(57)【要約】【課題】製造コストを抑えつつ、空気調和機の冷暖房能力や運転効率の低下を抑制する。【解決手段】空気調和機の室内機の室内熱交換器２１は、複数のフィンを並べて配置されることで構成される正面側フィンユニット４１と、正面側フィンユニットの＋Ｚ側の端部に配置されることで、＋Ｚ側の端部側からの空気の流出を防止するシール部材Ｓ１と、正面側フィンユニット４１のフィンを貫通するように配置される複数の伝熱管Ｔとを有する。伝熱管Ｔは、冷凍サイクルが暖房運転のサイクルである場合に、冷凍サイクルを還流する冷媒の入口配管１２が接続される入口伝熱管Ｔ１と、入口伝熱管Ｔ１から流出した冷媒が流れ、入口伝熱管Ｔ１よりもシール部材Ｓ１の近くに配置されている中継伝熱管Ｔ２ａとを含む。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフィンを並べて配置されることで構成される第１フィンユニットと、
前記第１フィンユニットの一方の端部に配置されることで、一方の端部側からの空気の流出を防止する第１シール部材と、
前記第１フィンユニットの前記フィンを貫通するように配置される複数の伝熱管と、
を有し、
前記伝熱管は、
冷凍サイクルが暖房運転のサイクルである場合に、前記冷凍サイクルを還流する冷媒の入口配管が接続される入口伝熱管と、
少なくとも１つが前記入口伝熱管よりも前記第１シール部材の近くに配置され、前記入口伝熱管から流出した冷媒が順に流れていく複数の中継伝熱管と、
を含む室内熱交換器。
【請求項２】
前記第１フィンユニットの他方の端部に沿って配置されることで、他方の端部側からの空気の流出を防止する第２シール部材を有し、
前記中継伝熱管の少なくとも１つは、前記入口伝熱管よりも、前記第２シール部材の近くに配置されている請求項１に記載の室内熱交換器。
【請求項３】
前記第２シール部材は、前記第１フィンユニットが室内機筐体に収納された場合に、前記第１フィンユニットの他方の端部と前記室内機筐体との隙間を塞ぐ請求項２に記載の室内熱交換器。
【請求項４】
前記第２シール部材は、エチレンプロピレンジエンゴムから構成される請求項２又は３に記載の室内熱交換器。
【請求項５】
複数のフィンを並べて配置されることで構成される第２フィンユニットを有し、
前記第２フィンユニットは、一方の端部が、前記第１フィンユニットの一方の端部に隣接して配置され、
前記第１シール部材は、前記第１フィンユニットの一方の端部と前記第２フィンユニットの一方の端部との隙間を塞ぐ請求項１乃至４のいずれか一項に記載の室内熱交換器。
【請求項６】
前記第１シール部材は、エチレンプロピレンジエンゴムから構成される請求項１乃至５のいずれか一項に記載の室内熱交換器。
【請求項７】
室内機筐体と、
前記室内機筐体に収納された請求項１乃至６のいずれか一項に記載の室内熱交換器と、
前記室内熱交換器によって熱交換された空気を送り出す室内送風機と、
を有する室内機。
【請求項８】
複数のフィンを並べて配置されることで構成される第３フィンユニットと、
前記第３フィンユニットと、前記第３フィンユニットを収納する室外機筐体との間に配置される緩衝部材と、
前記第３フィンユニットの前記フィンを貫通するように配置される複数の伝熱管と、
を有し、
冷凍サイクルが冷房運転のサイクルである場合に、前記冷凍サイクルを還流する冷媒の入口配管が接続される入口伝熱管と、
少なくとも１つが前記入口伝熱管よりも前記緩衝部材の近くに配置され、前記入口伝熱管から流出した冷媒が順に流れていく複数の中継伝熱管と、
を含む室外熱交換器。
【請求項９】
前記緩衝部材は、発砲スチロール材から構成される請求項８に記載の室外熱交換器。
【請求項１０】
前記入口伝熱管と前記緩衝部材との間には、２つの前記中継伝熱管が配置されている請求項９に記載の室外熱交換器。
【請求項１１】
複数のフィンを並べて配置されることで構成される第３フィンユニット及び第４フィンユニットと、
前記第３フィンユニットと前記第４フィンユニットとを固定する固定部材と、
前記第３フィンユニットの前記フィンを貫通するように配置される複数の伝熱管と、
を有し、
冷凍サイクルが冷房運転のサイクルである場合に、前記冷凍サイクルを還流する冷媒の入口配管が接続される入口伝熱管と、
少なくとも１つが前記入口伝熱管よりも前記固定部材の近くに配置され、前記入口伝熱管から流出した冷媒が順に流れていく複数の中継伝熱管と、
を含む室外熱交換器。
【請求項１２】
前記伝熱管と前記伝熱管とを接続する折返し配管部を複数有し、
前記固定部材は、前記折返し配管部と前記折返し配管部とを結ぶバンド部材である請求項１１に記載の室外熱交換器。
【請求項１３】
前記固定部材は、６，６−ナイロンから構成される請求項１１又は１２に記載の室外熱交換器。
【請求項１４】
前記入口伝熱管と前記固定部材との間には、２つの前記中継伝熱管が配置されている請求項１３に記載の室外熱交換器。
【請求項１５】
室外機筐体と、
前記室外機筐体に収納された請求項８乃至１４のいずれか一項に記載の室外熱交換器と、
前記室外熱交換器によって熱交換された空気を送り出す室外送風機と、
を有する室外機。
【請求項１６】
請求項７に記載の室内機と、
請求項１５に記載の室外機と、
前記室内機と前記室外機とを接続し、冷媒が流れる連絡配管と、
を有する空気調和機。
【請求項１７】
前記冷媒は、ジフルオロメタン（ＣＨ２Ｆ２）からなるＲ３２を５０％以上含む請求項１６に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内熱交換器、室内機、室外熱交換器、室外機、及び空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、空気調和機の冷凍サイクル装置には、ＨＦＣ（Hydro Fluoro Carbon）冷媒（例えば、Ｒ４１０Ａ）が用いられている。Ｒ４１０Ａは、従来のＲ２２等のＨＣＦＣ（Hydro Chloro Fluoro Carbon）冷媒と異なり、オゾン層破壊係数ＯＤＰ（Ozone Depletion Potential）がゼロであるため、オゾン層を破壊することはないが、地球温暖化係数ＧＷＰ（Global Warming Potential）が高いという性質を有している。そのため、地球の温暖化防止の一環として、Ｒ４１０ＡのようなＧＷＰが高いＨＦＣ冷媒から、ＧＷＰが低いＨＦＣ冷媒へと変更する検討が進められている。低ＧＷＰのＨＦＣ冷媒の候補として、Ｒ３２（ＣＨ２Ｆ２；ジフルオロメタン）がある。
【０００３】
しかしながら、空気調和機の冷媒として上記Ｒ３２が用いられた場合、Ｒ２２、Ｒ４１０Ａ、及びＲ４０７Ｃが用いられた場合と比較して、凝縮器（暖房運転時における室内熱交換器、もしくは冷房運転時における室外熱交換器）に流入する冷媒の温度が高くなるため、凝縮器に接続されている冷媒入口配管の表面温度も高くなる。具体的には、空気調和機の冷媒としてＲ３２が用いられた場合の冷媒入口配管の表面温度は、冷媒としてＲ２２、Ｒ４１０Ａ、及びＲ４０７Ｃが用いられた場合の冷媒入口配管の表面温度よりも、２０℃程度高くなる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
室内熱交換器には、フィン同士の間以外から空気が通過しないように、フィン同士の間以外の隙間を塞ぐ目的で、樹脂から構成されるシール部材が取り付けられている（例えば、特許文献２、３参照。）。また、室外熱交換器には、製品輸送時に落下してしまった場合などに損傷を防ぐ目的で、発砲スチロールから構成される緩衝部材が取り付けられているものがある。また、室外熱交換器には、複数のフィンユニットを相互に固定する目的で樹脂から構成されるバンド部材が取り付けられているものがある（例えば、特許文献４参照。）。
【０００５】
