(57)【要約】【課題】メンテナンス性や組み立てる際の作業性を損なうことなく、耐振動性を向上させて物品を取り付けること。【解決手段】保持部材５０を介して扉体１３のパネルに太陽電池モジュール４０を保持させる太陽電池モジュール４０の取付構造であって、保持部材５０は、弾性的に変形することによって太陽電池モジュール４０の着脱を許容する解放姿勢と、太陽電池モジュール４０の脱落を阻止する拘束姿勢とに切り替わる保持枠部１５０を有したものであり、太陽電池モジュール４０を装着して拘束姿勢となった保持枠部１５０の変形を規制した状態で保持部材５０を扉体１３のパネルに取り付けた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象となる物品を保持した保持部材を什器のパネルに取り付けることにより、前記保持部材を介して前記パネルに前記物品を保持させる物品の取付構造であって、
前記保持部材は、弾性的に変形することによって前記物品の着脱を許容する解放姿勢と、前記物品の脱落を阻止する拘束姿勢とに切り替わる保持枠部を有したものであり、
前記物品を装着して前記拘束姿勢となった保持枠部の変形を規制した状態で前記保持部材を前記什器のパネルに取り付けたことを特徴とする物品の取付構造。
【請求項２】
前記保持部材の保持枠部は、収容開口を介して前記物品を収容する収容部と、前記収容部の収容開口縁部において互いに対向する部位に設けた爪部とを有し、前記拘束姿勢となった場合に前記爪部によって前記物品の脱落を阻止する一方、前記爪部の相互間隔が拡開するように弾性的に変形した場合に前記解放姿勢となるものであり、
前記什器のパネルには、前記拘束姿勢となった保持枠部を前記パネルに当接させた状態で前記保持枠部に係合し、前記保持枠部が前記パネルから離反する方向へ移動するのを阻止する係合部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の物品の取付構造。
【請求項３】
前記什器のパネルは、前記保持枠部の各辺に対応する部位にそれぞれ条片状の係合部を有したものであり、
前記保持部材の保持枠部において前記係合部に対応する部位にそれぞれ係合孔を形成し、前記係合部を前記係合孔に貫通させた後、前記係合部の貫通端部を前記什器のパネルに沿うように折り曲げることにより、前記保持部材を前記パネルに取り付けたことを特徴とする請求項２に記載の物品の取付構造。
【請求項４】
前記保持部材の保持枠部において前記什器のパネルに対向する部位の全周に収容溝を設けるとともに、前記什器のパネルにおいて前記保持枠部の収容溝に対向する部位に突出片部を形成し、前記拘束姿勢となった保持枠部を前記パネルに当接させた場合に前記突出片部を前記保持枠部の収容溝に挿入させることを特徴とする請求項１に記載の物品の取付構造。
【請求項５】
前記什器のパネルは、窓孔を有するとともに、一方の表面において前記窓孔の開口周縁となる部位に前記突出片部を有したものであり、
前記パネルの窓孔を介して前記物品が前記パネルの他方の表面に現れる状態で、前記保持部材を介して前記物品を前記パネルに取り付けたことを特徴とする請求項４に記載の物品の取付構造。
【請求項６】
前記保持部材は、面外に向けて変形した場合に前記解放姿勢となるものであり、
少なくとも一部が前記保持部材に当接する状態で前記什器のパネルに裏板部材を配設したことを特徴とする請求項１に記載の物品の取付構造。
【請求項７】
太陽電池モジュールを保持した保持部材を、前記太陽電池モジュールの受光面が什器のパネルに形成した窓孔から外部に現れる状態で前記パネルに取り付けることにより、前記保持部材を介して前記パネルに前記太陽電池モジュールを保持させる太陽電池モジュールの取付構造であって、
前記保持部材は、弾性的に変形することによって前記太陽電池モジュールの着脱を許容する解放姿勢と、前記太陽電池モジュールの脱落を阻止する拘束姿勢とに切り替わる保持枠部を有したものであり、
