(57)【要約】【課題】たとえ配線覆い用カバーが片下がりしたとしても、配線覆い用カバーを確実に閉じることができる電気機器収納用箱体を提供する。【解決手段】配線覆い用カバー２の上側の蝶着部において、キャビネット本体１側に上下傾斜面２８及び規制壁３０を備えた第２矯正部材２０を、配線覆い用カバー２側に左右傾斜面４７を備えた第１矯正部材４０を夫々設置した。そして、配線覆い用カバー２の閉方向への回動に伴い、第２矯正部材２０の上下傾斜面２８と第１矯正部材４０の後方突出部４５とを干渉させることにより、配線覆いカバー２の片下がりを上下方向で矯正するとともに、第２矯正部材２０の規制壁３０と第１矯正部材４０の左右傾斜面４７とを干渉させることにより、配線覆いカバー２の片下がりを左右方向で矯正するようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器を収納可能な箱体の内部に、前記電気機器の配線を覆うための矩形板状の配線覆い用カバーが、上下方向を軸とした片開き動作により開閉可能に蝶着された電気機器収納用箱体であって、
前記配線覆い用カバーの後面側に、後方へ突出する第１凸部と、前側から後側へ向かうにつれて蝶着部側へ傾斜する第１傾斜面とを設ける一方、
前記箱体側で前記配線覆い用カバーを閉じた際に前記第１凸部と対向する位置に、水平な乗り上げ面と、前記乗り上げ面から一連に前方へ向かって下降傾斜する第２傾斜面とを設けるとともに、前記箱体側で前記配線覆い用カバーを閉じた際に前記第１傾斜面と対向する位置に、前方へ突出する第２凸部を設けており、
前記配線覆い用カバーの前記閉方向への回動に伴い、前記第１凸部が前記第２傾斜面に当接して前記第２傾斜面上を上方へ移動し、最終的に前記第１凸部が前記上面上に乗り上がることにより、前記配線覆い用カバーの上下方向での位置を矯正するとともに、前記第２凸部が前記第１傾斜面に当接し、前記第１傾斜面上を相対的に前方へ移動して前記配線覆い用カバーを前記蝶着部側へ押すことにより、前記配線覆い用カバーの左右方向での位置を矯正することを特徴とする電気機器収納用箱体。
【請求項２】
前記第１傾斜面、及び第１凸部を一体的に備える第１矯正部材と、前記乗り上げ面、前記第２傾斜面、及び前記第２凸部を一体的に備える第２矯正部材とを設け、
前記蝶着部において、前記第１矯正部材を前記配線覆い用カバーに、前記第２矯正部材を前記箱体に夫々設置したことを特徴とする請求項１に記載の電気機器収納用箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば回路遮断器を収納する分電盤等に使用される電気機器収納用箱体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば回路遮断器を収納する分電盤等に使用される電気機器収納用箱体には、収納される分電盤等から延びる配線を覆うための配線覆い用カバーが設けられている。そして、この配線覆い用カバーは、背面に対し上下方向を軸とした片開き動作により開閉可能に蝶着されている（たとえば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第２５８６１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したように配線覆い用カバーを蝶着すると、自重等により蝶着されていない側が片下がりしてしまい、配線覆い用カバーを閉じることができなくなるといった問題が生じてしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みなされたものであって、たとえ配線覆い用カバーが片下がりしたとしても、配線覆い用カバーを確実に閉じることができる電気機器収納用箱体を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、電気機器を収納可能な箱体の内部に、前記電気機器の配線を覆うための矩形板状の配線覆い用カバーが、上下方向を軸とした片開き動作により開閉可能に蝶着された電気機器収納用箱体であって、前記配線覆い用カバーの後面側に、後方へ突出する第１凸部と、前側から後側へ向かうにつれて蝶着部側へ傾斜する第１傾斜面とを設ける一方、前記箱体側で前記配線覆い用カバーを閉じた際に前記第１凸部と対向する位置に、水平な乗り上げ面と、前記乗り上げ面から一連に前方へ向かって下降傾斜する第２傾斜面とを