(57)【要約】【課題】ヤードの負荷を低く抑えるため、前処理工程での生産単位の処理順と、後処理工程での生産単位の処理順を同じような順番にすることが可能な生産計画作成システムを提供する。【解決手段】本発明の生産計画作成システム５は、生産単位Ｗの処理を行う前処理工程２と生産単位Ｗがストックされるヤード３とヤード３から搬出された生産単位Ｗの処理を行う後処理工程４とを有する生産ライン１において、生産単位Ｗの情報を記録する「生産単位情報内容記録ステップ」と、生産単位Ｗの情報に対し各生産単位Ｗでの前処理工程２と後処理工程４とにおける処理順を記録する「生産単位処理順記録ステップ」と、生産単位Ｗの処理順を用いて前処理工程２における処理順と後処理工程４における処理順との相関を示す「順位相関係数」を算出する「順位相関係数導出ステップ」と、順位相関係数を基に生産単位Ｗの処理計画を作成する「処理計画作成ステップ」とを有する。【選択図】図１
2015072562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産単位に対して所定の処理を行う前処理工程と、当該前処理工程を経た生産単位が搬送されてきて且つストックされるヤードと、当該ヤードから搬出された生産単位に対して所定の処理を行う後処理工程と、を有する生産ラインにおける生産単位の処理計画を作成する生産計画作成システムであって、
前記生産単位の情報を記録手段に記録する「生産単位情報内容記録ステップ」と、
前記生産単位情報内容記録ステップで記録された生産単位の情報に対し、それぞれの生産単位での前処理工程と後処理工程とにおける処理の順番を記録手段に記録する「生産単位処理順記録ステップ」と、
前記生産単位処理順記録ステップで記録された生産単位の処理の順番を用いて、前記前処理工程における処理の順番と後処理工程における処理の順番との相関を示す「順位相関係数」を導出する「順位相関係数導出ステップ」と、
前記順位相関係数導出ステップで導出された順位相関係数を基に、前記生産単位の処理計画を作成する「処理計画作成ステップ」と、を有する
ことを特徴とする生産計画作成システム。
【請求項２】
オペレータが操作可能な入力デバイスを有し、
前記生産単位情報内容記録ステップにおいては、前記入力デバイスをオペレータが操作することによって、前記生産単位の情報が記録手段に入力されることを特徴とする請求項１に記載の生産計画作成システム。
【請求項３】
前記作成された生産単位の処理計画をオペレータに表示する表示器を有し、
当該表示器に前記順位相関係数導出ステップで導出された順位相関係数を表示する「順位相関係数表示ステップ」を有することを特徴とする請求項１に記載の生産計画作成システム。
【請求項４】
前記順位相関係数導出ステップにおける順位相関係数として、スピアマンの順位相関係数又はケンドールの順位相関係数を採用していることを特徴とする請求項１に記載の生産計画作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な製品を製造するに際し、製品となる生産単位の処理の順番に関する計画を作成するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製造工場等においては、前処理工程と、この前処理工程を経た元材や製品（生産単位）がストックされるヤードと、このヤードから搬出された生産単位が導入される後処理工程とを有する生産ラインが存在する。このような生産ラインとしては、圧延材を製造する圧延ラインが考えられ、１つの圧延ラインで様々な板厚や寸法のコイル材（生産単位）を製造している。
【０００３】
このような圧延ラインにおいては、前処理工程で処理されたコイル材の順番と、後処理工程に導入されるコイル材の順番とは異なる場合があり、ヤードでのコイル材の入れ換え、順番変更が必要となる。このため、圧延ライン（製造ライン）では、効率のよい生産単位の処理計画（前処理工程における生産単位の処理順、及び／又は、後処理工程における生産単位の処理順）を常に意図する必要がある。
【０００４】
このような生産単位の処理計画を効率的に作成するための技術としては、特許文献１、特許文献２に開示されたものがある。
特許文献１は、複数品種の製品を生産ラインで混在させて生産する生産方法の生産計画作成方法であって、日別に生産することが計画されたすべての複数品種の前記製品のそれぞれの顔ぶれ情報を、品種間の生産上の制約条件に基づき、予め製品相互の品種間優先順位パターンに登録し、登録された前記顔ぶれ情報に含まれる生産当日に生産する品種の前記顔ぶれ情報と前記品種間優先順位パターンとに従って前記生産当日に生産する前記品種ごとの生産順位計画を決める生産計画作成方法であり、複数品種の前記製品の生産上の制約条件に基づき製品相互の間の優先度合い情報を入力し登録するステップと、登録された前記優先度合い情報に基づいて製品相互の優先度を演算し、優先度演算を繰返し、複数品種の前記製品のそれぞれの生産順位パターンを作成するステップと、を含む複数品種混在生産における生産計画作成方法を開示する。
【０００５】
