(57)【要約】【課題】地震発生時に、震源地から遠い避難場所へ自動的にルート設定を行ってユーザを誘導することができるナビゲーション装置および方法を提供する。【解決手段】車両の現在地と地図データとに基づいて車両の現在地から目的地までのルート検索を行うナビゲーション装置１０が、地震が発生した場合に地震情報を取得する地震情報取得部１１と、車両の現在地と地図データと地震情報とに基づいて車両が避難する必要があるか否かを判断し、避難する必要があると判断した場合に、車両の周辺の避難所を検索し、当該避難所までのルート設定を行なって案内を開始してくれる演算部１４とを備えたことにより、地震発生時に、震源地から遠い避難場所へ自動的にルート設定を行って誘導（案内）してくれるので、土地勘のないユーザ（ドライバー）であっても、迅速に移動して安全を確保することができる。【選択図】図１
2015021776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の現在地と地図データとに基づいて前記車両の現在地から目的地までのルート検索を行う、前記車両に持ち込みまたは搭載されたナビゲーション装置において、
地震が発生した場合に地震情報を取得する地震情報取得部と、
前記車両の現在地と、前記地図データと、前記地震情報取得部が取得した地震情報とに基づいて、前記車両が避難する必要があるか否かを判断し、避難する必要があると判断した場合に、前記車両の周辺の避難所を検索し、当該避難所までのルート設定を行なって案内を開始する演算部と、
前記演算部が避難する必要があると判断した場合に、前記演算部により設定された前記避難所までのルートを、前記地震の震源地とともに表示部に表示させる表示制御部とを備えた
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記演算部は、前記地震の震度が所定の震度以上であり、かつ、前記地震の震源地と前記車両の現在地とが所定の距離以内である場合に、前記車両が避難する必要があると判断する
ことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記演算部は、前記車両の周辺の避難所を複数検索した場合に、前記地震の震源地からの距離がもっとも遠い避難所までのルート設定を行なって案内を開始する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記演算部は、前記車両の現在地が海岸沿いであった場合に、前記車両の周辺の避難所を複数検索した場合には、前記地震の震源地からの距離が所定の距離よりも遠い避難所の中で、標高が高い位置にある避難所までのルート設定を行なって案内を開始する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記演算部が避難する必要があると判断した場合に、少なくとも前記演算部により設定された前記避難所と、前記車両の位置とを含む情報を、予め設定されたアドレスに送信する送信制御部をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
車両の現在地と地図データとに基づいて前記車両の現在地から目的地までのルート検索を行い、ルート案内情報を表示装置に表示させるナビゲーション装置において、
地震が発生した場合に地震情報を取得する地震情報取得部と、
前記車両の現在地と、前記地図データと、前記地震情報取得部が取得した地震情報とに基づいて、前記車両が避難する必要があるか否かを判断し、避難する必要があると判断した場合に、前記車両の周辺の避難所を検索し、当該避難所までのルート設定を行なって案内を開始する演算部と、
前記演算部が避難する必要があると判断した場合に、前記演算部により設定された前記避難所までのルートを、前記地震の震源地とともに前記表示装置に表示させる表示制御部とを備えた
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項７】
車両の現在地と地図データとに基づいて前記車両の現在地から目的地までのルート検索を行い、ルート案内情報を表示装置に表示させるナビゲーション方法であって、
地震情報取得部が、地震が発生した場合に地震情報を取得するステップと、
演算部が、前記車両の現在地と、前記地図データと、前記地震情報取得部が取得した地震情報とに基づいて、前記車両が避難する必要があるか否かを判断し、避難する必要があると判断した場合に、前記車両の周辺の避難所を検索し、当該避難所までのルート設定を行なって案内を開始するステップと、
表示制御部が、前記演算部が避難する必要があると判断した場合に、前記演算部により設定された前記避難所までのルートを、前記地震の震源地とともに前記表示装置に表示させるステップとを備えた
