(57)【要約】【課題】記録材の坪量など定着条件によらず記録材に対する良好な分離性能を簡易に得ることができる定着装置を提供する。【解決手段】記録材上のトナー像をその間のニップ部にて定着する第１及び第２の回転体と、前記第１の回転体から記録材を分離するためのエアーを吹き付けるエアー吹き付け手段と、前記エアー吹き付け手段の動作を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、第１の記録材に定着処理を施す場合は前記第１の記録材の搬送方向先端に向けて第１の風速のエアーを吹き付けさせ、前記第１の記録材よりも坪量が大きい第２の記録材に定着処理を施す場合は前記第２の記録材の搬送方向先端に向けて前記第１の風速よりも遅い第２の風速のエアーを吹き付けさせる。【選択図】図１
2015152610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー像をその間のニップ部にて定着する第１及び第２の回転体と、
前記第１の回転体から記録材を分離するためのエアーを吹き付けるエアー吹き付け手段と、
前記エアー吹き付け手段の動作を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、第１の記録材に定着処理を施す場合は前記第１の記録材の搬送方向先端に向けて第１の風速のエアーを吹き付けさせ、前記第１の記録材よりも坪量が大きい第２の記録材に定着処理を施す場合は前記第２の記録材の搬送方向先端に向けて前記第１の風速よりも遅い第２の風速のエアーを吹き付けさせることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記エアー吹き付け手段は、エアーを所定の圧力に圧縮する圧縮部と、前記圧縮部により前記所定の圧力に圧縮されたエアーを開放するか否か切替える切替え部と、を有し、
前記制御手段は前記第１の記録材に定着処理を施す場合と前記第２の記録材に定着処理を施す場合とで前記切替え部によるエアーの開放タイミングを異ならせることを特徴とする請求項１の定着装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の記録材よりも坪量が大きい第３の記録材に定着処理を施す場合、前記エアー吹き付け手段によるエアーの吹き付け動作を停止させることを特徴とする請求項１又は２の定着装置。
【請求項４】
記録材上のトナー像をその間のニップ部にて定着する第１及び第２の回転体と、
前記第１の回転体から記録材を分離するためのエアーを吹き付けるエアー吹き付け手段と、
前記エアー吹き付け手段の動作を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、所定の坪量の記録材に定着処理を施す際、記録材の搬送方向先端近傍の所定の領域における単位面積当りのトナー載り量が第１の量である場合は記録材の搬送方向先端に向けて第１の風速のエアーを吹き付けさせ、前記単位面積当たりのトナー載り量が前記第１の量よりも少ない第２の量である場合は記録材の搬送方向先端に向けて前記第１の風速よりも遅い第２の風速のエアーを吹き付けさせることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
前記エアー吹き付け手段は、エアーを所定の圧力に圧縮する圧縮部と、前記圧縮部により前記所定の圧力に圧縮されたエアーを開放するか否か切替える切替え部と、を有し、
前記制御手段は前記単位面積当りのトナー載り量が第１の量である場合と前記単位面積当りのトナー載り量が第２の量である場合とで前記切替え部によるエアーの開放タイミングを異ならせることを特徴とする請求項４の定着装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記所定の坪量よりも大きい坪量の記録材に定着処理を施す際、前記エアー吹き付け手段によるエアーの吹き付け動作を停止させることを特徴とする請求項４又は５の定着装置。
【請求項７】
記録材上のトナー像をその間のニップ部にて定着する第１及び第２の回転体と、
前記第１の回転体から記録材を分離するためのエアーを吹き付けるエアー吹き付け手段と、
前記エアー吹き付け手段の動作を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、所定の坪量の記録材の１面目に対し定着処理を施す場合は記録材の搬送方向先端に向けて第１の風速のエアーを吹き付けさせ、前記所定の坪量の記録材の２面目に対し定着処理を施す場合は記録材の搬送方向先端に向けて前記第１の風速よりも遅い第２の風速のエアーを吹き付けさせることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
