(57)【要約】【課題】オン側とオフ側の両側へハンドルを自動で傾動させることを可能とし、操作性の向上を図る。【解決手段】本発明は、操作部１２に外力を作用させることで可動接点を固定接点に対して接触又は離間させて回路を切り替えるスイッチ装置１０であって、正方向及び逆方向に動作可能な駆動源５０と、駆動源５０と操作部１２との間に設けられ、駆動源５０の動作を操作部１２に伝達する伝達設備５１と、を備え、駆動源５０を遠隔操作することで前記可動接点が前記固定接点に対して接触又は離間するように構成されていることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部に外力を作用させることで可動接点を固定接点に対して接触又は離間させて回路を切り替えるスイッチ装置であって、
正方向及び逆方向に動作可能な駆動源と、
該駆動源と前記操作部との間に設けられ、該駆動源の動作を前記操作部に伝達する伝達設備と、
を備え、前記駆動源を遠隔操作することで前記可動接点が前記固定接点に対して接触又は離間するように構成されていることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
前記操作部は傾動自在に設けられるハンドルであり、前記駆動源は正逆回転可能に設けられるモータであり、前記伝達設備は、前記モータの回転軸側に形成された駆動歯車と、該駆動歯車に噛合可能なように前記ハンドル側に形成された従動歯車と、により構成されていることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記可動接点は、前記ハンドルの傾動に伴って往復動作することで前記固定接点に対して摺動接触又は離間するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記可動接点は、前記ハンドルの傾動に伴って揺動することで前記固定接点に対して押圧接触又は離間するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部に外力を作用させることで可動接点を固定接点に対して接触又は離間させて回路を切り替えるスイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器等に使用されるスイッチ装置として、ハンドルを操作して接点の開閉を行う、いわゆるロッカースイッチが周知である。近年、このロッカースイッチにおいて、省エネルギーに対する関心の高まりにより、一定時間が経過したら自動的に電源オフ状態にする機能を備えたリセット機能付きスイッチ装置のニーズが増大している。
【０００３】
この種のスイッチ装置としては、例えば、左右に傾動可能なハンドルを強制的にオフ側に傾動させることを可能としたコイルユニットを備えたスイッチ装置が知られている（例えば、特許文献１又は２参照）。このリセット機能付きスイッチ装置では、ハンドルを一方側に傾動操作すると、磁石の吸着力により復帰バネを圧縮した電源オン状態が保持される。そして、このオン状態において、コイルユニットに通電すると、前記吸着力が低減され、復帰バネのばね力でハンドルが反対側に傾動され、電源オフ状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８４４５８号公報
【特許文献２】特開２０１３−６５５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来のスイッチ装置では、コイルユニットへの通電操作で、ハンドルをオフ側（又はオン側）の片側にのみ傾動させることはできるが、ハンドルをオン側とオフ側の両側に自動で傾動させることができない。すなわち、オン側（又はオフ側）へはユーザが手動で操作しなければならないため、操作性の向上を図り難いという問題が生じている。
【０００６】
本発明は上記した課題を解決すべくなされたものであり、オン側とオフ側の両側へハンドルを自動で傾動させることを可能とし、操作性の向上を図ることができるスイッチ装置を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するため、本発明は、操作部に外力を作用させることで可動接点を固定接点に対して接触又は離間させて回路を切り替えるスイッチ装置であって、正方向及び逆方向に動作可能な駆動源と、該駆動源と前記操作部との間に設けられ、該駆動源の動作を前記操作部に伝達する伝達設備と、を備え、前記駆動源を遠隔操作することで前記可動接点が前記固定接点に対して接触又は離間するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るスイッチ装置において、前記操作部は傾動自在に設けられるハンドルであり、前記駆動源は正逆回転可能に設けられるモータであり、前記伝達設備は、前記モータの回転軸側に形成された駆動歯車と、該駆動歯車に噛合可能なように前記ハンドル側に形成された従動歯車と、により構成されていてもよい。
【０００９】
また、本発明に係るスイッチ装置において、前記可動接点は、前記ハンドルの傾動に伴って往復動作することで前記固定接点に対して摺動接触又は離間するように構成されていてもよい。
【００１０】
