(57)【要約】【課題】脂質の含有量が多い原材料からでも高純度のクロロゲン酸を高収率で得ることができるクロロゲン酸の製造方法を提供すること。【解決手段】ヒマワリの種子及びその搾油残渣からなる群より選ばれる少なくとも１種と、水、アルコール、及び水とアルコールとの混合液からなる群より選ばれる溶媒と、を接触させ、抽出液を得る工程、前記抽出液とアルミニウム塩とを接触させた後、生成した固形物を回収する工程、前記固形物を酸性水に溶解させる工程、前記固形物が溶解された酸性水と、２５℃における比誘電率が３未満の溶媒と、を混合した後、水相と有機相とを分離させ、水相を回収する工程、及び、前記回収した水相と、２５℃における比誘電率が３以上であって、かつ、水と２層に相分離可能な溶媒と、を混合した後、水相と有機相とを分離させ、有機相を回収する工程を含むクロロゲン酸の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒマワリの種子及びその搾油残渣からなる群より選ばれる少なくとも１種と、水、アルコール、及び水とアルコールとの混合液からなる群より選ばれる溶媒と、を接触させ、抽出液を得る工程、
前記抽出液とアルミニウム塩とを接触させた後、生成した固形物を回収する工程、
前記固形物を酸性水に溶解させる工程、
前記固形物が溶解された酸性水と、２５℃における比誘電率が３未満の溶媒と、を混合した後、水相と有機相とを分離させ、水相を回収する工程、及び、
前記回収した水相と、２５℃における比誘電率が３以上であって、かつ、水と２層に相分離可能な溶媒と、を混合した後、水相と有機相とを分離させ、有機相を回収する工程を含むクロロゲン酸の製造方法。
【請求項２】
前記アルミニウム塩が、硫酸アルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム水和物、硫酸アンモニウムアルミニウム、及び硫酸アンモニウムアルミニウム水和物からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載のクロロゲン酸の製造方法。
【請求項３】
前記酸性水のｐＨが、１〜３の範囲内である請求項１又は請求項２に記載のクロロゲン酸の製造方法。
【請求項４】
前記２５℃における比誘電率が３以上であって、かつ、水と２層に相分離可能な溶媒が、酢酸エチル、酢酸ブチル、及びメチルエチルケトンからなる群より選ばれる少なくとも１種の溶媒である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のクロロゲン酸の製造方法。
【請求項５】
前記回収した有機相を濃縮し、結晶を生成させる工程を含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のクロロゲン酸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クロロゲン酸の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クロロゲン酸は、抗酸化作用、血圧改善作用、血糖値の上昇抑制作用等の種々の生理活性を有することから、近年、医薬品、化粧品、健康食品、食品添加物等の原料として期待されている。
【０００３】
クロロゲン酸は、ヒマワリの種子、コーヒー豆、さつまいもの葉、ヨモギの葉、杜仲の葉、スイカズラの花等に含まれていることが知られている。従来、クロロゲン酸は、これらを原材料として、熱水抽出、エタノール抽出等によりクロロゲン酸を含む抽出物を得た後、溶媒を留去させ、粉末化するという方法により得ていた。しかしながら、かかる方法では、低純度のクロロゲン酸しか得ることができず、また、その収率も低いものであった。クロロゲン酸は、その純度が高いほど、医薬品、食品等への応用が期待できる。そのため、クロロゲン酸を高純度かつ高収率で得る技術が所望され、検討されている。
【０００４】
例えば、スイカズラ及び杜仲から抽出したクロロゲン酸を含む抽出液に明礬等を添加した後、ｐＨを１〜４．５に調整し、形成された不純物のアルミニウム錯体を除去する工程（工程１）、不純物のアルミニウム錯体を除去した溶液のｐＨを４．５〜７に調整し、形成されたクロロゲン酸のアルミニウム錯体を単離する工程（工程２）、単離されたクロロゲン酸のアルミニウム錯体を酸性水に溶解させた後、有機溶媒を用いてクロロゲン酸を抽出する工程（工程３）、及びクロロゲン酸を含む有機溶媒を濃縮し、晶析して、クロロゲン酸を得る工程（工程４）を含むクロロゲン酸の製造方法が報告されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】中国特許出願公開第１０２６７５１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたクロロゲン酸の製造方法は、スイカズラの花や杜仲の葉のような相対的に脂質の含有量が少ないものを原材料とする場合には、ある程度純度の高いクロロゲン酸を得ることができるのに対して、ヒマワリの種子やコーヒー豆のような脂質の含有量が多いものを原材料とする場合には、クロロゲン酸の純度及び収率が低くなるという問題があった。
