(57)【要約】【課題】優れた軸精度で斜め方向に遅相軸を有し、かつ、非常に大きい複屈折を有する長尺状の位相差フィルムを提供すること。【解決手段】本発明の位相差フィルムは長尺状である。この位相差フィルムは、ポリエチレンテレフタレート、変性ポリエチレンテレフタレート、およびそれらのブレンドから選択されるポリエステル系樹脂で構成されており、変性ポリエチレンテレフタレートは、シクロヘキサンジメタノール由来の繰り返し単位、ジエチレングリコール由来の繰り返し単位、およびイソフタル酸由来の繰り返し単位のいずれかを含む。この位相差フィルムは、遅相軸の方向が幅方向の全域にわたって長尺方向に対して３０°〜６０°の範囲にあり、複屈折Δｎｘｙが０．０８５以上である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート、変性ポリエチレンテレフタレート、およびそれらのブレンドから選択されるポリエステル系樹脂で構成されており、
該変性ポリエチレンテレフタレートが、シクロヘキサンジメタノール由来の繰り返し単位、ジエチレングリコール由来の繰り返し単位、およびイソフタル酸由来の繰り返し単位のいずれかを含み、
遅相軸の方向が幅方向の全域にわたって長尺方向に対して３０°〜６０°の範囲にあり、複屈折Δｎｘｙが０．０８５以上である、
長尺状の位相差フィルム。
【請求項２】
８０℃で２４０時間加熱後の寸法収縮率が２．０％以下である、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
Ｘ線回折法（ＸＲＤ）で測定される結晶化度が２５％以上である、請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
面内位相差Ｒｅ（５９０）が３０００ｎｍ以上である、請求項１から３のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項５】
フィルムの左右端部を、それぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持すること；該フィルムを予熱すること；該左右のクリップのクリップピッチをそれぞれ独立して変化させて、該フィルムを斜め延伸すること；該斜め延伸の後、該左右のクリップのクリップピッチを一定とした状態で、該フィルムを熱処理して結晶化させること；および、該フィルムを把持するクリップを解放すること；を含む、請求項１から４のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記熱処理が１００℃〜２８０℃の温度で行われる、請求項５に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記斜め延伸が、
（ｉ）前記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチを増大させ、かつ、他方のクリップのクリップピッチを減少させること、および
（ｉｉ）該減少したクリップピッチを該拡大したクリップピッチと同じピッチまで増大させ、それぞれのクリップのクリップピッチを所定のピッチとすること
を含む、請求項５または６に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１から４のいずれかに記載の長尺状の位相差フィルムと、該位相差フィルムの一方の側に配置された長尺状の偏光子とを含む、長尺状の円偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムおよびその製造方法、ならびに該位相差フィルムを含む円偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やタブレット端末のようないわゆるモバイル機器には、液晶表示装置や有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）パネルが画像表示装置として使用されている。液晶表示装置や有機ＥＬパネルの画像形成方式に起因して、モバイル機器には偏光板が配置されている。このようなモバイル機器は、その商品特性上、屋外で表示画面を視認する場合が多い。ところが、偏光サングラスをかけてモバイル機器を見ようとする場合に、偏光板の影響により、角度によっては偏光板のサングラスにより光が吸収されてしまい、画像が視認できない場合がある。
【０００３】
このような問題を解決するために、非常に大きい面内位相差を有する位相差フィルムを画像表示装置の最表面に配置する技術が提案されている。この技術によれば、視認角度によって位相差の変化が生じても、位相差フィルム全体の位相差が非常に大きいので、視認性に与える影響を小さくすることができるとされている。このような非常に大きい面内位相差を有する位相差フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の延伸フィルムが用いられている。このような位相差フィルムは、偏光板の吸収軸に対して４５°の角度をなすように配置する必要がある。しかし、位相差フィルムにおいて、軸精度を精密に制御して遅相軸を斜め方向に発現させるのはきわめて困難である。結果として、このような位相差フィルムは、多くの場合、長尺方向に遅相軸を有するロール状のフィルムから斜め方向に打ち抜いて、偏光板に貼り合わせられている。このような場合には、偏光板と位相差フィルムの貼り合わせの製造効率が低いという問題がある。あるいは、横延伸により位相差フィルムを作製する際に、横延伸時に生じるボーイングを利用して、フィルムの斜め方向に遅相軸を有する部分（横方向の端部）のみを使用する場合がある。この場合、フィルムの端部しか使用できないので、工業的には許容不可能であり、実用的ではない。
【０００４】
以上のように、優れた軸精度で斜め方向に遅相軸を有し、かつ、非常に大きい面内位相差を有する長尺状の位相差フィルムが強く望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３１０５３７４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、優れた軸精度で斜め方向に遅相軸を有し、かつ、非常に大きい複屈折（結果として面内位相差）を有する長尺状の位相差フィルムを提供することにある。本発明の別の目的は、そのような位相差フィルムを高い製造効率で製造し得る方法を提供することにある。本発明のさらに別の目的は、そのような位相差フィルムを含む長尺状の円偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の位相差フィルムは長尺状である。この位相差フィルムは、ポリエチレンテレフタレート、変性ポリエチレンテレフタレート、およびそれらのブレンドから選択されるポリエステル系樹脂で構成されており、該変性ポリエチレンテレフタレートは、シクロヘキサンジメタノール由来の繰り返し単位、ジエチレングリコール由来の繰り返し単位、およびイソフタル酸由来の繰り返し単位のいずれかを含む。この位相差フィルムは、遅相軸の方向が幅方向の全域にわたって長尺方向に対して３０°〜６０°の範囲にあり、複屈折Δｎｘｙが０．０８５以上である。
