(57)【要約】【課題】  可動支持部材を備え、かつ、支持回転体の軸線方向における駆動伝達手段と可動支持部材との位置を軸端保持部材に対して同じ側にとったベルト装置の小型化が可能になるベルト装置及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  無端状のベルト部材６１と、支持回転体６３と、軸端保持部材９０と、可動支持部材６４と、駆動伝達手段８０と備え、前記駆動伝達手段８０と前記可動支持部材６４との位置を、前記軸端保持部材９０に対して同じ側にとったベルト装置において、前記支持回転体の軸線方向における前記駆動伝達手段８０の位置が、同軸線方向における前記軸端保持部材９０の位置と前記可動支持部材６４の位置との間である。【選択図】図４
2015148759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルト部材と、前記ベルト部材を張架支持する複数の支持回転体と、前記複数の支持回転体における回転軸両端部に配置される軸端保持部材と、前記複数の支持回転体のうち第１支持回転体を支持し、かつ前記軸端保持部材に対して可動可能に設けられた可動支持部材と、前記複数の支持回転体のうちいずれか１つに駆動を伝達する駆動伝達手段と備え、前記支持回転体の軸線方向における前記駆動伝達手段と前記可動支持部材との位置を、前記軸端保持部材に対して同じ側にとったベルト装置において、
同軸線方向における前記駆動伝達手段の位置が、同軸線方向における前記軸端保持部材の位置と前記可動支持部材の位置との間であることを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト装置において、
前記駆動伝達手段と前記可動支持部材の前記支持回転体の軸線方向における位置が、前記軸端保持部材に対して外側に備えたことを特徴とするベルト装置。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかのベルト装置において、
前記可動支持部材は、前記複数の支持回転体のうち第２支持回転体の回転軸を支点として回動することを特徴とするベルト装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のベルト装置において、
前記可動支持部材は、前記複数の支持回転体に対して脱着可能なことを特徴とするベルト装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のベルト装置において、
前記可動支持部材は、前記第１支持回転体に対して、前記ベルト部材を張架する向きへの付勢力を与える付勢手段を備えることを特徴とするベルト装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか１項に記載のベルト装置において、
前記第１支持回転体は傾斜回転体であり、前記傾斜回転体の回転軸を傾斜させることで、前記ベルト部材がベルト幅方向へ移動するベルト寄りの範囲を所定の規制範囲内に規制するベルト寄り規制手段を有し、
前記ベルト寄り規制手段は、前記傾斜回転体の回転軸端部に設けられ、前記ベルト部材がベルト幅方向へ移動する力を受けて該傾斜回転体の回転軸に沿ってベルト幅方向一端側へ変位する軸方向変位部材と、該軸方向変位部材に対して該ベルト幅方向一端側から当接する固定部材とを備え、該軸方向変位部材及び該固定部材の少なくとも一方が他方に当接する当接面が傾斜面で構成されていて、該ベルト部材がベルト幅方向へ移動する力を受けて該軸方向変位部材が該傾斜面に沿って該固定部材に対して相対移動することにより前記傾斜回転体の前記回転軸端部が変位することで、該傾斜離回転体の回転軸を傾斜させるものであり、前記傾斜回転体の傾斜に連動して前記可動支持部材が可動することを特徴とするベルト装置。
【請求項７】
画像又は画像が記録されるシート材を外周面上に担持する無端状のベルト部材を備えたベルト装置を用いて、該画像を該シート材上に形成する画像形成装置において、
前記ベルト装置として、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のベルト装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
潜像担持体上に形成した画像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と、前記中間転写体上に一次転写された画像を前記シート材に二次転写する二次転写手段とを有し、
前記二次転写手段は、前記ベルト部材の外周面上に担持されているシート材上に前記中間転写体上の画像を二次転写することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の支持回転体に張架されて走行する無端状のベルト部材を備えたベルト装置、及び、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置として、外周面上に画像を担持する潜像担持体や中間転写体などの像担持体や、外周面上にシート材を担持して搬送するシート材搬送部材などに、無端状のベルト部材を採用したものが知られている。このような無端状のベルト部材を備えたベルト装置は、所定の軸間距離となるように支持された複数の支持回転体としての支持ローラに掛け渡され、所定のテンション（張力）をもつように張架される。さらに、複数の支持回転体の軸両端部には、支持回転体を直接または間接的に支持するフレームなどの軸端保持部材を備えている。
通常、複数の支持回転体のうちの１つを駆動ローラで構成し、この駆動ローラの軸端部には、アイドラギアや駆動ギアからなるギア列等の駆動伝達手段が備えられている。この駆動伝達手段を介して駆動源からの駆動を駆動ローラへ伝え、駆動ローラの回転駆動によりベルト部材を走行させる。また、通常、複数の支持回転体のうちの１つを付勢手段によってベルト部材に向けて付勢されるテンションローラで構成し、テンションローラの付勢力によりベルト部材に所望のテンションを付与する。
【０００３】
さらに、複数の支持回転体のうちのいずれかの回転軸端部を軸端保持部材に対して可動可能な可動支持部材で支持し、この可動支持部材で支持回転体を揺動可能にしたベルト装置も知られている。
例えば、特許文献１には、ベルト部材がベルト幅方向の各端部へ繰り返し寄ってしまうベルト蛇行を補正する、ベルト蛇行補正機構の一部に可動支持部材が用いられたベルト装置が開示されている。
