(57)【要約】【課題】摺擦回転体の摺擦能力が低下してしまった場合にも、摺擦処理を適切に行うことができる画像加熱装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】画像加熱装置が、シート上のトナー像を加熱するためのニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体と、前記第１の回転体の外面を摺擦する摺擦回転体と、前記第１の回転体に対し前記摺擦回転体を接離させる接離機構と、前記摺擦回転体により摺擦処理が行われた回数に応じて前記摺擦処理を行う際の前記第１の回転体の温度を制御する制御部と、を有する。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート上のトナー像を加熱するためのニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体と、
前記第１の回転体の外面を摺擦する摺擦回転体と、
前記第１の回転体に対し前記摺擦回転体を接離させる接離機構と、
前記摺擦回転体により摺擦処理が行われた回数に応じて前記摺擦処理を行う際の前記第１の回転体の温度を制御する制御部と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記回数が所定回数に到達するまでは前記第１の回転体の温度を第１の温度に制御し、前記回数が前記所定回数に到達した後は前記第１の回転体の温度を前記第１の温度よりも高い第２の温度に制御することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記接離機構は、前記摺擦処理を行う場合、前記摺擦回転体を前記第１の回転体に当接させる第１の処理と、前記摺擦回転体を前記第１の回転体から離間させる第２の処理と、を交互に繰り返し実行することを特徴とする請求項１または２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記摺擦回転体による前記第１の回転体への当接位置に向けて送風する送風機構を更に有し、前記送風機構は前記摺擦回転体による摺擦処理中において前記第２の処理を実行する際に送風を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記摺擦回転体は、その表面に、番手が＃１０００〜＃４０００の砥粒が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記摺擦回転体の表面粗さＲａは１．０以上５．０以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記摺擦回転体は、前記第１の回転体の表面粗さＲｚが０．５以上１．０以下となるように摺擦処理することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記第１の回転体は、シート上のトナー像と接触する側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
シート上のトナー像を加熱するためのニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体と、
前記第１の回転体の外面を摺擦する摺擦回転体と、
前記第１の回転体に対し前記摺擦回転体を接離させる接離機構と、
前記摺擦回転体が前記第１の回転体に当接した総時間に応じて前記摺擦回転体による摺擦処理を行う際の前記第１の回転体の温度を制御する制御部と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記総時間が所定時間に到達するまでは前記第１の回転体の温度を第１の温度に制御し、前記総時間が前記所定時間に到達した後は前記第１の回転体の温度を前記第１の温度よりも高い第２の温度に制御することを特徴とする請求項９に記載の画像加熱装置。
【請求項１１】
前記接離機構は、前記摺擦処理を行う場合、前記摺擦回転体を前記第１の回転体に当接させる第１の処理と、前記摺擦回転体を前記第１の回転体から離間させる第２の処理と、を交互に繰り返し実行することを特徴とする請求項９または１０に記載の画像加熱装置。
【請求項１２】
前記摺擦回転体による前記第１の回転体への当接位置に向けて送風する送風機構を更に有し、前記送風機構は前記摺擦回転体による摺擦処理中において前記第２の処理を実行する際に送風を行うことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１３】
前記摺擦回転体は、その表面に、番手が＃１０００〜＃４０００の砥粒が設けられていることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１４】
前記摺擦回転体の表面粗さＲａは１．０以上５．０以下であることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１５】
前記摺擦回転体は、前記第１の回転体の表面粗さＲｚが０．５以上１．０以下となるように摺擦処理することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１６】
前記第１の回転体は、シート上のトナー像と接触する側に配置されていることを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１７】
シートにトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成されたシート上のトナー像を加熱するためのニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体と、
前記第１の回転体の温度が目標温度となるように前記第１の回転体を加熱する加熱部と、
前記第１の回転体の外面を摺擦する摺擦回転体と、
前記第１の回転体に対し前記摺擦回転体を接離させる接離機構と、
画像形成回数を計数する計数部と、
前記計数部の出力に応じて前記摺擦回転体により摺擦処理を実行させる実行部と、
前記摺擦処理が行われた回数に応じて前記摺擦処理を実行する際の前記目標温度を制御する制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
前記制御部は、前記回数が所定回数に到達するまでは前記目標温度を第１の温度に設定し、前記回数が前記所定回数に到達した後は前記目標温度を前記第１の温度よりも高い第２の温度に設定することを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記実行部は、前記摺擦処理を行う場合、前記摺擦回転体を前記第１の回転体に当接させる第１の処理と、前記摺擦回転体を前記第１の回転体から離間させる第２の処理と、を交互に繰り返し実行することを特徴とする請求項１７または１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記摺擦回転体による前記第１の回転体への当接位置に向けて送風する送風機構を更に有し、前記送風機構は前記摺擦回転体による摺擦処理中において前記第２の処理を実行する際に送風を行うことを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記摺擦回転体は、その表面に、番手が＃１０００〜＃４０００の砥粒が設けられていることを特徴とする請求項１７乃至２０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記摺擦回転体の表面粗さＲａは１．０以上５．０以下であることを特徴とする請求項１７乃至２１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記摺擦回転体は、前記第１の回転体の表面粗さＲｚが０．５以上１．０以下となるように摺擦処理することを特徴とする請求項１７乃至２２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記計数部は、画像形成されたシートの枚数を計数することを特徴とする請求項１７乃至２３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記第１の回転体は、シート上のトナー像と接触する側に配置されていることを特徴とする請求項１７乃至２４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２６】
前記加熱部は、前記第１の回転体を電磁誘導加熱するための磁束を発生するコイルを有することを特徴とする請求項１７乃至２５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２７】
前記実行部は、前記画像形成回数が所定回数以上のとき、前記摺擦処理を実行させることを特徴とする請求項１７乃至２６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２８】
シートにトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成されたシート上のトナー像を加熱するためのニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体と、
前記第１の回転体の温度が目標温度となるように前記第１の回転体を加熱する加熱部と、
前記第１の回転体の外面を摺擦する摺擦回転体と、
前記第１の回転体に対し前記摺擦回転体を接離させる接離機構と、
画像形成回数を計数する計数部と、
前記計数部の出力に応じて前記摺擦回転体により摺擦処理を実行させる実行部と、
前記摺擦回転体が前記第１の回転体に当接した総時間に応じて前記摺擦処理を実行する際の前記目標温度を制御する制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２９】
前記制御部は、前記総時間が所定時間に到達するまでは前記目標温度を第１の温度に設定し、前記総時間が前記所定時間に到達した後は前記目標温度を前記第１の温度よりも高い第２の温度に設定することを特徴とする請求項２８に記載の画像形成装置。
