(57)【要約】【課題】施工性に優れ、収容されたケーブルの損傷を防止することが可能なケーブル収容管の切断方法を提供する。【解決手段】内部にケーブル１が収容されているケーブル収容管２の切断方法であって、ケーブル収容管２に孔部３を形成するステップと、可撓性を有する板状の防護部材４を、孔部３からケーブル収容管２の内部に挿入し、ケーブル１の外側を取り囲むように配置する防護部材配置ステップと、ケーブル収容管２における防護部材４を配置した部分を、ケーブル収容管２の外周面側から周方向に切断する切断ステップと、を含むことを特徴とする。【選択図】図１
2015074077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にケーブルが収容されているケーブル収容管の切断方法であって、
前記ケーブル収容管に孔部を形成するステップと、
可撓性を有する板状の防護部材を、前記孔部から前記ケーブル収容管の内部に挿入し、前記ケーブルの外側を取り囲むように配置する防護部材配置ステップと、
前記ケーブル収容管における前記防護部材を配置した部分を、該ケーブル収容管の外周面側から周方向に切断する切断ステップと、を含むことを特徴とするケーブル収容管の切断方法。
【請求項２】
前記防護部材配置ステップに先立ち、前記防護部材に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布ステップを含む、請求項１に記載のケーブル収容管の切断方法。
【請求項３】
前記防護部材は、差込み工具を挿入可能な差込み孔を有し、
前記防護部材配置ステップは、前記孔部から前記ケーブル収容管の内部に挿入した防護部材の前記差込み孔に差込み工具を挿入し、前記防護部材の挿入方向に該差込み工具をハンマーで打ち込む、請求項１又は２に記載のケーブル収容管の切断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に収容されたケーブルの損傷を防止しながら、ケーブルが収容された管路（ケーブル収容管）を輪切り切断する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地下に埋設されているケーブル収容管や橋梁に添架されているケーブル収容管の補修作業は、図４のフローチャートに示す手順で行われている。すなわち、先ず、専用の孔開け機を用いてケーブルの有無を確認するための小孔を管路に開け、内部にケーブルが確認された場合には、管路内に収容されているケーブルを損傷させないよう専用の切管工具を使用して管路を輪切り切断する。そして、輪切り切断した部分を起点に管路を長手方向に縦切りし、縦切りした管路を開いて切断部分を撤去した後、FRP製半割管等の取替え補修部材を取付ける。
【０００３】
このような補修作業の過程において、管路を輪切り切断する際には、管路を切断する工具の刃の先端がケーブルに接触しないように、事前に刃先調整を行うことで安全性を確保しており、ケーブルに対する特別な防護処理は実施されていなかった。しかし、この刃先調整は現場作業者の判断で行われるため、管路断面に錆、腐食などによる減肉部分がある場合や、刃先調整の人為ミスにより、刃先がケーブルに達してケーブルを損傷させる虞があった。
【０００４】
そこで近年、半割可能な構造を有する円筒状のケーブル防護部材を用いてケーブルを保護する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このケーブル防護部材を使用する場合には、例えばマンホールのダクト口やビルへの引き込み口など、ケーブル収容管の開口部から防護部材を挿入する必要がある。またその使用方法は、先ず、ケーブル防護部材でケーブルを挟み込んで設置し、ケーブル防護部材に接続された挿入ロッドを用いて管路内に挿入していく。そして、挿入ロッドに付加された目盛によって位置を確認しながら、ケーブル防護部材を切管位置まで到達させた後、ケーブル収容管を切断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１３２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のケーブル防護部材には収容ケーブル径などの適用制限があり、さらに、収容ケーブルが摩擦による悪影響を受ける虞がある。また、マンホールへの入溝を伴う場合には水汲みや清掃工程が必要となり、施工性が悪化するという問題があった。
