(57)【要約】【課題】内容物の計量機能を有し、かつ、容器頂部における内容物の詰め替え補充のための開放口の形成が容易な容器を提供する。【解決手段】計量容器１０１は、上端部に開口部２０４が形成され且つ下端部側に閉鎖壁２０２が設けられた本体２０１と、本体２０１の開口部２０４に着脱可能に装着されて本体２０１を封鎖する蓋部材３０１と、凹状の計量部４０２が形成されている計量部材４０１とを備え、計量部材４０１が閉鎖壁２０２に形成された排出口２０２ａに嵌挿されている。さらに、本体２０１の下端部側において計量部材４０１に接続されており且つ上極端位置と下極端位置との間で本体に対して相対移動可能な操作部材５０１が設けられており、上極端位置と下極端位置との間における操作部材５０１の移動により、計量部材４０１を本体２０１に対して相対移動させることができるようになっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部に開口が形成され且つ下端部側に閉鎖壁が設けられた中心軸線方向に延びる有底筒形状の本体と、該本体の前記開口に着脱可能に装着されて前記本体を封鎖する蓋部材と、前記中心軸線方向に延びており凹状の計量部が形成されている計量部材とを備え、前記計量部材が前記閉鎖壁に形成された排出口に嵌挿されており、前記本体に対して前記中心軸線方向に前記計量部材の計量部を相対移動させることにより、前記計量部を前記本体の内部又は外部に連通させ、前記計量部に充填された内容物を前記本体の内部から前記本体の外部へ取り出すことができる計量容器であって、
前記本体の下端部側において前記計量部材に接続されており且つ上極端位置と下極端位置との間で前記本体に対して相対移動可能な操作部材をさらに備え、前記上極端位置と前記下極端位置との間における前記中心軸線方向の前記操作部材の移動により、前記計量部材を前記本体に対して前記中心軸線方向に相対移動させるようにしたことを特徴とする計量容器。
【請求項２】
前記本体の外方に向けて前記排出口の周囲から排出管が延びており、前記排出管に前記計量部材が嵌挿されて前記計量部の全体が前記排出管内に位置するとき、前記計量部と前記排出管の内周面とによって閉鎖空間が形成されるようになっている、請求項１に記載の計量容器。
【請求項３】
前記操作部材が、前記本体の下端部側の外周部の周方向の少なくとも一部を取り囲むように形成されており、前記本体の下端部側の外周部に摺動可能に装着される、請求項１又は請求項２に記載の計量容器。
【請求項４】
前記計量容器が、前記操作部材に装着されるカップ状の受容部材をさらに備える、請求項３に記載の計量容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め定められた量の内容物、特に粉粒体、を内部から取り出すことができる計量容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、粉末調味料や粉状嗜好飲料原料、粉粒洗剤や顆粒内服薬等、粉末状固体（以降、粉粒体と総称する。）の状態を有した商品が数多く販売されている。これらは、多くの場合、内容物の適切な保管を可能にする容器に収容されて販売される。商品の中には複数回に分けた消費によって内容物の使いきりがなされる関係上、消費者自身が容器内部より内容物を適宜取り出さなければならないものも多く、さらにその中には、一度に消費するべき適正な分量が設定されているものも少なくない。
【０００３】
例えば、商品がコーヒーや抹茶に代表される粉粒体状の嗜好飲料原料である場合、任意の湯量に対する適正分量が存在し、その目安が製造者や販売者によって消費者に対して提示される。また、適正分量から著しく逸脱して使用されると、調理された飲料の風味が損なわれるため、商品に専用のメジャースプーンを付属させるなど、適切な調理を補助するための工夫がなされていることも多い。
【０００４】