【請求項３０】
前記実行部は、前記摺擦処理を行う場合、前記摺擦回転体を前記第１の回転体に当接させる第１の処理と、前記摺擦回転体を前記第１の回転体から離間させる第２の処理と、を交互に繰り返し実行することを特徴とする請求項２８または２９に記載の画像形成装置。
【請求項３１】
前記摺擦回転体による前記第１の回転体への当接位置に向けて送風する送風機構を更に有し、前記送風機構は前記摺擦回転体による摺擦処理中において前記第２の処理を実行する際に送風を行うことを特徴とする請求項２８乃至３０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項３２】
前記摺擦回転体は、その表面に、番手が＃１０００〜＃４０００の砥粒が設けられていることを特徴とする請求項２８乃至３１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項３３】
前記摺擦回転体の表面粗さＲａは１．０以上５．０以下であることを特徴とする請求項２８乃至３２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項３４】
前記摺擦回転体は、前記第１の回転体の表面粗さＲｚが０．５以上１．０以下となるように摺擦処理することを特徴とする請求項２８乃至３３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項３５】
前記計数部は、画像形成されたシートの枚数を計数することを特徴とする請求項２８乃至３４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項３６】
前記第１の回転体は、シート上のトナー像と接触する側に配置されていることを特徴とする請求項２８乃至３５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項３７】
前記加熱部は、前記第１の回転体を電磁誘導加熱するための磁束を発生するコイルを有することを特徴とする請求項２８乃至３６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項３８】
前記実行部は、前記画像形成回数が所定回数以上のとき、前記摺擦処理を実行させることを特徴とする請求項２８乃至３７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材（シート）上のトナー像を加熱する画像加熱装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。この画像形成装置としては、例えば、複写機、プリンタ、ＦＡＸ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置を挙げることができる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式を利用した画像形成装置には、記録材（シート）に形成されたトナー像を２つの定着部材（第１及び第２の回転体）間のニップ部において定着する定着装置が搭載されている。
【０００３】
このような定着装置では、定着処理を重ねるにつれて記録材のエッジ部（記録材搬送方向と直交する方向の両端部）により定着部材が削れてしまい、その表面性がその他の領域に比べて劣化してしまう傾向にある。具体的には、記録材のエッジ部と接触した領域の表面が他の領域に比べて粗面化してしまう傾向にある。このような定着部材の表面性が不均一になってしまうと、その表面性が定着画像に顕れてしまい、画像の光沢が一様にならなくなってしまう恐れがある。
【０００４】
そこで、特許文献１では、定着部材の表面を摺擦する粗しローラ（摺擦回転体）を設けている。具体的には、この粗しローラにより定着部材を摺擦することにより、記録材のエッジ部と接触した部位の劣化状態（表面粗さ）が他の部位に比べて目立たなくなるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０４０３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に知られる粗しローラに関し、本発明者の検討によれば、摺擦処理を繰り返すうちに、粗しローラが削りカスによって目詰まりし、これに起因して、摺擦能力が低下してしまうことが分かった。このような事態が生じると、定着部材の表面性を満足できるレベルに回復させることが困難となり、改善の余地がある。
【０００７】
本発明の目的は、摺擦回転体の摺擦能力が低下してしまった場合にも、摺擦処理を適切に行うことができる画像加熱装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像加熱装置は、シート上のトナー像を加熱するためのニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体と、前記第１の回転体の外面を摺擦する摺擦回転体と、前記第１の回転体に対し前記摺擦回転体を接離させる接離機構と、前記摺擦回転体により摺擦処理が行われた回数に応じて前記摺擦処理を行う際の前記第１の回転体の温度を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る別の画像加熱装置は、シート上のトナー像を加熱するためのニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体と、前記第１の回転体の外面を摺擦する摺擦回転体と、前記第１の回転体に対し前記摺擦回転体を接離させる接離機構と、前記摺擦回転体が前記第１の回転体に当接した総時間に応じて前記摺擦回転体による摺擦処理を行う際の前記第１の回転体の温度を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る画像形成装置は、シートにトナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により形成されたシート上のトナー像を加熱するためのニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体と、前記第１の回転体の温度が目標温度となるように前記第１の回転体を加熱する加熱部と、前記第１の回転体の外面を摺擦する摺擦回転体と、前記第１の回転体に対し前記摺擦回転体を接離させる接離機構と、画像形成回数を計数する計数部と、前記計数部の出力に応じて前記摺擦回転体により摺擦処理を実行させる実行部と、前記摺擦処理が行われた回数に応じて前記摺擦処理を実行する際の前記目標温度を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る別の画像形成装置は、シートにトナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により形成されたシート上のトナー像を加熱するためのニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体と、前記第１の回転体の温度が目標温度となるように前記第１の回転体を加熱する加熱部と、前記第１の回転体の外面を摺擦する摺擦回転体と、前記第１の回転体に対し前記摺擦回転体を接離させる接離機構と、画像形成回数を計数する計数部と、前記計数部の出力に応じて前記摺擦回転体により摺擦処理を実行させる実行部と、前記摺擦回転体が前記第１の回転体に当接した総時間に応じて前記摺擦処理を実行する際の前記目標温度を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
摺擦回転体の摺擦能力が低下してしまった場合にも、摺擦処理を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】定着装置を搭載した画像形成装置を説明するための断面図である。
【図２】定着装置の外観斜視図である。
【図３】定着装置の要部の横断右側面図（下側ベルトアセンブリＢの加圧状態時）である。
【図４】定着装置の要部の左側面図（下側ベルトアセンブリＢの加圧状態時）である。
【図５】定着装置の要部の左側面図（下側ベルトアセンブリＢの加圧状態時）である。
【図６】定着装置のベルト寄り制御機構部分の斜視図である。
【図７】（ａ）は下側ベルトアセンブリＢの上下動制御のフローチャート、（ｂ）は制御系統のブロック図である。
【図８】（ａ）は定着動作制御フローチャート、（ｂ）は制御系統のブロック図である。
【図９】（ａ）は定着ベルト温度制御フローチャート、（ｂ）は制御系統のブロック図である。
【図１０】粗し機構（表面性回復機構）の説明図である。
【図１１】（ａ）は粗し機構の制御フローチャート、（ｂ）は制御系統のブロック図である。
【図１２】表面性回復動作フロー図である。
【図１３】制御系統のブロック図である。
【図１４】粗しローラの接離回数別の表面性回復効果説明図である。
【図１５】（ａ）は表面性回復動作（粗し動作）の制御フロー図、（ｂ）は制御系統のブロック図である。
【図１６】粗しローラの走行時間による粗さＲａ推移説明図である。
【図１７】粗し処理時の温調温度別の表面性回復効果説明図である。
【図１８】（ａ）は表面性回復動作フロー図、（ｂ）は制御系統のブロック図である。
【図１９】削りカス拡散のための送風構成の模式図である。
【図２０】削りカス拡散のための送風構成の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に図面を用いて、本発明を実施するための好ましい形態を例示的に詳しく説明する。
【００１５】
（画像形成装置）
図２は本実施形態における画像形成装置１の概略構成図であり、シート（記録材）Ｓの搬送方向Ｖに沿った断面模式図である。この画像形成装置１は、中間転写体を用いたフルカラー電子写真プリンタ（以下、プリンタと記す）である。このプリンタ１は、コントローラであるプリンタ制御部（以下、ＣＰＵと記す）１０にインターファイス２２を介して接続される外部ホスト装置２３から入力する画像データ（電気的な画像情報）に対応した画像をシートＳに形成して画像形成物を出力できる。
【００１６】
