(57)【要約】【課題】工事の平準化が可能で、且つ制振機能を備えた建物を得る。【解決手段】建物１０は、支持体１８と該支持体１８に支持された屋根１６とを備えた屋根構造物１２と、屋根１６の下方に構築された下部構造物１４と、屋根構造物１２と下部構造物１４とを連結して振動を減衰させるエネルギ吸収部材２０と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と該支持体に支持された屋根とを備えた屋根構造物と、
前記屋根の下方に構築された下部構造物と、
前記屋根構造物と前記下部構造物とを連結して振動を減衰させるエネルギ吸収部材と、
を有する建物。
【請求項２】
前記屋根構造物は、鉄骨部材で形成されており、
前記下部構造物は、競技場の外周に沿って構築されたスタンドである請求項１に記載の建物。
【請求項３】
一方向に間隔をあけて設けられた支持体と、前記支持体に支持された屋根と、前記支持体同士を連結し、一方向の振動を減衰させる第１エネルギ吸収部材と、を備えた屋根構造物と、
前記屋根の下方に一方向に間隔をあけて設けられると共に、一方向と交差する他方向に延在され、且つ前記支持体に上下方向にスライド可能に連結された下部構造物と、
前記下部構造物と前記支持体とに連結され、他方向の振動を減衰させる第２エネルギ吸収部材と、
を有する建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋根と、この屋根より下方に設けられた下部構造物とを備えた建物において、特許文献１には、スタンド（下部構造物）を構築した後に、このスタンド上で屋根を地組みして、所定の角度まで屋根を引き起こすことによって競技場を構築した発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−７６９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の発明では、スタンド（下部構造物）を構築した後でなければ屋根を地組みすることができないので、各工事の順番を入れ替えることができない。すなわち、工事を平準化することができず、工期の短縮や施工コストの削減が難しい。また、昨今では制振機能を備えた建物が望まれている。
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、工事の平準化が可能で、且つ制振機能を備えた建物を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明に係る建物は、支持体と該支持体に支持された屋根とを備えた屋根構造物と、前記屋根の下方に構築された下部構造物と、前記屋根構造物と前記下部構造物とを連結して振動を減衰させるエネルギ吸収部材と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の本発明に係る建物によれば、屋根構造物は、支持体と屋根とを備えており、この屋根構造物の屋根の下方には、下部構造物が構築されている。また、屋根構造物と下部構造物とは、振動を減衰させるエネルギ吸収部材によって連結されている。これにより、制振機能を備えた建物とすることができる。
【０００８】
また、屋根構造物と下部構造物とを別々に形成した後にエネルギ吸収部材で連結すればよいため、屋根構造物と下部構造物との構築順序を任意に選択することができる。これにより、例えば、工区毎に異なる構築順序で屋根構造物及び下部構造物を構築すれば、それぞれの工事を平準化できる。
【０００９】
請求項２に記載の本発明に係る建物は、請求項１に記載の建物であって、前記屋根構造物は、鉄骨部材で形成されており、前記下部構造物は、競技場の外周に沿って構築されたスタンドである。
【００１０】
請求項２に記載の本発明に係る建物によれば、屋根構造物を鉄骨部材で形成することにより、施工性を向上させることができる。また、屋根構造物とスタンドとの地震時の周期を異なるように設定すれば、エネルギ吸収部材で相互の振動を減衰して高い減衰効果を備えた競技場を構築することができる。
【００１１】
請求項３に記載の本発明に係る建物は、一方向に間隔をあけて設けられた支持体と、前記支持体に支持された屋根と、前記支持体同士を連結し、一方向の振動を減衰させる第１エネルギ吸収部材と、を備えた屋根構造物と、前記屋根の下方に一方向に間隔をあけて設けられると共に、前記一方向と交差する他方向に延在され、且つ前記支持体に上下方向にスライド可能に連結された下部構造物と、前記下部構造物と前記支持体とに連結され、他方向の振動を減衰させる第２エネルギ吸収部材と、を有する。
【００１２】
