施例の車両用内装装置の、可動体が第２の位置（開位置）にあるときの斜視図である。
【図３】本発明実施例の車両用内装装置の、可動体が第１の位置（閉位置）にあるときの断面図である。
【図４】本発明実施例の車両用内装装置の、可動体が第１の位置（閉位置）にあるときの要部透視平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図６】本発明実施例の車両用内装装置における、ガイド溝の拡大正面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図６のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】図６のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１０】本発明実施例の車両用内装装置の作動図である。（ａ）は、可動体が第１の位置（閉位置）にあるときを示している。（ｂ）は、付勢力解除機構によりピンが斜面部から離れる方向に移動したときを示している。（ｃ）は、可動体が第２の位置（開位置）に移動したときを示している。（ｄ）は、第２の位置（開位置）にある可動体を第１の位置（閉位置）側に移動させて可動体が中間位置に達したときを示している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明実施例の車両用内装装置を、図面を参照して説明する。
本発明実施例の車両用内装装置（以下、単に内装装置または装置ともいう）１０は、車両の助手席前方のインストルメントパネル部位に配置される車両用グローブボックス装置である。ただし、装置１０は、車両用グローブボックス装置に限定されるものではなく、車両のインストルメントパネル、コンソールパネル等に配置される車両用小物入れ装置等であってもよい。以下、本発明実施例および図示例では、装置１０が車両用グローブボックス装置である場合を例にとって説明する。なお、図中、ＵＰは上方を示し、ＦＲは車両前方を示す。
【００１２】
装置１０は、図１、図２に示すように、（ａ）固定体２０と、（ｂ）固定体２０に対して第１の位置（閉位置）３０ａと第１の位置３０ａとは異なる第２の位置（開位置）３０ｂに可動な可動体３０と、図４に示すように、（ｃ）可動体３０を固定体２０に対して第１の位置３０ａから第２の位置３０ｂ側に付勢しており、可動体３０が固定体２０に対して第２の位置３０ｂから第１の位置３０ａに移動するときに付勢力が蓄えられる可動体付勢部材４０と、（ｄ）可動体３０が第２の位置３０ｂから第１の位置３０ａに移動するときであって可動体３０が第１の位置３０ａと第２の位置３０ｂとの間に位置する中間位置３０ｃから第１の位置３０ａに可動体付勢部材４０の付勢力に抗して移動するときに、可動体付勢部材４０の付勢力よりも強い力で可動体３０を固定体２０に対して第１の位置３０ａ側に付勢する付勢機構５０と、図５に示すように、（ｅ）電動アクチュエータ６１を備え可動体３０が第１の位置３０ａにあるときに付勢機構５０による可動体３０への付勢力を無くす付勢力解除機構６０と、を有する。
【００１３】
固定体２０は、車両の内装部材であるインストルメントパネル自体であってもよく、インストルメントパネルと別体に形成されてインストルメントパネルに固定して取付けられていてもよい。固定体２０は、図３に示すように、車両後方（車室内側）に開放する収容部２１を備える。
【００１４】
可動体３０は、固定体２０に対して、スライド可能であってもよく回動（揺動を含む）可能であってもよい。なお、図示例では、可動体３０が固定体２０に対してスライド可能である場合を示している。可動体３０が固定体２０に対してスライド可能である場合、可動体３０は、図４に示すように、装置幅方向（車両左右方向）両側に設けられるスライドレール３１が固定体２０に設けられるスライドレールガイド２２にスライド可能に支持されることで、固定体２０に対してスライド可能とされている。