ＣＰＵ１０はプリンタ１の動作を統括的に制御する制御手段であり、外部ホスト装置２３やプリンタ操作部２４と各種の電気的情報信号の授受をする。また、各種のプロセス機器やセンサなどから入力する電気的情報信号の処理、各種のプロセス機器への指令信号の処理、所定のイニシャルシーケンス制御、所定の作像シーケンス制御を司る。外部ホスト装置２３は、パーソナルコンピュータ、ネットワーク、イメージリーダ、ファクシミリなどのである。
【００１７】
プリンタ１内には、シートＳにトナー像を形成する画像形成部が設けられている。詳細には、画像形成部として、図面上、左側から右側に第１から第４の４つの画像形成ステーションＵ（ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫ）が並設されている。各画像形成ステーションＵはそれぞれの現像器５に収容した現像剤であるトナーの色がイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）と異なるだけで、構成は互いに同じ電子写真画像形成機構である。
【００１８】
即ち、各画像形成ステーションＵは、それぞれ、電子写真感光体（以下、ドラムと記す）２と、このドラム２に作用するプロセス機器としての帯電ローラ３、レーザスキャナ４、現像器５、一次転写ローラ６などを有する。
【００１９】
各画像形成ステーションＵのドラム２はそれぞれ矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。そして、第１の画像形成ステーションＵＹのドラム２には形成するフルカラー画像のＹ色成分像に対応するＹ色トナー画像が形成される。第２の画像形成ステーションＵＭのドラム２にはＭ色成分像に対応するＭ色トナー画像が形成される。
【００２０】
また、第３の画像形成ステーションＵＣのドラム２にはＣ色成分像に対応するＣ色トナー画像が形成される。第４の画像形成ステーションＵＫのドラム２にはＫ色成分像に対応するＫ色トナー画像が形成される。各画像形成ステーションＵのドラム２に対するトナー画像の形成プロセス・原理は公知に属するからその説明は省略する。
【００２１】
各画像形成ステーションＵの下側には中間転写ベルトユニット７が配設されている。このユニット７は、中間転写体としての可撓性を有する無端状の中間転写ベルト８を有する。ベルト８は、駆動ローラ１１と、テンションローラ１２と、二次転写対向ローラ１３の３本のローラ間に懸回張設されている。ベルト８は駆動ローラ１１が駆動されることで矢印の時計方向にドラム２の回転速度に対応した速度で循環移動される。二次転写対向ローラ１３にはベルト８を介して二次転写ローラ１４が所定の押圧力で当接している。ベルト８と二次転写ローラ１４との当接部が二次転写ニップ部である。
【００２２】
各画像形成ステーションＵの一次転写ローラ６はベルト８の内側に配設されていて、それぞれ、ベルト８を介してドラム２の下面に当接している。各画像形成ステーションＵにおいてドラム２とベルト８との当接部が一次転写ニップ部である。一次転写ローラ６には所定の制御タイミングで所定の一次転写バイアスが印加される。
【００２３】
各画像形成ステーションＵのドラム２にそれぞれ形成されたＹ色トナー、Ｍ色トナー、Ｃ色トナー、Ｋ色トナーが循環移動するベルト８の表面に各一次転写ニップ部において順次に重畳されて一次転写される。これにより、ベルト８上に４色重ね合わせも未定着のフルカラートナー画像が合成形成されて、二次転写ニップ部に搬送される。
【００２４】
一方、第１または第２の給紙カセット１５または１６に収容されているシートＳが給紙機構の動作により１枚分離給送され、搬送路１７を通ってレジストローラ対１８に送られる。レジストローラ対１８は、シートＳを一旦受け止めて、シートが斜行している場合、真っ直ぐに直す。そして、レジストローラ対１８は、ベルト８上のトナー画像と同期を取って、シートＳを二次転写ニップ部に搬送する。
【００２５】
シートＳが二次転写ニップ部で挟持搬送される間、二次転写ローラ１４には所定の二次転写バイアスが印加される。これにより、シートＳに対してベルト８側のフルカラートナー画像が一括して順次に二次転写される。そして、二次転写ニップ部を出たシートＳはベルト８の面から分離され、搬送路１９を通って、画像加熱装置としての定着装置１００に導入される。シートＳは定着装置１００で加熱・加圧されてシート上の未定着トナー画像が固着画像として定着される。定着装置１００を出たシートＳはフルカラー画像形成物として排出ローラ対２０によって排出トレイ２１へ搬送されて排出される。
【００２６】
（定着装置）
図３は本実施形態における定着装置１００の外観斜視図である。図４は同装置１００の要部の横断右側面図であり、下側ベルトアセンブリＢの加圧状態時を示している。図５は同装置１００の要部の横断右側面図であり、下側ベルトアセンブリＢの加圧解除状態時を示している。図６は同装置１００の要部の左側面図であり、下側ベルトアセンブリＢの加圧状態時を示している。図７はベルト寄り制御機構部分の斜視図である。
【００２７】
ここで、定着装置１００又はこれを構成している部材に関して、長手方向（長手）または幅方向（幅）とは、定着装置のシート搬送路面内において、図２に示すシートＳの搬送方向Ｖに直交する方向に平行な方向（もしくはその方向の寸法）である。短手方向（短手）とは、定着装置のシート搬送路面内において、シートＳの搬送方向Ｖに平行な方向（もしくはその方向の寸法）である。
【００２８】
また、定着装置１００について正面とはシート入口側の面、背面とはシート出口側の面、左右とは装置を正面から見て左又は右である。本実施形態においては左側を手前側、右側を奥側とする。上下とは、重力方向において上又は下である。上流または下流とは、シートＳの搬送方向Ｖに関して上流又は下流である。ベルトまたはシートの幅とは、シート搬送方向に直交する方向の寸法である。ここで、本実施形態の定着装置１００は、ベルトニップ方式、電磁誘導加熱（ＩＨ）方式、オイルレス定着方式の画像加熱装置である。
【００２９】
この定着装置１００は、モータ３０１（図２）で夫々のベルトが駆動される加熱ユニットとしての上側ベルトアセンブリＡと、加圧ユニットとしての下側ベルトアセンブリＢを有する。また、モータ３０２（図２）で駆動される下側ベルトアセンブリＢの上側ベルトアセンブリＡに対する加圧−離間機構（接離手段）を有する。また、上側ベルトアセンブリＡにおける定着ベルト１０５を加熱する加熱部であるＩＨヒータ（磁束発生手段）１７０、定着ベルト１０５の寄り制御機構、定着ベルト１０５の表面性を回復する粗し機構（表面性回復機構）等を有する。以下、これらについて順次に説明する。
【００３０】
１）上側ベルトアセンブリＡとＩＨヒータ１７０
図４で、上側ベルトアセンブリＡは装置筐体の左右の上側板１４０（詳しくは図１（ａ））間に配設されている。このアセンブリＡは、後述のニップ部Ｎをその間で形成する２つの定着用の回転体（第１の回転体及び第２の回転体）のうちの１つを有している。具体的には、表面に離型層を有し、シートＳの画像担持面に対向する定着回転体（定着部材）としての可撓性を有する定着ベルト（エンドレスベルト）１０５を有する。また、この定着ベルト１０５を懸架する複数のベルト懸架部材としての、駆動ローラ（支持ローラ）１３１、テンションローラを兼ねるステアリングローラ１３２、パッドステー１３７を有する。
【００３１】
駆動ローラ１３１は左右の上側板１４０間においてシート出口側に配設されており、図７に示すように左右の軸部１３１ａが、それぞれ、左右の上側板１４０間にベアリング（不図示）を介して回転可能に支持されている。そして、左右の上側板１４０の外側には、それぞれ、駆動ローラ１３１側からシート入口側に延びているステアリングローラ支持アーム１５４が配設されている。
【００３２】
右側の支持アーム１５４(不図示)は、右側の上側板１４０（不図示）に対して固定されている。図７を参照して、左側の支持アーム１５４は駆動ローラ１３１の左側の軸１３１ａに対してベアリング１５４ａを介して支持させてあり、軸１３１ａを中心上下方向に揺動可能である。左側の支持アーム１５４の自由端部にはピン１５１が植設されている。また、左側の上側板１４０の外面にはシート入口側に軸１６０が植設されている。
【００３３】
この軸１６０に対して、Ｕ字型の溝部１６１ａを有するフォーク板１６１が一体に設けられたウォームホィール（はす歯歯車）１５２が、回転可能に支持されている。そして、左側の支持アーム１５４のピン１５１は、フォーク板１６１の溝部１６１ａに係合している。ここで、上側板１４０にはステッピングモータ１５５が配設されており、このステッピングモータ１５５の回転軸に固着されたウォーム１５７がウォームホィール１５２に噛合している。
【００３４】
ステッピングモータ１５５が正転駆動または逆転駆動されることで、ウォーム１５７、ウォームホィール１５２を介してフォーク板１６１が上方向または下方向に回動する。これに連動して左側の支持アーム１５４が軸１３１ａを中心に上方向または下方向に回動する。
【００３５】
そして、ステアリングローラ１３２は左右の上側板１４０間においてシート入口側に配設されており、左右の軸部１３２ａが、夫々左右の支持アーム１５４に対して軸受１５３を介して回転可能に支持されている。軸受１５３は支持アーム１５４に対してベルトテンション方向にスライド移動可能に支持されていると共にテンションバネ１５６により駆動ローラ１３１から遠のく方向に移動付勢されている。
【００３６】
図４で、パッドステー１３７は例えばステンレス鋼（ＳＵＳ材）で形成された部材である。パッドステー１３７は、定着ベルト１０５の内側において駆動ローラ１３１とステアリングローラ１３２との間の駆動ローラ１３１寄りにパッド受け面を下向きにして、左右両端部が左右の上側板１４０間に固定されて支持されている。
【００３７】
駆動ローラ１３１、ステアリングローラ１３２、パッドステー１３７に掛け渡されている定着ベルト１０５は、テンションバネ１５６の付勢力によるステアリングローラ１３２のベルトテンション方向への移動により、所定のテンション（張力）が掛けられている。本実施形態においては２００Ｎのテンションを掛けている。そして、パッドステー１３７の下向きのパッド受け面に対して、定着ベルト１０５の下行側のベルト部分の内面が接している。
【００３８】
