(57)【要約】【課題】少なくとも２つのヒンジ軸回りに各々開閉動作する開閉部材の各々の開閉動作を単一の検出スイッチによりそれぞれ検出できて、部品点数の削減、構造の簡素化、及びコストダウンできるようにする。【解決手段】本体１に対し少なくとも２つのヒンジ軸４ａ・５ａ回りに各々開閉動作する開閉部材２と、本体１の開閉部材２が当接する箇所において、開閉部材２のヒンジ軸４ａ・５ａ回りの各々の開閉動作を単一の可動検出子６ａでそれぞれ検出する開閉検出スイッチ６と、を備える。例えば、少なくとも２つのヒンジ軸４ａ・５ａ間の略中央位置に開閉検出スイッチ６を配置する。そして、少なくとも２つのヒンジ軸４ａ・５ａのうちの少なくとも１つのヒンジ軸と直交する軸線回りに可動検出子６ａが回動動作する。【選択図】図８
2015088945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に対し少なくとも２つのヒンジ軸回りに各々開閉動作する開閉部材と、
前記本体の前記開閉部材が当接する箇所において、前記開閉部材の前記ヒンジ軸回りの各々の開閉動作を単一の可動検出子でそれぞれ検出する開閉検出スイッチと、を備えることを特徴とする開閉部材の開閉検出装置。
【請求項２】
前記少なくとも２つのヒンジ軸間の略中央位置に前記開閉検出スイッチを配置したことを特徴とする請求項１に記載の開閉部材の開閉検出装置。
【請求項３】
前記開閉部材は、表示素子を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の開閉部材の開閉検出装置。
【請求項４】
前記少なくとも２つのヒンジ軸のうちの少なくとも１つのヒンジ軸と直交する軸線回りに前記可動検出子が回動動作することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の開閉部材の開閉検出装置。
【請求項５】
前記開閉部材に一端部が当接し、前記可動検出子に他端部が当接することによって、開閉動作状態を伝達する回転レバーをさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の開閉部材の開閉検出装置。
【請求項６】
前記少なくとも２つのヒンジ軸のうちの少なくとも１つのヒンジ軸と平行する軸線方向に沿って前記可動検出子が前進後退動作することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の開閉部材の開閉検出装置。
【請求項７】
前記開閉部材には、一方の前記ヒンジ軸回りに前記開閉部材が開閉動作する過程で前記可動検出子が当接し、かつ、他方の前記ヒンジ軸回りに前記開閉部材が開閉動作する過程で前記可動検出子が当接しない凹部または凸部を設けたことを特徴とする請求項１から３及び６のいずれか一項に記載の開閉部材の開閉検出装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の前記開閉部材と前記開閉検出装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つのヒンジ軸回りに各々開閉動作する開閉部材の開閉検出装置と、その開閉部材及び開閉検出装置を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばビデオカメラにおいて、本体に対し液晶モニタを開閉自在かつ回転自在に備えるための２軸ヒンジが特許文献１に開示されている。その２軸ヒンジは開閉軸と回転軸が直交配置された構成である。
以上の構成の２軸ヒンジにより、本体に対し液晶モニタが開閉軸回りに開閉動作して、開いている状態では、開閉軸と直交する回転軸回りに回転動作することが可能となっている。
そして、本体の液晶モニタが当接する箇所に開閉検出スイッチが設けられ、回転軸付近に回転検出スイッチが設けられている。