【００１５】
可動体３０は、図１、図２に示すように、収容部２１の開口を開閉可能に設けられる蓋体である。可動体３０は、付勢力解除機構６０を作動させたとき、可動体付勢部材４０の付勢力により自動的に第１の位置（閉位置、図１に示す位置）３０ａから第２の位置（開位置、図２に示す位置）３０ｂに移動する。また、可動体を第２の位置３０ｂから第１の位置３０ａに移動させるときは、中間位置３０ｃまで手で可動体３０を可動体付勢部材４０の付勢力に抗して車両前方に移動させ、中間位置３０ｃを越えると第１の位置３０ａまでは付勢機構５０により可動体付勢部材４０の付勢力に抗して車両前方に自動的に移動する。
【００１６】
可動体３０は、図３に示すように、ボックス部３２と、前方延び部３３と、を備える。
ボックス部３２は、可動体３０が第１の位置３０ａにあるとき、固定体２０の収容部２１内に位置しておりボックス部３２内に使用者はアクセス不能とされており、可動体３０が第２の位置３０ｂにあるとき、収容部２１から出ておりボックス部３２内に使用者はアクセス可能とされている。前方延び部３３は、板状であり、ボックス部３２の上端部から車両前方に延びて設けられている。
【００１７】
可動体付勢部材４０は、可動体３０の固定体２０に対する移動範囲全域で、可動体３０を固定体２０に対して第１の位置３０ａから第２の位置３０ｂ側に付勢している。可動体付勢部材４０は、コンストンスプリング、コイルスプリング、トーションスプリング等からなり、図４に示すようにコンストンスプリングからなる場合、ボビン（軸）４１と、ボビン４１に巻取り巻解き可能に支持される板バネ部４２と、を備える。ボビン４１は、可動体３０の前方延び部３３に固定されており、板バネ部４２の先端部は、固定体２０の収容部２１の開口近傍に位置する天井壁に取り付けられている。ただし、ボビン４１が固定体２０に取付けられて、板バネ部４２の先端部が可動体３０に取付けられていてもよい。可動体付勢部材４０の付勢力は、板バネ部４２がボビン４１に巻取られる方向に働く。
【００１８】
付勢機構５０は、斜面構造を利用して可動体３０を固定体２０に対して第１の位置３０ａ側に付勢する機構である。付勢機構５０は、固定体２０と可動体３０の一方に設けられる斜面部５１と、ピンベース５２ａとピンベース５２ａに支持されるピン５２ｂとを備え固定体２０と可動体３０の他方に移動可能に支持されるピンアッセンブリ５２と、ピン５２ｂを斜面部５１に押し付けるピン付勢部材５３と、を備える。なお、本発明実施例および図示例では、斜面部５１が固定体２０に設けられ、ピンアッセンブリ５２が可動体３０に設けられる場合を示す。付勢機構５０は、ピン付勢部材５３の付勢力によりピン５２ｂが斜面部５１に押し付けられているときのみ、可動体３０を固定体２０に対して第１の位置３０ａ側に付勢する。
【００１９】
斜面部５１は、可動体３０の固定体２０に対する移動方向に対して傾斜して設けられている。斜面部５１の、可動体３０の固定体２０に対する移動方向に対する傾斜角度は、９０度未満であり、たとえば４５度±１５度の範囲内にある。斜面部５１には、図１０に示すように、可動体３０を第２の位置３０ｂ（図１０（ｃ）に示す位置）から第１の位置３０ａ側に移動させて可動体３０が中間位置３０ｃ（図１０（ｄ）に示す位置）を越えたときにピンアッセンブリ５２のピン５２ｂが接触し始め、可動体３０が第１の位置３０ａ（図１０（ａ）に示す位置）に達するまで及び第１の位置３０ａに達したときピン５２ａが接触し続ける。
【００２０】
