(57)【要約】【課題】無線の設定値を短時間かつ安全に送信できる。【解決手段】無線通信システムは、第１の通信回線を経由してインターネットに接続されており、無線ＬＡＮクライアント機能を有する第１の通信装置と、無線ＬＡＮアクセスポイント機能を有し、第１の通信回線とは異なる第２の通信回線を経由してインターネットに接続されている第２の通信装置と、インターネットに接続されており、前記第１の通信装置および前記第２の通信装置と接続可能なサーバ装置と、を備える無線通信システムであって、前記第２の通信装置は、第１の送信部を備え、前記サーバ装置は、記憶部と、第２の送信部と、を備える。【選択図】図１
2015041951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信回線を経由してインターネットに接続されており、無線ＬＡＮクライアント機能を有する第１の通信装置と、
無線ＬＡＮアクセスポイント機能を有し、第１の通信回線とは異なる第２の通信回線を経由してインターネットに接続されている第２の通信装置と、
インターネットに接続されており、前記第１の通信装置および前記第２の通信装置と接続可能なサーバ装置と、を備える無線通信システムであって、
前記第２の通信装置は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能による前記第１の通信装置への第１の無線通信により、前記第１の通信装置が前記第２の通信装置へ接続するための無線ＬＡＮ接続情報を含むセキュリティ情報を、前記第２の通信回線を経由して前記サーバ装置へ送信する第１の送信部、を備え、
前記サーバ装置は、
前記セキュリティ情報を保存する記憶部と、
インターネットを介して前記第１の通信装置へ前記無線ＬＡＮ接続情報を送信することができる第２の送信部と、を備える、無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記セキュリティ情報は、さらに、前記第２の通信装置の識別情報を含み、
前記第１の通信装置は、前記識別情報を、前記第１の通信回線を経由して前記サーバ装置に送信する第３の送信部、を備え、
前記第２の送信部は、前記記憶部に保存された識別情報と、前記第１の通信装置から受信した識別情報が合致する場合に、インターネットを介して前記第１の通信装置へ前記無線ＬＡＮ接続情報を送信する、無線通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信システムであって、
前記識別情報は、ペアリングトークンである、無線通信システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の無線通信システムであって、さらに、
前記第２の通信装置は、前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能による第２の無線通信により、前記識別情報を含むデータを前記第１の通信装置へ送信する第４の送信部、を備える、無線通信システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線通信システムであって、
前記第１の通信回線は、移動体通信回線である、無線通信システム。
【請求項６】
サーバ装置と接続されており、かつ第１の無線通信のための無線ＬＡＮ接続情報を他の通信装置との間で共有可能とする無線接続装置であって、
無線ＬＡＮアクセスポイント機能を実現するアクセスポイント部と、
前記サーバ装置へ前記無線ＬＡＮ接続情報を含むセキュリティ情報を送信する接続情報送信部と、
前記無線ＬＡＮ接続情報を使用して前記他の通信装置と前記第１の無線通信を開始する通信開始部と、を備える、無線接続装置。
【請求項７】
請求項６に記載の無線接続装置であって、
前記セキュリティ情報は、さらに、前記無線接続装置の識別情報を含み、
前記通信開始部は、前記サーバ装置に送信した識別情報と、前記他の通信装置が前記サーバに送信した識別情報が合致する場合に、前記サーバ装置から前記他の通信装置に送信される前記無線ＬＡＮ接続情報を使用して前記他の通信装置と前記第１の無線通信を開始する、無線接続装置。
【請求項８】
請求項７に記載の無線接続装置であって、
前記識別情報は、ペアリングトークンである、無線接続装置。
【請求項９】
請求項８に記載の無線接続装置であって、さらに、
前記ペアリングトークンを生成する生成部、を備える、無線接続装置。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の無線接続装置であって、さらに、
前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能による第２の無線通信により、前記識別情報を含むデータを前記他の通信装置へ送信する識別情報送信部、を備える、無線接続装置。
【請求項１１】
第１の通信回線を経由してインターネットに接続されており、無線ＬＡＮクライアント機能を有する第１の通信装置と、
無線ＬＡＮアクセスポイント機能を有し、第１の通信回線とは異なる第２の通信回線を経由してインターネットに接続されている第２の通信装置と、
インターネットに接続されており、前記第１の通信装置および前記第２の通信装置と接続可能なサーバ装置と、を備える無線通信システムにおいて、前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能による前記第１の通信装置への第１の無線通信により、前記第１の通信装置が前記第２の通信装置へ接続するための無線ＬＡＮ接続情報を、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間で共有する方法であって、
（ａ）前記第２の通信装置が、前記第２の通信回線を経由して前記サーバ装置へ前記無線ＬＡＮ接続情報を含むセキュリティ情報を送信する工程と、
（ｂ）前記サーバ装置が前記セキュリティ情報を保存する工程と、
（ｃ）前記サーバ装置が、インターネットを介して前記第１の通信装置へ前記無線ＬＡＮ接続情報を送信する工程と、を備える方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、
前記セキュリティ情報は、さらに、前記第２の通信装置の識別情報を含み、
さらに、
（ｄ）前記識別情報を、前記第１の通信装置が、前記第１の通信回線を経由して前記サーバ装置に送信する工程、を備え、
前記工程（ｃ）は、前記サーバに保存された識別情報と、前記第１の通信装置から受信した識別情報が合致する場合に、前記サーバ装置が、インターネットを介して前記第１の通信装置へ前記無線ＬＡＮ接続情報を送信する工程である、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、
前記識別情報は、ペアリングトークンである、方法。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の方法であって、さらに、
（ｅ）前記第２の通信装置が、前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能による第２の無線通信により、前記識別情報を含むデータを前記第１の通信装置へ送信する工程、を備える、方法。
【請求項１５】
請求項１１から請求項１４のいずれか１項に記載の方法であって、さらに、
（ｆ）前記サーバ装置が、前記第１の通信装置へ前記無線ＬＡＮ接続情報を送信した旨を前記第２の通信装置へ通知する工程と、
