(57)【要約】【課題】設備管理者が居住者からの温熱環境に対する要望に対応して空調システムの設定値を快適側に変更する際に設備管理者の作業を支援する。【解決手段】要望対応支援装置は、居住者から温熱環境に対する要望が発生したときに、空調システムの設定値を変更しないで運用した場合の監視対象の施設のエネルギー消費量の推移と、設定値を快適側の値に変更して運用した場合の施設のエネルギー消費量の推移を予測するエネルギー消費量予測演算部３と、予測したエネルギー消費量の推移と監視データ取得部１が取得したエネルギー消費量情報とから、施設のエネルギー消費目標を達成可能な設定値変更時間を演算する設定値変更時間演算部４と、設定値変更時間演算部４が算出した設定値変更時間を設備管理者に提示する設定値変更時間提示部５とを備える。【選択図】  図１
2015218958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外気温度情報と監視対象の施設に設置された空調システムの設定値情報と前記施設のエネルギー消費量情報とを取得する監視データ取得手段と、
前記施設の居住者から温熱環境に対する要望が発生したときに、前記外気温度情報と前記設定値情報と前記エネルギー消費量情報とから、前記空調システムの設定値を変更しないで運用した場合の前記施設のエネルギー消費量の推移と、前記空調システムの設定値を設備管理者が入力した快適側の設定値に変更して運用した場合の前記施設のエネルギー消費量の推移とを予測するエネルギー消費量予測演算手段と、
前記エネルギー消費量予測演算手段が予測したエネルギー消費量の推移と前記監視データ取得手段が取得したエネルギー消費量情報とから、前記施設のエネルギー消費目標を達成可能な設定値変更時間を演算する設定値変更時間演算手段と、
この設定値変更時間演算手段が算出した設定値変更時間を設備管理者に提示する設定値変更時間提示手段とを備えることを特徴とする要望対応支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の要望対応支援装置において、
前記設定値変更時間演算手段は、演算した前記設定値変更時間に上限率を乗じた値を、前記設備管理者に提示する設定値変更時間として決定することを特徴とする要望対応支援装置。
【請求項３】
請求項２記載の要望対応支援装置において、
前記監視データ取得手段は、さらに、前記施設の在室情報を取得し、
前記上限率は、前記在室情報に応じて決まる値であることを特徴とする要望対応支援装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の要望対応支援装置において、
さらに、前記施設に設置された空調システムの設定値および外気温度と、前記施設の単位時間あたりのエネルギー消費量の予測値との関係を予め記憶するエネルギー消費特性データベースを備え、
前記エネルギー消費量予測演算手段は、前記エネルギー消費特性データベースから、前記空調システムの設定値を変更しないで運用した場合の前記施設の単位時間あたりのエネルギー消費量の予測値と、前記空調システムの設定値を設備管理者が入力した快適側の設定値に変更して運用した場合の前記施設の単位時間あたりのエネルギー消費量の予測値とを取得することにより、前記施設のエネルギー消費量の推移を予測することを特徴とする要望対応支援装置。
【請求項５】
外気温度情報と監視対象の施設に設置された空調システムの設定値情報と前記施設のエネルギー消費量情報とを取得する監視データ取得ステップと、
前記施設の居住者から温熱環境に対する要望が発生したときに、前記外気温度情報と前記設定値情報と前記エネルギー消費量情報とから、前記空調システムの設定値を変更しないで運用した場合の前記施設のエネルギー消費量の推移と、前記空調システムの設定値を設備管理者が入力した快適側の設定値に変更して運用した場合の前記施設のエネルギー消費量の推移とを予測するエネルギー消費量予測演算ステップと、
前記エネルギー消費量予測演算ステップで予測したエネルギー消費量の推移と前記監視データ取得ステップで取得したエネルギー消費量情報とから、前記施設のエネルギー消費目標を達成可能な設定値変更時間を演算する設定値変更時間演算ステップと、
この設定値変更時間演算ステップで算出した設定値変更時間を設備管理者に提示する設定値変更時間提示ステップとを含むことを特徴とする要望対応支援方法。
【請求項６】
請求項５記載の要望対応支援方法において、
前記設定値変更時間演算ステップは、さらに、演算した前記設定値変更時間に上限率を乗じた値を、前記設備管理者に提示する設定値変更時間として決定するステップを含むことを特徴とする要望対応支援方法。
【請求項７】
請求項６記載の要望対応支援方法において、
前記監視データ取得ステップは、さらに、前記施設の在室情報を取得するステップを含み、
前記上限率は、前記在室情報に応じて決まる値であることを特徴とする要望対応支援方法。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の要望対応支援方法において、