前記太陽電池モジュールを装着して前記拘束姿勢となった保持枠部の変形を規制した状態で前記保持部材を前記什器のパネルに取り付けたことを特徴とする太陽電池モジュールの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の取付構造及び太陽電池モジュールの取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
什器のパネルに対して太陽電池モジュールやミラー等の物品を取り付ける場合には、保持部材を用いるようにしたものがある。保持部材は、物品を保持するための収容部を有したものである。この取付構造では、収容部に物品を保持させた状態で保持部材をパネルに取り付ければ、保持部材を介してパネルに物品を保持させることができる。保持部材を適用した物品の取付構造によれば、保持部材が緩衝材として機能するため、例えば扉の開閉によって什器に衝撃が加えられた場合にも、物品に損傷を来すおそれがなくなる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３０７７１号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、保持部材の収容部に物品を保持させるには、収容部に対して物品を接着させたり、収容部に配置した物品を覆うように別の押え部材を保持部材に設けたりすることにより、収容部からの物品の脱落を阻止する必要がある。しかしながら、物品を収容部に接着するようにした取付構造にあっては、物品の交換が困難となるため、メンテナンス性の点で不利となる。また、押え部材を保持部材に設けるようにした取付構造では、取り扱い部品点数が増加するため、組み立てる際の作業性の点で不利となる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、メンテナンス性や組み立てる際の作業性を損なうことなく、耐振動性を向上させて物品を取り付けることのできる取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る物品の取付構造は、取付対象となる物品を保持した保持部材を什器のパネルに取り付けることにより、前記保持部材を介して前記パネルに前記物品を保持させる物品の取付構造であって、前記保持部材は、弾性的に変形することによって前記物品の着脱を許容する解放姿勢と、前記物品の脱落を阻止する拘束姿勢とに切り替わる保持枠部を有したものであり、前記物品を装着して前記拘束姿勢となった保持枠部の変形を規制した状態で前記保持部材を前記什器のパネルに取り付けたことを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、上述した物品の取付構造において、前記保持部材の保持枠部は、収容開口を介して前記物品を収容する収容部と、前記収容部の収容開口縁部において互いに対向する部位に設けた爪部とを有し、前記拘束姿勢となった場合に前記爪部によって前記物品の脱落を阻止する一方、前記爪部の相互間隔が拡開するように弾性的に変形した場合に前記解放姿勢となるものであり、前記什器のパネルには、前記拘束姿勢となった保持枠部を前記パネルに当接させた状態で前記保持枠部に係合し、前記保持枠部が前記パネルから離反する方向へ移動するのを阻止する係合部を設けたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上述した物品の取付構造において、前記什器のパネルは、前記保持枠部の各辺に対応する部位にそれぞれ条片状の係合部を有したものであり、前記保持部材の保持枠部において前記係合部に対応する部位にそれぞれ係合孔を形成し、前記係合部を前記係合孔に貫通させた後、前記係合部の貫通端部を前記什器のパネルに沿うように折り曲げることにより、前記保持部材を前記パネルに取り付けたことを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上述した物品の取付構造において、前記保持部材の保持枠部において前記什器のパネルに対向する部位の全周に収容溝を設けるとともに、前記什器のパネルにおいて前記保持枠部の収容溝に対向する部位に突出片部を形成し、前記拘束姿勢となった保持枠部を前記パネルに当接させた場合に前記突出片部を前記保持枠部の収容溝に挿入させることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上述した物品の取付構造において、前記什器のパネルは、窓孔を有するとともに、一方の表面において前記窓孔の開口周縁となる部位に前記突出片部を有したものであり、前記パネルの窓孔を介して前記物品が前記パネルの他方の表面に現れる状態で、前記保持部材を介して前記物品を前記パネルに取り付けたことを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、上述した物品の取付構造において、前記保持部材は、面外に向けて変形した場合に前記解放姿勢となるものであり、少なくとも一部が前記保持部材に当接する状態で前記什器のパネルに裏板部材を配設したことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る太陽電池モジュールの取付構造は、太陽電池モジュールを保持した保持部材を、前記太陽電池モジュールの受光面が什器のパネルに形成した窓孔から外部に現れる状態で前記パネルに取り付けることにより、前記保持部材を介して前記パネルに前記太陽電池モジュールを保持させる太陽電池モジュールの取付構造であって、前記保持部材は、弾性的に変形することによって前記太陽電池モジュールの着脱を許容する解放姿勢と、前記太陽電池モジュールの脱落を阻止する拘束姿勢とに切り替わる保持枠部を有したものであり、前記太陽電池モジュールを装着して前記拘束姿勢となった保持枠部の変形を規制した状態で前記保持部材を前記什器のパネルに取り付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、保持枠部を弾性的に変形させることで物品を保持部材に保持させるようにしているため、接着剤や押え部材が別に必要とせずに耐振動性を向上させた状態で物品を什器のパネルに取り付けることが可能となり、メンテナンス性や組み立てる際の作業性を損なうおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である取付構造を適用して太陽電池モジュールを取り付けた什器の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した什器の正面図である。
【図３】図３は、図１に示した什器に適用する扉体を内表面側から見た図である。
【図４】図４は、図３に示した扉体において太陽電池モジュールを裏板部材によって覆った状態の図である。
【図５】図５は、図３に示した扉体の要部断面側面図である。
【図６】図６は、図３に示した扉体の要部断面底面図である。
【図７】図７は、図１に示した什器に適用する太陽電池モジュール及び太陽電池モジュールを保持する保持部材を表面から見た図である。
【図８】図８は、図７に示した保持部材を裏面から見た図である。
【図９】図９は、図７に示した保持部材が拘束姿勢となった状態の断面側面図である。
【図１０】図１０は、図７に示した保持部材が解除姿勢となった状態の断面側面図である。
【図１１】図１１は、図７に示した保持部材を扉体の窓孔に配置した状態の断面俗面図である。
【図１２】図１２は、図７に示した保持部材に外力を加えて解除姿勢となった状態の要部斜視図である。
【図１３】図１３は、太陽電池モジュールを保持した保持部材を扉体の窓孔に対向させた状態の要部斜視図である。
【図１４】図１４は、太陽電池モジュールを保持した保持部材を扉体の窓孔に取り付けた状態の要部斜視図である。
【図１５】図１５は、図１に示した什器に適用する電子錠と二次電池及び太陽電池モジュールとの接続態様を示す回路図である。