このベルト装置は、ベルト部材を張架支持する複数の支持回転体を駆動ローラ、傾斜ローラ及び従動ローラで構成している。駆動ローラと従動ローラの軸端部はベルト装置の本体ベース（軸端保持部材）に支持され、傾斜ローラはリンク機構（可動支持部材）を介して本体ベースに支持されている。
【０００４】
このリンク機構は、連結ピンを介して互いに揺動可能に連結された１対のリンクを有し、このリンクのうち一方は本体ベースに揺動可能に保持され、もう一方は傾斜ローラの軸端部を回動可能に支持している。また、リンク機構の端部には引張スプリングが取り付けられ、この引張スプリングがリンク機構を介して傾斜ローラへローラ揺動復帰力を常時付与している。
傾斜ローラの回転軸各端部には、ベルト蛇行補正部材が取り付けられている。このベルト蛇行補正部材は、ベルト部材の側縁と接し、ベルト蛇行によってベルト部材がベルト幅方向の移動することによる押圧力を受け、傾斜ローラの軸線上をベルト部材から離間する向きに移動するように構成されている。また、ベルト蛇行補正部材は傾斜面を有しており、下側に行くほど傾斜ローラの軸線方向外側に位置するように傾斜している。
このベルト蛇行補正部材の傾斜面には、本体ベースに固定して設けられた力変換部材が接している。ベルト蛇行補正部材がベルト部材の押圧力を受け同軸方向に移動すると、ベルト蛇行補正部材と力変換部材との当接位置が、ベルト蛇行補正部材の傾斜面に沿って上側に変位する。
【０００５】
ベルト蛇行補正部材と力変換部材との当接位置の位置が上側へ変位することで、蛇行補正部材が傾斜ローラの回転軸を下側に押下し、リンク機構を介した引張スプリングの引張力に抗して傾斜ローラを傾斜させ、ベルト部材をベルト幅方向逆向きへ移動させる。ベルト蛇行補正部材へのベルト部材の押圧力が無くなると、引張スプリングのローラ揺動復帰力がリンク機構を介して傾斜ローラの回転軸を上側へ押し上げる。傾斜ローラの回転軸が押し上げられると、ベルト蛇行補正部材と力変換部材との当接位置がベルト蛇行補正部材の傾斜面に沿って下側へと変位し、ベルト蛇行補正部材が傾斜ローラの軸線上をベルト部材に接近する向きに移動する。このようにして、繰り返しベルト蛇行を補正する。
【０００６】
また、ベルト蛇行補正機構以外に可動支持部材を有するベルト装置としては、静電吸着力を利用して積層した積層紙等の対象物を１枚ずつ繰り出す、積層対象物の繰出装置の繰り出し手段なども知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、画像形成装置の小型化が望まれており、そのためには画像形成装置に設けられるベルト装置も小型化する必要がある。このベルト装置の小型化を図るにあたり、ベルト部材を張架する複数の支持回転体の各々の軸間隔を、従来のベルト装置と比べてより狭くすることが考えられる。
【０００８】
ところが、特許文献１の可動支持部材を用いたベルト装置において、支持回転体の軸線方向における駆動伝達手段と可動支持部材との位置を、軸端保持部材に対して同じ側にとった場合、支持回転体の軸間隔を狭くすると、支持回転体の軸端部に設けられた駆動伝達手段と可動支持部材とが干渉しやすくなる。この干渉を避けるため、駆動伝達手段である駆動ギアやアイドラギアの回転軸の逃げ孔を可動支持部材に設けたり、軸端保持部材に設けた駆動ギアやアイドラギアの回転軸を、軸端保持部材への垂直光による可動支持部材の投影領域と重ならない位置に設けたりする必要がある。
その結果、逃げ孔を設けたことで生じる部材の強度低下を補うために可動支持部材が大型化したり、駆動伝達手段と可動支持部材との距離を離して設けることにより軸端保持部材が大型化したりすることで、ベルト装置が大型化するという問題が生じる。
以上の問題は、軸端保持部材の外側に可動支持部材と駆動伝達手段とを配置した場合のみならず、内側に可動支持部材と駆動伝達手段とを配置した場合や、可動支持部材をベルト寄り規制以外の目的で用いた場合においても、同様に生じ得る。
【０００９】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、可動支持部材を備え、かつ、支持回転体の軸線方向における駆動伝達手段と可動支持部材との位置を軸端保持部材に対して同じ側にとったベルト装置の小型化が可能になるベルト装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明は、無端状のベルト部材と、前記ベルト部材を張架支持する複数の支持回転体と、前記複数の支持回転体における回転軸両端部に配置される軸端保持部材と、前記複数の支持回転体のうち第１支持回転体を支持し、かつ前記軸端保持部材に対して可動可能に設けられた可動支持部材と、前記複数の支持回転体のうちいずれか１つに駆動を伝達する駆動伝達手段と備え、前記支持回転体の軸線方向における前記駆動伝達手段と前記可動支持部材との位置を前記軸端保持部材に対して同じ側にとったベルト装置において、同軸線方向における前記駆動伝達手段の位置が、同軸線方向における前記軸端保持部材の位置と前記可動支持部材の位置との間であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ベルト装置の小型化が可能になるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
【図２】組み付け直後における二次転写装置の軸傾斜機構の構成を、図１に示す分離ローラの軸方向手前側から見たときの模式図である。
【図３】ベルト寄り規制後における同軸傾斜機構の構成を、図１に示す分離ローラの軸方向手前側から見たときの模式図である。
【図４】図２に示す分離ローラの軸方向反対側の端部に備えた軸傾斜機構の構成を、図１に示す分離ローラの軸方向奥側から見たときの模式図である。
【図５】組み付け直後における同軸傾斜機構の構成を、分離ローラの回転軸に沿って切断した切断面で示した模式図である。
【図６】ベルト寄り規制後における同軸傾斜機構の構成を、分離ローラの回転軸に沿って切断した切断面で示した模式図である。
【図７】二次転写ベルトにおけるベルト寄りについての説明図である。
【図８】同軸傾斜機構における軸傾斜部材の斜視図である。
【図９】同二次転写ベルトが所定のテンションで張架されている状態（使用状態）における二次転写装置の斜視図である。
【図１０】回転軸支持アームを二次転写装置から取り外した状態（仮保持状態）における二次転写装置の斜視図である。
【図１１】駆動伝達手段を二次転写装置から取り外した状態における二次転写装置の斜視図である。
【図１２】二次転写ローラをフレームから取り外した状態（テンション緩和状態）における二次転写装置の斜視図である。
【図１３】同二次転写装置の駆動伝達手段の位置を、回転軸支持アームに対して分離ローラの軸方向外側に設けた比較例装置の模式図である。
