(57)【要約】【課題】災害時など、有線通信回線が使用不可となっても、データ通信を確保して、プラント設備の運営管理に支障を来たすことのない非常用データ通信システム及び非常用データ通信方法を提供する。【解決手段】センサー１１で計測されたデータを有線通信回線１２で監視装置１３に送信するデータ通信システムに用いられ、センサー１１に周辺機器接続用端子を設け、通信端末１９を接続可能とする。また、この通信端末１９により指定される上位端末２１及び携帯電話回線２０を設ける。通信端末１９には、接続されたセンサー１１を認識してその計測データを取り込み、この計測データを携帯電話回線２０により上位端末２１に送信可能なアプリケーションソフトがインストールされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサーで計測されたデータを有線通信回線で監視装置に送信するデータ通信システムの代替通信手段に用いられ、
前記センサーに設けられた周辺機器接続用端子と、
この周辺機器接続用端子により前記センサーに接続可能な通信端末と、
この通信端末により指定される上位端末と、
前記通信端末と前記上位端末との間でデータ通信可能な携帯電話回線とを備え、
前記通信端末は、周辺機器接続用端子により接続されたセンサーを認識してこのセンサーの計測データを取り込む機能、及び取り込んだ計測データを前記携帯電話回線により前記上位端末に送信する機能を有するアプリケーションソフトがインストールされている、
ことを特徴とする非常用データ通信システム。
【請求項２】
前記通信端末はＧＰＳ機能を有し、前記アプリケーションソフトは、このＧＰＳ機能により得られる位置情報を、前記携帯電話回線により前記上位端末に送信可能なことを特徴とする請求項１に記載の非常用データ通信システム。
【請求項３】
前記通信端末は前記センサーによる計測データを保存する記憶媒体を有し、前記アプリケーションソフトは、この記憶媒体に保存された前記計測データを指定間隔で前記上位端末に送信可能な機能を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の非常用データ通信システム。
【請求項４】
前記通信端末は、前記センサーが有する電源から駆動用電源が供給されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の非常用データ通信システム。
【請求項５】
センサーで計測されたデータを有線通信回線で監視装置に送信するデータ通信システムに用いられ、
前記有線通信回線によるデータ通信が不可能な際、前記センサーに設けられた周辺機器接続用端子により前記センサーに通信端末を接続する工程と、
前記通信端末が、前記接続されたセンサーを認識してこのセンサーの計測データを取り込む工程と、
この通信端末に取り込まれた前記計測データを、この通信端末により指定される上位端末へ携帯電話回線を介して送信する工程と、
を有することを特徴とする非常用データ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、センサーで計測されたデータを有線通信回線で監視装置に送信するデータ通信システムの代替通信手段に用いられる非常用データ通信システム及び非常用データ通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、各種のプラント設備では遠方監視制御が広く用いられている。上下水道分野の運営管理でも広域化が進んでいる。広域化に際しては遠方監視制御が重要性を持つ。遠方監視制御は通信回線を用いて実現されるが、適用される通信回線はアナログ専用回線が圧倒的に多い。近年は公衆回線を用いたＩＰ−ＶＰＮの適用も見られるようになったが、いずれも有線の通信に依存している。すなわち、プラント設備には多くのセンサーが用いられており、これらセンサーで計測されたデータはテレメータなどの有線通信回線により遠方に設けられた監視装置に送信される。
【０００３】