【０００３】
また、デジタルカメラにおいて、本体に対し液晶モニタを上下及び左右で各々開閉自在に備えるための４本のアームが特許文献２に開示されている。その４本のアームは、軸部と、その軸部の両端の第１可動接合部及び第２可動接合部を有し、その第１可動接合部は本体または液晶モニタの一方に対し回転可能にそれぞれ取り付けられて、第２可動接合部は本体または液晶モニタの他方に対し回転可能にそれぞれ取り付けられた構成である。
以上の構成による４本のアームにより、本体に対し液晶モニタが上部、下部、左側部、右側部に沿ってそれぞれ開閉動作する。
【０００４】
また、車両のパワーシートのスイッチアセンブリーにおいて、そのスイッチユニットの両開き蓋の左右両側部に設けた一対の開放検出スイッチが特許文献３に開示されている。その左右一対の開放検出スイッチの各々によって、両開き蓋の左右いずれかの開放方向がそれぞれ検出される。
【０００５】
また、冷蔵庫の両開き扉において、その両開き扉の左右両側部に設けた一対の開閉検出スイッチが特許文献４に開示されている。その左右一対の開閉検出スイッチの各々によって、両開き扉の左右いずれかの開閉状態がそれぞれ検出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−５１９７０号公報
【特許文献２】特開２０１３−８８６２６号公報
【特許文献３】特開平６−２４２５９号公報
【特許文献４】実開平４−３９６９０号公報
【特許文献５】特開２０１２−２００４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、例えば本体に対して可動の液晶モニタを搭載した特許文献２のようなカメラにおいて、その液晶モニタの少なくとも２方向の各開閉（回転）動作をそれぞれ検出するには、特許文献１・３・４のように、少なくとも２つの検出スイッチが必要なため、その２つの検出スイッチの実装エリアの確保とコストアップが課題となる。
【０００８】
また、例えば特許文献５のように、複数のスイッチ部を集約して、２つの異なる方向に各々動作するスライダとレバーを２つの操作部として備える２方向検出スイッチもあるが、このような専用の２方向検出スイッチは、コストが高い問題がある。
【０００９】
本発明の課題は、少なくとも２つのヒンジ軸回りに各々開閉動作する開閉部材の各々の開閉動作を単一の検出スイッチによりそれぞれ検出できて、部品点数の削減、構造の簡素化、及びコストダウンできるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の課題を解決するため、本発明は、
本体に対し少なくとも２つのヒンジ軸回りに各々開閉動作する開閉部材と、
前記本体の前記開閉部材が当接する箇所において、前記開閉部材の前記ヒンジ軸回りの各々の開閉動作を単一の可動検出子でそれぞれ検出する開閉検出スイッチと、を備える、開閉部材の開閉検出装置を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、少なくとも２つのヒンジ軸回りに各々開閉動作する開閉部材の各々の開閉動作を本体に設けた単一の開閉検出スイッチによりそれぞれ検出できるため、部品点数の削減、構造の簡素化、及びコストダウンすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用した電子機器の一実施形態の構成を示すもので、カメラの斜視図である。
【図２】図１の表示部を本体上にチルトアップした状態を示す図である。
【図３】図２の本体及び表示部を背面側から見た斜視図である。
【図４】図１の表示部側から見た図である。
【図５】図４の表示部が本体から概ね４５°下向きに傾いた状態を示す図である。
【図６】図３の薄板スライド構造部を略水平状態にして側方から見た図である。
