(57)【要約】【課題】安価に任意数の電線相互を導通接続することができ、且つ、多種のサイズの電線が混在するジョイント接続部を形成することもできるジョイント接続構造を提供すること。【解決手段】短冊状の基板２１上で該基板２１の長手方向に離間した２箇所に連結用ばね片２１１，２１２が切り起こした電線接続端子金具２０と、基板２１を積層可能な基礎平板３１上に複数の端子嵌合部３２が形成されたジョイント端子金具３０と、を備え、端子嵌合部３２には、基礎平板３１に電線接続端子金具２０の基板２１を重ねたときに電線接続端子金具２０の一対の連結用ばね片２１１，２１２と係合する一対の連結用ばね片３２１，３２２を切り起こしによって形成し、電線１１が接続された複数の電線接続端子金具２０をジョイント端子金具３０によって導通接続させる。【選択図】図１
2015041537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短冊状の基板上で該基板の長手方向に離間した２箇所に連結用ばね片が切り起こしによって設けられると共に、電線を接続する電線接続部が前記基板の一端に設けられた電線接続端子金具と、
前記基板を積層可能な基礎平板上に所定の間隔で複数の端子嵌合部が形成されると共に、前記端子嵌合部には、前記基礎平板に前記電線接続端子金具の前記基板を重ねたときに前記電線接続端子金具の一対の前記連結用ばね片と係合する一対の連結用ばね片が、前記基礎平板からの切り起こしによって形成されたジョイント端子金具と、
を備え、
前記電線が接続された複数の前記電線接続端子金具の一対の前記連結用ばね片を前記ジョイント端子金具上の前記端子嵌合部の一対の前記連結用ばね片に係合させることで、複数の前記電線を導通接続させることを特徴とするジョイント接続構造。
【請求項２】
前記ジョイント端子金具の前記端子嵌合部の前記基礎平板に前記電線接続端子金具の前記基板を重ねると、下側に位置する部材に切り起こされている前記連結用ばね片が、上側に位置する部材の前記連結用ばね片の切り起こしによって形成された切り欠き孔を挿通して、両部材の連結用ばね片同士が係合する
ことを特徴とする請求項１に記載のジョイント接続構造。
【請求項３】
前記ジョイント端子金具の前記端子嵌合部に装備される一対の前記連結用ばね片と、前記電線接続端子金具に装備される一対の前記連結用ばね片とは、一方の部材の一対の前記連結用ばね片が、他方の部材の一対の前記連結用ばね片を挟持して、部材相互の相対移動を規制することを特徴とする請求項１又は２に記載のジョイント接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電線を導通接続させるジョイント接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は、従来より普及しているジョイント接続構造を示している。
このジョイント接続構造は、電線１１０が接続された複数の雌端子金具１２０を収容する第１のコネクタハウジング１３０と、該コネクタハウジング１３０に嵌合接続される第２のコネクタハウジング１４０と、を備える。
【０００３】
第１のコネクタハウジング１３０は、複数の雌端子金具１２０を所定の配列ピッチで整列収容する複数の端子収容孔１３１を備えている。
【０００４】
一方、第２のコネクタハウジング１４０は、前記雌端子金具１２０に嵌合する雄端子を第１のコネクタハウジング１３０における複数の端子収容孔１３１の配列に対応して配列したジョイント端子金具を収容している。
【０００５】
そのため、第２のコネクタハウジング１４０を第１のコネクタハウジング１３０に嵌合接続すると、第１のコネクタハウジング１３０に収容されている複数の雌端子金具１２０相互が第２のコネクタハウジング１４０内のジョイント端子金具に嵌合し、ジョイント端子金具を介して、第１のコネクタハウジング１３０内の複数の電線１１０相互が導通接続された状態になる。
【０００６】
図６は、下記特許文献１に開示されたジョイント接続構造を示している。
このジョイント接続構造は、電線１１１０が接続された複数の雌端子金具１２１０を収容する樹脂製のコネクタハウジング１２２０と、該コネクタハウジング１２２０の前端側に挿入されるジョイント端子金具１２３０と、を備えている。
【０００７】
ジョイント端子金具１２３０は、雌端子金具１２１０に嵌合する複数の雄端子１２３１を、キャリア１２３２を介して連鎖状に接続したものである。キャリア１２３２には、各雄端子１２３１と対応する位置に送り孔１２３３が、貫通形成されている。送り孔１２３３は、ジョイント端子金具１２３０を長尺に製造する工程で、製造した製品の送り出しに使用される孔である。
