(57)【要約】【課題】配管で接続される機器と機器との接続状態を簡易に検知する、ことを目的とする。【解決手段】空調システム１０は、複数の室外機１２及び室内機１４が冷媒配管１６によって接続され、該室外機１２及び室内機１４毎に配管接続検知機能を有する制御基板２２が備えられる。制御基板２２は、冷媒配管１６を介して他の機器との間でパルス信号の送受信を行うパルス発生部２４及びパルス検出部２６と、通信ネットワーク１８を介して他の機器との間でパルス信号を示すパルス信号情報の送受信を行う通信制御部２８と、パルス信号とパルス信号情報とを比較して、パルス信号の送信側である他の機器との接続状態を判定する機器制御部３０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器が配管によって接続され、該機器毎に備えられる配管接続検知装置であって、
前記配管を介して他の前記機器との間で検知信号の送受信を行う信号送受信手段と、
通信網を介して他の前記機器との間で前記検知信号を示す信号情報の送受信を行う情報送受信手段と、
前記信号送受信手段によって受信した前記検知信号と前記情報送受信手段によって受信した前記信号情報とを比較して、前記検知信号の送信側である他の前記機器との接続状態を判定する判定手段と、
を備える配管接続検知装置。
【請求項２】
前記検知信号は、前記配管に生じているノイズの影響が少ない信号とされる請求項１記載の配管接続検知装置。
【請求項３】
前記検知信号を受信した前記機器は、前記検知信号の送信側であった他の前記機器に前記検知信号を送信する請求項１又は請求項２記載の配管接続検知装置。
【請求項４】
前記信号送受信手段によって受信した前記検知信号の波高値を検出する波高値検出手段を備え、
前記判定手段は、前記波高値検出手段によって検出された前記波高値が所定値以下の信号を前記検知信号ではないと判定する請求項１から請求項３の何れか１項記載の配管接続検知装置。
【請求項５】
前記検知信号の受信側となる前記機器が複数の場合、複数の前記機器のうち受信した前記波高値が最も高い前記機器が次の送信側となる請求項４記載の配管接続検知装置。
【請求項６】
過電流が流れた場合に、前記信号送受信手段と前記配管との電気的な接続を遮断する遮断手段を備える請求項１から請求項５の何れか１項記載の配管接続検知装置。
【請求項７】
前記機器は空調システムを構成する室外機と室内機であり、前記配管は冷媒が流通する冷媒配管である請求項１から請求項６の何れか１項記載の配管接続検知装置。
【請求項８】
複数の機器が配管によって接続され、該機器毎に備えられる配管接続検知方法であって、
前記配管を介して他の前記機器との間で検知信号の送受信を行い、通信網を介して他の前記機器との間で前記検知信号を示す信号情報の送受信を行う第１工程と、
受信した前記検知信号と前記信号情報とを比較して、前記検知信号の送信側である他の前記機器との接続状態を判定する判定手段と、
を有する配管接続検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管接続検知装置及び配管接続検知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空調システムは、室外機と室内機とが冷媒配管によって接続され、室外機は屋外に設けられ、室内機は屋内に設けられる。ビル等の大型の施設に設けられる空調システム（マルチエアコン）は、一つ又は複数の室外機に複数の室内機を有しており、冷媒配管が異なる冷媒系統が複数になる場合もあり、室外機と室内機との接続状態の確認に労力を要する。
【０００３】
同一冷媒配管（系統）での室外機と室内機の接続設定には、制御基板に設けられたディップスイッチ等による手動設定や自動設定がある。
そして、手動設定や自動設定に関わらず室外機や室内機の冷媒配管への接続が設定と一致しているかを確認するために、室外機コンプレッサを運転させ室内機膨張弁を開けることで実際に冷媒配管に冷媒を流す。これにより、室内機熱交換器に生じる温度変化や冷媒流動音等によって冷媒配管の接続確認（以下「室内外機ペアリング」という。）が行われている。
【０００４】
このような冷媒運転を用いた室内外機ペアリングでは、以下の問題点がある。
１．実際に冷媒配管に冷媒を流して確認するため、確認開始から完了までに時間を要する。
２．空調システムの周囲環境（温度、騒音等）や配管長等の施工状況等によっては、接続確認の検知の確度が低下する。
３．空調システムへの電力供給確保や冷媒充填完了等、冷媒運転をするための施工スケジュール上の実施制約がある。
４．既存の空調システムでは、冷媒系統毎の通信確立及び接続確認を行った後で空調システム全体の通信ネットワークを立ち上げるという手順を行う必要がある。
【０００５】