【０００７】
それゆえ本発明は、施工性に優れ、収容されたケーブルの損傷を防止することが可能なケーブル収容管の切断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明に係るケーブル収容管の切断方法は、内部にケーブルが収容されているケーブル収容管の切断方法であって、
前記ケーブル収容管に孔部を形成するステップと、
可撓性を有する板状の防護部材を、前記孔部から前記ケーブル収容管の内部に挿入し、前記ケーブルの外側を取り囲むように配置する防護部材配置ステップと、
前記ケーブル収容管における前記防護部材を配置した部分を、該ケーブル収容管の外周面側から周方向に切断する切断ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、施工性に優れ、収容されたケーブルの損傷を防止することが可能なケーブル収容管の切断方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態に係るケーブル収容管の切断方法を示す図であり、（ｂ）は、本実施形態のケーブル収容管の切断方法で用いるケーブル防護部材の一例を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、本発明の一実施形態に係るケーブル収容管の切断方法を示す図であり、（ｂ）は、従来のケーブル収容管の切断方法を示す図である。
【図３】ケーブル収容管にケーブル防護部材を挿入する方法の一例を示す図である。
【図４】ケーブル収容管の補修作業の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の一実施形態に係るケーブル収容管の切断方法について例示説明する。図１（ａ）は、通信用等のケーブル１が収容されたケーブル収容管２に形成した孔部３から、ケーブル防護部材４を挿入する様子を示したものである。
【００１２】
ここで、図１（ｂ）は、図１（ａ）のケーブル防護部材４を単独で示したものである。ケーブル防護部材４は、一定の厚さを有する細長い板状の部材であって、図示のように先端部は徐々に厚さが小さくなり、その先端は丸みを帯びている。本実施形態のケーブル防護部材４には、後述する差込み工具を挿入可能な複数の差込み孔５が形成されている。本実施形態において差込み孔５は、ケーブル防護部材４における幅方向の中央部に、長手方向に等間隔で配置されているが、孔の数、径、および間隔等は適宜定めることができる。
【００１３】
ここで、本実施形態において、ケーブル収容管２は、内周面の直径が８０．７ｍｍの鋼管とし、孔部３は、直径２５ｍｍの円形状としている。また、本実施形態のケーブル防護部材４の材料としては、例えば、三井化学ファブロ株式会社製の商品名：パロニアスーパーＨＤ等を用いることができる。また、本実施形態のケーブル防護部材４は、長さＬを３００ｍｍ、幅Ｗを２０ｍｍ、厚さＴを５ｍｍとしている。また、ケーブル防護部材４において、厚さＴが徐々に減少する先端部４ａの長さＥを２．５〜５．０ｍｍとし、差込み孔の間隔Ｐを３０ｍｍとしているが、これに限られるものではない。ここで、切断するケーブル収容管２の内周面から、切管工具６の切断刃７が到達する径方向最内端までの径方向長さを刃先食込み長さとすると、ケーブル防護部材４の厚さＴは、刃先食込み長さ以上となっている。
【００１４】
本実施形態において、ケーブル収容管２を切断する際には、先ず、図１（ａ）に示すように、ケーブル収容管２の切断箇所に孔部３を形成する。孔部３を形成する方法は特に限定されるものではないが、例えば、手動式又は電動式の孔あけ機具等を用いた切削等とすることができる。この孔あけ機具としては、例えば、エクシオ物流サービス株式会社製のケーブル確認機を用いることができる。ここで、ケーブル収容管２の内部でケーブル１は自重により下方に位置することが多いため、孔部３はケーブル収容管２における上側に形成してケーブル１の損傷を防止することが好ましい。
【００１５】
