(57)【要約】【課題】移行元の情報処理装置から異なる情報処理装置にデータを移行中に、移行元の情報処理装置で作成・更新した文書を移行する処理に要する時間を削減する。【解決手段】第一の情報処理装置が保持するデータを第二の情報処理装置へ移行可能なシステムであって、前記第一の情報処理装置は、保持手段に保持されている移行対象のデータをエクスポートするエクスポート手段と、前記エクスポート手段によりエクスポートした日時を示す日時情報を記録する記録手段とを有し、前記エクスポート手段は、更に、前記日時情報と前記保持手段にて保持されているデータの更新日の情報とを比較し、前記日時情報が示す日時以降に更新されたデータを差分の移行対象としてエクスポートする。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の情報処理装置が保持するデータを第二の情報処理装置へ移行するシステムであって、
前記第一の情報処理装置は、
保持手段に保持されている移行対象のデータをエクスポートするエクスポート手段と、
前記エクスポート手段によりエクスポートした日時を示す日時情報を記録する記録手段と
を有し、
前記エクスポート手段は、更に、前記日時情報と前記保持手段にて保持されているデータの更新日の情報とを比較し、前記日時情報が示す日時以降に更新されたデータを差分の移行対象としてエクスポートすることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記第一の情報処理装置は、更に、前記データに対する操作履歴を有し、
前記エクスポート手段は、更に、前記日時情報と前記操作履歴とを比較することにより、前記日時情報が示す日時以降に移動および削除の少なくともいずれかが行われたデータに関する情報をエクスポートすることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記記録手段は、前記エクスポート手段によるエクスポートが完了した時点の日時を前記日時情報として記録することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記エクスポート手段は、前記記録手段により前記日時情報が記録されていない場合には、前記保持手段が保持する全てのデータを移行対象としてエクスポートすることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記エクスポート手段によりエクスポート処理を行っている際に、当該エクスポート処理の中断を指示された場合、
前記記録手段は、初回の中断時の日時を前記日時情報として記録し、当該エクスポート処理が再開されて完了した際、もしくは、２回目以降の中断時には日時を記録しないことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記データに対する更新が実データの更新である場合、前記エクスポート手段は、当該データの更新後の実データとプロパティ情報とをエクスポートし、
前記データに対する更新が削除もしくは移動である場合、当該データのプロパティ情報をエクスポートする、ことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記第二の情報処理装置が、前記エクスポート手段によりエクスポートされたデータをインポートするインポート手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
第一の情報処理装置が保持するデータを第二の情報処理装置へ移行するシステムであって、
前記第一の情報処理装置は、
保持手段に保持されている移行対象のデータをエクスポートするエクスポート手段を有し、
前記エクスポート手段は、前記保持手段にて保持されたデータのうち、優先的に前記第二の情報処理装置にインポートさせるデータを示す情報を含めてエクスポートすることを特徴とするシステム。
【請求項９】
前記情報は、データへのアクセス日時もしくはアクセス頻度に基づいて優先的にインポートするデータを示すことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第二の情報処理装置は、
前記情報に基づいて、優先的にインポートするデータを特定し、記憶部にインポートするインポート手段を有することを特徴とする請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
保持手段に保持されている移行対象のデータをエクスポートするエクスポート手段と、
前記エクスポート手段によりエクスポートした日時を示す日時情報を記録する記録手段と、
を有し、
前記エクスポート手段は、更に、前記日時情報と前記保持手段にて保持されているデータの更新日の情報とを比較し、前記日時情報が示す日時以降に更新されたデータを差分の移行対象としてエクスポートすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
保持手段に保持されている移行対象のデータを前記保持手段からエクスポートするエクスポート手段を有し、
前記エクスポート手段は、前記保持手段にて保持されたデータのうち、優先的に移行先の装置にインポートさせるデータを示す情報を含めてエクスポートすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置のエクスポート手段が、記憶部に保持されている移行対象のデータをエクスポートするエクスポート工程と、
前記情報処理装置の記録手段が、前記エクスポート工程にてエクスポートした日時を示す日時情報を記録する記録工程と
を有し、
前記エクスポート工程において、更に、前記日時情報と前記記憶部にて保持されているデータの更新日の情報とを比較し、前記日時情報が示す日時以降に更新されたデータを差分の移行対象としてエクスポートすることを特徴とする前記情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
