(57)【要約】【課題】情報コードに関する不正を検知し得る不正検知システム情を提供する。【解決手段】情報コード生成装置２０において、所定のデータ４１から所定のハッシュ関数に基づいてハッシュ４４が作成されると、このハッシュ４４から秘密鍵４５を用いて暗号化した情報として電子署名４２が作成される。そして、秘密鍵４５と対をなす公開鍵４６に応じて作成された電子証明書４３と所定のデータ４１および電子署名４２とを読み取り可能に情報コード４０が生成される。また、情報コード読取装置３０において、デコード処理により取得された所定のデータ４１から上記所定のハッシュ関数に基づいて作成された比較用ハッシュ４７と、電子証明書４３から取得した公開鍵４６を用いて電子署名４２から復元されたハッシュ４４とが比較され、この比較結果に基づいて情報コード４０に関する不正があるか否かについて報知される。【選択図】図１
2015201022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不正検知可能な情報コードを生成する情報コード生成装置と、
前記情報コードを光学的に読み取り当該情報コードに関する不正を検知可能な情報コード読取装置と、
を備える不正検知システムであって、
前記情報コード生成装置は、
所定のデータから所定のハッシュ関数に基づいてハッシュを作成する生成側ハッシュ作成手段と、
前記生成側ハッシュ作成手段により作成された前記ハッシュから秘密鍵を用いて暗号化した情報を作成する暗号化手段と、
前記秘密鍵と対をなす公開鍵と、前記所定のデータおよび前記暗号化した情報とを読み取り可能に前記情報コードを生成する生成手段と、を備え、
前記情報コード読取装置は、
前記情報コードを撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された前記情報コードをデコードすることで、前記所定のデータ、前記暗号化した情報および前記公開鍵を取得するデコード手段と、
前記デコード手段により取得された前記所定のデータから前記所定のハッシュ関数に基づいてハッシュを作成する読取側ハッシュ作成手段と、
前記デコード手段により取得された前記公開鍵を用いて前記暗号化した情報からハッシュを復元するハッシュ復元手段と、
前記読取側ハッシュ作成手段により作成されたハッシュと前記復元手段により復元されたハッシュとを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて前記情報コードに関する不正があるか否かについて報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする不正検知システム。
【請求項２】
前記暗号化手段は、前記ハッシュから前記秘密鍵を用いて暗号化した情報として電子署名を作成し、
前記生成手段は、認証局にて認証を受けた前記公開鍵に応じて作成された電子証明書と、前記所定のデータおよび前記電子署名とを読み取り可能に前記情報コードを生成し、
前記ハッシュ復元手段は、前記デコード手段により取得された前記電子証明書に含まれる前記公開鍵を用いて前記電子署名からハッシュを復元することを特徴とする請求項１に記載の不正検知システム。
【請求項３】
前記報知手段は、一致する比較結果が前記比較手段によりなされる場合に、前記所定のデータとともに当該所定のデータが信用できるデータである旨を表示し、一致しない比較結果が前記比較手段によりなされる場合かデコード結果に前記暗号化した情報および前記公開鍵が含まれない場合に、前記所定のデータが信用できないデータである旨を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の不正検知システム。
【請求項４】
前記情報コード読取装置は、前記所定のデータを表示するか否かについて利用者が選択可能な選択手段を備え、
前記報知手段は、前記所定のデータが信用できないデータである旨の表示に応じて前記選択手段により前記所定のデータの表示が選択されると、前記データを表示することを特徴とすることを特徴とする請求項３に記載の不正検知システム。
【請求項５】
前記報知手段は、前記選択手段により表示が選択された前記所定のデータにウェブサイトのＵＲＬ情報および電子メールアドレスの少なくともいずれか１つを含めたデータ通信先情報が含まれている場合、前記データ通信先情報が含まれている旨を表示した後に前記選択手段により前記所定のデータの表示が再度選択されることで、前記データを表示することを特徴とする請求項４に記載の不正検知システム。
【請求項６】
前記情報コード読取装置は、
前記デコード手段によりデコードされた前記所定のデータ、前記暗号化した情報および前記公開鍵と、前記比較手段による比較結果と、前記選択手段による選択結果とが、デコードされた前記情報コードを特定する情報に関連付けられて記憶される記憶手段を備え、