また、本発明に係るスイッチ装置において、前記可動接点は、前記ハンドルの傾動に伴って揺動することで前記固定接点に対して押圧接触又は離間するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、駆動源を遠隔操作することで可動接点を固定接点に対して接触又は離間動させることが可能となるため、操作性を向上させることができる等、種々の優れた効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るスイッチ装置を示す側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るスイッチ装置の別の実施例を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るスイッチ装置のさらに別の実施例を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係るスイッチ装置のさらに別の実施例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態に係るスイッチ装置について説明する。ここで、図１は本発明の実施形態に係るスイッチ装置を示す側面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３は図１のＢ−Ｂ断面図である。
【００１４】
なお、本発明の実施形態に係るスイッチ装置は、設置された状態によって前後及び上下左右の向きが変化するが、以下の説明では、便宜上、図１の紙面右側を前側、左側を後側とし、また、上下左右の向きは、図２の紙面上の向きを基準として説明する。
【００１５】
本発明の実施形態に係るスイッチ装置１０は、いわゆるロッカースイッチであって、有底矩形箱状のケース１１と、ケース１１の上部において左右に傾動自在に配設される操作部としてのハンドル１２と、ケース１１内部の前側部分に設けられる接点切替機構１３と、ケース１１内部の後側部分に設けられる駆動機構１４と、を主体として構成されている。
【００１６】
ケース１１には、上端に矩形の開口部１５が形成された凹部１６が設けられており、凹部１６は前側凹部１７と、前側凹部１７より深さの浅い後側凹部１８と、を備えて構成されている。また、ケース１１には、後側凹部１８の下方に収容空間１９が形成されている。
【００１７】
図２に示されているように、前側凹部１７の底面には、中央部に矩形筒状のスプリング収容部２０が突設されており、スプリング収容部２０の中心にはピン状の軸部２１が鉛直姿勢で突設されている。また、前側凹部１７の左側端部には、接点収容部２２が凹設されており、接点収容部２２は前側凹部１７の他の部分より深く形成されている。
【００１８】
図３に示されているように、後側凹部１８の底面には、中央部に扁平なボス部２３が突設されており、ボス部２３の中心に貫通孔（図示せず）が穿設されている。
【００１９】
ケース１１の上端外周にはフランジ部２４が設けられ、ケース１１の左右両側板２５の外周面には、フランジ部２４の下方に、複数のバネ片２６が上方外側に向かって延出するように形成されている。これにより、例えば、複写機等の事務機器に設けられた開口（図示せず）にスイッチ装置１０を装着すると、バネ片２６が該開口の内周面に当接し、このバネ片２６の反発力により、該穴からのスイッチ装置１０の脱落を防止できるようになっている。
【００２０】
ハンドル１２は、平面視で矩形状を成しており、凹部１６の開口部１５を閉塞するように設けられている。ハンドル１２の前後両端部には、嵌合突起（図示せず）が設けられており、この嵌合突起がケース１２の上端の前後両端部に穿設された嵌合孔（図示せず）に嵌合することにより、ケース１２の上部においてハンドル１２が左右に傾動可能に支持されている。ハンドル１２の上面には、下方に向かって僅かに凹状に湾曲する操作面２７が形成されており、ハンドル１２の左右両端部には、下方に向かって案内壁２８が形成されている。
【００２１】
ハンドル１２の下面には、左右の案内壁２８の間に中央係合部２９が下方に向かって突設されており、中央係合部２９の左右両側に側方係合部３０が左右一対で形成されている。中央係合部２９は、上方に凹んで形成された係合凹部３１を有する前方部分３２と、下端が円弧状に湾曲して形成された後方部分３３と、を備えて構成されている。後方部分３３の後面側下部には、後方部分３３の下端の湾曲形状に沿うように従動歯車３４が扇状に形成されている。
【００２２】
左右の側方係合部３０は、それぞれ、所定の空隙を隔てて前後に対向配置された前壁部３０ａ及び後壁部３０ｂを備えて構成されている。左右の側方係合部３０の前壁部３０ａ及び後壁部３０ｂの下部には、それぞれ対応する位置に、横長円形状の係合孔３５ａ，３５ｂが穿設されている。
【００２３】
図２に示されているように、接点切替機構１３は、前側凹部１７のスプリング収容部２０の軸部２１に下端部が装着されるスプリング４０と、前側凹部１７の接点収容部２２に設けられるスライドスイッチ４１と、を備えて構成されている。
【００２４】
スプリング４０の上端部は中央係合部２９の係合凹部３１に嵌設されており、ハンドル１２が左右へ傾動するのに伴って、スプリング４０が左右に屈曲するように構成されている。
【００２５】
スライドスイッチ４１は、接点収容部２２の左側鉛直壁に沿うように取り付けられる固定端子片４３と、固定端子片４３の右方空間に挿入されるアクチュエータ４４と、を主体として構成されている。
【００２６】
固定端子片４３は、図２の断面視で、上部が右方に屈曲した柄杓形状を有しており、この右方屈曲部分が固定接点４３ａを形成する。また、固定端子片４３の下部４３ｂは接点収容部２２の底面を貫通し、下方に突出している。
【００２７】
アクチュエータ４４は、縦長形状を成し、上下に往復動可能に設けられている。アクチュエータ４４の下部４４ａは平面視でコの字を成し、この下部４４ａに可動端子片４５が圧入されている。可動端子片４５は、図２の断面視で、略Ｕ字状に屈曲した形状を有しており、この左方突出部分が可動接点４５ａを形成する。このように構成することで、可動接点４５ａは、アクチュエータ４４が上下に往復動するのに伴い、固定接点４３ａに対して摺動接触又は離間するようになっている。
