(57)【要約】【課題】電力の供給を停止させず、ペナルティ単価を支払うリスクを低減可能なデマンド管理システムを提供することを目的としている。【解決手段】計測手段（パルスエンコーダ１３，回転数算出部１０１，電力量換算部１０２）にて計測した商用電力の所定時間毎の電力量が、店舗管理サーバ（２）の合計手段（電力量算出部２１）にて合計される。これにより、各店舗（１）の所定時間毎の総電力量値が算出される。そして、この所定時間毎の総電力量値が、所望の値を超えているか否かを判定手段（比較算出部２３）にて判定し、超えていると判定されると、所定の制御信号を計測制御装置（１Ａ）に送信する。これを受けて、計測制御装置（１Ａ）の制御手段（制御装置１１）は、商用電力に補助電力が付加されるように制御するか、又は、商用電力から補助電力に切換える制御をするかの処理を行う。【選択図】図２
2015201987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各店舗にそれぞれ設置されている店舗の電力量を計測し制御する計測制御装置と、該計測制御装置にて計測された電力量を管理する店舗管理サーバとが通信ネットワークを介して接続されてなるデマンド管理システムにおいて、
前記計測制御装置は、
商用電源から供給される商用電力に該商用電源以外の発電手段にて発電された補助電力を付加させるか、又は、前記商用電力から前記補助電力に切替えるか否かの制御を行う制御手段と、
前記商用電力の所定時間毎の電力量を計測する計測手段と、
前記計測手段にて計測した所定時間毎の電力量を前記店舗管理サーバに送信する送信手段とを有し、
前記店舗管理サーバは、
前記送信手段にて送信された所定時間毎の各店舗の電力量を合計する合計手段と、
前記合計手段にて合計された所定時間毎の総電力量値が、所望の値を超えているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段にて所望の値を超えていると判定されると、所定の制御信号を前記計測制御装置に送信する制御信号送信手段とを有し、
前記制御手段は、前記所定の制御信号を受け取ると、前記商用電力に前記補助電力が付加されるように制御、又は、前記商用電力から前記補助電力に切換える制御をしてなることを特徴とするデマンド管理システム。
【請求項２】
各店舗にそれぞれ設置されている店舗の電力量を計測し制御する計測制御装置と、該計測制御装置にて計測された電力量を管理する店舗管理サーバとが通信ネットワークを介して接続されてなるデマンド管理方法において、
商用電源から供給される商用電力の所定時間毎の電力量を、前記計測制御装置を用いて計測するステップと、
前記計測した所定時間毎の電力量を、前記計測制御装置を用いて前記店舗管理サーバに送信するステップと、
所定時間毎の各店舗の電力量を、前記店舗管理サーバを用いて合計するステップと、
前記合計された所定時間毎の総電力量値が、所望の値を超えているか否かを、前記店舗管理サーバを用いて判定するステップと、
前記所望の電力量値を超えていると判定すると、前記計測制御装置に所定の制御信号を、前記店舗管理サーバを用いて送信するステップと、
前記計測制御装置は、所定の制御信号を受け取ると、前記商用電力に前記商用電源以外の発電手段にて発電された補助電力が付加されるように制御、又は、前記商用電力から前記補助電力に切換える制御をしてなるステップとを含むことを特徴とするデマンド管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品や日用品等を販売する複数の店舗の電力量を管理するデマンド管理システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や日用品等を販売する店舗では、営業時間中、店内を照らす照明や空調設備等を常時稼動させる必要があるため、大量の電力が必要になる。そのため、各店舗は、電力会社とデマンド契約を結び、契約に応じた電力単価に基づき電力料金を支払うようにしている。それゆえ、各店舗は、デマンド周期（通常、３０分間）の累積使用電力量が目標のデマンド値を超えないようにデマンド管理を行い、デマンド値を超えてペナルティ単価を支払うリスクを低減するようにしている。
