(57)【要約】【課題】簡易な構成でありながら、電気機器の配置される位置に大きな制約を課すことなく、電気機器に給電を行うことが可能な非接触給電装置を提供する。【解決手段】互いに等間隔に並べて配置されたｔ本（ｔは２以上の整数）の線材ＬＬ１〜ＬＬｔと、１本目から（ｔ−１）本目までの線材ＬＬ１〜ＬＬｔ−１の一方の端部を、ｔ本の線材の並び方向に１本ずつずれた位置に配置された２本目からｔ本目までの線材ＬＬ２〜ＬＬｔの他方の端部にそれぞれ電気的に接続する（ｔ−１）本の第一の接続部ＣＮ１〜ＣＮｔ−１を含むコネクタと、１本目の線材ＬＬ１とｔ本目の線材ＬＬｔとに接続されてｔ本の線材ＬＬ１〜ＬＬｔに交流電力を供給する電源部と、を含む非接触給電装置。【選択図】図６
2015201577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに等間隔に並べて配置されたｔ本（ｔは２以上の整数）の線材と、
１本目から（ｔ−１）本目までの前記線材の一方の端部を、前記ｔ本の線材の並び方向に１本ずつずれた位置に配置された２本目からｔ本目までの前記線材の他方の端部にそれぞれ電気的に接続する（ｔ−１）本の第一の接続部を含むコネクタと、
１本目の前記線材とｔ本目の前記線材とに接続されて前記ｔ本の線材に交流電力を供給する電源部と、
を含む非接触給電装置。
【請求項２】
互いに等間隔に並べて配置されたｔ本（ｔは２以上の整数）の線材と、
１本目から（ｔ−１）本目までの前記線材の一方の端部を、前記ｔ本の線材の並び方向に１本ずつずれた位置に配置された２本目からｔ本目までの前記線材の他方の端部にそれぞれ電気的に接続する（ｔ−１）本の第一の接続部を含むコネクタと、
を含むコイル。
【請求項３】
前記ｔ本の線材は、１本の帯状のテープを形成し、
前記テープには、前記テープの長さを示す目盛と、前記テープの長さに対応したインダクタンスを示す情報と、が前記テープの長手方向に沿って記載されている
請求項２に記載のコイル。
【請求項４】
互いに等間隔に並べて配置されたｔ本（ｔは２以上の整数）の線材のうち、１本目から（ｔ−１）本目までの前記線材の一方の端部を、前記ｔ本の線材の並び方向に１本ずつずれた位置に配置された２本目からｔ本目までの前記線材の他方の端部にそれぞれ電気的に接続する（ｔ−１）本の第一の接続部を含むコネクタ。
【請求項５】
前記（ｔ−１）本の第一の接続部を含む第一のハウジング部と、
前記第一のハウジング部との間に前記ｔ本の線材を挟んで前記第一のハウジング部に取り付け可能な第二のハウジング部と、
を含む請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記ｔ本の線材の各々は、絶縁性の被覆材で被覆されており、
前記（ｔ−１）本の第一の接続部の各々は、前記第二のハウジング部を前記第一のハウジング部に取り付けたときに、一の前記線材の前記一方の端部の前記被覆材を突き破って前記一の線材に電気的に接続する第一の圧接部材と、前記一の線材に対して前記ｔ本の線材の並び方向に１本ずれた位置に配置された他の一の前記線材の前記他方の端部の前記被覆材を突き破って前記他の一の線材に電気的に接続する第二の圧接部材と、を含む
請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第一の圧接部材は、前記第二のハウジング部を前記第一のハウジング部に取り付けたときに、前記一の線材の前記一方の端部の前記被覆材を突き破って前記一の線材を挟み込む一対の第一の挟持片を含み、
前記第二の圧接部材は、前記第二のハウジング部を前記第一のハウジング部に取り付けたときに、前記他の一の線材の前記他方の端部の前記被覆材を突き破って前記他の一の線材を挟み込む一対の第二の挟持片を含む
請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記（ｔ−１）本の第一の接続部の各々は、前記一方の端部が前記一対の第一の挟持片に挟み込まれるとともに前記他方の端部が前記一対の第二の挟持片に挟み込まれる第一の導電部材を含む
請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
互いに等間隔に並べて配置されたｔ個（ｔは２以上の整数）の第一の圧接部材と、
互いに等間隔に並べて配置されたｔ個の第二の圧接部材と、
１個目から（ｔ−１）個目の前記第一の圧接部材によって一方の端部がそれぞれ着脱可能に取り付けられるとともに、２個目からｔ個目の前記第二の圧接部材によって他方の端部がそれぞれ着脱可能に取り付けられる（ｔ−１）本の第一の導電部材と、
を含むコネクタ。
【請求項１０】
第三の圧接部材と、
第四の圧接部材と、
１個目の前記第二の圧接部材によって一方の端部が着脱可能に取り付けられるとともに前記第三の圧接部材によって他方の端部が着脱可能に取り付けられる第二の導電部材と、
ｖ（ｖは２以上ｔ以下の整数）個目の前記第一の圧接部材によって一方の端部が着脱可能に取り付けられるとともに前記第四の圧接部材によって他方の端部が着脱可能に取り付けられる第三の導電部材と、
を含む請求項９に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電装置、コイルおよびコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触給電方式として、例えば、送電側コイルと受電側コイルとを接近させて電磁誘導により給電する方式や、共振現象を利用して給電する方式が知られている（特許文献１参照）。また、マイクロ波を電気機器に放射して給電する給電方式も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５９３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の非接触給電方式では、ユーザーが、携帯電話等の電気機器を、どこに置くかを気にすることなく、充電することは実現できなかった。これは、上述の電磁誘導方式において、電気機器の給電装置に対する相対的位置が厳格に制約されることや、マイクロ波方式において、指向性を持つマイクロ波を利用するため、給電装置からみて特定の方向にある電気機器にしか給電できないことによる。例えば、テーブルの周囲でユーザーが充電を行うことが可能な非接触給電装置を簡易な構成で実現できれば便利であるが、そのような非接触給電装置は今のところ存在しない。
【０００５】
本発明の目的は、簡易な構成でありながら、電気機器の配置される位置に大きな制約を課すことなく、電気機器に給電を行うことが可能な非接触給電装置、ならびに、このような非接触給電装置に用いて好適なコイルおよびコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る非接触給電装置は、互いに等間隔に並べて配置されたｔ本（ｔは２以上の整数）の線材と、１本目から（ｔ−１）本目までの前記線材の一方の端部を、前記ｔ本の線材の並び方向に１本ずつずれた位置に配置された２本目からｔ本目までの前記線材の他方の端部にそれぞれ電気的に接続する（ｔ−１）本の第一の接続部を含むコネクタと、１本目の前記線材とｔ本目の前記線材とに接続されて前記ｔ本の線材に高周波電流を供給する電源部と、を含む。
【０００７】
本発明の一態様に係るコイルは、互いに等間隔に並べて配置されたｔ本（ｔは２以上の整数）の線材と、１本目から（ｔ−１）本目までの前記線材の一方の端部を、前記ｔ本の線材の並び方向に１本ずつずれた位置に配置された２本目からｔ本目までの前記線材の他方の端部にそれぞれ電気的に接続する（ｔ−１）本の第一の接続部を含むコネクタと、を含む。
【０００８】
本発明の一態様に係るコネクタは、互いに等間隔に並べて配置されたｔ本（ｔは２以上の整数）の線材のうち、１本目から（ｔ−１）本目までの前記線材の一方の端部を、前記ｔ本の線材の並び方向に１本ずつずれた位置に配置された２本目からｔ本目までの前記線材の他方の端部にそれぞれ電気的に接続する（ｔ−１）本の第一の接続部を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡易な構成でありながら、電気機器の配置される位置に大きな制約を課すことなく、電気機器に給電を行うことが可能な非接触給電装置、ならびに、このような非接触給電装置に用いて好適なコイルおよびコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る非接触給電システムの構成例を示す図である。
【図２】送電側コイルをテーブルの天板に設けた場合に、テーブルの周囲に着座した複数のユーザーが使用する電気機器（図では４つ）が同時に給電される機構を示す図である。
【図３】送電側コイルを天板に設けたテーブルの周囲に、受電装置を持ったユーザー（１人のみ示す）が着座している状態を示す図である。
【図４】送電側コイルの要部を示すコネクタの斜視図である。
