(57)【要約】【課題】装置の大型化を回避しながらも、用紙に対する検出レバーの食い付きを防止することのできる給送装置及び記録装置を提供する。【解決手段】媒体給送装置は、媒体を支持する支持面を形成する媒体支持部材と、前記支持面と対向する位置に配置された揺動軸を中心に揺動することにより媒体の給送方向において前記揺動軸に対し下流側に位置する先端部が前記媒体支持部材に対して進退する揺動部材を備え、前記揺動部材の状態によって前記支持面上の媒体の有無を検出する媒体検出手段とを有する。前記先端部は前記媒体の減少に伴い、上流側に移動する。前記揺動部材の前記先端部には、媒体と接して従動回転可能なローラーが設けられている。記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドと、媒体を給送する前記媒体給送装置とを備える。【選択図】図６
2015145304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を支持する支持面を形成する媒体支持部材と、
前記支持面と対向する位置に配置された揺動軸を中心に揺動することにより媒体の給送方向において前記揺動軸に対し下流側に位置する先端部が前記媒体支持部材に対して進退する揺動部材を備え、前記揺動部材の状態によって前記支持面上の媒体の有無を検出する媒体検出手段と、を有し、
前記先端部は前記媒体の減少に伴い、上流側に移動し、
前記揺動部材の前記先端部には、媒体と接して従動回転可能なローラーが設けられている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体給送装置において、前記揺動部材は、付勢手段によって前記先端部が前記媒体支持部材に向かう揺動方向に付勢されている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体給送装置において、前記ローラーの外周面が、前記揺動部材における上流側の面に対し面一となる様に設けられている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項４】
請求項２に記載の媒体給送装置において、前記揺動部材の揺動可能範囲には、少なくとも前記先端部が前記支持面より前記媒体支持部材の内側に入り込む際の姿勢である第１の姿勢と、前記支持面上に一の媒体が存在する際の姿勢である第２の姿勢と、が含まれる、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記媒体支持部材は前記媒体を傾斜姿勢で前記支持面に支持し、装置背面側に位置する前記媒体支持部材から前記媒体の給送方向下流側である装置前面側へ前記媒体を給送する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記揺動部材の先端部は、媒体の給送方向と交差する方向に沿って複数に分岐しているとともに、分岐したそれぞれに対して前記ローラーが設けられている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、給送される媒体には穴が形成されており、
媒体の給送方向と交差する方向における前記ローラーの幅は、前記穴の径より大きい、ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、積層された媒体のうち給送される最上位の媒体に連れられて下流側に送り出された次位以降の媒体を前記媒体支持部材上に戻す媒体戻し部材を備え、
媒体の給送方向と交差する方向において前記媒体戻し部材は、前記ローラーと位置をずらして配置されている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項９】
請求項４に記載の媒体給送装置において、前記付勢手段により前記揺動部材に生じるモーメントは、前記揺動部材が少なくとも前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に向かって揺動する範囲で減少する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１０】
媒体に記録を行う記録ヘッドと、
媒体を給送する、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の媒体給送装置と、
を備えた記録装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記録装置において、前記記録ヘッドを備えた、所定方向に移動可能なキャリッジと、
前記記録ヘッドから吐出する液体を収容する複数の液体収容部と、
前記液体収容部から前記記録ヘッドへと液体を導くチューブと、を有し、
前記複数の液体収容部のうち少なくとも一部は、前記記録装置の装置本体外側に設けられる、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を給送する媒体給送装置、およびこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンターに代表される記録装置において、給紙トレイ（カセット）は従来から広く用いられており、また給紙トレイ（カセット）内の用紙の有無を検出する検出手段を備えたものがある。
【０００３】
特許文献１にはその様な検出手段の一例が示されており、特許文献１記載のプリンターにおいては、回動可能な検出レバー（用紙切れ検出体）を設け、この検出レバーの状態に基づき、用紙カセット内の用紙切れを検出する様に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、特にビジネス用途向けのプリンターにおいては、用紙カセットのキャパシティ、即ち用紙収容可能枚数の増加が期待されている。この様な大容量用紙カセットの場合、用紙切れを検出する検出レバーの回動範囲（回動角度）は必然的に大きくなる。そして検出レバーと用紙との成す角度は、収容された用紙枚数が多いときほど鋭角となり、用紙が消費されるに連れ、検出レバーと用紙との成す角度が９０°に近づいていく。
【０００６】
この様に検出レバーと用紙との成す角度が９０°に近づくにつれ、セットした用紙を取りだそうとする際に、検出レバーが用紙に対して食い付く様な状態（噛み込み状態）となり、その結果用紙が取り出せなくなる虞がある。また、給紙制御においては、用紙を下流側に送り出すのみならず、頭出しなどの為に一旦上流側に戻す動作が行われる為、このときにおいても検出レバーが用紙に対して食い付き、その結果用紙を適切に給送できなくなる虞がある。
【０００７】
一方、この様な問題を回避する為には、検出レバーの長さを十分確保し、用紙が消費されても、検出レバーと用紙との成す角度をより鋭角に保つ様に構成することが考えられる。しかしこの様に検出レバーを長くすると、検出レバーの配置領域が増大し、装置の大型化を招くこととなる。また、検出レバーを長くすることにより、検出レバーの強度が低下し、破損を招く虞もある。