前記エネルギー消費量予測演算ステップは、前記施設に設置された空調システムの設定値および外気温度と、前記施設の単位時間あたりのエネルギー消費量の予測値との関係を予め記憶するエネルギー消費特性データベースを参照し、前記空調システムの設定値を変更しないで運用した場合の前記施設の単位時間あたりのエネルギー消費量の予測値と、前記空調システムの設定値を設備管理者が入力した快適側の設定値に変更して運用した場合の前記施設の単位時間あたりのエネルギー消費量の予測値とを前記エネルギー消費特性データベースから取得することにより、前記施設のエネルギー消費量の推移を予測するステップを含むことを特徴とする要望対応支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備管理者が居住者からの温熱環境に対する要望に対応して空調システムの設定値を快適側に変更する際に設備管理者の作業を支援する要望対応支援装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
設備管理者は、ビルのオーナーから、エネルギー消費目標の遵守を課せられている。しかし、一方で、居住者からの温熱環境に対する要望に対応することも設備管理者の責務の一つとなっているので、エネルギー消費量が増大すると分かっていても、居住者の要求に対応せざるを得ない。
【０００３】
設備管理者は、居住者からの温熱環境に対する一時的な要望に対して、空調システムの設定値（例えば室温設定値）の変更で対応するが、省エネルギー目標達成のため、居住者からの要望に対して過剰な快適性維持にならないよう、変更後暫くしてから設定値を元に戻す。ただし、設定値を元に戻すタイミングは、明確な基準がないため、設備管理者の経験や責任意識によるところが大きい（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８９９９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
設備管理者が居住者からの温熱環境に対する要望に対応するとき、要望対応を過度に優先することによって、空調システムの設定値を元に戻すタイミングが遅くなり、結果としてエネルギー消費目標を超えた運用をしてしまう場合がある。さらにこの場合、要望対応によるエネルギー増加量は設備管理者の感覚に依るところが大きいので、エネルギー消費目標未達成に対する責任負担は大きい。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、設備管理者が居住者からの温熱環境に対する要望に対応して空調システムの設定値を快適側に変更する際に、エネルギー消費目標を超えた運用をしてしまう恐れや、エネルギー消費目標を超えた運用をしてしまうことによる設備管理者の責任負担を軽減することができる要望対応支援装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の要望対応支援装置は、外気温度情報と監視対象の施設に設置された空調システムの設定値情報と前記施設のエネルギー消費量情報とを取得する監視データ取得手段と、前記施設の居住者から温熱環境に対する要望が発生したときに、前記外気温度情報と前記設定値情報と前記エネルギー消費量情報とから、前記空調システムの設定値を変更しないで運用した場合の前記施設のエネルギー消費量の推移と、前記空調システムの設定値を設備管理者が入力した快適側の設定値に変更して運用した場合の前記施設のエネルギー消費量の推移とを予測するエネルギー消費量予測演算手段と、前記エネルギー消費量予測演算手段が予測したエネルギー消費量の推移と前記監視データ取得手段が取得したエネルギー消費量情報とから、前記施設のエネルギー消費目標を達成可能な設定値変更時間を演算する設定値変更時間演算手段と、この設定値変更時間演算手段が算出した設定値変更時間を設備管理者に提示する設定値変更時間提示手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明の要望対応支援装置の１構成例において、前記設定値変更時間演算手段は、演算した前記設定値変更時間に上限率を乗じた値を、前記設備管理者に提示する設定値変更時間として決定することを特徴とするものである。
また、本発明の要望対応支援装置の１構成例において、前記監視データ取得手段は、さらに、前記施設の在室情報を取得し、前記上限率は、前記在室情報に応じて決まる値である。
また、本発明の要望対応支援装置の１構成例は、さらに、前記施設に設置された空調システムの設定値および外気温度と、前記施設の単位時間あたりのエネルギー消費量の予測値との関係を予め記憶するエネルギー消費特性データベースを備え、前記エネルギー消費量予測演算手段は、前記エネルギー消費特性データベースから、前記空調システムの設定値を変更しないで運用した場合の前記施設の単位時間あたりのエネルギー消費量の予測値と、前記空調システムの設定値を設備管理者が入力した快適側の設定値に変更して運用した場合の前記施設の単位時間あたりのエネルギー消費量の予測値とを取得することにより、前記施設のエネルギー消費量の推移を予測することを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の要望対応支援方法は、外気温度情報と監視対象の施設に設置された空調システムの設