定着ベルト１０５としては、ＩＨヒータ１７０により発熱させられるとともに耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。例えば厚さ７５μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層もしくはステンレス層などの磁性金属層に、例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層（離型層）にＰＦＡチューブを被覆したものが用いられる。
【００３９】
駆動ローラ１３１は、例えば中実ステンレスによって外径がφ１８に形成された芯金表層に耐熱シリコンゴム弾性層を一体成型により形成したローラである。駆動ローラ１３１は、定着ベルト１０５と後述する第２の回転体としての加圧ベルト１２０とで形成される定着ニップ部Ｎのニップ域のシート出口側に配設され、後述する加圧ローラ１２１の圧接により弾性層が所定量弾性的に歪ませられるものである。
【００４０】
こここで、本実施形態では、駆動ローラ１３１と加圧ローラ１２１とが定着ベルト及び加圧ベルト１２０を挟んで形成するニップ形状を略ストレートに形成している。しかし、シートＳの定着ニップ部Ｎ内での速度差によるシートＳの座屈を制御するために、駆動ローラ１３１と加圧ローラ１２１のクラウン形状を意図的に逆クラウン形状とするなど、様々なローラのクラウン形状を取ることも可能である。
【００４１】
ステアリングローラ１３２は、例えばステンレスによって外径がφ２０、内径φ１８程度に形成された中空ローラである。このステアリングローラ１３２は、定着ベルト１０５を張架して張りを与えるテンションローラとして機能する。それとともに、後述する寄り制御機構により傾きが制御されて定着ベルト１０５の移動方向に直交する幅方向への蛇行を調整するローラ（ステアリングローラ）として働く。
【００４２】
駆動ローラ１３１には、ローラ軸１３１ａの左端側に駆動入力ギアＧ（図１（ｂ））が同軸に固定して配設されている。このギアＧに対して駆動モータ３０１（図３）から駆動伝達手段（不図示）を介して駆動入力がなされ、駆動ローラ１３１が図４の矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。
【００４３】
この駆動ローラ１３１の回転によって、定着ベルト１０５が矢印の時計方向に駆動ローラ１３１の速度に対応した速度で循環搬送される。ステアリングローラ１３２はベルト１０５の循環搬送に従動して回転する。定着ベルト１０５の下行側ベルト部分の内面はパッドステー１３７の下向きのパッド受け面に対して摺動して移動し、シートＳを後述する定着ニップ部Ｎで安定的に搬送するために、定着ベルト１０５と駆動ローラ１３１間では確実に駆動を伝達している。
【００４４】
ここで、図４に示す定着ベルト１０５を加熱する加熱部（加熱手段）としてのＩＨヒータ１７０は、励磁コイルと磁性体コアとそれらを保持するホルダーなどから構成されている誘導加熱コイルユニットである。上側ベルトアセンブリＡの上側に配置されており、定着ベルト１０５の上面部分とステアリングローラ１３２の部分にかけて定着ベルト１０５に非接触に所定の間隔を存して対向させて、左右の上側板１４０間に固定して配設されている。
【００４５】
加熱部としてのＩＨヒータ１７０への通電がなされると、ＩＨヒータ１７０の励磁コイルは交流電流が供給されることによって交流磁束を発生し、交流磁束は磁性体コアに導かれて誘導発熱体である定着ベルト１０５の磁性金属層に渦電流を発生させる。その渦電流は誘導発熱体の固有抵抗によってジュール熱を発生させる。励磁コイルに供給される交流電流は、定着ベルト１０５の表層温度を検知するためのサーミスタ２２０からの温度情報を基に、定着ベルト１０５の表面温度が１４０〜２００℃程度（目標温度）に温調制御される。
【００４６】
２）下側ベルトアセンブリＢと加圧-離間機構
図４で、下側ベルトアセンブリＢは上側ベルトアセンブリＡの下側に配置されている。このアセンブリＢは、定着装置１００のシート出口側において左右の下側板３０３に固定して設けられたヒンジ軸３０４（図６）を中心に上下方向に回動可能に支持されている下フレーム（加圧フレーム）３０６（図６）に対して組みつけられている。
【００４７】
図４で、このアセンブリＢは、ニップ部Ｎをその間で形成する２つの定着用の回転体（第１の回転体及び第２の回転体）のうちの他の１つを有している。具体的には、上側ベルトアセンブリＡ側の定着ベルト１０５との間でニップ部Ｎを形成する定着回転体（加圧部材）としての可撓性を有する加圧ベルト（エンドレスベルト）１２０を有する。また、この第２の定着回転体としての加圧ベルト１２０を張りを持たせて懸架する複数のベルト懸架部材としての、加圧ローラ（加圧ローラ）１２１、テンションローラ１２２、加圧パッド１２５を有する。
【００４８】
加圧ローラ１２１は、図６に示すように左右の軸部１２１ａが、夫々下フレーム３０６の左右の側板間にベアリング１５９を介して回転可能に支持されている。テンションローラ１２２は左右の軸部１２２ａが、夫々下フレーム３０６の左右の側板に軸受１５８を介して回転可能に支持されている。軸受１５８は、下フレーム３０６に対してベルトテンション方向にスライド移動可能に支持されていると共に、テンションバネ１２７により加圧ローラ１２１から遠のく方向に移動付勢されている。
【００４９】
図４に戻って、加圧パッド１２５は例えばシリコンゴムで形成された部材であり、下フレーム３０６の左右の側板間に左右両端部が固定されて支持されている。加圧ローラ１２１は下フレーム３０６の左右の側板間においてシート出口側に位置している。一方、テンションローラ１２２は下フレーム３０６の左右の側板間においてシート入口側に位置している。加圧パッド１２５は、加圧ベルト１２０の内側において加圧ローラ１２１とテンションローラ１２２との間の加圧ローラ１２１寄りにパッド面を上向きにして非回転に支持されて固定配置されている。
【００５０】
加圧ローラ１２１、テンションローラ１２２、加圧パッド１２５に掛け渡されている加圧ベルト１２０は、テンションバネ１２７の付勢力によるテンションローラ１２２のベルトテンション方向への移動により所定のテンション（張力）が掛けられている。本実施形態においては、２００Ｎのテンションを掛けている。ここで、加圧パッド１２５の上向きのパッド面に対して加圧ベルト１２０の上行側のベルト部分の内面が接している。
【００５１】
加圧ベルト１２０としては、耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。例えば、厚さ５０μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層に例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層（離型層）にＰＦＡチューブを被覆したものが用いられる。加圧ローラ１２１は例えば中実ステンレスによって外径がφ２０に形成されたローラであり、テンションローラ１２２は例えばステンレスによって外径がφ２０、内径φ１８程度に形成された中空ローラである。
【００５２】
ここで、下側ベルトアセンブリＢは、接離手段としての加圧−離間機構により、ヒンジ軸３０４（図６）を中心に上下方向に回動制御される。即ち、下側ベルトアセンブリＢは加圧−離間機構により持ち上げ回動されることで図４のように加圧位置に移動される一方、持ち下げ回動されることで図５のように離間位置に移動される。
【００５３】
そして、下側ベルトアセンブリＢは加圧位置に移動されることで、以下のようになる。即ち、加圧ローラ１２１と加圧パッド１２５とがそれぞれ上側ベルトアセンブリＡの駆動ローラ１３１とパッドステー１３７とに対して加圧ベルト１２０および定着ベルト１０５を挟んで所定の加圧力で圧接する。これにより、上側ベルトアセンブリＡの定着ベルト１０５と下側ベルトアセンブリＢの加圧ベルト１２０との間にシートＳの搬送方向Ｖにおいて所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。また、下側ベルトアセンブリＢは離間位置に移動されることで、上側ベルトアセンブリＡに対して加圧が解除されて非接触に離間する。
【００５４】
ここで、本実施形態における上記の加圧−離間機構について説明する。図６で、下フレーム３０６には、ヒンジ軸３０４側とは反対側に、下側ベルトアセンブリＢを上側ベルトアセンブリＡに対して弾性的に圧接するための加圧バネ３０５を有する加圧バネユニットが配設されている。
【００５５】
左右の下側板３０３間の下部には加圧カム軸３０７が回転可能に軸受けされて配設されている。この加圧カム軸３０７の左右側にそれぞれ下フレーム３０６の下面を支持する同形状・同位相の一対の偏心加圧カム３０８が固定して配設されている。加圧カム軸３０７の右端側には加圧ギア３０９（図３）が同軸に固定して配設されている。このギア３０９に対して加圧モータ３０２から駆動伝達手段（不図示）を介して駆動入力がなされ、加圧カム軸３０７が回転駆動される。
【００５６】
加圧カム軸３０７は、偏心加圧カム３０８について図４、図６のように大隆起部を上向きにした第１の回転角位置と、図５のように大隆起部を下向きにした第２の回転角位置を形成する。
【００５７】
加圧カム軸３０７が第１の回転角位置に回転されて停止されることで、下側ベルトアセンブリＢを搭載している下フレーム３０６が偏心加圧カム３０８の大隆起部により持ち上げられる。そして、下側ベルトアセンブリＢが上側ベルトアセンブリＡに対して加圧バネユニットの加圧バネ３０５を押し縮めながら当接する。これにより、下側ベルトアセンブリＢが、上側ベルトアセンブリＡに対して加圧バネ３０５の圧縮反力で弾性的に所定の圧力（例えば４００Ｎ）で押圧付勢され、図４の加圧位置に保持される。
【００５８】
ここで、駆動ローラ１３１に対する加圧ローラ１２１の圧接により駆動ローラ１３１には加圧ローラ１２１と接する方向と逆側に数百ミクロン程度の反り変形が生じる。この定着ローラ１３１の反り変形は、定着ニップ部Ｎの長手方向の中央部での圧抜けの要因となる。この圧抜けをなくすために駆動ローラ１３１または駆動ローラ１３１および加圧ローラ１２１はクラウン形状を取ることで、駆動ローラ１３１と加圧ローラ１２１によるニップ形状を略ストレートに形成している。本実施形態では駆動ローラ１３１に３００μｍの正クラウン形状を設けている。