【０００８】
コネクタハウジング１２２０は、雌端子金具１２１０を保持する複数の端子収容孔１２２１が、所定の配列ピッチで設けられている。各端子収容孔１２２１は、当該コネクタハウジング１２２０の後端側から雌端子金具１２１０が挿入される。また、このコネクタハウジング１２２０の前端部には、ジョイント端子金具１２３０を固定する開閉カバー１２２２が設けられている。この開閉カバー１２２２は、閉じた状態にすると、内面に突設している係止突起１２２２ａがキャリア１２３２の送り孔１２３３に嵌合して、ジョイント端子金具１２３０を固定する。
【０００９】
この特許文献１のジョイント接続構造の場合は、複数の雌端子金具１２１０を収容したコネクタハウジング１２２０の前端にジョイント端子金具１２３０を挿入すると、ジョイント端子金具１２３０の各雄端子１２３１が、コネクタハウジング１２２０内の各雌端子金具１２１０に嵌合して、各雌端子金具１２１０に接続されている電線１１１０が互いに導通接続された状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−１７６６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、図５に示すジョイント接続構造や、特許文献１のジョイント接続構造では、何れも、端子金具を収容する樹脂製のコネクタハウジングが必要で、これらの樹脂製のコネクタハウジングの製造のために、コストアップを招くという問題があった。
【００１２】
また、ジョイント接続可能な数量が、コネクタハウジングに装備される端子収容孔の数量以下に制限されてしまう。そのため、例えば、３本の電線をジョイント接続する際に、端子収容孔を１０個備えたコネクタハウジングを使用すると、使用しない端子収容孔が多く残存し、設置スペースの点でも、無駄が多くなってしまう。一方、例えば、５本の電線をジョイント接続する際に、端子収容孔を４個備えたコネクタハウジングを使用する場合は、２つのコネクタハウジングを用意する必要があり、この場合も無駄な端子収容孔が残ってしまう。更に、複数のコネクタハウジングを使用する場合には、コネクタハウジング相互間で収容している端子相互を導通させる処置も必要になってしまう。従って、無駄なくジョイント接続するためには、接続数の異なる多種のコネクタハウジングを用意しておかなければならず、ますますコストアップを招くという問題があった。
【００１３】
また、端子金具に接続可能な電線サイズが、コネクタハウジングに装備される端子収容孔の大きさによって制限されてしまい、多種の電線サイズに対応することができないという問題も生じた。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、導通接続する電線数が限定されず、安価に任意数の電線相互を導通接続することができ、且つ、導通接続可能な電線サイズの範囲を広げて、多種のサイズの電線が混在するジョイント接続部を形成することもできるジョイント接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  短冊状の基板上で該基板の長手方向に離間した２箇所に連結用ばね片が切り起こしによって設けられると共に、電線を接続する電線接続部が前記基板の一端に設けられた電線接続端子金具と、
前記基板を積層可能な基礎平板上に所定の間隔で複数の端子嵌合部が形成されると共に、前記端子嵌合部には、前記基礎平板に前記電線接続端子金具の前記基板を重ねたときに前記電線接続端子金具の一対の前記連結用ばね片と係合する一対の連結用ばね片が、前記基礎平板からの切り起こしによって形成されたジョイント端子金具と、
を備え、
前記電線が接続された複数の前記電線接続端子金具の一対の前記連結用ばね片を前記ジョイント端子金具上の前記端子嵌合部の一対の前記連結用ばね片に係合させることで、複数の前記電線を導通接続させることを特徴とするジョイント接続構造。
【００１６】
（２）  前記ジョイント端子金具の前記端子嵌合部の前記基礎平板に前記電線接続端子金具の前記基板を重ねると、下側に位置する部材に切り起こされている前記連結用ばね片が、上側に位置する部材の前記連結用ばね片の切り起こしによって形成された切り欠き孔を挿通して、両部材の連結用ばね片同士が係合する
ことを特徴とする上記（１）に記載のジョイント接続構造。
【００１７】
