(57)【要約】【課題】複数のデータのそれぞれに対するユーザの操作履歴に応じて特定した種類の関係をデータ間に設定する。【解決手段】情報管理装置１０は、複数のデータと、ユーザが複数のデータのそれぞれに対して行った操作履歴情報を取得し、複数のデータに対する操作履歴情報に基づいて、複数のデータの中から選択された１以上のデータの組のそれぞれに対して、データ間の複数の関係のそれぞれに予め定められた条件を満足するか否かに基づいて、複数の関係をそれぞれ有するか否かを判定し、１以上のデータの組のそれぞれに対してそのデータの組が有すると判定された関係を関連付けて設定する。【選択図】図１
2015072640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータと、ユーザが該複数のデータのそれぞれに対して行った操作履歴情報を取得する取得手段と、
前記複数のデータに対する操作履歴情報に基づいて、前記複数のデータの中から選択された１以上のデータの組のそれぞれに対して、データ間の複数の関係のそれぞれに予め定められた条件を満足するか否かに基づいて、該複数の関係をそれぞれ有するか否かを判定する判定手段と、
前記１以上のデータの組のそれぞれに対して前記判定手段により該データの組が有すると判定された関係を関連付けて設定する設定手段と、
を含む情報管理装置。
【請求項２】
前記操作履歴情報は、前記ユーザによる操作日時の情報を含み、
前記情報管理装置は、
前記設定手段により同一の関係が設定されたデータの組であって、該データの組のうち１つが共通するデータの組からなるデータ群を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出したデータ群のそれぞれのデータに対する操作日時の間隔に基づいて、該データ群に設定された関係の発生周期を算出する算出手段と、をさらに含む
請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記抽出手段により抽出したデータ群において関係が設定されたデータの組のうち操作日時が後であるデータの操作日時の間隔に基づいて、該データ群に設定された関係の発生周期を算出する
請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記算出手段により算出した前記データ群に設定された関係の発生周期と、該データ群のうち操作日時が最後のデータの操作日時とに基づいて、該データ群に設定された関係の次回発生予定日を設定する予定日設定手段をさらに含む
請求項３に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記データ群に設定された関係の前記次回発生予定日から予め定められた期間内にある場合に、前記データ群のうち操作日時が最後のデータの情報を前記ユーザに提供する提供手段をさらに含む
請求項４に記載の情報管理装置。
【請求項６】
指定された関係と、指定された期間とを受け付けた場合に、該指定された期間に、該指定された関係についての次回発生予定日が含まれるデータ群の少なくとも１つのデータを検索する検索手段をさらに含む
請求項４又は５に記載の情報管理装置。
【請求項７】
複数のデータと、ユーザが該複数のデータのそれぞれに対して行った操作履歴情報を取得する取得手段と、
前記複数のデータに対する操作履歴情報に基づいて、前記複数のデータの中から選択された１以上のデータの組のそれぞれに対して、データ間の複数の関係のそれぞれに予め定められた条件を満足するか否かに基づいて、該複数の関係をそれぞれ有するか否かを判定する判定手段と、
前記１以上のデータの組のそれぞれに対して前記判定手段により該データの組が有すると判定された関係を関連付けて設定する設定手段
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項８】
情報処理端末と、情報管理装置とを含み、
前記情報処理端末は、
複数のデータと、ユーザが該複数のデータのそれぞれに対して行った操作履歴情報を前記情報管理装置に送信する送信手段を含み、
前記情報管理装置は、
前記送信手段により送信された前記複数のデータと前記操作履歴情報を取得する取得手段と、
前記複数のデータに対する操作履歴情報に基づいて、前記複数のデータの中から選択された１以上のデータの組のそれぞれに対して、データ間の複数の関係のそれぞれに予め定められた条件を満足するか否かに基づいて、該複数の関係をそれぞれ有するか否かを判定する判定手段と、
前記１以上のデータの組のそれぞれに対して前記判定手段により該データの組が有すると判定された関係を関連付けて設定する設定手段と、を含む