【図５】送電側コイルの概略構成を示す模式図である。
【図６】コネクタの第一のハウジング部および第二のハウジング部の内部構造を示す上視図である。
【図７】コネクタの第一のハウジング部を示す斜視図である。
【図８】コネクタの第二のハウジング部を示す斜視図である。
【図９】コネクタの第二のハウジング部にテープおよび引出し線を配置して、第一のハウジング部を装着しようとする状態を、テープの方向から見た側面図である。
【図１０】コネクタの第二のハウジング部にテープおよび引出し線を配置して、第一のハウジング部を装着しようとする状態を、引出し線の方向から見た側面図である。
【図１１】送電側コイルを構成するテープに付記された、インダクタンスに関する情報の表記例を示す図である。
【図１２】送電側コイルを実現するテープを、磁気シールド材とともにテーブル天板の縁部に巻き付けた状態を示す図である。
【図１３】テープコイルが、様々な形状やサイズを有するテーブルの天板の縁部に巻き付けられた状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第二実施形態に係るドアセンサーシステムの概略を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。なお、以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の寸法や比率などは適宜異ならせてある。
【００１２】
［第一実施形態］
図１は、本発明の第一実施形態に係る非接触給電システム１の構成例を示す図である。
【００１３】
非接触給電システム１は、送電装置１００と、複数の受電装置３００１〜３００ｎ（ｎは任意の自然数）と、受電モニタ装置４００とを備えている。本実施形態では、非接触給電システム１は、複数の受電装置３００１〜３００ｎを備えるものとするが、このうちの任意の一つの受電装置を備えるものとしてもよく、受電装置の数は任意である。また、受電モニタ装置４００は、必要に応じて省略することも可能である。
【００１４】
送電装置１００は、電力を電磁エネルギーに変換して空間に送出するものであり、送電を行う送電側コイルＬ１、共振用コンデンサＣ１、電源部１１０を備える。電源部１１０は、送電側コイルＬ１を励磁するための電力を発生させるためのものである。本実施形態では、電源部１１０は、交流電力を発生させるものとするが、交流電力には、電圧または電流の振幅の極性が時間的に変化するもののほか、極性は変化せずに振幅の大きさのみが時間的に変化するものも含まれる。
【００１５】
電源部１１０は、安定化電圧回路ＳＴ、周波数制御回路ＦＣ、Ｎチャネル型電界効果トランジスタＱ１，Ｑ２を備えている。安定化電圧回路ＳＴは、交流電源（例えば、商用電源）ＡＣから所定の直流電圧を発生させるものである。安定化電圧回路ＳＴは、高電圧出力端子および低電圧出力端子を備え、これら高電圧出力端子と低電圧出力端子との間に上記直流電圧を発生させる。
【００１６】
Ｎチャネル型電界効果トランジスタＱ１，Ｑ２は、送電側コイルＬ１を駆動するためのドライバを構成する。Ｎチャネル型電界効果トランジスタＱ１のドレインには、安定化電圧回路ＳＴの高電圧出力端子が接続され、そのソースには、Ｎチャネル型電界効果トランジスタＱ２のドレインが接続されている。Ｎチャネル型電界効果トランジスタＱ２のソースには、安定化電圧回路ＳＴの低電圧出力端子が接続されている。
【００１７】
Ｎチャネル型電界効果トランジスタＱ１のソースとＮチャネル型電界効果トランジスタＱ２のドレインとの間の接続点は、電源部１１０の出力部を形成し、この出力部には、送電側コイルＬ１の一端が接続されている。送電側コイルＬ１の他端には、共振用コンデンサＣ１の一端が接続され、共振用コンデンサＣ１の他端には、Ｎチャネル型電界効果トランジスタＱ２のソース（安定化電圧回路ＳＴの低電圧出力端子）が接続されている。即ち、電源部１１０の出力部と電源部１１０を構成する安定化電圧回路ＳＴの低電圧出力端子との間に、送電側コイルＬ１と共振用コンデンサＣ１とが直列接続されている。これら送電側コイルＬ１と共振用コンデンサＣ１は、ＬＣ直列共振回路を形成している。
【００１８】
周波数制御回路ＦＣは、Ｎチャネル型電界効果トランジスタＱ１とＮチャネル型電界効果トランジスタＱ２とを交互にオン／オフさせてスイッチング動作させるためのものである。Ｎチャネル型電界効果トランジスタＱ１，Ｑ２がスイッチング動作することにより、安定化電圧回路ＳＴで発生された直流電圧が送電側コイルＬ１と共振用コンデンサＣ１とから構成されるＬＣ直列共振回路に対して間欠的に供給される。これにより送電側コイルＬ１に対し交流電力が供給され、送電側コイルＬ１が交流的に励磁されて空間に磁束ＭＦを発生させる。
【００１９】
受電装置３００１〜３００ｎは、それぞれ、送電装置１００が発生させた磁束ＭＦによる電磁エネルギーを受け取って電力に変換するためのものである。受電装置３００１〜３００ｎの出力部には、それぞれ、負荷ＬＤ１〜ＬＤｎが接続されている。負荷ＬＤ１〜ＬＤｎは、それぞれ、受電装置３００１〜３００ｎによって変換された電力を電源として作動する任意の装置である。
【００２０】
受電装置３００１は、受電側コイルＬ３１、共振用コンデンサＣ３１、変換部３１０１を備えている。受電側コイルＬ３１は、給電時に、送電側コイルＬ１のループの外方の位置であって送電側コイルＬ１によって形成される磁束ＭＦが鎖交する位置に配置され、この鎖交により送電側コイルＬ１と磁気結合される。ここで、送電側コイルＬ１のループの外方とは、送電側コイルＬ１によって形成されるループで閉じられた領域の外側を指す。
また、本実施形態では、磁気結合の概念には、共振現象に基づく結合が含まれる。
【００２１】
また、磁束ＭＦが受電側コイルＬ３１に鎖交する位置とは、例えば、送電側コイルＬ１を含む仮想平面（送電側コイルＬ１が備えられた後述の図２に示すテーブルの天板ＴＵと平行な平面）と受電側コイルＬ３１のループの中心を通る軸（以下、「軸線」と称す。）が略平行をなし、且つ、受電側コイルＬ３１の軸線が送電側コイルＬ１の一部と交差する状態となる位置を指す。このような送電側コイルＬ１と受電側コイルＬ３１との間の配置関係に関する条件は、例えば、後述の図２に示すように、上述の受電装置３００１を備えた端末のユーザーが、送電側コイルＬ１を含む後述のテープコイルＴＢＣが取り付けられたテーブルの天板ＴＵの周囲に配置された椅子に着座した場合に満たされる。この場合、利用者は、受電側コイルＬ３１の軸線が身体の前後方向と略一致するようにして、受電装置３００１が備えられた端末を所持しているものとする。なお、上述の受電側コイルＬ３１の軸線が送電側コイルＬ１の一部と交差する状態となる位置とは、例えば、送電側コイルＬ１のループに受電側コイルＬ３１の軸線を投影した投影線が送電側コイルＬ１の一部と交差する状態を指す。
【００２２】
共振用コンデンサＣ３１は、受電側コイルＬ３１とＬＣ直列共振回路を形成している。これら受電側コイルＬ３１と共振用コンデンサＣ３１とによるＬＣ直列共振回路の共振周波数は、送電装置１００の送電側コイルＬ１と共振用コイルＣ１とによるＬＣ直列共振回路の共振周波数と略一致している。従って、上述の送電装置１００の電源部１１０から見て、送電側コイルＬ１、共振用コンデンサＣ１、受電側コイルＬ３１、共振用コンデンサＣ３１が一体となって共振回路を形成しており、これにより、送電装置１００から受電装置３００１への給電効率を高めている。
【００２３】
変換部３１０１は、受電側コイルＬ３１に誘起された交流電力を所望の電力に変換するためのものであり、ダイオードＤ１１，Ｄ２１，Ｄ３１，Ｄ４１、コンデンサＣ４１、定電圧回路ＰＴ１、コンデンサＣ５１を備えている。このうち、ダイオードＤ１１〜Ｄ４１はフルブリッジ整流回路（符号なし）を構成している。即ち、ダイオードＤ１１のカソードは、フルブリッジ整流回路の高電圧出力ノードに接続され、そのアノードはダイオードＤ２１のカソードに接続され、ダイオードＤ２１のアノードは、フルブリッジ整流回路の低電圧出力ノードに接続されている。ダイオードＤ３１のカソードは、フルブリッジ整流回路の高電圧出力ノードに接続され、そのアノードはダイオードＤ４１のカソードに接続され、ダイオードＤ４１のアノードは、フルブリッジ整流回路の低電圧出力ノードに接続されている。
【００２４】
ダイオードＤ１１のアノードとダイオードＤ２１のカソードとの間の接続点には、受電側コイルＬ３１の一端が接続されている。受電側コイルＬ３１の他端には、共振用コンデンサＣ３１の一端が接続されている。共振用コンデンサＣ３１の他端は、ダイオードＤ３１のアノードとダイオードＤ４１のカソードとの間の接続点に接続されている。
【００２５】
上述のダイオードＤ１１〜Ｄ４１により形成されるフルブリッジ整流回路の高電圧出力ノードと低電圧出力ノードとの間には、コンデンサＣ４１と定電圧回路ＰＴ１が並列接続され、定電圧回路ＰＴ１の出力部は、受電装置３００１の出力部となっている。定電圧回路ＰＴ１の出力部と、上記フルブリッジ整流回路の低電圧出力ノードとの間には、コンデンサＣ５１が接続されている。定電圧回路ＰＴ１の出力部（即ち受電装置３００１の出力部）には、負荷ＬＤ１が接続されている。本実施形態では、定電圧回路ＰＴ１は、電圧安定化回路から構成される。