ピンベース５２ａは、図５に示すように、ピンベース５２ａを可動体３０に設けられるスリット３４に嵌めること等により、可動体３０に、可動体３０の固定体２０に対する移動方向と直交する方向（装置幅方向）に往復直線動可能に支持される。このため、ピンアッセンブリ５２が、可動体３０に、可動体３０の固定体２０に対する移動方向と直交する方向（装置幅方向）に往復直線動可能に支持される。
【００２１】
ピン５２ｂは、ピンベース５２ａに、ピン５２ｂの軸芯まわりに回転可能に支持されるとともに、ピン５２ｂの軸芯方向に可動に支持されている。ピン５２ｂは、後述するガイド溝７０内に入り込んでいる。ピン５２ｂは、ガイド溝７０の底面７２に当接しており、ピンアッセンブリ５２の構成部材である押圧バネ５２ｃによりピンベース５２ａに対してガイド溝７０の底面７２に常時押し付けられている。押圧バネ５２ｃによるピン５２ｂの付勢方向は、ピン付勢部材５３によるピン５２ｂの付勢方向と直交している。
【００２２】
ピン付勢部材５３は、ピンベース５２ａを付勢することでピン５２ｂを斜面部５１に押し付ける。ピン付勢部材５３は、コンストンスプリング、コイルスプリング、トーションスプリング等からなり、コンストンスプリングからなる場合、ボビン（軸）５３ａと、ボビン５３ａに巻取り巻解き可能に支持される板バネ部５３ｂと、を備える。ボビン５３ａは、可動体３０の前方延び部３３に固定されており、板バネ部５３ｂの先端部は、ピンベース５２ａに取り付けられている。ピン付勢部材５３の付勢力は、板バネ部５３ｂがボビン５３ａに巻取られる方向に働く。
【００２３】
付勢力解除機構６０は、図５に示すように、電動アクチュエータ６１と、ピンベース５２ａに固定して設けられるラック６２と、電動アクチュエータ６１に設けられておりラック６２に噛合するアクチュエータ側ギア（ピニオンギア）６３と、を備えている。
【００２４】
電動アクチュエータ６１は、モータを用いたものであってもよく、シリンダを用いたものであってもよい。
アクチュエータ側ギア６３は、１つのみのギアで構成されていてもよく、複数個のギアで構成されていてもよい。アクチュエータ側ギア６３は、一方向に回転するときには図示略のクラッチが連結されており比較的大きな回転トルクが発生し、他方向に回転するときには図示略のクラッチの連結が外れ回転トルクがゼロまたは略ゼロとなるワンウェイクラッチ付ギアである。
【００２５】
付勢力解除機構６０は、電動アクチュエータ６１を作動させてピン５２ｂをピン付勢部材５３の付勢力に抗して斜面部５１から離れる方向に可動体３０に対して移動させることで、付勢機構５０による可動体３０への付勢力を無くす。
【００２６】
固定体２０には、図４に示すように、ピンアッセンブリ５２のピン５２ｂが入り込むガイド溝７０が設けられている。
【００２７】
ガイド溝７０は、図６に示すように、側壁面７１および底面７２で形成されている。ガイド溝７０は、ピン５２ｂの移動軌跡を規制している。ガイド溝７０は、可動部材３０が第１の位置３０ａにあるときであって付勢力解除機構６０が作動していないときにピン５２ｂが位置する第１の位置対応位置７０ａと、可動部材３０が第１の位置３０ａにあるときであって付勢力解除機構６０が作動したときにピン５２ｂが位置する解除機構作動位置７０ｂと、可動部材３０が第２の位置３０ｂにあるときにピン５２ｂが位置する第２の位置対応位置７０ｃと、可動部材３０が中間位置３０ｃにあるときにピン５２ｂが位置する中間位置対応位置７０ｄと、を備える。
【００２８】
側壁面７１は、周方向に全周にわたって連続しており、ピン５２ｂがガイド溝７０から外れることを防止している。中間位置対応位置７０ｄと第１の位置対応位置７０ａとの間に位置する側壁面７１部分が付勢機構５０の斜面部５１となっている。
【００２９】