請求項３に記載の本発明に係る建物によれば、一方向の振動を第１エネルギ吸収部材で減衰させ、他方向の振動を第２エネルギ吸収部材で減衰させることで、屋根構造物及び下部構造物の両方に対して一方向及び他方向の両方の振動を減衰させることができる。また、下部構造物と支持体とが上下方向にスライド可能に連結されているので、地震時に下部構造物と支持体とを上下方向に相対移動させることができ、連結部分に応力が集中するのを抑制することができる。さらに、屋根構造物と下部構造物とが相互に地震力を負担するため、下部構造物に対して一方向に架け渡される梁を省略することができる。これにより、例えば、下部構造物の上に段床部を架け渡した構成などを採用すれば、工期の短縮及び施工コストの削減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明に係る建物によれば、工事の平準化が可能で、且つ制振機能を備えた建物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る建物を示す立面図である。
【図２】第２実施形態に係る建物を示す立面図である。
【図３】第３実施形態に係る建物を示す立面図である。
【図４】第４実施形態に係る建物を示す立面図である。
【図５】第５実施形態に係る建物を示す立面図である。
【図６】第６実施形態に係る建物を示す立面図である。
【図７】第７実施形態に係る建物を示す立面図である。
【図８】第７実施形態に係る建物を示す平断面図である。
【図９】第８実施形態に係る建物を示す立面図である。
【図１０】第８実施形態に係る建物を示す平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照しながら、第１実施形態に係る建物について説明する。なお、各図において、鉛直方向（上下方向）を矢印Ｚで示し、水平方向における直交する２方向を矢印Ｘ及び矢印Ｙで示す。
【００１６】
図１に示されるように、本実施形態の建物１０は、主として、屋根構造物１２と、下部構造物としてのスタンド１４と、エネルギ吸収部材としてのダンパ２０とを含んで構成されている。なお、本実施形態では、建物１０の一例として、スタジアムに本発明を適用した実施形態について説明するが、これに限らず、屋根構造物と下部構造物とを含む建物であれば、他の建物に本発明を適用してもよい。例えば、アリーナ、植物園、石炭サイロ、展示場、原子炉建屋などに適用してもよい。後述する第２実施形態〜第８実施形態についても同様である。また、本実施形態の屋根構造物１２及びスタンド１４は、競技領域（競技場）２００を取り囲むように設けられているが、以下の説明では、一部の屋根構造物１２及びスタンド１４ついてのみ図示して説明する。なお、屋根構造物１２及びスタンド１４が競技領域２００を取り囲んでいなくてもよい。
【００１７】
屋根構造物１２は、上下方向に延在された支持体１８と、この支持体１８に支持された屋根１６とを備えている。ここで、本実施形態の支持体１８は、基礎２２上に間隔をあけて立設された鉄骨柱２４と、この鉄骨柱２４間に架け渡された鉄骨梁２６とを含んで構成されているが、これに限らず、他の構成で支持体を形成してもよい。例えば、基礎２２上に断面略矩形状の鋼管を立設して支持体を形成してもよい。また、鉄骨部材以外の部材で形成してもよく、例えば、鉄筋コンクリートで支持体を形成してもよい。
【００１８】
支持体１８には、屋根１６が支持されている。屋根１６は、例えば、鉄骨部材で形成された屋根梁に膜状部材を張り渡して形成されており、本実施形態では一例として、屋根１６の一端部が支持体１８に支持されており、屋根１６の他端部が自由端とされている。すなわち、片持ちの支持構造とされているが、これに限らず、競技領域２００を挟んで反対側にも支持体１８と同様の支持体を形成し、この支持体の間に屋根１６を架け渡した構成としてもよい。また、屋根１６を開閉可能に構成してもよい。
【００１９】
さらに、本実施形態の屋根１６は、一端部から他端部へ向かって直線状に延在されており、一端部より他端部の方が厚みが小さく形成されているが、これに限らず、屋根１６の形状は特に限定しない。例えば、上方に膨らむように円弧状に湾曲させた形状としてもよい。
【００２０】
屋根１６の下方には、鉄筋コンクリート製のスタンド１４が設けられている。スタンド１４は、屋根構造物１２の支持体１８より内側に構築されており、競技領域２００の外周に沿って構築されている。また、スタンド１４は、主として、柱部２８と、梁部３０と、傾斜部３２とを含んで構成されている。柱部２８は、基礎２２に立設されて上下方向に延在されており、梁部３０は、柱部２８間に架け渡されている。また、傾斜部３２は、外周側から内周側へ向かって下方へ傾斜するように形成されており、本実施形態では、スタンド１４の上部と下部に傾斜部３２が設けられている。そして、この傾斜部３２には、図示しない座席が設置される。