【００２６】
他の受電装置３００２（図示略）〜３００ｎのそれぞれについても、受電装置３００１と同様に構成されている。図１の例では、受電装置３００ｎが備える受電側コイルＬ３ｎ、共振用コンデンサＣ３ｎ、変換部３１０ｎは、それぞれ、受電装置３００１が備える受電側コイルＬ３１、共振用コンデンサＣ３１、変換部３１０１に相当する要素である。また、受電装置３００ｎの変換部３１０ｎが備えるダイオードＤ１ｎ〜Ｄ４ｎ、コンデンサＣ４ｎ、定電圧回路ＰＴｎ、コンデンサＣ５ｎは、受電装置３００１の変換部３１０１が備えるダイオードＤ１１〜Ｄ４１、コンデンサＣ４１、定電圧回路ＰＴ１、コンデンサＣ５１に相当する要素である。定電圧回路ＰＴｎの出力部（即ち、受電装置３００ｎの出力部）には負荷ＬＤｎが接続されている。
本実施形態では、受電装置３００１〜３００ｎの受電側コイルＬ３１〜Ｌ３ｎは、それぞれ、送電装置１００の送電側コイルＬ１と磁気的に結合される。
【００２７】
受電モニタ装置４００は、上述した受電装置３００１〜３００ｎが備える受電側コイルＬ３１〜Ｌ３ｎのそれぞれに誘起された電力をモニタするモニタ部として機能するものである。受電モニタ装置４００は、例えば受電装置３００１が備える受電側コイルＬ３１および共振用コンデンサＣ３１に相当する受電側コイルＬ３ｍおよび共振用コンデンサＣ３ｍを備えている。また、受電モニタ装置４００が備える変換部４１０は、例えば受電装置３００１の変換部３１０１が備えるダイオードＤ１１〜Ｄ４１、コンデンサＣ４１に相当するダイオードＤ１ｍ〜Ｄ４ｍ、コンデンサＣ４ｍを備えると共に、定電圧回路ＰＴ１に代えて電圧検出回路ＤＴを備えている。
【００２８】
電圧検出回路ＤＴは、ダイオードＤ１ｍ〜Ｄ４ｍにより形成されるフルブリッジ整流回路の高電圧出力ノードと低電圧出力ノードとの間に発生される直流電圧を検出して、その直流電圧の電圧値を示す電圧モニタ信号ＳＤＣを出力する。この電圧モニタ信号ＳＤＣにより示される電圧値は、受電装置３００１〜３００ｎの受電側コイルＬ３１〜Ｌ３ｎのそれぞれに相当する受電側コイルＬ３ｍに誘起される交流電圧の振幅の２分の１の電圧値に対応している。これにより、電圧モニタ信号ＳＤＣから、上述した受電装置３００１〜３００ｎが備える受電側コイルＬ３１〜Ｌ３ｎに誘起される電力を推定することができる。
【００２９】
本実施形態では、送電装置１００の電源部１１０を構成する周波数制御回路ＦＣは、受電モニタ装置４００によりモニタされた電力が所定値となるように、送電側コイルＬ１を励磁する交流電力の周波数を調整する。即ち、周波数制御回路ＦＣは、受電モニタ装置４００から出力される電圧モニタ信号ＳＤＣにより示される電圧値が所定電圧値となるように、送電側コイルＬ１を励磁する交流電力の周波数を調整する。この所定電圧値は、例えば、受電装置３００１〜３００ｎの出力部にそれぞれ接続される負荷ＬＤ１〜ＬＤｎの電源仕様に応じて任意に設定し得る。
なお、送電側コイルＬ１を励磁する上記交流電力の周波数は、一定の周波数（固定周波数）に設定されてもよい。
【００３０】
図２は、送電側コイルＬ１をテーブルの天板ＴＵに設けた場合に、テーブルの周囲に着座した複数のユーザーが使用する電気機器（図では４つ）が同時に給電される機構を示す図である。
【００３１】
本実施形態では、受電側コイルＬ３１〜Ｌ３４を備えた受電装置３００１〜３００４は、テーブルの天板ＴＵの周囲に配置された４脚の椅子にそれぞれ着座する４人のユーザーが使用する電気機器に組み込まれている。ただし、図３では、１脚の椅子に着座する１人のユーザーのみが例示的に示されており、他の３脚の椅子に着座する３人の利用者は省略されている。以下では、説明の簡略化のため、図２に例示する４脚の椅子にそれぞれ着座する４人のユーザーが所持する４個の受電装置３００１〜３００４を例に説明するが、受電装置の個数は任意である。
【００３２】
本実施形態では、送電側コイルＬ１は、テープ状に加工されたコイル（以下、「テープコイル」と称す。）ＴＢＣとして形成され、テープコイルＴＢＣは、テーブルの天板ＴＵの外縁に沿って周回するようにテーブルに配置される。これにより、テーブルには、その天板ＴＵの外縁に沿って周回するように送電側コイルＬ１が取り付けられる。テープコイルＴＢＣとして形成された送電側コイルＬ１には電源部１１０が接続され、送電側コイルＬ１は電源部１１０により励磁される。図２では省略されているが、共振用コンデンサＣ１が送電側コイルＬ１と直列に接続されている。
【００３３】
ただし、図２の例に限定されることなく、送電側コイルＬ１は、受電装置３００１〜３００４の受電側コイルＬ３１〜Ｌ３４と磁気的に結合することを限度に、任意の形態で配置することが可能である。また、受電装置３００１〜３００４の受電側コイルＬ３１〜Ｌ３４についても、送電側コイルＬ１と磁気的に結合することを限度に、任意の形態で配置することが可能である。
【００３４】
図２から理解されるように、本実施形態では、各椅子に着座するユーザーが所持する受電装置３００１〜３００４の受電側コイルＬ３１〜Ｌ３４は、テープコイルＴＢＣとして形成された送電側コイルＬ１のループの外方に位置する。テーブルの周囲に配置された椅子にユーザーが着座すると、ユーザーが備える受電装置３００１〜３００４の受電側コイルＬ３１〜Ｌ３４が、テーブルの天板ＴＵに配置されたテープコイルＴＢＣとして備えられた送電側コイルＬ１と磁気的に結合される。
【００３５】
テーブルの天板ＴＵの中心部からテープコイルＴＢＣまでの距離ａに等しい距離ｂによって規定される領域Ａの内部であれば、テーブル周辺の任意の位置で受電装置３００１〜３００４の受電側コイルＬ３１〜Ｌ３４と送電側コイルＬ１とが磁気的に結合し、送電装置１００と受電装置３００１〜３００４との間で非接触給電が可能である。従ってユーザーは、送電側コイルＬ１と受電側コイルＬ３１〜Ｌ３４との間の位置関係を意識することなく、テープコイルＴＢＣが取り付けられたテーブルの天板ＴＵの周囲に配置された椅子に座るだけで、送電装置１００から受電装置３００１〜３００４に対して非接触により電力を伝送して負荷ＬＤ１〜ＬＤ４（図１参照）に給電することが可能になる。
【００３６】
図２において、距離ａは、送電側コイルＬ１が配置されるテーブルの形状を円形とした場合には、その半径に相当する距離である。領域Ａは、送電側コイルＬ１と受電側コイルＬ３１〜Ｌ３４との間で磁気的結合が可能な領域を示し、テーブルの天板ＴＵの外縁から外方に向かって距離ｂまでの範囲である。本実施形態では、距離ｂは距離ａに等しい。従って、例えばテーブルの天板ＴＵの形状を１辺が１ｍの四角形とした場合、距離ａは、テーブルの中心からそのテーブルの或る１辺と直交する方向において約５０ｃｍとなり、磁気的結合が可能な領域Ａを規定する距離ｂも距離ａの延長方向において約５０ｃｍとなる。このような領域Ａの大きさは、テーブルの周囲に椅子を配置するのに充分である。従って、各ユーザーが領域Ａに配置された椅子に着座すれば、受電装置３００１〜３００４が領域Ａの内部に存在するため、各受電装置に対して効率よく受電を実施することができる。
【００３７】
図３は、送電側コイルＬ１（テープコイルＴＢＣ）を天板ＴＵに設けたテーブルの周囲に、プレート形状の受電装置３００１（受電側コイルＬ３１）を持ったユーザーが着座している状態を示す図である。図３では、１脚の椅子に着座する１人のユーザーのみが例示的に示されており、他の３脚の椅子に着座する３人のユーザーは省略されている。
【００３８】
テープコイルＴＢＣは、図３に示すように、テーブルの天板ＴＵの外縁にそって周回するようにテーブルに取り付けられている。テーブルの天板ＴＵに対するテープコイルＴＢＣの取り付け手法は任意である。本実施形態では、テープコイルＴＢＣには粘着剤が塗布されており、これにより、テープコイルＴＢＣをテーブルに直接取り付けることができる。
【００３９】
テープコイルＴＢＣのインダクタンスは、テーブルの天板ＴＵの外周長に応じた値になる。テープコイルＴＢＣのインダクタンスの値に合わせて、所望の共振周波数が得られるように送電装置１００の共振用コンデンサＣ１（図１参照）の値が選択される。テープコイルＴＢＣのインダクタンスを容易に把握できるように、テープコイルＴＢＣの表面または裏面に、インダクタンスに関する情報を表示することができる。
【００４０】
図１１は、テープコイルＴＢＣ（送電側コイル）を構成するテープＴＢに付記された、インダクタンスに関する情報の表記例を示す図である。図１１の例では、テープＴＢの表面または裏面に、その長手方向に沿って、テープＴＢの長さを示す目盛と、テープＴＢの長さに対応したテープコイルＴＢＣのインダクタンスを示す情報ＣＬＶが付されている。図１１では、インダクタンスを示す情報として、インダクタンスの数値が記載されているが、インダクタンスを示す情報はこれに限らない。テープＴＢの長さに対応したインダクタンスの数値を容易に想起または算出することが可能な情報であれば、どのようなものでもよい。例えば、テープコイルＴＢＣのインダクタンスに応じた共振用コンデンサＣ１の容量をインダクタンスに関する情報として表記してもよい。
