(57)【要約】【課題】押釦スイッチ装置において、押釦がレリーズ位置において押釦の位置ずれを抑制する。【解決手段】ホルダー３上面に設けられた略筒状の釦支持部５の側壁に外方に突出する係合突起７が形成され、上方向に付勢された押釦６の側壁に係合孔部８が形成され、係合孔部８に係合突起７が挿通して押釦６は上下動可能に釦支持部５の外周に装着され、押釦６が上方に付勢保持されたレリーズ位置において、係合孔部８の枠部が当接する係合突起７の下面に、上下動方向と直交する方向において外方から内方へ向い上方へ傾斜する傾斜面７ａを設けることにより、押釦６に内側方向へ向かう力を発生させ、押釦６を釦支持部５に対し所定の位置に規制するようした押釦スイッチ装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁に外方に突出する係合突起を形成した略筒状の釦支持部が上面に突出形成されたホルダーと、下面が開口し側壁に係合孔部が形成された略筒状で、前記係合突起が前記係合孔部に挿通すると共に上下動可能に前記釦支持部の外周に装着され、上方向に付勢された押釦と、前記押釦の上下動に伴ってオン・オフするスイッチ部を備え、前記押釦が上方に付勢保持されたレリーズ位置において、前記係合孔部の枠部が前記係合突起の下面に当接し、前記係合突起の下面に前記上下動方向と直交する方向において外方から内方へ向い上方へ傾斜する傾斜面を設けた押釦スイッチ装置。
【請求項２】
前記係合突起及び前記係合孔部を前記釦支持部の前記側壁及び前記押釦の前記側壁の対向する両側面に複数設けた請求項１に記載の押釦スイッチ装置。
【請求項３】
前記係合突起及び前記係合孔部の前記枠部における互いの当接面に、互いに当接する凸部及び凹部あるいは凹部及び凸部を設けた請求項２に記載の押釦スイッチ装置。
【請求項４】
前記凸部及び前記凹部に前記係合孔部の幅方向において傾斜するテーパを設けた請求項３に記載の押釦スイッチ装置。
【請求項５】
前記係合突起の下面が当接する前記係合孔部の前記枠部に、前記係合突起下面の前記傾斜面と同一方向に傾斜した傾斜面を設けた請求項１に記載の押釦スイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押釦を押圧操作することによりスイッチ部の操作子を押圧して該スイッチ部のオン／オフを切り替える押釦スイッチ装置に関し、特に、押釦の操作面が操作パネルの開口孔から露出される構成に用いて好適な押釦スイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のインストルメントパネル、あるいはステアリングホイールには、空調用、オーディオ用あるいはカーナビゲーション用などの操作パネルに各種操作スイッチが設けられている。
【０００３】
このような操作パネルに設けられる操作スイッチとしては、操作パネルの開口孔から押釦の操作面を露出させてこの操作面を押圧操作することによりプッシュスイッチなどのスイッチ部の操作子を押圧して該スイッチ部のオン／オフを切り替える押釦スイッチ装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
押釦スイッチ装置において、押釦の操作面を操作パネルの開口孔から操作面の周囲の隙間を均等かつ狭くすると共に、押釦を開口孔の枠縁に接触せずに露出させるべく開口孔に対して押釦を基準となる所定の位置に規制することは美観や押釦の操作感の観点から重視される要件である（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１３４０９８号公報
【特許文献２】特開２００８−１４６８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、操作パネルの開口孔に対して押釦を基準となる所定の位置に規制するには、押釦が押圧操作により押し込まれた後にスイッチ部の操作子による押釦への付勢力によって元の位置、所謂レリーズ位置に復帰された際の押釦の位置ずれを抑制することが重要である。
【０００７】
先の特許文献２に示される押釦スイッチにおいては、押釦の露出部の縁部に張出部を形成すると共に、押釦側だけでなく操作パネル側に押釦をガイドするガイド部材を設ける構成であるので、操作パネルの開口孔に対して押釦の操作面の位置を操作パネル側により直接規制することができるが、押釦に張出部を形成する必要があると共に、操作パネルの張出部と対向する面に位置規制する構成を必要とし、押釦スイッチ装置と操作パネルとを機構的に関連付ける必要があるので、組立作業性の点で好ましくない。
【０００８】
