(57)【要約】【課題】熱硬化性を有し、且つ固体のフラン樹脂を安定して製造することができるフラン樹脂の製造方法を提供する。【解決手段】フルフリルアルコールを縮合反応させてフラン樹脂を製造するにあたって、反応触媒としてナフタレンスルホン酸類を用いる。ナフタレンスルホン酸類を反応触媒として反応させることによって縮合反応を安定して進めることができる。この結果、固体の状態でフラン樹脂を生成させることができ、また熱硬化性を有する状態で反応停止することが可能になる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルフリルアルコールをナフタレンスルホン酸類を触媒として縮合反応させることによって、固体のフラン樹脂を生成させることを特徴とする固体フラン樹脂の製造方法。
【請求項２】
フルフリルアルコール単独を縮合反応させることを特徴とする請求項１に記載の固体フラン樹脂の製造方法。
【請求項３】
フルフリルアルコールとアルデヒド類を縮合反応させることを特徴とする請求項１に記載の固体フラン樹脂の製造方法。
【請求項４】
フルフリルアルコールとフェノール類を縮合反応させることを特徴とする請求項１に記載の固体フラン樹脂の製造方法。
【請求項５】
フルフリルアルコールとフェノール類とアルデヒド類を縮合反応させることを特徴とする請求項１に記載の固体フラン樹脂の製造方法。
【請求項６】
生成される固体のフラン樹脂が熱硬化性を有する状態で縮合反応を停止させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の固体フラン樹脂の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の製造方法で得られたものであることを特徴とする固体フラン樹脂。
【請求項８】
請求項７に記載の固体フラン樹脂からなる粘結剤が耐火骨材の表面に被覆されたものであることを特徴とするレジンコーテッドサンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体フラン樹脂、固体フラン樹脂の製造方法、及びこの固体フラン樹脂を用いたレジンコーテッドサンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フルフリルアルコールを自己縮合反応させることにより、あるいはフルフリルアルコールとアルデヒド類を縮合反応させることにより、あるいはフルフリルアルコールとフェノール類を縮合反応させることにより、あるいはフルフリルアルコールとフェノール類とアルデヒド類を縮合反応させることにより、フラン樹脂を調製することができる。このフラン樹脂は、耐酸性と耐アルカリ性のいずれにおいても高い性能を示すなど優れた特性を有するものである。
【０００３】
そして上記の縮合反応は酸を反応触媒として用いて行なうのが一般的であり、この酸触媒としては、例えばリン酸、キシレンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸などが使用されている（例えば特許文献１、特許文献２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−６３３７７号公報
【特許文献２】特開２００７−６６６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようにフラン樹脂を調製する縮合反応は、酸性側で起こり、通常はｐＨ１．５〜２．５程度の範囲に調整して行なわれている。しかしこのようにフラン樹脂を調製するにあたって、フラン樹脂を固体の樹脂として調製することは非常に困難である。すなわち、フルフリルアルコール等の縮合反応は水を反応溶媒として水中で進行するが、水に不溶性になるまで高分子化がなかなか進行しない。そこで酸触媒をさらに加えて高分子化を進行させようとすると、ｐＨが下がって反応が暴走し、反応溶液中でフラン樹脂が不溶不融状態になるまで反応が一気に進行してしまう。このため、熱硬化性を有するフラン樹脂を固体として製造することは困難であり、従来はフラン樹脂は液状のまま用いられており、その用途が限定されるものであった。
【０００６】
このように熱硬化性を有するフラン樹脂を固体として製造することが困難な理由は定かではないが、フルフリルアルコールや、フルフリルアルコールと反応させるアルデヒド類やフェノール類は水溶性であり、また縮合反応に反応触媒として従来から使用される上記のリン酸、キシレンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸なども水溶性であり、本発明者はこの点に原因があるのではないかと推察している。