特許文献２は、被製造物の加工を行うための複数の装置からなるジョブショップ型製造ラインにおいてライン全体の効率に影響を及ぼす物流ネックとなる装置を特定するためのジョブショップ型製造ラインの物流ネック診断方法であって、前記ジョブショップ型製造ラインを構成する各装置の過去の所定の一定期間における処理数推移と、当該一定期間のライン全体の総処理数推移とが入力されるステップと、入力された前記各装置の処理数推移と前記ライン全体の総処理数推移とから各装置の処理数とライン全体総処理数との相関度合いを算出するステップと、入力された前記各装置の処理数推移と前記ライン全体の総処理数推移とから、前記各装置の処理数の前記ライン全体の総処理数に占める割合を算出するステップと、算出された前記相関度合いと前記割合との関係をグラフ化することにより各装置毎の物流特性を表示するステップと、前記グラフを用いて、予め設定された所定の条件から、物流ネックとなっている装置を特定するステップとを備えたジョブショップ型製造ラインの物流ネック診断方法を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１２２４０５号公報
【特許文献２】特開２００４−１３８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、コイル材を製造する工程における製造順は、通常、前処理工程や後処理工程自体での「生産性向上」や「歩留り向上」等を優先して決められることが多く、ヤードのストック状況は、ほとんど考慮されないことが多い。また、コイル材の生産性向上や歩留り向上に繋がる評価指標が、前処理工程と後処理工程とで異なることも多い。
このような状況下で、前処理工程及び後処理工程でそれぞれ独自に最適なコイル材の製造順を作成した場合、前処理工程と後処理工程において全く異なるコイル材の製造順になる虞がある。すなわち、前処理工程でのコイル材の製造順と、ヤードから後処理工程へのコイル材の投入順との類似度（順番の相関）が弱くなる可能性がある。
【０００８】
斯かる順番の相関が弱い場合、前処理工程でのコイル材の製造順と、ヤードから後処理工程へのコイル材の投入順とが一致しないようになり、コイル材をヤードから後処理工程に搬送する順番、つまり後処理工程の製造順を入れ替える回数が多くなる。また、順番の相関が弱いと、ヤードにコイル材が滞留するリードタイムが長くなる傾向があり、ヤード内の作業負荷が大きくなってしまい、コイル材の搬送作業が追いつかなくなってしまう。また、ヤードの容量（コイル材の貯留量）より搬入されるコイル材の量が超過してしまうと、ヤードにコイル材を貯め置くことができなくなり、圧延ラインが停止してしまい甚大な損害が発生する虞がある。
【０００９】
このような不具合を解消するために、特許文献１及び特許文献２の技術を用いて、効果的なコイル材の製造順番の入れ換え、すなわち、最適な生産計画を作成することを考えてみる。
例えば、特許文献１は、同種の製品を纏めた上で、前後に繋げられない製品の制約を考慮して、製造順を作成する技術である。しかしながら、前処理工程を終えた製品（コイル材）を一時的にストックして後処理工程の搬送するヤード、及び、ヤードの負荷状況（コイル材のストック状況）が考慮されていない。
【００１０】
また、特許文献２は、物流ネックとなる工程（装置）を特定するため、過去実績の処理数の推移を用いて、各工程の仕掛処理数と全体の仕掛処理数の相関や、全体の処理数に対する各工程の処理数の割合を算出して、算出された相関と処理数の割合の関係を用いて物流特性をグラフ化し、診断する技術である。
しかしながら、物流ネック装置の特性を知ることができるだけであり、仕掛の流す順番（製造順）との関係性が考慮されていない。
【００１１】
すなわち、特許文献１及び特許文献２は、前処理工程と後処理工程との間にヤードが存在する製造ラインにおける生産単位の処理順を最適に決定できる技術を開示するものとはなっていない。
つまり、現状では、前処理工程と後処理工程との間にヤードが存在する製造ラインにおける生産単位の処理順を決定するための技術は開発されるにいたっておらず、オペレータの経験に頼った人的作業に基づき、生産単位の処理順の作成が行われているのが、実情である。
【００１２】
そこで、本発明は上記問題点を鑑み、前処理工程での生産単位の処理順と後処理工程での生産単位の処理順との相関性を強めるようにすることで、前処理工程での生産単位の処理順とほぼ同じ順番で後処理工程に生産単位を搬送することができると共に、前後の処理工程間のリードタイムを短くして、ヤードにストックされる生産単位の量を軽減させることができる生産計画を作成可能とする生産計画作成システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