１つの実施形態においては、上記位相差フィルムは、８０℃で２４０時間加熱後の寸法収縮率が２．０％以下である。
１つの実施形態においては、上記位相差フィルムは、Ｘ線回折法（ＸＲ）で測定される結晶化度が２５％以上である。
１つの実施形態においては、上記位相差フィルムは、面内位相差Ｒｅ（５９０）が３０００ｎｍ以上である。
本発明の別の局面によれば、上記の位相差フィルムの製造方法が提供される。この方法は、フィルムの左右端部を、それぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持すること；該フィルムを予熱すること；該左右のクリップのクリップピッチをそれぞれ独立して変化させて、該フィルムを斜め延伸すること；該斜め延伸の後、該左右のクリップのクリップピッチを一定とした状態で、該フィルムを熱処理して結晶化させること；および、該フィルムを把持するクリップを解放すること；を含む。
１つの実施形態においては、上記熱処理は１００℃〜２８０℃の温度で行われる。
１つの実施形態においては、上記斜め延伸は、（ｉ）前記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチを増大させ、かつ、他方のクリップのクリップピッチを減少させること、および、（ｉｉ）該減少したクリップピッチを該拡大したクリップピッチと同じピッチまで増大させ、それぞれのクリップのクリップピッチを所定のピッチとすること、を含む。
本発明のさらに別の局面によれば、長尺状の円偏光板が提供される。この円偏光板は、上記の長尺状の位相差フィルムと、該位相差フィルムの一方の側に配置された長尺状の偏光子とを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来は作製困難であった、優れた軸精度で斜め方向に遅相軸を有し、かつ、非常に大きい複屈折（結果として面内位相差）を有する長尺状の位相差フィルムを実際に得ることができる。このような位相差フィルムは、ポリエステル系樹脂の種類と斜め延伸処理とを適切に組み合わせることにより得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の位相差フィルムの製造に用いられ得る延伸装置の一例の全体構成を説明する概略平面図である。
【図２】図１の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図であり、クリップピッチが最小の状態を示す。
【図３】図１の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図であり、クリップピッチが最大の状態を示す。
【図４】本発明の位相差フィルムの製造における斜め延伸の１つの実施形態を説明する模式図である。
【図５】図４に示す斜め延伸の際の延伸装置の各ゾーンとクリップピッチとの関係を示すグラフである。
【図６】本発明の位相差フィルムと偏光板との貼り合わせ方法を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１１】
（Ｉ）位相差フィルム
本発明の実施形態による位相差フィルムは、長尺状である。本明細書において「長尺状」とは、幅に対する長さの比が１０以上の細長形状をいう。位相差フィルムの幅に対する長さの比は、好ましくは３０以上であり、より好ましくは１００以上である。１つの実施形態においては、位相差フィルムはロール状に巻回されている。
【００１２】
位相差フィルムは、その遅相軸の方向がフィルムの幅方向の全域にわたって長尺方向に対して３０°〜６０°の範囲、好ましくは３８°〜５２°の範囲、より好ましくは４３°〜４７°の範囲にあり、さらに好ましくは遅相軸方向が長尺方向に対して４５°程度の角度をなしている。本発明によれば、長尺状の位相差フィルムにおいて、その遅相軸の方向を長尺方向に対して所定の方向に精密に制御することができる。その結果、偏光板との貼り合わせにおいて１枚ごとに斜め方向に裁断する必要がなく、いわゆるロールトゥロールで貼り合わせを行うことができるので、製造効率を格段に向上させることができる。しかも、遅相軸の方向が精密に制御されているので、最終的に、偏光サングラスを通しても視認性に優れた画像表示装置（例えば、モバイル機器）を実現することができる。このように、非常に優れた軸精度で斜め方向に遅相軸を有する長尺状の位相差フィルムを実際に作製したことが、本発明の成果の１つである。
【００１３】
位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５９０）は３０００ｎｍ以上であり、好ましくは４０００ｎｍ以上であり、より好ましくは５０００ｎｍ以上である。面内位相差Ｒｅ（５９０）の上限は、例えば１５０００ｎｍである。本発明によれば、フィルムを破断させることなく、このように非常に大きい面内位相差を有する位相差フィルムを得ることができる。このような面内位相差を有する位相差フィルムを画像表示装置の最表面に配置することにより、視認角度によって位相差の変化が生じても、位相差フィルム全体の位相差が非常に大きいので、視認性に与える影響を小さくすることができる。その結果、上記の優れた軸精度との相乗的な効果により、偏光サングラスを通しても視認性に優れた画像表示装置（例えば、モバイル機器）を実現することができる。なお、面内位相差Ｒｅ（λ）は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。したがって、例えばＲｅ（５９０）は、波長５９０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。ここで、ｎｘは面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、ｎｙは面内で遅相軸と直交する方向の屈折率である。
【００１４】
位相差フィルムの複屈折Δｎｘｙは０．０８５以上であり、好ましくは０．０９以上であり、より好ましくは０．１０以上である。複屈折Δｎｘｙの上限は、例えば０．１５である。本発明によれば、フィルムを破断させることなく、このように非常に大きい複屈折を有する位相差フィルムを得ることができ、結果として、上記のとおり非常に大きい面内位相差を有する位相差フィルムを得ることができる。複屈折Δｎｘｙは、式：Δｎｘｙ＝ｎｘ−ｎｙによって求められる。
【００１５】
