(57)【要約】【課題】テンション機構が外部に露出する構成であっても、クローラベルトのテンション調整を簡易に行うこと。【解決手段】テンション調整機構４３は、トラックフレーム２０側と支持体２９側とに分散させた第１ネジ部４６と第２ネジ部４７とを備え、第１ネジ部４６と第２ネジ部４７との螺合によりトラックフレーム２０に対して支持体２９を車体前後方向に移動自在に構成され、第１ネジ部４６と第２ネジ部４７との間の螺合部位にグリスを供給自在なグリス供給部５９が備えられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回転自在な駆動輪と、その駆動輪と車体前後方向に間隔を隔てて配置されたテンション輪と、前記駆動輪と前記テンション輪とに亘って巻回されたクローラベルトと、前記テンション輪を回転自在に支持する支持体と、その支持体を車体前後方向に移動自在に支持するトラックフレームと、そのトラックフレームに対する車体前後方向での前記テンション輪の位置を調整するテンション調整機構とが備えられ、
前記テンション調整機構は、前記トラックフレーム側と前記支持体側とに分散させた第１ネジ部と第２ネジ部とを備え、前記第１ネジ部と前記第２ネジ部との螺合により前記トラックフレームに対して前記支持体を車体前後方向に移動自在に構成され、
前記第１ネジ部と前記第２ネジ部との間の螺合部位にグリスを供給自在なグリス供給部が備えられているクローラ走行装置。
【請求項２】
前記第１ネジ部は、前記トラックフレームと前記支持体とに亘って車体前後方向に延設された棒状体の外周部に形成され、前記第２ネジ部は、前記棒状体を挿通自在な筒状体の内壁部に形成されている請求項１に記載のクローラ走行装置。
【請求項３】
前記筒状体は、前記トラックフレーム又は前記支持体に配置され、前記第１ネジ部は、前記棒状体において車体前後方向で少なくとも前記筒状体に挿通させる挿通部位に形成されている請求項２に記載のクローラ走行装置。
【請求項４】
前記筒状体には、前記グリス供給部からのグリスを前記螺合部位に案内供給する案内溝部が備えられている請求項２又は３に記載のクローラ走行装置。
【請求項５】
前記案内溝部は、前記筒状体の外周部から径方向内方側に延び、外周部と前記第２ネジ部が形成された内壁部とを挿通するように構成されている請求項４に記載のクローラ走行装置。
【請求項６】
前記棒状体は、回転操作自在に支持され、前記筒状体は、前記トラックフレーム又は前記支持体を配置対象部材としてその配置対象部材に回転操作不能に備えられている請求項２〜５の何れか１項に記載のクローラ走行装置。
【請求項７】
前記配置対象部材は、前記筒状体の外周部に当接して前記筒状体の回転を規制する回転規制部を備えている請求項６に記載のクローラ走行装置。
【請求項８】
前記回転規制部は、前記配置対象部材から延設された延設壁部にて構成され、前記筒状体は、前記延設壁部にて囲まれた空間に配置されている請求項７に記載のクローラ走行装置。
【請求項９】
前記延設壁部は、前記筒状体の外周部の一部を外方へ開放した状態で前記筒状体の外周部を囲むように構成され、前記グリス供給部は、前記筒状体の外周部のうち外方へ開放された部位に配置されている請求項８に記載のクローラ走行装置。
【請求項１０】
前記筒状体は、前記トラックフレーム又は前記支持体を配置対象部材として、その配置対象部材とは別体に形成されて前記配置対象部材に配置されている請求項２〜９の何れか１項に記載のクローラ走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバイン等の作業車に用いられるクローラ走行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
クローラ走行装置では、機体フレームに支持されて車体前後方向に延びるトラックフレームと、そのトラックフレームの前方側に配置された駆動輪と、そのトラックフレームの後方側に配置されたテンション輪と、駆動輪とテンション輪とに亘って巻回されたクローラベルトとが備えられ、さらに、駆動輪とテンション輪との間に複数の転輪が備えられ、複数の転輪によりクローラベルトを対地案内している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この特許文献１に記載のクローラ走行装置では、テンション輪がトラックフレームに固定されているのではなく、トラックフレームが、テンション輪を回転自在に支持する支持体を車体前後方向に移動自在に支持している。そして、クローラベルトのテンションを調整するために、トラックフレームに対する車体前後方向でのテンション輪の位置を調整自在なテンション調整機構が備えられている。
【０００４】
このテンション調整機構は、トラックフレームと支持体とに亘って配置されたネジ軸と、支持体に配置されてネジ軸を挿通自在なネジ部とを備えており、ネジ軸とネジ部との螺合によりトラックフレームに対して支持体を車体前後方向に移動させることで、車体前後方向でのテンション輪の位置を調整している。ネジ軸は、トラックフレームに対して回転操作自在に備えられており、作業者が、そのネジ軸を回転操作することで、ネジ軸とネジ部とが螺合してトラックフレームに対して支持体が車体前後方向に移動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２０５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載のクローラ走行装置では、テンション機構におけるネジ軸及びネジ部が外部に露出して備えられているので、ネジ軸とネジ部との間に、泥水や異物等が混入してそのまま固着する、或いは、泥水の混入により錆が発生することで、ネジ軸とネジ部とが固着してしまう可能性があった。このように、ネジ軸とネジ部とが固着すると、クローラベルトのテンションの調整を行うためには、ネジ軸とネジ部との間の固着物や錆を除去する作業等を行わなければならず、手間のかかるものとなっていた。
【０００７】
また、ネジ軸とネジ部との間に、泥水や異物等の混入を防止するために、テンション調整機構を覆うカバー等を設けることも考えられるが、このようなカバーを設けると、かえって構成の複雑化やコストアップを招くことになる。
【０００８】