【００４１】
テープコイルＴＢＣは、後述のように、複数の線材ＬＬ１〜ＬＬｔを含む帯状のテープＴＢを所定の長さ、例えばテーブルの天板ＴＵの周長で切断し、両端をコネクタで接続することによって、複数の線材ＬＬ１〜ＬＬｔを一続きに接続したものである。このとき、テープコイルＴＢＣのインダクタンスの値は、切断したテープＴＢの長さに対応する情報ＣＬＶによって与えられる。
【００４２】
この情報ＣＬＶを参照することにより、共振用コンデンサＣ１の値を適切に選択して、テーブルの天板ＴＵの外周長に合わせて所望の共振周波数を得るための共振用コンデンサＣ１の値を知ることができる。したがって、テーブルの形状がどのようであっても、非接触給電の効率を阻害することなく、所望の共振周波数を有するテープコイルＴＢＣを得ることができる。
【００４３】
次に、図１を用いて、第１実施形態による非接触給電システム１の動作を説明する。
送電装置１００において、電源部１１０の安定化電圧回路ＳＴは、交流電源ＡＣから直流電圧を発生させる。周波数制御回路ＦＣは、受電モニタ装置４００から供給される電圧モニタ信号ＳＤＣにより示される電圧値が所定電圧値になるように、Ｎチャネル型電界効果トランジスタＱ１，Ｑ２をスイッチングさせる。これにより、安定化電圧回路ＳＴにより発生された直流電圧が間欠的に電源部１１０から送電側コイルＬ１に供給され、電源部１１０が送電側コイルＬ１を励磁する。
【００４４】
初期状態では、受電モニタ装置４００の受電側コイルＬ３ｍには電圧が誘起されていないので、電圧モニタ信号ＳＤＣが示す電圧値はゼロである。この場合、周波数制御回路ＦＣは、例えば、Ｎチャネル電界効果トランジスタＱ１，Ｑ２のスイッチングの周波数を所定値に設定し、受電側コイルＬ３ｍに誘起される電圧の上昇を促す。
【００４５】
送電装置１００において、電源部１１０が送電側コイルＬ１を励磁すると、送電側コイルＬ１のループの中心を通る軸線方向に磁束ＭＦが形成される。この場合、図２に示すテーブルの天板ＴＵの外縁に配置されたテープコイルＴＢＣを回り込むように磁束ＭＦが形成される。本実施形態では、テープコイルＴＢＣは磁気シールド材ＭＭ（図１２参照）を挟んでテーブルの天板ＴＵの外縁に取り付けられているので、磁束ＭＦは天板ＴＵの内部には侵入せず、その殆どがテープコイルＴＢＣから距離ｂの範囲内の領域Ａに分布する。
【００４６】
このように磁束ＭＦが形成された状態で、例えば受電装置３００１を所持したユーザーが領域Ａに配置された椅子に着座すると、受電装置３００１の受電側コイルＬ３１が送電装置１００の送電側コイルＬ１のループの外方に位置した状態となり、受電側コイルＬ３１と磁束ＭＦとが鎖交する。これにより、受電側コイルＬ３１がテープコイルＴＢＣを構成する送電側コイルＬ１と磁気的に結合され、送電装置１００と受電装置３００１との間で非接触による給電が可能な状態になる。
【００４７】
このような状態で、磁束ＭＦが変化すると、この磁束の変化を補償するように受電装置３００１の受電側コイルＬ３１に交流電力が誘起される。受電側コイルＬ３１に誘起された交流電力は、変換部３１０１のダイオードＤ１１〜Ｄ１４から構成されるフルブリッジ整流回路により整流されてコンデンサＣ４１を充電し、定電圧回路ＰＴ１に供給される。
【００４８】
定電圧回路ＰＴ１は、上記フルブリッジ整流回路により整流された電力を所望の一定電圧に変換して出力する。定電圧回路ＰＴ１から出力された電圧は、コンデンサＣ５１により平滑化されて変換部３１０１から負荷ＬＤ１に供給される。
【００４９】
以上により、送電装置１００から受電装置３００１に対して非接触による給電が開始され、負荷ＬＤ１に電力が供給される。他の受電装置３００２〜３００ｎについても受電装置３００１と同様に、ユーザーがテーブルの周囲の領域Ａに配置された椅子に着座すると、受電側コイルＬ３２〜Ｌ３４が送電側コイルＬ１と磁気的に結合され、送電装置１００から受電装置３００２〜３００４に非接触による給電が開始され、負荷ＬＤ２〜ＬＤ４に電力が供給される。
【００５０】
上述の送電装置１００から受電装置３００１〜３００４への非接触給電による電力の供給状態は、受電モニタ装置４００によりモニタされる。本実施形態では、受電モニタ装置４００の受電側コイルＬ３ｍと送電側コイルＬ１との間の位置関係は、例えば、図２に示す領域Ａにおいて、椅子に着座したユーザーが所持する受電装置３００１〜３００４の受電側コイルＬ３１〜Ｌ３４のそれぞれとテープコイルＴＢＣとの間の距離の平均的な位置関係に設定される。
【００５１】
例えば、受電モニタ装置４００の受電側コイルＬ３ｍと送電装置１００の送電側コイルＬ１との間の距離は、椅子に着座したユーザーが所持する受電装置３００１〜３００ｎの受電側コイルＬ３１〜Ｌ３４のそれぞれとテープコイルＴＢＣとの間の距離の平均値に相当する距離に設定される。この場合、受電モニタ装置４００は、受電装置３００１〜３００４の受電側コイルＬ３１〜Ｌ３４に誘起される平均的な電力をモニタする。ただし、この例に限定されることなく、例えば、受電モニタ装置４００の受電側コイルＬ３ｍは、図２に示す領域ＡにおいてテープコイルＴＢＣから最も遠い位置に配置してもよい。この場合、領域Ａにおいて最も磁気的結合度が小さい受電装置の受電電力をモニタすることができる。
【００５２】
受電モニタ装置４００は、送電側コイルＬ１からの受電電力をモニタし、その受電電力に関する情報を電圧モニタ信号ＳＤＣとして送電装置１００の電源部１１０にフィードバックする。電源部１１０は、電圧モニタ信号ＳＤＣによって示される受電側での受電電力に関する情報に基づき、送電側コイルＬ１と受電側コイルＬ３ｍとの間の距離に応じて、送電側コイルＬ１と共振用コンデンサＣ１とから構成されるＬＣ直列共振回路を共振状態とし、受電側で所望の受電電力が得られるように送電側コイルＬ１を励磁する交流電力の周波数を調整してフィードバック制御を実施する。これにより、受電装置３００１〜３００４の負荷ＬＤ１〜ＬＤ４に対し、所望の電力が安定的に供給される。
【００５３】
図４ないし図１０は送電側コイルＬ１（テープコイル）の構成を示す模式図である、図４は、送電側コイルＬ１のコネクタＣＮ周辺の外観を示す斜視図である。図５は、送電側コイルＬ１の全体構成を示す模式図である。図６は、コネクタＣＮの第一のハウジング部ＣＮＡおよび第二のハウジング部ＣＮＢの内部構造を示す上視図である。図６（ａ）および図６（ｂ）は、それぞれ第一のハウジング部ＣＮＡおよび第二のハウジング部ＣＮＢをヒンジを介して上下に展開した状態を示す。図７は、コネクタＣＮの第一のハウジング部ＣＮＡを示す斜視図である。図８は、コネクタＣＮの第二のハウジング部ＣＮＢを示す斜視図である。図９は、コネクタＣＮの第二のハウジング部ＣＮＢにテープＴＢおよび引出し線ＬＯ１，ＬＯ２を配置して、第一のハウジング部ＣＮＡを装着しようとする状態を、テープＴＢの長手方向から見た側面図である。図１０は、コネクタＣＮの第二のハウジング部ＣＮＢにテープＴＢおよび引出し線ＬＯ１，ＬＯ２を配置して、第一のハウジング部ＣＮＡを装着しようとする状態を、引出し線ＬＯ１，ＬＯ２の長手方向から見た側面図である。
【００５４】
図４および図５に示すように、送電側コイルＬ１は、ｔ本（ｔは２以上の整数）の線材ＬＬ１〜ＬＬｔを含むテープＴＢと、テープＴＢの一方の端部と他方の端部を連結するコネクタＣＮと、を含む。図６ないし図１０に示すように、ｔ本の線材ＬＬ１〜ＬＬｔはコネクタＣＮの内部に設けられた（ｔ−１）本の第一の接続部ＣＮ１〜ＣＮｔ−１によって一続きに接続されている。これにより、送電側コイルＬ１は、巻き数が（ｔ−１）のコイルとして機能する。送電側コイルＬ１は、第一の引出し線ＬＯ１および第二の引出し線ＬＯ２を介して、交流電力を供給する電源部１１０（図１参照）と接続される。図１に示した送電装置１００は、このような送電側コイルＬ１を備えた非接触給電装置として機能する。以下、図４ないし図９では、ｔ＝７の場合を示しているが、ｔの値はこれに限定されない。ｔは２以上の任意の整数をとることが可能である。
【００５５】
線材ＬＬ１〜ＬＬｔは、例えばリッツ線などの導電性の線状部材よりなる。図４に示すように、線材ＬＬ１〜ＬＬｔは、樹脂等の柔軟性を有する絶縁体（被覆材）ＣＶＭ１〜ＣＶＭｔで被覆されている。図５に示すように、線材ＬＬ１〜ＬＬｔは、互いに等間隔に並べて配置された１本の帯状のテープＴＢを形成している。テープＴＢとしては、例えば、ｔ本の線材ＬＬ１〜ＬＬｔを含むフレキシブルなフラットケーブルを用いることができる。
【００５６】
