(57)【要約】【課題】被写体が無効被曝を受けるリスクを低減させる。【解決手段】放射線撮影装置の撮影モードを制御する制御装置であって、被写体又は撮影に関する情報に基づいて、放射線撮影装置を、一定時間経過後に蓄積動作に遷移して撮影を行う第１の撮影モードと、照射された放射線の自動検出に基づき蓄積動作に遷移して撮影を行う第２の撮影モードとのいずれの撮影モードで動作させるかを判定する撮影モード判定部と、撮影モード判定部による判定結果を放射線撮影装置へ通知する通知部とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線撮影装置の撮影モードを制御する制御装置であって、
被写体又は撮影に関する情報に基づいて、前記放射線撮影装置を、一定時間経過後に蓄積動作に遷移して撮影を行う第１の撮影モードと、照射された放射線の自動検出に基づき蓄積動作に遷移して撮影を行う第２の撮影モードとのいずれの撮影モードで動作させるかを判定する撮影モード判定手段と、
前記撮影モード判定手段による判定結果を前記放射線撮影装置へ通知する通知手段と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記撮影モード判定手段は、撮影部位情報が示す撮影部位に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記撮影モード判定手段は、
前記撮影部位が、前記放射線の自動検出に影響を与える所定の撮影部位である場合、前記放射線撮影装置を前記第１の撮影モードで動作させると判定し、
前記撮影部位が前記所定の撮影部位ではない場合、前記放射線撮影装置を前記第２の撮影モードで動作させると判定することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記撮影モード判定手段は、撮影部位情報と、当該撮影部位情報が示す撮影部位が過去に撮影された撮影モードとに基づいて判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記撮影モード判定手段は、前記撮影部位情報が示す撮影部位が過去に撮影された撮影モードの実施比率が高い方の撮影モードで、前記放射線撮影装置を動作させると判定することを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記撮影モード判定手段は、被写体情報と、前記被写体情報と関連付けられた撮影部位情報と、前記撮影部位情報が示す撮影部位が過去に撮影された撮影モードとに基づいて判定を行うことを特徴とする請求項４又は５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記撮影モード判定手段は、過去に同一被写体の同一部位の撮影が実施されていた場合、当該撮影部位が過去に撮影された撮影モードの実施比率が高い方の撮影モードで、前記放射線撮影装置を動作させると判定することを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記撮影モード判定手段は、予め記憶されている前回の放射線撮影時の線量に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項９】
前記撮影モード判定手段は、
前記線量が所定値未満である場合、前記放射線撮影装置を前記第１の撮影モードで動作させると判定し、
前記線量が所定値以上である場合、前記放射線撮影装置を前記第２の撮影モードで動作させると判定することを特徴とする請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記撮影モード判定手段は、撮影部位情報と、当該撮影部位情報が示す撮影部位が過去に撮影された際の線量情報とに基づいて判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記撮影モード判定手段は、
過去に同一部位の撮影が実施されていた場合、その際の線量情報が所定値未満である場合、前記放射線撮影装置を前記第１の撮影モードで動作させると判定し、
前記線量情報が所定値以上である場合、前記放射線撮影装置を前記第２の撮影モードで動作させると判定することを特徴とする請求項１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