定値情報と前記施設のエネルギー消費量情報とを取得する監視データ取得ステップと、前記施設の居住者から温熱環境に対する要望が発生したときに、前記外気温度情報と前記設定値情報と前記エネルギー消費量情報とから、前記空調システムの設定値を変更しないで運用した場合の前記施設のエネルギー消費量の推移と、前記空調システムの設定値を設備管理者が入力した快適側の設定値に変更して運用した場合の前記施設のエネルギー消費量の推移とを予測するエネルギー消費量予測演算ステップと、前記エネルギー消費量予測演算ステップで予測したエネルギー消費量の推移と前記監視データ取得ステップで取得したエネルギー消費量情報とから、前記施設のエネルギー消費目標を達成可能な設定値変更時間を演算する設定値変更時間演算ステップと、この設定値変更時間演算ステップで算出した設定値変更時間を設備管理者に提示する設定値変更時間提示ステップとを含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、外気温度情報と監視対象の施設に設置された空調システムの設定値情報と施設のエネルギー消費量情報とを取得し、施設の居住者から温熱環境に対する要望が発生したときに、外気温度情報と設定値情報とエネルギー消費量情報とから、空調システムの設定値を変更しないで運用した場合の施設のエネルギー消費量の推移と、空調システムの設定値を設備管理者が入力した快適側の設定値に変更して運用した場合の施設のエネルギー消費量の推移とを予測し、予測したエネルギー消費量の推移と取得したエネルギー消費量情報とから、施設のエネルギー消費目標を達成可能な設定値変更時間を演算して設備管理者に提示することにより、エネルギー消費目標未達成リスクを小さくすることができ、同時に設備管理者の責任負担を軽減することができる。
【００１１】
また、本発明では、演算した設定値変更時間に上限率を乗じた値を、設備管理者に提示する設定値変更時間とすることにより、２度目以降の要望対応とエネルギー消費目標の達成とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る要望対応支援装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る要望対応支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るエネルギー消費量予測演算部によるエネルギー消費量の予測の１例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る設定値変更時間演算部による設定値変更時間の演算方法を説明する図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る設定値変更時間提示部が表示する設備管理者向けの画面の例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る要望対応支援装置の構成を示すブロック図である。
【図７】在室率と設定値変更時間の上限率との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［発明の原理１］
発明者は、居住者からの温熱環境に対する要望への対応は設備管理者の経験、責任意識に依るところが大きく、明確な判断基準がないため、エネルギー消費目標を達成できないリスクが大きい点と、その結果、設備管埋者の判断に対する責任負担が大きい点に着眼した。
【００１４】
そして、１日のエネルギー消費目標と空調システムの設定値変更による増エネルギー量予測とから、エネルギー消費目標が達成可能な設定値変更時間幅を算出し、この設定値変更時間幅を設備管理者に提示することによって、エネルギー消費目標未達成リスクが小さくでき、同時に設備管理者の責任負担が軽減されることに想到した。
【００１５】
なお、要望対応における設定値変更幅決定の自動化は、設備管埋者であれば認識できる現場事情を反映できなくなる可能性が高くなるので、設定値変更幅の決定は設備管理者の判断に委ねるようにしておくほうが適切である。
【００１６】
［発明の原理２］
１日のエネルギー消費目標と空調システムの設定値変更による増エネルギー量予測とから、１日の終わりにおいて、ちょうどエネルギー消費目標が達成できるように、設定値変更時間幅を設備管理者に提示した場合、設備管理者がその時間幅の分だけ継続して空調システムの設定値を変更してしまうと、その後２度目以降の要望対応とエネルギー消費目標の達成とを両立することができなくなる。
【００１７】
１度の要望対応で、１日のエネルギー消費目標に対する余裕分を全て消費してしまうような設定値変更時間幅を設備管理者に提示することは、２度目以降の要望対応を想定しておらず、適切ではない。そこで、出力される設定値変更時間幅に上限率を設定できるようにした。
【００１８】
なお、上限率は一律ではなく、在室率や時刻によって変動させた方が適切である。例えば、在室率が高い、若しくは高いであろう時間帯においては、室内環境改善の恩恵を受ける人数が多いため、上限率を高めにする。