ここで、特許文献１には、冷媒配管を通信回線として使用するために、配管に室外機と室内機との間で信号を送受信するための信号接続部を設け、室内機に向けて試験フレームを送信し、応答があったデータに基づいて系統を識別し、同一系統の冷媒配管に接続されている室内機であると判断すると、その室内機に固有のアドレスを設定する空気調和機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４７０３２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の空気調和機では、冷媒配管を通信回線として使用するため、冷媒配管が既に正しく接続されていることが前提とされ、室外機と室内機との接続状態を確認するものではない。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、配管で接続される機器と機器との接続状態を簡易に検知できる、配管接続検知装置及び配管接続検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の配管接続検知装置及び配管接続検知方法は以下の手段を採用する。
【００１０】
本発明の第一態様に係る配管接続検知装置は、複数の機器が配管によって接続され、該機器毎に備えられる配管接続検知装置であって、前記配管を介して他の前記機器との間で検知信号の送受信を行う信号送受信手段と、通信網を介して他の前記機器との間で前記検知信号を示す信号情報の送受信を行う情報送受信手段と、前記信号送受信手段によって受信した前記検知信号と前記情報送受信手段によって受信した前記信号情報とを比較して、前記検知信号の送信側である他の前記機器との接続状態を判定する判定手段と、を備える。
【００１１】
本構成によれば、配管接続検知装置は、配管によって接続された複数の機器毎に備えられる。
信号送受信手段によって、配管を介して他の機器との間で検知信号の送受信が行われ、情報送受信手段によって、通信網を介して他の機器との間で検知信号を示す信号情報の送受信が行われる。
【００１２】
そして、信号送受信手段によって受信した検知信号と情報送受信手段によって受信した信号情報とが、判定手段によって比較されて、検知信号の送信側である他の機器との接続状態が判定される。例えば、受信側の機器で受信した検知信号と信号情報とが一致した場合は、受信側の機器と送信側の機器とが配管により接続されていると判定される。一方、検知信号と信号情報が一致しない場合や検知信号を受信しない場合は、受信側の機器と送信側の機器とが配管により接続されていないと判定される。
従って、本構成は、配管で接続される機器と機器との接続状態を簡易に検知できる。
【００１３】
上記第一態様では、前記検知信号が、前記配管に生じているノイズの影響が少ない信号とされることが好ましい。
【００１４】
本構成によれば、配管で接続される機器と機器との接続状態をより確実に検知できる。
【００１５】
上記第一態様では、前記検知信号を受信した前記機器が、前記検知信号の送信側であった他の前記機器に前記検知信号を送信することが好ましい。
【００１６】
本構成によれば、検知信号の送信側と受信側とが入れ替わって機器の接続状態が判定されるので、より確実に機器と機器との接続状態を検知できる。
【００１７】
上記第一態様では、前記信号送受信手段によって受信した前記検知信号の波高値を検出する波高値検出手段を備え、前記判定手段が、前記波高値検出手段によって検出された前記波高値が所定値以下の信号を前記検知信号ではないと判定することが好ましい。
【００１８】
本構成によれば、配管で接続される機器と機器との接続状態をより確実に検知できる。また、波高値に基づいて、機器間の距離の推定が可能となる。
【００１９】
上記第一態様では、前記検知信号の受信側となる前記機器が複数の場合、複数の前記機器のうち受信した前記波高値が最も高い前記機器が次の送信側となることが好ましい。
【００２０】
検知信号は、検知信号の送信側と受信側とを接続する配管長さが長くなると減衰が大きくなり、機器同士が配管で接続されていても、送受信手段で検知信号を受信できない可能性がある。
本構成によれば、配管が長いためパルス信号が減衰する場合でも、パルス信号を送信する機器が切り替えられるので、同一の配管に接続されている機器を漏れなく検出できる。
【００２１】
上記第一態様では、過電流が流れた場合に、前記信号送受信手段と前記配管との電気的な接続を遮断する遮断手段を備えることが好ましい。
【００２２】
本構成によれば、作業者の感電防止や制御基板の損傷を防止できる。
【００２３】
上記第一態様では、前記機器は空調システムを構成する室外機と室内機であり、前記配管は冷媒が流通する冷媒配管であることが好ましい。
【００２４】
