(57)【要約】      （修正有）【課題】無機粒子を含む前処理液を用いずに、滲みの発生を抑制することが可能な画像形成装置及び画像形成方法を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、中間転写ベルト１１と、中間転写ベルト１１に第一の溶媒を塗布するインクジェットヘッド１２と、インクジェットインクを吐出させて、紙Ｐに塗布された第一の溶媒に付着させるインクジェットヘッド１３を有し、インクジェットインクは、第二の溶媒、樹脂及び色材を含み、第二の溶媒は、第一の溶媒に可溶であり、樹脂は、第一の溶媒に不溶であり、第二の溶媒に可溶であり、第一の溶媒に付着したインクジェットインクを紙Ｐに転写する前に、中間転写ベルト１１に塗布された第一の溶媒及び第一の溶媒に付着した第二の溶媒の少なくとも一部を除去する液体除去ウェブ１４をさらに有する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体と、
該中間転写体に第一の溶媒を塗布する塗布手段と、
インクジェットインクを吐出させて、該中間転写体に塗布された第一の溶媒に付着させる吐出手段と、
該第一の溶媒に付着したインクジェットインクを記録媒体に転写する転写手段を有し、
前記インクジェットインクは、第二の溶媒、樹脂及び色材を含み、
前記第二の溶媒は、前記第一の溶媒に可溶であり、
前記樹脂は、前記第一の溶媒に不溶であり、前記第二の溶媒に可溶であり、
前記第一の溶媒に付着したインクジェットインクを記録媒体に転写する前に、前記中間転写体に塗布された第一の溶媒及び前記第一の溶媒に付着した第二の溶媒の少なくとも一部を除去する液体除去手段をさらに有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一の溶媒は、前記インクジェットインクを滴下すると、前記樹脂を析出させることが可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記液体除去手段は、前記第一の溶媒及び前記第二の溶媒を吸収する液体吸収部材を有し、
前記中間転写体に塗布された第一の溶媒及び前記第一の溶媒に付着した第二の溶媒の少なくとも一部を該液体吸収部材に吸収させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記液体吸収部材は、多孔質体であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記液体除去手段は、前記液体吸収部材が吸収した液体を放出させて回収する液体回収部材を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記液体吸収部材の液体を吸収させる側の表面エネルギーが前記中間転写体の前記第一の溶媒が塗布される側の表面エネルギーよりも小さいことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記液体除去手段は、前記液体吸収部材をクリーニングするクリーニング部材を有することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記液体除去手段は、前記第一の溶媒及び前記第二の溶媒を吸収しない液体非吸収部材を有し、
前記中間転写体に塗布された第一の溶媒及び前記第一の溶媒に付着した第二の溶媒の少なくとも一部を該液体非吸収部材に転移させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記液体除去手段は、前記液体非吸収部材に転移した液体を堰き止めて回収する液体回収部材を有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記液体非吸収部材の液体が転移する側の表面エネルギーが前記中間転写体の前記第一の溶媒が塗布される側の表面エネルギーよりも小さいことを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記液体除去手段は、前記液体非吸収部材をクリーニングするクリーニング部材を有することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
中間転写体に第一の溶媒を塗布する工程と、
インクジェットインクを吐出させて、該中間転写体に塗布された第一の溶媒に付着させる工程と、
該第一の溶媒に付着したインクジェットインクを記録媒体に転写する工程を有し、
前記インクジェットインクは、第二の溶媒、樹脂及び色材を含み、
前記第二の溶媒は、前記第一の溶媒に可溶であり、
前記樹脂は、前記第一の溶媒に不溶であり、前記第二の溶媒に可溶であり、
前記第一の溶媒に付着したインクジェットインクを記録媒体に転写する前に、前記中間転写体に塗布された第一の溶媒及び前記第一の溶媒に付着した第二の溶媒の少なくとも一部を除去する工程をさらに有することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットインクは、一般に、記録媒体に付着すると、滲みが発生しやすい。例えば、インクジェットインクは、普通紙に付着すると、パルプの繊維目に沿ってインクジェットインクが拡散して、滲みが発生しやすい。インクジェットインクの滲みが発生すると、画像濃度が低下したり、画像のエッジがぼけたりするため、画像劣化の原因となる。
【０００３】
