(57)【要約】【課題】災害情報を長期にわたって安定して表示することができるポータブル情報表示装置を提供すること。【解決手段】  本発明によって提供されるポータブル情報表示装置は、災害情報に係る信号を受信する受信部１０と、受信部１０によって受信された信号に基づいて災害情報を表示する表示装置２０と、表示装置２０に電力を供給する燃料電池３０とを備え、受信部１０が信号を受信すると、燃料電池３０を駆動させて表示装置２０への電力供給を開始し、表示装置２０に災害情報を表示するように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池が内蔵されたポータブル情報表示装置であって、
災害情報に係る信号を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された前記信号に基づいて災害情報を表示する表示装置と、
前記表示装置に電力を供給する燃料電池と
を備え、
前記受信部が前記信号を受信すると、前記燃料電池を駆動させて前記表示装置への電力供給を開始し、前記表示装置に前記災害情報を表示するように構成されている、ポータブル情報表示装置。
【請求項２】
前記災害情報に係る信号を受信する前の通常時において、前記受信部および前記表示装置に電力を供給する通常電源をさらに備え、
前記受信部が前記信号を受信すると、前記通常電源から前記受信部および前記表示装置への電力供給を停止し、前記燃料電池からの電力供給に切り替えるように構成されている、請求項１に記載のポータブル情報表示装置。
【請求項３】
前記通常電源として、リチウムイオン電池が用いられている、請求項２に記載のポータブル情報表示装置。
【請求項４】
前記受信部が前記信号を受信すると、通常時の表示から前記災害情報の表示に前記表示装置の表示を切り替えるように構成されている、請求項１〜３の何れか一つに記載のポータブル情報表示装置。
【請求項５】
前記表示装置は、前記災害情報に係る信号を受信する前の通常時において、通信ネットワークから取得した文字情報を可変的に表示し得るように構成されている、請求項１〜４の何れか一つに記載のポータブル情報表示装置。
【請求項６】
前記燃料電池として、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）、固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）および直接メタノール形燃料電池（ＤＭＦＣ）のうちの何れか一つが用いられている、請求項１〜５の何れか一つに記載のポータブル情報表示装置。
【請求項７】
前記表示装置として、発光ダイオード（ＬＥＤ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）および蛍光表示管（ＶＦＤ）の中から選択される何れか１種が用いられている、請求項１〜６の何れか一つに記載のポータブル情報表示装置。
【請求項８】
前記燃料電池の燃料極に供給する燃料を収容する燃料カートリッジが脱着可能に装着されている、請求項１〜７の何れか一つに記載のポータブル情報表示装置。
【請求項９】
前記燃料カートリッジは、炭素（Ｃ）数が４以下の低級アルコールまたは低級炭化水素の収容管である、請求項８に記載のポータブル情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報表示装置に関し、詳しくは、燃料電池が内蔵されたポータブル情報表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や津波などの災害発生に対応した各種装置やシステムが従来から種々提案されている。例えば、特許文献１には、スタック冷却水による熱交換が行われる燃料電池と貯湯タンクとの間にパージ機構と排水機構を設けた燃料電池システムが記載されている。かかる排水機構は、排水弁などを備え、家屋倒壊などにより配管の破損のおそれがある場合に、スタック冷却水を外部に排出するようになっている。
【０００３】
また、特許文献２には、交通信号機に給電される交通システムが開示されている。かかる交通システムでは、都市ガス配管からの都市ガスの供給が正常であれば、供給された都市ガスが改質器で水素ガスに改質され、この水素ガスが燃料電池本体に供給され、燃料電池本体からＤＣ電力が出力され、交通信号機に給電される。そして、都市ガス配管からの都市ガスの供給が途絶えた場合は、水素ガスタンクからの水素ガスが燃料電池本体へ供給され、燃料電池本体による発電が継続されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９５８０００号