本発明の第二態様に係る配管接続検知方法は、複数の機器が配管によって接続され、該機器毎に備えられる配管接続検知方法であって、前記配管を介して他の前記機器との間で検知信号の送受信を行う第１工程と、通信網を介して他の前記機器との間で前記検知信号を示す信号情報の送受信を行う第２工程と、前記第１工程によって受信した前記検知信号と前記第２工程によって受信した前記信号情報とを比較して、前記検知信号の送信側である他の前記機器との接続状態を判定する判定手段と、を有する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、配管で接続される機器と機器との接続状態を簡易に検知できる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る空調システムの構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る冷媒配管の電位を示す模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るパルス信号が送信される経路の等価回路である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るパルス信号の例を示す模式図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る配管接続検知処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係るパルス検出部の構成図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る冷媒配管におけるパルス信号の減衰を示す模式図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る空調システムにおいて、パルス送信側を室外機とし、パルス受信側を複数の室内機とした場合のパルス信号の減衰状態を示した模式図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係るパルス送信側を切り替えた場合を示す模式図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る配管接続検知処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る接続台数確認処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る空調システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明に係る配管接続検知装置及び配管接続検知方法の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２８】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態について説明する。
【００２９】
図１は、複数の機器が配管によって接続される装置の一例である空調システム１０の構成図である。なお、空調システム１０は、例えばビルや大型商業施設等に設置されるビルマルチエアコンである。
【００３０】
空調システム１０は、一つまたは複数の室外機１２と一つまたは複数の室内機１４が冷媒配管１６を介して接続される。冷媒配管１６は、液管及びガス管の少なくとも何れか一つである。冷媒配管１６は、室外機１２が備える圧縮機や熱交換器等の冷媒回路２０Ａと、室内機１４が備える熱交換器や膨張弁等の冷媒回路２０Ｂを接続する。
なお、空調システム１０は、室外機１２と室内機１４との組み合わせを複数有してもよい。
【００３１】
室外機１２の制御基板２２Ａは、パルス発生部２４Ａ、パルス検出部２６Ａ、通信制御部２８Ａ、表示部２９Ａ、及び機器制御部３０Ａを備える。
【００３２】
パルス発生部２４Ａは、パルス信号を生成し、冷媒配管１６を介して室内機１４へパルス信号を送信する。
パルス検出部２６Ａは、冷媒配管１６を介して室内機１４から送信されたパルス信号を検出する。
すなわち、パルス発生部２４Ａ及びパルス検出部２６Ａは、室内機１４との間でパルス信号（アナログ信号）の送受信を行うパルス信号送受信部２７Ａを構成する。
【００３３】
通信制御部２８Ａは、通信ネットワーク１８を介して室内機１４との間で種々のデータ（デジタル信号）の送受信を行う。なお、このデータには、パルス信号を示すパルス信号情報が含まれる。
【００３４】
通信ネットワーク１８には、空調システム１０全体の制御を司る主制御装置３２が接続される場合もある。主制御装置３２は、空調システム１０を起動又は停止させると共に、種々の指令を室外機１２及び室内機１４に送信する。また、主制御装置３２は、空調システム１０の状態を表示するモニタが設けられている。
【００３５】
表示部２９Ａは、室外機１２や空調システム１０の状態等を表示する。具体的には例えば表示部２９Ａは、複数のＬＥＤ等で構成され、室外機１２や空調システム１０の状態に応じて所定のＬＥＤが点灯又は消灯する。または、表示部２９Ａは、７セグメント表示装置であり、室外機１２や空調システム１０の状態に応じた数値を表示する。
【００３６】