次いで、孔部３からケーブル収容管２の内部を目視確認して、ケーブル１の有無を判定する。ケーブル収容管２にケーブル１が収容されていない場合には、従来方法等によりケーブル収容管２の切断を行うことができる。ケーブル収容管２にケーブル１が収容されている場合には、図示のように当該孔部３からケーブル防護部材４を挿入していく。そして、ケーブル収容管２の内周面に沿わせながらケーブル防護部材４を挿入していき、図１（ａ）に示すように、ケーブル１の外側を取り囲むようにケーブル防護部材４を配置する。すなわち、ケーブル防護部材４を、ケーブル１と、ケーブル収容管２の内周面との間に配置する。このとき、ケーブル１は、ケーブル防護部材４の厚さＴの分だけ、ケーブル収容管２の内周面から浮いた状態となっている。
【００１６】
ここで、ケーブル防護部材４の先端には、孔部３への挿入前に、予め潤滑剤を塗布しておくことが好ましい。これにより、ケーブル防護部材４と、ケーブル１およびケーブル収容管２の内面との間に生じる摩擦が低減するので、ケーブル防護部材４の挿入をより容易にするとともに、各部材の損傷を防止することができる。潤滑剤としては、例えば住友スリーエム株式会社製の商品名「ポリウォーターJタイプ」等を用いることができる。
【００１７】
ここで、例えばケーブル布設時に用いる高分子系潤滑剤や流入した土砂がケーブル１とケーブル収容管２の間で凝固して、ケーブル１とケーブル収容管２の内周面とが付着している場合など、ケーブル防護部材４の挿入が難しいことがある。このような場合には、図３に示すように、ポンチ等の差込み工具９をケーブル防護部材４の差込み孔５に挿入し、この差込み工具９を、ケーブル防護部材４の挿入方向にハンマー１０等で打ち込むことが好ましい。これにより、上記のようにケーブル１とケーブル収容管２の内周面とが付着している場合でも、ケーブル１とケーブル収容管２の間に、確実にケーブル防護部材４を挿入することができる。
【００１８】
ケーブル防護部材４の配置が完了した後、ケーブル収容管２を切断する。このとき、ケーブル防護部材４を配置した部分に切断刃７が位置するように切管工具６を設置する。図２（ａ）は、専用の切管工具６をケーブル収容管２に設置して、ケーブル収容管２を切断する様子を示している。切管工具６は円環状であり、ケーブル収容管２の外周面を全周にわたって囲むように配置される。また、切管工具６は、１個の円盤状の切断刃７と、切断刃７に対向する２個の円筒状のローラ８とを有し、ケーブル収容管２は切断刃７とローラ８との間に挟持される。この状態で切管工具６をケーブル収容管２の外周面に沿って回転させると、切断刃７によってケーブル収容管２が外側から周方向に切断される。上述したように、ケーブル１は、ケーブル収容管２の内周面から少なくともケーブル防護部材４の厚さＴ以上離れた位置にあるため、切断刃７の先端がケーブル１に接触することはない。
【００１９】
以上のような本実施形態のケーブル収容管２の切断方法によれば、施工前にケーブル１を目視確認するための孔部３を利用して、内部に収容されたケーブル１の損傷を防止しながら、簡易かつ効率的にケーブル収容管２を切断することができる。すなわち、従来は、図２（ｂ）に示すように、ケーブル収容管２の切断の際に、切管工具６の切断刃７がケーブル１に接触してケーブル１を損傷する虞があったものの、本実施形態の方法によれば、図２（ａ）に示すように、ケーブル収容管２の内周面からケーブル１までの距離を切断刃７の刃先食込み長さ以上確保し、切管工具６の切断刃７の先端がケーブル１に到達することを防ぐことができる。これにより、ケーブル収容管２に錆、腐食による減肉部分がある場合や、刃先調整の調整ミスがあった場合にも、切断作業時の切断刃７によるケーブル１の損傷を防止することができる。
【００２０】
また、本実施形態におけるケーブル収容管２の切断方法によれば、切管工具６の複雑な刃先調整が不要であるため施工時間が短縮することに加え、刃先調整が不要となることで電動の輪切り切管工具も使用できるため、さらに作業時間を短縮することが可能となる。また、複雑な刃先調整が不要となるため、作業者の技術レベルに関わらず、ケーブル１を損傷させることなくケーブル収容管２の切断作業を行うことができる。
【００２１】