【０００３】
このようなデマンド管理システムとして、例えば、特許文献１に示すような発明が提案されている。この特許文献１に記載の発明は、全ての拠点における各電気機器の運転状況を中央監視センターにおいて統括管理し、総需要電力量が警報レベルを超えそうな場合には、順位リストに従って電気機器への電力の供給を停止するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２０８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のようなデマンド管理システムでは、電力の供給を停止してしまうため、食品を扱う店舗では使用できないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、電力の供給を停止させず、ペナルティ単価を支払うリスクを低減可能なデマンド管理システム及びその方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記本発明の目的は、以下の手段によって達成される。なお、括弧内は、後述する実施形態の参照符号を付したものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０００８】
請求項１に係るデマンド管理システムによれば、各店舗（１）にそれぞれ設置されている店舗の電力量を計測し制御する計測制御装置（１Ａ）と、該計測制御装置（１Ａ）にて計測された電力量を管理する店舗管理サーバ（２）とが通信ネットワーク（Ｎ）を介して接続されてなるデマンド管理システムにおいて、
前記計測制御装置（１Ａ）は、
商用電源（１２）から供給される商用電力に該商用電源（１２）以外の発電手段にて発電された補助電力を付加させるか、又は、前記商用電力から前記補助電力に切替えるか否かの制御を行う制御手段（制御装置１１）と、
前記商用電力の所定時間毎の電力量を計測する計測手段（パルスエンコーダ１３，回転数算出部１０１，電力量換算部１０２）と、
前記計測手段（パルスエンコーダ１３，回転数算出部１０１，電力量換算部１０２）にて計測した所定時間毎の電力量を前記店舗管理サーバ（２）に送信する送信手段（通信部１０４）とを有し、
前記店舗管理サーバ（２）は、
前記送信手段（通信部１０４）にて送信された所定時間毎の各店舗（１）の電力量を合計する合計手段（電力量算出部２１）と、
前記合計手段（電力量算出部２１）にて合計された所定時間毎の総電力量値が、所望の値を超えているか否かを判定する判定手段（比較算出部２３）と、
前記判定手段（比較算出部２３）にて所望の値を超えていると判定されると、所定の制御信号を前記計測制御装置（１Ａ）に送信する制御信号送信手段（通信部２４）とを有し、
前記制御手段（制御装置１１）は、前記所定の制御信号を受け取ると、前記商用電力に前記補助電力が付加されるように制御、又は、前記商用電力から前記補助電力に切換える制御をしてなることを特徴としている。
【０００９】
一方、請求項２に係るデマンド管理方法によれば、各店舗（１）にそれぞれ設置されている店舗の電力量を計測し制御する計測制御装置（１Ａ）と、該計測制御装置（１Ａ）にて計測された電力量を管理する店舗管理サーバ（２）とが通信ネットワーク（Ｎ）を介して接続されてなるデマンド管理方法において、
商用電源（１２）から供給される商用電力の所定時間毎の電力量を、前記計測制御装置（１Ａ）を用いて計測するステップ（ステップＳ２，ステップＳ３）と、
前記計測した所定時間毎の電力量を、前記計測制御装置（１Ａ）を用いて前記店舗管理サーバ（２）に送信するステップ（ステップＳ３）と、
所定時間毎の各店舗（１）の電力量を、前記店舗管理サーバ（２）を用いて合計するステップ（ステップＳ４）と、
前記合計された所定時間毎の総電力量値が、所望の値を超えているか否かを、前記店舗管理サーバ（２）を用いて判定するステップ（ステップＳ５）と、
前記所望の値を超えていると判定すると、前記計測制御装置（１Ａ）に所定の制御信号を、前記店舗管理サーバ（２）を用いて送信するステップ（ステップＳ６）と、