底面７２には、第１の位置対応位置７０ａと解除機構作動位置７０ｂとの間に、解除機構作動位置７０ｂ側に段差状に溝深さが深くなり、ピン５２ｂが落ち込む段差部７２ａが設けられている。また、底面７２には、第２の位置対応位置７０ｃと中間位置対応位置７０ｄとの間に、中間位置対応位置７０ｄ側かつ溝深さが浅くなる坂部７２ｂが設けられている。さらにまた、底面７２には、中間位置対応位置７０ｄと第１の位置対応位置７０ａとの間に、第１の位置対応位置７０ａ側に段差状に溝深さが深くなり、ピン５２ｂが落ち込む第２の段差部７２ｃが設けられている。
【００３０】
ここで、本発明実施例の作動を説明する。
（ｉ）可動体３０が第１の位置３０ａにあり、ピン５２ｂが第１の位置対応位置７０ａに位置するとき
図１０（ａ）に示すように、付勢機構５０の付勢力が可動体付勢部材４０の付勢力よりも強いため、可動体３０が第１の位置３０ａに位置し続ける。また、ピン５２ｂが第２の段差部７２ｃに当たっており、該第２の段差部７２ｃによりピン５２ｂが中間位置対応位置７０ｄ側（第２の位置対応位置７０ｃ側）に可動体付勢部材４０の付勢力により移動することが抑制されるため、可動体３０は確実に第１の位置３０ａに位置し続ける。
【００３１】
（ｉｉ）上記（ｉ）の状態で付勢力解除機構６０を作動させたとき
電動アクチュエータ６１が作動し、アクチュエータ側ギア６３とラック６２とにより図１０（ｂ）に示すようにピン５２ｂ（ピンアッセンブリ５２）が第１の位置対応位置７０ａから解除機構作動位置７０ｂ側に移動する。そのため、ピン５２ｂが斜面部５１から離れ、付勢機構５０による可動体３０の付勢力が解除される。なお、第２の段差部７２ｃにより、ピン５２ｂが第１の位置対応位置７０ａから解除機構作動位置７０ｂに移動するときにピン５２ｂが中間位置対応位置７０ｄ側（第２の位置対応位置７０ｃ側）に可動体付勢部材４０の付勢力により移動してしまうことは抑制されている。
【００３２】
（ｉｉｉ）ピン５２ｂが解除機構作動位置７０ｂに達したとき
ピン５２ｂは段差部７２ａを通過しており、該段差部７２ａにより、付勢力解除機構６０の作動を解除してもピン５２ｂが第１の位置対応位置７０ａに戻ってしまうことが抑制されている。
【００３３】
（ｉｖ）ピン５２ｂが解除機構作動位置７０ｂに達した後
可動体３０は、可動体付勢部材４０の付勢力により第２の位置３０ａ側に自動的に移動する。また、ピン５２ｂが、可動体３０の動きに伴って解除機構作動位置７０ｂから第２の位置対応位置７０ｃに移動する。
【００３４】
（ｖ）可動体３０が第２の位置３０ｂにあるとき
図１０（ｃ）に示すように、ピン５２ｂは第２の位置対応位置７０ｃに位置する。
【００３５】
（ｖｉ）第２の位置３０ｂにある可動体３０を手で第１の位置３０ａ側に移動させて中間位置３０ｃ（図１０（ｄ）に示す位置）を越えたとき
ピン５２ｂが斜面部５１にピン付勢部材５３により押し付けられるため、可動体３０は、付勢機構５０により可動体付勢部材４０の付勢力に抗して第１の位置３０ａまで自動的に移動する。可動体３０が第１の位置３０ａに達したとき、上記（ｉ）の状態になる。
【００３６】
つぎに、本発明実施例の作用、効果を説明する。
可動体３０が中間位置３０ｃから第１の位置３０ａに移動するときに可動体３０を固定体２０に対して第１の位置３０ａ側に付勢する付勢機構５０を有するため、可動体付勢部材４０の付勢力の一部を利用して可動体３０を中間位置３０ｃから第１の位置３０ａまで移動させる必要は無い。そのため、従来に比べて、可動体３０を中間位置３０ｃから第１の位置３０ａまで移動させるための力を強くできる。また、可動体付勢部材４０の付勢力の全てを、可動体３０を第１の位置３０ａから第２の位置３０ｂに移動させることに利用でき、可動体３０を第１の位置３０ａから第２の位置３０ｂに移動させるための力を従来に比べて強くできる。
【００３７】