設けるとともに、前記箱体側で前記配線覆い用カバーを閉じた際に前記第１傾斜面と対向する位置に、前方へ突出する第２凸部を設けており、前記配線覆い用カバーの前記閉方向への回動に伴い、前記第１凸部が前記第２傾斜面に当接して前記第２傾斜面上を上方へ移動し、最終的に前記第１凸部が前記乗り上げ面上に乗り上がることにより、前記配線覆い用カバーの上下方向での位置を矯正するとともに、前記第２凸部が前記第１傾斜面に当接し、前記第１傾斜面上を相対的に前方へ移動して前記配線覆い用カバーを前記蝶着部側へ押すことにより、前記配線覆い用カバーの左右方向での位置を矯正することを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１傾斜面、及び前記第１凸部を一体的に備える第１矯正部材と、前記乗り上げ面、前記第２傾斜面、及び前記第２凸部を一体的に備える第２矯正部材とを設け、前記蝶着部において、前記第１矯正部材を前記配線覆い用カバーに、前記第２矯正部材を前記箱体に夫々設置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、配線覆い用カバーの前記閉方向への回動に伴い、第１凸部が第２傾斜面に当接して第２傾斜面上を上方へ移動し、最終的に第１凸部が乗り上げ面上に乗り上がることにより、配線覆い用カバーの上下方向での位置が矯正される。また、第２凸部が第１傾斜面に当接し、第１傾斜面上を相対的に前方へ移動して配線覆い用カバーを蝶着部側へ押すことにより、配線覆い用カバーの左右方向での位置が矯正される。したがって、たとえ配線覆い用カバーが片下がりしたとしても、配線覆い用カバーを片下がりしていない状態で閉じることができ、配線覆い用カバーを確実に閉じることができる。
また、請求項２に記載の発明によれば、第１傾斜面、及び第１凸部を一体的に備える第１矯正部材と、乗り上げ面、第２傾斜面、及び第２凸部を一体的に備える第２矯正部材とを設け、蝶着部において、第１矯正部材を配線覆い用カバーに、第２矯正部材を箱体に夫々設置している。したがって、部品点数を削減することができるし、配線覆い用カバーの蝶着部の近傍で配線覆い用カバーの姿勢を矯正することができるため、一層確実に配線覆い用カバーの片下がりを矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】キャビネット本体に対し片開き可能に蝶着された配線覆い用カバーを示した斜視説明図である。
【図２】図１の一部を拡大して示した説明図である。
【図３】第２矯正部材を示した斜視説明図である。
【図４】第２矯正部材の説明図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図となっている。
【図５】第１矯正部材を示した斜視説明図である。
【図６】第１矯正部材の説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図となっている。
【図７】配線覆い用カバーが上下方向で矯正される様子を示した説明図であり、（ａ）は矯正前を、（ｂ）は矯正後を夫々示している。
【図８】配線覆い用カバーが左右方向で矯正される様子を示した説明図であり、（ａ）は矯正前を、（ｂ）は矯正後を夫々示している。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態となる電子機器収納用箱体（以下、キャビネットと称す）について、図面にもとづき詳細に説明する。
【００１０】
図１は、キャビネット本体１に対し片開き可能に蝶着された配線覆い用カバー２を示した斜視説明図である。図２は、図１の一部を拡大して示した説明図である。図３は、第２矯正部材２０を示した斜視説明図である。図４は、第２矯正部材２０の説明図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図となっている。図５は、第１矯正部材４０を示した斜視説明図である。図６は、第１矯正部材４０の説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図となっている。図７は、配線覆い用カバー２が上下方向で矯正される様子を示した説明図であり、（ａ）は矯正前を、（ｂ）は矯正後を夫々示している。図８は、配線覆い用カバー２が左右方向で矯正される様子を示した説明図であり、（ａ）は矯正前を、（ｂ）は矯正後を夫々示している。