位相差フィルムは、８０℃で２４０時間加熱後の寸法収縮率が好ましくは２．０％以下であり、より好ましくは１．０％以下である。本発明によれば、このように寸法変化が小さく、かつ、上記のとおり軸精度に優れた位相差フィルムを実現することができる
【００１６】
位相差フィルムは、Ｘ線回折法（ＸＲＤ）で測定される結晶化度が好ましくは２５％以上であり、より好ましくは３０％以上である。結晶化度の上限は、例えば７０％である。結晶化度がこのような範囲であれば、延伸後のフィルムを加熱した際にフィルムが収縮せず、また、位相差や配向角などの光学特性が変化し難いという利点がある。
【００１７】
位相差フィルムの厚みは、目的や所望の面内位相差等に応じて変化し得る。位相差フィルムの厚みは、代表的には１０μｍ〜２００μｍであり、好ましくは２０μｍ〜１３０μｍである。
【００１８】
位相差フィルムは、ポリエステル系樹脂で構成される。ポリエステル系樹脂を用いることにより、非常に大きい面内位相差を有する位相差フィルムを得ることができる。さらに、後述する斜め延伸を含む製造方法を適用することにより、優れた軸精度で斜め方向に遅相軸を有する位相差フィルムを得ることができる。ポリエステル系樹脂としては、このような効果が得られる限りにおいて任意の適切なポリエステル系樹脂が採用され得る。ポリエステル系樹脂は、カルボン酸成分とポリオール成分との縮合重合により得ることができる。
【００１９】
カルボン酸成分としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ベンジルマロン酸、１，４−ナフタール酸、ジフェニン酸、４，４′−オキシ安息香酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタール酸、アジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタール酸、アゼライン酸、ゼバシン酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、チオジプロピオン酸、ジグリコール酸が挙げられる。脂環族ジカルボン酸としては、例えば、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，５−ノルボルナンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸が挙げられる。カルボン酸成分は、エステル、塩化物、酸無水物のような誘導体であってもよく、例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジメチルおよびテレフタル酸ジフェニルを含む。カルボン酸成分は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２０】
ポリオール成分としては、代表的には二価アルコールが挙げられる。二価アルコールとしては、脂肪族ジオール、脂環族ジオール、芳香族ジオールが挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオールが挙げられる。脂環族ジオールとしては、例えば、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、トリシクロデカンジメタノール、アダマンタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールが挙げられる。芳香族ジオールとしては、例えば、４，４′−チオジフェノール、４，４′−メチレンジフェノール、４，４′−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４′−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−およびｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４′−イソプロピリデンフェノール、４，４′−イソプロピリデンビス（２，６−シクロロフェノール）２，５−ナフタレンジオールおよびｐ−キシレンジオールが挙げられる。ポリオール成分は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２１】
好ましいカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸が挙げられる。好ましいポリオール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが挙げられる。したがって、好ましいポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリシクロヘキシレンテレフタレート、ならびに、これらの共重合体、ブレンドおよび変性体が挙げられる。このようなポリエステル系樹脂を用い、かつ、後述する斜め延伸を含む製造方法を適用することにより、より好ましい面内位相差を有し、かつ、より優れた軸精度を有する位相差フィルムを得ることができる。１つの実施形態においては、ポリエステル系樹脂は、シクロヘキサンジメタノール由来の繰り返し単位を含む変性ＰＥＴであり得る。この場合、ポリオール成分におけるシクロヘキサンジメタノールの割合は、好ましくは０モル％を超えて１０モル％以下であり、より好ましくは０モル％を超えて３モル％以下である。別の実施形態においては、ポリエステル系樹脂は、イソフタル酸由来の繰り返し単位を含む変性ＰＥＴであり得る。この場合、カルボン酸成分におけるイソフタル酸の割合は、好ましくは０モル％を超えて２０モル％以下であり、より好ましくは０モル％を超えて１０モル％以下である。なお、これらの実施形態を組み合わせてもよいことは言うまでもない。
【００２２】
ポリエステル系樹脂のガラス転移温度は、好ましくは６５℃〜８０℃であり、より好ましくは７０℃〜７５℃である。ガラス転移温度が過度に低いと、所望の寸法収縮率が得られない場合がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、また、フィルムの透明性を損なう場合がある。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて求められる。
【００２３】
ポリエステル系樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１００００〜１０００００であり、より好ましくは１５０００〜５００００である。このような重量平均分子量であれば、成形時の取り扱いが容易であり、かつ、優れた機械的強度を有するフィルムが得られ得る。
【００２４】
ポリエステル系樹脂は、任意の適切な方法によりフィルムに成形され得る。得られたポリエステル系樹脂フィルムを、後述する斜め延伸を含む製造方法に供することにより、本発明の位相差フィルムを得ることができる。