前記エアー吹き付け手段は、エアーを所定の圧力に圧縮する圧縮部と、前記圧縮部により前記所定の圧力に圧縮されたエアーを開放するか否か切替える切替え部と、を有し、
前記制御手段は前記所定の坪量の記録材の１面目に対し定着処理を施す場合と前記所定の坪量の記録材の２面目に対し定着処理を施す場合とで前記切替え部によるエアーの開放タイミングを異ならせることを特徴とする請求項７の定着装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記所定の坪量の記録材よりも坪量が大きい記録材に定着処理を施す場合、前記エアー吹き付け手段によるエアーの吹き付け動作を停止させることを特徴とする請求項７又は８の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の電子写真方式の画像形成装置における定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、一般に加熱部材と加圧部材とで、トナー画像を担持した記録材を加圧加熱しながら搬送して、トナー画像を記録材に定着する定着装置が多く用いられている。
【０００３】
しかし、このような方式の定着装置において、記録材上に形成された未定着のトナー画像が加熱部材の表面に直接接触するために、溶融したトナーの粘性により記録材が加熱部材に張り付き、記録材が加熱部材から剥離せずに搬送されないという問題が起こり得る。
【０００４】
このような問題を解決するために、耐熱性の樹脂などで作られる剥離爪を加熱部材の表層に当接させて配置することにより、加熱部材に張り付いた記録材を剥離する剥離爪方式が広く採用されるようになった。
【０００５】
しかし、剥離爪方式においては、剥離爪を加熱部材の表層に常に当接させるために小さな押圧力がかけられており、剥離爪の先端と加熱部材の表層が磨耗する、また加熱部材周面の付着物が剥離爪に堆積して、これにより加熱部材の表層が傷つく可能性がある。また、坪量の小さい薄紙の場合、剥離爪によって加熱部材から剥離される際に剥離爪との衝突により、紙先端にダメージを与えるなどの問題がある。
【０００６】
このような問題を解決するために、従来、圧搾気体を記録材の先端に吹き付けて加熱部材より記録材を剥離する方法が提案されている（特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６０−２４７６７２号公報
【特許文献２】特開２００７−０９４３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、画像形成装置においては、普通紙、コピー記録材、光沢紙、ＯＨＰシート等、薄紙から厚紙まで各種記録材が使用され、これらの記録材にはコシのあるものとそうでないものが含まれる。そして、圧搾気体を記録材の先端に吹き付けて記録材を剥離する際、これらの記録材のすべてに対して必要な剥離性能を有するためには、最も剥離の困難なコシのない記録材が剥離可能であるよう圧搾気体の条件を設定する必要がある。
【０００９】
そのため、剥離の容易なコシのある記録材に対しては、必要以上の圧搾気体を吹き付けることとなり、却って記録材を加圧部材に押し付けたり、搬送挙動が不安定になるなどして画像不良やジャムが発生する可能性がある。
【００１０】
また、配管途中にレギュレータ等の空気圧力制御装置を設け、プリント条件に応じて空気圧力制御装置の圧力設定値を変更することであらゆる記録材に対応することもできるが、制御手段や装置構成が複雑になるなどの問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、記録材の坪量など定着条件によらず記録材に対する良好な分離性能を簡易に得ることができる定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、記録材上のトナー像をその間のニップ部にて定着する第１及び第２の回転体と、前記第１の回転体から記録材を分離するためのエアーを吹き付けるエアー吹き付け手段と、前記エアー吹き付け手段の動作を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、第１の記録材に定着処理を施す場合は前記第１の記録材の搬送方向先端に向けて第１の風速のエアーを吹き付けさせ、前記第１の記録材よりも坪量が大きい第２の記録材に定着処理を施す場合は前記第２の記録材の搬送方向先端に向けて前記第１の風速よりも遅い第２の風速のエアーを吹き付けさせることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る異なる定着装置は、記録材上のトナー像をその間のニップ部にて定着する第１及び第２の回転体と、前記第１の回転体から記録材を分離するためのエアーを吹き付けるエアー吹き付け手段と、前記エアー吹き付け手