(57)【要約】【課題】誤動作に起因する誤警報の連続出力時において、使用者にガス事業者への連絡を促すことができ、且つ、この誤警報を停止させることができる電池式ガス警報器を提供する。【解決手段】電池式ガス警報器は、凹部１２ａ内に設けられた電源スイッチノブ２１と、電源スイッチノブ２１が供給位置にある場合に、当該電源スイッチノブ２１の遮断位置への移動を規制すべく凹部１２ａの供給位置側を覆い、電源スイッチノブ２１が遮断位置にある場合に、電源スイッチノブ２１の供給位置への移動を許容すべく凹部１２ａの遮断位置側を露出させる目隠し部４０とを備え、目隠し部４０は、該目隠し部４０の破断を容易化すべくフィルム状のシールによって構成され、使用者がシールを破断することにより供給位置にある電源スイッチノブ２１の遮断位置への移動を許容する状態となる。【選択図】図１
2015148950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池電力により駆動し、異常状態の検知時において異常状態が発生している旨の警報を出力する電池式ガス警報器であって、
該警報器のケースの外壁から該ケースの内側に窪んで設けられた凹部と、
前記凹部内に設けられ、少なくとも警報出力の機能部に電池電力を供給する供給位置と、前記機能部に対する電池電力の供給を遮断する遮断位置とで切替可能な電源スイッチノブと、
前記電源スイッチノブが前記供給位置にある場合に、当該電源スイッチノブの前記遮断位置への移動を規制すべく前記凹部の前記供給位置側を覆い、前記電源スイッチノブが前記遮断位置にある場合に、当該電源スイッチノブの前記供給位置への移動を許容すべく前記凹部の前記遮断位置側を露出させる目隠し部と、を備え、
前記目隠し部は、該目隠し部の破断を容易化する易破断構造を有し、使用者による当該易破断構造を利用した破断行為により前記供給位置にある前記電源スイッチノブの前記遮断位置への移動を許容する状態となる
ことを特徴とする電池式ガス警報器。
【請求項２】
前記目隠し部は、破断可能なフィルム状のシールにて形成されて前記易破断構造が構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電池式ガス警報器。
【請求項３】
前記目隠し部は、前記電源スイッチノブの操作線の延長線上で、且つ、前記供給位置にある前記電源スイッチノブと前記凹部の供給位置側の端縁との間に対応する位置に、前記電源スイッチノブを遮断位置へ移動操作するための操作開始位置を指標するマーク部が形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の電池式ガス警報器。
【請求項４】
前記凹部は、前記供給位置側の第１凹部と、前記遮断位置側の第２凹部とを有し、これらが壁部によって隔てられており、
前記目隠し部は、前記第１凹部を覆い、前記第２凹部を露出させ、
前記壁部には、前記電源スイッチノブの移動を許容する貫通孔が形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電池式ガス警報器。
【請求項５】
前記目隠し部は、前記機能部を覆うケースと一体的に形成され、前記凹部の前記供給位置側を覆う庇部と、前記庇部を囲むミシン目と、を有し、
前記易破断構造は、前記ミシン目内を外部からの押圧することで、該ミシン目に沿った破断可能とする構造にて構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電池式ガス警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池式ガス警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ガス警報器は異常状態を検知した場合、擬音や音声メッセージ等の警報音を出力している（例えば特許文献１参照）。例えばガス警報器は、ガス漏れ検出時に「ガスが漏れていませんか。」という警報音を出力し、ＣＯ検出時に「空気が汚れて危険です。