(57)【要約】【課題】磁性コアの組み立てに接着剤を必要とせず、組立作業性に優れるリアクトルを提供する。【解決手段】コイルと、前記コイルの内側に配置される内側コア部、及び前記内側コア部の両端に連結されて前記内側コア部と共に閉磁路を形成する一対の外側コア部を有する磁性コアとの組合体を備えるリアクトルであって、前記各外側コア部の外端面に接するように前記組合体の外周を囲む枠部材を備え、前記枠部材は、前記外側コア部の前記外端面を前記内側コア部側へ押圧することで、前記内側コア部と前記外側コア部とを固定する弾性片を有するリアクトル。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと、前記コイルの内側に配置される内側コア部、及び前記内側コア部の両端に連結されて前記内側コア部と共に閉磁路を形成する一対の外側コア部を有する磁性コアとの組合体を備えるリアクトルであって、
前記各外側コア部の外端面に接するように前記組合体の外周を囲む枠部材を備え、
前記枠部材は、前記外側コア部の前記外端面を前記内側コア部側へ押圧することで、前記内側コア部と前記外側コア部とを固定する弾性片を有するリアクトル。
【請求項２】
前記弾性片は、前記外側コア部を押圧する側に突出するように湾曲している請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
前記枠部材は、前記組合体を設置対象に固定する固定部材を取り付けるための取付部を有する請求項１または請求項２に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記枠部材は、前記コイルの側面と対向すると共に前記弾性片に繋がる中継片を備え、
前記中継片と前記コイルとの間に隙間が形成されている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項５】
前記中継片は、前記コイルと対向する領域に形成されて前記コイルとの間を絶縁する絶縁被覆を備える請求項４に記載のリアクトル。
【請求項６】
前記外側コア部は、
磁路となるサイド本体部と、
前記サイド本体部の外周の少なくとも一部を覆うサイド樹脂モールド部とを備え、
前記サイド樹脂モールド部が、前記弾性片の嵌め込み溝を有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項７】
前記コイルの外周から前記コイルの一つ以上のターンを間に挟むようにターン間に介在される複数の楔部を有し、前記楔部同士の間に介在される前記ターンの動きを規制するコイル固定部材を備える請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項８】
前記コイル固定部材は、前記コイルと前記枠部材との間に介在され、前記枠部材により前記コイルに固定されている請求項７に記載のリアクトル。
【請求項９】
前記組合体に前記枠部材が取り付けられた枠付体の少なくとも一部を覆って、前記組合体と前記枠部材とを一体に保持する樹脂モールド部を備える請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のリアクトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド自動車などの車両に搭載される車載用ＤＣ−ＤＣコンバータや電力変換装置の構成部品などに利用されるリアクトルに関する。特に、コイル内外のコア同士の組み立てに接着剤を必要とせず、コイル内外のコア同士の組立作業性に優れるリアクトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電圧の昇圧動作や降圧動作を行う回路の部品の一つに、リアクトルがある。リアクトルは、ハイブリッド自動車などの車両に搭載されるコンバータに利用される。そのリアクトルとして、例えば、特許文献１に示すものがある。
【０００３】
特許文献１のリアクトルは、一対のコイル素子（巻回素子）を有するコイルと、各コイル素子の内側に嵌め込まれる一対の内側コア部、及びコイルから露出される一対の露出コア部（外側コア部）を有するコア（磁性コア）とを備える（明細書００３９、００４４）。内側コア部は、複数のコア片とギャップ材とを交互に配置して接着剤で接合することで構成している（同００４５）。露出コア部は、一対の内側コア部の両端部同士をつなぐように配され、接着剤で内側コア部と接合される（同００５０）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９９２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
接着剤の使用に伴い、磁性コア（リアクトル）の組立作業が煩雑になる。コア片とギャップ材や、内側コア部と外側コア部を接着剤で接合する際、それぞれの当接箇所毎に接着剤を塗布・硬化させる必要がある。そのため、磁性コア（リアクトル）の組立作業に時間と手間がかかる。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的の一つは、コイル内外のコア同士の組み立てに接着剤を必要とせず、コイル内外のコア同士の組立作業性に優れるリアクトルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るリアクトルは、コイルと、コイルの内側に配置される内側コア部、及び内側コア部の両端に連結されて内側コア部と共に閉磁路を形成する一対の外側コア部を有する磁性コアとの組合体を備える。このリアクトルは、各外側コア部の外端面に接するように組合体の外周を囲む枠部材を備える。そして、枠部材は、外側コア部の外端面を内側コア部側へ押圧することで、内側コア部と前記外側コア部とを固定する弾性片を有する。
【発明の効果】
【０００８】
上記リアクトルは、磁性コアの組み立てに接着剤を必要とせず、組立作業性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係るリアクトルを示す概略斜視図である。
【図２】実施形態１に係るリアクトルを示す上面図である。
【図３】実施形態１に係るリアクトルに備わる組合体の概略を示す分解斜視図である。
【図４】実施形態１に係るリアクトルに備わる枠部材を示す概略斜視図である。
【図５】実施形態２に係るリアクトルを示す概略斜視図である。
【図６】実施形態３に係るリアクトルを示す上面図である。
【図７】実施形態４に係るリアクトルを示す概略斜視図である。
【図８】実施形態５に係るリアクトルを示す概略斜視図である。
【図９】実施形態５に係るリアクトルを示す上面図である。
【図１０】実施形態６に係るリアクトルを示す概略斜視図である。
【図１１】実施形態７に係るリアクトルを示す概略斜視図である。
【図１２】ハイブリッド自動車の電源系統を模式的に示す概略構成図である。
【図１３】コンバータを備える電力変換装置の一例を示す概略回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
