(57)【要約】【課題】不正取引を好適に検知することが可能な取引システム及びプログラムを提供する。【解決手段】取引システムは、取引に関する処理を実行するサーバと、取引に関する処理の実行をサーバに指示する端末とを備える。端末は、記憶部に記憶された第１プログラムにより、取引の内容を入力するための取引画面を表示する表示制御手段と、取引画面への入力に基づく情報をサーバに送信する第１送信制御手段として機能する。また、端末は、記憶部に記憶された第２プログラムにより、取引画面への入力に基づく情報をサーバに送信する第２送信制御手段として機能する。そして、サーバは、第１送信制御手段から受信した情報が示す取引内容と、第２送信制御手段から受信した情報が示す取引内容とが異なる場合、取引に関する処理の実行を中止する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に関する処理を実行するサーバと、前記取引に関する処理の実行を前記サーバに指示する端末とを備える取引システムであって、
前記端末は、
前記取引の内容を入力するための取引画面を表示する表示制御手段と、
前記取引画面への入力に基づく情報を前記サーバに送信する第１送信制御手段と、
前記取引画面への入力に基づく情報を前記サーバに送信する第２送信制御手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記第１送信制御手段から受信した前記入力に基づく情報が示す取引内容と、前記第２送信制御手段から受信した前記入力に基づく情報が示す取引内容とが異なる場合、前記取引に関する処理の実行を中止する不正取引検知手段を有することを特徴とする取引システム。
【請求項２】
前記端末は、表示用の第１プログラムと、前記第１プログラムとは異なる第２プログラムとを記憶する記憶部を有し、
前記第１プログラムにより前記表示制御手段及び前記第１送信制御手段が構成され、前記第２プログラムにより前記第２送信制御手段が構成されることを特徴とする請求項１に記載の取引システム。
【請求項３】
前記端末は、第３プログラムを記憶する記憶部を有し、
前記第３プログラムにより、前記表示制御手段、前記第１送信制御手段、及び、前記第２送信制御手段が構成されることを特徴とする請求項１に記載の取引システム。
【請求項４】
前記第２送信制御手段は、入力が行われた前記取引画面を示す画像データを、前記入力に基づく情報として前記サーバに送信し、
前記不正取引検知手段は、前記第２送信制御手段から受信した画像データに対して文字認識処理を行うことで、前記取引内容を認識することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の取引システム。
【請求項５】
前記第２送信制御手段は、前記取引画面に対して入力された文字データが埋め込まれた前記画像データを、前記入力に基づく情報として前記サーバへ送信し、
前記不正取引検知手段は、前記第２送信制御手段から受信した画像データから抽出した前記文字データに基づいて前記取引内容を認識することを特徴とする請求項４のいずれか一項に記載の取引システム。
【請求項６】
前記端末の記憶部は、暗号化を行うおよび／またはメッセージ認証コードを付けるための暗号鍵を記憶し、
前記サーバは、前記暗号鍵により暗号化および／またはメッセージ認証コードを付されたデータを復号またはメッセージ認証コードの検証を実施するための復号鍵を記憶する記憶部を有し、
前記第２送信制御手段は、前記暗号鍵により前記入力に基づく情報を暗号化および／またはメッセージ認証コードを付けて送信し、
前記不正取引検知手段は、前記第２送信制御手段から受信した前記入力に基づく情報を、前記復号鍵により復号および／またはメッセージ認証コードの検証を実施することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の取引システム。
【請求項７】
前記端末の記憶部は、取引に関する処理の実行を前記サーバに指示する他の端末が記憶する暗号鍵と異なる暗号鍵を記憶し、
前記サーバの記憶部は、前記端末ごとに異なる復号鍵を記憶することを特徴とする請求項６に記載の取引システム。
【請求項８】
前記第２送信制御手段は、前記入力に基づく情報に加えて前回の取引に関する情報を送信し、
前記不正取引検知手段は、前記第２送信制御手段から受信した前記入力に基づく情報と前回の取引に関する情報に基づき、不正取引であるか否かの判定を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の取引システム。
【請求項９】
前記第２送信制御手段は、前記入力に基づく情報に加えて所定の文字列を送信し、
前記不正取引検知手段は、前記第２送信制御手段から受信した前記入力に基づく情報と所定の文字列に基づき、不正取引であるか否かの判定を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の取引システム。
【請求項１０】
コンピュータを有する端末により実行されるプログラムであって、
取引の内容を入力するための取引画面を表示する表示制御手段、
前記取引画面に対して入力された情報を前記サーバに送信する第１送信制御手段、
入力が行われた前記取引画面を示す画像データを前記サーバに送信する第２送信制御手段として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを有し、取引の内容を入力するための取引画面を表示するとともに、前記取引画面に対して入力された情報を前記サーバに送信する端末により実行されるプログラムであって、