前記計測制御装置（１Ａ）は、所定の制御信号を受け取ると、前記商用電力に前記商用電源（１２）以外の発電手段にて発電された補助電力が付加されるように制御、又は、前記商用電力から前記補助電力に切換える制御をしてなるステップ（ステップＳ７）とを含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
次に、本発明の効果について、図面の参照符号を付して説明する。なお、括弧内は、後述する実施形態の参照符号を付したものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１１】
請求項１の発明によれば、計測手段（パルスエンコーダ１３，回転数算出部１０１，電力量換算部１０２）にて計測した商用電力の所定時間毎の電力量が、店舗管理サーバ（２）の合計手段（電力量算出部２１）にて合計される。これにより、各店舗（１）の所定時間毎の総電力量値が算出される。そして、この所定時間毎の総電力量値が、所望の値を超えているか否かを判定手段（比較算出部２３）にて判定し、超えていると判定されると、所定の制御信号を計測制御装置（１Ａ）に送信する。これを受けて、計測制御装置（１Ａ）の制御手段（制御装置１１）は、商用電力に補助電力が付加されるように制御するか、又は、商用電力から補助電力に切換える制御をするかの処理を行う。これにより、商用電力の電力消費を低減させることができるため、商用電力の電力量が契約デマンド値を超えてしまうリスクを低減させることができ、もって、ペナルティ単価を支払うリスクを低減させることができる。また、本発明によれば、電力の供給はし続けるため、食品や日用品等を販売する店舗であっても使用することができる。
【００１２】
しかして、本発明によれば、電力の供給を停止させず、ペナルティ単価を支払うリスクを低減させることができる。
【００１３】
一方、請求項２の発明によれば、計測制御装置（１Ａ）にて計測した商用電力の所定時間毎の電力量が、店舗管理サーバ（２）にて合計される。これにより、各店舗（１）の所定時間毎の総電力量値が算出される。そして、この所定時間毎の総電力量値が、所望の値を超えているか否かを、店舗管理サーバ（２）を用いて判定し、超えていると判定されると、所定の制御信号を計測制御装置（１Ａ）に送信する。これを受けて、計測制御装置（１Ａ）は、商用電力に補助電力が付加されるように制御するか、又は、商用電力から補助電力に切換える制御をするかの処理を行う。これにより、本発明も請求項１の発明同様、商用電力の電力消費を低減させることができるため、商用電力の電力量が契約デマンド値を超えてしまうリスクを低減させることができ、もって、ペナルティ単価を支払うリスクを低減させることができる。また、本発明においても、電力の供給はし続けるため、食品や日用品等を販売する店舗であっても使用することができる。
【００１４】
しかして、本発明においても、電力の供給を停止させず、ペナルティ単価を支払うリスクを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るデマンド管理システムの概略構成図である。
【図２】同実施形態に係るデマンド管理システムのブロック図である。
【図３】同実施形態に係るデマンド管理システムの一使用例を説明するフローチャート図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るデマンド管理システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
以下、本発明に係るデマンド管理システムの第１実施形態について図１〜図３を参照して具体的に説明する。まず、図１〜図２を用いて、デマンド管理システムの構成を説明する。
【００１７】
デマンド管理システムは、図１に示すように、食品や日用品等を販売する店舗１が複数、通信ネットワークＮを介して店舗管理サーバ２と接続されている。
【００１８】