前記報知手段は、前記デコード手段によりデコードされた情報コードを特定する情報が前記記憶手段に既に記憶されていると、前記所定のデータの表示の有無について、当該情報コードを特定する情報に関連付けられて前記記憶手段に記憶された前記比較結果および前記選択結果に基づいて行うことを特徴とする請求項４または５に記載の不正検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報コードに関する不正を検知する不正検知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定の情報を容易に取得するための手段として、二次元コード等の情報コードが様々な分野で利用されている。特に、携帯電話やスマートフォン等の端末機器を使用する消費者等に対して、企業の広告が掲載されたウェブサイト等、所望のウェブサイトへ誘導する手段として、例えば、下記特許文献１に開示される情報配信システムが知られている。このシステムでは、対象のウェブサイトのＵＲＬ情報をコード化した情報コードを端末機器で読み取ることで当該ＵＲＬ情報を取得でき、このような方法は広く普及している。これに伴い、各端末機器では、情報コードを光学的に読み取るためのプログラム（アプリケーション）が予めインストールされて構成されるかインターネット等を介してインストール可能に構成されており、誰もが情報コードを読取可能な読取装置を所持し得る環境となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３４５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、情報コードを読み取ることで取得したＵＲＬ情報や電子メールアドレス等のデータ通信先情報が不正に改ざん等されている場合、このデータ通信先情報が安全であるか否かを確認する方法がないと、所望のウェブサイトと異なるウェブサイトに接続されてしまったり、意図しない電子メールを送信してしまう場合がある。この場合、例えば、ウィルスやマルウェアが仕込まれた悪意のあるウェブサイト等に接続してしまうと、その読取装置が感染してしまうといった被害が発生するという問題がある。
【０００５】
このような問題は、ＵＲＬ情報や電子メールアドレス等に限らず、情報が不正に改ざん等された情報コードを読み取る場合、すなわち、情報コードに関する不正がある場合には、その不正を確認する方法がないと、不正な情報コードを読み取ったことに起因する被害が発生するという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、情報コードに関する不正を検知し得る不正検知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、不正検知可能な情報コード（４０）を生成する情報コード生成装置（２０）と、前記情報コードを光学的に読み取り当該情報コードに関する不正を検知可能な情報コード読取装置（３０）と、を備える不正検知システム（１０）であって、前記情報コード生成装置は、所定のデータ（４１）から所定のハッシュ関数に基づいてハッシュ（４４）を作成する生成側ハッシュ作成手段（２１）と、前記生成側ハッシュ作成手段により作成された前記ハッシュから秘密鍵（４５）を用いて暗号化した情報（４２）を作成する暗号化手段（２１）と、前記秘密鍵と対をなす公開鍵（４６）と、前記所定のデータおよび前記暗号化した情報とを読み取り可能に前記情報コードを生成する生成手段（２１）と、を備え、前記情報コード読取装置は、前記情報コードを撮像する撮像手段（３２）と、前記撮像手段により撮像された前記情報コードをデコードすることで、前記所定のデータ、前記暗号化した情報および前記公開鍵を取得するデコード手段（３１）と、前記デコード手段により取得された前記所定のデータから前記所定のハッシュ関数に基づいてハッシュ（４７）を作成する読取側ハッシュ作成手段（３１）と、前記デコード手段により取得された前記公開鍵を用いて前記暗号化した情報からハッシュを復元するハッシュ復元手段（３１）と、前記読取側ハッシュ作成手段により作成されたハッシュと前記復元手段により復元されたハッシュとを比較する比較手段（３１）と、前記比較手段による比較結果に基づいて前記情報コードに関する不正があるか否かについて報知する報知手段（３５）と、を備えることを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明では、情報コード生成装置において、所定のデータから所定のハッシュ関数に基づいてハッシュが作成されると、このハッシュから秘密鍵を用いて暗号化した情報が作成される。そして、秘密鍵と対をなす公開鍵と所定のデータおよび暗号化した情報とを読み取り可能に情報コードが生成される。また、情報コード読取装置において、デコード手段により取得された所定のデータから上記所定のハッシュ関数に基づいて作成されたハッシュと、デコード手段により取得された公開鍵を用いて暗号化した情報から復元されたハッシュとが比較され、この比較結果に基づいて情報コードに関する不正があるか否かについて報知される。
【０００９】
正規の情報コードであれば、取得された所定のデータから上記所定のハッシュ関数に基づいて作成されたハッシュと、同じく取得された公開鍵を用いて暗号化した情報から復元されたハッシュとが一致するため、両ハッシュが一致しない場合には、その情報コードに関する不正があると判断することができる。このため、両ハッシュが一致しない場合には、その情報コードに関する不正があることを報知することで、読み取った情報コードに関する不正を容易に検知することができる。