そこで、テンション機構が外部に露出する構成であっても、クローラベルトのテンション調整を簡易に行うことができるクローラ走行装置が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るクローラ走行装置の特徴構成は、駆動回転自在な駆動輪と、その駆動輪と車体前後方向に間隔を隔てて配置されたテンション輪と、前記駆動輪と前記テンション輪とに亘って巻回されたクローラベルトと、前記テンション輪を回転自在に支持する支持体と、その支持体を車体前後方向に移動自在に支持するトラックフレームと、そのトラックフレームに対する車体前後方向での前記テンション輪の位置を調整するテンション調整機構とが備えられ、
前記テンション調整機構は、前記トラックフレーム側と前記支持体側とに分散させた第１ネジ部と第２ネジ部とを備え、前記第１ネジ部と前記第２ネジ部との螺合により前記トラックフレームに対して前記支持体を車体前後方向に移動自在に構成され、
前記第１ネジ部と前記第２ネジ部との間の螺合部位にグリスを供給自在なグリス供給部が備えられている点にある。
【００１０】
本特徴構成によれば、グリス供給部によって第１ネジ部と第２ネジ部との間の螺合部位にグリスを供給することができるので、このグリスの供給によって、螺合部位における泥水や異物等の固着及び錆の発生を防止することができる。これにより、テンション機構が外部に露出する構成であっても、第１ネジ部と第２ネジ部の固着を防止して、クローラベルトのテンション調整を簡易に行うことができる。
【００１１】
本発明に係るクローラ走行装置の更なる特徴構成は、前記第１ネジ部は、前記トラックフレームと前記支持体とに亘って車体前後方向に延設された棒状体の外周部に形成され、前記第２ネジ部は、前記棒状体を挿通自在な筒状体の内壁部に形成されている点にある。
【００１２】
本特徴構成によれば、外周部に第１ネジ部が形成された棒状体をトラックフレームと支持体とに亘って車体前後方向に延びるように備え、内壁部に第２ネジ部が形成された筒状体を棒状体が挿通されるようにトラックフレーム又は支持体に備えるだけで、テンション調整機構を簡素に構成することができる。しかも、グリス供給部を設けるに当たり、棒状体の外周部と筒状体の内壁部との間にグリスを供給するように、例えば、棒状体又は筒状体にグリス供給部を備えさせることができ、グリス供給部を設けやすい。
【００１３】
本発明に係るクローラ走行装置の更なる特徴構成は、前記筒状体は、前記トラックフレーム又は前記支持体に配置され、前記第１ネジ部は、前記棒状体において車体前後方向で少なくとも前記筒状体に挿通させる挿通部位に形成されている点にある。
【００１４】
本特徴構成によれば、第１ネジ部は、棒状体において車体前後方向で全長に亘って形成する必要がなく、挿通部位に第１ネジ部を形成するだけで、筒状体の第２ネジ部との螺合を適切に行うことができる。よって、第１ネジ部を必要以上に長く形成することがなく、構成の簡素化を図ることができるとともに、第１ネジ部の外部への露出量が最小限に抑えられ、第１ネジ部への泥の混入、及び、第１ネジ部での錆の発生を抑制することができる。
【００１５】
本発明に係るクローラ走行装置の更なる特徴構成は、前記筒状体には、前記グリス供給部からのグリスを前記螺合部位に案内供給する案内溝部が備えられている点にある。
【００１６】
本特徴構成によれば、グリス供給部からグリスが供給されると、そのグリスが案内溝部によって螺合部位に案内供給されるので、螺合部位へのグリスの供給を適切に行うことができる。
【００１７】
本発明に係るクローラ走行装置の更なる特徴構成は、前記案内溝部は、前記筒状体の外周部から径方向内方側に延び、外周部と前記第２ネジ部が形成された内壁部とを挿通するように構成されている点にある。
【００１８】
本特徴構成によれば、筒状体の外周部から径方向内方側に延び、外周部と内壁部とを挿通する挿通孔を備えることで、その挿通孔を案内溝部として構成することができ、案内溝部を簡易に構成することができる。
【００１９】
本発明に係るクローラ走行装置の更なる特徴構成は、前記棒状体は、回転操作自在に支持され、前記筒状体は、前記トラックフレーム又は前記支持体を配置対象部材としてその配置対象部材に回転操作不能に備えられている点にある。
【００２０】
本特徴構成によれば、作業者が棒状体を回転操作すると、その回転操作に伴い棒状体の第１ネジ部と筒状体の第２ネジ部が螺合し、配置対象部材に回転操作不能に備えられた筒状体が棒状体の軸心方向に移動する。棒状体は車体前後方向に延設していることから、棒状体の軸心方向が車体前後方向となっており、筒状体と配置対象部材が一体的に車体前後方向に移動することになり、この配置対象部材の移動によって、トラックフレームに対して支持体を車体前後方向に移動させることができる。テンションの調整を行うに当たり、作業者は棒状体を回転操作するだけでよく、しかも、操作対象を筒状体とするのではなく、車体前後方向に延設された棒状体を回転操作すればよいので、操作対象が車体前後方向に長いものとなって、その回転操作自体も行い易いものとなる。
【００２１】
本発明に係るクローラ走行装置の更なる特徴構成は、前記配置対象部材は、前記筒状体の外周部に当接して前記筒状体の回転を規制する回転規制部を備えている点にある。
【００２２】
棒状体を回転操作することで、棒状体の第１ネジ部と筒状体の第２ネジ部が螺合するので、筒状体に対して回転力が作用する。よって、筒状体を棒状体に対して相対移動させるに当たり、この回転力に耐えうるように筒状体を回り止め支持することが求められる。そこで、本特徴構成によれば、回転規制部によって筒状体の外周部に当接して筒状体の回転を規制することで、溶接等の固定作業が求められず、筒状体を回り止め支持するための構成の簡素化を図ることができる。
【００２３】
本発明に係るクローラ走行装置の更なる特徴構成は、前記回転規制部は、前記配置対象部材から延設された延設壁部にて構成され、前記筒状体は、前記延設壁部にて囲まれた空間に配置されている点にある。
【００２４】
本特徴構成によれば、配置対象部材に延設壁部を備えるだけで、回転規制部を構成することができ、回転規制部の構成の簡素化を図ることができる。しかも、例えば、筒状体の外周部を、平面を有する形状とすることで、筒状体に回転力が作用した場合に、筒状体の平面の外周部と延設壁部とを面接触にて当接させることができ、その当接部分の面積を極力大きくして、筒状体の回転を適切に規制することができる。