【図７】図４の要部の拡大透視図である。
【図８】図７の開閉検出スイッチ部分の横断平面図である。
【図９】図８の開閉検出スイッチの単品平面図である。
【図１０】図４の表示部の下部開放状態を示す斜視図である。
【図１１】図４の表示部の上部開放状態を示す斜視図である。
【図１２】図１０及び図１１の開閉検出スイッチ部分の横断平面図である。
【図１３】実施形態２を示すもので、本体に表示部を重ねた状態の概略側面図である。
【図１４】図１３の開閉検出スイッチ部分の拡大図（ａ）と、その横断平面図（ｂ）である。
【図１５】図１３の表示部の下部開放動作時を示す図である。
【図１６】図１３の表示部の上部開放動作時を示す図である。
【図１７】変形例１を示すもので、開閉検出スイッチの他の配置例を示した概略斜視図である。
【図１８】変形例２を示すもので、ヒンジ軸の直交配置例を示した斜視図である。
【図１９】変形例３を示すもので、開閉検出スイッチの他の配置例を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図を参照して本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
（実施形態１）
図１から図４は本発明を適用した電子機器の一実施形態の構成としてカメラを示すもので、本体１の背面に開閉部材として表示部である液晶モニタ２がスライド式ヒンジ機構３を介して備えられる。このスライド式ヒンジ機構３により液晶モニタ２は、図２及び図３に示すように、本体１上に垂直に起立したチルトアップ状態となって、撮影者が自分撮りすることができる。
【００１４】
スライド式ヒンジ機構３は、ヒンジプレート４にスライドプレート５をスライド自在に重ねて合体したスライド構造となっている。
ヒンジプレート４は、その一端に左右一対をなす板金製の回動軸による第１ヒンジ軸４ａを備え、その第１ヒンジ軸４ａが本体１の背面上部に回転自在に結合されている。
【００１５】
なお、図示例において、板金製の第１ヒンジ軸４ａの一部が本体１背面側に出っ張っているのは、本体１の上面に逃げの切欠きを形成する必要をなくすためや、液晶モニタ２を上方へ垂直に立てるためなどである。また、板金製の第１ヒンジ軸４ａの幅が広いのは、必要な強度を確保するためである。
【００１６】
そして、スライドプレート５は、図５及び図６に示すように、その他端に左右一対をなす板金製の回動軸による第２ヒンジ軸５ａを備え、その第２ヒンジ軸５ａが液晶モニタ２の背面一端に回転自在に結合されている。
【００１７】
このスライド式ヒンジ機構３により液晶モニタ２は、図１及び図４のように本体１の背面に収まった状態から、図２及び図３のように第１ヒンジ軸４ａを中心に背面のスライドプレート５とともに概ね１８０°回動して本体１上に垂直に起立したチルトアップ状態や、図５のように本体１背面から画面が下向きに配置された状態や、図６のように本体１背面上方から画面が上向きに配置された状態となる。
このように、画面が所望の位置に向けて配置された状態が得られるため、通常撮影の他に、自分撮りやハイアングル・ローアングル撮影することが容易に行えるようになる。
【００１８】
次に、図７は図４の要部の拡大透視図で、図８はその開閉検出スイッチ部分の横断平面図である。図中、６は開閉検出スイッチ、７は押し子、８は回転軸である。
【００１９】
すなわち、図４、図７及び図８に示すように、本体１背面の液晶モニタ２が当接する箇所で、平行する第１ヒンジ軸４ａ及び第２ヒンジ軸５ａ間の略中央位置に、開閉検出スイッチ６と、その開閉検出スイッチ６をＯＮ／ＯＦＦ動作させる回転レバーによる押し子７が配置されている。
【００２０】
開閉検出スイッチ６は、図９にも拡大して示すように、本体１背面に対する液晶モニタ２の第１ヒンジ軸４ａ及び第２ヒンジ軸５ａ回りの各々の開閉動作を単一の可動検出子６ａでそれぞれ検出するものである。