図６に示すように、コネクタＣＮの第一の側面（図６では、向かって左側の側面）には、第一挿入口ＩＮ１０を有する第一の取り付け部ＩＮ１が設けられる。コネクタＣＮの第二の側面（図６では、向かって右側の側面）には、第二挿入口ＩＮ２０を有する第二の取り付け部ＩＮ２が設けられる。ｔ本の線材ＬＬ１〜ＬＬｔの一方の端部は、第一の取り付け部ＩＮ１に設けられた第一挿入口ＩＮ１０に挿入される。ｔ本の線材ＬＬ１〜ＬＬｔの他方の端部は、第二の取り付け部ＩＮ２に設けられた第二挿入口ＩＮ２０に挿入される。後述するように、１本目から（ｔ−１）本目までの線材ＬＬ１〜ＬＬｔ−１の一方の端部は、コネクタＣＮの内部に設けられた（ｔ−１）本の第一の接続部ＣＮ１〜ＣＮｔ−１によって、ｔ本の線材ＬＬ１〜ＬＬｔの並び方向に１本ずつずれた位置に配置された２本目からｔ本目までの線材ＬＬ２〜ＬＬｔの他方の端部に、それぞれ電気的に接続される。
【００５７】
コネクタＣＮの第三の側面（図６（ａ）では上側の側面）には、第三挿入口ＩＮ３０を有する第三の取り付け部ＩＮ３と、第四挿入口ＩＮ４０を有する第四の取り付け部ＩＮ４と、が設けられる。第一の引出し線ＬＯ１の一方の端部は、第三の取り付け部ＩＮ３に設けられた第三挿入口ＩＮ３０に挿入される。第二の引出し線ＬＯ２の一方の端部は、第四の取り付け部ＩＮ４に設けられた第四挿入口ＩＮ４０に挿入される。第一の引出し線ＬＯ１および第二の引出し線ＬＯ２は、コネクタＣＮとｔ本の線材ＬＬ１〜ＬＬｔとで形成された送電側コイルＬ１を、電源部１１０（図１参照）に接続する。
【００５８】
第一の引出し線ＬＯ１および第二の引出し線ＬＯ２は、導電性の線状部材からなる。図４に示すように、第一の引出し線ＬＯ１および第二の引出し線ＬＯ２は、絶縁性の被覆材ＣＶＭ０１およびＣＶＭ０２でそれぞれ被覆されている。後述するように、１本目の線材ＬＬ１の他方の端部は第二の接続部ＣＮ０によって第一の引出し線ＬＯ１に電気的に接続される。ｔ本目の線材ＬＬｔの一方の端部は第三の接続部ＣＮｔによって第二の引出し線ＬＯ２に電気的に接続される。
【００５９】
図４および図６に示すように、コネクタＣＮは、第一のハウジング部ＣＮＡと、第二のハウジング部ＣＮＢとを含む。図９および図１０に示すように、第二のハウジング部ＣＮＢは、第一のハウジング部ＣＮＡとの間にｔ本の線材ＬＬ１〜ＬＬｔを挟んで第一のハウジング部ＣＮＡに取り付け可能である。本実施形態では、第一のハウジング部ＣＮＡは、図７に示すように、浅い箱型の形状をしており、その底面（第二のハウジング部ＣＮＢと対向する面）は長方形である。第二のハウジング部ＣＮＢは、図８に示すように、第一のハウジング部ＣＮＡの底面と同じサイズの板状の形状をしている。
【００６０】
第一のハウジング部ＣＮＡおよび第二のハウジング部ＣＮＢは、剛性を有する材料からなる。特に、第一のハウジング部ＣＮＡは、非導電性の材料からなる。第一のハウジング部ＣＮＡおよび第二のハウジング部ＣＮＢは、例えばプラスチックで形成される。
【００６１】
図６（ｂ）および図８に示すように、第二のハウジング部ＣＮＢの内面（第一のハウジング部ＣＮＡと対向する面）には、コネクタＣＮの第三の側面と平行なｔ本の第一の溝ＧＲ１〜ＧＲｔが、コネクタＣＮの第一の側面（第一の取り付け部ＩＮ１）および第二の側面（第二の取り付け部ＩＮ２）に沿ってこの順に並べて設けられている。ｔ本の第一の溝ＧＲ１〜ＧＲｔの一方の端部は、第一挿入口ＩＮ１０に臨む位置にそれぞれ設けられる。ｔ本の第一の溝ＧＲ１〜ＧＲｔの他方の端部は、第二挿入口ＩＮ２０に臨む位置にそれぞれ設けられる。ｔ本の線材ＬＬ１〜ＬＬｔの一方の端部は、第二のハウジング部ＣＮＢを第一のハウジング部ＣＮＡに取り付けたときに、それぞれｔ本の第一の溝ＧＲ１〜ＧＲｔの第一の側面付近の位置に位置決めされる。ｔ本の線材ＬＬ１〜ＬＬｔの他方の端部は、第二のハウジング部ＣＮＢを第一のハウジング部ＣＮＡに取り付けたときに、それぞれｔ本の第一の溝ＧＲ１〜ＧＲｔの第二の側面付近の位置に位置決めされる。
【００６２】
図６（ｂ）および図８に示すように、第二のハウジング部ＣＮＢの内面には、コネクタＣＮの第一の側面および第二の側面と平行な第二の溝ＧＲＯ１および第三の溝ＧＲＯ２が、コネクタＣＮの第三の側面の一方の端部および他方の端部に対応する位置にそれぞれ設けられている。第二の溝ＧＲＯ１は第三挿入口ＩＮ３０に臨む位置に設けられる。第三の溝ＧＲＯ２は第四挿入口ＩＮ４０に臨む位置に設けられる。第一の引出し線ＬＯ１の端部は、第二のハウジング部ＣＮＢを第一のハウジング部ＣＮＡに取り付けたときに、第二の溝ＧＲＯ１の第三の側面付近の位置に位置決めされる。第二の引出し線ＬＯ２の端部は、第二のハウジング部ＣＮＢを第一のハウジング部ＣＮＡに取り付けたときに、第三の溝ＧＲＯ２の第三の側面付近の位置に位置決めされる。
【００６３】
図６（ａ）および図７に示すように、第一のハウジング部ＣＮＡの底面には、ｔ行×ｓ列（ｓは１以上の整数。本実施形態では、例えばｓ＝３）の配列でｔ×ｓ個の第一の圧接部材ＳＳ１１１〜ＳＳ１ｔｓが第一の側面（第一の取り付け部ＩＮ１）に沿って互いに等間隔に並べて配置されている。第一のハウジング部ＣＮＡの底面には、ｔ行×ｕ列（ｕは１以上の整数。本実施形態では、例えばｕ＝３）の配列でｔ×ｕ個の第二の圧接部材ＳＳ２１１〜ＳＳ２ｔｕが第二の側面（第二の取り付け部ＩＮ２）に沿って互いに等間隔に並べて配置されている。第一のハウジング部ＣＮＡの底面には、１個の第三の圧接部材ＳＳＯ１と１個の第四の圧接部材ＳＳＯ２が、第三の側面（第三の取り付け部ＩＮ３）に沿って互いに等間隔に並べて配置されている。
【００６４】
第一のハウジング部ＣＮＡには、１行目から（ｔ−１）行目の第一の圧接部材ＳＳ１１１〜ＳＳ１（ｔ−１）ｓによって一方の端部がそれぞれ着脱可能に取り付けられるとともに、２列目からｔ列目の第二の圧接部材ＳＳ２２１〜ＳＳ２ｔｕによって他方の端部がそれぞれ着脱可能に取り付けられる（ｔ−１）本の第一の導電部材ＣＤＭ１〜ＣＤＭｔ−１が設けられている。第一のハウジング部ＣＮＡには、１列目の第一の圧接部材ＳＳ１１１〜ＳＳ１１ｓによって一方の端部が着脱可能に取り付けられるとともに第三の圧接部材ＳＳＯ１によって他方の端部が着脱可能に取り付けられる1本の第二の導電部材ＣＤＭ０が設けられている。第一のハウジング部ＣＮＡには、ｔ列目の第二の圧接部材ＳＳ２ｔ１〜ＳＳ２ｔｕによって一方の端部が着脱可能に取り付けられるとともに第四の圧接部材ＳＳＯ２によって他方の端部が着脱可能に取り付けられる1本の第三の導電部材ＣＤＭｔが設けられている。これらの第一の導電部材ＣＤＭ１〜ＣＤＭｔ−１、第二の導電部材ＣＤＭ０および第三の導電部材ＣＤＭｔは、例えば銅線のように、線状の形状を有し、好ましくは可撓性を有する材料で形成される。
【００６５】
なお、第一のハウジング部ＣＮＡの、第三の側面に平行な第一の圧接部材および第二の圧接部材の１次元配列を「行」、第一の側面および第二の側面に平行な第一の圧接部材および第二の圧接部材の１次元配列を「列」という。また、圧接部材の配列の行番号は、第一のハウジング部ＣＮＡの第三の側面と反対側の第四の側面（図６（ａ）では下側の側面）に近い側から順に数えるものとする。図６（ａ）および図７では、ｓ＝３およびｕ＝３の場合を示しているが、ｓおよびｕの値はこれに限定されない。ｓおよびｕは１以上の任意の整数をとることが可能である。第一の圧接部材および第二の圧接部材は、少なくとも１列分（ｔ個）配置されていればよい。
【００６６】
すなわち、本実施形態では、行方向に並ぶｓ個の第一の圧接部材ＳＳ１ｋ１〜ＳＳ１ｋｓ（ｋ＝１〜ｔ）によって一個の第一の圧接手段が形成され、行方向に並ぶｕ個の第二の圧接部材ＳＳ２ｋ１〜ＳＳ２ｋｕ（ｋ＝１〜ｔ）によって一個の第二の圧接手段が形成されている。コネクタＣＮは、互いに等間隔に並べて配置されたｔ個（ｔは２以上の整数）の第一の圧接手段と、互いに等間隔に並べて配置されたｔ個の第二の圧接手段と、１個目から（ｔ−１）個目の前記第一の圧接手段によって一方の端部がそれぞれ着脱可能に取り付けられるとともに、２個目からｔ個目の前記第二の圧接手段によって他方の端部がそれぞれ着脱可能に取り付けられる（ｔ−１）本の第一の導電部材ＣＤＭ１〜ＣＤＭｔ−１と、を含む。ｔ個の第一の圧接手段にそれぞれ含まれる第一の圧接部材の数は、１以上の任意の数をとることができ、その数は第一の圧接手段ごとに異なっていてもよい。同様に、ｔ個の第二の圧接手段にそれぞれ含まれる第二の圧接部材の数は、１以上の任意の数をとることができ、その数は第二の圧接手段ごとに異なっていてもよい。
【００６７】
コネクタＣＮは、１本目から（ｔ−１）本目までの線材ＬＬ１〜ＬＬｔ−１の一方の端部をｔ本の線材ＬＬ１〜ＬＬｔの並び方向に１本ずつずれた位置に配置された２本目からｔ本目までの線材ＬＬ２〜ＬＬｔの他方の端部にそれぞれ電気的に接続する（ｔ−１）本の第一の接続部ＣＮ１〜ＣＮｔ−１を含む。ｋ本目（ｋ＝１〜ｔ−１）の線材ＬＬｋの一方の端部と（ｋ＋１）本目の線材ＬＬｋ＋１の他方の端部とを接続する第一の接続部ＣＮｋは、複数（本実施形態ではｓ個）の第一の圧接部材ＳＳ１ｋ１〜ＳＳ１ｋｓ、複数（本実施形態ではｕ個）の第二の圧接部材ＳＳ２（ｋ＋１）１〜ＳＳ２（ｋ＋１）ｕ、および１本の第一の導電部材ＣＤＭｋを含む。