さらに、容器内部で内容物を自動計量したのちに排出できるようにすることにより内容物の手作業による計量の手間を省くことを目的とした技術も数多く提案されている。例えば特許文献１は、粉粒体の定量排出を可能にする容器を開示している。特許文献１に開示される容器では、容器中央部を上下移動可能に貫通したセンターロッドの外周部に計量部として機能する搬出凹部を設け、当該センターロッドの上下移動によって搬出凹部を容器の内部又は外部と連通させることによって、上下移動の操作の都度、定量の内容物を排出できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６３−１４２１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示の容器では、センターロッドが容器の頂部及び底部を上下方向に貫通するように設けられており、容器の頂部及び底部に設けられたセンターロッドの貫通のための孔は、同時にセンターロッドの支持手段としても機能する。仮に消費者がロッドを支持手段としての孔から脱落させるような分解を行うと復旧が煩雑なものとなるため、支持手段としての孔が設けられた容器の頂部や底部は容器本体と強固に一体化されることが望ましい。したがって、例えば、開蓋するように頂部を容器本体から容易に分解できないようにすることが好ましい。
【０００７】
一方で、計量機能を有した容器は部品点数も多く、構造も比較的複雑であり、製造上のコストが高くなることから、商品の販売価格設定も高くなる傾向がある。したがって、経済性や環境保全の観点から、このような計量機能を備えた容器は内容物の詰め替え補充が可能であることが強く望まれる。しかしながら、上述したように、引用文献１に開示されている容器では、頂部と底部が容器本体と一体化されていることが望ましいため、内容物の詰め替えのための開放口を頂部に形成することが困難であるという問題がある。
【０００８】
よって、本発明の目的は、従来技術に存する問題を解決して、内容物の計量機能を有し、かつ、容器頂部における内容物の詰め替え補充のための開放口の形成が容易な容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的に鑑み、上端部に開口が形成され且つ下端部側に閉鎖壁が設けられた中心軸線方向に延びる有底筒形状の本体と、該本体の前記開口に着脱可能に装着されて前記本体を封鎖する蓋部材と、前記中心軸線方向に延びており凹状の計量部が形成されている計量部材とを備え、前記計量部材が前記閉鎖壁に形成された排出口に嵌挿されており、前記本体に対して前記中心軸線方向に前記計量部材の計量部を相対移動させることにより、前記計量部を前記本体の内部又は外部に連通させ、前記計量部に充填された内容物を前記本体の内部から前記本体の外部へ取り出すことができる計量容器であって、前記本体の下端部側において前記計量部材に接続されており且つ上極端位置と下極端位置との間で前記本体に対して相対移動可能な操作部材をさらに備え、前記上極端位置と前記下極端位置との間における前記中心軸線方向の前記操作部材の移動により、前記計量部材を前記本体に対して前記中心軸線方向に相対移動させるようにした計量容器を提供する。
【００１０】
上記計量容器では、計量部が設けられている計量部材を計量容器の本体に対して相対移動させるための操作部材が計量容器の本体の下端部側に設けられており、計量容器の本体の上端部の開口を閉鎖する蓋部材に計量部材を貫通させるための孔を設ける必要がない。したがって、計量容器の本体の上端部の開口を閉鎖する蓋部材を計量容器の本体の上端部の開口から外した後に再度計量容器の本体に装着する場合でも、蓋部材の孔に計量部材を挿入する工程が不要となる。
【００１１】
前記計量容器において、前記本体の外方に向けて前記排出口の周囲から排出管が延びており、前記排出管に前記計量部材が嵌挿されて前記計量部の全体が前記排出管内に位置するとき、前記計量部と前記排出管の内周面とによって閉鎖空間が形成されるようになっていることが好ましい。
【００１２】
また、前記操作部材が、前記本体の下端部側の外周部の周方向の少なくとも一部を取り囲むように形成されており、前記本体の下端部側の外周部に摺動可能に装着されることが好ましい。操作部材が筒形状を有し、計量容器の本体の外周部に摺動可能に装着されているので、計量部材を上下動させるときに、計量容器の本体の外周部がガイドとして機能し、排出口に対する計量部材の移動を円滑にすることができる。