【０００７】
すなわち、フルフリルアルコール等の縮合反応は水を反応溶媒として水中で進行するので、縮合反応が進行して高分子化すれば水に不溶性の樹脂を生成させることができる。しかしこのとき、水溶性である上記の反応触媒は生成された縮合反応物のなかに僅かに存在するものの、その殆どは反応溶液の水中に移行する。このため、生成された反応縮合物の高分子化が進行しないものであり、反応を長時間継続させても、高分子化が不十分であって反応生成物を固体化することができず、反応溶液からフラン樹脂を固体として取り出すことができない。
【０００８】
一方、酸触媒をさらに加えてｐＨが小さくなると、反応溶液中の反応触媒が活性化されて急激な反応が起こり、急激な発熱をして内温が急上昇し、反応を制御できなくなって反応が暴走する。そして反応溶液中で不溶不融状態にまで一気に反応が進行してしまい、生成されるフラン樹脂が熱硬化性を有する状態で縮合反応を停止するように制御することは難しく、得られるフラン樹脂は不溶不融状態になってしまう。
【０００９】
このように、フルフリルアルコールを自己縮合反応させることにより、あるいはフルフリルアルコールとアルデヒド類を縮合反応させることにより、あるいはフルフリルアルコールとフェノール類を縮合反応させることにより、あるいはフルフリルアルコールとフェノール類とアルデヒド類を縮合反応させることにより、フラン樹脂を調製するにあたって、従来から使用されている反応触媒を用いる場合には、熱硬化性を有し、且つ固体であるフラン樹脂を得ることは難しいものであった。
【００１０】
従って本発明は、熱硬化性を有し、且つ固体のフラン樹脂を安定して製造することができるフラン樹脂の製造方法を提供することを目的とするものである。またこの製造方法で得られたフラン樹脂を用いてレジンコーテッドサンドを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る固体フラン樹脂の製造方法は、フルフリルアルコールをナフタレンスルホン酸類を触媒として縮合反応させることによって、固体のフラン樹脂を生成させるようにしたことを特徴とするものであり、特にフルフリルアルコール単独をナフタレンスルホン酸類を触媒として縮合反応させることにより、あるいはフルフリルアルコールとアルデヒド類をナフタレンスルホン酸類を触媒として縮合反応させることにより、あるいはフルフリルアルコールとフェノール類をナフタレンスルホン酸類を触媒として縮合反応させることにより、あるいはフルフリルアルコールとフェノール類とアルデヒド類をナフタレンスルホン酸類を触媒として縮合反応させることにより、固体のフラン樹脂を生成させるようにしたことを特徴とするものである。
【００１２】
ナフタレンスルホン酸類は水に難溶あるいは不溶であり、ナフタレンスルホン酸類を反応触媒として反応させることによって、上記の縮合反応を進めることができ、固体の状態でフラン樹脂を生成させることができるものである。
【００１３】
そして本発明は、生成される固体のフラン樹脂が熱硬化性を有する状態で縮合反応を停止させることを特徴とするものである。
【００１４】
反応触媒としてナフタレンスルホン酸類を用いることによって、暴走することなく縮合反応を進めることができ、このように生成される固体のフラン樹脂が熱硬化性を有する状態で縮合反応を停止させることができるものであり、固体の熱硬化性フラン樹脂として広い用途に使用することができるものである。
【００１５】
また本発明に係るレジンコーテッドサンドは、上記のように製造された熱硬化性を有する固体フラン樹脂からなる粘結剤が耐火骨材の表面に被覆されたものであることを特徴とするものである。
【００１６】
このレジンコーテッドサンドは、型に充填して加熱することによって、表面に被覆されたフラン樹脂からなる粘結剤の粘結作用で耐火骨材を結合させることができ、鋳型を容易に成形することができるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、フルフリルアルコール単独を縮合反応させるにあたって、あるいはフルフリルアルコールとアルデヒド類を縮合反応させるにあたって、あるいはフルフリルアルコールとフェノール類を縮合反応させるにあたって、あるいはフルフリルアルコールとフェノール類とアルデヒド類を縮合反応させるにあたって、ナフタレンスルホン酸類を反応触媒として反応させることによって、これらの縮合反応を進めて縮合反応物を高分子化することができ、固体の状態でフラン樹脂を生成させることができるものである。
【００１８】