段の動作を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、所定の坪量の記録材に定着処理を施す際、記録材の搬送方向先端近傍の所定の領域における単位面積当りのトナー載り量が第１の量である場合は記録材の搬送方向先端に向けて第１の風速のエアーを吹き付けさせ、前記単位面積当たりのトナー載り量が前記第１の量よりも少ない第２の量である場合は記録材の搬送方向先端に向けて前記第１の風速よりも遅い第２の風速のエアーを吹き付けさせることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る異なる定着装置は、記録材上のトナー像をその間のニップ部にて定着する第１及び第２の回転体と、前記第１の回転体から記録材を分離するためのエアーを吹き付けるエアー吹き付け手段と、前記エアー吹き付け手段の動作を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、所定の坪量の記録材の１面目に対し定着処理を施す場合は記録材の搬送方向先端に向けて第１の風速のエアーを吹き付けさせ、前記所定の坪量の記録材の２面目に対し定着処理を施す場合は記録材の搬送方向先端に向けて前記第１の風速よりも遅い第２の風速のエアーを吹き付けさせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、記録材の坪量など定着条件によらず記録材に対する良好な分離性能を簡易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る定着装置の断面図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置におけるノズルの斜視図である。
【図３】本実施形態に係る定着装置におけるノズル穴から吐出する空気流量の推移と、記録材剥離が困難な条件での記録材到達タイミングを表したグラフである。
【図４】本実施形態に係る定着装置におけるノズル穴から吐出する空気流量の推移と、記録材剥離が容易な条件での記録材到達タイミングを表したグラフである。
【図５】第１の実施形態に係る定着装置の動作を表すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る定着装置の動作を表すフローチャートである。
【図７】第３の実施形態に係る定着装置におけるノズルの斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の好ましい実施形態を説明するが、本発明はこれら実施形態により限定されるものではない。
【００１８】
《第１の実施形態》 
（画像形成装置）
図８に、本発明の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置の断面図を示す。第１、第２、第３、第４の画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが併設され、各々異なった色のトナー画像が潜像、現像、転写のプロセスを経て形成される。
【００１９】
即ち、画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、それぞれ専用の像担持体（本実施形態では電子写真感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）を具備し、各感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上に各色のトナー画像が形成される。各感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに隣接して中間転写体２０が設置され、感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上に形成された各色のトナー画像が、中間転写体２０上に１次転写され、２次転写部で記録材Ｐ上に転写される。そして、トナー画像が転写された記録材Ｐは、定着部（定着装置）９で加熱及び加圧され、記録材上のトナー画像が定着された後、記録画像として装置外に排出される。
【００２０】
感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの外周には、それぞれドラム帯電器２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、現像器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１次転写帯電器６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ及びクリーナ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが設けられる。また、装置の上方部にはレーザースキャナ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄが設置されている。