ことを特徴とするナビゲーション方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、目的地までのルート案内を行うナビゲーション装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、自動車等の車両に搭載されるナビゲーション装置は、自車位置および地図データに基づいて、設定された目的地までのルート検索を行い、運転者等のユーザに対して表示や音声によるルート案内を行う。
【０００３】
このようなナビゲーション装置が搭載された車両の運転中に、地震等の災害が発生した場合、災害情報を受信して、病院、コンビニエンスストア、避難場所等の災害関連施設が地図上に表示されるナビゲーション装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２２３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば特許文献１のような従来のナビゲーション装置では、地図上に表示された災害関連施設のうちの１つをユーザが選択してルート設定を行わなければ、それらの施設へのルート案内は行われないため、緊急時にユーザの操作を要する結果となり、効率よく災害関連施設への誘導を行うことができないという課題があった。
【０００６】
また、地震発生時に、震源地と自車位置と災害関連施設との位置関係についても考慮されていないため、地図上に表示された災害関連施設をユーザが選択してその施設へのルート案内が行われたとしても、その施設が震源地から遠くて安全に避難できる場所であるかどうかはわからない、という課題もあった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、地震発生時に、震源地から遠い避難場所へ自動的にルート設定を行ってユーザを誘導することができるナビゲーション装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、この発明は、車両の現在地と地図データとに基づいて前記車両の現在地から目的地までのルート検索を行う、前記車両に持ち込みまたは搭載されたナビゲーション装置において、地震が発生した場合に地震情報を取得する地震情報取得部と、前記車両の現在地と、前記地図データと、前記地震情報取得部が取得した地震情報とに基づいて、前記車両が避難する必要があるか否かを判断し、避難する必要があると判断した場合に、前記車両の周辺の避難所を検索し、当該避難所までのルート設定を行なって案内を開始する演算部と、前記演算部が避難する必要があると判断した場合に、前記演算部により設定された前記避難所までのルートを、前記地震の震源地とともに表示部に表示させる表示制御部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、地震発生時に、震源地から遠い避難場所へ自動的にルート設定を行って誘導（案内）してくれるので、土地勘のないユーザ（ドライバー）であっても、迅速に移動して安全を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１におけるナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１におけるナビゲーション装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】地震が発生した場合に、震源地が表示された状態を示す画面例である。
【図４】地震が発生した場合に、自車位置周辺の避難所を検索するとともに、その避難所と震源地との距離を算出することを示す説明図である。
【図５】地震が発生した場合に、自動的に避難所までのルート案内が開始された場合に表示部に表示されるナビゲーション画面の一例を示す図である。
【図６】自車が海岸沿いを走行中に地震が発生した場合に、震源地が表示された状態を示す画面例である。
【図７】自車が海岸沿いを走行中に地震が発生した場合に、自車位置周辺の避難所を検索するとともに、その避難所と震源地との距離を算出することを示す説明図である。
【図８】自車が海岸沿いを走行中に地震が発生した場合に、自動的に避難所までのルート案内が開始された場合に表示部に表示されるナビゲーション画面の一例を示す図である。
【図９】実施の形態２におけるナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態２におけるナビゲーション装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図５に示すようなナビゲーション画面が表示部に表示され、避難所までのルート案内が開始された場合に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標；以下、記載を省略する）通信で送信されるメールの内容の一例を示す図である。