このような店舗１には、図２に示すように、主に、計測制御装置１Ａが設置されており、この計測制御装置１Ａは、計測装置１０と制御装置１１とで構成されている。この計測装置１０は、図２に示すように、店舗１内にある照明や空調設備等の各電力機器へ商用電力を供給する商用電源１２に取り付けられたパルスエンコーダ１３にて計測された当該商用電源１２が備えるアラゴの円盤（図示せず）の回転数に基づいた所定時間毎（例えば、３０分間）の電力量を生成するものである。
【００１９】
より具体的に説明すると、計測装置１０は、図２に示すように、ＣＰＵ等からなる中央制御部１００と、回転数算出部１０１と、電力量換算部１０２と、計測装置１０の入出力を制御する入出力部１０３と、無線ＬＡＮ，有線ＬＡＮ，ダイヤルアップ等の通信手段で通信ネットワークＮに接続可能な通信部１０４とで構成されている。
【００２０】
回転数算出部１０１は、上記パルスエンコーダ１３にて計測したアラゴの円盤（図示せず）の回転数を積算し、所定時間毎（例えば、３０分間）の回転数を算出するものである。
【００２１】
そして、電力量換算部１０２は、上記算出した所定時間毎（例えば、３０分間）の回転数を電力量に換算するものである。
【００２２】
かくして、計測装置１０は、上記のような構成を備えることにより、所定時間毎（例えば、３０分間）の電力量を生成することができる。
【００２３】
一方、制御装置１１は、商用電源１２以外の発電手段（例えば、店舗１内に設置されている自家発電機等）にて発電された補助電源１４から供給される補助電力が入力されているパワーコンディショナ１５を制御するものである。このパワーコンディショナ１５は、商用電力に補助電力を付加させるか否かを制御することができるもので、制御装置１１からの制御信号を受けて作動するものである。具体的には、パワーコンディショナ１５は、初期状態において、補助電力の電力系統を遮断しており、制御装置１１から、補助電力を商用電力に付加させる制御信号を受けると、補助電力の電力／周波数／位相を一致させ、その後、電圧を若干上昇させる処理を行う。これにより、商用電力に補助電力を付加させることができる。さらに、パワーコンディショナ１５は、制御装置１１から、補助電力を商用電力に付加させないような制御信号を受けると、補助電力の電力系統を遮断する。これにより、商用電力に補助電力が付加されないこととなる。
【００２４】
他方、店舗管理サーバ２は、ＣＰＵ等からなる中央制御部２０と、電力量算出部２１と、各種設定格納部２２と、比較算出部２３と、無線ＬＡＮ，有線ＬＡＮ，ダイヤルアップ等の通信手段で通信ネットワークＮに接続可能な通信部２４とで構成されている。
【００２５】
電力量算出部２１は、各店舗１から通信ネットワークＮを介して送信されてくる電力量換算部１０２によって換算された所定時間毎（例えば、３０分間）の電力量の合計を算出するものである。すなわち、各店舗１全ての電力量を合算した所定時間毎（例えば、３０分間毎）の総電力量を算出するものである。
【００２６】
また、各種設定格納部２２は、電力会社と契約した契約デマンド値が予め格納されており、さらに、後述する余裕率が予め格納されている。なお、この契約デマンド値は、店舗１毎に電力会社と契約したものではなく、各店舗１を統括するグループ全体で契約している契約デマンド値である。
【００２７】
そして、比較算出部２３は、電力量算出部２１にて合計された所定時間毎（例えば、３０分間）の総電力量の合計値と、「契約デマンド値×（１−余裕率）」とを比較するものである。これにより、総電力量の合計値が契約デマンド値×（１−余裕率）より低ければ、商用電力の電力消費に問題がないものと認められ、高ければ、問題があるものと認められる。なお、契約デマンド値と、余裕率とは、上記各種設定格納部２２に予め格納されているもので、自由に設定変更可能なものである。
【００２８】
次に、このように構成されるデマンド管理システムの一使用例を、図３を用いて説明する。
【００２９】
まず、図２に示す商用電源１２に取り付けられたパルスエンコーダ１３により、商用電源１２が備えるアラゴの円盤（図示せず）の回転数が計測される（ステップＳ１）。そして、この計測された回転数は、図２に示すように、計測装置１０に出力される。
【００３０】
次いで、計測装置１０は、パルスエンコーダ１３より出力された回転数を入出力部１０３にて受け取り、入出力部１０３は、その受け取った回転数を、中央制御部１００を介して回転数算出部１０１に出力する。そして、回転数算出部１０１は、その受け取った回転数を積算し、所定時間毎（例えば、３０分間毎）の回転数を算出する（ステップＳ２）。