【００１３】
前記計量容器が、前記操作部材に装着されるカップ状の受容部材をさらに含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、計量容器の本体の上端部の開口を閉鎖する蓋部材を計量容器の本体の上端部の開口から外した後に再度計量容器の本体に装着する場合でも、蓋部材の孔に計量部材を挿入する工程が不要となる。したがって、計量機能を有した計量容器でも、計量容器の本体の上端部の開口に装着する蓋部材を着脱可能にしても支障がなく、内容物の詰め替えのための開放口の形成が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による計量容器の一実施形態を示す部分断面組立分解図である。
【図２】図１に示されている実施形態の計量容器の使用方法を説明するための説明図で、内容物の保管時の状態を示しており、（Ａ）が断面図、（Ｂ）が部分断面斜視図である。
【図３】図１に示されている実施形態の計量容器の使用方法を説明するための説明図で、内容物の計量時の状態を示しており、（Ａ）が断面図、（Ｂ）が部分断面斜視図である。
【図４】図１に示されている実施形態の計量容器の使用方法を説明するための説明図で、内容物の排出時の状態を示しており、（Ａ）が断面図、（Ｂ）が部分断面斜視図である。
【図５】図１に示されている実施形態の計量容器の使用方法を説明するための説明図であり、内容物の注出対象への注出方法を示す斜視図である。
【図６】図１に示されている実施形態の計量容器の使用方法を説明するための説明図であり、内容物の注出対象への他の注出方法を示す部分断面斜視図である。
【図７】図１に示されている実施形態の計量容器の使用方法を説明するための説明図であり、内容物の詰め替え補充時の状態を示す部分断面斜視図である。
【図８】本発明による計量容器の第１の変形形態を示す部分断面斜視図であり、（Ａ）が保管時の状態、（Ｂ）が排出時の状態を示している。
【図９】本発明による計量容器の第２の変形形態を示す部分断面斜視図であり、（Ａ）が保管時の状態、（Ｂ）が排出時の状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明による計量容器の実施の形態を説明する。
【００１７】
最初に、図１を参照して、計量容器１０１の全体構成を説明する。
計量容器１０１は、本体２０１と、蓋部材３０１と、計量部材４０１と、操作部材５０１と、受容部材６０１とを備え、平常時の状態では、図２等に示されているように、これらが組み合わせられて円筒形状の外観を有するようになっている。また、使用時には、操作部材５０１によって計量部材４０１を操作して中心軸線方向（図１における上下方向）に移動させることにより、本体２０１内に収容される内容物を計量部材４０１によって予め定められた分量だけ本体２０１の内部から外部に配置された受容部材６０１へ取り出せるようになっている。ここで、本明細書では、計量容器１０１の作動に適した姿勢を基準として、蓋部材３０１と受容部材６０１とを通るように延びる中心軸線に沿った方向の蓋部材３０１に近い側を「上」側、受容部材６０１に近い側を「下」側と記載しているが、操作時以外（以下、「保管時」と総称する。）では計量容器１０１は任意の姿勢で載置してもよく、保管時の計量容器１０１の姿勢を限定することを意図するものではないことに留意されたい。したがって、内容物を保管する際などには、図示されている以外の姿勢で保管してもよく、例えば蓋部材３０１を下向きにしたり、蓋部材３０１を側方に向けた横向きにしたりして、保管してもよい。また、本明細書において、「中心軸線方向」の移動又は相対移動とは、中心軸線方向の成分を含んだ移動を意味し、中心軸線周りの回転を伴った中心軸線の方向の移動を含むものとする。
【００１８】
