(57)【要約】【課題】基材と樹脂の接着性が良好で、ガスバリア性、保香性、耐熱性、防湿性に優れた積層体、及び、それを使用した食品包装容器ならびに電子レンジ用容器を提供する。【解決手段】紙を主体とする基材の一方の面に、下記のポリエチレン系樹脂組成物（Ｃ）からなるポリエチレン樹脂層（Ｉ）を形成し、その上にポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）を積層することを特徴とする積層体。（Ｃ）以下の（ｃ−１）の性状を有するポリエチレン系樹脂組成物（ｃ−１）オルトジクロロベンゼンによる温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）により得られる溶出曲線において、８０℃以下溶出物の割合が、２８重量%以上【選択図】図１
2015051632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙を主体とする基材の一方の面に、下記のポリエチレン系樹脂組成物（Ｃ）からなるポリエチレン樹脂層（Ｉ）を形成し、その上にポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）を積層することを特徴とする積層体。
（Ｃ）が以下の（ｃ−１）の性状を有するポリエチレン系樹脂組成物
（ｃ−１）オルトジクロロベンゼンによる温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）により得られる溶出曲線において、８０℃以下溶出物の割合が、２８重量％以上
【請求項２】
該ポリエチレン系樹脂組成物（Ｃ）が更に（ｃ−２）の性状を有するポリエチレン系樹脂組成物である請求項１に記載の積層体。
（ｃ−２）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠した密度が０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３
【請求項３】
該ポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）が、押出ラミネート加工により、ポリエチレン樹脂層（Ｉ）の上に直接形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
該ポリエチレン系樹脂組成物（Ｃ）が以下のポリエチレン系樹脂（Ａ）及びポリエチレン系樹脂（Ｂ）を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の積層体。
（Ａ）以下の（ａ−１）の性状を有するポリエチレン系樹脂
（ａ−１）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠した密度が０．８８０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３未満
（Ｂ）以下の（ｂ−１）の性状を有するポリエチレン系樹脂
（ｂ−１）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠した密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上０．９７０ｇ／ｃｍ３以下
【請求項５】
該ポリエチレン系樹脂組成物（Ｃ）が（ｃ−１’）の性状を有するポリエチレン系樹脂組成物である請求項１〜４のいずれかの項に記載の積層体。
（ｃ−１’）ＴＲＥＦ８０℃以下の溶出物割合が２８重量％以上９９．５重量％以下
【請求項６】
該ポリエチレン系樹脂組成物（Ｃ）が（ｃ−１’’）の性状を有するポリエチレン系樹脂組成物である請求項１〜５のいずれかの項に記載の積層体。
（ｃ−１''）ＴＲＥＦ８０℃以下の溶出物割合が５０重量％以上９９．５重量％以下
【請求項７】
該ポリエチレン系樹脂組成物（Ｃ）が（ｃ−１’’’）の性状を有するポリエチレン系樹脂組成物である請求項１〜６のいずれかの項に記載の積層体。
（ｃ−１'''）ＴＲＥＦ８０℃以下の溶出物割合が５７重量％以上９９．５重量％以下
【請求項８】
該ポリエチレン系樹脂（Ａ）が高圧ラジカル重合法ポリエチレンであることを特徴とする請求項４に記載の積層体。
【請求項９】
該ポリエチレン系樹脂（Ａ）が高圧ラジカル重合法ポリエチレン（Ａ’）とエチレンαオレフィン共重合体（Ａ’’）の混合物からなることを特徴とする請求項４に記載の積層体。
【請求項１０】
成形過程において、ポリエチレン樹脂層（Ｉ）の上にポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）を積層する際のポリエチレン樹脂層（Ｉ）表面にコロナ処理が行われてなることを特徴とする請求項１〜９のいずれかの項に記載の積層体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかの項に記載の積層体から得られる食品包装容器。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかの項に記載の積層体から得られる電子レンジ用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙を主体とする基材との接着性が良好で、ガスバリア性、保香性、耐熱性、防湿性に優れた積層体、及び、それを使用した食品包装容器ならびに電子レンジ用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の機能を付与するために、熱可塑性樹脂を積層することは広く行われている。中でもポリエチレンによって積層された加工紙の製造にあたっては、ポリエチレンが成形性、紙との接着性に優れていることから、包装や容器材料として多用されている。
しかし、ポリエチレンはガスバリア性が不十分であるため、ガスバリア性・保香性等が要望される食品包装容器等の分野では不向きであった。
一方、保香性、耐熱性を要求される分野では、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を基材にラミネートした材料が使用されてきた。ただし、ＰＥＴを紙に積層しようとした場合には、安定した加工を行うことが困難であり、厚みむらが生じたり、基材との接着性が不十分な加工紙しか得られないという問題点があった。
【０００３】
そこで、この基材とＰＥＴの接着の問題点を解決するために、以下のような方法が開示されている。
例えば、特許文献１では、紙基材上に、接着剤層を介することなく特定の密度のＰＥＴ又はＰＥＴを主成分とする樹脂からなる第１層を配し、該第１層の上に特定の密度のＰＥＴ共重合樹脂からなる第２層を配したことを特徴とする多層ポリエステル系ラミネート紙によって、接着性が改善されることが開示されている。
また、特許文献２では、繊維基材にポリエステルを押出コーティングする方法において、特定の溶融粘度比、固有粘度のポリエステルを用いて、特定の条件で押出コーティングをすることで層間接着性に優れたポリエステル加工紙を安定よく製造できることが開示されている。
しかしながら、基材とＰＥＴの接着性は、基材とポリオレフィンの接着性と対比すると劣っており、材料としての改善の余地がある。また、ＰＥＴを直接被覆した場合は、保香性に優れるものの、ポリエチレンを積層した場合に比較して防湿性に劣るため、改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許３９１７８８８号公報