【００２１】
ここで、屋根構造物１２とスタンド１４とは、間隔をあけて構築されており、これらがダンパ２０によって連結されている。ダンパ２０は、スタンド１４の上端部と、スタンド１４の上下方向の中間部とに設けられており、本実施形態では一例として、オイルダンパが用いられている。なお、これに限らず、振動を減衰させるエネルギ吸収部材であれば、他のダンパを用いてもよく、例えば、粘弾性体を用いた粘弾性ダンパであってもよい。また、本実施形態では、上下方向に２つのダンパ２０が設けられて屋根構造物１２とスタンド１４とが連結されているが、これに限らず、上下方向に３つ以上のダンパ２０を設けてもよい。さらに、複数の種類のダンパを組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
また、本実施形態では、屋根構造物１２を鉄骨部材で形成し、スタンド１４を鉄筋コンクリートで形成したが、これに限らず、それぞれ別の部材で形成してもよい。例えば、屋根構造物１２及びスタンド１４を共に鉄骨部材で形成してもよく、逆に、屋根構造物１２及びスタンド１４を共に鉄筋コンクリートで形成してもよい。また、鉄骨部材及び鉄筋コンクリートを組み合わせて形成してもよい。
【００２３】
さらに、本実施形態では、同じ基礎２２上に屋根構造物１２とスタンド１４とを構築したが、これに限らず、それぞれ別々の基礎の上に構築してもよい。この場合、屋根構造物１２とスタンド１４との間の部分には基礎を形成する必要がなくなり、コンクリート等の材料費を削減することができる。
【００２４】
（作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。本実施形態の建物１０では、屋根構造物１２とスタンド１４とがダンパ２０によって連結されている。これにより、制振機能を備えた建物１０を構築することができる。すなわち、地震時に建物１０に地震力が作用した際に、ダンパ２０が伸縮されて振動を減衰させることができる。
【００２５】
また、本実施形態では、屋根構造物１２を鉄骨部材で形成しており、スタンド１４を鉄筋コンクリートで形成しているため、屋根構造物１２とスタンド１４とを同じ部材で形成した場合と比較して、地震時の挙動が異なる。これにより、ダンパ２０によるエネルギ吸収効率を向上させることができる。
【００２６】
さらに、本実施形態のように屋根構造物１２とスタンド１４とをダンパ２０で連結した構成とすれば、屋根構造物１２及びスタンド１４の構築する構築順序を任意に選択することができる。これにより、例えば、屋根構造物１２を先に構築し、その後、屋根１６の下でスタンド１４を構築することで、スタンド１４を構築する際に雨風をしのぐことができる。また、逆に、スタンド１４を先に構築し、その後、屋根構造物１２を構築する場合は、スタンド１４の一部を架設足場として利用することができる。また、スタンド１４上に屋根１６を地組みしてから引き上げる方法などを採用することができる。
【００２７】
また、大規模のスタジアムを施工する場合などでは、工区を複数に分割して、工区ごとに異なる構築順序を採用することにより、工事を平準化することができ、工期の短縮や施工コストの削減を図ることができる。また、支保工などの数を最小限にすることができる。さらに、同じ作業員で複数の工区の工事を行うことができるので、工事の効率を向上させることができる。
【００２８】
なお、本実施形態では、屋根構造物１２とスタンド１４とをダンパ２０でＸ方向に連結しているが、さらにＹ方向にもダンパ２０を設けて連結してもよい。この場合、隣り合う支持体１８の間にスタンド１４の一部が入り込むように構築すれば、Ｘ方向及びＹ方向にそれぞれダンパ２０を設けて、２方向で屋根構造物１２とスタンド１４とを連結することができる。
【００２９】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る建物について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付し、適宜説明を省略する。図２に示されるように、本実施形態の建物５０は、屋根１６とスタンド１４とをエネルギ吸収部材としてのダンパ４２によって上下に連結した点を特徴としている。
【００３０】
ダンパ４２は、スタンド１４と支持体１８とをＸ方向に連結しているダンパ２０より長いダンパが用いられており、このダンパ４２の下端部は、スタンド１４の上側の傾斜部３２と下側の傾斜部３２との間の梁部３０に接続されている。また、ダンパ４２の上端部は、下端部より競技領域２００側に位置しており、屋根１６のＸ方向の中間部より先端側の部位に接続されている。なお、ダンパ４２は、ダンパ２０と同様にオイルダンパとされているが、これに限らず、粘弾性体を用いた粘弾性ダンパなどであってもよい。また、ダンパ４２を連結する位置については、特に制限せず、例えば、屋根１６の先端部に連結してもよい。