そしてこのように反応触媒としてナフタレンスルホン酸類を用いることによって、暴走することなく縮合反応を進めることができ、生成されるフラン樹脂が熱硬化性を有する状態で縮合反応を停止させることができるものであり、熱硬化性を有する固体フラン樹脂を容易に得ることができるものである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
フラン樹脂は、フルフリルアルコールを主原料として、これを反応触媒の存在下、縮合反応させることによって製造することができる。フルフリルアルコールを単独で用いる場合、［化１］ようにフルフリルアルコールを自己縮合反応させることによって、フラン樹脂を調製することができる。
【００２１】
【化１】
2015218216.tif 000002
【００２２】
また原料としてフルフリルアルコールとアルデヒド類を用い、フルフリルアルコールとアルデヒド類を［化２］のように縮合反応させることによって、フラン樹脂を調製することができる。
【００２３】
【化２】
2015218216.tif 000003
【００２４】
上記のアルデヒド類としては、ホルムアルデヒドの水溶液の形態であるホルマリンが最適であるが、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド、フルフラールなどを用いることもできる。また分解してアルデヒドを生成するトリオキサン、テトラオキサンなどを用いることもできる。アルデヒド類としてはこれらから一種を選択して用いる他、複数種のものを併用することもできる。
【００２５】
フルフリルアルコールとアルデヒド類の配合比率は特に限定されるものではないが、フルフリルアルコール１モルに対してアルデヒド類０．１〜０．７モルの範囲が好ましい。
【００２６】
また原料としてフルフリルアルコールとフェノール類を用い、フルフリルアルコールとフェノール類を［化３］のように縮合反応させることによって、フラン樹脂を調製することができる。
【００２７】
【化３】
2015218216.tif 000004
【００２８】
上記のフェノール類としては、フェノール及びフェノールの誘導体を用いることができる。フェノール誘導体としては、例えばｍ−クレゾール、レゾルシノール、３，５−キシレノールなどの３官能性のもの、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ジヒドロキシジフェニルメタンなどの４官能性のもの、ｏ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒ−ブチルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、２，４又は２，６−キシレノールなどの２官能性のｏ−又はｐ−置換のフェノール類を挙げることができ、さらに塩素又は臭素で置換されたハロゲン化フェノールなども用いることができる。フェノール類としてはこれらから一種を選択して用いる他、複数種のものを併用することもできる。
【００２９】
フルフリルアルコールとフェノール類の配合比率は特に限定されるものではないが、フルフリルアルコール１モルに対してフェノール類０．０５〜０．７モルの範囲が好ましい。
【００３０】
また原料としてフルフリルアルコールとフェノール類とアルデヒド類を用い、フルフリルアルコールとフェノール類とアルデヒド類を［化４］のように縮合反応させることによって、フラン樹脂を調製することができる。フェノール類やアルデヒド類としては上記したものを使用することができる。
【００３１】
【化４】
2015218216.tif 000005
【００３２】
フルフリルアルコールとフェノール類とアルデヒド類の配合比率は特に限定されるものではないが、フルフリルアルコール１モルに対してフェノール類０．０５〜０．７モル、アルデヒド類０．０５〜０．９モルの範囲が好ましい。
【００３３】
上記の縮合反応用の触媒として、本発明はナフタレンスルホン酸類を用いるものである。本発明においてナフタレンスルホン酸類とは、ナフタレンスルホン酸とその誘導体を意味する。ナフタレンスルホン酸には式（１）のようなナフチル基に一つのスルホン基が置換したナフタレンモノスルホン酸（１−ナフタレンスルホン酸と２−ナフタレンスルホン酸がある）の他に、ナフタレンジスルホン酸やナフタレントリスルホン酸、ナフタレンテトラスルホン酸などのように、ナフチル基に複数のスルホン基が付加したものが含まれる。
【００３４】
【化５】
2015218216.tif 000006
【００３５】