【００２５】
（ＩＩ）位相差フィルムの製造方法
本発明の実施形態による位相差フィルムの製造方法は、延伸対象のフィルムの左右端部を、それぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持すること（工程Ａ：把持工程）；該フィルムを予熱すること（工程Ｂ：予熱工程）；該左右のクリップのクリップピッチをそれぞれ独立して変化させて、該フィルムを斜め延伸すること（工程Ｃ：延伸工程）；必要に応じて、該左右のクリップのクリップピッチを一定とした状態で、該フィルムを熱処理して結晶化させること（工程Ｄ：結晶化工程）；および、該フィルムを把持するクリップを解放すること（工程Ｅ：解放工程）；を含む。以下、上記ポリエステル系樹脂フィルムから上記位相差フィルムを作製する一例について、各工程を詳細に説明する。
【００２６】
Ａ．把持工程
最初に、図１〜図３を参照して、本工程を含む本発明の製造方法に用いられ得る延伸装置について説明する。図１は、本発明の製造方法に用いられ得る延伸装置の一例の全体構成を説明する概略平面図である。図２および図３は、それぞれ、図１の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図であり、図２はクリップピッチが最小の状態を示し、図３はクリップピッチが最大の状態を示す。延伸装置１００は、平面視で、左右両側に、フィルム把持用の多数のクリップ２０を有する無端ループ１０Ｌと無端ループ１０Ｒとを左右対称に有する。なお、本明細書においては、フィルムの入口側から見て左側の無端ループを左側の無端ループ１０Ｌ、右側の無端ループを右側の無端ループ１０Ｒと称する。左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒのクリップ２０は、それぞれ、基準レール７０に案内されてループ状に巡回移動する。左側の無端ループ１０Ｒは反時計廻り方向に巡回移動し、右側の無端ループ１０Ｒは時計廻り方向に巡回移動する。延伸装置においては、シートの入口側から出口側へ向けて、把持ゾーンＡ、予熱ゾーンＢ、延伸ゾーンＣ、結晶化ゾーンＤ、および解放ゾーンＥが順に設けられている。なお、これらのそれぞれのゾーンは、延伸対象となるフィルムが実質的に把持、予熱、斜め延伸、結晶化および解放されるゾーンを意味し、機械的、構造的に独立した区画を意味するものではない。また、それぞれのゾーンの長さの比率は、実際の長さの比率と異なることに留意されたい。
【００２７】
把持ゾーンＡおよび予熱ゾーンＢでは、左右の無端ループ１０Ｒ、１０Ｌは、上記ポリエステル系樹脂フィルムの初期幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されている。延伸ゾーンＣでは、予熱ゾーンＢの側から結晶化ゾーンＤに向かうに従って左右の無端ループ１０Ｒ、１０Ｌの離間距離が上記フィルムの延伸後の幅に対応するまで徐々に拡大する構成とされている。図示例においては、結晶化ゾーンＤでは、左右の無端ループ１０Ｒ、１０Ｌは、上記フィルムの延伸後の幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されている。結晶化ゾーンＤでは、左右の無端ループ１０Ｒ、１０Ｌは、上記フィルムの延伸後の幅から徐々に拡大または縮小するよう構成されていてもよい（図示せず）。
【００２８】
左側の無端ループ１０Ｌのクリップ（左側のクリップ）２０および右側の無端ループ１０Ｒのクリップ（右側のクリップ）２０は、それぞれ独立して巡回移動し得る。例えば、左側の無端ループ１０Ｌの駆動用スプロケット１１、１２が電動モータ１３、１４によって反時計廻り方向に回転駆動され、右側の無端ループ１０Ｒの駆動用スプロケット１１、１２が電動モータ１３、１４によって時計廻り方向に回転駆動される。その結果、これら駆動用スプロケット１１、１２に係合している駆動ローラ（図示せず）のクリップ担持部材３０に走行力が与えられる。これにより、左側の無端ループ１０Ｌは反時計廻り方向に巡回移動し、右側の無端ループ１０Ｒは時計廻り方向に巡回移動する。左側の電動モータおよび右側の電動モータを、それぞれ独立して駆動させることにより、左側の無端ループ１０Ｌおよび右側の無端ループ１０Ｒをそれぞれ独立して巡回移動させることができる。
【００２９】
さらに、左側の無端ループ１０Ｌのクリップ（左側のクリップ）２０および右側の無端ループ１０Ｒのクリップ（右側のクリップ）２０は、それぞれ可変ピッチ型である。すなわち、左右のクリップ２０、２０は、それぞれ独立して、移動に伴って縦方向（ＭＤ）のクリップピッチ（クリップ間距離）が変化し得る。可変ピッチ型は、任意の適切な構成により実現され得る。以下、一例として、リンク機構（パンタグラフ機構）について説明する。
【００３０】
図２および図３に示すように、クリップ２０を個々に担持する平面視横方向に細長矩形状のクリップ担持部材３０が設けられている。図示しないが、クリップ担持部材３０は、上梁、下梁、前壁（クリップ側の壁）、および後壁（クリップと反対側の壁）により閉じ断面の強固なフレーム構造に形成されている。クリップ担持部材３０は、その両端の走行輪３８により走行路面８１、８２上を転動するよう設けられている。なお、図２および図３では、前壁側の走行輪（走行路面８１上を転動する走行輪）は図示されない。走行路面８１、８２は、全域に亘って基準レール７０に並行している。クリップ担持部材３０の上梁と下梁の後側（クリップと反対側）には、クリップ担持部材の長手方向に沿って長孔３１が形成され、スライダ３２が長孔３１の長手方向にスライド可能に係合している。クリップ担持部材３０のクリップ２０側端部の近傍には、上梁および下梁を貫通して一本の第１の軸部材３３が垂直に設けられている。一方、クリップ担持部材３０のスライダ３２には一本の第２の軸部材３４が垂直に貫通して設けられている。各クリップ担持部材３０の第１の軸部材３３には主リンク部材３５の一端が枢動連結されている。主リンク部材３５は、他端を隣接するクリップ担持部材３０の第２の軸部材３４に枢動連結されている。各クリップ担持部材３０の第１の軸部材３３には、主リンク部材３５に加えて、副リンク部材３６の一端が枢動連結されている。副リンク部材３６は、他端を主リンク部材３５の中間部に枢軸３７によって枢動連結されている。主リンク部材３５、副リンク部材３６によるリンク機構により、図２に示すように、スライダ３２がクリップ担持部材３０の後側（クリップ側の反対側）に移動しているほど、クリップ担持部材３０同士の縦方向のピッチ（以下、単にクリップピッチと称する）が小さくなり、図３に示すように、スライダ３２がクリップ担持部材３０の前側（クリップ側）に移動しているほど、クリップピッチが大きくなる。スライダ３２の位置決めは、ピッチ設定レール９０により行われる。図２および図３に示すように、クリップピッチが大きいほど、基準レール７０とピッチ設定レール９０との離間距離が小さくなる。なお、リンク機構は当業界において周知であるので、より詳細な説明は省略する。