特許文献１には、前処理液を印刷媒体へ塗布した後、顔料および溶剤を少なくとも含んでなる油性インクを印刷媒体上へ吐出させることにより印刷を行う油性インクジェット印刷方法が開示されている。このとき、前処理液は、平均粒子径が１μｍ以上２０μｍ以下の無機粒子および溶剤を少なくとも含んでなり、前処理液の溶剤の溶解度パラメータ（ＳＰ値）と油性インクの溶剤の溶解度パラメータ（ＳＰ値）との差が１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前処理液が無機粒子を含むため、コストが上昇し、印刷媒体が透明フィルムである場合、印刷媒体の透明度が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明の一態様は、上記従来技術が有する問題に鑑み、無機粒子を含む前処理液を用いずに、滲みの発生を抑制することが可能な画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、画像形成装置において、中間転写体と、該中間転写体に第一の溶媒を塗布する塗布手段と、インクジェットインクを吐出させて、該中間転写体に塗布された第一の溶媒に付着させる吐出手段と、該第一の溶媒に付着したインクジェットインクを記録媒体に転写する転写手段を有し、前記インクジェットインクは、第二の溶媒、樹脂及び色材を含み、前記第二の溶媒は、前記第一の溶媒に可溶であり、前記樹脂は、前記第一の溶媒に不溶であり、前記第二の溶媒に可溶であり、前記第一の溶媒に付着したインクジェットインクを記録媒体に転写する前に、前記中間転写体に塗布された第一の溶媒及び前記第一の溶媒に付着した第二の溶媒の少なくとも一部を除去する液体除去機構をさらに有する。
【０００７】
本発明の一態様は、画像形成方法において、中間転写体に第一の溶媒を塗布する工程と、インクジェットインクを吐出させて、該中間転写体に塗布された第一の溶媒に付着させる工程と、該第一の溶媒に付着したインクジェットインクを記録媒体に転写する工程を有し、前記インクジェットインクは、第二の溶媒、樹脂及び色材を含み、前記第二の溶媒は、前記第一の溶媒に可溶であり、前記樹脂は、前記第一の溶媒に不溶であり、前記第二の溶媒に可溶であり、前記第一の溶媒に付着したインクジェットインクを記録媒体に転写する前に、前記中間転写体に塗布された第一の溶媒及び前記第一の溶媒に付着した第二の溶媒の少なくとも一部を除去する工程をさらに有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、無機粒子を含む前処理液を用いずに、滲みの発生を抑制することが可能な画像形成方法及び画像形成装置及び画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の画像形成方法の第一の実施形態を示す模式図である。
【図２】第一の溶媒、第二の溶媒及び樹脂を選択する方法の一例を示す概念図である。
【図３】第一の溶媒、第二の溶媒及び樹脂を選択する方法の他の例を示す概念図である。
【図４】図１の画像形成方法で用いられる液体吸収部材を示す模式図である。
【図５】図４の液体吸収部材の変形例を示す模式図である。
【図６】図４の液体吸収部材の変形例を示す模式図である。
【図７】本発明の画像形成方法の第二の実施形態で用いられる液体非吸収部材を示す模式図である。
【図８】本発明の画像形成装置の第一の実施形態を示す模式図である。
【図９】本発明の画像形成装置の第二の実施形態を示す模式図である。
【図１０】本発明の画像形成装置の第三の実施形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための形態を図面と共に説明する。
【００１１】
図１に、本発明の画像形成方法の第一の実施形態を示す。
【００１２】
まず、中間転写体としてのシート状の弾性部材Ｅの全面に第一の溶媒Ｓを塗布する（図１（ａ）参照）。
【００１３】
次に、インクジェットインクＩを吐出させて、弾性部材Ｅに塗布された第一の溶媒Ｓに付着させる（図１（ｂ）参照）。このとき、インクジェットインクＩは、第二の溶媒、樹脂及び色材を含み、第二の溶媒は、第一の溶媒Ｓに可溶であり、樹脂は、第一の溶媒Ｓに不溶であり、第二の溶媒に可溶である。このため、第一の溶媒Ｓは、インクジェットインクＩを滴下すると、樹脂を析出させることが可能である。
【００１４】
インクジェットインクＩが第一の溶媒Ｓに付着すると、直ちに、インクジェットインクＩ中の第二の溶媒が第一の溶媒Ｓ中に拡散して、第一の溶媒と第二の溶媒が混和した混和溶媒Ｓ'となり、粘度が増大したインクジェットインクＩ'が生成する（図１（ｃ）参照）。その際、インクジェットインクＩ中の樹脂は、第一の溶媒Ｓに溶解しないため、樹脂及び色材は、第一の溶媒Ｓ中に拡散しにくい。その結果、粘度が増大したインクジェットインクＩ'中の樹脂及び色材が拡散しにくくなり、滲みの発生を抑制することができる。
【００１５】
さらに、粘度が増大したインクジェットインクＩ'を紙Ｐに転写する（図１（ｄ）参照）。粘度が増大したインクジェットインクＩ'は、弾性部材Ｅとの間の混和溶媒Ｓ'が遮蔽層となるため、転写性を向上させることができる。このとき、紙Ｐに転写された粘度が増大したインクジェットインクＩ'は、樹脂及び色材が拡散しにくいため、滲みの発生をさらに抑制することができる。その後、紙Ｐに転写された粘度が増大したインクジェットインクＩ'に残留した混和溶媒Ｓ'が蒸発又は紙Ｐの内部に拡散するため、粘度が増大したインクジェットインクＩ'は固化して紙Ｐに定着する。その結果、画像濃度が高く、鮮鋭な画像を形成することができる。また、画像形成装置の構成を簡便にすることができる。
【００１６】
第一の溶媒Ｓの２５℃における粘度は、通常、３０ｍＰａ・ｓ以下である。これにより、弾性部材Ｅの移動速度が５００ｍｍ／ｓ以上の高速で、液膜の厚さのムラが平均厚さ±３０％以下の均一になるように第一の溶媒Ｓを塗布することができる。
【００１７】
インクジェットインクＩ及び第二の溶媒の２５℃における粘度は、通常、３０ｍＰａ・ｓ以下である。これにより、インクジェットヘッドを用いて、インクジェットインクＩを吐出させることができる。
【００１８】
このため、第二の溶媒が第一の溶媒Ｓ中に拡散する拡散速度は、樹脂及び色材が第一の溶媒Ｓ中に拡散する拡散速度と比較して十分に大きくなる。その結果、図１（ｂ）の状態で、樹脂及び色材が第一の溶媒Ｓ中に拡散する前に、第二の溶媒が第一の溶媒Ｓ中に拡散し、インクジェットインクＩの第一の溶媒Ｓとの接触面の近傍に、粘度が増大した領域が形成され、樹脂及び色材の第一の溶媒Ｓ中への拡散を抑制することができる。
【００１９】
液体同士の拡散における拡散係数は、通常、１×１０−９ｍ２／ｓ程度である。第二の溶媒の第一の溶媒Ｓ中への拡散における拡散係数も同等であるとすると、拡散方程式を基に計算することにより、インクジェットインクＩが第一の溶媒Ｓに付着してから、粘度が増大したインクジェットインクＩ'中の第二の溶媒の濃度がインクジェットインクＩ中の第二の溶媒の濃度の半分程度になるのに十数ミリ秒から百数十ミリ秒かかることがわかる。これにより、インクジェットインクＩの粘度を高速で増大させることができ、弾性部材Ｅの移動速度が５００ｍｍ／ｓ以上の高速で画像を形成することができる。