【図１２】図８に示すようなナビゲーション画面が表示部に表示され、避難所までのルート案内が開始された場合に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信で送信されるメールの内容の一例を示す図である。
【図１３】実施の形態３におけるナビゲーションシステムの概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１におけるナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。このナビゲーション装置１０は、地震情報取得部１１、自車位置検出部１２、地図データ取得部１３、演算部１４、表示制御部１５を備えている。なお、このナビゲーション装置１０は、自動車等の車両に搭載または持ち込んで設置されて使用され、通常は、車両の現在地と地図データとに基づいて車両の現在地から目的地までのルート検索を行うものである。
【００１２】
また、図示は省略したが、ユーザからの手動による入力を受け付ける入力部や、スピーカ等により音声を出力する音声出力部も備えている。入力部については、ナビゲーション装置に設けられたハードウェアのスイッチ、キー、ボタンや、後述する表示部５と一体型のタッチセンサ、あるいは、車両のハンドル等に設置されたリモコン等、いずれの形態のものであってもよい。
【００１３】
地震情報取得部１１は、地震が発生した場合に、ラジオ／ＶＩＣＳ（登録商標；以下、記載を省略する）／地上デジタル放送などの電波から、ラジオチューナー／ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）チューナー１や地上デジタルテレビチューナー２等が受信した緊急地震情報を取得する。
【００１４】
自車位置検出部１２は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機３等を用いて、自車の現在位置を検出する。
地図データ取得部１３は、地図データを記憶している地図データ記憶部４から地図データを取得する。なお、ネットワーク接続可能な通信部（図示せず）を介してサーバと通信を行い、地図データを取得するものであってもよい。
【００１５】
演算部１４は、自車位置検出部１２により検出された自車位置と、地図データ取得部１３により取得された地図データとに基づいて、ユーザにより設定された目的地までのルート検索を行い、ルート案内を行う。また、表示制御部１５に対して、地図データとルート案内結果等を表示するよう指示を行ったり、スピーカ等に対して音声案内を行うように指示を行う。
【００１６】
さらに、演算部１４は、地震情報取得部１１が地震情報を取得した場合に、自車両が避難する必要があるか否かを判断したり、自車位置と震源地との距離を算出する。また、避難する必要があると判断した場合に、自車両の周辺の避難所を検索し、震源地と避難所との距離を算出したり、自動的にその避難所までのルート設定を行なってルート案内を開始する。
【００１７】
表示制御部１５は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や有機ＥＬディスプレイなどの表示部５に対して、演算部１４からの指示を受けて、ユーザに情報（地図データやルート案内結果等）を提示させるための表示制御を行う。なお、表示部５は、表示一体型のタッチパネルであって、例えばＬＣＤとタッチセンサから構成されていてもよい。
【００１８】
図２は、この実施の形態１におけるナビゲーション装置の動作を示すフローチャートである。
まず、地震情報取得部１１が、ラジオチューナー／ＶＩＣＳチューナー１が受信したラジオ受信やＶＩＣＳ受信から地震情報を取得したか、地上デジタルテレビチューナー２が受信した地上デジタル放送受信から地震情報を取得したかを判断する（ステップＳＴ１〜ＳＴ３）。
【００１９】
ラジオ受信から地震情報を取得した場合（ステップＳＴ１のＹＥＳの場合）、取得した地震情報が避難すべき条件に合致する情報か否かを演算部１４が判断する（ステップＳＴ４）。避難すべき条件に合致する情報か否かとは、例えば、発生した地震の震度が所定の震度以上か、または、避難警報を含んでいるか、など、予め設定しておいた条件に合致するか否かにより判断する。ここでは、震度５以上、または、避難警報を含んでいることを条件とする。
【００２０】
なお、ラジオ受信から地震情報を取得していない場合（ステップＳＴ１のＮＯの場合）には、ＶＩＣＳ受信から地震情報を取得したかをチェックし（ステップＳＴ２）、取得した場合（ステップＳＴ２のＹＥＳの場合）にステップＳＴ４の処理を行う。
【００２１】
また、ＶＩＣＳ受信からも地震情報を取得しなかった場合（ステップＳＴ２のＮＯの場合）には、さらに地上デジタル放送受信から地震情報を取得したかをチェックし（ステップＳＴ３）、取得した場合（ステップＳＴ３のＹＥＳの場合）にステップＳＴ４の処理を行う。なお、地上デジタル放送受信からも地震情報を取得しなかった場合（ステップＳＴ３のＮＯの場合）には、ステップＳＴ１に戻って処理を繰り返す。