窓を開けて換気して下さい。」という警報音を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９９５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のガス警報器ではガスセンサの劣化、センサ回路の短絡、及び半田不良等の要因から誤動作が発生してしまい、異常状態が発生していないにも拘わらず誤警報が出力され続けてしまうことがある。ここで、警報器の警報音は非常に大きな音で耳障りであることから、出力され続ける誤警報は使用者宅のみならず近隣の方にとっても非常に迷惑である。
【０００５】
このような場合、ガス警報器の使用者は電話にてガス事業者にその旨を伝え、ガス事業者は使用者のもとに出動することとなる。しかし、ガス事業者が到着する数十分程度の間、誤警報を出力させたままにしておくのは問題である。
【０００６】
一方で、ガス警報器には、ＡＣ１００Ｖ式と電池式とがある。ＡＣ１００Ｖ式のガス警報器において誤警報が出力され続けている場合、使用者がＡＣ１００Ｖコンセントを抜けば取り急ぎ誤警報を停止させることができる。
【０００７】
しかしながら、電池式のガス警報器において誤警報が出力され続けている場合には、簡単に誤警報を停止させることができない。一般にガス警報器前面に配置してある停止スイッチを押せば警報音を停止させることはできるものの、誤動作に起因する誤警報の場合には一定時間（例えば５分間）が経過すると再び誤警報をしてしまう。これは、異常状態が継続している場合に、検定上完全に警報音を停止させることができなくされているためである。
【０００８】
そこで、電池式のガス警報器において電池を抜き取ることが考えられるが、電池式のガス警報器は使用者が電池を交換できない構造になっている。すなわち、電池式のガス警報器は、電池蓋がシールにて封印してあったり、電池蓋自体が存在しない構造であったりする。また、使用している電池は、特殊仕様のためコンビニ等で市販されておらず、加えてガス警報器メーカーから補給パーツとして支給されていないため、使用者が電池を交換することが不可能な管理体制となっている。これは、ガスセンサに性能上寿命があり、有効使用期限（例えば５年間）を超えて使用者がガス警報器を使用できなくするためである。
【０００９】
このような事情のもと、ガス警報器のケース背面部に電源のオンオフを切り替え可能なスイッチを設けたとしても、以下の問題が発生する。すなわち、背面部にスイッチを設けた場合、使用者が勝手に電源をオンオフできないようにスイッチ部分にシールを貼る作業等が必要となる。ここで、電池式ガス警報器は、電池寿命の観点から、工場出荷時において電源をオフとし、使用者宅等への設置時にオンとする必要がある。そうすると、ガス警報器の設置者が使用者宅等への設置時に電源をオンし、その後スイッチ部分にシールを貼る必要がある。
【００１０】
しかしながら、この場合にはガス警報器の設置者にシールを貼ることを徹底させなければならず、シールを貼り忘れた場合には、誤動作に起因する誤警報が出力され続けている状態において使用者自らが電源スイッチをオフしてしまい、その後そのままの状態で放置されてしまうこともあり得る。故に、使用者に対してガス事業者への連絡を促すことができなくなってしまう。
【００１１】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その発明の目的とするところは、誤動作に起因する誤警報の連続出力時において、使用者にガス事業者への連絡を促すことができ、且つ、この誤警報を停止させることができる電池式ガス警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の電池式ガス警報器は、電池電力により駆動し、異常状態の検知時において異常状態が発生している旨の警報を出力する電池式ガス警報器であって、該警報器のケースの外壁から該ケースの内側に窪んで設けられた凹部と、前記凹部内に設けられ、少なくとも警報出力の機能部に