しかし、このような有線通信回線は、大規模地震などの災害時は、回線が切断される等のため使用不可になることがある。このような場合、上下水道施設の広域監視が長期不可能となり運営管理に支障を来たすケースが想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３３０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、有線通信回線を用いたデータ通信システムでは、災害時にデータの送信が不可になる場合があり、プラント設備の運営管理に支障を来たしていた。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、災害時など、有線通信回線が使用不可となっても、データ通信を確保して、プラント設備の運営管理に支障を来たすことのない非常用データ通信システム及び非常用データ通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態に係る非常用データ通信システムは、センサーで計測されたデータを有線通信回線で監視装置に送信するデータ通信システムの代替通信手段に用いられ、前記センサーに設けられた周辺機器接続用端子と、この周辺機器接続用端子により前記センサーに接続可能な通信端末と、この通信端末により指定される上位端末と、前記通信端末と前記上位端末との間でデータ通信可能な携帯電話回線とを備え、前記通信端末は、周辺機器接続用端子により接続されたセンサーを認識してこのセンサーの計測データを取り込む機能、及び取り込んだ計測データを前記携帯電話回線により前記上位端末に送信する機能を有するアプリケーションソフトがインストールされていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る非常用データ通信システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
上下水道プラントには流量計、圧力計、水位計等、運営管理上、重要な計測値を測定するセンサーが設けられている。図１には、センサー１１として流量計が示されている。このほかにも前述した圧力計、水位計などが設置されているが、ここでは図示を省略した。これらセンサー１１の計測値は、テレメータなどの有線通信回線１２により遠方に設けられた監視装置１３に送信される。
【００１１】
この実施の形態では、上述した有線通信回線１２を用いた既設のデータ通信システムが災害などにより通信不可となった場合、これに代ってセンサー１１の計測値を遠方に設けられた上位端末に送信する非常用データ通信システム１５を構成した。
【００１２】
ここで、携帯電話回線は、有線通信回線１２に比べ、スマートフォンによる高機能化や ＬＴＥ（Long Term Evolution） による高速化が進み利便性が増しており、災害に強いネットワークを目指した投資も進められている。すなわち、災害時もデータ通信に使用可能な携帯電話回線が実現されており、有線テレメータの代替通信手段として有効である。
【００１３】
そこで、この発明の実施形態では、災害等で常用の有線テレメータ（有線通信回線１２）が長期停止時に、代替手段として携帯電話回線を用いた簡易テレメータシステムを容易に構築可能な仕組みを提供する。つまり、通常時は常用の有線テレメータ（有線通信回線１２）を使用してリアルタイムの遠方監視制御を行いながら、災害等で有線テレメータが使用できなくなった時の代替装置として、汎用の通信端末を利用した非常用データ通信システム１５を構築する。
【００１４】
この非常用データ通信システム１５では、センサー１１に汎用の周辺機器接続用端子（ＵＳＢ端子とする）１７設け、このＵＳＢ端子１７により汎用の通信端末（スマートフォンやタブレット端末等、以下、スマートフォンとして説明する）１９をセンサー１１に接続する。
【００１５】
このスマートフォン１９は、後述するアプリケーションソフトがインストールされており、携帯電話回線２０を介してデータ送信相手となる上位端末２１を指定することができる。上述したアプリケーションソフトは、ＵＳＢ端子１７により接続されたセンサー１１を認識してその計測データをスマートフォン１９へ取り込む機能、及びこの計測データを携帯電話回線２０により指定した上位端末２１へ送信する機能を有する。すなわち、スマートフォン１９は、指定された上位端末２１との間で、携帯電話回線２０を介してデータ通信可能な非常用データ通信システム１５を構築する。
【００１６】
この非常用データ通信システム１５は、災害などにより有線通信回線１２によるデータ通信が不可能な際、センサー１１に設けたＵＳＢ端子１７によりスマートフォン１９を接続し、センサー１１が計測したデータを、携帯電話回線２０により指定された上位端末２１に送信する。
【００１７】