【特許文献２】特開２００４−８６４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、地震等の災害時には、津波や雪崩などからの退避情報を広く伝達することが必要であり、それら災害情報を表示するための各種表示パネルが設置されるなどされている。しかし、それら表示パネルの多くは、商用電源（典型的には送電線）から供給される電力によって駆動するものであるため、災害により商用電源から供給される電力が停止（典型的には停電）した場合、表示パネルへの電力供給が停止されてしまい、表示パネルの活用が期待できない。かかる問題に対処すべく、蓄電池をバックアップ電源として予備的に備えるような対策も検討されているが、復旧までに時間を要するような大規模災害が発生した場合、蓄電池の電力が使い果たされてしまい、対応が不十分になる虞がある。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、災害によって停電等が発生した場合でも、災害情報を長期にわたって安定して表示することができるポータブル情報表示装置を提供することである。
【０００７】
本発明によって提供されるポータブル情報表示装置は、燃料電池が内蔵されたポータブル情報表示装置である。このポータブル情報表示装置は、災害情報に係る信号を受信する受信部と、前記受信部によって受信された前記信号に基づいて災害情報を表示する表示装置と、前記表示装置に電力を供給する燃料電池とを備えている。そして、前記受信部が前記信号を受信すると、前記燃料電池を駆動させて前記表示装置への電力供給を開始し、前記表示装置に前記災害情報を表示するように構成されている。
【０００８】
かかる構成によると、受信部が災害情報に係る信号を受信すると、燃料電池を駆動させて表示装置への電力供給を開始するので、災害により停電が発生した場合でも、表示装置を適切に稼働させることができる。そのため、災害情報を長期にわたって安定して提示することができる。加えて、ポータブル情報表示装置に燃料電池が内蔵されているので、ポータブル情報表示装置の小型化に資するとともに携帯が容易となる。そのため、災害時にはポータブル情報表示装置を公的な場所に移動させて設置することが可能となる。
【０００９】
ここで開示されるポータブル情報表示装置の好ましい一態様では、前記災害情報に係る信号を受信する前の通常時において、前記受信部および前記表示装置に電力を供給する通常電源をさらに備える。そして、前記受信部が前記信号を受信すると、前記通常電源から前記受信部および前記表示装置への電力供給を停止し、前記燃料電池からの電力供給に切り替えるように構成されている。かかる構成によると、災害時に通常電源から燃料電池に電源が切り替わるので、表示装置の稼働を安定して継続することができる。また、通常電源から燃料電池に電源が自動的に切り替わるので、電源を切り替える手間が省け、利便性の向上が図られる。
【００１０】
ここで開示されるポータブル情報表示装置の好ましい一態様では、前記通常電源として、リチウムイオン電池（好ましくはリチウムイオン二次電池）が用いられている。リチウムイオン電池は、軽量で高エネルギー密度が得られることから携帯用端末電源として好ましく用いられている一方で、災害時に長期にわたって使用すると、電力が使い果たされてしまう場合がある。これに対し、本発明によれば、災害時にリチウムイオン電池から燃料電池に電源が自動的に切り替わるので、リチウムイオン電池の残存容量に注意を払うことなく、表示装置の稼働を継続することができる。
【００１１】
ここで開示されるポータブル情報表示装置の好ましい一態様では、前記受信部が前記信号を受信すると、通常時の表示から前記災害情報の表示に前記表示装置の表示を切り替えるように構成されている。かかる構成によると、災害時に表示装置の表示が災害情報の表示に自動的に切り替わるので、利用者に対して更なる操作を要求することなく、災害情報を確実に報知することができる。
【００１２】
ここで開示されるポータブル情報表示装置の好ましい一態様では、前記表示装置は、前記災害情報に係る信号を受信する前の通常時において、通信ネットワークから取得した文字情報を可変的に表示し得るように構成されている。かかる構成によると、通常時には通信ネットワークから取得した文字情報（例えば文字ニュース）をリアルタイムで提示しつつ、災害時には利用者に災害情報を確実に報知することができる。