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置、プログラム及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ファイルに対するユーザの操作を記録して、ファイル使用の重複時間に基づいて関連性の高いファイルを特定するシステムがある（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、複数のデータのそれぞれに対するユーザの操作履歴に応じて特定した種類の関係をデータ間に設定できる情報管理装置、プログラム及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、複数のデータと、ユーザが該複数のデータのそれぞれに対して行った操作履歴情報を取得する取得手段と、前記複数のデータに対する操作履歴情報に基づいて、前記複数のデータの中から選択された１以上のデータの組のそれぞれに対して、データ間の複数の関係のそれぞれに予め定められた条件を満足するか否かに基づいて、該複数の関係をそれぞれ有するか否かを判定する判定手段と、前記１以上のデータの組のそれぞれに対して前記判定手段により該データの組が有すると判定された関係を関連付けて設定する設定手段と、を含む情報管理装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、前記操作履歴情報は、前記ユーザによる操作日時の情報を含み、前記情報管理装置は、前記設定手段により同一の関係が設定されたデータの組であって、該データの組のうち１つが共通するデータの組からなるデータ群を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出したデータ群のそれぞれのデータに対する操作日時の間隔に基づいて、該データ群に設定された関係の発生周期を算出する算出手段と、をさらに含む請求項１に記載の情報管理装置である。
【０００７】
請求項３に係る発明は、前記算出手段は、前記抽出手段により抽出したデータ群において関係が設定されたデータの組のうち操作日時が後であるデータの操作日時の間隔に基づいて、該データ群に設定された関係の発生周期を算出する請求項２に記載の情報管理装置である。
【０００８】
請求項４に係る発明は、前記算出手段により算出した前記データ群に設定された関係の発生周期と、該データ群のうち操作日時が最後のデータの操作日時とに基づいて、該データ群に設定された関係の次回発生予定日を設定する予定日設定手段をさらに含む請求項３に記載の情報管理装置である。
【０００９】
請求項５に係る発明は、前記データ群に設定された関係の前記次回発生予定日から予め定められた期間内にある場合に、前記データ群のうち操作日時が最後のデータの情報を前記ユーザに提供する提供手段をさらに含む請求項４に記載の情報管理装置である。
【００１０】
請求項６に係る発明は、指定された関係と、指定された期間とを受け付けた場合に、該指定された期間に、該指定された関係についての次回発生予定日が含まれるデータ群の少なくとも１つのデータを検索する検索手段をさらに含む請求項４又は５に記載の情報管理装置である。
【００１１】
請求項７に係る発明は、複数のデータと、ユーザが該複数のデータのそれぞれに対して行った操作履歴情報を取得する取得手段と、前記複数のデータに対する操作履歴情報に基づいて、前記複数のデータの中から選択された１以上のデータの組のそれぞれに対して、データ間の複数の関係のそれぞれに予め定められた条件を満足するか否かに基づいて、該複数の関係をそれぞれ有するか否かを判定する判定手段と、前記１以上のデータの組のそれぞれに対して前記判定手段により該データの組が有すると判定された関係を関連付けて設定する設定手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００１２】
請求項８に係る発明は、情報処理端末と、情報管理装置とを含み、前記情報処理端末は、複数のデータと、ユーザが該複数のデータのそれぞれに対して行った操作履歴情報を前記情報管理装置に送信する送信手段を含み、前記情報管理装置は、前記送信手段により送信された前記複数のデータと前記操作履歴情報を取得する取得手段と、前記複数のデータに対する操作履歴情報に基づいて、前記複数のデータの中から選択された１以上のデータの組のそれぞれに対して、データ間の複数の関係のそれぞれに予め定められた条件を満足するか否かに基づいて、該複数の関係をそれぞれ有するか否かを判定する判定手段と、前記１以上のデータの組のそれぞれに対して前記判定手段により該データの組が有すると判定された関係を関連付けて設定する設定手段と、を含む情報処理システムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１，７及び８に係る発明によれば、複数のデータのそれぞれに対するユーザの操作履歴に応じて特定した種類の関係をデータ間に設定できる。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、ユーザの操作に基づいて同一の関係性を有するデータの発生周期を得ることができる。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、ユーザの操作日時の周期に基づいて同一の関係性を有するデータの発生周期を得ることができる。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、特定の関係性を有するデータの次回の発生予定日を得ることができる。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、特定の関係性を有するデータの次回の発生予定日に合わせて利用するデータの情報をユーザに提供できる。