本発明に係る生産計画作成システムは、生産単位に対して所定の処理を行う前処理工程と、当該前処理工程を経た生産単位が搬送されてきて且つストックされるヤードと、当該ヤードから搬出された生産単位に対して所定の処理を行う後処理工程と、を有する生産ラインにおける生産単位の処理計画を作成する生産計画作成システムであって、前記生産単位の情報を記録手段に記録する「生産単位情報内容記録ステップ」と、前記生産単位情報内容記録ステップで記録された生産単位の情報に対し、それぞれの生産単位での前処理工程と後処理工程とにおける処理の順番を記録手段に記録する「生産単位処理順記録ステップ」と、前記生産単位処理順記録ステップで記録された生産単位の処理の順番を用いて、前記前処理工程における処理の順番と後処理工程における処理の順番との相関を示す「順位相関係数」を導出する「順位相関係数導出ステップ」と、前記順位相関係数導出ステップで導出された順位相関係数を基に、前記生産単位の処理計画を作成する「処理計画作成ステップ」と、を有することを特徴とする。
【００１４】
好ましくは、オペレータが操作可能な入力デバイスを有し、前記生産単位情報内容記録ステップにおいては、前記入力デバイスをオペレータが操作することによって、前記生産単位の情報が記録手段に入力されるとよい。
好ましくは、前記作成された生産単位の処理計画をオペレータに表示する表示器を有し、当該表示器に前記順位相関係数導出ステップで導出された順位相関係数を表示する「順位相関係数表示ステップ」を有するとよい。
好ましくは、前記順位相関係数導出ステップにおける順位相関係数として、スピアマンの順位相関係数又はケンドールの順位相関係数を採用しているとよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の生産計画作成システムによれば、前処理工程での生産単位の処理順と後処理工程での生産単位の処理順との相関性を強めるようにすることで、前処理工程での生産単位の処理順とほぼ同じ順番で後処理工程に生産単位を搬送することができると共に、前後の処理工程間のリードタイムを短くして、ヤードにストックされる生産単位の量を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】圧延ラインの概略を示す斜視図である。
【図２】本発明の生産計画作成システムの構成を概略的に示した図である。
【図３】本発明の生産計画作成システムを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る生産計画作成システム５（以下、単に作成システム５と呼ぶこともある。）の実施の形態を、図を基に説明する。
本発明に係る生産計画作成システム５は、製鉄所内において様々な製品を製造するに際し、その生産計画の作成作業を支援するものであり、適用対象は、様々な生産単位（元材や製品）を連続的に生産する工程（生産ライン）が考えられる。
【００１８】
以下、本実施形態の生産ライン１として、薄板のコイル材Ｗを製造する圧延ラインを取り上げることとする。
図１に示すように、本実施形態の圧延ライン１は、１つのラインで様々な板厚や寸法のコイル材Ｗ（生産単位）を製造するものであり、例えば加熱炉で加熱された鋳片を所定の板厚のコイル材Ｗに圧延する熱間圧延工程を前処理工程２として備えている。
【００１９】
また、圧延ライン１は、熱間圧延工程２で圧延されたコイル材Ｗを一時的にストックすると共に、後処理工程４の製造順ごとにコイル材Ｗを入れ替えて後処理工程４に搬送するヤード３（保管場、倉庫）を備えている。ヤード３では、コイル材Ｗが平積みされた状態で保管される。
さらに圧延ライン１は、ヤード３に続く後処理工程４として、ヤード３から搬出されたコイル材Ｗを所定の板厚のコイル材Ｗに圧延する冷間圧延工程を有する。
【００２０】
このような圧延ライン１では、前処理工程２において、加熱炉で加熱された鋳片は粗圧延機及び仕上圧延機で目標の板厚のコイル材Ｗになるまで圧延される。
前処理工程２で製造されたコイル材Ｗは、冷間圧延工程４に搬送される順番（コイル材Ｗの処理の順番）が来るまで、一時的にヤード３にストックされる。そして、冷間圧延工程４に搬送される順番が来たコイル材Ｗは、冷間圧延工程４に搬送されて、目標の板厚のコイル材Ｗになるまで圧延される。冷間圧延工程４では酸洗冷間圧延機（PTCM）が使用される。冷間圧延工程４で製造されたコイル材Ｗは更なる後処理工程へと導入される。すなわち、冷間圧延工程４後のコイル材Ｗは、連続焼鈍ライン（CAL）に導入されて焼鈍されたり、コイル材Ｗの表面に亜鉛の被膜を形成する連続亜鉛メッキライン（CGL）に導入される。
【００２１】
このように、本実施形態に用いられる圧延ライン１は、ユーザごとに異なるコイル材Ｗを、熱間圧延工程２（前処理工程）→ヤード３→冷間圧延工程４（後処理工程）の順に連続的に搬送しつつ圧延を進めてゆく。
さて、上述した圧延ライン１でコイル材Ｗを製造するにあたっては、複数のコイル材Ｗ（生産単位）が予め設定された順番で処理されるようになっている。このコイル材Ｗには、型番、鋼種（鋼種名）、処理方法、必要な部品などの内容（情報）が関連付けられて一つの生産単位（処理単位）とされている。このコイル材Ｗの情報に基づいて、コイル材Ｗの処理計画（コイル材Ｗを製造する計画）が作成されている。
【００２２】