【０００８】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、装置の大型化を回避しながらも、用紙に対する検出レバーの食い付きを防止することのできる給送装置及び記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体給送装置は、媒体を支持する支持面を形成する媒体支持部材と、前記支持面と対向する位置に配置された揺動軸を中心に揺動することにより媒体の給送方向において前記揺動軸に対し下流側に位置する先端部が前記媒体支持部材に対して進退する揺動部材を備え、前記揺動部材の状態によって前記支持面上の媒体の有無を検出する媒体検出手段と、を有し、前記先端部は前記媒体の減少に伴い、上流側に移動し、前記揺動部材の前記先端部には、媒体と接して従動回転可能なローラーが設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記揺動部材は、媒体を支持する支持面と対向する位置に配置された揺動軸を中心に揺動することにより媒体の給送方向において前記揺動軸に対し下流側に位置する先端部が前記支持面に対して進退するので、媒体が上流側方向に引き抜かれ或いは戻される際に、前記先端部が媒体に食い付こうとする。しかしながら、前記先端部には、媒体と接して従動回転可能なローラーが設けられているので、上記食い付きを防止することができる。その結果、前記揺動部材の長尺化即ち装置の大型化を回避しながらも、媒体に対する前記揺動部材の食い付きを防止することのできる媒体給送装置を得ることができる。
【００１１】
加えて、前記揺動部材の先端部が媒体に対して直接接触する場合、媒体に対して傷を付与する虞があるが、本態様ではその様な問題も回避できる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記揺動部材は、付勢手段によって前記先端部が前記媒体支持部材に向かう揺動方向に付勢されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記揺動部材は、付勢手段によって前記先端部が前記媒体支持部材に向かう揺動方向に付勢されている為、媒体が上流側方向に引き抜かれ或いは戻される際に、前記先端部が媒体に対しより一層食い付こうとするが、前記先端部には上述したローラーが設けられていることから、上記食い付きを防止することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記ローラーの外周面が、前記揺動部材における上流側の面に対し面一となる様に設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記ローラーの外周面が、前記揺動部材における上流側の面に対し面一となる様に設けられているので、上流側から媒体をセットする際の、媒体先端の前記ローラーへの引っ掛かりを防止できる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第２の態様において、前記揺動部材の揺動可能範囲には、少なくとも前記先端部が前記支持面より前記媒体支持部材の内側に入り込む際の姿勢である第１の姿勢と、前記支持面上に一の媒体が存在する際の姿勢である第２の姿勢と、が含まれることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記支持面上に一の媒体が存在しない場合、前記先端部が前記支持面より前記媒体支持部材の内側に入り込むので、前記先端部が前記支持面と接触しない。ここで、前記先端部が前記媒体を載置していない前記支持面に接触した状態で放置されると前記付勢手段の付勢力により前記先端部の先端形状が変形する虞がある。本態様では、前記支持面上に一の媒体が存在しない場合、前記先端部が前記支持面と接触しないので、前記先端部の先端形状が変形する虞を抑制することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記媒体支持部材は前記媒体を傾斜姿勢で前記支持面に支持し、装置背面側に位置する前記媒体支持部材から前記媒体の給送方向下流側である装置前面側へ前記媒体を給送することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記揺動部材の先端部は、媒体の給送方向と交差する方向に沿って複数に分岐しているとともに、分岐したそれぞれに対して前記ローラーが設けられていることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記揺動部材の先端部は、媒体の給送方向と交差する方向に沿って複数に分岐しているので、例えば媒体に穴が開いていた場合でも、当該穴の位置に対応する先端部とは別の先端部が、適切に媒体の有無を検出できる。そして、分岐したそれぞれに対して前記ローラーが設けられていることから、上記食い付きを確実に防止できる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、給送される媒体には穴が形成されており、媒体の給送方向と交差する方向における前記ローラーの幅は、前記穴の径より大きいことを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、媒体の給送方向と交差する方向における前記ローラーの幅は、媒体に形成された穴の径より大きいので、前記ローラーが前記穴に入り込むことに伴う不具合、即ち媒体が有るにも拘わらず媒体が無いと検出される誤検出を防止できる。
【００２１】
本発明の第８の態様は、第１から第７の態様において、積層された媒体のうち給送される最上位の媒体に連れられて下流側に送り出された次位以降の媒体を前記媒体支持部材上に戻す媒体戻し部材を備え、媒体の給送方向と交差する方向において前記媒体戻し部材は、前記ローラーと位置をずらして配置されていることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、媒体の給送方向と交差する方向において前記媒体戻し部材は、前記ローラーと位置をずらして配置されているので、前記媒体戻し部材が媒体を戻す際に、媒体が前記媒体戻し部材と前記ローラーとの間で挟まれることを回避でき、前記媒体戻し部材が媒体の裏面に傷を付けることがなく、或いはその様な傷の程度を軽減させることができる。
【００２３】
本発明の第９の態様は、第４の態様において、前記付勢手段により前記揺動部材に生じるモーメントは、前記揺動部材が少なくとも前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に向かって揺動する範囲で減少することを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記付勢手段により前記揺動部材に生じるモーメントは、前記揺動部材が少なくとも前記第１の姿勢（媒体無しの状態における姿勢）から前記第２の姿勢（一の媒体が存在する状態における姿勢）に向かって揺動する範囲で減少するので、媒体無しの状態から媒体を差し入れる際に、前記揺動部材が容易に姿勢変化することができ、適切に媒体有り状態を検出することができる。そして、媒体無し状態では適切に前記揺動部材の姿勢を保持することができる。
【００２５】
本発明の第１０の態様は、媒体に記録を行う記録ヘッドと、媒体を給送する、第１から第９の態様のいずれかに係る媒体給送装置と、を備えた記録装置である。  
本態様によれば、記録装置において、上述した第１から第９の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００２６】