【００１０】
請求項２の発明では、情報コード生成装置において、ハッシュから秘密鍵を用いて暗号化した情報として電子署名が作成されて、認証局にて認証を受けた公開鍵に応じて作成された電子証明書と、所定のデータおよび電子署名とを読み取り可能に情報コードが生成される。そして、情報コード読取装置において、デコード手段により取得された電子証明書に含まれる公開鍵を用いて電子署名からハッシュが復元される。
【００１１】
このように、認証局にて認証を受けた公開鍵を利用することで、情報コードを不正に作成しにくくなり、情報コードの不正検知精度を向上させることができる。
【００１２】
請求項３の発明では、情報コード読取装置において、一致する比較結果が比較手段によりなされる場合に、所定のデータとともに当該所定のデータが信用できるデータである旨が表示され、一致しない比較結果が比較手段によりなされる場合かデコード結果に暗号化した情報および公開鍵が含まれない場合に、所定のデータが信用できないデータである旨が表示される。
【００１３】
これにより、報知手段による表示を見た利用者は、読み取った所定のデータが信用できるデータであるか否かを容易に認識することができる。
【００１４】
請求項４の発明では、所定のデータが信用できないデータである旨の表示に応じて選択手段により所定のデータの表示が選択されると、報知手段により所定のデータが表示される。
【００１５】
このため、読み取った所定のデータが信用できないデータである旨の表示を見た利用者は、読み取った所定のデータが信用できないデータであることを認識したうえでその所定のデータを表示させるか否かを選択することができる。これにより、読取状況等を加味して所定のデータの表示の有無を選択できるので、所定のデータの表示に関して利便性を向上させることができる。
【００１６】
請求項５の発明では、選択手段により表示が選択された所定のデータにデータ通信先情報が含まれている場合、データ通信先情報が含まれている旨を表示した後に選択手段により所定のデータの表示が再度選択されることで、報知手段により所定のデータが表示される。
【００１７】
このため、信用できないデータである旨が表示された所定のデータについて表示するように選択した後でもその所定のデータにＵＲＬ情報や電子メールアドレス等のデータ通信先情報が含まれる場合には、再度、その所定のデータの表示の有無を選択することとなる。これにより、所定のデータの内容をも加味して所定のデータの表示の有無を選択できるので、所定のデータの表示に関して利便性をさらに向上させることができる。
【００１８】
請求項６の発明では、デコード手段によりデコードされた所定のデータ、暗号化した情報および公開鍵と、比較手段による比較結果と、選択手段による選択結果とが、デコードされた情報コードを特定する情報に関連付けられて記憶手段に記憶される。そして、デコード手段によりデコードされた情報コードを特定する情報が記憶手段に既に記憶されていると、報知手段における所定のデータの表示の有無について、当該情報コードを特定する情報に関連付けられて記憶手段に記憶された比較結果および選択結果に基づいて行われる。
【００１９】
このため、選択手段により所定のデータの表示が選択されていた情報コードと同じ情報コードが読み取られると、選択手段の選択にかかわらず当該所定のデータを表示でき、選択手段により所定のデータの表示が選択されていなかった情報コードと同じ情報コードが読み取られると、選択手段の選択にかかわらず当該所定のデータを非表示にできる。これにより、同じ情報コードの読み取りに対して同じ選択操作を行う必要がないので、所定のデータの表示に関して利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る不正検知システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】図１の情報コード生成装置の電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【図３】情報コード生成装置の制御部により実行されるコード生成処理の流れを例示するフローチャートである。
【図４】図１の情報コード読取装置の電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【図５】情報コード読取装置の制御部により実行される読取処理の流れを例示するフローチャートの一部である。
【図６】情報コード読取装置の制御部により実行される読取処理の流れを例示するフローチャートの一部である。
【図７】図７（Ａ）は、信頼できるデータの表示例を示す説明図であり、図７（Ｂ）は、信用できないデータの表示例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る不正検知システムを具現化した第１実施形態について、図を参照して説明する。なお、図１は、第１実施形態に係る不正検知システム１０の概略構成を示す説明図である。