また、本実施形態におけるケーブル収容管２の切断方法は、ケーブル１の種類、本数、直径等に関わらず、様々な形態のケーブル１を収容するケーブル収容管２に適用可能である。また、本実施形態におけるケーブル収容管２の切断方法は、ケーブル収容管２の材質、大きさ等によって特に適用が制限されず、様々な種類のケーブル収容管２に適用することができる。さらに、本実施形態におけるケーブル収容管２の切断方法によれば、マンホールのダクト口やビルへの引き込み口等に限らず、所望の場所でケーブル収容管２の切断を行うことができる。
【００２２】
なお、孔部３への挿入を容易にするため、本実施形態におけるケーブル防護部材４の幅Ｗは、孔部３の直径よりも小さいことが好ましい。また、ケーブル防護部材４の長さＬは、ケーブル収容管２の内周面の円周長以上であることが好ましく、これによれば、ケーブル１の外側を全周にわたって取り囲むことができるので、より確実にケーブル１の損傷を防止することができる。また、ケーブル防護部材４の厚さＴは、切管工具６の切断刃７を、刃先調整により最大まで突出させた場合の切断刃７の長さよりも大きいことが好ましく、これによれば、より確実にケーブル１の損傷を防止することができる。ケーブル防護部材４の材質としては、ケーブル収容管２の内周面に沿って湾曲可能な程度の可撓性を有するとともに、挿入時に破損しない強度を有することが望ましく、これによれば、ケーブル防護部材４のケーブル収容管２への配置がより容易となる。また、より確実にケーブル１の損傷を防止するため、ケーブル防護部材４は、ケーブル１の重量によって厚さが減少しない程度の強度を有することが望ましい。
【００２３】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々
の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正
は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１  ケーブル
２  ケーブル収容管
３  孔部
４  ケーブル防護部材（防護部材）
５  差込み孔
６  切管工具
７  切断刃
８  ローラ
【図１】
2015074077.tif 000003
【図２】
2015074077.tif 000004
【図３】
2015074077.tif 000005
【図４】
2015074077.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にケーブルが収容されているケーブル収容管の切断方法であって、
前記ケーブル収容管の外周面に孔部を形成するステップと、
可撓性を有する板状の防護部材を、前記孔部から前記ケーブル収容管の内部に挿入し、該ケーブル収容管の内周面に沿わせながら周方向に該ケーブル防護部材を挿入していき、前記ケーブルの外側を取り囲むように配置する防護部材配置ステップと、
前記ケーブル収容管における前記防護部材を配置した部分を、該ケーブル収容管の外周面側から周方向に切断する切断ステップと、を含むことを特徴とするケーブル収容管の切断方法。
【請求項２】
前記防護部材配置ステップに先立ち、前記防護部材に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布ステップを含む、請求項１に記載のケーブル収容管の切断方法。
【請求項３】
前記防護部材は、差込み工具を挿入可能な差込み孔を有し、
前記防護部材配置ステップは、前記孔部から前記ケーブル収容管の内部に挿入した防護部材の前記差込み孔に差込み工具を挿入し、前記防護部材の挿入方向に該差込み工具をハンマーで打ち込む、請求項１又は２に記載のケーブル収容管の切断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明に係るケーブル収容管の切断方法は、内部にケーブルが収容されているケーブル収容管の切断方法であって、
前記ケーブル収容管の外周面に孔部を形成するステップと、
可撓性を有する板状の防護部材を、前記孔部から前記ケーブル収容管の内部に挿入し、該ケーブル収容管の内周面に沿わせながら周方向に該ケーブル防護部材を挿入していき、前記ケーブルの外側を取り囲むように配置する防護部材配置ステップと、
前記ケーブル収容管における前記防護部材を配置した部分を、該ケーブル収容管の外周面側から周方向に切断する切断ステップと、を含むことを特徴とする。