情報処理装置のエクスポート手段が、記憶部に保持されている移行対象のデータをエクスポートするエクスポート工程を有し、
前記エクスポート工程において、前記記憶部にて保持されたデータのうち、優先的に移行先の情報処理装置にインポートさせるデータを示す情報を含めてエクスポートすることを特徴とする前記情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
保持手段に保持されている移行対象のデータをエクスポートするエクスポート手段、
前記エクスポート手段によりエクスポートした日時を示す日時情報を記録する記録手段
として機能させるためのプログラムであって、
前記エクスポート手段は、更に、前記日時情報と前記保持手段にて保持されているデータの更新日の情報とを比較し、前記日時情報が示す日時以降に更新されたデータを差分の移行対象としてエクスポートすることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、
保持手段に保持されている移行対象のデータをエクスポートするエクスポート手段
として機能させるためのプログラムであって、
前記エクスポート手段は、前記保持手段にて保持されたデータのうち、優先的に移行先の情報処理装置にインポートさせるデータを示す情報を含めてエクスポートすることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、情報処理装置およびその制御方法、並びにプログラムに関し、特に装置間のデータ移行の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
データベースを用いた文書管理システムにおいて、データベースが使用する格納用ディスクの容量は運用に合わせて増大していく。また、文書管理システムを新しい別の文書管理システムに切り替える場合、旧文書管理システムのデータベースに格納されているデータを、新しい文書管理システムのデータベースへ移行する必要がある。しかしながら、旧文書管理システムのデータベースに格納されているデータ量が多いほど、データ移行の時間がかかる。移行時間が長くなると、その間、文書管理システムを使用することができず、業務に支障をきたす可能性がある。
【０００３】
従来、移行元と移行先の間のデータに対する差分情報を作成して、移行する方法が提案されている（特許文献１等参照）。特許文献１では、移行先である新しい文書管理システムへのデータの移行期間中に、ユーザは移行元である旧文書管理システムを利用する。そして、初回の移行完了後、２回目の移行として、初回の移行期間中に旧文書管理システムに登録されたデータの移行を行う。この時、移行元に登録されているデータと移行先に登録されているデータとの差分を取ることにより作成された差分情報を用いて、２回目の移行時に移行すべき対象を絞り込む。これにより、初回の移行期間中に旧文書管理システムで登録したデータを対象とした２回目の移行時において移行時間を短縮している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３４２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では移行元環境と移行先環境の両方の情報を取得して差分情報を作成する必要がある。そのため、それぞれの情報を取得する手間がかかり、また、移行先環境への移行が完了していない時点では移行先環境の情報が取得できず、差分情報を作成することができないといった問題がある。また、それぞれの文書管理システムから取得すべきデータの量が多い場合には、情報を取得する処理と、それらの情報から差分情報を作成する処理に時間がかかってしまい、その結果、移行時間が長くなってしまうという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、第一の情報処理装置が保持するデータを第二の情報処理装置へ移行可能なシステムであって、前記第一の情報処理装置は、保持手段に保持されている移行対象のデータをエクスポートするエクスポート手段と、前記エクスポート手段によりエクスポートした日時を示す日時情報を記録する記録手段とを有し、前記エクスポート手段は、更に、前記日時情報と前記保持手段にて保持されているデータの更新日の情報とを比較し、前記日時情報が示す日時以降に更新されたデータを差分の移行対象としてエクスポートする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、装置間のデータ移行において移行に要する時間を削減し、利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】システム全体の機器構成を表すブロック図。
【図２】文書管理サーバに関する機能構成を表す図。
【図３】文書管理サーバのフォルダ・文書管理の概念を表す図。
【図４】文書管理サーバの文書管理におけるデータ構造の例を表す図。
【図５】文書管理サーバの文書プロパティ管理におけるデータ構造の例を表す図。
【図６】第一の実施形態に係る旧文書管理サーバによるエクスポート処理を表す図。
【図７】第一の実施形態に係るエクスポートデータのデータ構造の例を表す図。
【図８】第一の実施形態に係る文書管理サーバによるインポート処理手順を表す図。
【図９】第一の実施形態に係る旧文書管理サーバによる差分エクスポート処理を表す図。
【図１０】第一の実施形態に係る旧文書管理サーバの操作履歴の例を表す図。
【図１１】第一の実施形態に係る文書管理サーバによる差分インポート処理を表す図。
【図１２】第二の実施形態に係る旧文書管理サーバによるエクスポート処理を表す図。
【図１３】第三の実施形態に係る旧文書管理サーバによるエクスポート処理を表す図。
【図１４】第三の実施形態に係る文書管理サーバによるインポート処理を表す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００１０】