【００５９】
また、加圧カム軸３０７が第２の回転角位置に回転されて停止されることで、偏心加圧カム３０８の大隆起部が下向きとなり小隆起部が下フレーム３０６の下面に対応して下側ベルトアセンブリＢが持ち下げられる。即ち、下側ベルトアセンブリＢは、上側ベルトアセンブリＡに対して加圧が解除されて、非接触に所定に離間した図５の離間位置に保持される。
【００６０】
ここで、図８（ａ）の制御フローチャートと、図８（ｂ）の制御系統のブロック図により、下側ベルトアセンブリＢの上下動制御を説明する。下側ベルトアセンブリＢは、常時は図５の離間位置に保持されている。ＣＰＵ１０による加圧命令により<Ｓ１３−００１>、モータドライバ３０２Ｄを介して加圧モータ３０２がＣＷ方向に所定の回転数であるＮ回転し<Ｓ１３−００２>、加圧カム軸３０７が半回転駆動される。
【００６１】
これにより、偏心加圧カム３０８が図５の第２の回転角位置から図４、図６の第１の回転角位置に転換されて、下側ベルトアセンブリＢが持ち上げ回動され加圧ローラ１２１と加圧パッド１２５が加圧位置に移動する<Ｓ１３−００３>。即ち、加圧ローラ１２１と加圧パッド１２５が上側ベルトアセンブリＡの駆動ローラ１３１とパッドステー１３７に加圧ベルト１２０と定着ベルト１０５を挟んで所定の当接圧で圧接する。これにより、定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０との間にシート搬送方向Ｖにおいて所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される<Ｓ１３−００４>。
【００６２】
また、下側ベルトアセンブリＢが図４の加圧位置に保持されている状態において、ＣＰＵ１０による加圧命令により<Ｓ１３−００５>、モータドライバ３０２Ｄを介して加圧モータ３０２がＣＣＷ方向に所定の回転数であるＮ回転される<Ｓ１３−００６>。これにより、加圧カム軸３０７が半回転駆動され、偏心加圧カム３０８が図４、図６の第１の回転角位置から図５の第２の回転角位置に転換される。即ち、下側ベルトアセンブリＢが持ち下げ回動されて、加圧ローラ１２１と加圧パッド１２５が離間位置に移動する<Ｓ１３−００８＞。これにより、定着ニップ部Ｎの形成が解除される<Ｓ１３−００９>。
【００６３】
３）定着動作と温調制御
次に、図９（ａ）の制御フローチャートと図９（ｂ）の制御系統のブロック図により、定着装置１００の定着動作について説明する。定着装置１００の待機状態時において、下側ベルトアセンブリＢは図５の離間位置に保持されている。駆動モータ３０１は駆動が停止されており、ＩＨヒータ１７０への給電も停止している。
【００６４】
ＣＰＵ１０は、プリントジョブ（画像形成ジョブ）の開始信号の入力に基づいて所定の作像シーケンス制御を開始する。定着装置１００については、所定の制御タイミングにおいてモータドライバ３０２Ｄを介して加圧モータ３０２を駆動して加圧カム軸３０７を半回転駆動させることで、下側ベルトアセンブリＢを図５の離間位置から図４の加圧位置に移動させる。これにより、定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０との間に定着ニップ部Ｎが形成される<Ｓ１６−００１>。
【００６５】
次に、ＣＰＵ１００は、モータドライバ３０１Ｄを介して駆動モータ３０１を駆動して駆動入力ギアＧに駆動を入力する。これにより、上側ベルトアセンブリＡの駆動ローラ１３１が前記のように駆動されて定着ベルト１０５の回転が開始される。
【００６６】
また、駆動入力ギアＧ（図６）の回転力が駆動ギア列（不図示）を介して下側ベルトアセンブリＢの加圧ローラ１２１にも伝達されて、加圧ローラ１２０が図４において矢印の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ１２１の回転に伴い、また回転する定着ベルト１０５との摩擦力で、加圧ベルト１２０が、図４で矢印の反時計方向に回転を開始する<Ｓ１６−００２>。定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０の移動方向は定着ニップ部Ｎにおいて同方向であり移動速度もほぼ同じである。
【００６７】
次に、ＣＰＵ１００はヒータコントローラ１７０Ｃ（図１０（ｂ））、ヒータドライバ１７０Ｄを介してＩＨヒータ１７０に電力を供給することにより、回転する定着ベルト１０５を電磁誘導加熱して所定の目標温度に立ち上げて温調制御する。即ち、通紙されるシートＳの坪量や紙種に応じて定着ベルト１０５を１４０度から２００度の目標温度に立ち上げて維持する温調制御を開始する<Ｓ１６−００３>。
【００６８】
そして、定着ニップ部Ｎの形成、定着ベルト１０５及び加圧ベルト１２０の回転、定着ベルト１０５の温度立ち上げと温調がなされた状態で、画像形成ステーションより、表面に未定着トナー画像ｔ（図４）が形成されたシートＳが定着装置１００に導入される。シートＳは定着装置１００のシート入口部に配設されている入口ガイド１８４に案内されて、定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０との圧接部である定着ニップ部Ｎへ進入する。入口ガイド１８４にはフォトインタラプタを備えたフラグセンサ１８５が配置されており、シートＳの通過タイミングの検知を行う。
【００６９】
シートＳは画像担持面が定着ベルト１０５に対向し、その反対面が加圧ベルト１２０に対向して定着ニップ部Ｎで挟持搬送されていく。そして、未定着トナー画像ｔが定着ベルト１０５の熱とニップ圧によりシート面に固着画像として定着される。定着ニップ部Ｎを通過したシートＳは、定着ベルト１０５に表面から分離して、定着装置１００のシート出口側から出て排出ローラ対２０（図１）によって排出トレイ２１へと搬送排出される。
【００７０】
そして、所定の１枚または連続複数枚のプリントジョブにおけるシートＳの搬送が終了したら、ＣＰＵ１０は定着ベルト１０５の加熱、温調制御を終了してＩＨヒータ１７０への電力供給をＯＦＦにする<Ｓ１６−００４）。また、駆動モータ３０１をＯＦＦにして定着ベルト１０５及び加圧ベルト１２０の回転を停止させる<Ｓ１６−００５>。
【００７１】
また、モータドライバ３０２Ｄを介して加圧モータ３０２を駆動して加圧カム軸３０７を半回転駆動させることで下側ベルトアセンブリＢを図４の加圧位置から図５の離間位置に移動させる。これにより、定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０と定着ニップ部Ｎが解除される（Ｓ１６−００６>。この状態において、ＣＰＵ１０は次のプリントジョブ開始信号の入力待ちをする。
【００７２】
ここで、図１０（ａ）の制御フローチャートと図１０（ｂ）の制御系統のブロック図により、定着ベルト１０５の温度制御を説明する。上側ベルトアセンブリＡには、定着ベルト１０５の表面温度を検知する温度検知部材としてのサーミスタ２２０が配設されている。ＣＰＵ１０は、プリントジョブ開始信号の入力に基づいて所定の制御タイミングでヒータコントローラ１７０Ｃ・ヒータドライバ１７０Ｄを介して、ＩＨヒータ１７０に電力を印加する<Ｓ１７−００１>。定着ベルト１０５は、ＩＨヒータ１７０による電磁誘導加熱により昇温する。
【００７３】
その定着ベルト１０５の温度がサーミスタ２２０により検知されて、検知温度情報（温度に関する電気的情報）がＣＰＵ１０に入力する。ＣＰＵ１０は、サーミスタ２２０による検知温度が所定の規定値（目標温度）以上となったら、ＩＨヒータ１７０に対する電力を停止する。その後、ＣＰＵ１０はサーミスタ２２０による検知温度が所定の規定値よりも低くなったら<Ｓ１７−００４のＮｏ>、ＩＨヒータ１７０に対する電力の印加<Ｓ１７−００１>を再開する。
【００７４】
上記のステップＳ１７−００１〜Ｓ１７−００４の繰り返しにより、定着ベルト１０５が所定の目標温度に温調維持される。そして、上記の定着ベルト温調制御が所定の１枚または連続複数枚のプリントジョブの終了<Ｓ１７−００５>まで実行される。
【００７５】
４）ベルト寄り制御機構
定着ベルト１０５は、その回転過程においてシート搬送方向Ｖと直交する幅方向の一方側又は他方側へ片寄るように移動する現象（ベルトの寄り移動）が発生する。定着ベルト１０５に圧接して定着ニップ部Ｎを形成する加圧ベルト１２０も、定着ベルト１０５と一緒に寄り移動する。
【００７６】
本実施形態においては、この定着ベルト１０５の寄り移動をスイング型寄り制御で所定の寄り範囲内に安定させるようにしている。スイング型寄り制御は、ベルト位置が幅方向中央部から所定量以上移動したことを検知した場合に、ステアリングローラ１３２を定着ベルト１０５の寄り移動方向と反対向きに傾けるという方法である。このスイング型寄り制御を繰り返すことにより、定着ベルト１０５が周期的に幅方向の片側からもう一方の側まで移動するため、定着ベルト１０５の寄り移動を安定して制御することができる。即ち、定着ベルト１０５はシートＳの搬送方向Ｖと直交する方向に往復移動可能に構成されている。
【００７７】
上側ベルトアセンブリＡにおいて、定着ベルト１０５の左側（手前側）でステアリングローラ１３２寄りの位置に定着ベルト端部位置を検知するためのセンサ部（不図示）が設けられている。ＣＰＵ１０はこのセンサ部によって定着ベルト１０５の端部位置（ベルト寄り移動位置）を検出し、それに応じて、ステッピングモータ１５５を正転方向（ＣＷ）または逆転方向（ＣＣＷ）に所定の回転数回転させる。
【００７８】
これにより、前述した図５・図６の機構１５７、１５２、１６１、１５１を介して、左側のステアリングローラ支持アーム１５４が軸１３１ａを中心に上方または下方に所定の制御量だけ回動する。これに連動して、ステアリングローラ１３２の傾きが変化して定着ベルト１０５の寄り制御がなされる。
【００７９】
５）定着ベルトの粗し機構