機器制御部３０Ａは、室外機１２の制御を司る。また、機器制御部３０Ａは、パルス信号情報を生成し、パルス発生部２４Ａ及び通信制御部２８Ａへ出力する。さらに、機器制御部３０Ａは、パルス検出部２６Ａによって受信したパルス信号と通信制御部２８Ａによって受信したパルス信号情報とを比較して、パルス信号の送信側である室内機１４との接続状態を判定する配管接続検知機能を有している。
【００３７】
室内機１４の制御基板２２Ｂは、パルス発生部２４Ｂ、パルス検出部２６Ｂ、通信制御部２８Ｂ、リモコン通信部３１、表示部２９Ｂ、及び機器制御部３０Ｂを備える。
【００３８】
パルス発生部２４Ｂは、パルス信号を生成し、冷媒配管１６を介して室外機１２又は他の室内機１４へパルス信号を送信する。
パルス検出部２６Ｂは、冷媒配管１６を介して室外機１２又は他の室内機１４から送信されたパルス信号を検出する。
すなわち、パルス発生部２４Ｂ及びパルス検出部２６Ｂは、室外機１２又は他の室内機１４との間でパルス信号（アナログ信号）の送受信を行うパルス信号送受信部２７Ｂを構成する。
【００３９】
通信制御部２８Ｂは、通信ネットワーク１８を介して室外機１２又は他の室内機１４との間で種々のデータ（デジタル信号）の送受信を行う。
【００４０】
リモコン通信部３１は、リモコン３３と室内機１４との間で各種信号の送受信を行う。
リモコン３３は、室内機１４の運転の開始や停止、冷房又は暖房の切り替え、温度設定等の制御信号を室内機１４へ送信すると共に、室内機１４から各種信号を受信してその内容を画面に表示する。
【００４１】
表示部２９Ｂは、室外機１２や空調システム１０の状態等を表示する。表示部２９Ｂの具体例は、表示部２９Ａと同様である。
【００４２】
機器制御部３０Ｂは、室内機１４の制御を司る。また、機器制御部３０Ｂは、パルス信号情報を生成し、パルス発生部２４Ｂ及び通信制御部２８Ｂへ出力する。さらに、機器制御部３０Ｂは、パルス検出部２６Ｂによって受信したパルス信号と通信制御部２８Ｂによって受信したパルス信号情報とを比較して、パルス信号の送信側である室外機１２又は他の室内機１４との接続状態を判定する配管接続検知機能を有している。
【００４３】
機器制御部３０Ａ，３０Ｂは、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体等から構成されている。そして、各種機能を実現するための一連の処理は、一例として、プログラムの形式で記憶媒体等に記憶されており、このプログラムをＣＰＵがＲＡＭ等に読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、各種機能が実現される。なお、プログラムは、ＲＯＭやその他の記憶媒体に予めインストールしておく形態や、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供される形態、有線又は無線による通信手段を介して配信される形態等が適用されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記憶媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等である。
【００４４】
なお、以下の説明において、室外機１２及び室内機１４の各構成を区別する場合は、符号の末尾にＡ〜Ｂの何れかを付し、各構成を区別しない場合は、Ａ〜Ｂを省略する。
【００４５】
ここで、例えば、パルス信号の受信側を室外機１２とし、送信側を室内機１４とする。そして、室外機１２からのパルス信号を受信した室内機１４は、機器制御部３０Ｂによって室外機１２と接続されていると判定される。一方、室外機１２からのパルス信号を受信しない室内機１４は、機器制御部３０Ｂによって室外機１２と接続されていないと判定される。
このように、本第１実施形態に係る空調システム１０は、冷媒配管１６を介したパルス信号の送受信によって、冷媒配管１６に対する室外機１２及び室内機１４の接続状態（「ペアリング」ともいう。）を検知する配管接続検知を行う。
【００４６】
なお、冷媒配管１６を介してパルス信号を送信させることに対する阻害要因として、図２に示されるように、冷媒配管１６が対地電位に接続されることが考えられる。
しかし、図３に示されるように、パルス信号を送信するパルス発生部２４とパルス信号を受信するパルス検出部２６との接続経路（配線や板金等）がインピーダンスを持つ。このため、パルス信号の信号レベルは送信側と受信側との距離に応じて減衰するものの、パルス信号の送信は可能である。
【００４７】
また、冷媒配管１６にはノイズが生じている場合がある。このノイズは、図４に示されるように、インバータノイズ等の周期的なノイズも含まれる。このようなノイズは、冷媒配管１６を送信させるパルス信号に対して外乱ノイズ（バックグランドノイズ）となる。
そこで、パルス信号を送信する前にパルス検出部２６がノイズを検出し、機器制御部３０が、送信するパルス信号として、冷媒配管１６に生じているノイズの影響が少ない信号を決定する。
【００４８】