本発明の第１１の態様は、第１０の態様において、前記記録ヘッドを備えた、所定方向に移動可能なキャリッジと、前記記録ヘッドから吐出する液体を収容する複数の液体収容部と、前記液体収容部から前記記録ヘッドへと液体を導くチューブと、を有し、前記複数の液体収容部のうち少なくとも一部は、前記記録装置の装置本体外側に設けられることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図３】本発明に係るホッパーの斜視図。
【図４】図３に示すホッパーにおいて用紙を支持した状態を示す斜視図。
【図５】第１の実施例に係る用紙給送装置における用紙検出手段の斜視図。
【図６】図５に示す用紙検出手段の別の角度からの斜視図。
【図７】図６に示す用紙検出手段において用紙を検出した状態における斜視図。
【図８】（Ａ）は用紙検出手段におけるレバーの第１の姿勢を示す側面図であり、（Ｂ）は用紙検出手段におけるレバーの第２の姿勢を示す側面図。
【図９】（Ａ）は用紙検出手段において検出器の非検出状態を示す側断面図であり、（Ｂ）は用紙検出手段において検出器の検出状態を示す側断面図。
【図１０】用紙検出手段におけるレバーの先端に設けられたローラーの拡大図。
【図１１】（Ａ）は第１の姿勢におけるレバーに作用するモーメントの説明図であり、（Ｂ）は第２の姿勢におけるレバーに作用するモーメントの説明図。
【図１２】（Ａ）は第１の姿勢におけるレバーを付勢する引っ張りばねの取り付け状態を示す側面図であり、（Ｂ）は第１の姿勢におけるレバーのばね取り付け部の拡大斜視図。
【図１３】（Ａ）は第２の姿勢におけるレバーを付勢する引っ張りばねの取り付け状態を示す側面図であり、（Ｂ）は第２の姿勢におけるレバーのばね取り付け部の拡大斜視図。
【図１４】用紙検出手段におけるレバーの揺動範囲と用紙戻しレバーの揺動範囲との関係を示す側面図。
【図１５】用紙検出手段におけるレバーと用紙戻しレバーとのＸ軸方向における位置関係を示す平面図。
【図１６】（Ａ）は第２の実施例における用紙検出手段を示す斜視図であり、（Ｂ）は第２の実施例における用紙検出手段の検出器の拡大図。
【図１７】（Ａ）は第３の実施例における用紙検出手段の検出器の拡大図であり、（Ｂ）は第３の実施例における用紙検出手段の検出器の正面図。
【図１８】第４の実施例における用紙検出手段の斜視図。
【図１９】（Ａ）は第５の実施例において第１の姿勢におけるレバーに作用するモーメントの説明図であり、（Ｂ）は第５の実施例において第１の姿勢から揺動させた状態におけるレバーに作用するモーメントの説明図。
【図２０】第６の実施例において複数のインク収容部を設けたプリンターの外観斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２９】
図１は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図であり、図３は本発明に係るホッパーの斜視図であり、図４は図３に示すホッパーにおいて用紙を支持した状態を示す斜視図であり、図５は第１の実施例に係る用紙給送装置における用紙検出手段の斜視図である。
【００３０】
図６は図５に示す用紙検出手段の別の角度からの斜視図であり、図７は図６に示す用紙検出手段において用紙を検出した状態における斜視図であり、図８（Ａ）は用紙検出手段におけるレバーの第１の姿勢を示す側面図であり、図８（Ｂ）は用紙検出手段におけるレバーの第２の姿勢を示す側面図であり、図９（Ａ）は用紙検出手段において検出器の非検出状態を示す側断面図であり、図９（Ｂ）は用紙検出手段において検出器の検出状態を示す側断面図であり、図１０は用紙検出手段におけるレバーの先端に設けられたローラーの拡大図である。
【００３１】
図１１（Ａ）は第１の姿勢におけるレバーに作用するモーメントの説明図であり、図１１（Ｂ）は第２の姿勢におけるレバーに作用するモーメントの説明図であり、図１２（Ａ）は第１の姿勢におけるレバーを付勢する引っ張りばねの取り付け状態を示す側面図であり、図１２（Ｂ）は第１の姿勢におけるレバーのばね取り付け部の拡大斜視図であり、図１３（Ａ）は第２の姿勢におけるレバーを付勢する引っ張りばねの取り付け状態を示す側面図であり、図１３（Ｂ）は第２の姿勢におけるレバーのばね取り付け部の拡大斜視図であり、図１４は用紙検出手段におけるレバーの揺動範囲と用紙戻しレバーの揺動範囲との関係を示す側面図であり、図１５は用紙検出手段におけるレバーと用紙戻しレバーとのＸ軸方向における位置関係を示す平面図である。
【００３２】
図１６（Ａ）は第２の実施例における用紙検出手段を示す斜視図であり、図１６（Ｂ）は第２の実施例における用紙検出手段の検出器の拡大図であり、図１７（Ａ）は第３の実施例における用紙検出手段の検出器の拡大図であり、図１７（Ｂ）は第３の実施例における用紙検出手段の検出器の正面図であり、図１８は第４の実施例における用紙検出手段の外観斜視図であり、図１９（Ａ）は第５の実施例において第１の姿勢におけるレバーに作用するモーメントの説明図であり、図１９（Ｂ）は第５の実施例において第１の姿勢から揺動させた状態におけるレバーに作用するモーメントの説明図であり、図２０は第６の実施例において複数のインク収容部を設けたプリンターの外観斜視図である。
【００３３】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向、Ｚ方向が記録ヘッドと用紙との間の距離（ギャップ）の変化する方向すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００３４】
■■■プリンターの概要■■■■■■■
図１ないし図２を参照して、記録装置の一例としてのインクジェットプリンター１０（以下「プリンター１０」という）の構成要素について説明する。図１に示すようにプリンター１０は、装置本体１２と、スキャナーユニット１４とを備えている。
【００３５】
装置本体１２は、外観を構成するハウジング１６と、該ハウジング１６の前面に設けられた操作部１８とを備えている。操作部１８はプリンター１０を操作するための電源ボタンや印刷設定ボタン、表示パネル等を備えて構成されている。また、装置本体１２の背面側（図１における＋Ｙ軸方向側）の上面にはカバー２０が装置本体１２に対して回動可能に取り付けられている。カバー２０は、閉じた姿勢（図１参照）から装置本体１２に対して回動させることにより、装置本体１２内に設けられた後述する用紙給送装置２２に用紙Ｐ（図４参照）を供給可能な用紙供給姿勢（図示せず）へ変化させることができる。尚、本明細書において用紙Ｐとは媒体の一例である。
【００３６】
また、本実施例においてスキャナーユニット１４は、装置本体１２の上部に配置されている。尚、スキャナーユニット１４は、装置本体１２の背面側（図１における＋Ｙ軸方向側）を回動支点として装置本体１２に対して回動可能に構成されている。
【００３７】
次いで、図２を参照しながら用紙搬送経路上の構成要素についてさらに詳説する。尚、図２において装置背面側（図２における＋Ｙ軸方向側）から装置前面側（図２における−Ｙ軸方向側）へ延びる二点鎖線Ｐ’は、用紙Ｐ（図４参照）の搬送経路を示している。装置本体１２の背面側（図２における＋Ｙ方向側）には、「媒体給送装置」としての用紙給送装置２２が設けられている。用紙給送装置２２は、「媒体支持部材」としてのホッパー２４と、媒体検出手段としての用紙検出手段２６と、給送ローラー２８と、リタードローラー３０（図３参照）と、「媒体戻し部材」としての用紙戻しレバー３２とを備えている。
【００３８】