【００１３】
ここで開示されるポータブル情報表示装置の好ましい一態様では、前記燃料電池として、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）、固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）および直接メタノール形燃料電池（ＤＭＦＣ）のうちの何れか一つが用いられている。これらの各種燃料電池を用いることにより、災害時でも表示装置の稼働を安定して継続することができる。
【００１４】
ここで開示されるポータブル情報表示装置の好ましい一態様では、前記表示装置として、発光ダイオード（ＬＥＤ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）および蛍光表示管（ＶＦＤ）の中から選択される何れか１種が用いられている。これらの各種表示装置は、本発明の目的に適した表示装置として好適に使用し得る。特に輝度が高く視認性に優れる（災害情報が伝わりやすい）ことから、蛍光表示管（ＶＦＤ）の使用が好ましい。
【００１５】
ここで開示されるポータブル情報表示装置の好ましい一態様では、前記燃料電池の燃料極に供給する燃料を収容する燃料カートリッジが脱着可能に装着されている。このようにすれば、ポータブル情報表示装置に装着済みの燃料カートリッジの燃料が使い果たされた場合でも、新たな燃料カートリッジと交換することで、燃料不足を補うことが可能になる。そのため、表示装置の稼働をより長期にわたって継続することができる。
【００１６】
ここで開示されるポータブル情報表示装置の好ましい一態様では、前記燃料カートリッジは、炭素（Ｃ）数が４以下の低級アルコール（例えばメタノール）または低級炭化水素（例えばブタン）の収容管である。このような燃料カートリッジを採用することによって、燃料電池を適切に駆動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るポータブル情報表示装置の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るポータブル情報表示装置の構成ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るポータブル情報表示装置の制御フローを示す図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係るポータブル情報表示装置の制御フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項（例えば、ポータブル情報表示装置やその制御内容）以外の事項であって本発明の実施に必要な事柄（燃料電池の詳細な構成やその製造方法）は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１を参照しつつ、本実施形態に係るポータブル情報表示装置について説明する。図１はポータブル情報表示装置１００の斜視図であり、図２はポータブル情報表示装置１００の構成ブロック図を示している。このポータブル情報表示装置１００は、図１に示すように、携帯可能な卓上タイプの情報表示装置であり、前面には表示装置２０のパネルが取り付けられ、内部には燃料電池３０（図２）が内蔵されている。
【００２０】
ポータブル情報表示装置１００は、図２に示すように、災害情報に係る信号を受信する受信部１０と、受信部１０によって受信された信号に基づいて災害情報を表示する表示装置２０と、表示装置２０に電力を供給する燃料電池３０と、ポータブル情報表示装置１００の運転をコントロールする制御ユニット４０とを備えている。また、この実施形態では、ポータブル情報表示装置１００は、通常電源５０と燃料カートリッジ６０とバルブ７０とスイッチ８０とを備えている。
【００２１】
受信部１０は、災害情報に係る信号を受信するものとして構成されている。受信部１０は、制御ユニット４０に電気的に接続されている。この実施形態では、受信部１０は、制御ユニット４０による制御のもと、携帯電話回線等の通信ネットワークを介して外部機関（例えば災害情報を提供する気象庁などの情報センタ）から災害情報（例えば震源地や大きさなどの地震に関する情報や退避情報）を取得する。また、受信部１０は、通常時（受信部が災害情報に係る信号を受信する前の通常時）には、インターネット等の通信ネットワークを介して外部機関（例えばニュースサーバ）から各種文字の情報（例えば文字ニュース）を取得するようになっている。