電池電力を供給する供給位置と、前記機能部に対する電池電力の供給を遮断する遮断位置とで切替可能な電源スイッチノブと、前記電源スイッチノブが前記供給位置にある場合に、当該電源スイッチノブの前記遮断位置への移動を規制すべく前記凹部の前記供給位置側を覆い、前記電源スイッチノブが前記遮断位置にある場合に、当該電源スイッチノブの前記供給位置への移動を許容すべく前記凹部の前記遮断位置側を露出させる目隠し部と、を備え、前記目隠し部は、該目隠し部の破断を容易化する易破断構造を有し、使用者による当該易破断構造を利用した破断行為により前記供給位置にある前記電源スイッチノブの前記遮断位置への移動を許容する状態となることを特徴とする。
【００１３】
この電池式ガス警報器によれば、目隠し部は、凹部の供給位置側を覆い凹部の遮断位置側を露出させるため、電池式ガス警報器の設置者は、遮断位置から供給位置へ電源スイッチノブを移動させる操作が可能となりつつも、供給位置に移動した電源スイッチノブを遮断位置に戻せない構造となっている。このような構造を採用することにより、設置者が現地にて目隠しを行う必要がなく工場生産時から目隠し部を設けておけば良いこととなり、目隠しのし忘れが無くなり、誤動作に起因する誤警報の連続出力時において使用者が勝手に電源スイッチノブを操作して電源オフしてしまい、その後そのままの状態で放置されてしまうことを防止することができる。よって、誤警報の連続出力時には、使用者がガス事業者へ連絡することを促すこととなる。
【００１４】
また、目隠し部は、易破断構造を有し、使用者による易破断構造を利用した破断行為により電源スイッチノブの遮断位置への移動を許容する状態となるため、使用者がガス事業者へ連絡すると、ガス事業者の指導のもと、易破断構造を利用した破断行為を経て、電源スイッチノブを遮断位置に移動させることができる。これにより、使用者は誤警報を停止させることとなる。
【００１５】
従って、誤動作に起因する誤警報の連続出力時において、使用者にガス事業者への連絡を促すことができ、且つ、この誤警報を停止させることができる。
【００１６】
また、本発明の電池式ガス警報器において、前記目隠し部は、破断可能なフィルム状のシールにて形成されて前記易破断構造が構成されていることが好ましい。
【００１７】
この電池式ガス警報器によれば、目隠し部は、破断可能なフィルム状のシールにて形成されて易破断構造が構成されているため、使用者は、フィルム状のシールに対してペン先や針等を使用してこれを破断するだけで電源スイッチノブの遮断位置への移動を可能とでき、破断に時間が掛かって比較的音量が大きい警報音が長時間出力されてしまうといった問題を解消することができる。
【００１８】
また、本発明の電池式ガス警報器において、前記目隠し部は、前記電源スイッチノブの操作線の延長線上で、且つ、前記供給位置にある前記電源スイッチノブと前記凹部の供給位置側の端縁との間に対応する位置に、前記電源スイッチノブを遮断位置へ移動操作するための操作開始位置を指標するマーク部が形成されているが形成されていることが好ましい。
【００１９】
この電池式ガス警報器によれば、目隠し部は、電源スイッチノブを遮断位置へ移動操作するための操作開始位置を指標するマーク部が形成されているため、使用者は、このマーク部の位置にペン先や針等を突き刺すようにしてフィルム状のシールを破断し、そのままペン先や針等を遮断位置に移動させれば電源スイッチノブを遮断位置へ移動することができ、誤警報の停止操作を容易に行うことができる。従って、比較的音量が大きい警報音が長時間出力されてしまうといった問題を一層解消することができる。
【００２０】
また、本発明の電池式ガス警報器において、前記凹部は、前記供給位置側の第１凹部と、前記遮断位置側の第２凹部とを有し、これらが壁部によって隔てられており、前記目隠し部は、前記第１凹部を覆い、前記第２凹部を露出させ、前記壁部には、前記電源スイッチノブの移動を許容する貫通孔が形成されていることが好ましい。
【００２１】
