(57)【要約】【課題】現像剤にストレスを与えることなく、現像ローラーへの現像剤の汲み上げ量を均一にすることが可能な現像装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】現像装置４１は、第２撹拌スクリュー６２と、現像ローラー６３と、支持部１７５と、遮蔽板１７０と、を備える。第２撹拌スクリュー６２は、第２撹拌室６０Ｃに回転可能に設けられている。現像ローラー６３は、第２撹拌スクリュー６２の上方に回転可能に設けられている。遮蔽板１７０は、現像ローラー６３と第２撹拌スクリュー６２との対向位置に設けられている。この遮蔽板１７０は非磁性体で構成されている。遮蔽板１７０の両端が支持部１７５によって支持されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する収容部と、
前記収容部に回転可能に設けられ、予め定められた第１回転方向へ回転駆動されることにより前記収容部内の現像剤を撹拌する撹拌部材と、
前記撹拌部材の上方に回転可能に設けられ、前記収容部内の現像剤を磁力により引き寄せる磁石を有し、予め定められた第２回転方向へ回転駆動される現像ローラーと、
前記現像ローラーの軸方向の両端部それぞれの周面に対して一定の間隙を隔てて対向する円弧面を有する一対の支持部材と、
前記現像ローラーと前記撹拌部材との対向位置に設けられ、両端それぞれが前記一対の支持部材に支持された非磁性体からなる遮蔽板と、を備える現像装置。
【請求項２】
前記遮蔽板は、前記対向位置において前記現像ローラーの軸方向に延在している請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記支持部材の前記円弧面に凹陥部が形成されており、前記遮蔽板の両端部が前記凹陥部に嵌め入れられることにより前記遮蔽板が前記支持部材に支持されている請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記凹陥部を含む前記円弧面と前記現像ローラーの周面との間に介在され、前記円弧面に取り付けられたシール部材を更に備える請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１回転方向及び前記第２回転方向は同じ回転方向である請求項１から４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤は、トナー及び磁性キャリアを含む請求項１から５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の現像装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上の静電潜像を現像する現像装置、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式によって用紙に画像を形成する複写機やプリンター等の画像形成装置には現像装置が搭載されている。現像装置は、感光体ドラム等の像担持体上に形成された静電潜像をトナーで現像する。現像装置は、前記像担持体から所定のギャップを隔てて配置された現像ローラーを有している。現像方式としては、現像剤収容室から現像ローラーの表面に磁気的に現像剤を汲み上げて、現像ローラーに印加された現像バイアスによって生じた電界により現像ローラーから前記像担持体の静電潜像へトナーを飛ばして付着させる方式が知られている。
【０００３】