【００１８】
請求項６に係る発明によれば、指定した関係が次に発生するデータの情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムのシステム構成図である。
【図２】情報管理装置と情報処理端末のハードウェアの構成図である。
【図３】操作履歴情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】文書情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】関係性周期情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】操作履歴情報の登録処理の一例を示すシーケンス図である。
【図７】文書間関係性判定処理の一例を示すフロー図である。
【図８】文書間関係性判定処理の一例を示すフロー図である。
【図９】周期性解析処理の一例を示すフロー図である。
【図１０】文書検索処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】情報提供処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための実施の形態（以下、実施形態という）を、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
［１．システム構成］
図１には、本発明の実施形態に係る情報処理システム１のシステム構成図を示した。図１に示されるように、情報処理システム１は、情報管理装置１０と、１以上の情報処理端末２０を含み、情報管理装置１０と情報処理端末２０はネットワーク３０を介して相互にデータ通信可能に接続されている。なお、ネットワーク３０は、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワークのいずれか又は両者を含み構成されていてもよい。なお、図１の例では、情報処理端末２０は１つのみが示されているが、複数あってもよい。
【００２２】
情報処理端末２０は、ユーザからの操作を受け付けて、処理を実行するコンピュータである。例えば、情報処理端末２０は、ユーザから受け付けた操作に基づいて文書データを編集し、編集した文書データと、操作履歴のデータとを情報管理装置１０に送信する。
【００２３】
情報管理装置１０は、情報処理端末２０から文書データと、操作履歴のデータとを受信し、受信した文書データと操作履歴のデータを管理するサーバコンピュータである。例えば、情報管理装置１０は、文書データと操作履歴のデータに基づいて、文書データ間の関係性（複製、共起、類似、参照、流用、改訂）を判定し、判定された関係性を文書データに付与して管理する。さらに、情報管理装置１０は、文書データに付与された関係性が出現する周期性を解析し、解析された周期性に基づいて、指定の期間に指定の関係性が生じる可能性がある文書データを利用者に提供する。
【００２４】
ここで、第１の文書データが第２の文書データと「複製」関係にあるとは、第１の文書データが第２の文書データから複製されたことを示すこととしてよい。また、第１の文書データが第２の文書データと「共起」関係にあるとは、第１の文書データが開かれていた時に、第２の文書データも開かれていたことを示すこととしてよい。また、第１の文書データが第２の文書データと「類似」関係にあるとは、第１の文書データと、第２の文書データの内容が類似であることを示すこととしてよい。また、第１の文書データが第２の文書データと「参照」関係にあるとは、第１の文書データの中に、第２の文書データを参照する情報を含むことを示すこととしてよい。また、第１の文書データが第２の文書データと「流用」関係にあるとは、第１の文書データの少なくとも一部に、第２の文書データの少なくとも一部を複製して編集された箇所を含むことを示すこととしてよい。また、第１の文書データが第２の文書データと「改訂」関係にあるとは、第１の文書データが、第２の文書データに基づいて編集されたものであり、ファイル名に類似性がある（例えばバージョンの違いのみである）ことを示すこととしてよい。
【００２５】
以上の処理を実行するために、情報管理装置１０と情報処理端末２０に備えられた構成と、情報管理装置１０と情報処理端末２０により実行される処理の詳細について以下説明する。
【００２６】
［２．ハードウェア構成］
まず、図２を参照しながら、情報管理装置１０と情報処理端末２０に備えられたハードウェア構成の一例について説明する。
【００２７】
［２−１．情報管理装置］
図２に示されるように、情報管理装置１０は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３を備える。
【００２８】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含み、記憶部１２に記憶されたプログラムに基づいて、各種の演算処理を実行するとともに情報管理装置１０の各部を制御する。
【００２９】