なお、機器制御部３０は、図４に示すようにパルス信号として複数のパターンを予め記憶しており、複数のパターンからノイズの影響が少ないパルス信号を選択する。
パルス信号の波形としては、パターンＡのようにパルス間隔が一定のパルス信号の他に、パターンＢのようにパルス間隔が異なるパルス信号、パターンＣのようにパルス間隔がランダムなパルス信号等がある。
【００４９】
図５は、配管接続検知を行う場合に、空調システム１０で実行される配管接続検知処理の流れを示すフローチャートである。配管接続検知は、例えば、主制御装置３２から配管接続検知の開始時を指示する接続検知指令が入力されることや、室外機１２の制御基板２２Ａに設けられたディップスイッチに対する所定の操作等で開始される。
なお、以下の説明において、パルス信号を送信する側の機器を単にパルス送信側といい、パルス信号を受信する側の機器を単にパルス受信側という。
【００５０】
まず、ステップ１００では、パルス送信側を決定する調停（パルス送信側調停）が、室外機１２と室内機１４との間で行われる。これにより、パルス送信側及びパルス受信側の機器が決定される。
【００５１】
次のステップ１０２では、送信するパルス信号の波形を決定する調停（送信パルス波形調停）が、パルス送信側とパルス受信側との間で行われる。送信パルス波形調停は、パルス送信側の機器制御部３０によって、ノイズの影響が少ないパルス信号が選択される。そして、選択されたパルス信号の波形を示すパルス信号情報が、パルス送信側からパルス受信側に通信ネットワーク１８を介して送信される。
【００５２】
次のステップ１０４では、パルス送信側が冷媒配管１６を介してパルス発生部２４からパルス信号を送信し、パルス受信側が冷媒配管１６を介してパルス検出部２６でパルス信号を受信する。なお、パルス送信側は、通信ネットワーク１８を介してパルス信号を送信したことを示す送信情報をパルス受信側に送信する。これにより、パルス受信側は、パルス送信側がパルス信号を送信したタイミングを認識する。
【００５３】
次のステップ１０６では、冷媒配管１６を介して受信したパルス信号とパルス信号情報とが一致するか否かをパルス受信側が判定し、肯定判定の場合はステップ１１２へ移行し、否定判定の場合はステップ１０８へ移行する。
【００５４】
ステップ１０８では、パルス受信側が通信ネットワーク１８を介してパルス信号の再送信を要求するパルス再要求信号をパルス送信側へ送信する。
【００５５】
次のステップ１１０では、パルス受信側がパルス信号の再送信要求が予め定められた所定回数以上となったか否かを判定し、否定判定の場合はステップ１０４へ移行し、パルス送信側が再びパルス信号を送信する。一方、否定判定の場合はステップ１３０へ移行する。
【００５６】
ステップ１３０では、パルス送信側が主制御装置３２に対して未接続信号を送信し、主制御装置３２は、パルス送信側とパルス受信側との間で冷媒配管１６が未接続であることを示す未接続表示をモニタに表示させ、本配管接続検知処理を終了する。
【００５７】
ステップ１１２では、パルス信号を受信したことを示すパルス受信信号を、パルス送信側がパルス受信側へ通信ネットワーク１８を介して送信する。
【００５８】
次のステップ１１４では、パルス送信側調停が室外機１２と室内機１４との間で行われる。なお、ステップ１１４でのパルス送信側調停では、それまでパルス受信側であった機器をパルス送信側とし、パルス送信側であった機器をパルス受信側とする。
【００５９】
次のステップ１１６では、送信パルス波形調停がパルス送信側及びパルス受信側との間で行われる。
【００６０】
次のステップ１１８では、パルス送信側が冷媒配管１６を介してパルス発生部２４からパルス信号を送信し、パルス受信側が冷媒配管１６を介してパルス検出部２６でパルス信号を受信する。
【００６１】
次のステップ１２０では、冷媒配管１６を介して受信したパルス信号とパルス信号情報とが一致するか否かをパルス送信側が判定し、肯定判定の場合はステップ１２６へ移行し、否定判定の場合はステップ１２２へ移行する。
【００６２】
ステップ１２２では、パルス受信側が通信ネットワーク１８を介してパルス再要求信号をパルス送信側へ送信する。
【００６３】
次のステップ１２４では、パルス受信側がパルス信号の再送信要求が予め定められた所定回数以上となったか否かを判定し、否定判定の場合はステップ１１８へ移行し、パルス送信側が再びパルス信号を送信する。一方、否定判定の場合はステップ１３０へ移行する。
【００６４】
ステップ１２６では、パルス送信側が通信ネットワーク１８を介してパルス受信信号をパルス受信側へ送信する。
【００６５】
次のステップ１２８では、パルス送信側が主制御装置３２に対して接続確定信号を送信し、主制御装置３２は、パルス送信側とパルス受信側との間で冷媒配管１６が接続されていることを示す接続確定表示をモニタに表示させ、本配管接続検知処理する。
【００６６】
このように、配管接続検知処理は、パルス信号を受信したパルス受信側は、次のパルス送信側となり、パルス送信側であった機器にパルス信号を送信する。