本体２０１は、中心軸線に沿って延び、一端部に閉鎖壁２０２が設けられていると共に他端部に開口部２０４が形成されている有底筒形状を有しており、その内部に内容物を収容できるようになっている。内容物は、粉末調味料、粉状嗜好飲料原料、粉粒洗剤、顆粒内服薬などの粉粒体であることが好ましいが、その他の固体や液体とすることも可能である。閉鎖壁２０２の中央には、内容物の排出を可能にするための排出口２０２ａが設けられており、排出口２０２ａの周囲から本体２０１の外方へ向かって排出管部２０３が延びている。閉鎖壁２０２は、漏斗状のホッパー形状を有し、内容物が排出口２０２ａへ向かって流動しやすくなっていることが好ましい。また、本体２０１の開口部２０４側の端部の内周面に、係合部２０６が設けられている。
【００１９】
蓋部材３０１は、本体２０１の開口部２０４に着脱可能に装着され、本体２０１を封鎖するための部品である。蓋部材３０１の外周部には係合部３０２が設けられており、本体２０１の係合部２０６と蓋部材３０１の係合部３０２とを係合させることによって、蓋部材３０１と本体２０１とが強固に一体化されて開口部２０４を密封するようになっている。一方で、内容物の詰め替え補充時においては、蓋部材３０１を本体２０１の開口部２０４から分離して開口部２０４を開放し、開口部２０４を内容物の詰め替えのための導入口として機能させることができるようになっている。本体２０１が円筒形状である場合には、蓋部材３０１の本体２０１の開口部２０４に対する着脱が容易であることから、係合部２０６及び係合部３０２をそれぞれ螺子形状に形成し、蓋部材３０１を螺合的に着脱できるように構成することが好ましい。しかしながら、係合部２０６及び係合部３０２は、蓋部材３０１を開口部２０４に着脱可能に装着することを可能とさせる構成であれば、他の構成を採用してもよく、例えば、係合部２０６及び係合部３０２の一方を凹状環状溝、他方を凸状環状突起としてもよい。
【００２０】
なお、図示されている実施形態では、係合部２０６が本体２０１の開口部２０４側の端部の内周部に設けられ、係合部３０２が蓋部材３０１の外周部に設けられているが、係合部２０６を本体２０１の開口部２０４側の端部の外周部に設け、係合部３０２を蓋部材３０１の内周部に設けることも可能である。
【００２１】
計量部材４０１は、中心軸線と垂直な断面形状が閉鎖壁２０２の排出口２０２ａ及び排出管部２０３の断面形状と概略同一である柱形状を有し、閉鎖壁２０２の排出口２０２ａ及び排出管部２０３内で摺動可能となるように嵌挿されており、排出口２０２ａ及び排出管部２０３を封止する栓部材としても機能する。
【００２２】
計量部材４０１の側部（すなわち周面部）には、凹状の計量部４０２が形成されている。計量部４０２として、一つの凹部のみが設けられてもよく、複数個の凹部が周方向に併設されていてもよい。また、計量部４０２は、径方向すなわち中心軸線と垂直な方向に計量部材４０１内を延びる貫通孔として形成されてもよく、計量部材４０１の側部に延びる環状溝として形成されてもよい（図９参照）。計量部４０２の中心軸線方向の長さは排出管部２０３の中心軸線方向の長さよりも短くなるように定められ、計量部材４０１が本体２０１に対して中心軸線方向に移動する過程で、計量部４０２が排出管部２０３に完全に収容されて計量部４０２の壁面と排出管部２０３の内周面とによって閉鎖空間が形成され、計量部４０２が本体２０１の内部とも外部とも連通していない状態を構成できるようになっている。これにより、計量部４０２に予め定められた量の内容物を充填することが可能になると共に、排出口２０２ａ及び排出管部２０３の栓部材としての機能を果たしつつ本体２０１の内部及び外部の一方のみに計量部４０２を連通させることが可能となる。
【００２３】
操作部材５０１は、計量部材４０１に直接触れることなく計量部材４０１を間接的に駆動して本体２０１に対して相対移動させるための部材であり、連接部材５０２を介して計量部材４０１に接続されている。操作部材５０１は、本体２０１の閉鎖壁２０２側の端部の外周部の周方向の少なくとも一部を取り囲むように形成されており、本体２０１の閉鎖壁２０２側の端部の近傍の外周面上に摺動可能に装着されている。図１に示されている実施形態では、操作部材５０１は、本体２０１の閉鎖壁２０２側の端部の近傍の全周を取り囲む筒形状を有している。しかしながら、操作部材５０１は、本体２０１の端部の全周を取り囲んでいる必要はなく、中心軸線周りの任意の角度範囲（全周の一部）を取り囲むように形成されていても、中心軸線周りの任意の角度範囲を取り囲むように形成された凹面状の部材を周方向に間隔をあけて連接した形態としてもよい。また、操作部材５０１は、好ましくは、本体２０１の外周面に沿って中心軸線方向に摺動するように構成されるが、中心軸線方向の摺動に加えて中心軸線周りの回転摺動を行うように構成することも可能である。