【００２０】
第二の溶媒が第一の溶媒Ｓ中に拡散する拡散速度が大きい程、第一の溶媒ＳにインクジェットインクＩが付着した際、樹脂及び色材の第一の溶媒Ｓ中への拡散を抑制することができる。即ち、第二の溶媒の第一の溶媒Ｓ中への拡散における拡散係数は、画像形成装置内で実際に画像を形成する条件において、１×１０−９〜１×１０−１１ｍ２／ｓであることが好ましい。このとき、拡散係数は、温度及び粘度に依存し、粘度は、温度に依存する。
【００２１】
弾性部材Ｅに第一の溶媒Ｓを塗布する領域は、インクジェットインクＩを付着させる領域と略同一であることが好ましい。これにより、第一の溶媒Ｓの使用量を低減することができる。また、第一の溶媒Ｓの紙Ｐへの転移を抑制することができる。
【００２２】
なお、弾性部材Ｅは、表面が粗面化されていてもよい。
【００２３】
また、弾性部材Ｅの代わりに、ローラ状の弾性部材、複数のローラにより支持されているベルト状の弾性部材等を用いてもよい。
【００２４】
本実施形態において、第二の溶媒は、第一の溶媒Ｓに可溶であり、樹脂は、第一の溶媒Ｓに不溶であり、第二の溶媒に可溶であることが必須条件である。
【００２５】
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、第二の溶媒が第一の溶媒に可溶であるとは、２５℃、１ｂａｒの環境下、ガラス瓶に第一の溶媒と第二の溶媒を質量比１：１で攪拌した後、３０分間静置した場合に、透明で分離していない状態をいう。
【００２６】
また、本明細書及び特許請求の範囲において、樹脂が第一の溶媒に不溶であるとは、２５℃、１ｂａｒの環境下、ガラス瓶に第一の溶媒と樹脂を質量比９９：１で攪拌した後、１時間静置した場合に、ガラス瓶内に固形物が認められる状態をいう。
【００２７】
さらに、本明細書及び特許請求の範囲において、樹脂が第二の溶媒に可溶であるとは、２５℃、１ｂａｒの環境下、ガラス瓶に第二の溶媒と樹脂を質量比９９：１で透明になるまで加熱攪拌した後、１週間静置した場合に、ガラス瓶の底部に沈殿物が発生していない状態をいう。
【００２８】
さて、可溶及び不溶の目安となる特性値として、溶解度パラメータ（ＳＰ値）がある。一般に、ＳＰ値の差が小さい程、溶解しやすくなり、ＳＰ値の差が大きい程、溶解しにくくなる傾向がある。
【００２９】
図２及び図３に、第一の溶媒、第二の溶媒及び樹脂を選択する方法を示す。
【００３０】
図２においては、樹脂のＳＰ値が１１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５であり、樹脂が可溶である溶媒のＳＰ値の範囲が９．０〜１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５である。ここで、第二の溶媒として、ＳＰ値が９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５である溶媒を選択すれば、樹脂は、第二の溶媒に可溶である。また、第二の溶媒が可溶である溶媒のＳＰ値の範囲が７．０〜１１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５である。ここで、第一の溶媒として、ＳＰ値が８．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５である溶媒を選択すると、第二の溶媒は、第一の溶媒に可溶であると共に、樹脂は、第一の溶媒に不溶である。
【００３１】
図３においては、樹脂のＳＰ値が１１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５であり、樹脂が可溶である溶媒のＳＰ値の範囲が９．０〜１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５である。ここで、第二の溶媒として、ＳＰ値が１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５である溶媒を選択すれば、樹脂は、第二の溶媒に可溶である。また、第二の溶媒が可溶である溶媒のＳＰ値の範囲が９．０〜１７．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５である。ここで、第一の溶媒として、ＳＰ値が１６．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５である溶媒を選択すると、第二の溶媒は、第一の溶媒に可溶であると共に、樹脂は、第一の溶媒に不溶である。
【００３２】
なお、第二の溶媒のＳＰ値は、樹脂が可溶であるＳＰ値の範囲の下限よりも少し高い、又は、樹脂が可溶であるＳＰ値の範囲の上限よりも少し低いことが好ましい。これにより、第一の溶媒Ｓに付着したインクジェットインクＩの粘度を短時間で増大させることができる。これは、第二の溶媒が第一の溶媒Ｓ中に拡散することにより、一気に樹脂が析出するためであると考えられる。
【００３３】
また、第一の溶媒ＳのＳＰ値は、樹脂が可溶であるＳＰ値の範囲の下限又は上限との差が大きいことが好ましい。これにより、第一の溶媒Ｓに付着したインクジェットインクＩの粘度を短時間で増大させることができる。これは、若干ながら、インクジェットインクＩ中に第一の溶媒Ｓが拡散して、樹脂が析出しやすくなるためであると考えられる。
【００３４】
なお、ＳＰ値のみで、可溶及び不溶を全て説明できないが、ＳＰ値の概念が当てはまる材料の組み合わせにおいては、上記の概念で材料を選択することが望ましい。
【００３５】
本実施形態においては、粘度が増大したインクジェットインクＩ'を紙Ｐに転写する前に、混和溶媒Ｓ'の少なくとも一部を除去する。具体的には、第一の溶媒Ｓ及び第二の溶媒を吸収するローラ状の液体吸収部材Ａを弾性部材Ｅに接触させた状態、又は、液体吸収部材Ａが混和溶媒Ｓ'に接触するように弾性部材Ｅに近接させた状態で回転させることにより、混和溶媒Ｓ'の少なくとも一部を液体吸収部材Ａに吸収させる（図４参照）。このとき、粘度が増大したインクジェットインクＩ'は、樹脂同士が強固なネットワークを形成しているため、粘度が増大したインクジェットインクＩ'に液体吸収部材Ａが接触しても、画像の乱れが発生することを抑制できる。