【００１１】
キャビネットは、背面部１Ａ、左右両側面部１Ｂ、１Ｂ、及び底面部１Ｃを有し、前面及び上面に開口する箱状のキャビネット本体１と、キャビネット本体１の上面開口を覆うように組み付けられる上面部材（図示せず）と、キャビネット本体１の前面開口を開閉可能に組み付けられる扉部材（図示せず）とを有している。また、キャビネット本体１の背面部１Ａには、上下方向に長い一対の支持部材４、４が左右で対向するように設置されている。さらに、右側の支持部材４に、配線覆い用カバー２が、上下方向を軸とした片開き動作により、キャビネット本体１の内部に収納される電気機器の配線を覆うための空間を開閉可能に蝶着されている。
【００１２】
また、配線覆い用カバー２の上側の蝶着部に、本発明の要部となる第１矯正部材４０及び第２矯正部材２０が設置されている。この第１矯正部材４０及び第２矯正部材２０は、配線覆い用カバー２を開いた際に配線覆い用カバー２の左側が右側に比べて自重等により片下がりしていたとしても、配線覆い用カバー２を閉じる際に配線覆い用カバー２の左側を片下がりしていない位置へ矯正するためのものである。
【００１３】
第２矯正部材２０は、金属板を折り曲げてなるもので、前後方向へ長い帯状の右側面部２１と、右側面部２１の上縁に沿って左側へ折り曲げられた上面部２２と、右側面部２１の下縁に沿って左側へ折り曲げられた下面部２３と、右側面部２１の後端から左側に折り曲げられた後面部２４と、右側面部２１の前側に形成された矯正部２５とを有する。この後面部２４は、第２矯正部材２０を背板部１Ａに固定するための基台部として機能するものであり、略中央にネジ孔２６が穿設されている。また、矯正部２５は、右側面部２１の前端から左側へ折り曲げられた補強部２５Ａと、補強部２５Ａの先端から前側へ折り曲げられた上下矯正部２５Ｂと、上下矯正部２５Ｂの先端から再び左側へ折り曲げられた規制部２５Ｃとを有する。そして、上下矯正部２５Ｂの上端面に、片下がり矯正時に第１矯正部材４０が乗り上げる水平な乗り上げ面２７と、乗り上げ面２７から一連に前方へ向かうにつれて下降傾斜する上下傾斜面２８と、上下傾斜面２８の下端と同じ上下方向高さのまま規制部２５Ｃへ続く回転許容面２９とが設けられている。また、規制部２５Ｃには、上端面が乗り上げ面２７よりも上方まで突出する規制壁３０と、規制壁３０の右側（上下矯正部２５Ｂ側）で、上端面が回転許容面２９から同じ上下方向高さで続く回転許容部とが設けられている。
【００１４】
一方、第１矯正部材４０は、第２矯正部材２０と同じく金属板を折り曲げてなるもので、正面視板状の基台部４１と、基台部４１の右端から前側へ折り曲げられた右側面部４２と、基台部４１の上端から前側へ折り曲げられた上面部４３と、上面部４３の前端から上側へ折り曲げられた立ち上げ部４４と、立ち上げ部４４の上端から後側へ折り曲げられた後方突出部４５とを有する。この基台部４１は、配線覆い用カバー２の後面に設けられた固定部５の後面に固定される箇所であり、ネジ孔４６が穿設されている。また、後方突出部４５の左端部は、立ち上げ部４４よりも左側へ突出しており、その左側端面は、前側から後側へむかうにつれて右側（蝶着部側）へ傾斜する左右傾斜面４７として形成されている。
【００１５】
そして、上記第２矯正部材２０は、矯正部２５が前方へ突出するような姿勢で後面部２４をキャビネット本体１の背板部１Ａにネジ止めすることにより、キャビネット本体１の内部に設置される。一方、第１矯正部材４０は、基台部４１の前面を固定部５の後面に、右側面部４２を、固定部５の右側面に夫々当接させた状態でネジ止めすることにより、キャビネット本体１の内部に設置される。この設置状態においては、配線覆い用カバー２を開いた際に第２矯正部材２０の上下傾斜面２８と第１矯正部材４０の後方突出部４５とが前後方向で対向し、且つ、第１矯正部材４０の後方突出部４５が第２矯正部材２０の回転許容面２９の上方に位置し、第２矯正部材２０の規制壁３０と第１矯正部材４０の左右傾斜面４７とが左右方向で対向している。
【００１６】
また、上述の如く設置された第１矯正部材４０及び第２矯正部材２０は、配線覆い用カバー２を閉じる際に次のように作用する。まず、図７をもとに上下方向での矯正について説明すると、配線覆い用カバー２の閉方向への回動に伴い、第１矯正部材４０の後方突出部４５の後端が上下傾斜面２８に当接する（図７（ａ））。そこで、さらに配線覆い用カバー２を閉方向へと回動させると、後方突出部４５の後端が上下傾斜面２８上を滑って第１矯正部材４０、ひいては配線覆い用カバー２が上方へ移動する。そして最終的には、乗り上げ面２７上に後方突出部４５が乗り上がり、片下がりしている配線覆い用カバー２が上下方向に矯正された状態で閉じられることになる（図７（ｂ））。