この種の現像装置には、現像剤収容室に収容された現像剤を撹拌しつつ現像ローラーに対向する位置に現像剤を搬送するための撹拌部材が設けられている。撹拌部材としては、例えば、螺旋形状の羽部材が回転軸に取り付けられたスクリュー回転部材や、パドル状の羽部材が回転軸に取り付けられたパドル回転部材などが知られている。いずれの撹拌部材であっても、羽部材が現像ローラーに対向したときの現像剤の厚みと、羽部材を有しない領域が現像ローラーに対向したときの現像剤の厚みとに差があり、この差によって、現像ローラーに汲み上げられる現像剤の汲み上げ量に差が生じる場合がある。例えば、羽部材が現像ローラーに対向したときに汲み上げられる現像剤の汲み上げ量よりも羽部材を有しない領域が現像ローラーに対向したときに汲み上げられる現像剤の汲み上げ量のほうが多い。このような汲み上げ量の差は、羽部材のピッチに応じた縞模様の濃度ムラを画像に生じさせる。前記濃度ムラを軽減する従来装置として、現像剤の汲み上げ位置から現像ローラーの回転方向の下流側に設けられた押し付け部材を用いて現像剤を現像ローラーの表面に押し付ける装置（特許文献１参照）や、磁性体からなる補助部材を介在させて現像ローラーへの現像剤の汲み上げ性を向上させる装置（特許文献２参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５８６０５号公報
【特許文献２】特開２００５−２９２３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来装置は、前記押し付け部材や前記補助部材を新たに設ける必要があり、現像装置の部品数が増え、現像装置を大型化する要因となる。また、前記押し付け部材は、現像剤に余計なストレスを与えることになり、現像剤に含まれるトナーの寿命を低下させたり帯電特性を低下させることになる。また、前記補助部材により汲み上げ性が向上して、その結果、濃度ムラが軽減したとしても、現像剤の汲み上げ量の差が完全に解消されるわけではないため、前記補助部材では濃度ムラを防止することはできない。
【０００６】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、現像剤にストレスを与えることなく、現像ローラーへの現像剤の汲み上げ量を均一にすることが可能な現像装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る現像装置は、収容部と、撹拌部材と、現像ローラーと、一対の支持部材と、遮蔽板と、を備える。前記収容部は、現像剤を収容する。前記撹拌部材は、前記収容部に回転可能に設けられ、予め定められた第１回転方向へ回転駆動されることにより前記収容部内の現像剤を撹拌する。前記現像ローラーは、前記撹拌部材の上方に回転可能に設けられ、前記収容部内の現像剤を磁力により引き寄せる磁石を有し、予め定められた第２回転方向へ回転駆動される。前記支持部材は、前記現像ローラーの軸方向の両端部それぞれの周面に対して一定の間隙を隔てて対向する円弧面を有する。前記遮蔽板は、前記現像ローラーと前記撹拌部材との対向位置に設けられている。前記遮蔽板の両端それぞれが前記一対の支持部材に支持されている。前記遮蔽板は非磁性体で構成されている。
【０００８】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、前記現像装置を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現像剤にストレスを与えることなく、現像ローラーへの現像剤の汲み上げ量を均一にすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る現像装置の構成を示す鉛直方向の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る現像装置の構成を示す水平方向の断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る現像装置の支持部材の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態は適宜変更できる。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０（本発明の画像形成装置の一例）の概略構成を示す模式図である。図１に示されるように、画像形成装置１０は、いわゆるタンデム方式のカラー画像形成装置であり、複数の画像形成部１〜４と、中間転写ベルト５と、駆動ローラー７Ａと、従動ローラー７Ｂと、二次転写装置１５と、定着装置１６と、制御部（不図示）と、給紙トレイ１７と、排紙トレイ１８と、露光装置３１，３２と、を備えている。なお、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０は、タンデム方式のカラー画像形成装置に限られず、カラー画像又はモノクロ画像を形成可能なプリンターや複写機、ファクシミリ、これらの各機能を備えた複合機であってもよい。