冷媒としてＲ３２が用いられた場合の冷媒入口配管が、上記のシール部材、緩衝部材、及びバンド部材の近傍に接続されると、冷媒入口配管の熱が各部材に伝わり、各部材の温度が高くなりやすくなる。各部材の温度が高くなると、シール部材のシール能力の低下や、緩衝部材及びバンド部材の劣化が生ずる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１７４０７５号公報
【特許文献２】特開平９−２６１５３号公報
【特許文献３】特開平９−２１０３８８号公報
【特許文献４】特開２０１２−１６３２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
Ｒ３２冷媒の使用に起因した冷媒入口配管の表面温度の高温化を防止するために、冷凍サイクル回路を還流する冷媒量を、本来の適正な冷媒量よりも少なくすることが考えられる。また、膨張弁の開度を開けることで、膨張弁からの流量を増大させること、即ち、膨張弁のＣｖ値（１５．６℃の水が、ある差圧でバルブを流れる時の流量を表した場合の数値）を大きくすることが考えられる。しかしながら、これらの場合、空気調和機の冷暖房能力や運転効率が低下するおそれがある。
【０００８】
また、熱交換器に取り付けられるシール部材、緩衝部材、及びバンド部材に、耐熱性の高い素材を用いた場合、冷凍サイクル回路を還流する冷媒量を抑えたり、膨張弁のＣｖ値を大きくしたりする必要はない。しかしながら、耐熱性の高い素材は、比較的、高価であることが多いため、空気調和機の製造コストが高くなるおそれがある。
【０００９】
本発明は、上述の問題を解決するためになされたもので、製造コストを抑えつつ、空気調和機の冷暖房能力や運転効率の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明に係る室内熱交換器は、複数のフィンを並べて配置されることで構成される第１フィンユニットと、第１フィンユニットの一方の端部に配置されることで、一方の端部側からの空気の流出を防止する第１シール部材と、第１フィンユニットのフィンを貫通するように配置される複数の伝熱管とを有する。伝熱管は、冷凍サイクルが暖房運転のサイクルである場合に、冷凍サイクルを還流する冷媒の入口配管が接続される入口伝熱管と、少なくとも１つが入口伝熱管よりも第１シール部材の近くに配置され、入口伝熱管から流出した冷媒が順に流れていく複数の中継伝熱管と、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、冷媒の入口配管は、中継伝熱管よりも第１シール部材から遠くに配置された入口伝熱管に接続されている。中継伝熱管は、入口配管に直接接続されていないため、中継伝熱管の表面温度は、入口伝熱管の表面温度よりも小さくなる。これにより、入口配管の高熱が、第１シール部材に伝わりにくくなり、第１シール部材のシール能力の低下を抑制することができる。また、耐熱性の高い高価な素材からなるシール部材を用いる必要がなくなる。結果として、製造コストを抑えつつ、空気調和機の冷暖房能力や運転効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る空気調和機の構成図である。
【図２】室内機の断面図である。
【図３】室内熱交換器を簡略して示した斜視図である。
【図４】室内熱交換器及び室内機筐体の斜視図である。
【図５】室内熱交換器の断面図である。
【図６】室内熱交換器の斜視図（その１）である。
【図７】室内熱交換器の斜視図（その２）である。
【図８】室外機の断面図である。
【図９】室外熱交換器を簡略して示した斜視図である。
【図１０】室外熱交換器及び室外機筐体の斜視図である。
【図１１】図１０の矢印Ｂから視た室外熱交換器の正面図である。
【図１２】室外熱交換器の斜視図（その１）である。
【図１３】図１０の矢印Ｃから視た室外熱交換器の側面図である。
【図１４】室外熱交換器の斜視図（その２）である。
【図１５】凝縮器（暖房運転時の室内熱交換器、冷房運転時の室外熱交換器）に流入したＲ３２冷媒が通過する伝熱管の本数と、伝熱管の表面温度との関係を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施の形態に係る空気調和機１０について、図１〜図１５を用いて説明する。
【００１４】
本発明の実施の形態に係る空気調和機１０は、図１に示すように、冷凍サイクル回路１００に冷媒が還流することにより、空気調和対象の室内Ｒの空気調和を行う。空気調和機１０は、室内機２０と室外機３０とを有するセパレート型のものである。空気調和機１０は、室内機２０及び室外機３０に加えて、これらを接続するガス連絡配管１１ａ及び液体連絡配管１１ｂを有する。空気調和機１０の冷媒には、地球温暖化係数（ＧＷＰ）が、現在広く空気調和機で使用されているＨＦＣ冷媒Ｒ４１０Ａよりも小さく、比較的地球温暖化への影響が少ないＨＦＣ冷媒であるＲ３２（ＣＨ２Ｆ２：ジフルオロメタン）のみによって構成される冷媒が用いられる。ただし、これに限られず、Ｒ３２の含有率が５０％を超えるＲ３２リッチ冷媒が用いられてもよい。
【００１５】
室内機２０は、空気調和対象の室内Ｒに設置され、室内熱交換器２１と、室内送風機２２とを有する。
【００１６】
室内熱交換器２１は、冷媒と、空気調和対象の室内Ｒの空気との熱交換をすることにより、室内Ｒの空気を冷やしたり、暖めたりする。例えば、冷房運転時においては、室内熱交換器２１は、蒸発器として機能して、流入した冷媒を蒸発させる。これにより、室内熱交換器２１は、室内熱交換器２１の周囲の空気から熱を吸収し、結果として、室内Ｒの空気を冷却する。また、暖房運転時においては、室内熱交換器２１は、凝縮器として機能して、流入した気体冷媒を凝縮させる。これにより、室内熱交換器２１は、室内熱交換器２１の周囲の空気に熱を放出し、結果として、室内Ｒの空気を暖化する。
【００１７】
室内送風機２２は、室内熱交換器２１の近傍に設置されている。室内送風機２２は、室内熱交換器２１を通過する空気流を生成する。そして、生成された空気流によって、熱交換された空気を、空気調和対象の室内Ｒに供給する。
【００１８】
室外機３０は、屋外に設置され、圧縮機３１と、四方切換弁３２と、室外熱交換器３３と、膨張弁３４と、室外送風機３５とを有する。
【００１９】
圧縮機３１は、供給された冷媒を圧縮する機器である。圧縮機３１は、流入した冷媒を、圧縮することにより、高温高圧のガス冷媒に変化させる。そして、圧縮機３１は、高温高圧の冷媒を、四方切換弁３２に送出する。
【００２０】
四方切換弁３２は、圧縮機３１の下流側に設けられている。四方切換弁３２は、冷凍サイクル回路１００内の冷媒の還流方向を切り替える。四方切換弁３２は、冷凍サイクルを、暖房運転のサイクル及び冷房運転のサイクルのいずれかに切り換える。四方切換弁３２は、制御部によって制御されている。
【００２１】
室外熱交換器３３は、流入した冷媒を、蒸発又は凝縮することにより、空気と熱交換をし、空気を冷却又は加熱する。例えば、冷房運転時においては、室外熱交換器３３は、凝縮器として機能して、流入した冷媒を凝縮させる。また、暖房運転時においては、室外熱交換器３３は、蒸発器として機能して、流入した冷媒を蒸発させる。
【００２２】
膨張弁３４は、開度が変更可能な減圧装置である。膨張弁３４は、例えば、電子制御式膨張弁から構成される。膨張弁３４は、流入した冷媒を膨張させることで、高圧の冷媒を低圧に減圧する。そして、膨張弁３４は、生成された低圧冷媒を送出する。
【００２３】
室外送風機３５は、室外熱交換器３３の近傍に設置されている。室外送風機３５は、室内熱交換器２１を通過する空気流を生成する。そして、生成された空気流によって、熱交換された空気を、屋外に排出する。
【００２４】