【０００７】
本発明者が、その原因について検討したところ、特許文献１に記載されたクロロゲン酸の製造方法では、工程１において、低ｐＨ条件でアルミニウム錯体を形成する脂質等の不純物を除去することを意図しているが、この条件では、クロロゲン酸についてもアルミニウム錯体を形成する場合があり、クロロゲン酸が除去されてしまうことがある。また、ヒマワリの種子等の脂質の含有量が多い原材料を使用した場合には、工程１では、脂質を十分に取り除くことができない。そのため、工程２においてｐＨを上げると、工程１で取り除くことができなかった脂質のアルミニウム錯体と、クロロゲン酸のアルミニウム錯体と、が形成されることになり、最終的にクロロゲン酸の純度及び収率が低くなるということを見出した。
【０００８】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、脂質の含有量が多い原材料からでも高純度のクロロゲン酸を高収率で得ることができるクロロゲン酸の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための具体的な手段は、以下の通りである。
【００１０】
＜１＞  ヒマワリの種子及びその搾油残渣からなる群より選ばれる少なくとも１種と、水、アルコール、及び水とアルコールとの混合液からなる群より選ばれる溶媒と、を接触させ、抽出液を得る工程、上記抽出液とアルミニウム塩とを接触させた後、生成した固形物を回収する工程、上記固形物を酸性水に溶解させる工程、上記固形物が溶解された酸性水と、２５℃における比誘電率が３未満の溶媒と、を混合した後、水相と有機相とを分離させ、水相を回収する工程、及び、上記回収した水相と、２５℃における比誘電率が３以上であって、かつ、水と２層に相分離可能な溶媒と、を混合した後、水相と有機相とを分離させ、有機相を回収する工程を含むクロロゲン酸の製造方法である。
【００１１】
＜２＞  上記アルミニウム塩が、硫酸アルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム水和物、硫酸アンモニウムアルミニウム、及び硫酸アンモニウムアルミニウム水和物からなる群より選ばれる少なくとも１種である＜１＞に記載のクロロゲン酸の製造方法である。
【００１２】
＜３＞  上記酸性水のｐＨが、１〜３の範囲内である＜１＞又は＜２＞に記載のクロロゲン酸の製造方法である。
【００１３】
＜４＞  上記２５℃における比誘電率が３以上であって、かつ、水と２層に相分離可能な溶媒が、酢酸エチル、酢酸ブチル、及びメチルエチルケトンからなる群より選ばれる少なくとも１種の溶媒である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のクロロゲン酸の製造方法である。
【００１４】
＜５＞  上記回収した有機相を濃縮し、結晶を生成させる工程を含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のクロロゲン酸の製造方法である。
【００１５】
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１６】
本明細書において、組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する複数の物質の合計量を意味する。
【００１７】
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その工程の所期の目的が達成される場合には、本用語に含まれる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、脂質の含有量が多い原材料からでも高純度のクロロゲン酸を高収率で得ることができるクロロゲン酸の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００２０】
［クロロゲン酸の製造方法］