【００２２】
表示装置２０は、例えば、カソード（フィラメント）とアノード（蛍光体）と格子（グリッド）を真空状態に置かれたケース内に封入した蛍光表示管（Vacuum Fluorescent Display：ＶＦＤ）であり得る。蛍光表示管２０は、制御ユニット４０の表示制御回路に電気的に接続されている。蛍光表示管２０は、制御ユニット４０による制御のもと、アノード（蛍光体）群を選択して発光させて文字を表示するように動作する。これにより、蛍光表示管２０は、通常時に外部機関（例えばニュースサーバ）から取得した各種文字の情報（例えば文字ニュース）を可変的に表示する。また蛍光表示管２０は、受信部１０が災害情報に係る信号を受信すると、該信号に基づいた災害情報を文字情報として表示するようになっている。表示装置２０に表示される災害情報は、例えばインターネットなどの通信ネットワークを介して外部機関（例えば気象庁）から取得した災害情報（例えば震源地や大きさなどの地震に関する情報や退避情報）であってもよいし、「警報発令中」といった予め定められた文字列であってもよい。
【００２３】
通常電源５０は、受信部１０が災害情報に係る信号を受信する前の通常時において、受信部１０および表示装置２０に電力を供給するものとして構成されている。この実施形態では、通常電源５０として蓄電池（ここではリチウムイオン二次電池）が用いられている。ただし、通常電源５０は蓄電池に限らず、例えば送電線から電力が供給される商用電源であってもよい。
【００２４】
燃料電池３０は、表示装置２０に電力を供給するものとして構成されており、例えば、円筒型の単セルを複数（例えば２〜２０個、好ましくは８〜１２個）積層した燃料電池スタックとして構成されている。燃料電池３０は、例えば固体酸化物形燃料電池（Solid Oxide Fuel Cell：ＳＯＦＣ）であり得る。固体酸化物形燃料電池３０は、図示しない燃料極（アノード）と酸化物イオン伝導体から成る固定電解質と空気極（カソード）とを含む構成であり得る。燃料極、固定電解質および空気極としては、一般的なＳＯＦＣにおいて常套的に使用されているものから任意に選択することができる。燃料極としては、例えば、ニッケル（Ｎｉ）とＹＳＺのサーメット、ルテニウム（Ｒｕ）とＹＳＺのサーメット等が好適に採用される。空気極としては、例えば、ランタンコバルトネート（ＬａＣｏＯ３）系やランタンマンガネート（ＬａＭｎＯ３）系のペロブスカイト型酸化物が好適に採用される。固定電解質しては、例えば、ジルコニア系酸化物からなる固体電解質が好適である。このようなジルコニア系酸化物として、典型的にはイットリア（Ｙ２Ｏ３）で安定化したジルコニア（ＹＳＺ）が用いられる。その他、カルシア（ＣａＯ）で安定化したジルコニア（ＣＳＺ）、スカンジア（Ｓｃ２Ｏ３）で安定化したジルコニア（ＳＳＺ）等が挙げられる。燃料極にはメタンなどの燃料ガスが供給され、空気極には空気などの酸化ガスが供給される。そして、燃料電池３０内で電気化学反応が生じることで電力を発生するようになっている。
【００２５】
燃料電池（単電池）３０の外径（直径）は特に制限されないが、小型・軽量化のためには、通常は１５０ｍｍ以下にすることが適当であり、例えば１２０ｍｍ以下（例えば８０ｍｍ〜１２０ｍｍ）にすることが好ましい。また、燃料電池スタックの電力としては、０．３ｋＷ以上（例えば０．３ｋＷ〜２ｋＷ）にすることが適当であり、例えば０．５ｋＷ以上（例えば０．５ｋＷ〜１ｋＷ）にすることが好ましい。
【００２６】
燃料カートリッジ６０は、バルブ７０を介して燃料電池３０に連結されており、燃料電池３０の燃料極に供給する燃料を収容するものとして構成されている。燃料カートリッジ６０は、ポータブル情報表示装置１００の本体部に脱着可能に装着されている。燃料カートリッジ６０は、炭素（Ｃ）数が４以下の低級アルコールまたは低級炭化水素の収容管であり得る。例えば、メタノール、エタノール、プロパノールおよびブタノールのうちの一種または二種以上の低級アルコール（好ましくはメタノール）を収容するものであり得る。あるいは、メタン、エタン、プロパンおよびブタンのうちの一種または二種以上の低級炭化水素（好ましくはブタン）を収容するものであり得る。燃料カートリッジ６０は、市販のガスボンベであってもよい。これにより、ガスボンベを追加しながら、長期にわたって表示装置２０を稼働させることができる。
【００２７】