ナフタレンスルホン酸の誘導体としては、アルキルナフタレンスルホン酸を代表的なものとして挙げることができ、例えば式（２）のイソプロピルナフタレンスルホン酸、式（３）のジイソプロピルナフタレンスルホン酸、式（４）のブチルナフタレンスルホン酸、式（５）のジブチルナフタレンスルホン酸、式（６）のイソブチルナフタレンスルホン酸、式（７）のジイソブチルナフタレンスルホン酸、式（８）の３−ノニル−１，５−ナフタレンジスルホン酸、式（９）の３，７−ジヘキシル−１，５−ナフタレンジスルホン酸、式（１０）の４−オクチル−２，６−ナフタレンジスルホン酸（４−ノニル−２，６−ナフタレンジスルホン酸）、式（１１）の４，８−ジ（２−メチルオクチル）−１，５−ナフタレンジスルホン酸などを挙げることができる。
【００３６】
【化６】
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【００３７】
【化７】
2015218216.tif 000008
【００３８】
アルキルナフタレンスルホン酸としては上記に列挙したものの他、３−ヘキシル−１，５−ナフタレンジスルホン酸、３−オクチル−１，５−ナフタレンジスルホン酸，３−ジオクチル−１，５−ナフタレンジスルホン酸、４，８−ジオクチル−２，６−ナフタレンジスルホン酸、３，７−ジノニル−１，５−ナフタレンジスルホン酸、４，８−ジノニル−２，６−ナフタレンジスルホン酸、４−（２−メチルオクチル）−２，６−ナフタレンジスルホン酸、３，７−ジ（２−メチルオクチル）−１，５−ナフタレンジスルホン酸、３−デシル−１，５−ナフタレンジスルホン酸、３，７−ジデシル−１，５−ナフタレンジスルホン酸、３，７−ジ（２−メチルノニル）−１，５−ナフタレンジスルホン酸、３，７−ジドデシル−１，５−ナフタレンジスルホン酸などを挙げることもできる。アルキルナフタレンスルホン酸のアルキル基としては、炭素数が６〜１４のものが一般的である。
【００３９】
ナフタレンスルホン酸の誘導体としては、上記のアルキルナフタレンスルホン酸以外のものを使用することもできるものであり、例えば式（１２）の７−アミノ−４−ヒドロキシ−２−ナフタレンスルホン酸や、式（１３）の２−ヒドロキシ−３，６−ナフタレンジスルホン酸などを挙げることができる。ナフタレンスルホン酸類としては、上記から一種を選択して用いる他、複数種のものを併用することもできる。
【００４０】
【化８】
2015218216.tif 000009
【００４１】
そして上記のフルフリルアルコールと、必要に応じてアルデヒド類、フェノール類、さらに反応触媒のナフタレンスルホン酸類を反応容器にとり、縮合反応させる。反応触媒であるナフタレンスルホン酸類の配合量は、その種類によって大きく異なり、特に限定されるものではないが、フルフリルアルコールに対して０．０５〜１０質量％の範囲が好ましい。
【００４２】
また水を反応媒体として用い、縮合反応は水中で行なわれるものであり、フルフリルアルコール、必要に応じてアルデヒド類やフェノール類、さらにナフタレンスルホン酸類を水中に溶解乃至分散させた状態で、反応系を撹拌しながら縮合反応を進行させるものである。水の量は、反応系を均一に撹拌させることができる量であればよく、特に限定されるものではないが、固形分が１０〜７０質量％程度の範囲になるように設定するのが好ましい。
【００４３】
反応の初期では、反応溶液は透明に近いが、フルフリルアルコールの自己縮合反応、あるいはフルフリルアルコールとアルデヒド類の縮合反応、あるいはフルフリルアルコールとフェノール類の縮合反応、フルフリルアルコールとフェノール類とアルデヒド類の縮合反応による縮合物が反応系の溶液中に析出して、反応の進行とともに溶液は乳茶濁化する。
【００４４】
ここで、反応触媒として使用するナフタレンスルホン酸類は、水に対して難溶性あるいは不溶性であり、縮合反応によって生成された縮合物が水に不溶性になって反応溶液の水から析出しても、ナフタレンスルホン酸類は反応溶液の水に移行するものは僅かであって大半は縮合物中に滞在する。このため、縮合物の縮合反応をナフタレンスルホン酸類の触媒作用でさらに進行させることができるものであり、縮合物を高分子化することができるものである。そしてこの結果、上記の縮合物は反応溶液から析出した状態でナフタレンスルホン酸類の触媒作用でフラン樹脂にまで高分子化するものであり、固体の状態でフラン樹脂を生成させることができるものである。ナフタレンスルホン酸類は水に対して難溶性あるいは不溶性であるため、反応系のｐＨの影響をあまり受けることなく、上記の縮合反応を進行させることができるが、反応系のｐＨは１．５〜３．０程度の範囲であることが好ましい。
【００４５】