《本発明の実施形態の説明》
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
【００１１】
（１）本発明の一態様に係るリアクトルは、コイルと、コイルの内側に配置される内側コア部、及び内側コア部の両端に連結されて内側コア部と共に閉磁路を形成する一対の外側コア部を有する磁性コアとの組合体を備える。このリアクトルは、各外側コア部の外端面に接するように組合体の外周を囲む枠部材を備える。そして、枠部材は、外側コア部の外端面を内側コア部側へ押圧することで、内側コア部と前記外側コア部とを固定する弾性片を有する。
【００１２】
上記の構成によれば、外側コア部を内側コア部側へ押圧する弾性片を備える枠部材を組合体の外周に取り付けることで、接着剤を用いることなく外側コア部と内側コア部とを一体に固定できる。そのため、接着剤を用いることに伴う磁性コアの組立作業性の煩雑さが生じないので、磁性コアの組立作業性、延いてはリアクトルの組立作業性を向上できる。特に、内側コア部３１と外側コア部３２の固定は、枠部材４を組合体１０の外周に取り付けるだけで行えるため、磁性コア３の組立作業性に優れる。このように、内側コア部３１と外側コア部３２との固定には接着剤を用いないが、リアクトル全体を見た場合、他の部材間の接合に接着剤を使用する場合もある。例えば、内側コア部をコア片とギャップとで構成する場合、コア片とギャップ材とを接着剤で固定することもある。
【００１３】
（２）上記リアクトルの一形態として、弾性片は、外側コア部を押圧する側に突出するように湾曲していることが挙げられる。
【００１４】
上記の構成によれば、弾性片を上記のように湾曲させていることで、外側コア部を内側コア部側へ押圧させ易い。枠部材を組合体の外周に取り付ける際には、弾性片を外側に広げ易いため、枠部材で囲まれる内側領域を広げることができて組合体の外周への枠部材の取り付けが行い易い。
【００１５】
（３）上記リアクトルの一形態として、枠部材は、組合体を設置対象に固定する固定部材を取り付けるための取付部を有することが挙げられる。
【００１６】
上記の構成によれば、枠部材が固定部材を取り付けるための取付部を有することで、内側コア部と外側コア部とを固定する枠部材を設置対象の固定箇所に固定することでリアクトルを設置対象に固定できる。なお、固定部材としてはボルトが挙げられ、取付部としてはそのボルトを挿通させる挿通孔を備えることが挙げられる。
【００１７】
（４）上記リアクトルの一形態として、枠部材は、コイルの側面と対向すると共に弾性片に繋がる中継片を備えることが挙げられる。この場合、中継片とコイルとの間に隙間が形成されていることが好ましい。
【００１８】
上記の構成によれば、中継片とコイルの側面との間に隙間が形成されていることで、中継片（枠部材）を金属などの導電性材料で構成しても、中継片とコイルとの間の絶縁性を高め易い。
【００１９】
（５）上記リアクトルの一形態として、上記中継片を備える場合、中継片は、コイルと対向する領域に形成されてコイルとの間を絶縁する絶縁被覆を備えることが挙げられる。
【００２０】
上記の構成によれば、中継片が上記絶縁被覆を備えることで、中継片とコイルとの間の絶縁性を高められる。
【００２１】
（６）上記リアクトルの一形態として、外側コア部は、磁路となるサイド本体部と、サイド本体部の外周の少なくとも一部を覆うサイド樹脂モールド部とを備えることが挙げられる。この場合、サイド樹脂モールド部は、弾性片の嵌め込み溝を有することが好ましい。
【００２２】
上記の構成によれば、外側コア部がサイド樹脂モールド部を備えることで、枠部材を組合体に取り付ける際、枠部材がサイド本体部と接触することを抑制できるため、その接触に伴ってサイド本体部が削れるなどの損傷を抑制できる。また、サイド樹脂モールド部が弾性片の嵌め込み溝を備えることで、弾性片の組合体に対する位置決めを行い易い。
【００２３】
（７）上記リアクトルの一形態として、コイルの外周からコイルの一つ以上のターンを間に挟むようにターン間に介在される複数の楔部を有し、楔部同士の間に介在されるターンの動きを規制するコイル固定部材を備えることが挙げられる。
【００２４】
上記の構成によれば、コイル固定部材を備えることで、ターンの動きを規制できるため、ターンと磁性コアとの衝突や擦れ、ターン同士の衝突や擦れを抑制できる。そのため、それらの衝突や擦れに伴う騒音や、コイルの絶縁被覆の損傷を低減できる。ターンの動きとは、リアクトルの動作時のコイルや磁性コアの振動、或いは外部環境からの影響に伴うもので、主としてコイル軸方向の動きを言う。ターンの動きには、コイル径方向の動きを含む場合もある。
【００２５】
（８）上記リアクトルの一形態として、コイル固定部材は、コイルと枠部材との間に介在され、前記枠部材により前記コイルに固定されていることが挙げられる。
【００２６】
上記の構成によれば、コイル固定部材をコイルに容易に固定できる。
【００２７】
（９）上記リアクトルの一形態として、組合体に枠部材が取り付けられた枠付体の少なくとも一部を覆って、組合体と枠部材とを一体に保持する樹脂モールド部を備えることが挙げられる。
【００２８】
上記の構成によれば、樹脂モールド部により組合体と枠部材を一体に保持できると共に、枠付体における樹脂モールド部の被覆箇所の機械的保護や絶縁性を向上できる。
【００２９】
《本発明の実施形態の詳細》
本発明の実施形態の詳細を、以下に図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
《実施形態１》
〔リアクトルの全体構成〕
図１〜４を参照して、実施形態１のリアクトル１Ａを説明する。リアクトル１Ａは、コイル２と、コイル２の内外に配置されて閉磁路を形成する内側コア部３１及び外側コア部３２を有する磁性コア３との組合体１０を備える。リアクトル１Ａの主たる特徴とするところは、内側コア部３１と外側コア部３２とを固定する枠部材４を備えて、両コア３１，３２の組み立てに接着剤を必要としない点にある。以下、リアクトル１Ａの主たる特徴部分及び関連する部分の構成、並びに主要な効果を順に説明し、その後、各構成を詳細に説明する。ここでは、組合体１０の設置対象側を設置側（下側）、その反対側を対向側（上側）とする。図中の同一符号は同一名称物を示す。
【００３１】
〔主たる特徴部分及び関連する部分の構成〕
［組合体］
（コイル）
コイル２は、図１〜３に示すように、接合部の無い１本の連続する巻線２ｗを螺旋状に巻回してなる一対の巻回素子２ａ，２ｂと、両巻回素子２ａ，２ｂを連結する連結部２ｒとを備える。各巻回素子２ａ，２ｂは、互いに同一の巻数の中空の筒状体であり、各軸方向が平行するように並列（横並び）されている。連結部２ｒは、コイル２の一端側（図１〜３紙面右側）において巻線の一部がＵ字状に屈曲して構成している。連結部２ｒの上面は、コイル２のターン形成部分の上面と略面一である。各巻回素子２ａ，２ｂを形成する巻線２ｗの両端部２ｅは、連結部２ｒ側と反対側でターン形成部分から引き延ばされている。両端部２ｅは、端子部材（図示略）に接続され、端子部材を介して、コイル２に電力供給を行なう電源などの外部装置（図示略）が接続される。