【００３１】
上記のような延伸装置を用いてポリエステル系樹脂フィルムの斜め延伸を行うことにより、斜め方向（例えば、縦方向に対して４５°の方向）に遅相軸を有する本発明の位相差フィルムが作製され得る。まず、把持ゾーンＡ（延伸装置１００のフィルム取り込みの入り口）において、左右の無端ループ１０Ｒ、１０Ｌのクリップ２０によって、ポリエステル系樹脂フィルムの両側縁が互いに等しい一定のクリップピッチで把持され、左右の無端ループ１０Ｒ、１０Ｌの移動（実質的には、基準レール７０に案内された各クリップ担持部材３０の移動）により、当該フィルムが予熱ゾーンＢに送られる。
【００３２】
Ｂ．予熱工程
予熱ゾーン（予熱工程）Ｂにおいては、左右の無端ループ１０Ｒ、１０Ｌは、上記のとおりポリエステル系樹脂フィルムの初期幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されているので、基本的には横延伸も縦延伸も行わず、フィルムが加熱される。ただし、予熱によりフィルムのたわみが起こり、オーブン内のノズルに接触するなどの不具合を回避するために、わずかに左右クリップ間の距離（幅方向の距離）を広げてもよい。
【００３３】
予熱工程においては、フィルムを温度Ｔ１（℃）まで加熱する。温度Ｔ１は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上であることが好ましく、より好ましくはＴｇ＋２℃以上、さらに好ましくはＴｇ＋５℃以上である。一方、加熱温度Ｔ１は、好ましくはＴｇ＋４０℃以下、より好ましくはＴｇ＋３０℃以下である。ポリエステル系樹脂の種類により異なるが、温度Ｔ１は、例えば７０℃〜１５０℃であり、好ましくは８０℃〜１３０℃である。
【００３４】
上記温度Ｔ１までの昇温時間および温度Ｔ１での保持時間は、ポリエステル系樹脂の種類や製造条件（例えば、フィルムの搬送速度）に応じて適切に設定され得る。これらの昇温時間および保持時間は、クリップ２０の移動速度、予熱ゾーンの長さ、予熱ゾーンの温度等を調整することにより制御され得る。
【００３５】
Ｃ．延伸工程
延伸ゾーン（延伸工程）Ｃにおいては、左右のクリップ２０のクリップピッチをそれぞれ独立して変化させて、フィルムを斜め延伸する。斜め延伸は、例えば図示例のように、左右のクリップ間の距離（幅方向の距離）を拡大させながら行われ得る。以下、具体的に説明する。なお、以下の説明では、便宜上、延伸ゾーンＣを、入口側延伸ゾーン（第１の斜め延伸ゾーン）Ｃ１と出口側延伸ゾーン（第２の斜め延伸ゾーン）Ｃ２とに分けて記載する。第１の斜め延伸ゾーンＣ１および第２の斜め延伸ゾーンＣ２の長さはおよび互いの長さの比は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００３６】
斜め延伸は、代表的には、（ｉ）左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチを増大させ、かつ、他方のクリップのクリップピッチを減少させること、および、（ｉｉ）該減少したクリップピッチを該拡大したクリップピッチと同じピッチまで増大させ、それぞれのクリップのクリップピッチを所定のピッチとすること、を含む。図４および図５を参照して具体的に説明する。まず、予熱ゾーンＢにおいては、左右のクリップピッチはともにＰ１とされている。Ｐ１は、フィルムを把持した際のクリップピッチである。次に、フィルムが第１の斜め延伸ゾーンＣ１に入ると同時に、一方の（図示例では右側）クリップのクリップピッチの増大を開始し、かつ、他方の（図示例では左側）クリップのクリップピッチの減少を開始する。第１の斜め延伸ゾーンＣ１においては、右側クリップのクリップピッチをＰ２まで増大させ、左側クリップのクリップピッチをＰ３まで減少させる。したがって、第１の斜め延伸ゾーンＣ１の終端部（第２の斜め延伸ゾーンＣ２の開始部）において、左側クリップはクリップピッチＰ３で移動し、右側クリップはクリップピッチＰ２で移動することとされている。次に、フィルムが第２の斜め延伸ゾーンＣ２に入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの増大を開始する。第２の斜め延伸ゾーンＣ２においては、左側クリップのクリップピッチをＰ２まで増大させる。一方、右側クリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸ゾーンＣ２においてＰ２のまま維持される。したがって、第２の斜め延伸ゾーンＣ２の終端部（延伸ゾーンＣの終端部）において、左側クリップおよび右側クリップはともに、クリップピッチＰ２で移動することとされている。なお、図示例では、簡単のため、左側クリップのクリップピッチの減少開始位置および右側クリップのクリップピッチの増大開始位置をともに第１の斜め延伸ゾーンＣ１の開始部としているが、当該位置は、延伸ゾーンにおける任意の適切な位置に設定され得る。例えば、左側クリップのクリップピッチが減少し始める位置を第１の斜め延伸ゾーンＣ１の中間部としてもよく、右側クリップのクリップピッチが増大し始める位置を第１の斜め延伸ゾーンＣ１の中間部としてもよい。また、左側クリップのクリップピッチが増大し始める位置を第１の斜め延伸ゾーンＣ１の中間部または第２の斜め延伸ゾーンＣ２の中間部としてもよいことは言うまでもない。なお、クリップピッチの比はクリップの移動速度の比に概ね対応し得る。よって、左右のクリップのクリップピッチの比は、フィルムの右側側縁部と左側側縁部のＭＤ方向の延伸倍率の比に概ね対応し得る。
【００３７】
クリップピッチは、上記のとおり、延伸装置のピッチ設定レールと基準レールとの離間距離を調整してスライダを位置決めすることにより、調整され得る。
【００３８】
クリップピッチ変化率（Ｐ２／Ｐ１）は、好ましくは１．２〜１．９であり、より好ましくは１．４〜１．７である。Ｐ２／Ｐ１がこのような範囲であれば、フィルムの破断を防止できるという利点がある。さらに、クリップピッチ変化率（Ｐ３／Ｐ１）は、好ましくは０．５〜０．９であり、より好ましくは０．６〜０．８である。Ｐ３／Ｐ１がこのような範囲であれば、フィルムにシワが入りにくいという利点がある。
【００３９】
本発明の位相差フィルムの製造方法における斜め延伸においては、第１の斜め延伸（第１の斜め延伸ゾーンＣ１における延伸）終了時の一方のクリップのクリップピッチ変化率と他方のクリップのクリップピッチ変化率との積が、好ましくは１．０〜１．７である。変化率の積がこのような範囲内であれば、軸精度に優れ、かつ、寸法変化が小さい位相差フィルムが得られ得る。