ホッパー２４は、上方（図２における＋Ｚ軸方向側）を支点にして装置本体１２に対して揺動可能に設けられている。また、カバー２０が用紙供給姿勢（図示せず）にある場合、装置本体１２内に用紙Ｐが供給可能であり、供給された用紙Ｐはホッパー２４に積層されて支持される。また、ホッパー２４において給送ローラー２８に接近する方向に揺動した状態がホッパー２４の用紙Ｐの給送姿勢である（図２のおける二点鎖線部参照）。
【００３９】
また、用紙搬送経路においてホッパー２４の下流側には、図示しない駆動モーターにより駆動させられる給送ローラー２８が設けられている。給送ローラー２８と対向する位置には、リタードローラー３０（図３参照）が給送ローラー２８の回転に対して従動回転可能に設けられている。
【００４０】
また、媒体搬送経路においてホッパー２４の下流側には、用紙戻しレバー３２が設けられている。用紙戻しレバー３２は、倒れた状態（図示せず）と引き起こされた状態（図２及び図５参照）との間で揺動可能である。用紙戻しレバー３２は用紙搬送経路に対して進退可能に構成されている。
【００４１】
ホッパー２４が上方（図２における＋Ｚ軸方向側）を支点に揺動し、用紙給送姿勢（図２における二点鎖線部分参照）を取った際、ホッパー２４において最上位に積層された用紙Ｐは給送ローラー２８によりピックアップされ、給送ローラー２８とリタードローラー３０によりニップされて搬送経路下流側に送られる。この際、給送される最上位の用紙Ｐに連れられて用紙搬送経路下流側に送り出された次位以降の用紙Ｐは、用紙戻しレバー３２が下流側に倒れている状態（図示せず）から上流側方向に引き起こされることにより、ホッパー２４に押し戻される
【００４２】
用紙Ｐの搬送経路において給送ローラー２８及びリタードローラー３０の下流側には、搬送部３４が設けられている。搬送部３４は、搬送駆動ローラー３６と搬送従動ローラー３８とを備える。搬送駆動ローラー３６は図示しない駆動源により回転させられる。搬送部３４は、用紙給送装置２２から給送された用紙Ｐを搬送駆動ローラー３６と搬送従動ローラー３８との間でニップして搬送方向下流側に搬送する。搬送部３４の下流側には記録部４０が設けられている。
【００４３】
記録部４０は、キャリッジ４２と、該キャリッジの底部に設けられた記録ヘッド４４と、該記録ヘッドに対向し、用紙Ｐを支持するプラテン４６とを備えている。記録ヘッド４４は、プラテン４６に支持された用紙Ｐと対向する。キャリッジ４２は、装置本体１２内部に設けられた制御手段（図示せず）により制御される駆動源（図示せず）によって「所定の方向」としての主走査方向（図２の紙面表裏方向すなわちＸ軸方向）に往復動する様に駆動される。
【００４４】
また、プラテン４６は、用紙Ｐを下方から支持することにより、用紙Ｐの記録面と記録ヘッド４４のヘッド面との間の距離（ギャップ）を規定する。また、記録ヘッド４４の用紙Ｐと対向する面には、複数のノズル穴（図示せず）が設けられ、当該ノズル穴からインクを用紙Ｐの記録面に向けて吐出することにより用紙Ｐに記録を実行する。
【００４５】
記録部４０の搬送方向下流側には、排出部４８が設けられている。排出部４８は、排出駆動ローラー５０と排出従動ローラー５２とを備えている。記録部４０で記録が実行された用紙Ｐは、排出駆動ローラー５０と排出従動ローラー５２とにニップされて装置前面に形成された排出口５４から装置前方に向けて排出される。尚、排出駆動ローラー５０は図示しない駆動源により回転させられる。
【００４６】
また、図示しないが制御手段は、操作部１８からの入力指令に応じて、用紙給送装置２２、搬送部３４、記録部４０及び排出部４８における用紙の給送、搬送、排出、記録動作等のプリンター１０における用紙Ｐの記録実行に必要な動作を制御している。また、制御手段は、給送ローラー２８、搬送駆動ローラー３６及び排出駆動ローラー５０を回転駆動させる駆動源（図示せず）についてもその回転を制御している。また、制御手段は用紙検出手段２６からの用紙Ｐの検出情報に基づいてプリンター１０における用紙Ｐの記録実行に必要な動作を制御する。
【００４７】
■■■第１の実施例■■■■
次いで図３ないし図１５を参照して第１の実施例に係る用紙給送装置２２の構成について説明する。図３を参照するにホッパー２４は、用紙Ｐの搬送経路上流側、すなわちホッパー２４の上端部に揺動軸５６を備える。ホッパー２４は揺動軸５６を介して装置本体１２に取り付けられ、揺動軸５６を中心に揺動可能に構成されている。
【００４８】
また、ホッパー２４は、用紙Ｐを支持する支持面５８と、ガイド６０、６２と、凹所６４とを備えている。本実施例においてガイド６０は、ホッパー２４のＸ軸方向における−Ｘ軸方向側の端部に固定して立設されている。一方ガイド６２は、支持面５８に対してＸ軸方向にスライド可能に構成されている。固定式のガイド６０及びスライド移動可能なガイド６２は、図４に示すように支持面５８に支持される用紙Ｐの両側部を規制する。また、ガイド６２をＸ軸方向にスライド移動させることにより、ガイド６０とガイド６２との間隔を調整することができるのでガイド６０とガイド６２との間に受け入れられる用紙Ｐのサイズを変更可能である。
【００４９】
さらに、ガイド６０及びガイド６２はホッパー２４が用紙給送姿勢を取り、支持面５８に支持された用紙Ｐの最上位の用紙Ｐが給送ローラー２８によりピックアップされ搬送方向下流側に送り出される際、用紙Ｐが斜行しないように用紙Ｐの両端部を規制しつつ、用紙Ｐを案内する。
【００５０】
次いで図５ないし図７を参照して、用紙検出手段２６について説明する。用紙検出手段２６は、ベース６６と、揺動部材６８と、検出器７０と、「付勢手段」としての引っ張りばね７２とを備えている。
【００５１】
ベース６６は、装置本体１２の一部を構成するフレーム７１に取り付けられ、図５におけるＸ軸方向において給送ローラー２８の−Ｘ軸方向側に配置されている。ベース６６には、揺動部材６８が揺動可能に取り付けられている。また、ベース６６には検出器７０が取り付けられている。また、ベース６６には第１のばね掛け部７３が設けられている。
【００５２】
揺動部材６８は、「先端部」としてのレバー７４と、ローラー７６と、第２のばね掛け部７８と、光軸遮断部８０と、揺動軸８２とを備えている。揺動部材６８は、揺動軸８２を介してベース６６に揺動可能に取り付けられている。
【００５３】
レバー７４は、ベース６６からホッパー２４の側に向けて延び、その先端にはローラー７６が回動可能に取り付けられている。ベース６６に設けられた第１のばね掛け部７３と揺動部材６８の第２のばね掛け部７８との間には引っ張りばね７２が取り付けられている。
【００５４】
ここで、図６ないし図９（Ｂ）を参照して揺動部材６８の揺動について説明する。図６、図８（Ａ）及び図９（Ａ）に示すように揺動部材６８は、引っ張りばね７２の付勢力により、レバー７４がホッパー２４に向かう方向に付勢されている。尚、レバー７４の先端に設けられたローラー７６が、ホッパー２４の支持面５８に設けられた凹所６４に入り込んだ状態を揺動部材６８における第１の姿勢とする。
【００５５】
次いで、図７、図８（Ｂ）及び図９（Ｂ）に示すようにホッパー２４の支持面５８に用紙Ｐが供給された際、レバー７４及びローラー７６は用紙Ｐにより搬送方向下流側に押圧されて、ローラー７６が凹所６４に入り込んだ状態から図８（Ｂ）における時計周り方向に揺動する。この際、引っ張りばね７２の付勢力は、レバー７４及びローラー７６を第１の姿勢を維持させようと揺動部材６８に対して作用する。そして、レバー７４及びローラー７６は、引っ張りばね７２の付勢力により用紙Ｐを支持面５８に押圧した状態となる。この状態を揺動部材６８における第２の姿勢とする。