【図１４】図１３に示す二次転写装置の駆動伝達手段から、部材を一部取り外した模式図である。
【図１５】同二次転写装置の駆動伝達手段の位置を、回転軸支持アームに対して分離ローラの軸方向外側に設け、テンション付与部材を設けた比較例装置の模式図である。
【図１６】図１５に示す二次転写装置の駆動伝達手段から、部材を一部取り外した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を電子写真方式の画像形成装置であるプリンタに適用した一実施形態について、図面を参照して説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタの構成を説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
本プリンタに、その本体筐体内に配置された４つの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが設けられている。各感光体上には互いに異なる色のトナー像がそれぞれ形成される。具体的には、これらの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に、ブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。なお、本実施形態における各感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄはドラム状に形成されているが、複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の感光体を用いることもできる。
【００１４】
４つの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向して、像担持体である中間転写体として、無端ベルト状部材の中間転写ベルト５１が配置されている。各感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの外周面は、それぞれ中間転写ベルト５１の外周面に当接している。本実施形態の中間転写ベルト５１は、テンションローラ５２、駆動ローラ５３、斥力ローラ５４、入口ローラ５５等の支持ローラに巻き掛けられ、張架されている。これらの支持ローラのうちの１つである駆動ローラ５３は、図示しない駆動源によって回転駆動し、この駆動ローラ５３の回転駆動により中間転写ベルト５１が図中矢印Ａの向きに走行する。
【００１５】
中間転写ベルト５１は、多層構造のものでも単層構造のものでもよい。多層構造のベルトで構成する場合、例えば、伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤＦシート、ポリイミド系樹脂でベース層を形成し、ベルト外周面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で構成するものが好ましい。一方、単層構造のベルトで構成する場合には、ＰＶＤＦ、ＰＣ、ポリイミド等の材質を用いるものがよい。
【００１６】
各感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に各色トナー像を形成する構成及び動作、並びに、各色トナー像を中間転写ベルト５１上に一次転写する構成及び動作は、ほぼ同様であり、形成される各色トナー像の色が異なるだけである。よって、以下、ブラック用感光体１ａにブラックトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト５１上に一次転写する構成及び動作について説明し、他の色については説明を省略する。
【００１７】
ブラック用感光体１ａは、図１中反時計回り方向に回転駆動する。感光体１ａの外周面には、図示しない除電装置からの光が照射されることで、感光体１ａの表面電位が初期化される。初期化された感光体外周面は、帯電装置８ａによって所定の極性（本実施形態ではマイナス極性）に一様に帯電される。このようにして帯電された感光体外周面は、図示しない露光装置から出射される光変調されたレーザビームＬが照射され、これにより感光体１ａの外周面上に静電潜像が形成される。本実施形態においては、レーザビームＬを出射する露光装置がレーザ書き込み装置で構成されているが、例えばＬＥＤアレイと結像手段を有する露光装置などを用いることもできる。感光体１ａに形成された静電潜像は、現像装置１０ａと対向する現像領域を通過する際に、ブラックトナー像として可視像化される。
【００１８】
中間転写ベルト５１の内周面側には、感光体１ａと対向する位置に一次転写ローラ１１ａが配置されている。この一次転写ローラ１１ａが中間転写ベルト５１の内周面に当接することで、感光体１ａと中間転写ベルト５１との間に適正な一次転写ニップが確保されている。一次転写ローラ１１ａには、感光体１ａ上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性（本実施形態ではプラス極性）の一次転写電圧が印加される。これにより、感光体１ａと中間転写ベルト５１との間に一次転写電界が形成され、感光体１ａ上のトナー像が、その感光体１ａと同期して回転駆動される中間転写ベルト５１上に静電的に一次転写される。トナー像を中間転写ベルト５１に一次転写した後の感光体１ａの外周面に付着する転写残トナーは、クリーニング装置１２ａによって除去され、感光体１ａの外周面が清掃される。
【００１９】
４色のトナー像をすべて使うフルカラーモードにおいては、他の色の感光体１ｂ，１ｃ，１ｄについても、同様に、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。そして、これらの各色トナー像は、中間転写ベルト５１上に一次転写されているブラックトナー像に重ね合わさるようにして、順次一次転写される。
【００２０】
一方、ブラック単色モードにおいては、図示しない接離機構により、一次転写ローラ１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを感光体１ｂ，１ｃ，１ｄから離間させることで、マゼンタ、シアン、イエロー用の感光体１ｂ，１ｃ，１ｄを中間転写ベルト５１から離間させる。そして、ブラック感光体１ａのみが中間転写ベルト５１に当接した状態で、ブラックトナー像のみが中間転写ベルト５１に一次転写される。
【００２１】