【００２２】
ステップＳＴ４の判断において、取得した地震情報が避難すべき条件に合致する情報であった場合（ステップＳＴ４のＹＥＳの場合）には、自車位置（現在地）と震源地との距離を算出する（ステップＳＴ５）。なお、震源地情報は、ステップＳＴ１〜ＳＴ３により取得した地震情報に含まれている。
【００２３】
そして、距離が所定の距離以内である場合（ステップＳＴ６のＹＥＳの場合）、演算部１４は避難が必要と判断して、その旨を表示制御部１５に通知し、表示制御部１５は、震源地を表示するよう表示部５に対して指示を行う（ステップＳＴ７）。
【００２４】
なお、所定の距離については、デフォルトで設定されている距離（例えば３０ｋｍなど）を採用してもよいし、ユーザが任意に設定した距離（安全サイドに考えて、例えば５０ｋｍを設定など）を採用してもよいが、ここでは、所定の距離として３０ｋｍが設定されているものとする。
【００２５】
つまり、たとえ受信した地震情報により震度５以上の地震が発生したという情報を取得した場合（ステップＳＴ４のＹＥＳの場合）であっても、自車位置は大阪であるのに地震情報が例えば東京で発生したものであれば、自車位置と震源地とは所定の距離よりも離れているので（ステップＳＴ６のＮＯの場合）、処理を終了する。
【００２６】
また、自車位置（現在地）と震源地との距離が所定の距離以内である場合（ステップＳＴ６のＹＥＳの場合）には、演算部１４はバックグラウンドで、自車位置（現在地）周辺の避難所の検索を行うとともに、検索した避難所のそれぞれについて震源地との距離を計算しておく。
【００２７】
そして、演算部１４は、自車位置（現在地）が海岸沿いであるか否かをチェックし（ステップＳＴ８）、海岸沿いでない場合（ステップＳＴ８のＮＯの場合）には、震源地からの距離がもっとも遠い避難所を自動的に目的地に設定し、その避難所までのルート設定を行う（ステップＳＴ９）。
【００２８】
一方、自車位置（現在地）が海岸沿いであった場合（ステップＳＴ８のＹＥＳの場合）には、震源地からの距離が所定の距離よりも遠く、かつ、高台の（海岸から遠い、すなわち、標高が高い）避難所を自動的に目的地に設定し、その避難所までのルート設定を行う（ステップＳＴ１０）。なお、地図データには標高情報も含まれているので、避難所が高台にあるかどうかは地図データから得ることができる。
【００２９】
そして、ステップＳＴ９またはステップＳＴ１０で設定された避難所までのルートについて、案内を開始する（ステップＳＴ１１）。
このように、地震が発生して避難が必要であった場合に、自動的に安全な避難所までのルート案内を行なってくれるため、ユーザ（ドライバー）が避難すべきか否かという判断や避難方向などの判断を誤る心配もなく、また、土地勘のないユーザ（ドライバー）であっても迅速に適切な避難所へ向けて移動することができ、乗員の安全を確保することができる。
【００３０】
ここで、具体例について、図３、図４を参照しながら説明する。
まず、図３（ａ）に示すように、自車２０が目的地２１へ向かって走行しているときに、周辺で震度５の地震が発生し、地震情報取得部１１が、ラジオチューナー１が受信したラジオ受信情報から地震情報を取得したとする（ステップＳＴ１のＹＥＳの場合）。なお、道路３１は、目的地２１までの案内ルートである。
【００３１】
そして、発生した地震は、予め設定した所定の震度である震度５以上であるので、演算部１４は、避難すべき条件に合致する情報であると判断し（ステップＳＴ４のＹＥＳの場合）、自車位置（現在地）と震源地との距離を算出する（ステップＳＴ５）。なお、ここで算出した距離は１０ｋｍであったとする。
【００３２】
そして、算出した距離１０ｋｍは所定の距離（ここでは３０ｋｍ）以内であるので（ステップＳＴ６のＹＥＳの場合）、図３（ｂ）に示すように、地図上に震源地４０を表示する（ステップＳＴ７）。
【００３３】
また、このとき演算部１４はバックグラウンドで、自車位置（現在地）から近い避難所の検索を行うとともに、検索した避難所のそれぞれについて震源地との距離を計算しておく。図４は、こうして検索した避難所４１，４２と、それぞれの避難所４１，４２と震源地４０との距離Ｌ１，Ｌ２を算出することを示す説明図である。
【００３４】
この図４に示すように、演算部１４は、自車２０の周辺の避難所の検索を行い、避難所４１と避難所４２が検索できたとする。この際、避難所４１と震源地４０との距離Ｌ１と、避難所４２と震源地４０との距離Ｌ２を計算しておく。ここでは、計算した距離Ｌ１およびＬ２は、図４に示すとおり、Ｌ１＜Ｌ２であるので、避難所４２の方が震源地４０からの距離が遠い避難所である。
【００３５】
そして、自車位置が海岸沿いか否かを、自車位置と地図データとに基づいて判定し（ステップＳＴ８）、この例では自車２０は海岸沿いではないので（ステップＳＴ８のＮＯの場合）、震源地４０からの距離が遠い方の避難所４２を自動的に目的地に設定し、その避難所４２までのルートを設定して（ステップＳＴ９）、ルート案内を開始する（ステップＳＴ１１）。