【００２５】
本発明に係るクローラ走行装置の更なる特徴構成は、前記延設壁部は、前記筒状体の外周部の一部を外方へ開放した状態で前記筒状体の外周部を囲むように構成され、前記グリス供給部は、前記筒状体の外周部のうち外方へ開放された部位に配置されている点にある。
【００２６】
本特徴構成によれば、筒状体の外周部の一部を外方へ開放しており、その外方へ開放された部位にグリス供給部が配置されているので、作業者によるグリス供給部に対する作業が行い易く、作業性の向上を図ることができる。
【００２７】
本発明に係るクローラ走行装置の更なる特徴構成は、前記筒状体は、前記トラックフレーム又は前記支持体を配置対象部材として、その配置対象部材とは別体に形成されて前記配置対象部材に配置されている点にある。
【００２８】
本特徴構成によれば、筒状体を配置対象部材とは別体に形成することで、筒状体と配置対象部材とを個々に製作することができるので、その製作の簡素化を図ることができる。しかも、筒状体を配置対象部材に配置するに当たり、棒状体との相対位置を考慮して、棒状体を挿通させるのに適した配置位置を選択することができ、配置位置の自由度が増すことになる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】コンバインの全体側面図
【図２】クローラ走行装置の側面図
【図３】テンション輪及びテンション調整機構を示す拡大側面図
【図４】テンション輪及びテンション調整機構を示す平面断面図
【図５】テンション輪及びテンション調整機構を示す後方側から見た縦断面図
【図６】テンション調整機構の分解斜視図
【図７】別実施形態におけるテンション輪及びテンション調整機構を示す平面断面図
【図８】別実施形態におけるテンション調整機構を示す平面図
【図９】別実施形態におけるテンション調整機構を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明に係るクローラ走行装置を適応した作業車として、普通型コンバインに適応した例を図面に基づいて説明する。
このコンバインは、図１に示すように、車体前後方向に延びた機体フレーム２の下方に左右一対のクローラ走行装置１を備えており、この左右一対のクローラ走行装置１を運転座席３の下方に設けたエンジン（図示せず）からの駆動力によって駆動することで自走するように構成されている。機体フレーム２の前部には刈取り部４が備えられ、機体フレーム２の後部には脱穀装置５及び穀粒タンク６が備えられている。刈取り部４は、油圧シリンダ７によって下降作業位置と上昇非作業位置とに揺動昇降自在に構成されている。このコンバインは、刈取り部４を下降作業位置にして走行機体を走行させることにより、稲、麦等の収穫作業を行なうようにしている。
【００３１】
刈取り部４は、刈取対象となる作物の穂先側を後方に向けて掻込む回転リール８、作物の株元を切断して刈り取るバリカン型の刈取装置９、穀稈を機体後方側に搬送して脱穀装置５に供給する搬送装置（フィーダ）１０を備えている。穀粒タンク６は、脱穀装置５から搬送された脱穀粒を回収して貯留している。貯留された脱穀粒はオーガ１１によって外部に搬出自在となっている。
【００３２】
クローラ走行装置１は、図２に示すように、作業車の機体フレーム２に支持されたトラックフレーム２０を備えている。図２では前進方向左側のクローラ走行装置１を図示している。以下、クローラ走行装置１について説明するが、前進方向左側のクローラ走行装置１も、前進方向右側のクローラ走行装置１も、同様の構成であるので、前進方向左側のクローラ走行装置１についてのみ説明する。
【００３３】
トラックフレーム２０は車体前後方向に延びている。トラックフレーム２０の前方には駆動輪２１が配置され、トラックフレーム２０の後方にはテンション輪２２が配置され、駆動輪２１とテンション輪２２とが車体前後方向に間隔を隔てて配置されている。駆動輪２１とテンション輪２２とに亘ってゴム製のクローラベルト２３が巻回されており、トラックフレーム２０の下方にはクローラベルト２３を地面方向に案内する複数の下部転輪２４が配置され、トラックフレーム２０の後部上方にはクローラベルト２３を案内支持する上部転輪２５が配置されている。
【００３４】
トラックフレーム２０は、前ブラケット２６と後ブラケット２７とを介して機体フレーム２から吊り下げられるような形態で機体フレーム２に支持されている。駆動輪２１は、ミッションケース２８に支持されており、ミッションケース２８にて伝達されるエンジンからの駆動力によって回転駆動するように構成されている。テンション輪２２は、支持体２９にて回転自在に支持されており、その支持体２９がトラックフレーム２０に対して車体前後方向に移動自在に支持されている。複数の下部転輪２４は、前側と後側とに分かれた取付ユニット３０にて回転自在に支持されており、その取付ユニット３０がトラックフレーム２０に固定されている。この実施形態では、６つの下部転輪２４が３つの下部転輪２４からなる前後２つのグループに分けられ、それぞれのグループが前側と後側に分かれた取付ユニット３０に取り付けられている。上部転輪２５は、支持ブラケット３１にて回転自在に支持されており、その支持ブラケット３１がトラックフレーム２０に固定されている。
【００３５】
クローラベルト２３には、図２及び図５に示すように、そのベルト周方向に間隔を隔てた一定ピッチで埋設された複数の芯金３２が備えられ、その芯金３２に対応してベルト内周面側に突出する左右一対の芯金突起３３が備えられている。クローラベルト２３には、図示は省略するが、ベルト周方向で芯金３２の間に駆動孔部が形成されており、この駆動孔部に駆動輪２１の係合突起２１ａを順次係合させることで、前進駆動力又は後進駆動力をクローラベルト２３に伝達するように構成されている。
【００３６】
複数の下部転輪２４及び上部転輪２５は、図示は省略するが、ベルト横幅方向に間隔を隔てた外転輪と内転輪とを有し、左右一対の芯金突起３３を外転輪と内転輪との間に挟み込む状態でクローラベルト２３を案内支持する、いわゆる外転輪型に構成されている。テンション輪２２は、ベルト幅方向で左右一対の芯金突起３３の間を通過するように構成されている。また、クローラ走行装置１は、取付ユニット３０に固定されたクローラガイド３４を備えている。クローラガイド３４は、ベルト幅方向で左右一対の芯金突起３３の間を通過することで、クローラベルト２３の外れ止めとして構成されている。