【図１６】図１６は、図１に示した什器を適用した収納システムの制御系を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る物品の取付構造及び太陽電池モジュールの取付構造の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１及び図２は、本発明の実施の形態である取付構造を適用して太陽電池モジュールを取り付けた収納装置を示したものである。ここで例示する収納装置（什器）１０は、オフィス等の室内に設置されるもので、本体筐体１１と左右一対の扉体１２，１３とを備えている。本体筐体１１は、前面に開口部１１ａを有した直方体状を成す箱体である。物品収納部となる本体筐体１１の内部には、水平方向に沿って複数の棚板１４が設けてある。扉体１２，１３は、ヒンジ１５を介して本体筐体１１に支持させてあり、ヒンジ１５の軸を中心に回転することで本体筐体１１の開口部１１ａを開閉することが可能である。本実施の形態では、本体筐体１１の両側部分にそれぞれ扉体１２，１３が上下方向に沿ったヒンジ１５の軸を中心に回転可能に支持させてあり、いわゆる観音開きとなるように収納装置１０が構成してある。また、正面向かって左側に設けた扉体（以下、「左扉体１２」という）の戸先には、左扉体１２を閉じた後に、正面向かって右側に設けた扉体（以下、「右扉体１３」という）を閉じた場合に右扉体１３と本体筐体１１との間に挟まれるように召し合わせ部材１２ａが配設してある。
【００１７】
図２及び図３に示すように、一対の扉体１２，１３は、金属製のパネルによって構成したもので、四周に折り曲げ部分１２Ａ，１３Ａを設けるとともに、パネルの内表面に補強部材１２Ｂ，１３Ｂを配設することにより所望の強度を得るようにしている。折り曲げ部分１２Ａ，１３Ａは、図５及び図６に示すように、パネルの縁部分を内表面側に折り曲げることによって角筒状に構成したものである。補強部材１２Ｂ，１３Ｂは、金属製の長尺部材であり、扉体１２，１３を左右にほぼ二等分する位置に上下方向に沿って固定してある。この補強部材１２Ｂ，１３Ｂは、横断面が、いわゆるハット形状となるように成形してあり、スポット溶接によって扉体１２，１３のパネルに固着してある。
【００１８】
図２〜図４に示すように、右扉体１３には、本体筐体１１との間にラッチ２０が設けてあるとともに、パネルの外表面に露出するように把手２２が設けてある。ラッチ２０は、右扉体１３を閉じた場合に右扉体１３を本体筐体１１に係合させるためのものである。本実施の形態では、右扉体１３の上下に位置する折り曲げ部分１３Ａにおいて戸先側となる部分にそれぞれラッチ２０が設けてある。ラッチ２０は、上下方向に沿ったラッチ２０の軸２１を介して回転可能となるように右扉体１３に支持させてあり、一方の方向に回転した場合に右扉体１３を本体筐体１１に係合させる一方、他方の方向に回転した場合に本体筐体１１と右扉体１３との係合状態が解除されるように構成してある。図には明示していないが、ラッチ２０と右扉体１３との間には、ラッチ２０を常時一方の方向に向けて付勢する付勢手段が設けてある。右扉体１３を開いた状態から本体筐体１１に対して閉じた場合には、付勢手段の付勢力により、ラッチ２０が係合状態となって右扉体１３が本体筐体１１に係合されることになる。尚、左扉体１２を先に閉じた状態で右扉体１３を閉じれば、左扉体１２の召し合わせ部材１２ａが本体筐体１１と右扉体１３との間に挟まれた状態となるため、左扉体１２の開き移動も阻止されることになる。
【００１９】
把手２２は、係合状態にあるラッチ２０を解除状態に移行させるための操作部材である。本実施の形態では、右扉体１３の上下方向のほぼ中間で、かつ右扉体１３の戸先側となる部分に把手２２が設けてある。右扉体１３が閉じられた状態で把手２２を操作すると、付勢手段の付勢力に抗してラッチ２０の軸２１が回転し、ラッチ２０が解除状態となるため、本体筐体１１に対して右扉体１３を開くことが可能となる。尚、右扉体１３が開いた場合には、左扉体１２に設けた召し合わせ部材１２ａの前面が開放されるため、左扉体１２を開くことも可能となる。
【００２０】
また、右扉体１３には、扉開閉検知センサ２３及び電子錠３０が設けてある。扉開閉検知センサ２３は、本体筐体１１に対して右扉体１３が閉じた状態にあるか否かを検出し、その検出結果を出力信号として出力するものである。本実施の形態では、右扉体１３の戸先側に位置する折り曲げ部分１３Ａの上下２箇所に扉開閉検知センサ２３が取り付けてある。扉開閉検知センサ２３としては、リミットスイッチやタッチセンサを適用することが可能である。扉開閉検知センサ２３の検出信号は、後述する電子錠３０の施解錠制御部３１に与えられる。
【００２１】