（ｇ）前記工程（ｆ）の前に、前記サーバ装置が前記無線ＬＡＮ接続情報を削除する工程と、を備える、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、さらに、
（ｈ）前記第２の通信装置が、前記工程（ｆ）の通知に応じて、前記第２の無線通信を終了し、前記無線ＬＡＮ接続情報を使用して前記第１の通信装置と第１の無線通信を開始する工程、を備える、方法。
【請求項１７】
請求項１１から請求項１６のいずれか１項に記載の方法であって、さらに、
（ｉ）前記サーバ装置は、前記工程（ｂ）から一定時間経過した場合、前記無線ＬＡＮ接続情報を削除する工程、を備える、方法。
【請求項１８】
第１の通信回線を経由してインターネットに接続されており、無線ＬＡＮクライアント機能を有する通信装置において実行されるコンピュータプログラムであり、無線接続装置の無線ＬＡＮアクセスポイント機能による前記通信装置への第１の無線通信により、前記通信装置が前記無線接続装置へ接続するための無線ＬＡＮ接続情報を、前記通信装置が取得するためのコンピュータプログラムであって、
前記無線接続装置から、第２の無線通信により、前記無線接続装置の識別情報を受け取る機能と、
インターネットに接続されており、前記通信装置および前記無線接続装置と接続可能なサーバ装置に、前記第１の通信回線を経由して、前記識別情報を送信する機能と、
前記サーバ装置から、インターネットを介して前記無線ＬＡＮ接続情報を受け取る機能と、を備える、コンピュータプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のコンピュータプログラムであって、
前記識別情報は、ペアリングトークンである、コンピュータプログラム。
【請求項２０】
請求項１８または請求項１９に記載のコンピュータプログラムであって、
前記第１の通信回線は、移動体通信回線である、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、無線ＬＡＮにおいて、セキュリティが確保されたセキュリティ通信を行うためには、アクセスポイント（以下、「ＡＰ」とも呼ぶ）は無線ＬＡＮ端末へ暗号化情報や、認証情報などの設定情報を送信する必要がある。特許文献１の技術では、無線の設定情報を無線ＬＡＮ経由でＡＰから無線ＬＡＮ端末に送信している。
【０００３】
また、特許文献２の技術では、ＡＰの設定値を予めサーバに登録しておき、携帯端末は、セルラー通信ネットワークを介してサーバに、携帯端末自身の端末情報と、ＡＰのＭＡＣアドレスとを含むクエリー情報を送信する。そして、特許文献２の技術では、サーバは、ＭＡＣアドレスを参照して、ＡＰの接続情報を携帯端末に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−３８４９８号公報
【特許文献２】特開２００５−８６４７１号公報
【特許文献３】特開２０１１−１３５３２５号公報
【特許文献４】特開２００２−２３６６３２号公報
【特許文献５】特開２０１０−９８７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、無線の設定値を無線ＬＡＮ経由でアクセスポイントから無線ＬＡＮ端末へ送る場合、以下のような課題があった。（ｉ）無線LAN端末からAPへ設定値取得要求を送信する際、APのIPアドレスが不明のため、ブロードキャストパケットでの送信となる。このため、無線LAN端末側のファイアウォールにより、そのパケット送信や、そのパケットに対してAPから送信される応答パケットの受信がブロックされ、設定が完了しない場合があるという課題があった。
【０００６】
（ｉｉ）無線ＬＡＮ経由で無線の設定値を送る時に電波が混雑している場合、無線通信の空きを待って送信する必要があるため、１つの情報の送信ごとに時間がかかる。また、無線ＬＡＮ端末がＡＰを無線ＬＡＮ経由で検索する際、無線ＬＡＮ端末は、使用している周波数のチャンネルを切換えながら、ＡＰと接続できる周波数をさがす。この結果、接続の失敗や接続までに時間がかかるという課題があった。
【０００７】
（ｉｉｉ）電波が混雑している場合、無線ＬＡＮ経由でパケット受信の確認応答を返す際にも無線通信の空きを待って送信する必要があるために時間がかかる。この結果、パケット送信側は所定時間内に受信確認ができず、パケットの再送が発生する。パケットの再送により無線ＬＡＮへ送信される同一パケットが増えると、その分だけ無線通信が混み合ってしまい、パケット送信に失敗する頻度が増加する。この結果、無線ＬＡＮによる接続の失敗や接続までに時間がかかるという課題があった。
【０００８】
（ｉｖ）無線ＬＡＮ端末の中には、一度に検出できるＡＰの数が制限されているものがある。この結果、周りに複数のＡＰがあると、一度に検出できるＡＰの中に、接続したいＡＰが上記制限の中に入らず、検出されない場合があった。このような場合に無線ＬＡＮ端末は、そのＡＰと無線ＬＡＮ経由での接続ができないという課題があった。
【０００９】
また、文献２の技術のように、セルラー通信ネットワークを介して無線の接続情報を送信する方法がある。しかし、文献２の技術においては、サーバに無線の設定値を登録した状態で維持されている。このため、安全性に問題があった。また、文献２の技術においては、ＭＡＣアドレスを照合してＡＰの接続情報を携帯端末へ送信している。しかし、ＭＡＣアドレスは容易に入手できるため、安全性に問題があった。そのほか、従来の無線通信システムにおいては、その操作の簡便化や、使い勝手の向上、処理速度の向上、低コスト化、省資源化等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【００１１】
（１）本発明の一形態によれば、無線通信システムが提供される。この無線通信システムは、第１の通信回線を経由してインターネットに接続されており、無線ＬＡＮクライアント機能を有する第１の通信装置と；無線ＬＡＮアクセスポイント機能を有し、第１の通信回線とは異なる第２の通信回線を経由してインターネットに接続されている第２の通信装置と；インターネットに接続されており、前記第１の通信装置および前記第２の通信装置と接続可能なサーバ装置と、を備え；前記第２の通信装置は、前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能による前記第１の無線通信装置への第１の無線通信により、前記第１の通信装置が前記第２の通信装置へ接続するための無線ＬＡＮ接続情報を含むセキュリティ情報を、前記第２の通信回線を経由して前記サーバ装置へ送信する第１の送信部を備え；前記サーバ装置は、前記セキュリティ情報を保存する記憶部と、インターネットを介して前記第１の通信装置へ前記無線ＬＡＮ接続情報を送信することができる第２の送信部と、を備える。この形態の無線通信システムによれば、第２の通信装置が第２の通信回線を経由してサーバ装置へ送信した無線ＬＡＮ接続情報を、第１の通信装置は、サーバ装置から受信できる。したがって、安全性を保持した状態において第１の通信装置は無線ＬＡＮ接続情報を取得できる。
【００１２】
（２）上記形態の無線通信システムにおいて、前記セキュリティ情報は、さらに、前記第２の通信装置の識別情報を含み、前記第１の通信装置は、前記識別情報を、前記第１の通信回線を経由して前記サーバ装置に送信する第３の送信部、を備え、前記第２の送信部は、前記記憶部に保存された識別情報と、前記第１の通信装置から受信した識別情報が合致する場合に、インターネットを介して前記第１の通信装置へ前記無線ＬＡＮ接続情報を送信するとしてもよい。この形態の無線通信システムによれば、識別情報を用いて無線ＬＡＮ接続情報のやり取りがなされる。このため、安全性を保持した状態において第１の通信装置は無線ＬＡＮ接続情報を取得できる。