【００３１】
次いで、中央制御部１００は、回転数算出部１０１にて算出された所定時間毎（例えば、３０分間毎）の回転数を電力量換算部１０２に出力する。これを受けて、電力量換算部１０２は、所定時間毎（例えば、３０分間毎）の回転数を電力量に換算する。そして、中央制御部１００は、電力量換算部１０２にて換算された所定時間毎（例えば、３０分間毎）の電力量を、通信部１０４を用いて通信ネットワークＮを介して店舗管理サーバ２に所定時間毎（例えば、３０分間毎）の電力量を送信する（ステップＳ３）。
【００３２】
次いで、店舗管理サーバ２の通信部２４は、上記所定時間毎（例えば、３０分間毎）の電力量を受信すると、中央制御部２０を介して電力量算出部２１に出力する。これを受けて、電力量算出部２１は、所定時間毎（例えば、３０分間毎）の各店舗１の電力量を合計し、各店舗１全ての電力量を合算した所定時間毎（例えば、３０分間毎）の総電力量を算出する（ステップＳ４）。
【００３３】
次いで、中央制御部２０は、上記電力量算出部２１にて合計した所定時間毎（例えば、３０分間毎）の総電力量の合計値を比較算出部２３に出力する。これを受けて、比較算出部２３は、各種設定格納部２２に格納されている契約デマンド値と余裕率を読み出し、所定時間毎（例えば、３０分間毎）の総電力量の合計値と「契約デマンド値×（１−余裕率）」とを比較する処理を行う（ステップＳ５）。
【００３４】
所定時間毎（例えば、３０分間毎）の総電力量の合計値が、契約デマンド値×（１−余裕率）より高ければ（ステップＳ５：ＮＯ）、中央制御部２０は、各店舗１にそれぞれ商用電力に補助電力を付加するように指令する制御信号を、通信部２４を用いて通信ネットワークＮを介して送信する（ステップＳ６）。なお、この際、中央制御部２０は、補助電力を付加する指令を行ったことを示すフラグをＯＮに設定し保持する。
【００３５】
次いで、各店舗１にそれぞれ設置されている計測装置１０は、通信部１０４を介して店舗管理サーバ２から送信されてきた制御信号を受信する。これを受けて、中央制御部１００は、その制御信号を入出力部１０３より出力する。そして、この出力された制御信号は、図２に示すように、制御装置１１にて受信する。これを受けて、制御装置１１は、パワーコンディショナ１５に、商用電力に補助電力を付加する制御信号を出力し、パワーコンディショナ１５は、補助電力の電力／周波数／位相を一致させ、その後、電圧を若干上昇させる処理を行う。これにより、商用電力に補助電力を付加させることができる（ステップＳ７）。
【００３６】
次いで、ステップＳ１の処理に戻り、所定時間毎（例えば、３０分間毎）の総電力量の合計値が、契約デマンド値×（１−余裕率）より低くなるまで、ステップＳ１〜ステップＳ７の処理を繰り返す。
【００３７】
そして、所定時間毎（例えば、３０分間毎）の総電力量の合計値が、契約デマンド値×（１−余裕率）より低ければ（ステップＳ５：ＹＥＳ）、中央制御部２０は、補助電力を付加する指令を行ったことを示すフラグがＯＮに設定されているか否かを確認し、ＯＮに設定されていなければ（ステップＳ８：ＮＯ）、処理を終了し、ＯＮに設定されていれば（ステップＳ８：ＹＥＳ）、各店舗１にそれぞれ商用電力に補助電力を付加しないように指令する制御信号を、通信部２４を用いて通信ネットワークＮを介して送信する（ステップＳ９）。なお、この際、中央制御部２０は、補助電力を付加する指令を行ったことを示すフラグをＯＦＦに設定し保持する。
【００３８】
次いで、各店舗１にそれぞれ設置されている計測装置１０は、通信部１０４を介して店舗管理サーバ２から送信されてきた制御信号を受信する。これを受けて、中央制御部１００は、その制御信号を入出力部１０３より出力する。そして、この出力された制御信号は、図２に示すように、制御装置１１にて受信する。これを受けて、制御装置１１は、パワーコンディショナ１５に、商用電力に補助電力を付加させない制御信号を出力し、これを受けて、パワーコンディショナ１５は、補助電力の電力系統を遮断する（ステップＳ１０）。これにより、商用電力に補助電力が付加されないこととなる。なお、ステップＳ１０の処理を終えた後、ステップＳ１の処理を行い、再度ステップＳ１〜ステップＳ８の処理を行う。
