(57)【要約】【課題】着色が改善された、多環芳香族系キノン化合物を連鎖移動剤として使用した熱可塑性樹脂組成物を提供することを課題とする。【解決手段】多環芳香族系キノン化合物と（メタ）アクリルモノマーを含む単量体組成物をラジカル重合して得られる重合体（Ａ）と、リン含有化合物（Ｂ）を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多環芳香族系キノン化合物と（メタ）アクリルモノマーを含む単量体組成物をラジカル重合して得られる重合体（Ａ）と、リン含有化合物（Ｂ）を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
組成物中に含まれるリン含有化合物（Ｂ）のリン原子濃度が、１０〜１０００質量ｐｐｍであることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
重合体（Ａ）が、主鎖に環構造を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
主鎖に含まれる環構造が、ラクトン環構造である請求項３に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られることを特徴とするフィルム。
【請求項６】
厚さ１００μｍあたりのフィルムのｂ値が、１以下である請求項５に記載のフィルム。
【請求項７】
連鎖移動剤として多環芳香族系キノン化合物を用いる（メタ）アクリルモノマーの重合時に、リン含有化合物を重合系内に存在させることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
連鎖移動剤として多環芳香族系キノン化合物を用いた（メタ）アクリルモノマーの重合体に、リン含有化合物を添加することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多環芳香族系キノン化合物及びリン含有化合物を含有する熱可塑性樹脂組成物、並びにその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリメタクリル酸メチルやポリカーボネートに代表される熱可塑性樹脂は、光学特性、機械的強度、成形加工性、表面硬度等の物性に優れていることから、自動車部品や家電製品等における透明材料等に広く使用されている。
熱可塑性樹脂の中でもアクリル樹脂は、その耐熱性や透明性から、光学用レンズ、フィ
ルム用等の原料として用いられている。更に近年、耐熱アクリル樹脂の需要は益々拡大し
ており、環構造を有する新しい耐熱アクリル樹脂も提案されている。
【０００３】
アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂はラジカル重合により製造することができるが、樹脂の使用用途に応じてその分子量を調整することは重要である。ラジカル重合における分子量を調整するための方法としては、種々の方法があるが、重合系へ連鎖移動剤を添加する方法がよく使用される。連鎖移動剤としては、一般にチオール系化合物がよく使用されるが、チオール系化合物は臭気が強いため、取り扱い性や作業性に問題があった。
【０００４】
ラジカル重合の新しい連鎖移動剤として、縮合多環芳香族系キノン化合物が知られている（特許文献１）。これらの化合物を連鎖移動剤として用いることで、臭気や腐食性の無い重合体が得られることが報告されている。しかしながら、多環芳香族系キノン化合物を連鎖移動剤として使用した場合、重合体に該キノン化合物由来の強い着色が生じるため、光学用途に使用することが困難であるという問題があった。
【０００５】
また、多環芳香族系キノン化合物の中でも、ベンゾキノンは、重合禁止剤として使用できることが知られているため（特許文献２）、重合反応を阻害する要因にもなると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１４４７８６号公報
【特許文献２】特表２００１−５１４２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記現状に鑑み、着色が改善された、多環芳香族系キノン化合物を連鎖移動剤として使用した熱可塑性樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、多環芳香族系キノン化合物を用いた熱可塑性樹脂組成物において、該樹脂組成物の重合時又は重合後にリン含有化合物を添加することにより、該樹脂組成物の着色を大幅に改善できること見出した。
本発明者らは、上記以外にも下記するように種々の思いがけない新知見を得て、さらに鋭意検討を重ねて本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、以下の樹脂組成物等に関する。
[１]多環芳香族系キノン化合物と（メタ）アクリルモノマーを含む単量体組成物をラジカル重合して得られる重合体（Ａ）と、リン含有化合物（Ｂ）を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
[２]組成物中に含まれるリン含有化合物（Ｂ）のリン原子濃度が、１０〜１０００質量ｐｐｍであることを特徴とする前記[１]に記載の熱可塑性樹脂組成物。
[３]重合体（Ａ）が、主鎖に環構造を含むことを特徴とする前記[１]又は[２]に記載の熱可塑性樹脂組成物。
[４]主鎖に含まれる環構造が、ラクトン環構造である前記[３]に記載の熱可塑性樹脂組成物。
[５]前記[１]〜[４]のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られることを特徴とするフィルム。
[６]厚さ１００μｍあたりのフィルムのｂ値が、１以下である前記[５]に記載のフィルム。
[７]連鎖移動剤として多環芳香族系キノン化合物を用いる（メタ）アクリルモノマーの重合時に、リン含有化合物を重合系内に存在させることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
[８]連鎖移動剤として多環芳香族系キノン化合物を用いた（メタ）アクリルモノマーの重合体に、リン含有化合物を添加することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、低着色性の熱可塑性樹脂組成物及びそのフィルムを製造することができ、該樹脂及びそのフィルムを、光学材料として好適に使用することができる。
また、本発明によれば、強い臭気有するチオール系化合物を連鎖移動剤として使用する必要がないため、熱可塑性樹脂組成物及びそのフィルムの製造において、取り扱い性や作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、多環芳香族系キノン化合物と（メタ）アクリルモノマーを含む単量体組成物をラジカル重合して得られる重合体（Ａ）と、リン含有化合物（Ｂ）を含むことを特徴とする。
【００１２】
[多環芳香族系キノン化合物]
本発明において使用される多環芳香族キノン化合物は、特に限定されないが、例えば、ナフトキノン類化合物、アントラキノン類化合物等が好ましく、ナフトキノン類化合物がより好ましい。これらは１種又は２種以上を使用することができる。
【００１３】
ナフトキノン類化合物としては、例えば、１，４−ナフトキノン、５−メチル−１，４−ナフトキノン、６−メチル−１，４−ナフトキノン、６，７−ジメチル−１，４−ナフトキノン、５−ブチル−１，４−ナフトキノン、６−ブチル−１，４−ナフトキノン、６，７−ジブチル−１，４−ナフトキノン、５−ペンチル−１，４−ナフトキノン、６−ペンチル−１，４−ナフトキノン、５−クロロ−１，４−ナフトキノン、６−クロロ−１，４−ナフトキノン、６，７−ジクロロ−１，４−ナフトキノン、５−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、６−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、５，８−ジヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、５，６，８−トリヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、５−メトキシ−１，４−ナフトキノン、６−メトキシ−１，４−ナフトキノン、５，８−ジメトキシ−１，４−ナフトキノン、２−メチル−１，４−ナフトキノン、２−エチル−１，４−ナフトキノン、２−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−メトキシ−１，４−ナフトキノン、２−クロロ−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−１，４−ナフトキノン、２，５−ジメチル−１，４−ナフトキノン、２，６−ジメチル−１，４−ナフトキノン、２，６，７−トリメチル−１，４−ナフトキノン、２−メチル−５−ブチル−１，４−ナフトキノン、２−メチル−６−ブチル−１，４−ナフトキノン、２−メチル−６，７−ジブチル−１，４−ナフトキノン、２−メチル−５−ペンチル−１，４−ナフトキノン、２−メチル−６−ペンチル−１，４−ナフトキノン、２−メチル−５−クロロ−１，４−ナフトキノン、２−メチル−６−クロロ−１，４−ナフトキノン、２−メチル−６，７−ジクロロ−１，４−ナフトキノン、２−メチル−５−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−メチル−６−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−メチル−５，８−ジヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−メチル−５，６，８−トリヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−メチル−５−メトキシ−１，４−ナフトキノン、２−メチル−６−メトキシ−１，４−ナフトキノン、２−メチル−５，８−ジメトキシ−１，４−ナフトキノン、２−ヒドロキシ−５−メチル−１，４−ナフトキノン、２−エチル−５−メチル−１，４−ナフトキノン、２−エチル−６−メチル−１，４−ナフトキノン、２−エチル−６，７−ジメチル−１，４−ナフトキノン、２−エチル−５−ブチル−１，４−ナフトキノン、２−エチル−６−ブチル−１，４−ナフトキノン、２−エチル−６，７−ジブチル−１，４−ナフトキノン、２−エチル−５−ペンチル−１，４−ナフトキノン、２−エチル−６−ペンチル−１，４−ナフトキノン、２−エチル−５−クロロ−１