(57)【要約】【課題】剛性と制振性に優れており、かつ広い温度範囲で制振性を発現する制振部材を製造することが可能な樹脂組成物を提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂成分とエラストマー成分とからなる高分子材料と、長手方向の数平均長が５ｍｍ以上２０ｍｍ以下である無機フィラーとを含有する組成物であって、樹脂組成物の全量１００重量％に対して、前記高分子材料の含有量が、４０重量％以上６５重量％以下であり、前記無機フィラーの含有量が、３５重量％以上６０重量％以下である樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（１）を満たす高分子材料と、下記要件（２）を満たす無機フィラーとを含有する組成物であって、樹脂組成物の全量１００重量％に対して、前記高分子材料の含有量が、４０重量％以上７０重量％以下であり、前記無機フィラーの含有量が、３０重量％以上６０重量％以下である樹脂組成物。
（１）前記高分子材料は、熱可塑性樹脂成分と、エラストマー成分とからなり（但し、エラストマー成分は前記樹脂成分を構成する樹脂以外の樹脂である）、高分子材料の全量１００重量％に対する前記樹脂成分の含有量は、１０重量％以上２５重量％以下であり、前記エラストマー成分の含有量は、７５重量％以上、９０重量％以下である。
（２）前記無機フィラーの長手方向の数平均長は、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。
【請求項２】
前記無機フィラーはガラス繊維を含有し、無機フィラーの全量１００重量％に対するガラス繊維の含有量が９０重量％以上である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂組成物のガラス転移点が−１５℃以上３０℃以下である請求項１から３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる制振部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及びこれからなる制振部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、静粛性に優れた居住環境に対するニーズが高まっており、低振動性、低騒音性に優れた建築部材が検討されている。中でも、エラストマーを始めとする高分子材料は、屋上や床面、間仕切壁等の建築部材、家電製品、自動車部品、ＯＡ機器、精密機器等の振動を抑制する制振部材として広く使用されている。これらの高分子材料は、無機フィラーを混合することによって、機械強度を高めている。
【０００３】
例えば、公知文献１には、高分子材料と充填剤とを含有する制振組成物であって、前記充填剤は炭酸カルシウムと鱗片状黒鉛とを含み、前記炭酸カルシウム及び前記鱗片状黒鉛の合計量に対する前記鱗片状黒鉛の質量比が０．３〜０．７の範囲であることを特徴とする制振組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３５８８７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の組成物からなる制振部材の、剛性を高くしようとすると、制振性が著しく損なわれるという問題があった。また、制振性が発現する温度領域も狭く、使用温度領域が制限されるという問題もあった。
以上の課題に鑑み、本発明では剛性と制振性に優れており、かつ広い温度範囲で制振性を発現する制振部材を製造することが可能な樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、
下記要件（１）を満たす高分子材料と、下記要件（２）を満たす無機フィラーとを含有する組成物であって、
前記樹脂組成物の全量１００重量％に対する前記高分子材料の含有量は、４０重量％以上７０重量％以下であり、
前記無機フィラーの含有量は、３０重量％以上６０重量％以下である樹脂組成物に係るものである。
要件（１）前記高分子材料は、熱可塑性樹脂成分とエラストマー成分とからなり（但し、エラストマー成分は前記樹脂成分を構成する樹脂以外の樹脂である）、高分子材料の全量１００重量％に対する前記熱可塑性樹脂成分の含有量は、１０重量％以上２５重量％以下であり、前記エラストマー成分の含有量は、７５重量％以上、９０重量％以下である。
要件（２）前記無機フィラーの長手方向の数平均長は、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、剛性と制振性に優れており、かつ広い温度範囲で制振性を発現する制振部材を製造することが可能な樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
［樹脂組成物］