また、図１に示すように、プリンタ本体内の下部には、給紙装置１４が配置されている。給紙装置１４は、給紙ローラ１５の回転によって、シート材としての転写紙Ｐを図中矢印Ｂの方向へ送り出す。送り出された転写紙Ｐは、レジストローラ対１６により、所定のタイミングで斥力ローラ５４に巻き掛けられた中間転写ベルト５１の部分と、これに対向配置された二次転写ベルト６１の部分とが当接している二次転写ニップへと給送される。このとき、斥力ローラ５４には所定の二次転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト５１上のトナー像が転写紙Ｐに二次転写される。
【００２２】
無端状のベルト部材としての二次転写ベルト６１は、第１支持回転体としての傾斜回転体である分離ローラ６３と、第２支持回転体としての二次転写ローラ６２とに張架支持されている。
本実施形態では、二次転写ローラ６２を、図示しない駆動源によって駆動伝達手段８０を介して回転駆動する駆動ローラとすることで、二次転写ベルト６１を図中矢印Ｃに示す向きに走行させる。
トナー像が二次転写された転写紙Ｐは、二次転写ベルト６１の外周面に静電的に吸着した状態で、二次転写ベルト６１の走行に伴って搬送される。そして、転写紙Ｐは、分離ローラ６３に巻き付いた二次転写ベルト６１の部分の曲率によって二次転写ベルト６１の外周面から分離し、二次転写ベルト６１の転写紙搬送方向下流側に配置されている搬送ベルト１７によって更に転写紙搬送方向下流側へ搬送される。この搬送ベルト１７は、入口回転体としての駆動ローラである入口ローラ１７Ａと従動回転体である従動ローラ１７Ｂとに張架されている。そして、転写紙Ｐが定着装置１８を通る際に、転写紙Ｐ上のトナー像が熱と圧力の作用により転写紙Ｐに定着される。定着装置１８を通過した転写紙Ｐは、排紙部に設けられた排紙ローラ対１９を通って機外に排出される。
【００２３】
また、トナー像を二次転写した後の中間転写ベルト５１上に付着する転写残トナーは、ベルトクリーニング装置２０によって除去される。本実施形態におけるベルトクリーニング装置２０では、ウレタン等で形成されたブレード形状のクリーニングブレード２１を用いており、そのクリーニングブレード２１を中間転写ベルト５１の走行方向に対してカウンタ方向から当接させている。なお、ベルトクリーニング装置２０には適宜様々な種類のものを用いることが可能であり、例えば、クリーニング装置を静電式のものとしてもよい。
【００２４】
次に、二次転写ベルト６１を備えた二次転写装置６０におけるベルト寄り規制手段の構成及び動作について説明する。
本実施形態における二次転写装置６０のベルト寄り規制手段は、軸傾斜方式であり、二次転写ベルト６１を張架する一方の支持ローラである分離ローラ６３の回転軸を傾斜させることで、二次転写ベルト６１のベルト寄り範囲を所定の規制範囲内に規制する軸傾斜機構７０で構成されている。
【００２５】
図２は、組み付け直後における二次転写装置６０の軸傾斜機構７０の構成を、図１に示す分離ローラ６３の軸方向手前側から見たときの模式図である。
図３は、ベルト寄り規制後における軸傾斜機構７０の構成を、図１に示す分離ローラ６３の軸方向手前側から見たときの模式図である。
【００２６】
本実施形態の二次転写ローラ６２の回転軸各端部には、それぞれ、図示しない軸受部材が取り付けられている。各軸受部材は、二次転写ローラ６２の軸方向両端側に位置する２つの側板（軸端保持部材）９０にそれぞれ保持される。これにより、二次転写ローラ６２は、側板９０に対して回転自在に支持される。
この２つの側板９０は、二次転写装置６０の本体フレーム１００に対して支持回転体の軸方向外側にそれぞれ取り付けられている。
【００２７】
また、本実施形態の分離ローラ６３の回転軸各端部は、側板９０よりも更に軸方向外側に配置される２つの回転軸支持アーム（可動支持部材）６４にそれぞれ保持されたスライド軸受部６５に取り付けられる。これにより、分離ローラ６３は、回転軸支持アーム６４に対して回転自在に支持される。
【００２８】
各回転軸支持アーム６４は、二次転写ローラ６２の回転軸６２ａの各端部に対して回動自在に取り付けられており、側板９０に一端が固定されたアームスプリング６６によって、図３時計回り方向に付勢されている。二次転写ベルト６１にベルト寄りが生じていない組み付け直後の状態においては、アームスプリング６６の付勢力により、側板９０に回転軸支持アーム６４が突き当たった位置で、回転軸支持アーム６４の回動位置が保持される。
【００２９】
各回転軸支持アーム６４は、図２及び図３に示すように、分離ローラ６３を軸受けするスライド軸受部６５を、回転軸支持アーム６４の回転中心から径方向にスライド可能に保持している。スライド軸受部６５は、回転軸支持アーム６４に対し、テンションスプリング６７により、回転軸支持アーム６４の回転中心から径方向に径方向外側に向けて付勢されている。これにより、分離ローラ６３は、常に二次転写ローラ６２から離れる方向への付勢力を受け、分離ローラ６３と二次転写ローラ６２とに張架される二次転写ベルト６１に所定のテンション（張力）を付与することができる。
【００３０】
図４は、同プリンタにおける二次転写装置６０の軸傾斜機構７０の構成を、図１に示す分離ローラ６３の軸方向奥側から見たときの模式図である。
図３に示す分離ローラ６３の反対側軸端部には、図４に示すように、駆動伝達手段８０と、軸傾斜機構７０とが備えられている。
本実施形態の駆動伝達手段８０は、駆動ギア８１、アイドラギア８２、二次転写ローラギア８３で構成されている。
駆動ギア８１は、二次転写装置６０の本体フレーム１００（図示せず）に対して回転自在に設けられた駆動ギア軸８１ａに支持されている。この駆動ギア軸８１ａに図示しない駆動モータから直接又はタイミングベルトなどの伝達手段を介して間接的に回転駆動力が入力され、この駆動ギア軸８１ａに駆動が入力されると駆動ギア８１が回転する。
【００３１】
アイドラギア８２は、側板９０に設けられたアイドラ軸８２ａに対して回動自在に支持されている。このアイドラ軸８２ａは、駆動ギア８１と二次転写ローラギア８３の各々とアイドラギア８２が噛み合う位置に配置されている。
この二次転写ローラギア８３は、二次転写ローラ６２の回転軸６２ａに支持され、上記駆動モータに駆動が入力されると、駆動ギア８１とアイドラギア８２を介して二次転写ローラ６２を回転させ、二次転写ベルト６１を走行させる。
【００３２】
図４に示す軸傾斜機構７０の構造及び動作は、図２及び図３に示す軸傾斜機構７０とほぼ同様である。
【００３３】
図５は、図４に示す二次転写装置６０の軸傾斜機構７０の構成を、分離ローラ６３の回転軸６３ａに沿って切断した切断面で示した模式図である。