（３）  前記ジョイント端子金具の前記端子嵌合部に装備される一対の前記連結用ばね片と、前記電線接続端子金具に装備される一対の前記連結用ばね片とは、一方の部材の一対の前記連結用ばね片が、他方の部材の一対の前記連結用ばね片を挟持して、部材相互の相対移動を規制することを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のジョイント接続構造。
【００１８】
上記（１）の構成によれば、電線端に接続された複数の電線接続端子金具の一対の連結用ばね片を、ジョイント端子金具上の端子嵌合部の一対の連結用ばね片に係合させることで、複数の電線を導通接続させたジョイント接続構造を得ることができる。
【００１９】
そして、ジョイント端子金具は、基礎平板上に並ぶ端子嵌合部の数量が接続する電線接続端子金具の数量に相応するように切断することで、ジョイント接続する任意の数量に対応することができる。
【００２０】
また、樹脂製のコネクタハウジングを使用しないため、コネクタハウジングの製造に伴うコストアップを回避することができる。従って、導通接続する電線数が限定されず、安価に任意数の電線相互を導通接続することができる。
【００２１】
また、樹脂製のコネクタハウジングを使用しないため、コネクタハウジングに装備される端子収容孔の寸法によって導通接続させる電線サイズが制限されることがなく、導通接続可能な電線サイズの範囲を拡張して、多様のサイズの電線相互をジョイント接続することが可能になる。
【００２２】
上記（２）の構成によれば、各電線接続端子金具は、その基板をジョイント端子金具の基礎平板に重ねた状態としたときに、両部材の連結用ばね片同士が係合する構造で、電線接続端子金具とジョイント端子金具との離間距離を小さく抑えて、省スペースなジョイント接続構造を形成することができる。
【００２３】
また、例えば、複数の電線接続端子金具相互を、ジョイント端子金具上の端子嵌合部の配列ピッチに相応する間隔で平面状に結合する治具を用意しておけば、複数の電線接続端子金具を一括してジョイント端子金具に接続することができ、電線接続端子金具をジョイント端子金具に接続する作業を効率化することができる。
【００２４】
上記（３）の構成によれば、ジョイント端子金具の端子嵌合部の一対の連結用ばね片と、電線接続端子金具に装備される一対の連結用ばね片とは、互いに係合した際に、一方の部材の一対の連結用ばね片が、他方の部材の一対の連結用ばね片を挟持して、部材相互の移動を規制する。即ち、それぞれの部材に装備された一対の連結用ばね片は、互いに接触して電気的な接続を果たすと同時に、それぞれの部材相互の相対移動を規制する固定手段としても機能し、それぞれの部材相互の相対移動を規制するための専用の作業が不要なため、電線接続端子金具とジョイント端子金具との接続作業を簡便にすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によるジョイント接続構造によれば、導通接続する電線数が限定されず、安価に任意数の電線相互を導通接続することができ、且つ、導通接続可能な電線サイズの範囲を広げて、多種のサイズの電線が混在するジョイント接続部を形成することもできる。
【００２６】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は本発明に係るジョイント接続構造の一実施形態の斜視図である。
【図２】図２（ａ）は図１に示した電線接続端子金具の斜視図、図２（ｂ）は図２（ａ）の電線接続端子金具のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３（ａ）は図１に示したジョイント端子金具の斜視図、図３（ｂ）は図３（ａ）のジョイント端子金具のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図４は一実施形態の電線接続端子金具をジョイント端子金具に結合する操作手順の説明図であり、図４（ａ）は結合前の状態、図４（ｂ）は結合途中の状態、図４（ｃ）は結合完了状態をそれぞれ表わす。
【図５】図５は従来のジョイント接続構造の分解斜視図である。
【図６】図６は従来の別のジョイント接続構造に使われる連鎖端子金具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係るジョイント接続構造の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