＜第一の実施形態＞
以下に本発明の第一の実施形態について説明する。
【００１１】
［文書管理サーバを含む全体構成］
本実施形態の文書管理サーバを含むシステム全体の構成図について、図１のブロック図を参照して説明する。本実施形態に係るシステムは、文書管理サーバ１０１、クライアント装置１０２、旧文書管理サーバ１０３、およびネットワーク１０４を含む。
【００１２】
文書管理サーバ１０１は、文書を管理する機能を備えた情報処理装置であり、クライアント装置１０２からの要求に応じて、管理している文書情報やファイルを提供する。本実施形態では、旧文書管理サーバ１０３（第一の情報処理装置）から文書管理サーバ１０１（第二の情報処理装置）へ、データを移行する際の処理について説明する。すなわち、文書管理サーバ１０１はデータ移行における移行先となる。また、本実施形態では、扱うデータとして文書データを例に挙げて説明しているが、例えば、図面（画像）データや音声データなどを対象としても構わない。クライアント装置１０２は、文書管理サーバ１０１や旧文書管理サーバ１０３に保持された文書情報の表示やこれらに対する操作を行うための端末として機能する。なお、クライアント装置１０２は、ネットワーク１０４内において特に一つに限定されるものではなく、複数存在することも可能であり、また能力や構成が異なる機器で構成されていても良い。
【００１３】
旧文書管理サーバ１０３は、文書管理サーバ１０１と同様に文書を管理する機能を備えるが、管理体系が文書管理サーバ１０１とは異なる。本実施形態では、旧文書管理サーバ１０３は、文書管理サーバ１０１への文書データの移行元となる。
【００１４】
ネットワーク１０４は、文書管理サーバ１０１、クライアント装置１０２、および旧文書管理サーバ１０３が、互いに双方向通信を行うことが可能とするためのネットワークである。ネットワーク１０４は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）、インターネットなどの形で実現され、有線無線は問わない。
【００１５】
［文書管理サーバの構成］
文書管理サーバ１０１は、サーバ用パーソナルコンピュータであり、ＣＰＵやＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、ネットワークインターフェースカード（以降、ＮＩＣと略す）等のハードウェアにより構成される。また、文書管理サーバ１０１は、外部もしくは内包したディスプレイ、キーボード、およびマウス等の操作部と接続され、これらを用いてユーザとの入出力を行う。本実施形態では、文書管理サーバ１０１と旧文書管理サーバ１０３とは同じハードウェア構成、機能構成であるものとして説明する。
【００１６】
文書管理サーバ１０１と旧文書管理サーバ１０３の機能構成について、図２を参照して説明する。図２に示す各部は、記憶部であるＨＤＤ等からＲＡＭに読み出され、ＣＰＵにより実行されることで実現される。
【００１７】
文書情報管理部２０１は、文書情報（フォルダ、ファイル情報）の入出力処理を行う。また、文書情報管理部２０１は、文書情報をＲＡＭやＨＤＤなどの記憶領域に格納する。プロパティ情報管理部２０２は、文書のプロパティ情報の入出力を行う。また、プロパティ情報管理部２０２は、記憶領域にプロパティ情報を格納する。文書操作処理制御部２０３は、クライアント装置１０２からリクエストされた文書・フォルダ操作に関する処理の制御を行う。文書操作処理制御部２０３は、主に文書情報管理部２０１とプロパティ情報管理部２０２を介して各種情報を取得し、処理を行う。
【００１８】
表示内容生成部２０４は、文書操作処理制御部２０３による処理結果に対する表示内容を生成する処理を行う。リクエスト処理制御部２０５は、クライアント装置１０２からのリクエストをネットワーク通信部２０６を介して受信し、全てのリクエストに対する処理の制御を行う。リクエスト処理制御部２０５は、受信したリクエストの内容に応じて文書操作処理制御部２０３に処理を依頼する。
【００１９】
ネットワーク通信部２０６は、クライアント装置１０２から受信したリクエストをリクエスト処理制御部２０５に通知し、そのリクエストに応じて実行された処理結果をそれぞれの処理要求元に返信する。ネットワーク通信部２０６は、文書管理サーバ１０１のＮＩＣにより実現され、ネットワーク１０４と接続される。
【００２０】
文書移行処理制御部２０７は、文書移行処理の制御を行う。文書移行処理制御部２０７は、リクエスト処理制御部２０５を介して文書操作処理制御部２０３を使用する。文書移行処理制御部２０７は、移行を行った日時や移行を行った対象の範囲の情報を、移行情報として移行情報管理部２０８を介して管理する。入出力制御部２０９は、移行を行う際のＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の表示や、そのＵＩを介して操作されたユーザからの操作入力を受け付けて文書移行処理制御部２０７に通知を行う。本実施形態における文書管理サーバ１０１および旧文書管理サーバ１０３として、データの移行元と移行先が同じ環境にある例を記載したが、これに限定するものではなく、別々の環境に配置されて構成されていても構わない。すなわち、文書情報やプロパティ情報を格納しているデータベースの形式や、表示内容生成部２０４により生成する表示内容が、データの移行元と移行先で異なっていても構わない。
【００２１】
［クライアント装置の構成］
クライアント装置１０２は、パーソナルコンピュータであり、本実施形態では、ＣＰＵやＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、ネットワークインターフェースカード（以降、ＮＩＣと略す）等のハードウェアにより構成される。クライアント装置１０２は、ネットワーク１０４を介して文書管理サーバ１０１もしくは旧文書管理サーバ１０３と通信し、格納されている文書情報へのアクセスを行うための端末としての役割を担う。例えば、クライアント装置１０２は、文書管理サーバ１０１または旧文書管理サーバ１０３から提供されたデータを表示したり、取得したファイルを任意の場所に保存したり、取得したファイルを閲覧したり編集したりする機能を有する。