電子錠３０は、施解錠用の電磁ソレノイド（以下、「施解錠用ソレノイド」という）３２の駆動により、右扉体１３を閉じた状態に維持する施錠状態と、右扉体１３の開閉移動を許容する解錠状態とに切り替わるものである。図１６に示すように、本実施の形態では、施解錠制御部３１、施解錠用ソレノイド３２、無線通信部３３、押ボタンスイッチ３４を備えてユニット化した電子錠３０が、右扉体１３の内表面において把手２２の下方となる部分に配設してある。押ボタンスイッチ３４は、右扉体１３が閉じた状態で外部から操作できるように、パネルの外表面に押ボタン３４ａが露出した状態で配設してある。
【００２２】
この電子錠３０では、例えば、扉開閉検知センサ２３の出力信号から右扉体１３の閉じられた状態が所定時間継続したと判断すると、施解錠制御部３１によって施解錠用ソレノイド３２が施錠方向に動作して施錠状態となる。施解錠用ソレノイド３２が施錠方向に動作すると、例えば把手２２が操作できない状態となり、ラッチ２０の係合状態を解除することができないため、右扉体１３が本体筐体１１に対して閉じた状態に維持される。
【００２３】
一方、押ボタンスイッチ３４をオン操作すると、施解錠制御部３１が有効化され、これに伴って無線通信部３３が受信可能状態となる。この状態から無線通信部３３を通じて施解錠制御部３１に解錠許可指令が与えられた場合には、施解錠制御部３１によって施解錠用ソレノイド３２が解錠方向に動作する。施解錠用ソレノイド３２が解錠方向に動作すると、例えば把手２２が操作可能な状態に復帰し、把手２２の操作によりラッチ２０を解除状態に移行して右扉体１３を本体筐体１１に対して開閉することが可能となる。押ボタンスイッチ３４をオン操作した場合にのみ施解錠制御部３１が有効化されるため、待機時間において無駄な電力を消費するおそれがない。電子錠３０を駆動するための電源としては、ニッケル水素充電池やリチウムイオン充電池、鉛蓄電池等の二次電池３５がパネルの内表面において電子錠３０よりも下方となる位置に配設してある。尚、電源としては、必ずしも二次電池に限らず、施解錠用ソレノイド３２を駆動することのできる出力を持つものであれば、電気二重層コンデンサのようなキャパシタを適用しても良い。
【００２４】
さらに、右扉体１３には、図１に示すように、太陽電池モジュール４０が配設してある。太陽電池モジュール４０は、図７に示すように、複数のセル４１を縦横に整列させることによって矩形の薄板状に形成したものである。本実施の形態では、８個のセル４１を縦２列に配置することによって構成した太陽電池モジュール４０を２つ適用している。これらの太陽電池モジュール４０は、それぞれ縦長の姿勢で上下に並べた状態で、保持部材５０を介してパネルの内表面側から右扉体１３に取り付けてある。太陽電池モジュール４０を取り付ける位置は、補強部材１３Ｂとヒンジ１５の軸との間であって、把手２２の上端よりも上方となる領域である。
【００２５】
保持部材５０は、アクリル等、無色透明の透光性及び弾性を有した合成樹脂材によって矩形の板状に成形したものである。この保持部材５０には、図７〜図１１に示すように、表面にパネル当接部５１及び収容溝５２が設けてあるとともに、裏面に２つの収容部５３が設けてある。
【００２６】
パネル当接部５１は、保持部材５０の周縁部に設けた凹状部分であり、保持部材５０の表面中央部がパネルの板厚分だけ突出するように保持部材５０の四辺全長にわたって形成してある。収容溝５２は、保持部材５０の表面においてパネル当接部５１とパネルの表面中央部との境界線となる部分の全周に形成した幅の狭い凹部である。収容溝５２において保持部材５０の各辺に沿って延在する部分には、それぞれ一対の係合孔５２ａが形成してある。係合孔５２ａは、保持部材５０の収容溝５２から裏面に貫通するように形成した横長の開口である。
【００２７】