これにより、パルス信号の送信側と受信側とが入れ替わって機器の接続状態が判定されるので、より確実に機器と機器との接続状態が検知可能となる。
【００６７】
なお、空調システム１０が主制御装置３２を備えていない場合、配管接続検知処理における各種表示は、室外機１２の制御基板２２Ａが備える表示部２９Ａ、室内機１３の制御基板２２Ｂが備える表示部２９Ｂ、及びリモコン３３の画面のうち少なくとも何れかに表示される。
【００６８】
以上説明したように、本第１実施形態に係る空調システム１０は、複数の室外機１２及び室内機１４が冷媒配管１６によって接続され、該室外機１２及び室内機１４毎に配管接続検知機能を有する制御基板２２が備えられる。制御基板２２は、冷媒配管１６を介して他の機器との間でパルス信号の送受信を行うパルス発生部２４及びパルス検出部２６と、通信ネットワーク１８を介して他の機器との間でパルス信号を示すパルス信号情報の送受信を行う通信制御部２８と、パルス信号とパルス信号情報とを比較して、パルス信号の送信側である他の機器との接続状態を判定する機器制御部３０とを備える。
【００６９】
これにより、本第１実施形態に係る空調システム１０は、冷媒配管１６で接続される機器と機器との接続状態を簡易に検知できる。
【００７０】
〔第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態について説明する。
【００７１】
なお、本第２実施形態に係る空調システム１０の構成は、図１に示す第１実施形態に係る空調システム１０の構成と同様であるので説明を省略する。
【００７２】
図６に示されるように、本第２実施形態に係るパルス検出部２６は、エッジ検出部４０とピークホールド部４２を備える。
エッジ検出部４０は、冷媒配管１６を介して受信したパルス波形のエッジ（信号の立ち上がり部分）を検出し、検出結果を機器制御部３０へ出力する。
ピークホールド部４２は、冷媒配管１６を介して受信したパルス波形の波高値を検出し、検出結果を機器制御部３０へ出力する。
【００７３】
機器制御部３０は、エッジ検出部４０によってエッジが検出された信号をパルス信号の候補とするものの、ピークホールド部４２によって検出された波高値が所定値を超える信号のみをパルス信号と判定する。すなわち、機器制御部３０は、波高値が所定値以下の信号をパルス信号ではないと判定する。なお、上記所定値は、例えば、冷媒配管１６に生じるノイズの波高値と同等の大きさとされる。
これにより、冷媒配管１６に生じるノイズとパルス信号とが明確に区別されるので、冷媒配管１６で接続される機器と機器との接続状態がより確実に検知される。
また、機器制御部３０は、パルス受信側で受信されたパルス信号の波高値が予め予期される波高値よりも低い場合は、パルス送信側の動作異常と判定してもよい。
【００７４】
ここで、冷媒配管１６は主に導電性の銅鋼管が使用されるが、長配管となる冷媒配管１６のインピーダンスによって、図７に示されるようにパルス信号の減衰や鈍りが生じる。また、冷媒配管１６が、アース設置されたビル設備構造体やメンテナンスダクトなどに接続されることで、パルス信号が減衰する可能性がある。すなわち、パルス送信側からの距離が遠いパルス受信側ほど、パルス信号の波高値が小さくなる。
【００７５】
このパルス信号の減衰を利用することで、パルス送信側とパルス受信側との波高値、複数のパルス受信側同士の波高値を比較することで、機器間の距離を推定することが可能となる。
【００７６】
〔第３実施形態〕
以下、本発明の第３実施形態について説明する。
【００７７】
なお、本第３実施形態に係る空調システム１０の構成は、図１に示す第１実施形態に係る空調システム１０の構成と同様であるので説明を省略する。また、本第３実施形態に係るパルス検出部２６の構成は、図６に示す第２実施形態に係るパルス検出部２６の構成と同様であるので説明を省略する。
【００７８】
上述したように、冷媒配管１６が長配管であり、パルス信号の減衰が大きく、機器同士が配管で接続されていても、一端から反対側の末端までパルス信号が伝わらない可能性がある。
そこで、本第３実施形態に係る空調システム１０は、複数のパルス受信側のうち受信したパルス信号の波高値が最も高いパルス受信側を次のパルス送信側に切り替える。
これにより、冷媒配管１６が長いためパルス信号が減衰する場合でも、パルス送信側を順次接続距離が近いものに切り替えられるので、同一の冷媒配管１６に接続されている機器を漏れなく検出可能となる。
【００７９】
図８，９を参照して、パルス送信側の切り替えについて説明する。なお、図８，９に示される室内機１４−１、室内機１４−２、室内機１４−３は、番号が小さいほど室外機１２に近い。
【００８０】
図８は、パルス送信側を室外機１２とし、パルス受信側を複数の室内機１４とした場合のパルス信号の減衰状態を示した模式図である。
図８に示されるように、室外機１２から送信されたパルス信号は、室内機１４−１、室内機１４−２、室内機１４−３の順番に減衰する。
【００８１】