【００２４】
このような操作部材５０１を設けることによって、計量部材４０１を間接的に駆動することができ、計量部材４０１を直接操作することが困難な場合や計量部材４０１に直接素手で接触することが忌避される場合等においても、計量部材４０１を操作することが可能になる。また、操作部材５０１が本体２０１の外周面上を摺動することにより、本体２０１の外周面が操作部材５０１の直動方向を中心軸線と平行な方向に規制、案内する効果を奏する。
【００２５】
連接部材５０２は、計量部材４０１と操作部材５０１とを接続して、操作部材５０１に与えられた駆動力を計量部材４０１に伝達するための部材である。したがって、連接部材５０２は比較的堅固な材料によって形成される。また、連接部材５０２は、計量部４０２から排出される内容物の落下移動を許容するように構成される必要がある。したがって、連接部材５０２は、例えば、図１に示されている実施形態のように、薄肉のリブ形状又はスポーク形状に形成されることが好ましく、また、負荷分散の観点から、複数の連接部材５０２によって計量部材４０１と操作部材５０１とを接続することが好ましい。
【００２６】
さらに、本体２０１の閉鎖壁２０２側の端部の近傍の外周面と操作部材５０１の内周面とには、互いと係合する案内機構が設けられている。本実施形態では、本体２０１の外周面に本体２０１の中心軸線と平行に延びる案内溝２０５が設けられていると共に、操作部材５０１の内周面に本体２０１の中心軸線と平行に延びる案内突条５０３が設けられており、互いに係合するようになっている。これにより、本体２０１に対する操作部材５０１の摺動方向が中心軸線と平行な方向に規制され、それに伴って、排出口２０２ａ及び排出管部２０３に対する計量部材４０１の摺動方向も中心軸線と平行な方向に規制され、より円滑な操作を可能とさせる効果を奏する。また、案内溝２０５の中心軸線方向の長さによって本体２０１に対する操作部材５０１の摺動が許容される中心軸線方向の距離（すなわち、摺動ストローク量）を調整することができるので、計量部材４０１が本体２０１の排出口２０２ａ及び排出管部２０３から完全に脱落する問題（いわゆるオーバーランの問題）が解消される。
【００２７】
なお、計量部材４０１は排出口２０２ａ及び排出管部２０３内を必ずしも直動的に移動する必要はない。したがって、例えば、計量部材４０１が中心軸線方向への移動に中心軸線周りの回転を伴って駆動されるように、案内溝２０５及び案内突条５０３を螺旋状に延びる螺子形状に形成して、互いを螺合させたうえで摺動がなされるように構成してもよい（図９参照）。
【００２８】
受容部材６０１は、カップ形状を有しており、本体２０１と反対側に位置する操作部材５０１の開口部に着脱可能に装着される。受容部材６０１は、接続部材（図示せず）などによって操作部材５０１に接続されて、操作部材５０１から完全には分離されないようになっていてもよい。受容部材６０１は、計量容器１０１の定量排出機能に直接関連性がなく、必須の構成ではないが、このような受容部材６０１を操作部材５０１の開口部に装着することによって、計量部材４０１の計量部４０２から排出される内容物をいったん受容部材６０１内に受容し、受容部材６０１を用いて任意の場所や容器に移送することが可能となる。また、操作部材５０１が本体２０１の端部を全周にわたって取り囲むような筒形状に形成されている場合、操作部材５０１に受容部材６０１を装着することによって、本体２０１の閉鎖壁２０２と操作部材５０１の内周面とによって形成される空間を閉鎖し、排出管部２０３や計量部材４０１の計量部４０２などに対する塵等の異物の付着などを防止することができ、衛生上の観点から好ましい。
【００２９】