【特許文献２】特許３７４９０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は上記問題点に鑑み、基材を有し、従来は互いの接着性が悪いとされてきたポリエチレン及びポリエチレンテレフタレートそれぞれの樹脂層を有する積層体においてその接着性を改善し、基材と樹脂の接着性が良好で、ガスバリア性、保香性、耐熱性、防湿性に優れた積層体、及び、それを使用した食品包装容器ならびに電子レンジ用容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、紙を主体とする基材の一方の面に、一定の性状を有するポリエチレン系樹脂組成物（Ｃ）からなるポリエチレン樹脂層（Ｉ）を形成し、その上にポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）を積層することで上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本願の第１の発明によれば、紙を主体とする基材の一方の面に、下記のポリエチレン系樹脂組成物（Ｃ）からなるポリエチレン樹脂層（Ｉ）を形成し、その上にポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）を積層することを特徴とする積層体が提供される。
（Ｃ）以下の（ｃ−１）の性状を有するポリエチレン系樹脂組成物
（ｃ−１）オルトジクロロベンゼンによる温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）により得られる溶出曲線において、８０℃以下溶出物の割合が、２８重量%以上
【０００８】
さらに、本願の第２の発明によれば、第１の発明において、前記のポリエチレン系樹脂組成物（Ｃ）が更に（ｃ−２）の性状を有するポリエチレン系樹脂組成物である積層体が提供される。
（ｃ−２）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠した密度が０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３
【０００９】
さらに、本願の第３の発明によれば、該ポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）が、押出ラミネート加工により、ポリエチレン樹脂層（Ｉ）の上に直接形成されることを特徴とする第１又は第２の発明に記載の積層体が提供される。
【００１０】
さらに、本願の第４の発明によれば、第１〜第３のいずれかの発明において、前記のポリエチレン系樹脂組成物（Ｃ）が以下のポリエチレン系樹脂（Ａ）及びポリエチレン系樹脂（Ｂ）を含むことを特徴とする請求項１に記載の積層体が提供される。
（Ａ）以下の（ａ−１）の性状を有するポリエチレン系樹脂
（ａ−１）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠した密度が０．８８０／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３未満
（Ｂ）以下の（ｂ−１）の性状を有するポリエチレン系樹脂
（ｂ−１）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠した密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上０．９７０ｇ／ｃｍ３以下
【００１１】
また、本願の第５の発明によれば、該ポリエチレン系樹脂組成物（Ｃ）が（ｃ−１’）の性状を有するポリエチレン系樹脂組成物である第１〜第４のいずれかの発明に記載の積層体が提供される。
（ｃ−１’）ＴＲＥＦ８０℃以下の溶出物割合が２８重量％以上９９．５重量％以下
本願の第６の発明によれば、該ポリエチレン系樹脂組成物（Ｃ）が（ｃ−１''）の性状を有するポリエチレン系樹脂組成物である第１〜第５のいずれかの発明に記載の積層体が提供される。
（ｃ−１''）ＴＲＥＦ８０℃以下の溶出物割合が５０重量％以上９９．５重量％以下
本願の第７の発明によれば、該ポリエチレン系樹脂組成物（Ｃ）が（ｃ−１’’’）の性状を有するポリエチレン系樹脂組成物である請求項１〜６のいずれかの項に記載の積層体が提供される。
（ｃ−１'''）ＴＲＥＦ８０℃以下溶出物割合が５７重量％以上９９．５重量％以下
【００１２】
また、本願の第８の発明によれば、第４の発明において、前記のポリエチレン系樹脂（Ａ）が高圧ラジカル重合法ポリエチレンであることを特徴とする積層体が提供される。
一方、本発明の第９の発明によれば、第４の発明において、前記のポリエチレン系樹脂（Ａ）が高圧ラジカル重合法ポリエチレン（Ａ’）とエチレンαオレフィン共重合体（Ａ’’）の混合物からなることを特徴とする積層体が提供される。
【００１３】
さらに、本願の第１０の発明によれば、第１〜９のいずれかの発明において、成形過程において、前記のポリエチレン樹脂層（Ｉ）の上にポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）を積層する際のポリエチレン樹脂層（Ｉ）表面にコロナ処理が行われてなることを特徴とする積層体が提供される。
【００１４】
さらに、本願の第１１の発明によれば、第１〜１０のいずれかの発明に係り、前記の積層体から得られる食品包装容器が提供される。
また、本願の第１２の発明によれば、第１〜１０のいずれかの発明に係り、前記の積層体から得られる電子レンジ用容器が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によって、接着性に問題がなく、ガスバリア性、保香性、耐熱性、防湿性にも優れた積層体が得られた。また、この積層体を用いることで、ガスバリア性、保香性、耐熱性、防湿性に優れた食品包装容器、電子レンジ用容器を安定的に得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本願実施例５で用いた樹脂組成物（C）のオルトジクロロベンゼンによる温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）により得られる積分溶出曲線を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明について、項目毎に詳細に説明する。
１．積層体
（１）ポリエチレン系樹脂組成物（Ｃ）
本発明で用いるポリエチレン樹脂層（Ｉ）を形成するポリエチレン系樹脂組成物（Ｃ）は、以下の（ｃ−１）の性状を有するポリエチレン系樹脂組成物であることを特徴とする。
（ｃ−１）オルトジクロロベンゼンによる温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）により得られる溶出曲線において、８０℃以下溶出物の割合が、２８重量％以上
上記オルトジクロロベンゼンによる温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）により得られる溶出曲線は、下記実施例で詳述する測定手段、測定装置及び測定条件により得ることができる。たとえば図１に示すように、得られたＴＲＥＦの温度に対する積分の溶出曲線から、８０℃以下の溶出温度で溶出した成分の重量％割合を計算することができる。