【００２２】
［文書管理構造］
図３は、文書管理サーバ１０１と旧文書管理サーバ１０３上で管理されるデータの論理的な構造を表した模式図である。なお、本実施形態において、文書管理サーバ１０１と旧文書管理サーバ１０３ではデータベースの管理体系は異なるが、論理的なフォルダ階層構造はできる限り同様の状態となるようにデータ移行するものとする。
【００２３】
文書情報は、文書を格納するフォルダ３０１と、フォルダ３０１内に配置されたファイル３０２〜３０４によって構成される。また、ここではフォルダ３０１の配下に更にフォルダ３０８が格納されている例を示す。ファイル３０２〜３０４にはそれぞれプロパティ３０５〜３０７が関連付けられている。例えば、ファイル３０２は、プロパティ３０５と関連付いている。フォルダ３０１は、論理的な階層構造を構成するための要素であり、フォルダ３０８のようにフォルダを複数の階層で構成することもできる。各プロパティは、ファイル単位に対応して保持する１または複数のプロパティ値を表す。
【００２４】
［データ形式および構成］
（文書情報）
次に、図４を用いて、図３で示した文書の論理的な構成を実現するためのデータ構造を説明する。図４は、文書管理サーバ１０１が取り扱う各文書を管理する際のデータ構造を示す。なお、以下に示す情報は、本実施形態にて用いられる最低限の項目を表しており、他の項目を必要に応じて追加してもよい。
【００２５】
図４において、各文書に対する文書情報は、文書ＩＤ４０１、文書名称４０２、ファイル形式４０３、および格納場所４０４により構成される。図４に示す情報は、文書情報管理部２０１により文書情報として管理される。文書ＩＤ４０１は、各レコードである文書情報それぞれを一意に表すため情報である。文書名称４０２は、文書ＩＤ４０１が表す文書の表示上の名称を表すための情報である。ファイル形式４０３は、文書ＩＤ４０１が表す文書の拡張子を表す情報である。格納場所４０４は、文書ＩＤ４０１が表す文書が登録されている保管先のフォルダを表す情報である。文書情報４０５〜４０７は、具体的な文書情報の各レコードを表しており、ここでは、それぞれ図３のファイル３０２〜３０４に対応する。
【００２６】
（プロパティ情報）
図５は、各文書のプロパティ情報を表しており、プロパティ情報は、文書ＩＤ５０１、プロパティ名称５０２、およびプロパティ値５０３により構成される。図５に示す情報は、プロパティ情報管理部２０２によりプロパティ情報として管理される。
【００２７】
文書ＩＤ５０１は、図４に示す文書情報の文書ＩＤ４０１と対応している。プロパティ名称５０２は、文書ＩＤ５０１で特定される文書に対して関連付けられている各プロパティのプロパティ名称を表している。プロパティ値５０３は、プロパティ名称５０２が示す各プロパティに対する具体的な値を示す。図５に示すプロパティ情報５０４〜５１８は、具体的なプロパティ情報の各レコードを表している。
【００２８】
［移行処理］
旧文書管理サーバ１０３に格納されている文書を文書管理サーバ１０１に対して移動（すなわち、データ移行）する文書移行処理手順について、図６〜図１１を参照して説明する。
【００２９】
図６、９は、文書移行処理におけるデータのエクスポート処理について示している。また、図８、１１は、本文書移行処理におけるデータのインポート処理について示している。図６、９のフローで旧文書管理サーバ１０３からエクスポートしたデータを、図８、１１のフローで文書管理サーバ１０１にインポートを行うことでデータ移行が実現される。本実施形態では、「エクスポート日時」の情報に基づいて、エクスポートするデータを特定し、全てのデータを対象として移行を行うか、一度移行を実施した後に更新されたデータを対象として移行を行うか、を切り替える点を特徴とする。ここでの「エクスポート日時」の情報とは、エクスポートを実行した際に記録される日時情報を指し、移行情報として管理される。「エクスポート日時」の詳細は後述する。
【００３０】
（旧文書管理サーバによるエクスポート処理）
旧文書管理サーバ１０３に格納されているデータをエクスポートする処理手順について、図６を参照して説明する。本処理は、旧文書管理サーバ１０３のＣＰＵが記憶部に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行されることにより実現されるものとする。
【００３１】
Ｓ１０１において、旧文書管理サーバ１０３の文書移行処理制御部２０７は、リクエスト処理制御部２０５に依頼して、指示されたフォルダの下位に存在するフォルダの一覧を取得し、その一覧に含まれるフォルダをエクスポート対象として登録する。
【００３２】
Ｓ１０２において、文書移行処理制御部２０７は、既にエクスポート処理を実行したことを示す「エクスポート日時」が記録されているか否かを、移行情報管理部２０８を介して確認する。「エクスポート日時」が記録されていない場合（Ｓ１０２にてＮＯ）、Ｓ１０３にて文書移行処理制御部２０７は、エクスポート対象のフォルダの中から一つの未処理のフォルダ情報を取得する。例えば図３に示すフォルダ３０１の情報を取得する。
【００３３】
Ｓ１０４において、文書移行処理制御部２０７は、エクスポート対象のフォルダとしてＳ１０３にてフォルダ情報を取得できたか否かを確認する。エクスポート対象のフォルダを取得できた場合（Ｓ１０４にてＹＥＳ）、Ｓ１０５において文書移行処理制御部２０７は、そのフォルダに含まれる文書情報一覧を取得する。例えば、図３のフォルダ３０１がエクスポート対象のフォルダであった場合、図４に示す文書情報４０５〜４０７が一覧として取得される。
【００３４】