放射線発生装置から撮影時の線量情報を取得する通信手段をさらに備え、
前記撮影モード判定手段は、前記通信手段により取得された線量情報に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記撮影モード判定手段は、
前記通信手段により取得された前記線量情報が所定値未満である場合、前記放射線撮影装置を前記第１の撮影モードで動作させると判定し、
前記線量情報が所定値以上である場合、前記放射線撮影装置を前記第２の撮影モードで動作させると判定することを特徴とする請求項１２に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記撮影モード判定手段により前記放射線撮影装置を前記第１の撮影モードで動作させると判定された場合、前記第１の撮影モードで動作することを示す画面を表示装置に表示させる制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１５】
前記撮影モード判定手段により前記放射線撮影装置を前記第１の撮影モードで動作させると判定された場合、前記第１の撮影モードで動作させることを推奨する画面を表示装置に表示させる制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか１項に記載の制御装置と、
放射線発生装置と、
前記放射線撮影装置と、
前記制御装置により制御される表示装置とを備え、
前記放射線撮影装置は、前記制御装置からの通知に基づいて、撮影モードを切り替える撮影モード切替手段を備えることを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項１７】
放射線撮影装置の撮影モードを制御する制御装置の動作方法であって、
撮影モード判定手段が、被写体に関する情報及び撮影に関する情報の少なくとも何れかに基づいて、前記放射線撮影装置を、一定時間経過後に蓄積動作に遷移して撮影を行う第１の撮影モードと、照射された放射線の自動検出に基づき蓄積動作に遷移して撮影を行う第２の撮影モードとのいずれの撮影モードで動作させるかを判定する工程と、
通知手段が、前記判定する工程での判定結果を前記放射線撮影装置へ通知する工程と
を有することを特徴とする制御装置の動作方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の制御装置の動作方法の工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影のための制御装置、その動作方法、放射線撮影システム、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、放射線撮影システムは様々な分野で利用されており、特に医療分野においては診断のために重要な役割を果たしている。医療分野における放射線撮影システムとは、放射線発生装置によって発せられた放射線が放射線管球から被写体へ照射され、被写体を透過した放射線を放射線撮影装置によって撮影することで放射線画像を取得し、取得した放射線画像に対して画像処理などを施しモニタへ表示することで診断に役立てるシステムである。
【０００３】
放射線撮影システムで被写体の放射線画像を得るためには、放射線発生装置と放射線撮影装置との間で同期をとるように制御信号をやりとりし、その制御信号のやりとりに応じて放射線撮影装置は撮影するための蓄積動作を行っている。しかしながら、同期をとるためには放射線発生装置と放射線撮影装置との間で配線が必要であり、撮影の際にその配線が邪魔になり、撮影効率を落とす原因となっていた。また、放射線発生装置のメーカーと放射線撮影装置のメーカーとが異なる場合には、制御信号のやりとりを可能とするために、インタフェース回路の用意が必要な場合があった。さらに、病院への設置後において、例えば使用していた放射線管球を他のメーカーのものに変更する場合や買い換える場合などで、制御信号のやりとりを可能とするためのインタフェースが新規に必要となる場合があり、数多くのインタフェースを準備しなくてはならなかった。
【０００４】
これに対し、特許文献１では、制御信号をやりとりするための配線を無くし、放射線管球から照射された放射線を自動検出して放射線撮影装置の蓄積動作を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８１９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、放射線の照射条件や照射領域、被写体の体格や照射部位などの各種条件により、照射された放射線の自動検出が困難な場合がある。例えば、小児や妊婦を被写体として撮影する場合、放射線被曝に対する影響が大きいことから放射線の照射時間をできる限り短くし、照射する放射線の線量を低くする必要がある。このような場合、放射線の自動検出に失敗することがある。
【０００７】
また、放射線の自動検出が失敗することを考慮して、操作者の指示により放射線撮影装置を蓄積動作させるモードを設けている放射線撮影装置も存在する。しかしながら、放射線の自動検出が失敗するか否かは撮影前には判定できないため、実際に放射線を照射した後に撮影画像が表示されないことを確認して初めて、操作者は放射線の自動検出に失敗したことを認識することになる。したがって、被写体に対して放射線を照射したにもかかわらず、撮影画像が表示されないという事態が発生し、被写体の無効被曝につながっていた。
【０００８】
上記の課題に鑑み、本発明は、被写体が無効被曝を受けるリスクを低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成する本発明に係る制御装置は、
放射線撮影装置の撮影モードを制御する制御装置であって、
被写体又は撮影に関する情報に基づいて、前記放射線撮影装置を、一定時間経過後に蓄積動作に遷移して撮影を行う第１の撮影モードと、照射された放射線の自動検出に基づき蓄積動作に遷移して撮影を行う第２の撮影モードとのいずれの撮影モードで動作させるかを判定する撮影モード判定手段と、
前記撮影モード判定手段による判定結果を前記放射線撮影装置へ通知する通知手段と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、被写体が無効被曝を受けるリスクを低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る放射線システムの構成例を示す図。
【図２】第１実施形態に係る放射線撮影装置の回路構成例を示す図。
【図３】第１実施形態に係る放射線システムで実施される処理の手順を示すフローチャート。
【図４】（ａ）及び（ｂ）第１実施形態に係る表示装置に表示される画面の一例を示す図。
【図５】第２実施形態に係る放射線撮影装置の回路構成例を示す図。
【図６】第２実施形態に係る放射線システムで実施される処理の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
第１実施形態では、被写体に関する情報及び撮影に関する情報の少なくとも何れかに基づいて、推奨される放射線撮影装置の撮影モードを判定し、推奨されるモードで動作する旨を操作者へ通知したり、あるいは推奨される撮影モードで放射線撮影装置を動作させるように操作者に促したりする構成について説明する。
【００１４】
＜放射線撮影システムの構成＞
図１を参照して、第１実施形態に係る放射線撮影システムの構成例を説明する。放射線撮影システム１０１は、放射線発生装置１０２と、放射線照射部１０３と、放射線撮影装置１０４と、制御部１０６と、表示装置１０８とを備えている。放射線撮影装置１０４は撮影モード切替部１０５を備える。
【００１５】
放射線発生装置１０２は、放射線を発生させる。放射線照射部１０３は、放射線発生装置１０２により生成された放射線を被写体へ照射する。放射線撮影装置１０４は、放射線照射部１０３により照射された放射線を検出して放射線画像データを取得する。
【００１６】
撮影モード切替部１０５は、撮影モード判定部１０９による判定結果に基づいて、放射線撮影装置１０４を一定時間経過後に蓄積動作に遷移して撮影を行う第１の撮影モード、または照射された放射線の自動検出に基づき蓄積動作に遷移して撮影を行う第２の撮影モードで放射線撮影装置１０４を動作させるように切り替える。
【００１７】
制御部１０６は、制御装置として機能し、画像記憶部１０７に記憶されている放射線画像を表示装置１０８に表示させることができる。具体的には、制御部１０６はパーソナルコンピュータなどに相当する。画像記憶部１０７は、放射線撮影装置１０４で撮影された放射線画像を記憶する。具体的には、画像記憶部１０７はＨＤＤなどに相当する。また、表示装置１０８は液晶モニタやＣＲＴモニタなどに相当する。