分離ローラ６３には、分離ローラ６３とスライド軸受部６５との間の回転軸６３ａ上に、軸方向変位部材を構成するベルト寄り検知部材７１及び後述する軸傾斜部材７２が設けられている。ベルト寄り検知部材７１は、二次転写ベルト６１の端部と接触するフランジ部７１ａを備えている。二次転写ベルト６１がベルト幅方向へ移動して二次転写ベルト６１の端部がフランジ部７１ａに当接すると、その力を受けて、ベルト寄り検知部材７１は分離ローラ６３の回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動する。ベルト寄り検知部材７１が回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動すると、ベルト寄り検知部材７１に対して回転軸６３ａの更に外側に配置されている軸傾斜部材７２も回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動する。
【００３４】
また、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａには、回転軸６３ａの軸方向外側から、二次転写装置６０の本体フレーム１００に固定して取り付けられた、力変換部材としての軸ガイド部６８の当接部６８ａが当接している。このとき、当該軸傾斜部材７２が設けられている分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、スライド軸受部６５を介して、アームスプリング６６によって付勢されている回転軸支持アーム６４に支持されているため、図５中上側に向かう付勢力を受けている。そのため、ベルト寄り検知部材７１のフランジ部７１ａに二次転写ベルト６１の端部が当接していない状態であれば、アームスプリング６６の付勢力により、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａの下端に連続している被ストッパ面７２ｂに、軸ガイド部６８のストッパ面６８ｂが当接する位置で、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａと軸ガイド部６８の当接部６８ａとの当接位置が規制される。すなわち、軸ガイド部６８の当接部６８ａが軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａの下端部分に当接した状態で保持される。
【００３５】
この状態から、二次転写ベルト６１がベルト幅方向へ移動する力を受けて、ベルト寄り検知部材７１及び軸傾斜部材７２が回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動すると、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａに沿って軸ガイド部６８の当接部６８ａが相対的に移動する。これにより、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａと軸ガイド部６８の当接部６８ａとの当接位置が傾斜面７２ａの上側へ変位する。その結果、二次転写ベルト６１が移動する方向の軸方向端部側における分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、図６に示すように、アームスプリング６６の付勢力に抗して押し下げられる。このとき、二次転写ベルト６１が移動する方向とは逆側の分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、二次転写ベルト６１の端部がベルト寄り検知部材７１のフランジ部７１ａに接触していないため、図５に示すように、軸ガイド部６８の当接部６８ａが軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａの下端部分に当接した状態で保持されている。したがって、二次転写ベルト６１が移動する方向とは逆側の分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、他端側に対して相対的に押し下げられた状態となり、その回転軸６３ａは傾斜することになる。
【００３６】
このようにして分離ローラ６３の回転軸６３ａが傾斜するにつれて、二次転写ベルト６１のベルト幅方向への移動速度が次第に遅くなり、最終的には、二次転写ベルト６１がベルト幅方向逆向きに移動するようになる。その結果、二次転写ベルト６１の幅方向位置が徐々に戻され、二次転写ベルト６１は、ベルト寄りが収束する幅方向位置で安定走行することができる。これは、二次転写ベルト６１のベルトよりが逆向きに生じる場合でも同様である。
【００３７】
ここで、分離ローラ６３の回転軸６３ａを傾けることによりベルト寄りを戻すことができる原理について説明する。
図７は、二次転写ベルトにおけるベルト寄りについての説明図である。
二次転写ベルト６１を剛体であると仮定し、分離ローラ６３に進入する前の二次転写ベルト６１上の任意の一地点（ここではベルト端部上の地点Ｅとする。）に注目する。２つのローラ６２，６３に張架されている二次転写ベルト６１が完全に水平あるいは平行な状態であれば、分離ローラ６３に進入する直前の二次転写ベルト６１上の当該地点Ｅと、分離ローラ６３から抜けた直後の二次転写ベルト６１上の当該地点Ｅに対応する地点Ｅ’との間では、分離ローラ６３の回転軸方向における位置にズレが生じることはない。この場合、二次転写ベルト６１にベルト寄りは発生しない。
【００３８】
一方、分離ローラ６３の回転軸６３ａが二次転写ローラ６２の回転軸６２ａに対して傾いている場合、その傾斜角をαとすると、二次転写ベルト６１上の当該地点Ｅは、分離ローラ６３の周面に沿って移動する間に、図７に示すように、およそｔａｎα分だけ分離ローラ６３の回転軸方向へ変位する。したがって、分離ローラ６３の回転軸６３ａを、二次転写ローラ６２の回転軸６２ａに対して傾斜角αだけ傾ければ、二次転写ベルト６１を分離ローラ６３の回転にあわせて、二次転写ベルト６１のベルト幅方向位置をおよそｔａｎα分だけ移動させることができる。
【００３９】
二次転写ベルト６１の寄り量（ベルト幅方向への移動速度）は、傾斜角αに比例する。すなわち、傾斜角αが大きければ大きいほど、二次転写ベルト６１の寄り量は増していき、小さければ小さいほどベルト寄り量は減少する。したがって、例えば、図６に示すように、二次転写ベルト６１が図６中左側に寄ろうとするベルト寄りが生じている場合、このベルト寄りによって軸傾斜部材７２が分離ローラ回転軸方向へ移動して分離ローラ６３の回転軸６３ａが図中下側へ下がることで、二次転写ベルト６１を図６中右側へ戻そうとするベルト寄りを生じさせることができる。そして、二次転写ベルト６１にもともと生じていたベルト寄りと、分離ローラ６３の回転軸６３ａが傾いたことで発生する二次転写ベルト６１の逆向きのベルト寄りとが釣り合う位置に、二次転写ベルト６１のベルト寄りを収束させることができる。この釣り合い位置で走行している二次転写ベルト６１に対し、さらにどちらか一方へのベルト寄りが生じた場合でも、そのベルト寄りに応じて分離ローラ６３の回転軸６３ａが傾くことで、再び、二次転写ベルト６１のベルト寄りは、別の釣り合い位置で収束する。