かかる（ｃ−１）を満たすポリエチレン系樹脂組成物によれば、その上に直接積層するポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）との接着性を発現することが可能となる。
更に好ましくは、該ポリエチレン系樹脂組成物（Ｃ）は、該ＴＲＥＦにより得られる溶出曲線において、
（ｃ−１’）ＴＲＥＦ８０℃以下の溶出物割合が２８重量％以上９９．５重量％以下、
更に好ましくは、
（ｃ−１''）ＴＲＥＦ８０℃以下の溶出物割合が５０重量％以上９９．５重量％以下、
更に好ましくは  
（ｃ−１'''）ＴＲＥＦ８０℃以下の溶出物割合が５７重量％以上９９．５重量％以下
であると、格段に優れた接着性を示すことが挙げられる。
更にＴＲＥＦ８０℃以下の溶出物割合が９５．０重量％以下、好ましくは８８．０重量％以下であると、積層体の水蒸気バリア性に優れる。
かかる溶出分割合を満たすポリエチレン系樹脂組成物（Ｃ）を得るためには、具体的には、後述するとおり、それぞれ後に示すポリエチレン系樹脂（Ａ）とポリエチレン系樹脂（Ｂ）の混合により得ることが好ましい。
具体的には、より低密度である（かつＴＲＥＦ８０℃以下成分の溶出物成分割合が高い）ポリエチレン系樹脂（Ａ）と、より高密度である（ＴＲＥＦ８０℃以下成分の溶出物成分割合が低い）ポリエチレン系樹脂（Ｂ）を混合する際の、混合するそれぞれの樹脂の種類と成分比を調整することにより、上記所望の範囲のＴＲＥＦ溶出分割合を有し、かつ好適には下記（ｃ−２）記載の所望の密度範囲を有するポリエチレン樹脂組成物（Ｃ）を得ることができる。かかる樹脂組成物は水蒸気バリア性の向上と、接着性の向上という相反した性能をバランスよく満たすことができる。（Ｃ）として、単独のポリエチレン系樹脂を用いることも可能ではあるが、接着性と共に、耐熱性、防湿性、押出ラミネート加工性のバランスにおいて、不具合が生じる場合がある。
【００１８】
本発明で用いるポリエチレン系樹脂組成物（Ｃ）は、更に、極めて優れた接着性と成形性を示すためには、以下の（ｃ−２）の性状を有することが好ましい。
（ｃ−２）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠した密度が０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３である。
（ｉ）密度
上記ポリエチレン系樹脂組成物（Ｃ）の密度は、試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠して測定し、０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１２〜０．９３７ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．９１３〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲である。上記密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３未満では、ラミネート成形樹脂のすべりが悪く、ハンドリングが悪くなるので好ましくない。また、電子レンジやオーブンなど高温で使用された場合に、ポリエチレン層の耐熱性不足によりポリエチレン樹脂層が発泡したり、外観不良を起こしたりする可能性があるため好ましくない。密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３を超えるものは、ポリエチレンテレフタレート樹脂との接着強度が劣るため、好ましくない。密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３以下であると、その接着強度が飛躍的に向上することが確認されている。
【００１９】
（ii）ＭＦＲ
ポリエチレン系樹脂組成物（Ｃ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定したＭＦＲが好ましくは１．０〜３０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは２．０〜２５ｇ／１０ｍｉｎ、最も好ましくは３．０〜２０ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＦＲ（ａ）が１．０ｇ／１０ｍｉｎ未満では押出ラミネート加工時の高速加工性が悪化する懸念がある。また、３０ｇ／１０ｍｉｎを超えるものは、押出ラミネート加工時の加工安定性が悪化する懸念があるため好ましくない。
【００２０】
（iii）製造方法
ポリエチレン系樹脂組成物（Ｃ）は、それぞれ後に示すポリエチレン系樹脂（Ａ）とポリエチレン系樹脂（Ｂ）の混合により得ることが好ましい。単独のポリエチレン系樹脂の場合、接着性又は耐熱性、防湿性、押出ラミネート加工性のバランスにおいて、不具合が生じる場合がある。
この配合割合は、好ましくはポリエチレン系樹脂（Ａ）１０〜９５重量％と、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）５〜９０重量％であり、より好ましくは樹脂（Ａ）１５〜９０重量％／樹脂（Ｂ）８５〜１０重量％、最も好ましくは樹脂（Ａ）２０〜８５重量％／樹脂（Ｂ）８０〜１５重量％の範囲である。
該樹脂（Ａ）が１０重量％未満で、樹脂（Ｂ）９０重量％を超える場合、または樹脂（Ａ）が９０重量％を超え、樹脂（Ｂ）１０重量％未満である場合は、ポリエチレン樹脂組成物（Ｃ）の諸物性が調整できない等の不都合が生じやすく、ひいては、押出ラミネート加工時のネックインが大きく、加工時の安定性が悪くなる等の不都合が生じるため好ましくない。
【００２１】
上記ポリエチレン系樹脂組成物（Ｃ）には、必要に応じて、上記ポリエチレン系樹脂組成物（Ｃ）の特性を損ねない範囲で、酸化防止剤、耐熱安定剤、可塑剤、粘着付与剤、金属石鹸等の中和剤、アンチブロッキング剤、滑剤、分散剤、顔料、染料等の着色剤、防曇剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、造核剤などの添加剤を配合してもよい。酸化防止剤は、接着性の観点から添加量が少ないことが望ましい。
また、上記ポリエチレン系樹脂組成物の特性を損ねない範囲で、ポリエチレン以外の熱可塑性樹脂を配合しても構わない。熱可塑性樹脂としては、他のポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂などを挙げることができる。
【００２２】
（２）ポリエチレン系樹脂（Ａ）
ポリエチレン系樹脂（Ａ）は、（ａ−１）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠した密度が０．８８０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３未満である。
【００２３】
（ｉ）密度
ポリエチレン樹脂（Ａ）は、試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠した密度が０．８８０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３未満、好ましくは０．８８２〜０．９２８ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８８４〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲、更に好ましくは０．９１０ｇ／ｃｍ３以上である。上記密度が０．８８０ｇ／ｃｍ３未満では、ラミネート成形樹脂のすべりが悪く、ハンドリングが悪くなるので好ましくない。また、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３を超えるものは、工業的に製造することが難しいものとなる。