【００１９】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る要望対応支援装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態は、上記発明の原理１に対応する例である。ここでは、居住者からの温熱環境に対する要望に対応して変更する空調システムの設定値が、温度設定値（例えば室内温度設定値）の場合について説明する。
【００２０】
本実施の形態の要望対応支援装置は、外部のビル監視装置１０から、外気温度情報と監視対象の施設に設置された空調システムの設定値情報と監視対象の施設のエネルギー消費量情報と監視対象の施設の室内温度情報とを取得する監視データ取得部１と、監視対象の施設に設置された空調システムの設定値および外気温度と、監視対象の施設の単位時間あたりのエネルギー消費量の予測値との関係を予め記憶するエネルギー消費特性データベース（以下、エネルギー消費特性ＤＢ）２と、監視対象の施設の居住者から温熱環境に対する要望が発生したときに、外気温度情報と設定値情報とエネルギー消費量情報とから、空調システムの設定値を変更しないで運用した場合の監視対象の施設のエネルギー消費量の推移と、空調システムの設定値を設備管理者が入力した快適側の設定値に変更して運用した場合の監視対象の施設のエネルギー消費量の推移とを予測するエネルギー消費量予測演算部３と、エネルギー消費量予測演算部３が予測したエネルギー消費量の推移と監視データ取得部１が取得したエネルギー消費量情報とから、監視対象の施設のエネルギー消費目標を達成可能な設定値変更時間を演算する設定値変更時間演算部４と、設定値変更時間演算部４が算出した設定値変更時間を推奨値として設備管理者に提示する設定値変更時間提示部５と、監視対象の施設に設置された空調システムの設定値を設備管理者からの指示を基に変更する設定変更部６と、監視対象の施設の１日単位のエネルギー消費目標を算出する系統別エネルギー消費目標算出部７とを備えている。
【００２１】
以下、本実施の形態の要望対応支援装置の動作を図２を用いて説明する。まず、監視対象の建物の空調が始まる前の運用の準備段階として、系統別エネルギー消費目標算出部７は、１年の始まりに、１日毎の系統別エネルギー消費目標を算出する。
【００２２】
なお、本発明における系統とは、監視対象の施設を意味し、監視対象の建物を何らかの基準で分けた各領域のことを言う。系統の例としては、例えば建物の各フロアがある。
また、本発明における系統のエネルギー消費量とは、空調システムのみならず、その系統に設置された他の設備機器（照明機器やＯＡ機器）のエネルギー消費量も含む、系統の全てのエネルギー消費量のことを言う。同様に、本発明における系統のエネルギー消費目標とは、系統の全てのエネルギー消費量の目標値のことを言う。
【００２３】
本実施の形態の要望対応支援装置では、監視対象の建物の対象系統の１日単位のエネルギー消費目標を使用する必要がある。そこで、建物単位・１年単位で決められているエネルギー消費目標を、系統別・１日単位に振り分ける必要がある。以下に簡易的計算方法として、過去実績値に基づいた振り分け比率計算方法の一例を示す。ただし、本発明の本質はエネルギー目標に則した設定値変更時間を提示する仕組みにあり、目標振り分け方法はこの例に限らない。
【００２４】
［系統別振り分け］
過去１年間で、各系統のエネルギー消費量が建物全体のエネルギー消費量に占める割合を求め、その値を系統単位の振り分け比率として用いる。表１に系統別の過去１年間のエネルギー消費量と振り分け比率の例を示す。
【００２５】
【表１】
2015218958.tif 000003
【００２６】
系統ｋの振り分け比率Ｒk.Yは、系統ｋの過去１年間のエネルギー消費量Ｅk.Y、建物全体の過去１年間のエネルギー消費量ＥYとから次式により計算できる。
Ｒk.Y＝Ｅk.Y／ＥY                                               ・・・（１）
【００２７】
系統別エネルギー消費目標算出部７は、過去１年間のエネルギー消費量Ｅk.Yを系統毎に予め記憶しており、このエネルギー消費量Ｅk.Yから振り分け比率Ｒk.Yを系統毎に計算すればよい。なお、系統別エネルギー消費目標算出部７は、振り分け比率Ｒk.Yを予め記憶していてもよい。建物全体の過去１年間のエネルギー消費量ＥYは、エネルギー消費量Ｅk.Yを建物全体について合計した値、すなわちＥY＝Ｅ1.Y＋Ｅ2.Y＋・・・・＋Ｅn.Y（ｎは系統の個数）であることは言うまでもない。
【００２８】
［月単位振り分け］
過去の月単位のエネルギー消費量が各系統・１年間のエネルギー消費量に占める割合を求め、その値を月単位の振り分け比率として用いる。表２に系統ｋの過去１年間の月単位のエネルギー消費量と振り分け比率の例を示す。
【００２９】
【表２】
2015218958.tif 000004
【００３０】
系統ｋのＭ月の振り分け比率Ｒk.Mは、系統ｋの過去のＭ月のエネルギー消費量Ｅk.Mと系統ｋの過去１年間のエネルギー消費量Ｅk.Yとから次式により計算できる。
Ｒk.M＝Ｅk.M／Ｅk.Y                                             ・・・（２）
【００３１】