この可動検出子６ａは、図９に矢印で示したように、第１ヒンジ軸４ａ及び第２ヒンジ軸５ａと直交する軸線回りに回動動作する。
【００２１】
押し子７は、図８に示すように、回転軸８と一体に回動するレバー状のもので、図示しないばねによって常に反時計周り方向に付勢されている。
この押し子７は、その一端部７ａが液晶モニタ２の外装ケースと当接可能となっていて、他端部７ｂが開閉検出スイッチ６の可動検出子６ａと当接可能となっている。
なお、回転軸８は、第１ヒンジ軸４ａ及び第２ヒンジ軸５ａと直交配置されている。
【００２２】
図８において、押し子７は、回転軸８を中心にばねによる反時計周り方向の付勢力が加わるが、押し子７の一端部７ａが液晶モニタ２の外装ケースと当接するため、図示位置にて止まる。
このとき、押し子７の他端部７ｂは、開閉検出スイッチ６の可動検出子６ａをＯＮ開始位置よりも深く（検出される側へ）押し込んでいるため、開閉検出信号はＯＮとなる。
【００２３】
ここで、実施形態の仕様では、開閉検出信号ＯＮのとき、カメラ電源ＯＦＦで、開閉検出信号ＯＦＦのとき、カメラ電源ＯＮとしているため、本体１背面に液晶モニタ２が重なって閉じている初期状態では開閉検出信号ＯＮ（カメラ電源ＯＦＦ）となっている。
【００２４】
次に、図１０は液晶モニタ２が本体１背面に対し上側の第１ヒンジ軸４ａを中心に反時計周り方向に回動して下側を開いた状態を示している。この状態において、カメラ電源ＯＮで液晶モニタ２に画像が映し出される。
【００２５】
また、図１１は液晶モニタ２が本体１背面に対し下側の第２ヒンジ軸５ａを中心に時計周り方向に回動して上側を開いた状態を示している。この状態においても、カメラ電源ＯＮで液晶モニタ２に画像が映し出される。
【００２６】
次に、図１２は図１０及び図１１の状態での開閉検出スイッチ６及び押し子７を説明するための図である。
【００２７】
前述した図８と同様、図１２に示すように、押し子７は回転軸８を中心に反時計周り方向に常時バネ付勢力が加わるが、初期状態に対し液晶モニタ２の回動状態では、液晶モニタ２の外装ケースが押し子７の一端部７ａの初期位置に対して、より遠くに逃げた位置となるため、押し子７の一端部７ａは初期位置からさらに反時計回りに回転し、本体１の内部と当接する図示位置で止まる。
このとき、押し子７の他端部７ｂは、開閉検出スイッチ６の可動検出子６ａのＯＮ開始位置より離れる側（検出されない側）の位置となる。
【００２８】
このように、液晶モニタ２の回動と連動しながら押し子７が回転する過程において、押し子７の他端部７ｂと接する開閉検出スイッチ６の可動検出子６ａは、「検出される側」から「ＯＮ開始位置（検出開始のポイント）」を通過し、「検出されない側」へ移動していくことで、その過程にて開閉検出信号がＯＮからＯＦＦへ切り替わる。従って、カメラ電源はＯＦＦからＯＮに切り替わる。
【００２９】
なお、以上の仕様の液晶モニタ２の開閉検出によるカメラ電源ＯＮ／ＯＦＦ仕様以外にも、液晶モニタ２の開閉動作と連動して検出される全ての仕様に応用可能である。
また、開閉検出スイッチ６のＯＮ／ＯＦＦは逆であってもよい。
【００３０】
以上の通り、本体１には、第１ヒンジ軸４ａ及び第２ヒンジ軸５ａにて上部または下部が開閉動作する液晶モニタ２に対し、その上部または下部の開閉動作の何れとも連動できる位置に一箇所のみの開閉検出スイッチ６及び回転式の押し子７による動作機構を設けることで、液晶モニタ２の上部または下部の開閉動作を単一の開閉検出スイッチ６で検出するため、部品点数の削減、構造の簡素化、及びコストダウンすることができる。
【００３１】
また、押し子７を省略して液晶モニタ２で開閉検出スイッチ６の可動検出子６ａを直接押す構造（開閉検出スイッチ６の天地を逆にして液晶モニタ２寄りに配置する）であっても構わないが、押し子７を設けて、その一端部７ａ及び他端部７ｂの形状と長さを最適化することにより、開閉検出スイッチ６の可動検出子６ａを直接押す使い方よりも検出／非検出ストロークが増え、誤動作しにくいといった利点も得られる。