本発明のクロロゲン酸の製造方法は、ヒマワリの種子及びその搾油残渣からなる群より選ばれる少なくとも１種と、水、アルコール、及び水とアルコールとの混合液からなる群より選ばれる溶媒と、を接触させ、抽出液を得る工程（以下、適宜、「工程（Ａ）」と称する。）、上記抽出液とアルミニウム塩とを接触させた後、生成した固形物を回収する工程（以下、適宜、「工程（Ｂ）」と称する。）、上記固形物を酸性水に溶解させる工程（以下、適宜、「工程（Ｃ）」と称する。）、上記固形物が溶解された酸性水と、２５℃における比誘電率が３未満の溶媒と、を混合した後、水相と有機相とを分離させ、水相を回収する工程（以下、適宜、「工程（Ｄ）」と称する。）、及び、上記回収した水相と、２５℃における比誘電率が３以上であって、かつ、水と２層に相分離可能な溶媒と、を混合した後、水相と有機相とを分離させ、有機相を回収する工程（以下、適宜、「工程（Ｅ）」と称する。）を含むことを特徴とする。
本発明のクロロゲン酸の製造方法によれば、脂質の含有量が多い原材料からでも、高純度なクロロゲン酸を高収率で得ることができる。
【００２１】
本発明の作用機構は明確ではないが、本発明者は、以下の如く推測している。
従来法、例えば、上述の特許文献１に記載された方法では、工程１において、低ｐＨ条件でアルミニウム錯体を形成する脂質等の不純物を除去することを意図しているが、クロロゲン酸についてもアルミニウム錯体を形成する場合がある。そのため、クロロゲン酸が除去されてしまうことがある。また、工程１では、ヒマワリの種子等の脂質の含有量が多い原材料を使用した場合に、脂質を十分に取り除くことができない。そのため、工程２において、クロロゲン酸のアルミニウム錯体とともに、工程１で取り除くことができなかった脂質のアルミニウム錯体が形成されることになり、最終的にクロロゲン酸の純度及び収率が低いものとなっている。
【００２２】
これに対して、本発明のクロロゲン酸の製造方法では、工程（Ａ）において、ヒマワリの種子及びその搾油残渣からなる群より選ばれる少なくとも１種（以下、適宜、「ヒマワリの種子等」と称する。）と、水、アルコール、及び水とアルコールとの混合液からなる群より選ばれる溶媒と、を接触させることで、クロロゲン酸及び不純物（脂質、糖質、水溶性タンパク質、無機分等）を含む抽出液を得ることができる。ここでは、ヒマワリの種子等に含まれる食物繊維や水不溶性タンパク質が残渣として分離される。
【００２３】
工程（Ｂ）では、クロロゲン酸及び不純物（脂質、糖質、水溶性タンパク質、無機分等）とアルミニウム塩とを接触させることで、クロロゲン酸のアルミニウム錯体及び脂質（例えば、遊離の脂肪酸）のアルミニウム錯体が形成される。これらのアルミニウム錯体は、固形分として回収することができるため、アルミニウム錯体を形成しない不純物については、工程（Ｂ）において取り除くことができる。
【００２４】
工程（Ｃ）では、固形分として回収したクロロゲン酸のアルミニウム錯体及び脂質のアルミニウム錯体を酸性水に溶解させることにより脱保護し、クロロゲン酸及び脂質に戻す。
【００２５】
工程（Ｄ）では、クロロゲン酸、脂質、及びアルミニウム錯体を形成していた脂質以外の不純物が溶解された酸性水と、２５℃における比誘電率が３未満の溶媒と、を混合した後、水相と有機相とに分離させることで、クロロゲン酸を含む水相と脂質を含む有機相とを得ることができる。この段階で、クロロゲン酸と脂質とを分離させることで、脂質が多く含まれる原材料を使用した場合でも、効果的に脂質を取り除くことができる。
【００２６】
工程（Ｅ）では、工程（Ｄ）で得られたクロロゲン酸を含む水相と、２５℃における比誘電率が３以上であって、かつ、水と２層に相分離可能な溶媒と、を混合した後、水相と有機相とに分離させることで、クロロゲン酸を含む溶媒相を得ることができる。水相には、残存する水溶性の不純物が含まれており、この水相を除去することで、最終的には、高純度なクロロゲン酸を高収率で得ることができる。
【００２７】
また、本発明のクロロゲン酸の製造方法によれば、不純物を除去する方法として、クロロゲン酸自体の構造を変更するような化学反応を経る工程を含まない。すなわち、本発明のクロロゲン酸の製造方法では、アルミニウム錯体を形成させた後、アルミニウムイオンを脱保護するという、クロロゲン酸自体の構造が変更されない方法を採用しているので、副生成物が生じる懸念がない。そのため、最終的に得られるクロロゲン酸は、安全性が高く、食品用途に好適なものとなる。
【００２８】
以下、本発明におけるクロロゲン酸について説明した後、本発明のクロロゲン酸の製造方法に含まれる各工程について、具体的に説明する。