【００２１】
そして、レーザースキャナ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ内には図示しない光源装置とポリゴンミラーが設けられており、光源装置から発せられたレーザー光をポリゴンミラーを回転して走査する。その走査光の光束を反射ミラーによって偏向し、図示しないfθレンズにより感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの母線上に集光して露光することにより、感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上に画像信号に応じた潜像が形成される。
【００２２】
現像器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄには、現像剤としてそれぞれシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックのトナーが、図示しない供給装置により所定量充填されている。現像器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、それぞれ感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上の潜像を現像して、シアントナー像、マゼンタトナー像、イエロートナー像及びブラックトナー像として可視化する。
【００２３】
ここで、中間転写体２０は、矢示の方向に感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと同じ周速度をもって回転駆動されている。そして、感光ドラム３ａ上に形成担持された上記第１色のシアントナー画像は、感光ドラム３ａと中間転写体２０とのニップ部を通過する過程で、中間転写体２０の外周面に中間転写されていく。具体的には、中間転写体２０に印加される１次転写バイアスにより形成される電界と圧力により、中間転写体２０の外周面に中間転写されていく。
【００２４】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のイエロートナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写体２０上に重畳転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。合成カラートナー画像は、記録材Ｐの４辺端部より一定の余白部を残して形成される。
【００２５】
１１は２次転写ローラで、中間転写体２０に対応し平行に軸受させて下面部に接触させて配設してある。２次転写ローラ１１には、２次転写バイアス源によって所望の２次転写バイアスが印加されている。中間転写体２０上に重畳転写された合成カラートナー画像の記録材Ｐへの転写は、以下のように行われる。即ち、記録材Ｐが、給紙カセット１０からレジストローラ１２、転写前ガイドを通過して中間転写体２０と２次転写ローラ１１との当接ニップに所定のタイミングで給送され、同時に２次転写バイアスがバイアス電源から印加される。この２次転写バイアスにより、中間転写体２０から記録材Ｐへ合成カラートナー画像が転写される。
【００２６】
なお、一次転写が終了した感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、それぞれのクリーナ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄにより、転写残トナーがクリーニング、除去され、引き続き次の潜像の形成に備えられる。また、中間転写体２０上に残留したトナー及びその他の異物は、中間転写体２０の表面にクリーニングウェブ（不織布）３０を当接して、拭い取るようにしている。
【００２７】
このようにして、トナー画像の転写を受けた記録材Ｐは、定着装置９へ順次導入され、記録材に熱と圧力が加えられることで定着される。
【００２８】
両面印刷の場合は、先ず給紙カセット１０から給紙された記録材Pは、レジストローラ１２、転写前ガイド、中間転写体２０と２次転写ローラ１１との当接ニップを通過し、定着装置９で片面定着される。その後、フラッパー１１０により反転パス１１１に導かれた記録材Pは、反転ローラ１１２により反転されて、両面パス１１３へと導かれる。そして、再びレジストローラ１２、転写前ガイド、中間転写体２０と２次転写ローラ１１との当接ニップを通過し、２面目が転写され定着９で両面が定着される。