【００１３】
画像形成部１〜４は、電子写真方式に基づいて画像を形成するものである。画像形成部１〜４は、並設された複数の感光体ドラム１１〜１４それぞれに色の異なるトナー像を形成し、そのトナー像を走行中（移動中）の中間転写ベルト５に順次重ね合わせて転写する。図１に示される例では、中間転写ベルト５の移動方向（矢印１９方向）の下流側から順に、ブラック用の画像形成部１、イエロー用の画像形成部２、シアン用の画像形成部３、及びマゼンタ用の画像形成部４がその順番で一列に配置されている。
【００１４】
画像形成部１〜４それぞれは、感光体ドラム１１〜１４、帯電装置２１〜２４、現像装置４１〜４４（本発明の現像装置の一例）、一次転写装置５１〜５４等を備えている。つまり、画像形成装置１０は、現像装置４１〜４４を備えている。感光体ドラム１１〜１４は、その表面にトナー像を担持する。帯電装置２１〜２４は、対応する感光体ドラム１１〜１４の表面を所定の電位に帯電させる。露光装置３１，３２は、感光体ドラム１１〜１４の表面を露光して光を走査することにより静電潜像を形成する装置である。露光装置３１が感光体ドラム１１，１２の表面を露光し、露光装置３２が感光体ドラム１３，１４の表面を露光する。現像装置４１〜４４は、露光装置３１，３２によって形成された感光体ドラム１１〜１４上の静電潜像をトナーによって現像する。一次転写装置５１〜５４は、回転する感光体ドラム１１〜１４上のトナー像を中間転写ベルト５に転写する。なお、図１には示されていないが、各画像形成部１〜４は、感光体ドラム１１〜１４上に残存したトナー像を除去するクリーニング装置も備えている。
【００１５】
中間転写ベルト５は、例えばゴムやウレタン等の素材からなる無端環状のベルトである。中間転写ベルト５は、駆動ローラー７Ａ及び従動ローラー７Ｂによって回転駆動可能に支持されている。駆動ローラー７Ａは定着装置１６に近い位置（図１において右側）に配置されており、従動ローラー７Ｂは定着装置１６から離れた位置（図１において左側）に配置されている。駆動ローラー７Ａの表面は中間転写ベルト５との摩擦力を高めるために例えばゴムやウレタン等の素材で形成されている。駆動ローラー７Ａ及び従動ローラー７Ｂによって支持されることにより、中間転写ベルト５は、その表面が各感光体ドラム１１〜１４の表面に接しながら移動（走行）可能となる。そして、中間転写ベルト５は、その表面が感光体ドラム１１〜１４と一次転写装置５１〜５４との間を通過する際に、感光体ドラム１１〜１４からトナー像が順に重ね合わせて転写される。
【００１６】
二次転写装置１５は、中間転写ベルト５に転写されたトナー像を給紙トレイ１７から搬送されてきた印刷用紙に転写させる。トナー像が転写された印刷用紙は、図示しない搬送手段によって定着装置１６に搬送される。定着装置１６は、高温に加熱された加熱ローラー１６Ａと、この加熱ローラー１６Ａに対向配置された加圧ローラー１６Ｂとを有する。定着装置１６に搬送された印刷用紙は、加熱ローラー１６Ａと加圧ローラー１６Ｂとによって挟持されつつ搬送されることによって、トナー像が印刷用紙に溶着される。その後、印刷用紙は排紙トレイ１８に排出される。
【００１７】
このように、画像形成装置１０は、複数の画像形成部１〜４によって各色のトナー像を走行中の中間転写ベルト５上に重ねて転写することにより、カラーのトナー像を中間転写ベルト５の表面に形成させる。そして、そのカラーのトナー像は、二次転写装置１５によって中間転写ベルト５から印刷用紙へ転写される。これにより、印刷用紙上にカラー画像が形成される。なお、中間転写ベルト５を搬送ベルトとして用い、その搬送ベルト上に搬送される印刷用紙にトナー像が直接に重ね合わせて転写される構成や、中間転写ベルト５に代えてローラー状の中間転写部材を用いることも他の実施例として考えられる。
【００１８】
図２は、画像形成部１が備える現像装置４１の構成を示す鉛直方向の断面図である。図３は、現像装置４１の構成を示す水平方向の断面図である。以下、図２及び図３を参照して、現像装置４１の構成について説明する。なお、他の現像装置４２〜４４は、現像装置４１と同じ構成であるため、その詳細な説明を省略する。
【００１９】
現像装置４１は、感光体ドラム１１に対して非接触状態でトナーを静電潜像に静電的に付着させる現像方式によって前記静電潜像をトナーで現像する装置である。一般に、現像に用いられる現像剤としては、磁性トナー或いは非磁性トナーを主要成分とする１成分現像剤や、非磁性トナー及び磁性キャリアを主要成分とする２成分現像剤などがある。本実施形態では、２成分現像剤を用いて現像する現像装置４１を例示する。
【００２０】
図２に示されるように、現像装置４１は、現像容器６０（本発明の収容部の一例）、第１撹拌スクリュー６１、第２撹拌スクリュー６２（本発明の撹拌部材の一例）、現像ローラー６３（本発明の現像ローラーの一例）、遮蔽板１７０（本発明の遮蔽板の一例）などを備えている。
【００２１】
現像容器６０には、トナーを含む２成分現像剤（以下、単に現像剤ともいう。）が収納されている。現像容器６０は、現像剤を収容するとともに、現像装置４１の筐体としての役割も担う。現像容器６０は、現像装置４１の長手方向（図２において紙面に垂直な方向）に長い形状に形成されている。現像容器６０は仕切壁６０Ａによって第１撹拌室６０Ｂ及び第２撹拌室６０Ｃに区画されている。第１撹拌室６０Ｂ及び第２撹拌室６０Ｃそれぞれに、現像剤が収容されている。なお、第１撹拌室６０Ｂ及び第２撹拌室６０Ｃは、完全に仕切り分けられているのではなく、図３に示されるように、現像装置４１の長手方向における両端部に両室を連通する連通路１１２，１１３が設けられている。
【００２２】
第１撹拌室６０Ｂには第１撹拌スクリュー６１が回転可能に設けられている。第２撹拌室６０Ｃには第２撹拌スクリュー６２が回転可能に設けられている。第１撹拌スクリュー６１及び第２撹拌スクリュー６２は、いずれも、現像容器６０の側壁６０Ｅ（図３参照）に回転可能に支持されている。第１撹拌スクリュー６１が設けられた第１撹拌室６０Ｂの底壁６０Ｇは第１撹拌スクリュー６１の外周に対応する円弧形状に形成されている。また、第２撹拌スクリュー６２が設けられた第２撹拌室６０Ｃの底壁６０Ｈは第２撹拌スクリュー６２の外周に対応する円弧形状に形成されている。底壁６０Ｇには、現像剤のトナー濃度を測定するための濃度検知センサー９７が取り付けられている。
【００２３】
第１撹拌スクリュー６１及び第２撹拌スクリュー６２それぞれの回転軸６１Ａ，６２Ａにモーターからの回転駆動力が伝達される。これにより、第１撹拌スクリュー６１及び第２撹拌スクリュー６２が所定の方向に回転する。具体的には、第１撹拌スクリュー６１及び第２撹拌スクリュー６２は、図２において矢印９３，９４に示される反時計回転方向（本発明の第１回転方向の一例）へ回転する。
【００２４】
現像容器６０には、補給口６０Ｄが形成されている。補給口６０Ｄは、第１撹拌室６０Ｂの上側にある平坦な壁面を構成する上壁６０Ｆに形成されている。補給口６０Ｄは、トナーコンテナ（不図示）から供給されるトナーを現像容器６０に案内する貫通孔である。
【００２５】
図３に示されるように、第１撹拌スクリュー６１は、軸周りに螺旋形状の羽部材６６を有する。第２撹拌スクリュー６２は、軸周りに螺旋形状の羽部材６７を有する。これにより、モーターからの回転駆動力によって回転駆動されると、第１撹拌スクリュー６１及び第２撹拌スクリュー６２は、トナーコンテナ（不図示）から補給口６０Ｄを通じて現像容器６０に供給されたトナーを磁性キャリアと混合して撹拌しつつ軸方向へ搬送する。また、第１撹拌スクリュー６１及び第２撹拌スクリュー６２によって現像剤が撹拌されることにより、トナーに電荷が付与される。本実施形態では、現像剤は、仕切壁６０Ａに形成された連通路１１２，１１３（図３参照）を介して第１撹拌室６０Ｂ及び第２撹拌室６０Ｃ間を矢印９６（図３参照）で示される方向へ循環搬送される。