【００２９】
本発明において、「クロロゲン酸」とは、クロロゲン酸、クロロゲン酸の異性体、及びクロロゲン酸の誘導体（以下、適宜、「クロロゲン酸類」と称する。）を包含する意味で用いられる。
クロロゲン酸類は、下記一般式（１）で表される化合物群の総称であり、式（１−１）で表されるキナ酸の４つの水酸基の１個〜３個が、式（１−２）で表されるカフェ酸部分構造とエステル結合してなる化合物であり、式（１−１）で表されるキナ酸部にカルボキシル基を有する。
なお、クロロゲン酸の誘導体としては、例えば、下記一般式（１）で表される構造において、Ｒ５が水素原子以外、例えば、メチル基等のアルキル基である化合物などが挙げられ、このような誘導体も、本発明の製造方法により得ることができる。
本発明の製造方法において得られるクロロゲン酸としては、下記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ５が水素であり、かつ、Ｒ４が下記式（１−２）で表されるカフェ酸部分構造である化合物が主成分となる。
【００３０】
【化１】
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【００３１】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子又は式（１−２）で示される部分構造を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４のうち、１個〜３個は、式（１−２）で表される部分構造である。Ｒ５は、水素原子又はメチル基を表す。
【００３２】
＜工程（Ａ）＞
工程（Ａ）は、ヒマワリの種子及びその搾油残渣からなる群より選ばれる少なくとも１種と、水、アルコール、及び水とアルコールとの混合液からなる群より選ばれる溶媒と、を接触させ、抽出液を得る工程である。工程（Ａ）では、ヒマワリの種子等からクロロゲン酸及び不純物（脂質、糖質、水溶性タンパク質、無機分等）を含む抽出液を得ることができる。食物繊維、水不溶性タンパク質等の不純物については、残渣として取り除くことができる。
【００３３】
本発明のクロロゲン酸の製造方法では、原材料として、ヒマワリの種子及びその搾油残渣からなる群より選ばれる少なくとも１種を使用する。ヒマワリの種子及びその搾油残渣には、クロロゲン酸が多く含まれているが、脂質も多く含まれている。
本発明における「ヒマワリの種子」とは、キク科、ヒマワリ属に属するヒマワリ（学名：Helianthus annuus L.）の痩果（そうか）と呼ばれるものをいう。
【００３４】
原材料として、ヒマワリの種子を使用する場合には、クロロゲン酸の抽出を容易にする観点から、ヒマワリの種子を粉砕機等により適当な粒子に粉砕することが好ましい。
【００３５】
ヒマワリの種子等と接触させる溶媒、いわゆる抽出溶媒は、水、アルコール、及び水とアルコールとの混合液からなる群より選ばれ、抽出効率の観点からは、水とアルコールとの混合液が好ましい。
アルコールとしては、例えば、エタノール、メタノール、イソプロピルアルコール等が挙げられる。アルコールは、２種以上を混合して用いてもよい。最終的に得られるクロロゲン酸を食品、化粧品、医薬品等に使用する場合には、安全性の観点から、アルコールは、エタノールであることが好ましい。
また、抽出溶媒として、水とアルコールとの混合溶媒を用いる場合には、水とアルコールとの質量比（水／アルコール）は、１／１０〜１０／１であることが好ましい。
【００３６】
ヒマワリの種子等と上記溶媒とを接触させて、抽出液を得る方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、上記溶媒中に、ヒマワリの種子の粉砕物やヒマワリの種子の搾油残渣を入れ、加熱還流した後、固液分離を行なうことにより、抽出液を得る方法、ヒマワリの種子の粉砕物やヒマワリの種子の搾油残渣等を充填したカラムに、常圧又は加圧条件下で、常温又は高温で、上記溶媒を通液させることにより、抽出液を得る方法等が挙げられる。
加熱還流後の固液分離の方法は、特に限定されるものではなく、例えば、濾過（例えば、吸引濾過、加圧濾過等）、遠心分離、圧搾等の方法が挙げられる。
【００３７】