本発明における樹脂組成物は、高分子材料と無機フィラーとを含有する。前記高分子材料の含有量は、制振性を向上させる観点から、樹脂組成物の全量１００重量％に対して、４０重量％以上、７０重量％以下であり、好ましくは５０重量％以上６０重量％以下である。
また、前記無機フィラーの含有量は、樹脂組成物の全量１００重量％に対して、３０重量％以上７０重量％以下であり、好ましくは４０重量％以上５０重量％以下である。
【０００９】
（高分子材料）
本発明で用いられる高分子材料は、下記の要件（１）を満足する。
要件（１）前記高分子材料は、熱可塑性樹脂成分と、エラストマー成分とからなり（但し、エラストマー成分は前記樹脂成分を構成する樹脂以外の樹脂である）、高分子材料の全量１００重量％に対する前記熱可塑性樹脂成分の含有量は、１０重量％以上２５重量％以下であり、前記エラストマー成分の含有量は、７５重量％以上、９０重量％以下である。
上記要件（１）において、熱可塑性樹脂成分の含有量は、１５重量％以上２０重量％以下であることがより好ましく、エラストマー成分の含有量は、８０重量％以上８５重量％以下であることがより好ましい。
【００１０】
本発明における熱可塑性樹脂成分は、２３℃環境下における曲げ弾性率が１４００ＭＰａ以上の樹脂成分を含有していることが好ましく、曲げ弾性率が１５００ＭＰａ以上の樹脂成分を含むことがさらに好ましい。曲げ剛性が１４００ＭＰａ以上の樹脂成分を含有することによって、樹脂組成物を成形して得られる制振部材の剛性をさらに向上させることが可能となる。
なお、曲げ弾性率は、曲げ試験機を用いて、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０に記載の方法に従って求めることができる。また、曲げ試験用の試験片は、射出成形法によって作製した幅１２．７ｍｍ×長さ１２７ｍｍ×厚み３．２ｍｍの成形体を使用する。
【００１１】
本発明における熱可塑性樹脂は、例えば、オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン・アクリロニトリル樹脂、アクリル樹脂、エンジニアリングプラスチック等が挙げられる。好ましくはオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン・アクリロニトリル樹脂である。これらは、単独又は、２種以上を併用しても良い。
【００１２】
前記オレフィン樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−ヘキセン共重合体、高密度直鎖状ポリエチレン、低密度直鎖状ポリエチレン、低密度ポリエチレン等が挙げられる。
前記ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。
前記ポリアミド樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１，ポリアミド１２、非晶性ポリアミド、ポリメタクリルイミド等が挙げられる。
【００１３】
前記スチレン・アクリロニトリル樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリアクリロニトリル等が挙げられる。
前記アクリル樹脂としては、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、アクリル酸メチル−メタクリル酸メチル共重合体等が挙げられる。
【００１４】
前記エンジニアリングプラスチックとしては、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリアセタール、変性ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート等が挙げられる。
【００１５】
熱可塑性樹脂成分のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、樹脂組成物の成形性を良好なものにするという観点から１０ｇ／１０分以上３００ｇ／１０分以下が好ましく、２０ｇ／１０分以上２００ｇ／１０分以下がさらに好ましい。メルトフローレートは、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に規定された方法に従って、荷重２．１６ｋｇの条件で測定される値である。なお、測定温度は、熱可塑性樹脂の種類によって異なる。例えば、オレフィン樹脂では２３０℃であり、ポリアミド樹脂では２７５℃である。また、複数の熱可塑性樹脂成分を用いた場合には、熱可塑性樹脂成分ごとに測定する。
【００１６】
本発明におけるエラストマー成分とは、樹脂成分を構成する樹脂以外の樹脂からなり、エラストマー成分中の樹脂のガラス転移点よりも２０℃高い温度環境下における引張弾性率が２０ＭＰａ以下の樹脂成分のことをいう。エラストマー成分の引張弾性率を、２０ＭＰａ以下とすることによって、得られる制振部材の制振性を良好にすることが可能となる。