そして、図９に示されるように、受信したパルス信号の波高値が最も高い室内機１４−１が次のパルス送信側とされ、室外機１２、室内機１４−２，１４−３が次のパルス受信側とされる。
【００８２】
図１０は、本第３実施形態に係る配管接続検知処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１０では、最初のパルス信号の送受信において、室外機１２をパルス送信側とし、室内機１４をパルス受信側としている。
【００８３】
まず、ステップ２００では、室外機１２からパルス信号が送信される。
【００８４】
次のステップ２０２では、各室内機１４でパルス信号が検出される。
【００８５】
次のステップ２０４では、各室内機１４が受信したパルス信号とパルス信号情報とが一致するか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ２０８へ移行し、否定判定の場合はステップ２０６へ移行する。
【００８６】
ステップ２０６では、パルス信号がパルス信号情報と一致しなかったため送信されたパルス再送信号が予め定められた所定回数以上となったか否かを室外機１２が判定し、否定判定の場合はステップ２００へ移行し、室外機１２が再びパルス信号を送信する。一方、否定判定の場合はステップ２０７へ移行する。
【００８７】
ステップ２０７では、パルス受信側が存在しないため、パルス送信側が主制御装置３２に対して未接続信号を送信し、主制御装置３２は、パルス送信側とパルス受信側との間で冷媒配管１６が未接続であることを示す未接続表示をモニタに表示させ、本配管接続検知処理を終了する。
【００８８】
ステップ２０８では、各室内機１４が検出した波高値を各機器制御部３０Ｂが共有する。
【００８９】
次のステップ２１０では、各室内機１４が共有した波高値を各機器制御部３０Ｂが比較する。
【００９０】
次のステップ２１２では、最も高い波高値のパルス信号を受信した室内機１４を次のパルス送信側に決定する。なお、共有される波高値は、何れの室内機１４でも同じであるため、各室内機１４で決定される次のパルス送信側は同一となる。
なお、最も高い波高値のパルス信号が複数の室内機１４で受信された場合には、通信ネットワーク上の固有アドレスが若い室内機１４やパルス信号の検出が速かった室内機１４等、予め定められた条件に基づいてパルス送信側の室内機１４が決定される。
【００９１】
次のステップ２１４では、パルス発生側とされた室内機１４からパルス信号が送信される。
【００９２】
次のステップ２１６では、パルス受信側とされた各室内機１４及び室外機１２でパルス信号が検出される。
【００９３】
次のステップ２１８では、パルス受信側が受信したパルス信号とパルス信号情報とが一致するか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ２２２へ移行し、否定判定の場合はステップ２２０へ移行する。
【００９４】
ステップ２２０では、パルス信号がパルス信号情報と一致しなかったため送信されたパルス再送信号が予め定められた所定回数以上となったか否かをパルス発生側とされた室内機１４が判定し、否定判定の場合はステップ２１４へ移行し、パルス送信側が再びパルス信号を送信する。一方、否定判定の場合はステップ２３０へ移行する。
【００９５】
ステップ２２２では、室外機１２及び各室内機１４が検出した波高値を各機器制御部３０が共有する。
【００９６】
次のステップ２２４では、各室内機１４が共有した波高値を各機器制御部３０が比較する。
【００９７】
次のステップ２２６では、最も波高値の高いパルス信号を受信したパルス受信側が、前回のパルス信号の送受信においてパルス送信側であったか否かを判定する、例えば、前回のパルス信号の送受信において、パルス送信側が室外機１２であった場合、今回のパルス信号の送受信において、室外機１２で受信したパルス信号の波高値が最も高くなるはずである。これにより、ステップ２２６では接続確認が正常であるか否かを判定することとなる。
ステップ２２６において肯定判定の場合はステップ２２８へ移行し、否定判定の場合はステップ２３０へ移行する。
【００９８】
ステップ２２８では、全ての室内機１４がパルス送信側となったか否かを判定し、肯定判定の場合は本配管接続検知処理を終了し、否定判定の場合はステップ２１２へ戻り、全ての室内機１４がパルス送信側となるまで処理を繰り返す。
【００９９】
ステップ２３０では、一度は接続確認できたものの接続の再確認ができなかったため、パルス送信側が主制御装置３２に対して接続異常信号を送信し、主制御装置３２は、接続が異常であることを示す接続異常表示をモニタに表示させ、本配管接続検知処理を終了する。
【０１００】
図１１は、主制御装置３２で実行される接続台数確認処理の流れを示すフローチャートである。接続台数確認処理は、配管接続検知処理で検知された機器の台数が設定されている台数と一致するか否かを判定する処理である。