，４−ナフトキノン、２−エチル−６−クロロ−１，４−ナフトキノン、２−エチル−６，７−ジクロロ−１，４−ナフトキノン、２−エチル−５−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−エチル−６−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−エチル−５，８−ジヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−エチル−５，６，８−トリヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−エチル−５−メトキシ−１，４−ナフトキノン、２−エチル−６−メトキシ−１，４−ナフトキノン、２−エチル−５，８−ジメトキシ−１，４−ナフトキノン、２−ヒドロキシ−６−メチル−１，４−ナフトキノン、２−ヒドロキシ−６，７−ジメチル−１，４−ナフトキノン、２−ヒドロキシ−５−ブチル−１，４−ナフトキノン、２−ヒドロキシ−６−ブチル−１，４−ナフトキノン、２−ヒドロキシ−６，７−ジブチル−１，４−ナフトキノン、２−ヒドロキシ−５−ペンチル−１，４−ナフトキノン、２−ヒドロキシ−６−ペンチル−１，４−ナフトキノン、２−ヒドロキシ−５−クロロ−１，４−ナフトキノン、２−ヒドロキシ−６−クロロ−１，４−ナフトキノン、２−ヒドロキシ−６，７−ジクロロ−１，４−ナフトキノン、２，５−ジヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２，６−ジヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２，５，８−トリヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２，５，６，８−テトラヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−ヒドロキシ−５−メトキシ−１，４−ナフトキノン、２−ヒドロキシ−６−メトキシ−１，４−ナフトキノン、２−ヒドロキシ−５，８−ジメトキシ−１，４−ナフトキノン、２−メトキシ−５−メチル−１，４−ナフトキノン、２−メトキシ−６−メチル−１，４−ナフトキノン、２−メトキシ−６，７−ジメチル−１，４−ナフトキノン、２−メトキシ−５−ブチル−１，４−ナフトキノン、２−メトキシ−６−ブチル−１，４−ナフトキノン、２−メトキシ−６，７−ジブチル−１，４−ナフトキノン、２−メトキシ−５−ペンチル−１，４−ナフトキノン、２−メトキシ−６−ペンチル−１，４−ナフトキノン、２−メトキシ−５−クロロ−１，４−ナフトキノン、２−メトキシ−６−クロロ−１，４−ナフトキノン、２−メトキシ−６，７−ジクロロ−１，４−ナフトキノン、２−メトキシ−５−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−メトキシ−６−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−メトキシ−５，８−ジヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−メトキシ−５，６，８−トリヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２，５−ジメトキシ−１，４−ナフトキノン、２，６−ジメトキシ−１，４−ナフトキノン、２，５，８−トリメトキシ−１，４−ナフトキノン、２−クロロ−５−メチル−１，４−ナフトキノン、２−クロロ−６−メチル−１，４−ナフトキノン、２−クロロ−６，７−ジメチル−１，４−ナフトキノン、２−クロロ−５−ブチル−１，４−ナフトキノン、２−クロロ−６−ブチル−１，４−ナフトキノン、２−クロロ−６，７−ジブチル−１，４−ナフトキノン、２−クロロ−５−ペンチル−１，４−ナフトキノン、２−クロロ−６−ペンチル−１，４−ナフトキノン、２，５−ジクロロ−１，４−ナフトキノン、２，６−ジクロロ−１，４−ナフトキノン、２，６，７−トリクロロ−１，４−ナフトキノン、２−クロロ−５−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−クロロ−６−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−クロロ−５，８−ジヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−クロロ−５，６，８−トリヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−クロロ−５−メトキシ−１，４−ナフトキノン、２−クロロ−６−メトキシ−１，４−ナフトキノン、２−クロロ−５，８−ジメトキシ−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−５−メチル−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−６−メチル−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−６，７−ジメチル−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−５−ブチル−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−６−ブチル−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−６，７−ジブチル−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−５−ペンチル−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−６−ペンチル−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−５−クロロ−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−６−クロロ−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−６，７−ジクロロ−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−５−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−６−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−５，８−ジヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−５，６，８−トリヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−５−メトキシ−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−６−メトキシ−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−５，８−ジメトキシ−１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチル−１，４−ナフトキノン、２，３−ジエチル−１，４−ナフトキノン、２−メチル−３−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−メチル−３−メトキシ−１，４−ナフトキノン、２，３−ジヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２，３−ジメトキシ−１，４−ナフトキノン、２，３−ジクロロ−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−３−クロロ−１，４−ナフトキノン、２，３，６−トリメチル−１，４−ナフトキノン、２，３，６，７−テトラメチル−１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチル−５−ブチル−１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチル−６−ブチル−１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチル−６，７−ジブチル−１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチル−５−ペンチル−１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチル−６−ペンチル−１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチル−５−クロロ−１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチル−６−クロロ−１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチル−６，７−ジクロロ−１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチル−５−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチル−６−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチル−５，８−ジヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチル−５，６，８−トリヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチル−５−メトキシ−１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチル−６−メトキシ−１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチル−５，８−ジメトキシ−１，４−ナフトキノン、２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２，６，７−トリメチル−３−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−メチル−３−ヒドロキシ−５−ブチル−１，４−ナフトキノン、２−メチル−３−ヒドロキシ−６−ブチル−１，４−ナフトキノン、２−メチル−３−ヒドロキシ−６，７−ジブチル−１，４−ナフトキノン、２−メチル−３−ヒドロキシ−５−ペンチル−１，４−ナフトキノン、２−メチル−３−ヒドロキシ−６−ペンチル−１，４−ナフトキノン、２−メチル−３−ヒドロキシ−５−クロロ−１，４−ナフトキノン、２−メチル−３−ヒドロキシ−６−クロロ−１，４−ナフトキノン、２−メチル−３−ヒドロキシ−６，７−ジクロロ−１，４−ナフトキノン、２−メチル−３，５−ジヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−メチル−３，６−ジヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−メチル−３，５，８−トリヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−メチル−３，５，６，８−テトラヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−メチル−３−ヒドロキシ−５−メトキシ−１，４−ナフトキノン、２−メチル−３−ヒドロキシ−６−メトキシ−１，４−ナフトキノン、２−メチル−３−ヒドロキシ−５，８−ジメトキシ−１，４−ナフトキノン、２，３−ジクロロ−６−メチル−１，４−ナフトキノン、２，３−ジクロロ−６，７−ジメチル−１，４−ナフトキノン、２，３−ジクロロ−５−ブチル−１，４−ナフトキノン、２，３−ジクロロ−６−ブチル−１，４−ナフトキノン、２，３−ジクロロ−６，７−ジブチル−１，４−ナフトキノン、２，３−ジクロロ−５−ペンチル−１，４−ナフトキノン、２，３−ジクロロ−６−ペンチル−１，４−ナフトキノン、２，３，５−トリクロロ−１，４−ナフトキノン、２，３，６−トリクロロ−１，４−ナフトキノン、２，３，６，７−テトラクロロ−１，４−ナフトキノン、２，３−ジクロロ−５−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２，３−ジクロロ−６−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２，３−ジクロロ−５，８−ジヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２，３−ジクロロ−５，６，８−トリヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２，３−ジクロロ−５−メトキシ−１，４−ナフトキノン、２，３−ジクロロ−６−メトキシ−１，４−ナフトキノン、２，３−ジクロロ−５，８−ジメトキシ−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−３−クロロ−６−メチル−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−３−クロロ−６，７−ジメチル−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−３−クロロ−５−ブチル−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−３−クロロ−６−ブチル−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−３−クロロ−６，７−ジブチル−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−３−クロロ−５−ペンチル−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−３−クロロ−６−ペンチル−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−３−クロロ−５−クロロ−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−３，６−ジクロロ−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−３，６，７−トリクロロ−１，４−ナフトキノン、
【００１４】
２−アミノ−３−クロロ−５−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−３−クロロ−６−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−３−クロロ−５，８−ジヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−３−クロロ−５，６，８−トリヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−３−クロロ−５−メトキシ−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−３−クロロ−６−メトキシ−１，４−ナフトキノン、２−アミノ−３−クロロ−５，８−ジメトキシ−１，４−ナフトキノン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を使用することができる。
【００１５】
ナフトキノン類化合物は、好ましくは、１，４−ナフトキノン等である。
【００１６】
アントラキノン類化合物としては、例えば、１，４−ジヒドロ−９，１０−アントラキノン、２−メチル−１，４−ジヒドロ−９，１０−アントラキノン、２−クロロ−１，４−ジヒドロ−９，１０−アントラキノン、６−メチル−１，４−ジヒドロ−９，１０−アントラキノン、２，６−ジメチル−１，４−ジヒドロ−９，１０−アントラキノン、２−クロロ−６−メチル−１，４−ジヒドロ−９，１０−アントラキノン、２，６−ジクロロ−１，４−ジヒドロ−９，１０−アントラキノン、１，２，３，４−テトラヒドロ−９，１０−アントラキノン、２−メチル−１，２，３，４−テトラヒドロ−９，１０−アントラキノン、２−クロロ−１，２，３，４−テトラヒドロ−９，１０−アントラキノン、６−メチル−１，２，３，４−テトラヒドロ−９，１０−アントラキノン、２，６−ジメチル−１，２，３，４−テトラヒドロ−９，１０−アントラキノン、２−クロロ−６−メチル−１，２，３，４−テトラヒドロ−９，１０−アントラキノン、２，６−ジクロロ−１，２，３，４−テトラヒドロ−９，１０−アントラキノン、９，１０−アントラキノン、２−メチル−９，１０−アントラキノン、２−クロロ−９，１０−アントラキノン、６−メチル−９，１０−アントラキノン、２，６−ジメチル−９，１０−アントラキノン、２−クロロ−６−メチル−９，１０−アントラキノン、２，６−ジクロロ−９，１０−アントラキノン、１，４−ジヒドロ−９，１０−アントラキノン、１，２，３，４−テトラヒドロ−９，１０−アントラキノン、２−メチル−１，４−ジヒドロ−９，１０−アントラキノン、２−メチル−１，２，３，４−テトラヒドロ−９，１０−アントラキノン、２−クロロ−１，４−ジヒドロ−９，１０−アントラキノン、２−クロロ−１，２，３，４−テトラヒドロ−９，１０−アントラキノン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を使用することができる。
【００１７】
[（メタ）アクリルモノマー]
本発明において使用される（メタ）アクリルモノマーは、ラジカル重合性化合物であれば特に限定されないが、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−（
ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸等のα、β−不飽和カルボン酸化合物；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル等のα、β−不飽和カルボン酸エステル化合物等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を使用することができる。
【００１８】
α、β−不飽和カルボン酸化合物の中でも、好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸等である。
また、α、β−不飽和カルボン酸エステル化合物の中でも、好ましくは、（メタ）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル等であり、より好ましくは、（メタ）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル等である。
【００１９】
[重合体（Ａ）]
重合体（Ａ）を製造するためのモノマーとしては、前記（メタ）アクリルモノマー以外に他のラジカル重合性モノマーを含んでもよく、このようなモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル等のビニルエステル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のアクリル化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、α―ヒドロキシメチルスチレン、α―ヒドロキシエチルスチレン等の芳香族ビニル化合物等；エチレン、プロピレン、４―メチル―１―ペンテン、２―ヒドロキシメチル―１―ブテン等のエチレン性不飽和化合物；メタリルアルコール、アリルアルコール等のアルコール化合物等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を使用することができる。これらのモノマーは、多環芳香族系キノン化合物と（メタ）アクリルモノマーを含む単量体組成物に含有されてよい。
【００２０】
本発明において、重合体（Ａ）は、多環芳香族系キノン化合物と（メタ）アクリルモノマーを含む単量体組成物をラジカル重合して得られる重合体であれば特に限定されないが、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのアクリル樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ノルボルネンポリマーなどのオレフィンポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのスチレンポリマー等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは１種又は２種類以上が含まれていてもよい。重合体（Ａ）は、好ましくはアクリル樹脂である。
【００２１】