【００１８】
撮影モード判定部１０９は、放射線撮影装置１０４による撮影を、第１の撮影モードで行うべきか、または第２の撮影モードで行うべきかを判定する。どちらの撮影モードで撮影を行うかの判定条件は各実施形態で詳述する。
【００１９】
具体的に制御部１０６は、画像記憶部１０７と、撮影モード判定部１０９と、部位情報記憶部１１０と、撮影モード記憶部１１１と、被写体情報記憶部１１２とを備える。撮影モード判定部１０９は、部位情報記憶部１１０、撮影モード記憶部１１１、被写体情報記憶部１１２の少なくとも何れかの情報を使用して、第１の撮影モードで動作させるか、または第２の撮影モードで動作させるかを判定する。
【００２０】
部位情報記憶部１１０は、撮影時に撮影部位情報を記憶する。撮影モード判定部１０９は、たとえば、この部位情報記憶部１１０に記憶されている部位情報を撮影判定条件として、撮影モードを判定する。
【００２１】
撮影モード記憶部１１１は、撮影モードが第１の撮影モードで撮影されたか、もしくは、第２の撮影モードで撮影されたかを部位情報と関連付けて記憶している。撮影モード判定部１０９は、部位情報記憶部１１０に記憶されている部位情報、および、撮影モード記憶部１１１に記憶されている撮影モードを撮影モードの判定条件として、撮影モードを判定してもよい。
【００２２】
被写体情報記憶部１１２は、被写体を特定するための情報を記憶している。撮影モード判定部１０９は、部位情報記憶部１１０に記憶されている部位情報と、撮影モード記憶部１１１に記憶されている撮影モードと、被写体情報記憶部１１２に記憶されている被写体情報とを撮影モードの判定条件として、撮影モードを判定してもよい。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態に係る撮影モード判定部１０９は、部位情報に基づいて撮影モードを判定するケース、部位情報及び過去の撮影モードに基づいて判定するケース、部位情報、過去の撮影モード及び被写体情報に基づいて判定するケースなど様々な条件で判定を行うことができる。このように、必ずしも部位情報記憶部１１０、撮影モード記憶部１１１、被写体情報記憶部１１２の全ての情報を使用するとは限らない。そのため、これらすべての処理部を備えておく必要はなく、どの判定条件を使用するかに応じて対応する処理部を備えるように構成してもよい。
【００２４】
＜放射線撮影装置の構成＞
図２は、放射線撮影装置１０４が有する放射線検出素子の構成例を示す図である。放射線検出素子は、光電効果により光を電気信号に変換する光電変換部と、発生した電荷を蓄積するコンデンサ部とを備えている。放射線撮影装置１０４に内蔵した蛍光体（不図示）で放射線を光に変換した後、光電変換部で電気信号へ変換する。図２では４×４の画素をもつ光電変換部の例を示している。光電変換部は、１個のＴＦＴ（Thin Film Transistor）２００２と１個の光電変換素子２００３とを１画素として、２次元に配列されている。また、ＴＦＴ２００２のゲート電極に電圧を印加するゲート線２００４、ＴＦＴ２００２を介して出力される電気信号を転送するための信号線２００５、光電変換素子２００３に電圧を印加するセンサバイアス線２００６が配置されている。なお図２においてＳ１１〜Ｓ４４は光電変換素子、Ｔ１１〜Ｔ４４はＴＦＴを示している。信号線２００５を通じて電気信号がオペアンプ２００８へ入力される。電気信号はオペアンプ２００８により増幅されてサンプルホールド回路２００９により保持される。マルチプレクサ２０１０がサンプルホールドされた電気信号を制御部１０６へ出力する。またシフトレジスタＳＲ２０１１は出力画素を切り替える機能を有する。
【００２５】
放射線が照射されると光電変換素子２００３に電荷が蓄積されるが、これに応じて光電変換素子２００３から供給線に電流が流れる。ここで、画素から電荷を吐き出す空読み駆動を実行しておくことにより、電荷の出力をしない場合に比べ供給線により多くの電流が流れるため、検知能を向上させることができる。空読み駆動を利用することで、msec以下の検知が可能となる。放射線撮影装置１０４はこの電流値を測定して、その電流値または積算値が所定の閾値を超えたか否かにより放射線の照射があったか否かを判定し、判定結果に応じて撮影動作を実行する。
【００２６】
＜処理フロー＞
以下、図３のフローチャートを参照して、第１実施形態に係る放射線システムで実施される処理の手順を説明する。