なお、接続台数確認処理は、主制御装置３２ではなく、予め定められた機器制御部３０（例えば室外機１２が備える機器制御部３０Ａ）で実行されてもよい。
【０１０１】
まず、ステップ３００では、接続検知指令を制御基板２２へ出力し、配管接続検知処理を開始させる。
【０１０２】
次のステップ３０２では、配管接続検知処理が実行される。
【０１０３】
次のステップ３０４では、配管接続検知処理の終了を確認する。
【０１０４】
次のステップ３０６では、冷媒配管１６に接続されている室外機１２及び室内機１４の台数（以下「設定台数」という。）を読み出す。なお、設定台数は、室外機１２のディップスイッチによる設定や通信ネットワーク１８を経由して予め設定されている。
【０１０５】
次のステップ３０８では、読み出した設定台数と配管接続検知処理によって検知された機器の台数（以下「検知台数」という。）とが一致するか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ３１０へ移行し、否定判定の場合はステップ３１２へ移行する。
設定台数と検知台数とを比較することにより、冷媒配管１６に未接続の機器や電源未接続の機器等の有無が判定される。
【０１０６】
ステップ３１０では、接続確定表示をモニタに表示させ、本接続台数確認処理する。なお、この後に、主制御装置３２は、冷媒配管１６に冷媒を流して空調システム１０を動作させる。
【０１０７】
ステップ３１２では、検知異常表示をモニタに表示させ、本接続台数確認処理する。
【０１０８】
また、接続台数確認処理としては、これに限られず、パルス信号を受信した室外機１２及び室内機１４の固有アドレス情報を主制御装置３２が記憶し、一通りの接続確認が行われた後に記憶した固有アドレス情報に基づいて、各機器が相互にパルス信号を送受信して接続確認できない機器を抽出し、それらの機器をパルス送信側に新たに設定することで接続確認を行うことで、接続確認を抜けなく確実に実施してもよい。
【０１０９】
〔第４実施形態〕
以下、本発明の第４実施形態について説明する。
【０１１０】
図１２は、本第４実施形態に係る空調システム１０の構成図である。なお、図１２における図１と同一の構成部分については図１と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１１１】
本第４実施形態に係る室外機１２及び室内機１４は、パルス発生部２４Ａ，２４Ｂと冷媒配管１６との間に、過電流検知遮断回路５０Ａ，５０Ｂを備える。
過電流検知遮断回路５０Ａ，５０Ｂは、過電流が流れた場合に、パルス発生部２４Ａ，２４Ｂと冷媒配管１６との電気的な接続を遮断する。この過電流は、パルス発生部２４から送信されるパルス信号に起因するものである。
これにより、本第４実施形態に係る空調システム１０は、作業者の感電、制御基板２２の故障や焼損等の損傷を防止できる。
【０１１２】
以上、本発明を、上記各実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記各実施形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【０１１３】
例えば、上記各実施形態では、本発明を空調システム１０に適用する形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、複数の機器が配管によって接続さ他機器であれば、他のシステムに適用する形態としてもよい。
【０１１４】
また、上記各実施形態では、空調システム１０が主制御装置３２を備える形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、室外機１２の機器制御部３０Ａがモニタと接続されると共に、主制御装置３２の機能を有する形態としてもよい。
【０１１５】
また、上記各実施形態で説明した各処理の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１０    空調システム
１２    室外機
１４    室内機
１６    冷媒配管
１８    通信ネットワーク
２２    制御基板
２４    パルス発生部
２６    パルス検出部
２８    通信制御部
３０    機器制御部
５０    過電流検知遮断回路
【図１】
2015165166.tif 000003
【図２】
2015165166.tif 000004
【図３】
2015165166.tif 000005
【図４】
2015165166.tif 000006
【図５】
2015165166.tif 000007
【図６】
2015165166.tif 000008
【図７】
2015165166.tif 000009
【図８】
2015165166.tif 000010
【図９】
2015165166.tif 000011
【図１０】
2015165166.tif 000012
【図１１】
2015165166.tif 000013
【図１２】
2015165166.tif 000014