【００２４】
（ii）ＭＦＲ
ポリエチレン系樹脂（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定したＭＦＲが１．０〜４０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは２．０〜３５ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは３．０〜３０ｇ／１０ｍｉｎ、更に好ましくは２０ｇ／１０ｍｉｎ以下の範囲である。ＭＦＲが１．０ｇ／１０ｍｉｎ未満では押出ラミネート加工時の高速加工性が悪化し好ましくない。また、ＭＦＲが４０ｇ／１０ｍｉｎを超えるものは押出ラミネート加工性が不安定となる懸念があるため好ましくない。
【００２５】
（iii）製造方法
また、本発明におけるポリエチレン系樹脂（Ａ）は、様々な方法で製造することができるが、紙及びポリエチレンテレフタレートの接着性及び押出ラミネート加工性の点から、以下に挙げる高圧ラジカル重合法により得られた高圧ラジカル重合法ポリエチレンを用いること、又は該高圧ラジカル重合法ポリエチレン（Ａ’）とエチレンαオレフィン共重合体（Ａ’’）の混合物を用いることが好ましい。
【００２６】
［重合条件］
本発明の高圧ラジカル重合法は、酸素、有機過酸化物などのラジカル開始剤の存在下において、超高圧下、塊状または溶液重合によって製造される。
重合温度は１００〜３００℃、好ましくは１２０〜２８０℃、より好ましくは１５０〜２５０℃の範囲とする。重合温度が１００℃未満では、収率の低下や安定した製品を製造できない惧れがあり、３００℃を超える場合には反応が安定せずに、分子量の大きい重合体を得ることが難しくなる。また、重合圧力は５０〜４００ＭＰａ、好ましくは７０〜３５０ＭＰａ、より好ましくは１００〜３００ＭＰａの条件下であり、重合圧力が５０ＭＰａ未満では充分な分子量のものが得られず加工性や物性の低下が生じ、４００ＭＰａを超える場合には安定的な製造運転が行い難いものとなる。
【００２７】
［重合操作］
製造に際しては、基本的には通常の高圧ラジカル法低密度ポリエチレンの製造設備及び技術を利用することができる。反応器の形式としては攪拌翼付のオートクレーブ型、又はチューブラー型のものを使用することができ、必要に応じて複数個の反応器を直列又は並列に接続して多段重合をすることもできる。更に、オートクレーブ型反応器の場合には、反応器内部を複数ゾーンに仕切ることにより、温度分布を設けたり、より厳密な温度制御をすることも可能である。このような操作によって、メモリーエフェクト等を制御することが可能である。
【００２８】
エチレンαオレフィン共重合体（Ａ’’）としては一般的なチーグラー触媒、フィリップス触媒、メタロセン触媒等の触媒等を使用して、気相法、溶液法、高圧法、スラリー法等のプロセスで製造される。エチレンと、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等のα−オレフィンとを（共）重合させて製造されるエチレンαオレフィン共重合体であって、試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠した密度が、０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８８２〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定したＭＦＲが好ましくは１．０〜４０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは２．０〜３５ｇ／１０ｍｉｎ、最も好ましくは３．０〜３０ｇ／１０ｍｉｎの範囲であるものが挙げられる。
ポリエチレン系樹脂（Ａ）を構成する高圧法低密度ポリエチレン（Ａ’）と、エチレンαオレフィン共重合体（Ａ’’）の混合割合は任意に規定しうるが、好ましくは（Ａ’）が５〜９５重量％に対し、（Ａ’’）が９５〜５重量％、更に好ましくは（Ａ’）が１０〜９５重量％に対し、（Ａ’’）が９０〜５重量％の範囲が挙げられる。（Ａ）を（Ａ’）と（Ａ’’）の混合物で構成することにより、耐湿性や押出ラミ加工特性といった特性を維持しつつ、ポリエチレンテレフタレート樹脂との接着性が更に格段と改良される効果を有する。
【００２９】
（３）ポリエチレン系樹脂（Ｂ）
ポリエチレン系樹脂（Ｂ）は、（ｂ−１）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠した密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上０．９７０ｇ／ｃｍ３以下である。
【００３０】
（ｉ）密度
上記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）は、試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠した密度が０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９３２〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．９３４〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲である。上記密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３未満では、防湿性や耐熱性が低下するので好ましくない。また、密度が０．９７０ｇ／ｃｍ３を超えるものは、工業的に製造することが難しいものとなる。
【００３１】
（ii）ＭＦＲ
ポリエチレン系樹脂（Ｂ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定したＭＦＲ（ｂ）が好ましくは１．０〜４０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは２．０〜３５ｇ／１０ｍｉｎ、最も好ましくは３．０〜３０ｇ／１０ｍｉｎの範囲である。ポリエチレン系樹脂（Ｂ）は、低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）に対して、耐熱性、接着性、防湿性を改善するための成分ということができ、上記ＭＦＲが１．０ｇ／１０ｍｉｎ未満では押出ラミネート加工時の高速加工性が悪化し好ましくない。また、ＭＦＲ（ｂ）が４０ｇ／１０ｍｉｎを超えるものは押出ラミネート加工性が不安定となる懸念があるため好ましくない。
（iii）製造方法
ポリエチレン系樹脂（Ｂ）は、一般的なチーグラー触媒、フィリップス触媒、メタロセン触媒等の触媒等を使用して、気相法、溶液法、高圧法、スラリー法等のプロセスで製造される。エチレンのホモ重合あるいは、エチレンまたはエチレンと少量のプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等のα−オレフィンとを（共）重合させて製造される。