系統別エネルギー消費目標算出部７は、エネルギー消費量Ｅk.Mを系統毎および月毎に予め記憶しており、このエネルギー消費量Ｅk.Mから振り分け比率Ｒk.Mを系統毎および月毎に計算すればよい。なお、系統別エネルギー消費目標算出部７は、振り分け比率Ｒk.Mを予め記憶していてもよい。系統ｋの過去１年間のエネルギー消費量Ｅk.Yは、エネルギー消費量Ｅk.Mを１年間について合計した値、すなわちＥk.Y＝Ｅk.M1＋Ｅk.M2＋・・・・＋Ｅk.M12であることは言うまでもない。
【００３２】
［日単位振り分け］
過去の日単位のエネルギー消費量が各月のエネルギー消費量に占める割合を求め、その値を日単位の振り分け比率として用いる。表３に系統ｋの過去１ヶ月間の日単位のエネルギー消費量と振り分け比率の例を示す。
【００３３】
【表３】
2015218958.tif 000005
【００３４】
系統ｋのＭ月Ｄ日の振り分け比率Ｒk.M.Dは、系統ｋの過去のＭ月Ｄ日のエネルギー消費量Ｅk.M.Dと系統ｋの過去のＭ月のエネルギー消費量Ｅk.Mとから次式により計算できる。
Ｒk.M.D＝Ｅk.M.D／Ｅk.M                                         ・・・（３）
【００３５】
系統別エネルギー消費目標算出部７は、エネルギー消費量Ｅk.M.Dを系統毎、月毎および日毎に予め記憶しており、このエネルギー消費量Ｅk.M.Dから振り分け比率Ｒk.M.Dを系統毎、月毎および日毎に計算すればよい。なお、系統別エネルギー消費目標算出部７は、振り分け比率Ｒk.M.Dを予め記憶していてもよい。
【００３６】
系統別エネルギー消費目標算出部７は、現在の日付がＭ月Ｄ日であるとき、系統ｋの１日単位のエネルギー消費目標ＥＴk.M.Dを、系統ｋの振り分け比率Ｒk.Yと、系統ｋのＭ月の振り分け比率Ｒk.Mと、系統ｋのＭ月Ｄ日の振り分け比率Ｒk.M.Dと、監視対象の建物全体の１年間のエネルギー消費目標ＥＴYとから、次式により算出する。
ＥＴk.M.D＝Ｒk.Y×Ｒk.M×Ｒk.M.D×ＥＴY                         ・・・（４）
こうして、１年の始まり（例えば４月１日）に、４月１日から１年の終わり（翌年の３月３１日）までの各日について１日単位のエネルギー消費目標を系統毎に計算することができる。
【００３７】
次に、系統別エネルギー消費目標算出部７は、１日の始まり（午前０時０分）に、その日１日分の系統別エネルギー消費目標を再計算する（図２ステップＳ１）。１年の始まりに計算したエネルギー消費目標を使い続ければ、ある日の時点での、それまでの期間のエネルギー消費量の積算値と、振り分けしたエネルギー消費目標の積算値に差が生じる。１年の始まりに計算したエネルギー消費目標を使い続けると、例えば、夏に節電に励んだためエネルギー消費目標を下回る運用ができた場合、その恩恵を、冬場の運用時にエネルギー消費目標の余裕分として反映することができなくなる。したがって、１年の始まりからその日までのエネルギー消費量積算値を使って、エネルギー消費目標の再振り分けをする必要がある。
【００３８】
ここでは、１年の始まりを４月１日とする。Ｍ月Ｄ日の０時０分に系統ｋのエネルギー消費目標ＥＴk.M.Dを再計算する場合、系統別エネルギー消費目標算出部７は、１年の始まりに計算した系統ｋの１日単位のエネルギー消費目標ＥＴk.M.Dを、Ｍ月Ｄ日から翌年の３月３１日の分まで全て合算する。この合算値をＥＴk.M.D-3.31とする。
【００３９】
続いて、系統別エネルギー消費目標算出部７は、系統ｋの４月１日からＭ月（Ｄ−１）日までのエネルギー消費実績値Ｅk.4.1-M.(D-1)と、系統ｋの１年間のエネルギー消費目標ＥＴk.Yとから、１年の残りの期間（Ｍ月Ｄ日から翌年の３月３１日まで）でのエネルギー消費目標ＥＴ’k.M.D-3.31を計算する。
ＥＴ’k.M.D-3.31＝ＥＴk.Y−Ｅk.4.1-M.(D-1)                      ・・・（５）
なお、系統ｋの１年間のエネルギー消費目標ＥＴk.Yは次式により計算できる。
ＥＴk.Y＝Ｒk.Y×ＥＴY                                           ・・・（６）
【００４０】
次に、系統別エネルギー消費目標算出部７は、式（５）で計算したエネルギー消費目標ＥＴ’k.M.D-3.31と上記の合算値ＥＴk.M.D-3.31との比率Ｒを計算する。
Ｒ＝ＥＴ’k.M.D-3.31／ＥＴk.M.D-3.31                            ・・・（７）
【００４１】
最後に、系統別エネルギー消費目標算出部７は、１年の始まりに計算した系統ｋのＭ月Ｄ日の１日分のエネルギー消費目標ＥＴk.M.Dに比率Ｒを乗じる。
ＥＴ’k.M.D＝ＥＴk.M.D×Ｒ                                      ・・・（８）
計算した値ＥＴ’k.M.Dを、改めて系統ｋのＭ月Ｄ日の１日分のエネルギー消費目標とする。こうして、１日の始まりに、その日１日分の系統別エネルギー消費目標ＥＴ’k.M.Dを再計算することができる。
【００４２】