図１〜図４は本発明に係るジョイント接続構造の一実施形態を示したもので、図１は本発明の一実施形態のジョイント接続構造の斜視図で、図２（ａ）は図１に示した電線接続端子金具の斜視図、図２（ｂ）は図２（ａ）の電線接続端子金具のＡ−Ａ断面図、図３（ａ）は図１に示したジョイント端子金具の斜視図、図３（ｂ）は図３（ａ）のジョイント端子金具のＢ−Ｂ断面図、図４は一実施形態の電線接続端子金具をジョイント端子金具に結合する操作手順の説明図である。
【００３０】
この一実施形態のジョイント接続構造は、図１〜図３に示すように、電線１１が接続される複数の電線接続端子金具２０と、複数の電線接続端子金具２０が嵌合接続される単一のジョイント端子金具３０と、を備える。
【００３１】
電線接続端子金具２０は、図２に示すように、短冊状の基板２１と、該基板２１の一端に設けられた電線接続部２２と、を備えている。
【００３２】
基板２１は、当該電線接続端子金具２０に接続される電線１１の軸方向に細長い平板状で、長手方向に離間した２箇所に連結用ばね片２１１，２１２が設けられている。２箇所の連結用ばね片２１１，２１２は、基板２１の一部を切り起こすことによって形成されている。２箇所の連結用ばね片２１１，２１２は、図２（ｂ）に矢印ｒ１，ｒ２で示すように、基板２１の中央部側から端部側に切り起こすことで形成されている。図２における符号ｋ１，ｋ２は、連結用ばね片２１１，２１２の切り起こしによって形成された切り欠き孔である。
【００３３】
また、２箇所の連結用ばね片２１１，２１２は、基板２１から立ち上がる可撓支柱部２１１ａ，２１２ａと、これらの可撓支柱部２１１ａ，２１２ａの先端に折り曲げ形成された円弧状の係合部２１１ｂ，２１２ｂと、を備えている。２箇所の連結用ばね片２１１，２１２は、互いに対を成すもので、可撓支柱部２１１ａ，２１２ａや係合部２１１ｂ，２１２ｂが、互いに対称構造に成形されている。
【００３４】
２箇所の連結用ばね片２１１，２１２において、可撓支柱部２１１ａ，２１２ａは、それぞれの可撓支柱部２１１ａ，２１２ａの先端に備えられた係合部２１１ｂ，２１２ｂを、図２（ｂ）に矢印Ｘ１で示す対向方向に変位可能にしている。
【００３５】
また、係合部２１１ｂ，２１２ｂは、図２（ｂ）の矢印Ｘ１で示す対向方向の外側に凸の円弧状を呈している。
【００３６】
電線接続部２２は、電線１１の被覆１１ａの上に加締め付けられて電線１１を固定する被覆加締め片２２１と、電線１１の芯線１１ｂの上に加締め付けられて芯線１１ｂを電線接続端子金具２０に導通接続する芯線加締め片２２２と、を備えている。
【００３７】
ジョイント端子金具３０は、図３（ａ）に示すように、基板２１を積層可能な基礎平板３１上に、所定の間隔Ｐで、複数の端子嵌合部３２を形成したものである。このジョイント端子金具３０は、単一の基礎平板３１上に多数の端子嵌合部３２を形成した母材から、必要数の端子嵌合部３２を備えた大きさに切断することで、形成される。
【００３８】
それぞれの端子嵌合部３２には、一対の連結用ばね片３２１，３２２が、切り起こしにより形成されている。一対の連結用ばね片３２１，３２２は、図３（ｂ）に示すように、基礎平板３１から立ち上がる可撓支柱部３２１ａ，３２２ａと、これらの可撓支柱部３２１ａ，３２２ａの先端に折り曲げ形成された円弧状の係合部３２１ｂ，３２２ｂと、を備えている。一対の連結用ばね片３２１，３２２は、可撓支柱部３２１ａ，３２２ａや係合部３２１ｂ，３２２ｂが、互いに対称構造に成形されている。
【００３９】
一対の連結用ばね片３２１，３２２において、可撓支柱部３２１ａ，３２２ａは、それぞれの可撓支柱部３２１ａ，３２２ａの先端に備えられた係合部３２１ｂ，３２２ｂを、図３（ｂ）に矢印Ｘ２で示す対向方向に変位可能にしている。また、一対の連結用ばね片３２１，３２２の係合部３２１ｂ，３２２ｂは、図３の矢印Ｘ２で示す対向方向の外側に凸の円弧状を呈している。また、これらの係合部３２１ｂ，３２２ｂは、電線接続端子金具２０の係合部２１１ｂ，２１２ｂに係合する部位で、係合部２１１ｂ，２１２ｂよりも小径の円弧状に形成されている。
【００４０】
また、端子嵌合部３２において、一対の連結用ばね片３２１，３２２の切り起こしによって形成された切り欠き孔ｋ３，ｋ４は、電線接続端子金具２０の連結用ばね片２１１，２１２が挿通可能な孔になっている。
【００４１】
本実施形態では、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示したように、ジョイント端子金具３０の端子嵌合部３２の基礎平板３１の下に、電線接続端子金具２０の基板２１を重ねると、下側に位置する電線接続端子金具２０に切り起こされている連結用ばね片２１１，２１２が、上側に位置する端子嵌合部３２の連結用ばね片３２１，３２２の切り起こしによって形成された切り欠き孔ｋ３，ｋ４を挿通して、図４（ｃ）に示したように、両部材の連結用ばね片同士が係合する。この両部材の連結用ばね片同士が係合によって、電線接続端子金具２０がジョイント端子金具３０に導通接続された状態になる。