また、操作パネルが無い状態の押釦スイッチ装置単体を製品単位とすることも考えられるため、押釦スイッチ装置単体で操作パネルの開口孔に対して押釦の操作面を位置規制可能な構成の押釦スイッチ装置が望まれている。
【０００９】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、押釦がレリーズ位置において押釦の位置ずれを抑制するようにした押釦スイッチ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を解決するために本発明に係る押釦スイッチ装置は、側壁に外方に突出する係合突起を形成した略筒状の釦支持部が上面に突出形成されたホルダーと、下面が開口し側壁に係合孔部が形成された略筒状で、前記係合突起が前記係合孔部に挿通すると共に上下動可能に前記釦支持部の外周に装着され、上方向に付勢された押釦と、前記押釦の上下動に伴ってオン・オフするスイッチ部を備え、前記押釦が上方に付勢保持されたレリーズ位置において、前記係合孔部の枠部が前記係合突起の下面に当接し、前記係合突起の下面に前記上下動方向と直交する方向において外方から内方に向い上方へ傾斜する傾斜面を設けた構成とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る押釦スイッチ装置は、押釦がレリーズ位置において係合孔部が当接する係合突起の下面に、上下動方向と直交する方向において外方から内方へ向い上方へ傾斜する傾斜面を設けたものであり、上方に付勢された押釦の係合孔部に釦支持部の係合突起下面の傾斜面に沿って内側方向へ向かう力が作用し、押釦が内側方向へ位置規制されることによって、押釦の位置ずれを抑制し押釦が基準となる所定の位置に配置されるため、簡易な構成で押釦が露出するカバーや操作パネルの開口孔との隙間が均等で小さいものを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の押釦スイッチ装置の断面図
【図２】同分解斜視図
【図３】同上カバーを除いた押釦スイッチ装置の斜視図
【図４】同動作時の断面図
【図５】同上カバーを除いた押釦スイッチ装置の動作時の斜視図
【図６】同要部拡大断面図
【図７】同動作時の要部拡大断面図
【図８】同要部拡大正面図
【図９】同動作時の要部拡大正面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態の押釦スイッチ装置を示す断面図、図２は同分解斜視図である。
【００１４】
図１において、プッシュスイッチのスイッチ部１は操作子１ａが上方への復帰力を有し、押圧されることによりモーメンタリー動作によりオン／オフが切り替えられ、プリント配線基板２に半田付けにより固定されている。
【００１５】
ホルダー３は合成樹脂、例えばＡＢＳ樹脂により構成され、プリント配線基板２と共にスイッチ部１を覆うように収容すると共に、スイッチ部１に相対する上方に突出する角筒形状の釦支持部５が一体的に形成されている。
【００１６】
釦支持部５には該釦支持部５より一回り大きい操作部６ａを有する角筒状形体の合成樹脂、例えばポリカーボネート樹脂やＡＢＳ樹脂により構成される押釦６が釦支持部５の外周を覆うと共に、押圧方向に上下動可能に装着されている。押釦６の操作部６ａの裏面にはスイッチ部１の操作子１ａに先端が当接される棒状の押圧部６ｂが一体的に形成されている。
【００１７】
釦支持部５は上面視の形状が略矩形であり、押釦６の上下動方向に沿った方向の４面の側壁により構成されており、押釦６も上面視の形状が略矩形であり、押釦６の上下動方向に沿った方向の４面の側壁とにより構成されている。
【００１８】
釦支持部５の対向する２つの側壁には、押釦６の上下動方向と直交する方向に外側に突出する係合突起７がそれぞれ形成され、押釦６の釦支持部５の各係合突起７が形成される各側壁にそれぞれ相対し、かつ対向する２つの側壁には、釦支持部５のそれぞれの係合突起７が挿入されて係合される係合孔部８がそれぞれ形成される。
【００１９】
係合孔部８は押釦６の上下動方向が長辺の略矩形に形成され、係合突起７は側壁の正面からの形状が係合孔部８より長辺方向の長さが小さく短辺方向の長さが一回り小さい略矩形状に形成されている。
【００２０】
釦支持部５の係合突起７の上面は傾斜面に形成され、それにより押釦６を釦支持部５を覆うように下方向に押し込むことにより、押釦６の側壁及び釦支持部５の側壁のそれぞれ合成樹脂の可撓性により係合突起７が係合孔部８に挿入され、押釦６がホルダー３に装着される。
【００２１】