【００３９】
しかして、以上説明した本実施形態によれば、比較算出部２３にて所定時間毎（例えば、３０分間毎）の各店舗１の総電力量の合計値が、契約デマンド値×（１−余裕率）より高いと判断されれば、制御装置１１にて商用電力に補助電力を付加するように制御する。これにより、商用電力の電力消費を低減させることができるため、商用電力の電力量が契約デマンド値を超えてしまうリスクを低減させることができ、もって、ペナルティ単価を支払うリスクを低減させることができる。また、本実施形態によれば、電力の供給はし続けるため、食品や日用品等を販売する店舗であっても使用することができる。
【００４０】
よって、本実施形態によれば、電力の供給を停止させず、ペナルティ単価を支払うリスクを低減させることができる。
【００４１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について図４を参照して具体的に説明する。なお、第２実施形態と同一構成については、同一の符号を付し、説明は省略することとする。
【００４２】
図５に示すように、第１実施形態と異なる点は、パワーコンディショナ１５に代えて、切換装置１５０を設けた点である。
【００４３】
すなわち、図４に示すように、切換装置１５０は、商用電力と補助電力を切り換えることができるもので、制御装置１１からの制御信号を受けて作動するものである。具体的には、切換装置１５０は、初期状態において、商用電力を店舗１内にある照明や空調設備等の各電力機器へ供給するようにしており、制御装置１１から、補助電力に切り換える制御信号を受けると、商用電力から補助電力に切り換え、当該各電力機器へ補助電力を供給するようにするものである。そして、制御装置１１から、補助電力から商用電力に切り換える制御信号を受けとると、補助電力から商用電力に切り換え、上記各電力機器へ商用電力を供給するようにするものである。
【００４４】
この補助電力に切り換える制御信号は、第１実施形態にて示したステップＳ５にて、所定時間毎（例えば、３０分間毎）の各店舗１の電力量の合計値が、契約デマンド値×（１−余裕率）より高い場合に（ステップＳ５：ＮＯ）、ステップＳ６にて店舗管理サーバ２から通信ネットワークＮを介して送信されてくるものであり、補助電力から商用電力に切り換える制御信号は、第１実施形態にて示したステップＳ８にて、補助電力に切り換える指令を行ったことを示すフラグがＯＮに設定されているか否かを確認し、ＯＮに設定されていれば（ステップＳ８：ＹＥＳ）、ステップＳ９にて店舗管理サーバ２から通信ネットワークＮを介して送信されてくるものである。なお、補助電力に切り換える指令を行ったことを示すフラグは、第１実施形態と同様、ステップＳ６にてＯＮに設定し、ステップＳ８にてＯＦＦに設定している。
【００４５】
しかして、以上説明した本実施形態によれば、本実施形態と第１実施形態との相違は、第１実施形態が商用電力に補助電力を付加するか否かの制御をしているのに対し、本実施形態は商用電力から補助電力に切り換えるか否かの制御をしているものである。
【００４６】
したがって、本実施形態と第１実施形態とは、上記のような相違しかないため、本実施形態においても、第１実施形態と同様、電力の供給を停止させず、ペナルティ単価を支払うリスクを低減させることができる。
【００４７】
なお、上記第１〜第２実施形態においては、計測装置１０と制御装置１１を別々の装置として記載したが、一体の装置としても良い。
【符号の説明】
【００４８】
１        店舗
１Ａ      計測制御装置
２        店舗管理サーバ
１２      商用電源
１３      パルスエンコーダ（計測手段）
１４      補助電源
１５      パワーコンディショナ
２１      電力量算出部（合計手段）
２３      比較算出部（判定手段）
２４      通信部（制御信号送信手段）
１０１    回転数算出部（計測手段）
１０２    電力量換算部（計測手段）
１０４    通信部（送信手段）