【００４０】
斜め延伸は、代表的には、温度Ｔ２で行われ得る。温度Ｔ２は、ポリエステル系樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋３０℃であることが好ましく、さらに好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋２０℃、特に好ましくはＴｇ程度である。ポリエステル系樹脂フィルムの種類により異なるが、温度Ｔ２は、例えば７０℃〜１１０℃であり、好ましくは８０℃〜１００℃である。上記温度Ｔ１と温度Ｔ２との差（Ｔ１−Ｔ２）は、好ましくは±２℃以上であり、より好ましくは±５℃以上である。１つの実施形態においては、Ｔ１＞Ｔ２であり、したがって、予熱工程で温度Ｔ１まで加熱されたフィルムは温度Ｔ２まで冷却され得る。
【００４１】
上記の斜め延伸は、横方向の延伸を含んでいてもよく、横方向の延伸を含んでいなくてもよい。言い換えれば、斜め延伸後のフィルムの幅は、フィルムの初期幅より大きくてもよく、初期幅と実質的に同一であってもよい。言うまでもなく、図示例は、横延伸を含む実施形態を示している。図示例のように斜め延伸が横延伸を含む場合、横方向の延伸倍率（フィルムの初期幅Ｗ１と斜め延伸後のフィルムの幅Ｗ２との比Ｗ２／Ｗ１）は、好ましくは１．０〜４．０であり、より好ましくは１．３〜３．０である。当該延伸倍率が小さすぎると、得られる位相差フィルムにトタン状のシワが生じる場合がある。当該延伸倍率が大きすぎると、得られる位相差フィルムの二軸性が高くなってしまい、画像表示装置等に適用した場合に視野角特性が低下する場合がある。
【００４２】
Ｄ．結晶化工程
結晶化ゾーン（結晶化工程）Ｄにおいては、左右のクリップ２０のクリップピッチを一定とした状態で、斜め延伸したポリエステル系樹脂フィルムを熱処理して結晶化させる。具体的には、左右のクリップ２０のクリップピッチをともにＰ２とした状態で、フィルムを搬送しながら加熱する。結晶化工程は、必要に応じて行われ得る。
【００４３】
熱処理は、代表的には、温度Ｔ３で行われ得る。温度Ｔ３は、ポリエステル系樹脂の種類や所望の結晶化度に応じて変化し得る。Ｔ３は、代表的には延伸温度Ｔ２よりも高く（すなわち、Ｔ２＜Ｔ３であり）、例えば１００℃〜２８０℃である。Ｔ３とＴ２との差（Ｔ３−Ｔ２）は好ましくは２０℃〜１５０℃である。熱処理時間は、代表的には１０秒〜１０分である。熱処理時間は、熱処理ゾーンの長さおよび／またはフィルムの搬送速度を調整することにより制御され得る。
【００４４】
結晶化工程においては、左右のクリップのクリップピッチを減少させてフィルムを縦方向（ＭＤ）に収縮させるＭＤ収縮処理を行ってもよい。結晶化工程においてＭＤ収縮処理を行うことにより、さらに優れた軸精度を有する位相差フィルムを得ることができる。ＭＤ収縮処理においては、左側クリップおよび右側クリップのクリップピッチをともにＰ４まで減少させる。クリップピッチ変化率（Ｐ４／Ｐ２）は、好ましくは０．７〜０．９９９であり、より好ましくは０．７〜０．９９５であり、さらに好ましくは０．８〜０．９９である。ＭＤ収縮処理における収縮率は、好ましくは０．１％〜３０％であり、より好ましくは０．５％〜３０％であり、さらに好ましくは１％〜２０％である。
【００４５】
Ｅ．解放工程
最後に、フィルムを把持するクリップを解放して、位相差フィルムが得られる。なお、斜め延伸後のフィルムの幅Ｗ２が、得られる位相差フィルムの幅に対応する（図４）。斜め延伸が横延伸を含まない場合には、得られる位相差フィルムの幅はフィルムの初期幅に実質的に等しい。
【００４６】
（ＩＩＩ）偏光板との貼り合わせ
Ａ．概略
本発明の位相差フィルムは、非常に高い製造効率で偏光板と貼り合わせることができる。詳細は以下のとおりである。本発明の位相差フィルムは、長尺状であり、かつ、斜め方向（上記のとおり、長尺方向に対して例えば４５°の方向）に遅相軸を有する。多くの場合、長尺状の偏光子は長尺方向または幅方向に吸収軸を有するので、本発明の位相差フィルムを用いれば、遅相軸が偏光板の吸収軸に対して例えば４５°の角度となるよう貼り合わせる場合に（例えば、円偏光板を作製する場合に）、いわゆるロールトゥロールを利用することができ、きわめて優れた製造効率を実現できる。なお、ロールトゥロールとは、長尺のフィルム同士をロール搬送しながら、その長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせる方法をいう。
【００４７】
図６を参照して、位相差フィルムと偏光板との貼り合わせ方法を簡単に説明する。図６において、符号８１１および８１２は、それぞれ、偏光板および位相差フィルムを巻回するロールであり、符号８２２は搬送ロールである。図示例では、偏光板（第１の保護フィルム３２０／偏光子３１０／第２の保護フィルム３３０）と、位相差フィルム３４０とを矢印方向に送り出し、それぞれの長手方向を揃えた状態で貼り合わせる。その際、偏光板の第２の保護フィルム３３０と位相差フィルム３４０とが隣接するように貼り合わせる。このようにして、位相差フィルムと偏光板とを貼り合わせ、位相差フィルム付偏光板を得ることができる。図示しないが、例えば、偏光板（第１の保護フィルム３２０／偏光子３１０）と位相差フィルム３４０とを、偏光子３１０と位相差フィルム３４０とが隣接するように貼り合わせ、位相差フィルム３４０が保護フィルムとして機能するようにすることもできる。
【００４８】
Ｂ．円偏光板の製造方法
Ｂ−１．長尺状の偏光子の作製
上記のとおり、長尺状の本発明の位相差フィルムと長尺状の偏光子とを（好ましくはロールトゥロールにより）貼り合わせることにより、長尺状の円偏光板を作製することができる。長尺状の偏光子としては、長尺方向または幅方向のいずれかに吸収軸を有する偏光フィルムを採用することができる。具体的には、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した長尺偏光フィルムが、偏光二色比が高く特に好ましい。これら長尺偏光フィルムの厚さは特に制限されないが、一般的に、１〜８０μｍ程度である。
【００４９】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した長尺状の偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール計フィルムをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗しても良い。
【００５０】
ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００５１】
Ｂ−２．円偏光板の作製