【００２６】
図２に示されるように、現像容器６０内に現像ローラー６３が回転可能に設けられている。具体的には、現像ローラー６３は、第２撹拌室６０Ｃ内の第２撹拌スクリュー６２よりも上方に設けられている。詳細には、現像ローラー６３は、第２撹拌スクリュー６２よりも感光体ドラム１１側であって、第２撹拌スクリュー６１に平行に設けられている。現像ローラー６３は、第２撹拌スクリュー６２との間に所定のギャップを隔てた状態で対向するように配置されている。
【００２７】
現像ローラー６３は、円筒状の現像スリーブ６３Ａを備えている。現像スリーブ６３Ａが第２撹拌室６０Ｃにおいて回転可能に支持されている。具体的には、図４に示されるように、現像スリーブ６３Ａの両端に設けられた回転軸６９が現像容器６０の側壁６０Ｅに回転可能に支持されている。なお、図４では、現像スリーブ６２Ａの一方の回転軸６９及びその支持機構が示されており、他方の支持機構は省略されている。現像スリーブ６３Ａは、アルミニウム製の素管で構成されている。
【００２８】
図４に示されるように、側壁６０Ｅには、現像スリーブ６３Ａの軸方向の両端部それぞれの周面を覆う湾曲状の支持部１７５（本発明の支持部材の一例）が設けられている。支持部１７５は、側壁６０Ｅに一体に形成されている。支持部１７５は、現像スリーブ６３Ａの端部の周面に対向される円弧状の円弧面１７６を有する。支持部１７５は、現像スリーブ６３Ａの周面に対して一定の間隙を隔てた位置に円弧面１７６を有する。つまり、円弧面１７６と現像スリーブ６３Ａの周面との間には間隙を有する。また、円弧面１７６と現像スリーブ６３Ａの周面との間にマグネット製のシール部材１７７が設けられている。シール部材１７７は、薄いシート状の部材であり、円弧面１７６に接着などによって貼り付けられている。円弧面１７６に貼り付けられた状態で、シール部材１７７と現像スリーブ６３Ａの周面との間に間隙が形成されている。マグネット製のシール部材１７７が円弧面１７６に設けられているため、シール部材１７７と現像スリーブ６３Ａの周面との間に現像剤による磁気ブラシが形成される。これにより、円弧面１７６と現像スリーブ６３Ａの端部の周面との隙間から現像剤の漏れ出しが防止される。シール部材１７７に代えて、ウレタンなどの軟質素材からなるスポンジ状の部材が適用されてもよい。このように構成された支持部１７５に遮蔽板１７０が支持されている。なお、遮蔽板１７０及びその支持機構については後述する。
【００２９】
現像ローラー６３は、現像容器６０の開口６４側（図２の右側）において感光体ドラム１１に対向している。つまり、現像ローラー６３は、感光体ドラム１１の外周面に所定のギャップを隔てた状態で対向するように配置されている。現像ローラー６３は、モーター（不図示）から回転駆動力を受けて、図２において矢印９１に示される反時計回転方向（本発明の第２回転方向の一例）へ回転される。つまり、現像ローラー６３の回転方向及び第２撹拌スクリュー６２の回転方向は同じ回転方向であり、現像ローラー６３は、第２撹拌スクリュー６２と同じ回転方向へ回転される。
【００３０】
現像ローラー６３は、複数の磁極を有する磁石ユニット６３Ｂを備えている。磁石ユニット６３Ｂは、現像スリーブ６３Ａの内部に設けられている。磁石ユニット６３Ｂは、現像スリーブ６３Ａ内で固定されている。本実施形態では、磁石ユニット６３Ｂは、主極７５、搬送極７６、剥離極７７、汲上極７８、及び搬送極７９の５極の磁極を有する。各磁極７５〜７９は、例えば、磁力を発生する永久磁石で構成されている。
【００３１】
主極７５は、感光体ドラム１１と対面する位置にピーク磁力を生じさせる磁極である。主極７５は、その磁極面が感光体ドラム１１側に向けられた状態で磁石ユニット６３Ｂに取り付けられている。