重合体（Ａ）を製造するために使用される多環芳香族系キノン化合物の割合は、特に限定されないが、重合体（Ａ）を製造するためのモノマーの総量、すなわち重合系内におけるラジカル重合性モノマー１００質量％に対して、例えば、０．００５〜１．０質量％であり、好ましくは０．０１〜０．２質量％であり、より好ましくは０．０５〜０．１質量％である。
【００２２】
重合体（Ａ）を製造するために使用される（メタ）アクリルモノマーの割合は、特に限定されないが、重合体（Ａ）を製造するためのモノマーの総量、すなわち重合系内におけるラジカル重合性モノマー１００質量％に対して、例えば、５０〜１００質量％であり、好ましくは６０〜９０質量％であり、より好ましくは７０〜９０質量％である。
【００２３】
本発明において、重合体（Ａ）は、必須成分として（メタ）アクリル酸メチルを重合体（Ａ）１００質量％に対して５０質量％以上含み、その他のビニル単量体（前記ビニルエステル化合物、芳香族ビニル化合物、エチレン性不飽和化合物等）の含有量が５０質量％以下であることが好ましい。特に好ましくは、重合体（Ａ）中の（メタ）アクリル酸メチルが６０質量％以上であり、最も好ましくは重合体（Ａ）中の（メタ）アクリル酸メチルが７０質量％以上である。
【００２４】
本発明において、重合体（Ａ）の重合方法としては、多環芳香族系キノン化合物と（メタ）アクリルモノマーを含む単量体組成物をラジカル重合するものであれば特に限定されないが、例えば、溶液重合、乳化重合、懸濁重合等の従来公知の方法を使用することができ、好ましくは、溶液重合である。
【００２５】
溶液重合において使用される溶媒は、特に限定されないが、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンの芳香族炭化水素系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；テトラヒドロフラン等のエーテル系溶剤等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上を混合して使用することができる。溶媒は、好ましくは、トルエン、キシレン、エチルベンゼンの芳香族炭化水素系溶剤等であり、より好ましくは、トルエン、キシレン等である。
溶媒の使用量は、特に限定されないが、通常は、重合系内におけるラジカル重合性モノマーの総量１００質量部に対して、５〜８０質量％の範囲から適宜選択すれば良く、好ましくは、２０〜７０質量％であり、より好ましくは、３０〜５０質量％である。
【００２６】
重合温度は、反応規模等に応じて適宜選択することができ、通常は、反応液の内温０〜２００℃の範囲であれば良く、好ましくは、６０〜１５０℃であり、より好ましくは、９０〜１２０℃である。
【００２７】
重合時間は、反応規模や反応温度等により一定しないが、通常は、数分〜２０時間の範囲で適宜選択すれば良く、好ましくは、０．５〜１５時間であり、より好ましくは、１〜１０時間である。数分とは、１分〜１０分程度を意味する。
【００２８】
重合体（Ａ）の重合において、重合時にラジカル重合開始剤を用いてもよい。ラジカル重合開始剤は、特に限定されず、公知の化合物を使用することができる。
ラジカル重合開始剤は、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ―ｔ―ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ―ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ―アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ―アミルパーオキシ―２―エチルヘキサノエート等の有機過酸化物；２，２’―アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１’―アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’―アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’―アゾビスイソブチレート等のアゾ化合物等が挙げられ、好ましくは、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ―ｔ―ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ―ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ―アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ―アミルパーオキシ―２―エチルヘキサノエート等の有機過酸化物等であり、より好ましくは、ｔ―アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ―アミルパーオキシ―２―エチルヘキサノエート等である。
【００２９】
また、重合体（Ａ）は、主鎖に環構造を含むことが好ましい。この場合、本発明の樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなり、当該組成物から得た樹脂成形品の耐熱性が向上する。このように主鎖に環構造を有する重合体（Ａ）を含む樹脂組成物から得た樹脂成形品、例えばフィルムは、画像表示装置における光源などの発熱部近傍への配置が容易になるなど光学部材としての用途に好適である。
【００３０】
重合体（Ａ）の主鎖に含まれる環構造は、特に限定されないが、例えば、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造、無水マレイン酸構造等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上を含んでいてよい。主鎖に環構造を含む重合体（Ａ）は、環構造を含むモノマーの共重合、重合後、環構造形成により得ることができる。主鎖に含まれる環構造は、好ましくは、ラクトン環構造、Ｎ−置換マレイミド構造等である。
【００３１】
重合体（Ａ）の主鎖に含まれる環構造の割合は、特に限定されないが、重合体（Ａ）１００質量％に対して、例えば、３〜７０質量％であり、好ましくは５〜５０質量％であり、より好ましくは８〜４０質量％であり、さらに好ましくは１０〜３０質量％である。
【００３２】
重合体（Ａ）の主鎖に含まれる環構造の割合が３質量％以下になると、樹脂組成物及び該組成物から得られる成形品等における耐熱性の低下や、耐溶剤性および表面硬度が不十分となることがあるため、好ましくない。また、該割合が７０質量％以上になると、樹脂組成物の成形性やハンドリング性が低下するため好ましくない。
【００３３】
[リン含有化合物（Ｂ）]
本発明において使用されるリン含有化合物（Ｂ）は、リン原子を含有していれば特に限定されないが、３価のリン含有化合物が好ましい。例えば、亜リン酸エステル類を好ましく使用することができる。
亜リン酸エステル類は、例えば、
・ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト；製品名  アデカスタブＰＥＰ−４Ｃ
・トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト；製品名  アデカスタブＰＥＰ−８
・３，９−ビス(２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ)−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ[５，５]ウンデカン；製品名  アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ、Irgafos126、AlkanoxP24、Ultranox626
・ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト；製品名  アデカスタブPEP-36
・２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルホスファイト；製品名  アデカスタブHP-10
・トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト；製品名  アデカスタブ2112、Irgafos168、Alkanox240、JP-650、Everfos168
・テトラ（トリデシル）−４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）ジホスファイト；製品名  アデカスタブ260
・ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン−トリホスファイト；製品名  アデカスタブ522A
・トリス（ノニルフェニル）ホスファイト；製品名  アデカスタブ1178
・２−エチルヘキシルジフェニルホスファイト；製品名  アデカスタブC
・イソデシルジフェニルホスファイト；製品名  アデカスタブ135A、WestonDPDP
・トリイソデシルホスファイト；製品名  アデカスタブ3010
・トリフェニルホスファイト；製品名  アデカスタブTPP、WestonTPP
・２−（１，１−ジメチルエチル）−６−メチル−４−[３−[[２，４，８，１０−テトラキス(１，１−ジメチルエチル)ジベンゾ[ｄ、ｆ][１，３，２]ジオキサホスフェリン−６−イル]オキシ]プロピル]フェノール；製品名  スミライザーGP、
・ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４′−ジイルビスホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド；製品名  ＳＡＮＫＯ−ＨＣＡ
・トリエチルホスファイト；製品名  ＪＰ３０２
・トリ−ｎ−ブチルホスファイト；製品名  ＪＰ３０４
・トリ（ｐ−クレジル）ホスファイト；製品名  Chelex−ＰＣ
・ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト；製品名  ＪＰＭ３１３
・トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト；製品名  ＪＰ３０８
・テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト；製品名  ＪＰＰ１００
・トリス（トリデシル）ホスファイト；製品名  ＪＰ３３３Ｅ
・トリラウリルトリチオホスファイト；製品名  ＪＰＳ３１２