【００４０】
このように、本実施形態における二次転写装置６０の軸傾斜機構７０によれば、二次転写ベルト６１のベルト幅方向への移動量に応じた傾きを分離ローラ６３の回転軸６３ａに与えることで、二次転写ベルト６１のベルト寄りを早期に収束させることができる。しかも、分離ローラ６３の回転軸６３ａを傾かせるための駆動力には、二次転写ベルト６１がベルト幅方向へ移動する力を利用するため、モータ等の駆動源を必要としない簡易な構成で実現できる。
【００４１】
次に、軸傾斜部材７２の構成について説明する。
図８は、本実施形態における軸傾斜部材７２の斜視図である。
本実施形態の軸傾斜部材７２は、円筒形状本体の外周面に傾斜面７２ａをもつ突起部が形成された構成となっている。傾斜面７２ａは、円筒形状本体の中心軸を中心とした円錐形の周面の一部をなすように形成された曲面で構成されている。このように傾斜面７２ａを曲面で構成している理由には２つある。１つ目に理由は、分離ローラ６３の回転軸６３ａ回りに軸傾斜部材７２が僅かに回転するような事態が生じても、分離ローラ６３の傾き角が変化しないようにするためである。２つ目の理由は、軸ガイド部６８の当接部６８ａとの接触を点接触に近付けて、その接触点における摩擦を軽減して、二次転写ベルト６１の端部とベルト寄り検知部材７１との当接圧を低減し、二次転写ベルト６１の端部の劣化を抑制して二次転写ベルト６１の寿命を延ばすためである。なお、本実施形態において、傾斜面７２ａの回転軸６３ａに対する傾斜角度βは３０°であり、軸傾斜部材７２の材質はＰＯＭ（ポリアセタール）としているが、これに限られるものではない。
【００４２】
また、二次転写ベルト６１の端部には、ベルト寄り検知部材７１との当接によって曲げ応力が繰り返し作用するので、亀裂等の破損が生じる可能性がある。この対策として、二次転写ベルト６１の外周面や内周面の端部にベルト一周にわたって補強テープを貼りつけてもよい。
【００４３】
本実施形態の分離ローラ６３及び二次転写ベルト６１の具体構成の一例を以下に示す。
分離ローラの外径：φ１５
分離ローラの材質：アルミ
二次転写ベルトの材質：ポリイミド
二次転写ベルトのヤング率：３０００ＭＰａ
二次転写ベルトのＭＩＴ耐揉試験による耐折回数：６０００回
二次転写ベルトの厚み：８０μｍ
二次転写ベルトの線速：３５２ｍｍ／ｓ
ベルトテンション：０．９Ｎ／ｃｍ
なお、ＭＩＴ耐揉試験による耐折回数測定方法としては、ＪＩＳ−Ｐ８１１５に準拠する。測定条件としては、幅１５ｍｍのサンプルに対して、荷重１ｋｇｆ、屈曲角度１３５度、屈曲速度１７５回／分の条件にて測定した。
【００４４】
次に、二次転写ベルト６１の脱着作業について説明する。
図９は、二次転写ベルト６１が所定のテンションで張架されている状態（使用状態）における二次転写装置６０の斜視図である。
図１０は、スライド軸受部６５、アームスプリング６６、テンションスプリング６７等が取り付けられた状態の回転軸支持アーム６４を、二次転写装置６０から取り外した状態（仮保持状態）における二次転写装置６０の斜視図である。
図１１は、二次転写ローラギア８３とアイドラギア８２とを、各々の支持軸から取り外した状態における二次転写装置６０の斜視図である。
図１２は、二次転写ローラ６２を側板９０から取り外した状態（テンション緩和状態）における二次転写装置６０の斜視図である。
【００４５】
まず、ベルト装置としての二次転写装置６０から二次転写ベルト６１を取り外すときの作業手順について説明する。
使用状態における二次転写ベルト６１は、図９に示すように、回転軸支持アーム６４のテンションスプリング６７の付勢力により分離ローラ６３が二次転写ローラ６２から離れる方向への付勢力を受けているため、所定のテンション（張力）で張架されている。本実施形態においては、まず、二次転写ベルト６１のテンションを弱めるために、二次転写ローラ６２及び分離ローラ６３の回転軸端部から回転軸支持アーム６４を取り外す。これにより、二次転写ベルト６１は、図１０に示すような仮保持状態になる。そして、図１０の状態からアイドラギア８２と二次転写ローラギア８３とを、各々の支持軸から取り外す。
【００４６】
本実施形態における側板９０には、図１１に示すように、第２支持回転体である二次転写ローラ６２の回転軸６２ａの端部に取り付けられた図示しない軸受部材を脱着可能に保持する切り欠き部６８Ａが設けられている。また、軸ガイド部６８には、第１支持回転体である分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部を脱着可能に保持する分離ローラ６３の回転軸端部に設けられた軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａと当接する窪み部６８Ｂが設けられている。仮保持状態においては、二次転写ローラ６２の回転軸各端部に設けられた図示しない軸受部材及び分離ローラ６３の回転軸各端部に設けられた軸傾斜部材７２は、それぞれ、側板９０の切り欠き部６８Ａ及び窪み部６８Ｂ内に保持される。
【００４７】
分離ローラ６３の回転軸端部を保持する窪み部６８Ｂは、図１１に示すように、側板９０の切り欠き部６８Ａに保持されている二次転写ローラ６２から離れる向きに開口した出入口Ｇを有する。仮保持状態において、切り欠き部６８Ａ内に回転軸端部が保持されている二次転写ローラ６２は、分離ローラ６３に近づく方向への変位が規制されている。そのため、分離ローラ６３の回転軸端部を窪み部６８Ｂの出入口Ｇから出すために、分離ローラ６３と二次転写ローラ６２との軸間距離を広げるようとしても、二次転写ベルト６１の存在により、分離ローラ６３の回転軸端部を出入口Ｇから出すことができるほど軸間距離を広げることができない。
【００４８】
一方、二次転写ローラ６２の回転軸端部を保持する切り欠き部６８Ａは、図１２に示すように、その回転軸端部を出し入れするための出入口Ｆが上方に向かって開口している。そのため、二次転写ローラ６２及び分離ローラ６３の回転軸端部から回転軸支持アーム６４を取り外しても、二次転写ローラ６２及び分離ローラ６３の回転軸端部が側板９０に保持された状態を維持できる。
【００４９】