【００３２】
搬送極７６は、主極７５とは異極性の磁極であり、現像スリーブ６３Ａの周方向の磁界を生じさせて、現像スリーブ６３Ａ上の現像剤を保持して周方向へ運ぶ。
【００３３】
剥離極７７は、現像スリーブ６３Ａにおいて感光体ドラム１１とは反対側に実質的に磁束密度が零の剥離領域８９を形成する磁極である。この剥離領域８９に現像剤が運ばれると、現像剤を磁力吸着する力が失われて、現像剤が剥離領域８９から剥離される。剥離された現像剤は、その下方に位置する第２撹拌スクリュー６２に落下し、第２撹拌室６０Ｃに戻されて、第２撹拌スクリュー６２によって再び撹拌されつつ搬送される。そして、第１撹拌スクリュー６１及び第２撹拌スクリュー６２によって撹拌、搬送された後、再び適正なトナー濃度で均一に帯電された現像剤として汲上極７８により再び現像スリーブ６３Ａ上に汲み上げられる。
【００３４】
汲上極７８は、第２撹拌スクリュー６２との対向位置にピーク磁力を生じさせる磁極である。具体的には、汲上極７８は、第２撹拌スクリュー６２の回転軸６２Ａと現像ローラー６３の回転軸とを結ぶ線分の方向に前記ピーク磁力を生じさせる。汲上極７８によって現像剤が現像スリーブ６３Ａの表面上に磁力によって引き寄せられて、磁力によって吸着される。これにより、現像剤が現像スリーブ６３Ａの表面に担持される。そして、この状態で現像スリーブ６３Ａが回転されることによって、現像剤が感光体ドラム１１との対向位置に運ばれる。
【００３５】
現像容器６０には規制ブレード６５が設けられている。規制ブレード６５は、磁性体で構成されており、例えば磁性を有する金属製の板状部材である。規制ブレード６５は、現像容器６０の長手方向（図２の紙面に垂直な方向）に沿って取り付けられている。規制ブレード６５は、現像ローラー６３の回転方向（矢印９１参照）において、現像ローラー６３と第２撹拌スクリュー６２との対向位置よりも現像ローラー６３の回転方向の下流側に配置されている。規制ブレード６５の先端部６５Ａと現像ローラー６３のローラー面との間には僅かなギャップ（隙間）が形成されている。現像ローラー６３に付着した現像剤は、規制ブレード６５によって前記ギャップに応じた厚みに規制される。搬送極７９は、規制ブレード６５に対向する現像スリーブ６３Ａ上の位置にピーク磁力を生じさせつつ、現像スリーブ６３Ａ上の現像剤を保持して周方向へ運ぶ磁極である。
【００３６】
このように構成された現像装置４１では、第２撹拌スクリュー６２の羽部材６７の軸方向のピッチに対応する現像剤の厚みムラが現像スリーブ６３Ａ上に生じる。この厚みムラは、必ずしも規制ブレード６５によって確実に均一にされるとは限られず、厚みムラが残ったままの状態で感光体ドラム１１との対向位置まで運ばれる場合がある。この場合、前記厚みムラが濃度むらとして画像に現れる。具体的には、前記ピッチに対応する縞模様の濃度むらとなって画像に現れる。このような濃度ムラを防止するために、本実施形態の現像装置４１には、遮蔽板１７０が設けられている。
【００３７】
図２に示されるように、遮蔽板１７０は、現像ローラー６３と第２撹拌スクリュー６２との対向位置に設けられている。遮蔽板１７０は、非磁性体からなる板状の部材であり、具体的には、磁性を有しない合成樹脂で形成された樹脂プレート部材である。遮蔽板１７０は、非磁性体であれば如何なる素材で形成されていてもよく、その材質は合成樹脂に限られない。
【００３８】
遮蔽板１７０は、現像容器６０の長手方向（図２の紙面に垂直な方向）に長い形状に形成されている。つまり、遮蔽板１７０は、現像ローラー６３の軸方向に延在している。遮蔽板１７０は、現像ローラー６３の現像スリーブ６２Ａの外周面に対応して円弧形状に形成されている。遮蔽板１７０の短手方向（現像スリーブ６２Ａの周方向に沿う方向）の長さは、剥離領域８９からその下方の第１撹拌スクリュー６２に至る経路を塞がないサイズに定められている。
【００３９】