【００３２】
（磁性コア）
磁性コア３は、図３に示すように、巻回素子２ａ、２ｂの内側に配置される一対の内側コア部３１と、コイル２が配置されず、コイル２から突出（露出）されている一対の外側コア部３２とを備える。磁性コア３は、離間して配置される内側コア部３１を挟むように外側コア部３２が配置され、内側コア部３１の端面と外側コア部３２の内端面３２ｅとを接触させて環状に形成される。これら内側コア部３１及び外側コア部３２により、コイル２を励磁したとき、閉磁路を形成する。一対の内側コア部３１、及び一対の外側コア部３２は、各々独立した部材で構成される。内側コア部３１と外側コア部３２とは、後述する枠部材４により一体に連結される。そのため、両コア部３１，３２の連結に接着剤が不要である。内側コア部３１と外側コア部３２の具体的な構成は後述する。
【００３３】
［枠部材］
枠部材４は、組合体１０の外周を囲んで内側コア部３１と外側コア部３２とを一体に固定する。枠部材４における組合体１０の外周の囲み方は、両外側コア部３２の外端面３２ｏに接すると共に、コイル２の両側面に対向するように行う。即ち、枠部材１０は、リアクトル１Ａの設置対象に対して略平行に組合体１０に取り付ける。枠部材４の組合体１０の高さ方向に対する取付箇所は、外側コア部３２の高さ方向における略中間位置としている。内側コア部３１と外側コア部３２の押圧をリアクトルの上下方向にバランスよく行えるためである。
【００３４】
枠部材４の形状は、代表的には矩形状である。枠部材４は、各外側コア部３２の外端面３２ｏに接して外側コア部３２を内側コア部３１側へ押圧する一対の弾性片４１と、コイル２に対向すると共に弾性片４１同士に繋がる一対の中継片４２とを備える。これら両片４１，４２は、リアクトル１Ａを固定対象に固定するための固定部材を取り付ける取付部４３により連結されている。弾性片４１と中継片４２は、矩形状の枠部材４の四つの片を形成し、取付部４３は、矩形状の枠部材４の四つの角部を形成している。
【００３５】
（弾性片）
弾性片４１は、各外側コア部３２の外端面３２ｏに接して、図１、２の矢印で示すように、外側コア部３２を内側コア部３１側へ押圧する。この押圧により、内側コア部３１と外側コア部３２とを接着剤を用いることなく一体に固定できる。弾性片４１の形状は、外側コア部３２を内側コア部３１側へ押圧できれば特に限定されない。ここでは、弾性片４１の形状は、枠部材４を組合体１０に取り付けた状態において、外側コア部３２を押圧する側、即ち枠部材４の内側に突出する湾曲状としている。
【００３６】
枠部材４を組合体１０へ取り付けた状態で弾性片４１が外側コア部３２を内側コア部３１側へ押圧するには、枠部材４を組合体１０に取り付ける前の弾性片４１が、以下の条件（１）を満たすことが挙げられる。（１）各弾性片４１における外側コア部３２の押圧箇所同士の間の長さＬ４１（図４）が、コイル軸方向に沿った外側コア部３２の外端面３２ｏ同士の長さＬ３２（図２）よりも短い。上記条件（１）の理由は、弾性片４１の上記長さＬ４１を外側コア部３２の上記長さＬ３２よりも短くすることで、枠部材４を取り付けた際、外側コア部３２を内側コア部３１側へ押圧する力を大きくできて両コア部３１、３２を固定し易くなるからである。
【００３７】
更に、枠部材４を組合体１０に取り付ける前の弾性片４１は、以下の条件（２）を満たすことが挙げられる。（２）枠部材４を組合体１０に取り付ける際に、弾性片４１の上記長さＬ４１が外側コア部３２の上記長さＬ３２よりも長くなるように両弾性片４１を弾性変形させて外側へ広げられる。上記条件（２）の理由は、枠部材４を組合体１０に取り付ける際、弾性片４１が外側コア部３２に接触して、外側コア部３２が削れたりしないようにする必要があるからである。
【００３８】
このような弾性片４の形状としては、枠部材４の取り付け前の状態において、各弾性片４１の上記長さＬ４１が外側コア部３２の上記長さＬ３２よりも短くなるように枠部材４の内側に突出する湾曲状であることが挙げられる。そうすれば、枠部材４を組合体１０に取り付ける際、枠部材４で囲まれる内側領域を広げることができて、枠部材４を組合体１０に取り付け易い。枠部材４を組合体１０に取り付ける際、両弾性片４１を枠部材４の外側に広げる。このとき、両弾性片４１が直線状になるように伸ばされる等して弾性片４１の上記長さＬ４１を外側コア部３２の上記長さＬ３２よりも長くできるからである。また、枠部材４を組合体１０に取り付けた際、外側コア部３２を内側コア部３１側へ押圧させて両コア部３１，３２を固定できる。各弾性片４１の上記長さＬ４１が外側コア部３２の上記長さＬ３２よりも短いため、枠部材４を組合体１０に取り付けた際、両弾性片４１の内側への力を両コア部３１、３２の押圧力として作用させられるからである。
【００３９】
（中継片）
中継片４２は、上述のように、各巻回素子２ａ，２ｂと対向すると共に弾性片４１に繋がる。中継片４２は、枠部材４を組合体１０に取り付けた状態において、各巻回素子２ａ，２ｂと接触していてもよいが、各巻回素子２ａ，２ｂと非接触であることが好ましい。即ち、図２に示すように、中継片４２同士の間の長さＬ４２がコイルの幅Ｌｃｗよりも長く、中継片４２と各巻回素子２ａ，２ｂとの間に隙間が形成されていることが好ましい。コイルの幅Ｌｃｗは、巻回素子２ａ、２ｂの並列方向に沿った長さをいう。後述するが、巻回素子２ａ，２ｂを構成する巻線２ｗは絶縁被覆を備えるため、中継片４２（枠部材４）を金属などの導電性材料で形成する場合、中継片４２と各巻回素子２ａ，２ｂとが接触しても両者の間を絶縁できる。但し、中継片４２と各巻回素子２ａ，２ｂとを非接触とすることで、両者の間の絶縁性を高め易い。その上、仮にコイル２の絶縁被覆にピンホールが形成されていても、隙間が形成されていることで、コイル２と枠部材４とを絶縁できる。
【００４０】
中継片４２の形状は、直線状でもよいが、各巻回素子２ａ、２ｂ側に突出する湾曲状であることが好ましい。中継片４２の形状を上記湾曲状とすることで、各中継片４２を直線状とする場合に比べて、枠部材４を組合体１０に取り付け易くなる。ここでは、中継片４２は、各巻回素子２ａ，２ｂとの間に隙間を形成する程度に、各巻回素子２ａ、２ｂ側に突出する湾曲状としている。この中継片４２における各巻回素子２ａ，２ｂの側面と対向する部分のエッジは、丸めておくとよい。そうすれば、巻回素子２ａ、２ｂと接触しても巻回素子２ａ，２ｂを損傷させ難い。
【００４１】
中継片４２は、枠部材４を組合体１０に取り付ける前の中継片４２が、以下の条件（１）を満たすことが挙げられる。（１）枠部材４を取り付ける際、即ち、弾性片４１を外側に広げた際、各巻回素子２ａ，２ｂと接触しない。上記条件（１）の理由は、枠部材４を組合体１０に取り付ける際、各巻回素子２ａ，２ｂが中継片４２との接触により損傷しないようにできるからである。中継片４２との接触により巻回素子２ａ，２ｂを構成する巻線２ｗの絶縁被覆が損傷すれば、中継片４２（枠部材４）を金属などの導電性材料で構成すると枠部材４と各巻回素子２ａ，２ｂとが導通する虞があるからである。
【００４２】