【００３２】
（４）積層体
本発明の積層体は、紙を主体とした基材の一方の面に、ポリエチレン樹脂層（Ｉ）を形成し、その上にポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）を積層することを特徴とする。特に本発明では、紙を主体とした基材の一方の面に、直接ポリエチレン樹脂層（Ｉ）を形成し、さらにその上にアンカーコート層を設けずに、直接ポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）を積層することができることを特徴とする。
【００３３】
（ａ）基材
本発明における基材は、例えば、上質紙、クラフト紙、アート紙、カップ原紙等が挙げられる。また、紙を主体とする基材には、加熱により揮発性ガスを発生する物質をコーティングしたり、紙基材中へ加熱により揮発性ガスを発生する物質を配合したりすることもできる。紙を主体とする基材には、パルプ紙や合成紙等の紙にインクなどで絵や文字、模様などを印刷することができる。基材に使用する紙は、坪量が１００〜４００ｇ／ｍ２、特に１５０〜３５０ｇ／ｍ２が好ましい。
また基材は基材表面の濡れ性を向上し、ポリエチレン樹脂層との接着性を向上されるために、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、オゾン処理などの表面処理やコーティングが施されていてもよい。
【００３４】
（ｂ）ポリエチレン樹脂層（Ｉ）
本発明の積層体に係るポリエチレン樹脂層（Ｉ）は上記のポリエチレン系樹脂組成物（Ｃ）が用いられる。良好な耐熱性を有する積層体を得るためには、ポリエチレン系組成物（Ｃ）の融点が８０〜１４０℃の範囲、好ましくは、９０〜１３５℃程度の範囲内で選択することが望ましい。
【００３５】
ポリエチレン樹脂層（Ｉ）の厚みは、特に限定されないが、５〜１００μｍであり、防湿性、押出ラミネート加工性、基材との接着という点で、１０〜１００μｍが好ましい。  ポリエチレン樹脂層（Ｉ）の厚みが、５μｍ未満ではピンホールが発生したり、安定した成膜を行うことが難しい。
【００３６】
（ｃ）ポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）
本発明の積層体に係るポリエチレンテフタレート樹脂層（ＩＩ）を構成する樹脂はポリエチレンテレフタレート系樹脂であればよいが、Ｈｏｍｏ−ＰＥＴ（ホモポリマーのポリエチレンテレフタレート）、または共重合ＰＥＴ（コポリマーのポリエチレンテレフタレート）のいずれかを使用することができる。
ポリエチレンテレフタレート樹脂層（Ｉ）の厚みは、特に限定されないが、１０〜１００μｍであり、保香性、防湿性、耐熱性という点で、１５〜１００μｍが好ましい。
本発明においては、特に好ましくは、該ポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）が、押出ラミネート加工により、ポリエチレン樹脂層（Ｉ）の上に直接形成されることを特徴とする積層体が挙げられる。このような積層体の分野では、通常は予めフィルム状に形成したポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、接着層剤を介してポリエチレン樹脂層（Ｉ）との積層を試みるのが普通であるが、押出ラミネート加工により、接着剤層を介さずにポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）を直接、ポリエチレン樹脂層（Ｉ）の上に押出形成することにより、本発明の接着性向上の効果がより発揮されることとなる。
【００３７】
本発明の積層体については、基材のもう一方の面にも種々の樹脂からなる層を積層させることができる。そのような層の例としては、(1)ヒートシール性を付与するためのポリエチレン樹脂等の熱可塑性樹脂層を設け、公知の方法により紙容器、紙カップ、トレー、電子レンジ向け容器等に使用することが可能である。あるいは、(2)積層体に断熱性を付与するための発泡層を設け、公知の方法により成型し、紙容器、紙カップ、トレー、電子レンジ向け容器等に使用することも可能である。
上記熱可塑性樹脂層又は発泡層としては、公知の樹脂組成物層を用いることができるが、例えば、発泡層を形成する樹脂組成物層としては、前記樹脂層（Ｉ）よりも低密度のポリエチレン（高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、長鎖分岐を有する線状低密度ポリエチレン、それらの混合物）からなる樹脂層が挙げられ、そのＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定したＭＦＲは、４〜１００ｇ／１０分の範囲、試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠した密度は、０．８９０〜０．９３５ｋｇ／ｃｍ３の範囲であることが好ましい。 
【００３８】
本発明の積層体においては、本発明の効果を損なわない範囲において、該層間、あるいはその内層及び／又は外層等に他の層を設けてもよく、例えば、積層体の内層及び／又は外層、あるいは該層間に一層または複数層のフィルム層、装飾層、補強層、接着剤層、バリア層等を設けてもよい。
また、必要に応じて印刷等を施しても良い。印刷は、部分的または全面的に着色インキで印刷してもよい。また、必要に応じて発泡性インキを使用して、部分的または全面的に発泡部位を設けてもよい。印刷の位置、印刷面積の大小、印刷の方法、使用されるインキなどは、従来公知の技術を適宜選択して用いることができる。
【００３９】
上記装飾層としては、印刷された紙、フィルム、不織布、織布等が挙げられる。
補強層とは、特に限定されるものではなく、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられる。
また、接着剤層を形成する樹脂としては、エチレンと不飽和カルボン酸またはその誘導体との共重合体、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸等をグラフトした変性ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等ホットメルト、通常の接着剤等が挙げられる。
またバリア層を形成する樹脂としては、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、延伸ポリエステル（ＯＰＥＴ）、延伸ポリアミド、アルミナ蒸着フィルム、シリカ蒸着フィルム等の無機酸化物の蒸着フィルム、アルミ蒸着等の金属蒸着フィルム、金属箔等が挙げられる。
【００４０】
本発明の積層体の製造方法としては、紙を主体とする基材へポリエチレン樹脂層（Ｉ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）を積層できる方法としては、溶融樹脂をダイレクトに積層する押出ラミネート加工、事前にフィルムとしたものを積層するサンドラミネート加工する方法等が挙げられるが、本発明では、特に押出ラミネート加工を採用することが好ましい。
【００４１】
押出ラミネート加工は、Ｔダイより押出した溶融樹脂膜を、基材上に連続的に被覆・圧着する方法で、被覆と接着を同時に行う成形加工法である。
また、サンドラミネート加工は、紙と積層するフィルムの間に溶融した樹脂を流し込んで、この溶融した樹脂が接着剤のような働きをして接着・積層する方法である。