記憶部１２は、情報管理装置１０のオペレーティングシステム等の制御プログラムやデータを記憶するほか、制御部１１のワークメモリとしても用いられる。プログラムは、光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等の情報記憶媒体に格納された状態で情報管理装置１０に供給されてもよいし、インターネット等のデータ通信手段を介して情報管理装置１０に供給されてもよい。以下、記憶部１２に記憶されるデータの具体例について説明する。
【００３０】
記憶部１２には、情報処理端末２０から受信した操作履歴のデータを格納する履歴データ管理テーブルが記憶される。
【００３１】
図３には、履歴データ管理テーブルの一例を示した。図３に示されるように、履歴データ管理テーブルには、操作履歴データを識別する履歴ＩＤ、操作履歴データの操作に係るユーザを識別するユーザＩＤ、操作日時、操作コマンド、操作対象のファイル名（パス名）、操作対象のファイル（文書データ）を識別する文書ＩＤが関連付けて記憶される。ここで、操作コマンドには、“ｏｐｅｎ／ｃｌｏｓｅ／ｄｅｌｅｔｅ  ファイルＡ”（ファイルＡを開く（ファイルＡが存在しない場合には新規作成）／閉じる／削除する）、“ｃｏｐｙ／ｍｏｖｅ  ファイルＡ  ファイルＢ”（ファイルＡをファイルＢに複製する／リネームする）、“ｃｏｐｙ  ファイルＡ：エリアＡ  ファイルＢ：エリアＢ”（ファイルＡのエリアＡのデータをファイルＢのエリアＢにコピーする）、“ｓａｖｅ  ファイルＡ”（ファイルＡを保存する）等を含むこととしてよい。
【００３２】
記憶部１２には、情報処理端末２０から受信した文書データの情報を格納する文書データ管理テーブルが記憶される。
【００３３】
図４には、文書データ管理テーブルの一例を示した。図４に示されるように、文書データ管理テーブルには、文書データを識別する文書ＩＤ、文書データの所有者（ユーザＩＤ）、文書データのファイル名、文書データの形式、文書データの格納先の情報が関連付けて記憶される。
【００３４】
記憶部１２には、文書データ管理テーブルで管理される一の文書データと他の文書データとの関係性を示す関係性管理テーブルが記憶される。なお、関係性管理テーブルに記憶されるデータは、履歴データ管理テーブルと文書データ管理テーブルに基づいて情報管理装置１０が生成されることとしてよく、この文書間の関係性データの生成処理の詳細については後述する。
【００３５】
図５には、関係性管理テーブルの一例を示した。図５に示されるように、関係性管理テーブルには、関係性データを識別する関係性ＩＤ、関係性データの主たる文書ＩＤ（主文書ＩＤ）、関係性データの従たる文書ＩＤ（従文書ＩＤ）、関係性の内容（１：複製、２：共起、３：類似、４：参照、５：流用、６：改訂）、関係性を発生させた操作者のユーザＩＤ、関係性の発生日、関係性の発生周期、関係性の次回発生予定日の情報が関連付けて記憶される。例えば、主文書ＩＤの文書が、従文書ＩＤの文書と、複製（又は参照／流用／改訂）の関係にあるとは、主文書ＩＤの文書が従文書ＩＤの文書から複製（又は参照／流用／改訂）されたという関係を示しており、主文書ＩＤの文書が、従文書ＩＤの文書と、共起（又は類似）の関係にあるとは、主文書ＩＤの文書が従文書ＩＤと共起した（又は類似している）との関係を示している。
【００３６】
通信部１３は、例えばネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）を含み、ＮＩＣを介してネットワーク３０に接続して、情報処理端末２０と通信する。
【００３７】
［２−２．情報処理端末］
情報処理端末２０は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、入力部２４、表示部２５を備える。
【００３８】
制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含み、記憶部２２に記憶されたプログラムに基づいて、各種の演算処理を実行するとともに情報処理端末２０の各部を制御する。
【００３９】
記憶部２２は、情報処理端末２０のオペレーティングシステム等の制御プログラムやデータを記憶するほか、制御部２１のワークメモリとしても用いられる。プログラムは、予め記憶部２２に書き込んでおくこととしてもよいし、光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等の情報記憶媒体に格納された状態で情報処理端末２０に供給されてもよいし、インターネット等のデータ通信網を介して情報処理端末２０に供給されてもよい。
【００４０】
通信部２３は、例えば無線又は有線の通信インターフェースを含み、通信インターフェースを介してネットワーク３０に接続して、ネットワーク３０に接続された情報管理装置１０と通信する。
【００４１】
入力部２４は、タッチパネル、キーボード等の入力装置により実現され、ユーザからの操作入力を受け付ける。
【００４２】
表示部２５は、液晶ディスプレイ等の表示装置により実現され、制御部２１による情報処理の結果（画面）を表示させる。
【００４３】
［３．処理の詳細の説明］
次に、図６〜図１１を参照しながら、情報処理システム１において実行される処理の詳細について説明する。
【００４４】
［３−１．操作履歴データの登録時の処理］
まず、図６に示されたシーケンス図を参照しながら、情報処理システム１において情報処理端末２０が情報管理装置１０に操作履歴データを登録する際に実行される処理の一例について説明する。