バルブ７０は、制御ユニット４０に電気的に接続されている。バルブ（電磁バルブ）７０は、制御ユニット４０の制御のもと、燃料カートリッジ６０から燃料電池３０への燃料の供給および停止を行うものとして構成されている。燃料カートリッジ６０から燃料電池３０へ燃料が供給されると、発電が開始する。スイッチ８０は、制御ユニット４０に電気的に接続されている。スイッチ８０は、制御ユニット４０の制御のもと、燃料電池３０と通常電源５０との切り替えを行うものとして構成されている。
【００２８】
制御ユニット４０は、ポータブル情報表示装置１００の運転をコントロールするものとして構成されており、所定の情報に基づいて、受信部１０、表示装置２０および燃料電池３０を駆動制御する。制御ユニット４０の典型的な構成には、少なくとも、かかる制御を行うためのプログラムを記憶したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、そのプログラムを実行可能なＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、入出力ポートとが含まれる。制御ユニット４０には、図示しない各種センサからの各種信号が入力ポートを介して入力される。また、制御ユニット４０からは、受信部１０、表示装置２０および燃料電池３０への駆動信号などが出力ポートを介して出力される。
【００２９】
この実施形態では、制御ユニット４０には、受信部１０で受信された災害情報に係る信号が受信部１０から送られる。制御ユニット４０は、受信部１０が災害情報に係る信号を受信すると、燃料電池３０を駆動させて表示装置２０への電力供給を開始し、表示装置２０に上記信号に基づく災害情報を表示するように構成されている。また、制御ユニット４０は、受信部１０が上記信号を受信すると、通常電源５０から受信部１０および表示装置２０への電力供給を停止し、燃料電池３０からの電力供給に切り替えるように構成されている。さらに、制御ユニット４０は、受信部１０が上記信号を受信すると、通常時の表示から災害情報の表示に表示装置２０の表示を切り替えるように構成されている。
【００３０】
このように構成された制御ユニット４０の動作について説明する。図３は、本実施形態に係る制御ユニット４０により実行される処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【００３１】
図３に示す処理ルーチンが実行されると、制御ユニット４０は、まず、ステップＳ１０において、通常電源５０がＯＮであるか否かを判断する。通常電源５０が停止状態にある場合（ＮＯの場合）、処理ルーチンを終了する。一方、通常電源５０がＯＮである場合、ステップＳ２０に進み、表示装置２０に通常の表示を表示する。具体的には、制御ユニット４０は、受信部１０で取得した文字情報（インターネット等の通信ネットワークを介して外部機関（例えばニュースサーバ）から取得した各種文字の情報（例えば文字ニュース））を表示装置２０に可変的に表示するように制御する。
【００３２】
次いで、ステップＳ３０において、制御ユニット４０は、受信部１０が災害情報に係る信号を受信したか否かを判断する。受信部１０が災害情報に係る信号を受信していない場合（「ＮＯ」の場合）、ステップＳ２０に戻って通常の表示（例えば文字ニュースの表示）を継続する。一方、受信部１０が災害情報に係る信号を受信した場合（「ＹＥＳ」の場合）、ステップＳ４０に進んで、燃料電池３０を駆動させて表示装置２０への電力供給を開始する。具体的には、制御ユニット４０は、バルブ７０を開放して燃料カートリッジ６０からの燃料を燃料電池３０へ供給する。そして、通常電源５０から受信部１０および表示装置２０への電力供給を停止して燃料電池３０からの電力供給に切り替えるようにスイッチ８０を制御する。そして、ステップＳ５０において、受信部１０で取得した災害情報（インターネットなどの通信ネットワークを介して外部機関から取得した災害情報（例えば震源地や大きさなどの地震に関する情報や退避情報））を表示装置２０に表示するように制御する。これにより、表示装置２０に災害情報が映し出される。  
【００３３】