次に、監視データ取得部１は、空調運転中に、ビル監視装置１０から、監視対象の建物の系統ｋ（ｋ＝１〜ｎ）の空調システムの現在の設定値を示す設定値情報と、現在の外気温度および現在以降の外気温度の推移の予測値とを示す外気温度情報と、１日の始まり（午前０時０分）から現在までの系統ｋのエネルギー消費量の積算値の推移を示すエネルギー消費量情報と、系統ｋの現在の室内温度を示す室内温度情報とを、一定時間毎に取得する（図２ステップＳ２）。ビル監視装置１０は、外気温度情報を外部の気象予報システム（不図示）から取得することができる。監視データ取得部１は、ビル監視装置１０の監視対象にエネルギー消費量が登録されていれば、その値をビル監視装置１０から取得することができる。
【００４３】
次に、エネルギー消費量予測演算部３は、空調運転中に、監視対象の建物の系統ｋの居住者から温熱環境に対する要望が発生した場合（図２ステップＳ３においてＹＥＳ）、系統ｋの空調システムの設定値を変更しないで運用した場合の系統ｋのエネルギー消費量の時刻毎の推移と、系統ｋの空調システムの設定値を設備管理者から入力された値に変更して運用した場合の系統ｋのエネルギー消費量の時刻毎の推移とを予測する（図２ステップＳ４）。
【００４４】
具体的には、エネルギー消費量予測演算部３は、監視データ取得部１が取得した情報を基にエネルギー消費特性ＤＢ２を参照し、系統ｋの空調システムの設定値を変更しないで運用した場合の系統ｋの単位時間（例えば１分あるいは１時間）あたりのエネルギー消費量の予測値と、系統ｋの空調システムの設定値を設備管理者から入力された快適側の設定値に変更して運用した場合の系統ｋの単位時間あたりのエネルギー消費量の予測値とを、エネルギー消費特性ＤＢ２から取得する。
【００４５】
エネルギー消費特性ＤＢ２には、系統ｋの空調システムの設定値および外気温度と、系統ｋの単位時間あたりのエネルギー消費量の予測値とが、系統毎に対応付けられて登録されている。この予測値は、系統ｋの過去のエネルギー消費量実績値から予め求めておくことができる。したがって、系統ｋの空調システムの現在の設定値および外気温度の予測値を基にエネルギー消費特性ＤＢ２を検索すれば、系統ｋの空調システムの設定値を変更しないで運用した場合の系統ｋの単位時間あたりのエネルギー消費量の予測値を取得することができ、設備管理者から入力された快適側の設定値および外気温度の予測値を基にエネルギー消費特性ＤＢ２を検索すれば、系統ｋの空調システムの設定値を変更して運用した場合の系統ｋの単位時間あたりのエネルギー消費量の予測値を取得することができる。このように、エネルギー消費量予測演算部３は、現在以降の各時間のエネルギー消費量の予測値を、系統ｋの空調システムの設定値を変更しない場合と変更する場合の各々について取得する。
【００４６】
エネルギー消費量予測演算部３は、現在以降の各時間のエネルギー消費量の予測値を取得することができれば、系統ｋの空調システムの設定値を変更しない場合と変更する場合で別々に予測値を積算することで、系統ｋのエネルギー消費量の時刻毎の推移を予測することができる。なお、外気温度は時刻に応じて変化していくので、エネルギー消費量の予測値も外気温度の予測値に応じて変化していくことになる。外気温度の予測値は外気温度情報から取得することができる。
【００４７】
図３はエネルギー消費量予測演算部３によるエネルギー消費量の予測の１例を示す図である。図３の３０は系統ｋの空調システムの設定値を変更しない場合の系統ｋのエネルギー消費量の推移を示し、３１は系統ｋの空調システムの設定値を設備管理者から入力された値に変更した場合の系統ｋのエネルギー消費量の推移を示している。上記のとおり、ＥＴ’k.M.Dは系統ｋの１日単位のエネルギー消費目標である。
【００４８】
現在時刻ｔ１（要望発生時点であり、エネルギー消費量予測時点）までのエネルギー消費量の実績値の推移は、監視データ取得部１が取得したエネルギー消費量情報から求めることができる。現在時刻ｔ１までのエネルギー消費量の積算値Ｅaddに、系統ｋの空調システムの設定値を変更しない場合の系統ｋの各時間のエネルギー消費量の予測値を積算していけば、系統ｋの空調システムの設定値を変更しない場合の系統ｋのエネルギー消費量の推移を予測することができ、同様に現在時刻ｔ１までのエネルギー消費量の積算値Ｅaddに、系統ｋの空調システムの設定値を変更した場合の系統ｋの各時間のエネルギー消費量の予測値を積算していけば、系統ｋの空調システムの設定値を変更した場合の系統ｋのエネルギー消費量の推移を予測することができる。
なお、エネルギー消費量を計算する技術は、例えば特開２００６−２０７９２９号公報に開示されている。
【００４９】
次に、設定値変更時間演算部４は、エネルギー消費量予測演算部３が予測した系統ｋのエネルギー消費量の推移と、現在時刻ｔ１までのエネルギー消費量の実績値の積算値Ｅaddと、系統ｋの１日単位のエネルギー消費目標ＥＴ’k.M.Dとから、エネルギー消費目標ＥＴ’k.M.Dをちょうど達成できる設定値変更時間を演算する（図２ステップＳ５）。
【００５０】