【００２７】
Ｓ３０１において、制御部１０６は、撮影モードの判定条件を確認する。判定条件は予め設定されていてもよいし、判定条件の選択をユーザから受け付けてもよい。判定条件が部位情報であると判定された場合、Ｓ３０２へ進む。判定条件が部位情報及び過去の撮影モードであると判定された場合、Ｓ３０３へ進む。判定条件が部位情報、過去の撮影モード及び被写体情報であると判定された場合、Ｓ３０３へ進む。なお、判定条件が予め定められている場合、Ｓ３０１の処理は省略して、該当する判定条件で撮影モードの判定を実行してもよい。
【００２８】
Ｓ３０２において、撮影モード判定部１０９は、部位情報記憶部１１０に記憶されている部位情報に基づいて撮影モードを判定する。
【００２９】
具体的には、撮影する部位が大きく、放射線撮影装置１０４が放射線を検出する領域の全面、もしくは、大半部分を覆ってしまう場合、放射線の自動検出が失敗する可能性が高いと判定し、第１の撮影モードで撮影すべきと判定する。放射線の検出領域のうち所定の割合以上覆われる部位であれば第１の撮影モードで撮影すべきと判定するようにしてもよい。逆に、撮影する部位が小さく、放射線撮影装置１０４が放射線を検出する領域をほとんど覆わない場合、放射線の自動検出が成功する可能性が高いと判定し、第２の撮影モードで撮影すべきと判定する。
【００３０】
このように、撮影部位が、放射線の自動検出に影響を与える所定の撮影部位である場合、放射線撮影装置を第１の撮影モードで動作させると判定し、撮影部位が所定の撮影部位ではない場合、放射線撮影装置を第２の撮影モードで動作させると判定する。
【００３１】
Ｓ３０３において、撮影モード判定部１０９は、部位情報記憶部１１０に記憶されている部位情報と、撮影モード記憶部１１１に記憶されている撮影モードとに基づいて撮影モードを判定する。
【００３２】
具体的には、過去に同一部位の撮影が実施されていた場合、その際の撮影が第１の撮影モードで撮影されていたか、もしくは、第２の撮影モードで撮影されていたかの実施比率を撮影モード記憶部１１１に記憶しておき、同一部位を撮影する場合に、第１の撮影モードで撮影している比率が第２の撮影モードで撮影している比率よりも高い場合は、第１の撮影モードで撮影すべきと判定する。逆に、第２の撮影モードで撮影している比率が第１の撮影モードで撮影している比率以上である場合は、第２の撮影モードで撮影すべきと判定する。
【００３３】
Ｓ３０４において、撮影モード判定部１０９は、部位情報記憶部１１０に記憶されている部位情報と、撮影モード記憶部１１１に記憶されている撮影モードと、被写体情報記憶部１１２に記憶されている被写体情報とに基づいて撮影モードを判定する。
【００３４】
具体的には、過去に同一被写体の同一部位の撮影が実施されていた場合、その際の撮影が第１の撮影モードで撮影されていたか、もしくは、第２の撮影モードで撮影されていたかの実施比率を撮影モード記憶部１１１に記憶しておき、同一被写体の同一部位を撮影する場合、第１の撮影モードで撮影している比率が第２の撮影モードで撮影している比率よりも高い場合は、第１の撮影モードで撮影すべきと判定する。逆に、第２の撮影モードで撮影している比率が第１の撮影モードで撮影している比率以上である場合は、第２の撮影モードで撮影すべきと判定する。
【００３５】
Ｓ３０５において、Ｓ３０２−Ｓ３０４の何れかに従って撮影モードが第１の撮影モードであるべきと判定された場合、Ｓ３０６へ進む。一方、撮影モードが第２の撮影モードであるべきと判定された場合、Ｓ３０１０へ進む。なお、第１の撮影モードであるべきと判定された場合には、Ｓ３０６へ進むとしたが、Ｓ３０９へ進むようにしてもよい。第１の撮影モードとすべきと判定された場合、Ｓ３０６またはＳ３０９へ進むかは予め設定しておけばよい。
【００３６】
Ｓ３０６において、制御部１０６は、放射線撮影装置１０４に対して第１の撮影モードで撮影するように通知する。
【００３７】
Ｓ３０７において、撮影モード切替部１０５は、制御部１０６から通知された情報に基づいて、放射線撮影装置１０４の撮影モードを第１の撮影モードへ切り替える。
【００３８】
Ｓ３０８において、制御部１０６は、第１の撮影モードで撮影することを示す画面を表示装置１０８に表示させる。図４（ａ）は、この画面の一例である。第１の撮影モードは一定時間経過後に蓄積動作に遷移して撮影を行うモードであるため、「Ｘ秒後に蓄積動作を開始します。」というメッセージを表示し、「残り：Ｙ秒」で示すカウントダウンを表示することによって、操作者へ第１の撮影モードで放射線撮影装置１０４が動作していることを通知する。