この電池式ガス警報器によれば、凹部は、供給位置側の第１凹部と遮断位置側の第２凹部とが壁部によって隔てられ、目隠し部は、第１凹部を覆い第２凹部を露出させるため、使用者が鉤形状やＬ字形状の引っ掛け部を有する特殊な器具を用いて供給位置にある電源スイッチノブを遮断位置に移動させようとしたとしても、壁部がこれを阻止することとなり、たとえ使用者が電源スイッチノブの存在に気付いたとしても、誤警報の連続出力時に、使用者がガス事業者へ連絡することを促すことができる。
【００２２】
また、本発明の電池式ガス警報器において、前記目隠し部は、前記機能部を覆うケースと一体的に形成され、前記凹部の前記供給位置側を覆う庇部と、前記庇部を囲むミシン目と、を有し、前記易破断構造は、前記ミシン目内を外部からの押圧することで、該ミシン目に沿った破断可能とする構造にて構成されていることが好ましい。
【００２３】
この電池式ガス警報器によれば、目隠し部は、機能部を覆うケースと一体的に形成され、易破断構造は、ミシン目内を外部からの押圧することで、該ミシン目に沿った破断可能とする構造にて構成されている。このため、ミシン目内に外部から力を加えればミシン目に沿った破断を通じて、凹部の供給位置側を開放することができ、これにより電源スイッチノブの遮断位置への移動を可能とすることができる。
【００２４】
なお、「使用者による当該易破断構造を利用した破断行為により前記供給位置にある前記電源スイッチノブの前記遮断位置への移動を許容する状態となる」とは、例えば使用者が鉤形状やＬ字形状の引っ掛け部を有する特殊な器具を用いることなく、ペン先や針などの真直ぐに伸びる器具を用いて移動可能となる状態をいう。
【００２５】
また、上記において「破断を容易化する易破断構造」とは、電池式ガス警報器のケースの破壊よりも目隠し部の破断の方が容易となっている構造をいい、加える圧力等がケースの破壊に要するものよりも低い構造である。よって、上記に示したシール及びミシン目は易破断構造の一例である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、誤動作に起因する誤警報の連続出力時において、使用者にガス事業者への連絡を促すことができ、且つ、この誤警報を停止させることができる電池式ガス警報器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係るガス警報器を示す構成図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は背面図である。
【図２】図１（ｂ）のＩ−Ｉ断面図である。
【図３】図１及び図２に示した凹部付近の拡大斜視図であり、（ａ）は電源スイッチノブが遮断位置にある場合を示し、（ｂ）は電源スイッチノブが供給位置にある場合を示している。
【図４】図１に示した目隠し部付近の拡大図である。
【図５】第２実施形態に係る目隠し部付近の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態では電池式ガス警報器の一例を説明するが、本発明に係る電池式ガス警報器は以下に示すものに限られるものではない。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態に係る電池式ガス警報器を示す構成図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は背面図である。図２は、図１（ｂ）のＩ−Ｉ断面図である。図１に示す電池式ガス警報器１は、電池電力により駆動し、ガス漏れ等の異常状態の検知時において異常状態が発生している旨の警報を出力するものである。
【００３０】
このような電池式ガス警報器１は、図１に示すように、少なくとも警報出力の機能部（例えばガスセンサ、マイコン及び音声出力回路等）を覆うケース１０を有し、ケース正面部１１には例えば警報出力用のスピーカを内部に備えた報知部２と、警報の一定時間の停止及び点検等を行うためのスイッチ部３とを備えている（図１（ａ）参照）。
【００３１】