【００１７】
次に、図８をもとに左右方向での矯正について説明すると、配線覆い用カバー２の閉方向への回動に伴い、第１矯正部材４０の後方突出部４５の左右傾斜面４７が規制壁３０に当接する（図８（ａ））。そこで、さらに配線覆い用カバー２を閉方向へと回動させると、規制壁３０が左右傾斜面４７上を相対的に前方へ移動する格好で第１矯正部材４０を右方へ押し、第１矯正部材４０、ひいては配線覆い用カバー２が右方へ移動する。そして、最終的には、規制壁３０が左右傾斜面４７の前端に至り、片下がりしている配線覆い用カバー２が左右方向にも矯正された状態で閉じられることになる（図８（ｂ））。
【００１８】
以上のような構成を有するキャビネットによれば、配線覆い用カバー２の上側の蝶着部において、キャビネット本体１側に上下傾斜面２８及び規制壁３０を備えた第２矯正部材２０を設置するとともに、配線覆い用カバー２側に左右傾斜面４７を備えた第１矯正部材４０を設置している。そして、配線覆い用カバー２の閉方向への回動に伴い、第２矯正部材２０の上下傾斜面２８と第１矯正部材４０の後方突出部４５とを干渉させることにより、配線覆いカバー２の片下がりを上下方向で矯正するとともに、第２矯正部材２０の規制壁３０と第１矯正部材４０の左右傾斜面４７とを干渉させることにより、配線覆いカバー２の片下がりを左右方向で矯正するようになっている。したがって、たとえ配線覆い用カバー２が片下がりしたとしても、配線覆い用カバー２を片下がりしていない状態で閉じることができ、配線覆い用カバー２を確実に閉じることができる。
【００１９】
また、上下傾斜面２８及び規制壁３０を第２矯正部材２０として一体的に設けるとともに、後方突出部４５及び左右傾斜面４７を第１矯正部材４０として一体的に設けているため、片下がり矯正に係る部品点数を削減することができる。
さらに、第１矯正部材４０及び第２矯正部材２０を、配線覆い用カバー２の蝶着部に設置しているため、蝶着部の近傍で配線覆い用カバー２の姿勢を矯正することができる。したがって、一層確実に配線覆い用カバー２の片下がりを矯正することができる。
【００２０】
なお、本発明に係るキャビネットは、上記実施形態の態様に何ら限定されるものではなく、キャビネットの全体的な構成は勿論、配線覆い用カバーに係る構成や第１矯正部材、第２矯正部材に係る構成等についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、必要に応じて適宜変更することができる。
【００２１】
たとえば、上記実施形態では、右側を軸として配線覆い用カバーを片開き可能としているが、左側を軸として片開き可能としても何ら問題はない。
また、上記実施形態では、後方突出部及び左右傾斜面の両者を第１矯正部材の一部として、上下傾斜面及び規制壁の両者を第２矯正部材の一部として夫々設けているが、後方突出部と左右傾斜面とを別の部材に設けたり、上下傾斜面と規制壁とを別の部材に設けたりすることも可能である。
さらに、上記実施形態では、第１矯正部材や第２矯正部材を配線覆い用カバーの蝶着部に設置しているが、開放側に設置してもよいし、後方突出部及び上下傾斜面を開放側に、左右傾斜面及び規制壁を蝶着側に夫々設置する等してもよく、後方突出部や左右傾斜面等の設置位置についても適宜変更可能である。
加えて、キャビネット本体の構成についても適宜変更可能であり、本発明において、上面部等を有して前方へのみ開口するようなキャビネット本体を箱体として採用することも当然可能である。
【符号の説明】
【００２２】
１・・キャビネット本体（箱体）、２・・配線覆い用カバー、２０・・第２矯正部材、２５・・矯正部、２５Ｂ・・上下矯正部、２５Ｃ・・規制部、２７・・乗り上げ面、２８・・上下傾斜面（第２傾斜面）、２９・・回転許容面、３０・・規制壁（第２凸部）、４０・・第１矯正部材、４５・・後方突出部（第１凸部）、４７・・左右傾斜面（第１傾斜面）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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