（取付部）
取付部４３は、リアクトル１Ａを設置対象に固定する固定部材（図示略）を取り付ける。ここでは、取付部４３は、上述のように、一対の弾性片４１と一対の中継片４２とを連結しており、矩形状である枠部材４の四つの角部を形成している。取付部４３には、ボルトなどの固定部材を挿通させる挿通孔４３ｈが形成されている。この挿通孔４３ｈに固定部材を挿通させて固定部材を設置対象に固定することでリアクトル１Ａを設置対象に固定する。
【００４３】
取付部４３の組合体１０の高さ方向における形成箇所は、取付部４３を固定するリアクトル１Ａの設置対象の固定箇所の高さに合わせて適宜選択することが挙げられる。ここでは、外側コア部３２の高さ方向における略中間位置に設けている。
【００４４】
枠部材４は、その周方向に継ぎ目がなく、一連に（連続して）形成されている。即ち、弾性片４１と中継片４２と取付部４３とが一体に形成されている。それにより、複数の部材を接続して構成する枠部材に比べて、機械的弱点となり易い接続部がないので機械的強度に優れる。また、部品点数を低減できる上に、複数の部材の接続作業が不要である。このような枠部材４は、後述する金属の板材を打ち抜くことで容易に製造できる。
【００４５】
枠部材４の幅は、弾性片４１と中継片４２とで同じとしてもよいし、異ならせてもよい。枠部材４の厚さは、枠部材４の製造作業性の点から、弾性片４１と中継片４２と取付部４３とで同じとすることが好ましい。枠部材４の幅や厚さは、弾性片４１と中継片４２に求められる弾性変形性や機械的強度、枠部材４の構成材料に応じて適宜調整するとよい。幅は、枠部材４の外周縁と内周縁の間の長さを言い、厚さは、枠部材４の軸方向に沿った長さを言う。
【００４６】
枠部材４の材質は、弾性変形性及び機械的強度の点から、金属とすることが挙げられる。具体的には、ステンレス鋼、銅やその合金、アルミニウムやその合金、或いはマグネシウムやその合金などが挙げられる。特に、リアクトルの磁気特性に影響を及ぼさないよう、非磁性のステンレス鋼が好ましい。
【００４７】
〔リアクトルの主たる特徴部分における作用効果〕
リアクトル１Ａによれば、弾性片４１を備える枠部材４を、弾性片４１が外側コア部３２の外端面３２ｏに接するように組合体１０の外周に取り付けることで、弾性片４１が外側コア部３２を内側コア部３１側へ押圧して内側コア部３１と外側コア部３２とを固定できる。そのため、内側コア部コア３１と外側コア部３２との組み立てに接着剤を用いなくてもよく、接着剤の使用に伴う両コア３１、３２の組立作業性の煩雑さが生じない。従って、磁性コア３の組立作業性、延いてはリアクトル１Ａの組立作業性に優れる。
【００４８】
〔その他の特徴部分を含む各構成の説明〕
［コイル］
コイル２を構成する巻線２ｗは、銅やアルミニウム、その合金といった導電性材料からなる導体の外周に、絶縁性材料からなる絶縁被覆を備える被覆線を好適に利用できる。導体の形状は、平角線や丸線などが挙げられる。本実施形態では、導体が銅製の平角線からなり、絶縁被覆がエナメル（代表的にはポリアミドイミド）からなる被覆線を利用し、各巻回素子２ａ，２ｂは、この被覆線をエッジワイズ巻きにしたエッジワイズコイルである（図３）。各巻回素子２ａ，２ｂの端面形状は、矩形枠の角部を丸めた形状としている。その端面形状は、円形枠など適宜変更できる。コイルは、独立した２つの巻線をそれぞれ螺旋状に巻回してなる一対の巻回素子と、両巻回素子とは独立した部材で、両巻回素子を連結する連結部材とを備える構成としてもよい。
【００４９】
［磁性コア］
（サイズ・形状）
内側コア部３１は、上述したように巻回素子２ａ，２ｂ（コイル２）の内側に配置される。「コイルの内側に配置される内側コア部」とは、少なくとも一部がコイルの内部に配置されている内側コア部を意味する。例えば、内側コア部の中央部分がコイルの内部に配置され、内側コア部の端部付近がコイルの外側に位置するような場合も「コイルの内側に配置される内側コア部」に含まれる。即ち、内側コア部３１の軸方向の長さは、巻回素子２ａ、２ｂの軸方向の長さよりも長くてもよく、内側コア部３１の端面及びその近傍が巻回素子２ａ、２ｂの端面から突出して露出されていてもよい。
【００５０】
内側コア部３１の形状、外側コア部３２の形状は適宜選択できる。ここでは、内側コア部３１の形状は、図３に示すように、直方体状であり、外側コア部３２の形状は、図２、３に示すように、上面・下面が略ドーム状（内端面３２ｅから外方に向かって断面積が小さくなる変形台形状）の柱状体としている。外側コア部３２の形状は、例えば、角柱状体とすることもできる。
【００５１】
外側コア部３２の上面は、内側コア部３２の上面と面一である。一方、外側コア部３２の下面は、コイル２の下面と面一になるように、外側コア部３２の大きさを調整している。そのため、磁性コア３を環状に形成した場合、外側コア部３２の下面は内側コア部３１の下面よりも突出している。そうすれば、リアクトル１Ａにおける内側コア部３１のサイズが従来のリアクトルにおける内側コア部と同じ場合、リアクトル１Ａは、従来のリアクトルに比べて磁性コア３（外側コア部３２）の構成材料の量を少なくでき、コスト低減及び軽量化に寄与する。組合体１０の下面は、主として、二つの外側コア部３２の下面と、コイル２の下面とで構成される。
【００５２】
（構成材料）
内側コア部３１は、軟磁性材料を主成分とする複数のコア片３１ｍと、コア片３１ｍよりも比透磁率が小さい材料からなるギャップ材３１ｇとが交互に積層配置された積層体である（図４）。コア片３１ｍとギャップ材３１ｇとの一体化は、上述した枠部材４により行ってもよいし、接着剤を用いて行ってもよい。外側コア部３２は、内側コア部３１と同様、軟磁性材料を主成分とするコア片である。
【００５３】
内側コア部３１・外側コア部３２を構成する各コア片の主成分である軟磁性材料には、鉄や鉄合金、フェライトといった非金属などが挙げられる。コア片は、上記軟磁性材料からなる軟磁性粉末を用いた成形体や、絶縁被膜を有する磁性薄板（例えば、ケイ素鋼板に代表される電磁鋼板）を複数積層した積層体を利用できる。上記成形体は、圧粉成形体（圧粉磁心）の他、焼結体、軟磁性粉末と樹脂とを含む複合材料などが挙げられる。複合材料は、射出成形などを利用することで、複雑な立体形状であっても、容易に成形できる。複合材料中のバインダとなる樹脂は、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂やＰＰＳ樹脂などの熱可塑性樹脂を利用できる。上記複合材料中の軟磁性粉末の含有量は、複合材料を１００体積％とするとき、２０体積％以上７５体積％以下が挙げられる。残部は、樹脂やアルミナやシリカなどのセラミックスといった非金属有機材料、非金属無機材料などの非磁性材料である。ここでは、各コア片はいずれも圧粉成形体としている。
【００５４】
ギャップ材３１ｇの具体的な材料は、アルミナや不飽和ポリエステルなどの非磁性材料、ＰＰＳ樹脂などの非磁性材料と磁性材料（磁性材料の例は、鉄粉などの軟磁性粉末）とを含む混合物などが挙げられる。
【００５５】
［インシュレータ］