ヒマワリの種子等と上記溶媒とを接触させる際の温度、いわゆる抽出温度は、溶媒の種類に応じて、適宜、選択される。例えば、上記溶媒が水である場合には、抽出効率の観点から、１０℃〜１００℃であることが好ましく、３０℃〜１００℃であることがより好ましい。また、例えば、上記溶媒がアルコールである場合には、抽出効率の観点から、１０℃〜９０℃であることが好ましく、３０℃〜９０℃であることがより好ましい。さらに、例えば、上記溶媒が水とアルコールとの混合液（質量比：水／アルコール＝５０／５０）である場合には、抽出効率の観点から、１０℃〜１００℃であることが好ましく、３０℃〜９０℃であることがより好ましい。
ヒマワリの種子等と上記溶媒とを接触させる時間、いわゆる抽出時間は、溶媒の種類、抽出温度等に応じて、適宜、選択される。一般には、抽出時間は１時間〜２４時間である。
ヒマワリの種子等に接触させる上記溶媒の量は、ヒマワリの種子等に対して、質量比で３倍〜５０倍であることが好ましく、５倍〜２０倍であることがより好ましい。
【００３８】
＜工程（Ｂ）＞
工程（Ｂ）は、上記工程（Ａ）で得た抽出液とアルミニウム塩とを接触させた後、生成した固形物を回収する工程である。工程（Ｂ）では、クロロゲン酸及び不純物（例えば、脂質、糖質、水溶性タンパク質、無機分等）を含む抽出液と、アルミニウム塩と、を接触させた後、好ましくは、ｐＨを４．５〜８とすることで、クロロゲン酸のカルボン酸部位及びフェノール部位の少なくとも一方が解離し、クロロゲン酸のアルミニウム錯体が形成されるとともに、脂質（例えば、遊離の脂肪酸）のアルミニウム錯体が形成される。これらのアルミニウム錯体は、固形物として沈殿するため、固液分離することで、アルミニウム錯体を形成しない不純物を取り除くことができる。
【００３９】
アルミニウム塩としては、例えば、硫酸アルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム水和物、硫酸アンモニウムアルミニウム、硫酸アンモニウムアルミニウム水和物、硫酸ナトリウムアルミニウム、硫酸ナトリウムアルミニウム水和物等が挙げられる。これらのアルミニウム塩は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。本発明におけるアルミニウム塩は、入手及び価格の観点から、硫酸アルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム水和物、硫酸アンモニウムアルミニウム、及び硫酸アンモニウムアルミニウム水和物からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、硫酸アルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム十二水和物、及び硫酸アンモニウムアルミニウム十二水和物からなる群より選ばれる少なくとも１種であることがより好ましく、硫酸カリウムアルミニウム十二水和物及び硫酸アンモニウムアルミニウム十二水和物からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが更に好ましく、硫酸カリウムアルミニウム十二水和物であることが特に好ましい。
【００４０】
上記抽出液と接触させるアルミニウム塩の量は、クロロゲン酸のアルミニウム錯体を形成させるために十分な量であれば、特に限定されるものではなく、過剰であってもよい。通常、上記アルミニウム塩の量は、抽出液中のクロロゲン酸類の質量に対して、質量比で１倍〜１００倍であり、２倍〜５０倍であることが好ましい。
【００４１】
上記抽出液とアルミニウム塩とを接触させる方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、上記抽出液にアルミニウム塩を添加し、室温（２５℃）下で撹拌する方法等が挙げられる。
クロロゲン酸のアルミニウム錯体の形成を促進させる観点から、上記抽出液とアルミニウム塩とを接触させた後、溶液のｐＨを４．５〜８に調整することが好ましく、５〜７に調整することがより好ましい。また、クロロゲン酸のアルミニウム錯体及び脂質のアルミニウム錯体の固形物としての析出を促進させる観点から、上記ｐＨの調整後、溶液の温度を２０℃以下にすることが好ましい。
ｐＨの調整は、例えば、塩基性物質の添加により行なうことができる。塩基性物質としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、水酸化カリウム、アンモニア等が挙げられる。
生成した固形物を回収する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の固液分離方法を採用することができ、例えば、濾過（例えば、吸引濾過、加圧濾過等）、遠心分離等が挙げられる。
【００４２】
＜工程（Ｃ）＞