【００３７】
以下、図中において、車体前後方向をＸ方向とし、上下方向をＹ方向とし、車体横幅方向をＺ方向として説明する。
【００３８】
（テンション輪の支持構成）
テンション輪２２を回転自在に支持する支持体２９は、図３、図４及び図６に示すように、前方側から、車体前後方向（図中Ｘ方向）に延びる筒状の第１フレーム３５と、その第１フレーム３５の後端部に連結されて上下方向（図中Ｙ方向）及び車体横幅方向（図中Ｚ方向）に延びる板状の第２フレーム３６と、その第２フレーム３６から後方側に延びる左右一対の板状の第３フレーム３７とを備えており、第３フレーム３７の後端部にテンション輪２２を回転自在に支持している。ちなみに、第１フレーム３５を筒状とすることで、軽量化を図ることができるという利点がある。
【００３９】
第１フレーム３５は、その断面外周形状がトラックフレーム２０の断面内周形状と一致するように形成されており、筒状に形成されたトラックフレーム２０に対して内嵌自在に構成されている。例えば、トラックフレーム２０は、四角形断面の角パイプにて構成されており、第１フレーム３５も、四角形断面の角パイプにて構成されている。断面形状については、四角形に限らず、多角形等のその他各種の形状を適応することができる。第１フレーム３５は、トラックフレーム２０に内嵌させた状態でトラックフレーム２０の内壁部を車体前後方向にスライド移動自在に備えられている。
【００４０】
第２フレーム３６は、第１フレーム３５よりも上下方向及び車体横幅方向に延びる板状に形成されている。第１フレーム３５は、第２フレーム３６の前面中央部から前方側に延びるように連結されている。第２フレーム３６の前面部には、その前面部から前方側に延びる左右一対の第１起立壁部３８が備えられている。左右一対の第１起立壁部３８は、車体横幅方向に間隔を隔てて配置されており、第１フレーム３５は、左右一対の第１起立壁部３８によって車体横幅方向で挟み込まれた状態となっている。これにより、例えば、第１フレーム３５は、第２フレーム３６に連結するだけでなく、左右一対の第１起立壁部３８にも連結することができ、第１フレーム３５を強固に支持することができる。左右一対の第１起立壁部３８は、上下方向に幅広で第２フレーム３６から前方側に延びるように形成されている。左右一対の第１起立壁部３８は、その上下幅を前方側部位が後方側部位よりも幅狭となる、側面視で台形状（図３参照）に形成されている。
【００４１】
第２フレーム３６の前面部には、左右一対の第１起立壁部３８に加えて、上下一対の第１連結壁部３９が備えられている。上下一対の第１連結壁部３９は、上下方向に間隔を隔てた上下一対を１組として、車体横幅方向の両側に１組ずつ、合計２組備えられている。上下一対の第１連結壁部３９は、第２フレーム３６の前面部と第１起立壁部３８を連結するように車体横幅方向に延びる板状に形成されている。上下一対の第１連結壁部３９は、第２フレーム３６において上下方向で第１フレーム３５と重複する位置に配置されており（図３参照）、その車体横幅方向での幅を前方側部位が後方側部位よりも幅狭となる、平面視で三角形状（図４参照）に形成されている。このような連結壁部を備えることで、支持体２９自体の強度を向上させて、支持体２９によってテンション輪２２を安定して強固に支持できるようにしている。
【００４２】
第３フレーム３７は、車体横幅方向に間隔を隔てて左右一対備えられており、第２フレーム３６の後面部から後方側に延びる上下方向に幅広の板状に形成されている。このように、左右一対の第３フレーム３７を車体横幅方向に間隔を隔てることで、その間の空間をテンション輪２２の設置スペースに利用している。第３フレーム３７は、第２フレーム３６において車体横幅方向の中央部を中心として略左右対称の位置に配置されており、その上下幅を後方側部位が前方側部位よりも幅狭とする、側面視で三角形状（図３参照）に形成されている。左右一対の第３フレーム３７の後端部に亘って軸部４０が備えられ、テンション輪２２は、左右一対の第３フレーム３７の間において軸部４０に回転自在に支持されている。
【００４３】
第２フレーム３６の後面部にも、上下一対の第２連結壁部４１及び上下一対の第３連結壁部４２が備えられている。図４に示すように、上下一対の第２連結壁部４１は、車体横幅方向（図中Ｚ方向）で左右一対の第３フレーム３７の外側に備えられ、上下一対の第３連結壁部４２は、車体横幅方向で左右一対の第３フレーム３７の内側に備えられている。上下一対の第２連結壁部４１も、上下一対の第３連結壁部４２も、第２フレーム３６の後面部と第３フレーム３７を連結するように車体横幅方向に延びる板状に形成されている。そして、上下一対の第２連結壁部４１も、上下一対の第３連結壁部４２も、上下方向に間隔を隔てた上下一対を１組として、車体横幅方向の両側に１組ずつ、合計２組備えられている。また、上下一対の第２連結壁部４１も、上下一対の第３連結壁部４２も、その車体横幅方向での幅を後方側部位が前方側部位よりも幅狭とする、平面視で三角形状（図４参照）に形成されている。車体前後方向での長さは、上下一対の第３連結壁部４２の方が上下一対の第２連結壁部４１よりも短く形成されており、テンション輪２２との干渉を避けるようにしている。
【００４４】
このようにして、支持体２９における第１フレーム３５をトラックフレーム２０に内嵌させた状態で車体前後方向にスライド移動させることで、トラックフレーム２０に対して、支持体２９にて支持されたテンション輪２２を車体前後方向に移動自在に支持するように構成されている。そこで、クローラ走行装置１では、クローラベルト２３のテンションを調整するために、トラックフレーム２０に対する車体前後方向でのテンション輪２２の位置を調整自在なテンション調整機構４３が備えられている。
【００４５】
（テンション調整機構）