【００４２】
また、本実施形態のジョイント接続構造では、図４（ｃ）に示すように、電線接続端子金具２０の一対の連結用ばね片２１１，２１２が、ジョイント端子金具３０の一対の連結用ばね片３２１，３２２を挟持して、図４（ｃ）に示す矢印Ｘ３方向、及びＸ３方向と直交するＹ３方向の何れに対しても、部材相互の相対移動を規制する。
【００４３】
以上に説明した一実施形態のジョイント接続構造では、図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、ジョイント端子金具３０の下面側から、ジョイント端子金具３０上の各端子嵌合部３２の基礎平板３１に、電線接続端子金具２０の基板２１を重ねる操作を行うことで、図４（ｃ）に示すように、ジョイント端子金具３０の一対の連結用ばね片３２１と電線接続端子金具２０の一対の連結用ばね片２１１，２１２とが係合状態になり、電線接続端子金具２０と電線接続端子金具２０とが導通接続状態になる。従って、ジョイント端子金具３０に、電線１１が接続されている複数の電線接続端子金具２０を接続することで、複数の電線１１が導通接続されたジョイント接続構造を得ることができる。
【００４４】
以上に説明した一実施形態のジョイント接続構造によれば、電線１１端に接続された複数の電線接続端子金具２０の一対の連結用ばね片２１１，２１２を、ジョイント端子金具３０上の端子嵌合部３２の一対の連結用ばね片３２１，３２２に係合させることで、複数の電線１１を導通接続させたジョイント接続構造を得ることができる。
【００４５】
そして、ジョイント端子金具３０は、基礎平板３１上に並ぶ端子嵌合部３２の数量が接続する電線接続端子金具２０の数量に相応するように切断することで、ジョイント接続する任意の数量に対応することができる。
【００４６】
また、樹脂製のコネクタハウジングを使用しないため、コネクタハウジングの製造に伴うコストアップを回避することができる。従って、導通接続する電線１１数が限定されず、安価に任意数の電線１１相互を導通接続することができる。
【００４７】
また、樹脂製のコネクタハウジングを使用しないため、コネクタハウジングに装備される端子収容孔の寸法によって導通接続させる電線１１サイズが制限されることがなく、導通接続可能な電線１１サイズの範囲を拡張して、多様のサイズの電線１１相互をジョイント接続することが可能になる。
【００４８】
また、一実施形態のジョイント接続構造によれば、各電線接続端子金具２０は、その基板２１をジョイント端子金具３０の基礎平板３１に重ねた状態としたときに、両部材の連結用ばね片同士が係合する構造で、電線接続端子金具２０とジョイント端子金具３０との離間距離を小さく抑えて、省スペースなジョイント接続構造を形成することができる。
【００４９】
また、例えば、複数の電線接続端子金具２０相互を、ジョイント端子金具３０上の端子嵌合部３２の配列ピッチに相応する間隔で平面状に結合する治具を用意しておけば、複数の電線接続端子金具２０を一括してジョイント端子金具３０に接続することができ、電線接続端子金具２０をジョイント端子金具３０に接続する作業を効率化することができる。
【００５０】
また、一実施形態のジョイント接続構造によれば、ジョイント端子金具３０の端子嵌合部３２の一対の連結用ばね片３２１，３２２と、電線接続端子金具２０に装備される一対の連結用ばね片２１１，２１２とは、互いに係合した際に、電線接続端子金具２０の一対の連結用ばね片２１１，２１２が、ジョイント端子金具３０の一対の連結用ばね片３２１，３２２を挟持して、部材相互の移動を規制する。即ち、それぞれの部材に装備された一対の連結用ばね片は、互いに接触して電気的な接続を果たすと同時に、それぞれの部材相互の相対移動を規制する固定手段としても機能し、それぞれの部材相互の相対移動を規制するための専用の作業が不要なため、電線接続端子金具２０とジョイント端子金具３０との接続作業を簡便にすることができる。
【００５１】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５２】