【００３６】
前述したように、インクジェットインクＩが第一の溶媒Ｓに付着してから、粘度が増大したインクジェットインクＩ'中の第二の溶媒の濃度がインクジェットインクＩ中の第二の溶媒の濃度の半分程度になるのに十数ミリ秒から百数十ミリ秒かかる。
【００３７】
弾性部材Ｅに塗布された第一の溶媒ＳにインクジェットインクＩが付着してから粘度が増大したインクジェットインクＩ'に液体吸収部材Ａが接触するまでの時間は、通常、十数ミリ秒から百数十ミリ秒以上である。弾性部材Ｅに塗布された第一の溶媒ＳにインクジェットインクＩが付着してから粘度が増大したインクジェットインクＩ'に液体吸収部材Ａが接触するまでの時間が十数ミリ秒から百数十ミリ秒未満であると、画像の乱れが発生することがある。
【００３８】
液体吸収部材Ａは、一定の容量以上の第一の溶媒Ｓ及び第二の溶媒を吸収することができないため、液体吸収部材Ａを定期的に交換することが好ましい。
【００３９】
液体吸収部材Ａによる第一の溶媒Ｓ及び第二の溶媒の吸収は、毛管力に依存しているため、液体吸収部材Ａは、多孔質体であることが好ましい。
【００４０】
液体吸収部材Ａの液体を吸収する側の表面エネルギーが弾性部材Ｅの第一の溶媒Ｓが塗布される側の表面エネルギーよりも小さいことが好ましい。これにより、弾性部材Ｅに形成された粘度が増大したインクジェットインクＩ'が液体吸収部材Ａに転写されて、画像の乱れが発生することを抑制できる。
【００４１】
液体吸収部材Ａと弾性部材Ｅの摩擦の低減等を考慮すると、液体吸収部材Ａの回転方向は、弾性部材Ｅとの接触面又は近接面において、弾性部材Ｅの移動方向に対して順方向であることが好ましい。一方、液体吸収部材Ａ及び弾性部材Ｅの表面エネルギー、タック性、弾性、接触圧力、粘度が増大したインクジェットインクＩ'の物性等を考慮すると、液体吸収部材Ａの回転方向は、弾性部材Ｅとの接触面又は近接面において、弾性部材Ｅの移動方向に対して逆方向であってもよい。
【００４２】
液体吸収部材Ａは、複数個設置されていてもよい。
【００４３】
なお、液体吸収部材Ａの代わりに、複数のローラにより支持されているベルト状の液体吸収部材を用いてもよい。
【００４４】
また、液体吸収部材Ａを回転させる代わりに、ウェブ状の液体吸収部材Ａ'を搬送してもよい（図５参照）。
【００４５】
さらに、液体吸収部材Ａを定期的に交換する代わりに、液体吸収部材Ａにローラ状の液体回収部材Ｒを加圧接触させた状態で回転させることにより、液体吸収部材Ａが吸収した混和溶媒Ｓ'の少なくとも一部を放出させて回収してもよい（図６参照）。
【００４６】
このとき、液体吸収部材Ａにブレード状のクリーニング部材Ｃを接触させることにより、弾性部材Ｅに形成された粘度が増大したインクジェットインクＩ'が液体吸収部材Ａに転写されても、弾性部材Ｅの汚染を抑制することができる。
【００４７】
液体回収部材Ｒと液体吸収部材Ａの摩擦の低減等を考慮すると、液体回収部材Ｒの回転方向は、液体吸収部材Ａとの接触面において、液体吸収部材Ａの回転方向に対して順方向であることが好ましい。一方、液体回収部材Ｒ及び液体吸収部材Ａの表面エネルギー、タック性、弾性、接触圧力等を考慮すると、液体回収部材Ｒの回転方向は、液体吸収部材Ａとの接触面において、液体吸収部材Ａの回転方向に対して逆方向であってもよい。
【００４８】
なお、液体回収部材Ｒの代わりに、複数のローラにより支持されているベルト状の液体回収部材、ブレード状の液体回収部材等を用いてもよい。
【００４９】
また、クリーニング部材Ｃの代わりに、ローラ状のクリーニング部材、複数のローラにより支持されているベルト状のクリーニング部材等を用いてもよい。
【００５０】
さらに、クリーニング部材Ｃは、液体回収部材を兼ねることもできる。
【００５１】
次に、本発明の画像形成方法の第二の実施形態を説明する。
【００５２】
本実施形態においては、第一の溶媒Ｓ及び第二の溶媒を吸収しないローラ状の液体非吸収部材Ｎを弾性部材Ｅに接触させた状態、又は、液体非吸収部材Ｎが混和溶媒Ｓ'に接触するように弾性部材Ｅに近接させた状態で回転させることにより、混和溶媒Ｓ'の少なくとも一部を液体非吸収部材Ｎに転移させる（図７参照）。これにより、粘度が増大したインクジェットインクＩ'を紙Ｐに転写する前に、混和溶媒Ｓ'の少なくとも一部を除去することができる。このとき、粘度が増大したインクジェットインクＩ'は、樹脂同士が強固なネットワークを形成しているため、液体非吸収部材Ｎが粘度が増大したインクジェットインクＩ'に接触しても、画像の乱れが発生することを抑制できる。
【００５３】
また、液体非吸収部材Ｎにローラ状の液体回収部材Ｒ'を加圧接触させた状態で回転させることにより、液体非吸収部材Ｎに転移した混和溶媒Ｓ'の少なくとも一部を堰き止めて回収する。
【００５４】
さらに、液体非吸収部材Ａにブレード状のクリーニング部材Ｃ'が接触させることにより、弾性部材Ｅに形成された粘度が増大したインクジェットインクＩ'が液体非吸収部材Ｎに転写されても、弾性部材Ｅの汚染を抑制することができる。
【００５５】
液体非吸収部材Ｎの混和溶媒Ｓ'が転移する側の表面エネルギーが弾性部材Ｅの第一の溶媒Ｓが塗布される側の表面エネルギーよりも小さいことが好ましい。これにより、弾性部材Ｅに形成された粘度が増大したインクジェットインクＩ'が液体非吸収部材Ｎに転写されて、画像の乱れが発生することを抑制できる。
【００５６】
混和溶媒Ｓ'の転移のしやすさを考慮すると、液体非吸収部材Ｎの回転方向は、弾性部材Ｅとの接触面又は近接面において、弾性部材Ｅの移動方向に対して逆方向であることが好ましい。一方、液体非吸収部材Ｎ及び弾性部材Ｅの表面エネルギー、タック性、弾性、接触圧力、粘度が増大したインクジェットインクＩ'の物性等を考慮すると、液体非吸収部材Ｎの回転方向は、弾性部材Ｅとの接触面又は近接面において、弾性部材Ｅの移動方向に対して順方向であってもよい。
【００５７】
液体非吸収部材Ｎは、複数個設置されていてもよい。
【００５８】
なお、液体非吸収部材Ｎの代わりに、複数のローラにより支持されているベルト状の液体非吸収部材を用いてもよい。
【００５９】