リアクトル１Ａは、コイル２と磁性コア３との間に、両者の絶縁性と位置決めの確実性を高めるためのインシュレータ７を備えることができる（図３）。インシュレータ７は、内側コア部３１の外周の少なくとも一部を覆う周壁部７１と、巻回素子２ａ，２ｂの両端面と外側コア部３２の内端面３２ｅとの間に介在される枠板部７２とを備える。周壁部７１と枠板部７２とは、各々独立した部材で構成されている。
【００５６】
（周壁部）
周壁部７１は、コイル２の内周面と内側コア部３１の外周面との間に介在され、コイル２と内側コア部３１との間を絶縁する。ここでは、周壁部７１は、一対の断面］状の分割片７１１、７１２により構成される。各分割片７１１、７１２は互いに接触せず、内側コア部３１の外周面の一部のみ（ここでは、主として内側コア部３１の上下面）に当該分割片７１１、７１２が配置される構成としている。周壁部７１は、内側コア部３１の外周面の全周に沿って配置される筒状体としてもよい。
【００５７】
分割片７１１、７１２は、表裏に貫通する窓部が形成されている。例えば、後述の実施形態６や７で説明する樹脂モールド部６（図１０、１１参照）を備える形態では、上記窓部を有する分割片７１１、７１２としたり、内側コア部３１の外周面の一部が周壁部７１から露出する構成としたりすることで、内側コア部３１と樹脂モールド部６との接触面積を大きくできる。その上、樹脂モールド部６の構成樹脂を流し込むときに気泡が抜け易く、リアクトル１Ｆ，１Ｇ（図１０、１１参照）の製造性に優れる。分割片７１１、７１２の先端には、後述する枠板部７２の凸部７２３に位置合わせされる凹部７１３が形成されている。
【００５８】
（枠板部）
各枠状部７２は、コイル２の端面と外側コア部３２の内端面３２ｅとの間に介在され、コイル２と外側コア部３２との間を絶縁する。各枠板部７２は、各内側コア部３１がそれぞれ挿通可能な一対の開口部(貫通孔)を有するＢ字状の平板部材で構成される本体部７２１を備える。本体部７２１のコイル側面は、各巻回素子２ａ、２ｂの上端面を除く端面（両側端面と下端面）と接触している（図１）。即ち、枠板部７２は、コイル２の上端面と接触せず、コイル２の上端面は枠板部７２から露出されている。なお、本体部７２１は、上記開口部のない平板部材で構成されていてもよい。その場合、本体部７２１を内側コア部３１と外側コア部３２との間のギャップ材として利用できる。
【００５９】
〈筒状部〉
各枠板部７２は、内側コア部３１を枠板部７２に挿入させ易くする筒状部７２２を備える。筒状部７２２は、本体部７２１の上記開口部から連続し、内側コア部３１の側に突出するように設けられている。筒状部７２２の先端には、周壁部７１の凹部７１３と位置合わせされる凸部７２３が形成されている。
【００６０】
〈仕切部〉
各枠板部７２は、巻回素子２ａ，２ｂ同士の絶縁を確保する仕切部７２４を備える。仕切部７２４は、枠板部７２の周壁部７１間で巻回素子２ａ，２ｂ間に介在するように設けられる。
【００６１】
〈コア位置決め部〉
各枠板部７２は、外側コア部３２を位置決めする二つの突片７２５を備える。二つの突片７２５の形成箇所は、外側コア部３２の内端面３２ｅ側の面の下方において、外側コア部３２を幅方向両側から挟む箇所としている。
【００６２】
〈台座〉
枠板部７２は、その上面から外側コア部３２側（コイル２とは反対側）に突出する台座７２６を備える。連結部２ｒ側の枠板部７２の台座７２６は、連結部２ｒと外側コア部３２との間に介在され、連結部２ｒと外側コア部３２の両者を絶縁する。
【００６３】
（材質）
周壁部７１及び枠板部７２（インシュレータ７）の構成樹脂は、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられる。ここでは、ＰＰＳ樹脂を用いている。
【００６４】
〔リアクトルの製造〕
リアクトル１Ａの製造は、組合体１０の作製→組合体１０の外周への枠部材４の取り付け、という工程を経ることで行える。まず、コア片３１ｍとギャップ材３１ｇとを接着剤により一体化して内側コア部３１を作製する。続いて、内側コア部３１の外周に周壁部７１を配置し、その状態でコイル２内へ挿入する。枠板部７２の筒状部７２２を内側コア部３１に嵌めつつ、コイル２の両端に枠板部７２を嵌め込む。そして、外側コア部３２を内側コア部３１の両端面に接触させる。そうして、組合体１０が作製される。次に、枠部材４の弾性片４１をその外側に広げることで、枠部材４で囲まれる領域を広げ、弾性片４１が外側コア部３２の外端面３２ｏに接すると共に、中継片４２がコイル２の側面に対向するように、枠部材４を組合体１０の外周に取り付ける。このとき、弾性片４１が外側コア部３２を内側コア部３１側へ押圧することで外側コア部３２と内側コア部３１とが一体に固定される。そうして、組合体１０の外周に枠部材４を取り付けたリアクトル１Ａを製造できる。
【００６５】
《実施形態２》
実施形態２として、図５に示すように、外側コア部３２が磁路となるサイド本体部３２ｂと、サイド本体部３２ｂの少なくとも一部を覆うサイド樹脂モールド部３２ｃとで構成されるリアクトル１Ｂとすることができる。サイド本体部３２ｂは、実施形態１の外側コア部３２と同様、軟磁性材料を主成分とするコア片である。サイド樹脂モールド部３２ｃは、サイド本体部３２ｂを機械的に保護する。
【００６６】
サイド樹脂モールド部３２ｃの被覆領域は、少なくともサイド本体部３２ｂにおける弾性片４１との対向箇所とすることが好ましい。そうすれば、枠部材４を組合体１０に取り付ける際、サイド本体部３２ｂに弾性片４１が接触したりすることを防止でき、その接触によるサイド本体部３２ｂの削れなどの損傷を抑制できる。サイド樹脂モールド部３２ｃの被覆領域は、弾性片４１との対向箇所に加えて、内端面３２ｅの巻回素子２ａ、２ｂとの対向箇所、及び上面の連結部２ｒとの対向箇所とすることが好ましい。そうすれば、サイド本体部３２ｂと巻回素子２ａ、２ｂとの間を絶縁し易い。サイド樹脂モールド部３２ｃの被覆領域は、広いほどサイド本体部３２ｂを保護でき、サイド樹脂モールド部３２ｃの被覆領域は、サイド本体部３２ｂにおける一対の内側コア部３１との接触箇所を除く全領域とすることが機械的保護や絶縁性の向上の点で特に好ましい。
【００６７】
サイド樹脂モールド部３２ｃは、弾性片４１による押圧箇所に弾性片４１の嵌め込み溝３２ｔを有することが好ましい。そうすれば、弾性片４１、延いては枠部材４の組合体１０に対する位置決めを行い易い。ここでは、嵌め込み溝３２ｔは、リアクトル１Ｂを平面透視（上面透視）した形状が弦と弧とで囲まれる弓型である。この嵌め込み溝３２ｔは、弾性片４１における外側コア部３２の押圧箇所の形状に対応している。
【００６８】
サイド樹脂モールド部３２ｃの厚さは、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下が挙げられる。サイド樹脂モールド部３２ｃの厚さを０．１ｍｍ以上とすることで、弾性片４１に対して機械的に保護できる。その上、巻回素子２ａ、２ｂに対する絶縁性を向上できる。一方、サイド樹脂モールド部３２ｃの厚さを３ｍｍ以下とすることで、サイド樹脂モールド部３２ｃが厚くなり過ぎない。
【００６９】