入力が行われた前記取引画面を示す画像データを前記サーバに送信する送信制御手段として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のサーバとしてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正取引を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子上の取引において、不正取引を防止するための技術が存在する。例えば、特許文献１には、パソコンなどの第１のユーザ端末に仮受付ＩＤを表示させた後、携帯電話などの第２のユーザ端末により仮受付ＩＤを送信させることにより、ログイン時の本人認証を強化する技術が開示されている。また、非特許文献１及び２は、オンライン・バンキングを行う際のセキュリティ上の脅威について開示している。例えば、非特許文献１には、インターネットを介したオンライン・バンキングにおいて、パソコンやスマートフォンなどの利用者端末内に密かに入り込んでいたマルウェア（ウイルス）が通信の状態をモニターし、ユーザがオンライン・バンキングを始めたことを察知すると、ブラウザの通信内容を盗取・改ざんする「Ｍａｎ−ｉｎ−ｔｈｅ−Ｂｒｏｗｓｅｒ攻撃」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０２８０６号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】日本銀行金融研究所ホームページ、Ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ  Ｐａｐｅｒ  Ｎｏ．２０１３−Ｊ−４、オンライン・バンキングに対するＭａｎ−ｉｎ−ｔｈｅ−Ｂｒｏｗｓｅｒ攻撃への対策  「取引認証」の安全性評価、鈴木雅貴・中山靖司・古原和邦、［平成２５年８月２６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.imes.boj.or.jp/research/abstracts/japanese/13-J-04.html＞
【非特許文献２】株式会社ＦＦＲＩホームページ、セキュリティ・レポート  Ｍｏｎｔｈｌｙ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ２０１２年７月、ブラウザへの新しい攻撃と新しい対策、大居司、［平成２５年８月２６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.fourteenforty.jp/research/monthly_research.htm＞
【非特許文献３】ＣＲＹＰＴＲＥＣホームページ、2008年度版リストガイド（メッセージ認証コード）、独立行政法人情報通信研究機構・独立行政法人情報処理推進機構、［平成２５年８月２６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.cryptrec.go.jp/report/c08_listguide2008_mac_v7.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
オンライン・バンキングに使用する利用者端末がウイルスに感染し、Ｍａｎ−ｉｎ−ｔｈｅ−Ｂｒｏｗｓｅｒ攻撃を受けた場合、Ｗｅｂブラウザが乗っ取られているため、オンライン・バンキングへのログイン時の本人認証を強化する対策では不正取引を防止することができないという課題がある。そこで、本発明は、不正取引を好適に検知することが可能な取引システム及びプログラムを提供することを主な課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つの観点は、取引に関する処理を実行するサーバと、前記取引に関する処理の実行を前記サーバに指示する端末とを備える取引システムであって、前記端末は、前記取引の内容を入力するための取引画面を表示する表示制御手段と、前記取引画面への入力に基づく情報を前記サーバに送信する第１送信制御手段と、前記取引画面への入力に基づく情報を前記サーバに送信する第２送信制御手段と、を備え、前記サーバは、前記第１送信制御手段から受信した前記入力に基づく情報が示す取引内容と、前記第２送信制御手段から受信した前記入力に基づく情報が示す取引内容とが異なる場合、前記取引に関する処理の実行を中止する不正取引検知手段を有する。
【０００７】
上記の取引システムは、取引に関する処理を実行するサーバと、取引に関する処理の実行をサーバに指示する端末とを備える。端末では、取引の内容を入力するための取引画面が表示され、第１送信制御手段により取引画面への入力に基づく情報がサーバに送信される。また、第２送信制御手段によっても取引画面への入力に基づく情報がサーバに送信される。なお、第１送信制御手段が送信する情報のデータフォーマットと、第２送信制御手段が送信する情報のデータフォーマットとは、同一である必要はない。そして、サーバは、第１送信制御手段から受信した情報が示す取引内容と、第２送信制御手段から受信した情報が示す取引内容とが異なる場合、取引に関する処理の実行を中止する。
【０００８】
上記の取引システムによれば、端末がウイルスに感染した場合であっても、サーバは、端末が送信する取引画面の入力情報に基づき、取引内容の改ざんの有無を的確に判定し、当該オンライン取引がＭａｎ−ｉｎ−ｔｈｅ−Ｂｒｏｗｓｅｒ攻撃を受けていることを検知することにより、不正取引を防止することができる。
【０００９】
好適な例では、前記端末は、表示用の第１プログラムと、前記第１プログラムとは異なる第２プログラムとを記憶する記憶部を有し、前記第１プログラムにより前記表示制御手段及び前記第１送信制御手段が構成され、前記第２プログラムにより前記第２送信制御手段が構成される。他の好適な例では、前記端末は、第３プログラムを記憶する記憶部を有し、前記第３プログラムにより、前記表示制御手段、前記第１送信制御手段、及び、前記第２送信制御手段が構成される。
【００１０】
上記の取引システムの一態様では、前記第２送信制御手段は、入力が行われた前記取引画面を示す画像データを、前記入力に基づく情報として前記サーバに送信し、前記不正取引検知手段は、前記第２送信制御手段から受信した画像データに対して文字認識処理を行うことで、前記取引内容を認識する。この態様では、端末がウイルスに感染した場合であっても、画像データにより、正しい取引内容を示す情報をサーバへ送信することができる。
【００１１】
上記の取引システムの他の一態様では、前記第２送信制御手段は、前記取引画面に対して入力された文字データが埋め込まれた前記画像データを、前記入力に基づく情報として前記サーバへ送信し、前記不正取引検知手段は、前記第２送信制御手段から受信した画像データから抽出した前記文字データに基づいて前記取引内容を認識する。この態様では、端末がウイルスに感染した場合であっても、画像データに埋め込まれた文字データにより、正しい取引内容を示す情報をサーバへ送信することができる。
【００１２】