液体回収部材Ｒ'と液体非吸収部材Ｎの摩擦の低減等を考慮すると、液体回収部材Ｒ'の回転方向は、液体非吸収部材Ｎとの接触面において、液体非吸収部材Ｎの回転方向に対して順方向であることが好ましい。一方、液体回収部材Ｒ'及び液体非吸収部材Ｎの表面エネルギー、タック性、弾性、接触圧力等を考慮すると、液体回収部材Ｒ'の回転方向は、液体非吸収部材Ｎとの接触面において、液体非吸収部材Ｎの回転方向に対して逆方向であってもよい。
【００６０】
液体回収部材Ｒ'を構成する材料としては、第一の溶媒Ｓ及び第二の溶媒が転移することが可能であれば、特に限定されないが、金属、樹脂、ゴム等が挙げられる。
【００６１】
なお、液体回収部材Ｒ'の代わりに、複数のローラにより支持されているベルト状の液体回収部材、ブレード状の液体回収部材等を用いてもよい。
【００６２】
クリーニング部材Ｃ'を構成する材料としては、特に限定されないが、金属、樹脂、ゴム等が挙げられる。
【００６３】
なお、クリーニング部材Ｃ'の代わりに、ローラ状のクリーニング部材、複数のローラにより支持されているベルト状のクリーニング部材等を用いてもよい。
【００６４】
また、クリーニング部材Ｃ'は、液体回収部材を兼ねることもできる。
【００６５】
インクジェットインクＩの粘度は、通常、１〜２０ｍＰａ・ｓ程度である。
【００６６】
油性インク用の樹脂としては、特に限定されないが、ポリスチレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、アクリル樹脂及びこれらを骨格に含む共重合体、ロジン変性フェノール樹脂、アルキッド樹脂等が挙げられる。
【００６７】
油性インク用の第二の溶媒としては、油性インク用の樹脂が可溶であれば、特に限定されないが、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸イソブチル、セバシン酸ジブチル等の二塩基酸エステル、ラウリン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸ブチル等の脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００６８】
油性インク用の第一の溶媒Ｓとしては、油性インク用の樹脂が不溶であると共に、油性インク用の第二の溶媒が可溶であれば、特に限定されないが、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン等の室温で液体の高沸点パラフィン系炭化水素、ペンタデセン、ヘキサデセン、ヘプタデセン等の高沸点オレフィン系炭化水素、ジメチルシリコーンオイル、脂肪酸エステル変性シリコーンオイル等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００６９】
水性インク用の樹脂としては、特に限定されないが、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。
【００７０】
水性インク用の第二の溶媒としては、水性インク用の樹脂が可溶であれば、特に限定されないが、グリセリン、ブチレングリコール等のグリコール類等が挙げられる。
【００７１】
水性インク用の第一の溶媒Ｓとしては、水性インク用の樹脂が不溶であると共に、水性インク用の第二の溶媒が可溶であれば、特に限定されないが、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類等が挙げられる。
【００７２】
色材は、染料及び顔料のいずれであってもよいが、第一の溶媒Ｓ中に拡散しにくい点で、顔料が好ましい。
【００７３】
顔料としては、特に限定されないが、カーボンブラック、フタロシアニンブルー、モノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、ベンゾイミダゾール系イエロー、アンスラキノン系イエロー、ポリアゾ系イエロー、モノアゾレッド、ブリリアントカーミン６Ｂ、アンスラキノンレッド、ジメチルキナクリドン等が挙げられる。
【００７４】
色材として、顔料を用いる場合、第二の溶媒中に均一に分散させるために、顔料分散剤を用いることが好ましい。
【００７５】
顔料分散剤としては、特に限定されないが、アルキルアンモニウム型の高分子分散剤、ブロック共重合型の高分子分散剤、リン酸エステル塩分散剤等が挙げられる。
【００７６】
紙Ｐとしては、特に限定されないが、アート紙、スーパーアート紙、ダルアート紙、スーパーダルアート紙、コート紙等の専用紙、中質紙、上質紙、ＰＰＣ用紙等の普通紙が挙げられる。
【００７７】
なお、紙Ｐの代わりに、ＰＥＴフィルム、ポリプロピレンフィルム等の透明フィルム、アルミシート、ステンレスシート等の金属シートを用いてもよい。
【００７８】
図８に、本発明の画像形成装置の第一の実施形態を示す。
【００７９】
画像形成装置１０は、中間転写ベルト１１と、インクジェットヘッド１２と、インクジェットヘッド１３と、液体吸収ウェブ１４と、加圧ローラ１５と、クリーニングブレード１６を有する。このとき、インクジェットヘッド１２は、画像信号に応じて、第一の溶媒（不図示）を吐出させて、中間転写ベルト１１に塗布する。また、インクジェットヘッド１３は、画像信号に応じて、インクジェットインク（不図示）を吐出させて、中間転写ベルト１１に塗布された第一の溶媒に付着させる。さらに、液体吸収ウェブ１４は、中間転写ベルト１１に接触した状態で搬送されることにより、中間転写ベルト１１に形成された混和溶媒（不図示）の少なくとも一部を吸収する。また、加圧ローラ１５は、インクジェットインクが第一の溶媒に付着して粘度が増大したインクジェットインク（不図示）を紙Ｐに転写する。さらに、クリーニングブレード１６は、粘度が増大したインクジェットインクが転写された中間転写ベルト１１に残留したインクジェットインク、混和溶媒、紙粉等を除去する。
【００８０】
中間転写ベルト１１は、支持体（不図示）上に弾性層（不図示）が形成されている。
【００８１】
中間転写ベルト１１の支持体を構成する材料としては、特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルケトン等の耐熱性樹脂、ステンレス鋼、ニッケル、アルミニウム、鉄等の金属材料等が挙げられる。
【００８２】
中間転写ベルト１１の弾性層を構成する材料としては、第一の溶媒に対する濡れ性が良好であれば、特に限定されないが、シリコーンゴム、ＮＢＲゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。