【００２８】
アクチュエータ４４の上端部は、左側の側方係合部３０の前壁部３０ａと後壁部３０ｂの間に配設され、前後方向にそれぞれ突出する係合凸部４６ａ，４６ｂを有している。前後の係合凸部４６ａ，４６ｂは、それぞれ、係合孔３５ａ，３５ｂに係合している。これにより、ハンドル１２の左右の傾動をアクチュエータ４４の上下の往復動に変換することができるようになっている。
【００２９】
図３に示されているように、駆動機構１４は、収容空間１９内に配設される駆動源としてのモータ５０と、モータ５０とハンドル１２との間に設けられる伝達設備５１と、を備えて構成されている。
【００３０】
モータ５０は、ロータ（回転体）５２の周囲に磁石５３を有し、ブラシ５４や回転軸５５が設けられた一般的な公知のモータであり、正逆回転可能に構成されている。モータ５０は、制御装置（図示せず）と電気的に接続されており、オンオフ操作や正逆回転の切り替え操作を、前記制御装置から遠隔で行うことができるようになっている。また、モータ５０は、収容空間１９内において縦向きに取り付けられており、その回転軸５５は、ボス部２３の貫通孔（図示せず）を挿通し、その上端は後側凹部１８内に突出するように配置されている。
【００３１】
伝達設備５１は、回転軸５５の上端に嵌着された駆動歯車５６と、ハンドル１２側の前記従動歯車３４と、により構成されており、駆動歯車５６は従動歯車３４に噛合可能となっている。
【００３２】
次に、図２及び図３を参照しつつ、本発明の実施形態に係るスイッチ装置１０の動作について説明する。
【００３３】
図２は、モータ５０の正方向へ回転が駆動歯車５６及び従動歯車３４を介してハンドル１２に伝達されることにより（或いは、ハンドル１２を手動で押圧操作することにより）、ハンドル１２が左側に傾動した状態を示している。この状態では、ハンドル１２の左側への傾動に伴い、係合凸部４６ａ，４６ｂを介して、アクチュエータ４４が押し下げられ、可動接点４５ａが固定接点４３ａに摺動接触し、スイッチ装置１０はオン状態となっている。
【００３４】
このオン状態において、前記制御装置から遠隔操作で、モータ５０を逆方向に回転させると、このモータ５０の回転が駆動歯車５６及び従動歯車３４を介してハンドル１２に伝達され、ハンドル１２が右側に傾動する。なお、この時、ハンドル１２を手動で押圧操作してハンドル１２を傾動させることも可能である。このハンドル１２の右側への傾動に伴い、係合凸部４６ａ，４６ｂを介してアクチュエータ４４が上方に引っ張られ、可動接点４５ａが上昇し、可動接点４５ａが固定接点４３ａから離間し、スイッチ装置１０はオフ状態に切り替わる。
【００３５】
このように本発明の実施形態に係るスイッチ装置１０によれば、スイッチ装置１０を遠隔操作でオンオフすることができるため、ユーザがわざわざ手動でハンドル１２を操作してスイッチ装置１０をオンオフする手間を省くことができる。したがって、オン側とオフ側の両側へハンドル１２を自動で傾動させることが可能となり、操作性の向上を図ることができる。
【００３６】
また、住宅や事務所ビル等の建物全体の主電源スイッチに本発明の実施形態に係るスイッチ装置１０を採用することで、電力の管理を効率良く行うことができ、省電力化を図ることができる。
【００３７】
例えば、本発明の実施形態に係るスイッチ装置１０を、会社内の複写機やプリンタ等の複数の事務機器のそれぞれの電源スイッチとして使用することができる。この場合、例えば、午前８時に社内全体の事務機器の電源を遠隔操作で自動オンにし、午後５時以降は、事務機器の使用頻度が減少するため、特定の場所の事務機器以外の事務機器の電源を遠隔操作で自動オフし、さらに、午後１０時には、会社内のすべての事務機器を遠隔操作で自動オフしたりすることにより、使用しない事務機器の待機電力を削減することができ、省電力化を図ることができる。
【００３８】
なお、上記した本発明の実施形態の説明では、固定接点４３ａに対して可動接点４５ａが摺動接触又は離間するロッカースイッチに本発明のスイッチ装置１０を適用した場合について説明したが、これは単なる例示に過ぎず、本発明のスイッチ装置は、他のタイプのスイッチにも適用可能である。
【００３９】
例えば、本発明のスイッチ装置は、図４に示すように、ハンドル１２の傾動に伴って可動接点６１を揺動させることで固定接点６２に押圧接触又は離間させて接点の開閉を行うロッカースイッチ６０に適用することも可能である。
【００４０】
また、本発明のスイッチ装置は、図５に示すように、押圧釦７１を有するプッシュタイプのスイッチ７０や、或いは、図６に示すように、スライド釦８１を有するスライドタイプのスイッチ８０等に適用することも可能である。
【００４１】
なお、上記した本発明の実施形態の説明は、本発明に係るスイッチ装置における好適な実施形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。さらに、上記した本発明の実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００４２】
１０    スイッチ装置
１２    ハンドル（操作部）
３４    従動歯車
４３ａ  固定接点
４５ａ  可動接点
５０    モータ（駆動源）
５１    伝達設備
５６    駆動歯車
６１    可動接点
６２    固定接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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