上記取引システムの他の一態様では、前記端末の記憶部は、暗号化を行うおよび／またはメッセージ認証コードを付けるための暗号鍵を記憶し、前記サーバは、前記暗号鍵により暗号化および／またはメッセージ認証コードを付されたデータを復号またはメッセージ認証コードの検証を実施するための復号鍵を記憶する記憶部を有し、前記第２送信制御手段は、前記暗号鍵により前記入力に基づく情報を暗号化および／またはメッセージ認証コードを付けて送信し、前記不正取引検知手段は、前記第２送信制御手段から受信した前記入力に基づく情報を、前記復号鍵により復号および／またはメッセージ認証コードの検証を実施する。なお、上記の暗号鍵及び復号鍵は、同一であってもよく、異なっていてもよい。この態様により、端末は、第２送信制御手段が送信する情報を安全にサーバに送信することができる。
【００１３】
上記取引システムの他の一態様では、前記端末の記憶部は、取引に関する処理の実行を前記サーバに指示する他の端末が記憶する暗号鍵と異なる暗号鍵を記憶し、前記サーバの記憶部は、前記端末ごとに異なる復号鍵を記憶する。この態様により、ある端末に記憶された暗号鍵が盗取された場合であっても、他の端末による取引の安全に影響が生じるのを好適に抑制することができる。
【００１４】
上記取引システムの他の一態様では、前記第２送信制御手段は、前記入力に基づく情報に加えて前回の取引に関する情報を送信し、前記不正取引検知手段は、前記第２送信制御手段から受信した前記入力に基づく情報と前回の取引に関する情報に基づき、不正取引であるか否かの判定を行う。この態様により、第１及び第２送信制御手段が送信する入力に基づく情報が共に改ざんされた場合であっても、サーバは、不正取引を好適に検知することができる。
【００１５】
上記取引システムの他の一態様では、前記第２送信制御手段は、前記入力に基づく情報に加えて所定の文字列を送信し、前記不正取引検知手段は、前記第２送信制御手段から受信した前記入力に基づく情報と所定の文字列に基づき、不正取引であるか否かの判定を行う。この態様により、第１及び第２送信制御手段が送信する入力に基づく情報が共に改ざんされた場合であっても、サーバは、不正取引を検知することができる。
【００１６】
本発明の他の観点では、コンピュータを有する端末により実行されるプログラムは、取引の内容を入力するための取引画面を表示する表示制御手段、前記取引画面に対して入力された情報を前記サーバに送信する第１送信制御手段、入力が行われた前記取引画面を示す画像データを前記サーバに送信する第２送信制御手段として前記コンピュータを機能させる。
【００１７】
本発明のさらに他の観点では、コンピュータを有し、取引の内容を入力するための取引画面を表示するとともに、前記取引画面に対して入力された情報を前記サーバに送信する端末により実行されるプログラムは、入力が行われた前記取引画面を示す画像データを前記サーバに送信する送信制御手段として前記コンピュータを機能させる。
【００１８】
上記のプログラムをコンピュータにインストールして機能させることで、本発明に係る端末を構成させることができる。
【００１９】
本発明のさらに他の観点では、プログラムは、上記いずれか記載のサーバとしてコンピュータを機能させる。このプログラムをコンピュータにインストールして機能させることで、本発明に係るサーバを構成させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る取引システムによれば、取引画面等を表示する端末がウィルスなどに感染した場合であっても、サーバは、端末が送信する取引画面の入力情報に基づき、取引内容の改ざんの有無を的確に判定し、不正取引を好適に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る取引システムの構成を示す。
【図２】サービス提供者サーバのブロック図を示す。
【図３】利用者端末のブロック図を示す。
【図４】第１実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図５】取引画面の入力情報を改ざんする攻撃があった場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】ログイン画面の表示例を示す。
【図７】取引画面の表示例を示す。
【図８】キャプチャ画像データの例を示す。
【図９】取引内容確認画面の表示例を示す。
【図１０】振込完了画面の表示例である。
【図１１】第２実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】第３実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】第３実施形態の変形例による追加画像の例を示す。
【図１４】変形例に係る取引システムの構成を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するのに好適な実施形態について説明する。以下に述べる取引システムは、インターネットを利用したオンライン・バンキングなどの電子取引を行う際に、取引内容の改ざんを好適に防ぐことが可能なシステムである。
【００２３】
［第１実施形態］
（取引システムの構成）
図１は、本実施形態に係る取引システムの構成を示す。取引システムは、銀行等のサービス提供者が管理するサービス提供者サーバ１と、上述のサービスの提供を受ける利用者が使用する利用者端末３とを有する。サービス提供者サーバ１と利用者端末３とは、インターネットなどの通信網２を介してデータ通信を行う。また、図１の例では、サービス提供者サーバ１と利用者端末３との間の通信内容を改ざんして不正取引を実行しようとする攻撃者サーバ４が通信網２に接続されている。
【００２４】
攻撃者サーバ４は、利用者端末３が攻撃者サーバ４により制御可能なマルウェア（ウイルス）に感染した場合に、当該マルウェアを介して利用者端末３をコントロールし、利用者端末３の利用者がＷｅｂブラウザで表示する内容や入力された内容を盗取したり、当該マルウェアが利用者端末３から盗取し攻撃者サーバ４へ送信したデータを受信したりする。例えば、利用者端末３に感染したマルウェアは、利用者端末３がＷｅｂブラウザにより表示する取引内容を指定する画面（「取引画面」とも呼ぶ。）での入力内容を改ざんしてサービス提供者サーバ１に送信し、サービス提供者サーバ１からの応答内容も改ざんが無かったように書き換える。これにより、攻撃者は、利用者端末３の利用者が気づかないように取引内容を改ざんしようとする。このように、利用者端末３に感染したマルウェアは、所謂Ｍａｎ−ｉｎ−ｔｈｅ−Ｂｒｏｗｓｅｒ攻撃を実行する。本実施形態に係る取引システムは、後述するように、このような利用者端末３に感染したマルウェアが取引内容を改ざんすることによる不正取引を防止する。
【００２５】
図２は、サービス提供者サーバ１のブロック図である。サービス提供者サーバ１は、ディスプレイなどの表示部１１と、キーボードなどの入力部１２と、記憶部１３と、データ通信を行う通信部１４と、制御部１５とを備える。これらの各要素は、バスライン１０を介して相互に接続されている。