その後、ステップＳ６０において、制御ユニット４０は、災害情報の表示を停止するか否かを判断する。かかる判断は、災害情報の種類に応じて適宜設定することができる。例えば災害情報が大雨警報や注意報などの警報の場合、該警報の解除に係る信号に基づいて判断すればよい。具体的には、ステップＳ６０において、制御ユニット４０は、受信部１０が警報解除に係る信号を受信したか否かを判断する。警報解除に係る信号を受信していない場合（「ＮＯ」の場合）、ステップＳ５０に戻って災害情報の表示を継続する。一方、受信部１０が警報解除に係る信号を受信すると、災害情報の表示を停止するタイミングであると判断し（「ＹＥＳ」の場合）、ステップＳ７０に進む。ステップＳ７０では、バルブ７０を閉じて燃料カートリッジ６０から燃料電池３０への燃料供給を停止する。そして、燃料電池３０から受信部１０および表示装置２０への電力供給を停止して通常電源５０からの電力供給に切り替えるようにスイッチ８０を制御する。そして、表示装置２０に通常の表示（受信部１０で取得した文字情報（例えば文字ニュース））を表示するように制御する。
【００３４】
あるいは、災害情報の表示を停止するか否かの判断は、災害情報を表示してからの経過時間に基づいて行ってもよい。具体的には、ステップＳ６０において、制御ユニット４０は、災害情報を表示してから一定時間が経過したか否かを判断する。災害情報を表示してから一定時間が経過していない場合（「ＮＯ」の場合）、ステップＳ５０に戻って災害情報の表示を継続する。一方、災害情報を表示してから一定時間が経過すると、災害情報の表示を停止するタイミングであると判断し（「ＹＥＳ」の場合）、ステップＳ７０に進む。ステップＳ７０では、前述のように、バルブ７０を閉じて燃料カートリッジ６０から燃料電池３０への燃料供給を停止するとよい。そして、燃料電池３０から受信部１０および表示装置２０への電力供給を停止して通常電源５０からの電力供給に切り替えるようにスイッチ８０を制御するとよい。そして、表示装置２０に通常の表示（受信部１０で取得した文字情報（例えば文字ニュース））を表示するように制御するとよい。
【００３５】
このようにして、燃料電池３０を駆動して表示装置２０に災害情報を表示することができる。かかる構成によると、受信部１０が災害情報に係る信号を受信すると、燃料電池３０を駆動させて表示装置２０への電力供給を開始するので、災害により停電が発生した場合でも、表示装置２０を適切に稼働させることができる。そのため、災害情報を長期にわたって安定して提示することができる。加えて、ポータブル情報表示装置１００に燃料電池３０が内蔵されているので、ポータブル情報表示装置１００の小型化に資するとともに携帯が容易となる。そのため、災害時にはポータブル情報表示装置１００を公的な場所に移動させて設置することが可能となる。
【００３６】
本実施形態では、災害情報に係る信号を受信する前の通常時において、受信部１０および表示装置２０に電力を供給する通常電源５０を備え、受信部１０が上記信号を受信すると、通常電源５０から受信部１０および表示装置２０への電力供給を停止し、燃料電池３０からの電力供給に切り替えるように構成されている。かかる構成によると、災害時に通常電源５０から燃料電池３０に電源が切り替わるので、表示装置２０の稼働を安定して継続することができる。また、通常電源５０から燃料電池３０に電源が自動的に切り替わるので、電源を切り替える手間が省け、利便性の向上が図られる。
【００３７】
また、本ポータブル情報表示装置によると、通常電源５０として、リチウムイオン電池が用いられている。リチウムイオン電池は、軽量で高エネルギー密度が得られることから携帯用端末電源として好ましく用いられている一方で、大容量化には限界があり、災害時に長期にわたって使用すると、電力が使い果たされてしまう場合がある。これに対し、本構成によれば、災害時にリチウムイオン電池５０から燃料電池３０に自動的に電源が切り替わるので、リチウムイオン電池５０の残存容量に注意を払うことなく、表示装置２０の稼働を継続することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、受信部１０が上記信号を受信すると、通常時の表示から災害情報の表示に表示装置２０の表示を切り替えるように構成されている。この場合、災害時に表示装置２０の表示が災害情報の表示に自動的に切り替わるので、利用者に対して更なる操作を要求することなく、災害情報を確実に報知することができる。
【００３９】
また、本ポータブル情報表示装置によると、表示装置２０は、災害情報に係る信号を受信する前の通常時において、通信ネットワークから取得した文字情報を可変的に表示し得るように構成されている。かかる構成によると、通常時には通信ネットワークから取得した文字情報（例えば文字ニュース）をリアルタイムで提示しつつ、災害時には利用者に災害情報を確実に報知することができる。
【００４０】