【００２９】
そして、面フラッパー１１０は、記録材Ｐが両面画像形成中に切り替わっており、両面定着された記録材Ｐは記録画像として装置外へと排出される。
【００３０】
（定着装置）
次に、本発明の実施形態に係る定着装置９について図１を用いて詳細に説明する。定着装置９は、加熱回転体としての定着ローラ（第１の回転体）９１と、定着ローラ９１に圧接して定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ（第２の回転体）９２を有している。
【００３１】
定着ローラ９１は、外径７７ｍｍ、厚み６ｍｍ、長さ３５０ｍｍの円筒状金属製（本実施形態では、アルミニウム製）の芯金を備える。芯金上には、耐熱性の弾性層として、シリコーンゴム（本実施形態では、ＪＩＳ−Ａ硬度２０度）が１．５ｍｍの厚さで被覆されている。弾性層上には、トナーとの離型性向上のために、耐熱性の離型層としてフッ素系樹脂（本実施形態では、ＰＦＡチューブ）が５０μｍの厚さで被覆されている。この定着ローラ９１は、不図示の駆動源によって所定の速度、例えば５００ｍｍ／ｓｅｃの周速で矢印の方向に回転駆動されるようになっている。
【００３２】
定着ローラ９１の芯金の内部には、発熱体として、例えば定格電力１２００Ｗのハロゲンヒータ９１ａが設けられる（本実施形態では中心部に配置）。そして、ハロゲンヒータ９１ａは、定着ローラ９１の表面温度が所定の温度となるように内部から加熱している。
【００３３】
加圧ローラ９２は、アルミニュウムや鉄等により円筒状に形成された芯金と、シリコーンゴムからなり芯金の外周面に位置する弾性層と、ＰＦＡ若しくはＰＴＦＥ等のフッ素樹脂のチューブから形成されて弾性層の外周面を被覆する離型層とから構成されている。そして、加圧ローラ９２は、不図示の付勢部材によって、所定の加圧力（例えば９８０Ｎ）にて付勢され、下方より定着ローラ９１に圧接し、定着ニップ部Ｎを形成している。そして、この定着ニップ部Ｎに、記録材Ｐ上に担持した未定着トナーＴを挿通して、記録材Ｐ上にトナーＴを定着させる。
【００３４】
なお、定着部材および加圧部材の構成としてローラを用いるのは一例であり、第１の回転体、第２の回転体として無端状のベルト部材（無端ベルト）を用いること、更には複数のローラ等にかけ回した無端ベルトを使用することも可能である。このような無端ベルトを用いる場合、無端ベルトは第１の回転体、第２の回転体の少なくとも一方に設けられる。
【００３５】
図１で、定着ニップ部Ｎの上流側には記録材検知手段９４が配されており、記録材Ｐの先端が記録材検知手段９４を通過するタイミングを検知している。そして、記録材検知手段９４で記録材を検知するタイミングを基準として、後述する第１制御モード、第２制御モードにおける電磁弁を開放するタイミングを設定している
（気体吐出手段）
図１で、定着ニップ部Ｎの下流側かつ定着ローラ９１側には、定着ニップ部Ｎの中心位置（記録材の搬送方向）を通過した後の記録材Ｐを定着ローラ９１から分離（剥離）する圧搾気体を記録材Ｐに吹付ける気体吐出手段９３が定着ローラに近接して配置される。なお、気体吐出手段９３は、代表的には圧搾気体としてエアーを吹き付けるエアー吹き付け手段である。気体吐出手段９３は、圧搾気体を所定の圧力に圧縮する圧縮部として圧搾気体を発生させるバッファタンクなしのコンプレッサ９３ａ、圧搾気体を記録材Ｐに吹付けるタイミングを制御する開閉弁としての電磁弁９３ｂを備える。
【００３６】
ここで、電磁弁とは、電磁石（ソレノイド）の磁力を用いて鉄片（プランジャ）を動かすことで弁を開閉する仕組みを持つ弁で、圧搾気体を開放するか否かを切替える切替え部として機能する。
【００３７】
気体吐出手段９３は、更に、気体（圧搾気体）を記録材Ｐに吹付けるためのノズル９３ｃと、コンプレッサ９３ａが動作し続けてもコンプレッサ９３ａから電磁弁９３ｂまでのチューブ内部の空気圧力を所定の圧力に調整するための圧力逃がし弁９３ｅを備える。更に、それらを連結するチューブ９３ｆを備える。
【００３８】
圧力逃がし弁９３ｅの圧力設定値は、チューブ９３ｆに蓄積された圧搾気体の開放によって、最も剥離が困難な条件での記録材の剥離が行なえるかどうかで決定する必要がある。検証の結果、圧力設定値が０．２５ＭＰａ以上で、最も困難な条件における記録材の剥離が可能であることが分かった。したがって、本実施形態においては、圧力逃がし弁９３ｅの圧力設定値を０．２５〜０．３ＭＰａの範囲で設定した。
【００３９】
図２は、ノズル９３ｃの斜視図である。ノズル９３ｃは、定着ローラ９１に略平行に対向して配置されたアルミニュウム製の部材であり、定着ローラ９１に対向した面に直径０．５〜１．０ｍｍ程度のノズル穴９８ｄが１５〜２５個程度設けられている。そして、電磁弁９３ｂの開放により、コンプレッサ９３ａによって生成された圧搾空気がノズル９３ｃ内部の空間に導かれてノズル穴９３ｄから吐出する。図３は、ノズル穴９３ｄから吐出する空気流量の推移と、記録材剥離が困難な条件での記録材到達タイミングを表したグラフである。