次に、図１を用いて定着ベルト１０５の表面性回復を行う粗し機構（表面性回復機構）について説明する。本実施形態においては、上側ベルトユニットＡの駆動ローラ１３１の上方に、定着ベルト１０５の外面を摺擦することで定着ベルト１０５の表面性を回復させる摺擦回転体（粗し部材）としての粗しローラ４００が配設されている。この粗しローラは、上述したように、シートの幅方向両端のエッジ部と接触した定着ベルトの部位が他の部位に比べて部分的に粗面化してしまう場合に有効なものである。
【００８０】
つまり、粗しローラは、定着ベルトの長手（幅）方向のほぼ全域に亘り摺擦することにより、部分的に表面が粗れてしまった部位とそうではない部位とで表面粗さがほぼ同等となるようにして、劣化状態を目立たなくなるようにするものである。このように劣化状態を目立たなくすることを、本例では、表面性を回復させると呼んでいる。具体的には、本例では、表面粗さＲｚ（ＪＩＳ規格に準拠）が２．０程度に部分的に粗らされた定着ベルトの表面を、ＣＰＵ１０と共に摺擦処理を実行させる実行部を構成する粗しローラによる粗し処理（摺擦処理）により、以下のようにする。即ち、表面粗さＲｚが０．５以上１．０以下に回復させるようにしている。
【００８１】
このとき、シートのエッジ部と接触した定着ベルトの部位と他の部位の表面粗さＲａ（ＪＩＳ規格に準拠）の差分を△Ｒａとした場合、△Ｒａが０．３程度の状態から、粗し処理（摺擦処理）により△Ｒａが０．１程度になるよう処理される。このように、本例では、粗しローラと呼んでいるものの、粗しローラの役割は定着ベルト１０５の表面粗さを長期に亘り十分に低い状態に維持させるためのものである。これは、画像の光沢ムラを抑制しつつ、画像の光沢低下を抑制することに繋がる。
【００８２】
粗しローラ４００は、装置筐体の左右の上側板１４０にそれぞれ同軸に固定された固定軸１４２に回転可能に支持された左右一対のＲＦ支持アーム１４１間に軸受け（不図示）を介して回転可能に支持されている。そして、粗しローラ４００はφ１２ｍｍのステンレス製の芯金の表面に接着層を介して砥粒を密に接着してある。
【００８３】
砥粒は、画像の目標光沢度に合わせて、番手（粒度）が＃１０００〜＃４０００のものを用いるのが好ましい。砥粒の平均粒径は、番手（粒度）が＃１０００の場合は約１６μｍ、＃４０００番手の場合は約３μｍである。砥粒は、アルミナ系（通称「アランダム」または「モランダム」とも称される）である。アルミナ系は、工業的に最も幅広く用いられる砥粒で、定着ベルト１０５の表面に比べて各段に硬度が高く、粒子が鋭角形状のため研磨性に優れている。本例では、番手（粒度）が＃２０００の砥粒（平均粒径が７μｍ）を用いている。
【００８４】
なお、本実施形態では、粗しローラ４００としてステンレス製の芯金に接着槽を介して砥粒を密に接着したものについて述べた。しかし、これに限らず、粗しローラ４００はステンレス製の芯金表面をブラスト加工等によりＲａが１．０以上５．０以下、より好ましくは２．０以上４．０以下に均一に処理されたものであっても良い。
【００８５】
６）粗しローラを接離させる接離機構
本実施形態では、粗しローラを定着ベルトに対して接離させる接離機構（移動機構）を有している。即ち、動作時には粗しローラを定着ベルトに対して当接させる一方、非動作時には粗しローラを定着ベルトから離間させる接離機構を備える。
【００８６】
以下、図１（ａ）（ｂ）で具体的に説明する。粗しローラは、摺擦処理の動作時、その長手方向両端の軸部がそれぞれ定着ベルトに向けて押圧機構により押圧される構成となっている。本例では、後述する左右のＲＦ支持アーム１４１（図１（ａ））がこの押圧機構の役割を担っている。そして、左右のＲＦ支持アーム１４１の上側には、粗しローラを定着ベルトに対して接離させる移動機構としてのＲＦカム（偏心カム）４０７（図１（ｂ））が夫々配設されている。
【００８７】
ここで、左右のＲＦカム４０７は、装置筐体の左右の上側板１４０（図１（ａ））間に回転可能に軸受けされて支持されたＲＦカム軸４０８（図１（ａ））に対して同形状・同位相で固定されている。左右のＲＦ支持アーム１４１における粗しローラ４００を支持している側とは反対側のアーム端部と、左右の上側板１４０にそれぞれ固定した固着したＲＦ離間軸４０６との間に、ＲＦ離間ばね４０５（図１（ａ））が張設されている。
【００８８】
このＲＦ離間ばね４０５の張力により、左右のＲＦ支持アーム１４１はそれぞれ固定軸１４２を中心に粗しローラ４００を持ち上げる方向に常時回動付勢されており、アーム上面が対応する左右のＲＦカム４０７（図１（ｂ））の下面に弾性的に押圧されている。そして、ＲＦカム軸４０８の右側端部にはＲＦ着脱ギア４０９（図１（ｂ））が固定されている。このＲＦ着脱ギア４０９に対して、ＲＦ加圧モータ４１０のＲＦモータギア４１１が噛合している。
【００８９】
本実施形態においては、左右のＲＦカム４０７は常時は図４、図５のように大隆起部が上向きとなっている回転角の第１姿勢で停止されている。この状態時においては、左右のＲＦ支持アーム１４１はそれぞれ対応するＲＦカム４０７の小隆起部に対応している。そのため、粗しローラ４００は定着ベルト１０５に対して所定に離間している離間位置に保持されている。即ち、粗しローラ４００は定着ベルト１０５の上方に持ち上げられていて定着ベルト１０５には作用しない。
【００９０】
左右のＲＦカム４０７は上記の第１姿勢から１８０°回転されて図１（ａ）のように大隆起部が下向きとなっている回転角の第２姿勢に転換されて保持される。この状態時においては、左右のＲＦ支持アーム１４１がそれぞれ対応するＲＦカム４０７によりＲＦ離間ばね４０５に抗して固定軸１４２を中心に押し下げられる。そして、粗しローラ４００が駆動ローラ１３１のベルト懸回部において定着ベルト１０５の表面に所定の押圧力で接触（当接）して、粗しニップ部Ｒを形成する加圧位置（当接位置）に転換されて保持される。
【００９１】
また、駆動ローラ１３１の端部に固定されたＲＦ駆動ギア４０１に対して粗しローラ４００の端部に固定されたＲＦギア４０３が噛合する。これにより、駆動ローラ１３１の回転力がＲＦ駆動ギア４０１とＲＦギア４０３を介して粗しローラ４００に伝達されて、粗しローラ４００は定着ベルト１０５と逆方向に回転する。即ち、表面に研磨層を備えた粗しローラ４００は、定着ベルト１０５に対してウィズ方向（表面が同一方向へ移動する方向）に周速差を持って回転して、定着ベルト１０５の表面を一様に荒らす機能（表面を均す機能）を有している。
【００９２】
即ち、摺擦部材である粗しローラ４００は、定着ベルト１０５に対して周速差を持って回転するローラ部材である。粗しローラ４００の離間位置と加圧位置との位置転換は、左右のＲＦカム４０７がＲＦ加圧モータ４１０により、ＲＦモータギア４１１、ＲＦ着脱ギア４０９、ＲＦカム軸４０８を介して上記のように第１姿勢と第２姿勢とに姿勢転換されることでなされる。なお、図１（ａ）においては、上側ベルトユニットＡに加圧されて定着ニップ部Ｎを形成している下側のベルトユニットＢは省略している。
【００９３】
ここで、粗しローラ４００による定着ベルト１０５（上側ベルトユニットＡ）の摺擦処理時に、下側のベルトユニットＢは上側ベルトユニットＡに当接する状態とする場合に限らず、下側のベルトユニットＢは上側ベルトユニットＡから離間する状態であっても良い。
【００９４】
図１１（ａ）は、上記の粗し機構の動作制御フローチャートである。粗し機構の左右のＲＦカム４０７は、上記のように常時は、図４、図５のように大隆起部が上向きとなっている回転角の第１姿勢で停止されている。即ち、粗しローラ４００は、常時は定着ベルト１０５に対して所定に離間している離間位置に保持されている。
【００９５】
ＣＰＵ１００は、所定の加圧制御タイミング<Ｓ１５−００１：加圧命令>にて、モータドライバ４１０ＤによりＲＦ加圧モータ４１０をＣＷ方向に所定の回転数であるＭ回転する<Ｓ１５−００２>。それにより、左右のＲＦカム４０７が第１姿勢（図４、図５）から第２姿勢（図１（ａ））に転換されて、粗しローラ４００が離間位置（第１位置）から加圧位置（第２位置）に移動される<Ｓ１５−００３>。粗しローラ４００が加圧位置に移動することで、定着ベルト１０５と粗しローラ４００が圧接し、粗しニップ部Ｒが形成される<Ｓ１５−００４>。
【００９６】
そして、ＣＰＵ１００は所定の離間制御タイミング<Ｓ１５−００５：離間命令>にて、モータドライバ４１０ＤによりＲＦ加圧モータ４１０をＣＣＷ方向に所定の回転数であるＭ回転させる<Ｓ１５−００６>。それにより、左右のＲＦカム４０７が第２姿勢（図１（ａ））から第１姿勢（図４、図５）に戻し転換されて、粗しローラ４００が加圧位置から離間位置に移動される<Ｓ１５−００７>。粗しローラ４００が離間位置に移動することで、定着ベルト１０５と粗しローラ４００が圧接していた粗しニップ部Ｒが解除される<Ｓ１５−００８>。
【００９７】
上記のように粗しローラ４００が定着ベルト１０５に当接して粗しニップ部Ｒを形成し、粗しローラ４００が回転する。これにより、定着ベルト１０５の表面性の回復がなされるが、粗し処理（摺擦処理）が成される過程で粗しニップ部分に定着ベルト表層の削りカスが発生し得る。ここで発生する削りカスは、粗しニップ部Ｒに集積することで、次第に粗し効果を阻害することになり、粗し処理（摺擦処理）の効率を低下し得る。
【００９８】
この粗しローラ４００による定着ベルト表層の削りカスが、粗し処理（摺擦処理）の効率を低下させることを防止するために、一連の粗し処理（摺擦処理）の間に粗しローラ４００が加圧位置と離間位置の間を以下に述べるように複数回往復するようにしている。
【００９９】
以下、この一連の粗し処理（摺擦処理）について図１２を用いて説明する。粗し処理（摺擦処理）が開始されると、粗し動作カウンタＣＴを０にリセットし、粗し動作カウンタＣＴの値はメモリＺに格納される<Ｓ１９−００１>。次にＩＨヒータ１７０により粗し処理（摺擦処理）を行うための温度に定着ベルト１０５の温度を制御する＜Ｓ１９−００２＞。このときの温調制御は図９による。
【０１００】
温調制御が開始されたら粗しローラ４００を定着ベルト１０５に圧接し、粗しニップ部Ｒを形成する＜Ｓ１９−００３＞。ここで粗しニップ部Ｒの形成は図１１の＜Ｓ１５−００１＞〜＜Ｓ１５−００４＞による。そして定着ベルト１０５を回転し、粗し処理を既定時間Ｙ秒間に亘って行う（本例では当接時間は３秒）＜Ｓ１９−００５＞。
【０１０１】