押釦６がホルダー３に装着された状態において、押釦６の押圧部６ｂがスイッチ部１の操作子１ａに当接され、押釦６は押圧部６ｂを介して操作子１ａにより上方へ付勢された状態となっている。そして、押釦６の係合孔部８に対する釦支持部５の係合突起７の上下方向の寸法的な余裕によりスイッチ部１の操作子１ａのオン・オフ切り替えのストロークが確保されている。その為、押釦６の操作面となる操作部６ａを押圧することにより押釦６が釦支持部５に対して下方へ移動して、押圧部６ｂを介して操作子１ａが押圧操作され、スイッチ部１のオン・オフが切り替えられる。この場合、釦支持部５の係合突起７と押釦６の係合孔部８との係合により押釦６は釦支持部５からの脱落が防止された状態で釦支持部５に対してガイドされて上下動可能に支持されている。
【００２２】
スイッチ部１が装着されたプリント配線基板２と押釦６が装着されたホルダー３は、上下にそれぞれ配置される上カバー９及び下カバー１０により収容され、上カバー９はポリカーボネート樹脂やＡＢＳ樹脂等の合成樹脂により構成され、下カバー１０はＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂等の合成樹脂により構成されている。
【００２３】
上カバー９には押釦６の操作部６ａを露出させる開口孔９ａが形成され、下カバー１０にはプリント配線基板２に接続されるリード線（図示せず）を引き出す引き出し孔１０ａが形成されており、上カバー９と下カバー１０とは、複数のねじ（図示せず）を下カバー１０からプリント配線基板２及びホルダー３を挿通させて上カバー９にねじ止めすることにより固定されて押釦スイッチ装置が構成されている。
【００２４】
図３は、図１に示す押釦スイッチ装置の上カバー９を除いて示した斜視図である。
【００２５】
このように構成された押釦スイッチ装置の切り替え操作時の動作について説明する。
【００２６】
図１及び図３に示すように、押釦６が非押圧操作状態で上方に付勢保持されたレリーズ位置において、操作部６ａを押圧すると、押釦６は係合突起７と係合孔部８との係合によりガイドされて釦支持部５に対して下方に移動し、図４の断面図及び図５の斜視図に示すように、押圧部６ｂがスイッチ部１の操作子１ａを押圧する。その為、操作子１ａが復帰力に抗して押込まれ、スイッチ部１のオン・オフが切り替えられる。
【００２７】
スイッチ部１はモーメンタリー動作型であるので、押釦６の操作部６ａへの押圧が解除されると、操作子１ａが元の位置に復帰され、それに伴って押圧部６ｂが押し上げられ押釦６が図１及び図３に示すように、レリーズ位置に戻される。
【００２８】
図６及び図７は押釦６が上方及び下方にそれぞれ移動した状態における主要部分を拡大した断面図を示している。図６及び図７に示す如く、押釦６の係合孔部８の枠部分の下辺は側壁の厚み方向に勾配を設けた傾斜面８ａに形成されており、一方、釦支持部５の係合突起７の下端は係合孔部８の傾斜面８ａに相対する傾斜面７ａに形成されている。
【００２９】
なお、釦支持部５の対向する両側壁に形成された係合突起７の各傾斜面７ａは、外方から内方に向い上方へ傾斜した傾斜面であり、釦支持部５の両側壁の幅Ｃの中心線に対し対称に形成されている。
【００３０】
また、押釦６の対向する両側壁に形成された係合孔部８の傾斜面８ａは、外方から内方に向い上方へ傾斜すると共に、相対する傾斜面７ａと同一方向で略同一の勾配を設けた傾斜面であり、押釦６の両側壁の幅Ｄの中心線に対し対称に形成されている。
【００３１】
したがって、係合突起７の傾斜面７ａ及び係合孔部８の傾斜面８ａは、押釦６がレリーズ位置において、押釦６の上下動方向と直交する方向において釦支持部５の内側に向かう方向の力を発生させる。
【００３２】
そして、釦支持部５の両側壁の傾斜面８ａが相対する押釦６の両側壁の傾斜面７ａに当接することで、押釦６は両側において釦支持部５の内側に向かう方向の力が発生するので、押釦６は、図３に示すように、それぞれ係合孔部８が形成される各側壁の上から見て中央を結ぶ直線方向Ａ−Ａ’において釦支持部５の中央に向かうように位置規制される。
【００３３】
また、押釦６が上方及び下方にそれぞれ移動した状態における主要部分を拡大した図８及び図９の正面図に示すように、押釦６の側壁には係合孔部８の枠部の下辺に凸部１１が形成されており、釦支持部５の係合突起７の下端には凸部１１と嵌合される凹部１２が形成されている。凸部１１及び凹部１２にはそれぞれ合致する形状のテーパ１１ａ及び１２ａが押釦６の上下動方向と直交し係合孔部８の幅方向に各々形成されている。
押釦６がレリーズ位置において、図３に示すように、押釦６はそれぞれ係合孔部８が形成された対向する側壁方向とは直交する方向の両側壁の中央を結ぶ直線方向Ｂ−Ｂ’において、凸部１１と凹部１２とが嵌合することで釦支持部５に対して位置規制されるようになっている。