１５０    切換装置
【図１】
2015201987.tif 000003
【図２】
2015201987.tif 000004
【図３】
2015201987.tif 000005
【図４】
2015201987.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各店舗にそれぞれ設置されている店舗の電力量を計測し制御する計測制御装置と、該計測制御装置にて計測された電力量を管理する店舗管理サーバとが通信ネットワークを介して接続されてなるデマンド管理システムにおいて、
前記計測制御装置は、
商用電源から供給される商用電力から該商用電源以外の発電手段にて発電された補助電力に切替えるか否かの制御を行う制御手段と、
前記商用電力の所定時間毎の電力量を計測する計測手段と、
前記計測手段にて計測した所定時間毎の電力量を前記店舗管理サーバに送信する送信手段とを有し、
前記店舗管理サーバは、
前記送信手段にて送信された所定時間毎の各店舗の電力量を合計する合計手段と、
前記合計手段にて合計された所定時間毎の総電力量値が、所望の値を超えているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段にて所望の値を超えていると判定されると、所定の制御信号を前記計測制御装置に送信する制御信号送信手段とを有し、
前記制御手段は、前記所定の制御信号を受け取ると、前記各店舗内にそれぞれ設置されている各電力機器へ電力を供給し続けるように前記商用電力から前記補助電力に切換える制御をしてなることを特徴とするデマンド管理システム。
【請求項２】
各店舗にそれぞれ設置されている店舗の電力量を計測し制御する計測制御装置と、該計測制御装置にて計測された電力量を管理する店舗管理サーバとが通信ネットワークを介して接続されてなるデマンド管理方法において、
商用電源から供給される商用電力の所定時間毎の電力量を、前記計測制御装置を用いて計測するステップと、
前記計測した所定時間毎の電力量を、前記計測制御装置を用いて前記店舗管理サーバに送信するステップと、
所定時間毎の各店舗の電力量を、前記店舗管理サーバを用いて合計するステップと、
前記合計された所定時間毎の総電力量値が、所望の値を超えているか否かを、前記店舗管理サーバを用いて判定するステップと、
前記所望の電力量値を超えていると判定すると、前記計測制御装置に所定の制御信号を、前記店舗管理サーバを用いて送信するステップと、
前記計測制御装置は、所定の制御信号を受け取ると、前記各店舗内にそれぞれ設置されている各電力機器へ電力を供給し続けるように前記商用電力から前記商用電源以外の発電手段にて発電された補助電力に切換える制御をしてなるステップとを含むことを特徴とするデマンド管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係るデマンド管理システムによれば、各店舗（１）にそれぞれ設置されている店舗の電力量を計測し制御する計測制御装置（１Ａ）と、該計測制御装置（１Ａ）にて計測された電力量を管理する店舗管理サーバ（２）とが通信ネットワーク（Ｎ）を介して接続されてなるデマンド管理システムにおいて、
前記計測制御装置（１Ａ）は、
商用電源（１２）から供給される商用電力から該商用電源（１２）以外の発電手段にて発電された補助電力に切替えるか否かの制御を行う制御手段（制御装置１１）と、
前記商用電力の所定時間毎の電力量を計測する計測手段（パルスエンコーダ１３，回転数算出部１０１，電力量換算部１０２）と、
前記計測手段（パルスエンコーダ１３，回転数算出部１０１，電力量換算部１０２）にて計測した所定時間毎の電力量を前記店舗管理サーバ（２）に送信する送信手段（通信部１０４）とを有し、
前記店舗管理サーバ（２）は、
前記送信手段（通信部１０４）にて送信された所定時間毎の各店舗（１）の電力量を合計する合計手段（電力量算出部２１）と、
前記合計手段（電力量算出部２１）にて合計された所定時間毎の総電力量値が、所望の値を超えているか否かを判定する判定手段（比較算出部２３）と、