電動アクチュエータ６１は、可動体３０を動かすためには設けられておらず、可動体３０が第１の位置３０ａにあるときに付勢機構５０による可動体３０への付勢力を無くすために設けられているため、可動体３０の固定体２０に対する全動きを電動で行なう場合に比べて、ロックや指挟み等の設定は不要でありコスト上有利である。
【００３８】
付勢機構５０が斜面部５１とピンアッセンブリ５２とピン付勢部材５３とを備えるため、ピン付勢部材５３にてピンアッセンブリ５２のピン５２ｂを斜面部５１に押し付けることで、可動体３０を固定体２０に対して第１の位置３０ａ側に移動させる力を得ることができる。また、付勢力解除機構６０が、ラック６２とアクチュエータ側ギア６３とを備えており、電動アクチュエータ６１を作動させてピン５２ｂをピン付勢部材５３の付勢力に抗して斜面部５１から離れる方向に移動させることで付勢機構５０による可動体３０への付勢力を無くすため、付勢力解除機構６０の構造が比較的簡素で済み、コスト上有利である。
【００３９】
付勢力解除機構６０によりピン５２ｂが斜面部５１から離れる方向に移動したときにピン５２ｂが落ち込む段差部７２ａが設けられているため、付勢力解除機構６０によりピン５２ｂが斜面部５１から離れる方向に移動したときにピン５２ｂが斜面部５１に近づく方向に戻ってしまうことを抑制できる。
【００４０】
ピン５２ｂが、ピンベース５２ａに、ピン５２ｂの軸芯まわりに回転可能に支持されるため、ピン５２ｂがガイド溝７０内を移動するときの摺動抵抗を小さくできる。そのため、ピン５２ｂがピンベース５２ａに回転可能に支持されていない場合に比べて、可動体付勢部材４０の付勢力、付勢機構５０の付勢力、付勢力解除機構６０によりピン５２ｂを移動させる力、および、手で第２の位置３０ｂにある可動体３０を第１の位置３０ａ側に移動させる力が小さくて済む。とくに、手で第２の位置３０ｂにある可動体３０を第１の位置３０ａ側に移動させる力が可動体付勢部材４０の付勢力程度の操作荷重で済むため、操作性上で有利である。
【００４１】
本発明実施例および図示例では、第１の位置３０ａが閉位置で第２の位置３０ｂが開位置である場合を示したが、第１の位置３０ａが開位置で第２の位置３０ｂが閉位置であってもよい。
また、本発明実施例および図示例では、可動体付勢部材４０と付勢機構５０が、可動体３０の上部に配設される場合を示したが、可動体付勢部材４０と付勢機構５０は、可動体３０の装置幅方向の側部に設けられていてもよく、可動体３０の下部に配設されていてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０  車両用内装装置
２０  固定体
２１  収容部
２２  スライドレールガイド
３０  可動体
３０ａ  第１の位置
３０ｂ  第２の位置
３０ｃ  中間位置
３１  スライドレール
３２  ボックス部
３３  前方延び部
３４  スリット
４０  可動体付勢部材
４１  可動体付勢部材のボビン
４２  可動体付勢部材の板バネ部
５０  付勢機構
５１  斜面部
５２  ピンアッセンブリ
５２ａ  ピンベース
５２ｂ  ピン
５２ｃ  押圧バネ
５３  ピン付勢部材
５３ａ  ピン付勢部材のボビン
５３ｂ  ピン付勢部材の板バネ部
６０  付勢力解除機構
６１  電動アクチュエータ
６２  ラック
６３  アクチュエータ側ギア
７０  ガイド溝
７０ａ  第１の位置対応位置
７０ｂ  解除機構作動位置
７０ｃ  第２の位置対応位置
７０ｄ  中間位置対応位置
７１  ガイド溝の側壁面
７２  ガイド溝の底面
７２ａ  段差部
７２ｂ  坂部
７２ｃ  第２の段差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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