・トリオレイルホスファイト；製品名  Ｃｈｅｌｅｘ−ＯＬ
・トリステアリルホスファイト；製品名  ＪＰ３１８Ｅ
・４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト；製品名  ＪＰＨ１２００
・水添ビスフェノール Ａ ホスファイトポリマー；製品名  ＨＢＰ
・テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニルオキシ）４，４′−ビフェニレン−ジ−ホスフィン；製品名  IRGAFOS Ｐ−ＥＰＱ
・テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニルオキシ）４，４′−ビフェニレン−ジ−ホスフィン；製品名  ＧＳＹ−１０１Ｐ
・２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエテル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン６−イル］オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−エチル］エタナミン；製品名  ＩＲＧＡＦＯＳ １２等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を使用することができる。
【００３４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に含有されるリン含有化合物のリン原子濃度は、特に限定されないが、本発明の熱可塑性樹脂組成物１００質量％に対して、好ましくは、１０〜１０００質量ｐｐｍであり、より好ましくは、１５〜２００質量ｐｐｍである。リン原子濃度が１０００質量ｐｐｍ以上になると、該樹脂組成物を原料として用いてフィルムを製造する際に、リン含有化合物がフィルムの表面に浮き出てくるブリードアウト現象が生じ、製造ラインを汚染するため好ましくない。なお、リン原子濃度は、後述する実施例に記載の方法により測定した値である。
【００３５】
[熱可塑性樹脂組成物]
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、上述した重合体（Ａ）とリン含有化合物（Ｂ）とを混合する方法あれば特に限定されない。リン含有化合物（Ｂ）は、重合体（Ａ）の重合時に重合系に存在させてもよいし、重合体（Ａ）の重合後に添加してもよい。重合体（Ａ）の重合後に添加する場合は、重合体（Ａ）中の溶媒の含有量が所望の含有量になるように溶媒を揮発させる前に添加してもよいし、溶媒を揮発後に添加して混合してもよい。また、撹拌下に混合してもよい。前記揮発、添加、混合及び撹拌方法としては、従来公知の方法を使用することができる。
【００３６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、必須化合物（重合体（Ａ）及びリン含有化合物（Ｂ））以外の化合物を含んでいてもよい。これらは、重合体（Ａ）の重合時に添加してもよいし、重合後に添加してもよい。重合体（Ａ）に含まれる必須化合物以外の化合物としては、特に限定されないが、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、その他の添加剤等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上を使用することができる。
【００３７】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、サリシケート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物等が挙げられる。  ベンゾフェノン系化合物としては、２，４−ジーヒドロキシベンゾフェノン、４−ｎ−オクチルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、１，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノン）−ブタン等が挙げられる。
サリシケート系化合物としては、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシケート等が挙げられる。
ベンゾエート系化合物としては、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
トリアゾール系化合物としては、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルが挙げられる。
トリアジン系化合物としては、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メト
キシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ
−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒド
ロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（
２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニ
ル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４
−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−ト
リアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）
−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシル
オキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキ
シ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６
−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス
「２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル」−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１
，３−５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロ
キシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフ
ェニル］−ｓ−トリアジン骨格（アルキルオキシ；オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシ
ルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基）を有する紫外線吸収剤（チバスペシャリティケミ
カルズ（株）製、商品名：チヌビン４７７）が挙げられる。
これらは１種または２種類以上の組み合わせて使用することができる。
【００３８】
紫外線吸収剤の配合量は特に限定されないが、本発明の熱可塑性樹脂組成物１００質量％に対して０．０１〜２５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜１０質量％である。
【００３９】
紫外線吸収剤は２５℃において固体であっても液状であってもよいが、固体の紫外線吸収剤は成形時の昇華が問題となりやすいため、２５℃において液状であることが好ましい。市販品としては、例えば、チバスペシャリティケミカルズ（株）製のチヌビン２１３、チヌビン５７１、チヌビン４７７などが挙げられる。
【００４０】
その中でも、相溶性が高く吸収特性が優れている点から、２，４−ビス（２，４−ジメ
チルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプ
ロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（アルキルオキシ；オ
クチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基）を有する紫外
線吸収剤がより好ましく、下記化学式（１）で表される構造を有する紫外線吸収剤を主成
分として含む紫外線吸収剤が特に好ましい。市販品としては、例えば、チヌビン４７７（
チバスペシャリティケミカルズ（株）製）などが挙げられる。
【００４１】
【化１】
2015183023.tif 000002
【００４２】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系あるいはイオウ系などの公知の酸化防止剤を、１種又は２種以上を併用して用いることができる。特に、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート（例えば、住友化学工業社製スミライザーＧＳ）、および２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（例えば、住友化学工業社製スミライザーＧＭ）が、高温成形時における熱可塑性樹脂組成物の劣化を抑制する効果が高いことから好ましい。
【００４３】
酸化防止剤はフェノール系の酸化防止剤であってもよい。フェノール系酸化防止剤は、
例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）
−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ
フェニル）−アセテート、ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ
ベンゾエート、ｎ−ヘキシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾ
エート、ｎ−ドデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート
、ネオ−ドデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオ
ネート、ドデシル−β（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネ
ート、エチル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレー
ト、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチ
レート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキ
シフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチ
ル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ
−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル
−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシ
ルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ヒ
ドロキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、
ジエチルグリコール−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プ
ロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−
４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミド−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン
−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブ
チルイミノ−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキ
シフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−３
，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエ
チルチオ）エチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプ
タノエート、１，２−プロピレングリコール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−
４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコール−ビス−［３−（３，
５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコ
ール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネー
ト］、エチレングリコール−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル
アセテート）、グリセリン−ｌ−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ
−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリスリトール−テトラキ
ス−［３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート
］、１，１，１−トリメチロールエタン−トリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４
−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ソルビトールヘキサ−［３−（３，５−ジ−
ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル−７−
（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステア
ロイルオキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘ
プタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオール−ビス［（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−
４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトール−テトラキス（３，
５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、３，９‐ビス［１，１−ジ
メチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオ
ニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカン等が挙げられる。
【００４４】
フェノール系酸化防止剤は、チオエーテル系酸化防止剤またはリン酸系酸化防止剤と組
み合わせて使用することが好ましい。組み合わせる際の酸化防止剤の添加量は、例えば、
重合体（Ａ）１００質量部に対してフェノール系酸化防止剤およびチオエーテル系酸化防止剤の各々が０．０１質量部以上、あるいは重合体（Ａ）１００質量部に対してフェノール系酸化防止剤およびリン酸系酸化防止剤の各々が０．０２５質量部以上が好ましい。
【００４５】
チオエーテル系酸化防止剤は、例えば、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリル
チオプロピオネート）、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−
３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート等が挙げられる。
【００４６】
リン酸系酸化防止剤は、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフ
ァイト、２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［
ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス［
２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［
１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−エチル］エタナミン、ジフ
ェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、２，２−メチレンビス
（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブ
チル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト、ジステアリルペンタエ
リスリトールジフォスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ
−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスファイト等が挙げられる。
【００４７】
酸化防止剤の添加量は、本発明の熱可塑性樹脂組成物１００質量％に対して、例えば０〜１０質量％であり、０〜５質量％が好ましく、０．０１〜２質量％がより好ましく、０．０５〜１質量％がさらに好ましい。
【００４８】
その他の添加剤としては、例えば、耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤に代表される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラー、無機フィラー；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤；難燃剤等である。これらは公知の物であってよい。
【００４９】
その他の添加剤の添加量は、本発明の熱可塑性樹脂組成物１００質量％に対して、例えば０〜５質量％であり、０〜２質量％が好ましく、０〜０．５質量％がより好ましい。
【００５０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、イエローインデックス（以下、ＹＩともいう）値が、１５以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましい。
【００５１】
[フィルム]
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、従来公知の成形方法、例えば、射出成形、ブロー成形、押出成形、キャスト成形等を用いて、任意の形状（例えば、フィルムあるいはシート等）に成形することができる。成形温度は、樹脂組成物のＴｇおよび特性に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、例えば１５０〜３５０℃であり、２００〜３００℃が好ましい。これらの成形技術は従来十分に確立されていて、本発明はそれに従ってよい。
【００５２】
本発明は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られるフィルムも含有する。
【００５３】
本発明のフィルムの好ましい用途としては、偏光板保護フィルムなどの光学フィルム用原料が挙げられる。特に押出成形フィルムをクリーンルームで製造する場合に、顕著な効果を発揮する。また、押出成形する環境としては、クリーンルーム  ＪＩＳ  Ｂ  ９９２０におけるＪＩＳ１からＪＩＳ８、特にＪＩＳ６からＪＩＳ７の環境で特に好ましく使用できる。
【００５４】
本発明のフィルムの物性は、特に限定されないが、フィルムのｂ値が、１以下であることが好ましく、０．５以下であることがより好ましい。本発明におけるフィルムのｂ値は、後述の実施例に記載の方法で測定した値であり、厚さ１００μｍあたりのフィルムのｂ値をいう。
【００５５】
本発明のフィルムは、厚さが、２００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００５６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、リン含有化合物を含むことにより、連鎖移動剤である多環芳香族系キノン化合物由来の着色が低減できるものである。
また、本発明のフィルムも、本発明の熱可塑性樹脂組成物を含むことにより、多環芳香族系キノン化合物由来の着色が低減できるものである。