また上記のように反応触媒としてナフタレンスルホン酸を用いて、フルフリルアルコールを自己縮合反応させることによって、あるいはフルフリルアルコールとアルデヒド類を縮合反応させることによって、あるいはフルフリルアルコールとフェノール類を縮合反応させることによって、フルフリルアルコールとフェノール類とアルデヒド類を縮合反応させることによって、固体のフラン樹脂を生成させるにあたって、この固体フラン樹脂が熱硬化性を有する状態で、縮合反応を停止するものである。熱硬化性を有する状態とは、この固体フラン樹脂は未硬化であって、加熱することによって、一旦溶融した後、橋架け反応して硬化する性質を有することをいう。また固体フラン樹脂とは、フラン樹脂単体が常温（３０℃）で固形状態を呈することを意味する。
【００４６】
ナフタレンスルホン酸類は水に対して難溶性あるいは不溶性であるため、縮合反応が暴走するようなことを抑制して穏やかに進行させることができるものであり、生成されるフラン樹脂が不溶不融状態になる前に縮合反応を停止することは容易である。このように固体フラン樹脂が熱硬化性を有する状態で縮合反応を停止するには、反応系を冷却して反応溶液や固体フラン樹脂の温度を例えば５０℃以下に低下させることによって行なうことができる。
【００４７】
固体フラン樹脂が熱硬化性を有する状態で縮合反応を停止するタイミングは、反応溶液から所定時間ごとに固体フラン樹脂をサンプリングし、縮合反応の進行状態を確認することによって、容易に知ることができる。工業的には、実験室でこのようなサンプリング試験をして反応時間と縮合反応の進行状態との関係を解析し、反応時間を管理することによって行なうことができる。例えば、反応溶液の温度を５０〜１００℃の範囲に調整し、反応時間を２０〜４００分の範囲に設定することによって、固体フラン樹脂が生成するまで縮合反応を進行させると共に生成される固体フラン樹脂が熱硬化性を有する状態で縮合反応を停止することができる。より好ましくは、反応溶液の温度を６０〜８０℃の範囲、反応時間を３０〜１２０分の範囲に設定するのがよい。
【００４８】
上記のように、固体フラン樹脂が生成するまで縮合反応を進行させ、そして生成される固体フラン樹脂が熱硬化性を有する状態で縮合反応を停止させた後、攪拌を止めて反応容器から内容物を払い出す。固体のフラン樹脂を反応溶液の水から分離して取り出した温かい状態では、含水した柔らかい餅状の形態であるので、必要に応じて水洗した後、乾燥することによって、固体フラン樹脂を得ることができるものである。例えば、含水した餅状の固体フラン樹脂を冷凍して固形状にし、これを粉砕した後に流動床型乾燥装置で乾燥することによって、固体フラン樹脂の粉粒体を得ることができる。ここで、反応容器から内容物を払い出すときの温度は、生成された固体フラン樹脂の融点により温度は異なるが、取り出しやすい餅状を呈する温度で行なうのがよく、この温かい餅状の生成物を急冷・乾燥・粉砕することによって固体フラン樹脂の粉粒体を得ることができる。
【００４９】
上記のようにして得た本発明の固体フラン樹脂は、未硬化で熱硬化性を有するので、加熱することによって溶融・硬化する。このため固体フラン樹脂を粘結成分としてフィラーなどと配合して混合することによって成形材料を調製することができる。このとき、本発明の固体フラン樹脂と、他のフラン樹脂やフェノール樹脂などの粘結成分とを併用して用いて、成形材料を調製するようにしてもよい。この成形材料を成形するにあたっては、成形材料を加熱溶融して金型に注入する射出成形や移送成形、あるいは成形材料を金型に充填して加熱・加圧する圧縮成形など、任意の方法で行なうことができる。
【００５０】
本発明の固体フラン樹脂は、上記のような成形材料の粘結成分として使用する他に、木質系複合材料を製造する際に木材粉等を結合させる粘結成分として使用したり、積層材を製造する際に単板を接着する粘結成分として使用したり、断熱材や防音材を製造する際に断熱材料や防音材料を結合させる粘結成分として使用したりすることができる。また固体フラン樹脂をケトン類等に溶解してワニスを調製し、このワニスを紙に含浸して樹脂含浸紙を製造したり、あるいは抄紙する際の粘結成分として用いることもできる。さらに塗料、研磨材、摩擦材料、接着剤などの材料として使用することもできる。ここで、フェノール樹脂はアルカリ性に弱いが、フラン樹脂は酸とアルカリのいずれに対しても高い耐久性を有するので、フェノール樹脂では対処できない用途にフラン樹脂を使用することができるものである。
【００５１】
また本発明の固体フラン樹脂を用いて、レジンコーテッドサンドを得ることができる。すなわち、ケイ砂などの耐火骨材の表面を固体フラン樹脂からなる粘結剤で被覆することによって、レジンコーテッドサンドを得ることができるものである。耐火骨材の表面に固体フラン樹脂からなる粘結剤層を被覆する方法としては、ホットコート法、コールドコート法、セミホットコート法、粉末溶剤法などがある。