収容部５３は、太陽電池モジュール４０を嵌合した状態で収容するための凹部であり、保持部材５０の表面側が透光部５３ａによって閉塞されている一方、裏面に収容開口５３ｂを有して保持枠部１５０を構成している。収容開口５３ｂは、太陽電池モジュール４０の外形にほぼ等しい寸法の矩形状を成すものである。それぞれの収容部５３には、開口部上縁及び開口下縁となる部位にそれぞれ一対の爪部５４が設けてある。爪部５４は、収容部５３の内壁面から突出した小片部分である。それぞれの収容部５３において上縁に向けた爪部５４と、下縁に設けた爪部５４との相互間隔は、図９に示すように、保持部材５０が平板状の姿勢（拘束姿勢）となっている場合、太陽電池モジュール４０の長手寸法よりもわずかに小さくなるように設定してある。これに対して、保持部材５０に外力を加えることにより、図１０に示すように、裏面が面外に向けて凸となるように湾曲状の姿勢（解除姿勢）となった場合には、それぞれの収容部５３において上縁に向けた爪部５４と、下縁に設けた爪部５４との相互間隔が拡開するため、収容部５３に対して太陽電池モジュール４０を着脱することが可能となる。
【００２８】
図７に示すように、この保持部材５０には、表面に着色部分５５（図７中においてクロスハッチングを施した部分）が設けてある。着色部分５５は、収容部５３に太陽電池モジュール４０を収容させた場合に、セル４１の受光面以外となる領域に遮光性を有した顔料を配置することによって構成したもので、セル４１の受光面に対して色相、明度、彩度の三属性がほぼ同等のなるように配色してある。つまり、保持部材５０の表面は、図７の上半部分に示すように、セル４１の受光面に対応した透光部５３ａのみが無色透明の透光性を有した矩形領域となり、その他の部分が遮光性の着色部分５５となる。従って、保持部材５０の収容部５３に太陽電池モジュール４０を収容させた場合には、図７の下半部分に示すように、透光性を有した矩形領域を介してセル４１が透過され、透過されるセル４１と保持部材５０に施した着色部分５５とによって保持部材５０の表面全域がほぼ一様な色相、明度、彩度となるため、太陽電池モジュール４０のセル４１がカムフラージュされることになる。保持部材５０の着色部分５５は、例えば、保持部材５０を成形する際に着色したフィルムを転写することにより構成することが可能である。
【００２９】
一方、太陽電池モジュール４０が取り付けられる右扉体１３には、図１及び図９に示すように、パネルに窓孔１３０が設けてあるとともに、窓孔１３０の開口周縁となる部位に突出片部１３１が設けてある。窓孔１３０は、保持部材５０の表面においてパネル当接部５１に囲まれた透光部５３ａを外部に露出させることのできる大きさの矩形状に形成した貫通孔である。突出片部１３１は、図１３に示すように、窓孔１３０の周縁部全周を内表面側に屈曲することによって角筒状に構成したもので、保持部材５０の収容溝５２に収容することができる寸法に形成してある。突出片部１３１において保持部材５０の各辺に沿って延在する部分には、それぞれ一対の係合片（係合部）１３２が設けてある。係合片１３２は、突出片部１３１からさらに突出した条片状部分であり、保持部材５０の係合孔５２ａに挿通することのできる幅に形成してある。
【００３０】
上述した保持部材５０を適用して太陽電池モジュール４０を右扉体１３に取り付けるには、まず、図１０及び図１２に示すように、保持部材５０に外力を加えて裏面が面外に向けて凸となるように解除姿勢に維持し、この状態からそれぞれの収容部５３に太陽電池モジュール４０を収容させる。このとき、セル４１の受光面と保持部材５０との間にオイルを塗布しておけば、セル４１の受光面を保持部材５０に隙間なく密着させることが可能となる。
【００３１】
太陽電池モジュール４０を収容部５３に収容した後に保持部材５０に加えていた外力を除去すると、図９及び図１３に示すように、弾性復元力によって保持部材５０が拘束姿勢となる。この状態においては、収容部５３の開口周縁部に設けた爪部５４が太陽電池モジュール４０の裏面に係合し、収容部５３からの太陽電池モジュール４０の脱落が阻止される。
【００３２】