【００３１】
（作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。本実施形態の建物５０では、第１実施形態の建物１０と比較して、地震力によって屋根１６が損傷するのをより効果的に抑制することができる。特に、支持体１８で屋根１６を片持ち支持している場合は、屋根１６の自由端部が大きく上下に振動する。このため、ダンパ４２でスタンド１４と屋根１６とを連結することにより、この屋根１６の振動を減衰させて建物５０全体の減衰効果を高めることができる。その他の作用については第１実施形態と同様である。
【００３２】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係る建物について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付し、適宜説明を省略する。図３に示されるように、本実施形態の建物５０は、スタンド１４を免震化した点を特徴としている。
【００３３】
本実施形態の支持体１８は、基礎２２上に間隔をあけて立設された鉄骨柱２４と、この鉄骨柱２４間に架け渡された鉄骨梁２６とを含んで構成されている。また、支持体１８より内側に構築されたスタンド１４は、主として、柱部２８と、梁部３０と、傾斜部３２とを含んで構成されており、柱部２８と基礎２２との間には、免震装置の一例としての積層ゴム５２が設けられている。
【００３４】
積層ゴム５２は、剛板とゴム板とを交互に積層して構成されており、積層ゴム５２の下端部には、下フランジ５２Ａが設けられている。下フランジ５２Ａは、基礎２２に形成された免震架台２２Ａに載置され、図示しないボルトなどによって締結されている。また、積層ゴム５２の上端部には、上フランジ５２Ｂが設けられており、この上フランジ５２Ｂは、鉄骨柱２４の下端部とボルトなどによって締結されている。また、スタンド１４と支持体１８とがダンパ２０によってＸ方向に連結されている。
【００３５】
（作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。本実施形態の建物５０では、スタンド１４を免震化することにより、地震時にスタンド１４が大きく揺れるのを抑制することができる。また、免震化によってスタンド１４の周期が変化するので、屋根構造物１２との周期の違いによって効果的にダンパ２０を伸縮させることができ、高い減衰効果を得ることができる。その他の作用については、第１実施形態と同様である。
【００３６】
なお、本実施形態では、免震装置の一例として、積層ゴム５２を用いたが、これに限らず、他の免震装置を用いてスタンド１４を免震化してもよく、例えば、転がり支承や滑り支承などを用いてもよい。また、本実施形態では、スタンド１４を免震化しているが、これに限らず、屋根構造物１２を免震化した構造でもよい。
【００３７】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態に係る建物について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付し、適宜説明を省略する。図４に示されるように、本実施形態の建物６０は、屋根構造物１２とスタンド１４とが低層部を共有している点を特徴としている。
【００３８】
屋根構造物１２の支持体１８は、鉄骨柱２４と鉄骨梁２６とを含んで構成されており、鉄骨柱２４は、基礎２２上に構築されたスタンド１４の外周部６２の上に立設されている。外周部６２は、スタンド１４の他の部位と同様に鉄筋コンクリートで形成されており、柱部６４と梁部６６とを備えている。ここで、支持体１８の鉄骨柱２４は、外周部６２の梁部６６から立設されている。また、梁部６６が架け渡された柱部２８の上部と、支持体１８とがダンパ２０で連結されている。
【００３９】
（作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。本実施形態の建物６０では、屋根構造物１２を構成する鉄骨部材を削減することができる。その他の作用については、第１実施形態と同様である。
【００４０】
なお、全ての工区で本実施形態の構成を採用する必要はなく、例えば、スタンド１４を先に構築する工区では、本実施形態のように外周部６２を有する構成を採用し、屋根構造物１２を先に構築する工区では、第１実施形態のように、基礎２２上に支持体１８を立設する構成を採用するようにしてもよい。
【００４１】
＜第５実施形態＞