【００１３】
（３）上記形態の無線通信システムにおいて、前記識別情報は、ペアリングトークンであってもよい。この形態の無線通信システムによれば、識別情報としてペアリングトークンを用いるため、安全性を保持した状態において第１の通信装置は無線ＬＡＮ接続情報を取得できる。
【００１４】
（４）上記形態の無線通信システムにおいて、さらに、前記第２の通信装置は、前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能による第２の無線通信により、前記識別情報を含むデータを前記第１の通信装置へ送信する第４の送信部、を備えてもよい。この形態の無線通信システムによれば、第１の通信装置は第２の通信装置から識別情報を含むデータを第２の無線通信により入手できる。
【００１５】
（５）上記形態の無線通信システムにおいて、前記第１の通信回線は、移動体通信回線であってもよい。この形態の無線通信システムによれば、移動体通信回線を使用可能な端末が、無線ＬＡＮ接続情報を安全に取得できる。
【００１６】
（６）本発明の他の形態によれば、無線接続装置が提供される。無線接続装置は、サーバ装置と接続されており、かつ第１の無線通信のための無線ＬＡＮ接続情報を他の通信装置との間で共有可能とする無線接続装置であって、無線ＬＡＮアクセスポイント機能を実現するアクセスポイント部と；前記サーバ装置へ前記無線ＬＡＮ接続情報を含むセキュリティ情報を送信する接続情報送信部と；前記無線ＬＡＮ接続情報を使用して前記他の通信装置と前記第１の無線通信を開始する通信開始部と、を備える。この形態の無線接続装置によれば、無線接続装置が第２の通信回線を経由してサーバ装置へ送信した無線ＬＡＮ接続情報を、他の通信装置へサーバ装置から受信させることできる。したがって、この形態の無線接続装置は、安全性を保持した状態において他の通信装置へ無線ＬＡＮ接続情報を取得させることができる。
【００１７】
（７）上記形態の無線接続装置において、前記セキュリティ情報は、さらに、前記無線接続装置の識別情報を含み；前記通信開始部は、前記サーバ装置に送信した識別情報と、前記他の通信装置が前記サーバに送信した識別情報が合致する場合に、前記サーバ装置から前記他の通信装置に送信される前記無線ＬＡＮ接続情報を使用して前記他の通信装置と前記第１の無線通信を開始するとしてもよい。この形態の無線接続装置によれば、識別情報を用いて無線ＬＡＮ接続情報のやり取りがなされる。このため、安全性を保持した状態において他の通信装置は無線ＬＡＮ接続情報を取得できる。
【００１８】
（８）上記形態の無線接続装置において、前記識別情報は、ペアリングトークンであってもよい。この形態の無線接続装置によれば、識別情報としてペアリングトークンを用いるため、安全性を保持した状態において他の通信装置は無線ＬＡＮ接続情報を取得できる。
【００１９】
（９）上記形態の無線接続装置において、さらに、前記ペアリングトークンを生成する生成部、を備えてもよい。この形態の無線接続装置によれば、ペアリングトークンを生成できる。
【００２０】
（１０）上記形態の無線接続装置において、さらに、前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能による第２の無線通信により、前記識別情報を含むデータを前記他の通信装置へ送信する識別情報送信部、を備えてもよい。この形態の無線接続装置によれば、他の通信装置は無線接続装置から識別情報を含むデータを第２の無線通信により入手できる。
【００２１】
（１１）本発明の他の形態によれば、無線ＬＡＮ接続情報を、第１の通信装置と第２の通信装置との間で共有する方法が提供される。無線ＬＡＮ接続情報を、第１の通信装置と第２の通信装置との間で共有する方法は、第１の通信回線を経由してインターネットに接続されており、無線ＬＡＮクライアント機能を有する第１の通信装置と；無線ＬＡＮアクセスポイント機能を有し、第１の通信回線とは異なる第２の通信回線を経由してインターネットに接続されている第２の通信装置と；インターネットに接続されており、前記第１の通信装置および前記第２の通信装置と接続可能なサーバ装置と、を備える無線通信システムにおいて、前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能による前記第１の通信装置への第１の無線通信により、前記第１の通信装置が前記第２の通信装置へ接続するための無線ＬＡＮ接続情報を、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間で共有する方法であって；（ａ）前記第２の通信装置が、前記第２の通信回線を経由して前記サーバ装置へ前記無線ＬＡＮ接続情報を含むセキュリティ情報を送信する工程と；（ｂ）前記サーバ装置が前記セキュリティ情報を保存する工程と；（ｃ）前記サーバ装置が、インターネットを介して前記第１の通信装置へ前記無線ＬＡＮ接続情報を送信する工程と、を備える。この形態の方法によれば、第２の通信装置が第２の通信回線を経由してサーバ装置へ送信した無線ＬＡＮ接続情報を、第１の通信装置は、サーバ装置から受信できる。したがって、安全性を保持した状態において第１の通信装置は無線ＬＡＮ接続情報を取得できる。
【００２２】
（１２）上記形態の方法において、前記セキュリティ情報は、さらに、前記第２の通信装置の識別情報を含み、さらに、（ｄ）前記識別情報を、前記第１の通信装置が、前記第１の通信回線を経由して前記サーバ装置に送信する工程、を備え；前記工程（ｃ）は、前記サーバに保存された識別情報と、前記第１の通信装置から受信した識別情報が合致する場合に、前記サーバ装置が、インターネットを介して前記第１の通信装置へ前記無線ＬＡＮ接続情報を送信する工程であるとしてもよい。この形態の方法によれば、識別情報を用いて無線ＬＡＮ接続情報のやり取りがなされる。このため、安全性を保持した状態において第１の通信装置は無線ＬＡＮ接続情報を取得できる。
【００２３】
（１３）上記形態の方法において、前記識別情報は、ペアリングトークンとしてもよい。この形態の方法によれば、識別情報としてペアリングトークンを用いるため、安全性を保持した状態において第１の通信装置は無線ＬＡＮ接続情報を取得できる。
【００２４】
（１４）上記形態の方法において、さらに、（ｅ）前記第２の通信装置が、前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能による第２の無線通信により、前記識別情報を含むデータを前記第１の通信装置へ送信する工程、を備えてもよい。この形態の方法によれば、第１の通信装置は第２の通信装置から識別情報を含むデータを第２の無線通信により入手できる。
【００２５】
（１５）上記形態の方法において、さらに、（ｆ）前記サーバ装置が、前記第１の通信装置へ前記無線ＬＡＮ接続情報を送信した旨を前記第２の通信装置へ通知する工程と、（ｇ）前記工程（ｆ）の前に、前記サーバ装置が前記無線ＬＡＮ接続情報を削除する工程と、を備えてもよい。この形態の方法によれば、サーバ装置が、第１の通信装置へ無線ＬＡＮ接続情報を送信した旨を第２の通信装置へ通知する前に、サーバ装置が無線ＬＡＮ接続情報を削除する。このようにすれば、サーバ装置に無線ＬＡＮ接続情報が保存されている時間を短くできるため、第３者から無線ＬＡＮ接続情報を不正に取得される危険性を低減できる。このため、安全性が向上する。
【００２６】