受容部材６０１内から内容物を注出対象（例えば、他の容器）へ移すことを容易にするために、受容部材６０１の開口縁部は、図１に示されているように、中心軸線に対して筒を袈裟がけ状に切り落としたような形状となるように形成されていることが好ましい。また、操作部材５０１の開口部への受容部材６０１の装着を確実にするために、受容部材６０１は、その開口部に、外側寸法が操作部材５０１の内側寸法よりも僅かに大きく且つ他の部分よりも柔軟となるよう薄肉に形成された舌片部６０２を備えていることが好ましい。柔軟な舌片部６０２を操作部材５０１の内側に貫入させ、外側に向けて弾性的に付勢された舌片部６０２を操作部材５０１の内周面に密接させることによって操作部材５０１の開口部への受容部材６０１の装着を確実にする。また、操作部材５０１が本体２０１の端部を全周にわたって取り囲むように筒形状に形成されている場合、本体２０１の閉鎖壁２０２と操作部材５０１とによって形成される空間の封鎖を確実にする。一方、舌片部６０２の変形により、操作部材５０１の開口部から受容部材６０１を分離することも容易となる。
【００３０】
次に、図２から図７を参照して計量容器１０１の動作を説明する。
図２は、計量容器１０１に内容物７０１を保管している状態を示している。なお、図示されている保管時の計量容器１０１の姿勢は例示であり、計量容器１０１の内部が封止された状態になっていれば、図示されている姿勢と逆向きの姿勢、すなわち蓋部材３０１を下向きに配置してもよく、蓋部材３０１を横に向けて配置してもよい。
【００３１】
図２に示されている保管時においては、操作部材５０１が本体２０１の開口部２０４に装着されている蓋部材３０１に最も接近する上極端位置に配置され、本体２０１及び操作部材５０１によって構成される計量容器１０１の中心軸線方向の長さが最も収縮した状態となる。このとき、操作部材５０１に連動する計量部材４０１は、排出管部２０３内において本体２０１の内部に最も深く嵌入され、計量部４０２の少なくとも一部が排出管部２０３を越えて本体２０１の内部に突出して計量部４０２が本体２０１の内部と連通された状態になる。この結果、内容物７０１が本体２０１の内部から計量部４０２へ向けて流れ込むように移動し、計量部４０２の内部に内容物７０１が充填される。
【００３２】
図３は計量容器１０１の内容物７０１の計量時の状態を示している。内容物７０１が計量部４０２の内部に充填された後、図３に示されているように、操作部材５０１を中心軸線方向に蓋部材３０１から離れる向き（図３における下向き）に移動させることにより、操作部材５０１に連動される計量部材４０１を本体２０１の排出管部２０３に対して移動させ、計量部材４０１の計量部４０２が完全に排出管部２０３内に収容されるようにする。これにより、計量部４０２と本体２０１の内部との連通状態が解除されて、計量部４０２の壁面と排出管部２０３の内周面とによって予め定められた容積の閉鎖空間が形成される。計量部４０２が排出管部２０３に収容される過程で、排出口２０２ａの周縁部が摺り切り手段として機能して余分な内容物７０１を排除し、収容された予め定められた量の内容物７０１のみが計量部４０２内に充填された状態で排出管部２０３内に収容され、本体２０１の内部から確実に分離される。
【００３３】
なお、計量部４０２の中心軸線方向の長さは排出管部２０３の中心軸線方向の長さよりも短くなるように定められているので、図３に示されているように、計量部４０２が排出管部２０３内に完全に収容され、本体２０１の内部及び外部の双方から隔絶された状態を実現することができる。また、計量部材４０１における中心軸線方向の計量部４０２の両隣接部分の少なくとも一方が排出管部２０３内に配置される状態が確保され、排出管部２０３を封止する栓部材の機能を果たすので、本体２０１の内部の封鎖状態が維持され、本体２０１の内部から外部へ内容物７０１が意図せずに流出することを防ぐことができる。
【００３４】