また、電池式ガス警報器１は、ケース背面部１２に凹部１２ａが形成されると共に、当該凹部１２ａ内に設けられた電源スイッチノブ２１を備えている（図１（ｂ）参照）。電源スイッチノブ２１は、電源スイッチ２０の一構成要素であって（図２参照）、電源スイッチ２０は所謂配線板３０上に載置されている。また、電源スイッチノブ２１は、少なくとも警報出力の機能部に電池電力を供給する供給位置Ｐ１と、機能部に対する電池電力の供給を遮断する遮断位置Ｐ２とで切替可能なものである。
【００３２】
図３は、図１及び図２に示した凹部１２ａ付近の拡大斜視図であり、（ａ）は電源スイッチノブ２１が遮断位置Ｐ２にある場合を示し、（ｂ）は電源スイッチノブ２１が供給位置Ｐ１にある場合を示している。
【００３３】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、凹部１２ａは、供給位置Ｐ１側と遮断位置Ｐ２側とを隔てる壁部１２ｃを備えている。この壁部１２ｃによって凹部１２ａは、供給位置Ｐ１側の第１凹部１２ａ１と遮断位置Ｐ２側の第２凹部１２ａ２とに分けられることとなる。
【００３４】
また、壁部１２ｃには、電源スイッチノブ２１の移動を許容する貫通孔１２ｄが形成されており、電源スイッチノブ２１の供給位置Ｐ１への移動、及び、遮断位置Ｐ２への移動が可能となっている。この貫通孔１２ｄは、電源スイッチノブ２１の大きさと略同じで、電源スイッチノブ２１の移動を許容する大きさとされている。
【００３５】
さらに、本実施形態に係る電池式ガス警報器１は、目隠し部４０を備えている。図４は、図１に示した目隠し部４０付近の拡大図である。図４に示すように、目隠し部４０は、電源スイッチノブ２１が供給位置Ｐ１にある場合に、電源スイッチノブ２１の遮断位置Ｐ２への移動を規制すべく凹部１２ａの供給位置Ｐ１側を覆い、電源スイッチノブ２１が遮断位置Ｐ２にある場合に、電源スイッチノブ２１の供給位置Ｐ１への移動を許容すべく凹部１２ａの遮断位置Ｐ２側を露出させるものである。すなわち、目隠し部４０は、電源スイッチノブ２１が供給位置Ｐ１にある場合、ケース背面部１２を正面視した状態において電源スイッチノブ２１が視認できない状態で凹部１２ａを覆う。また、目隠し部４０は、電源スイッチノブ２１が遮断位置Ｐ２にある場合、ケース背面部１２を正面視した状態において電源スイッチノブ２１が視認できる状態で凹部１２ａを覆う。このような構成であるため、目隠し部４０は、第１凹部１２ａ１を封止することとなり、第２凹部１２ａ２を露出させることとなる。
【００３６】
また、本実施形態において目隠し部４０は、破断可能なフィルム状のシールにて構成されており、該目隠し部４０の破断を容易化する易破断構造となっている。すなわち、使用者は、フィルム状のシールからなる目隠し部４０に対してペン先や針等を使用することでこれを破断することができ、その破断が容易化されている。
【００３７】
加えて、目隠し部４０は、電源スイッチノブ２１の操作線Ｌ１の延長線Ｌ２上で、且つ、供給位置Ｐ１にある電源スイッチノブ２１と凹部１２ａの供給位置Ｐ１側の端縁１２ｂとの間と対応する位置に、電源スイッチノブ２１を遮断位置Ｐ２へ移動操作するための操作開始位置を指標するマーク部４１が形成されている。
【００３８】
次に、本実施形態に係る電池式ガス警報器１の誤警報停止方法を説明する。
【００３９】
上記の電池式ガス警報器１では、所謂誤動作に起因した誤警報が出力され続けてしまうことがある。例えば、料理に使う調味料、お酢、アルコール、水蒸気、油等の雑ガスや温度等の影響で、ガスセンサが警報し易い方向に劣化してしまうことがあり、このような場合には、本来警報すべき濃度でないのに、警報してしまうことがある。また、料理に使う調味料、お酢、アルコール、水蒸気、油等の雑ガスや温度等の影響で、センサ回路等がショートしてしまう場合がありあり、このような場合には、ガスが漏れていなくても警報してしまうことがある。さらに、配線板３０の半田付けに不良があった場合、温度等の影響で、センサ回路等が開放（オープン）してしまうことがあり、このような場合には、ガスが漏れていなくても警報してしまうことがある。以上のように、電池式ガス警報器１では誤警報が出力され続けてしまうことがある。