（１６）上記形態の方法において、さらに、（ｈ）前記第２の通信装置が、前記工程（ｆ）の通知に応じて、前記第２の無線通信を終了し、前記無線ＬＡＮ接続情報を使用して前記第１の通信装置と第１の無線通信を開始する工程、を備えてもよい。この形態の方法によれば、第２の通信装置は、工程（ｆ）の通知に応じて、第２の無線通信を終了し、無線ＬＡＮ接続情報を使用して第１の通信装置と第１の無線通信を開始する。このようにすれば、第１の無線通信よりも安全性の低い第２の無線通信を終了することができる。このため、安全性が向上する。
【００２７】
（１７）上記形態の方法において、さらに、（ｉ）前記サーバ装置は、前記工程（ｂ）から一定時間経過した場合、前記無線ＬＡＮ接続情報を削除する工程、を備えてもよい。この形態の方法によれば、サーバ装置は、工程（ｂ）から一定時間経過した場合、無線ＬＡＮ接続情報を削除する。このため、無線ＬＡＮ接続情報がサーバ装置に保存されている状態は一定時間に限られるため、安全性が向上する。
【００２８】
（１８）本発明の他の形態によれば、コンピュータプログラムが提供される。コンピュータプログラムは、第１の通信回線を経由してインターネットに接続されており、無線ＬＡＮクライアント機能を有する通信装置において実行されるコンピュータプログラムであり、無線接続装置の無線ＬＡＮアクセスポイント機能による前記通信装置への第１の無線通信により、前記通信装置が前記無線接続装置へ接続するための無線ＬＡＮ接続情報を、前記通信装置が取得するためのコンピュータプログラムであって；前記無線接続装置から、第２の無線通信により、前記無線接続装置の識別情報を受け取る機能と、インターネットに接続されており、前記通信装置および前記無線接続装置と接続可能なサーバ装置に、前記第１の通信回線を経由して、前記識別情報を送信する機能と、前記サーバ装置から、インターネットを介して前記無線ＬＡＮ接続情報を受け取る機能と、を備える。この形態のコンピュータプログラムによれば、識別情報を用いて無線ＬＡＮ接続情報のやり取りがなされる。このため、安全性を保持した状態において通信装置は無線ＬＡＮ接続情報を取得できる。
【００２９】
（１９）上記形態のコンピュータプログラムにおいて、前記識別情報は、ペアリングトークンとしてもよい。この形態のコンピュータプログラムによれば、識別情報としてペアリングトークンを用いるため、安全性を保持した状態において通信装置は無線ＬＡＮ接続情報を取得できる。
【００３０】
（２０）上記形態のコンピュータプログラムにおいて、前記第１の通信回線は、移動体通信回線としてもよい。移動体通信回線を使用可能な通信装置が、無線ＬＡＮ接続情報を安全に取得できる。
【００３１】
本発明は、無線通信システムや方法以外の種々の態様で実現することが可能である。例えば、その方法を実現するためのコンピュータプログラムや、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】無線通信システム２０の概略構成を示す図。
【図２】アクセスポイントＡＰの概略構成を示す図。
【図３】無線端末ＴＥの概略構成を示す図。
【図４】サーバＳＶの概略構成を示す図。
【図５】アクセスポイントＡＰの無線ＬＡＮ接続情報を無線端末ＴＥへ送信する処理を示すフローチャート。
【図６】アクセスポイントＡＰの無線ＬＡＮ接続情報を無線端末ＴＥへ送信する処理を示すフローチャート。
【図７】アクセスポイントＡＰの無線ＬＡＮ接続情報を無線端末ＴＥへ送信する処理を示すフローチャート。
【図８】アクセスポイントＡＰの無線ＬＡＮ接続情報を無線端末ＴＥへ送信する処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
Ａ．実施形態：
Ａ−１．全体構成：
図１は、無線通信システム２０の概略構成を示す図である。無線通信システム２０は、アクセスポイントＡＰと、サーバＳＶと、無線端末ＴＥとを備える。本実施形態において、無線通信システム２０は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信システムである。
【００３４】
アクセスポイントＡＰは、無線端末ＴＥの無線通信を中継する機能である、無線ＬＡＮアクセスポイント機能を有する。アクセスポイントＡＰは、有線通信回線を経由してインターネットＩＮＴに接続されている。なお、アクセスポイントＡＰは、モバイルルータのように、移動体通信回線（無線回線）を経由してインターネットＩＮＴに接続されていてもよい。本実施形態において、アクセスポイントＡＰは、暗号化設定や、認証情報などの所定レベルのセキュリティ通信を行うための、設定情報を無線端末に自動的に付与する自動設定処理をサポートしている。具体的には、アクセスポイントＡＰは、ＡＯＳＳ（AirStation One-Touch Secure System、株式会社バッファローの登録商標）やＷＰＳ（Wi-Fi Protected Setup）をサポートしている。
【００３５】
アクセスポイントＡＰは、簡単設定ボタン１６０を備えている。簡単設定ボタン１６０は、ＡＯＳＳ処理や、ＷＰＳ処理の開始指示をアクセスポイントＡＰに与えるためのボタンである。本実施形態において、簡単設定ボタン１６０は、ＡＯＳＳ処理やＷＰＳ処理に兼用で使用される。なお、簡単設定ボタン１６０は、それぞれの処理ごとに個別のボタンが用意されてもよい。
【００３６】
無線端末ＴＥは、表示パネル２０２と、コマンド入力部２０６とを備えたスマートフォンである。無線端末ＴＥは、無線ＬＡＮクライアント機能と、移動体通信機能を有する。移動体通信機能とは、基地局を介して、移動体通信網を利用した無線通信を行う機能をいう。移動体通信機能は、具体的には、３Ｇ／ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）や、ＬＴＥ（Long Term Evolution）や、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）などの規格に準拠した無線データ通信を実行する機能をいう。
【００３７】
サーバＳＶは、インターネットＩＮＴと接続されており、アクセスポイントＡＰと無線端末ＴＥと接続可能である。サーバＳＶは、記憶部３２０を有し、後述するアクセスポイントＡＰの無線ＬＡＮ接続情報を格納する機能を有する。
【００３８】
Ａ−２．アクセスポイントＡＰの概略構成：
図２は、アクセスポイントＡＰの概略構成を示す図である。アクセスポイントＡＰは、ＣＰＵ１１０と、フラッシュＲＯＭ１２０と、ＲＡＭ１３０と、ＷＡＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）１４０と、無線通信インターフェース１５０と、簡単設定ボタン１６０とを備え、各部は内部バス１８０に接続されており、各部は互いに通信可能である。
【００３９】
ＣＰＵ１１０は、フラッシュＲＯＭ１２０に記憶されたファームウェアなどのプログラムをＲＡＭ１３０に展開して実行することにより、アクセスポイントＡＰの動作全般を制御する。なお、ファームウェアには、後述するサーバＳＶのＭＡＣアドレスの情報が、アクセスポイントＡＰの出荷時に設定されている。
【００４０】
ＷＡＮインターフェース１４０は、固定回線によって外部ネットワークに接続するためのインターフェースである。なお、ＷＡＮインターフェース１４０は、無線通信回線によって部ネットワークに接続するためのインターフェースであってもよい。本実施形態において、ＷＡＮインターフェースは、外部ネットワークとしてのインターネットＩＮＴに接続されている。
【００４１】
無線通信インターフェース１５０は、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を行うための制御回路であり、変調器やアンプやアンテナといったハードウェアを備えている。無線通信インターフェース１５０は、ＣＰＵ１１０に制御され、アクセスポイントとして動作する。