図４は設定値変更時間演算部４による設定値変更時間の演算方法を説明する図である。設定値変更時間演算部４は、現在時刻ｔ１から時刻ｔ２（系統ｋの空調システムの設定値を元に戻すべき時刻）までは、系統ｋの空調システムの設定値を設備管理者から入力された値に変更し、時刻ｔ２から１日の終わりの時刻ｔ３（２４時０分）までは、系統ｋの空調システムの設定値を元に戻して運用したときに、１日の終わりにおける系統ｋのエネルギー消費量の積算値が系統ｋの１日単位のエネルギー消費目標ＥＴ’k.M.Dと等しくなる時刻ｔ２を求めるようにすればよい。この時刻ｔ２とｔ１との差（ｔ２−ｔ１）が設定値変更時間Ｔである。このように設定値変更時間は、空調システムの設定値を元に戻すべき時刻ｔ２と、エネルギー消費量を予測した時刻（設定値を変更する時刻）ｔ１との差である。
【００５１】
図４上で説明すると、系統ｋの空調システムの設定値を変更しない場合の系統ｋのエネルギー消費量の推移曲線３０が、１日の終わりの時刻ｔ３で系統ｋの１日単位のエネルギー消費目標ＥＴ’k.M.Dと交わるように曲線３０を移動させ、この移動後の曲線３２と系統ｋの空調システムの設定値を変更した場合の系統ｋのエネルギー消費量の推移曲線３１との交点を求めるようにすればよい。この交点の時刻がｔ２である。
【００５２】
次に、設定値変更時間提示部５は、設定値変更時間演算部４が算出した設定値変更時間Ｔを推奨値として設備管理者に提示する（図２ステップＳ６）。図５は設定値変更時間提示部５が表示する設備管理者向けの画面の例を示す図である。図５の例では、監視データ取得部１が取得した情報を基に系統ｋ（図５の例ではＡビル４階の東系統）の室内温度がフィールド５０に表示され、系統ｋの空調システムの設定値がフィールド５１に表示される。
【００５３】
設備管理者は、系統ｋの居住者から温熱環境に対する要望が発生すると、画面のフィールド５２に変更後の設定値を入力し、画面上の演算ボタン５３を操作する。演算ボタン５３の操作に応じてエネルギー消費量予測演算部３がステップＳ４の処理を開始する。設定値変更時間演算部４が算出した設定値変更時間は、設定値変更時間提示部５によって画面のフィールド５４に表示される。なお、図５の例では、冷房運転の例を示しているので、快適側の設定値は現在の設定値２７℃よりも低い値（図５では２６℃）になる。暖房運転の場合、快適側の設定値は現在の設定値よりも高い値になることは言うまでもない。
【００５４】
設備管理者は、提示された設定値変更時間で良いと判断した場合は、画面上の変更開始ボタン５５を操作する。変更開始ボタン５５の操作に応じて、設定変更部６は、設備管理者がフィールド５２に入力した変更後の設定値をビル監視装置１０に送信する。ビル監視装置１０は、系統ｋの空調システムの設定値を、設定変更部６から送信された値に変更する（図２ステップＳ７）。
【００５５】
設定値変更時間提示部５は、タイマー機能を有しており、変更開始ボタン５５の操作によって確定した設定値変更時間（フィールド５４に表示されている値）と系統ｋの空調システムの設定値を変更したときからの経過時間との差を、設定値を元に戻すまでの残り時間として画面のフィールド５６に表示する。
なお、設定値変更時間提示部５は、設定値が変更されていないときは、系統ｋの１日単位のエネルギー消費目標ＥＴ’k.M.Dと系統ｋの現在時刻までのエネルギー消費量の積算値との差であるエネルギー余裕分をフィールド５６に表示するようにしてもよい。
【００５６】
設備管理者は、フィールド５６に表示される残り時間を参考にして、系統ｋの空調システムの設定値を手動で元に戻す。すなわち、設備管理者は、画面のフィールド５２に設定値の元の値を入力し、画面上の変更開始ボタン５５を操作する。この操作に応じて、設定変更部６は、設備管理者がフィールド５２に入力した設定値をビル監視装置１０に送信する。ビル監視装置１０は、系統ｋの空調システムの設定値を、設定変更部６から送信された値に変更する。
【００５７】
なお、設定値変更時間提示部５は、設備管理者が画面のフィールド５４に推奨値Ｔよりも大きい設定値変更時間を入力し直した場合には、入力された設定値変更時間が推奨値よりも大きいことを説明するメッセージを画面に表示して、設備管理者に注意を促すようにしてもよい。
【００５８】
また、図５の例では、設備管理者が演算ボタン５３を操作したときにエネルギー消費量予測演算部３がステップＳ４の処理を開始するようにしているが、これに限るものではなく、系統ｋの居住者から温熱環境に対する要望が発生したときに、画面のフィールド５２に既に入力済みの値を用いてエネルギー消費量予測演算部３が処理を開始するようにしてもよい。
【００５９】
以上のように、本実施の形態では、居住者から温熱環境に対する要望が発生したときに、エネルギー消費目標を達成可能な設定値変更時間を演算して設備管理者に提示することにより、エネルギー消費目標未達成リスクを小さくすることができ、同時に設備管理者の責任負担を軽減することができる。
【００６０】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図６は本発明の第２の実施の形態に係る要望対応支援装置の構成を示すブロック図であり、図１と同一の構成には同一の符号を付してある。本実施の形態は、上記発明の原埋に対応する例である。本実施の形態においても、居住者からの温熱環境に対する要望に対応して変更する空調システムの設定値が、温度設定値の場合について説明する。
【００６１】