【００２６】
記憶部１３は、ハードディスク又はＲＯＭやＲＡＭといったメモリによって構成される。記憶部１３は、ログインＩＤやパスワードなどのユーザ認証に必要な情報その他のユーザ情報をデータベース化して記憶する。また、記憶部１３は、サービス提供者サーバ１がＷｅｂサーバとして機能するために必要なプログラムや、利用者端末３が表示する取引画面などの各画面の表示情報を生成するのに必要な情報を記憶する。また、記憶部１３は、利用者端末３が所定の公開鍵により暗号化したデータを復号するための秘密鍵（復号鍵）を記憶する。
【００２７】
制御部１５は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを備え、サービス提供者サーバ１内の各構成要素に対して種々の制御を行う。そして、制御部１５は、本発明における「不正取引検知手段」として機能する。
【００２８】
図３は、利用者端末３のブロック図である。利用者端末３は、ディスプレイなどの表示部３１と、キーボードなどの入力部３２と、記憶部３３と、データ通信を行う通信部３４と、制御部３５とを備える。これらの各要素は、バスライン３０を介して相互に接続されている。
【００２９】
記憶部３３は、ハードディスク又はＲＯＭやＲＡＭといったメモリによって構成される。記憶部３３は、制御部１５が実行する各プログラムを記憶する。例えば、記憶部３３は、サービス提供者サーバ１から受信したＨＴＭＬファイル等に基づき所定のＷｅｂページを表示するＷｅｂブラウザ（ビューア）を起動するためのプログラムを記憶する。上述のプログラムは、本発明における「第１プログラム」の一例である。
【００３０】
さらに、記憶部３３は、サービス提供者サーバ１と協働して動作し、取引内容の改ざんの有無を判定するためのプログラム（「エージェントプログラム」とも呼ぶ。）を記憶する。エージェントプログラムは、例えば、利用者端末３の起動時、又は、Ｗｅｂブラウザが起動したタイミング若しくは利用者端末３が取引画面をＷｅｂブラウザにより表示したタイミングで起動される。エージェントプログラムは、本発明における「第２プログラム」の一例である。また、記憶部３３は、エージェントプログラムに基づき利用者端末３がサービス提供者サーバ１に送信するデータを暗号化するための公開鍵（暗号鍵）を、エージェントプログラムと共に予め記憶している。
【００３１】
制御部３５は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを備え、利用者端末３内の各構成要素に対して種々の制御を行う。制御部３５は、記憶部３３に記憶された各プログラムを実行することで、所定の処理を行う。例えば、制御部３５は、エージェントプログラムを実行することで、取引内容が入力された状態の取引画面を示す画像データ（「キャプチャ画像データＩｍ」とも呼ぶ。）を生成し、記憶部３３が記憶する公開鍵により暗号化してサービス提供者サーバ１に送信する。そして、制御部３５は、本発明における「表示制御手段」、「第１送信制御手段」及び「第２送信制御手段」として機能する。
【００３２】
（処理フロー）
次に、本実施形態における取引システムの処理について説明する。概略的には、サービス提供者サーバ１は、エージェントプログラムに基づき利用者端末３から送信されたキャプチャ画像データＩｍを参照することで、Ｗｅｂブラウザの機能に基づき送信された取引内容を示す入力情報が改ざんされていないか確認を行う。これにより、利用者端末３のＷｅｂブラウザがウイルスに乗っ取られた場合であっても、不正取引を好適に防止する。
【００３３】
（１）処理概要
図４は、本実施形態における取引システムが実行する処理手順を示すフローチャートである。図４及び後述する図５では、Ｗｅｂブラウザの機能に基づき利用者端末３が実行する処理と、エージェントプログラムに基づき利用者端末３が実行する処理とを分けて記載している。
【００３４】
まず、利用者端末３は、サービス提供者サーバ１から受信した表示情報に基づき、ログイン画面をＷｅｂブラウザにより表示し、ログインＩＤやパスワード等のログイン情報の入力を受け付ける（ステップＳ１０１）。ログイン画面の表示例については、図６を参照して後述する。そして、利用者端末３は、ログイン画面にて入力されたログイン情報をサービス提供者サーバ１へ送信する。
【００３５】
次に、サービス提供者サーバ１は、利用者端末３から受信したログイン情報に基づき、利用者の識別及び認証を行う（ステップＳ１０２）。例えば、サービス提供者サーバ１は、ログイン情報に含まれるログインＩＤによりログイン情報の送信元の利用者を識別すると共に、ログインＩＤと共に受信したパスワードにより利用者の認証を行う。そして、サービス提供者サーバ１は、利用者の認証ができなかった場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、フローチャートの処理を終了する。
【００３６】
そして、サービス提供者サーバ１は、利用者の認証ができた場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、取引画面の表示情報を利用者端末３に送信する（ステップＳ１０４）。なお、取引画面の表示例については、図７を参照して後述する。そして、利用者端末３は、サービス提供者サーバ１から表示情報を受信し、取引画面をＷｅｂブラウザにより表示すると共に、ユーザによる取引内容を指定する入力、及び、取引実行の指示を受け付ける（ステップＳ１０５）。
【００３７】
取引実行の指示を受け付けると、利用者端末３は、エージェントプログラムに基づき、キャプチャ画像データＩｍを生成し（ステップＳ１０７）、記憶部３３に保存する。なお、キャプチャ画像データＩｍの例については図８を参照して後述する。
【００３８】
次に、利用者端末３は、エージェントプログラムに基づき、キャプチャ画像データＩｍを記憶部３３に記憶された公開鍵により暗号化する（ステップＳ１０８）。そして、利用者端末３は、暗号化したキャプチャ画像データＩｍをサービス提供者サーバ１に送信する。サービス提供者サーバ１は、暗号化したキャプチャ画像データＩｍを受信し、記憶部１３に予め記憶された秘密鍵により復号する（ステップＳ１０９）。これにより、サービス提供者サーバ１は、キャプチャ画像データＩｍを取得する。そして、利用者端末３は、文字認識により、キャプチャ画像データＩｍに表示された取引内容を示す情報（「取引情報Ｉａ」とも呼ぶ。）を抽出する（ステップＳ１１０）。例えば、利用者端末３は、取引情報Ｉａとして、取引画面で入力された銀行名及び支店名、口座番号、振込金額などの各項目を表す文字列を文字認識により抽出する。