冷凍サイクル回路１００は、室内熱交換器２１と、圧縮機３１と、四方切換弁３２と、室外熱交換器３３と、膨張弁３４と、ガス連絡配管１１ａと、液体連絡配管１１ｂ等とを含んで構成される。
【００２５】
図２は、室内機２０の断面図である。室内機２０は、図２に示すように、室内熱交換器２１及び室内送風機２２を収納する室内機筐体２３を更に有している。
【００２６】
室内機筐体２３には、空気調和対象の室内Ｒの空気を吸い込むための吸込口２４、２５と、室内Ｒに冷風や温風を供給するための吹出口２６とが形成されている。吸込口２４は、室内機筐体２３の上面（＋Ｚ側の面）に形成されている。吸込口２５及び吹出口２６は、室内機筐体２３の前面パネル２３ａの下方に形成されている。また、吹出口２６には、複数枚の左右ベーン２７及び複数の上下フラップ２８が設けられている。左右ベーン２７は、室内送風機２２からの空気の左右方向の風向きを規定する。上下フラップ２８は、室内送風機２２からの空気の上下方向の風向きを規定する。
【００２７】
また、室内機筐体２３には、凝縮水受け部２９Ａ、２９Ｂが形成されている。凝縮水受け部２９Ａ、２９Ｂは、冷房運転時等における室内熱交換器２１の熱交換により結露した水滴を受ける受皿である。凝縮水受け部２９Ａと、凝縮水受け部２９Ｂとは、図示しない水路で接続されており、凝縮水受け部２９Ｂが受けた凝縮水は、凝縮水受け部２９Ａに流れ込む。そして、凝縮水受け部２９Ａに溜まった凝縮水は、配水管等により、室内Ｒの外部に排水される。
【００２８】
室内送風機２２は、送風ファン２２ａと、送風ファン２２ａを回転するファンモータとを有している。本実施の形態においては、室内送風機２２の送風ファン２２ａは、クロスフローファンから構成される。室内送風機２２の送風ファン２２ａが回転すると、室内熱交換器２１を通過する空気流Ａが生成される。そして、生成された空気流Ａによって、室内送風機２２からの空気は、室内送風機２２の下側（−Ｚ側）に形成された風路２３ｂを通り、左右ベーン２７及び上下フラップ２８に案内されて、吹出口２６から吹き出される。なお、本実施の形態においては、室内送風機２２の送風ファン２２ａは、クロスフローファンから構成されているが、これに限られない。送風ファン２２ａの種類は、室内機２０の形態に依存する。例えば、室内機２０の形態によって、ターボファンが用いられてもよい。
【００２９】
室内熱交換器２１は、フィンアンドチューブ型熱交換器から構成され、室内送風機２２を覆うように配置されている。室内熱交換器２１は、複数のフィンを備える正面側フィンユニット４１と、複数のフィンを備える背面側フィンユニット４２と、冷媒が流れる複数の伝熱管Ｔと、シール部材Ｓ１〜Ｓ３とを有する。また、室内熱交換器２１は、図３に示すように、伝熱管Ｔ同士を接続するヘアピン部５０及びＵ字配管５１を有する。
【００３０】
図４は、室内熱交換器及び室内機筐体の斜視図である。なお、図４では、Ｕ字配管５１は省略されている。正面側フィンユニット４１は、図２及び図４に示すように、室内送風機２２の正面側（−Ｘ側）に配置されている。正面側フィンユニット４１は、複数のフィンが、ＸＺ平面に平行、且つ、等間隔に並べて配置されることで構成されている。フィンは、金属から構成され、薄板形状に形成されている。フィン同士の隙間は、室内送風機２２によって吸い込まれた空気が通過する流路となる。また、正面側フィンユニット４１には、Ｙ軸方向に貫通する複数の貫通孔４５が形成されている。
【００３１】
背面側フィンユニット４２は、室内送風機２２の上側（＋Ｚ側）、且つ、背面側（＋Ｘ側）を覆うように配置されている。背面側フィンユニット４２は、上側の端部（＋Ｚ側の端部）が、正面側フィンユニット４１の上側の端部（＋Ｚ側の端部）に近接するように、傾斜状に配置されている。背面側フィンユニット４２は、正面側フィンユニット４１と同様に、複数の金属板状のフィンが、ＸＺ平面に平行、且つ、等間隔に並べて配置されることで構成されている。フィン同士の隙間は、室内送風機２２によって吸い込まれた空気が通過する流路となる。背面側フィンユニット４２には、Ｙ軸方向に貫通する複数の貫通孔４５が形成されている。
【００３２】
伝熱管Ｔは、Ｙ軸方向を長手方向とするパイプである。伝熱管Ｔは、金属から構成されている。伝熱管Ｔは、図２に示すように、正面側フィンユニット４１及び背面側フィンユニット４２の貫通孔４５に挿入されて固定されている。貫通孔４５に挿入された伝熱管Ｔは、フィンに接触した状態で固定される。伝熱管Ｔは、いずれも同じ形状及び寸法となるように形成されている。伝熱管Ｔの全長（Ｙ軸方向の長さ）は、例えば、７００ｍｍである。
【００３３】
伝熱管Ｔは、図５に示すように、空気流Ａに対して風上となる列と、風下となる列との２列に配置されている。風上の列と風下の列との間隔である列ピッチＬ１は、例えば、１２．７ｍｍである。また、伝熱管Ｔは、正面側フィンユニット４１及び背面側フィンユニット４２の上側（＋Ｚ側）の端部から、下側（−Ｚ側）の端部まで、等間隔毎（詳しくは、段ピッチＬ２毎）に配置されている。段ピッチＬ２は、例えば、２０．４ｍｍである。
【００３４】
室内熱交換器２１には、冷媒が流れる経路であるパスＰ１、Ｐ２が形成されている。なお、室内熱交換器２１のパスＰ１、Ｐ２の形成数は、任意である。本実施の形態では、２つのパスＰ１、Ｐ２が形成された室内熱交換器２１を例に説明する。また、パスＰ１、Ｐ２の端部の伝熱管Ｔを、入口伝熱管Ｔ１及び出口伝熱管Ｔ３と呼ぶ。また、入口伝熱管Ｔ１と出口伝熱管Ｔ３とを接続する複数の伝熱管Ｔを、中継伝熱管Ｔ２と呼ぶ。冷凍サイクルが暖房運転のサイクルである場合には、冷媒は、入口伝熱管Ｔ１から流入し、中継伝熱管Ｔ２を通って、出口伝熱管Ｔ３から流出する。なお、冷凍サイクルが冷房運転のサイクルである場合には、冷凍サイクルを還流する冷媒の流れは逆になるため、冷媒は、出口伝熱管Ｔ３から流入し、中継伝熱管Ｔ２を通って、入口伝熱管Ｔ１から流出する。
【００３５】
図５及び図６に示すように、伝熱管Ｔ（入口伝熱管Ｔ１、中継伝熱管Ｔ２、及び出口伝熱管Ｔ３）の−Ｙ側の端部同士には、ヘアピン部５０が接続されている。ヘアピン部５０は、金属から構成される。ヘアピン部５０は、略Ｕ字形状に形成されている。ヘアピン部５０は、正面側フィンユニット４１及び背面側フィンユニット４２の−Ｙ側の端面から露出した状態で取り付けられている。ヘアピン部５０は、例えば、２本の伝熱管Ｔと一体に形成されている。
【００３６】
図５及び図７に示すように、中継伝熱管Ｔ２の＋Ｙ側の端部同士には、Ｕ字配管５１が接続されている。Ｕ字配管５１は、金属から構成される。Ｕ字配管５１は、例えば、ロウ付けによって、中継伝熱管Ｔ２に接続されている。
【００３７】
入口伝熱管Ｔ１の＋Ｙ側の端部には、冷凍サイクルが暖房運転のサイクルである場合に冷媒が流入する入口配管１２が接続される。また、出口伝熱管Ｔ３には、冷凍サイクルが暖房運転のサイクルである場合に冷媒が流入する出口配管１３が接続される。
【００３８】
シール部材Ｓ１は、図５に示すように、正面側フィンユニット４１と背面側フィンユニット４２との隙間を塞ぐ部材である。シール部材Ｓ１は、正面側フィンユニット４１及び背面側フィンユニット４２の上側（＋Ｚ側）の端部に、Ｙ軸方向に沿って取り付けられている。これにより、空気流Ａが、正面側フィンユニット４１及び背面側フィンユニット４２のフィン同士の間を通過せずに、正面側フィンユニット４１と背面側フィンユニット４２との隙間を通過することを防止する。シール部材Ｓ１の素材は、例えば、樹脂又はゴムである。好ましくは、シール部材Ｓ１の素材は、片側を粘着面としたＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエン）ゴムの発泡体である。本実施の形態に係るシール部材Ｓ１に用いられているＥＰＤＭゴムの耐熱温度は、およそ１００℃である。