【００３９】
Ｓ３０９において、制御部１０６は、第１の撮影モードで撮影すべき旨の警告画面を表示装置１０８に表示させる。図４（ｂ）は、この警告画面の一例である。これにより、操作者は、この警告画面の表示を参考にして、第１の撮影モードで撮影するか、第２の撮影モードで撮影するかを手動で変更することができる。例えば、表示装置１０８に第１の撮影モードへ遷移させるためのボタンを配置し、そのボタンを押下することにより、第１の撮影モードで撮影することが可能である。この手動での撮影モードの変更結果を放射線撮影装置へ通知することで、放射線撮影装置１０４は変更された第１の撮影モードで撮影を実施することができる。
【００４０】
Ｓ３１０において、制御部１０６は、放射線撮影装置１０４に対して、照射された放射線の自動検出に基づき蓄積動作に遷移して撮影を行う第２の撮影モードで撮影するように通知する。
【００４１】
Ｓ３１１において、撮影モード切替部１０５は、制御部１０６から通知された情報に基づいて、放射線撮影装置１０４の撮影モードを第２の撮影モードへ切り替える。以上で図３のフローチャートの各処理が終了する。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態では、撮影モードの判定条件に従って、放射線撮影装置を一定時間経過後に蓄積動作に遷移して撮影を行う第１の撮影モード、または照射された放射線の自動検出に基づき蓄積動作に遷移して撮影を行う第２の撮影モードを切り替えて撮影を制御する。すなわち、放射線の自動検出が失敗する可能性がある場合には、第１の撮影モードで撮影させるか、もしくは、操作者に対して第１の撮影モードで撮影するように促す。
【００４３】
これにより、放射線の自動検出が失敗する状況を抑制することができ、被写体が無効被曝を受けるリスクを低減させることが可能となる。また、放射線の検出に失敗したことによる操作者の再撮影の手間を省くことが可能となる。
【００４４】
（第２実施形態）
第２実施形態では、第１実施形態とは異なる撮影モードの判定条件について説明する。図５を参照して、第２実施形態に係る放射線撮影システムの構成例を説明する。放射線撮影システム１０１の構成は第１実施形態と同様であるが、制御部１０６の構成が異なっている。第１実施形態と同一の構成要素については同一の参照符号を付しており、説明を省略する。＜制御部の構成＞
本実施形態に係る制御部１０６は、画像記憶部１０７と、撮影モード判定部１０９と、部位情報記憶部１１０と、撮影条件記憶部１１３と、撮影実施情報記憶部１１４と、発生装置通信部１１５とを備えている。
【００４５】
撮影条件記憶部１１３は、撮影時の撮影条件を記憶している。撮影モード判定部１０９は、たとえば、撮影条件記憶部１１３に記憶されている撮影条件に基づいて撮影モードを判定する。
【００４６】
撮影実施情報記憶部１１４は、撮影を実施した撮影実施情報と、撮影を行った部位情報とを関連付けて記憶している。撮影モード判定部１０９は、部位情報記憶部１１０に記憶されている部位情報、および、撮影実施情報記憶部１１４に記憶されている撮影実施情報に基づいて撮影モードを判定してもよい。
【００４７】
発生装置通信部１１５は、放射線発生装置１０２と通信を行う。撮影モード判定部１０９は、発生装置通信部１１５により通信される情報に基づいて撮影モードを判定してもよい。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係る撮影モード判定部１０９は、撮影条件に基づいて撮影モードを判定するケース、部位情報および撮影実施情報に基づいて撮影モードを判定するケース、放射線発生装置から通知される情報に基づいて撮影モードを判定するケースなど様々な条件で判定を行うことができる。
【００４９】
このように、必ずしも部位情報記憶部１１０、撮影条件記憶部１１３、撮影実施情報記憶部１１４、発生装置通信部１１５の全ての情報を使用するとは限らない。そのため、これらすべての処理部を備えておく必要はなく、どの判定条件を使用するかに応じて対応する処理部を備えるように構成してもよい。
【００５０】
＜処理フロー＞