【００３６】
図５は、こうして自動的に避難所４２までのルート案内が開始された場合に表示部５に表示されるナビゲーション画面の一例を示す図である。
この図５に示すように、震源地４０も表示しつつ、新しい目的地である避難所４２と、その避難所４２までの案内ルート（道路）３２が表示される。なお、当初の目的地２１とそこまでの道路３１については、破線で表示されるが、避難所４２へのルート設定が行われた時点で、当初の目的地２１へのルート設定は解除される。
【００３７】
また、自車が海岸沿いを走行中に地震が発生した場合の具体例について、図６、図７を参照しながら説明する。
まず、図６（ａ）に示すように、海岸沿いを走行中の自車２０が目的地２１へ向かって走行しているときに、周辺で震度５の地震が発生し、地震情報取得部１１が、地上デジタルテレビチューナーが受信した地上デジタル放送から地震情報を取得したとする（ステップＳＴ１，ＳＴ２がＮＯ、ステップＳＴ３がＹＥＳの場合）。なお、道路３１は、目的地２１までの案内ルートである。また、斜線部は海５０を示している。
【００３８】
そして、発生した地震は、予め設定した所定の震度である震度５以上であるので、演算部１４は、避難すべき条件に合致する情報であると判断し（ステップＳＴ４のＹＥＳの場合）、自車位置（現在地）と震源地との距離を算出する（ステップＳＴ５）。なお、ここで算出した距離は５ｋｍであったとする。
【００３９】
そして、算出した距離５ｋｍは所定の距離（ここでは３０ｋｍ）以内であるので（ステップＳＴ６のＹＥＳの場合）、図６（ｂ）に示すように、地図上に震源地４０を表示する（ステップＳＴ７）。
【００４０】
また、このとき演算部１４はバックグラウンドで、自車位置（現在地）から近い避難所の検索を行うとともに、検索した避難所のそれぞれについて震源地との距離を計算しておく。図７は、こうして検索した避難所４１，４２と、それぞれの避難所４１，４２と震源地４０との距離Ｌ１，Ｌ２を算出することを示す説明図である。
【００４１】
この図７に示すように、演算部１４は、自車２０の周辺の避難所の検索を行い、避難所４１と避難所４２が検索できたとする。この際、避難所４１と震源地４０との距離Ｌ１と、避難所４２と震源地４０との距離Ｌ２を計算しておく。ここでは、計算した距離Ｌ１およびＬ２は、図７に示すとおり、Ｌ１≒Ｌ２であり、いずれも所定の距離（例えば、１０ｋｍ）より遠いが、避難所４２よりも避難所４１の方が高台（標高が遠い位置）にある避難所である。
【００４２】
そして、自車位置が海岸沿いか否かを、自車位置と地図データとに基づいて判定し（ステップＳＴ８）、この例では自車２０は海岸沿いであるので（ステップＳＴ８のＹＥＳの場合）、震源地４０からの距離が所定の距離より遠く、かつ、高台にある避難所、すなわち、震源地４０からの距離が所定の距離よりも遠い避難所４１と避難所４２の中で、標高が高い位置にある避難所４１を自動的に目的地に設定し、その避難所４１までのルートを設定して（ステップＳＴ１０）、ルート案内を開始する（ステップＳＴ１１）。
【００４３】
図８は、こうして自動的に避難所４１までのルート案内が開始された場合に表示部５に表示されるナビゲーション画面の一例を示す図である。
この図８に示すように、震源地４０も表示しつつ、新しい目的地である避難所４１と、その避難所４１までの案内ルート（道路）３２が表示される。なお、当初の目的地２１とそこまでの道路３１については、破線で表示されるが、避難所４１へのルート設定が行われた時点で、当初の目的地２１へのルート設定は解除される。
【００４４】
以上のように、この実施の形態１によれば、地震発生時に避難が必要な場合に、自動的に、震源地から遠い避難所までのルート、または、海岸沿いを走行中であれば高台にある避難所までのルートを設定してルート案内をしてくれるので、ユーザ（ドライバー）が避難すべきか否かという判断や避難方向などの判断を誤る心配もなく、また、土地勘のないユーザ（ドライバー）であっても迅速に適切な避難所へ向けて移動することができ、乗員の安全を確保することができる。
【００４５】
実施の形態２．
図９は、この発明の実施の形態２におけるナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。なお、実施の形態１で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に示す実施の形態２では、実施の形態１と比べると、ナビゲーション装置１０Ａが、さらに送信制御部１６を備えている。
【００４６】
送信制御部１６は、ユーザが予め接続している携帯情報端末１０１にＢｌｕｅｔｏｏｔｈで通信を行い、予め任意に設定（登録）している相手（相手先アドレス）に、伝送したい情報や画像をメールで自動送信するよう、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール６に対して指示を行う。なお、メール送信する相手先は１箇所でも複数箇所であってもよい。