【００４２】
本発明においては、押出ラミネート成形過程において、紙基材へポリエチレン樹脂層（Ｉ）を貼り合わせる際の紙基材表面にコロナ処理を実施することが望ましい。
更に、ポリエチレン樹脂層（Ｉ）、の上にポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）を積層する際のポリエチレン樹脂層（Ｉ）表面にコロナ処理を実施することが望ましい。
ポリエチレン樹脂層（Ｉ）表面にコロナ処理を行うことで、ポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）との接着が格段に向上する。
コロナ処理を行う方法としては、公知の方法を採用することができる。具体的には絶縁された電極と誘電体ロールとの間に、紙基材あるいは紙基材とポリエチレン樹脂層（Ｉ）の積層体を通し、紙基材面あるいはポリエチレン樹脂層（Ｉ）面側から高周波高電圧を印加してコロナ放電を発生させるというものが採用できる。
コロナ放電量については、特に規定はないが、１０〜８０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２が例示される。なお、コロナ放電量は、下記であらわされる。
コロナ放電量＝Ｐ／（Ｌ×Ｖ）
（式中、放電電力Ｐ（Ｗ）、放電電極長Ｌ（ｍ）、通過速度Ｖ（ｍ／ｍｉｎ））
【００４３】
２．積層体の用途
本発明の積層体はガスバリア性、保香性、防湿性を有するため、各種物品の包装、特にガスバリア性、保香性、防湿性が要求される食品包装容器に適している。またこの積層体は耐熱性を有するため、トレー及びカップなどとして使用され用途としては、電子レンジ用容器、ホット飲料容器、カップスープ容器、カップ味噌汁容器、カップ麺容器、納豆容器、弁当容器、コーヒーカップ容器、耐熱トレーが例示できる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、本実施例において用いるポリエチレン系樹脂、その物性、得られた積層体等の試験方法は、以下の通りである。
【００４５】
１．試験方法
（１）ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定した。
（２）密度：ポリエチレン系樹脂（Ａ）については、下記の条件にて測定した。
ペレットを熱プレスして２ｍｍ厚のプレスシートを作成し、該シートを１０００ｍｌ容量のビーカーに入れ蒸留水を満たし、時計皿で蓋をしてマントルヒーターで加熱した。蒸留水が沸騰してから６０分間煮沸後、ビーカーを木製台の上に置き放冷した。この時６０分煮沸後の沸騰蒸留水は５００ｍｌとし室温になるまでの時間は６０分以下にならないように調整した。また、試験シートは、ビーカー及び水面に接しないように水中のほぼ中央部に浸漬した。シートを２３℃、湿度５０％の条件において１６時間以上２４時間以内でアニーリングを行った後、タテ×ヨコ２ｍｍになるように打ち抜き、試験温度２３℃でＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠して測定した。
ポリエチレン系樹脂（Ｂ）については、下記の条件にて測定した。
ペレットを熱プレスにて、温度１６５℃、圧力１０Ｍｐａの条件で厚さ１ｍｍにプレスしたのち、冷却速度２５℃／分にて冷却し４０℃にて該シートを取り出した。シートを２３℃、湿度５０％の条件において１６時間以上２４時間以内でアニーリングを行った後、打ち抜き、試験温度２３℃でＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠して測定した。
（３）ＴＲＥＦ：試料を１４０℃でオルトジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍＬＢＨＴ入り）に溶解し溶液とする。これを１４０℃のＴＲＥＦカラムに導入した後８℃／分の降温速度で１００℃まで冷却し、引き続き４℃／分の降温速度で４０℃まで冷却し、更に続いて１℃／分の降温速度で−１５℃まで冷却し、２０分間保持する。その後、溶媒であるオルトジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍＬＢＨＴ入り）を１ｍＬ／分の流速でカラムに流し、ＴＲＥＦカラム中で−１５℃のオルトジクロロベンゼンに溶解している成分を１０分間溶出させ、次に昇温速度１００℃／時間にてカラムを１４０℃までリニアに昇温し、溶出曲線を得る。
以下に記載する装置及び測定条件を用いた。
（ＴＲＥＦ部）
ＴＲＥＦカラム：４．３ｍｍφ×１５０ｍｍステンレスカラム
カラム充填材：１００μｍ表面不活性処理ガラスビーズ
加熱方式：アルミヒートブロック
冷却方式：ペルチェ素子（ペルチェ素子の冷却は水冷）
温度分布：±０．５℃
温調器：(株)チノー  デジタルプログラム調節計ＫＰ１０００
（バルブオーブン）
加熱方式：空気浴式オーブン
測定時温度：１４０℃
温度分布：±１℃
バルブ：６方バルブ、４方バルブ
（試料注入部）
注入方式：ループ注入方式
注入量：ループサイズ  ０．１ｍｌ
注入口加熱方式：アルミヒートブロック
測定時温度：１４０℃
（検出部）
検出器：波長固定型赤外検出器  FOXBORO社製  MIRAN  1A
検出波長：３．４２μｍ
高温フローセル：ＬＣ−ＩＲ用ミクロフローセル、光路長１．５ｍｍ、窓形状２φ×４ｍｍ長丸、合成サファイア窓板
測定時温度：１４０℃
（ポンプ部）
送液ポンプ：センシュウ科学社製  ＳＳＣ−３４６１ポンプ
＜測定条件＞
溶媒：オルトジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍＬＢＨＴ入り）
試料濃度：５ｍｇ／ｍＬ
試料注入量：０．１ｍＬ
溶媒流速 ： １ｍＬ／分
【００４６】
（４）接着強度：積層体を押出ラミネート加工の流れ方向に１５ｍｍ幅でサンプリングし、ポリエチレン樹脂層（Ｉ）とポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）の界面を、オリエンテック社製テンシロンを用いて、１８０°の角度、３００ｍｍ／分の速度にて接着強度を評価した。
（５）水蒸気透過度：ＪＩＳ  Ｋ７１２９  Ａ法に準じて、ＬＹＳＳＹ製水蒸気透過度計
を用い、５０ｃｍ２の面積にて４０℃−９０％ＲＨの条件にて評価した。
【００４７】
２．樹脂
（１）ポリエチレン系樹脂（Ａ）
Ａ１：ＭＦＲ８．４ｇ／１０分、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の高圧法低密度ポリエチレン
Ａ２：ＭＦＲ１４ｇ／１０分、密度０．９１９ｇ／ｃｍ３のポリエチレン混合物（ＭＦＲ８．４ｇ／１０分、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（Ａ１）３０重量％と、ＭＦＲ１７ｇ／１０分、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３のメタロセン触媒にて製造したエチレン・ヘキセン共重合体（Ａ２''）７０重量％の混合物）
Ａ３：ＭＦＲ１１ｇ／１０分、密度０．９１３ｇ／ｃｍ３のポリエチレン混合物（ＭＦＲ８．４ｇ／１０分、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（Ａ１）２５重量％と、ＭＦＲ１２ｇ／１０分、密度０．９１１ｇ／ｃｍ３のメタロセン触媒にて製造したエチレン・ヘキセン共重合体（Ａ３’’）７５重量％の混合物）