テンション調整機構４３は、図３、図４及び図６に示すように、トラックフレーム２０と支持体２９とに亘って車体前後方向に延設された棒状体４４と、支持体２９側に配置されて棒状体４４を挿通自在な筒状体４５とを備えている。テンション調整機構４３は、棒状体４４の外周部に形成された第１ネジ部４６と筒状体４５の内壁部に形成された第２ネジ部４７との螺合によりトラックフレーム２０に対して支持体２９を車体前後方向に移動自在に構成されている。ちなみに、この実施形態では、トラックフレーム２０に対して車体横幅方向の一方側にのみテンション調整機構４３を備えているが、トラックフレーム２０に対して車体横幅方向の両側にテンション調整機構４３を備えることもできる。
【００４６】
棒状体４４は、トラックフレーム２０側の第１挿通孔部４９と支持体２９側の第２挿通孔部５０との両者を挿通する状態で備えられている。棒状体４４は、基本的にはその断面が円形状に形成されており、第１挿通孔部４９及び第２挿通孔部５０も円形状の孔部に形成されており、棒状体４４を回転操作自在に支持している。第１挿通孔部４９は、トラックフレーム２０の後端部から車体横幅方向の外側に延びるように備えられたネジ支持体４８の延設端部に形成されており、第２挿通孔部５０は、支持体２９の第２フレーム３６において車体横幅方向で第１フレーム３５及び第３フレーム３７よりも外側部位に形成されている。このようにして、棒状体４４は、車体横幅方向でトラックフレーム２０及びテンション輪２２よりも外側に位置して、車体前後方向に沿って延びる姿勢で回転操作自在に支持されている。
【００４７】
第１挿通孔部４９は、棒状体４４の軸心方向でネジ支持体４８と棒状体４４との間での相対移動を許容しない状態で、ネジ支持体４８に対して棒状体４４を回転自在に支持するように構成されている。第２挿通孔部５０は、棒状体４４の軸心方向で棒状体４４を挿脱自在に構成されており、棒状体４４の軸心方向で支持体２９の第２フレーム３６と棒状体４４との間の相対移動を許容している。
【００４８】
棒状体４４は、その外周部に第１ネジ部４６が形成されているが、第１ネジ部４６は、棒状体４４において車体前後方向の全長に亘って形成されておらず、筒状体４５に挿通させる挿通部位５１のみに形成されている。棒状体４４の後方側部位を筒状体４５に挿通させることから、図３に示すように、この後方側部位を挿通部位５１としており、この挿通部位５１に第１ネジ部４６が形成されている。
【００４９】
棒状体４４は、車体前後方向の中間部に大径のフランジ部５２を形成しており、このフランジ部５２を、棒状体４４に挿通された板状の規制体５３に当接することで、棒状体４４の軸心方向での移動を規制するようにしている。規制体５３は、棒状体４４の軸心方向でネジ支持体４８とフランジ部５２の間に配置されている。
【００５０】
棒状体４４の前方側部位は、その断面形状が、例えば六角形形状とされた操作部５４となっており、作業者がこの操作部５４をレンチ等の治具によって操作することで、棒状体４４を回転操作できるようになっている。操作部５４には、棒状体４４を挿通するように配置される板状の回り止め体５５と、この回り止め体５５を抜止めする抜止めピン５６とが備えられている。図示は省略するが、回り止め体５５の外周部がその周囲の壁部等に当接することで、棒状体４４の回り止めをするようにしている。また、抜止めピン５６が、回り止め体５５に当接することで、回り止め体５５が棒状体４４から抜けてしまうのを防止している。
【００５１】
筒状体４５は、支持体２９とは別体に形成されており、支持体２９と一体的に移動するように構成されている。筒状体４５は、第２フレーム３６の前面部において、第２挿通孔部５０と重複する箇所に配置されており、棒状体４４が、第１挿通孔部４９、筒状体４５及び第２挿通孔部５０の三者を挿通するように備えられている。筒状体４５は、例えば、断面外形形状を四角形状とするナットにて構成されており、その内壁部に形成された第２ネジ部４７を棒状体４４の外周部に形成された第１ネジ部４６に螺合させるようにしている。筒状体４５の断面外形形状は四角形状に限るものではなく、多角形状等、外周部に平面を有する形状であればよい。
【００５２】
筒状体４５は、第１起立壁部３８と上下一対の第１連結壁部３９によって囲まれた空間５７に配置されている。この空間５７は、筒状体４５の外周部のうち、車体横幅方向の内側を第１起立壁部３８にて囲んでおり、上下方向の両側を上下一対の第１連結壁部３９にて囲んでいる。これにより、棒状体４４の回転操作に伴って筒状体４５も回転しようとしても、筒状体４５の外周部が少なくとも第１起立壁部３８及び上下一対の第１連結壁部３９の何れかに当接することで、筒状体４５の回転を規制するように構成されている。よって、第１起立壁部３８及び上下一対の第１連結壁部３９が、回転規制部、及び、延設壁部として構成されている。第１起立壁部３８及び上下一対の第１連結壁部３９は、車体前後方向で筒状体４５よりも幅広となるように構成されており、筒状体４５の回り止めを適切に抑制するようにしている。このようにして、筒状体４５が、支持体２９を配置対象部材としてその配置対象部材に回転操作不能に備えられている。
【００５３】
筒状体４５には、棒状体４４の第１ネジ部４６と筒状体４５の第２ネジ部４７との間の螺合部位５８にグリスを供給するグリス供給部５９が備えられている。このグリス供給部５９は、例えば、グリスニップルにて構成されている。筒状体４５は、その外周部が囲まれた空間５７に配置されているものの、その空間５７は、車体横幅方向の外側が外方に開放されている。そこで、グリス供給部５９は、筒状体４５の外周部のうち外方へ開放された車体横幅方向の外側の開放部位６０に配置されており、作業者がグリスの供給を行い易いようにしている。開放部位６０は、車体横幅方向の外側を向く平面部にて構成されており、その平面部において上下方向及び車体前後方向の中央部に、車体横幅方向の外側に突出する状態でグリス供給部５９が備えられている。
【００５４】
筒状体４５には、グリス供給部５９からのグリスを螺合部位５８に案内供給する案内溝部６１が備えられている。この案内溝部６１は、筒状体４５の外周部から径方向内方側に延びる直線状に形成されており、外周部と第２ネジ部４７が形成された内壁部とを挿通するように構成されている。グリス供給部５９は、筒状体４５の径方向で案内溝部６１の外径側端部に備えられている。
【００５５】
（テンション調整機構の動作）