【００４２】
簡単設定ボタン１６０は、上述のとおり、ＡＯＳＳ処理や、ＷＰＳ処理の開始指示をユーザによりアクセスポイントＡＰに与えるためのボタンである。なお、開始指示を受け付けるためのインターフェースは、ボタンに限らない。開始指示を受け付けるためのインターフェースは、例えば、アクセスポイントＡＰがディスプレイを備えている場合には、ＧＵＩ（Graphical User Interface）であってもよく、赤外線通信や、接触型または非接触型のＩＣカードを利用するものであってもよい。なお、悪意のある第三者が、ユーザの意図に反してアクセスポイントＡＰに開始指示を与えることを防止する観点から、ユーザがアクセスポイントＡＰに直接触れることによりアクセスポイントＡＰに開始指示を与えられる態様とすることが好ましい。
【００４３】
Ａ−３．無線端末ＴＥの概略構成：
図３は、無線端末ＴＥの概略構成を示す図である。無線端末ＴＥは、ＣＰＵ２１０と、フラッシュＲＯＭ２２０と、ＲＡＭ２３０と、表示部２４０と、入力部２５０と、無線通信インターフェース２６０と、移動体通信インターフェース２７０とを備え、各部は内部バス２８０に接続されており、各部は互いに通信可能である。
【００４４】
ＣＰＵ２１０は、フラッシュＲＯＭ２２０に記憶されたファームウェアなどのプログラムをＲＡＭ２３０に展開して実行することにより、無線端末ＴＥの動作全般を制御する。
【００４５】
表示部２４０は、画像を表示することができる液晶ディスプレイである。入力部２５０は、表示部２４０に重畳して設けられており、指やペンによるユーザからの操作を受け取ることができる。
【００４６】
無線通信インターフェース２６０は、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を行うための制御回路であり、変調器やアンプやアンテナといったハードウェアを備えている。無線通信インターフェース２６０は、ＣＰＵ２１０に制御され、クライアントとして動作する。移動体通信インターフェース２７０は、基地局を介して、移動体通信網を利用した無線通信を行うための制御回路である。
【００４７】
無線端末ＴＥは、後述する無線ＬＡＮ接続情報を受け取るためのアプリケーションプログラムを、アクセスポイントＡＰの販売元のホームページからダウンロードする。なお、ダウンロード先は、アクセスポイントＡＰの販売元のホームページでなくてもよい。ＣＰＵ２１０が移動体通信インターフェース２７０を制御することにより、このダウンロードは移動体通信回線を介して行われる。
【００４８】
アプリケーションプログラムは、少なくとも（ｉ）アクセスポイントＡＰから無線通信インターフェース２６０を用いて、ペアリングトークンを含むデータを受け取る機能と、（ｉｉ）サーバＳＶに移動体通信インターフェース２７０を用いて、セキュリティ情報を送信する機能と、（ｉｉｉ）サーバＳＶから、インターネットを介して無線ＬＡＮ接続情報を受け取る機能とを、無線端末ＴＥへ実行させるプログラムである。なお、アプリケーションのダウンロード時に、サーバＳＶのＭＡＣアドレスの情報も取得される。
【００４９】
ダウンロード要求に無線端末ＴＥの種類や無線端末ＴＥにインストールされているＯＳの種類・バージョンが含まれている場合、アプリケーションは、それらの情報に基づいて、専用に作成されたものが提供される。そうでない場合は、汎用性を有するアプリケーションが提供される。
【００５０】
このダウンロードにより、表示部２４０に簡単設定ボタン２４２が表示される。なお、簡単設定ボタン２４２とは、アクセスポイントＡＰの簡単設定ボタン１６０と同様に、ＡＯＳＳ処理や、ＷＰＳ処理の開始指示をユーザにより無線端末ＴＥに与えるボタンである。なお、無線端末ＴＥに予めこのプログラムが実装された状態で出荷されることとしてもよい。
【００５１】
Ａ−４．サーバＳＶの概略構成：
図４は、サーバＳＶの概略構成を示す図である。サーバＳＶは、ＣＰＵ３１０と、記憶部３２０と、ＷＡＮインターフェース３３０と、を備え、各部は内部バス３４０に接続されており、各部は互いに通信可能である。
【００５２】
記憶部３２０は、フラッシュＲＯＭ３２２とＲＡＭ３２４とを備える。記憶部３２０は、後述する無線ＬＡＮ接続情報およびペアリングトークンを格納するために用いられる。
【００５３】
ＣＰＵ３１０は、フラッシュＲＯＭ３２２に記憶されたファームウェアなどのプログラムをＲＡＭ３２４に展開して実行することにより、サーバＳＶの動作全般を制御する。
【００５４】
ＷＡＮインターフェース３３０は、固定回線によって外部ネットワークに接続するためのインターフェースである。なお、ＷＡＮインターフェース３３０は、無線通信回線によってネットワークに接続するためのインターフェースであってもよい。本実施形態において、ＷＡＮインターフェースは、外部ネットワークとしてのインターネットＩＮＴに接続されている。
【００５５】
Ａ−５．第１実施形態としての無線ＬＡＮ接続情報の送信処理：
図５は、アクセスポイントＡＰの無線ＬＡＮ接続情報を無線端末ＴＥへ送信する処理を示すフローチャートである。無線ＬＡＮ接続情報は、暗号化情報と通信情報を含む。
【００５６】
「暗号化情報」とは、ＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）、ＷＰＡ（Wi-Fi Protected Access）、ＷＰＡ２−ＰＳＫ（Wi-Fi Protected Access 2 Pre-Shared Key）等の無線ＬＡＮ暗号化方式と、暗号化の際に用いられる鍵を意味する。「通信情報」とは、ＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）、ＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）等の通信を確立するために必要な情報を意味する。なお、無線端末ＴＥには、アクセスポイントＡＰの無線ＬＡＮ接続情報が未通知のため、無線端末ＴＥとアクセスポイントＡＰとの通信は未だ確立されていない。
【００５７】
また、本実施形態のアクセスポイントＡＰは、マルチＳＳＩＤ機能をサポートしている。従って、アクセスポイントＡＰは、１つの物理的なアクセスポイントを、複数の論理的なアクセスポイントである複数の仮想アクセスポイントとして動作させることができる。アクセスポイントＡＰは、仮想アクセスポイントごとに異なるＳＳＩＤを設定することで、仮想アクセスポイントに対する接続をそれぞれ独立して制御することができる。なお、仮想アクセスポイントを「仮想ポート」とも呼ぶ。
【００５８】
アクセスポイントＡＰへの接続対象は、アクセスポイントＡＰの仮想ポートに設定されたＳＳＩＤ（またはＥＳＳＩＤ、ＢＳＳＩＤ）を知っているクライアント、換言すれば、アクセスポイントＡＰの仮想ポートに設定されたＳＳＩＤと同一のＳＳＩＤが設定されたクライアントに制限される。
【００５９】
ステップＳ１１０において、無線端末ＴＥの簡単設定ボタン２４２が押下されることにより、無線端末ＴＥのＣＰＵ２１０は、無線通信インターフェース２６０を用いてプローブ要求を送信する。プローブ要求のフレーム構成は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格によって規定されている。
【００６０】
アクセスポイントＡＰの簡単設定ボタン１６０が押下されることにより、ステップＳ１３０において、ＣＰＵ１１０は、アクセスポイントＡＰの無線ＬＡＮ接続情報とアクセスポイントＡＰの識別情報とを、ＷＡＮインターフェース１４０を用いて、サーバＳＶへ送信する。本実施形態において、アクセスポイントＡＰの識別情報として、アクセスポイントＡＰのＭＡＣアドレスを用いる。なお、ステップＳ１３０におけるＣＰＵ１１０の機能部を「第１の送信部１１２」として、図２に示す。