【００５６】
尚、図８（Ｂ）及び図９（Ｂ）では一枚の用紙Ｐが支持面５８に支持された状態であるが、複数の用紙Ｐが支持された状態では、揺動部材６８は図８（Ｂ）において更に時計回り方向に揺動した状態となる。
【００５７】
また、ローラー７６はレバー７４の先端に回動可能に取り付けられているため、用紙Ｐがホッパー２４の支持面５８に供給されて用紙Ｐと接した際に用紙Ｐの搬送経路における用紙Ｐの移動に応じて従動回転することができる。また、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すようにローラー７６の外周面は、レバー７４の搬送方向上流側の面７４ａに対して面一となるようにレバー７４に取り付けられている。
【００５８】
また、図１０に示すようにローラー７６におけるＸ軸方向の幅が用紙Ｐの端部に設けられた穴８６の直径よりも大きく設定されている。ここで、図１０における用紙Ｐは、一例としてルーズリーフ等の穴あき用紙である。本実施例では、ローラー７６のＸ軸方向における幅は８ｍｍに設定され、用紙Ｐの穴８６の直径寸法７．５ｍｍよりも大きく設定されている。
【００５９】
揺動部材６８は、用紙Ｐを支持するホッパー２４の支持面５８と対向する位置に配置された揺動軸８２を中心に揺動することにより用紙Ｐの給送方向において揺動軸８２に対し下流側に位置するレバー７４が支持面５８に対して進退するので、用紙Ｐが上流側方向に引き抜かれ或いは戻される際に、レバー７４が用紙Ｐに食い付こうとする。しかしながら、レバー７４には、用紙Ｐと接して従動回転可能なローラー７６が設けられているので、上記食い付きを防止することができる。その結果、揺動部材６８の長尺化即ちプリンター１０の大型化を回避しながらも、用紙Ｐに対する揺動部材６８の食い付きを防止することのできる用紙給送装置２２を得ることができる。
【００６０】
加えて、揺動部材６８のレバー７４が用紙Ｐに対して直接接触する場合、用紙Ｐに対して傷を付与する虞があるが、レバー７４に回動可能なローラー７６を設けることによりその様な問題も回避できる。
【００６１】
また、揺動部材６８は、引っ張りばね７２によってレバー７４がホッパー２４に向かう揺動方向に付勢されている為、用紙Ｐが上流側方向に引き抜かれ或いは戻される際に、レバー７４が用紙Ｐに対しより一層食い付こうとするが、レバー７４にはローラー７６が設けられていることから、上記食い付きを防止することができる。
【００６２】
また、ローラー７６の外周面が、揺動部材６８のレバー７４における上流側の面７４ａに対し面一となる様に設けられているので、上流側から媒体をセットする際の、用紙Ｐの先端のローラー７６への引っ掛かりを防止できる。
【００６３】
また、ホッパー２４の支持面５８上に用紙Ｐが存在しない場合、レバー７４が支持面５８よりホッパー２４の内側、つまり凹所６４に入り込むので、レバー７４が支持面５８と接触しない。ここで、レバー７４が用紙Ｐを載置していない支持面５８に接触した状態で放置されると引っ張りばね７２の付勢力によりレバー４の先端形状が変形する虞がある。本実施例では、支持面５８上に用紙Ｐが存在しない場合、レバー７４が支持面５８と接触しないので、レバー７４の先端形状が変形する虞を抑制することができる。
【００６４】
また、用紙Ｐの給送方向と交差する方向すなわちＸ軸方向におけるローラー７６の幅は、用紙Ｐに形成された穴８６の径より大きいので、ローラー７６が穴８６に入り込むことに伴う不具合、即ち用紙Ｐが支持面５８上に有るにも拘わらず用紙Ｐが無いと検出される誤検出を防止できる。
【００６５】
次に、図６、図７、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）を参照して本実施例における検出器７０について説明する。本実施例において検出器７０は光学検出器として構成されており、発光部７０ａと受光部７０ｂとを備えている。図６に示すように発光部７０ａと受光部７０ｂとはＸ軸方向に間隔をおいて配置されている。
【００６６】
また、検出器７０はベース６６に対して発光部７０ａ及び受光部７０ｂが図６における＋Ｚ軸方向に突出するようにベース６６に取り付けられている。検出器７０において発光部７０ａからの光が受光部７０ｂにおいて受光されることにより検出状態となり、受光部７０ｂにおいて発光部７０ａからの光が受光されないときは非検出状態となるように構成されている。
【００６７】
揺動部材６８が第１の姿勢にあるとき、図６及び図９（Ａ）に示すように検出器７０の発光部７０ａと受光部７０ｂとの間隙に揺動部材６８の光軸遮断部８０が入り込み、発光部７０ａからの光を受光部７０ｂに受光させないように遮る。つまり、光軸遮断部８０は発光部７０ａと受光部７０ｂとの間の光軸を遮断する。したがって、揺動部材６８が第１の姿勢にあるとき、検出器７０は非検出状態となり、用紙Ｐが検出されない状態である。
【００６８】
次いで、揺動部材６８が第１の姿勢から第２の姿勢へ揺動して変化すると、検出器７０の発光部７０ａと受光部７０ｂとの間に入り込んでいた光軸遮断部８０が、揺動部材６８の揺動に伴って、発光部７０ａからの光を遮っていた状態（図９（Ａ）参照）から発光部７０ａからの光を遮らない状態（図９（Ｂ）参照）へと変化する。
【００６９】
その結果、受光部７０ｂは発光部７０ａからの光を受光し、検出器７０は検出状態となる。したがって、揺動部材が第１の姿勢から第２の姿勢に変化すると、検出器７０は検出状態となり、用紙Ｐを検出する状態となる。尚、検出器７０は用紙Ｐを検出すると、その検出信号を図示しない制御手段に向けて送信する。
【００７０】
ここで、用紙Ｐの記録時に記録ヘッド４４のノズル穴（図示せず）から吐出されたインクの一部がプリンター１０内部においてインクミストとなり、プリンター１０内部を漂うことがある。プリンター１０内部を漂うインクミストの一部は、図６における−Ｚ軸方向に重力が作用するのでベース６６や検出器７０上に降り積もり、ベース６６や検出器７０に付着する虞がある。
【００７１】
本実施例では、検出器７０の発光部７０ａと受光部７０ｂとの間の光軸がＸ軸方向に沿っている。これにより、検出器７０の光軸がインクミストの落下方向（図６における−Ｚ軸方向）と交差する方向なので、発光部７０ａの発光面や受光部７０ｂの受光面にインクミストが付着して、光軸を遮り、誤検出状態となることを抑制することができる。
【００７２】
＜＜＜揺動部材に作用する引っ張りばねのモーメントについて＞＞＞
次いで、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）を参照して、揺動部材６８に作用する引っ張りばね７２によるモーメントＭについて説明する。モーメントは、引っ張りばねのモーメントと、揺動部材の自重によるモーメントが存在する。モーメントＭは、両者を合わせたものになる。尚、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）において説明のため、引っ張りばね７２の図示を省略している。図１１（Ａ）は、揺動部材６８が第１の姿勢にある状態の概略図である。第１のばね掛け部７３と第２のばね掛け部７８との間には引っ張りばね７２（図８（Ａ）参照）が取り付けられている。そして引っ張りばね７２の付勢力は、第２のばね掛け部７８から第１のばね掛け部７３に向けて付勢している。
【００７３】