なお、引張弾性率は、引張試験機を用いて、ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に記載の方法に従って求めることができる。また、引張試験用の試験片は、溶融プレス成形法を用いて作製した厚み３．２ｍｍのシートから、ＡＳＴＭ−Ｄ６３８のｔｙｐｅＩ型に切り出したものを使用する。
【００１７】
上記エラストマー成分のガラス転移点は、−１５℃以上３０℃以下が好ましく、さらに好ましくは、−１０℃以上２５℃以下である。
【００１８】
ここで、エラストマー成分のガラス転移点とは、動的粘弾性測定で得られる温度−損失弾性率（Ｅ’’）曲線において、最も高温側で観察されるピークトップ温度のことである。
なお、エラストマー成分のガラス転移点は、動的粘弾性測定装置を用いて、以下の条件で測定する。
ひずみ量、周波数：０．０２５％、１０Ｈｚ
応力モード：引張モード
加熱条件：−１５０℃から１００℃まで昇温速度３℃／分で加熱する。
【００１９】
エラストマー成分のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下が好ましく、１ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下がさらに好ましい。メルトフローレートは、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に規定された方法に従って、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定される値である。
【００２０】
本発明におけるエラストマー成分としては、オレフィンエラストマー、スチレンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル等が挙げられ、好ましくは、オレフィンエラストマーまたはスチレンエラストマーである。これらは、単独又は、２種以上を併用しても良い。
【００２１】
前記オレフィンエラストマーとは、オレフィンモノマーに由来する構成単位を有するオレフィン系重合体のことである。オレフィンモノマーとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等が挙げられる。これらは、単独又は、２種以上を併用しても良い。
【００２２】
オレフィンエラストマーは、オレフィンモノマーに由来する構成単位に加えて、他のモノマーに有する構成単位を含んでいても良い。該他のモノマーとしては、スチレン、ノルボルネン、４−ビニルシクロヘキセン、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ジシクロオクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン等が挙げられる。これらは、単独又は、２種以上を併用しても良い。
【００２３】
オレフィンエラストマーとしては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体エラストマー、エチレン−１−ブテン共重合体エラストマー、エチレン−１−ヘキセン共重合体エラストマー、エチレン−１−オクテン共重合体エラストマー、エチレン−スチレン共重合体エラストマー、エチレン−ノルボルネン共重合体エラストマー、プロピレン−１−ブテン共重合体エラストマー、プロピレン−スチレン共重合体エラストマー、プロピレン−ノルボルネン共重合体エラストマー、プロピレン−４−ビニルシクロヘキセン共重合体エラストマー、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体エラストマー、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体エラストマー、エチレン−プロピレン−１−オクテン共重合体エラストマー、エチレン−プロピレン−スチレン共重合体エラストマー、エチレン−プロピレンーノルボルネン共重合体エラストマー、エチレン−プロピレン−４−ビニルシクロヘキセン共重合体エラストマー、エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体エラストマー、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体エラストマー、エチレン−プロピレン−１，４−ヘキサジエン共重合体エラストマー、エチレン−プロピレン−５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体エラストマー、エチレン−スチレン−ノルボルネン共重合体エラストマー、エチレン−スチレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体エラストマー、プロピレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体エラストマー、プロピレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