Ｙ秒間回転の後、休止処理を行う。具体的には、粗しローラ４００を離間位置に移動させることにより（本例では離間時間は６秒。つまり、両位置間の移動に約３秒を要する）、粗しニップ部Ｒを解除し＜Ｓ１９−００６＞、ＩＨヒータ１７０による温調制御を終了、定着ベルト１０５を停止する。ここで、粗しニップ部Ｒ解除は図１１の＜Ｓ１５−００５＞〜＜Ｓ１５−００８＞による。
【０１０２】
そして、図１３に示すように、メモリＺに記憶されている粗し動作カウンタＣＴの値に＋１がなされて１回目の粗し動作が終了する＜Ｓ１９−００９＞。ここで粗し動作カウンタＣＴの現在値が既定値になるまで＜Ｓ１９−００２＞〜＜Ｓ１９−００９＞を繰り返し行う（本例では７回）。
【０１０３】
即ち、本実施形態では、摺擦処理時に、粗し処理として３秒間当接させた後に、休止処理として６秒間に亘り離間させ、これを所定回数繰り返す。以上を一連の粗し処理（摺擦処理）とし、この一連の粗し処理（摺擦処理）により表面性の回復効率の向上が得られる。つまり、１回の摺擦処理の工程において、粗しローラ４００は定着ベルト１０５に対し、トータルで２１秒間（３秒×７回）当接することになる。
【０１０４】
本実施形態では、粗しローラ４００の圧接、離間動作時間を含めた一連の粗し処理（摺擦処理）を６０秒で完了するように制御している（３秒掛けて当接し、粗し処理と休止処理を交互に６回繰り返し、最後に粗し処理を３秒間実行して終了）。ここで、本実施形態のように粗しローラ４００を定着ベルト１０５に３秒間当接後に６秒間離間する動作を複数回行なう場合と、当接時間を３０秒とした場合の定着ベルト１０５の表面性の回復効果の比較を図１４に示す。
【０１０５】
図１４の横軸は粗しローラ４００の定着ベルト１０５への当接（圧接）時間の累積である総時間（粗しローラ走行時間）であり、縦軸はシートのエッジ部と接触した定着ベルトの部位と他の部位の表面粗さＲａの差分△Ｒａを示している。ここで、△Ｒａが小さい値である程、表面性が回復された状態であることを意味する。粗しローラ４００が定着ベルト１０５に当接（圧接）した状態で回転している時間が長くなる程、表面性の回復効果は低下するため、本実施形態のように短時間の当接と離間を複数回行うことで、より効率良く定着ベルト１０５の表面性の回復が行える。
【０１０６】
なお、粗しローラの走行時間は、粗しローラが定着ベルトに当接していた総時間であり、また、摺擦処理の回数に対応した値（例えば、１回なら２１秒間、１０回なら２１０秒間）でもある。
【０１０７】
次に、粗しローラ４００による定着ベルト１０５の表面性回復動作に入るタイミングについて、図１５（ａ）（ｂ）を用いて説明する。図１５（ｂ）のブロック図に示すように、本実施形態においては、ＣＰＵ１０はプリントジョブの実行において定着装置１００により定着処理されたシートＳの枚数（画像形成回数でもある）を、以下のように記憶している。即ち、枚数を計数する計数部としてのカウンタＷでカウントして，その積算値をメモリＺに記憶している。
【０１０８】
そして、積算値が所定枚数Ｎに達した場合（画像形成回数が所定回数以上となる場合）、実行しているプリントジョブの終了後、またはプリントジョブ（定着処理）の実行を中断して、粗しローラ４００による定着ベルト１０５の表面性回復動作を実行する。表面性回復動作が終了すると、メモリＺに記憶された積算値を０にリセットする。プリントジョブを中断した場合は、定着ベルト１０５の表面性回復動作を実行した後、残りプリントジョブを再開する。
【０１０９】
図１５（ａ）で表面性回復動作フローを示せば、以下の通りである。ＣＰＵ１０は、通紙枚数積算値が所定の通紙枚数Ｎ以上となったら<Ｓ１８−００１>、実行しているプリントジョブの終了後またはプリントジョブを一時中断する<Ｓ１８−００２>。そして、表面性回復動作を開始する<Ｓ１８−００３>。また、カウンタを０にリセットする。表面性回復動作が終了すると、次のプリントジョブ待ちの状態、または中断されたプリンタジョブの再開しその終了後に次のプリントジョブ待ちの状態となる<Ｓ１８−００４>。
【０１１０】
本実施形態において、たとえばＡ４普通紙のプリントジョブに対しては、1枚定着処理がなされる毎にカウント値がカウンタＷに積算されていき、積算値が３０００枚分に達した場合に定着ベルト１０５の表面性回復処理が実行される。なお、連続画像形成ジョブの実行途中に積算値が３０００枚に達してしまった場合、その連続画像形成ジョブが終了次第、表面性回復処理を行う構成となっている。
【０１１１】
また、用紙の坪量に応じてカウント値に重みづけを行っており、たとえばＡ４サイズで坪量が２００ｇｓｍの厚紙では２０００枚毎に定着ベルト１０５の表面性回復動作を実行するよう設定している。
【０１１２】
すなわち、定着ベルト１０５の表面性回復動作の実行トリガーとなる、ある閾値に対して用紙の坪量に応じたカウント値を持っており、１枚定着処理がなされる毎にカウンタＷにカウント値が積算される。本実施形態では、２００ｇｓｍの厚紙のカウント値は普通紙の１．５倍のカウント値を設定しており、定着処理が実行される毎にこれら予め設定されたカウント値がカウンタＷに積算される。そして、カウンタＷの値がある閾値を超過した状態でプリントジョブが終了したとき定着ベルト１０５の表面性回復処理を実行する。
【０１１３】
なお、プリントジョブの実行途中に閾値に達した時点で、プリントジョブの実行を中断して、表面性回復処理を実行するようにしても良い。
【０１１４】
７）粗し効果回復のための粗しにおける温度設定
上記のように粗しローラ４００が定着ベルト１０５に圧接し粗しニップ部Ｒを形成し、粗しローラ４００が回転することにより定着ベルト１０５の表面性の回復がなされる。しかしながら、粗し処理（摺擦処理）により粗しローラ４００が定着ベルト１０５に摺擦回転する時間（以下、走行時間と呼ぶ）が進むにつれ、定着ベルト表層の削れカスや粗しローラ４００自身の摩耗劣化により粗し効果が低下していく。これを図１６を用いて説明する。
【０１１５】
図１６は、縦軸に粗しローラ４００の表面粗さＲａを、横軸に粗しローラ４００の走行時間をとり、粗しローラ４００の走行時間の経過による粗さＲａの推移を示したものである。耐久初期において粗し効果を得るに十分であった粗しローラ４００の表面粗さＲｚ（本例では初期Ｒａは４．５程度）が、走行時間が進むに従い低下し、十分な粗し効果を得られなくなる可能性がある（本例ではＲａ２．０程度）。
【０１１６】
これを解決するために、粗しローラ４００の走行時間が進行するに従って、粗し処理（摺擦処理）時の定着ベルト１０５の温度を上げるように制御する。これについて、図１７を用いて説明する。図１７の横軸は、粗しローラ４００が定着ベルト１０５に圧接された状態で回転し、定着ベルト１０５の表面性の回復を行う摺擦処理時間である。図１７の縦軸はシートのエッジ部と接触した定着ベルトの部位と他の部位の表面粗さＲａの差分△Ｒａを示しており、△Ｒａが小さい値であるほど表面性が回復された状態であることを意味する。
【０１１７】
摺擦処理時の定着ベルト１０５の温度が１７５℃の場合と、１８５℃の場合でそれぞれ粗し処理（摺擦処理）を行った場合にＩＨヒータ１７０による温度が高い方がより定着ベルト１０５の表面性の回復効果が高くなる（粗し能力の低下を補助）。ただし、十分に粗し効果が得られる初期の状態から温度を高くすると、粗しローラ４００による削れ粉（定着ベルトの表層が削れたもの）が多くなり、粗しローラ４００の目詰まりを助長してしまうことになる。このため、粗しローラ４００の表面粗さＲａが低下する（粗し能力の低下）に伴い、定着ベルト１０５の温度を上昇させて粗し処理（摺擦処理）を行うよう制御している。
【０１１８】
以下、この粗し処理（摺擦処理）動作について図１８を用いて説明する。粗し処理（摺擦処理）が開始されると、ＣＰＵ１０のメモリＺ上に記録された粗しローラ走行時間（第１の回転体である定着ベルト１０５に当接している時間を計測する計測部による時間の累積値で、摺擦処理の累積時間に相当）を参照する。
【０１１９】
なお、上述したように、粗しローラが定着ベルトに当接していた累積の時間は摺擦処理の回数に対応していることから、摺擦処理時の定着ベルトの温度を摺擦処理の回数に応じて制御するようにしても構わない。この場合、摺擦処理が行われる毎にカウントアップしながらその値がメモリＺに格納される。そして、ＣＰＵ１０は、メモリＺに記憶された回数を読み出すことにより、温度制御を行う。つまり、制御部であるＣＰＵ１０は、摺擦処理の回数が所定回数に到達するまでは第１の温度に制御し、摺擦処理の回数が所定回数に到達した後は第１の温度よりも高い第２の温度に制御する。
【０１２０】
なお、摺擦処理時に粗しローラが定着ベルトに当接する時間が一定でない場合には、摺擦処理の回数に基づく温度制御よりも摺擦時間に基づく温度制御の方がより好ましい。
【０１２１】
これがある値Ｃ１（本例では２１００秒）未満であればＩＨヒータ１７０により定着ベルト１０５を温度Ｔ１（本例では１７５℃）に温調制御する＜Ｓ２０−００２＞。粗しローラ走行時間がＣ１以上かつＣ２未満（本例では６０００秒）に到達すると、ＩＨヒータ１７０により定着ベルト１０５を温度Ｔ２（本例では１８０℃）に温調制御する＜Ｓ２０−００４＞。
【０１２２】
粗しローラ走行時間がＣ２以上に到達すると，ＩＨヒータ１７０により定着ベルト１０５を温度Ｔ３（本例では１８５℃）に温調制御する＜Ｓ２０−００５＞。即ち、摺擦処理の累積時間の増加に応じて温調温度を上昇させる（定着ベルト１０５の目標温度を上昇させる）、あるいは定着ベルト１０５の表面温度を制御していた第１の温度から第１の温度より高い第２の温度にして表面温度を制御する。
【０１２３】
このときの温調制御は図９による。温調制御が開始されたら、粗しローラ４００を定着ベルト１０５に当接（圧接）させ、粗しニップ部Ｒを形成する＜Ｓ２０−００６＞。ここで、粗しニップ部Ｒの形成は図１１の＜Ｓ１５−００１＞〜＜Ｓ１５−００４＞による。そして、定着ベルト１０５を回転し、粗し動作を行う（本例＜Ｓ２０−００７＞。このときの粗し動作時間を走行時間カウンタＲｃ（図２０（ｂ））に加算し、次回粗し処理（摺擦処理）時の定着ベルト１０５の温調温度の変更に使用する（本例においては粗し動作時間を６０秒としている）。
【０１２４】