図４（Ａ）は支持部１７５を軸方向から見た部分拡大図であり、図４（Ｂ）は支持部１７５を軸方向に垂直は方向から見た部分拡大図である。図４では、現像スリーブ６２Ａが二点鎖線で示されている。図４に示されるように、遮蔽板１７０は、現像容器６０の側壁６０Ｅに設けられた支持部１７５に支持されている。具体的には、遮蔽板１７０の長手方向の両方の端部１７０Ａが支持部１７５に支持されている。支持部１７５の円弧面１７６には、円弧面１７６から深さ方向に陥没した凹陥部１７８が形成されている。凹陥部１７８の陥没深さは、遮蔽版１７０の端部１７０Ａの厚みと同じ寸法である。この凹陥部１７８は、遮蔽版１７０の端部１７０Ａが嵌め入れられる形状及びサイズに形成されている。端部１７０Ａが凹陥部１７８に嵌め入れられることにより、端部１７０Ａが凹陥部１７８に嵌合する。これにより、遮蔽板１７０が支持部１７５に支持される。
【００４０】
本実施形態では、凹陥部１７８に遮蔽板１７０の端部１７０Ａが嵌合された状態で、凹陥部１７８を覆うようにシール部材１７７が円弧面１７６に貼り付けられている。これにより、凹陥部１７８に嵌合した遮蔽板１７０の端部１７０Ａの抜け外れが防止され、端部１７０Ａが確実に支持部１７５に固定される。なお、支持部１７５に対する端部の取り付け方法は、接着、ビス止め、圧着、溶着など、種々の方法が適用可能である。
【００４１】
上述したように、本実施形態の現像装置４１では、現像ローラー６３と第２撹拌スクリュー６２との対向位置に遮蔽板１７０が設けられている。そのため、汲上極７８によって現像剤が引き寄せられても、第２撹拌スクリュー６２から現像ローラー６３に至る最短距離の経路、つまり、回転軸６２Ａと現像ローラー６３の回転軸とを結ぶ線分を通る経路に遮蔽板１７０が存在するため、現像剤はその経路を通って現像ローラー６３に供給されることはない。汲上極７８による磁力によって引き寄せられた現像剤は、遮蔽板１７０を迂回して、遮蔽板１７０よりも第２撹拌スクリュー６２の回転方向の上流側を通って第２撹拌スクリュー６２から現像ローラー６３に案内される。つまり、現像剤は、現像ローラー６３と第２撹拌スクリュー６２との対向位置を通らずに、前記対向位置を迂回するように現像ローラー６３に案内される。これにより、現像剤が現像ローラー６３に至るまでの経路が長くなり、その経路を移動中に現像剤の厚みムラの原因が解消される。その結果、現像剤にストレスを与えることなく、現像ローラー６３への現像剤の汲み上げ量を均一にすることができる。
【００４２】
また、支持部１７５に遮蔽板１７０の端部１７０Ａが支持されているため、現像ローラー６３と第２撹拌スクリュー６２との間に遮蔽板１７０以外の部材を設ける必要がない。そのため、現像剤の汲み上げや剥離領域８９で剥離した現像剤の移動が余計な部材によって阻害されることなく、円滑に行われる。
【００４３】
また、凹陥部１７８の深さが遮蔽板１７０の端部１７０Ａの厚みと同じサイズに定められているため、凹陥部１７８に端部１７０Ａが嵌入された状態で、円弧面１７６に段差が生じない。このため、円弧面１７６に貼り付けられたシール部材１７７が端部１７０Ａにより盛り上がらなくなり、現像剤の漏れ出しを効果的に防止できる。
【００４４】
なお、上述の実施形態では、螺旋形状の羽部材６７を有する第２撹拌スクリュー６２を例示したが、例えば、回転軸６２Ａの軸方向に延出しており、回転軸６２Ａから軸方向に垂直な方向へ延びるパドル形状の羽を有する撹拌部材であっても、本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１０：画像形成装置
１１〜１４：感光体ドラム
４１〜４４：現像装置
６１：第１撹拌スクリュー
６２：第２撹拌スクリュー
６３：現像ローラー
６３Ａ：現像スリーブ
６３Ｂ：磁石ユニット
１７０：遮蔽板
１７５：支持部
１７７：シール部材
１７８：凹陥部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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