図１に示す不正検知システム１０は、主に、情報コード生成装置２０および情報コード読取装置３０を備えており、情報コード発行者が情報コード生成装置２０を用いて生成した情報コード４０を発行し、発行・配布された情報コード４０を情報コード読取装置３０にて読み取る際に当該情報コード４０に関する不正があるか否かについて報知するシステムとして構成されている。なお、本実施形態に係る情報コード４０は、不正検知可能な情報コードとしてＱＲコード（登録商標）にて構成されているが、これに限らず、他のコード種別の情報コード、例えば、データマトリックスコード、マキシコード等として構成されてもよい。
【００２２】
まず、情報コード４０を生成する情報コード生成装置２０の構成について、図２を参照して説明する。なお、図２は、図１の情報コード生成装置２０の電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
情報コード生成装置２０は、情報コード発行者等から取得した所定のデータ等を用いて情報コード４０を生成するための装置である。この情報コード生成装置２０は、パーソナルコンピュータなどによって構成されており、図２に示すように、制御部２１、記憶部２２、入力部２３、表示部２４、通信部２５、印刷部２６などを備えている。
【００２３】
制御部２１は、情報コード生成装置２０の全体的制御を司るものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有し、記憶部２２とともに情報処理装置として機能している。記憶部２２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどの公知の半導体メモリなどによって構成されており、この記憶部２２には、後述するコード生成処理や各種情報処理を実現するための所定プログラム等が、制御部２１により実行可能に予め格納されている。
【００２４】
入力部２３は、マウスやキーボードなどの入力デバイスによって構成されており、外部操作に応じた情報を制御部２１に与える構成をなしている。表示部２４は、液晶モニタ等によって構成されており、制御部２１の制御に応じて各種情報を表示する構成をなしている。通信部２５は、複数種類の通信インタフェースによって構成されており、制御部２１により制御されて、インターネット等のネットワークを介して外部の機器と有線通信または無線通信を行う構成をなしている。印刷部２６は、公知のプリンタ(公知のラベルプリンタ等)として構成されており、制御部２１の指令に応じて情報コード４０や各種データ等を印刷するように構成されている。
【００２５】
次に、上述のように構成される情報コード生成装置２０にて生成される情報コード４０と、この情報コード４０を生成するコード生成処理とについて説明する。
本実施形態に係る情報コード４０は、不正検知可能な情報コードとして、当該情報コード４０に関する不正の有無について検知するために、情報コード読取装置３０の利用者に対して配布したい所定のデータ４１に加えて、電子署名４２および電子証明書４３をコード化して生成される。
【００２６】
電子署名４２は、所定のデータ４１に基づいて後述するように作成されたハッシュ４４から秘密鍵４５を用いて暗号化することで生成されるものである。秘密鍵４５は、対をなす公開鍵４６とともに情報コード発行者等により予め用意されるものであって、ハッシュ４４を暗号化するためのものである。そして、公開鍵４６は、対をなす秘密鍵４５を用いて電子署名４２として暗号化されたハッシュ４４を復号するためのものである。また、電子証明書４３は、公開鍵４６とこの公開鍵４６に関して情報コード発行者を認証するための認証情報等とに基づいて認証局１にて作成されるものであって、情報コード発行者が公開鍵４６等の情報を認証局１に提出することで認証局１から認証された結果として取得するものである。
【００２７】
以下、制御部２１にて実行されるコード生成処理について、図３を用いて詳細に説明する。なお、図３は、情報コード生成装置２０の制御部２１により実行されるコード生成処理の流れを例示するフローチャートである。
情報コード発行者による入力部２３の操作等により情報コード生成装置２０の制御部２１にて所定のアプリケーションプログラムが実行されることで、コード生成処理が開始される。このコード生成処理では、まず、図３のステップＳ１０１に示す判定処理にて、上述した所定のデータ４１、秘密鍵４５および電子証明書４３を含めた情報（以下、コード生成用情報ともいう）が入力されたか否かについて判定され、これらコード生成用情報が入力されるまでＮｏとの判定が繰り返される。
【００２８】
そして、情報コード発行者が認証局１から認証を受けて電子証明書４３を取得した後、情報コード発行者による入力部２３の操作等により上記コード生成用情報が情報コード生成装置２０に入力されると（Ｓ１０１でＹｅｓ）、ステップＳ１０３に示すハッシュ作成処理がなされる。この処理では、取得した所定のデータ４１から所定のハッシュ関数に基づいてハッシュ４４が作成される。この所定のハッシュ関数は、情報コード読取装置３０にも使用される共通の関数であって、所定のデータ４１等に応じて予め用意されて記憶部２２に記憶されている。なお、ステップＳ１０３の処理を実行する制御部２１は、「生成側ハッシュ作成手段」の一例に相当し得る。
【００２９】
次に、ステップＳ１０５に示す電子署名作成処理がなされ、上述のように作成されたハッシュ４４から秘密鍵４５を用いて暗号化した情報として、電子署名４２が作成される。このように暗号化された電子署名４２は、暗号化に用いた秘密鍵４５と対になる公開鍵４６を用いて復号する場合に限り上記ハッシュ４４を取得可能に作成される。なお、ステップＳ１０５の処理を実行する制御部２１は、「暗号化手段」の一例に相当し得る。