【００６８】
コネクタＣＮは、１本目の線材ＬＬ１の他方の端部を第一の引出し線ＬＯ１に電気的に接続する第二の接続部ＣＮ０と、ｔ本目の線材ＬＬｔの一方の端部を第二の引出し線ＬＯ２に電気的に接続する第三の接続部ＣＮｔとを含む。第二の接続部ＣＮ０は、複数（例えば３つ）の第二の圧接部材ＳＳ２１１〜ＳＳ２１ｓ、１つの第三の圧接部材ＳＳＯ１、および１本の第二の導電部材ＣＤＭ０を含む。第三の接続部ＣＮｔは、複数（例えば３つ）の第一の圧接部材ＳＳ１ｔ１〜ＳＳ１ｔｕ、１つの第四の圧接部材ＳＳＯ２、および１本の第三の導電部材ＣＤＭｔを含む。
【００６９】
同じ行に属するｓ個の第一の圧接部材およびｕ個の第二の圧接部材は、例えば、同一直線上に並ぶように配置される。行方向に並ぶ第一の圧接部材の数（本実施形態ではｔ個）と行方向に並ぶ第二の圧接部材の数（本実施形態ではｔ個）は等しい。行方向に並ぶ第一の圧接部材および第二の圧接部材の数は、コネクタＣＮに取り付け可能な線材の最大本数（ｔ）となる。列方向に並ぶ第一の圧接部材および第二の圧接部材の数は、特に限定はない。しかし、線材ＬＬ１〜ＬＬｔおよび第一の導電部材ＣＤＭ１〜ＣＤＭｔ−１が第一の圧接部材および第二の圧接部材によって低抵抗で且つ確実に保持されるようにするために、列方向に並ぶ第一の圧接部材および第二の圧接部材の数は複数であることが好ましい。
【００７０】
図６（ａ）に示すように、第一の圧接部材ＳＳ１１１〜ＳＳ１ｔｓは、第一のハウジング部ＣＮＡの底面の、第一の側面寄りの半分の領域（図６（ａ）では左側の領域）に配列されている。第二の圧接部材ＳＳ２１１〜ＳＳ２ｔｕは、第二の側面寄りの半分の領域（図６（ａ）では右側の領域）に配列されている。ｋ行目（ｋ＝１〜ｔ）の第一の圧接部材ＳＳ１ｋ１〜ＳＳ１ｋｓおよび第二の圧接部材ＳＳ２ｋ１〜ＳＳ２ｋｕは、第二のハウジング部ＣＮＢを第一のハウジング部ＣＮＡに取り付けたときに、ｋ本目の第一の溝ＧＲｋに対向する位置に設けられている（ｋ＝１〜ｔ）。
【００７１】
第一のハウジング部ＣＮＡには、図６（ａ）および図７に示すように、第三の圧接部材ＳＳＯ１および第四の圧接部材ＳＳＯ２が設けられている。第三の圧接部材ＳＳＯ１は、第二のハウジング部ＣＮＢを第一のハウジング部ＣＮＡに取り付けたときに、第二の溝ＧＲＯ１および第三の溝ＧＲＯ２に対向する位置に設けられている。第四の圧接部材ＳＳＯ２は、第二のハウジング部ＣＮＢを第一のハウジング部ＣＮＡに取り付けたときに、第三の溝ＧＲＯ２に対向する位置に設けられている。
【００７２】
図９に示すように、第一の圧接部材ＳＳ１ｋｉ（ｋ＝１〜ｔ、ｉ＝１〜ｓ）は一対の第一の挟持片ＨＤ１ｋｉを備える。第二の圧接部材ＳＳ２ｋｊ（ｋ＝１〜ｔ、ｊ＝１〜ｕ）は一対の第二の挟持片ＨＤ２ｋｊを備える。第一の挟持片ＨＤ１ｋｉおよび第二の挟持片ＨＤ２ｋｊは、剛性を有する導電性の材料、例えば銅や鉄といった金属で形成される。第一の挟持片ＨＤ１ｋｉおよび第二の挟持片ＨＤ２ｋｊは、それぞれ鋭利な刃状の先端を有する。そのため、第一の圧接部材ＳＳ１ｋｉを線材ＬＬｋの一方の端部の被覆材ＣＶＭｋに押し付け、第二の圧接部材ＳＳ２ｋ＋１ｊを線材ＬＬｋの他方の端部の被覆材ＣＶＭｋに押し付けたとき、第一の挟持片ＨＤ１ｋｉおよび第二の挟持片ＨＤ２ｋ＋１ｊは被覆材ＣＶＭｋを突き破って内部の線材ＬＬｋを挟み込む。
【００７３】
第一の挟持片ＨＤ１ｋｉおよび第二の挟持片ＨＤ２ｋ＋１ｊには、第一の導電部材ＣＤＭｋが挟持されている。第一の圧接部材ＳＳ１ｋｉを線材ＬＬｋの一方の端部の被覆材ＣＶＭｋに押し付け、第二の圧接部材ＳＳ２ｋ＋１ｊを線材ＬＬｋの他方の端部の被覆材ＣＶＭｋに押し付けたとき、第一の挟持片ＨＤ１ｋｉおよび第二の挟持片ＨＤ２ｋ＋１ｊに挟み込まれた線材ＬＬｋは、予め挟持されている第一の導電部材ＣＤＭｋと電気的に接続（圧接）される。
【００７４】
図１０に示すように、第三の圧接部材ＳＳＯ１は一対の第三の挟持片ＨＤＯ１を備える。第四の圧接部材ＳＳＯ２は一対の第四の挟持片ＨＤＯ２を備える。第三の挟持片ＨＤＯ１および第四の挟持片ＨＤＯ２は、剛性を有する導電性の材料、例えば銅や鉄といった金属で形成される。第三の挟持片ＨＤＯ１および第四の挟持片ＨＤＯ２は、それぞれ鋭利な刃状の先端を有する。そのため、第三の圧接部材ＳＳＯ１を第一の引出し線ＬＯ１の端部の被覆材ＣＶＭ０１に押し付けたとき、第三の挟持片ＨＤＯ１は被覆材ＣＶＭ０１を突き破って内部の第一の引出し線ＬＯ１を挟み込む。第四の圧接部材ＳＳＯ２を第二の引出し線ＬＯ２の端部の被覆材ＣＶＭ０２に押し付けたとき、第四の挟持片ＨＤＯ２は被覆材ＣＶＭ０２を突き破って内部の第二の引出し線ＬＯ２を挟み込む。
【００７５】
第三の挟持片ＨＤＯ１には、第二の導電部材ＣＤＭ０が挟持されている。第三の圧接部材ＳＳＯ１を第一の引出し線ＬＯ１の端部の被覆材ＣＶＭ０１に押し付けたとき、第三の挟持片ＨＤＯ１に挟み込まれた第一の引出し線ＬＯ１は、予め挟持されている第二の導電部材ＣＤＭ０と電気的に接続（圧接）される。第四の挟持片ＨＤＯ２には、第三の導電部材ＣＤＭｔが挟持されている。第四の圧接部材ＳＳＯ２を第二の引出し線ＬＯ２の端部の被覆材ＣＶＭ０２に押し付けたとき、第四の挟持片ＨＤＯ２に挟み込まれた第二の引出し線ＬＯ２は、予め挟持されている第三の導電部材ＣＤＭｔと電気的に接続（圧接）される。
【００７６】
以下、図６、図９、図１０を用いて、コネクタＣＮにテープＴＢを取り付ける手順について説明する。以下、ｓ＝３、ｕ＝３として説明するが、ｓ、ｕの値はこれらに限られない。
【００７７】
まず、図６（ａ）に示すように、第一のハウジング部ＣＮＡの底面に設けられた１行目から（ｔ−１）行目の第一の圧接部材ＳＳ１１１〜ＳＳ１（ｔ−１）３に、１本目から（ｔ−１）本目の第一の導電部材ＣＤＭ１〜ＣＤＭｔ−１の一方の端部をそれぞれ取り付ける。第一のハウジング部ＣＮＡの底面に設けられた２行目からｔ行目の第二の圧接部材ＳＳ２２１〜ＳＳ２ｔ３に、１本目から（ｔ−１）本目の第一の導電部材ＣＤＭ１〜ＣＤＭｔ−１の他方の端部をそれぞれ取り付ける。次に、第一のハウジング部ＣＮＡの底面に設けられた１行目の第二の圧接部材ＳＳ２１１〜ＳＳ２１３および第三の圧接部材ＳＳＯ１に第二の導電部材ＣＤＭ０を取り付ける。第一のハウジング部ＣＮＡの底面に設けられたｔ行目の第一の圧接部材ＳＳ１ｔ１〜ＳＳ１ｔ３および第四の圧接部材ＳＳＯ２に第三の導電部材ＣＤＭｔを取り付ける。以上により、第一の接続部ＣＮ１〜ＣＮｔ−１、第二の接続部ＣＮ０および第三の接続部ＣＮｔが形成される。
【００７８】
次に、図６（ｂ）に示すように、第二のハウジング部ＣＮＢに設けられた１本目からｔ本目の第一の溝ＧＲ１〜ＧＲｔの上に、１本目からｔ本目の線材ＬＬ１〜ＬＬｔを位置決めして配置する。また、第二のハウジング部ＣＮＢに設けられた第二の溝ＧＲＯ１および第三の溝ＧＲＯ２の上に、第一の引出し線ＬＯ１および第二の引出し線ＬＯ２を位置決めして配置する。
【００７９】
次に、第一のハウジング部ＣＮＡの底面を、第二のハウジング部ＣＮＢに対向して配置する。このとき、図６（ａ）および図９に示すように、１本目からｔ本目の線材ＬＬ１〜ＬＬｔの一方の端部は、第一挿入口ＩＮ１０に対向して配置される。１本目からｔ本目の線材ＬＬ１〜ＬＬｔの他方の端部は、第二挿入口ＩＮ２０に対向して配置される。図６（ａ）および図１０に示すように、第一の引出し線ＬＯ１は、第三挿入口ＩＮ３０に対向して配置される。第二の引出し線ＬＯ２は、第四挿入口ＩＮ４０に対向して配置される。
【００８０】
次に、第一のハウジング部ＣＮＡの底面を第二のハウジング部ＣＮＢに対向して配置した状態で、第一のハウジング部ＣＮＡを第二のハウジング部ＣＮＢに近づけて、第一のハウジング部ＣＮＡを第二のハウジング部ＣＮＢに取り付ける。
【００８１】
第一のハウジング部ＣＮＡを第二のハウジング部ＣＮＢに取り付けたとき、図９に示す一対の第一の挟持片ＨＤ１ｋ１〜ＨＤ１ｋ３（ｋ＝１〜ｔ−１）は、線材ＬＬｋの一方の端部の被覆材ＣＶＭｋを突き破って線材ＬＬｋを挟み込む。その結果、第一の圧接部材ＳＳ１ｋ１〜ＳＳ１ｋ３（ｋ＝１〜ｔ−１）は、線材ＬＬｋの一方の端部の被覆材ＣＶＭｋを突き破って線材ＬＬｋに電気的に接続する。また、図９に示す一対の第二の挟持片ＨＤ２（ｋ＋１）１〜ＨＤ２（ｋ＋１）３（ｋ＝１〜ｔ−１）は、線材ＬＬｋ＋１の他方の端部の被覆材ＣＶＭｋ＋１を突き破って線材ＬＬｋ＋１を挟み込む。その結果、第二の圧接部材ＳＳ２（ｋ＋１）１〜ＳＳ２（ｋ＋１）３は線材ＬＬｋの他方の端部の被覆材ＣＶＭｋ＋１を突き破って線材ＬＬｋ＋１に電気的に接続する。
【００８２】
図７および図９に示すように、第一の接続部ＣＮｋ（ｋ＝１〜ｔ−１）において、第一の挟持片ＨＤ１ｋ１〜ＨＤ１ｋ３は、第一の導電部材ＣＤＭｋの一方の端部を挟み込んでいる。第二の挟持片ＨＤ２（ｋ＋１）１〜ＨＤ２（ｋ＋１）３は、第一の導電部材ＣＤＭｋの他方の端部を挟み込んでいる。したがって、線材ＬＬｋの一方の端部は、第一の挟持片ＨＤ１ｋ１〜ＨＤ１ｋ３、第一の導電部材ＣＤＭｋ、第二の挟持片ＨＤ２（ｋ＋１）１〜ＨＤ２（ｋ＋１）３を介して、線材ＬＬｋ＋１の他方の端部に電気的に接続される。