図４は計量容器１０１の内容物７０１の排出時における状態を示している。図４に示されている内容物排出時においては、操作部材５０１が本体２０１の開口部２０４に装着されている蓋部材３０１から最も離れる下極端位置に配置され、本体２０１及び操作部材５０１によって構成されている計量容器１０１の中心軸線方向の長さが最も伸長した状態となる。このとき、操作部材５０１に連動する計量部材４０１は、排出管部２０３内において本体２０１の内部に最も浅く嵌入された状態となり、計量部４０２の少なくとも一部が本体２０１の外部と連通した状態となる。すなわち、内容物７０１の計量及び隔離がなされた後、図４に示されているように、操作部材５０１を中心軸線方向に蓋部材３０１から離れる向き（図４における下向き）に移動させることにより、操作部材５０１に連動される計量部材４０１が本体２０１の排出管部２０３に対して移動し、計量部材４０１の計量部４０２の少なくとも一部が本体２０１の排出管部２０３を越えて本体２０１の外部に突出して計量部４０２が本体２０１の外部と連通された状態となる。この結果、計量部４０２に充填されている予め定められた量の内容物７０１が計量部４０２から外部へ排出され、内容物７０１の定量排出が実現される。なお、内容物７０１は、重力によって自発的に計量部４０２から排出されるが、より確実な排出がなされることを意図して、使用者が計量容器１０１に振動や衝撃を与えることにより内容物７０１を計量部４０２から強制的に排出させるようにしてもよい。
【００３５】
定量排出が完了したら、再度の定量排出に備えるために、操作部材５０１を中心軸線方向に蓋部材３０１に接近させる向きに移動させて上極端位置に復帰させることにより、図２に示されている保管時の状態に移行させて計量容器１０１を保管する。
【００３６】
計量容器１０１では、操作部材５０１が本体２０１の外周部に摺動可能に装着されており、本体２０１の外周面に沿って中心軸線と平行な方向の操作部材５０１の移動が案内されるので、上述した一連の操作に伴う本体２０１（特に排出管部２０３）に対する操作部材５０１及びこれに連動する計量部材４０１の中心軸線方向の移動が円滑に行われる。また、本体２０１の外周面に設けられた係合溝２０５と操作部材５０１の内周面に設けられた案内突条５０３との係合により、本体２０１に対する操作部材５０１の移動が案内されてより円滑な操作が可能となると共に、本体２０１に対する操作部材５０１の移動範囲が上極端位置と下極端位置との間に限定されて本体２０１の排出管部２０３から操作部材５０１が脱落することを防ぐ効果を奏する。
【００３７】
図４に示されているように、計量容器１０１が操作部材５０１の開口部に装着された受容部材６０１を備えている場合、計量部４０２から排出された内容物７０１を受容部材６０１内に落下させ、一時的に受容部材６０１内に受容させるようにしてもよい。このように計量部４０２から排出された内容物７０１を受容部材６０１内に受容するようにすれば、任意回数の排出操作を連続的に行って、操作回数相当量の内容物を受容部材６０１内に一括受容させることもできる。
【００３８】
図５及び図６は内容物７０１を受容部材６０１から注出対象へ注出する方法を示している。図５に示されているように、受容部材６０１に内容物７０１を受容させた後、受容部材６０１を操作部材５０１から分離して反転傾斜させることで、湯呑茶碗、急須、浴槽、人間の口腔などの注出対象に注ぎ入れる等、内容物７０１の用途に応じ適宜注出を行うことができる。また、図６に示されているように、操作部材５０１の開口部に受容部材６０１を装着せずに一連の定量排出操作を行い、計量部４０２から注出対象に直接的に内容物７０１を注出するようにしてもよい。
【００３９】
図７は計量容器１０１の内容物詰め替え補充時の状態を示している。蓋部材３０１を本体２０１の開口部２０４から分離して開口部２０４を開放すれば、開口部２０４を通して、内容物の詰め替え補充を行うことができる。これにより、簡易的なパッケージングがなされた廉価な詰め替え品７０２から内容物を計量容器１０１に移して、計量容器１０１を再度内容物の保管及び定量排出のために使用することが可能となる。また、計量容器１０１では、定量排出に伴う本体２０１に対する計量部材４０１の移動が本体２０１の外周部に摺動可能に装着された操作部材５０１によって行われる。したがって、従来の計量容器のように計量部材４０１が蓋部材３０１を貫通して延びるようにする必要がない。この結果、上述したように、内容物の補充のために本体２０１の開口部２０４に対する蓋部材３０１の着脱時に、蓋部材に設けられた貫通孔から計量部材４０１を引き抜いたり、貫通孔に計量部材４０１を再度挿入する必要がなくなり、内容物の詰め替えが容易となる利点を有する。なお、計量容器１０１に詰め替える詰め替え品７０２の内容物は、計量容器１０１に既に収容されている内容物７０１と同種のものに限定されるものではなく、異なる種類のものとしてもよい。