また、本ポータブル情報表示装置によると、燃料電池３０の燃料極に供給する燃料を収容する燃料カートリッジ６０が脱着可能に装着されている。このようにすれば、ポータブル情報表示装置１００に装着済みの燃料カートリッジ６０の燃料が使い果たされた場合でも、新たな燃料カートリッジ６０と交換することで、燃料不足を補うことが可能になる。
そのため、表示装置２０の稼働をより長期にわたって継続することができる。この場合、ポータブル情報表示装置１００の外部から燃料カートリッジ６０を脱着するための開口部がポータブル情報表示装置１００の背面に形成されていることが好ましい。開口部をポータブル情報表示装置１００の背面に配置することで、燃料カートリッジ６０を迅速に交換することができるようになる。
【００４１】
また、本実施形態では、燃料カートリッジ６０は、炭素（Ｃ）数が４以下の低級アルコールまたは低級炭化水素の収容管である。このような燃料カートリッジ６０を採用することによって、燃料電池３０を適切に駆動することができる。
【００４２】
また、本ポータブル情報表示装置では、燃料電池３０として、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）が用いられている。高温で作動する固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）は、瓦礫などを燃焼させることで高温状態を簡易に形成することができ、災害時に適している。ただし、燃料電池３０はＳＯＦＣに限らず、他種の燃料電池であってもよい。例えば、燃料電池３０として、固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）または直接メタノール形燃料電池（ＤＭＦＣ）を用いてもよい。これらの各種燃料電池を用いることにより、災害時でも表示装置２０の稼働を安定して継続することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、表示装置２０として、蛍光表示管（ＶＦＤ）が用いられている。蛍光表示管（ＶＦＤ）は、特に輝度が高く視認性に優れる（災害情報が伝わりやすい）ことから、本発明の目的に適した表示装置として好適に使用し得る。ただし、表示装置２０はＶＦＤに限らず、他種の表示装置であってもよい。例えば、表示装置２０として、発光ダイオード（ＬＥＤ）または液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を用いてもよい。これら各種表示装置を用いることにより、災害情報を表示装置２０に適切に表示することができる。
【００４４】
かかるポータブル情報表示装置１００について、本発明者は、実際に直径１２０ｍｍの円筒型のアノード支持型セルを１０段積層した燃料電池スタックに市販のメタンガスボンベを取り付けて、発電試験を行った。その結果、発電が０．５ｋＷ以上となり、表示装置２０にて情報表示が可能である点を確認した。
【００４５】
＜第２実施形態＞
以上、本発明の一実施形態にかかるポータブル情報表示装置１００において実行される制御について説明した。次に、本発明の他の一実施形態にかかるポータブル情報表示装置１００によって実行可能な制御について説明する。
【００４６】
この実施形態では、制御ユニット４０は、受信部１０が災害情報に係る信号を受信すると、該受信部１０から得られる災害情報（例えば震源地や大きさなどの地震に関する情報）に基づいて、災害の大きさを判断する。なお、以下では災害の一例として地震を想定しているが、地震以外の災害にも適用可能であることは勿論である。制御ユニット４０は、受信部１０から得られる災害情報（例えば、震源地、地震時刻、地震の種類などに関する地震情報）に基づいて、ポータブル情報表示装置１００が設置されている地点（あるいは利用者により予め設定された任意の地点であってもよい）の震度を推定する。ポータブル情報表示装置１００が設置されている地点は、例えば、グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）等により取得することができる。そして、制御ユニット４０は、推定した震度が基準震度（閾値、例えば震度５）を上回った場合に、燃料電池３０を駆動させて表示装置２０への電力供給を開始し、表示装置２０に災害情報を表示するように構成されている。基準震度は、例えば制御ユニット４０に予め記憶させておくとよい。
【００４７】