体エラストマー、プロピレン−１−ブテン−スチレン共重合体エラストマー、プロピレン−１−ブテン−ノルボルネン共重合体エラストマー、プロピレン−１−ブテン−４−ビニルシクロヘキセン共重合体エラストマー、プロピレン−１−ブテン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体エラストマー、プロピレン−１−ブテン−ジシクロペンタジエン共重合体エラストマー、プロピレン−１−ブテン−１，４−ヘキサジエン共重合体エラストマー、プロピレン−１−ブテン−５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体エラストマー、プロピレン−スチレン−ノルボルネン共重合体エラストマー、プロピレン−スチレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体エラストマー等が挙げられる。オレフィンエラストマーは、単独又は、２種以上を併用しても良い。
【００２４】
前記スチレンエラストマーとしては、例えば、ビニル芳香族化合物に由来する構成単位と共役ジエンに由来する構成単位からなるブロック共重合体、前記ブロック共重合体の共役ジエン由来の二重結合が、水素添加されたブロック共重合体の水素添加物等が挙げられる。例えば、スチレン−エチレン−ブテン−スチレンエラストマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンエラストマー（ＳＥＰＳ）、スチレン−ブタジエンエラストマー（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンエラストマー（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンエラストマー（ＳＩＳ）等のブロック共重合体、またはその水素添加物等が挙げられる。
【００２５】
本発明における高分子材料の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば（１）〜（３）の方法等が挙げられる。
（１）各成分の全部を混合して均一な混合物とする方法
（２）各成分の全部を混合して均一な混合物とした後、その混合物を溶融混練する方法。
（３）各成分を任意に組み合わせて、それぞれを個別に混合して均一な混合物とした後、その混合物を溶融混練する方法。
上記の（１）〜（３）の方法において、均一な混合物を得る方法としては、例えば、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、ブレンダー等によって混合する方法等が挙げられる。そして、上記の（２）または（３）の方法において溶融混練する法としては、バンバリーミキサー、プラストミル、ブラベンダープラストグラフ、一軸または二軸押出機等によって溶融混練する方法等が挙げられる。
【００２６】
（無機フィラー）
本発明の樹脂組成物に含まれる無機フィラーは、下記の要件（２）を満足する。
要件（２）前記無機フィラーの長手方向の数平均長は、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。
上記要件（２）において、数平均長は、好ましくは７ｍｍ以上１５ｍｍである。前記数平均長を５ｍｍ以上２０ｍｍ以下とすることによって、得られる制振部材をより高剛性とすることができる。
なお、数平均長は、以下の方法によって求められる。
（i）ソックスレー抽出法や焼却法などを用いて、樹脂組成物の一部から高分子材料を除去して、無機フィラーを回収する。
（ii）回収した無機フィラーをろ紙上に移し、画像処理装置を用いて、ろ紙上の無機フィラー１００個に対して、長手方向の長さを測定する。
（iii）測定した各フィラーの長手方向の長さをそれぞれＬ１、Ｌ２・・・Ｌ１００として、下記式により数平均長を求める。
数平均長＝ΣＬｉ／i
ただし、後述するプルトルージョン法で樹脂組成物を得た場合には、樹脂組成物の長手方向の長さと、樹脂組成物に含まれる無機フィラーの長手方向の長さが等しくなるため、得られた樹脂組成物の長手方向の数平均長を、無機フィラーの長手方向の数平均長とする。
【００２７】
本発明で用いられる無機フィラーとしては、例えば、タルク、マイカ、シリカ、炭酸カルシウム、ウォラストナイト、ガラスフレーク、ガラス繊維、玄武岩繊維等が挙げられる。これらは単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。これらのうち、ガラス繊維を用いることが好ましい。
無機フィラーとしてガラス繊維を用いる場合、無機フィラーの全量１００重量％に対するガラス繊維の含有量は、９０重量％以上であるが好ましい。
【００２８】
前記ガラス繊維には、その形態に応じて、ロービング、ストランド、チョップドストランドなどに分類されるが、ロービング状のガラス繊維を用いることが好ましい。
【００２９】