【００３９】
上述のように構成されたシール部材Ｓ１と、パスＰ１の入口伝熱管Ｔ１との間には、複数本の中継伝熱管Ｔ２が配置されている。本実施の形態では、シール部材Ｓ１と入口伝熱管Ｔ１との間には、５本の中継伝熱管Ｔ２が配置されている（５本の中継伝熱管Ｔ２とは、具体的には、図５に示す中継伝熱管Ｔ２−１、Ｔ２−２、Ｔ２−３、Ｔ２−４、Ｔ２ａである。）。これにより、入口伝熱管Ｔ１よりも、中継伝熱管Ｔ２が、シール部材Ｓ１の近くに配置される。また、説明の便宜上、シール部材Ｓ１の最も近くに配置された２つの中継伝熱管Ｔ２を、中継伝熱管Ｔ２ａとする。中継伝熱管Ｔ２ａは、正面側フィンユニット４１の最上端（＋Ｚ側の端部）近傍と、背面側フィンユニット４２の最上端（＋Ｚ側の端部）近傍とに、それぞれ配置されている。
【００４０】
シール部材Ｓ２は、正面側フィンユニット４１と、室内機筐体２３の凝縮水受け部２９Ａとの隙間を塞ぐ部材である。シール部材Ｓ２は、正面側フィンユニット４１の下側（−Ｚ側）の端部に、Ｙ軸方向に沿って取り付けられている。これにより、空気流Ａが、正面側フィンユニット４１のフィン同士の間を通過せずに、正面側フィンユニット４１の下側を通過することを防止する。シール部材Ｓ２の素材は、例えば、樹脂又はゴムである。好ましくは、シール部材Ｓ２の素材は、シール部材Ｓ１の素材と同様に、片側を粘着面としたＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエン）ゴムの発泡体である。本実施の形態に係るシール部材Ｓ２に用いられているＥＰＤＭゴムの耐熱温度は、およそ１００℃である。
【００４１】
上述のように構成されたシール部材Ｓ２と入口伝熱管Ｔ１との間には、複数本の中継伝熱管Ｔ２が配置されている。本実施の形態では、シール部材Ｓ２と入口伝熱管Ｔ１との間には、３本の中継伝熱管Ｔ２が配置されている（３本の中継伝熱管Ｔ２とは、具体的には、図５に示す中継伝熱管Ｔ２−５、Ｔ２−６、Ｔ２ｂである。）。これにより、入口伝熱管Ｔ１よりも、中継伝熱管Ｔ２が、シール部材Ｓ２の近くに配置される。以下、説明の便宜上、シール部材Ｓ２の近くに配置された２つの中継伝熱管Ｔ２を、中継伝熱管Ｔ２ｂとする。中継伝熱管Ｔ２ｂは、正面側フィンユニット４１の最下端（−Ｚ側の端部）近傍に、２つ配置されている。
【００４２】
シール部材Ｓ３は、背面側フィンユニット４２と、室内機筐体２３の凝縮水受け部２９Ｂとの隙間を塞ぐ部材である。シール部材Ｓ３は、背面側フィンユニット４２の下側（−Ｚ側）の端部に、Ｙ軸方向に沿って取り付けられている。これにより、空気流Ａが、背面側フィンユニット４２のフィン同士の間を通過せずに、背面側フィンユニット４２の下側を通過することを防止する。シール部材Ｓ３の素材は、例えば、樹脂又はゴムである。好ましくは、シール部材Ｓ３の素材は、シール部材Ｓ１、Ｓ２と同様に、片側を粘着面としたＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエン）ゴムの発泡体である。本実施の形態に係るシール部材Ｓ３に用いられているＥＰＤＭゴムの耐熱温度は、およそ１００℃である。
【００４３】
上述のように構成されたシール部材Ｓ３の近くには、入口伝熱管Ｔ１は配置されずに、中継伝熱管Ｔ２が配置されている。以下、説明の便宜上、シール部材Ｓ３の近くに配置された中継伝熱管Ｔ２を、中継伝熱管Ｔ２ｃとする。中継伝熱管Ｔ２ｃは、背面側フィンユニット４２の最下端（−Ｚ側の端部）近傍に配置されている。
【００４４】
なお、本実施の形態において、シール部材Ｓ１〜Ｓ３の素材に用いられているＥＰＤＭゴムの発泡体は、一般的な室内機２０に用いられており、比較的、安価な素材である。
【００４５】
仮に、シール部材Ｓ１〜Ｓ３がなく、上記隙間が存在した場合、冷房運転時に室内熱交換器２１を介して熱交換された温度及び湿度が低い空気と、隙間を通過して熱交換されなかった空気とが、図２に示すように、室内機２０の風路２３ｂ等で混ざり合う。そして、熱交換されなかった空気の水分が露点以下に冷やされて凝縮し、風路２３ｂ内の構成部品（例えば、室内送風機２２など）に露となって付着し、吹出口２６から外に飛び出し、室内機２０周辺の家具や電化製品を損傷するおそれがある。このため、シール部材Ｓ１〜Ｓ３は、必要不可欠な部材である。
【００４６】
図８は、室外機３０の断面図である。室外機３０は、図８に示すように、圧縮機３１、室外熱交換器３３、及び室外送風機３５等に加えて、上記各装置を収納する室外機筐体３６を有している。
【００４７】
室外機筐体３６は、略直方体形状に形成されている。室外機筐体３６は、内部を２つの空間に仕切る仕切板３７を有している。仕切板３７は、室外機筐体３６の底面から、鉛直方向（＋Ｚ方向）に延出するように形成されている。この仕切板３７によって、室外機筐体３６の内部は、圧縮機３１等が収容される機械室Ｍと、室外送風機３５等が収容される送風室Ｆとに区画される。機械室Ｍは、室外機筐体３６の内部空間の＋Ｙ側に形成され、送風室Ｆは、室外機筐体３６の内部空間の−Ｙ側に形成されている。仕切板３７は、風雨等による雨水が、送風室Ｆを介して、機械室Ｍに浸入することを防止するためのものである。
【００４８】
室外送風機３５は、室外熱交換器３３の近傍に設置され、送風ファン３５ａと、送風ファン３５ａを回転するファンモータ３５ｂとを有している。室外送風機３５は、送風ファン３５ａの回転により、室外熱交換器３３を通過する空気流を生成する。そして、生成された空気流によって、熱交換された空気を、屋外に排出する。本実施の形態においては、送風ファン３５ａには、背面や側方から空気を吸引するプロペラファンが用いられている。また、室外送風機３５は、１つ又は２つの送風ファン３５ａを有している。
【００４９】
室外熱交換器３３は、室内熱交換器２１と同様に、フィンアンドチューブ型熱交換器から構成されている。室外熱交換器３３は、室外送風機３５の側面側（−Ｙ側）及び背面側（＋Ｘ側）を覆うように配置されている。室外熱交換器３３は、複数のフィンを備える正面側フィンユニット４３と、複数のフィンを備える背面側フィンユニット４４と、緩衝部材６０と、バンド部材７１、７２とを有する。また、室外熱交換器３３は、図９に示すように、冷媒が流れる複数の伝熱管Ｔ、ヘアピン部５０、及びＵ字配管５１を有する。
【００５０】
図１０は、室外熱交換器３３及び室外機筐体３６の斜視図である。なお、図１０では、ヘアピン部５０及びＵ字配管５１は省略されている。正面側フィンユニット４３は、図１０に示すように、複数のフィンを有する。フィンは、金属から構成され、薄板形状に形成されている。正面側フィンユニット４３は、フィンが等間隔に並べて配置されることで構成されている。正面側フィンユニット４３は、ＸＹ断面視で、略Ｌ字形状に形成される。また、正面側フィンユニット４３には、複数の貫通孔が形成されている。
【００５１】
背面側フィンユニット４４は、正面側フィンユニット４３に重ねて配置されている。背面側フィンユニット４４は、複数のフィンを有する。フィンは、金属から構成され、薄板形状に形成されている。背面側フィンユニット４４は、フィンが等間隔に並べて配置されることで構成されている。背面側フィンユニット４４は、ＸＹ断面視で、略Ｌ字形状に形成される。また、背面側フィンユニット４４には、複数の貫通孔が形成されている。
【００５２】
伝熱管Ｔは、図９に示すように、金属から構成されるパイプである。伝熱管Ｔは、図１０を参照するとわかるように、正面側フィンユニット４３及び背面側フィンユニット４４の貫通孔に挿入されて固定されている。伝熱管Ｔは、いずれも同じ内外径及び全長となるように形成されている。伝熱管Ｔの全長は、例えば、７００ｍｍである。