工程（Ｃ）は、上記工程（Ｂ）で回収した固形物を酸性水に溶解させる工程である。工程（Ｃ）では、固形分として回収したクロロゲン酸のアルミニウム錯体及び脂質のアルミニウム錯体を酸性水に溶解させることにより脱保護し、クロロゲン酸及び脂質に戻す。
【００４３】
上記工程（Ｂ）で回収した固形物を溶解させる酸性水のｐＨは、アルミニウムイオンの脱保護を促進させる観点から、１〜４の範囲内であることが好ましく、１〜３の範囲内であることがより好ましい。
酸性水としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸等の酸性の水溶液が挙げられ、クロロゲン酸類の安定性の観点から、塩酸及び硫酸が好ましい。
酸性水の量は、クロロゲン酸のアルミニウム錯体及び脂質のアルミニウム錯体の全てを脱保護して、クロロゲン酸及び脂質に戻すために十分な量であれば、特に限定されるものではなく、過剰であってもよい。通常、上記酸性水の量は、上記工程（Ｂ）で回収した固形物に対して、質量比で２倍〜１０００倍であり、５倍〜５００倍であることが好ましい。
【００４４】
＜工程（Ｄ）＞
工程（Ｄ）は、上記工程（Ｃ）で得た、上記工程（Ｂ）で回収した固形物が溶解された酸性水と、２５℃における比誘電率が３未満の溶媒と、を混合した後、水相と有機相とを分離させ、水相を回収する工程である。工程（Ｄ）では、クロロゲン酸、脂質、及びアルミニウム錯体を形成していた脂質以外の不純物が溶解された酸性水と、２５℃における比誘電率が３未満の溶媒と、を混合した後、水相と有機相とを分離させることで、クロロゲン酸を含む水相と脂質を含む有機相とを得ることができる。
本発明のクロロゲン酸の製造方法では、上記工程（Ｂ）で、クロロゲン酸と脂質とを錯体形成により他の不純物から分離させた後、上記工程（Ｃ）で、脱保護によりクロロゲン酸と脂質とに戻し、この工程（Ｄ）で、特定の溶媒により脂質を抽出することにより、脂質を効率良く取り除くことができる。その結果、脂質の含有量が多い原材料を使用した場合でも、高純度のクロロゲン酸を得ることができる。
なお、工程（Ｄ）は、１回行なってもよいし、更に分離した水相に２５℃における比誘電率が３未満の溶媒を添加して抽出する操作を、繰り返して行なってもよい。工程（Ｄ）を行なう回数は、好ましくは１回〜１０回であり、より好ましくは１回〜５回である。
【００４５】
２５℃における比誘電率が３未満の溶媒としては、例えば、ヘキサン（比誘電率：１．９）、ヘプタン（比誘電率：１．９）、シクロヘキサン（比誘電率：２．０）、トルエン（比誘電率：２．４）、ｐ−キシレン（比誘電率：２．３）等が挙げられ、これらの中でもヘキサンが好ましい。２５℃における比誘電率が３未満の溶媒は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、比誘電率が３未満の溶媒は、比誘電率が３未満の溶媒と比誘電率が３以上の溶媒とを混合して得られた、比誘電率が３未満の溶媒であってもよい。
なお、比誘電率については、改訂５版化学便覧基礎編II（日本化学会編、丸善）６１９ページに詳細が記載されており、各溶媒の比誘電率の数値については、同文献に記載された表の数値等が参照できる。
【００４６】
比誘電率が３未満の溶媒の量は、上記固形物が溶解された酸性水から脂質を抽出するために十分な量であれば、特に限定されるものではなく、過剰であってもよい。通常、比誘電率が３未満の溶媒の量は、工程（Ｄ）１回あたり、上記固形物が溶解された酸性水に対して、質量比で０．１倍〜１０倍であり、０．２倍〜５０倍であることが好ましい。
【００４７】
＜工程（Ｅ）＞
工程（Ｅ）は、上記工程（Ｄ）で回収した水相と、２５℃における比誘電率が３以上であって、かつ、水と２層に相分離可能な溶媒と、を混合した後、水相と有機相とを分離させ、有機相を回収する工程である。工程（Ｅ）では、上記工程（Ｄ）で回収したクロロゲン酸を含む水相と、２５℃における比誘電率が３以上であって、かつ、水と２層に相分離可能な溶媒と、を混合した後、水相と有機相とに分離させることで、クロロゲン酸を含む溶媒相を得ることができる。水相には、残存する水溶性の不純物が含まれており、この水相を除去することで、純度の高いクロロゲン酸を得ることができる。
なお、この工程（Ｅ）は、１回行なってもよいし、更に分離した水相に２５℃における比誘電率が３以上であって、かつ、水と２層に相分離可能な溶媒を添加して抽出する操作を、繰り返して行なってもよい。工程（Ｅ）を行なう回数は、好ましくは１回〜１０回であり、より好ましくは１回〜５回である。
【００４８】