前記ガラス繊維の表面に、カップリング剤、集束剤等を適宜付着させたものを用いても良い。カップリング剤としては、アミノ系、エポキシ系、クロル系、および、カチオン系シランカップリング剤、アミノシラン系カップリング剤等が挙げられる。集束剤としては、無水マレイン酸系、ウレタン系、アクリル系、および、これらの共重合体や混合物を含有する集束剤等が挙げられる。
【００３０】
本発明の樹脂組成物には、無機フィラーの分散性させることを目的として、分散剤を添加していても良い。分散剤としては、例えば、不飽和カルボン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物で変性された変性ポリオレフィンや変性ポリエステルが挙げられる。分散剤の添加量は、樹脂組成物の全量１００重量部に対して、０．１重量部以上４０重量部が好ましく、０．２重量部以上３０重量部以下がさらに好ましい。
【００３１】
前記不飽和カルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。また、不飽和カルボン酸の誘導体としては、前記不飽和カルボン酸の酸無水物、エステル化合物、アミド化合物、イミド化合物、金属塩等が挙げらえる。
【００３２】
本発明の樹脂組成物は、必要に応じ、本発明の目的を損なわない範囲で酸化防止剤、紫外線吸収剤、架橋剤、熱安定剤、光劣化防止剤、耐衝撃改質剤、可塑剤、滑剤、離型剤、核剤、ハロゲン系難燃剤や非ハロゲン（ポリ燐酸系、赤燐系等）の難燃剤、難燃助剤、顔料等を添加しても良い。
【００３３】
［樹脂組成物の製造方法］
本発明の樹脂組成物の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、次の（１）〜（３）の方法等が挙げられる。
（１）高分子材料と無機フィラーの全部を混合して均一な混合物とした後、その混合物を溶融混練する方法。
（２）高分子材料と無機フィラーを任意に組み合わせて、それぞれを個別に混合して均一な混合物とした後、その混合物を溶融混練する方法。
（３）プルトルージョン法。
上記の（１）または（２）の方法において、均一な混合物を得る方法としては、例えば、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、ブレンダー等によって混合する方法等が挙げられる。そして、溶融混練する法としては、バンバリーミキサー、プラストミル、ブラベンダープラストグラフ、一軸または二軸押出機等によって溶融混練する方法等が挙げられる。
【００３４】
本発明の樹脂組成物の製造方法として、好ましくは、上記の（３）プルトルージョン法である。プルトルージョン法とは、連続した無機フィラーを含有する繊維束を引きながら、該繊維束に高分子材料を含浸させる方法である。
【００３５】
本発明の樹脂組成物を用いて、制振部材を製造する場合には、射出成形法、射出圧縮成形法、ガスアシスト成形法、押出成形法等の方法を用いることができる。
【００３６】
本発明の樹脂組成物を用いて製造された制振部材は、自動車内装材・外装材などの車両部材、家電などの電気・電子機器部品、床材や屋根材などの建築部材、産業・工業機器部品、医療機器部品等の用途に用いることができる。また、前記制振部材の曲げ弾性率は、９００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下が好ましく、１２００ＭＰａ以上２５００ＭＰａがさらに好ましい。当該曲げ弾性率が９００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下であれば、剛性と制振性に優れた制振部材となる。なお、制振部材の曲げ弾性率は、曲げ試験機を用いて、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０に記載の方法に従って求めることができる。
【００３７】
本発明の樹脂組成物を用いて製造された制振部材の制振性および制振温度範囲は、動的粘弾性測定で得られるｔａｎδの温度依存性から求めることができる。すなわち、各制振部材の制振性能は、ｔａｎδのピーク値で評価される。前記ｔａｎδのピーク値は０．１８以上が好ましく、０．２以上がさらに好ましい。また、制振部材の制振温度範囲は、５０℃以下の温度領域でかつ、ｔａｎδ＞０．１５となる温度領域幅で評価される。前記温度領域幅は、好ましくは１５℃以上であり、さらに好ましくは２０℃以上である。
。これらの物性値が大きいほど、制振部材の制振性が優れており、幅広い温度範囲での制振性能を発現する。
【００３８】
なお、上記制振部材のｔａｎδの温度依存性は、動的粘弾性測定装置を用いて、以下の条件で測定する。
ひずみ量、周波数：０．０２５％、１０Ｈｚ
応力モード：引張モード
加熱条件：−１５０℃から１００℃まで昇温速度３℃／分で加熱する。
【００３９】
制振部材における制振性と剛性は、二律背反の関係にある。剛性に対する制振性の関係は、以下の式で評価することができる。