【００３９】
次に、利用者端末３は、Ｗｅｂブラウザの機能に基づき、取引画面において入力された取引内容を示す入力情報の送信を行う（ステップＳ１１１）。この場合、利用者端末３は、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＰＯＳＴメソッドにより、上述の入力情報を送信する。なお、ステップＳ１１１での通信は、例えばＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｅｋｔ  Ｌａｙｅｒ）による暗号通信により暗号化される。
【００４０】
次に、サービス提供者サーバ１は、利用者端末３から取引画面の入力情報を受信し、入力情報から取引内容を示す情報（「取引情報Ｉｂ」とも呼ぶ。）を抽出する（ステップＳ１１２）。ここで、サービス提供者サーバ１は、取引情報Ｉｂとして、取引情報Ｉａと同様、銀行名及び支店名、口座番号、振込金額などの各項目を表す文字列を抽出する。
【００４１】
そして、サービス提供者サーバ１は、取引情報Ｉａと取引情報Ｉｂとが同じ内容を示すか否か判定する（ステップＳ１１３）。これにより、サービス提供者サーバ１は、ＨＴＴＰのＰＯＳＴメソッドにより送信された取引画面の入力情報の改ざんの有無を判定する。そして、取引情報Ｉａと取引情報Ｉｂとが同じ内容を示す場合（ステップＳ１１３；Ｙｅｓ）、サービス提供者サーバ１は、ステップＳ１１２で受信した取引画面の入力情報は改ざんされていないと判断し、取引内容確認画面の表示情報を利用者端末３に送信する（ステップＳ１１４）。一方、取引情報Ｉａと取引情報Ｉｂとが異なる内容を示す場合（ステップＳ１１３；Ｎｏ）、サービス提供者サーバ１は、ステップＳ１１２で受信した取引画面の入力情報が改ざんされている可能性があると判断し、取引を完了させることなくフローチャートの処理を終了する。これにより、サービス提供者サーバ１は、不正取引を防止することができる。
【００４２】
そして、サービス提供者サーバ１が取引内容確認画面の情報を利用者端末３に送信した後、利用者端末３は、受信した表示情報に基づき、取引内容確認画面を表示する（ステップＳ１１５）。その後、利用者端末３は、ユーザ操作に基づき、取引実行の確認を検知し、取引実行の確認を示す情報をサービス提供者サーバ１に送信する（ステップＳ１１６）。そして、利用者端末３は、上述の指示情報を受信し、ステップＳ１１２で受信した取引情報Ｉｂが示す取引を実行する（ステップＳ１１７）。
【００４３】
（変形例）
サービス提供者サーバ１が提供する取引内容確認画面の情報は必要に応じて、非表示として処理を行っても良い。つまり、ステップＳ１１３；Ｙｅｓの後に、ステップＳ１１７の処理へ移行することでも良い。このような処理を行うことで、利用者に対し、従来と変わらないオンライン・バンキングにおける振込処理を提供することが可能となる。また、攻撃者からも、取引内容の改ざん確認処理をしていることを秘匿することができるため、さらなる不正取引を好適に防止することができる。但し、本変形例においてステップＳ１１３；Ｎｏに処理が進んだ場合は、取引が失敗した旨をユーザに表示することとなる。
【００４４】
（２）改ざんがあった場合
図５は、Ｗｅｂブラウザの機能に基づき送信される取引画面の入力情報が改ざんされる場合、即ちＭａｎ−ｉｎ−ｔｈｅ−Ｂｒｏｗｓｅｒ攻撃があった場合の処理の流れを示すフローチャートである。図５に示す例では、利用者端末３が攻撃者サーバ４により制御されるウイルスに感染し、Ｗｅｂブラウザによる表示内容やＷｅｂブラウザで表示中の取引画面への入力が盗取、改ざん可能な状態にあるものとする。なお、図５では、便宜上、図４に示すフローチャートと同一処理が行われるステップの表示を一部省略している。
【００４５】
まず、ステップＳ１０７において、利用者端末３は、キャプチャ画像データＩｍを生成し、ステップＳ１０８において、キャプチャ画像データＩｍを公開鍵により暗号化して送信する。なお、この場合、利用者端末３は、Ｗｅｂブラウザのプログラムとは別のエージェントプログラムによりステップＳ１０７及びステップＳ１０８を実行するため、ウイルス感染による影響を受けることなくキャプチャ画像データＩｍを生成し、送信する。これにより、サービス提供者サーバ１は、ステップＳ１１０で取引情報Ｉａを取得する。
【００４６】
その後、ステップＳ１１１において、利用者端末３は、Ｗｅｂブラウザの機能に基づき、取引画面の入力情報を送信する。この場合、ステップＳ２０１において、攻撃者サーバ４は、利用者端末３が感染したウイルスを制御することで、取引画面の入力情報の改ざんを行い、改ざん後の入力情報をサービス提供者サーバ１へ送信する。なお、ステップＳ１１１で利用者端末３がＳＳＬ等による暗号通信を行う場合であっても、攻撃者サーバ４は、暗号化前の入力情報を改ざんした後、改ざんした入力情報を暗号化して利用者端末３に送信する。従って、この場合、Ｗｅｂブラウザの機能により送信する取引画面の入力情報は、暗号化通信を行うか否かに関わらず改ざんされる。
【００４７】
そして、サービス提供者サーバ１は、ステップＳ１１２で、受信した入力情報から取引情報Ｉｂを抽出する。この場合、ステップＳ２０１で攻撃者サーバ４により入力情報が改ざんされているため、取引情報Ｉｂは、攻撃者サーバ４により書き換えられた不正な取引内容を示すことになる。
【００４８】
次に、ステップＳ１１３で、サービス提供者サーバ１は、取引情報Ｉａと取引情報Ｉｂとの内容が一致するか否か判定し、取引情報Ｉａと取引情報Ｉｂとが同じ内容ではないと判断する。従って、この場合、サービス提供者サーバ１は、取引を完了することなくフローチャートの処理を終了する。
【００４９】
以上のように、利用者端末３がウイルスに感染し、Ｗｅｂブラウザの機能に基づき送信された通信データが改ざんされた場合であっても、サービス提供者サーバ１は、エージェントプログラムにより利用者端末３が送信したキャプチャ画像データＩｍに基づき改ざんを検知し、不正取引の実行を確実に防ぐことができる。
【００５０】
（表示画面例）
次に、図４及び図５のフローチャートの処理に関連する利用者端末３の表示画面例について、図６〜図１０を参照して説明する。図６〜図１０は、オンライン・バンキングにより振込を行う例を示す。
【００５１】