【００４５】
図６に示されるように、情報処理端末２０は、ユーザからの操作入力を受け付けると（Ｓ１０１）、受け付けた操作入力に基づいて、文書データの編集処理を実行する（Ｓ１０２）。ここでの編集処理には、例えば文書データを開く、閉じる、複製する等の処理を含むこととしてよい。
【００４６】
情報処理端末２０は、実行した文書データの編集処理に基づいて、操作履歴データを記録する（Ｓ１０３）。例えば、情報処理端末２０は、ユーザＩＤ、操作日時、操作コマンド、操作対象のファイル名（パス名）を操作履歴データとして記録することとしてよい。
【００４７】
情報処理端末２０は、操作履歴データの送信タイミングが到来していない場合には（Ｓ１０４：Ｎ）、Ｓ１０１に戻り、それ以降の処理を継続し、操作履歴データの送信タイミングが到来した場合には（Ｓ１０４：Ｙ）、送信する操作履歴データと、文書データとを選択する（Ｓ１０５）。例えば、情報処理端末２０は、予め定められた時間間隔が経過するごとに、送信タイミングが到来したと判定することとしてもよいし、操作入力が行われた等の予め定められたイベントが発生するごとに、送信タイミングが到来したと判定することとしてもよい。そして、情報処理端末２０は、情報管理装置１０に対して未送信の操作履歴データと、文書データとを送信対象に選択することとしてよい。ここで、情報処理端末２０は、既に送信した文書データであっても、送信後に文書データが更新された場合には、更新後の文書データを送信対象に選択することとしてよい。
【００４８】
情報処理端末２０は、Ｓ１０５で選択された操作履歴データと、文書データとを情報管理装置１０に送信する（Ｓ１０６）。そして、情報処理端末２０は、文書の処理を終了しない場合には（Ｓ１０７：Ｎ）、Ｓ１０１に戻りそれ以降の処理を繰り返し、文書の処理を終了する場合には（Ｓ１０７：Ｙ）、処理を終了する。
【００４９】
また、情報管理装置１０は、Ｓ１０６で情報処理端末２０から送信された操作履歴データと文書データを受信すると、受信した文書データに文書ＩＤを付与した上で、文書データ管理テーブル（図４参照）に記憶するとともに（Ｓ１０８）、情報処理端末２０から受信した操作履歴データを履歴データ管理テーブル（図３参照）に記憶する（Ｓ１０９）。なお、情報管理装置１０は、情報処理端末２０から受信した文書データのファイルパスに対応する文書データを既に文書データ管理テーブルに記憶している場合には、当該記憶されている文書データの情報（レコード）を更新し、情報処理端末２０から受信した文書データのファイルパスに対応する文書データが文書データ管理テーブルに記憶されていない場合には、文書データに新たな文書ＩＤを付与して文書データ管理テーブルに情報（レコード）を追加することとしてよい。
【００５０】
次に、情報管理装置１０は、文書間の関係性を判定するタイミングが到来していない場合には（Ｓ１１０：Ｎ）、Ｓ１０８の前に戻って、情報処理端末２０からの操作履歴データと文書データの送信を待機し、文書間の関係性を判定するタイミングが到来した場合には（Ｓ１１０：Ｙ）、文書間の関係性を判定する処理（文書間関係性判定処理）を実行するとともに（Ｓ１１１）、文書間の関係性の周期性を解析する処理（周期性解析処理）を実行する（Ｓ１１２）。情報管理装置１０は、Ｓ１１２の処理を終えると、Ｓ１０８の前に戻って、情報処理端末２０からの操作履歴データと文書データの送信を待機する。次に、情報管理装置１０により実行される文書間関係性判定処理と、周期性解析処理の詳細について、図７〜図９のフロー図を参照しながら説明する。
【００５１】
［３−２．文書間関係性判定処理］
図７及び図８には、文書間関係性判定処理のフロー図を示した。図７に示されるように、情報管理装置１０は、処理対象とする文書データ（ここでは、文書データＤ１〜ＤＮとし、Ｎは１以上の整数である）を選択する（Ｓ２０１）。例えば、情報管理装置１０は、指定したユーザＩＤが関連付けられた文書データのうち、指定期間内（例えば現在時刻から予め定められた期間内）に文書データ管理テーブルに登録（又は情報が更新）された文書データと、履歴データ管理テーブルに登録された履歴データにおいて操作対象となった文書データとの少なくとも一方を処理対象として選択することとしてよい。なお、文書間関係性判定処理は、ユーザＩＤごとに実行することとしてよい。
【００５２】
次に、情報管理装置１０は、変数ｉを１に初期化して（Ｓ２０２）、文書データＤｉについての操作履歴データを履歴データ管理テーブルから抽出する（Ｓ２０３）。例えば、情報管理装置１０は、文書データＤｉの文書ＩＤを含む操作履歴データ（レコード）を履歴データ管理テーブルから抽出することとしてよい。
【００５３】
情報管理装置１０は、文書データＤｉについて抽出された操作履歴データに基づいて、文書データＤｉが他の文書データから複製されたと判定される場合には（Ｓ２０４：Ｙ）、文書データＤｉについて、複製元の文書データとの複製関係を関係性管理テーブル（図５参照）に記録する（Ｓ２０５）。例えば、情報管理装置１０は、文書データＤｉについて抽出された操作履歴データの中に、文書データＤｉが他の文書データの複製により作成したことを示す操作コマンドが含まれている場合には、関係性管理テーブルに新たなレコードを追加し、当該追加したレコードの関係性ＩＤに新たに生成したＩＤを格納し、主文書ＩＤに文書データＤｉの文書ＩＤを、従文書ＩＤに複製元の文書データの文書ＩＤを、関係性の内容に「１：複製」を、関係性の発生日に操作履歴データにおける操作日時を関連付けて記憶することとしてよい。