【００４０】
このような場合、電池式ガス警報器１の使用者は電話にてガス事業者にその旨を伝え、ガス事業者は使用者のもとに出動することとなる。本実施形態に係る電池式ガス警報器１では、その出動から到着の間に誤警報を停止すべく、以下の操作等が行われる。
【００４１】
まず、ガス事業者は、使用者に対してボールペンや針などの尖った物の用意を促す。次いで、ガス事業者は、ケース背面部１２を参照し、ペン先や針等をマーク部４１に突き刺すよう促す。これにより、使用者による当該易破断構造を利用した破断行為が行われる。この状態において、電池式ガス警報器１では、供給位置Ｐ１にある電源スイッチノブ２１の遮断位置Ｐ２への移動を許容する状態となっている。
【００４２】
次いで、ガス事業者は、使用者に対してボールペンや針などを遮断位置Ｐ２に移動させるように促す。これにより、フィルム状の目隠し部４０を破断しつつ電源スイッチノブ２１は供給位置Ｐ１から遮断位置Ｐ２に移動させられることとなる。
【００４３】
以上により、誤動作に起因した誤警報が停止することとなる。なお、誤警報の発生時点においては、電源スイッチノブ２１が目隠し部４０によって覆われた状態となっている。このため、電池式ガス警報器１のケース背面部１２を見た使用者は、目隠し部４０によって電源スイッチノブ２１を確認できず、勝手に電源をオフしてしまうことを防止することができる。
【００４４】
次に、本実施形態に係る電池式ガス警報器１の製造から、使用者宅等への設置までの状況を説明する。まず、目隠し部４０が貼り付けられていない電池式ガス警報器１が製造される。その後、製造側は凹部１２ａの供給位置Ｐ１側を覆うように、且つ、遮断位置Ｐ２側を露出させるようにフィルム状のシールからなる目隠し部４０を貼り付ける。この貼り付け行為は、生産時に工場にて行われるため、貼り付け忘れは無く、又は貼り付け忘れの頻度は極めて低い。また、電池寿命の観点から、出荷時において電源スイッチノブ２１は遮断位置Ｐ２とされている。
【００４５】
その後、目隠し部４０が貼り付けられた電池式ガス警報器１が出荷される。そして、電池式ガス警報器１の設置者は、使用者宅等で電池式ガス警報器１の設置を行う。このとき、設置者は、電源スイッチノブ２１を遮断位置Ｐ２から供給位置Ｐ１へ移動させる。特に、凹部１２ａの遮断位置Ｐ２側は目隠し部４０から露出しているため、目隠し部４０を破断することなく、電源スイッチノブ２１を遮断位置Ｐ２から供給位置Ｐ１へ移動させることができる。なお、電源スイッチノブ２１は供給位置Ｐ１と遮断位置Ｐ２との間で停止し難い構造となっており、供給位置Ｐ１と遮断位置Ｐ２との中間位置を電源スイッチノブ２１が越えると、電源スイッチノブ２１は近い側への位置Ｐ１，Ｐ２へ移動がアシストされることとなる。
【００４６】
その後、設置者は、螺子等を利用して壁面に電池式ガス警報器１を取り付けることとなる。
【００４７】
このようにして、本実施形態に係る電池式ガス警報器１によれば、目隠し部４０は、凹部１２ａの供給位置Ｐ１側を覆い凹部１２ａの遮断位置Ｐ２側を露出させるため、電池式ガス警報器１の設置者は、遮断位置Ｐ２から供給位置Ｐ１へ電源スイッチノブ２１を移動させる操作が可能となりつつも、供給位置Ｐ１に移動した電源スイッチノブ２１を遮断位置Ｐ２に戻せない構造となっている。このような構造を採用することにより、設置者が現地にて目隠しを行う必要がなく工場生産時から目隠し部４０を設けておけば良いこととなり、目隠しのし忘れが無くなり、誤動作に起因する誤警報の連続出力時において使用者が勝手に電源スイッチノブ２１を操作して電源オフしてしまい、その後そのままの状態で放置されてしまうことを防止することができる。よって、誤警報の連続出力時には、使用者がガス事業者へ連絡することを促すこととなる。
【００４８】