図６は、ステップＳ１０１で利用者端末３がＷｅｂブラウザにより表示したログイン画面の表示例を示す。図６に示すように、利用者端末３は、ログイン画面上に、ログインＩＤを入力するためのログインＩＤ入力欄５０と、パスワードを入力するためのパスワード入力欄５１と、ログインボタン５２とを表示している。そして、利用者端末３は、ログインボタン５３がマウスのクリック操作等により選択されたことを検知した場合、ログインＩＤ入力欄５０に入力されたログインＩＤとパスワード入力欄５１に入力されたパスワードとを含むログイン情報をサービス提供者サーバ１へ送信する。
【００５２】
図７は、ステップＳ１０５で利用者端末３がＷｅｂブラウザにより表示した取引画面の表示例を示す。利用者端末３は、図７に示す取引画面上に、振込先の銀行名、支店名、口座番号をそれぞれ指定するための振込先指定欄５４〜５６と、振込金額を指定するための振込金額指定欄５７と、振込実行ボタン５８とを表示している。
【００５３】
利用者端末３のユーザは、図７の取引画面において、各指定欄５４〜５７に振込先や振込金額に関する情報を取引画面上で入力した後、振込実行ボタン５８を押下する。この時、図７の画面をエージェントプログラムがキャプチャ（ディスプレイ等に表示されている画面を取り込んで画像データとして保存する処理）し、そのキャプチャ画像データＩｍを生成し、公開鍵により暗号化してサービス提供者サーバ１に送信する。図８は、キャプチャ画像データＩｍの例を示す。キャプチャ画像データＩｍは、図７に示す取引画面をキャプチャした画像であり、図７に示す取引画面と同一となる。
【００５４】
また、ユーザにより振込実行ボタン５８が選択されると、利用者端末３は、ステップＳ１１１において、振込先指定欄５４〜５６及び振込金額指定欄５７に入力された情報をＨＴＴＰのＰＯＳＴメソッドによりサービス提供者サーバ１へ送信する。
【００５５】
図９は、ステップＳ１１５で利用者端末３が表示する取引内容確認画面の表示例を示す。図９に示すように、利用者端末３は、取引内容確認画面上に、取引内容である振込先及び振込金額を表示すると共に、取引実行を最終確認するための確認ボタン６１と、取引実行を中止するための中止ボタン６２とを表示する。そして、利用者端末３は、確認ボタン６１が選択されたことを検知した場合、ステップＳ１１６により、取引実行を指示する情報をサービス提供者サーバ１に送信し、サービス提供者サーバ１が取引の実行を行う。その後、利用者端末３は、サービス提供者サーバ１から取引完了に関する表示情報を受信し、取引が完了した旨の画面をＷｅｂブラウザにより表示する。図１０は、振込完了画面の表示例である。図１０の例では、利用者端末３は、実行された振込の取引に対してサービス提供者サーバ１が割り振った受付番号を表示している。
【００５６】
ここで、Ｍａｎ−ｉｎ−ｔｈｅ−Ｂｒｏｗｓｅｒ攻撃があった場合について補足説明する。攻撃者サーバ４は、利用者端末３が感染したウイルスを制御することで、図７に示す取引画面の振込先や振込金額を不正に書き換えた情報をサービス提供者サーバ１に送信する。さらに、攻撃者サーバ４は、取引が正常に行われたと偽装するため、改ざん前の振込先や振込金額を示す取引内容確認画面等を生成し、利用者端末３のＷｅｂブラウザに表示させる。この場合であっても、サービス提供者サーバ１は、キャプチャ画像データＩｍを参照することで、改ざんの有無を的確に判定し、不正取引の実行を防止することができる。このように、サービス提供者サーバ１は、オンライン取引がＭａｎ−ｉｎ−ｔｈｅ−Ｂｒｏｗｓｅｒ攻撃を受けていることを検知することにより、不正取引を防止することができる。
【００５７】
［第２実施形態］
上述の第１実施形態では、利用者端末３はＷｅｂブラウザとエージェントプログラムにより取引に関する処理を実行している。これに対し、第２実施形態では、１つのプログラム（以下、便宜上「統合プログラム」と呼ぶ。）により取引に関する処理を実行する。統合プログラムの一例はオンライン・バンキングなどの電子取引用のプログラムにＷｅｂブラウザ機能を組み込んだプログラムである。統合プログラムは、取引内容入力表示機能と、画面情報取得送信機能とを有する。なお、統合プログラムは、本発明における「第３プログラム」の一例である。
【００５８】
図１１は、第２実施形態による処理手順を示すフローチャートである。図４と比較すると理解されるように、第２実施形態では、統合プログラムの取引内容入力表示機能が第１実施形態におけるＷｅｂブラウザと同一の処理を実行し、画面情報取得送信機能が第１実施形態におけるエージェントプログラムと同一の処理を実行する。即ち、第２実施形態において、利用者端末３により実行される処理は第１実施形態と同様である。また、第２実施形態においてサービス提供者サーバ２が実行する処理も第１実施形態と同様である。これにより、第２実施形態においても第１実施形態と同様に攻撃者サーバによる入力情報の改ざんを検知し、不正取引を防止することができる。
【００５９】
［第３実施形態］
上記の第１及び第２実施形態では、利用者端末３が取引画面のキャプチャ画像をサービス提供者サーバ１へ送信し、サービス提供者サーバ１はキャプチャ画像から文字認識により取引内容を示す情報（取引情報Ｉａ）を抽出している。これに代えて、第３実施形態では、利用者端末３は、取引画面に対して入力されたテキスト（文字データ）を取引画面のキャプチャ画像データに埋め込んでサービス提供者サーバ１へ送信する。サービス提供者サーバ１は、キャプチャ画像データに埋め込まれている文字データを抽出し、取引内容を示す取引情報Ｉａとして使用する。これ以外の点は、第３実施形態は基本的に第１及び第２実施形態と同様である。
【００６０】
図１２は、第３実施形態による処理手順を示すフローチャートである。なお、図１２は、第２実施形態と同様に、利用者端末３上で統合プログラムが動作する場合を示している。
【００６１】
図１１と比較すると理解されるように、第３実施形態では、ステップＳ１０５ｘ、Ｓ１０７ｘが追加され、ステップＳ１１０がステップＳ１１０ｘに置換されている。これ以外は、図１２に示す第３実施形態の処理は図１１に示す第２実施形態の処理と同様である。
【００６２】
具体的には、ステップＳ１０５において、利用者端末３の取引内容入力表示機能が取引画面に対する利用者の入力及び取引実行の入力を受け取ると（ステップＳ１０５）、画像情報取得送信機能は入力されたテキストを取得する（ステップＳ１０５ｘ）。次に、画像情報取得送信機能は、キャプチャ画像データＩｍを生成し（ステップＳ１０７）、さらにステップＳ１０５ｘで取得したテキストをそのキャプチャ画像データＩｍに埋め込む（ステップＳ１０７ｘ）。そして、画像情報取得送信機能は、キャプチャ画像データＩｍを公開鍵により暗号化してサービス提供者サーバ１へ送信する（ステップＳ１０８）。