上記Ａ１は、オートクレーブ反応器を有する高圧法低密度ポリエチレン製造設備において重合した。上記Ａ２’’は、高圧法プロセスにて重合した。上記Ａ３’’は、気相法プロセスにて重合した。
【００４８】
（２）ポリエチレン系樹脂（Ｂ）
Ｂ１：ＭＦＲ１７ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９６６ｇ／ｃｍ３のポリエチレン樹脂
上記原料Ｂ１は、チーグラー系触媒を用いたスラリー重合プロセスにて、エチレン単独にて重合した。
Ｂ２：ＭＦＲ１１ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９５０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン樹脂
上記原料Ｂ２は、チーグラー系触媒を用いた気相法プロセスにて、エチレンと１−ブテンを共重合して得た。
Ｂ３：ＭＦＲ５ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９３５ｇ／ｃｍ３のポリエチレン樹脂
上記原料Ｂ３は、チーグラー系触媒を用いた気相法プロセスにて、エチレンと１−ブテンを共重合して得た。
（３）ポリエチレンテレフタレート樹脂：三菱化学社製  ＢＫ６１８０Ｃ
【００４９】
（実施例１）
ポリエチレン樹脂層（Ｉ）に使用する樹脂として、ポリエチレン系樹脂（Ａ１）１００重量部を単独で使用した。
坪量７５ｇ／ｍ２のクラフト紙基材の片面にコロナ処理（３０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、４０ｍｍφ押出機、ダイス有効幅３６０ｍｍの押出ラミネーターを用い、ポリエチレン樹脂層（Ｉ）に使用する樹脂として、ポリエチレン系樹脂（Ａ１）を樹脂温度３２０℃、加工速度３０ｍ／ｍｉｎ、３０μｍ厚にて押出ラミネート加工し、ポリエチレン樹脂層（Ｉ）と紙基材との積層体を得た。
次に、上記積層体のポリエチレン樹脂層（Ｉ）の面に、ポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）を構成する材料として、上記ポリエチレンテレフタレート樹脂を用い、４０ｍｍφ押出機、ダイス有効幅４１０ｍｍの押出ラミネーターにて、樹脂温度３００℃、加工速度１５ｍ／ｍｉｎ、３０μｍ厚の押出ラミネート加工を実施し、積層体を得た。
得られた積層体の評価結果と用いた樹脂組成物（Ｃ）の物性等を表１に示す。
積層体のポリエチレン樹脂層（Ｉ）とポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）の接着性は、良好であった。但し、水蒸気バリア性は若干低めであった。
【００５０】
（実施例２）
ポリエチレン樹脂層（Ｉ）に使用する樹脂として、ポリエチレン系樹脂（Ａ１）９０重量部、ポリエチレン系樹脂（Ｂ１）１０重量部を４０ｍｍφ単軸押出機にてあらかじめメルトブレンドした樹脂組成物（Ｃ）を用いた以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。得られた積層体の評価結果と用いた樹脂組成物（Ｃ）の物性等を表１に示す。
積層体のポリエチレン樹脂層（Ｉ）とポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）の接着性は、良好であった。
【００５１】
（実施例３）
ポリエチレン樹脂層（Ｉ）の面に、ポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）を押出ラミネート加工にて積層する前に、ポリエチレン樹脂層（Ｉ）の面にコロナ処理（３０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を実施した以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。得られた積層体の評価結果と用いた樹脂組成物（Ｃ）の物性等を表１に示す。
積層体のポリエチレン樹脂層（Ｉ）とポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）の接着性は、極めて良好であった。なお、表１中「ＰＥＴ破断」との表記は、接着性評価の際に、ＰＥＴが破断してしまう強度を有し、接着性が極めて良好であることを示す。但し、水蒸気バリア性は若干低めであった。
【００５２】
（実施例４）
ポリエチレン樹脂層（Ｉ）に使用する樹脂として、ポリエチレン系樹脂（Ａ１）９０重量部、ポリエチレン系樹脂（Ｂ１）１０重量部を４０ｍｍφ単軸押出機にてあらかじめメルトブレンドした樹脂組成物（Ｃ）を用いた以外は、実施例３と同様にして積層体を得た。得られた積層体の評価結果と用いた樹脂組成物（Ｃ）の物性等を表１に示す。
積層体のポリエチレン樹脂層（Ｉ）とポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）の接着性は、極めて良好であった。
【００５３】
（実施例５）
ポリエチレン樹脂層（Ｉ）に使用する樹脂として、ポリエチレン系樹脂（Ａ１）８０重量部、及び、ポリエチレン系樹脂（Ｂ１）２０重量部を４０ｍｍφ単軸押出機にてあらかじめメルトブレンドした樹脂組成物（Ｃ）を用いた以外は、実施例３と同様にして積層体を得た。なお、本実施例５で用いた樹脂組成物（Ｃ）のオルトジクロロベンゼンによる温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）により得られる積分の溶出曲線を、図１として示す。
得られた積層体の評価結果と用いた樹脂組成物（Ｃ）の物性等を表１に示す。
積層体のポリエチレン樹脂層（Ｉ）とポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）の接着性は、極めて良好であった。
【００５４】
（実施例６）
ポリエチレン樹脂層（Ｉ）に使用する樹脂として、ポリエチレン系樹脂（Ａ１）７５重量部、及び、ポリエチレン系樹脂（Ｂ１）２５重量部を４０ｍｍφ単軸押出機にてあらかじめメルトブレンドした樹脂組成物（Ｃ）を用いた以外は、実施例３と同様にして積層体を得た。得られた積層体の評価結果と用いた樹脂組成物（Ｃ）の物性等を表１に示す。
積層体のポリエチレン樹脂層（Ｉ）とポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）の接着性は、良好であった。
【００５５】
（実施例７）
ポリエチレン樹脂層（Ｉ）に使用する樹脂として、ポリエチレン系樹脂（Ａ１）６５重量部、及び、ポリエチレン系樹脂（Ｂ１）を３５重量部４０ｍｍφ単軸押出機にてあらかじめメルトブレンドした樹脂組成物（Ｃ）を用いた以外は、実施例３と同様にして積層体を得た。得られた積層体の評価結果と用いた樹脂組成物（Ｃ）の物性等を表１に示す。
積層体のポリエチレン樹脂層（Ｉ）とポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）の接着性は、良好であった。
【００５６】
（実施例８）
ポリエチレン樹脂層（Ｉ）に使用する樹脂として、ポリエチレン系樹脂（Ａ１）６０重量部、及び、ポリエチレン系樹脂（Ｂ１）４０重量部を４０ｍｍφ単軸押出機にてあらかじめメルトブレンドした樹脂組成物（Ｃ）を用いた以外は、実施例３と同様にして積層体を得た。得られた積層体の評価結果と用いた樹脂組成物（Ｃ）の物性等を表１に示す。