また、目隠し部４０は、易破断構造を有し、使用者による易破断構造を利用した破断行為により電源スイッチノブ２１の遮断位置Ｐ２への移動を許容する状態となるため、使用者がガス事業者へ連絡すると、ガス事業者の指導のもと、易破断構造を利用した破断行為を経て、電源スイッチノブ２１を遮断位置Ｐ２に移動させることができる。これにより、使用者は誤警報を停止させることとなる。
【００４９】
従って、誤動作に起因する誤警報の連続出力時において、使用者にガス事業者への連絡を促すことができ、且つ、この誤警報を停止させることができる。
【００５０】
また、目隠し部４０は、破断可能なフィルム状のシールにて形成されて易破断構造が構成されているため、使用者は、フィルム状のシールに対してペン先や針等を使用してこれを破断するだけで電源スイッチノブ２１の遮断位置Ｐ２への移動を可能とでき、破断に時間が掛かって比較的音量が大きい警報音が長時間出力されてしまうといった問題を解消することができる。
【００５１】
また、目隠し部４０は、電源スイッチノブ２１を遮断位置Ｐ２へ移動操作するための捜査開始位置を指標するマーク部４１が形成されているため、使用者は、このマーク部４１の位置にペン先や針等を突き刺すようにしてフィルム状のシールを破断し、そのままペン先や針等を遮断位置Ｐ２に移動させれば電源スイッチノブ２１を遮断位置Ｐ２へ移動することができ、誤警報の停止操作を容易に行うことができる。従って、比較的音量が大きい警報音が長時間出力されてしまうといった問題を一層解消することができる。
【００５２】
また、凹部１２ａは、供給位置Ｐ１側の第１凹部１２ａ１と遮断位置Ｐ２側の第２凹部１２ａ２とが壁部１２ｃによって隔てられ、目隠し部４０は、第１凹部１２ａ１を覆い第２凹部１２ａ２を露出させるため、使用者が鉤形状やＬ字形状の引っ掛け部を有する特殊な器具を用いて供給位置Ｐ１にある電源スイッチノブ２１を遮断位置Ｐ２に移動させようとしたとしても、壁部１２ｃがこれを阻止することとなり、たとえ使用者が電源スイッチノブ２１の存在に気付いたとしても、誤警報の連続出力時に、使用者がガス事業者へ連絡することを促すことができる。
【００５３】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態に係る電池式ガス警報器は第１実施形態のものと同様であるが、一部構成が異なっている。以下、第１実施形態との相違点のみを説明する。
【００５４】
図５は、第２実施形態に係る目隠し部４０付近の拡大図である。図５に示す目隠し部４０は、警報出力の機能部を覆うケース１０と一体的に形成されている。このような目隠し部４０は、凹部１２ａの供給位置Ｐ１側を覆う庇部４２と、ミシン目（易破断構造）４３とを有している。
【００５５】
ミシン目４３は、少なくとも庇部４２を囲んだ状態でケース背面部１２に形成されたものである。このミシン目４３は、例えばケース背面部１２を貫通する長孔を連続形成して多角形状（図５では長方形状）や周状（すなわち無端状）にしたものである。
【００５６】
次に、第２実施形態に係る電池式ガス警報器１の誤警報停止方法を説明する。
【００５７】
上記の電池式ガス警報器１では、所謂誤動作に起因した誤警報が出力され続けてしまうことがあり、このような場合、電池式ガス警報器１の使用者は電話にてガス事業者にその旨を伝え、ガス事業者は使用者のもとに出動することとなる。第２実施形態に係る電池式ガス警報器１では、その出動から到着の間に誤警報を停止すべく、以下の操作等が行われる。
【００５８】
まず、ガス事業者は、ケース背面部１２を参照するように促す。次いで、ガス事業者は、凹部１２ａの供給位置Ｐ１側を覆う庇部４２に対して外部から押圧して該庇部４２を破断するように促す。なお、ミシン目４３の形成状態によっては、庇部４２に限らず、ミシン目４３に囲まれる領域（すなわちミシン目４３内）のいずれかの箇所を押圧するように促されることとなる。そして、ミシン目４３に沿った破断が行われると、電池式ガス警報器１は、供給位置Ｐ１にある電源スイッチノブ２１の遮断位置Ｐ２への移動を許容する状態となっている。
【００５９】