コイル材Ｗの処理計画を作成するには、例えば、処理する方法がほぼ同じであったり、納期が同じであったりするコイル材Ｗを選択して、コイル材Ｗの処理の順番（製造順）を決定することがある。このように、コイル材Ｗを製造するに際しては、コイル材Ｗの情報に含まれる様々な内容を考慮してコイル材Ｗの処理計画を作成するのがよい。
ところが、前処理工程である熱間圧延工程２でのコイル材Ｗの処理の順番と、後処理工程である冷間圧延工程４でのコイル材Ｗの処理の順番とが異なる場合が往々にして存在する。例えば、図１は、熱間圧延工程２（前処理工程）では、コイル材（１）、コイル材（２）、コイル材（３）の順番に製造されるが、冷間圧延工程４（後処理工程）には、コイル材（３）、コイル材（２）、コイル材（１）の順で導入する必要があることを示している。このような場合、熱間圧延工程２と冷間圧延工程４との間に存在するヤード３内でのコイル材Ｗの入れ換え、順番変更が必須となってくる。
【００２３】
つまり、圧延ライン１をコントロールするオペレータは、効率のよいコイル材Ｗの処理計画（熱間圧延工程２におけるコイル材Ｗの処理順、及び／又は、冷間圧延工程４におけるコイル材Ｗの処理順）を常に意図する必要がある。しかしながら、経験の浅いオペレータでは、数多くのコイル材Ｗを適正な処理の順番に配置するといったコイル材Ｗの処理計画を作成することは難しいことがある。
【００２４】
そこで、以下説明する本実施形態の生産計画作成システム５は、熱間圧延工程２でのコイル材Ｗの処理順を基にヤード３の負荷を認識し、考慮できる生産計画を作成できるようにしている。
以下、本実施形態に係る圧延ライン１の生産計画作成システム５を、図を基に説明する。
図２に示すように、本実施形態の生産計画作成システム５は、コイル材Ｗの情報を基にコイル材Ｗの処理計画を作成する情報処理装置６内において、プログラムの形で実現されている。本実施形態の情報処理装置６としては、プロコンやパソコンなどが挙げられる。
【００２５】
生産計画作成システム５を備えた情報処理装置６は、コイル材Ｗ（生産単位）の情報（例えば、スラブ番号、板厚、板幅など）を記録する「生産単位情報内容記録手段７」と、生産単位情報内容記録手段７で記録されたコイル材Ｗの情報に対し、それぞれのコイル材Ｗでの熱間圧延工程２（前処理工程）と冷間圧延工程４（後処理工程）とにおける処理の順番を記録する「生産単位処理順記録手段８」と、生産単位処理順記録手段８で記録されたコイル材Ｗの処理の順番を用いて、熱間圧延工程２における処理の順番と冷間圧延工程４における処理の順番との相関を示す「順位相関係数」を算出する「順位相関係数導出手段９」と、順位相関係数導出手段９で導出された順位相関係数を基に、コイル材Ｗの処理計画を作成する「処理計画作成手段」と、を有している。
【００２６】
なお、上述したコイル材Ｗ（生産単位）の情報は、あくまで一例であり、生産単位Ｗに属する情報であれば、いかなるものを用いてもよい。
また、情報処理装置６には「入出力部１０」が備えられており、入出力部１０はオペレータが操作可能な入力デバイス（例えば、キーボード）と、処理計画作成手段で作成された生産単位Ｗの処理計画及び順位相関係数導出手段９で導出された順位相関係数をオペレータに表示する表示器（例えば、表示モニタ）と、を有している。
【００２７】
生産単位情報内容記録手段７は、「生産単位処理内容格納部７ａ」と「生産単位処理内容記録管理部７ｂ」とを有しており、オペレータが入力デバイスを操作することによって、生産単位処理内容記録管理部７ｂにコイル材Ｗの情報（板幅、板厚や処理方法など）が入力され、入力されたコイル材Ｗの情報は生産単位処理内容記録管理部７ｂにて生産単位処理内容格納部７ａ（記録手段）に記録するための処理が行われて、処理されたコイル材Ｗの情報は生産単位処理内容格納部７ａに記録されるようになっている。
【００２８】
生産単位処理順記録手段８は、「生産単位製造順格納部８ａ」と「生産単位製造順記録管理部８ｂ」とを有しており、オペレータが入力デバイスを操作することによって、生産単位製造順記録管理部８ｂにコイル材Ｗの製造順の情報が入力され、入力されたコイル材Ｗの製造順の情報は生産単位製造順記録管理部８ｂにて生産単位製造順格納部８ａ（記録手段）に記録するための処理（生産単位情報内容記録手段７で記録されたコイル材Ｗの情報に対し、それぞれのコイル材Ｗでの熱間圧延工程２と冷間圧延工程４とにおける処理の順番を決定する処理）が行われて、処理されたコイル材Ｗの製造順の情報は生産単位製造順格納部８ａに記録されるようになっている。
【００２９】
つまり、生産単位処理順記録手段８は、熱間圧延工程２と冷間圧延工程４とにおけるコイル材Ｗの製造順を暫定的に作成するものである。
順位相関係数導出手段９は、「順位相関係数導出部９ａ」と「順位相関係数格納部９ｂ」と「順位相関係数記録管理部９ｃ」とを有しており、生産単位処理順記録手段８で記録されたコイル材Ｗの処理の順番を用いて、熱間圧延工程２における処理の順番と冷間圧延工程４における処理の順番との相関を示す「順位相関係数」を順位相関係数導出部９ａにて導出して、その順位相関係数を順位相関係数格納部９ｂに記録する。
【００３０】