ここで、第１のばね掛け部７３と第２のばね掛け部７８とを結ぶ線分をＳ１とし、線分Ｓ１の長さＬ１のときの引っ張りばね７２の付勢力をＦ１とする。また、揺動部材６８の揺動軸８２から線分Ｓ１へ最短距離で延びる、すなわち線分Ｓ１に直交する線分をＳ２とする。揺動部材６８が第１の姿勢にあるときの線分Ｓ２の長さをｒ１とすると、揺動部材６８に作用するモーメントＭ１は引っ張りばね７２の付勢力Ｆ１と線分Ｓ２の長さｒ１との積となる。つまりＭ１＝Ｆ１×ｒ１となる。
【００７４】
次いで、図１１（Ｂ）に示すように揺動部材６８が第１の姿勢から第２の姿勢へ変化すると、第１のばね掛け部７３と第２のばね掛け部７８とを結ぶ線分Ｓ１の長さがＬ１からＬ２へと長くなるので、引っ張りばね７２の付勢力がＦ１からＦ２へと増大する。
【００７５】
一方で、揺動軸８２から線分Ｓ１へ最短距離で延びる線分Ｓ２の長さはｒ１からｒ２へと短くなる。したがって、第２の姿勢における揺動部材６８に作用するモーメントＭ２は引っ張りばね７２の付勢力Ｆ２と線分Ｓ２の長さｒ２との積となり、Ｍ２＝Ｆ２×ｒ２となる。
【００７６】
つまり、本実施例では引っ張りばね７２の変位量が増加するに従い、揺動部材６８に作用するモーメントの動径が減少するように構成されている。その結果、本実施例では揺動部材６８に作用する引っ張りばね７２のモーメントは、揺動部材６８が第１の姿勢から第２の姿勢に向けて変化する際、減少する様に設定されている。
【００７７】
ここで、揺動部材６８には引っ張りばね７２のモーメントと反対の方向において揺動部材６８の自重によるモーメントＭ３も作用している。揺動部材６８の自重によるモーメントＭ３は、揺動部材６８が第１の姿勢から第２の姿勢への変化に伴って減少する。
【００７８】
つまり、揺動部材６８において第１の姿勢にあるとき、引っ張りばね７２のモーメントＭ１は自重によるモーメントＭ３に対抗するので、揺動部材６８を第１の姿勢に維持することができる。また、揺動部材６８が第１の姿勢から第２の姿勢へと変化する際、自重によるモーメントＭ３の減少に応じて、当該モーメントＭ３と反対方向に作用する引っ張りばね７２のモーメントもＭ１からＭ２へと減少するので、揺動部材６８における第１の姿勢から第２の姿勢への変化を容易にすることができる。
【００７９】
引っ張りばね７２により揺動部材６８に生じるモーメントＭは、揺動部材６８が少なくとも第１の姿勢（ホッパー２４の支持面５８上に用紙Ｐが支持されていない状態における姿勢）から第２の姿勢（ホッパー２４の支持面５８上に一枚の用紙Ｐが支持されている状態における姿勢）に向かって揺動する範囲で減少するので、用紙無しの状態から用紙Ｐを差し入れる際に、揺動部材６８が容易に姿勢変化することができ、適切に用紙有り状態を検出することができる。そして、用紙無し状態では適切に揺動部材６８の姿勢を保持することができる。
【００８０】
また、揺動部材６８の揺動軸８２と、第２のばね掛け部７８と第１のばね掛け部７３とを結ぶ線分Ｓ１と、の間の最短距離ｒ１が、揺動部材６８が少なくとも第１の姿勢（媒体無しの状態における姿勢）から第２の姿勢（一の媒体が存在する状態における姿勢）に向かって揺動する範囲で短くなる。つまり、最短距離はｒ２となる。これにより、引っ張りばね７２により揺動部材６８に生じるモーメントＭが、第１の姿勢から第２の姿勢に向かって揺動する範囲で減少し、用紙無しの状態から用紙Ｐを差し入れる際に、揺動部材６８が容易に姿勢変化することができ、適切に用紙有り状態を検出することができる。そして、用紙無し状態では適切に揺動部材６８の姿勢を保持することができる。
【００８１】
＜＜＜ばね掛け部の構成について＞＞＞
次いで、図１２（Ａ）ないし図１３（Ｂ）を参照して第２のばね掛け部７８について説明する。第２のばね掛け部７８は、三角形状に形成されている。また、引っ張りばね７２の両端において第１のばね掛け部７３及び第２のばね掛け部７８にそれぞれ取り付けられる部分はリング状の取り付け部７２ａ、７２ｂとして形成されている。
【００８２】
第２のばね掛け部７８には、頂点８８が設けられ、当該頂点８８はリング状取り付け部７２ａと係合している。したがって、引っ張りばね７２が第２のばね掛け部７８に取り付けられた状態において、引っ張りばね７２のリング状取り付け部７２ａは、第２のばね掛け部７８の頂点８８の一箇所で係合している。
【００８３】
図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）を参照するに、揺動部材６８が第１の姿勢にある際、第１のばね掛け部７３と第２のばね掛け部７８との間に配置された引っ張りばね７２は、リング状取り付け部７２ａと係合している頂点８８を介して、揺動部材６８を第１のばね掛け部７３に向けて付勢している。
【００８４】
次いで図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示すように揺動部材６８が第１の姿勢から第２の姿勢に変化する際、頂点８８は図１３（Ａ）における時計回り方向に揺動する。この際、頂点８８の揺動軌跡は第２のばね掛け部７８において最も外側を通るので、頂点８８とリング状取り付け部７２ａとの係合部位が変化することなく、頂点８８とリング状取り付け部７２ａとが係合した状態が維持される。
【００８５】
したがって、揺動部材６８が第１の姿勢から第２の姿勢に変化しても、頂点８８とリング状取り付け部７２ａの内周とは一箇所で係合した状態を維持することができ、第２のばね掛け部７８と引っ張りばね７２との係合部位が変化しないので引っ張りばね７２の係合状態の変化による付勢力の変化を抑制することができる。
【００８６】
つまり、引っ張りばね７２において第２のばね掛け部７８に掛けられる部位はリング状取り付け部７２ａを成し、第２のばね掛け部７８は、リング状取り付け部７２ａの内周と一箇所で接触する頂点８８を成すので、揺動部材６８が姿勢変化しても、第２のばね掛け部７８と引っ張りばね７２との係合部位は変化しない。これにより、揺動部材６８の姿勢変化に起因する付勢力の変化が抑制され、用紙Ｐ無しの状態から用紙Ｐを差し入れる際に、揺動部材６８が容易に姿勢変化することができ、適切に用紙有り状態を検出することができる。
【００８７】
＜＜＜用紙検出手段と用紙戻しレバーの位置関係について＞＞＞
次いで、図１４及び図１５を参照して用紙検出手段２６と用紙戻しレバー３２との位置関係を説明する。図１４を参照するに、揺動部材６８のレバー７４の揺動の軌跡（図１４における二点鎖線参照）は、用紙戻しレバー３２の揺動の軌跡の一部と重なり合う部分がある。
【００８８】
つまり、図１４におけるＸ軸方向においてレバー７４と用紙戻しレバー３２の位置が同じ位置に設定されていると、用紙Ｐを給送する際、最上位の用紙Ｐがレバー７４と次位以降の用紙Ｐをホッパー２４に戻そうと搬送方向上流側に引き起こされた用紙戻しレバー３２との間に挟まれる虞がある。そして、用紙戻しレバー３２が給送される最上位の用紙Ｐの裏面に傷を付ける虞がある。
【００８９】
図１５を参照するに、本実施例ではＸ軸方向において揺動部材６８のレバー７４は、用紙戻しレバー３２が設けられた位置とずらして配置されている。その結果、用紙Ｐを給送する際にレバー７４と用紙戻しレバー３２との間に用紙Ｐを挟みこむ虞を低減することができる。また、レバー７４が第１の姿勢から第２の姿勢に変化する際の引っ張りばね７２によるモーメントＭが減少するように構成したので、レバー７４の用紙Ｐに対する接触荷重が小さくなり、用紙Ｐの裏面と用紙戻しレバー３２との間に生じる荷重も小さくなるので、用紙Ｐの裏面における傷の発生を低減することができる。