次に、第５実施形態に係る建物について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付し、適宜説明を省略する。図５に示されるように、本実施形態の建物７０は、地震時に屋根構造物１２を浮き上がらせることで制振する、所謂ステッピング制振構造とした点を特徴としている。
【００４２】
本実施形態の屋根構造物１２の支持体１８は、鉄骨柱２４と鉄骨梁２６とを含んで構成されており、スタンド１４側に位置する鉄骨柱２４の下端部は、基礎２２に形成された差込部７８に差し込まれている。ここで、鉄骨柱２４は、基礎２２と接合されておらず、支持体１８の浮き上がりを許容している。一方、外側に位置する鉄骨柱２４は、ピン支持とされている。
【００４３】
また、スタンド１４側の鉄骨柱２４には、取付ブラケット７２が上下に２つ設けられており、それぞれの取付ブラケット７２の上方には、この取付ブラケット７２と上下方向に対向するように、スタンド１４の柱部２８から取付部７４が延出されている。そして、取付ブラケット７２と取付部７４との間には、エネルギ吸収部材としてのダンパ７６が設けられており、このダンパ７６で取付ブラケット７２と取付部７４とを上下に連結している。
【００４４】
（作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。本実施形態の建物７０では、屋根構造物１２にステッピング制振構造を採用しているので、地震時にスタンド１４側の鉄骨柱２４が浮き上がって、地震力が伝達されるのを抑制することができる。特に、屋根構造物１２のようなアスペクト比が大きい構造物では、地震時に支持体１８の鉄骨柱２４と基礎２２との間に強力な引き抜き力が作用するため、支持体１８の浮き上がりを許容することにより、引き抜き力が作用するのを抑制して屋根構造物１２の制振機能を向上させることができる。また、支持体１８が浮き上がった際に、ダンパ７６が伸縮して振動を減衰させることができる。その他の作用については、第１実施形態と同様である。
【００４５】
なお、本実施形態では、ダンパ７６としてオイルダンパを用いたが、これに限らず、振動を減衰させるエネルギ吸収部材であれば、他のダンパを用いてもよく、例えば、粘弾性体を用いた粘弾性ダンパであってもよい。また、本実施形態では、外側に位置する鉄骨柱２４をピン支持構造としたが、これに限らず、両方の鉄骨柱２４を差込部７８に差し込んで浮き上がりを許容する構造としてもよい。
【００４６】
＜第６実施形態＞
次に、第６実施形態に係る建物について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付し、適宜説明を省略する。図６に示されるように、本実施形態の建物８０は、回転ダンパ８４と方杖ダンパ８６とを用いた点を特徴としている。ここで、本実施形態の建物８０は、基本的には、第１実施形態の建物１０や第２実施形態の建物５０と組み合わされて用いられる。すなわち、競技領域２００に沿って一定の間隔で本実施形態の構成が用いられている。
【００４７】
本実施形態の屋根構造物１２の支持体１８の上部には、支持架台８２が設けられており、この支持架台８２には、エネルギ吸収部材としての回転ダンパ８４を介して屋根１６が支持されている。回転ダンパ８４は、例えば、オイルなどの粘性体が収容された本体ケースと、この本体ケース内に回転可能に設けられたロータとを備えて構成されており、屋根１６の図中矢印Ａで示す方向の回転力を減衰できるように構成されている。一方、スタンド１４の上端部と屋根１６とがエネルギ吸収部材としての方杖ダンパ８６によって連結されている。すなわち、屋根構造物１２とスタンド１４とが方杖ダンパ８６によって連結されている。なお、スタンド１４と支持体１８との間にはダンパが設けられていない。
【００４８】
（作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。本実施形態の建物８０では、回転ダンパ８４及び方杖ダンパ８６を用いることにより、地震時に屋根１６が大きく上下に振動するのを抑制することができる。また、方杖ダンパ８６によって、屋根１６が支持されているので、屋根１６を片持ち支持構造とした場合と比較して、屋根１６の支持強度を向上させることができる。その他の作用については、第１実施形態と同様である。
【００４９】
なお、本実施形態では、スタンド１４と支持体１８とがダンパで連結されていなかったが、これに限らず、例えば、第１実施形態と同様のダンパ２０でスタンド１４と支持体１８とをＸ方向に連結してもよい。また、本実施形態では、回転ダンパ８４の一例として、粘性体を用いて振動を減衰させる構成を採用したが、これに限らず、屋根１６の回転力を減衰できるダンパであればよく、例えば、摩擦力で減衰させる構成としてもよい。さらに、方杖ダンパ８６は、振動を減衰させるエネルギ吸収部材であれば、他のダンパを用いてもよく、例えば、粘弾性体を用いた粘弾性ダンパであってもよい。また、本実施形態では、第１実施形態や第２実施形態と組み合わせることにより、方杖ダンパ８６に屋根１６の荷重が常時作用するのを抑制しているが、これに限らず、屋根１６を支持する支持手段を別途設けた場合は、本実施形態の構造を連続させてもよい。また、競技領域２００を取り囲んで配置することで立体効果を期待できる場合も同様に、本実施形態の構造を連続させてもよい。