【００４０】
本実施形態において、電磁弁９３ｂを開放してから吐出流量がピークを迎えるまでには５０ｍｓｅｃの遅延がある。コンプレッサ９３ａにはバッファタンクがないため、蓄積できる流量は比較的小さく、グラフ（図３）に見られるように吐出流量（風速）はピークを迎えた後徐々に低下する。そして、本実施形態ではさらに５０ｍｓｅｃ経過するとピーク時の約６０％まで低下する。
【００４１】
（吐出モード選択手段）
本実施形態では、気体吐出手段の吐出モードを選択する吐出モード選択手段としての制御手段４００は、以下に述べる第１吐出モードと、第２吐出モードと、を含む群の中から吐出モードを選択する。
【００４２】
１）第１吐出モード
ここで、坪量が所定値以下の記録材（坪量が小さい薄紙）や、搬送方向先端近傍の所定の領域における単位面積当りのトナー載り量が多い第１の量の記録材（これらを第１の記録材と呼ぶ）に定着処理を施す場合には、剥離に必要となる吐出流量（風速）も大きい。このため、これらの場合には、記録材の先端が剥離位置（定着ニップ部の搬送方向後端）に到達（突入）する時点で、記録材の搬送方向先端に向けての吐出流量（風速）がピークを迎えるようにすることが望ましい。
【００４３】
即ち、グラフ（図３）に表されているように、上述した５０ｍｓｅｃの遅延を考慮し、記録材の先端が剥離位置として定着ニップ部の搬送方向後端に到達する５０ｍｓｅｃ前に電磁弁を開放するのが良い。
【００４４】
このように、吐出モード選択手段としての制御手段４００は、坪量が小さいなど上述した定着条件では、第１の記録材の先端が定着ニップ部の搬送方向後端に到達する時点で、第１の記録材への気体の吐出を第１の風速で行う第１吐出モードを選択する。この第１吐出モードでは、第１の記録材の先端が定着ニップ部の搬送方向後端に到達する時点で、第１の記録材への吐出流量（風速）がピークとなるように電磁弁を開放する。
【００４５】
検証の結果、記録材の坪量が８０ｇｓｍ以下、かつ記録材に転写されたトナー像の先端から搬送方向下流２０ｍｍの領域に転写されたトナー量の平均が０．８ｍｇ／ｃｍ^２以上の場合は、以下のようであった。即ち、吐出する空気流量がピークを迎えるタイミングに合わせて、記録材先端を剥離位置に突入させることが必要であった。
【００４６】
具体的には、記録材検知手段９４と定着ニップ部Ｎの搬送方向後端（下流端）までの距離が１５０ｍｍであり、記録材搬送速度は５００ｍｍ／ｓである。このため、記録材Pの先端が、記録材検知手段９４を通過してから定着ニップ部Ｎの搬送方向後端（下流端）に到達するまでに３００ｍｓｅｃかかる。また、上述したように、電磁弁９３ｂを開放してからノズル穴９３ｄから吐出する空気流量がピークを迎えるまでには５０ｍｓｅｃの遅延が発生する。
【００４７】
これらより、吐出する空気流量（風速）がピークを迎えるタイミングに合わせて記録材先端を剥離位置へ到達（突入）させるためには、記録材検知手段９４が記録材Ｐを検知してから２５０ｍｓｅｃ後に電磁弁９３ｂを開放するのが良い。
【００４８】
２）第２吐出モード
一方、坪量が大きい紙のコシが強い記録材や、搬送方向先端近傍の所定の領域における単位面積当りのトナー載り量が第１の量より少ない第２の量の記録材（これらを第２の記録材と呼ぶ）に定着処理を施す場合においては、以下のようになる。即ち、剥離に必要となる吐出流量（風速）は小さくなる。
【００４９】
このため、過大な流量（風速）でもって剥離を行なおうとすると、却って記録材の搬送挙動を不安定にさせたり、画像不良やジャムを誘発させる可能性がある。このため、このような第２の記録材を剥離させるには、電磁弁９３ｂ開放後吐出流量（風速）が低下したタイミングで記録材が剥離位置に到達（突入）するように、電磁弁９３ｂを開放するタイミングを早めるのが良い。
【００５０】
このように、本実施形態ではモード選択手段としての制御手段４００は、坪量が大きいなど上述した定着条件では第２吐出モードを選択する。この第２吐出モードでは、記録材の先端が剥離位置に到達（突入）する時点よりも早いタイミングで、記録材の搬送方向先端に向けての吐出流量（風速）がピークとなるように電磁弁を開放する。図４は、ノズル穴９３ｄから吐出する空気流量の推移と、記録材剥離が容易な条件での記録材到達タイミングを表したグラフである。
【００５１】
これにより、第１の記録材に対し剥離し易い第２の記録材の先端が定着ニップ部の搬送方向後端に到達する時点で、第２の記録材への気体の吐出は第１の風速より遅い第２の風速で行われる。
【００５２】