【００９０】
つまり、用紙Ｐの給送方向と交差する方向において用紙戻しレバー３２は、揺動部材６８と位置をずらして配置されているので、用紙戻しレバー３２が用紙Ｐを戻す際に、用紙Ｐが用紙戻しレバー３２と揺動部材６８との間で挟まれることを回避でき、用紙戻しレバー３２が用紙Ｐの裏面に傷を付けることがなく、或いはその様な傷の程度を軽減させることができる。
【００９１】
■■■第２の実施例■■■■
次いで、図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）を参照して用紙検出手段２６の第２の実施例について説明する。第２の実施例は、第１の実施例と検出器７０が設けられた方向が異なる点で相違する。
【００９２】
本実施例において検出器７０は、発光部７０ａ及び受光部７０ｂがＹ軸方向に向けて突出するようにベース６６に対して取り付けられている。揺動部材６８が第１の姿勢にあるとき、発光部７０ａと受光部７０ｂとの間隙に揺動部材６８の光軸遮断部８０が入り込み、光軸を遮断するので検出器７０において非検出状態とすることができる。
【００９３】
次に、図示しないが揺動部材６８が第１の姿勢から第２の姿勢に変化すると光軸遮断部８０も揺動軸８２を中心に図１６における時計回り方向に揺動する。その結果、揺動部材６８の光軸遮断部８０が発光部７０ａと受光部７０ｂとの間隙から抜け出すので、検出器７０における光軸の遮断状態が解消され、検出器７０は検出状態となる。
【００９４】
この実施例においても、検出器７０の光軸は第１の実施例と同様にＸ軸方向に沿っている。これにより、検出器７０の光軸がインクミストの落下方向（図１６における−Ｚ軸方向）と交差する方向なので、発光部７０ａの発光面や受光部７０ｂの受光面にインクミストが付着して、光軸を遮り、誤検出状態となることを抑制することができる。
【００９５】
■■■第３の実施例■■■■
次いで図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）を参照して用紙検出手段２６の第３の実施例について説明する。第３の実施例は、第１の実施例における揺動部材６８の光軸遮断部８０にインクミスト除けを設けた点で相違する。
【００９６】
図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）において揺動部材６８の光軸遮断部８０の＋Ｚ軸方向側の端部には板状のインクミスト除け９０が設けられている。インクミスト除け９０は、揺動部材６８が第１の姿勢にあるとき、検出器７０の＋Ｚ軸方向側に位置し、発光部７０ａと受光部７０ｂとの間隙を上方、すなわち＋Ｚ軸方向側から覆う。
【００９７】
したがって、落下してくるインクミストをインクミスト除け９０が受けることとなり、検出器７０の発光部７０ａと受光部７０ｂとの間隙へのインクミストの侵入を妨げる。その結果、インクミスト除け９０は、検出器７０の発光部７０ａの発光面や受光部７０ｂの受光面へのインクミストの付着を抑制することができる。これにより、インクミストにより検出器７０の光軸が遮られることを抑制し、検出器７０において誤検出状態となることを抑制することができる。
【００９８】
■■■第４の実施例■■■■
次いで図１８を参照して、用紙検出手段２６の第４の実施例について説明する。第４の実施例は、揺動部材６８のレバー７４及びローラー７６を２組備える点で第１の実施例と相違する。
【００９９】
本実施例では、揺動部材６８は、２組のレバー７４及びローラー７６を備えている。レバー７４、７４は図１８におけるＸ軸方向に間隔をおいて設けられている。また、各レバー７４、７４の先端には回動可能なローラー７６、７６が設けられている。
【０１００】
本実施例では、揺動部材６８のレバー７４は、用紙Ｐの給送方向と交差する方向に沿って複数に分岐しているので、例えば用紙Ｐに穴が開いていた場合でも、当該穴の位置に対応するレバー７４とは別のレバー７４が、適切に用紙Ｐの有無を検出できる。そして、分岐したレバー７４のそれぞれに対してローラー７６が設けられていることから、レバー７４の用紙Ｐに対する食い付きを確実に防止できる。
【０１０１】
■■■第５の実施例■■■■
次いで図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）を参照して、用紙検出手段２６の第５の実施例について説明する。
【０１０２】
図１９（Ａ）に示すように揺動部材９２は、第１のばね掛け部７３と第２のばね掛け部７８との間に配置された引っ張りばね７２に対して側方から接触する凸面９４を備えている。また、図１９（Ｂ）に示すように揺動部材９２が第１の姿勢から第２の姿勢に変化する際、引っ張りばね７２は凸面９４に巻きつけられ、凸面９４との接触領域Ｗが増加する。
【０１０３】
ここで、引っ張りばね７２と凸面９４との接触領域Ｗにおいて第１のばね掛け部７３に近い位置Ａ点と第１のばね掛け部７３とを結ぶ線分Ｓ３とし、揺動部材６８の揺動軸８２から線分Ｓ３へ最短距離で延びる線分をＳ４とする。揺動部材６８が第１の姿勢にあるときの線分Ｓ４の長さをｒ３とする。
【０１０４】
また、凸面９４は揺動部材９２が第１の姿勢から第２の姿勢に変化する際、線分Ｓ４の長さｒ３が短くなるように形成されている。したがって、揺動部材９２が第１の姿勢から第２の姿勢に変化すると線分Ｓ４の長さはｒ３からｒ４へ減少する。
【０１０５】
つまり、揺動部材９２に作用する引っ張りばね７２のモーメントＭ４は、線分Ｓ４がモーメントＭ４の動径であることから線分Ｓ４の長さに依存する。したがって、揺動部材９２が第１の姿勢から第２の姿勢に変化する際、線分Ｓ４の長さはｒ３からｒ４へ減少するのでモーメントＭ４も減少するように設定されている。
【０１０６】
ここで、揺動部材９２において、自重によるモーメントＭ５は、第１の姿勢から第２の姿勢へと変化する際、減少する。したがって、揺動部材に９２において第１の姿勢から第２の姿勢に変化する際、引っ張りばね７２のモーメントＭ４及び自重によるモーメントＭ５は減少する。
【０１０７】
その結果、揺動部材９２において第１の姿勢から第２の姿勢に変化する際、引っ張りばね７２のモーメントＭ４の減少率を自重によるモーメントＭ５の減少率に対応させることができる。したがって、揺動部材６８における第１の姿勢から第２の姿勢への変化を容易にすることができる。
【０１０８】
また、本実施例において、自重によるモーメントＭ５はｃｏｓθに依存して減少するので、凸面９４の形状をｃｏｓカーブに対応して形成することにより引っ張りばね７２のモーメントＭ４もｃｏｓθに依存して減少させることができ、引っ張りばね７２のモーメントＭ４と自重によるモーメントＭ５とを釣り合わせることができる。
【０１０９】
本実施例では、揺動部材９２の揺動軸８２と、引っ張りばね７２と凸面９４との接触領域において最も第１のばね掛け部７３に近い位置Ａ点と第１のばね掛け部７３とを結ぶ直線Ｓ３と、の間の最短距離が、揺動部材９２が少なくとも第１の姿勢（用紙無しの状態における姿勢）から第２の姿勢（一の用紙が存在する状態における姿勢）に向かって揺動する範囲で短くなる。これにより、引っ張りばね７２により揺動部材９２に生じるモーメントＭ４が、第１の姿勢から第２の姿勢に向かって揺動する範囲で減少し、用紙無しの状態から用紙Ｐを差し入れる際に、揺動部材９２が容易に姿勢変化することができ、適切に用紙有り状態を検出することができる。そして、用紙無し状態では適切に揺動部材９２の姿勢を保持することができる。
【０１１０】