具体的には、本実施形態の場合、順位相関係数導出部９ａにおける順位相関係数として、以下に示すスピアマン（Spearman）の順位相関係数（式（１））を採用する。
【００３１】
【数１】
2015072562.tif 000003
【００３２】
また、順位相関係数導出手段９における順位相関係数として、ケンドール（Kendall）の順位相関係数（式（２））を採用してもよい。
【００３３】
【数２】
2015072562.tif 000004
【００３４】
このようにして導出された順位相関係数は、「順位相関係数記録管理部９ｃ」にて「順位相関係数格納部９ｂ」に記録するための処理が行われて、処理された順位相関係数を順位相関係数格納部９ｂに記録する。
以上述べた各手段を経ることで、熱間圧延工程２でのコイル材Ｗの製造順と冷間圧延工程４でのコイル材Ｗの製造順との相関性を示す順位相関係数を導出することができる。
【００３５】
処理計画作成手段（図２には図示されていない）は、順位相関係数導出手段９で導出された順位相関係数を基に、コイル材Ｗの処理計画を作成する。すなわち、処理計画作成手段は、導出された順位相関係数を、生産単位処理順記録手段８にて暫定的に作成した熱間圧延工程２と冷間圧延工程４とにおけるコイル材Ｗの製造順にフィードバックして、コイル材Ｗの製造順を自動的に作成し直すものである。
【００３６】
なお、本実施形態の処理計画作成手段については、順位相関係数を基に、コイル材Ｗの製造順を自動的に作成し直すものとして説明したが、コイル材Ｗに関する情報を入出力部１０の表示器に教示し、オペレータが教示された情報を基に、オペレータ自身が効率のよいコイル材Ｗの製造順を再作成するものとしてもよい。
入力部は、作成システム５の処理に必要な情報を各記録管理部に入力したり、作成システム５の実行結果（コイル材Ｗの処理計画）を出力する処理を行うものである。具体的には、入力デバイス（キーボード等）を用いて、生産単位処理内容の情報を生産単位処理内容格納部７ａに記録する機能や、生産単位製造順の情報を生産単位製造順格納部８ａに記録する機能を有している。また、上述した生産単位Ｗの情報に加えて、順位相関係数格納部９ｂに記録されている順位相関係数を表示器（表示モニタ等）に表示する機能も有している。
【００３７】
つまり、本発明の生産計画作成システム５が備えられた情報処理装置６は、オペレータが本発明の作成システム５の実行に必要なコイル材Ｗに関する各情報（各コイル材Ｗにおける処理に関する情報及び処理の順番の情報）を入力し、その入力されたコイル材Ｗの各情報を用いてコイル材Ｗの処理順に関する順位相関係数を導出して、その順位相関係数に基づいてコイル材Ｗの処理計画を作成するものである。
【００３８】
次に、本発明の生産計画作成システム５を用いてコイル材Ｗの処理計画（製造順）を作成する方法について、図を基に説明する。
図３は、本発明の生産計画作成システム５を示したフローチャートである。
図３に示すように、「生産単位情報内容記録ステップ」では、オペレータが入力デバイスを操作することによって、コイル材Ｗの情報(コイル材Ｗの処理方法、コイル材Ｗを製造する際に必要な部品等)が生産単位情報内容記録手段７に入力される。入力されたコイル材Ｗの情報は、記録されるために所定の処理が行われる。そして、処理されたコイル材Ｗの情報は、生産単位情報内容記録手段７に記録される。
【００３９】
ここで、コイル材Ｗ（生産単位）の情報について説明する。
コイル材Ｗを製造する圧延ライン１では、まず加熱炉から搬送されたスラブ（鋳片）は、熱間圧延工程２（前処理工程）にて所定の板厚及び板幅のコイル材Ｗに製造されて、一時的にヤード３にストックされる。その後、ヤード３から搬出されたコイル材Ｗは、冷間圧延工程４（後処理工程）で更に圧延され所定板厚のコイル材Ｗに製造される（図１参照）。
【００４０】
上述した圧延ライン１で薄板のコイル材Ｗを製造するためには、スラブの板厚・板幅等を揃える必要があり、各スラブ（生産単位Ｗ）の情報が生産単位情報内容記録手段７に記録されている。なお、各スラブには、一意的に判別できるよう番号(スラブ番号)がそれぞれ付加されている。
例えば、表１に示すように、各スラブごと(表示1、2、3、4、5 ・・・)に、板厚(20.7mm、21.2mm、30.0mm、10.2mm、40.3mm …)、板幅(239mm、357mm、426mm、146mm、246mm …)、及びスラブ番号(101、103、105、104、102 …)といった生産単位Ｗの情報を示してもよい。なお、表１に示した生産単位Ｗの情報（指標）はあくまでも一例であり、生産単位Ｗに関するものであれば、どのような指標を用いてもよい。
【００４１】
【表１】
2015072562.tif 000005
【００４２】
コイル材Ｗの情報が入力されて、生産単位情報内容記録手段７に記録されると、生産単位処理順記録ステップに移行する。
「生産単位処理順記録ステップ」では、オペレータが入力デバイスを操作することによって、生産単位情報内容記録ステップで記録されたコイル材Ｗの情報に対し、それぞれのコイル材Ｗでの熱間圧延工程２（前処理工程）と冷間圧延工程４（後処理工程）とにおける処理の順番が生産単位処理順記録手段８に入力される。入力されたコイル材Ｗの処理の順番は、記録されるために所定の処理が行われる。そして、処理されたコイル材Ｗの製造順は、生産単位製造順記録手段に記録される。