２５℃における比誘電率が３以上であって、かつ、水と２層に相分離可能な溶媒としては、例えば、酢酸エチル（比誘電率：６．１）、酢酸ブチル（比誘電率：５．０）、メチルエチルケトン（比誘電率：１８．６）、塩化メチレン（比誘電率：８．９）、クロロホルム（比誘電率：４．８）、ジエチルエーテル（比誘電率：４．３）、テトラヒドロフラン（比誘電率：７．５）等が挙げられ、これらの中でも、抽出効率の観点から、酢酸エチル、酢酸ブチル、及びメチルエチルケトンからなる群より選ばれる少なくとも１種の溶媒が好ましく、酢酸エチルがより好ましい。２５℃における比誘電率が３以上であって、かつ、水と２層に相分離可能な溶媒は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、比誘電率が３以上の溶媒は、比誘電率が３以上の溶媒と比誘電率が３未満の溶媒とを混合して得られた、比誘電率が３以上の溶媒であってもよい。ここで、「水と２層に相分離可能な溶媒」とは、水との質量比が１：１となるように混合した後、２５℃で１０分間静置した場合に、水と２層に相分離していることが、目視にて確認できる溶媒をいう。
【００４９】
比誘電率が３以上であって、かつ、水と２層に相分離可能な溶媒の量は、上記工程（Ｄ）で回収したクロロゲン酸を含む水相からクロロゲン酸を抽出するために十分な量であれば、特に限定されるものではなく、過剰であってもよい。比誘電率が３以上であって、かつ、水と２層に相分離可能な溶媒の量は、工程（Ｅ）１回あたり、上記工程（Ｄ）で回収したクロロゲン酸を含む水相に対して、質量比で０．１倍〜１００倍であり、０．２倍〜５０倍であることが好ましい。
【００５０】
工程（Ｅ）では、抽出効率の観点から、上記工程（Ｄ）で回収した水相に、塩を添加した後、２５℃における比誘電率が３以上であって、かつ、水と２層に相分離可能な溶媒と混合することが好ましい。塩としては、例えば、塩化ナトリウム（食塩）、塩化カリウム、臭化ナトリウム、硫酸ナトリウム等が挙げられる。これらの中でも、安価である点において、塩化ナトリウム（食塩）が好ましい。
【００５１】
＜その他の工程＞
本発明のクロロゲン酸の製造方法は、上記工程（Ａ）〜工程（Ｅ）以外に、本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じて、その他の工程を含んでいてもよい。
例えば、上記工程（Ｅ）で回収した有機相を濃縮し、結晶を生成させる工程等を含んでいてもよい。
回収した有機相を濃縮し、結晶を生成させる方法は、いわゆる濃縮晶析と呼ばれる方法であり、既知の手順により行なうことができる。例えば、回収した有機相に、無水硫酸ナトリウム、無水硫酸マグネシウム等の乾燥剤を添加し、水分を除去した後、濾過等により水分が除去された有機相を回収し、減圧又は常圧にて濃縮することにより、結晶を生成させる。このような濃縮晶析操作によれば、目的とするクロロゲン酸を固体の形態で得ることができる。
なお、得られた結晶に対しては、目的に応じて、更に再結晶やカラムクロマトグラフィー等による精製などの後処理を行なってもよい。
【００５２】
［クロロゲン酸］
本発明の製造方法によって得られるクロロゲン酸は、高い純度を有している。また、本発明の製造方法は、クロロゲン酸自体の構造を変更するような化学反応を経る工程を含まないことから、副生成物が生じる懸念がなく、得られるクロロゲン酸は安全性が高い。したがって、本発明の製造方法によって得られるクロロゲン酸は、医薬品、化粧品等に好適に用いることできるほか、非常に高い安全性が求められる食品（例えば、健康食品、食品添加物等）に、特に有用である。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５４】
［実施例１］
水２５０ｍＬとエタノール２５０ｍＬとの混合溶媒に、ヒマワリの搾油残渣５０ｇを添加し、窒素雰囲気下で２時間、９０℃にて加熱還流した。室温まで冷却した後、吸引濾過し、更に、残渣を水１００ｍＬとエタノール１００ｍＬとの混合溶媒で洗浄し、抽出液５０７ｇを得た。この抽出液中のクロロゲン酸の含有量は、１．１４ｇであった。
得られた抽出液４５６ｇに、硫酸カリウムアルミニウム十二水和物５．４６ｇを水５０ｍＬに溶解させて得られた溶液を添加した。室温（２５℃）で１０分間撹拌した後、１０％水酸化ナトリウム水溶液を滴下して、ｐＨを６に調整した。ｐＨ調整後の溶液を、室温（２５℃）で１０分間撹拌した後、５℃になるまで氷冷した。氷冷後、吸引濾過により固形分を濾別し、水洗した。
水洗後の固形分を、１％塩酸水溶液（ｐＨ：１）２５０ｍＬに溶解させた後、ヘキサン（２５℃における比誘電率：１．９）２５０ｍＬを加えた。室温（２５℃）で１０分間撹拌した後、分液し、水相を回収した。