以下、図６のフローチャートを参照して、第２実施形態に係る放射線システムで実施される処理の手順を説明する。なお、Ｓ３０１、Ｓ３０５―Ｓ３１１の各処理は第１実施形態で図３を参照して説明したフローと同様である。以下、第１実施形態との差分について主に説明していく。
【００５１】
Ｓ３０１において、制御部１０６は、撮影モードの判定条件を確認する。判定条件は予め設定されていてもよいし、判定条件の選択をユーザから受け付けてもよい。判定条件が撮影条件であると判定された場合、Ｓ６０１へ進む。判定条件が部位情報及び過去の撮影実施情報であると判定された場合、Ｓ６０２へ進む。判定条件が放射線撮影装置との通信情報であると判定された場合、Ｓ６０３へ進む。なお、判定条件が予め定められている場合、Ｓ３０１の処理は省略して、該当する判定条件で撮影モードの判定を実行してもよい。
【００５２】
Ｓ６０１において、撮影モード判定部１０９は、撮影条件記憶部１１３に記憶されている撮影条件に基づいて撮影モードを判定する。撮影条件記憶部１１３に予め記憶されている前回の放射線撮影時の線量を判定に使用してもよい。
【００５３】
具体的には、放射線撮影時の線量が所定値より低い場合、放射線の自動検出が失敗する可能性が高いと判定し、第１の撮影モードで撮影すべきと判定する。逆に、撮影時の線量が所定値以上である場合、放射線の自動検出が成功する可能性が高いと判定し、第２の撮影モードで撮影すべきと判定する。あるいは、照射領域のサイズが所定サイズ未満である場合には第１の撮影モード、所定サイズ以上である場合には第２の撮影モードと判定してもよい。
【００５４】
Ｓ６０２において、撮影モード判定部１０９は、部位情報記憶部１１０に記憶されている部位情報、および、撮影実施情報記憶部１１４に記憶されている撮影実施情報に基づいて撮影モードを判定する。
【００５５】
具体的には、撮影実施情報記憶部１１４には、過去に同一部位の撮影が実施されていた場合、その際の線量情報が記憶されており、同一部位を撮影する場合、その線量が所定値未満であれば、放射線の自動検出が失敗する可能性が高いと判定し、第１の撮影モードで撮影すべきと判定する。逆に、線量が所定値以上であれば、放射線の自動検出が成功する可能性が高いと判定し、第２の撮影モードで撮影すべきと判定する。
【００５６】
Ｓ６０３において、撮影モード判定部１０９は、放射線発生装置１０２から発生装置通信部１１５により取得される情報に基づいて撮影モードを判定する。
【００５７】
具体的には、撮影に先立ち放射線発生装置１０２から発生装置通信部１１５へ撮影時の線量情報の通知を行う。そして撮影モード判定部１０９は、その線量が所定値よりも低い場合、放射線の自動検出が失敗する可能性が高いと判定し、第１の撮影モードで撮影すべきと判定する。逆に、その線量が所定値以上である場合、放射線の自動検出が成功する可能性が高いと判定し、第２の撮影モードで撮影すべきと判定する。
【００５８】
以降は、図３のフローチャートの各処理と同様である。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態では、撮影モードの判定条件に従って、放射線撮影装置を一定時間経過後に蓄積動作に遷移して撮影を行う第１の撮影モード、または照射された放射線の自動検出に基づき蓄積動作に遷移して撮影を行う第２の撮影モードを切り替えて撮影を制御する。
【００６０】
これにより、放射線の自動検出が失敗する状況を抑制することができ、被写体が無効被曝を受けるリスクを低減させることが可能となる。また、放射線の検出に失敗したことによる操作者の再撮影の手間を省くことが可能となる。
【００６１】
なお、放射線発生装置側で入力された照射条件を受信するインタフェースを持っている場合に、放射線発生装置側で照射条件が変更され、自動検出が不可能な条件とされた場合に、自動検出が不可能であると判定して第１の撮影モードで動作させるように構成してもよい。
【００６２】
また、放射線の自動検出に基づき蓄積動作に遷移して撮影を行う第２の撮影モードが推奨されない場合に、放射線撮影装置を一定時間経過後に蓄積動作に遷移して撮影を行う第１のモードにする以外にも、自動検出が推奨できない旨の警告を表示装置に表示させてもよい。
【００６３】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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