上記構成において、センサー１１には、スマートフォン１９と接続可能なＵＳＢ端子が予め装備されているので、災害発生により有線通信回線２０が不通となった場合は、このＵＳＢ端子１７と、前述した専用のアプリケーション (伝送機能等を実装)をインストールしたスマートフォン１９とを、ＵＳＢケーブル１７ａで接続する。このようにセンサー１１とスマートフォン１９がＵＳＢケーブル１７ａで接続されると、スマートフォン１９にインストールしたアプリケーションが自動で起動し、 ユーザ設定により以下の動作を可能とする。これによりスマートフォン１９を非常用の簡易テレメータ装置として使用する。
【００１８】
先ず、スマートフォン１９は、ＵＳＢケーブル１７ａを通じてセンサー１１と通信し、センサー１１の計測データをユーザの指定した間隔(１秒〜１日)で受信し、内蔵の記憶媒体(ＳＤカード等)に保存する。次に、スマートフォン１９は記憶媒体に保存した計測データをユーザの指定した間隔で指定の送信先である上位監視端末２１へＳＭＳ（Short Message Service）等のスマートフォンで使用可能な通信方式により送信する。
【００１９】
上位の監視端末（例えば、ＷｉＦｉや携帯電話回線通信機能を搭載したタブレット端末やスマートフォン等）２１は受信した計測データを、インストールしたアプリケーション(通信機能、表示機能、データ蓄積機能等を実装)によりトレンド表示する。
【００２０】
すなわち、本発明の実施の形態に係る非常用データ通信方法は、センサー１１で計測されたデータを有線通信回線１２で監視装置１３に送信するデータ通信システムの代替として用いられ、有線通信回線１２によるデータ通信が不可能な際、先ず、センサー１１に設けられた汎用の周辺機器接続用端子１７によりセンサー１１に汎用の通信端末１９を接続する。この汎用の通信端末１９が、接続されたセンサー１１を認識してこのセンサーの計測データを取り込むと、この汎用の通信端末１９に取り込まれた計測データを、この汎用の通信端末１９により指定される上位端末２１へ携帯電話回線２０を介して送信することを特徴とする
このように、有線通信回線１２を用いた常用のデータ通信システムが災害などにより通信不可となっても、これに代ってセンサー１１の計測値を、汎用の通信端末１９及び携帯電話回線２０により、遠方に設けられた上位端末２１に送信することができ、プラントの運営管理を維持することができる。この場合、汎用の通信端末１９として、市販のスマートフォンやタブレット端末を使用するので、特別な装置を予め準備する必要がない。したがって、経済的であり、かつ容易に簡易な遠方監視を実現可能であり、長期の遠方監視不可による運営管理の負担増加を最小限に出来る。
【００２１】
なお、各種プラントには多数のセンサー１１が用いられているが、これらすべてのセンサー１１に汎用の通信端末１９を接続するのではなく、プラントの運営管理上必要な主だったセンサー１１にのみ汎用の通信端末１９を接続し、その計測データのみを収集するように構成してもよい。
【００２２】
また、汎用通信端末１９は、センサー１１が有する電源から駆動用電源が供給されるように構成してもよい。すなわち、センサー１１は、計測用の電源を持っており（電池内蔵式のセンサーの場合含む）、この電源から汎用の通信端末１９に駆動用の電源を供給する。なお、センサー１１が、流量等の積算値を管理する必要がある場合は、汎用の通信端末１９やセンサー１１の電力消費を低減するために、積算値のみを通信するようにしてもよい。
【００２３】
さらに、災害時以外でも、例えば、常時監視の必要がないセンサー１１については、運転操作員が巡回時に持参した汎用の通信端末１９とセンサー１１とを接続してデータを吸い上げ、送信操作により上位端末２１へ一括送信することもできる。
【００２４】
また、汎用の通信端末１９にＧＰＳ機能を持たせ、このＧＰＳ機能により得られる位置情報を、携帯電話回線２０により上位端末２１に送信するように構成してもよい。このように構成すれば災害時などにおいても、センサー１１の位置を的確に把握することができ、復旧作業等が容易となる。
【００２５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２６】
１１・・・センサー
１２・・・有線通信回線
１３・・・監視装置
１５・・・非常用データ通信システム
１７…周辺機器接続用端子
１９・・・通信端末
２０・・・携帯電話回線
２１・・・上位端末
【図１】
2015148878.tif 000003