Ｓ１０６において、文書移行処理制御部２０７は、文書情報一覧に基づき、エクスポート対象の文書が存在するか否かを確認する。対象の文書が存在する場合（Ｓ１０６にてＹＥＳ）、Ｓ１０７において文書移行処理制御部２０７は、文書情報管理部２０１を介して取得した文書情報と文書の実データをエクスポートする。図７はエクスポートされる文書情報に対応するエクスポートデータの構成例を示す図である。本例において、エクスポートデータはＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式のデータを例に挙げているが、構造化を表すことが可能な形式であればＸＭＬに限らない。
【００３５】
エクスポートデータ６０１は、移行元である旧文書管理サーバ１０３の情報を表すサーバ情報６０２およびエクスポートしたフォルダと文書とプロパティの情報を表す文書情報６０３を含む。文書情報６０３は、文書の実データをどこのパス（格納先）に出力したかの情報も含む。文書管理サーバ１０１は、インポートする際に、エクスポートデータ６０１と文書の実データを使用する。
【００３６】
Ｓ１０７にてエクスポートが完了した後、もしくはＳ１０６にてエクスポート対象の文書が存在しなかった場合、Ｓ１０３に戻り、文書移行処理制御部２０７は、次の未処理のフォルダ情報を取得する。例えばフォルダ３０８などが該当する。その後、文書移行処理制御部２０７は、取得したフォルダ情報に対してＳ１０４〜Ｓ１０７を繰り返して実行し、未処理のフォルダ情報が取得できなくなった時点で（Ｓ１０４にてＮＯ）、Ｓ１０８へ進む。
【００３７】
Ｓ１０８において、文書移行処理制御部２０７は、エクスポート完了時に移行情報管理部２０８を介して「エクスポート日時」を記録し、データベースに保存する。「エクスポート日時」は、例えば、“２０１２／１２／１０  １０：００”のように移行情報として保存される。そして、本処理フローを終了する。
【００３８】
上記のように、「エクスポート日時」が記録されていない（つまり、現時点のエクスポートが初回である）場合（Ｓ１０２にてＮＯ）、文書移行処理制御部２０７は、Ｓ１０１〜Ｓ１０７の処理を行い、全てのフォルダを対象として文書の情報をエクスポートする。なお、「エクスポート日時」が記録されている場合（Ｓ１０２にてＹＥＳ）に行う差分エクスポート処理（Ｓ１０９）に関しては図９を用いて後述する。
【００３９】
（文書管理サーバへのインポート処理）
旧文書管理サーバ１０３でエクスポートしたデータを文書管理サーバ１０１にインポートする処理手順について、図８を参照して説明する。本処理は、文書管理サーバ１０１のＣＰＵが記憶部に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行されることにより実現されるものとする。
【００４０】
Ｓ２０１において、文書管理サーバ１０１の文書移行処理制御部２０７は、旧文書管理サーバ１０３がエクスポートしたエクスポートデータを取得し、インポート対象データとして登録する。
【００４１】
Ｓ２０２において、文書移行処理制御部２０７は、文書情報管理部２０１を介して既にインポートされたデータが存在するか否かを確認する。既にインポートされたデータが存在しない場合（Ｓ２０２にてＮＯ）、Ｓ２０３において文書移行処理制御部２０７は、Ｓ２０１にて登録したデータからインポート対象である１つの未処理のフォルダのフォルダ情報を取得する。ここでのインポートされたデータが存在しない場合とは、すなわち、今回のインポート処理が初回であり、旧文書管理サーバ１０３から移行済みのデータが文書管理サーバ１０１内に存在しない状態を意味する。
【００４２】
Ｓ２０４において、文書移行処理制御部２０７は、Ｓ２０３でインポート対象の未処理のフォルダ情報が取得できたか否かを確認する。インポート対象のフォルダ情報が取得できた場合（Ｓ２０４にてＹＥＳ）、Ｓ２０５において文書移行処理制御部２０７は、リクエスト処理制御部２０５を介して、取得したフォルダ情報に基づいてフォルダをインポートする。
【００４３】
Ｓ２０６において、文書移行処理制御部２０７は、Ｓ２０５でインポートしたフォルダに格納されている文書の文書情報をエクスポートデータから取得する。Ｓ２０７において、文書移行処理制御部２０７は、取得した文書情報に基づき、インポート対象の文書が存在するか否かを確認する。インポート対象の文書が存在する場合（Ｓ２０７にてＹＥＳ）、Ｓ２０８において、文書移行処理制御部２０７は、対象の文書の実データをインポートする。このとき、エクスポートデータ６０１の文書情報６０３に複数の文書の文書情報が含まれている場合は、文書移行処理制御部２０７は、該複数の文書それぞれの実データをインポートする。
【００４４】
Ｓ２０８にてインポートが完了した後、もしくはＳ２０７にてインポート対象の文書が存在しない場合は、Ｓ２０３に戻り、文書移行処理制御部２０７は、次の未処理のフォルダ情報を取得する。そして、文書移行処理制御部２０７は、取得したフォルダ情報に対してＳ２０５〜Ｓ２０８を繰り返して実行し、フォルダ情報が取得できなくなった時点で（Ｓ２０４にてＮＯ）インポート処理を終了する。
【００４５】
上記のように、既にインポートされたデータが存在しない（つまり、現時点のインポートが初回のインポートである）場合（Ｓ２０２にてＮＯ）、Ｓ２０３〜Ｓ２０８の処理を繰り返し、対象となるフォルダと文書をインポートする。一方、既にインポートされたデータが存在する場合（Ｓ２０２にてＹＥＳ）に行う差分インポート処理（Ｓ２０９）に関しては、図１１を用いて後述する。
【００４６】
（旧文書管理サーバによる差分エクスポート処理）
次に、「エクスポート日時」がすでに記録されて存在している場合（つまり、２回目以降のエクスポート）について説明する。旧文書管理サーバ１０３から文書管理サーバ１０１へデータを移行する際に、データ量が多いと移行処理に時間がかかり、その処理中は文書管理サーバ１０１を使用することができない状態となる。したがって本実施形態では、文書管理サーバ１０１へのインポート中、ユーザは旧文書管理サーバ１０３を使用することとする。つまり、エクスポート開始時点で旧文書管理サーバ１０３に保持されているデータと、文書管理サーバ１０１へのインポート終了時点で旧文書管理サーバ１０３に保持されているデータとの間に差分が生じる。そこで、本実施形態では、文書管理サーバ１０１への最初のインポート完了後に、旧文書管理サーバ１０３から再度エクスポートを行う。