剥離に吐出流量を必要としない、記録材Ｐの坪量が８０ｇｓｍより大きい場合は、吐出流量が２００〜２４０ｌ／ｍｉｎであれば記録材Ｐの不安定な搬送挙動やジャムが発生しなかった。また、トナー像の先端から搬送方向下流２０ｍｍの領域に転写されたトナー量の平均が０．８ｍｇ／ｃｍ^２より小さい場合は、吐出流量が２００〜２４０ｌ／ｍｉｎであれば記録材Ｐの不安定な搬送挙動やジャムが発生しなかった。そして、これらの場合に、良好な剥離性能が得られることを確認した。
【００５３】
そこで、上記条件においては、吐出流量が２１０ｌ／ｍｉｎとなるタイミングである、電磁弁９３ｂを開放してから１００ｍｓｅｃ後に記録材Ｐの先端が剥離位置である定着ニップ部Ｎの搬送方向後端（下流端）に到達するタイミング設定とした。即ち、記録材検知手段９４が記録材Ｐを検知してから２００ｍｓｅｃ後に電磁弁９３ｂを開放する設定とした。
【００５４】
３）気体吐出手段の動作（フローチャート）
次に、図５で示すフローチャートを用いて、気体吐出手段９３の動作について説明する。先ず、画像形成装置上の不図示の操作パネルを操作して、画像形成装置がプリント動作に移行すると、画像形成装置制御手段３００は設定した記録材の坪量設定と、画像処理情報から求められる、記録材先端周辺部分に転写されたトナー量を制御手段４００に渡す。続いて、制御手段４００はコンプレッサ９３ａを起動させるとともに、記録材検知手段９４が反応するまで待機する。
【００５５】
そして、記録材Ｐが給紙カセット１０から給紙されトナー像Ｔが転写された後、記録材検知手段９４が記録材Pの先端を検知してから所定時間後に電磁弁９３ｂを開放する。先程の条件から、記録材の坪量が８０ｇｓｍ以下、かつ記録材に転写されたトナー像の先端から搬送方向下流２０ｍｍの領域に転写されたトナー量の平均が０．８ｍｇ／ｃｍ^２以上の場合は、以下のようにした。即ち、記録材検知手段９４が記録材Pの先端を検知してから電磁弁９３ｂを開放するタイミングを２５０ｍｓｅｃとした。それ以外の場合は、２００ｍｓｅｃに設定した。
【００５６】
ここで、吐出空気は、定着ニップ部Ｎの領域における搬送方向後端（下流端）を抜けてから、直後の搬送ローラに記録材Ｐが受け渡されるまで所定時間経過した後に閉鎖されるように所定時間持続することが好ましい。そこで、本実施形態では、電磁弁９３ｂを開放持続する時間は、どちらの場合も１５０ｍｓｅｃに設定されている。
【００５７】
なお、本実施形態における定着装置９では、坪量が所定値以上（具亜知的には１３０ｇｓｍ以上）の記録材においては、気体吐出手段９３が動作しなくても記録材のコシのみによって定着ローラ９１から剥離されることが確認された。
【００５８】
したがって、本実施形態において、記録材の坪量が所定値以上（具亜知的には１３０ｇｓｍ以上）の場合には気体吐出手段９３を動作させない（停止させる）よう設定されている。これにより、圧搾気体による定着ローラ９１の表面温度の低下を抑制することができ、また定着ローラ９１の温度を維持するためのハロゲンヒータ９１ａの点灯の抑制とコンプレッサ９３ａの動作削減により、画像形成装置における消費電力を削減することができる。
【００５９】
本実施形態のようにバッファタンクのないコンプレッサを使用した場合、電磁弁の開放直後に空気流量（風速）はピークを迎えた後、低下する。したがって、剥離が困難なコシのない第１の記録材に定着を行なう場合は、空気流量（風速）がピークを迎えるタイミングに合わせて記録材先端が剥離位置に到達（突入）するよう電磁弁を開放する。一方、比較的剥離が容易な第２の記録材については、少し早目に電磁弁を開放することで空気流量が低下したタイミングで記録材に圧搾空気を吹付ける。これにより、あらゆる記録材に対して良好な剥離性能を得ることができる定着装置を提供することが可能となる。
【００６０】
即ち、バッファタンクのないコンプレッサの弁開放後に流量が徐々に低下する特性を利用して、定着条件に応じて電磁弁を開放するタイミングを可変とすることで、複雑な制御と装置構成を取らずともあらゆる記録材に対して良好な剥離性能を得ることができる。
【００６１】
《第２の実施形態》 
本実施形態は、両面印刷（表面側印刷および裏面側印刷）を実行することができる点で、第１の実施形態と異なる。装置構成については、第１の実施形態と同じであり、制御のみ異なるため、画像形成装置および定着装置の詳細な構成説明に関しては割愛する。
【００６２】
本実施形態で、両面印刷時には、まず表面（１面目）の定着がなされた後、フラッパー１１０により反転パス１１１に導かれ、中間転写体２０と２次転写ローラ１１との当接ニップにて裏面が転写され定着９で両面が定着される。
【００６３】
従って、裏面（２面目）の定着時の記録材は一度定着装置９しているため、表面（１面目）の定着時に記録材内部の水分が低下し、記録材の剛性が高くなる。そのため、裏面定着時は表面定着時に比べ、剥離が容易となる。検討の結果、吐出流量が２００〜２４０ｌ／ｍｉｎであれば、記録材Ｐの不安定な搬送挙動やジャムが発生せず、また良好な剥離性能を得られることを確認した。