【００６１】
ステップＳ１４０において、サーバＳＶのＣＰＵ３１０は、アクセスポイントＡＰから受信した無線ＬＡＮ接続情報を記憶部３２０に格納する。
【００６２】
ステップＳ１５０において、ＣＰＵ３１０は、無線ＬＡＮ接続情報を記憶部３２０に格納した旨を、ＷＡＮインターフェース３３０を用いて、アクセスポイントＡＰへ送信する。
【００６３】
ステップＳ１６０において、アクセスポイントＡＰのＣＰＵ１１０は、無線端末ＴＥのプローブ要求に対するプローブ応答を、無線通信インターフェース１５０を用いて送信する。プローブ応答には、アクセスポイントＡＰの識別情報が付与されている。なお、ステップＳ１６０におけるＣＰＵ１１０の機能部を「第４の送信部１１４」として、図２に示す。
【００６４】
無線端末ＴＥのＣＰＵ２１０は、ステップＳ１７０において、移動体通信インターフェース２７０を用いてサーバＳＶへアクセスポイントＡＰの識別情報を送信する。なお、ステップＳ１７０におけるＣＰＵ２１０の機能部を「第１の送信部２１２」として、図３に示す。
【００６５】
ステップＳ１８５において、サーバＳＶのＣＰＵ３１０は、記憶部３２０に記憶されている各無線LAN接続情報に付けられているアクセスポイントＡＰの識別情報の中から、無線端末ＴＥから受信したアクセスポイントＡＰの識別情報と一致するものを探す。ＣＰＵ３１０は、アクセスポイントＡＰの識別情報と関連付けられた無線ＬＡＮ接続情報を、ＷＡＮインターフェース３３０を用いて無線端末ＴＥへ送信する。無線ＬＡＮ接続情報の送信により、この処理は終了する。なお、ステップＳ１８５におけるＣＰＵ３１０の機能部を「第２の送信部３１２」として、図４に示す。
【００６６】
この処理の終了後は、無線端末ＴＥのＣＰＵ２１０は、無線ＬＡＮ接続情報を用いることにより、アクセスポイントＡＰとの間で安全性の高い接続を行う（ステップＳ３００）。具体的には、例えば、無線ＬＡＮ接続情報に、暗号化情報としてＷＰＡ２―ＰＳＫの鍵が含まれていた場合、アクセスポイントＡＰは、仮想ポートを用いたＷＰＳ２―ＰＳＫ暗号化通信を確立する。なお、ステップＳ３００におけるアクセスポイントＡＰのＣＰＵ１１０の機能部を「通信開始部１１９」として、図２に示す。
【００６７】
また、ステップＳ１９０において、サーバＳＶのＣＰＵ３１０は、記憶部３２０に格納されているアクセスポイントＡＰの識別情報と無線ＬＡＮ接続情報とを削除する。このようにすることにより、無線ＬＡＮ接続情報が記憶部３２０に格納されている時間を短くできる。このため、第３者から無線ＬＡＮ接続情報を不正に取得される危険性を低減できる。このため、安全性を向上できる。
【００６８】
ステップＳ１９５において、ＣＰＵ３１０は、記憶部３２０に格納されていた無線ＬＡＮ接続情報を削除した旨を、ＷＡＮインターフェース３３０を用いてアクセスポイントＡＰへ送信する。
【００６９】
ステップＳ２００において、アクセスポイントＡＰのＣＰＵ１１０は、無線ＬＡＮ接続が未確立な段階での通信を終了する。このようにすることにより、無線ＬＡＮ接続情報を用いた通信に比べて安全性の低い通信を終了することができる。このため、安全性が向上する。ステップＳ２００におけるＣＰＵ１１０の機能部を「通信終了部１１８」として、図２に示す。なお、ステップＳ１８５からステップＳ３００の処理と、ステップＳ１９０からステップＳ２００の処理とは、前後しても良い。
【００７０】
サーバＳＶのＣＰＵ３１０は、ステップＳ１４０において無線ＬＡＮ接続情報を保存した後、一定時間が経過した場合、ＣＰＵ３１０は、無線ＬＡＮ接続情報を消去する（ステップＳ１４５）。本実施形態において、一定時間とは、２分とする。このようにすることにより、無線ＬＡＮ接続情報が記憶部３２０に格納されている時間を短くできる。このため、第３者から無線ＬＡＮ接続情報を不正に取得される危険性を低減できることにより、安全性を向上できる。
【００７１】
Ａ−６．効果：
このように無線ＬＡＮ通信情報をアクセスポイントＡＰから無線端末ＴＥへ送ることにより、無線端末ＴＥからサーバＳＶへの無線ＬＡＮ通信情報の送信は、ブロードキャストパケットでの送信ではなくなる。このため、無線端末ＴＥ側のファイアウォールにより、そのパケット送信や、そのパケットに対してAPから送信される応答パケットの受信がブロックされ、設定が完了しない場合があるという課題が解決される。
【００７２】
無線ＬＡＮ経由で無線ＬＡＮ通信情報を送る場合に電波が混雑している場合、無線通信の空きを待って送信する必要があるため、１つの情報の送信ごとに時間がかっていた。また、無線端末ＴＥがＡＰを無線ＬＡＮ経由で検索する際、無線端末ＴＥは、使用している周波数のチャンネルを切換えながら、ＡＰと接続できる周波数をさがす。この結果、接続の失敗や接続までに時間がかかるという課題があった。しかし、本実施形態によれば、サーバＳＶから無線端末ＴＥへの無線ＬＡＮ通信情報の送信は、ＷＡＮインターフェース３３０が用いられる。このため、短時間で無線ＬＡＮ通信情が送信できる。
【００７３】
無線ＬＡＮ端末の中には、一度に検出できるＡＰの数が制限されているものがある。この結果、周りに複数のＡＰがあると、一度に検出できるＡＰの中に、接続したいＡＰが検出されない場合があった。このような場合に無線ＬＡＮ端末は、そのＡＰと接続しにくくなるという課題があった。しかし、このように無線ＬＡＮ通信情報をアクセスポイントＡＰから無線端末ＴＥへ送ることにより、検出できるＡＰの数は関係がなくなる。このため、上記課題は解決される。
【００７４】
また、本実施形態によれば、サーバＳＶに無線ＬＡＮ通信情報を登録した状態で維持されている時間を一定時間に限定できる。このため、安全性が確保できる。
【００７５】
Ａ−７．第２実施形態としての無線ＬＡＮ接続情報の送信処理
図６は、アクセスポイントＡＰの無線ＬＡＮ接続情報を無線端末ＴＥへ送信する処理を示すフローチャートである。第２実施形態（図６）は、第１実施形態（図５）と比較して、ペアリングトークンを用いる点で異なる。具体的には、第２実施形態は、ステップＳ１１０の後から、ステップＳ１９０の前までが第１実施形態と異なる。以下、ステップＳ１２０からステップＳ１８５を説明する。
【００７６】
アクセスポイントＡＰの簡単設定ボタン１６０が押下されることにより、ステップＳ１２０において、アクセスポイントＡＰのＣＰＵ１１０は、ペアリングトークンを生成する。本実施形態において、ペアリングトークンは、乱数を用いる。なお、ステップＳ１２０におけるＣＰＵ１１０の機能部を「生成部」とする。
【００７７】
ステップＳ１３０において、ＣＰＵ１１０は、アクセスポイントＡＰの無線ＬＡＮ接続情報と、ステップＳ１２０において生成したペアリングトークンとを、ＷＡＮインターフェース１４０を用いて、サーバＳＶへ送信する。なお、ステップＳ１３０におけるＣＰＵ１１０の機能部を「第１の送信部１１２」として、図２に示す。
【００７８】
ステップＳ１４０において、サーバＳＶのＣＰＵ３１０は、アクセスポイントＡＰから受信した無線ＬＡＮ接続情報とペアリングトークンとを関連付けた上で、記憶部３２０に格納する。
【００７９】
ステップＳ１５０において、ＣＰＵ３１０は、無線ＬＡＮ接続情報とペアリングトークンとを記憶部３２０に格納した旨を、ＷＡＮインターフェース３３０を用いて、アクセスポイントＡＰへ送信する。
【００８０】