さらに、太陽電池モジュール４０を保持した保持部材５０を右扉体１３の内表面から窓孔１３０に近づけてパネルの係合片１３２をそれぞれ保持部材５０の係合孔５２ａに挿通させれば、係合片１３２が案内となってパネルの突出片部１３１が保持部材５０の収容溝５２に収容され、図１１に示すように、透光部５３ａの表面がパネルの外表面とほぼ一致した位置に配置される。従って、保持部材５０の収容部５３に収容させた太陽電池モジュール４０は、保持部材５０の透光部５３ａを介してセル４１の受光面が外部に現れることになる。最後に、図１４に示すように、保持部材５０の係合孔５２ａに貫通している係合片１３２をそれぞれ折り曲げてほぼ直角の状態とすれば、保持部材５０がパネルの内表面と係合片１３２の折り曲げ部分との間に挟持され、保持部材５０を介して２つの太陽電池モジュール４０がパネルに取り付けられる。
【００３３】
ここで、パネルの内表面から離隔する方向への移動が阻止された保持部材５０は、パネルの内表面に沿った姿勢に維持されるため、図１０に示した解除姿勢に移行することができない。特に、保持部材５０の上下両縁部に設けた係合孔５２ａにそれぞれパネルの係合片１３２が挿通された状態にあるため、さらには保持部材５０の収容溝５２にパネルの突出片部１３１が収容された状態にあるため、外力を加えた場合にも保持部材５０は継続して拘束姿勢を維持することになる。従って、保持部材５０の収容部５３に収容した太陽電池モジュール４０に対しては、常に爪部５４が裏面に係合した状態となり、右扉体１３から脱落する事態を招来するおそれがない。しかも、太陽電池モジュール４０のパネルへの取り付けに際しては、接着剤や別の押え部材が必要となることがないため、組み立て作業性の点で有利となる。仮に、太陽電池モジュール４０の交換が必要になった場合には、係合片１３２を元の状態に折り返した後、パネルから保持部材５０を引き離せば、保持部材５０を容易に取り外すことができ、さらに保持部材５０を解除姿勢に変形させれば、太陽電池モジュール４０の交換を容易に行うことが可能になる。
【００３４】
また、パネルと太陽電池モジュール４０との間に弾性を有した保持部材５０が介在することになるため、この保持部材５０が緩衝材としても機能することになる。加えて、太陽電池モジュール４０を右扉体１３のヒンジ１５側となる領域、具体的には補強部材１３Ｂとヒンジ１５の軸との間に配設しているため、右扉体１３を開閉した場合にも大きな衝撃が直接太陽電池モジュール４０に加えられるおそれがなく、太陽電池モジュール４０の耐久性を向上させることができる。さらに、太陽電池モジュール４０をヒンジ１５側に配設しているため、右扉体１３を開閉する際に太陽電池モジュール４０のセル４１を覆う保持部材５０の透光部５３ａに触れるおそれがない。このため、透光部５３ａの汚れによって発電効率の低下する事態を招来するおそれもない。
【００３５】
パネルに太陽電池モジュール４０を取り付けた後には、太陽電池モジュール４０やその出力ケーブル４２を保護する目的で、図４に示すように、右扉体１３の内表面において太陽電池モジュール４０を覆う位置に裏板部材６０を配設している。裏板部材６０は、図５及び図６に示すように、右扉体１３と同様、四周に折り曲げ部分６１を有した金属製のパネルによって構成したもので、パネルの内表面に設けたブラケット６２に取付ネジ６３を螺合させることによって着脱可能に取り付けてある。この裏板部材６０には、保持部材５０の裏面に対向する部分に押圧板６４が付設してある。押圧板６４は、保持部材５０の裏面に当接することにより、保持部材５０の補強材として機能する。従って、右扉体１３の外表面から比較的大きな外力が加えられた場合にも、保持部材５０の保持枠部１５０が変形するおそれがなくなり、太陽電池モジュール４０の脱落が確実に防止される。
【００３６】
上記のようにして右扉体１３に取り付けた太陽電池モジュール４０は、出力される電力によって二次電池３５を充電することができるように、図１５に示すように、二次電池３５と並列に接続される。これにより、収納装置１０としては、定期的に二次電池３５の交換作業や充電作業を実施することなく、常に電子錠３０の施解錠を行うことが可能となる。図１５からも明らかなように、太陽電池モジュール４０と二次電池３５との間を接続する電路には、二次電池３５から太陽電池モジュール４０への電流の流れを阻止するダイオード３６のみが介在させてあり、一般的に二次電池を保護する目的で組み込まれる定電圧回路や過充電防止回路はそれ自体が電力を消費してしまうため省略してある。
【００３７】