次いで、ガス事業者は、使用者に対してボールペンや針などを使って、電源スイッチノブ２１を遮断位置Ｐ２に移動させるように促す。これにより、電源スイッチノブ２１は供給位置Ｐ１から遮断位置Ｐ２に移動させられることとなる。
【００６０】
以上により、誤動作に起因した誤警報が停止することとなる。なお、誤警報の発生時点においては、電源スイッチノブ２１が目隠し部４０によって覆われた状態となっている。このため、電池式ガス警報器１のケース背面部１２を見た使用者は、目隠し部４０によって電源スイッチノブ２１を確認できず、勝手に電源をオフしてしまうことを防止することができる。
【００６１】
次に、第２実施形態に係る電池式ガス警報器１の製造から、使用者宅等への設置までの状況を説明する。まず、目隠し部４０がケース１０と共に形成された電池式ガス警報器１が製造される。また、電池寿命の観点から、出荷時において電源スイッチノブ２１は遮断位置Ｐ２とされている。
【００６２】
その後、電池式ガス警報器１が出荷される。そして、電池式ガス警報器１の設置者は、使用者宅等で電池式ガス警報器１の設置を行う。このとき、設置者は、電源スイッチノブ２１を遮断位置Ｐ２から供給位置Ｐ１へ移動させる。特に、凹部１２ａの遮断位置側は目隠し部４０から露出しているため、目隠し部４０を破断することなく、電源スイッチノブ２１を遮断位置Ｐ２から供給位置Ｐ１へ移動させることができる。
【００６３】
その後、設置者は、螺子等を利用して壁面に電池式ガス警報器１を取り付けることとなる。
【００６４】
このようにして、第２実施形態に係る電池式ガス警報器１によれば、第１実施形態と同様に、誤動作に起因する誤警報の連続出力時において、使用者にガス事業者への連絡を促すことができ、且つ、この誤警報を停止させることができる。
【００６５】
さらに、第２実施形態によれば、目隠し部４０は、機能部を覆うケース１０と一体的に形成され、易破断構造は、ミシン目４３内を外部からの押圧することで、該ミシン目４３に沿った破断可能とする構造にて構成されている。このため、ミシン目４３内に外部から力を加えればミシン目４３に沿った破断を通じて凹部１２ａの供給位置Ｐ１側を開放することができ、これにより電源スイッチノブ２１の遮断位置Ｐ２への移動を可能とすることができる。
【００６６】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、上記記載の形態及び技術を組み合わせるようにしてもよい。
【００６７】
例えば、上記実施形態において凹部１２ａはケース背面部１２に設けられているが、これに限らず、ケース側面や前面など、ケース１０の外壁から該ケース１０の内側に窪んで設けられていれば、その位置が限定されるものではない。
【００６８】
また、易破壊構造は、上記したものに限らず、シール等であって水等の液体により溶けたり破れたりする構造のものであってもよいし、他のものであってもよい。
【００６９】
さらに、マーク部４１は点状のものに限らず、星型、多角形型、円及び矢印などの他の図形であって、操作開始位置を指標するようになっていてもよい。また、本実施形態において凹部１２ａには壁部１２ｃが形成されているが、特にこれに限るものではなく、壁部１２ｃを備えなくともよい。
【符号の説明】
【００７０】
１      ：ガス警報器
２      ：報知部
３      ：スイッチ部
１０    ：ケース
１１    ：ケース正面部
１２    ：ケース背面部
１２ａ  ：凹部
１２ａ１：第１凹部
１２ａ２：第２凹部
１２ｂ  ：供給位置側の端縁
１２ｃ  ：壁部
１２ｄ  ：貫通孔
２０    ：電源スイッチ
２１    ：電源スイッチノブ
３０    ：配線板
４０    ：目隠し部
４１    ：マーク部
４２    ：庇部
４３    ：ミシン目
Ｐ１    ：供給位置
Ｐ２    ：遮断位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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