【実施例】
【００５７】
本発明を以下の実施例及び比較例によって具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００５８】
最初に、本実施例において作製した熱可塑性樹脂組成物の評価方法を示す。
［重量平均分子量および数平均分子量］
熱可塑性樹脂組成物の重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。
システム：東ソー製ＧＰＣシステムＨＬＣ−８２２０
測定側カラム構成：
・ガードカラム（東ソー製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ）
・分離カラム（東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ）２本直列接続
リファレンス側カラム構成：
・リファレンスカラム（東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ）
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
カラム温度：４０℃
【００５９】
［ガラス転移温度］
熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスにはα−アルミナを用いた。
【００６０】
［熱分解温度］
熱可塑性樹脂組成物の熱分解温度は、以下の方法（ダイナミックＴＧ法）で分析した。
測定装置：差動型示差熱天秤（ＴｈｅｒｍｏＰｌｕｓ２  ＴＧ−８１２０、ダイナミックＴＧ、（株）リガク製）
測定条件：試料量１０ｍｇ
昇温速度：１０℃／分
雰囲気：窒素フロー２００ｍＬ／分
方法：階段状等温制御法（１５０℃から５００℃までの範囲内における質量減少速度値０．００５％／秒以下に制御）
【００６１】
［イエローインデックス（ＹＩ）］
熱可塑性樹脂組成物３ｇをクロロホルム１７ｇに溶解し、１５質量％の溶液を得た。次にこの溶液を光路長１０ｍｍの石英セルに入れて脱泡し、標準校正、ゼロ校正したＣｏｌｏｒ  ｍｅｔｅｒ  ＺＥ６０００（日本電色工業社製）を用いて透過モードで測定したイエローインデックス（ＹＩ）値を、樹脂組成物のＹＩ値とした。
【００６２】
［ｂ値］
熱可塑性樹脂組成物を２５０〜２７０℃でプレス成形し、１００±２０μｍのフィルムを作成し、厚みを測定した。得られたフィルムを、標準校正、ゼロ校正したＣｏｌｏｒ  ｍｅｔｅｒ  ＺＥ６０００（日本電色工業社製）を用いてｂ値を測定した。得られたｂ値を厚みで割戻し、フィルムの厚さ１００μｍあたりの値を本発明の樹脂組成物のフィルムのｂ値とした。
【００６３】
［フィルムの厚さ］
熱可塑性樹脂組成物を前記成形して得たフィルムの厚さは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ製）により求めた。
【００６４】
［リン原子濃度］
熱可塑性樹脂組成物中のリン濃度の測定は、ＩＣＡＰ６５００発酵分光分析装置（サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）を用いて、下記の要領で実施した。
試料：２．５質量％  ＭＥＫ溶液を用いた。
定量方法：市販のオイル標準物質  ＣＯＮＯＴＡＩＮ  Ｓ−２１を用い、検量線法にて定量した。
［臭気］
試験管に樹脂組成物のペレット３ｇを入れて、メタルバスで２５０℃に加熱した。５分後、試験管上部の臭気を確認した。
【００６５】
（実施例１）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９１質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）３質量部、N-シクロヘキシルマレイミド（ＣＭＩ）６質量部、リン化合物（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量部、連鎖移動剤として１，４−ナフトキノン０．０８質量部、およびトルエン８０．５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ、内容物を１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）０．１０３質量部を添加するとともに、トルエン２１質量部にｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２０５質量部を溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、滴下終了後、さらに６時間の熟成を行った。
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１０．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。イオン交換水を０．０１ｋｇ／時の投入速度で各ベントの後ろから、それぞれ投入した。脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ａ−１）のペレットを得た。
ペレット（Ａ―１）を構成するアクリル樹脂の重量平均分子量は１４万、Ｔｇは１２５℃であり、熱分解温度は３３０℃であった。
【００６６】
（実施例２）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９１質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）３質量部、N-シクロヘキシルマレイミド（ＣＭＩ）６質量部、連鎖移動剤として１，４−ナフトキノン０．０８質量部、およびトルエン８０．５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ、内容物を１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）０．１０３質量部を添加するとともに、トルエン２１質量部にｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２０５質量部を溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、滴下終了後、さらに６時間の熟成を行った。
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１０．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいたリン化合物含有溶液を、０．０３ｋｇ／時の投入速度で第１ベントの後ろから、イオン交換水を０．０１ｋｇ／時の投入速度で第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。リン化合物溶液には、５０質量部のリン化合物（ＰＥＰ−３６、ＡＤＥＫＡ社製）をトルエン７００質量部に溶解させた溶液を用いた。脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ａ−２）のペレットを得た。
ペレット（Ａ―２）を構成するアクリル樹脂の重量平均分子量は１３万、Ｔｇは１２５℃であり、熱分解温度は３３０℃であった。
【００６７】
（実施例３）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、滴下ロートを備えた反応容器に、ＭＭＡ４５質量部、Ｓｔ４０質量部、リン化合物（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量部、連鎖移動剤として１，４−ナフトキノン０．０８質量部、およびトルエン１３質量部を仕込んだ。この反応容器に窒素ガスを導入しながら、１０５℃まで昇温させ、還流開始したところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）０．０５２部を添加し、同時に、ＰＭＩ３質量部、ＣＭＩ１２質量部、トルエン３５質量部およびｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．３０８質量部の混合物の滴下を開始した。この混合物の８０質量％を４時間かけて滴下したのち、２０質量％をさらに２時間かけて滴下し、還流下、約１００℃〜１１５℃で溶液重合を行った。また、滴下開始４時間後に１５．４質量部のトルエンを投入し、重合液を希釈した。滴下終了後、さらに２時間の熟成を行った。
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１０．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。イオン交換水を０．０１ｋｇ／時の投入速度で各ベントの後ろから、それぞれ投入した。脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ａ−３）のペレットを得た。
ペレット（Ａ―３）を構成するアクリル樹脂の重量平均分子量は１７万、Ｔｇは１２２℃であり、熱分解温度は３２４℃であった。
【００６８】
（実施例４）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２３０質量部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）３３質量部、重合溶媒としてトルエン２４９質量部、リン含有化合物（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．１４質量部、連鎖移動剤として１，４−ナフトキノン（東京化成製）０．１７質量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。
昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．２４０質量部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．４７１質量部とスチレン１２質量部を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、酢酸亜鉛無水物０．１４３重量部を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１０．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。イオン交換水を０．０１ｋｇ／時の投入速度で各ベントの後ろから、それぞれ投入した。脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ａ−４）のペレットを得た。