【００３０】
続いて、ステップＳ１０７に示す情報コード作成処理がなされ、上述のように作成された電子署名４２と取得した所定のデータ４１および電子証明書４３とを公知のコード生成方法でコード化することで、情報コード４０が生成される。なお、ステップＳ１０７の処理を実行する制御部２１は、「生成手段」の一例に相当し得る。
【００３１】
そして、ステップＳ１０９に示す情報コード印刷処理がなされ、情報コード４０を印刷するための印刷データが印刷部２６に出力される。これにより、印刷部２６により情報コード４０および関連する情報が当該情報コード４０を配布するための所定の用紙等に印刷される。なお、情報コード４０は、表示媒体に印刷されて配布されることに限らず、各利用者が有する電子機器の表示画面に表示するための電子データとして、各利用者等に対して配布されてもよい。
【００３２】
次に、本実施形態に係る情報コード読取装置３０の構成について、図４を参照して説明する。なお、図４は、図１の情報コード読取装置３０の電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
情報コード読取装置３０は、例えば、カメラ機能を有するスマートフォン等の携帯電話に対して所定のアプリケーションプログラム（以下、不正検知アプリケーションプログラムともいう）をインストールすることで、情報コード生成装置２０にて作成された情報コード４０に関する不正を検知可能な携帯型の読取装置として構成されている。
【００３３】
図４に示すように、情報コード読取装置３０は、携帯電話としての通常の通話処理や通信処理に加えて、カメラ機能を有する撮像部３２からの画素信号に基づいて撮像された情報コード４０の読取処理等に関する制御を司る制御部３１を備えている。この制御部３１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有し、記憶部３３とともに情報処理装置として機能している。記憶部３３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどの公知の半導体メモリなどによって構成されており、この記憶部３３には、通話機能や通信機能を実現するための所定プログラム等に加えて、上述した不正検知アプリケーションプログラムが、制御部３１により実行可能に予め格納されている。また、記憶部３３には、上述したように情報コード生成装置２０にて利用される所定のハッシュ関数が予め用意されて記憶されている。なお、撮像部３２は、「撮像手段」の一例に相当し、記憶部３３は、「記憶手段」の一例に相当し得る。
【００３４】
また、情報コード読取装置３０は、操作部３４と、表示部３５と、通信部３６とを備えている。操作部３４は、複数のキー等により構成されており、制御部３１に対してキー操作に応じた情報を入力する機能を有するものである。表示部３５は、液晶等から構成されており、制御部３１により制御されて、情報コードを読み取った結果等の所定の情報をその表示画面３５ａに表示する機能を有するものである。通信部３６は、制御部３１により制御されて、携帯電話回線網やインターネット等のネットワークを介して外部機器と無線通信を行う機能を有するものである。なお、操作部３４は、利用者が選択可能な「選択手段」の一例に相当し、表示部３５は、「報知手段」の一例に相当し得る。
【００３５】
次に、上述のように構成された情報コード読取装置３０を用いて、配布された情報コード４０を光学的に読み取る読取処理について、図面を用いて詳細に説明する。なお、図５および図６は、情報コード読取装置３０の制御部３１により実行される読取処理の流れを例示するフローチャートである。図７（Ａ）は、信頼できるデータの表示例を示す説明図であり、図７（Ｂ）は、信用できないデータの表示例を示す説明図である。
【００３６】
利用者の操作部３４に対する操作に応じて制御部３１にて上記不正検知アプリケーションプログラムが実行され、撮像部３２のカメラを読取対象の情報コード４０等に向けた状態で撮像用の操作がなされると、制御部３１により読取処理が開始される。まず、図５のステップＳ２０１に示す撮像処理がなされ、撮像部３２により読取対象が撮像される。
【００３７】
次に、ステップＳ２０３に示すデコード処理がなされる。この処理では、上記撮像処理にて撮像された撮像画像に含まれる情報コードのコード画像に基づいて、当該情報コードが公知のデコード方法に基づいてデコードされる。なお、ステップＳ２０３に示すデコード処理を実施する制御部２１は、「デコード手段」の一例に相当し得る。
【００３８】
このデコードが成功すると（Ｓ２０５でＹｅｓ）、ステップＳ２０７に示す判定処理にて、デコードが成功した情報コードに対応するキャッシュが記憶部３３に記憶されているか否かについて判定される。ここで、上記キャッシュは、デコード結果やその情報コードから読み取ったデータの表示等に関する情報であり、その情報コードに対応するキャッシュが記憶部３３に記憶されていない場合には、ステップＳ２０７にてＮｏと判定される。なお、ステップＳ２０３におけるデコード処理が失敗すると（Ｓ２０５でＮｏ）、上記ステップＳ２０１からの処理が再度なされる。