【００８３】
中間転写ベルト１１は、弾性層上に離型層がさらに形成されていてもよい。
【００８４】
離型層を構成する材料としては、特に限定されないが、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリビニリデンフロライド（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフロライド共重合体（ＴＨＶ）等のフッ素系樹脂等が挙げられる。
【００８５】
また、中間転写ベルト１１は、弾性層が形成されていなくてもよい。
【００８６】
中間転写ベルト１１は、テンションローラ１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃにより、一定の張力で支持されている。
【００８７】
テンションローラ１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃを構成する材料としては、特に限定されないが、アルミニウム、鉄、ステンレス鋼等の金属及びこれらの合金、セラミック等が挙げられる。
【００８８】
このとき、モノクロ画像を形成する場合は、インクジェットヘッド１３に送る信号と同じ画像信号をインクジェットヘッド１２に送る。
【００８９】
また、カラー画像を形成する場合は、カラー画像をモノクロ２値画像化した画像信号をインクジェットヘッド１２に送る。
【００９０】
なお、インクジェットヘッド１２の代わりに、ローラ等を用いて、第一の溶媒を塗布してもよい。
【００９１】
液体吸収ウェブ１４としては、第一の溶媒Ｓ及び第二の溶媒を吸収することが可能であれば、特に限定されないが、不織布等が挙げられる。中でも、フッ素処理等の表面処理がされている不織布が好ましい。
【００９２】
液体吸収ウェブ１４は、搬送ローラ１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃにより、搬送される。
【００９３】
このとき、混和溶媒を吸収した液体吸収ウェブ１４は、交換される。
【００９４】
加圧ローラ１５は、支持体（不図示）上に弾性層（不図示）が形成されている。
【００９５】
クリーニングブレード１６を構成する材料としては、特に限定されないが、金属、樹脂、ゴム等が挙げられる。
【００９６】
図９に、本発明の画像形成装置の第二の実施形態を示す。
【００９７】
画像形成装置２０は、液体吸収ウェブ１４及び搬送ローラ１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃの代わりに、液体吸収ローラ２１、液体回収ローラ２２、液体搬送ローラ２３及びクリーニングブレード２４を用いる以外は、画像形成装置１０と同一の構成である。このとき、液体吸収ローラ２１は、中間転写ベルト１１に接触した状態で回転することにより、中間転写ベルト１１に形成された混和溶媒の少なくとも一部を吸収する。また、液体回収ローラ２２は、液体吸収ローラ２１に加圧接触した状態で回転することにより、液体吸収ローラ２１が吸収した混和溶媒の少なくとも一部を放出させる。さらに、液体搬送ローラ２３は、螺旋形状の溝が形成されており、液体吸収ローラ２１が放出した混和溶媒を紙面の奥行方向にある回収スペース（不図示）に搬送する。また、クリーニングブレード２４は、液体吸収ローラ２１をクリーニングする。
【００９８】
液体吸収ローラ２１は、支持体（不図示）上に液体吸収層（不図示）が形成されている。
【００９９】
液体吸収ローラ２１の支持体を構成する材料としては、特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルケトン等の耐熱性樹脂、ステンレス鋼、ニッケル、アルミニウム、鉄等の金属材料等が挙げられる。
【０１００】
液体吸収ローラ２１の液体吸収層を構成する材料としては、第一の溶媒Ｓ及び第二の溶媒を吸収することが可能であれば、特に限定されないが、樹脂等が挙げられる。
【０１０１】
液体吸収ローラ２１の液体吸収層は、フッ素処理等の表面処理がされていることが好ましい。
【０１０２】
液体回収ローラ２２は、支持体（不図示）上に弾性層（不図示）が形成されている。
【０１０３】
液体回収ローラ２２の支持体を構成する材料としては、特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルケトン等の耐熱性樹脂、ステンレス鋼、ニッケル、アルミニウム、鉄等の金属材料等が挙げられる。
【０１０４】
液体回収ローラ２２の弾性層を構成する材料としては、第一の溶媒及び第二の溶媒に対する濡れ性が良好であれば、特に限定されないが、シリコーンゴム、ＮＢＲゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。
【０１０５】
なお、液体回収ローラ２２は、弾性層上に離型層がさらに形成されていてもよい。
【０１０６】
離型層を構成する材料としては、特に限定されないが、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリビニリデンフロライド（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフロライド共重合体（ＴＨＶ）等のフッ素系樹脂等が挙げられる。
【０１０７】
また、液体回収ローラ２２は、弾性層が形成されていなくてもよい。
【０１０８】
液体搬送ローラ２３を構成する材料としては、第一の溶媒及び第二の溶媒に対する濡れ性が良好であれば、特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルケトン等の耐熱性樹脂、ステンレス鋼、ニッケル、アルミニウム、鉄等の金属材料等が挙げられる。
【０１０９】
クリーニングブレード２４を構成する材料としては、特に限定されないが、金属、樹脂、ゴム等が挙げられる。
【０１１０】
図１０に、本発明の画像形成装置の第三の実施形態を示す。
【０１１１】