すなわち、太陽電池モジュール４０の取付対象となる収納装置１０はオフィス等の室内に設置されるものであり、屋外に比べて照射される光量も大きく制限されるため、太陽電池モジュール４０から出力される電力量も限られたものとなる。従って、電力の消費要素となるものを省くことで、発電電力を最大限二次電池３５へ充電可能となる。因に、室内の照射光によって期待できる太陽電池モジュール４０の発電量に対して、二次電池３５の容量は十分に大きいため、二次電池３５の電圧に引き込まれ、二次電池３５の電圧に収まるために定電圧回路を必要としない。また、トリクル充電以下の発電量であるため、過充電防止対策も必要ない。従って、図１５に示すように、太陽電池モジュール４０と二次電池３５との間を接続する電路に、二次電池３５から太陽電池モジュール４０への電流の流れを阻止するダイオード３６のみを配設した電気回路を適用した場合であっても、問題を生じるおそれはない。
【００３８】
図１６は、上述した収納装置１０を複数備えて構成した収納システムの制御系を示したものである。この収納システムは、予め登録された利用者のみが収納装置１０の扉体１２，１３を開閉することができるように構成されたもので、認証装置７０を備えている。
【００３９】
認証装置７０は、それぞれの収納装置１０とは別個の構成単位として分割されたもので、複数の収納装置１０に対して唯一用意してある。認証装置７０は、カードリーダ７１、メモリ７２、無線通信部７３及び認証処理部７４を有している。カードリーダ７１は、収納システムで用いられる識別カードＣの識別情報を読み取るものである。識別カードＣは、利用対象となる収納装置１０の識別情報を格納したものである。この収納システムでは、利用が許可された利用者に対して、許可された収納装置１０の識別情報を格納した識別カードＣが予め付与される。認証装置７０のメモリ７２は、収納システムに属する収納装置１０の識別情報を格納したものである。無線通信部７３は、収納装置１０の無線通信部３３との間において無線通信処理を行うものである。認証処理部７４は、カードリーダ７１を通じて識別カードＣの識別情報が与えられた場合に、該当する識別情報が予めメモリ７２に格納されたものであるか否かの認証を行うものである。与えられた識別カードＣの識別情報が予めメモリ７２に格納されたものであった場合、認証処理部７４は、複数の収納装置１０から識別情報に該当する収納装置１０を特定し、無線通信部７３を通じて該当する収納装置１０に対して解錠許可指令を与える。
【００４０】
従って、予め該当する収納装置１０の押ボタンスイッチ３４をオンすることで、施解錠制御部３１を有効化しておけば、無線通信部３３を通じて当該解錠許可指令が与えられることになり、収納装置１０の扉体１２，１３を開閉することが可能となる。
【００４１】
上記のように構成した収納システムによれば、認証に必要となる認証装置７０を収納装置１０とは別個の構成単位として分割し、収納装置１０としての電力消費量を低減するようにしているため、それぞれの収納装置１０に設けた太陽電池モジュール４０によって二次電池３５を確実に充電することが可能となり、定期的に二次電池３５の交換作業や充電作業を行うことなく、電子錠３０の施解錠を確実に行うことができるようになる。
【００４２】
尚、上述した実施の形態では、収納装置の扉体に太陽電池モジュールを取り付ける構造について例示しているが、その他の什器において扉体以外のパネルにその他の物品を取り付けるものにも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１０      収納装置
１２，１３      扉体
４０      太陽電池モジュール
５０      保持部材
５２      収容溝
５２ａ      係合孔
５３      収容部
５３ｂ      収容開口
５４      爪部
６０      裏板部材
１３０      窓孔
１３１      突出片部
１３２      係合片
１５０      保持枠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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