本実施の形態の要望対応支援装置は、外気温度情報と設定値情報とエネルギー消費量情報と室内温度情報に加えて、監視対象の施設の在室情報を取得する監視データ取得部１ａと、エネルギー消費特性ＤＢ２と、エネルギー消費量予測演算部３と、エネルギー消費量予測演算部３が予測したエネルギー消費量の推移と監視データ取得部１が取得したエネルギー消費量情報とから、監視対象の施設のエネルギー消費目標を達成可能な設定値変更時間を演算し、演算した設定値変更時間に上限率を乗じた値を設備管理者に提示する設定値変更時間として決定する設定値変更時間演算部４ａと、設定値変更時間提示部５と、設定変更部６と、系統別エネルギー消費目標算出部７とを備えている。
【００６２】
本実施の形態においても要望対応支援装置の処理の流れは第１の実施の形態と同様であるので、図２の符号を用いて要望対応支援装置の動作を説明する。
系統別エネルギー消費目標算出部７の動作（図２ステップＳ１）は、第１の実施の形態で説明したとおりである。
【００６３】
監視データ取得部１ａは、空調運転中に、ビル監視装置１０から、監視対象の建物の系統ｋ（ｋ＝１〜ｎ）の空調システムの現在の設定値を示す設定値情報と、現在の外気温度および現在以降の外気温度の推移の予測値とを示す外気温度情報と、系統ｋの空調運転開始時から現在までのエネルギー消費量の推移を示すエネルギー消費量情報と、系統ｋの室内温度を示す室内温度情報と、系統ｋの人の在室率を示す在室情報とを、一定時間毎に取得する（図２ステップＳ２）。在室情報は、当日の系統ｋの人の在室率の各時間の推移を示している。このような在室率は、当日の系統ｋの居住者の在室スケジュールから予め設定しておくことができる。ビル監視装置１０は、居住者の在室スケジュールを管理するスケジュール管理システム（不図示）から在室情報を取得することができる。
【００６４】
エネルギー消費量予測演算部３の動作（図２ステップＳ４）は、第１の実施の形態で説明したとおりである。
【００６５】
設定値変更時間演算部４ａは、設定値変更時間演算部４と同様に、エネルギー消費量予測演算部３が予測した系統ｋのエネルギー消費量の推移と、現在時刻までのエネルギー消費量の実績値の積算値Ｅaddと、系統ｋの１日単位のエネルギー消費目標ＥＴ’k.M.Dとから、エネルギー消費目標ＥＴ’k.M.Dをちょうど達成できる設定値変更時間Ｔを演算する。そして、設定値変更時間演算部４ａは、演算した設定値変更時間Ｔに系統ｋの人の在室率に応じた上限率αを乗じて、設備管理者に提示する設定値変更時間Ｔ’を次式のように演算する（図２ステップＳ５）。
Ｔ’＝αＴ                                                      ・・・（９）
【００６６】
図７に在室率と設定値変更時間の上限率αとの関係を示す。在室率が高いほど、上限率αが高くなるように設定されている。設定値変更時間演算部４ａは、図７に示すような在室率と上限率αとの関係を予め記憶しており、現在時刻ｔ１（要望発生時点であり、エネルギー消費量予測時点）から設定値変更時間Ｔが経過するまでの期間中の系統ｋの人の平均在室率を監視データ取得部１ａが取得した在室情報から演算し、この平均在室率に対応する上限率αを上記の関係から求めて、式（９）により設定値変更時間Ｔ’を演算する。
【００６７】
設定値変更時間提示部５は、設定値変更時間演算部４ａが算出した設定値変更時間Ｔ’を推奨値として設備管理者に提示する（図２ステップＳ６）。この設定値変更時間提示部５の動作は、設定値変更時間Ｔの代わりに設定値変更時間Ｔ’を提示する点を除いて、第１の実施の形態と同様である。
設定変更部６の動作（図２ステップＳ７）は、第１の実施の形態で説明したとおりである。
【００６８】
こうして、本実施の形態では、設定値変更時間に上限率を設定することにより、１度の要望対応で、１日のエネルギー消費目標に対する余裕分の全てを消費しないようにし、２度目以降の要望対応に余裕分を残しておくことができるので、２度目以降の要望対応とエネルギー消費目標の達成とを両立させることができる。
【００６９】
第１、第２の実施の形態で説明した要望対応支援装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、記憶装置及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。ＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って第１、第２の実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、設備管理者が居住者からの温熱環境に対する要望に対応して空調システムの設定値を快適側に変更する際に設備管理者の作業を支援する技術に適用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１，１ａ…監視データ取得部、２…エネルギー消費特性データベース、３…エネルギー消費量予測演算部、４，４ａ…設定値変更時間演算部、５…設定値変更時間提示部、６…設定変更部、７…系統別エネルギー消費目標算出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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