【００５４】
情報管理装置１０は、文書データＤｉについて抽出された操作履歴データに基づいて、文書データＤｉが他の文書データから複製されたと判定されなかった場合（Ｓ２０４：Ｎ）と、Ｓ２０５の後には、文書データＤｉについて抽出された操作履歴データに基づいて、文書データＤｉと共起関係の他の文書データがあるか否かを判定する（Ｓ２０６）。例えば、情報管理装置１０は、文書データＤｉについて抽出された操作履歴データにおいて、文書データＤｉが開かれてから閉じられるまでの間に、開かれた他の文書データがある場合に、共起関係の他の文書データがあると判定し、そうでない場合に、共起関係の他の文書データがないと判定する。
【００５５】
情報管理装置１０は、Ｓ２０６において、文書データＤｉと共起関係の他の文書データがあると判定する場合には（Ｓ２０６：Ｙ）、文書データＤｉについて、他の文書データとの共起関係を関係性管理テーブル（図５参照）に記録する（Ｓ２０７）。例えば、情報管理装置１０は、文書データＤｉと共起関係の他の文書データがあると判定する場合には、関係性管理テーブルに新たなレコードを追加し、当該追加したレコードの関係性ＩＤに新たに生成したＩＤを格納し、主文書ＩＤに文書データＤｉの文書ＩＤを、従文書ＩＤに共起関係にある他の文書データの文書ＩＤを、関係性の内容に「２：共起」を、関係性の発生日に操作履歴データにおける操作日時（例えば、共起関係にある他の文書データを開いた日時）を関連付けて記憶することとしてよい。
【００５６】
情報管理装置１０は、文書データＤｉに共起関係の他の文書データがない場合（Ｓ２０６：Ｎ）と、Ｓ２０７の後には、文書データＤｉについて特徴ベクトルＶｉを生成する（Ｓ２０８）。例えば、特徴ベクトルＶｉは、文書データＤｉに含まれる単語とその重要度に基づき算出することとしてもよいし、他の方法により算出することとしてもよい。
【００５７】
情報管理装置１０は、文書データＤｉの特徴ベクトルＶｉが、記憶部１２に記憶される文書データのそれぞれの特徴ベクトルを分類した複数のクラスタのいずれに属するかを特定するとともに、特定したクラスタに属する文書データ群（ここでは文書データｄｉ１〜ｄｉＭｉ）を選択する（Ｓ２０９）。なお、Ｍｉは、１以上の整数とする。ここで、例えば、情報管理装置１０は、各クラスタの代表特徴ベクトルと、特徴ベクトルＶｉとの距離を算出し、距離が最小のクラスタを文書データＤｉが属するクラスタに特定することとしてよい。ここで、Ｓ２０９以降の処理は、図８を参照しながら説明する。
【００５８】
図８に示されるように、情報管理装置１０は、変数ｊを１に初期化して（Ｓ２１０）、文書データＤｉと文書データｄｉｊが類似のデータであるか否かを判定する（Ｓ２１１）。例えば、情報管理装置１０は、文書データＤｉの特徴ベクトルと、文書データｄｉｊの特徴ベクトルとの距離が閾値以下であれば類似、閾値より大きければ非類似と判定することとしてよい。
【００５９】
情報管理装置１０は、Ｓ２１１において、文書データＤｉが文書データｄｉｊと類似である場合には（Ｓ２１１：Ｙ）、Ｓ２１２に進み、文書データＤｉが文書データｄｉｊと非類似である場合には（Ｓ２１１：Ｎ）、Ｓ２１７に進む。
【００６０】
情報管理装置１０は、Ｓ２１２において、文書データＤｉと文書データｄｉｊとが複製関係にあると判定される場合には（Ｓ２１２：Ｙ）、文書データＤｉに対して、文書データｄｉｊとの流用関係を関係性管理テーブル（図５参照）に記録し（Ｓ２１３）、文書データＤｉと文書データｄｉｊとが複製関係にないと判定される場合には（Ｓ２１２：Ｎ）、文書データＤｉに対して、文書データｄｉｊとの類似関係を関係性管理テーブル（図５参照）に記録する（Ｓ２１４）。例えば、情報管理装置１０は、文書データＤｉについて抽出された操作履歴データの中に、文書データｄｉｊを複製元とした複製操作の履歴が含まれているか否かに基づいて、文書データＤｉと文書データｄｉｊとが複製関係にあるか否かを判定することとしてよい。
【００６１】
情報管理装置１０は、Ｓ２１３又はＳ２１４の後に、文書データＤｉと文書データｄｉｊとのファイルパスが類似しているか否かを判定する（Ｓ２１５）。例えば、情報管理装置１０は、文書データＤｉのファイルパスの文字列と、文書データｄｉｊのファイルパスの文字列が予め定められた割合以上一致する場合や、文書データＤｉのファイルパスの文字列と、文書データｄｉｊのファイルパスの文字列との差異が、予め定められた形式（例えば数字のみ）に過ぎない場合に、両者が類似していると判定し、そうでない場合に両者が非類似であると判定することとしてよい。
【００６２】
情報管理装置１０は、Ｓ２１５で、文書データＤｉと文書データｄｉｊとのファイルパスが類似していると判定される場合に（Ｓ２１５：Ｙ）、文書データＤｉに対して、文書データｄｉｊとの改訂関係を関係性管理テーブル（図５参照）に記録する（Ｓ２１６）。
【００６３】