■■■第６の実施例■■■■
次いで図２０を参照して、プリンター１０の第６の実施例について説明する。第６の実施例は、プリンター１０においてインク収容部９６を複数備える点で第１の実施例と相違する。
【０１１１】
本実施例におけるプリンター１０は、「液体収容部」としてのインク収容部９６と、当該インク収容部９６からプリンター１０内のキャリッジ４２に設けられた記録ヘッド４４（図２参照）へとインクを導く「チューブ」としてのインク供給チューブ９８と、装置本体１２の上部に設けられたボス１００とを備えている。
【０１１２】
本実施例において複数のインク収容部９６は、ハウジング１６の外側に設けられている。本実施例においてインク収容部９６は、ハウジング１６の右側方に配置されている。各インク収容部９６には、インク供給チューブ９８の一端が接続されている。また、本実施例では装置本体１２の上部に設けられたボス（突起）１００により、スキャナーユニット１４が装置本体１２に対して完全な閉状態とならず、隙間１０２が形成された状態となっている。
【０１１３】
インク供給チューブ９８は、隙間１０２からプリンター１０の内部に入り込み、図示しないがその他端は記録ヘッド４４にインクを供給可能なようにキャリッジ４２に接続されている。また、インク供給チューブ９８を隙間１０２に通すことによりスキャナーユニット１４がインク供給チューブ９８のインク流路を遮断しない様に構成されている。この様にキャリッジ４２の外部に設けたインク収容部９６を利用することで、インク容量がより多くなり、より多くの回数の記録を行うことができる。
【０１１４】
＜＜＜第６の実施例の変更例＞＞＞
また、本実施例においてインク収容部９６は少なくとも１つのインク収容部９６がプリンター１０の外側に設けられておればよく、一部のインク収容部９６がプリンター１０内に設けられていてもよい。また、インク収容部９６は注入式でもパック交換式でもよい。
【０１１５】
また、本実施例では、インク収容部９６をプリンター１０の右側面に配置したが、この構成に代えて、プリンター１０の左側面に配置してもよく、インク収容部９６の一部をプリンター１０の右側面に配置し、残りのインク収容部９６をプリンター１０の左側面に配置する構成としてもよい。また、インク収容部９６は、プリンター１０から離れた位置に配置してもよい。
【０１１６】
なお、ハウジング１６外部から記録ヘッド４４へインクを供給する際には、インクを供給するためのインク供給チューブ９８をプリンター１０の内部に引き回す必要がある。よって、ハウジング１６に孔や切欠きを設け、インク供給チューブ９８はその孔や切欠きを通してもよい。このようにすれば、インク供給チューブ９８の流路におけるインクの供給を確保できる。
【０１１７】
上記説明をまとめると、本実施例における用紙給送装置２２は、用紙Ｐを支持する支持面５８を形成するホッパー２４と、支持面５８と対向する位置に配置された揺動軸８２を中心に揺動することにより用紙Ｐの給送方向において揺動軸８２に対し下流側に位置するレバー７４がホッパー２４に対して進退する揺動部材６８を備え、揺動部材６８の状態によって支持面５８上の用紙Ｐの有無を検出する用紙検出手段２６とを有する。レバー７４は用紙Ｐの減少に伴い、上流側に移動する。前記揺動部材６８のレバー７４には、用紙Ｐと接して従動回転可能なローラー７６が設けられている。
【０１１８】
揺動部材６８は、引っ張りばね７２によってレバー７４がホッパー２４に向かう揺動方向に付勢されている。ローラー７６の外周面が、揺動部材６８における上流側の面に対し面一となる様に設けられている。
【０１１９】
揺動部材６８の揺動可能範囲には、少なくともレバー７４が支持面５８よりホッパー２４の内側に入り込む際の姿勢である第１の姿勢と、支持面５８上に一の用紙Ｐが存在する際の姿勢である第２の姿勢とが含まれる。
【０１２０】
ホッパー２４は用紙Ｐを傾斜姿勢で支持面５８に支持し、装置背面側に位置するホッパー２４から用紙Ｐの給送方向下流側である装置前面側へ用紙Ｐを給送する。
【０１２１】
揺動部材６８のレバー７４は、用紙Ｐの給送方向と交差する方向に沿って複数に分岐しているとともに、分岐したそれぞれに対してローラー７６が設けられている。給送される用紙Ｐには穴８６が形成されており、用紙Ｐの給送方向と交差する方向、つまりＸ軸方向におけるローラー７６の幅は、穴８６の径より大きい。
【０１２２】
用紙給送装置２２は、積層された用紙Ｐのうち給送される最上位の用紙Ｐに連れられて下流側に送り出された次位以降の用紙Ｐをホッパー２４上に戻す用紙戻しレバー３２を備える。用紙Ｐの給送方向と交差する方向において用紙戻しレバー３２は、ローラー７６と位置をずらして配置されている。
【０１２３】
引っ張りばね７２により揺動部材６８に生じるモーメントは、揺動部材６８が少なくとも第１の姿勢から第２の姿勢に向かって揺動する範囲で減少する。
【０１２４】
プリンター１０は、用紙Ｐに記録を行う記録ヘッド４４と、用紙Ｐを給送する上記の用紙給送装置２２とを備える。プリンター１０は、記録ヘッド４４を備えた、所定方向に移動可能なキャリッジ４２と、記録ヘッド４４から吐出する液体を収容する複数のインク収容部９６と、当該インク収容部９６から記録ヘッド４４へと液体を導くインク供給チューブ９８とを有する。複数のインク収容部９６のうち少なくとも一部は、プリンター１０の装置本体１２の外側に設けられる。
【０１２５】
また、本実施形態では本発明に係る用紙給送装置２２を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１２６】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１２７】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  スキャナーユニット、１６  ハウジング、
１８  操作部、２０  カバー、２２  用紙給送装置、２４  ホッパー、
２６  用紙検出手段、２８  給送ローラー、３０  リタードローラー、
３２  用紙戻しレバー、３４  搬送部、３６  搬送駆動ローラー、
３８  搬送従動ローラー、４０  記録部、４２  キャリッジ、４４  記録ヘッド、
４６  プラテン、４８  排出部、５０  排出駆動ローラー、５２  排出従動ローラー、
５４  排出口、５６、８２  揺動軸、５８  支持面、６０、６２  ガイド、６４  凹所、
６６  ベース、６８  揺動部材、７０  検出器、７１  フレーム、７０ａ  発光部、
７０ｂ  受光部、７２  引っ張りばね、７２ａ、７２ｂ  リング状取り付け部、
７３  第１のばね掛け部、７４  レバー、７４ａ  面、７６  ローラー、
７８  第２のばね掛け部、８０  光軸遮断部、８６  穴、８８  頂点、９２  揺動部材、
９４  凸面、９６  インク収容部、９８  インク供給チューブ、１００  ボス、
１０２  隙間、Ｆ１、Ｆ２  付勢力、Ｍ、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５  モーメント、
Ｐ  用紙、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４  線分、Ｗ  接触領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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