【００４７】
この差分のデータを移行するために、旧文書管理サーバ１０３から再度全てのデータをエクスポートすると無駄な移行時間が生じてしまうため、本実施形態では以下の方法を用いる。前回エクスポートした日時の情報を使用して、それ以降に更新処理がなされた文書のみをエクスポートし、移行時間を短縮する。ここでの更新処理とは、例えば、実データの内容の更新（新規登録を含む）、移動（格納先フォルダの変更）、削除のいずれかを指す。図９ではその更新後の文書を対象とするエクスポート（以降、差分エクスポートと称する）について説明する。本処理は、図６のＳ１０９に相当する。
【００４８】
Ｓ３０１において、旧文書管理サーバ１０３の文書移行処理制御部２０７は、「エクスポート日時」以降に実データの内容の更新が行われた文書が存在するか否かを、文書のプロパティ情報である更新日時を参照して確認する。例えば、初回エクスポート時に保存した「エクスポート日時」が“２０１２／１２／１０  １０：００”である場合に、文書移行処理制御部２０７は、その日時と図５に示すような各文書が保持するプロパティ情報の更新日時とを比較する。そして、文書移行処理制御部２０７は、「エクスポート日時」以降に更新された文書が存在するか否かを確認する。
【００４９】
Ｓ３０２において、文書移行処理制御部２０７は、Ｓ３０１で確認した結果、「エクスポート日時」が示す日時以降に実データの内容更新された文書が存在するか否かを判定する。「エクスポート日時」以降に更新された文書が存在する場合（Ｓ３０２にてＹＥＳ）、Ｓ３０３において文書移行処理制御部２０７は、当該更新された文書の文書情報と実データをエクスポートする。例えば、図５に示す情報に基づき、“２０１２／１２／１０  １０：００”以降に更新された文書として、文書ＩＤが“Ｄ００３”の文書Ｃがエクスポートされる。エクスポートされたデータは、図７のエクスポートデータ６０１と同様の構成で、対象の文書のエクスポートデータおよび実データが出力される。なお、「エクスポート日時」以降に新規登録された文書のプロパティの更新日時はエクスポート日時以降であるため、当該新規登録された文書の文書情報と実データもＳ３０３でエクスポートされることになる。
【００５０】
Ｓ３０４において、文書移行処理制御部２０７は、「エクスポート日時」以降に実データの内容は更新されていないが移動・削除された文書が存在するか否かを、文書の操作履歴を参照して確認する。操作履歴は、図１０に示すように、操作内容を表す操作７０１、操作を行った日時を表す操作日時７０２、操作を行った対象の文書ＩＤ７０３を含み、Ｓ３０４においては、操作７０１に記載された情報が確認される。ここでの操作履歴は、文書に対する操作に伴って生成され、旧文書管理サーバ１０３内に保持されているものとする。
【００５１】
Ｓ３０５において、文書移行処理制御部２０７は、Ｓ３０４で「エクスポート日時」以降に移動・削除された文書が存在する否かを確認する。「エクスポート日時」以降に移動・削除された文書が存在する場合（Ｓ３０５にてＹＥＳ）、Ｓ３０６において文書移行処理制御部２０７は、「エクスポート日時」以降に移動・削除された文書の文書情報をエクスポートする。例えば、図１０の操作履歴では、文書ＩＤがＤ００４とＤ００５の文書情報がエクスポートされる。なお、ここでは、文書（Ｄ００４とＤ００５）の実データ自体は「エクスポート日時」以降に更新されていないため、実データはエクスポートされない。
【００５２】
Ｓ３０７において、文書移行処理制御部２０７は、差分のエクスポート完了時に移行情報管理部２０８を使用して「エクスポート日時」を保存する。そして、本処理フローを終了する。
【００５３】
（文書管理サーバによる差分インポート処理）
次に、既にインポートされたデータが存在する場合（つまり、２回目以降のインポート）について説明する。図９のフローによりエクスポートされたデータ（更新された文書）を対象とするインポート（以降、差分インポートと称する）について、図１１を用いて説明する。本処理は、図８のＳ２０９に相当する。
【００５４】
Ｓ４０１において、文書管理サーバ１０１の文書移行処理制御部２０７は、エクスポートデータを参照し、実データの更新された文書（新規登録された文書も含む）が存在するか否かを確認する。更新された文書が存在する場合（Ｓ４０１にてＹＥＳ）、Ｓ４０２において文書移行処理制御部２０７は、Ｓ３０３でエクスポートした文書情報と実データとを取得する。ここでは、初回のインポート処理のＳ２０８において既にインポートした文書が存在する場合は、当該内容更新された文書の実データを上書きによりインポートする。また、新規登録された文書の文書情報及び実データについては、新たな文書としてインポートする。
【００５５】
Ｓ４０３において、文書移行処理制御部２０７は、エクスポートデータを参照し、移動された文書の文書情報が存在するか否かを確認する。移動された文書の文書情報が存在する場合（Ｓ４０３にてＹＥＳ）、Ｓ４０４において文書移行処理制御部２０７は、Ｓ３０６でエクスポートした文書情報を基に文書管理サーバ１０１に登録済みの該当文書の移動処理を実行する。なお、移動された文書が複数ある場合には、文書移行処理制御部２０７は、それぞれの文書に対して移動処理を実行する。
【００５６】
Ｓ４０５において、文書移行処理制御部２０７は、エクスポートデータを参照し、削除された文書の文書情報が存在するか否かを確認する。削除された文書の文書情報が存在する場合（Ｓ４０５にてＹＥＳ）、Ｓ４０６において文書移行処理制御部２０７は、Ｓ３０６でエクスポートした文書情報を基に文書管理サーバ１０１に登録済みの該当文書の削除処理を実行する。なお、削除された文書が複数ある場合には、文書移行処理制御部２０７は、それぞれの文書に対して削除処理を実行する。そして、本処理フローを終了する。