まず、作業者が、棒状体４４から抜止めピン５６及び回り止め体５５を取り外すことで、棒状体４４を回転操作できるようにしている。作業者が棒状体４４を回転操作すると、第１起立壁部３８及び上下一対の第１連結壁部３９によって筒状体４５が回り止めされるので、第１ネジ部４６と第２ネジ部４７の螺合により、筒状体４５が棒状体４４の軸心方向に移動する。ここで、筒状体４５は支持体２９の第２フレーム３６に対して前方側から当接するように備えられており、クローラベルト２３のテンションによって支持体２９の第２フレーム３６を筒状体４５に押し当てるように前方側に付勢する力が作用している。つまり、クローラベルト２３のテンションによって作用する力に抗する方向で第２フレーム３６に対して筒状体４５を当接させることで、車体前後方向に移動しても第２フレームと筒状体４５の当接を維持している。これにより、筒状体４５が前方側に移動する場合には、筒状体４５と支持体２９が前方側に一体的に移動し、筒状体４５が後方側に移動する場合には、筒状体４５と支持体２９が後方側に一体的に移動する。このように、筒状体４５と支持体２９が車体前後方向に一体的に移動することから、支持体２９の第１フレーム３５がトラックフレーム２０に内嵌された状態でスライド移動して、トラックフレーム２０に対して支持体２９が車体前後方向に移動する。これにより、支持体２９に支持されたテンション輪２２は、トラックフレーム２０に対して車体前後方向で移動して、クローラベルト２３のテンションを調整するようにしている。例えば、テンション輪２２が後方側に移動することで、クローラベルト２３のテンションを緊張側に調整できる。クローラベルト２３のテンションの調整作業が終了すると、抜止めピン５６及び回り止め体５５を棒状体４４に取付けて棒状体４４の回転を規制することで、調整後のテンションを維持するようにしている。トラックフレーム２０、支持体２９、及び、棒状体４４の上下方向での中心が略同一の位置となるようにしており、第１フレーム３５がトラックフレーム２０に内嵌された状態でのスライド移動を拗れが生じることなく、スムーズに行えるようにしている。
【００５６】
また、作業者は、グリス供給部５９にてグリスを供給することで、そのグリスを案内溝部６１にて案内させて第１ネジ部４６と第２ネジ部４７との螺合部位５８に供給するようにしている。このグリスの供給によって、螺合部位５８における泥水や異物等の固着及び錆の発生を防止することができる。
【００５７】
（テンション輪のグリスシール構成）
テンション輪２２のグリスシール構成について、図４及び図５に基づいて説明する。図５では、車体横幅方向をＺ方向として図示しており、それに加えて、車体横幅方向の内側をＺ１とし、車体横幅方向の外側をＺ２として図示している。
【００５８】
テンション輪２２は、その径方向中央部に円筒部位２２ａを有しており、この円筒部位２２ａに軸部４０を挿通させて、ベアリング６２を介して軸部４０に回転自在に支持されている。軸部４０は、車体横幅方向に延びる円柱状に形成されており、支持体２９における左右一対の第３フレーム３７の夫々に形成された軸受け部６３に亘る状態で配置されている。軸部４０は、左右一対の第３フレーム３７の夫々よりも車体横幅方向で内側（図５中Ｚ方向でＺ１側）及び外側（図５中Ｚ方向でＺ２側）に突出する部位がナット６４にて締結されており、左右一対の第３フレーム３７の夫々に固定されている。テンション輪２２の径方向においてテンション輪２２の内周部と軸部４０の外周部との間には、ベアリング６２が介在されているとともに、グリス貯留空間６５が形成されている。この実施形態では、ベアリング６２が２つ備えられているが、ベアリング６２の数については、１つでも２つ以上の複数でもよい。ベアリング６２の間には、グリス貯留空間６５におけるグリスの内圧が設定圧力以上になると、グリス貯留空間６５から外部へのグリスの排出を許容する排出許容部材７１が備えられている。
【００５９】
グリス貯留空間６５のグリスをシールするために、第１オイルシール６６と第２オイルシール６８とが備えられている。第１オイルシール６６は、車体横幅方向の外側（図５中Ｚ方向でＺ２側）に備えられており、第２オイルシール６８は、車体横幅方向の内側（図５中Ｚ方向でＺ１側）に備えられている。第１オイルシール６６及び第２オイルシール６８は、ともにリング状に形成されており、テンション輪２２の径方向において、テンション輪２２における円筒部位２２ａの内周部と軸部４０の外周部との間をシールするように構成されている。車体横幅方向の内側（図５中Ｚ方向でＺ１側）には、テンション輪２２の径方向において、テンション輪２２における円筒部位２２ａの内周部に第１カラー体６７が備えられていることから、第２オイルシール６８は、テンション輪２２の径方向において、第１カラー体６７の内周部と軸部４０の外周部との間をシールするように構成されている。
【００６０】
第１カラー体６７は、円筒状に形成され、車体横幅方向の内側（図５中Ｚ方向でＺ１側）に第１抜止め体６９を当接させて抜止めされている。テンション輪２２の径方向において第１カラー体６７の外周部とテンション輪２２における円筒部位２２ａの内周部との間にＯリング７０が備えられている。このＯリング７０によって、テンション輪２２の径方向において第１カラー体６７の外周部とテンション輪２２の内周部との間がシールされており、第１カラー体６７の外周部とテンション輪２２における円筒部位２２ａの内周部との間での摺動抵抗を増大させて、テンション輪２２と第１カラー体６７を一体的に回転自在となるようにしている。
【００６１】
第１オイルシール６６は、テンション輪２２における円筒部位２２ａの内周部に固定されており、第２オイルシール６８は、第１カラー体６７の内周部に固定されている。これにより、テンション輪２２、第１オイルシール６６、第１カラー体６７、第２オイルシール６８が一体的に回転自在となっている。
【００６２】
グリス貯留空間６５にグリスを供給するために、軸部４０には、車体横幅方向の外側（図５中Ｚ方向のＺ２側）に、グリス供給部７２、及び、そのグリス供給部７２から供給されるグリスをグリス貯留空間６５に導くグリス導入部７３が備えられている。グリス供給部７２は、例えば、グリスニップルにて構成されており、軸部４０において車体横幅方向の外側端部（図５中Ｚ方向のＺ２側の端部）に配置されている。グリス導入部７３は、軸部４０の内部に形成された挿通孔部にて構成されており、グリス供給部７２の配置箇所とグリス貯留空間６５を挿通させるようにしている。