ｌｏｇ１０（ｔａｎδ）／ｌｏｇ１０ＦＭ          式（１）
（※式中、ｔａｎδはｔａｎδの温度依存性におけるピーク値を表し、ＦＭは制振部材の２３℃における曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）を表す。）
本発明において、上記ｌｏｇ１０（ｔａｎδ）／ｌｏｇ１０ＦＭの値は、好ましくは−０．２５以上であり、さらに好ましくは−０．０２０以下である。ｌｏｇ１０（ｔａｎδ）／ｌｏｇ１０ＦＭの値が−０．２５以上であれば、剛性に対する制振性が優れた制振部材となる。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明について実施例及び比較例を用いて説明する。実施例及び比較例で使用した熱可塑性樹脂成分、エラストマー成分および無機フィラーを下記に示す。
【００４１】
（１）熱可塑性樹脂成分
樹脂成分（Ａ−１）：プロピレン単独重合体
ＦＭ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）：１６５３ＭＰａ
ＭＦＲ：１２０ｇ／１０分
商品名：ノーブレンＵ５０１Ｅ−１（住友化学株式会社製）
【００４２】
（２）エラストマー成分
エラストマー成分（Ｂ−１）：プロピレン−１−ブテン共重合体
Ｔｇ：−２℃
ＴＥ：９．９ＭＰａ
ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）：１０ｇ／１０分
商品名：タフセレンＨ５００２（住友化学株式会社製）
エラストマー成分（Ｂ−２）：ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体の水素添加物
Ｔｇ：−５℃
ＴＥ：７．２ＭＰａ
ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）：４ｇ／１０分
商品名：ハイブラー７１２５（クラレ株式会社製）
【００４３】
（３）無機フィラー
無機フィラー（Ｃ−１）：ガラス繊維（ロービング）
商品名： Ｔ３０（オーウェンス・コーニング社製）
無機フィラー（Ｃ−２）：ガラス繊維（チョップドストランド）
商品名：Ｔ−４８０（日本電気硝子株式会社製）
【００４４】
熱可塑性樹脂成分、エラストマー成分、樹脂組成物および樹脂組成物からなる制振部材の各物性は、下記に示した方法に従って測定した。
（１）熱可塑性樹脂成分およびエラストマー成分のメルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に規定された方法に従って、測定した。測定条件は、測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇとした。
【００４５】
（２）熱可塑性樹脂および制振部材の曲げ弾性率（ＦＭ、単位：ＭＰａ）
試験片は、射出成形機（Ｊ１５０、株式会社日本製鋼所社製）を用いて成形した、幅１２．７ｍｍ×長さ１２７ｍｍ×厚み３．２ｍｍの成形体を使用した。測定は、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０に記載の方法に従って行い、２３℃での曲げ弾性率を測定した。
【００４６】
（３）エラストマー成分のガラス転移点（Ｔｇ、単位：℃）
エラストマー成分のガラス転移点は動的粘弾性測定によって求めた。具体的には、以下の方法で求めた。
（i）エラストマー成分を溶融プレス成形し、厚み約２ｍｍのシート材を得た。
（ii）得られたシート材を、幅５ｍｍ×長さ３０ｍｍのサイズに切り出し、動的粘弾性測定用の試験片とした。
（iii）動的粘弾性測定装置（株式会社ユービーエム社製ＦＴレオスペクトラー）を用いて、各試験片を加振しながら連続的に昇温した際の損失弾性率（Ｅ”）を測定した。
（iv）得られたＥ”の温度依存性において、最も高温側のピークトップ温度を各エラストマー成分のガラス転移点とした。測定条件は、加振の周波数１０Ｈｚ、測定温度範囲−１５０℃〜＋１００℃、昇温速度３℃／分とした。
【００４７】
（４）エラストマー成分の引張弾性率（ＴＥ、単位：ＭＰa）
エラストマー成分の引張弾性率は、以下の方法で求めた。
（i）エラストマー成分を溶融プレス成形し、厚み３．２ｍｍのシート材を得た。
（ii）得られたシート材からＡＳＴＭ−Ｄ６３８のｔｙｐｅＩ型に切り出し、引張試験用の試験片とした。
（iii）測定は、ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に記載の方法に従って行い、引張弾性率を測定した。なお、測定温度は、（２）に記載の方法で求めたエラストマー成分のガラス転移点よりも２０℃高い温度とした。
【００４８】
（５）制振部材の制振性能（ｔａｎδ）と制振温度範囲（ΔＴ、単位：℃）