【００３２】
以上、実施形態の液晶モニタ２の開閉検出装置によれば、平行配置した第１ヒンジ軸４ａ及び第２ヒンジ軸５ａ回りに各々開閉動作する液晶モニタ２の各々の開閉動作を、本体１の第１ヒンジ軸４ａ及び第２ヒンジ軸５ａ間の略中央位置に設けた単一の開閉検出スイッチ６によりそれぞれ検出できるため、部品点数の削減、構造の簡素化、及びコストダウンすることができる。
【００３３】
（実施形態２）
図１３は実施形態２として本体１背面に液晶モニタ２を重ねた状態を示すもので、前述した実施形態１と同様、４ａは第１ヒンジ軸、５ａは第２ヒンジ軸である。
【００３４】
この第２実施形態では、本体１の背面側に開閉検出スイッチ１６（全体像は不図示）を設けて、液晶モニタ２の側面に凹部２ａを設けている。
【００３５】
すなわち、本体１背面側には、第１ヒンジ軸４ａ及び第２ヒンジ軸５ａ間の略中央位置に、図１４にも拡大して示すように、開閉検出スイッチ１６を配置する。
この開閉検出スイッチ１６は、両ヒンジ軸４ａ・５ａと平行する軸線方向に沿って可動検出子１６ａが前進後退動作するもので、可動検出子１６ａのみが図示されている。
【００３６】
そして、液晶モニタ２の側面には、第１ヒンジ軸４ａ及び第２ヒンジ軸５ａ間の略中央位置に、図１４にも拡大して示すように、すり鉢状の凹部２ａを形成する。
このすり鉢状の凹部２ａには、図１５に示すように、第１ヒンジ軸４ａ回りに液晶モニタ２が開閉動作する過程で可動検出子１６ａが当接して前進後退動作するが、図１６に示すように、第２ヒンジ軸５ａ回りに液晶モニタ２が開閉動作する過程では可動検出子１６ａが当接しないので前進後退動作しない。
【００３７】
さらに、液晶モニタ２側面で本体１背面に重なる端縁であって、凹部２ａと接近する位置に、可動検出子１６ａが当接して前進後退動作する傾斜面２ｂを形成する。
【００３８】
次に、図１５は液晶モニタ２の下部開放動作時を示すもので、図示のように、第１ヒンジ軸４ａ回りに液晶モニタ２の下部が開放動作する過程において、可動検出子１６ａが液晶モニタ２の側面に当接して押されたＯＮ状態からすり鉢状の凹部２ａに沿って前進動作して一旦ＯＦＦ状態となり、続いてすり鉢状の凹部２ａに沿って後退動作して再びＯＮ状態となって続く傾斜面２ｂに沿って前進動作してＯＦＦ状態となる。
【００３９】
このように、開閉検出スイッチ１６の検出信号が、その可動検出子１６ａの前進後退動作に基づいてＯＮ→ＯＦＦ→ＯＮ→ＯＦＦとなることで、液晶モニタ２の下部が開放動作したことを自動認識することができる。
なお、下部開放状態から液晶モニタ２を閉じる場合は、傾斜面２ｂにガイドされて後退動作して可動検出子１６ａは逆の動作順序となる。
【００４０】
また、図１６は液晶モニタ２の上部開放動作時を示すもので、図示のように、第２ヒンジ軸５ａ回りに液晶モニタ２の上部が開放動作する過程において、可動検出子１６ａが液晶モニタ２の側面に当接して押されたＯＮ状態のままで、途中のすり鉢状の凹部２ａには当接しないので、傾斜面２ｂに沿って前進動作してＯＦＦ状態となる。
【００４１】
このように、開閉検出スイッチ１６の検出信号が、その可動検出子１６ａの前進後退動作に基づいてＯＮ→ＯＦＦとなることで、液晶モニタ２の上部が開放動作したことを自動認識することができる。
なお、上部開放状態から液晶モニタ２を閉じる場合も、傾斜面２ｂにガイドされて後退動作して可動検出子１６ａは逆の動作順序となる。
【００４２】
以上のように、液晶モニタ２の下部開放動作と上部開放動作の違いを自動認識することで、例えば液晶モニタ２の下部を開放動作して画面を上向きとした場合、太陽や照明の影響があるので、画面の輝度を上げるなど輝度調整等の画像自動調整に役立てることができる。