積層体のポリエチレン樹脂層（Ｉ）とポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）の接着性は、良好であった。
【００５７】
（実施例９）
ポリエチレン樹脂層（Ｉ）に使用する樹脂として、ポリエチレン系樹脂（Ａ１）７０重量部、及び、ポリエチレン系樹脂（Ｂ２）３０重量部を４０ｍｍφ単軸押出機にてあらかじめメルトブレンドした樹脂組成物（Ｃ）を用いた以外は、実施例３と同様にして積層体を得た。積層体のポリエチレン樹脂層（Ｉ）とポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）の接着性は、良好であった。
（実施例１０）
ポリエチレン樹脂層（Ｉ）に使用する樹脂として、ポリエチレン系樹脂（Ａ１）４０重量部、及び、ポリエチレン系樹脂（Ｂ２）６０重量部を４０ｍｍφ単軸押出機にてあらかじめメルトブレンドした樹脂組成物（Ｃ）を用いた以外は、実施例３と同様にして積層体を得た。得られた積層体の評価結果と用いた樹脂組成物（Ｃ）の物性等を表２に示す。
積層体のポリエチレン樹脂層（Ｉ）とポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）の接着性は、良好であった。
（実施例１１）
ポリエチレン樹脂層（Ｉ）に使用する樹脂として、ポリエチレン系樹脂（Ａ１）１０重量部、及び、ポリエチレン系樹脂（Ｂ３）９０重量部を４０ｍｍφ単軸押出機にてあらかじめメルトブレンドした樹脂組成物（Ｃ）を用いた以外は、実施例３と同様にして積層体を得た。得られた積層体の評価結果と用いた樹脂組成物（Ｃ）の物性等を表２に示す。
積層体のポリエチレン樹脂層（Ｉ）とポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）の接着性は、良好であった。
（実施例１２）
ポリエチレン樹脂層（Ｉ）に使用する樹脂として、ポリエチレン系樹脂（Ａ２）７５重量部、及び、ポリエチレン系樹脂（Ｂ１）２５重量部を４０ｍｍφ単軸押出機にてあらかじめメルトブレンドした樹脂組成物（Ｃ）を用いた以外は、実施例３と同様にして積層体を得た。得られた積層体の評価結果と用いた樹脂組成物（Ｃ）の物性等を表２に示す。積層体のポリエチレン樹脂層（Ｉ）とポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）の接着性は、大変良好であった。
（実施例１３）
ポリエチレン樹脂層（Ｉ）に使用する樹脂として、ポリエチレン系樹脂（Ａ３）６５重量部、及び、ポリエチレン系樹脂（Ｂ１）３５重量部を４０ｍｍφ単軸押出機にてあらかじめメルトブレンドした樹脂組成物（Ｃ）を用いた以外は、実施例３と同様にして積層体を得た。得られた積層体の評価結果と用いた樹脂組成物（Ｃ）の物性等を表２に示す。積層体のポリエチレン樹脂層（Ｉ）とポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）の接着性は、極めて良好であった。
【００５８】
（実施例１４）
ポリエチレン樹脂層（Ｉ）に使用する樹脂として、ポリエチレン系樹脂（Ａ１）５０重量部、及び、ポリエチレン系樹脂（Ｂ１）５０重量部を４０ｍｍφ単軸押出機にてあらかじめメルトブレンドした樹脂組成物（Ｃ）を用いた以外は、実施例３と同様にして積層体を得た。得られた積層体の評価結果と用いた樹脂組成物（Ｃ）の物性等を表２に示す。積層体のポリエチレン樹脂層（Ｉ）とポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）の接着性は、若干ではあるが確認された。
【００５９】
（実施例１５）  
ポリエチレン樹脂層（Ｉ）に使用する樹脂として、ポリエチレン系樹脂（Ａ１）４０重量部、及び、ポリエチレン系樹脂（Ｂ１）６０重量部を４０ｍｍφ単軸押出機にてあらかじめメルトブレンドした樹脂組成物（Ｃ）を用いた以外は、実施例３と同様にして積層体を得た。得られた積層体の評価結果と用いた樹脂組成物（Ｃ）の物性等を表２に示す。積層体のポリエチレン樹脂層（Ｉ）とポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）の接着性は、若干ではあるが確認された。
【００６０】
（比較例１）  
ポリエチレン樹脂層（Ｉ）に使用する樹脂として、ポリエチレン系樹脂（Ａ１）２０重量部、及び、ポリエチレン系樹脂（Ｂ１）８０重量部を４０ｍｍφ単軸押出機にてあらかじめメルトブレンドした樹脂組成物（Ｃ）を用いた以外は、実施例３と同様にして積層体を得た。得られた積層体の評価結果と用いた樹脂組成物（Ｃ）の物性等を表２に示す。積層体のポリエチレン樹脂層（Ｉ）とポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）の接着性は、不良であった。
【００６１】
（比較例２）  
ポリエチレン樹脂層（Ｉ）に使用する樹脂として、ポリエチレン系樹脂（Ｂ２）１００重量部を単独で用いた樹脂組成物（Ｃ）を用いた以外は、実施例１と同様にして積層体を得ようとしたが、積層体のポリエチレン樹脂層（Ｉ）とポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）の接着性を測る以前に、ポリエチレン樹脂層（Ｉ）の加工不可であった。得られた積層体の評価結果と用いた樹脂組成物（Ｃ）の物性等を表２に示す。
（比較例３）  
ポリエチレン樹脂層（Ｉ）に使用する樹脂として、ポリエチレン系樹脂（Ｂ３）１００重量部を単独で用いた樹脂組成物（Ｃ）を用いた以外は、実施例１と同様にして積層体を得ようとしたが、積層体のポリエチレン樹脂層（Ｉ）とポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）の接着性を測る以前に、ポリエチレン樹脂層（Ｉ）の加工不可であった。得られた積層体の評価結果と用いた樹脂組成物（Ｃ）の物性等を表２に示す。
【００６２】
【表１】
2015051632.tif 000003
【００６３】
【表２】
2015051632.tif 000004
【００６４】
実施例１〜１５及び比較例１〜３の結果より、以下の事項が確認された。
樹脂組成物（Ｃ）の（ｃ−１）ＴＲＥＦ８０℃以下の溶出成分量が２８ｗｔ％以上であると、ポリエチレン樹脂層（Ｉ）とポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）との間に接着性が発現し、溶出成分量が２８ｗｔ％を下回ると、ポリエチレン樹脂層（Ｉ）とポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）との接着強度がないことがわかる。
好ましくは、ＴＲＥＦ８０℃以下の溶出成分量が５０ｗｔ％以上、５７ｗｔ％以上であると、接着性が向上しやすい傾向がある。
更に好ましくは、樹脂組成物（Ｃ）の（ｃ−２）密度が０．９１０／ｃｍ３以上０．９４０ｇ／ｃｍ３以下である実施例１〜１３においては、密度が０．９４０を超える実施例１４、１５に比べて、その接着性が飛躍的に向上していることがわかる。
また、ポリエチレン樹脂層（Ｉ）の表面にコロナ処理を行った後にポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＩＩ）を形成した実施例の方が、接着性が向上しやすい傾向にある。
【図１】
2015051632.tif 000005