【００３９】
続いて、ステップＳ２０９に示す判定処理にて、デコード結果に電子署名４２および電子証明書４３が含まれるか否かについて判定される。ここで、情報コード生成装置２０にて作成された情報コード４０のデコードに成功していることから、所定のデータ４１に加えて電子署名４２および電子証明書４３がデコード結果に含まれていると（Ｓ２０９でＹｅｓ）、ステップＳ２１１に示すハッシュ作成処理がなされる。この処理では、デコード結果から得られた所定のデータ４１から、記憶部３３に予め記憶される所定のハッシュ関数に基づいて比較用ハッシュ４７が作成される。なお、上記ステップＳ２１１の処理を実行する制御部３１は、「読取側ハッシュ作成手段」の一例に相当し得る。
【００４０】
次に、ステップＳ２１３に示すハッシュ復号処理がなされ、デコード結果に含まれる電子証明書４３から取得された公開鍵４６を用いて電子署名４２として暗号化されたハッシュが復号される。なお、上記ステップＳ２１３の処理を実行する制御部３１は、「ハッシュ復元手段」の一例に相当し得る。
【００４１】
続いて、ステップＳ２１５に示すハッシュ比較処理がなされる。この処理では、作成された比較用ハッシュ４７と、復号されたハッシュとを比較する処理がなされる。なお、上記ステップＳ２１５の処理を実行する制御部３１は、「比較手段」の一例に相当し得る。
【００４２】
ここで、正規の情報コード４０を読み取っていることからハッシュ４４が復号されていると、このハッシュ４４と比較用ハッシュ４７とが一致する比較結果がなされる（Ｓ２１７でＹｅｓ）。この場合には、ステップＳ２１９に示す報知処理がなされ、読み取った所定のデータ４１が信頼できるデータであることが表示画面３５ａに表示されて報知される。続いて、ステップＳ２２１に示すデータ表示処理がなされ、デコード結果に含まれる所定のデータ４１が表示画面３５ａに表示される。
【００４３】
例えば、所定のデータ４１が、ＵＲＬ情報「ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ・・・○○○・・・」であれば、図７（Ａ）に例示するように、上記ＵＲＬ情報とともに、上記ステップＳ２１９に示す報知処理により「＊このＵＲＬは、信頼できるデータです」等の読み取ったデータが信頼できるデータであること示す情報が表示画面３５ａに表示されることとなる。
【００４４】
続いて、ステップＳ２２３に示すキャッシュ作成処理がなされる。この処理では、読み取ったデータ（所定のデータ４１，電子署名４２および電子証明書４３）と、一致するとのステップＳ２１５の比較結果とが、この情報コードを特定するコード特定情報に関連付けられて、キャッシュが作成される。このように作成されたキャッシュが記憶部３３に記憶されることで、本読取処理が終了する。
【００４５】
一方、ステップＳ２１３にて復号されたハッシュがステップＳ２１５にて作成された比較用ハッシュ４７と一致しない場合（Ｓ２１７でＮｏ）、または、デコード結果に電子署名４２および電子証明書４３が含まれない場合（Ｓ２０９でＮｏ）には、ステップＳ２２５に示す警告表示処理がなされる。この処理では、読み取ったデータが信用できないデータである旨の警告が表示画面３５ａに表示されて報知され、読み取ったデータを表示するか否かを利用者に選択させる情報が表示画面３５ａに表示される。
【００４６】
ここで、利用者による操作部３４等の操作に応じて読み取ったデータを表示しない選択がなされると（Ｓ２２７でＮｏ）、読み取ったデータを表示することなく、ステップＳ２２３の処理がなされる。この場合には、読み取ったデータと、一致しないとのステップＳ２１５の比較結果と、操作部３４による表示不要との選択結果とが、コード特定情報に関連付けられて、キャッシュが作成される。
【００４７】
一方、利用者による操作部３４等の操作に応じて読み取ったデータを表示する選択がなされると（Ｓ２２７でＹｅｓ）、ステップＳ２２９に示す判定処理にて、読み取ったデータにウェブサイトのＵＲＬ情報および電子メールアドレス等の情報（以下、データ通信先情報ともいう）が含まれているか否かについて判定される。ここで、読み取ったデータにデータ通信先情報が含まれていない場合には（Ｓ２２９でＮｏ）、ステップＳ２２１に示すデータ表示処理がなされる。この場合には、読み取ったデータが、ステップＳ２２５での警告表示とともに表示画面３５ａに表示される。そして、ステップＳ２２３の処理がなされ、読み取ったデータと、一致しないとのステップＳ２１５の比較結果と、操作部３４による表示要との選択結果とが、コード特定情報に関連付けられて、キャッシュが作成される。
【００４８】
一方、読み取ったデータにデータ通信先情報が含まれていると（Ｓ２２９でＹｅｓ）、ステップＳ２３１に示す警告表示処理がなされる。この処理では、読み取ったデータが信用できないデータ通信先情報であることを示す警告が表示画面３５ａに表示されて報知され、読み取ったデータを表示するか否かを利用者に選択させる情報が再度表示画面３５ａに表示される。そして、利用者による操作部３４等の操作に応じて読み取ったデータを表示しない選択がなされると（Ｓ２３３でＮｏ）、読み取ったデータを表示することなく、ステップＳ２２３の処理がなされる。この場合には、読み取ったデータと、一致しないとのステップＳ２１５の比較結果と、操作部３４による表示不要との選択結果とが、コード特定情報に関連付けられて、キャッシュが作成される。