サイド樹脂モールド部３２ｃの構成材料は、絶縁性や耐食性を有する樹脂材料が好ましく、更に熱伝導性を有する樹脂材料が特に好ましい。このような樹脂材料としては、例えば、上述したインシュレータ７の構成樹脂と同様の熱可塑性樹脂が挙げられる。サイド樹脂モールド部３２ｃを形成する樹脂材料には、放熱性を高める観点から、窒化珪素、アルミナ、窒化アルミニウム、窒化硼素、及び炭化珪素から選択される少なくとも１種のセラミックスのフィラーを含有してもよい。サイド樹脂モールド部３２ｃの形成は、樹脂材料をインサート成形したり、樹脂材料に浸漬するなどして行える。
【００７０】
リアクトル１Ｂの製造は、次のようにして行える。まず、サイド本体部３２ｂの外周にサイド樹脂モールド部３２ｃを被覆した外側コア部３２を準備する。その後、実施形態１で説明したように、組合体１０を作製し、組合体１０の外周に枠部材４を取り付ける。
【００７１】
〔作用効果〕
リアクトル１Ｂによれば、サイド本体部３２ｂの外周にサイド樹脂モールド部３２ｃを備えることで、枠部材４を組合体１０に取り付ける際、弾性片４１がサイド本体部３２ｂに接触することを抑制できるため、その接触に伴うサイド本体部３２ｂの損傷を抑制できる。また、サイド樹脂モールド部３２ｃが嵌め込み溝３２ｔを備えることで、枠部材４の組合体１０に対する位置決めが行い易く、リアクトル１Ｂの組立作業性を向上できる。
【００７２】
《実施形態３》
実施形態３として、図６に示すように、中継片４２における各巻回素子２ａ，２ｂの両側面と対向する領域に形成されて各巻回素子２ａ，２ｂとの間を絶縁する絶縁被覆４２ｃ（二点鎖線）を有する枠部材４を備えるリアクトル１Ｃとすることができる。中継片４２が絶縁被覆４２ｃを備えることで、中継片４２（枠部材４）とコイル２との間の絶縁性を高められる。この場合、中継片４２を各巻回素子２ａ，２ｂに接触させることもできる。
【００７３】
絶縁被覆４２ｃの被覆領域は、中継片４２の各巻回素子２ａ，２ｂと対向する領域のうち、少なくとも各巻回素子２ａ，２ｂの軸方向中央部分と対向する領域とすることが挙げられる。中継片４２は、各巻回素子２ａ，２ｂ側に突出するように湾曲しており、各巻回素子２ａ、２ｂに最も近接する領域が各巻回素子２ａ，２ｂの軸方向中央部分と対向する領域だからである。勿論、絶縁被覆４２ｃの被覆領域は、中継片４２の各巻回素子２ａ，２ｂと対向する全領域とすることが特に好ましい。
【００７４】
絶縁被覆４２ｃの構成材料は、各巻回素子２ａ，２ｂを構成する巻線２ｗの絶縁被覆と同種の樹脂（ポリアミドイミド）としてもよいし、インシュレータ７やサイド樹脂モールド部３２ｃ（図５）の構成樹脂と同様の熱可塑性樹脂としてもよい。
【００７５】
〔作用効果〕
リアクトル１Ｃによれば、中継片４２が絶縁被覆４２ｃを備えることで、中継片４２と各巻回素子２ａ，２ｂとの間の絶縁性を高められる。
【００７６】
《実施形態４》
実施形態４として、図７に示すように、コイル２の動きを規制するコイル固定部材５を備えるリアクトル１Ｄとすることができる。実施形態４のリアクトル１Ｄは、コイル固定部材５を備える点を除き、その他の構成は実施形態１と同様である。以下の説明は実施形態１との相違する構成を中心に行い、実施形態１と同様の構成及び効果の説明は省略する。
【００７７】
［コイル固定部材］
コイル固定部材５は、ターンの動き（コイル２の動き）を規制する。ターンの動き（コイル２の動き）とは、リアクトル１Ｄの動作時のコイル２や磁性コア３の振動、或いは外部環境からの影響に伴うもので、主としてコイル軸方向の動きを言う。ターンの動きには、コイル径方向の動きを含む場合もある。コイル固定部材５は、コイル２の外周からコイル２の一つ以上のターンを間に挟むようにターン間に介在される複数の楔部５１を有する。ここでは、コイル固定部材５の形状は、両端部が中央部に対して略直角に屈曲する略［字状の細板状であり、その中央部に複数の楔部５１が設けられている。
【００７８】
楔部５１の形状は、図７の右下図や左下図に示すように、その先端側に先細る三角形状であることが好ましい。楔部５１の形状が先端側に先細る三角形状であることで、楔部５１をターン間に挿入させ易いからである。図７右下図は、コイル固定部材５の上記中央部近傍を拡大して示す側面図である。図７左下図は、リアクトル１Ｄの台座７２６近傍を拡大して示す側面図である。
【００７９】
楔部５１は、各ターン間に介在するように設けてもよいし、複数のターンを間に挟むようにターン間に介在するように設けてもよい。どちらの場合でも、ターンの動きを規制できる。具体的には、各楔部５１が各ターン間に介在される場合、ターンの動きは、楔部５１同士で各ターンを挟むことで規制する。一方、隣り合う楔部５１が複数のターンを間に挟むようにターン間に介在される場合、ターンの動きは、楔部５１同士の間の複数のターン同士の間隔を楔部５１により狭めてターン同士を押圧させることで規制する。特に、楔部５１が各ターン間に介在される場合は、楔部５１が複数のターンを間に挟むように介在する場合に比べてターンの動きを強固に規制し易い。楔部５１が複数のターンを間に挟むようにターン間に介在される場合は、ターンの動きを規制した上で、ターン数が同一であれば楔部５１が各ターン間に介在される場合に比べてコイル２の軸方向の長さを短くでき、リアクトル１Ｄを小型化できる。ここでは、図７右下図に示すように、楔部５１は複数のターンを間に挟むように複数のターン毎に介在するように設けられている。
【００８０】
なお、楔部５１同士で挟まれないターン（複数のターン）、即ち、図７左下図に示すように、コイル軸方向両端の楔部５１よりもコイル両端側に位置するターン（複数のターン）の動きは、その楔部５１と枠板部７２とにより挟むことで規制できる。
【００８１】
コイル固定部材５の上記両端部は、階段状に屈曲して形成され、各巻回素子２ａ，２ｂの両端面に接している。上記両端部を巻回素子２ａ、２ｂの両端面に接触させて、上記両端部により各巻回素子２ａ，２ｂを軸方向両側から挟むことで、ターンの動きを抑制できる。コイル固定部材５の上記両端部の先端には、枠板部７２の台座７２６に引っ掛けるフック５２が形成されている。楔部５１をターン間に介在させて上記両端部を各巻回素子２ａ，２ｂの両端面に接触させると共に、フック５２を台座７２６に引っ掛けることで、コイル固定部材５が巻回素子２ａ、２ｂから離隔することを抑制して楔部５１がターン間に介在された状態を維持できる。また、コイル２と枠板部７２との固定も行え、両者の間の振動を抑制できる。
【００８２】
各巻回素子２ａ，２ｂに設けるコイル固定部材５の数は、単数でもよいし複数でもよい。コイル固定部材５の数を単数とする場合、コイル固定部材５の配置箇所は、各巻回素子２ａ，２ｂの上面、側面、下面のいずれでもよい。特に、コイル固定部材５の配置箇所を各巻回素子２ａ，２ｂの上面や側面とすると、リアクトル１Ｄと設置対象との間にコイル固定部材５が介在されないため、設置対象を介してリアクトル１Ｄの放熱性を高められる。各巻回素子２ａ，２ｂの側面に配置する形態については、後述する実施形態５で説明する。一方、コイル固定部材５の数を複数とする場合、コイル固定部材５の配置箇所は、各巻回素子２ａ，２ｂの互いに対向する面とすることが挙げられる。例えば、コイル固定部材５の数を二つとする場合、各巻回素子２ａ，２ｂの上下面に設けることが挙げられる。そうすれば、ターンのコイル軸方向の動きに加えて、ターンの径方向へのずれや内側コア部３１に対するコイル２のずれをも抑制できる。