【００３４】
したがって、押釦スイッチの切り替え操作時において、押釦６の押圧操作が解除され、押釦６がレリーズ位置に戻される際、押釦６は、釦支持部５の対向する２つの側壁の係合突起７の傾斜面７ａ及び押釦６の対向する２つの側壁の係合孔部８の傾斜面８ａによる係合により、押釦６の上下動方向と直交する一方の直線方向Ａ−Ａ’において釦支持部５の中央に向かうようにガイドされて位置規制され、かつ押釦６は、係合孔部８の枠部分の下辺の凸部１１と係合突起７の下面の凹部１２との嵌合により、押釦６の上下動方向及び直線方向Ａ−Ａ’と直交するもう一方の直線方向Ｂ−Ｂ’において釦支持部５に対して位置規制される。
【００３５】
すなわち、押釦６は、レリーズ位置において、押釦６の上下動方向と直交する２つの方向で釦支持部５に対して位置規制され、押釦６の操作面となる操作部６ａを上カバー９の開口孔９ａから操作部６ａの周囲の開口孔９ａとの隙間を狭く均一にして露出させることを可能とするべく押釦６の上下動方向と直交する方向の位置ずれが抑制されている。
【００３６】
前述した実施形態において、押釦６がレリーズ位置での押釦６の釦支持部５に対する位置規制は、釦支持部５の対向する２つの側壁の係合突起７の傾斜面７ａ及び押釦６の対向する２つの側壁の係合孔部８の傾斜面８ａによる係合により行われているが、一方の係合突起７の傾斜面７ａがあれば、当接する係合孔部８が傾斜面ではない平面や円弧面であったとしても、所定方向へ向かわせる力は少なくはなるが、押釦６を所定の位置に規制することはできる。
【００３７】
このように本実施の形態によれば、押釦６の係合孔部８の枠部が当接する釦支持部５の係合突起７の下面に、上下動方向と直交する方向に傾斜する傾斜面７ａを設けることにより、押釦６が上方に付勢保持されたレリーズ位置において、上方に付勢された押釦６に係合突起７下面の傾斜面７ａに沿って上下動方向と直交する方向へ向かう力が作用し、押釦６が釦支持部５に対し位置ずれが抑制されて基準となる所定の位置に配置されるため、押釦６の操作部６ａが露出する上カバー９の開口孔９ａとの隙間が均等で小さい押釦スイッチ装置を実現できる。
【００３８】
また、傾斜面７ａ，８ａの方向や角度なども種々変更可能であり、また、凸部１１と凹部１２を設ける対象部材を実施形態とは逆に凸部１１を係合突起７の下面に、凹部１２を係合孔部８の枠部の下辺にそれぞれ設けても良いし、凸部１１及び凹部１２のテーパ形状や設置箇所など種々変更可能である。
【００３９】
なお、以上の説明では、押釦スイッチ装置はホルダー３の上方に上カバー９を配置して押釦６が開口孔９ａから露出したものとして説明したが、図３に示すような押釦スイッチ装置として構成し、上カバー９に代えて、車両の操作パネルの下方に配置され操作パネルの開口孔に押釦６が露出するように用いられる場合にも本発明の実施は可能である。
【００４０】
また、釦支持部５や押釦６の形状を略矩形の角筒状のものとして説明したが、釦支持部の外周に押釦が覆い上下動可能に装着される構成であれば、多角形状や円形状など様々な形状のものに適用可能である。
【００４１】
さらに、以上の説明では、スイッチ部として、上方への復帰力を有した操作子１ａを備えたプッシュスイッチを用い、押釦６が操作子１ａにより上方へ付勢された押釦スイッチ装置の構成としたが、配線基板上面にカーボン等によって固定接点を形成し、この上に略ドーム状で導電金属製の可動接点を載置した構成や、あるいは下面に可動接点が形成された略ドーム状で可撓性のゴムシートを載置したもの等、様々なスイッチ部を用い、押釦はホルダー内に別に収納されたコイルバネによって上方へ付勢された構成のものでも本発明の実施は可能である。
【００４２】
前述した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明による押釦スイッチ装置は、簡易な構成で押釦の操作面が露出するカバーや操作パネルの開口孔との隙間が均等で小さいものを実現することができるという有利な効果を有し、主に車両の各種電子機器の操作用として有用である。
【符号の説明】
【００４４】
１  スイッチ部
１ａ  操作子
２  プリント配線基板
３  ホルダー
５  釦支持部
６  押釦
６ａ  操作部
６ｂ  押圧部
７  係合突起
７ａ  傾斜面
８  係合孔部
８ａ  傾斜面
９  上カバー
９ａ  開口孔
１０  下カバー
１０ａ  引き出し孔
１１  凸部
１２  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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