【００５７】
以上、本実施形態によると、エクスポート日時と旧文書管理サーバ１０３における情報（旧文書管理サーバ１０３で管理している文書の更新日時と操作履歴）とを用いることにより、更新されたデータを判別することができるようになる。すなわち、旧文書管理サーバ１０３に登録されているデータと文書管理サーバ１０１に登録されているデータとを直接比較して差分情報を作成することなく、更新されたデータのみを対象にデータ移行することが可能となる。
【００５８】
＜第二の実施形態＞
本発明の文書管理システムに係る第二の実施形態について説明する。第二の実施形態は、第一の実施形態の旧文書管理サーバ１０３でエクスポート処理を行っている際に、エクスポート処理の中断・再開が行われた場合の処理について説明する。
【００５９】
データ移行を行う場面では、エクスポート処理を一時中断してその間にユーザが旧文書管理サーバ１０３を使用し、その後再開するということが生じうる。本実施形態は、中断している間にユーザが旧文書管理サーバ１０３を使用した場合でも、その中断中に操作された文書を移行対象として含めることが可能となる点が特徴である。ここでは、第一の実施形態との差分のみを説明し、重複する内容については説明を省略する。
【００６０】
（処理フロー）
（旧文書管理サーバによるエクスポート処理）
エクスポート処理を一時中断した場合の処理について説明する。図１２を用いて、エクスポート処理フローについて示す。本処理は、旧文書管理サーバ１０３のＣＰＵが記憶部に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行されることにより実現されるものとする。
【００６１】
Ｓ５０１〜Ｓ５０７、およびＳ５１０の処理は第一の実施形態と同様である。
【００６２】
図１２には不図示であるが、Ｓ５０１〜Ｓ５０７を実行中にエクスポート処理の中断命令を受信した場合、旧文書管理サーバ１０３の文書移行処理制御部２０７は、エクスポート中断時に既に「エクスポート日時」を記録して保存しているか否かを確認する。「エクスポート日時」を保存していない場合、文書移行処理制御部２０７は、現時点での日時を「エクスポート日時」として保存する。既に前回の中断時において「エクスポート日時」が保存されている場合は、文書移行処理制御部２０７は、「エクスポート日時」を保存せずに中断処理を行う。つまり、エクスポート処理中に２回目以降の中断処理が指示された場合には、文書移行処理制御部２０７は、「エクスポート日時」を保存せずに中断処理を行う。
【００６３】
エクスポート処理再開後には、文書移行処理制御部２０７は、残りのフォルダと文書に関してＳ５０３〜Ｓ５０７を実施し、中断処理が指示されなければエクスポート完了まで実行する。
【００６４】
そして、全てのフォルダに対するエクスポート処理が完了してＳ５０８に進んだ場合に、文書移行処理制御部２０７は、中断の際に「エクスポート日時」が保存されているか否かを確認する。エクスポート処理の中断により「エクスポート日時」が保存されている場合（Ｓ５０８にてＹＥＳ）、エクスポート処理の完了時には「エクスポート日時」を記録せずに、本処理フローを終了する。一方、エクスポート処理が中断されず、中断による「エクスポート日時」が記録されていない場合には（Ｓ５０８にてＮＯ）、文書移行処理制御部２０７は、エクスポート完了時に「エクスポート日時」を記録し、保存する。
【００６５】
その後、第一の実施形態と同様に文書管理サーバ１０１側でデータのインポート処理を行い、差分エクスポート時には初回中断時に保存された「エクスポート日時」以降に更新された文書を対象としてエクスポートを行う。エクスポート後のインポート処理、差分エクスポート処理、差分インポート処理は実施形態１と同様である。
【００６６】
以上、第二の実施形態では初回の中断時のみ「エクスポート日時」を保存することで、中断時に更新された文書も適切に移行対象の文書として抽出して移行することが可能となる。
【００６７】
＜第三の実施形態＞
以下に本発明の文書管理システムに係る第三の実施形態について説明する。本実施形態は、旧文書管理サーバ１０３で移行処理を行う際に、「エクスポート日時」を使用せずに「アクセス履歴」を使用する。本実施形態は、旧文書管理サーバ１０３で最近使用した文書（アクセス日時が新しい）、または使用頻度の高い文書（アクセス頻度が多い）を優先的に移行させる点が特徴である。これにより、移行が完了していない時点でも、ユーザは文書管理サーバ１０１に必要なデータを揃えることができ、全体の移行時間は変わらないが、データ移行を優先すべき文書に対する移行時間を短縮することができる。ここでは、第一の実施形態との差分のみを説明し、重複する内容については説明を省略する。
【００６８】
［処理フロー］
（旧文書管理サーバによるエクスポート処理）
アクセス日時とアクセス頻度の情報を含めてエクスポートするエクスポート処理について説明する。図１３を用いて、エクスポート処理フローについて示す。本処理は、旧文書管理サーバ１０３のＣＰＵが記憶部に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行されることにより実現されるものとする。
【００６９】
Ｓ６０１において、旧文書管理サーバ１０３の文書移行処理制御部２０７は、リクエスト処理制御部２０５を介して、指示されたフォルダの下位に存在するフォルダの一覧を取得し、その一覧に含まれるフォルダをエクスポート対象として登録する。Ｓ６０２において、文書移行処理制御部２０７は、エクスポート対象から未処理の一つのフォルダのフォルダ情報を取得する。例えば図３に示したフォルダ３０１の情報を取得する。
【００７０】