前記判定手段（比較算出部２３）にて所望の値を超えていると判定されると、所定の制御信号を前記計測制御装置（１Ａ）に送信する制御信号送信手段（通信部２４）とを有し、
前記制御手段（制御装置１１）は、前記所定の制御信号を受け取ると、前記各店舗（１）内にそれぞれ設置されている各電力機器へ電力を供給し続けるように前記商用電力から前記補助電力に切換える制御をしてなることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一方、請求項２に係るデマンド管理方法によれば、各店舗（１）にそれぞれ設置されている店舗の電力量を計測し制御する計測制御装置（１Ａ）と、該計測制御装置（１Ａ）にて計測された電力量を管理する店舗管理サーバ（２）とが通信ネットワーク（Ｎ）を介して接続されてなるデマンド管理方法において、
商用電源（１２）から供給される商用電力の所定時間毎の電力量を、前記計測制御装置（１Ａ）を用いて計測するステップ（ステップＳ２，ステップＳ３）と、
前記計測した所定時間毎の電力量を、前記計測制御装置（１Ａ）を用いて前記店舗管理サーバ（２）に送信するステップ（ステップＳ３）と、
所定時間毎の各店舗（１）の電力量を、前記店舗管理サーバ（２）を用いて合計するステップ（ステップＳ４）と、
前記合計された所定時間毎の総電力量値が、所望の値を超えているか否かを、前記店舗管理サーバ（２）を用いて判定するステップ（ステップＳ５）と、
前記所望の電力量値を超えていると判定すると、前記計測制御装置（１Ａ）に所定の制御信号を、前記店舗管理サーバ（２）を用いて送信するステップ（ステップＳ６）と、
前記計測制御装置（１Ａ）は、所定の制御信号を受け取ると、前記各店舗（１）内にそれぞれ設置されている各電力機器へ電力を供給し続けるように前記商用電力から前記商用電源（１２）以外の発電手段にて発電された補助電力に切換える制御をしてなるステップ（ステップＳ７）とを含むことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１の発明によれば、計測手段（パルスエンコーダ１３，回転数算出部１０１，電力量換算部１０２）にて計測した商用電力の所定時間毎の電力量が、店舗管理サーバ（２）の合計手段（電力量算出部２１）にて合計される。これにより、各店舗（１）の所定時間毎の総電力量値が算出される。そして、この所定時間毎の総電力量値が、所望の値を超えているか否かを判定手段（比較算出部２３）にて判定し、超えていると判定されると、所定の制御信号を計測制御装置（１Ａ）に送信する。これを受けて、計測制御装置（１Ａ）の制御手段（制御装置１１）は、商用電力から補助電力に切換える制御を行う。これにより、商用電力の電力消費を低減させることができるため、商用電力の電力量が契約デマンド値を超えてしまうリスクを低減させることができ、もって、ペナルティ単価を支払うリスクを低減させることができる。また、本発明によれば、電力の供給はし続けるため、食品や日用品等を販売する店舗であっても使用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一方、請求項２の発明によれば、計測制御装置（１Ａ）にて計測した商用電力の所定時間毎の電力量が、店舗管理サーバ（２）にて合計される。これにより、各店舗（１）の所定時間毎の総電力量値が算出される。そして、この所定時間毎の総電力量値が、所望の値を超えているか否かを、店舗管理サーバ（２）を用いて判定し、超えていると判定されると、所定の制御信号を計測制御装置（１Ａ）に送信する。これを受けて、計測制御装置（１Ａ）は、商用電力から補助電力に切換える制御を行う。これにより、本発明も請求項１の発明同様、商用電力の電力消費を低減させることができるため、商用電力の電力量が契約デマンド値を超えてしまうリスクを低減させることができ、もって、ペナルティ単価を支払うリスクを低減させることができる。また、本発明においても、電力の供給はし続けるため、食品や日用品等を販売する店舗であっても使用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図４に示すように、第１実施形態と異なる点は、パワーコンディショナ１５に代えて、切換装置１５０を設けた点である。