【００８３】
第一のハウジング部ＣＮＡを第二のハウジング部ＣＮＢに取り付けたとき、図１０に示すように、一対の第三の挟持片ＨＤＯ１は、第一の引出し線ＬＯ１の端部の被覆材ＣＶＭＯ１を突き破って第一の引出し線ＬＯ１を挟み込む。その結果、第三の圧接部材ＳＳＯ１は、第一の引出し線ＬＯ１の端部の被覆材を突き破って第一の引出し線ＬＯ１に電気的に接続する。また、図９に示すように、一対の第二の挟持片ＨＤ２１１〜ＨＤ２１３は、１本目の線材ＬＬ１の他方の端部の被覆材ＣＶＭ１を突き破って線材ＬＬ１を挟み込む。その結果、第二の圧接部材ＳＳ２１１〜ＳＳ２１３は線材ＬＬ１の他方の端部の被覆材ＣＶＭ１を突き破って線材ＬＬ１に電気的に接続する。
【００８４】
図７および図１０に示すように、第二の接続部ＣＮ０において、第三の挟持片ＨＤＯ１は、第二の導電部材ＣＤＭ０の一方の端部を挟み込んでいる。第二の挟持片ＨＤ２１１〜ＨＤ２１３は、第二の導電部材ＣＤＭ０の他方の端部を挟み込んでいる。したがって、第一の引出し線ＬＯ１の端部は、第三の挟持片ＨＤＯ１、第二の導電部材ＣＤＭ０、第二の挟持片ＨＤ２１１〜ＨＤ２１３を介して、１本目の線材ＬＬ１の他方の端部に電気的に接続される。第一の引出し線ＬＯ１のもう一方の端部は、図１に示した電源部１１０および共振用コンデンサＣ１と接続される。
【００８５】
第一のハウジング部ＣＮＡを第二のハウジング部ＣＮＢに取り付けたとき、図１０に示すように、一対の第四の挟持片ＨＤＯ２は、第二の引出し線ＬＯ２の端部の被覆材ＣＶＭＯ２を突き破って第二の引出し線ＬＯ２を挟み込む。その結果、第四の圧接部材ＳＳＯ２は、第二の引出し線ＬＯ２の端部の被覆材を突き破って第二の引出し線ＬＯ２に電気的に接続する。また、図９に示すように、一対の第一の挟持片ＨＤ１ｔ１〜ＨＤ１ｔ３は、ｔ本目の線材ＬＬｔの一方の端部の被覆材ＣＶＭｔを突き破って線材ＬＬｔを挟み込む。その結果、第一の圧接部材ＳＳ１ｔ１〜ＳＳ１ｔ３は線材ＬＬｔの一方の端部の被覆材ＣＶＭｔを突き破って線材ＬＬｔに電気的に接続する。
【００８６】
図７および図１０に示すように、第三の接続部ＣＮｔにおいて、第一の挟持片ＨＤ１ｔ１〜ＨＤ１ｔ３は、第三の導電部材ＣＤＭｔの一方の端部を挟み込んでいる。第四の挟持片ＨＤＯ２は、第三の導電部材ＣＤＭｔの他方の端部を挟み込んでいる。したがって、第二の引出し線ＬＯ２の端部は、第四の挟持片ＨＤＯ２、第三の導電部材ＣＤＭｔ、第一の挟持片ＨＤ１ｔ１〜ＨＤ１ｔ３を介して、ｔ本目の線材ＬＬｔの一方の端部に電気的に接続される。第二の引出し線ＬＯ２のもう一方の端部は、図１に示した電源部１１０および共振用コンデンサＣ１と接続される。
【００８７】
以上により、テープＴＢに設けられた１本目からｔ本目の線材ＬＬ１〜ＬＬｔはコネクタＣＮによって一続きに接続され、巻き数が（ｔ−１）の送電側コイルＬ１が形成される。送電側コイルＬ１は、第一の引出し線ＬＯ１および第二の引出し線ＬＯ２を介して、図１に示した電源部１１０および共振用コンデンサＣ１と接続される。これにより、非接触給電システム１の送電装置１００が形成される。
【００８８】
なお、コネクタＣＮは、テープＴＢに設けられたｔ本の線材ＬＬ１〜ＬＬｔのうち、ｔ本未満の本数の線材ＬＬ１〜ＬＬｖ（２≦ｖ≦ｔ−１）を用いて送電側コイルＬ１を形成する際にも利用可能である。以下、この場合にコネクタＣＮにテープＴＢを取り付ける手順について説明する。
【００８９】
まず、図６（ａ）に示すように、第一のハウジング部ＣＮＡの底面に設けられた１行目から（ｖ−１）行目の第一の圧接部材ＳＳ１１１〜ＳＳ１（ｖ−１）３に、１本目から（ｖ−１）本目の第一の導電部材ＣＤＭ１〜ＣＤＭｖ−１の一方の端部をそれぞれ取り付ける。第一のハウジング部ＣＮＡの底面に設けられた２行目からｖ行目の第二の圧接部材ＳＳ２２１〜ＳＳ２ｖ３に、１本目から（ｖ−１）本目の第一の導電部材ＣＤＭ１〜ＣＤＭｖ−１の他方の端部をそれぞれ取り付ける。次に、第一のハウジング部ＣＮＡの底面に設けられた１行目の第二の圧接部材ＳＳ２１１〜ＳＳ２１３および第三の圧接部材ＳＳＯ１に第二の導電部材ＣＤＭ０を取り付ける。次に、第一のハウジング部ＣＮＡの底面に設けられたｖ行目の第一の圧接部材ＳＳ１ｖ１〜ＳＳ１ｖ３および第四の圧接部材ＳＳＯ２に第三の導電部材ＣＤＭｔを取り付ける。（ｖ＋１）本目からｔ本目までの線材ＬＬｖ＋１〜ＬＬｔは用いないので、（ｖ＋１）本目から（ｔ−１）本目までの第一の圧接部材ＳＳ１ｖ＋１１〜ＳＳ１ｔ−１３と（ｖ＋２）本目からｔ本目までの第二の圧接部材ＳＳ２ｖ＋２１〜ＳＳ２ｔ３には、第一の導電部材は取り付けない。
【００９０】
このとき、第二の導電部材ＣＤＭ０は、図６（ａ）に示したものと同じものを用いることができる。しかし、第三の導電部材ＣＤＭｔは、図６（ａ）に示したものよりも、行方向の長さが長いものを用いなければ、先端部が第三挿入口ＩＮ３０に届かない。そのため、予備の第三の導電部材ＣＤＭｔとして、行方向の長さが異なるものを複数用意しておくことが好ましい。
【００９１】
以上により、第一の接続部ＣＮ１〜ＣＮｖ−１、第二の接続部ＣＮ０および第三の接続部ＣＮｖが形成される。
【００９２】
次に、図６（ｂ）に示すように、第二のハウジング部ＣＮＢに設けられた１本目からｖ本目の第一の溝ＧＲ１〜ＧＲｖの上に、１本目からｖ本目の線材ＬＬ１〜ＬＬｖを位置決めして配置する。また、第二のハウジング部ＣＮＢに設けられた第二の溝ＧＲＯ１および第三の溝ＧＲＯ２の上に、第一の引出し線ＬＯ１および第二の引出し線ＬＯ２を位置決めして配置する。
【００９３】
次に、第一のハウジング部ＣＮＡの底面を、第二のハウジング部ＣＮＢに対向して配置する。このとき、図６（ａ）および図９に示すのと同様に、１本目からｖ本目の線材ＬＬ１〜ＬＬｖの一方の端部は、第一挿入口ＩＮ１０に対向して配置される。１本目からｖ本目の線材ＬＬ１〜ＬＬｖの他方の端部は、第二挿入口ＩＮ２０に対向して配置される。図６（ａ）および図１０に示すように、第一の引出し線ＬＯ１は、第三挿入口ＩＮ３０に対向して配置される。第二の引出し線ＬＯ２は、第四挿入口ＩＮ４０に対向して配置される。
【００９４】
次に、第一のハウジング部ＣＮＡの底面を第二のハウジング部ＣＮＢに対向して配置した状態で、第一のハウジング部ＣＮＡを第二のハウジング部ＣＮＢに近づけて、第一のハウジング部ＣＮＡを第二のハウジング部ＣＮＢに取り付ける。
【００９５】
第一のハウジング部ＣＮＡを第二のハウジング部ＣＮＢに取り付けたとき、図９に示す一対の第一の挟持片ＨＤ１ｋ１〜ＨＤ１ｋ３（ｋ＝１〜ｖ−１）は、線材ＬＬｋの一方の端部の被覆材ＣＶＭｋを突き破って線材ＬＬｋを挟み込む。その結果、第一の圧接部材ＳＳ１ｋ１〜ＳＳ１ｋ３（ｋ＝１〜ｖ−１）は、線材ＬＬｋの一方の端部の被覆材ＣＶＭｋを突き破って線材ＬＬｋに電気的に接続する。また、図９に示すような一対の第二の挟持片ＨＤ２（ｋ＋１）１〜ＨＤ２（ｋ＋１）３（ｋ＝１〜ｖ−１）は、線材ＬＬｋ＋１の他方の端部の被覆材ＣＶＭｋ＋１を突き破って線材ＬＬｋ＋１を挟み込む。その結果、第二の圧接部材ＳＳ２（ｋ＋１）１〜ＳＳ２（ｋ＋１）３は線材ＬＬｋの他方の端部の被覆材ＣＶＭｋ＋１を突き破って線材ＬＬｋ＋１に電気的に接続する。
【００９６】
図７および図９に示すように、第一の接続部ＣＮｋ（ｋ＝１〜ｖ−１）において、第一の挟持片ＨＤ１ｋ１〜ＨＤ１ｋ３は、第一の導電部材ＣＤＭｋの一方の端部を挟み込んでいる。第二の挟持片ＨＤ２（ｋ＋１）１〜ＨＤ２（ｋ＋１）３は、第一の導電部材ＣＤＭｋの他方の端部を挟み込んでいる。したがって、線材ＬＬｋの一方の端部は、第一の挟持片ＨＤ１ｋ１〜ＨＤ１ｋ３、第一の導電部材ＣＤＭｋ、第二の挟持片ＨＤ２（ｋ＋１）１〜ＨＤ２（ｋ＋１）３を介して、線材ＬＬｋ＋１の他方の端部に電気的に接続される。
【００９７】
第一のハウジング部ＣＮＡを第二のハウジング部ＣＮＢに取り付けたとき、図１０に示すのと同様に、一対の第三の挟持片ＨＤＯ１は、第一の引出し線ＬＯ１の端部の被覆材ＣＶＭＯ１を突き破って第一の引出し線ＬＯ１を挟み込む。その結果、第三の圧接部材ＳＳＯ１は、第一の引出し線ＬＯ１の端部の被覆材を突き破って第一の引出し線ＬＯ１に電気的に接続する。また、図９に示すのと同様に、一対の第二の挟持片ＨＤ２１１〜ＨＤ２１３は、１本目の線材ＬＬ１の他方の端部の被覆材ＣＶＭ１を突き破って線材ＬＬ１を挟み込む。その結果、第二の圧接部材ＳＳ２１１〜ＳＳ２１３は線材ＬＬ１の他方の端部の被覆材ＣＶＭ１を突き破って線材ＬＬ１に電気的に接続する。
【００９８】
図７および図１０に示すのと同様に、第二の接続部ＣＮ０において、第三の挟持片ＨＤＯ１は、第二の導電部材ＣＤＭ０の一方の端部を挟み込んでいる。第二の挟持片ＨＤ２１１〜ＨＤ２１３は、第二の導電部材ＣＤＭ０の他方の端部を挟み込んでいる。したがって、第一の引出し線ＬＯ１の端部は、第三の挟持片ＨＤＯ１、第二の導電部材ＣＤＭ０、第二の挟持片ＨＤ２１１〜ＨＤ２１３を介して、１本目の線材ＬＬ１の他方の端部に電気的に接続される。第一の引出し線ＬＯ１のもう一方の端部は、図１に示した電源部１１０および共振用コンデンサＣ１と接続される。