回収した水相に食塩を添加した後、酢酸エチル（２５℃における比誘電率：６．０）２５０ｍｌを加えて、室温（２５℃）で１０分間撹拌し、分液し、有機相を回収する操作を５回繰り返した。
回収した有機相に無水硫酸ナトリウムを添加し、水分を除去した後、吸引濾過により、濾液を回収した。回収した濾液に対して、減圧にて濃縮晶析を行ない、８３４ｍｇの結晶を得た。
得られた結晶の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行なったところ、その主成分がクロロゲン酸であることが確認された。
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ：３００ＭＨｚ）７．５１（ｄ，１Ｈ）、７．０９（ｄ，１Ｈ）、７．０３（ｄ，１Ｈ）、６．８７（ｄ，１Ｈ）、６．２４（ｄ，１Ｈ）、５．２６〜５．１５（ｍ，１Ｈ）、４．２２〜４．１５（ｍ，１Ｈ）、３．８５〜３．７６（ｍ，１Ｈ）、２．２２〜１．９４（ｍ，４Ｈ）。
得られた結晶のクロロゲン酸としての純度は９２．５％であり、収率は７５．３％であった。
【００５５】
［実施例２］
実施例１において、抽出液に、硫酸カリウムアルミニウム十二水和物５．４６ｇを水５０ｍＬに溶解させて得られた溶液を添加したところを、硫酸カリウムアルミニウム十二水和物５．４６ｇの代わりに、硫酸アルミニウム３．９４ｇを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、８１６ｍｇの結晶を得た。
得られた結晶の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行なったところ、その主成分がクロロゲン酸であることが確認された。
得られた結晶のクロロゲン酸としての純度は９１．１％であり、収率は７２．５％であった。
【００５６】
［比較例１］
水２５０ｍＬとエタノール２５０ｍＬとの混合溶媒に、ヒマワリの搾油残渣５０ｇを添加し、窒素雰囲気下で２時間、９０℃にて加熱還流した。室温まで冷却した後、吸引濾過し、更に、残渣を水１００ｍＬとエタノール１００ｍＬとの混合溶媒で洗浄し、抽出液５０７ｇを得た。この抽出液中のクロロゲン酸の含有量は、１．１４ｇであった。
得られた抽出液４５６ｇに、濃塩酸２ｍｌを加え、ｐＨを３に調整した。ｐＨ調整後の溶液に、硫酸カリウムアルミニウム十二水和物５．４６ｇを水５０ｍＬに溶解させて得られた溶液を添加した。ｐＨを２．５に調整した後、室温（２５℃）で１時間撹拌した。撹拌後、吸引濾過により固形分を濾別し、エタノール２０ｍｌで洗浄した。得られた濾液に、１０％水酸化ナトリウム水溶液を滴下して、ｐＨを６に調整した。ｐＨ調整後の溶液を、室温（２５℃）で１時間撹拌した後、５℃になるまで氷冷した。氷冷後、吸引濾過により固形分を濾別し、水洗した。
水洗後の固形分を、１％塩酸水溶液（ｐＨ：１）２５０ｍＬに溶解させた後、食塩を添加した。その後、酢酸エチル（２５℃における比誘電率：６．０）２５０ｍｌを加えて、室温（２５℃）で１０分間撹拌し、分液し、有機相を回収する操作を５回繰り返した。
回収した有機相に無水硫酸ナトリウムを添加し、水分を除去した後、吸引濾過により、濾液を回収した。回収した濾液に対して、減圧にて濃縮晶析を行ない、７１０ｍｇの結晶を得た。
得られた結晶の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行なったところ、その主成分がクロロゲン酸であることが確認された。
得られた結晶のクロロゲン酸としての純度は７８．０％であり、収率は５４．０％であった。
【００５７】
〔抽出液中のクロロゲン酸の定量〕
抽出液中のクロロゲン酸の定量は、ＵＶ検出器を備えた逆相の高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）による絶対検量線法により行なった。検量線は、上記ＨＰＬＣと同様の条件により、標準クロロゲン酸（和光純薬工業（株）製）を用いて作成した。
【００５８】
〔クロロゲン酸の純度測定〕
結晶のクロロゲン酸としての純度は、ＵＶ検出器を備えた逆相の高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定した。上記〔抽出液中のクロロゲン酸の定量〕と同様にして、絶対検量線法により結晶中のクロロゲン酸量を測定し、結晶の重量に対する結晶中のクロロゲン酸量の割合（結晶中のクロロゲン酸量／結晶の重量×１００）を算出し、得られた値を純度（％）とした。