【００５０】
＜第７実施形態＞
次に、第７実施形態に係る建物について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付し、適宜説明を省略する。図７に示されるように、本実施形態の建物９０は、スタンド９６を構成する架構内に屋根構造物９４の支持体９２を立設した点を特徴としている。
【００５１】
本実施形態のスタンド９６は、柱部２８と、梁部３０と、傾斜部３２とを含んで第１実施形態のスタンド１４よりＸ方向に長く形成されている。ここで、スタンド９６を構成する柱部２８のうち、最も競技領域２００から遠い最外側の柱部２８と、この柱部２８より内側の柱部２８との間には、屋根構造物９４の支持体９２が立設されている。
【００５２】
屋根構造物９４は、鋼管などで形成された支持体９２と、支持体９２に支持された屋根１６とを含んで構成されている。支持体９２は、図８に示されるように、断面略矩形状の鋼管で形成されており、スタンド９６の梁部３０及び梁部３１で囲まれた領域に立設されている。また、支持体９２と、梁部３０又は梁部３１との間には、エネルギ吸収部材としてのダンパ９９Ａ、９９Ｂが設けられており、これらを連結している。なお、本実施形態では、支持体９２と梁部３１とをＸ方向に連結するダンパ９９Ａと、支持体９２と梁部３０とをＹ方向に連結するダンパ９９ＢとをＹ方向に交互に設けているが、これに限らない。
【００５３】
また、本実施形態では、図７に示されるように、支持体９２の下部から外側へ向かって斜め下方に脚部９８が延びており、支持体９２を支持しているが、これに限らず、支持する必要がない場合は脚部９８を設けなくてもよい。また、第１実施形態と同様の支持体１８を用いてもよい。
【００５４】
（作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。本実施形態の建物９０によれば、屋根構造物９４の支持体９２をスタンド９６の架構内に立設することにより、屋根構造物９４を構築するための領域をスタンド９６の外側に別途確保する必要がない。また、ダンパ９９Ａ及びダンパ９９Ｂによってスタンド９６と支持体９２とをＸ方向及びＹ方向に連結しているので、それぞれの方向に作用する地震力に対して減衰効果を得ることができる。その他の作用については、第１実施形態と同様である。
【００５５】
＜第８実施形態＞
次に、第８実施形態に係る建物について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付し、適宜説明を省略する。図９に示されるように、本実施形態の建物１００は、簡易な下部架構１１２によってスタンド１０６を構成した点を特徴としている。
【００５６】
建物１００は、主として、屋根構造物１０４と、下部構造物としての下部架構１１２を備えたスタンド１０６とを含んで構成されている。また、屋根構造物１０４は、上下方向に延在された支持体１８と、この支持体１８に支持された屋根１６と、第１エネルギ吸収部材としてのダンパ１２６とを備えている。
【００５７】
支持体１８は、基礎２２上に間隔をあけて立設された鉄骨柱２４と、この鉄骨柱２４間に架け渡された鉄骨梁２６とを含んで構成されている。なお、これに限らず、他の構成で支持体を形成してもよく、例えば、基礎２２上に断面略矩形状の鋼管を立設して支持体を形成してもよい。また、鉄骨部材以外の部材で形成してもよく、例えば、鉄筋コンクリートで支持体を形成してもよい。ここで、支持体１８は、図１０に示されるように、Ｙ方向（一方向）に間隔をあけて複数設けられており、隣り合う支持体１８の間には、ブレース１２４とダンパ１２６とがＹ方向に交互に設けられている。詳細には、支持体１８のＹ方向の一方側には、支持体１８の外側に位置する鉄骨柱２４同士を連結するブレース１２４が設けられており、支持体１８のＹ方向の他方側には、支持体１８の外側に位置する鉄骨柱２４同士を連結するダンパ１２６が設けられている。
【００５８】
なお、本実施形態では、ダンパ１２６とブレース１２４とをＹ方向に交互に設けているが、これに限らず、例えば、ダンパ１２６を２つおきに設けてもよく、３つ以上おきに設けてもよい。また、ブレース１２４を設けずにダンパ１２６のみで連結した構成としてもよい。さらに、ダンパ１２６及びブレース１２４は、支持体１８の内側（スタンド１０６側）に位置する鉄骨柱２４同士を連結するように設けてもよく、鉄骨柱２４間に架け渡された鉄骨梁２６同士を連結するように設けてもよい。