また、伝熱管Ｔは、図１１に示すように、空気流Ａに対して風上となる列と、風下となる列との２列に配置されている。風上の列と風下の列との間隔である列ピッチＬ１は、例えば、１２．７ｍｍである。また、伝熱管Ｔは、正面側フィンユニット４３及び背面側フィンユニット４４の上側（＋Ｚ側）の端部から、下側（−Ｚ側）の端部まで、Ｚ軸方向に沿って、等間隔毎（詳しくは、段ピッチＬ２毎）に配置されている。段ピッチＬ２は、例えば、２０．４ｍｍである。
【００５３】
室外熱交換器３３には、冷媒が流れる経路であるパスＰ３〜Ｐ６が形成されている。なお、室外熱交換器３３のパスＰ３〜Ｐ６の形成数は、任意である。本実施の形態では、４つのパスＰ３〜Ｐ６が形成された室外熱交換器３３を例に説明する。以下、パスＰ３〜Ｐ６の端部の伝熱管Ｔを、入口伝熱管Ｔ１及び出口伝熱管Ｔ３とする。また、入口伝熱管Ｔ１と出口伝熱管Ｔ３とを接続する複数の伝熱管Ｔを、中継伝熱管Ｔ２とする。冷凍サイクルが冷房運転のサイクルである場合には、冷媒は、入口伝熱管Ｔ１から流入し、中継伝熱管Ｔ２を通って、出口伝熱管Ｔ３から流出する。なお、冷凍サイクルが暖房運転のサイクルである場合には、冷凍サイクルを還流する冷媒の流れは逆になるため、冷媒は、出口伝熱管Ｔ３から流入し、中継伝熱管Ｔ２を通って、入口伝熱管Ｔ１から流出する。
【００５４】
図１１及び図１２に示すように、伝熱管Ｔ（入口伝熱管Ｔ１、中継伝熱管Ｔ２、及び出口伝熱管Ｔ３）の−Ｘ側の端部同士には、略Ｕ字形状に形成されたヘアピン部５０が接続されている。ヘアピン部５０は、正面側フィンユニット４３及び背面側フィンユニット４４の−Ｘ側の端面から露出した状態で配置されている。ヘアピン部５０は、例えば、２本の伝熱管Ｔと一体に形成されている。
【００５５】
図１３及び図１４に示すように、中継伝熱管Ｔ２の＋Ｙ側の端部同士には、Ｕ字配管５１が接続されている。Ｕ字配管５１は、例えば、ロウ付けによって、伝熱管Ｔに接続されている。
【００５６】
入口伝熱管Ｔ１の＋Ｙ側の端部には、冷凍サイクルが冷房運転のサイクルである場合に冷媒が流入する入口配管１４が接続される。また、出口伝熱管Ｔ３には、冷凍サイクルが冷房運転のサイクルである場合に冷媒が流出する出口配管１５が接続される。
【００５７】
緩衝部材６０は、図８及び図１０に示すように、室外機筐体３６の内壁面と、室外熱交換器３３との間に配置されている。これにより、緩衝部材６０は、室外機３０の搬送時等において、室外機筐体３６に対する室外熱交換器３３の干渉を防いだり、製品輸送時の落下による損傷を防いだりする。本実施の形態においては、室外熱交換器３３の正面側フィンユニット４３の−Ｘ側の端面の上側近傍に配置されている。緩衝部材６０の素材は、例えば、発泡スチロール材である。本実施の形態に係る緩衝部材６０に用いられている発泡スチロール材の耐熱温度は、およそ８０℃である。
【００５８】
なお、本実施の形態において、緩衝部材６０に用いられている発泡スチロール材は、一般的な室外機３０に用いられているものであり、比較的、市場流通性が高く、安価なものである。
【００５９】
上述のように構成された緩衝部材６０と、パスＰ３の入口伝熱管Ｔ１との間には、図１１に示すように、複数本の中継伝熱管Ｔ２が配置されている。本実施の形態では、緩衝部材６０と入口伝熱管Ｔ１との間には、５本の中継伝熱管Ｔ２が配置されている（５本の中継伝熱管Ｔ２とは、具体的には、図１１に示す中継伝熱管Ｔ２−７、Ｔ２−８、Ｔ２−９、Ｔ２−１０、Ｔ２ｄである。）。これにより、パスＰ３の入口伝熱管Ｔ１よりも、パスＰ３の中継伝熱管Ｔ２が、緩衝部材６０の近くに配置される。以下、説明の便宜上、緩衝部材６０の近くに配置された中継伝熱管Ｔ２を、中継伝熱管Ｔ２ｄとする。中継伝熱管Ｔ２ｄは、緩衝部材６０の下側（−Ｚ側）に配置されている。
【００６０】
バンド部材７１は、図１１及び図１２に示すように、正面側フィンユニット４３と背面側フィンユニット４４とを相互に固定する。バンド部材７１は、パスＰ５のヘアピン部５０とヘアピン部５０とを結ぶ紐状の部材である。バンド部材７１の素材は、例えば、ナイロンである。好ましくは、６，６−ナイロンである。本実施の形態に係るバンド部材７１に用いられている６，６−ナイロンの耐熱温度は、およそ８５℃である。
【００６１】
上述のように構成されたバンド部材７１と、パスＰ５の入口伝熱管Ｔ１との間には、図１１に示すように、４本の中継伝熱管Ｔ２が配置されている（４本の中継伝熱管Ｔ２とは、具体的には、図１１に示す中継伝熱管Ｔ２−１１、Ｔ２−１２、Ｔ２ｆ、Ｔ２ｅである。）。これにより、パスＰ５の入口伝熱管Ｔ１よりも、パスＰ５の中継伝熱管Ｔ２が、バンド部材７１の近くに配置される。以下、説明の便宜上、バンド部材７１の近くに配置された中継伝熱管Ｔ２を、中継伝熱管Ｔ２ｅとする。
【００６２】
バンド部材７２は、バンド部材７１と同様に、図１３に示すように、正面側フィンユニット４３と背面側フィンユニット４４とを固定するために用いられる。バンド部材７２は、パスＰ５のＵ字配管５１とＵ字配管５１とを結ぶ紐状の部材である。バンド部材７２の素材は、例えば、ナイロンである。好ましくは、バンド部材７１と同様に、６，６−ナイロンである。本実施の形態に係るバンド部材７２に用いられている６，６−ナイロンの耐熱温度は、およそ８５℃である。
【００６３】
上述のように構成されたバンド部材７２と、パスＰ５の入口伝熱管Ｔ１との間には、３本の中継伝熱管Ｔ２が配置されている（３本の中継伝熱管Ｔ２とは、具体的には、図１３に示す中継伝熱管Ｔ２−１１、Ｔ２−１２、Ｔ２ｆである。）。これにより、パスＰ５の入口伝熱管Ｔ１よりも、パスＰ５の中継伝熱管Ｔ２が、バンド部材７２の近くに配置されている。なお、説明の便宜上、バンド部材７２の近くに配置されている中継伝熱管Ｔ２を、中継伝熱管Ｔ２ｆとする。
【００６４】
なお、バンド部材７１、７２に用いられている６，６−ナイロンは、一般的な室外熱交換器３３に用いられているものであり、比較的、市場流通性が高く、安価なものである。
【００６５】
以上のように構成された空気調和機１０は、冷房運転及び暖房運転を行うことにより、空気調和対象の室内Ｒの空気調和を行う。以下、空気調和機１０の冷凍サイクルの動作について、図１を用いて説明する。図１における実線の矢印は、冷房運転時における冷媒の流れを示している。また、図１における点線の矢印は、暖房運転時における冷媒の流れを示している。
【００６６】
冷房運転の場合、四方切換弁３２は、圧縮機３１からの冷媒を、室外熱交換器３３に送出するように切り替えられる。すると、冷媒は、図１における実線の矢印に示されるように、流れるようになる。この場合、室外熱交換器３３は、凝縮器として機能し、室内熱交換器２１は、蒸発器として機能する。
【００６７】
先ず、圧縮機３１に冷媒が流入すると、流入した冷媒は、圧縮機３１によって圧縮される。すると、冷媒は、圧力及び比エンタルピが上昇し、高温高圧のガス冷媒に変化し、圧縮機３１から送出される。圧縮機３１から送出されたガス冷媒は、四方切換弁３２を通過して、室外熱交換器３３に流入する。詳しくは、冷媒は、分流管を介することによって、図１１及び図１３に示すように、室外熱交換器３３のパスＰ３〜Ｐ６に流入する。
【００６８】
ここで、本実施の形態では、冷媒としてＲ３２が用いられている。このため、例えば、冷媒としてＲ２２等が用いられた場合に比べて、冷媒の温度がより高くなる。結果として、室外熱交換器３３の入口配管１４の表面温度は、冷媒としてＲ２２等が用いられた場合の入口配管の温度よりも、２０℃程度高くなる。具体的には、冷媒としてＲ３２が用いられた場合、入口配管１４の表面温度は、約１１０℃になる。
【００６９】