【００５２】
ホットコート法は、固体フラン樹脂が溶融する温度、例えば１３０〜１８０℃に加熱した耐火骨材に、固体フラン樹脂を添加して混合し、耐火骨材による加熱で固体フラン樹脂を溶融させることによって、溶融したフラン樹脂で耐火骨材の表面を濡らして被覆させ、この後、この混合を保持したまま冷却することによって、粒状でさらさらしたレジンコーテッドサンドを得る方法である。あるいは、同様に１３０〜１８０℃に加熱した耐火骨材に、水やアセトンなどの溶剤に固体フラン樹脂を溶解乃至分散させた液を混合して被覆し、溶剤を揮散させることによって、レジンコーテッドサンドを得る方法である。
【００５３】
コールドコート法は、固体フラン樹脂を水やアセトンなどの溶剤に分散乃至溶解して液状になし、これを耐火骨材の粒子に添加して混合し、溶剤を揮発させることによって、レジンコーテッドサンドを得る方法である。
【００５４】
セミホットコート法は、上記の溶剤に分散乃至溶解したフラン樹脂を、５０〜９０℃に加熱した耐火骨材の粒子に添加して混合し、溶剤を揮発させることによって、レジンコーテッドサンドを得る方法である。
【００５５】
粉末溶剤法は、固体フラン樹脂を粉砕し、この粉砕物を耐火骨材の粒子に添加してさらに水やメタノールなどの溶剤を添加し、これを混合して溶剤を揮発させることによって、レジンコーテッドサンドを得る方法である。
【００５６】
以上のいずれの方法においても、耐火骨材の表面を常温（３０℃）で固形のフラン樹脂からなる粘結剤層で被覆して、粒状でさらさらしたレジンコーテッドサンドを得ることができるが、フラン樹脂は温度に敏感で硬化し易いため、セミホット法がより好ましい。また作業性などの点においては、温度を低めに設定して行なうホットコート法が好ましい。ここで、上記のように耐火骨材にフラン樹脂を混合する際に、必要に応じて、耐火骨材とフラン樹脂とを親和させるためのシランカップリング剤など各種のカップリング剤、また滑剤や黒鉛等の炭素質材料などを配合することもできる。
【００５７】
このようにして得られるレジンコーテッドサンドは鋳型を製造する材料として使用されるものである。例えば、加熱した型のキャビティ内にレジンコーテッドサンドを供給して充填し、型の熱によってレジンコーテッドサンドの粘結剤層のフラン樹脂を溶融・硬化させることによって、硬化したフラン樹脂で耐火骨材を結合して、鋳型を製造することができる。また、型のキャビティ内にレジンコーテッドサンドを供給して充填し、次いでこのキャビティ内に過熱蒸気等の水蒸気を供給して通すことによって、水蒸気の潜熱及び顕熱でキャビティ内のレジンコーテッドサンドを加熱し、粘結剤層のフラン樹脂を溶融・硬化させて硬化したフラン樹脂で耐火骨材を結合するという方法によっても、鋳型を製造することができる。
【００５８】
また本発明の固体フラン樹脂を粘結剤として用いて耐火材料を結合することによって、耐火レンガを得ることができる。耐火材料としては、電融アルミナ、電融マグネシア等の電融品、焼成マグネシア等の焼成品、またボーキサイト、アンダリュサイト、シリマナイト等の天然原料の他、仮焼アルミナ、シリカフラワー等の超微粉原料など、粗粒から微粉まで任意の耐火原料を粒度配合して用いることができる。また耐食性を向上させるために、溶融スラグとの濡れ性が悪い炭素質材料の粉末を耐火材料として配合するのが好ましく、この炭素質材料としては天然黒鉛、人造黒鉛、コークス、カーボンブラック、キッシュ黒鉛、メソフェースカーボン、木炭など任意の炭素質のものを用いることができる。耐火材料としてはさらに、Ａｌ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｉやこれらの合金の一種あるいは二種以上を配合して用いることもできる。
【００５９】
そして耐火材料に固体フラン樹脂の粉末や、プロピレンカーボネート、ケトン類等の溶剤や、フルフラール、フルフリルアルコールなどの反応性溶剤を配合し、これをシンプソンミル、メランジャ、アイリッヒ、スピードマラー、ワールミックスなどの混練装置で混練して杯土を調製し、これをオイルプレス、フリクションプレス、真空プレス、静水圧プレスなどでプレス成形した後に加熱して、乾燥硬化することによって、耐火レンガを得ることができる。この耐火レンガは、高炉、混銑車、転炉、取鍋、溶融還元炉等の溶融金属容器の内張りや、連続鋳造設備に具備されるノズル、浸漬ノズル、ロングノズル、スライディングノズル、ストッパー等に使用されるものである。そして耐火レンガは焼成されて粘結剤のフラン樹脂が炭化した状態で使用されるが、フラン樹脂は焼成されたときの残留炭素量が高いので、溶融スラグに対する濡れ性が悪く耐食性の高い耐火レンガを得ることができるものである。