例えば、本発明のジョイント接続構造は、ジョイント端子金具３０の端子嵌合部３２の基礎平板３１に電線接続端子金具２０の基板２１を重ねると、下側に位置する部材に切り起こされている連結用ばね片が、上側に位置する部材の連結用ばね片の切り起こしによって形成された切り欠き孔を挿通して、両部材の連結用ばね片同士が係合する構造であり、電線接続端子金具２０とジョイント端子金具３０との重ね合わせる際の位置関係は、一実施形態に示した形態に限らない。一実施形態の場合とは逆に、ジョイント端子金具３０の基礎平板３１の上面側に電線接続端子金具２０の基板２１を重ねることで、互いに導通状態になるようにすることもできる。
【００５３】
また、一実施形態では、ジョイント端子金具３０の端子嵌合部３２に装備される一対の連結用ばね片３２１，３２２が、電線接続端子金具２０に装備される一対の連結用ばね片２１１，２１２によって挟持される構造であった。しかし、ジョイント端子金具３０の端子嵌合部３２に装備される一対の連結用ばね片３２１，３２２が、電線接続端子金具２０に装備される一対の連結用ばね片２１１，２１２を挟持する構造とすることもできる。
【００５４】
また、上記実施形態のジョイント端子金具３０は、複数の端子嵌合部３２が、一枚の基礎平板３１上に形成された構造であったが、隣接する端子嵌合部３２相互間が、例えば、細い帯状のキャリア等で連鎖状に連結される構造とすることもできる。
【００５５】
また、上記実施形態では、図４（ｃ）に示すように、重ね合わせる基礎平板３１と基板２１との間に隙間が残存しているが、それぞれの連結用ばね片の長さを調整することで、基礎平板３１と基板２１とが密着する構造とすることもできる。その場合には、電線接続端子金具２０とジョイント端子金具３０との結合状態が、より安定したものとなる。
【００５６】
ここで、上述した本発明に係るジョイント接続構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［３］に簡潔に纏めて列記する。
【００５７】
［１］  短冊状の基板（２１）上で該基板（２１）の長手方向に離間した２箇所に連結用ばね片（２１１，２１２）が切り起こしによって設けられると共に、電線（１１）を接続する電線接続部（２２）が前記基板（２１）の一端に設けられた電線接続端子金具（２０）と、
前記基板（２１）を積層可能な基礎平板（３１）上に所定の間隔で複数の端子嵌合部（３２）が形成されると共に、前記端子嵌合部（３２）には、前記基礎平板（３１）に前記電線接続端子金具（２０）の前記基板（２１）を重ねたときに前記電線接続端子金具（２０）の一対の前記連結用ばね片（２１１，２１２）と係合する一対の連結用ばね片（３２１，３２２）が、前記基礎平板（３１）からの切り起こしによって形成されたジョイント端子金具（３０）と、
を備え、
前記電線（１１）が接続された複数の前記電線接続端子金具（２０）の一対の前記連結用ばね片（２１１，２１２）を前記ジョイント端子金具（３０）上の前記端子嵌合部（３２）の一対の前記連結用ばね片（２１１，２１２）に係合させることで、複数の前記電線（１１）を導通接続させることを特徴とするジョイント接続構造。
【００５８】
［２］  前記ジョイント端子金具（３０）の前記端子嵌合部（３２）の前記基礎平板（３１）に前記電線接続端子金具（２０）の前記基板（２１）を重ねると、下側に位置する部材に切り起こされている前記連結用ばね片（２１１，２１２）が、上側に位置する部材の前記連結用ばね片（３２１，３２２）の切り起こしによって形成された切り欠き孔（ｋ３，ｋ４）を挿通して、両部材の連結用ばね片（２１１，２１２、３２１，３２２）同士が係合する
ことを特徴とする上記［１］に記載のジョイント接続構造。
【００５９】
［３］  前記ジョイント端子金具（３０）の前記端子嵌合部（３２）に装備される一対の前記連結用ばね片（３２１，３２２）と、前記電線接続端子金具（２０）に装備される一対の前記連結用ばね片（２１１，２１２）とは、一方の部材（２０）の一対の前記連結用ばね片（２１１，２１２）が、他方の部材（３０）の一対の前記連結用ばね片（３２１，３２２）を挟持して、部材相互の相対移動を規制することを特徴とする上記［１］又は［２］に記載のジョイント接続構造。
【符号の説明】
【００６０】
１１  電線
２０  電線接続端子金具
２１  基板
２２  電線接続部
３０  ジョイント端子金具
３１  基礎平板
３２  端子嵌合部
２１１，２１２  連結用ばね片
３２１，３２２  連結用ばね片
ｋ３，ｋ４  切り欠き孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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