駆動伝達手段８０を取り外した後、側板９０の切り欠き部６８Ａから二次転写ローラ６２の回転軸端部を取り外す。ここで、本実施形態の切り欠き部６８Ａに形成されている出入口Ｆは、二次転写ローラ６２及び分離ローラ６３を二次転写ベルト６１の内周面側に配置した状態で、軸ガイド部６８に保持された分離ローラ６３の回りで図中矢印Ｅに沿うように二次転写ローラ６２を回動させることで、二次転写ローラ６２の回転軸端部を当該切り欠き部６８Ａに対して出し入れ可能にする向きに開口している。よって、図１２に示すように、仮保持状態の二次転写ローラ６２を分離ローラ６３の回転軸回りで図中矢印Ｅに沿うように回動させることで、二次転写ローラ６２の回転軸端部を側板９０の切り欠き部６８Ａから取り外すことができる。
【００５０】
二次転写ローラ６２の回転軸端部を側板９０の切り欠き部６８Ａから取り外せば、二次転写ローラ６２を自由に動かせる状態になる。その結果、二次転写ローラ６２と分離ローラ６３との間の軸間距離を短くできるようになり、分離ローラ６３の回転軸端部を窪み部６８Ｂの出入口Ｇから出すことができるようになる。分離ローラ６３の回転軸端部を窪み部６８Ｂから取り外した後は、二次転写ローラ６２及び分離ローラ６３からその回転軸方向へ二次転写ベルト６１を引き抜くことで、二次転写ローラ６２及び分離ローラ６３から二次転写ベルト６１を取り外すことができる。
【００５１】
次に、二次転写装置６０へ二次転写ベルト６１を取り付けるときの作業手順について説明する。
基本的には、上述した二次転写ベルト６１の取り外し手順とは逆の作業を行う。具体的には、取り付ける二次転写ベルト６１の内周面側に二次転写ローラ６２及び分離ローラ６３を通す。そして、その状態で、分離ローラ６３の回転軸端部を二次転写装置６０の軸ガイド部６８の出入口Ｇから窪み部６８Ｂの内部へ挿入し、図１２に示す状態にする。その後、二次転写ベルト６１に軽くテンションがかかるように二次転写ローラ６２の回転軸端部を引っ張りながら、図中矢印Ｅに沿うように、軸ガイド部６８に保持されている分離ローラ６３の回りを、側板９０の切り欠き部６８Ａに向けて回動させる。これにより、二次転写ローラ６２の回転軸端部を側板９０の出入口Ｆから切り欠き部６８Ａの内部へ進入させ、図１１に示す状態にすることができる。
【００５２】
その後、アイドラ軸８２ａにアイドラギア８２、二次転写ローラ６２の回転軸６２ａに二次転写ローラギア８３をそれぞれ取り付け、図１０に示す状態にする。次に、二次転写ローラ６２及び分離ローラ６３の回転軸端部に回転軸支持アーム６４を取り付ける。これにより、図９に示すように、回転軸支持アーム６４のテンションスプリング６７の付勢力により分離ローラ６３が二次転写ローラ６２から離れる方向への付勢力を受け、二次転写ベルト６１は所定のテンション（張力）で張架された使用状態になる。
なお、本実施形態において、分離ローラ６３の回転軸端部を保持する６８Ｂは、分離ローラ６３の回転軸端部を、装置外側を開口とした３面で保持する構成であるが、これに限らず、少なくとも２面が保たれれば組立性は少し悪くなるが組み立てられる。
【００５３】
次に、本実施形態の特徴部である駆動伝達手段８０の設置位置について説明する。
本実施形態において駆動伝達手段８０は、図４に示すように、分離ローラ６３の軸方向における側板９０の位置と、同軸線方向における回転軸支持アーム６４の位置との間に設けている。このため、支持回転体の軸間隔を狭めることで、駆動伝達手段８０と、回転軸支持アーム６４それぞれの側板９０への垂直光による投影領域が被った状態においても、駆動伝達手段８０と、回転軸支持アーム６４とが接触しない。
したがって、回転軸支持アーム６４に駆動伝達手段８０一部であるアイドラ軸８２ａの逃げ孔を設けることなく、駆動伝達手段８０と、回転軸支持アーム６４それぞれの側板９０への垂直光による投影領域を被らせる位置を取ることができる。その結果、可動支持部材を大型化することなく支持回転体の軸間隔を狭めることができ、ベルト装置の小型化が可能になる。
【００５４】
図１３は、本実施形態とは異なり、同二次転写装置の駆動伝達手段８０の設置位置を、分離ローラ６３の軸方向における回転軸支持アーム６４の位置に対して同軸方向外側に設けた場合の模式図である。
同ベルト装置の駆動伝達手段８０を、分離ローラ６３の軸方向における回転軸支持アーム６４の位置に対して同軸方向外側に設けた場合、側板９０に設けられたアイドラ軸８２ａが回転軸支持アーム６４と接触してしまう。この接触を避けるため、図１４に示すように、アイドラ軸８２ａの逃げ孔Ａを回転軸支持アーム６４に設けなければならない。したがって、逃げ孔Ａを設けたことで生じる部材の強度低下を補うために回転軸支持アーム６４が大型化してしまう。
【００５５】
また、同ベルト装置の駆動伝達手段８０を、分離ローラ６３の軸方向における回転軸支持アーム６４の位置に対して同軸方向外側に設けた場合、図１４に示す縦方向にベルト装置の小型化を図ると、アイドラ軸８２ａの設置位置が図中上方向へとずれる。アイドラ軸８２ａの設置位置が図１４中上方向へとずれると、アイドラ軸８２ａと回動軸支持アームに設けられたテンション付与部材とが干渉しやすくなる。
図１５に示めすように、アイドラ軸８２ａを図１４中上方向に設けた場合、回動軸支持アームに設けられたテンション付与部材とが干渉し、回転軸支持アーム６４にテンション付与部材を設ける空間が確保できない。したがって、図１６に示すように、新たにテンション付与部材８４を設置しなければならず、ベルト装置が大型化し、かつコストがかかってしまう。
【００５６】
また、本実施形態では、ベルト装置がベルト寄り規制手段を備えたものであるが、ベルト寄り規制手段を備えていないベルト装置であっても同様に適用できる。
また、本実施形態においては、ベルト装置を二次転写装置６０に適用した例であるが、中間転写ベルト５１等の他の無端状ベルト部材を用いたベルト装置に対しても同様に適用することができる。
【００５７】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
二次転写ベルト６１等の無端状のベルト部材と、前記ベルト部材を張架支持する分離ローラ６３等の複数の支持回転体と、前記複数の支持回転体における回転軸両端部に配置される側板９０等の軸端保持部材と、前記複数の支持回転体のうち分離ローラ６３等の第１支持回転体を支持し、かつ前記軸端保持部材に対して可動可能に設けられた回転軸支持アーム６４等の可動支持部材と、前記複数の支持回転体のうちいずれか１つに駆動を伝達する駆動伝達手段８０等の駆動伝達手段と備え、前記支持回転体の軸線方向における前記駆動伝達手段と前記可動支持部材との位置を、前記軸端保持部材に対して同じ側にとったベルト装置において、同軸線方向における前記駆動伝達手段の位置が、同軸線方向における前記軸端保持部材の位置と前記可動支持部材の位置との間であることを特徴とする。