【００５９】
図９に示されるように、屋根１６の下方には、鉄筋コンクリート製のスタンド１０６が構築されている。スタンド１０６は、下部架構１１２を備えており、下部架構１１２は、Ｘ方向に間隔をあけて立設された２本の柱部１１４と、柱部１１４の上端に支持されてＸ方向（他方向）に延在された傾斜部１１６とを含んで構成されている。ここで、傾斜部１１６は、競技領域２００の外側から内側へ向かって下方に傾斜されている。
【００６０】
また、図１０に示されるように、下部架構１１２は、Ｙ方向（一方向）に間隔をあけて複数設けられており、本実施形態では、屋根構造物１０４の支持体１８と略同一のピッチで設けられている。そして、この下部架構１１２の上には、階段状の段床部１１８が架け渡されて下部架構１１２に支持されており、この段床部１１８に図示しない座席が設置される。
【００６１】
ここで、下部架構１１２と支持体１８とがリニアスライダ１２０を介して連結されている。図９に示されるように、リニアスライダ１２０は、リニアレール１２０Ａと、リニアブロック１２０Ｂとを含んで構成されており、リニアレール１２０Ａは、支持体１８の上部の下部架構１１２側に取り付けられている。一方、リニアブロック１２０Ｂは、下部架構１１２を構成する傾斜部１１６の端部に取り付けられており、リニアレール１２０Ａと係合している。これにより、支持体１８と下部架構１１２とが上下方向にスライド可能に連結されている。
【００６２】
また、傾斜部１１６と支持体１８とは、ダンパ１２２によって上下に連結されている。詳細には、傾斜部１１６のリニアブロック１２０Ｂが設けられた端部の下面にダンパ１２２の上端部が接続されており、支持体１８に取り付けられた取付ブラケット１１０にダンパ１２２の下端部が接続されて、支持体１８と下部架構１１２とが連結されている。
【００６３】
（作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。本実施形態の建物１００では、Ｙ方向に間隔をあけて下部架構１１２を設けられており、この下部架構１１２の上に段床部１１８を架け渡した構成としている。このように、下部架構１１２に対してＹ方向（一方向）に架け渡される梁を省略することで、簡易な架構でスタンド１０６を構成することができる。
【００６４】
また、スタンド１０６及び屋根構造物１０４に作用するＹ方向（一方向）の振動については、支持体１８間に設けられたダンパ１２６が伸縮して減衰させ、Ｘ方向（他方向）の振動については、ダンパ１２２が伸縮して減衰させることができる。このようにして、屋根構造物１０４とスタンド１０６とが相互に地震力を負担することにより、簡易な架構で、且つ減衰効果を備えた建物１００を構築することができる。その他の作用については、第１実施形態と同様である。
【００６５】
なお、本実施形態では、スタンド１０６と屋根構造物１０４とをリニアスライダ１２０で連結したが、これに限らず、上下方向にスライド可能に連結すれば、他の連結部材で連結してもよく、例えば、シャフトとベアリングを用いて上下にスライド可能な構成としてもよい。
【００６６】
以上、本発明の第１実施形態〜第８実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。例えば、工区毎に異なる構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０      建物
１２      屋根構造物
１４      スタンド（下部構造物）
１６      屋根
１８      支持体
２０      ダンパ（エネルギ吸収部材）
４０      建物
４２      ダンパ（エネルギ吸収部材）
５０      建物
６０      建物
７０      建物
７６      ダンパ（エネルギ吸収部材）
８０      建物
８４      回転ダンパ（エネルギ吸収部材）
８６      方杖ダンパ（エネルギ吸収部材）
９０      建物
９２      支持体
９４      屋根構造物
９６      スタンド（下部構造物）
９９      ダンパ（エネルギ吸収部材）
１００    建物
１０４    屋根構造物
１１２    下部架構（下部構造物）
１２２    ダンパ（第２エネルギ吸収部材）
１２６    ダンパ（第１エネルギ吸収部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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