上記（Ｉ）および（ＩＩ）に記載の本発明の長尺状の位相差フィルムと上記Ｂ−１に記載の長尺状の偏光子とを、上記図６を参照して説明したようにして連続的に送り出し、次いで、それぞれの長手方向を揃えた状態で連続的に貼り合わせ、長尺状の円偏光板が得られる。このようにして得られた長尺状の円偏光板は、所望の寸法に切断して用いられ得る。なお、長尺状の位相差フィルムと長尺状の偏光子とは、代表的には、粘着剤または接着剤を介して貼り合わせられ得る。粘着剤または接着剤としては、得られる円偏光板の光学特性を損なわないかぎり、任意の適切な粘着剤または接着剤を使用することができる。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、実施例における測定および評価方法は下記のとおりである。
【００５３】
（１）配向角（遅相軸の発現方向）
実施例および比較例で得られた位相差フィルムの中央部を、一辺が当該フィルムの幅方向と平行となるようにして幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの正方形状に切り出して試料を作成した。この試料を、ミュラーマトリクス・ポラリメーター（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」）を用いて測定し、波長５５０ｎｍ、２３℃における配向角θを測定した。なお、配向角θは測定台に試料を平行に置いた状態で測定した。
（２）面内位相差Ｒｅ
上記（１）と同様にして、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」を用いて、波長５９０ｎｍ、２３℃で測定した。
（３）厚み
マイクロゲージ式厚み計（ミツトヨ社製）を用いて測定した。
（４）寸法変化
実施例および比較例で得られた位相差フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍに裁断した。当該裁断したフィルムをミツトヨ社製：ＣＮＣ画像測定機  ＱｕｉｃｋＶｉｓｉｏｎ（ＱＶ６０６）を用いて正確に寸法を測定した。その後、８０℃の加熱オーブンに２４０時間入れた後、フィルムを取り出し、再度正確に寸法を測定し、寸法の変化を求めた。
（５）結晶化度
実施例および比較例で得られた位相差フィルムについて、二次元検出器搭載Ｘ線回折装置（Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＸＳ社製、Ｄ８  ＤＩＳＣＯＶＥＲ  ｗｉｔｈ  ＧＡＤＤＳ）を用いてＸ線回折測定を行い、散乱プロファイルを得た。得られた散乱プロファイルをフィッティングにより結晶性回折線と非晶ハローピークに分離した。得られた各ピークの積分強度より結晶化度Ｘｃを下記式（１）より求めた。
Ｘｃ＝Ｉｃ／（Ｉｃ＋Ｉａ）×１００      ・・・式（１）
Ｉｃ：結晶性散乱強度
Ｉａ：非晶性散乱強度
（６）ロールトゥロールによる円偏光板の作製
実施例および比較例で得られた位相差フィルムと長尺状の偏光子と斜め延伸された長尺状のシクロオレフィン系フィルム（日本ゼオン社製、製品名「ＺＤ１２−１４１１５８−Ｅ１３３０」）とをロールトゥロールにより貼り合わせ、位相差フィルム／偏光子／シクロオレフィン系フィルムの３層構造を有する長尺状の円偏光板を作製した。ロールトゥロールによる円偏光板の作製が可能なものを○、不可能なものを×とした。なお、長尺状の偏光子は、ポリビニルアルコール樹脂からなる長尺状のフィルムを、ヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて６倍に一軸延伸して作製した。
（７）偏光サングラスによる視認性
上記（６）で得られた円偏光板を所定のサイズに切り出し、市販の有機ＥＬテレビ（ＬＧ  Ｄｉｓｐｌａｙ社製、製品名「１５ＥＬ９５００」）にあらかじめ貼り合わされていた偏光板を剥がした後、当該切り出した円偏光板を貼り合わせた。貼り合わせは、円偏光板のシクロオレフィン系フィルム面に塗布されたアクリル系粘着剤を介して行った。円偏光板が貼られた有機ＥＬテレビに画像を出力させ、市販の偏光サングラスをかけて画像の見栄えを目視確認した。判断基準は以下のとおりである。
○・・・色付きや干渉縞がなく、正常に視認できる
△・・・テレビを見る角度によっては干渉縞が見える
×・・・角度によらず干渉縞が見える、または画像が色づいて見える
【００５４】
＜実施例１＞
（ポリエステル系樹脂フィルム）
ポリエステル系樹脂フィルムとして、変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂株式会社製、商品名「ノバクリアＳＩ−０２６」、厚み２００μｍ）を用いた。変性ＰＥＴは、シクロヘキサンジメタノール由来の繰り返し単位を含む共重合体である。
【００５５】
（斜め延伸）
上記のポリエステル系樹脂フィルムを、図１〜図４に示すような装置を用い、図５に示すようなクリップピッチのプロファイルで、予熱処理、斜め延伸および結晶化処理に供し、位相差フィルムを得た。具体的には、以下のとおりである：ポリエステル系樹脂フィルム（厚み２００μｍ、幅５５０ｍｍ）を延伸装置の予熱ゾーンで８７℃に予熱した。予熱ゾーンにおいては、左右のクリップのクリップピッチは１２５ｍｍであった。次に、フィルムが第１の斜め延伸ゾーンＣ１に入ると同時に、右側クリップのクリップピッチの増大を開始し、第１の斜め延伸ゾーンＣ１において１２５ｍｍから１８７．５ｍｍまで増大させた。クリップピッチ変化率は１．５であった。第１の斜め延伸ゾーンＣ１において、左側クリップのクリップピッチについてはクリップピッチの減少を開始し、第１の斜め延伸ゾーンＣ１において１２５ｍｍから９０ｍｍまで減少させた。クリップピッチ変化率は０．７２であった。次に、フィルムが第２の斜め延伸ゾーンＣ２に入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの増大を開始し、第２の斜め延伸ゾーンＣ２において９０ｍｍから１８７．５ｍｍまで増大させた。一方、右側クリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸ゾーンＣ２において１８７．５ｍｍのまま維持した。また、上記斜め延伸と同時に、幅方向にも２．８３倍の延伸を行った。なお、斜め延伸は８７℃で行った。
【００５６】
（結晶化処理）
次いで、結晶化ゾーンにおいて、結晶化処理を行った。具体的には、左側クリップおよび右側クリップのクリップピッチをともに１８７．５ｍｍに維持したまま、１９０℃で１分間熱処理した。
【００５７】
以上のようにして、位相差フィルム（厚み５３μｍ）を得た。得られた位相差フィルムを上記（１）〜（７）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００５８】
＜実施例２＞