ステップＳ１６０において、アクセスポイントＡＰのＣＰＵ１１０は、無線端末ＴＥのプローブ要求に対するプローブ応答を、無線通信インターフェース１５０を用いて送信する。プローブ応答のフレーム構成は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格によって規定されており、プローブ応答フレームを構成するフレーム要素には、ベンダが自由に定義可能なオプショナル領域が用意されている。本実施形態において、ＣＰＵ１１０は、このオプショナル領域に、ペアリングトークンを書き込むことにより、プローブ応答にペアリングトークンを付与する。なお、ステップＳ１６０におけるＣＰＵ１１０の機能部を「第４の送信部１１４」として、図２に示す。
【００８１】
また、本実施形態において、ペアリングトークンを付与したプローブ応答は、ステップＳ１５０の後に行っている。しかし、ペアリングトークンを付与したプローブ応答は、ステップＳ１２０においてペアリングトークンを生成した後に送信していればよい。ペアリングトークンを付与したプローブ応答を早期に送信することにより、無線端末ＴＥへ迅速かつ確実にペアリングトークンを通知することができる。
【００８２】
プローブ応答によりペアリングトークンを入手した無線端末ＴＥのＣＰＵ２１０は、ステップＳ１７０において、移動体通信インターフェース２７０を用いてサーバＳＶへペアリングトークンを送信する。なお、ステップＳ１７０におけるＣＰＵ２１０の機能部を「第３の送信部２１２」として、図３に示す。
【００８３】
ステップＳ１８０において、サーバＳＶのＣＰＵ３１０は、記憶部３２０に記憶されている各無線LAN接続情報に付けられているペアリングトークンの中から、無線端末ＴＥから受信したペアリングトークンと一致するものを探す。記憶部３２０に記憶されているペアリングトークンと、無線端末ＴＥから受信したペアリングトークンとが一致するとＣＰＵ３１０が判断した場合（ステップＳ１８０：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１８５に進む。
【００８４】
ステップＳ１８５において、ＣＰＵ３１０は、ペアリングトークンと関連付けられて記憶部３２０に格納されている無線ＬＡＮ接続情報を、ＷＡＮインターフェース３３０を用いて無線端末ＴＥへ送信する。無線ＬＡＮ接続情報の送信により、この処理は終了する。なお、ステップＳ１８５におけるＣＰＵ３１０の機能部を「第２の送信部３１２」として、図４に示す。
【００８５】
一方、記憶部３２０に記憶されている各無線LAN接続情報に付けられているペアリングトークンの中から、無線端末ＴＥから受信したペアリングトークンと一致するものがないとＣＰＵ３１０が判断した場合（ステップＳ１８０：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３１０は、ＷＡＮインターフェース３３０を用いて無線端末ＴＥへ、その旨を送信する（ステップＳ１８２）。このようにすることにより、記憶部３２０に記憶されている各無線LAN接続情報に付けられているペアリングトークンの中から、無線端末ＴＥから受信したペアリングトークンと一致するものがないとＣＰＵ３１０が判断した場合、サーバＳＶは無線端末ＴＥへ無線ＬＡＮ接続情報を送信しない。このため、安全性を確保できる。
【００８６】
Ａ−８．効果：
本実施形態によれば、ＭＡＣアドレスを照合して無線ＬＡＮ通信情報を無線端末ＴＥへ送信しているのではなく、ペアリングトークンを照合している。ＭＡＣアドレスは固定値のため、あらかじめ入手することにより、いわゆる「なりすまし」が可能となる。一方、ペアリングトークンは乱数であり、毎回異なる値となる。このため、その時々のペアリングトークンをキャプチャして入手する必要があり、「なりすまし」は困難である。このため、安全性が確保できる。
【００８７】
また、ペアリングトークンをビーコンやプローブ応答に付与することにより、アクセスポイントＡＰから無線通信可能な範囲内（電波の届く範囲内）に存在する無線端末ＴＥのみが、ペアリングトークンを入手できる。このため、アクセスポイントＡＰから所定の範囲内にいない無線端末ＴＥは、ペアリングトークンを入手できないため、安全性が確保できる。
【００８８】
なお、本実施形態における「無線端末ＴＥ」が、課題を解決するための手段における「第１の通信装置」や「他の通信装置」や「通信装置」に相当する。「アクセスポイントＡＰ」が、「第２の通信装置」や「無線接続装置」に相当する。「サーバＳＶ」が「サーバ装置」に相当する。
【００８９】
また、本実施形態における「無線通信インターフェース１５０」が、課題を解決するための手段における「アクセスポイント部」に相当する。「第１の送信部１１２」が、「接続情報送信部」に相当する。「第４の送信部１１４」が、「識別情報送信部」に相当する。
【００９０】
本実施形態における「ステップＳ１３０」が、「工程（ａ）」に相当し、「ステップＳ１４０」が「工程（ｂ）」に、「ステップＳ１８５」が「工程（ｃ）」に、「ステップＳ１７０」が「工程（ｄ）」に、「ステップＳ１６０」が「工程（ｅ）」に、「ステップＳ１９５」が「工程（ｆ）」に、「ステップＳ１９０」が「工程（ｇ）」に、「ステップＳ３００」が「工程（ｈ）」に、「ステップＳ１４５」が「工程（ｉ）」に相当する。
【００９１】
Ｂ．変形例：
なお、この発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００９２】
Ｂ−１．変形例１：
本実施形態において、ペアリングトークンは、アクセスポイントＡＰで生成される。しかし、本発明は、これに限られない。ペアリングトークンは、サーバＳＶや無線端末ＴＥにおいて生成されてもよい。
【００９３】
図７は、アクセスポイントＡＰの無線ＬＡＮ接続情報を無線端末ＴＥへ送信する処理を示すフローチャートである。図７のフローチャートは、図６のフローチャートと比較してサーバＳＶがペアリングトークンを生成する点で異なる。具体的には、第２実施形態とこの実施形態とは、ステップＳ１２０からステップＳ１５０の処理が異なるが、それ以外の処理は、同様である。以下、ステップＳ１２５からステップＳ１５０を説明する。
【００９４】
ステップＳ１２５において、アクセスポイントＡＰの簡単設定ボタン１６０が押下されることにより、アクセスポイントＡＰのＣＰＵ１１０は、アクセスポイントＡＰの無線ＬＡＮ接続情報を、ＷＡＮインターフェース１４０を用いて、サーバＳＶへ送信する。
【００９５】
ステップＳ１３５において、サーバＳＶのＣＰＵ３１０は、ペアリングトークンを生成する。その後、ステップＳ１４０において、サーバＳＶのＣＰＵ３１０は、アクセスポイントＡＰから受信した無線ＬＡＮ接続情報とペアリングトークンとを関連付けた上で、記憶部３２０に格納する。
【００９６】
ステップＳ１５０において、ＣＰＵ３１０はＷＡＮインターフェース３３０を用いて、ペアリングトークンをアクセスポイントＡＰへ送信する。このようにすることにより、アクセスポイントＡＰにおいてペアリングトークンを生成せず、サーバＳＶにおいてペアリングトークンを生成することにより、アクセスポイントＡＰから無線端末ＴＥへのペアリングトークンを用いた無線ＬＡＮ接続情報の受け渡しが実現できる。
【００９７】
図８は、アクセスポイントＡＰの無線ＬＡＮ接続情報を無線端末ＴＥへ送信する処理を示すフローチャートである。図８のフローチャートは、図６のフローチャートと比較してサーバＳＶがペアリングトークンを生成する点で異なる。具体的には、第２実施形態とこの実施形態とは、ステップＳ１０５からステップＳ１３０の処理が異なるが、それ以外の処理は、同様である。以下、ステップＳ１０５からステップＳ１３０を説明する。
【００９８】
ステップＳ１０５において、無線端末ＴＥの簡単設定ボタン２４２が押下されることにより、無線端末ＴＥのＣＰＵ２１０は、ペアリングトークンを生成する。