図１５は、凝縮器（暖房運転時の室内熱交換器２１、冷房運転時の室外熱交換器３３）に流入したＲ３２冷媒が通過する伝熱管Ｔの本数と、伝熱管Ｔの表面温度との関係を示したグラフである。図１５の横軸の伝熱管Ｔの本数とは、凝縮器に流入した冷媒が通過する１本目の伝熱管Ｔ（入口伝熱管Ｔ１）を「１」として、以降、２本目の伝熱管Ｔを「２」、３本目の伝熱管Ｔを「３」、４本目の伝熱管Ｔを「４」としていくことで示される値である。なお、図１５に示されるグラフは、全長７００ｍｍの伝熱管Ｔを用いるとともに、伝熱管Ｔ同士の列ピッチＬ１を１２．７ｍｍ、段ピッチＬ２を２０．４ｍｍとした場合のものである。図１５を参照するとわかるように、１本目の伝熱管Ｔ（入口伝熱管Ｔ１）の温度は、約１１０℃である。そして、２本目以降の伝熱管Ｔ（中継伝熱管Ｔ２）の温度は低下していく。具体的には、２本目の伝熱管Ｔ（中継伝熱管Ｔ２）の温度は、約９２℃に下がり、３本目の伝熱管Ｔ（中継伝熱管Ｔ２）の温度は、約７５℃にまで下がる。そして、４本目以降の伝熱管Ｔ（中継伝熱管Ｔ２）は、約７０℃で一定となる。なお、列ピッチＬ１及び段ピッチＬ２は、伝熱管Ｔの全長に比べて十分に小さいため、列ピッチＬ１及び段ピッチＬ２の寸法に若干の変更があった場合においても、図１５のグラフの結果と、同等の結果が得られる。
【００７０】
図１１に示すように、緩衝部材６０と、パスＰ３の入口伝熱管Ｔ１との間には、５本の中継伝熱管Ｔ２が配置されている。このため、緩衝部材６０に最も近い中継伝熱管Ｔ２ｄは、冷媒が６本目に流れる伝熱管Ｔに相当する。図１５を参照すると、中継伝熱管Ｔ２ｄの温度は、約７０℃になることが分かる。また、バンド部材７１と、パスＰ５の入口伝熱管Ｔ１との間には、４本の中継伝熱管Ｔ２が配置されている。このため、バンド部材７１に最も近い中継伝熱管Ｔ２ｅは、冷媒が５本目に流れる伝熱管Ｔに相当する。したがって、図１５を参照すると、中継伝熱管Ｔ２ｅの温度は、約７０℃になることが分かる。
【００７１】
図１３に示すように、バンド部材７１と、パスＰ５の入口伝熱管Ｔ１との間には、３本の中継伝熱管Ｔ２が配置されている。このため、バンド部材７２に近い中継伝熱管Ｔ２ｆは、冷媒が４本目に流れる伝熱管Ｔに相当する。図１５を参照すると、中継伝熱管Ｔ２ｆの温度は、約７０℃になることが分かる。
【００７２】
図１に戻り、室外熱交換器３３に、ガス冷媒が流入すると、冷媒は、室外送風機３５によって供給される外部空気（外気）との熱交換によって凝縮する。すると、冷媒は、圧力一定のまま、比エンタルピが下降する。これにより、ガス冷媒は、低温高圧の液冷媒に変化する。そして、液冷媒は、室外熱交換器３３から送出される。
【００７３】
膨張弁３４に、液冷媒が流入すると、液冷媒は、膨張弁３４によって膨張する。すると、液冷媒は、比エンタルピ一定のまま、減圧されて、低圧の状態に変化する。そして、この液冷媒は、膨張弁３４から送出される。
【００７４】
膨張弁３４から送出された液冷媒は、液体連絡配管１１ｂを通過して、室内機２０の冷媒流路に流入する。そして、室内熱交換器２１に流入する。詳しくは、冷媒は、分流管を介することによって、図５に示すように、室内熱交換器２１のパスＰ１、Ｐ２に流入する。
【００７５】
図１に戻り、室内熱交換器２１に、液冷媒が流入すると、冷媒は、室内送風機２２によって供給される空気調和対象の室内Ｒの空気との熱交換によって蒸発する。すると、圧力一定のまま、冷媒の比エンタルピが上昇する。これにより、冷媒は、高温低圧の加熱状態のガス冷媒に変化する。また、上記熱交換によって、室内Ｒの空気は冷却される。この結果、空気調和対象の室内Ｒの室温は低下する。
【００７６】
室内熱交換器２１から送出された加熱状態のガス冷媒は、ガス連絡配管１１ａを通過して、室外機３０の冷媒流路に流入する。そして、室外機３０の四方切換弁３２を介して、再び、圧縮機３１に流入する。以下、上述の冷凍サイクルを繰り返す。なお、除湿運転の冷凍サイクルは、上述の冷房運転の冷凍サイクルと同様である。
【００７７】
次に、暖房運転の場合、四方切換弁３２は、圧縮機３１からの冷媒を、室内熱交換器２１に送出するように切り替えられる。すると、冷媒は、図１における点線の矢印に示されるように、流れるようになる。この場合、室外熱交換器３３は、蒸発器として機能するとともに、室内熱交換器２１は、凝縮器として機能する。
【００７８】
圧縮機３１から送出されたガス冷媒は、四方切換弁３２を通過して、室外機３０から流出する。そして、ガス連絡配管１１ａを通過して、室内機２０の冷媒流路に流入する。そして、入口配管１２を経由して、室内熱交換器２１に流入する。詳しくは、冷媒は、分流管を介することによって、図５に示すように、室内熱交換器２１のパスＰ１、Ｐ２に流入する。
【００７９】
ここで、本実施の形態では、冷媒としてＲ３２が用いられているため、図１５を参照するとわかるように、室内熱交換器２１の入口伝熱管Ｔ１の温度は、約１１０℃になる。
【００８０】
図５に示すように、シール部材Ｓ１の近くに配置された中継伝熱管Ｔ２ａは、入口伝熱管Ｔ１を１本目とすると、１２本目、１３本目に冷媒が流れる伝熱管Ｔに相当する。したがって、図１５を参照すると、中継伝熱管Ｔ２ａの表面温度は、いずれも約７０℃になることが分かる。また、シール部材Ｓ２に近くに配置された中継伝熱管Ｔ２ｂは、４本目、５本目の伝熱管Ｔに相当する。したがって、図１５を参照すると、中継伝熱管Ｔ２ｂの表面温度は、いずれも約７０℃になることが分かる。また、シール部材Ｓ３に近くに配置された中継伝熱管Ｔ２ｃは、８本目の伝熱管Ｔに相当する。したがって、図１５を参照すると、中継伝熱管Ｔ２ｃの温度は、約７０℃になることが分かる。
【００８１】
図１に戻り、室内熱交換器２１に、ガス冷媒が流入すると、冷媒は、室内送風機２２によって供給される空気調和対象の室内Ｒの空気との熱交換によって凝縮する。すると、冷媒は、圧力一定のまま、比エンタルピが下降する。これにより、ガス冷媒は、低温高圧の過冷却状態の液冷媒に変化する。また、上記熱交換によって、室内Ｒの空気は暖められる。この結果、空気調和対象の室内Ｒの室温は上昇する。
【００８２】
室内熱交換器２１から送出された過冷却状態の液冷媒は、液体連絡配管１１ｂを通過して、室外機３０の冷媒流路に流入する。そして、室外機３０の膨張弁３４に流入する。
【００８３】
膨張弁３４に、液冷媒が流入すると、液冷媒は、膨張弁３４によって膨張する。すると、液冷媒は、比エンタルピ一定のまま、減圧されて、低温低圧の状態に変化する。このとき、冷媒は、ガス冷媒となる。そして、このガス冷媒は、膨張弁３４から送出される。そして、室外機３０の室外熱交換器３３に流入する。
【００８４】
室外熱交換器３３に、ガス冷媒が流入すると、ガス冷媒は、室外送風機３５によって供給される外部空気（外気）との熱交換によって凝縮する。すると、冷媒は、圧力一定のまま、比エンタルピが上昇する。これにより、ガス冷媒は、高温低圧の加熱状態のガス冷媒に変化する。そして、このガス冷媒は、室外熱交換器３３から送出される。
【００８５】
室外熱交換器３３から送出された加熱状態のガス冷媒は、四方切換弁３２を介して、再び、圧縮機３１に流入する。以下、上述の冷凍サイクルを繰り返す。
【００８６】
以上、説明したように、本実施の形態に係る室内熱交換器２１では、図５に示すように、入口配管１２が、シール部材Ｓ１〜Ｓ３の近くに配置された中継伝熱管Ｔ２ａ、Ｔ２ｂ、Ｔ２ｃではなく、中継伝熱管Ｔ２ａ、Ｔ２ｂ、Ｔ２ｃよりも遠くに配置された入口伝熱管Ｔ１に接続されている。これにより、暖房運転時に、入口配管１２の高熱が、シール部材Ｓ１〜Ｓ３に伝わりにくくなり、シール部材Ｓ１〜Ｓ３のシール能力の低下を抑制することができる。
【００８７】
例えば、入口配管１２が、シール部材Ｓ１〜Ｓ３の近くに配置された中継伝熱管Ｔ２ａ、Ｔ２ｂ、Ｔ２ｃに接続されていると、入口配管１２の高熱が、中継伝熱管Ｔ２ａ、Ｔ２ｂ、Ｔ２ｃを介して、シール部材Ｓ１〜Ｓ３に伝わりやすくなる。この結果、シール部材Ｓ１〜Ｓ３が、高温になりやすくなる。特に、本実施の形態では、冷媒としてＲ３２が用いられているため、入口配管１２の高熱が伝わり、１本目に冷媒が流れる伝熱管Ｔの表面温度が約１１０℃に達する（図１５参照。）。これにより、１本目に冷媒が流れる伝熱管Ｔの高熱が、シール部材Ｓ１〜Ｓ３に伝わり、シール部材Ｓ１〜Ｓ３の温度が、耐熱温度である１００℃を超えるおそれが生ずる。結果として、シール部材Ｓ１〜Ｓ３のシール能力の低下が起こり、シール部材Ｓ１〜Ｓ３の信頼性が低下するおそれが生ずる。