【００６３】
サービス提供者サーバ１は、暗号化したキャプチャ画像データＩｍを受信し、秘密鍵により復号する（ステップＳ１０９）。次に、サービス提供者サーバ１は、キャプチャ画像に埋め込まれているテキストを抽出し（ステップＳ１１０ｘ）、これを取引情報Ｉａとして以後の処理を行う。即ち、サービス提供者サーバ１は、このテキストを取引情報Ｉａとして、ステップＳ１１３において取引情報Ｉｂとの一致判定を行う。ステップＳ１１２以降の処理は第１及び第２実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００６４】
このように、第３実施形態では、取引画面に対して入力されたテキストをキャプチャ画像データに埋め込んで送信し、サービス提供者サーバ１はキャプチャ画像データからこのテキストを抽出して内容の一致判定を行うので、第１及び第２実施形態のように、サービス提供者サーバ１側でキャプチャ画像データに対する文字認識を行う必要が無い。
【００６５】
なお、図１２は第３実施形態を第２実施形態と同様に統合プログラムを利用する場合に適用した例を示しているが、第３実施形態を第１実施形態と同様にＷｅｂブラウザ及びエージェントプログラムを利用する場合に適用することもできる。
【００６６】
キャプチャ画像データにテキストを埋め込む手法としては、各種の既知の手法を適用することができる。例えば、ステガノグラフィ―、電子透かしなどの技術を利用することができる。電子透かしは、知覚可能型であっても知覚困難型であってもよい。また、例えば特許第５３５９６５０号公報に記載されるように、画像フォーマットの隙間にテキスト情報を埋め込む手法を適用してもよい。
【００６７】
また、変形例として、キャプチャ画像データに対して、テキストの内容に相当する画像を追加してもよい。例えば、「２５円」というテキストを図１３に示すように矩形と円とを用いた画像により表現し、この画像をキャプチャ画像内に描画してもよい。
【００６８】
［キャプチャ画像データＩｍが改ざんされた場合の対策］
図５に示す例と同様に、利用者端末３が攻撃者サーバ４により制御されるウイルスに感染し、Ｗｅｂブラウザによる表示内容やＷｅｂブラウザで表示中の取引画面への入力が盗取、改ざん可能な状態にある場合、攻撃者が仕込んだウイルスによってキャプチャ画像データＩｍが改ざんされる可能性がある。
【００６９】
これに対する対策として、取引システムは、例えば上述の非特許文献３等に記載されたメッセージ認証コードを使った対策を実行するとよい。この具体例について以下説明する。まず、サービス提供者サーバ１の記憶部１３と利用者端末３の記憶部３３とは、共通の鍵を事前に記憶しておく。そして、利用者端末３は、ステップＳ１０８での公開鍵でのキャプチャ画像データＩｍの暗号化に加えて、又はこれに代えて、上述の鍵及びキャプチャ画像データＩｍから所定のアルゴリズムを用いてメッセージ認証コードを生成し、生成したメッセージ認証コードをキャプチャ画像データＩｍに付してサービス提供者サーバ１に送信する。サービス提供者サーバ１は、受信したキャプチャ画像データＩｍと記憶部１３が記憶する上述の共通の鍵とから所定のアルゴリズムを用いてメッセージ認証コードを生成し、利用者端末３から受信したメッセージ認証コードと同一であるか否か判定する。そして、サービス提供者サーバ１は、メッセージ認証コードが同一でないと判断した場合、キャプチャ画像データＩｍが改ざんされたと判断し、取引を実行することなくフローチャートの処理を終了する。このように、メッセージ認証コードを用いることで、取引システムは、攻撃者が仕込んだウイルスによってキャプチャ画像データＩｍが改ざんされた場合であっても、不正取引を的確に検知し、その実行を好適に防ぐことができる。
【００７０】
［公開鍵が盗まれた場合の対策］
公開鍵が盗取された場合、攻撃者サーバ４は、ウイルスにより不正な取引内容を示すキャプチャ画像データＩｍを作成し、盗取した公開鍵により暗号化してサービス提供者サーバ１に送信することで、サービス提供者サーバ１に不正取引を実行させることが可能となる。以上を勘案し、公開鍵が攻撃者サーバ４に盗取された場合の対策について説明する。
【００７１】
第１の例では、取引システムは、利用者ごとに異なる公開鍵と秘密鍵とのペアを使用する。具体的には、利用者端末３は、他の利用者が使用する利用者端末が記憶する公開鍵とは異なる公開鍵を記憶し、サービス提供者サーバ１は、各利用者端末が記憶する公開鍵に対応する秘密鍵をそれぞれ記憶する。そして、図４のステップＳ１０９では、サービス提供者サーバ１は、ステップＳ１０２で識別した利用者に対応する秘密鍵を用いて、暗号化されたキャプチャ画像データＩｍを復号する。第１の例によれば、ある利用者端末の公開鍵が盗取された場合であっても、他の利用者端末の取引には影響が生じないため、取引システムは、公開鍵が盗み出された場合の被害の拡大を好適に抑制することができる。
【００７２】
第２の例では、第１の例に代えて、又はこれに加えて、利用者端末３は、ステップＳ１０７において、エージェントプログラムに基づき、キャプチャ画像データＩｍに加えて、前回実行した取引内容を示す情報（「前回取引情報」とも呼ぶ。）を公開鍵により暗号化してサービス提供者サーバ１に送信する。そして、サービス提供者サーバ１は、秘密鍵によりキャプチャ画像データＩｍ及び前回取引情報を復号した後、復号した前回取引情報が正しいか否か判定する。この場合、サービス提供者サーバ１は、各利用者の前回取引情報を記憶部１３に記憶しておき、復号した前回取引情報と、記憶部１３に記憶された対象の前回取引情報とが一致しない場合、取引を完了することなくフローチャートの処理を終了する。
【００７３】
第２の例によれば、取引システムは、公開鍵が攻撃者サーバ４に盗取された場合であっても、不正取引の実行を好適に抑制することができる。
【００７４】
なお、第２の例において、利用者端末３は、前回取引情報に代えて、所定の文字列をキャプチャ画像データＩｍと共に暗号化してもよい。この場合、所定の文字列は、例えばサービス提供者サーバ１を管理する銀行等から配布されたＵＳＢメモリなどの外部機器が記憶する固有の識別番号であってもよく、利用者に予め配布された乱数表の数字であってもよい。この場合、利用者端末３は、エージェントプログラムに基づき、利用者端末３に接続された外部機器から上述の識別番号を読み取ってもよく、乱数表の数字の入力をユーザから受け付けてもよい。この例であっても、取引システムは、公開鍵が攻撃者サーバ４に盗取された場合に、不正取引の実行を好適に抑制することができる。