本態様においては、支持回転体の軸線方向における軸端保持部材の位置と可動支持部材の位置との間に駆動伝達手段を設けることで、駆動伝達手段と、可動支持部材のそれぞれの軸端保持部材への垂直光による投影領域を被らせた場合でも、駆動伝達手段と可動支持部材とが接触しない位置を取ることが可能になる。これにより、ベルト装置の小型化を図って支持回転体の軸間隔を狭めた場合でも、駆動伝達手段と可動支持部材との干渉を避けるための逃げ孔を可動支持部材に設けて可動支持部材を大型化させたり、可動支持部材の軸端保持部材への垂直光による投影領域と被らない位置に駆動手段を設けて軸端保持部材を大型化させることが無い。
したがって、本態様によれば、可動支持部材を大型化させずに支持回転体の回動軸の軸間隔を狭めることができ、ベルト装置の小型化が可能になる。
【００５８】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、
前記駆動伝達手段と前記可動支持部材とを前記軸端保持部材に対して装置外側に備えたことを特徴とする。
これによれば、可動支持部材を支持回転体から容易に取り外すことができるため、支持回転体が軸端保持部材から取り外し易くなる。したがって、ベルト装置の小型化が可能な構成を維持したまま、ベルト部材の取り付け作業が容易になる。
【００５９】
（態様Ｃ）
前記態様Ａ又はＢのにおいて、
前記可動支持部材は、前記複数の支持回転体のうち第２支持回転体の回転軸を支点として回動することを特徴とする。
これによれば、可動支持部材の回転軸を別に設ける必要が無く、簡易な構成でベルト装置の小型化が可能になる。
【００６０】
（態様Ｄ）
前記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、
前記可動支持部材は、前記複数の支持回転体に対して脱着可能なことを特徴とする。
これによれば、支持回転体を軸端保持部材から取り外し易くなる。したがって、ベルト装置の小型化が可能な構成を維持したまま、ベルト部材の取り付け作業が容易になる。
【００６１】
（態様Ｅ）
前記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様において、
前記可動支持部材は、前記第１支持回転体に対して、前記第２支持回転体と離れる向きに力を与える付勢手段を備えることを特徴とする。
これによれば、ベルト部材にテンションを与える付勢手段を別途設ける必要が無く、簡易な構成でベルト装置の小型化が可能になる。
【００６２】
（態様Ｆ）
前記態様Ａ〜Ｅいずれか１項に記載のベルト装置において、
前記第１支持回転体は傾斜回転体であり、前記傾斜回転体の回転軸を傾斜させることで、前記ベルト部材がベルト幅方向へ移動するベルト寄りの範囲を所定の規制範囲内に規制するベルト寄り規制手段を有し、
前記ベルト寄り規制手段は、前記傾斜回転体の回転軸端部に設けられ、前記ベルト部材がベルト幅方向へ移動する力を受けて該傾斜回転体の回転軸に沿ってベルト幅方向一端側へ変位する軸方向変位部材と、該軸方向変位部材に対して該ベルト幅方向一端側から当接する固定部材とを備え、該軸方向変位部材及び該固定部材の少なくとも一方が他方に当接する当接面が傾斜面で構成されていて、該ベルト部材がベルト幅方向へ移動する力を受けて該軸方向変位部材が該傾斜面に沿って該固定部材に対して相対移動することにより前記傾斜回転体の前記回転軸端部が変位することで、該傾斜離回転体の回転軸を傾斜させるものであり、前記傾斜回転体の傾斜に連動して前記可動支持部材が可動することを特徴とする。
これによれば、簡易な構成でベルト寄りを規制できる。
【００６３】
（態様Ｇ）
画像又は画像が記録される転写紙Ｐ等のシート材を外周面上に担持する無端状のベルト部材を備えたベルト装置を用いて、該画像を該シート材上に形成する画像形成装置において、前記ベルト装置として、前記態様Ａ〜Ｆのいずれかの態様に係るベルト装置を用いることを特徴とする。
これによれば、部品点数の少ない簡素な構成でベルト装置の小型化が可能な画像形成装置を実現できる。
【００６４】
（態様Ｈ）
前記態様Ｇにおいて、
感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ等の潜像担持体上に形成した画像を中間転写ベルト５１等の中間転写体に一次転写する一次転写ローラ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ等の一次転写手段と、前記中間転写体上に一次転写された画像を前記シート材に二次転写する二次転写装置６０等の二次転写手段とを有し、前記二次転写手段は、前記ベルト部材の外周面上に担持されているシート材上に前記中間転写体上の画像を二次転写することを特徴とする。
これによれば、部品点数の少ない簡素な構成で二次転写装置の小型化が可能な画像形成装置を実現できる。
【符号の説明】
【００６５】
１ 感光体
１１ 一次転写ローラ
５１ 中間転写ベルト
６０ 二次転写装置
６１ 二次転写ベルト
６２ 二次転写ローラ
６２ａ 回転軸
６３ 分離ローラ
６３ａ 回転軸
６４ 回転軸支持アーム
６５ スライド軸受部
６６ アームスプリング
６７ テンションスプリング
６８ 軸ガイド部
７０ 軸傾斜機構
７１ ベルト寄り検知部材
７２ 軸傾斜部材
８０ 駆動伝達手段
８１ 駆動ギア
８１ａ 駆動ギア軸
８２ アイドラギア
８２ａ アイドラ軸
８３ 二次転写ローラギア
９０ 側板
１００ 本体フレーム
Ａ 逃げ孔
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２０１０−２３０９５８号公報
【図１】
2015148759.tif 000003
【図２】
2015148759.tif 000004
【図３】
2015148759.tif 000005
【図４】
2015148759.tif 000006
【図５】
2015148759.tif 000007
【図６】
2015148759.tif 000008
【図７】
2015148759.tif 000009
【図８】
2015148759.tif 000010
【図９】
2015148759.tif 000011
【図１０】
2015148759.tif 000012
【図１１】
2015148759.tif 000013
【図１２】
2015148759.tif 000014
【図１３】
2015148759.tif 000015
【図１４】
2015148759.tif 000016
【図１５】
2015148759.tif 000017
【図１６】
2015148759.tif 000018