【００４３】
なお、凹部に代えて凸部を設けてもよい。
【００４４】
（変形例１）
図１７は変形例１として開閉検出スイッチの他の配置例を示すもので、前述した実施形態１と同様、１は本体、２は液晶モニタ、３はスライド式ヒンジ機構、４はヒンジプレート、４ａは第１ヒンジ軸、５はスライドプレートである。
【００４５】
この変形例１では、本体１の背面に開閉検出スイッチ２６（全体像は不図示）を設けている。
【００４６】
すなわち、本体１の背面の略中央位置に開閉検出スイッチ２６を配置する。
この開閉検出スイッチ２６は、両ヒンジ軸４ａ・５ａと直交する軸線方向に沿って可動検出子２６ａが前進後退動作するもので、本体１の背面に形成された穴１ａから突出する可動検出子２６ａのみが図示されている。
そして、ヒンジプレート４及びスライドプレート５の略中央位置に穴４ｂ・５ｂをそれぞれ形成する。
【００４７】
このように、本体１背面の略中央位置に開閉検出スイッチ２６を設けても、その本体１背面の穴１ａから突出する可動検出子２６ａが、液晶モニタ２の第１ヒンジ軸４ａまたは第２ヒンジ軸５ａ周りの回動の際に、ヒンジプレート４及びスライドプレート５の略中央位置の穴４ｂ・５ｂを通って、液晶モニタ２の背面との当接／離間に連動して前進後退動作することで、液晶モニタ２の開閉動作を検出することができる。
【００４８】
（変形例２）
図１８は変形例２としてヒンジ軸の直交配置例を示すもので、前述した実施形態１と同様、１は本体、２は液晶モニタ、４ａは第１ヒンジ軸、５はスライドプレートである。
【００４９】
この変形例２では、図示のように、スライドプレート５の一側部に第２ヒンジ軸３５を介して液晶モニタ２を回動自在に結合している。
【００５０】
すなわち、スライドプレート５の一側部に沿って、第１ヒンジ軸４ａと軸線が直交する第２ヒンジ軸３５を介して液晶モニタ２を備えている。
【００５１】
このように、実施形態１の第２ヒンジ軸５ａに代えて、スライドプレート５の一側部に沿って液晶モニタ２を備えるために、第１ヒンジ軸４ａと軸線が直交する第２ヒンジ軸３５を設けた構成でもよい。
つまり、直交配置した第１ヒンジ軸４ａ及び第２ヒンジ軸３５回りに各々開閉動作する液晶モニタ２の各々の開閉動作を、実施形態１と同じ位置に配置した単一の開閉検出スイッチ６によりそれぞれ検出することができる。
【００５２】
（変形例３）
図１９は変形例３として開閉検出スイッチの他の配置例を示すもので、変形例２と同様、１は本体、２は液晶モニタ、４はヒンジプレート、４ａは第１ヒンジ軸、３５は第２ヒンジ軸である。
【００５３】
この変形例３では、変形例２と同様、スライドプレート５の一側部に第２ヒンジ軸３５を介して液晶モニタ２を回動自在に結合した構成において、本体１の背面に開閉検出スイッチ３６（全体像は不図示）を設けている。
【００５４】
すなわち、変形例１と略同様に、本体１背面の略中央位置に開閉検出スイッチ３６を配置する。
この開閉検出スイッチ３６は、第１ヒンジ軸４ａと直交して第２ヒンジ軸３５と平行する軸線方向に沿って可動検出子３６ａが前進後退動作するもので、本体１背面の穴１ａから突出する可動検出子３６ａのみが図示されている。
【００５５】
そして、ヒンジプレート４及びスライドプレート５の略中央位置に穴４ｂ・５ｂをそれぞれ形成する。
【００５６】
このように、直交配置した第１ヒンジ軸４ａ及び第２ヒンジ軸３５回りに各々開閉動作する液晶モニタ２の各々の開閉動作をそれぞれ検出することができる。
つまり、本体１背面の略中央位置に設けた単一の開閉検出スイッチ３６の可動検出子３６ａが、ヒンジプレート４及びスライドプレート５の略中央位置の穴４ｂ・５ｂを通って、直交配置の第１ヒンジ軸４ａ及び第２ヒンジ軸３５回りに各々開閉動作する液晶モニタ２の背面と当接して前進後退動作することで、液晶モニタ２の各々の開閉動作をそれぞれ検出することができる。