【００６３】
車体横幅方向の内側及び外側の夫々において、テンション輪２２における円筒部位２２ａの端部及びオイルシール６６，６８の端部を覆うカバー体７４が備えられている。車体横幅方向の内側（図５中Ｚ方向のＺ１側）では、テンション輪２２の径方向内方側から順に、軸部４０、第２オイルシール６８、第１カラー体６７、テンション輪２２が備えられているので、車体横幅方向の内側（図５中Ｚ方向のＺ１側）のカバー体７４は、これらの各部材の端部を覆うように軸部４０の車体横幅方向の内側部分に固定されている。車体横幅方向の外側（図５中Ｚ方向のＺ２側）では、テンション輪２２の径方向内方側から順に、軸部４０、第１オイルシール６６、テンション輪２２が備えられているので、車体横幅方向の外側（図５中Ｚ方向のＺ２側）のカバー体７４は、これらの各部材の端部を覆うように軸部４０の車体横幅方向の外側部分に固定されている。カバー体７４は、側面視で円形状に形成されており、車体横幅方向で第３フレーム３７の内壁面に当接する状態で備えられている。テンション輪２２の径方向において、カバー体７４の外周部には、車体横幅方向で第３フレーム３７から離れる側に折り曲げられた折り曲げ部位７５を有している。この折り曲げ部位７５とテンション輪２２における円筒部位２２ａが車体横幅方向で重複しており、その円筒部位２２ａにおけるテンション輪２２の径方向外側が折り曲げ部位７５によって覆われている。これにより、テンション輪２２における円筒部位２２ａとカバー体７４との間から、第１オイルシール６６及び第２オイルシール６８側への異物の侵入を防止するようにしている。
【００６４】
上述のようなグリスシール構成を採用することで、テンション輪２２の径方向において、第１オイルシール６６及び第２オイルシール６８の内周部と軸部４０の外周部との間を摺動面として、テンション輪２２が軸部４０の外周部を回転自在に支持されている。そして、第１オイルシール６６及び第２オイルシール６８において、摺動面となるテンション輪２２の径方向の内周部はゴム等の弾性部材が配置されている。
【００６５】
ここで、グリス貯留空間６５におけるグリスの内圧が上昇すると、第１オイルシール６６及び第２オイルシール６８がテンション輪２２の左右方向（車体横幅方向）の外側に移動しようとする。よって、このように第１オイルシール６６及び第２オイルシール６８が移動すると、第１オイルシール６６及び第２オイルシール６８がカバー体７４に接触してしまう可能性が生じる。この結果、軸部４０と相対回転する第１オイルシール６６及び第２オイルシール６８が、軸部４０に固定されたカバー体７４に対して摺動して摩耗することとなる。そこで、基本的には、グリス貯留空間６５におけるグリスの内圧が上昇すると、排出許容部材７１にてグリスの外部への排出を許容することで、内圧の過剰な上昇を防止している。この実施形態では、排出許容部材７１を備えるのに加えて、第１オイルシール６６及び第２オイルシール６８の夫々について、テンション輪２２の左右方向の外側への移動を規制する円筒状の第２カラー体７６が備えられている。第２カラー体７６は、テンション輪２２の左右方向（車体横幅方向）において、第１オイルシール６６及び第２オイルシール６８とカバー体７４との間に備えられている。そして、第１オイルシール６６及び第２オイルシール６８がテンション輪２２の左右方向の外側に少し移動すると、第２カラー体７６が第１オイルシール６６及び第２オイルシール６８に当接することで、それ以上のテンション輪２２の左右方向の外側への移動を規制している。ちなみに、第１オイルシール６６及び第２オイルシール６８がテンション輪２２の左右方向の外側に移動していない状態でも、第２カラー体７６と、第１オイルシール６６及び第２オイルシール６８とが当接するように構成することもできる。
【００６６】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、カバー体７４によって、第１オイルシール６６及び第２オイルシール６８側への異物の侵入を防止しているが、図７に示すように、円筒状の第３カラー体７７及び第４カラー体７８を備えることで、左右一対の第３フレーム３７と、第１オイルシール６６及び第２オイルシール６８との間の隙間を無くすことで、第１オイルシール６６及び第２オイルシール６８側への異物の侵入を防止することもできる。
【００６７】
この別実施形態では、テンション輪２２において径方向中央部に備えられた円筒部位２２ｂの形状が上述の実施形態とは異なり、テンション輪２２の左右方向（車体横幅方向、図７中Ｚ方向）において、テンション輪２２における円筒部位２２ｂが、第１オイルシール６６及び第２オイルシール６８よりも外側に延びるように構成されている。第３カラー体７７は、テンション輪２２の左右方向において、第１オイルシール６６及び第２オイルシール６８の外端部に当接する状態で備えられている。第３カラー体７７は、テンション輪２２の径方向で軸部４０の外周部とテンション輪２２における円筒部位２２ｂの内周部との間の隙間を埋めるように配置されている。また、この別実施形態では、第１カラー体６７及びＯリング７０が、上述の実施形態とは逆に、車体横幅方向の外側（図７中Ｚ方向のＺ２側）に配置されている。これにより、車体横幅方向の内側（図７中Ｚ方向のＺ１側）では、テンション輪２２の径方向において、テンション輪２２における円筒部位２２ｂの内周部と軸部４０の外周部との間が第２オイルシール６８によってシールされている。車体横幅方向の外側（図７中Ｚ方向のＺ２側）では、テンション輪２２の径方向において、テンション輪２２における円筒部位２２ｂの内周部と軸部４０の外周部との間に第１カラー体６７が位置しており、その第１カラー体６７の内周部と軸部４０の外周部との間が第１オイルシール６６によってシールされている。
【００６８】
車体横幅方向の内側（図７中Ｚ方向のＺ１側）では、第３カラー体７７とテンション輪２２における円筒部位２２ｂとが第１ピン７９によって連結されており、テンション輪２２と第３カラー体７７が一体的に回転するように構成されている。車体横幅方向の外側（図７中Ｚ方向のＺ２側）では、第１カラー体６７と第３カラー体７７とが第１ピン７９によって連結されており、第１カラー体６７と第３カラー体７７が一体的に回転するように構成されている。上記実施形態で述べた如く、Ｏリング７０を備えることで、第１カラー体６７の外周部とテンション輪２２の内周部との間での摺動抵抗を増大させて、テンション輪２２と第１カラー体６７を一体的に回転自在となるようにしている。よって、第１カラー体６７と第３カラー体７７を連結することで、テンション輪２２と第１カラー体６７と第３カラー体７７が一体的に回転するように構成されている。