【００６０】
上記の実施の形態では、固体のフラン樹脂を生成させるにあたって、この固体フラン樹脂が熱硬化性を有する状態で、縮合反応を停止するようにしたが、さらに縮合反応を進めて、生成される固体フラン樹脂が不溶不融性になるまで反応を持続させることによって、完全硬化状態のフラン樹脂を得ることができるものである。このように完全硬化した状態のフラン樹脂は、例えば有機フィラーなどとして使用することができる。ここで、フラン樹脂が不溶不融状態とは、共立出版株式会社発行「化学大辞典」、（株）工業調査会発行「プラスチック大辞典」、株式会社岩波書店発行「理化学辞典」、株式会社プラスチック・エージ発行「実用プラスチック用語辞典」、株式会社日刊工業新聞社発行「理工学辞典」、技報堂出版株式会社発行「化学用語辞典」などにおいて、「熱硬化性」や「熱硬化性樹脂」の項目で記載されているように、フラン樹脂が橋架け反応して硬化した状態をいうものである。例えば、テトラヒドロフランにフラン樹脂を溶解させたときの溶解量が、５質量％以下であるとき、フラン樹脂は不溶不融状態であるとすることができる。
【実施例】
【００６１】
次に、本発明を実施例によって具体的に説明する。
【００６２】
（実施例１）
２リットルの四つ口フラスコにフルフリルアルコールを５００ｇ、水を７５０ｇ仕込み、さらに反応触媒として７−アミノ−４−ヒドロキシ−２−ナフタレンスルホン酸（前記式（１２）参照）を５ｇ仕込んだ。そしてフラスコに設けたプロペラ式攪拌機による撹拌速度を８ｍ／分にセットし、約６０分を要して８５℃まで昇温させ、そのまま６０分間フルフリルアルコールを縮合反応させた。フラスコ内の反応溶液のｐＨは２．７であった。
【００６３】
フラスコ内の溶液は当初は透明に近いものであったが、徐々に濁って乳茶濁状態になった。このように６０分を経過した時点で、ポリエチレンシートを広げたステンレスバットの上にフラスコの内容物を払い出し、冷却した。ステンレスバットの上に広げた直後に、水等の反応溶液をステンレスバットから流し出すことによって、ブロック状であるが含水して押せば凹む程度の餅状態になった生成物を反応溶液から分離し、その温度を測定したところ、４０℃であった。
【００６４】
次に、この含水状態の生成物を−１０℃の冷凍庫に入れて凍結させ、凍結して固形になった含水状態の生成物を３ｍｍ径の丸穴を有するスクリーンを付したナイフエッジ粉砕機で粉砕した。そしてこの粉砕物を流動床型乾燥装置に導入し、流気温度２５℃の空気を吹き込んで６時間乾燥することによって、粒径が０．５〜２．５ｍｍ、水分１．３質量％の固体フラン樹脂の粒子４００ｇを得た。
【００６５】
（実施例２）
反応触媒として２−ナフタレンスルホン酸（前記式（１）参照）を７ｇ仕込むようにした他は、実施例１と同様の反応条件でフルフリルアルコールを縮合反応させた。あとは実施例１と同様にして、水分１．３質量％の固体フラン樹脂の粒子３８５ｇを得た。
【００６６】
（実施例３）
四つ口フラスコにフルフリルアルコールを５００ｇ、３７質量％ホルマリンを２００ｇ、水を６５０ｇ仕込み、さらに反応触媒として７−アミノ−４−ヒドロキシ−２−ナフタレンスルホン酸を５ｇ仕込み、実施例１と同様の反応条件でフルフリルアルコールとホルムアルデヒドを縮合反応させた。あとは実施例１と同様にして、水分１．３質量％の固体フラン樹脂の粒子４２０ｇを得た。
【００６７】
（実施例４）
四つ口フラスコにフルフリルアルコールを５００ｇ、９２質量％パラホルムアルデヒド水溶液を８０ｇ、水を７５０ｇ仕込み、さらに反応触媒として７−アミノ−４−ヒドロキシ−２−ナフタレンスルホン酸を５ｇ仕込み、実施例１と同様の反応条件でフルフリルアルコールとパラホルムアルデヒドを縮合反応させた。あとは実施例１と同様にして、水分１．３質量％の固体フラン樹脂の粒子４１８ｇを得た。
【００６８】
（実施例５）
四つ口フラスコにフルフリルアルコールを５００ｇ、フェノールを２４５ｇ、水を７５０ｇ仕込み、さらに反応触媒として７−アミノ−４−ヒドロキシ−２−ナフタレンスルホン酸を５ｇ仕込み、実施例１と同様の反応条件でフルフリルアルコールとフェノールを縮合反応させた。あとは実施例１と同様にして、水分１．３質量％の固体フラン樹脂の粒子５９０ｇを得た。
【００６９】
（実施例６）
四つ口フラスコにフルフリルアルコールを５００ｇ、フェノールを２４５ｇ、３７質量％ホルマリンを３００ｇ、水を７５０ｇ仕込み、さらに反応触媒として７−アミノ−４−ヒドロキシ−２−ナフタレンスルホン酸を５ｇ仕込み、実施例１と同様の反応条件でフルフリルアルコールとフェノールとホルムアルデヒドを縮合反応させた。あとは実施例１と同様にして、水分１．３質量％の固体フラン樹脂の粒子６５０ｇを得た。