【００８３】
コイル固定部材５の構成材料は、上述したインシュレータ７やサイド樹脂モールド部３２ｃ（図５）の樹脂材料と同様の熱可塑性樹脂が挙げられる。この構成材料には、上述のフィラーを含有してもよい。そうすれば、コイル固定部材５を介してリアクトル１Ｄの放熱性を高められる。
【００８４】
〔作用効果〕
リアクトル１Ｄによれば、コイル固定部材５を備えることで、ターンの動きを規制できるため、ターンと磁性コア３との衝突や擦れ、ターン同士の衝突や擦れを抑制できる。そのため、それらの衝突や擦れに伴う騒音や、コイル２の絶縁被覆の損傷を低減できる。
【００８５】
《実施形態５》
実施形態５として、図８，９に示すように、コイル固定部材５の配置箇所が各巻回素子２ａ，２ｂ（コイル２）の側面と枠部材４との間であるリアクトル１Ｅとすることができる。実施形態５では、コイル固定部材５の構成、形状、及び配置箇所が実施形態４と相違する。
【００８６】
コイル固定部材５は、複数の楔部５１を備えるが、実施形態４で説明したフック５２（図７）を備えていない。コイル固定部材５の形状は、矩形平板状である。コイル固定部材５の各巻回素子２ａ，２ｂの側面への固定は、中継片４２がコイル固定部材５を各巻回素子２ａ，２ｂ側に押圧することにより行う。そのためには、中継片４２と各巻回素子２ａ，２ｂとの間の隙間を調整したり、コイル固定部材５の本体部の厚みを調整したりすることが挙げられる。このように、コイル固定部材５の各巻回素子２ａ，２ｂへの固定を中継片４２により行えるため、コイル固定部材５は実施形態４で説明したフック５２（図７）を備えなくてもよい。コイル固定部材５の中継片４２に押圧される箇所には、中継片４２の嵌め込み溝が形成されていてもよい。そうすれば、中継片４２のコイル固定部材５に対する位置決めを行い易い。この嵌め込み溝の形状は、上述した嵌め込み溝３２ｔ（図５）と同様、弦と弧とで囲まれる弓型で、中継片４２におけるコイル固定部材５の押圧箇所の形状に対応させるとよい。
【００８７】
〔作用効果〕
リアクトル１Ｅによれば、コイル固定部材５のコイル２への固定を中継片４２（枠部材４）により行えるため、枠部材４を組合体１０の外周に取り付けるだけでコイル固定部材５をコイル２に固定できる。そのため、コイル固定部材５のコイル２への固定を容易に行える。また、コイル固定部材５によりコイル２と中継片４２（枠部材４）との間の絶縁性を高められる。そのため、上述した中継片４２の絶縁被覆４２ｃ（図５）を備えなくてもよい。
【００８８】
《実施形態６》
実施形態６として、図１０に示すように、組合体１０に枠部材４を取り付けた枠付体１００の少なくとも一部を覆って、組合体１０と枠部材４とを一体に保持する樹脂モールド部６を備えるリアクトル１Ｆとすることができる。実施形態６では、樹脂モールド部６を備える点を除き、その他の構成は実施形態１と同様である。以下の説明は実施形態１との相違する構成を中心に行い、実施形態１と同様の構成及び効果の説明は省略する。
【００８９】
［樹脂モールド部］
樹脂モールド部６は、組合体１０と枠部材４とを一体に保持することに加え、被覆箇所を機械的に保護する。樹脂モールド部６の被覆領域は、少なくとも取付部４３を除く領域とすることが挙げられる。ここでは、樹脂モールド部６の被覆領域は、枠部材４の弾性片４１の大半と取付部４３とを除く領域としている。具体的には、樹脂モールド部６の被覆領域は、弾性片４１との接触箇所を除く組合体１０の外周と、中継片４２の全域と、弾性片４１における外側コア部３２の外端面３２ｏとの接触箇所近傍としている。樹脂モールド部６は、枠部材４と組合体１０の間を埋めている。具体的には、各巻回素子２ａ，２ｂと中継片４２との間には樹脂モールド部６が介在されている。
【００９０】
樹脂モールド部６の構成材料は、上述したサイド樹脂モールド部３２ｃ（図５）と同様の熱可塑性樹脂が挙げられる。枠付体１００への樹脂モールド部６の被覆は、枠付体１００を適当な成形型に収納し、樹脂モールド部６の構成材料を成形型に充填・硬化することで行える。このとき、枠付体１００は、枠部材４により内側コア部３１と外側コア部３２とが一体に固定されていることで、枠付体１００の成形型への収納が行い易い。
【００９１】
〔作用効果〕
リアクトル１Ｆによれば、枠部材４で内側コア部３１と外側コア部３２とを固定した状態で枠付体１００の外周を樹脂モールド部６で覆うため、枠部材４が組合体１０から外れることがなく、弾性片４１による内側コア部３１と外側コア部３２との固定を維持できる。また、樹脂モールド部６により、内側コア部３１と外側コア部３２とを固定できる上に、コイル２自体の軸方向及び径方向の動きを規制できる。更に、中継片４２と各巻回素子２ａ，２ｂとの間に樹脂モールド部６が介在されていることで、中継片４２（枠部材４）と各巻回素子２ａ，２ｂとの間の絶縁性を高められる。
【００９２】
《実施形態７》
実施形態７として、図１１に示すように、実施形態６の構成（枠部材４と樹脂モールド部６を備えること）に加えて、実施形態４や５で説明したコイル固定部材５を備えるリアクトル１Ｇとすることができる。
【００９３】
コイル固定部材５は、複数の楔部５１を備えるが、実施形態５と同様、実施形態４で説明したフック５２（図７）を備えていない。コイル固定部材５の形状は、実施形態５と同様、矩形平板状である。コイル固定部材５の配置箇所は、各巻回素子２ａ，２ｂの上面としている。コイル固定部材５の各巻回素子２ａ，２ｂへの固定は、樹脂モールド部６により行う。そのためには、樹脂モールド部６の被覆は、取付部１００の巻回素子２ａ，２ｂの上面にコイル固定部材５を配置した状態で行う。このように、コイル固定部材５の各巻回素子２ａ，２ｂへの固定を樹脂モールド部６で行えるため、コイル固定部材５は、実施形態４で説明したフック５２（図７）を備えなくてもよい。なお、コイル固定部材５は、各巻回素子２ａ，２ｂの上面に設けているが、各巻回素子２ａ，２ｂの上面に加えて下面にも設けることができる。そうすれば、ターンの動き（コイル軸方向）に加えて、ターンの径方向へのずれや内側コア部３１に対するコイル２のずれをも抑制できる。
【００９４】
〔作用効果〕
リアクトル１Ｇによれば、コイル固定部材５でターンの動きを規制した状態で、枠付体１００の外周を樹脂モールド部６で被覆することで、コイル固定部材５のコイル２への固定が外れることがなく、コイル固定部材５によるターンの動きの規制を維持できる。勿論、樹脂モールド部６により、コイル２自体の軸方向及び径方向の動きを規制できる。また、コイル固定部材５を備えることで、樹脂モールド部６を形成する際、その構成材料の成形型への充填時に、構成材料の押圧によってターンが動くことを抑制できる。
【００９５】
《実施形態８》