【００６９】
このような構成の第３カラー体７７を備えることで、テンション輪２２の左右方向において、第１オイルシール６６及び第２オイルシール６８の外側を覆うことができ、第３カラー体７７の外端部及びテンション輪２２における円筒部位２２ｂの外端部を面一としている。第３カラー体７７が第１オイルシール６６及び第２オイルシール６８の外側を覆うことで、第１オイルシール６６及び第２オイルシール６８の夫々について、テンション輪２２の左右方向の外側への移動を規制することができる。また、第３カラー体７７は、第１オイルシール６６及び第２オイルシール６８とも一体的に回転するので、第３カラー体７７と第１オイルシール６６及び第２オイルシール６８との間で相対回転が生じず、グリス貯留空間６５におけるグリスの内圧が高まっても、第１オイルシール６６及び第２オイルシール６８が摩耗しない。
【００７０】
第４カラー体７８は、第３カラー体７７よりも厚さが薄く、径方向での大きさも第３カラー体７７よりも小径になるように構成されている。第４カラー体７８は、テンション輪２２の左右方向（車体横幅方向）において、第３カラー体７７の外端面と左右一対の第３フレーム３７の内壁面との間に配置されている。これにより、第３カラー体７７の外端面と左右一対の第３フレーム３７の内壁面との間からの異物の侵入を防止することができる。
【００７１】
（２）上記実施形態では、棒状体４４を回転操作自在に支持し、筒状体４５を支持体２９に回転操作不能に備えているが、図８に示すように、棒状体４４をトラックフレーム２０に固定し、筒状体４５を回転操作自在に支持体２９に備えることもできる。これにより、筒状体４５を回転操作すると、筒状体４５が棒状体４４の軸心方向に移動することになる。よって、筒状体４５と支持体２９とが一体的に車体前後方向に移動することになり、車体前後方向でテンション輪２２の位置を調整することができる。
【００７２】
また、棒状体４４を支持体２９に回転操作不能に固定し、筒状体４５を回転操作自在にトラックフレーム２０に支持させることもできる。さらに、筒状体４５をトラックフレーム２０に回転操作不能に備えることもできる。つまり、トラックフレーム２０を配置対象部材としてその配置対象部材に筒状体４５を回転操作不能に固定する。
【００７３】
（３）上記実施形態では、第１起立壁部３８及び上下一対の第１連結壁部３９にて筒状体４５の回転を規制することで、筒状体４５を回り止め支持するようにしているが、例えば、筒状体４５を溶接等により支持体２９に固定することで、筒状体４５を回り止め支持することもできる。
【００７４】
（４）上記実施形態では、棒状体４４を車体前後方向でトラックフレーム２０と支持体２９とに亘って延びるように備えているが、トラックフレーム２０側に備える部材と支持体２９側に備える部材との両部材によって車体前後方向でトラックフレーム２０と支持体２９とに亘って延びるように備えることもできる。例えば、図９に示すように、トラックフレーム２０側には、車体前後方向に延びる筒状体４５を回転操作自在に備え、支持体２９側には、車体前後方向に延びる棒状体４４を固定しており、車体前後方向で棒状体４４よりも筒状体４５を長尺にしている。また、この図９において、車体前後方向での長さを筒状体４５と棒状体４４で同一又は略同一とする、或いは、筒状体４５よりも棒状体４４を長尺にすることもできる。
【００７５】
（５）上記実施形態では、作業車として普通型コンバインに適応した例を示したが、例えば、自脱型コンバイン、トラクタ、建設機械等のクローラ走行装置を備えた各種の作業車に適応可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、駆動回転自在な駆動輪と、その駆動輪と車体前後方向に間隔を隔てて配置されたテンション輪と、前記駆動輪と前記テンション輪とに亘って巻回されたクローラベルトと、前記テンション輪を回転自在に支持する支持体と、その支持体を車体前後方向に移動自在に支持するトラックフレームと、そのトラックフレームに対する車体前後方向での前記テンション輪の位置を調整するテンション調整機構とが備えられ、テンション機構が外部に露出する構成であっても、クローラベルトのテンション調整を簡易に行うことができる各種のクローラ走行装置に適応可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１          クローラ走行装置
２          機体フレーム
２０        トラックフレーム
２１        駆動輪
２２        テンション輪
２３        クローラベルト
２９        支持体
３８        第１起立壁部（回転規制部、延設壁部）
３９        第１連結壁部（回転規制部、延設壁部）
４３        テンション調整機構
４４        棒状体
４５        筒状体
４６        第１ネジ部
４７        第２ネジ部
５１        挿通部位
５７        空間
５８        螺合部位
５９        グリス供給部
６０        開放部位
６１        案内溝部
【図１】
2015051688.tif 000003
【図２】
2015051688.tif 000004
【図３】
2015051688.tif 000005
【図４】
2015051688.tif 000006
【図５】
2015051688.tif 000007
【図６】
2015051688.tif 000008
【図７】
2015051688.tif 000009
【図８】
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【図９】
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