ポリエステル系樹脂フィルムとして非晶質ＰＥＴフィルム（三菱樹脂株式会社製、商品名「ノバクリアＳＧ−００７」、厚み２００μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルム（厚み５２μｍ）を得た。得られた位相差フィルムを上記（１）〜（７）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００５９】
＜実施例３＞
ポリエステル系樹脂フィルムとして厚みの異なる非晶質ＰＥＴフィルム（三菱樹脂株式会社製、商品名「ノバクリアＳＩ−０２６」、厚み１２５μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルム（厚み３３μｍ）を得た。得られた位相差フィルムを上記（１）〜（７）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６０】
＜比較例１＞
結晶化処理を行わなかったことおよび延伸温度を９２℃としたこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルム（厚み５７μｍ）を得た。得られた位相差フィルムを上記（１）〜（７）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６１】
＜比較例２＞
結晶化処理を行わなかったこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルム（厚み５７μｍ）を得た。得られた位相差フィルムを上記（１）〜（７）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６２】
＜比較例３＞
ポリエステル系樹脂フィルムの代わりにシクロオレフィン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製、商品名「ＺＦ１４−１００」、厚み１００μｍ、幅４２０ｍｍ）を用いた。
上記のシクロオレフィン系樹脂フィルムを、図１〜図４に示すような装置を用い、図５に示すようなクリップピッチのプロファイルで、予熱処理および斜め延伸に供し、位相差フィルムを得た。具体的には、予熱ゾーンで１５０℃に予熱した。予熱ゾーンにおいては、左右のクリップのクリップピッチは１２５ｍｍであった。次に、フィルムが第１の斜め延伸ゾーンＣ１に入ると同時に、右側クリップのクリップピッチの増大を開始し、第１の斜め延伸ゾーンＣ１において１２５ｍｍから１６５ｍｍまで増大させた。クリップピッチ変化率は１．３２であった。第１の斜め延伸ゾーンＣ１において、左側クリップのクリップピッチについてはクリップピッチの減少を開始し、第１の斜め延伸ゾーンＣ１において１２５ｍｍから１０８．７５ｍｍまで減少させた。クリップピッチ変化率は０．８７であった。次に、フィルムが第２の斜め延伸ゾーンＣ２に入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの増大を開始し、第２の斜め延伸ゾーンＣ２において９０ｍｍから１６５ｍｍまで増大させた。一方、右側クリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸ゾーンＣ２において１６５ｍｍのまま維持した。また、上記斜め延伸と同時に、幅方向にも２倍の延伸を行った。なお、延伸後に結晶化処理は行わなかった。
上記のようにして位相差フィルム（厚み４１μｍ）を得た。得られた位相差フィルムを上記（１）〜（７）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６３】
＜比較例４＞
斜め延伸の代わりにテンター延伸機を用いて横延伸（延伸倍率：４．０倍）を行ったこと以外は実施例２と同様にして位相差フィルム（厚み５０μｍ）を得た。得られた位相差フィルムを上記（１）〜（７）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６４】
＜比較例５＞
斜め延伸の代わりに熱ロールを用いて縦一軸延伸（延伸倍率：４．０倍）を行ったこと、および、延伸前の厚みが１００μｍのフィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルム（厚み５０μｍ）を得た。得られた位相差フィルムを上記（１）〜（７）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６５】
＜比較例６＞
ポリエステル系樹脂フィルムとして結晶化処理がなされた逐次二軸延伸ＰＥＴフィルム（三菱樹脂株式会社製、商品名「Ｔ６０２Ｅ２５Ｎ」、厚み２３μｍ）を用い、位相差フィルムとして使用した。この位相差フィルムを上記（１）〜（７）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
2015072376.tif 000003
【００６７】
＜評価＞
表１から明らかなように、本発明の実施例によれば、特定のポリエステル系樹脂フィルムを用い、かつ、特定の斜め延伸と結晶化処理とを組み合わせることにより、優れた軸精度で斜め方向に遅相軸を有し、かつ、非常に大きい複屈折を有する長尺状の位相差フィルムを実際に作製することができた。一方、結晶化処理を行わずに得られた比較例１および２の位相差フィルムは、複屈折が実施例のフィルムに比べて顕著に小さかった。シクロオレフィンフィルムを用いて得られた比較例３の位相差フィルムは、複屈折が実施例のフィルムに比べて段違いに小さかった。縦延伸、横延伸または二軸延伸で得られた比較例４〜６の位相差フィルムは、ロールトゥロールによる円偏光板の作製が不可能であった。さらに、比較例の位相差フィルムは、全体として、偏光サングラスによる視認性が実施例の位相差フィルムに比べて劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の製造方法により得られる位相差フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（ＯＬＥＤ）等の画像表示装置およびそのような画像表示装置を用いたモバイル機器に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００６９】
１０Ｌ    無端ループ
１０Ｒ    無端ループ
２０      クリップ
３０      クリップ担持部材
７０      基準レール
９０      ピッチ設定レール
１００      延伸装置
【図１】
2015072376.tif 000004
【図２】
2015072376.tif 000005
【図３】
2015072376.tif 000006
【図４】
2015072376.tif 000007
【図５】
2015072376.tif 000008
【図６】
2015072376.tif 000009