【００４７】
また、この実施の形態２における演算部１４は、実施の形態１における演算部１４と同様の処理に加え、外部への連絡が必要な場合には、送信制御部１６に対して、外部へ連絡するよう指示を行う。
【００４８】
図１０は、この実施の形態２におけるナビゲーション装置の動作を示すフローチャートである。
ステップＳＴ２１〜ＳＴ３１の処理については、実施の形態１における図２に示すフローチャートのステップＳＴ１〜ＳＴ１１の処理と同じであるため、説明を省略する。
【００４９】
この実施の形態２では、自動的にルート設定した避難所までの案内開始（ステップＳＴ３１）の後、送信制御部１６が、このナビゲーション装置１０Ａが携帯情報端末１０１と接続しているか否かをチェックする（ステップＳＴ３２）。
【００５０】
そして、ユーザ（ドライバー）が予めこのナビゲーション装置１０Ａと携帯情報端末１０１とをＢｌｕｅｔｏｏｔｈで接続している場合（ステップＳＴ３２のＹＥＳの場合）に限り、任意に設定しているアドレスに自車位置と避難場所を示す情報（地図画像や文字情報など）を送信する（ステップＳＴ３３）。
【００５１】
図１１は、図５に示すようなナビゲーション画面が表示部５に表示され、避難所４２までのルート案内が開始された場合に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信で送信されるメールの内容の一例を示す図である。
【００５２】
送信されるメールの内容としては、少なくとも自車位置（現在地）と避難場所を示す情報であり、例えば図１１に示すように、ナビゲーション装置１０Ａの表示部５に表示されているのと同じ地図画像５１と、文字情報５２で構成される。地図画像５１には、震源地４０、自車２０、ルート設定された避難所４２、避難所４２までの案内ルート（道路）３２が表示されている。
【００５３】
また、文字情報５２としては、例えば「自動避難ルートが設定されたので、ドライバーの現在の自車位置情報が転送されました。現在地：○○県□□市△△△△  ５丁目付近、避難場所：○○県□□市△△△△  ×××小学校」のように、現在地と、どの避難所へ向かって移動しているかを示す情報を含んでいる。
【００５４】
図１２は、図８に示すようなナビゲーション画面が表示部５に表示され、避難所４１までのルート案内が開始された場合に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信で送信されるメールの内容の一例を示す図である。
【００５５】
送信されるメールの内容としては、少なくとも自車位置（現在地）と避難場所を示す情報であり、例えば図１２に示すように、ナビゲーション装置１０Ａの表示部５に表示されているのと同じ地図画像５１と、文字情報５２で構成される。地図画像５１には、震源地４０、自車２０、ルート設定された避難所４１、避難所４１までの案内ルート（道路）３２が表示されている。
【００５６】
また、文字情報５２としては、例えば「自動避難ルートが設定されたので、ドライバーの現在の自車位置情報が転送されました。現在地：○○県□□市△△△△  ５丁目付近、避難場所：○○県□□市△△△△  ×××小学校」のように、現在地と、どの避難所へ向かって移動しているかを示す情報を含んでいる。
【００５７】
このように、地震発生時に自動的に避難所へのルート案内が行われた場合に、家族等の予め設定（登録）されているアドレスに、自車位置（現在地）と、どの避難所へ向かって移動しているかを示す情報を送ることにより、緊急時になかなか電話がつながらなくて連絡がつかない場合であっても、ドライバーの安否や避難所の情報を得ることができるので、家族等を安心させることができる。また、ドライバーにとっても、家族等に連絡するという時間を省略でき、運転に集中した状態で避難所まで到着することができる。
【００５８】
以上のように、この実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果に加え、家族等の予め設定（登録）されているアドレスに自車位置（現在地）と避難所情報をおくることにより、家族等に連絡するという時間を省略でき、運転に集中した状態で避難所まで到着することができるとともに、家族等を安心させることができる。
【００５９】
実施の形態３．
以上の実施の形態１，２では、この発明におけるナビゲーション装置が、車両に持ち込みまたは搭載されたナビゲーション装置であり、車両のナビゲーション機能および表示制御機能や送信制御機能を有するものとして説明したが、サーバがナビゲーション機能や表示制御機能等を有し、車載装置の表示部（表示装置）にその結果を表示させる場合に適用したり、スマートフォン、タブレットＰＣ、携帯電話等の携帯情報端末等にインストールされるナビゲーション機能や表示制御機能等のアプリケーション等に適用したり、携帯情報端末等とサーバとが連携してナビゲーション機能や表示制御機能等のアプリケーションを実行する場合にも適用することができる。