【００７５】
ここで、エージェントプログラムが改ざんされた場合について補足説明する。この場合、利用者端末３は、エージェントプログラムに基づくステップＳ１０７及びステップＳ１０８の処理を正常に実行することができず、暗号化したキャプチャ画像データＩｍをサービス提供者サーバ１に送信することができない。従って、この場合、サービス提供者サーバ１は、ステップＳ１０９で受信すべきキャプチャ画像データＩｍを取得することができないため、処理を中断する。従って、この場合、不正取引は実行されない。
【００７６】
［エージェントプログラムの例］
上記のエージェントプログラムは、実際には以下のように実現することができる。１つの方法は、エージェントプログラムを、クライアント側スクリプト（代表的には、JavaScript（登録商標））とし、銀行のオンライン・バンキングのＷｅｂページのＨＴＭＬソースに含めておく。利用者が利用者端末３のＷｅｂブラウザで銀行のオンライン・バンキングのＷｅｂサイトにアクセスした際に、エージェントプログラムは、オンライン・バンキングのＷｅｂページのＨＴＭＬソースとともに利用者端末３にダウンロードされる。このエージェントプログラムは、前述のように、利用者が利用者端末３のＷｅｂページ（図７）の「振込実行」ボタン５８を押し下げたときに、そのＷｅｂページの画面をキャプチャし、キャプチャ画像データを生成する。
【００７７】
２つ目の方法は、エージェントプログラムを、利用者端末３に予め組み込まれたアプリケーションプログラムとする。このプログラムは、常駐アプリケーションとして画面表示されない形態で起動されており、Ｗｅｂブラウザが図７のような取引画面を表示したことを検知すると、取引画面をキャプチャしてキャプチャ画像データを生成する。
【００７８】
［変形例］
次に、本実施形態の変形例について説明する。以下の変形例は、任意に組み合わせて上述の実施形態に適用してもよい。
【００７９】
（変形例１）
図１に示す取引システムの構成は、一例であり、本発明が適用可能な構成は、これに限定されない。例えば、サービス提供者サーバ１は、複数のサーバから構成されていてもよい。
【００８０】
図１４は、変形例に係る取引システムの概略構成を示す。図１４の例では、サービス提供者サーバ１は、図４のステップＳ１０２及びステップＳ１０３でのユーザ認証を行うサービス提供者認証サーバ１Ａと、ユーザ認証以後の取引に関する処理を行うサービス提供者取引サーバ１Ｂとの２台のサーバにより構成される。そして、サービス提供者認証サーバ１Ａとサービス提供者取引サーバ１Ｂとは、割り当てられた処理を実行するのに必要なデータの授受を必要に応じて行う。また、図１４の例では、利用者端末３は、ノート型ＰＣに代えて、スマートフォンにより実現されている。そして、図１４の構成例であっても、利用者端末３は、ユーザ操作に基づきキャプチャ画像データＩｍをサービス提供者取引サーバ１Ｂに送信する。これにより、サービス提供者取引サーバ１Ｂは、好適に取引内容の改ざんの有無を判定することができる。
【００８１】
（変形例２）
図４の説明では、利用者端末３とサービス提供者サーバ１とは、公開鍵暗号方式により暗号化してキャプチャ画像データＩｍの授受を行った。これに代えて、利用者端末３とサービス提供者サーバ１とは、共通鍵暗号方式によりキャプチャ画像データＩｍを暗号化してキャプチャ画像データＩｍの授受を行ってもよい。この場合、利用者端末３とサービス提供者サーバ１は、それぞれ、図４のフローチャートの実行前に、予め共通鍵を記憶しておく。このように、暗号化と復号に同一の（共通の）鍵を用いる場合であっても、本発明は好適に適用される。
【００８２】
（変形例３）
図４の説明では、利用者端末３は、ステップＳ１０８において、取引情報Ｉａを生成するのに必要なキャプチャ画像データＩｍをサービス提供者サーバ１に送信した。これに代えて、利用者端末３は、キャプチャ画像データＩｍの代わりに、取引画面でのキーボードによる入力の記録を暗号化してサービス提供者サーバ１に送信してもよい。この場合、例えば、サービス提供者サーバ１は、暗号化されたキーボードの入力記録情報を復号して得られたキーボード入力記録文字列に基づき取引情報Ｉａを生成する。
【００８３】
（変形例４）
サービス提供者サーバ１は、図４のステップＳ１１３で取引情報Ｉａと取引情報Ｉｂとが同じ内容であるか否かを判定することなく、取引情報Ｉａを参照して取引を実行してもよい。即ち、サービス提供者サーバ１は、この場合、取引情報Ｉｂよりも取引情報Ｉａが信頼できる情報であるとみなし、取引情報Ｉａが示す取引を実行する。なお、この場合、サービス提供者サーバ１は、ステップＳ１１３に加え、ステップＳ１１２の取引情報Ｉｂの抽出処理についても実行しなくともよい。
【００８４】
（変形例５）
上記の実施例では、取引情報Ｉａ、Ｉｂが同じ内容かどうかを判断する処理は、サービス提供者サーバが行っているが、必ずしもその必要はなく、別サーバが行ってもよい。攻撃者は、サービス提供者サーバも監視している場合があり、取引情報Ｉａ、Ｉｂを改ざんする可能性がある。そのような場合には、別サーバを設け、取引情報Ｉａはキャプチャ後、別サーバへ送信されるようにする。また、取引情報Ｉｂはサービス提供者サーバを経由してその別サーバへ送信される。別サーバは、取引情報ＩａとＩｂの同一性を判定し、判定結果をサービス提供者サーバ側へ送信すればよい。このようにすることで、攻撃者が取引情報Ｉｂの内容を改ざんしたとしても、取引情報Ｉａの改ざんは防止することができ、不正取引を好適に防止することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１…サービス提供者サーバ
２…通信網
３…利用者端末
４…攻撃者サーバ
【図２】
2015088184.tif 000003
【図３】
2015088184.tif 000004
【図４】
2015088184.tif 000005
【図５】
2015088184.tif 000006
【図６】
2015088184.tif 000007
【図７】
2015088184.tif 000008
【図８】
2015088184.tif 000009
【図９】
2015088184.tif 000010
【図１０】
2015088184.tif 000011
【図１１】
2015088184.tif 000012
【図１２】
2015088184.tif 000013
【図１３】
2015088184.tif 000014
【図１】
2015088184.tif 000015
【図１４】
2015088184.tif 000016