制振部材の制振性能と制振温度範囲は、動的粘弾性測定で得られるｔａｎδの温度依存性から求めた。すなわち、各樹脂組成物の制振性能は、ｔａｎδのピーク値で評価し、制振温度範囲はｔａｎδ＞０．１５となる温度領域幅で評価した。具体的な測定方法は、以下のとおりである。（i）射出成形機（Ｊ１５０、株式会社日本製鋼所社製）を用いて、樹脂組成物から幅１５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚み３ｍｍの制振部材を成形した。（ii）前記制振部材の中心部を、樹脂組成物の流動方向と平行に、幅５ｍｍ×長さ３０ｍｍの大きさに切り出し、動的粘弾性測定用の試験片とした。（iii）動的粘弾性測定装置（ＦＴレオスペクトラー、株式会社ユービーエム社製）を用いて、試験片を加振しながら連続的に昇温した際のｔａｎδを測定した。（iv）得られたｔａｎδの温度依存性から、ｔａｎδのピーク値およびｔａｎδ＞０．１５となる温度領域を求めた。測定条件は（２）で示した条件と同じとした。
【００４９】
（６）樹脂組成物に含まれる無機フィラーの数平均長（Ｌｎ、単位：ｍｍ）
樹脂組成物に含まれる無機フィラーの数平均長は、以下の方法で求めた。
（ｉ）ソックスレー抽出法（溶媒：キシレン）を用いて、樹脂組成物０．３ｇより高分子材料を除去して、無機フィラーを回収した。
（ii）回収した無機フィラーをろ紙上に移し、スキャナーＧＴ−Ｘ９７０（ＥＰＳＯＮ社製、解像度：１６００ｄｐｉ）に取り込み、ビットマップ形式で保存した。その画像を画像解析ソフト  Ａ像君（旭エンジニアリング社製）を用いて、ろ紙上の無機フィラー１００個に対して長手方向の長さを計測した。  
（iii）数平均長は、測定した各フィラーの長手方向の長さをそれぞれＬ１、Ｌ２・・・Ｌ１００として、下記式によって求めた。
数平均長＝ΣＬｉ／i
ただし、プルトルージョン法で樹脂組成物を得た場合には、樹脂組成物の長手方向の長さと、樹脂組成物に含まれる無機フィラーの長手方向の長さが等しくなるため、得られた樹脂組成物の長手方向の数平均長を、無機フィラーの長手方向の数平均長とした。
【００５０】
（実施例１）
（高分子材料１の作製）
表１に示した配合割合に従って、各成分を均一に混合し、高分子材料１を得た。ただし、各成分の配合割合は、高分子材料の全量を１００重量％として記載した。
（樹脂組成物１の作製）
表２に示した配合割合に従って、特開平３−１２１１４６号公報に記載されているプルトルージョン法を用いて、以下の通り樹脂組成物１を得た。ただし、高分子材料と無機フィラーの配合割合は、樹脂組成物の全量を１００重量％として記載した。
無機フィラー（Ｃ−１）を、通路が波上に加工されたクロスヘッドダイを通じて引きながら、クロスヘッドダイに接続された押出機から供給される約２６０℃の高分子材料１を該無機フィラーに含浸させた後、賦形ダイを通してストランドを引取り裁断して（引取り速度９ｍ／分）、樹脂組成物の全体１００重量％に対する無機フィラーの含有量が４０重量％である、長さ９ｍｍのペレット状の樹脂組成物１を得た。
樹脂組成物１から製造された制振部材の各物性を表３に示す。
【００５１】
（実施例２）
樹脂組成物の全体１００重量％に対する無機フィラーの含量を３０重量％に変えたこと以外は、実施例１に記載の方法と同じ方法で樹脂組成物２を得た。樹脂組成物２から製造された制振部材の各物性を表３に示す。
【００５２】
（比較例１）
高分子材料における各原料成分の割合を表１に示したように変えたこと以外は、実施例１に記載の方法と同じ方法で樹脂組成物３を作製した。樹脂組成物３から製造された制振部材の各物性を表３に示す。
【００５３】
（比較例２）
実施例１と同じ高分子材料に、無機フィラー（Ｃ−２）を、無機フィラーの含量が樹脂組成物の全量１００重量％に対して４０重量％になるように配合し、１５ｍｍ二軸押出機（ＫＺＷ１５−４５ＭＧ、テクノベル製）を用いて、シリンダ設定温度：２２０℃、スクリュー回転数：５１００ｒｐｍ、押出量：約４ｋｇ／時間の条件 で、加熱溶融混練して、樹脂組成物４を作製した。樹脂組成物４中に含まれる無機フィラーの数平均長は０．５ｍｍであった。樹脂組成物４から製造された制振部材の各物性を表２に示す。
【００５４】
（比較例３）
エラストマー成分に（Ｂ−２）を用いたこと以外は、比較例２に記載の方法と同じ方法で樹脂組成物５を作製した。樹脂組成物５中に含まれる無機フィラーの数平均長は０．５ｍｍであった。樹脂組成物５から製造された制振部材の各物性を表２に示す。
【００５５】
（比較例４）
高分子材料の各原料成分およびそれらの配合割合を表１に示したように変えたこと以外は、比較例２に記載の方法と同じ方法で樹脂組成物６を得た。樹脂組成物６中に含まれる無機フィラーの数平均長は０．５ｍｍであった。樹脂組成物６から製造された制振部材の各物性を表３に示す。
・表１
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・表２
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・表３
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