粗し動作が所定時間行われると（本例では６０秒）、粗しローラ４００を離間位置に移動させることにより、粗しニップ部Ｒを解除し＜Ｓ２０−００８＞、ＩＨヒータ１７０による温調制御を終了、定着ベルト１０５を停止する。ここで、粗しニップ部Ｒ解除は図１１の＜Ｓ１５−００５＞〜＜Ｓ１５−００８＞による。以上の粗し処理（摺擦処理）により定着ベルト１０５の表面性の回復が行える。
【０１２５】
次に、粗しローラ４００による定着ベルト１０５の表面性回復動作に入るタイミングについて、図１５（ａ）を用いて説明する。本実施形態においては、図１５（ｂ）のブロック図に示すように、ＣＰＵ１０はプリントジョブの実行において定着装置１００により定着処理されたシートＳの枚数をカウンタＷでカウントしてその積算値をメモリＺに記憶している。
【０１２６】
そして、積算値が所定の枚数Ｎ（本例では３０００枚）に達した場合、実行しているプリントジョブの終了後、またはプリントジョブ（定着処理）の実行を中断して、粗しローラ４００による定着ベルト１０５の表面性回復動作を実行する。表面性回復動作が終了すると、メモリＺに記憶された積算値を０にリセットする。プリントジョブを中断した場合は、定着ベルト１０５の表面性回復動作を実行した後、残りプリントジョブを再開する。
【０１２７】
図１５（ａ）で、ＣＰＵ１０は、通紙枚数積算値が所定の通紙枚数Ｎ以上となったら<Ｓ１８−００１>、実行しているプリントジョブの終了後またはプリントジョブを一時中断して<Ｓ１８−００２>、表面性回復動作を開始する<Ｓ１８−００３>。また、カウンタを０にリセットする。表面性回復動作が終了すると、次のプリントジョブ待ちの状態、または中断されたプリンタジョブの再開しその終了後に次のプリントジョブ待ちの状態となる<Ｓ１８−００４>。
【０１２８】
８）送風機構
上記のように定着ベルト１０５は、粗しローラ４００が加圧位置に移動することによって、摺擦を受け、その表面性の回復がなされる。この場合、粗しニップ部分に定着ベルト表層の削りカスが発生し得る。その削りカスが定着ベルト上に残留することで粗し処理（摺擦処理）の効果が阻害され得る。
【０１２９】
この粗しローラ４００による定着ベルト表層の削りカスが定着ベルト上に残留することを防止するために、送風機構を用いて粗し動作時の定着ベルト表層の削りカスを拡散するようにしている。以下、この送風機構を用いた削りカス拡散構成について詳述する。
【０１３０】
図１９は本実施形態における送風機構の模式図、図２０は送風機構の斜視図である。送風機構はファン６０１とダクト６０２を有している。ファン６０１の動作は制御器であるＣＰＵ１０により制御される。ファン６０１は、粗しローラ４００が加圧位置に移動したときの定着ベルト１０５との粗しニップ部（当接部）Ｒに向けて、定着ベルト１０５に対して長手方向全域（ベルト幅方向全域）に送風可能となるようにダクト６０２を介して送風する。
【０１３１】
本実施形態においては、粗しローラ４００が定着ベルト１０５に加圧された（圧接された）状態から離間位置に移動する。このとき、ファン６０１が駆動しダクト６０２を介して風速Ｖｗ（例えば１０ｍ／ｓ）で風を定着ベルト１０５と粗しローラ４００の作る粗しニップ部Ｒ近傍に吹き付ける。これにより、粗し動作時に発生する定着ベルト表層の削りカスを拡散させる。即ち、粗しローラ４００による定着ベルト表層の削りカスが定着ベルト上に残留することを防止し、粗し動作が阻害されて表面性の回復効率の低下を抑えることが可能になる。
【０１３２】
本実施形態においては、摺擦処理時には粗しローラ４００は定着ベルト１０５を内面から回転可能に支持する複数の支持ローラの１つである駆動ローラ１３１に対向させて配設する。そして、粗しローラ４００を定着ベルト１０５を介して駆動ローラ１３１に当接（圧接）させて粗し動作を行わせている。
【０１３３】
そして、ファン６０１は、定着ベルトの回転方向上流側から下流側に向けて送風を行う構成となって、定着ベルト上に残留し得る削りカスの拡散を行う。ここで、送風機構は、摺擦処理中ににおいて、少なくとも粗しローラが加圧位置（当接位置）から離間位置へ移動するとき、ファン６０１による送風を行う。なお、粗しローラが加圧位置から離間位置へ移動した後も、続けて、所定時間に亘り、ファン６０１による送風を行う。なお、より一層、削りカスを拡散させることができるので、より好ましい。
【０１３４】
さらに、粗しローラの加圧位置から離間位置への移動開始タイミングよりも早いタイミングでファン６０１による送風を開始させると、事前に有る程度の拡散を行うことができるので、より好ましい。
【０１３５】
以上、定着ベルトに関し、耐久後の表面性回復（リフレッシュ）時の温度をアップするという本実施形態によれば、以下のような問題が解決される。即ち、摺擦回転体としての粗しローラは、削れ粉（定着ベルトの表層が削れたもの）による目詰まりにより、その表面粗さRzが耐久（走行時間）に応じて減少してしまう（粗し能力が低下）。また、定着ベルトの表層が軟らかい程（定着ベルトの温度が高い程）、粗しローラによる粗し効果が発揮され易い。そこで、耐久が進んだ際にリフレッシュする場合は、定着ベルトの温調温度をアップさせることにより、粗し能力の低下を補う。
【０１３６】
なお、初期の段階から定着ベルトの温調温度を高くしてしまうと、削れ粉が増え過ぎて、粗しローラの目詰まりをかえって助長してしまう。
【０１３７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明の思想の範囲内において、種々の変形が可能である。
上述した実施形態では、摺擦回転体による摺擦処理時における定着ベルトへの当接は、定着ベルトへの当接と定着ベルトからの離間を繰り返す断続的な当接であったが、これに限られない。即ち、摺擦回転体による摺擦処理時における定着ベルトへの当接は、定着ベルトへの時間的に連続した当接であっても良い。
【０１３８】
また、上述した本実施形態では、定着ベルトと加圧ベルトを用いた定着装置を例に説明した。しかし、このような例に限らず、定着ベルトの代わりに定着ローラを用いる場合や、加圧ベルトの代わりに加圧ローラを用いる場合にも同様に適用することができる。
【０１３９】
上述した実施形態では、粗しローラにより定着ベルトを摺擦することによりその表面性を実質的に回復（表面性を均す）させる例について説明したが、定着ベルトの代わりに加圧ベルトにこのような構成を適用しても構わない。さらには、摺擦ローラを２つ設け、定着ベルトと加圧ベルトの双方をそれぞれの粗しローラにより摺擦する構成としても構わない。
【０１４０】
また、上述した本実施形態では、加熱部として電磁誘導加熱方式について説明したが、本発明は、これに限らず、ハロゲンヒータなどの他の加熱方式を用いる場合にも同様に適用することができる。
【０１４１】
また、定着ベルトの外面に当接してこれを加熱する外部加熱機構を有する定着装置にも本発明を同様に適用することができる。この場合、摺擦処理時の定着ベルトの温度を外部加熱機構により制御するようにしても構わない。
【０１４２】
また、上述した本実施形態では、画像加熱装置として未定着トナー像をシートに定着する定着装置を例に説明したが、これに限らず、画像の光沢を向上させるべく、シートに定着されたトナー像を加熱及び加圧する装置にも同様に適用可能である。
【符号の説明】
【０１４３】
１０・・ＣＰＵ、１０５・・定着ベルト、１２０・・加圧ベルト、４００・・粗しローラ、４０７・・ＲＦカム
【図１】
2015072449.tif 000003
【図２】
2015072449.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015072449.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015072449.tif 000009
【図８】
2015072449.tif 000010
【図９】
2015072449.tif 000011
【図１０】
2015072449.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015072449.tif 000015
【図１４】
2015072449.tif 000016
【図１５】
2015072449.tif 000017
【図１６】
2015072449.tif 000018
【図１７】
2015072449.tif 000019
【図１８】
2015072449.tif 000020
【図１９】
2015072449.tif 000021
【図２０】
2015072449.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】（ａ）は定着装置の要部の横断右側面図（下側ベルトアセンブリＢの加圧状態時）、（ｂ）は粗し機構（表面性回復機構）の説明図である。
【図２】定着装置を搭載した画像形成装置を説明するための断面図である。
【図３】定着装置の外観斜視図である。
【図４】定着装置の要部の左側面図（下側ベルトアセンブリＢの加圧状態時）である。
【図５】定着装置の要部の左側面図（下側ベルトアセンブリＢの離間状態時）である。
【図６】定着装置の要部の左側面図（下側ベルトアセンブリＢの加圧状態時）である。
【図７】定着装置のベルト寄り制御機構部分の斜視図である。
【図８】（ａ）は下側ベルトアセンブリＢの上下動制御のフローチャート、（ｂ）は制御系統のブロック図である。
【図９】（ａ）は定着ベルト温度制御フローチャート、（ｂ）は制御系統のブロック図である。
【図１０】（ａ）は定着動作制御フローチャート、（ｂ）は制御系統のブロック図である。
【図１１】（ａ）は粗し機構の制御フローチャート、（ｂ）は制御系統のブロック図である。
【図１２】表面性回復動作フロー図である。
【図１３】制御系統のブロック図である。
【図１４】粗しローラの接離回数別の表面性回復効果説明図である。
【図１５】（ａ）は表面性回復動作（粗し動作）の制御フロー図、（ｂ）は制御系統のブロック図である。
【図１６】粗しローラの走行時間による粗さＲａ推移説明図である。
【図１７】粗し処理時の温調温度別の表面性回復効果説明図である。
【図１８】（ａ）は表面性回復動作フロー図、（ｂ）は制御系統のブロック図である。
【図１９】削りカス拡散のための送風構成の模式図である。
【図２０】削りカス拡散のための送風構成の斜視図である。