【００４３】
このとき、熱間圧延におけるコイル材Ｗの製造順や冷間圧延におけるコイル材Ｗの製造順を作成するオペレータは、上述のコイル材Ｗの処理内容の情報を基に、製造のしやすさや生産性や歩留り等を考慮して、暫定的な各コイル材Ｗの製造順を作成する。
表１をみてみると、各コイル材Ｗに表示(表示1、表示2、表示3、表示4、表示5 …)に対して、熱間圧延におけるコイル材Ｗの製造順が同じ順番(1、2、3、4、5 …)となっている。一方で、冷間圧延におけるコイル材Ｗの製造順は、熱間圧延におけるコイル材Ｗの製造順と異なった順番(3、2、1、5、4 …)となっている。なお、表１に示したコイル材Ｗの製造順（生産単位Ｗの処理順）はあくまでも一例であり、様々な圧延ライン１におけるコイル材Ｗの製造順に適用可能である。
【００４４】
熱間圧延工程２（前処理工程）と冷間圧延工程４（後処理工程）とにおける処理の順番が暫定的に作成されると、順位相関係数導出ステップに移行する。
「順位相関係数導出ステップ」では、生産単位処理順記録ステップで記録されたコイル材Ｗの処理の順番を用いて、熱間圧延工程２における処理の順番と冷間圧延工程４における処理の順番との相関を示す「順位相関係数」が導出される。
【００４５】
表１をみてみると、熱間圧延工程２における処理の順番と冷間圧延工程４における処理の順番との相関を示す順位相関係数は、0.50となっている。
この順位相関係数を導出するにあたっては、熱間圧延工程２における処理の順番と冷間圧延工程４における処理の順番とを基に、順位相関係数導出式を用いて導出する。
例えば、表１に示すように、コイル材Ｗの処理数(n=5)、熱間圧延工程２におけるコイル材Ｗの処理の順番(ui)が数字順(1、2、3、4、5)、冷間圧延工程４におけるコイル材Ｗの処理の順番(vi)が順不同(3、2、1、5、4)の場合、スピアマン(Spearman)の順位相関係数（式（１））を用いて計算すると、
ρ=1-{6/5(52-1)}{(1-3)2+(2-2)2+(3-1)2+(4-5)2+(5-4)2}=0.50
と、導出することができる。
【００４６】
この順位相関係数の値が高いほど(ρ≒１)、前後の処理工程の連携が取れており、前後の処理工程間のリードタイムが短くできる。なお、順位相関係数を導出できる式であれば、どのような導出式を用いても構わない。例えば、ケンドール(Kendall)の順位相関係数（式（２））を用いてもよい。
以上のステップを経ることで、熱間圧延工程２でのコイル材Ｗの製造順と冷間圧延工程４でのコイル材Ｗの製造順との相関性を示す順位相関係数を導出することができる。
【００４７】
順位相関係数が導出されると、コイル材Ｗの製造順を作成する処理計画作成ステップ（図３には図示されていない）に移行する。
「処理計画作成ステップ」では、順位相関係数導出ステップで導出された順位相関係数を、生産単位処理順記録ステップにて暫定的に作成した熱間圧延工程２と冷間圧延工程４とにおけるコイル材Ｗの製造順にフィードバックして、コイル材Ｗの製造順（生産単位Ｗの処理計画）を自動的に作成し直して、決定する。なお、本実施形態の処理計画作成ステップについては、表示器に教示されたコイル材Ｗに関する情報を基に、オペレータ自身が手動でコイル材Ｗの製造順を再作成するものとしてもよい。
【００４８】
コイル材Ｗの製造順が作成し直されると、順位相関係数表示ステップ（図３には図示されていない）に移行する。
「順位相関係数表示ステップ」では、順位相関係数導出ステップで導出された順位相関係数(0.50)と、処理計画作成ステップで作成し直されたコイル材Ｗの製造順とを表示器に表示する（表１参照）。
以上述べた生産計画作成システム５、及び作成システム５を備えた情報処理装置６を用いることで、様々な板厚や寸法のコイル材Ｗ（生産単位）を１つの圧延ライン１で製造する際に、熱間圧延工程２（前処理工程）でのコイル材Ｗの製造順（生産単位Ｗの処理順）と冷間圧延工程４（後処理工程）でのコイル材Ｗの製造順との相関性を強めるようにすることができる。それにより、熱間圧延工程２でのコイル材Ｗの製造順とほぼ同じ順番で冷間圧延工程４にコイル材Ｗを搬送する生産単位Ｗの生産計画になり、それゆえ、前後の処理工程間のリードタイムを短くすることができると共に、ヤード３にストックされる生産単位Ｗの量を軽減させることが可能となる。
[変形例]
ところで、上述した生産計画作成システム５の説明における圧延ライン１は、前処理工程２及び後処理工程４が一つずつ配備された１ラインの設備であった。
【００４９】
しかしながら、実際のコイル材Ｗの製造工程では、熱間圧延工程２（前処理工程）、ヤード３それぞれ１つずつに対して、後処理工程４が複数配備された圧延ライン１が存在することがある。この圧延ライン１においては、ヤード３から後処理工程４を見た場合、第１冷間圧延工程や第２冷間圧延工程といった複数の後処理工程４が並列配備されていることになる。