【００７０】
（比較例１）
実施例１において、反応触媒としてｍ−キシレンスルホン酸を５ｇ仕込むようにした。そして実施例１と同様に８５℃の温度でフルフリルアルコールを縮合反応させた。しかし、反応を３時間継続しても、生成物は液状のままで反応溶液中に固体物が析出せず、ポリエチレンシートを広げたステンレスバットの上にフラスコの内容物を払い出したところ、粘度の高い液体状で手に粘着するものであり、反応生成物を反応溶液から分離することができないものであった。
【００７１】
（比較例２）
実施例２において、反応触媒として８５質量％濃度のリン酸水溶液を５．９ｇ仕込むようにした。そして実施例２と同様に８５℃の温度でフルフリルアルコールを縮合反応させた。しかし、反応を３時間継続しても、生成物は液状のままで反応溶液中に固体物が析出せず、ポリエチレンシートを広げたステンレスバットの上にフラスコの内容物を払い出したところ、粘度の高い液体状で手に粘着するものであり、反応生成物を反応溶液から分離することができないものであった。
【００７２】
（比較例３）
実施例３において、反応触媒としてｍ−キシレンスルホン酸を５ｇ仕込むようにした。そして実施例３と同様に８５℃の温度でフルフリルアルコールとホルムアルデヒドを縮合反応させた。しかし、反応を３時間継続しても、生成物は液状のままで反応溶液中に固体物が析出せず、ポリエチレンシートを広げたステンレスバットの上にフラスコの内容物を払い出したところ、粘度の高い液体状で手に粘着するものであり、反応生成物を反応溶液から分離することができないものであった。
【００７３】
（比較例４）
実施例４において、反応触媒としてリン酸水溶液を５．９ｇ仕込むようにした。そして実施例４と同様に８５℃の温度でフルフリルアルコールとパラホルムアルデヒドを縮合反応させた。しかし、反応を３時間継続しても、生成物は液状のままで反応溶液中に固体物が析出せず、ポリエチレンシートを広げたステンレスバットの上にフラスコの内容物を払い出したところ、粘度の高い液体状で手に粘着するものであり、反応生成物を反応溶液から分離することができないものであった。
【００７４】
（比較例５）
実施例５において、反応触媒としてｍ−キシレンスルホン酸を５ｇ仕込むようにした。そして実施例５と同様に８５℃の温度でフルフリルアルコールとフェノールを縮合反応させた。しかし、反応を３時間継続しても、生成物は液状のままで反応溶液中に固体物が析出せず、ポリエチレンシートを広げたステンレスバットの上にフラスコの内容物を払い出したところ、粘度の高い液体状で手に粘着するものであり、反応生成物を反応溶液から分離することができないものであった。
【００７５】
（比較例６）
実施例６において、反応触媒としてｍ−キシレンスルホン酸を５ｇ仕込むようにした。そして実施例６と同様に８５℃の温度でフルフリルアルコールとフェノールとホルムアルデヒドを縮合反応させた。しかし、反応を３時間継続しても、生成物は液状のままで反応溶液中に固体物が析出せず、ポリエチレンシートを広げたステンレスバットの上にフラスコの内容物を払い出したところ、粘度の高い液体状で手に粘着するものであり、反応生成物を反応溶液から分離することができないものであった。
【００７６】
上記の実施例１〜６で得た固体フラン樹脂について、融点及びゲル化時間を測定した。融点の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１０  ７．１３に準拠して行ない、ゲル化時間の測定は、鋼板表面の温度を１１０℃に設定した他は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１０  ７．１１に準拠して行なった。各実施例及び比較例の配合材料及び配合量、融点及びゲル化時間の測定結果を、表１に示す。
【００７７】
【表１】
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【００７８】
表１にみられるように、反応触媒としてナフタレンスルホン酸類を用いた実施例１〜６ではいずれも、固体の状態でフラン樹脂を製造することができるものであり、また融点及びゲル化時間が測定されるように、熱硬化性を有するフラン樹脂を得ることができるものであった。
【００７９】
一方、水溶性のｍ−キシレンスルホン酸やリン酸を反応触媒として用いた比較例１〜６のでは、反応時間を実施例１〜６の３倍にしても、固体の状態でフラン樹脂を製造することはできなかった。