【００６４】
図６は、本実施形態における定着装置９の動作を表すフローチャートである。第１の実施形態（図５）と比較すると、電磁弁９３ｂを開放するタイミングを早める条件として、記録材の坪量が８０ｇｓｍより大きい、トナー像の先端部分のトナー量が０．８ｍｇ／ｃｍ^２より小さい場合に、裏面のプリントであるかどうかが加わっている。
【００６５】
表面のプリントである場合は、記録材検知手段が反応してから２５０ｍｓ後に電磁弁を開放する。一方、裏面のプリントである場合は、記録材検知手段が反応してから２００ｍｓ後に電磁弁を開放する。こうすることより、両面印刷を行なう場合においても、複雑な制御と装置構成を取らずとも、あらゆる記録材に対して良好な剥離性能を得ることができる定着装置を提供することが可能となる。
【００６６】
《第３の実施形態》 
上述した第１、第２の実施形態では、気体吐出手段における弁の開放タイミングを変更することで、記録材の先端が定着ニップ部の搬送方向後端に到達する時点での記録材への風速を記録材に応じて異なるようにした。これに対して、本実施形態では、気体吐出手段における弁の開放タイミングは変更せずに、吐出流量を変更することで、記録材の先端が定着ニップ部の搬送方向後端に到達する時点での記録材への風速を記録材に応じて異なるようにしたものである。
【００６７】
図７で、ノズル９３ｃは逃げ穴１００を備え、第１吐出モードでは遮蔽部材１０１を逃げ穴１００を覆う位置とする一方、第２吐出モードでは遮蔽部材１０１を逃げ穴１００から外れた位置とする。これにより、第１吐出モードでは、逃げ穴１００からの気体漏れが無く、剥離しにくい記録材（第１の記録材）の先端が定着ニップ部の搬送方向後端に到達する時点で、第１の記録材への気体の吐出を第１の風速（ピークの風速）で行う。一方、第２吐出モードでは、逃げ穴１００からの気体漏れが発生する状況で、定着ニップ部への吐出流量が減ることで、第１の記録材より剥離し易い第２の記録材への気体の吐出を第１の風速より遅い第２の風速で行う。
【００６８】
（変形例）
上述した実施形態では、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の範囲内で種々の変形が可能である。
【００６９】
（変形例１）
上述した実施形態では、回転体および加圧体としての加圧用回転体（加圧ローラ、無端ベルト）が定着回転体（定着ローラ、無端ベルト）を加圧する場合を示した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、加圧体としてでなく対向体としての回転体が定着回転体から加圧される場合にも同様に適用できる。ここで、対向体とは、定着回転体に対向し、定着回転体と圧接して定着ニップ部を形成し、移動する記録材を定着ニップ部で挟持する部材である。
【００７０】
（変形例２）
なお、上述した実施形態では、加圧体として定着回転体と共に回転する加圧用回転体（加圧ローラ）を示したが、本発明はこれに限られず、加圧体として固定された平板状の加圧パッドに適用可能である。
【００７１】
（変形例３）
上述した実施形態では、記録材として記録紙を説明したが、本発明における記録材は紙に限定されるものではない。記録材とは、画像形成装置によってトナー像が形成されるシート状の部材であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、薄紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、光沢紙等が含まれる。なお、上述した実施形態では、便宜上、記録材（シート）Ｐの扱いを通紙、排紙、給紙、通紙部、非通紙部などの用語を用いて説明したが、これによって本発明における記録材が紙に限定されるものではない。
【００７２】
（変形例４）
上述した実施形態では、未定着トナー像を記録材に定着する定着装置を例に説明したが、本発明は、これに限らず、画像の光沢を向上させるべく、記録材に仮定着されたトナー像を加熱加圧する装置（この場合も定着装置と呼ぶ）にも同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００７３】
９１・・定着ローラ、９２・・加圧ローラ、９３・・気体吐出手段、４００・・制御手段（タイミング制御手段）
【図６】
2015152610.tif 000003
【図１】
2015152610.tif 000004
【図２】
2015152610.tif 000005
【図３】
2015152610.tif 000006
【図４】
2015152610.tif 000007
【図５】
2015152610.tif 000008
【図７】
2015152610.tif 000009
【図８】
2015152610.tif 000010