Ｓ６０３において、文書移行処理制御部２０７は、エクスポート対象のフォルダとしてＳ６０２にてフォルダ情報を取得できたか否かを判定する。エクスポート対象のフォルダ情報が取得できた場合（Ｓ６０３にてＹＥＳ）、Ｓ６０４において文書移行処理制御部２０７は、取得したフォルダに含まれる文書情報一覧を取得する。例えば、図４に示す文書情報４０５〜４０７が該当する。
【００７１】
Ｓ６０５において、文書移行処理制御部２０７は、文書情報一覧に基づき、エクスポート対象の文書が存在するか否かを判定する。エクスポート対象の文書が存在する場合（Ｓ６０５にてＹＥＳ）、Ｓ６０６において文書移行処理制御部２０７は、文書情報管理部２０１を介して取得した文書の文書情報と実データをエクスポートする。エクスポートデータは第一の実施形態と同様に図７のような構成である。
【００７２】
Ｓ６０７において、文書移行処理制御部２０７は、Ｓ６０６でエクスポートした文書のアクセス日時とアクセス頻度を取得する。文書移行処理制御部２０７は、プロパティ情報管理部２０２を介してプロパティ情報からアクセス日時を取得する。アクセス頻度は、第一の実施形態で説明した図１０の操作履歴から閲覧操作を参照し、対象の文書のアクセス回数を取得する。そして、アクセス回数の多い文書を、頻度が高く優先度が高い文書として扱う。これらの情報は、図７のエクスポートデータの文書情報６０３に出力される。なお、文書に対してのみ優先度を定義するものではなく、例えば、格納された文書の優先度全てに基づいて、フォルダの優先度を決定するようにしても構わない。つまり、格納された文書１つ１つのアクセス頻度は少なくても、それらの文書が格納されたフォルダのアクセス回数は累積されることで多くなる場合があるため、そのようなフォルダの優先度は高くしてもよい。
【００７３】
その後、Ｓ６０２に戻り、文書移行処理制御部２０７は、次のフォルダ情報を取得する。例えばフォルダ３０８の情報が取得される。そして、文書移行処理制御部２０７は、取得したフォルダ情報に対してＳ６０３〜Ｓ６０７を繰り返して実行し、フォルダ情報が取得できなくなった時点で（Ｓ６０３にてＮＯ）エクスポート処理を終了する。
【００７４】
（文書管理サーバによるインポート処理）
旧文書管理サーバ１０３でエクスポートしたデータを文書管理サーバ１０１にインポートする処理手順について、図１４を用いて説明する。本処理は、文書管理サーバ１０１のＣＰＵが記憶部に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行されることにより実現されるものとする。
【００７５】
Ｓ７０１において、文書管理サーバ１０１の文書移行処理制御部２０７は、旧文書管理サーバ１０３でエクスポートしたエクスポートデータを取得し、インポート対象として登録する。Ｓ７０２において、文書移行処理制御部２０７は、Ｓ７０１で登録したデータの文書情報からアクセス頻度の高い文書、もしくはアクセス日時の新しい文書を含む未処理のフォルダのフォルダ情報を一つ取得する。ここでは、文書移行処理制御部２０７は、アクセス頻度の高い文書を含むフォルダを優先して取得し、次にアクセス日時の新しい文書を含むフォルダを優先して取得する。ここで、頻度や現在日時との時間差に対する閾値を設け、その閾値とエクスポートデータに示された情報との差異から優先度を決定するようにしても構わない。例えば、アクセス頻度に対する閾値を１０回とし、この閾値を超える頻度でアクセスされた文書を含むフォルダを最も優先度が高いものとして扱ってもよい。
【００７６】
Ｓ７０３において、文書移行処理制御部２０７は、Ｓ７０２でインポート対象のフォルダが取得できたか否かを判定する。インポート対象のフォルダのフォルダ情報が取得できた場合（Ｓ７０３にてＹＥＳ）、Ｓ７０４において文書移行処理制御部２０７は、リクエスト処理制御部２０５を介して、取得したフォルダをインポートする。Ｓ７０５において、文書移行処理制御部２０７は、Ｓ７０４でインポートしたフォルダに格納されていた文書の文書情報をエクスポートデータから取得する。
【００７７】
Ｓ７０６において、文書移行処理制御部２０７は、取得した文書情報に基づき、インポート対象の文書が存在するか否かを判定する。インポート対象の文書が存在する場合（Ｓ７０６にてＹＥＳ）、Ｓ７０７において、文書移行処理制御部２０７は、対象の文書の実データをインポートする。なお、エクスポートデータの文書情報６０３に複数の文書の文書情報が出力されている場合には、文書移行処理制御部２０７は、それぞれの文書をインポートする。
【００７８】
その後、Ｓ７０２に戻り、文書移行処理制御部２０７は、次の未処理のフォルダのフォルダ情報を一つ取得する。その後、文書移行処理制御部２０７は、取得したフォルダ情報に対してＳ７０３〜Ｓ７０７を繰り返して実行し、フォルダ情報が取得できなくなった時点で（Ｓ７０３にてＮＯ）インポート処理を終了する。
【００７９】
以上、本実施形態によると、アクセス頻度の高い文書もしくはアクセス日時の新しい文書から移行することが可能となり、ユーザがよく使用する文書に対する移行時間を短縮することができる。
【００８０】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
2015026214.tif 000003
【図２】
2015026214.tif 000004
【図３】
2015026214.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015026214.tif 000009
【図８】
2015026214.tif 000010
【図９】
2015026214.tif 000011
【図１０】
2015026214.tif 000012
【図１１】
2015026214.tif 000013
【図１２】
2015026214.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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