図４は、第２実施形態に係る制御ユニット４０により実行される処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。なお、図４のフローチャートは、図３のフローチャートのステップＳ３０に代えてステップＳ３２を実行するようにしたものである。その他のステップは図３と同様であるため、重複した説明を省略する。
【００４８】
ステップＳ３２において、制御ユニット４０は、受信部１０が災害情報に係る信号を受信すると、この信号に基づく災害情報（例えば、震源地、地震時刻、地震の種類などに関する地震情報）からポータブル情報表示装置１００が設置されている地点（あるいは予め設定された任意地点であってもよい）の震度を推定する。そして、推定した震度が基準震度を上回っているか否かを判断する。推定した震度が基準震度を上回っていない場合（「ＮＯ」の場合）、ステップＳ２０に戻って通常の表示（例えば文字ニュースの表示）を継続する。一方、推定した震度が基準震度を上回っている場合（「ＹＥＳ」の場合）、ステップＳ４０に進んで、燃料電池３０を駆動させて表示装置２０への電力供給を開始する。具体的には、制御ユニット４０は、バルブ７０を開放して燃料カートリッジ６０からの燃料を燃料電池３０へ供給するとともに、通常電源５０から受信部１０および表示装置２０への電力供給を停止し、燃料電池３０からの電力供給に切り替えるようにスイッチ８０を制御する。そして、ステップＳ５０において、災害情報（例えば、震源地、地震時刻、地震の種類などに関する地震情報）を表示装置２０に表示するように制御する。この後の動作については、上述した実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００４９】
上記実施形態では、受信部１０から得られる災害情報（例えば震源地や大きさなどの地震に関する情報）に基づいて、ポータブル情報表示装置１００が設置されている地点の災害の大きさ（ここでは震度）を推定し、事前に設定しておいた条件（ここでは基準震度）を超えた場合に、燃料電池３０を駆動させて表示装置２０への電力供給を開始し、災害情報を表示装置２０に表示する。かかる構成によれば、予め定めた条件を満足する災害が予測される場合にのみ災害情報が通知されるので、不必要に災害情報が通知されることがなく、ポータブル情報表示装置１００の利便性を確保することができる。
【００５０】
以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、勿論、種々の改変が可能である。
【００５１】
例えば、上述した実施形態では、通常電源５０としてリチウムイオン電池が用いられているが、リチウムイオン電池に代えて、例えば送電線から電力が供給される商用電源を用いてもよい。本発明によれば、ポータブル情報表示装置１００に独立した非常用の電源としての燃料電池３０が搭載されているので、災害時にはポータブル情報表示装置１００を商用電源のコンセントから取り外すことができる。これにより、災害時にはポータブル情報表示装置１００を任意の場所に設置することが可能になる。
【００５２】
また、上記実施形態における表示装置２０は、通常時には通信ネットワークから取得した文字情報（例えば文字ニュース）を可変的に表示するように構成されているが、文字情報はこれに限定されない。例えば、表示装置２０は、利用者が予め設定した任意の文字列を表示するように構成してもよい。また、文字情報に限らず、通信ネットワークから取得した画像等を表示装置２０に表示させてもよい。
【００５３】
さらに、ポータブル情報表示装置１００にスピーカを搭載することもできる。この場合、受信部１０が災害情報に係る信号を受信すると、スピーカから警報音（アラーム、ブザー音等）を発音するように構成してもよい。この場合、表示装置２０による目視に加えて、警報音で災害の発生を報知することができる。
【００５４】
その他、ポータブル情報表示装置１００、表示装置２０および燃料電池３０の形状等の具体的な構成も、全て本発明の意図する範囲内に於いて任意に設計変更自在である。 
【符号の説明】
【００５５】
１０    受信部
２０    表示装置
３０    燃料電池
４０    制御ユニット
５０    通常電源
６０    燃料カートリッジ
７０    バルブ
８０    スイッチ
１００  ポータブル情報表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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