実施形態１〜７のリアクトルは、通電条件が、例えば、最大電流（直流）：１００Ａ〜１０００Ａ程度、平均電圧：１００Ｖ〜１０００Ｖ程度、使用周波数：５ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ程度である用途、代表的には電気自動車やハイブリッド自動車などの車両などに載置されるコンバータの構成部品や、このコンバータを備える電力変換装置の構成部品に利用できる。
【００９６】
ハイブリッド自動車や電気自動車などの車両１２００は、図１２に示すようにメインバッテリ１２１０と、メインバッテリ１２１０に接続される電力変換装置１１００と、メインバッテリ１２１０からの供給電力により駆動して走行に利用されるモータ（負荷）１２２０とを備える。モータ１２２０は、代表的には、３相交流モータであり、走行時、車輪１２５０を駆動し、回生時、発電機として機能する。ハイブリッド自動車の場合、車両１２００は、モータ１２２０に加えてエンジンを備える。図１２では、車両１２００の充電箇所としてインレットを示すが、プラグを備える形態とすることができる。
【００９７】
電力変換装置１１００は、メインバッテリ１２１０に接続されるコンバータ１１１０と、コンバータ１１１０に接続されて、直流と交流との相互変換を行うインバータ１１２０とを有する。この例に示すコンバータ１１１０は、車両１２００の走行時、２００Ｖ〜３００Ｖ程度のメインバッテリ１２１０の直流電圧（入力電圧）を４００Ｖ〜７００Ｖ程度にまで昇圧して、インバータ１１２０に給電する。コンバータ１１１０は、回生時、モータ１２２０からインバータ１１２０を介して出力される直流電圧（入力電圧）をメインバッテリ１２１０に適合した直流電圧に降圧して、メインバッテリ１２１０に充電させている。インバータ１１２０は、車両１２００の走行時、コンバータ１１１０で昇圧された直流を所定の交流に変換してモータ１２２０に給電し、回生時、モータ１２２０からの交流出力を直流に変換してコンバータ１１１０に出力している。
【００９８】
コンバータ１１１０は、図１３に示すように複数のスイッチング素子１１１１と、スイッチング素子１１１１の動作を制御する駆動回路１１１２と、リアクトルＬとを備え、ＯＮ／ＯＦＦの繰り返し（スイッチング動作）により入力電圧の変換（ここでは昇降圧）を行う。スイッチング素子１１１１には、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）などのパワーデバイスが利用される。リアクトルＬは、回路に流れようとする電流の変化を妨げようとするコイルの性質を利用し、スイッチング動作によって電流が増減しようとしたとき、その変化を滑らかにする機能を有する。リアクトルＬとして、実施形態１〜７のリアクトルを備える。組立作業性に優れるリアクトルなどを備えることで、電力変換装置１１００やコンバータ１１１０も、組立作業性の向上が期待できる。
【００９９】
車両１２００は、コンバータ１１１０の他、メインバッテリ１２１０に接続された給電装置用コンバータ１１５０や、補機類１２４０の電力源となるサブバッテリ１２３０とメインバッテリ１２１０とに接続され、メインバッテリ１２１０の高圧を低圧に変換する補機電源用コンバータ１１６０を備える。コンバータ１１１０は、代表的には、ＤＣ−ＤＣ変換を行うが、給電装置用コンバータ１１５０や補機電源用コンバータ１１６０は、ＡＣ−ＤＣ変換を行う。給電装置用コンバータ１１５０のなかには、ＤＣ−ＤＣ変換を行うものもある。給電装置用コンバータ１１５０や補機電源用コンバータ１１６０のリアクトルに、上記実施形態１〜７のリアクトルなどと同様の構成を備え、適宜、大きさや形状などを変更したリアクトルを利用できる。また、入力電力の変換を行うコンバータであって、昇圧のみを行うコンバータや降圧のみを行うコンバータに、実施形態１〜７のリアクトルなどを利用することもできる。
【０１００】
本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。例えば、巻回素子を一つのみ備えるリアクトルとすることができる。
【０１０１】
《付記》
以上説明した本発明の実施形態に関連して、更に以下の付記を開示する。
【０１０２】
［付記１］
コイルと、前記コイルの内外に配置されて閉磁路を形成する磁性コアとを備えるリアクトルであって、
前記コイルの外周から前記コイルの一つ以上のターンを間に挟むようにターン間に介在される複数の楔部を有し、前記楔部同士の間に介在される前記ターンの動きを規制するコイル固定部材を備えるリアクトル。
【０１０３】
付記１のリアクトルによれば、コイル固定部材を備えることで、ターンの動きを規制できるため、ターンと磁性コアとの衝突や擦れ、ターン同士の衝突や擦れを抑制できる。そのため、それらの衝突や擦れに伴う騒音や、コイルの絶縁被覆の損傷を低減できる。ターンの動きとは、リアクトルの動作時のコイルや磁性コアの振動、或いは外部環境からの影響に伴うもので、主としてコイル軸方向の動きをいう。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明のリアクトルは、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車などの車両に搭載される車載用コンバータ（代表的にはＤＣ−ＤＣコンバータ）や空調機のコンバータなどの種々のコンバータ、電力変換装置の構成部品に好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１０５】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ  リアクトル
１０  組合体  １００  枠付体
２  コイル
２ａ、２ｂ  巻回素子  ２ｒ  連結部  ２ｗ  巻線  ２ｅ  端部
３  磁性コア
３１  内側コア部
３１ｍ  コア片  ３１ｇ  ギャップ材
３２  外側コア部
３２ｅ  内端面  ３２ｏ  外端面
３２ｂ  サイド本体部
３２ｃ  サイド樹脂モールド部  ３２ｔ  嵌め込み溝
４  枠部材
４１  弾性片
４２  中継片  ４２ｃ  絶縁被覆
４３  取付部  ４３ｈ  挿通孔
５  コイル固定部材
５１  楔部  ５２  フック
６  樹脂モールド部
７  インシュレータ
７１  周壁部
７１１、７１２  分割片
７１３  凹部
７２  枠板部
７２１  本体部  ７２２  筒状部  ７２３  凸部
７２４  仕切部  ７２５  突片  ７２６  台座
１１００  電力変換装置  １１１０  コンバータ
１１１１  スイッチング素子  １１１２  駆動回路
Ｌ  リアクトル  １１２０  インバータ
１１５０  給電装置用コンバータ  １１６０  補機電源用コンバータ
１２００  車両  １２１０  メインバッテリ  １２２０  モータ
１２３０  サブバッテリ  １２４０  補機類  １２５０  車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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