画像形成装置３０は、液体吸収ウェブ１４及び搬送ローラ１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃの代わりに、液体非吸収ローラ３１、液体回収ローラ３２、液体搬送ローラ３３及びクリーニングブレード３４を用いる以外は、画像形成装置１０と同一の構成である。このとき、液体非吸収ローラ３１は、中間転写ベルト１１に接触した状態で回転することにより、中間転写ベルト１１に形成された混和溶媒の少なくとも一部を転移させる。また、液体回収ローラ３２は、液体非吸収ローラ３１に加圧接触した状態で回転することにより、液体非吸収ローラ３１に転移した混和溶媒の少なくとも一部を堰き止める。さらに、液体搬送ローラ３３は、螺旋形状の溝が形成されており、液体回収ローラ３２により堰き止められた混和溶媒を紙面の奥行方向にある回収スペース（不図示）に搬送する。また、クリーニングブレード３４は、液体非吸収ローラ３１をクリーニングする。
【０１１２】
液体非吸収ローラ３１は、支持体（不図示）上に弾性層（不図示）が形成されている。
【０１１３】
液体非吸収ローラ３１の支持体を構成する材料としては、特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルケトン等の耐熱性樹脂、ステンレス鋼、ニッケル、アルミニウム、鉄等の金属材料等が挙げられる。
【０１１４】
液体非吸収ローラ３１の弾性層を構成する材料としては、第一の溶媒及び第二の溶媒を吸収することが可能であれば、特に限定されないが、シリコーンゴム、ＮＢＲゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。中でも、シリコーンゴム、シリコーン変性ＥＰＤＭ、フッ素ゴムが好ましい。
【０１１５】
なお、液体非吸収ローラ３１は、弾性層上に離型層がさらに形成されていてもよい。
【０１１６】
離型層を構成する材料としては、特に限定されないが、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリビニリデンフロライド（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフロライド共重合体（ＴＨＶ）等のフッ素系樹脂等が挙げられる。
【０１１７】
また、液体非吸収ローラ３１は、弾性層が形成されていなくてもよい。
【０１１８】
液体回収ローラ３２は、支持体（不図示）上に弾性層（不図示）が形成されている。
【０１１９】
液体回収ローラ３２の支持体を構成する材料としては、特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルケトン等の耐熱性樹脂、ステンレス鋼、ニッケル、アルミニウム、鉄等の金属材料等が挙げられる。
【０１２０】
液体回収ローラ３２の弾性層を構成する材料としては、第一の溶媒及び第二の溶媒に対する濡れ性が良好であれば、特に限定されないが、シリコーンゴム、ＮＢＲゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。
【０１２１】
なお、液体回収ローラ３２は、弾性層上に離型層がさらに形成されていてもよい。
【０１２２】
離型層を構成する材料としては、特に限定されないが、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリビニリデンフロライド（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフロライド共重合体（ＴＨＶ）等のフッ素系樹脂等が挙げられる。
【０１２３】
また、液体回収ローラ３２は、弾性層が形成されていなくてもよい。
【０１２４】
液体搬送ローラ３３を構成する材料としては、第一の溶媒及び第二の溶媒に対する濡れ性が良好であれば、特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルケトン等の耐熱性樹脂、ステンレス鋼、ニッケル、アルミニウム、鉄等の金属材料等が挙げられる。
【０１２５】
クリーニングブレード３４を構成する材料としては、特に限定されないが、金属、樹脂、ゴム等が挙げられる。
【実施例】
【０１２６】
以下に、本発明の実施例を示す。なお、本実施例において、部は、質量部を意味する。
【０１２７】
［実施例１−１］
スターラーを用いて攪拌しながら、ＳＰ値が９．２（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５の低分子量ポリスチレンＳＴ−９５（三洋化成社製）１２部をＳＰ値が８．６（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５のミリスチン酸イソプロピル８２部中に溶解させた後、顔料分散剤ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１５５（ビックケミージャパン社製）４部を溶解させた。次に、得られた溶液、カーボンブラック＃２３５０（三菱化学社製）２部及び直径が１ｍｍのジルコニアビーズを容器に入れた後、ボールミルを用いて１２時間分散させた。さらに、孔径が０．４５μｍのフィルターを用いてろ過し、インクジェットインクを得た。
【０１２８】
画像形成装置１０を用いて、画像を形成した。このとき、第一の溶媒として、ＳＰ値が８．１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５の脂肪酸エステル変性シリコーンオイルＴＳＦ４１０（モメンティブ社製）を用いた。また、中間転写ベルト１１として、厚さが０．０７ｍｍのニッケル製の支持体上に、厚さが０．５ｍｍのシリコーンゴム製の弾性層が形成されている無端ベルトを用いた。さらに、インクジェットヘッド１２及び１３として、ＧＥＮ４（リコーインダストリー製）を用いた。また、液体吸収ウェブ１４として、厚さが１ｍｍのシリコーンコートされているシート状  ルビーセル（トーヨーポリマー社製）を用いた。さらに、加圧ローラ１５として、外径が５０ｍｍのＳＵＳ製の円筒状の支持体上に、厚さが５ｍｍのウレタンゴム製の弾性層が形成されているローラを用いた。また、クリーニングブレード１６として、ウレタンゴム製のブレードを用いた。さらに、紙Ｐとして、Ａ４のＰＰＣ用紙Ｍｙｐａｐｅｒ（リコー社製）を用いた。また、中間転写ベルト１１に第一の溶媒を塗布してからインクジェットインクを第一の溶媒に付着させるまでの時間が０．１秒となるように、インクジェットヘッド１２及び１３を配置した。さらに、インクジェットインクを第一の溶媒に付着させてから混和溶媒を液体吸収ウェブ１４に吸収させるまでの時間が１．０秒となるように、インクジェットヘッド１３及び液体吸収ウェブ１４を配置した。また、中間転写ベルト１１に約１８ｐＬの第一の溶媒を塗布した後、約１４ｐＬのインクジェットインクを第一の溶媒に付着させた。