【００５０】
このような、複数の処理工程を有する圧延ライン１においても、本発明の生産計画作成システム５は、適用可能である。
以下、本発明の生産計画作成システム５を用いてコイル材Ｗの処理計画（製造順）を作成する方法の変形例について、述べる。
変形例においては、熱間圧延工程２におけるコイル材Ｗの製造順と、各冷間圧延工程４におけるコイル材Ｗの製造順とを暫定的に作成し、熱間圧延工程２におけるコイル材Ｗの製造順と第１冷間圧延工程におけるコイル材Ｗの製造順との相関を示す「第１順位相関係数」、及び熱間圧延工程２におけるコイル材Ｗの製造順と第２冷間圧延工程におけるコイル材Ｗの製造順との相関を示す「第２順位相関係数」をそれぞれ導出する。そして、導出した各順位相関係数を暫定的に作成した各コイル材Ｗの製造順にフィードバックして、それぞれのコイル材Ｗの製造順を作成し直す。
【００５１】
具体的な方法としては、「生産単位情報内容記録ステップ」で、オペレータがコイル材Ｗの情報を生産単位情報内容記録手段７に入力し、記録する。
表２に示すように、各スラブごと(表示1、表示2、表示3、表示4、表示5、表示6、表示7、表示8、表示9、表示10 …)に、スラブ番号(101、103、105、104、102、110、106、107、109、108 …)を付与し、各スラブの板厚(20.7mm、21.1mm、30.0mm、10.2mm、40.3mm、12.7mm、24.5mm、23.7mm、34.6mm、23.6mm ・・・)、板幅(239mm、357mm、426mm、146mm、246mm、144mm、255mm、277mm、213mm、167mm ・・・)を生産単位Ｗの情報として表示させる。
【００５２】
そして、「生産単位処理順記録ステップ」で、オペレータがそれぞれのコイル材Ｗでの熱間圧延工程２と冷間圧延工程４とにおける処理の順番を生産単位処理順記録手段８に入力し、記録する。
表２に示すように、熱間圧延工程２におけるコイル材Ｗの製造順が、各スラブごとの表示番号に対応するように、数字順(1〜10 …)となっている。また、熱間圧延工程２におけるコイル材Ｗの製造順に対し、冷間圧延工程４に携わるオペレータが作成した冷間圧延工程４におけるコイル材Ｗの製造順は、異なった順番(2(2)、5(1)、1(2)、3(1)、1(1)、4(2)、3(2)、2(1)、6(1)、4(1)…｛製造順(工程番号)｝)となっている。
【００５３】
例えば、冷間圧延工程４におけるコイル材Ｗの製造順の5(1)は、第１冷間圧延工程において５番目に製造されるコイル材Ｗのことを示す。また、3(2)は、第２冷間圧延工程において３番目に製造されるコイル材Ｗのことを示す。
【００５４】
【表２】
2015072562.tif 000006
【００５５】
このように、冷間圧延工程４(後処理工程)が２つ以上である場合、製造順の番号が一対一対応でないため、順位相関係数を正しく導出することができないことがある。
この場合、熱間圧延工程２におけるコイル材Ｗの製造順を、次に通過するそれぞれの冷間圧延工程４（第１冷間圧延工程、第２冷間圧延工程）に分割し、各冷間圧延工程４におけるコイル材Ｗの製造順と一意になるようにコイル材Ｗの製造順を置き換える。
【００５６】
その結果、熱間圧延工程２におけるコイル材Ｗの製造順は、コイル材Ｗがヤード３から搬送される順(1(2)、1(1)、2(2)、2(1)、3(1)、3(2)、4(2)、4(1)、5(1)、6(1)…｛製造順(工程番号)｝)に置き換えられる。例えば、熱間圧延工程２におけるコイル材Ｗの製造順の1(2)は、第２冷間圧延工程に１番目に搬送されるコイル材Ｗのことを示す。また、1(1)は、第１冷間圧延工程に１番目に搬送されるコイル材Ｗのことを示す。
【００５７】
「順位相関係数導出ステップ」で、「生産単位処理順記録ステップ」にて置き換えられた熱間圧延工程２におけるコイル材Ｗの製造順を用いて、熱間圧延工程２におけるコイル材Ｗの製造順と第１冷間圧延工程におけるコイル材Ｗの製造順との相関を示す「第１順位相関係数」、及び熱間圧延工程２におけるコイル材Ｗの製造順と第２冷間圧延工程におけるコイル材Ｗの製造順との相関を示す「第２順位相関係数」をそれぞれ導出する。
【００５８】
具体的には、まず熱間圧延工程２におけるコイル材Ｗの製造順と第１冷間圧延工程におけるコイル材Ｗの製造順との相関を示す「第１順位相関係数」を導出する。
例えば、表２に示すように、第１冷間圧延工程でのコイル材Ｗの処理数(n=6)、熱間圧延工程２におけるコイル材Ｗの処理の順番を変換した後の順番、言い換えると第１冷間圧延工程に向けてコイル材Ｗを搬送する順番(ui)が数字順(1、2、3、4、5、6)、第１冷間圧延工程におけるコイル材Ｗの処理の順番(vi)が順不同(5、3、1、2、6、4)の場合、スピアマン(Spearman)の順位相関係数（式（１））を用いて計算すると、
ρ1=1-{6/6(62-1)}{(1-5)2+(2-3)2+(3-1)2+(4-2)2+(5-6)2+(6-4)2}≒0.14
と、導出することができる。
【００５９】