情報管理装置１０は、Ｓ２１６の後、文書データＤｉと文書データｄｉｊとのファイルパスが非類似である場合（Ｓ２１５：Ｙ）、又は、文書データＤｉが文書データｄｉｊと非類似である場合には（Ｓ２１１：Ｎ）、文書データＤｉが文書データｄｉｊを参照するデータを含むか否かを判定する（Ｓ２１７）。例えば、情報管理装置１０は、文書データＤｉの中に、文書データｄｉｊのファイルパス（ファイル名）を含むか否かに基づいて、Ｓ２１７の判定処理を実行することとしてよい。
【００６４】
情報管理装置１０は、Ｓ２１７で文書データＤｉが文書データｄｉｊを参照するデータを含むと判定される場合には（Ｓ２１７：Ｙ）、文書データＤｉに対して、文書データｄｉｊへの参照関係を関係性管理テーブル（図５参照）に記録する（Ｓ２１８）。また、情報管理装置１０は、文書データｄｉｊの中に文書データＤｉを参照するデータを含むか否かをさらに判定し、その判定結果に基づいて、文書データｄｉｊに対して、文書データＤｉへの参照関係を、関係性管理テーブルに記録するようにしてもよい。
【００６５】
情報管理装置１０は、Ｓ２１８の後、又は、文書データＤｉが文書データｄｉｊを参照するデータを含まない場合には（Ｓ２１７：Ｎ）、Ｓ２１９に進む。ここで、情報管理装置１０は、変数ｊが、文書データＤｉが属するクラスタの文書数Ｍｉに達していないときには（Ｓ２１９：Ｎ）、変数ｊをインクリメント（ｊに１加算）して（Ｓ２２０）、Ｓ２１１に戻ってそれ以降の処理を繰り返し、変数ｊがＭｉに達したときには（Ｓ２１９：Ｙ）、Ｓ２２１に進む。
【００６６】
ここで、情報管理装置１０は、変数ｉが対象文書データ数Ｎに達していないときには（Ｓ２２１：Ｎ）、変数ｉをインクリメント（ｉに１加算）して（Ｓ２２２）、図７のＳ２０３に戻ってそれ以降の処理を繰り返し、変数ｉが対象文書データ数Ｎに達したときには（Ｓ２２１：Ｙ）、リターンして文書間関係性判定処理を抜けて、図６の周期性解析処理（Ｓ１１２）に進む。
【００６７】
［３−３．周期性解析処理］
次に、図９に示したフロー図を参照しながら、周期性解析処理の詳細について説明する。
【００６８】
図９に示されるように、情報管理装置１０は、処理対象とする文書データ（ここでは、文書データＤ１〜ＤＫとし、Ｋは１以上の整数である）を選択する（Ｓ３０１）。例えば、情報管理装置１０は、指定したユーザＩＤが関連付けられた文書データのうち、指定期間内（例えば現在時刻から予め定められた期間内）に関係性管理テーブルに登録された文書データを処理対象として選択することとしてよい。なお、周期性解析処理は、ユーザＩＤごとに実行することとしてよい。
【００６９】
次に、情報管理装置１０は、変数ｉと変数ｒを１に初期化し（Ｓ３０２）、関係性管理テーブルの中から、文書データＤｉと関係ｒ（ｒは１〜Ｒ（Ｒは２以上の整数で例えば６）であり、関係１：複製、関係２：共起、関係３：類似、関係４：参照、関係５：流用、関係６：改訂、とする）において連鎖する文書群を抽出する（Ｓ３０３）。例えば、情報管理装置１０は、関係性管理テーブルにおいて、文書データＤｉと関係ｒを有する文書データＡがあり、文書データＡと関係ｒを有する文書データＢがあり、文書データＢと関係ｒを有する文書データＣがあった場合に、文書データＡ，Ｂ，Ｃを、文書データＤｉと関係ｒにおいて連鎖する文書群として抽出する。なお、情報管理装置１０は、Ｓ３０３において、文書データＤｉと関係ｒにおいて連鎖する文書群のうち、操作者であるユーザＩＤが共通し、関係ｒの発生時期が指定期間内にある文書群を抽出するようにしてもよい。
【００７０】
情報管理装置１０は、Ｓ３０３で文書データＤｉと関係ｒにおいて連鎖する文書群が抽出された場合には（Ｓ３０４：Ｙ）、抽出された文書群における関係ｒの出現間隔に基づいて文書データＤｉについての関係ｒの発生周期を算出する（Ｓ３０５）。例えば、情報管理装置１０は、Ｓ３０３で抽出された文書群における関係ｒの出現間隔の平均値を算出し、算出された平均値を発生周期としてもよいし、Ｓ３０３で抽出された文書群における関係ｒの出現間隔の最頻値を発生周期としてもよい。上述した例で説明すると、文書データＤｉと関係ｒについて抽出された文書データＡ，Ｂ，Ｃに関し、文書データＤｉ、文書データＡ，Ｂ，Ｃのそれぞれの関係ｒの発生日時がＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４（Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３＞Ｔ４）であるとすると、出現間隔の平均値である（Ｔ４−Ｔ１）／３を発生周期として算出することとしてよい。また、出願間隔のばらつき（偏差、分散）が閾値以上である場合には、周期性がないと判定して、発生周期の記録を行わないようにしてもよい。
【００７１】
次に、情報管理装置１０は、Ｓ３０５で算出された周期に基づいて、文書データＤｉと関係ｒが発生する予定日を算出し、関係性管理テーブルに記録する（Ｓ３０６）。例えば、情報管理装置１０は、文書データＤｉについて関係ｒが発生した日時Ｔに、Ｓ３０５で算出した周期ΔＴを加算したＴ＋ΔＴを、次回の関係ｒの発生予定日として算出することとしてよい。そして、情報管理装置１０は、Ｓ３０５で算出された周期と、Ｓ３０６で算出された次回関係性発生予定日の情報を、関係性管理テーブルにおいて文書データＤｉ及び関係ｒを含むレコードに登録することとしてよい。
【００７２】