【００５７】
（他の変形例）
以上の実施形態においては、カメラとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、液晶モニタ等の表示部を備える携帯電話など他の電子機器であってもよい。
また、実施形態では、開閉部材として液晶モニタとしたが、他の表示部や開閉蓋やカバー等であってもよい。
さらに、実施形態では、２つのヒンジ軸としたが、３つ以上のヒンジ軸を用いてもよい。
また、本体や開閉部材の形状等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【００５８】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。
付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
本体に対し少なくとも２つのヒンジ軸回りに各々開閉動作する開閉部材と、
前記本体の前記開閉部材が当接する箇所において、前記開閉部材の前記ヒンジ軸回りの各々の開閉動作を単一の可動検出子でそれぞれ検出する開閉検出スイッチと、を備えることを特徴とする開閉部材の開閉検出装置。
＜請求項２＞
前記少なくとも２つのヒンジ軸間の略中央位置に前記開閉検出スイッチを配置したことを特徴とする請求項１に記載の開閉部材の開閉検出装置。
＜請求項３＞
前記開閉部材は、表示素子を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の開閉部材の開閉検出装置。
＜請求項４＞
前記少なくとも２つのヒンジ軸のうちの少なくとも１つのヒンジ軸と直交する軸線回りに前記可動検出子が回動動作することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の開閉部材の開閉検出装置。
＜請求項５＞
前記開閉部材に一端部が当接し、前記可動検出子に他端部が当接することによって、開閉動作状態を伝達する回転レバーをさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の開閉部材の開閉検出装置。
＜請求項６＞
前記少なくとも２つのヒンジ軸のうちの少なくとも１つのヒンジ軸と平行する軸線方向に沿って前記可動検出子が前進後退動作することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の開閉部材の開閉検出装置。
＜請求項７＞
前記開閉部材には、一方の前記ヒンジ軸回りに前記開閉部材が開閉動作する過程で前記可動検出子が当接し、かつ、他方の前記ヒンジ軸回りに前記開閉部材が開閉動作する過程で前記可動検出子が当接しない凹部または凸部を設けたことを特徴とする請求項１から３及び６のいずれか一項に記載の開閉部材の開閉検出装置。
＜請求項８＞
請求項１から７のいずれか一項に記載の前記開閉部材と前記開閉検出装置を備えることを特徴とする電子機器。
【符号の説明】
【００５９】
１  本体
１ａ  穴
２  開閉部材
２ａ  凹部
２ｂ  傾斜面
３  ヒンジ機構
４  ヒンジプレート
４ａ  第１ヒンジ軸
４ｂ  穴
５  スライドプレート
５ａ  第２ヒンジ軸
５ｂ  穴
６  開閉検出スイッチ
６ａ  可動検出子
７  回動レバー
７ａ  一端部
７ｂ  他端部
８  回転軸
１６  開閉検出スイッチ
１６ａ  可動検出子
２６  開閉検出スイッチ
２６ａ  可動検出子
３５  第２ヒンジ軸
３６  開閉検出スイッチ
３６ａ  可動検出子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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