【００４０】
このように、計量容器１０１は、排出口２０２ａを下方に向けた姿勢を維持したうえで内容物７０１を定量排出することが可能であり、機構の作動に冗長な操作を必要としない利点を有している。また、機構の作動状態に依らず本体２０１の内部の封止状態が維持されるという特性と、保管時の姿勢を限定されないという特性から、内容物７０１の保管をより容易なものとする利点を有している。さらに、内容物の詰め替え補充のための導入口形成が容易であるという製造上の利点と、内容物が計量容器１０１に収容された商品と、廉価な詰め替え品７０２とを並行して販売展開することにより、再購入に伴うゴミの発生や購買者の金銭的負担を最小限にするという販売上の利点を有している。
【００４１】
以上、図示されている実施形態を参照して、本発明の計量容器を説明したが、本発明の計量容器は図示されている実施形態に限定されるものではなく、例えば、図８及び図９に示されている実施形態の計量容器８０１，９０１のように異なる構成とすることも可能である。図８及び図９では、図１から図７に図示されている実施形態と共通する構成要素に同じ参照符号が付されており、また、本体２０１の上側部分及び蓋部材３０１が省略されて示されている。図１から図７に示されている実施形態の計量容器１０１では、操作部材５０１が本体２０１の閉鎖壁２０２側の端部の近傍の外周面上に摺動可能に装着されているが、図８に示されている実施形態の計量容器８０１のように、計量部材４０１の下端部の延長上に棒状の操作部材５０１´を設けるようにしてもよい。この場合、本体２０１から計量部材４０１の脱落を防止するため及び操作部材４０１が完全に排出管部２０３に収容されてしまうことを防止するために、例えば、操作部材５０１´の反対側に位置する計量部材４０１の端部に掛り状に延びるフラップ部４０３を設け、計量部材４０１と操作部材５０１´の境界部に径方向に排出管部２０３の内径よりも太いカラー部４０４を設けることが好ましい。また、図１から図７に示されている実施形態の計量容器１０１では、本体２０１の閉鎖壁２０２が本体２０１の下端に設けられ、互いに係合する案内溝２０５及び案内突条５０３が中心軸線と平行に延びているが、図９に示されている実施形態の計量容器９０１のように、本体２０１の下端から内部側にオフセットされた位置に閉鎖端２０２を設けたり、本体２０１の案内溝２０５及び操作部材５０１の案内突条５０３を中心軸線周りに螺旋状に延びる螺子形状に形成してもよい。さらに、図１から図７に示されている実施形態の計量容器１０１では、操作部材５０１が本体２０１の下端部付近の外周を全周にわたって取り囲む筒形状に形成されているが、図９に示されている実施形態の計量容器９０１のように、筒形状の操作部材５０１の一部に切欠き部５０４を設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明による計量容器は、内容物が固体である場合や液体である場合、もしくはそれらの混合である場合等、内容物の状態によらず多岐にわたり実施することが可能であるが、特に内容物が粉体や顆粒体などの粉粒体であって、消費の際の分量がある程度正確であることが求められるもの、例えばコーヒーや抹茶等の嗜好品、または内服薬等の医薬品を収容する場合に適した技術である。
【符号の説明】
【００４３】
１０１    計量容器
２０１    本体
２０２    閉鎖壁
２０２ａ    排出口
２０３    排出管部
２０４    開口部
３０１    蓋部材
４０１    計量部材
４０２    計量部
５０１    操作部材
６０１    受容部材
７０１    内容物
【図１】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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