【０１２９】
その結果、紙Ｐ上には、滲みのない画像が形成されており、画像の乱れも発生していなかった。
【０１３０】
なお、ミリスチン酸イソプロピルは、脂肪酸エステル変性シリコーンオイルＴＳＦ４１０（モメンティブ社製）に可溶であり、低分子量ポリスチレンＳＴ−９５（三洋化成社製）は、脂肪酸エステル変性シリコーンオイルＴＳＦ４１０（モメンティブ社製）に不溶であり、ミリスチン酸イソプロピルに可溶であることを確認した。
【０１３１】
また、２５℃、１ｂａｒの環境下、脂肪酸エステル変性シリコーンオイルＴＳＦ４１０（モメンティブ社製）を塗布したスライドガラス上に、インクジェットインクをスポイトで１滴滴下した後、光学顕微鏡で観察すると、顔料を内包した状態で樹脂が析出していた。
【０１３２】
［比較例１］
第一の溶媒Ｓを塗布しない以外は、実施例１−１と同様にして、画像を形成した。
【０１３３】
その結果、紙Ｐ上には、フェザリングによる滲みが発生した画像が形成されており、画像の乱れが発生していた。
【０１３４】
［実施例１−２］
液体吸収ウェブ１４として、シリコーンコートされていないシート状  ルビーセル（トーヨーポリマー社製）を用いた以外は、実施例１−１と同様にして、画像を形成した。
【０１３５】
その結果、紙Ｐ上には滲みのない画像が形成されていたが、画像の乱れが発生していた。
【０１３６】
［実施例２−１］
画像形成装置１０の代わりに、画像形成装置２０を用いた以外は、実施例１−１と同様にして、画像を形成した。このとき、液体吸収ローラ２１として、外径が５０ｍｍのＳＵＳ製の円筒状の支持体上に、厚さが１ｍｍのシリコーンコートされているシート状  ルビーセル（トーヨーポリマー社製）からなる液体吸収層が形成されているローラを用いた。また、液体回収ローラ２２として、外径が５０ｍｍのＳＵＳ製のローラを用いた。さらに、液体搬送ローラ２３として、外径が１０ｍｍのＳＵＳ製の搬送用スクリューを用いた。また、クリーニングブレード２４として、ウレタンゴム製のブレードを用いた。
【０１３７】
その結果、紙Ｐ上には、滲みのない画像が形成されており、画像の乱れも発生していなかった。
【０１３８】
［比較例２］
第一の溶媒Ｓを塗布しない以外は、実施例２−１と同様にして、画像を形成した。
【０１３９】
その結果、紙Ｐ上には、フェザリングによる滲みが発生した画像が形成されており、画像の乱れが発生していた。
【０１４０】
［実施例２−２］
液体吸収ローラ２１として、シリコーンコートされていないシート状  ルビーセル（トーヨーポリマー社製）からなる液体吸収層が形成されているローラを用いた以外は、実施例２−１と同様にして、画像を形成した。
【０１４１】
その結果、紙Ｐ上には滲みのない画像が形成されていたが、画像の乱れが発生していた。
【０１４２】
［実施例３−１］
画像形成装置１０の代わりに、画像形成装置３０を用いた以外は、実施例１−１と同様にして、画像を形成した。このとき、液体非吸収ローラ３１として、外径が５０ｍｍのフッ素処理されているＳＵＳ製のローラを用いた。また、液体回収ローラ３２として、外径が５０ｍｍのＳＵＳ製の円筒状の支持体上に、厚さが１ｍｍのウレタンゴム製の弾性層が形成されているローラを用いた。さらに、液体搬送ローラ３３として、外径が１０ｍｍのＳＵＳ製の搬送用スクリューを用いた。また、クリーニングブレード３４として、ウレタンゴム製のブレードを用いた。
【０１４３】
その結果、紙Ｐ上には、滲みのない画像が形成されており、画像の乱れも発生していなかった。
【０１４４】
［比較例３］
第一の溶媒Ｓを塗布しない以外は、実施例３−１と同様にして、画像を形成した。
【０１４５】
その結果、紙Ｐ上には、フェザリングによる滲みが発生した画像が形成されており、画像の乱れが発生していた。
【０１４６】
［実施例３−２］
液体非吸収ローラ３１として、フッ素処理されていないＳＵＳ製のローラを用いた以外は、実施例３−１と同様にして、画像を形成した。
【０１４７】
その結果、紙Ｐ上には滲みのない画像が形成されていたが、画像の乱れが発生していた。
【符号の説明】
【０１４８】
Ａ、Ａ'    液体吸収部材
Ｃ、Ｃ'    クリーニング部材
Ｉ    インクジェットインク
Ｉ'    粘度が増大したインクジェットインク
Ｅ    弾性部材
Ｎ    液体非吸収部材
Ｐ    紙
Ｒ、Ｒ'    液体回収部材
Ｓ    第一の溶媒
Ｓ'    混和溶媒
１０、２０、３０    画像形成装置
１１    中間転写ベルト
１２、１３    インクジェットヘッド
１４    液体吸収ウェブ
１５    加圧ローラ
１６    クリーニングブレード
１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ    テンションローラ
１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ    搬送ローラ
２１    液体吸収ローラ
２２、３２    液体回収ローラ
２３、３３    液体搬送ローラ
２４、３４    クリーニングブレード
３１    液体非吸収ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４９】
【特許文献１】特開２０１１−１４３７０５号公報
【図１】
2015145117.tif 000003
【図２】
2015145117.tif 000004
【図３】
2015145117.tif 000005
【図４】
2015145117.tif 000006
【図５】
2015145117.tif 000007
【図６】
2015145117.tif 000008
【図７】
2015145117.tif 000009
【図８】
2015145117.tif 000010
【図９】
2015145117.tif 000011
【図１０】
2015145117.tif 000012