【００４９】
一方、利用者による操作部３４等の操作に応じて読み取ったデータを表示する選択がなされると（Ｓ２３３でＹｅｓ）、ステップＳ２２１に示すデータ表示処理にて、データ通信先情報を含めたデータが表示画面３５ａに表示される。
【００５０】
例えば、読み取ったデータが、ＵＲＬ情報「ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ・・・△△△・・・」であれば、図７（Ｂ）に例示するように、上記ＵＲＬ情報とともに、上記ステップＳ２３１に示す警告表示処理により「＊このＵＲＬは、信用できないデータの可能性があります」等の読み取ったデータが信用できないデータであること示す情報が表示画面３５ａに表示されることとなる。
【００５１】
そして、ステップＳ２２３の処理がなされ、読み取ったデータと、一致しないとのステップＳ２１５の比較結果と、操作部３４による表示要との選択結果とが、コード特定情報に関連付けられて、キャッシュが作成される。
【００５２】
上述のように１度読み取られることでキャッシュが記憶部３３に記憶されている情報コードが再び読み取られると、上記ステップＳ２０７にてＹｅｓと判定される。この場合には、図６のステップＳ２３５に示す判定処理にて、読み取った情報コードを特定するコード特定情報に対応して記憶部３３に記憶されているキャッシュに基づいて、この情報コードから読み取られたデータが信用できるデータであるか否かについて判定される。
【００５３】
上記キャッシュに基づいて信用できるデータであると判定される場合には（Ｓ２３５でＹｅｓ）、ステップＳ２３７に示すデータ表示処理がなされる。この処理では、読み取ったデータとともにこのデータが信頼できるデータであることが表示画面３５ａに表示されて報知される。そして、キャッシュを更新することなく、本読取処理が終了する。
【００５４】
一方、上記キャッシュに基づいて信用できるデータでないと判定される場合には（Ｓ２３５でＮｏ）、ステップＳ２３９に示す判定処理にて、そのキャッシュに基づいて、読み取ったデータを表示するための選択がなされていたか否かについて判定される。ここで、上記キャッシュに基づいて表示不要の選択がなされていると判定される場合には（Ｓ２３９でＮｏ）、読み取ったデータの表示やキャッシュの更新を行うことなく、本読取処理が終了する。
【００５５】
一方、上記キャッシュに基づいてデータを表示するための選択がなされていると判定される場合には（Ｓ２３９でＹｅｓ）、ステップＳ２４１に示すデータ表示処理がなされる。この処理では、読み取ったデータとともにこのデータが信用できないデータである旨の警告が表示画面３５ａに表示されて報知される。そして、キャッシュを更新することなく、本読取処理が終了する。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態に係る不正検知システム１０では、情報コード生成装置２０において、所定のデータ４１から所定のハッシュ関数に基づいてハッシュ４４が作成されると、このハッシュ４４から秘密鍵４５を用いて暗号化した情報として電子署名４２が作成される。そして、秘密鍵４５と対をなす公開鍵４６に応じて作成された電子証明書４３と所定のデータ４１および電子署名４２とを読み取り可能に情報コード４０が生成される。また、情報コード読取装置３０において、上記デコード処理により取得された所定のデータ４１から上記所定のハッシュ関数に基づいて作成された比較用ハッシュ４７と、電子証明書４３から取得した公開鍵４６を用いて電子署名４２から復元されたハッシュ４４とが比較され、この比較結果に基づいて情報コード４０に関する不正があるか否かについて報知される。
【００５７】
正規の情報コード４０であれば、取得された所定のデータ４１から上記所定のハッシュ関数に基づいて作成された比較用ハッシュ４７と、同じく取得された公開鍵４６を用いて電子署名４２から復元されたハッシュとが一致するため、両ハッシュが一致しない場合には、その情報コードに関する不正があると判断することができる。このため、両ハッシュが一致しない場合には（Ｓ２１７でＮｏ）、その情報コードに関する不正があることを表示画面３５ａによる表示を利用して報知することで、読み取った情報コードに関する不正を容易に検知することができる。
【００５８】
特に、認証局１にて認証を受けた公開鍵４６を利用しているので、情報コード４０を不正に作成しにくくなり、情報コード４０の不正検知精度を向上させることができる。
【００５９】
なお、情報コード生成装置２０において、上記ハッシュ４４から秘密鍵４５を用いて暗号化した情報を作成し、公開鍵４６と所定のデータ４１および上記暗号化した情報とを読み取り可能に情報コード４０を生成してもよい。この場合、情報コード読取装置３０において、上記デコード処理により取得された所定のデータ４１から上記所定のハッシュ関数に基づいて作成された比較用ハッシュ４７と、公開鍵４６を用いて上記暗号化した情報から復元されたハッシュとを比較して、この比較結果に基づいて情報コード４０に関する不正があるか否かについて報知することもできる。