【００８８】
しかしながら、本実施の形態では、冷媒の入口配管１２は、シール部材Ｓ１〜Ｓ３の近くに配置された中継伝熱管Ｔ２ａ、Ｔ２ｂ、Ｔ２ｃではなく、中継伝熱管Ｔ２ａ、Ｔ２ｂ、Ｔ２ｃよりも遠くに配置された入口伝熱管Ｔ１に接続されている。これにより、入口配管１２の高熱が、シール部材Ｓ１〜Ｓ３に伝わりにくくなり、シール部材Ｓ１〜Ｓ３のシール能力の低下を抑制することができる。
【００８９】
また、本実施の形態では、暖房運転時における冷媒の入口配管１２の表面温度の高温化を防止するために、冷凍サイクル回路１００を還流する冷媒量を、本来の適正な冷媒量よりも少なくしたり、膨張弁３４の開度を開けることで、膨張弁３４のＣｖ値を大きくしたりする必要がない。このため、空気調和機１０の暖房運転能力及び運転効率の低下を防止することができる。
【００９０】
また、本実施の形態では、シール部材Ｓ１〜Ｓ３に、耐熱性の高い高価な素材を用いる必要もない。結果として、製品の高コスト化を抑制できる。また、本実施の形態に係るシール部材Ｓ１〜Ｓ３は、冷媒としてＲ３２が用いられた場合でも、Ｒ２２、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃ等を用いた場合と同等のシール能力を発揮することができる。
【００９１】
また、本実施の形態に係る室外熱交換器３３では、図１１に示すように、入口配管１４が、緩衝部材６０の近くに配置された中継伝熱管Ｔ２ｄではなく、中継伝熱管Ｔ２ｄよりも遠くに配置された入口伝熱管Ｔ１に接続されている。これにより、冷房運転時に、入口配管１４の高熱が、緩衝部材６０に伝わりにくくなり、緩衝部材６０の衝撃緩和能力の低下を抑制することができる。
【００９２】
例えば、入口配管１４が、緩衝部材６０の近くに配置された中継伝熱管Ｔ２ｄに接続されていると、入口配管１４の高熱が、中継伝熱管Ｔ２ｄを介して、緩衝部材６０に伝わりやすくなる。この結果、緩衝部材６０が高温になりやすくなる。特に、本実施の形態では、冷媒としてＲ３２が用いられているため、入口配管１４の高熱が伝わり、１本目に冷媒が流れる伝熱管Ｔの表面温度が約１１０℃に達する（図１５参照。）。このため、１本目に冷媒が流れる伝熱管Ｔの高熱が、緩衝部材６０に伝わり、緩衝部材６０の温度が、耐熱温度である８０℃を超えるおそれが生ずる。結果として、緩衝部材６０が劣化しやすくなり、衝撃緩和能力の低下が起こる。
【００９３】
しかしながら、本実施の形態では、冷媒の入口配管１４は、緩衝部材６０の近くに配置された中継伝熱管Ｔ２ｄではなく、中継伝熱管Ｔ２ｄよりも遠くに配置された入口伝熱管Ｔ１に接続されている。これにより、入口配管１４の高熱が、緩衝部材６０に伝わりにくくなり、緩衝部材６０の劣化を抑制することができる。
【００９４】
また、本実施の形態では、図１１及び図１３に示すように、入口配管１４が、バンド部材７１、７２の近くに配置された中継伝熱管Ｔ２ｅ、Ｔ２ｆではなく、中継伝熱管Ｔ２ｅ、Ｔ２ｆよりも遠くに配置された入口伝熱管Ｔ１に接続されている。これにより、冷房運転時に、入口配管１４の高熱が、バンド部材７１、７２に伝わりにくくなり、バンド部材７１、７２の劣化を抑制することができる。
【００９５】
例えば、入口配管１４が、バンド部材７１、７２の近くに配置された中継伝熱管Ｔ２ｅ、Ｔ２ｆに接続されていると、入口配管１４の高熱が、中継伝熱管Ｔ２ｅ、Ｔ２ｆを介して、バンド部材７１、７２に伝わりやすくなる。この結果、バンド部材７１、７２が、高温になりやすくなる。特に、本実施の形態では、冷媒としてＲ３２が用いられているため、入口配管１４の高熱が伝わり、１本目に冷媒が流れる伝熱管Ｔの表面温度が約１１０℃に達する（図１５参照。）。これにより、１本目に冷媒が流れる伝熱管Ｔの高熱がバンド部材７１、７２に伝わり、バンド部材７１、７２の温度が、耐熱温度である８５℃を超えるおそれが生ずる。結果として、バンド部材７１、７２が劣化しやすくなる。
【００９６】
しかしながら、本実施の形態では、冷媒の入口配管１４は、バンド部材７１、７２の近くに配置された中継伝熱管Ｔ２ｅ、Ｔ２ｆではなく、中継伝熱管Ｔ２ｅ、Ｔ２ｆよりも遠くに配置された入口伝熱管Ｔ１に接続されている。これにより、入口配管１４の高熱が、バンド部材７１、７２に伝わりにくくなり、バンド部材７１、７２の劣化を抑制することができる。
【００９７】
また、本実施の形態では、冷房運転時における冷媒の入口配管１４の表面温度の高温化を防止するために、冷凍サイクル回路１００を還流する冷媒量を、本来の適正な冷媒量よりも少なくしたり、膨張弁３４の開度を開けることで、膨張弁３４のＣｖ値を大きくしたりする必要がない。このため、空気調和機１０の暖房運転能力及び運転効率の低下を防止することができる。
【００９８】
また、緩衝部材６０、バンド部材７１、７２に、耐熱性の高い高価な素材を用いる必要もない。結果として、製品の高コスト化を抑制できる。また、本実施の形態に係る緩衝部材６０、バンド部材７１、７２は、冷媒としてＲ３２が用いられた場合でも、Ｒ２２、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃ等を用いた場合と同等の性能を発揮することができる。
【００９９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態によって限定されるものではない。
【０１００】
例えば、本実施の形態では、図５に示すように、シール部材Ｓ１と入口伝熱管Ｔ１との間に、シール部材Ｓ１の最も近くに配置された中継伝熱管Ｔ２ａを含めて、５本の中継伝熱管Ｔ２が配置されている。しかしながら、これに限られない。シール部材Ｓ１と入口伝熱管Ｔ１との間には、少なくとも１本の中継伝熱管Ｔ２が配置されていればよい。換言すると、シール部材Ｓ１に最も近い伝熱管Ｔが、１００℃以上にならないように、シール部材Ｓ１に最も近い伝熱管Ｔに、暖房運転時における冷媒の入口配管１２が接続されていなければよい。これは、図１５に示したように、冷媒がＲ３２の場合、２本目の伝熱管Ｔの表面温度が、１００℃より小さい約９２℃まで低下するからである。
【０１０１】
また、本実施の形態では、図５に示すように、シール部材Ｓ２と入口伝熱管Ｔ１との間に、シール部材Ｓ２の最も近くに配置された中継伝熱管Ｔ２ｂを含めて、複数本の中継伝熱管Ｔ２が配置されている。しかしながら、これに限られない。シール部材Ｓ２と入口伝熱管Ｔ１との間には、少なくとも１本の中継伝熱管Ｔ２が配置されていればよい。換言すると、シール部材Ｓ２に最も近い伝熱管Ｔが、１００℃以上にならないように、シール部材Ｓ２に最も近い伝熱管Ｔに、暖房運転時における冷媒の入口配管１２が接続されていなければよい。これは、図１５に示したように、冷媒がＲ３２の場合、２本目の伝熱管Ｔの表面温度が、１００℃より小さい約９２℃まで低下するからである。
【０１０２】
同様に、シール部材Ｓ３に最も近い伝熱管Ｔに、暖房運転時における冷媒の入口配管１２が接続されていなければ、これ以外の伝熱管Ｔの配置は任意である。すなわち、シール部材Ｓ３に最も近い伝熱管Ｔが、１００℃以上にならないように、入口配管１２が伝熱管Ｔに接続されていればよい。
【０１０３】