情報管理装置１０は、Ｓ３０６の後、又は、Ｓ３０３で文書データＤｉと関係ｒにおいて連鎖する文書群が抽出されなかった場合には（Ｓ３０４：Ｎ）、変数ｒがＲに達しているか否かを判定する（Ｓ３０７）。ここで、情報管理装置１０は、ｒがＲに達していないときには（Ｓ３０７：Ｎ）、ｒをインクリメント（ｒに１加算）して（Ｓ３０８）、Ｓ３０３に戻りそれ以降の処理を繰り返し、ｒがＲに達しているときには（Ｓ３０７：Ｙ）、変数ｉがＫに達しているか否かを判定する（Ｓ３０９）。ここで、情報管理装置１０は、ｉがＫに達していないときには（Ｓ３０９：Ｎ）、ｉをインクリメント（ｉに１加算）するとともに、ｒを１に初期化して（Ｓ３１０）、Ｓ３０３に戻りそれ以降の処理を繰り返し、ｉがＫに達しているときには（Ｓ３０９：Ｙ）、リターンして周期性解析処理を抜けて、図６のＳ１０７の前に戻って、情報処理端末２０からの操作履歴データと文書データの送信を待機する。
【００７３】
以上が、情報処理システム１において操作履歴データを登録する際に実行される処理の一例である。次に、図６〜図９において解析された文書間の関係性を利用したユーザへの情報提供例について説明する。
【００７４】
［３−４．文書検索処理］
図１０には、文書間の関係性を利用した文書検索処理のシーケンス図を示した。
【００７５】
図１０に示されるように、情報処理端末２０は、ユーザから検索条件の指定を受け付ける（Ｓ４０１）。例えば、情報処理端末２０は、期間、関係性、データ形式、キーワード等の指定を受け付けることとしてよい。
【００７６】
情報処理端末２０は、Ｓ４０１で受け付けた検索条件と、ユーザＩＤとを検索要求に含めて情報管理装置１０に送信する（Ｓ４０２）。
【００７７】
情報管理装置１０は、関係性管理テーブルの中から、情報処理端末２０から受信したユーザＩＤと、情報処理端末２０から指定された期間内に指定された関係性が発生する予定の文書データを検索する検索条件を設定し（Ｓ４０３）、設定した検索条件に基づいて文書データを検索する（Ｓ４０４）。ここで、情報管理装置１０は、情報処理端末２０からデータ形式とキーワードの指定を受け付けている場合には、受け付けたデータ形式とキーワードを満足する文書データに検索結果を絞り込んだ上で、検索結果を情報処理端末２０に送信する（Ｓ４０５）。検索結果は、文書データのリストであってもよいし、文書データそのものであってもよい。
【００７８】
情報処理端末２０は、情報管理装置１０から受信した検索結果を表示して（Ｓ４０６）、文書検索処理を終了する。
【００７９】
なお、情報処理端末２０は、文書データを指定して、指定した文書データと、指定の期間内に、指定の関係を生じる予定の文書データの検索を情報管理装置１０に要求するようにしてもよい。
【００８０】
［３−５．情報提供処理］
図１１には、文書間の関係性を利用した文書情報提供処理のシーケンス図を示した。
【００８１】
図１１に示されるように、情報管理装置１０は、情報提供タイミングが到来していない場合には（Ｓ５０１：Ｎ）、待機し、情報提供タイミングが到来した場合には（Ｓ５０１：Ｙ）、Ｓ５０２に進む。なお、情報提供タイミングは、ユーザＩＤごとに設定することとしてもよいし、予め定められた時間間隔ごとに到来するタイミングであることとしてもよい。
【００８２】
ここで、情報管理装置１０は、ユーザＩＤと指定期間を設定する（Ｓ５０２）。ここで、情報管理装置１０は、現在日時から予め定められた期間までを指定期間に設定することとしてよい。また、ユーザＩＤごとに、指定条件（指定期間、関係性、データ形式、キーワード等）が設定されている場合には、設定されている指定条件に基づいて検索条件を設定することとしてもよい。
【００８３】
情報管理装置１０は、関係性管理テーブルの中から、Ｓ５０２で設定したユーザＩＤと、指定期間内に指定又は任意の関係性が発生する予定の文書データを検索する検索条件を設定し（Ｓ５０３）、設定した検索条件に基づいて文書データを検索する（Ｓ５０４）。ここで、情報管理装置１０は、ユーザＩＤに関連付けてデータ形式とキーワードの指定を受け付けている場合には、受け付けたデータ形式とキーワードを満足する文書データに検索結果を絞り込んだ上で、検索結果に基づく提供情報を生成し（Ｓ５０５）、生成した提供情報を情報処理端末２０に送信する（Ｓ５０６）。提供情報は、文書データのリストを含んでいてもよいし、文書データそのものを含んでいてもよい。
【００８４】
情報処理端末２０は、情報管理装置１０から受信した提供情報を表示して（Ｓ５０７）、情報管理装置１０からの情報提供処理を終了する。
【００８５】
以上説明した情報処理システム１によれば、ユーザの操作履歴に応じて、文書データ間に複製、共起、類似、参照、流用、改訂の関係を付与し、同一の関係が発生する周期に応じて、ユーザに当該関係について利用可能性が高いデータの情報を提供できる。
【００８６】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。例えば、上記の実施形態では、文書データを例にして説明したが、文書データ以外のデータに対しても本発明を適用してよいのはもちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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