【００６０】
また、情報コード読取装置３０において、一致する比較結果が上記ステップＳ２１５にてなされる場合に（Ｓ２１７でＹｅｓ）、所定のデータ４１とともに当該所定のデータ４１が信用できるデータである旨が表示画面３５ａに表示され、一致しない比較結果が上記ステップＳ２１５にてなされる場合（Ｓ２１７でＮｏ）かデコード結果に電子署名４２（暗号化した情報）および電子証明書４３（公開鍵４６）が含まれない場合に（Ｓ２０９でＮｏ）、読み取ったデータが信用できないデータである旨が表示画面３５ａに表示される。
【００６１】
これにより、表示画面３５ａによる表示を見た利用者は、読み取ったデータが信用できるデータであるか否かを容易に認識することができる。
【００６２】
さらに、読み取ったデータが信用できないデータである旨の表示に応じて操作部３４により読み取ったデータの表示が選択されると、表示画面３５ａにより当該読み取ったデータが信用できないデータである旨の表示とともに表示される。
【００６３】
このため、読み取ったデータが信用できないデータである旨の表示を見た利用者は、読み取ったデータが信用できないデータであることを認識したうえでその読み取ったデータを表示させるか否かを選択することができる。これにより、読取状況等を加味して読み取ったデータの表示の有無を選択できるので、読み取ったデータの表示に関して利便性を向上させることができる。
【００６４】
特に、操作部３４の操作により表示が選択されたデータにデータ通信先情報が含まれている場合、データ通信先情報が含まれている旨を表示した後に操作部３４の操作により読み取ったデータの表示が再度選択されることで、表示部３５の表示画面３５ａにより当該読み取ったデータが信用できないデータである旨の表示とともに表示される。
【００６５】
このため、信用できないデータである旨が表示されたデータについて表示するように選択した後でもそのデータにＵＲＬ情報や電子メールアドレス等のデータ通信先情報が含まれる場合には、再度、そのデータの表示の有無を選択することとなる。これにより、読み取ったデータの内容をも加味してデータの表示の有無を選択できるので、読み取ったデータの表示に関して利便性をさらに向上させることができる。
【００６６】
また、上記読取処理では、ステップＳ２０３にてデコードされたデータ（情報コード４０をデコードしている場合には、所定のデータ４１、電子署名４２および電子証明書４３（公開鍵４６））と、ステップＳ２１５での比較結果と、操作部３４による選択結果（情報コード４０をデコードしている場合にはキャッシュに含まれない）とが、コード特定情報に関連付けられてキャッシュとして記憶部３３に記憶される。そして、デコードされた情報コードに対応するキャッシュ（コード特定情報）が記憶部３３に既に記憶されていると（Ｓ２０７でＹｅｓ）、表示画面３５ａを用いた読み取ったデータの表示の有無について、当該キャッシュに関連付けられて記憶部３３に記憶された比較結果および選択結果等に基づいて行われる。
【００６７】
このため、操作部３４の操作により所定のデータ４１等の読み取ったデータの表示が選択されていた情報コードと同じ情報コードが読み取られると、操作部３４の選択にかかわらず（操作部３４を操作することなく）、当該読み取ったデータ（所定のデータ４１）を表示でき、操作部３４により読み取ったデータの表示が選択されていなかった情報コードと同じ情報コードが読み取られると、操作部３４の選択にかかわらず（操作部３４を操作することなく）、当該読み取ったデータを非表示にできる。これにより、同じ情報コードの読み取りに対して同じ操作部３４の操作を行う必要がないので、読み取ったデータの表示に関して利便性を向上させることができる。
【００６８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）読み取った情報コードに関する不正があるか否かについて報知は、表示部３５の表示画面３５ａの表示によりなされることに限らず、ブザー４４の鳴動やＬＥＤの点灯等による他の報知手段による報知によりなされてもよい。
【００６９】
（２）情報コード読取装置３０は、不正検知アプリケーションプログラムがインストールされた携帯電話により構成されることに限らず、例えば、不正検知アプリケーションプログラムがインストールされた専用の据え置き型読取装置または携帯型読取装置により構成されてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０…不正検知システム
２０…情報コード生成装置
２１…制御部（生成側ハッシュ作成手段，暗号化手段，生成手段）
３０…情報コード読取装置
３１…制御部（デコード手段，読取側ハッシュ作成手段，ハッシュ復元手段，比較手段）
３２…撮像部（撮像手段）
３３…記憶部（記憶手段）
３４…操作部（選択手段）
３５…表示部（報知手段）
４０…情報コード
４１…所定のデータ
４２…電子署名
４３…電子証明書
４４…ハッシュ
４５…秘密鍵
４６…公開鍵
４７…比較用ハッシュ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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