【００６０】
図１３は、この発明の実施の形態３におけるナビゲーションシステムの概要を示す図である。このナビゲーションシステムは、車載装置１００が、スマートフォンなどの携帯情報端末１０１およびサーバ１０２の少なくとも一方と連携してナビゲーション処理や表示制御等を行ったり、スマートフォンなどの携帯情報端末１０１およびサーバ１０２の少なくとも一方がナビゲーション処理や表示制御等を行い、車載装置１００にルート案内や地図情報を表示させる等、様々な形態をとることができる。以下、当該ナビゲーションシステムの構成態様について説明する。
【００６１】
実施の形態１，２では、この発明のナビゲーション機能および表示制御機能等を車載装置１００がすべて備えるものとして説明したが、この実施の形態３におけるナビゲーションシステムでは、サーバ１０２がナビゲーション処理および表示制御等を行い、その結果を携帯情報端末１０１を介して車載装置１００に提示させることによりユーザに提供する場合、および、携帯情報端末１０１がサーバ１０２と連携してナビゲーション処理および表示制御等を行い、その結果を車載装置１００に提示させることによりユーザに提供する場合について説明する。
【００６２】
まず、サーバ１０２がナビゲーション処理および表示制御等を行い、その結果（検索結果や地図情報等）を携帯情報端末１０１を介して車載装置１００に提示させる場合について説明する。
【００６３】
この構成においては、車載装置１００が携帯情報端末１０１を経由してサーバ１０２と通信する場合が考えられる。サーバ１０２は、上記実施の形態１，２で説明したナビゲーション装置として機能する。また、車載装置１００は、携帯情報端末１０１とサーバ１０２による検索結果や地図情報等をユーザに提供するための出力部（表示部）を少なくとも備える出力装置（表示装置）として機能する。
【００６４】
この場合、車載装置１００は基本的に通信機能および出力機能（表示機能）のみを有し、サーバ１０２による検索結果や地図情報等を受信してユーザに提供する。
すなわち、サーバ１０２がナビゲーション装置であり、このナビゲーション装置であるサーバ１０２が、ユーザにより入力された目的地に基づいたルート検索結果や立ち寄り地ジャンルに基づく検索結果等を地図情報とともに車載装置１００に提示させる。
このように構成しても、実施の形態１，２と同様な効果を得ることができる。
【００６５】
また、携帯情報端末１０１がサーバ１０２と連携してナビゲーション処理および表示制御等を行い、その結果（検索結果や地図情報等）を車載装置１００がユーザに提供する場合について説明する。
【００６６】
この構成においても、車載装置１００が携帯情報端末１０１を経由してサーバ１０２と通信する場合が考えられ、携帯情報端末１０１のアプリケーションが、サーバ１０２と連携してナビゲーション処理および表示制御等を行う。また、車載装置１００は、携帯情報端末１０１とサーバ１０２による検索結果や地図情報等をユーザに提供するための出力部（表示部）を少なくとも備える出力装置（表示装置）として機能する。
【００６７】
この場合にも、車載装置１００は基本的に通信機能および出力機能（表示機能）のみを有し、携帯情報端末１０１とサーバ１０２との連携による検索結果や地図情報等を受信してユーザに提供する。
【００６８】
すなわち、携帯情報端末１０１のアプリケーションにより、ユーザにより入力された目的地に基づいたルート検索結果や立ち寄り地ジャンルに基づく検索結果等を地図情報とともに出力装置（表示装置）である車載装置１００に提示させる。
このように構成しても、実施の形態１，２と同様な効果を得ることができる。
【００６９】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１  ラジオチューナー／ＶＩＣＳチューナー、２  地上デジタルテレビチューナー、３  ＧＰＳ受信機，４  地図データ記憶部、５  表示部、６  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール、１０，１０Ａ  ナビゲーション装置、１１  地震情報取得部、１２  自車位置検出部、１３  地図データ取得部、１４  演算部、１５  表示制御部、１６  送信制御部、２０  自車、２１  目的地、３１，３２  道路（案内ルート）、４０、震源地、４１，４２  避難所、５０  海、５１  地図画像、５２  文字情報、１００  車載装置、１０１  携帯情報端末、１０２  サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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