次に、熱間圧延工程２におけるコイル材Ｗの製造順と第２冷間圧延工程におけるコイル材Ｗの製造順との相関を示す「第２順位相関係数」を導出する。
例えば、表２に示すように、第２冷間圧延工程でのコイル材Ｗの処理数(n=4)、熱間圧延工程２におけるコイル材Ｗの処理の順番を変換した後の順番、言い換えると第２冷間圧延工程に向けてコイル材Ｗを搬送する順番(ui)が数字順(1、2、3、4)、第２冷間圧延工程におけるコイル材Ｗの処理の順番(vi)が順不同(2、1、3、4)の場合、同様にスピアマン(Spearman)の順位相関係数（式（１））を用いて計算すると、
ρ2=1-{6/4(42-1)}{(1-2)2+(2-1)2+(3-4)2+(4-3)2}=0.60
と、導出することができる。
【００６０】
以上のステップを経ることで、熱間圧延工程２（前処理工程）、ヤード３それぞれ１つずつに対して、第１冷間圧延工程や第２冷間圧延工程といった複数の後処理工程４が並列配備された圧延ライン１における熱間圧延工程２でのコイル材Ｗの製造順と第１冷間圧延工程でのコイル材Ｗの製造順との相関性を示す「第１順位相関係数」、及び熱間圧延工程２でのコイル材Ｗの製造順と第２冷間圧延工程でのコイル材Ｗの製造順との相関性を示す「第２順位相関係数」、を導出することができる。
【００６１】
処理計画作成手段は、導出された第１順位相関係数を用いて、生産単位処理順記録手段８にて暫定的に作成した熱間圧延工程２と第１冷間圧延工程とにおけるコイル材Ｗの製造順にフィードバックして、コイル材Ｗの製造順を自動的に作成する。同様に、処理計画作成手段は、導出された第２順位相関係数を用いて、生産単位処理順記録手段８にて暫定的に作成した熱間圧延工程２と第２冷間圧延工程とにおけるコイル材Ｗの製造順にフィードバックして、コイル材Ｗの製造順を自動的に作成する。
【００６２】
また、導出された順位相関係数と順位相関係数を用いて作成し直された各コイル材Ｗの製造順を表示器に表示してもよい（表２参照）。
なお、表２に示す各コイル材Ｗの製造順は、あくまでも一例を挙げたものであり、圧延工程や圧延設備の状況によって異なる値を採用してよい。
なお、変形例において、２つの後処理工程４（冷間圧延工程）を並列配備した圧延ライン１を例に挙げて説明したが、３つ以上の後処理工程４が並列配備された圧延ライン１にも、本発明の生産計画作成システム５及びその作成システム５を用いてコイル材Ｗの処理計画を作成する方法は、適用可能である。具体的には、３つ以上の冷間圧延工程４毎に熱間圧延工程２おけるコイル材Ｗの製造順を一意になるよう分割して、熱間圧延工程２におけるコイル材Ｗの製造順とそれぞれの冷間圧延工程４におけるコイル材Ｗの製造順との相関を示す「順位相関係数」導出すればよい。
【００６３】
また、後処理工程４とヤード３がそれぞれ一つずつ配備されると共に、複数の前処理工程２が並列配備されている圧延ライン１の場合においても、本発明の生産計画作成システム５及びその作成システム５を用いてコイル材Ｗの処理計画を作成する方法は、適用可能である。
つまり、本発明の生産計画作成システム５は、様々な構成を有する圧延ライン１（生産ライン）に適用することが可能である。
【００６４】
なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。特に、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。
【００６５】
本発明の生産計画作成システム５の説明において、順位相関係数導出ステップにおける順位相関係数として、スピアマンの順位相関係数又はケンドールの順位相関係数を採用して説明したが、順位相関係数を導出できる導出式であれば、いかなる導出式を用いてもよい。
例えば、本発明の生産計画作成システム５の説明において、後処理工程４が冷間圧延工程であるとして説明を行ったが、これには限定されない。例えば、後処理工程４が連続焼鈍工程(CAL)や連続亜鉛メッキ工程(CGL)であってもよい。後処理工程４が最終製品をトラック等の輸送手段で倉庫３から所定の場所まで輸送する輸送工程であってもよい。
【００６６】
また、本発明の生産計画作成システム５を説明する上で、生産単位Ｗをコイル材としたが、溶鋼が装入された取鍋としてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  圧延ライン（生産ライン）
２  前処理工程（熱間圧延工程）
３  ヤード（保管場、倉庫）
４  後処理工程（冷間圧延工程）
５  生産計画作成システム
６  情報処理装置
７  生産単位情報内容記録手段
７ａ  生産単位処理内容格納部
７ｂ  生産単位処理内容記録管理部
８  生産単位処理順記録手段
８ａ  生産単位製造順格納部
８ｂ  生産単位製造順記録管理部
９  順位相関係数導出手段
９ａ  順位相関係数導出部
９ｂ  順位相関係数格納部
９ｃ  順位相関係数記録管理部
１０  入出力部
Ｗ  コイル材（生産単位）
【図１】
2015072562.tif 000007
【図２】
2015072562.tif 000008
【図３】
2015072562.tif 000009