【００９９】
ステップＳ１１０において、ＣＰＵ２１０は、ペアリングトークンを付与したプローブ要求を送信する。プローブ要求のフレームを構成するフレーム要素には、ベンダが自由に定義可能なオプショナル領域が用意されている。本実施形態において、ＣＰＵ２１０は、このオプショナル領域に、ペアリングトークンを書き込むことにより、プローブ要求にペアリングトークンを付与する。
【０１００】
アクセスポイントＡＰの簡単設定ボタン１６０が押下され、かつ、プローブ要求を受信したアクセスポイントＡＰのＣＰＵ１１０は、ステップＳ１３０において、アクセスポイントＡＰの無線ＬＡＮ接続情報と、ステップＳ１２０において生成したペアリングトークンとを、ＷＡＮインターフェース１４０を用いて、サーバＳＶへ送信する。このようにすることにより、無線端末ＴＥにおいてペアリングトークンを生成することにより、アクセスポイントＡＰおよびサーバＳＶへペアリングトークンが伝達される。
【０１０１】
Ｂ−２．変形例２：
本実施形態において、無線端末ＴＥとしてスマートフォンが用いられている。しかし、本発明はこれに限られず、無線端末ＴＥとしては、インターネットへの接続機能（例えば移動体通信機能）を備えた無線LAN端末であれば良い。無線ＬＡＮ端末としては、例えば、ＰＣやゲーム機が挙げられる。
【０１０２】
Ｂ−３．変形例３：
本実施形態において、サーバＳＶは、一つ用いられている。しかし、本発明はこれに限られない。サーバＳＶを複数用いてもよい。サーバＳＶを複数用いることにより、１か所のサーバＳＶにおいて故障などのトラブルが発生した場合おいても、他のサーバＳＶから無線ＬＡＮ接続情報を入手できる。このため、無線端末ＴＥは、確実に無線ＬＡＮ接続情報を入手できる。
【０１０３】
Ｂ−４．変形例４：
本実施形態において、アクセスポイントＡＰは、マルチＳＳＩＤ機能をサポートしている。しかし、本発明はこれに限られない。アクセスポイントＡＰは、１つのＳＳＩＤの値を適宜切り替える事でもよい。
【０１０４】
Ｂ−５．変形例５：
本実施形態におけるステップＳ１３０や、ステップＳ１７０や、ステップＳ１８５やステップＳ１９５などの送信は、ＨＴＴＰＳ（Hypertext transfer protocol over transport layer security）による暗号化送信としてもよい。具体的には、送信元と送信先のそれぞれにおいて証明書をもち、公開鍵および秘密鍵によるＡＥＳ（Advanced encryption standard）に基づく暗号化を行ってもよい。このようにすることにより、情報のやりとりを更にセキュアに行うことができる。
【０１０５】
Ｂ−６．変形例６：
本実施形態において、ペアリングトークンは、プローブ応答に付与されている（ステップＳ１６０）。しかし、本発明はこれに限られない。ペアリングトークンは、ビーコンに付与してもよい。ビーコンのフレーム構成は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格によって規定されており、ビーコンを構成するフレーム要素には、ベンダが自由に定義可能なオプショナル領域が用意されている。このため、このオプショナル領域に、ペアリングトークンを書き込むことにより、ビーコンにペアリングトークンを付与することができる。
【０１０６】
また、ペアリングトークンは、ＳＳＩＤ中に付与してもよい。例えば、簡単設定用のＳＳＩＤを、「ＥＳＳＩＤ−ＡＯＳＳ−１２３４５」とすることにより、固定のキーワード部分（「ＥＳＳＩＤ−ＡＯＳＳ」の部分）に、ペアリングトークン（「１２３４５」の部分）を付与してもよい。ＳＳＩＤへペアリングトークンを付与する場合、マルチＳＳＩＤにおける１つの簡単設定用ＳＳＩＤにペアリングトークンを付与してもよく、簡単接続シーケンスにおいて、一時的に、ＳＳＩＤにペアリングトークンを付与させた状態に変化させてもよい。ペアリングトークンを報知する方法は、いずれか一つの方法を用いてもよく、複数の方法を組み合わせてもよい。いずれか一つの方法を用いた場合と比較して、複数の方法を組み合わせることにより、無線端末ＴＥへ迅速かつ確実にペアリングトークンを報知することができる。
【０１０７】
Ｂ−７．変形例７：
本実施形態において、無線端末ＴＥから受信したペアリングトークンと一致するものがないとＣＰＵ３１０が判断した場合（ステップＳ１８０：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３１０は、ＷＡＮインターフェース３３０を用いて無線端末ＴＥへ、その旨を送信する（ステップＳ１８２）。しかし、本発明はこれに限られない。ＣＰＵ３１０が拒否応答（ステップＳ１８２）を複数回（例えば、３回）行った場合、ＣＰＵ３１０は、記憶部３２０に記憶されている各無線LAN接続情報を破棄するとしてもよい。このようにすることにより、安全性を確保できる。
【０１０８】
Ｂ−８．変形例８：
本実施形態において、サーバＳＶのアドレスは事前に決められており、アクセスポイントＡＰは、出荷時にファームウェアに記憶されており、無線端末ＴＥはアプリケーションのダウンロード時に取得される。しかし、本発明はこれに限られない。サーバＳＶのアドレスを決める方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。
【０１０９】
無線端末ＴＥのアプリケーション内でサーバＳＶが選択可能としてもよい。この場合、ステップＳ１１０（図５）における簡単設定ボタン２４２の押下前に、表示部２４０にサーバＳＶを選択する画面が表示される。ユーザが特定のサーバＳＶを選択することにより、選択されたサーバＳＶのＭＡＣアドレスを、ステップＳ１１０において、プローブ要求に付与することにより、アクセスポイントＡＰに報知できる。
【０１１０】
また、アクセスポイントＡＰのファームウェアが、以下の方法によりサーバＳＶを選択してもよい。その方法としては、（ｉ）アクセスポイントＡＰが予め保有する各サーバＳＶの負荷情報をアクセスポイントＡＰが収集し、負荷の少ないサーバＳＶを選択する方法、（ｉｉ）アクセスポイントＡＰが予め保有するサーバリストの上から順にサーバＳＶを選択する方法、（ｉｉｉ）アクセスポイントＡＰが予め保有する各サーバＳＶからランダムに選択する方法がある。
【０１１１】
アクセスポイントＡＰのファームウェアによるサーバＳＶの選択は、ステップＳ１２０処理時に行い、ステップＳ１６０のプローブ応答に選択されたサーバＳＶのＭＡＣアドレスを付与することにより、アクセスポイントＡＰから無線端末ＴＥへ報知できる。
【０１１２】
本発明は、上述の実施形態や変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
２０…無線通信システム
１１０…ＣＰＵ
１１２…第１の送信部
１１４…第４の送信部
１１８…通信終了部
１１９…通信開始部
１５０…無線通信インターフェース
１６０…簡単設定ボタン
１８０…内部バス
２０２…表示パネル
２０６…コマンド入力部
２１０…ＣＰＵ
２１２…第３の送信部
２４０…表示部
２４２…簡単設定ボタン
２５０…入力部
２６０…無線通信インターフェース
２７０…移動体通信インターフェース
２８０…内部バス
３１０…制御部
３１２…第２の送信部
３２０…記憶部
ＴＥ…無線端末
ＡＰ…アクセスポイント
ＢＳ…基地局
ＳＶ…サーバ
ＩＮＴ…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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