【００９９】
第一のハウジング部ＣＮＡを第二のハウジング部ＣＮＢに取り付けたとき、図１０に示すのと同様に、一対の第四の挟持片ＨＤＯ２は、第二の引出し線ＬＯ２の端部の被覆材ＣＶＭＯ２を突き破って第二の引出し線ＬＯ２を挟み込む。その結果、第四の圧接部材ＳＳＯ２は、第二の引出し線ＬＯ２の端部の被覆材を突き破って第二の引出し線ＬＯ２に電気的に接続する。また、図９に示すのと同様に、一対の第一の挟持片ＨＤ１ｖ１〜ＨＤ１ｖ３は、ｖ本目の線材ＬＬｖの一方の端部の被覆材ＣＶＭｖを突き破って線材ＬＬｖを挟み込む。その結果、第一の圧接部材ＳＳ１ｖ１〜ＳＳ１ｖ３は線材ＬＬｖの一方の端部の被覆材ＣＶＭｖを突き破って線材ＬＬｖに電気的に接続する。
【０１００】
図７および図１０に示すのと同様に、第三の接続部ＣＮｖにおいて、第一の挟持片ＨＤ１ｖ１〜ＨＤ１ｖ３は、第三の導電部材ＣＤＭｔの一方の端部を挟み込んでいる。第四の挟持片ＨＤＯ２は、第三の導電部材ＣＤＭｔの他方の端部を挟み込んでいる。したがって、第二の引出し線ＬＯ２の端部は、第四の挟持片ＨＤＯ２、第三の導電部材ＣＤＭｔ、第一の挟持片ＨＤ１ｖ１〜ＨＤ１ｖ３を介して、ｖ本目の線材ＬＬｖの一方の端部に電気的に接続される。第二の引出し線ＬＯ２のもう一方の端部は、図１に示した電源部１１０および共振用コンデンサＣ１と接続される。
【０１０１】
以上により、テープＴＢに設けられた１本目からｔ本目の線材ＬＬ１〜ＬＬｔのうち１本目からｖ本目の線材ＬＬ１〜ＬＬｖはコネクタＣＮによって一続きに接続され、巻き数が（ｖ−１）の送電側コイルＬ１が形成される。送電側コイルＬ１は、第一の引出し線ＬＯ１および第二の引出し線ＬＯ２を介して、図１に示した電源部１１０および共振用コンデンサＣ１と接続される。これにより、非接触給電システム１の送電装置１００が形成される。
【０１０２】
図１２は、本発明の第一実施形態に係るテープコイルＴＢＣ（送電側コイルＬ１）を実現するテープを、磁気シールド材ＭＭとともにテーブル天板ＴＵの縁部に巻き付けた状態を示す図である。図１２（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、テープコイルＴＢＣ、磁気シールド材ＭＭ、および天板ＴＵとの配置関係を示す斜視図および断面図である。図１２では、線材の本数を７本とし、６巻きのコイルを形成した状態を示している。
【０１０３】
図１２に示すように、送電側コイルＬ１のループに沿って、送電側コイルＬ１が形成する磁束ＭＦ（図１および図２参照）の分布に指向性を持たせるための磁気シールド材ＭＭが設けられている。本実施形態では、天板ＴＵの側面部に磁気シールド材ＭＭが配置され、この磁気シールド材ＭＭを挟んで線材が天板ＴＵの側面部に取り付けられている。これにより、線材ＬＬのループの外方において磁束ＭＦが広く分布するため、その磁束ＭＦの指向性が高まり、給電効率が改善される。
【０１０４】
図１３は、本発明の第一実施形態に係るテープコイル（送電側コイル）が、様々な形状やサイズを有するテーブルの天板の縁部に巻き付けられた状態を示す斜視図である。
【０１０５】
テープコイルＴＢＣをテーブルの縁部に形成する際には、テープはテーブルの形状やサイズに合うようにカットされた後、縁部に巻き付けられて配置される。テープは、樹脂等の柔軟性を有する素材で形成されている。このため、テープの長さを調整すれば、矩形の天板ＴＵ１（図１３（ａ））や、円形の天板ＴＵ２（図１３（ｂ））はもちろん、図１３（ｃ）に示すような任意の形状やサイズのテーブルの天板ＴＵ３の縁部に、テープを巻き付けることができる。
【０１０６】
テーブルの形状やサイズが異なると、テープコイルＴＢＣのインダクタンスの数値も異なる。図１１に示すように、テープＴＢの表面または裏面に、テープＴＢの長さに対応したインダクタンスの数値を容易に想起または算出することが可能な情報ＣＬＶが記載されていれば、情報ＣＬＶを参照して共振用コンデンサＣ１（図１参照）の値を適切に選択することで、テーブルの形状やサイズによらず、所望の共振周波数を得られる。これにより、非接触給電装置１００の給電効率が低下しないようにすることができる。
【０１０７】
上述した第一実施形態によれば、送電側コイルＬ１をテーブルの天板ＴＵの外縁に配置したので、例えば家庭内において非接触による給電を容易に実施することができる。
また、受電装置３００１〜３００４が取り付けられた端末を所持するユーザーは、テープコイルＴＢＣが取り付けられたテーブルの天板ＴＵの周囲に配置された椅子に着座する都度、ユーザーの端末に対する給電を実施することができる。この場合、ユーザーは、送電装置１００と受電装置３００１〜３００４との間の位置関係を意識する必要がなく、また、給電自体を意識する必要もない。従って、ユーザーに煩わしさを与えることなく、給電を実施することができる。
また、第一実施形態によれば、テーブルの天板ＴＵの周囲の領域Ａの内部であれば、受電装置を備えた不特定多数のユーザーの端末に対して給電を実施することができる。
【０１０８】
[第二実施形態]
次に、図１４を用いて、本発明の第二実施形態を説明する。図１４は、ドアセンサーシステム２の概略を示す模式図である。図１４（ａ）は、検出システムの検出コイルＬ２の配置を示す。図１４（ｂ）は、磁気シールド材ＭＭを検出コイルＬ２に設けた例を示す。
【０１０９】
本実施形態に係るドアセンサーシステム２は、検出コイルＬ２と、検知部ＤＴ２と、を含む。検出コイルＬ２は、図４ないし図８に示した送電側コイルＬ１と同様に、複数の線材ＬＬ１〜ＬＬｔと、複数の線材ＬＬ１〜ＬＬｔを一続きに接続して（ｔ−１）巻きのコイルを形成するコネクタＣＮと、を含む。複数の線材は、例えば、帯状のテープとして提供される。検出コイルＬ２は、図４ないし図８に示した送電側コイルＬ１と同様に、第一の引出し線ＬＯ１と、第二の引出し線ＬＯ２と、によって外部に接続される。
【０１１０】
本実施形態の検出コイルＬ２は、ドア枠の内側の周に沿って巻き付けられて配置される。検出コイルＬ２は、電流値を測定可能な検知部ＤＴ２に接続される。図１４（ｂ）に示すように、検出コイルＬ２の外側には、磁気シールド材ＭＭを設けることができる。磁気シールド材ＭＭは、図１２に示したものと同様のものを用いることができる。これにより、ドア枠内部の磁場の検出精度を高めることができる。
【０１１１】
図１４（ａ）に示すように、ドアを通って人が出入りすると、ドア枠内の磁場が変化する。ドア枠内の磁場が変化すると、検出コイルＬ２に誘導起電力が発生する。その結果、検出コイルＬ２を流れる電流値が変化する。検出コイルＬ２を流れる電流値の変化は、検知部ＤＴ２により検知される。したがって、ドアセンサーシステム２により、ドアを通って人が出入りしたことを検知することができる。
【０１１２】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、検出コイルＬ２をドアに配置して、ドアを通って人の出入りがあったことを検知することが可能なドアセンサーシステム２を構成することができる。
【０１１３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変形、変更、修正、置換等が可能である。上記の実施形態では、本発明のコイルおよびコネクタを非接触給電システム１の送電側コイルＬ１やドアセンサーシステム２の検出コイルＬ２に適用した例を説明したが、本発明のコイルおよびコネクタの用途はこれらに限られるものではない。例えば、無線通信用アンテナや、核磁気共鳴装置の磁場生成コイル等、様々な用途に本発明のコイルおよびコネクタを適用することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１００…送電装置（非接触給電装置）、１１０…電源部、Ｌ１…送電側コイル（コイル）、Ｌ２…検出コイル（コイル）、ＬＬ１〜ＬＬｔ…線材、ＣＶＭ１〜ＣＶＭｔ…被覆材、ＣＤＭ１〜ＣＤＭｔ−１…第一の導電部材、ＣＤＭ０…第二の導電部材、ＣＤＭｔ…第三の導電部材、ＣＮ…コネクタ、ＣＮＡ…第一のハウジング部、ＣＮＢ…第二のハウジング部、ＣＮ１〜ＣＮｔ−１…第一の接続部、ＣＮ０…第二の接続部、ＣＮｔ…第三の接続部、ＳＳ１１１〜ＳＳ１ｔｓ…第一の圧接部材、ＳＳ２１１〜ＳＳ２ｔｕ…第二の圧接部材、ＳＳＯ１…第三の圧接部材、ＳＳＯ２…第四の圧接部材、ＨＤ１１１〜ＨＤ１ｔｓ…第一の挟持片、ＨＤ２１１〜ＨＤ２ｔｕ…第二の挟持片、ＴＢ…テープ、ＴＢＣ…テープコイル（コイル）、ＣＬＶ…インダクタンスを示す情報
【図１】
2015201577.tif 000003
【図２】
2015201577.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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