また、本実施の形態では、図１１に示すように、緩衝部材６０と、パスＰ３の入口伝熱管Ｔ１との間に、緩衝部材６０の最も近くに配置された中継伝熱管Ｔ２ｄを含めて、５本の中継伝熱管Ｔ２が配置されている。しかしながら、これに限らず、緩衝部材６０と入口伝熱管Ｔ１との間に、４本以下の中継伝熱管Ｔ２が配置されていてもよいし、６本以上の中継伝熱管Ｔ２が配置されていてもよい。ただし、緩衝部材６０の耐熱温度は、８０℃であること、図１５に示したように、２本目の伝熱管Ｔの表面温度が約９２℃であり、３本目の伝熱管の表面温度が約７５℃であること、を考慮すると、図１１に示す中継伝熱管Ｔ２ｄは、冷媒が１本目及び２本目に通過する伝熱管Ｔにしないことが望ましい。すなわち、緩衝部材６０の最も近くに配置された中継伝熱管Ｔ２ｄは、入口伝熱管Ｔ１を１本目に冷媒が通過する伝熱管Ｔとした場合、３本目以降に冷媒が通過する伝熱管Ｔにすることが望ましい。
【０１０４】
また、本実施の形態では、図１１に示すように、バンド部材７１と、パスＰ５の入口伝熱管Ｔ１との間に、バンド部材７１の最も近くに配置された中継伝熱管Ｔ２ｅを含めて、４本の中継伝熱管Ｔ２が配置されている。しかしながら、これに限らず、バンド部材７１と入口伝熱管Ｔ１との間に、３本以下の中継伝熱管Ｔ２が配置されていてもよいし、５本以上の中継伝熱管Ｔ２が配置されていてもよい。ただし、バンド部材７１の耐熱温度は、８５℃であること、図１５に示したように、２本目の伝熱管Ｔの表面温度が約９２℃であり、３本目の伝熱管の表面温度が約７５℃であること、を考慮すると、図１１に示す中継伝熱管Ｔ２ｅは、１本目及び２本目の伝熱管Ｔにしないことが望ましい。すなわち、バンド部材７１の最も近くに配置された中継伝熱管Ｔ２ｅは、入口伝熱管Ｔ１を１本目に冷媒が通過する伝熱管Ｔとした場合、３本目以降に冷媒が通過する伝熱管Ｔにすることが望ましい。
【０１０５】
また、本実施の形態では、図１３に示すように、バンド部材７２と、パスＰ５の入口伝熱管Ｔ１との間に、バンド部材７２の最も近くに配置された中継伝熱管Ｔ２ｆを含めて、３本の中継伝熱管Ｔ２が配置されている。しかしながら、これに限らず、バンド部材７２と入口伝熱管Ｔ１との間に、２本以下の中継伝熱管Ｔ２が配置されていてもよいし、４本以上の中継伝熱管Ｔ２が配置されていてもよい。ただし、バンド部材７２の耐熱温度は、８５℃であること、図１５に示したように、２本目の伝熱管Ｔの表面温度が約９２℃であり、３本目の伝熱管の表面温度が約７５℃であること、を考慮すると、図１３に示す中継伝熱管Ｔ２ｆは、１本目及び２本目の伝熱管Ｔにしないことが望ましい。すなわち、バンド部材７２の最も近くに配置された中継伝熱管Ｔ２ｆは、入口伝熱管Ｔ１を１本目に冷媒が通過する伝熱管Ｔとした場合、３本目以降に冷媒が通過する伝熱管Ｔにすることが望ましい。
【０１０６】
また、本実施の形態に係る室内熱交換器２１は、２つのフィンユニット（正面側フィンユニット４１、背面側フィンユニット４２）を有している。しかしながら、これに限らず、３つ以上のフィンユニットを有していてもよい。同様に、本実施の形態に係る室外熱交換器３３は、２つのフィンユニット（正面側フィンユニット４３、背面側フィンユニット４４）を有している。しかしながら、これに限らず、３つ以上のフィンユニットを有していてもよい。
【０１０７】
また、本実施の形態に係る室内熱交換器２１には、２つのパスＰ１、Ｐ２が形成されている。しかしながら、これに限られない。例えば、室内熱交換器２１に形成されるパスは１つでもよいし、３つ以上でもよい。
【０１０８】
また、本実施の形態に係る室外熱交換器３３には、４つのパスＰ３〜Ｐ６が形成されている。しかしながら、これに限られない。例えば、室外熱交換器３３に形成されるパスは、３つ以下でもよいし、５つ以上でもよい。
【０１０９】
また、本実施の形態では、シール部材Ｓ１〜Ｓ３の素材は、片側を粘着面としたＥＰＤＭゴムの発泡体であるが、これに限られず、別の素材であってもよい。ただし、コスト及び入手性等の観点から、ＥＰＤＭゴムの発泡体であることが好ましい。
【０１１０】
また、本実施の形態では、緩衝部材６０の素材は、発泡スチロール材であるが、これに限られず、別の素材であってもよい。ただし、コスト及び入手性等の観点から、発泡スチロール材であることが好ましい。
【０１１１】
また、本実施の形態では、バンド部材７１、７２の素材は、６，６−ナイロンであるが、これに限られず、別の素材であってもよい。ただし、コスト及び入手性等の観点から、６，６−ナイロンであることが好ましい。
【０１１２】
また、本実施の形態では、室外熱交換器３３は、図１０及び図１１に示すように、１つの緩衝部材６０を有している。しかしながら、これに限られない。室外熱交換器３３は、２つ以上の緩衝部材６０を有していてもよい。また、本実施の形態では、緩衝部材６０は、正面側フィンユニット４３の−Ｘ側の端面に、配置されているが、これに限られず、緩衝部材６０が配置される位置は任意である。例えば、室外機筐体３６と背面側フィンユニット４４との間に配置されていてもよいし、これ以外の場所に配置されていてもよい。
【０１１３】
また、本実施の形態では、室外熱交換器３３は、図１１〜図１４に示すように、２つのバンド部材７１、７２を有している。しかしながら、これに限られない。室外熱交換器３３は、３つ以上のバンド部材７１、７２を有していてもよい。また、バンド部材７１、７２を結ぶ場所についても任意である。上記実施の形態以外の場所で固定されていてもよい。
【０１１４】
また、本実施の形態では、空気調和機１０に用いられる冷媒として、Ｒ３２のみによって構成される冷媒、又は、Ｒ３２の含有率が５０％を超えるＲ３２リッチ冷媒が用いられている。しかしながら、これに限らず、これら以外の冷媒（例えば、Ｒ２２、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃ等）が用いられてもよい。この場合、暖房運転時における冷媒の入口配管１２及び冷房運転時における冷媒の入口配管１４が高温にならないため、当然に、シール部材Ｓ１〜Ｓ３、緩衝部材６０、及びバンド部材７１、７２が劣化することはない。
【０１１５】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。
【符号の説明】
【０１１６】
１０  空気調和機、１１ａ  ガス連絡配管、１１ｂ  液体連絡配管、１２  （暖房運転時における冷媒の）入口配管、１３  （暖房運転時における冷媒の）出口配管、１４  （冷房運転時における冷媒の）入口配管、１５  （冷房運転時における冷媒の）出口配管、２０  室内機、２１  室内熱交換器、２２  室内送風機、２２ａ  送風ファン、２３  室内機筐体、２３ａ  前面パネル、２３ｂ  風路、２４，２５  吸込口、２６  吹出口、２７  左右ベーン、２８  上下フラップ、２９Ａ、２９Ｂ  凝縮水受け部、３０  室外機、３１  圧縮機、３２  四方切換弁、３３  室外熱交換器、３４  膨張弁、３５  室外送風機、３５ａ  送風ファン、３５ｂ  ファンモータ、３６  室外機筐体、３７  仕切板、４１  正面側フィンユニット（第１フィンユニット）、４２  背面側フィンユニット（第２フィンユニット）、４３  正面側フィンユニット（第３フィンユニット）、４４  背面側フィンユニット（第４フィンユニット）、４５  貫通孔、５０  ヘアピン部（折返し配管部）、５１  Ｕ字配管（折返し配管部）、６０  緩衝部材、７１，７２  バンド部材（固定部材）、１００  冷凍サイクル回路、Ｓ１〜Ｓ３  シール部材、Ａ  空気流、Ｍ  機械室、Ｆ  送風室、Ｐ１〜Ｐ６  パス、Ｒ  室内、Ｔ  伝熱管、Ｔ１  入口伝熱管、Ｔ２，Ｔ２ａ〜Ｔ２ｆ，Ｔ２−１〜Ｔ２−１２  中継伝熱管、Ｔ３  出口伝熱管、Ｌ１  列ピッチ、Ｌ２  段ピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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