ペレット（Ａ―４）を構成するアクリル樹脂の重量平均分子量は１３．５万、Ｔｇは１２１．５℃であり、熱分解温度は３３９℃であった。
【００６９】
（実施例５）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２３０質量部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）３３質量部、重合溶媒としてトルエン２４９質量部、リン含有化合物（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．１４質量部、連鎖移動剤として１，４−ナフトキノン（東京化成製）０．１７質量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。
昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．２４０質量部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．４７１質量部とスチレン１２質量部を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、酢酸亜鉛無水物０．１４３質量部を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１０．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいたリン化合物含有溶液を、０．０３ｋｇ／時の投入速度で第１ベントの後ろから、イオン交換水を０．０１ｋｇ／時の投入速度で第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。リン化合物溶液には、５０質量部のリン化合物（ADEKA社製、アデカスタブ３０１０）をトルエン７００質量部に溶解させた溶液を用いた。脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ａ−５）のペレットを得た。
ペレット（Ａ―５）を構成するアクリル樹脂の重量平均分子量は１３．５万、Ｔｇは１２１．５℃であり、熱分解温度は３４０℃であった。
【００７０】
（実施例６）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１００質量部、リン含有化合物（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量部、連鎖移動剤として１，４−ナフトキノン（東京化成製）０．１質量部、およびトルエン８８質量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。
昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．２４０質量部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．４７１質量部とトルエン１２質量部を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１０．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいたリン化合物含有溶液を、０．０３ｋｇ／時の投入速度で第１ベントの後ろから、イオン交換水を０．０１ｋｇ／時の投入速度で第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。リン化合物溶液には、５０質量部のリン化合物（ADEKA社製、アデカスタブＨＰ−１０）をトルエン７００質量部に溶解させた溶液を用いた。脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ａ−６）のペレットを得た。
ペレット（Ａ―６）を構成するアクリル樹脂の重量平均分子量は１５万、Ｔｇは１０７℃であり、熱分解温度は３１２℃であった。
【００７１】
（比較例１）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９１質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）３質量部、N-シクロヘキシルマレイミド（ＣＭＩ）６質量部、連鎖移動剤として１，４−ナフトキノン０．０８質量部、およびトルエン８０．５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ、内容物を１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）０．１０３質量部を添加するとともに、トルエン２１質量部にｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２０５質量部を溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、滴下終了後、さらに６時間の熟成を行った。
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１０．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。イオン交換水を０．０１ｋｇ／時の投入速度で各ベントの後ろから、それぞれ投入した。脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ｂ−１）のペレットを得た。
ペレット（Ｂ―１）を構成するアクリル樹脂の重量平均分子量は１３万、Ｔｇは１２６℃であり、熱分解温度は３１０℃であった。
【００７２】
（比較例２）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２３０質量部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）３３質量部、重合溶媒としてトルエン２４９質量部、連鎖移動剤として１，４−ナフトキノン（東京化成製）０．１７質量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。
昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．２４０質量部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．４７１質量部とスチレン１２質量部を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、酢酸亜鉛無水物０．１４３質量部を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１０．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。イオン交換水を０．０１ｋｇ／時の投入速度で各ベントの後ろから、それぞれ投入した。脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ｂ−２）のペレットを得た。
ペレット（Ｂ―２）を構成するアクリル樹脂の重量平均分子量は１５万、Ｔｇは１２８℃であり、熱分解温度は３３０℃であった。
【００７３】
（比較例３）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２３０質量部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）３３質量部、重合溶媒としてトルエン２４８質量部、およびｎ−ドデシルメルカプタン０．２２質量部を仕込み、を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。
昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．２６質量部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．５３質量部とスチレン１２．４質量部を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、酢酸亜鉛無水物０．１４３質量部を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１０．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。イオン交換水を０．０１ｋｇ／時の投入速度で各ベントの後ろから、それぞれ投入した。脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ｂ−３）のペレットを得た。
ペレット（Ｂ―３）を構成するアクリル樹脂の重量平均分子量は１３万、Ｔｇは１２３℃であり、熱分解温度は３３６℃であった。
【００７４】
実施例１〜６及び比較例１〜３で得られた樹脂組成物に対して、上記特性を評価した結果を表１に示す。表１において、「リン含有化合物１」とは使用したリン含有化合物の１種目を示し、「リン含有化合物２」とは使用したリン含有化合物の２種目を示す。また、表１において、「ＡＤ  ２１１２」とはリン化合物（アデカスタブ２１１２）を示し、「ＡＤ  ＰＥＰ−３６」とはリン化合物（ＰＥＰ−３６）を示し、「ＡＤ  ３０１０」とはリン化合物（アデカスタブ３０１０）を示し、「ＡＤ  ＨＰ−１０」とはリン化合物（アデカスタブＨＰ−１０）を示す。さらに、表１において、連鎖移動剤、リン含有化合物１、リン含有化合物２の添加量は、重合系内におけるラジカル重合性モノマーの総量に対する連鎖移動剤、リン含有化合物１、リン含有化合物２それぞれの添加量を示す。
【００７５】
【表１】
2015183023.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明によれば、連鎖移動剤として多環芳香族系キノン化合物を用いて製造する熱可塑性樹脂組成物において、多環芳香族系キノン化合物由来の着色を低減でき、低着色の熱可塑性樹脂組成物及びそのフィルムを製造することができるため、該樹脂組成物及びそのフィルムを光学材料として実用化することができる。
また、本発明によれば、強い臭気有するチオール系化合物を連鎖移動剤として使用する必要がないため、熱可塑性樹脂組成物及びそのフィルムの製造において、取り扱い性や作業性を向上させることができ、工業的に有利である。