(57)【要約】      （修正有）【課題】封筒などの封緘体におけるフラップによる封緘の接着状態を検査する封緘体フラップ検査装置に関し、封緘体の異なる厚みに対しても搬送機構等の調整を不要として作業効率の向上を図ること。【解決手段】封緘体の厚み応じて所定列の搬送ベルト２４の懸架形態が変化自在なベルト搬送部で、封緘体の糊付けしたフラップ側を上面に搬送する搬送ベルト２４を、封緘体の厚みに応じて上下自在な所定数の搬送ベルト用コロ２５〜２７で封緘体の下面側より押し上げるものであり、上面規制部を構成する押え可動ブロック３１及び押えローラ３２でベルト搬送部上で搬送される封緘体の上面位置を規制してフラップ検査手段を構成する発光部３３（受光部）及びエア噴出機構のエア吹付口３４で封緘体のフラップ接着状態を検査する構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
封緘物が挿入された封緘体のフラップを糊付けした際の当該フラップの接着状態を検査する封緘体フラップ検査装置であって、
前記封緘体の糊付けしたフラップ側を上面に所定列の搬送ベルトで搬送し、当該封緘体の厚み応じて当該搬送ベルトの懸架形態が変化自在なベルト搬送部と、
前記ベルト搬送部上で搬送される前記封緘体の前記上面位置を規制する上面規制部と、
前記搬送ベルトを前記封緘体の下面側より押し上げ、当該封緘体の厚みに応じて上下自在な所定数の搬送ベルト用押え部と、
前記搬送ベルト上で上面規制部により規制された封緘体のフラップ接着状態を検査するフラップ検査手段と、
を有することを特徴とする封緘体フラップ検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封筒などの封緘体におけるフラップによる封緘の接着状態を検査する封緘体フラップ検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、印刷機の高機能化に伴い多数のものに対する個別内容の印刷が可能となって、封緘物を封入して封緘する封緘体の作製が自動化されている。このような自動化では封緘物を封入した後に封緘体のフラップを折り込み接着して封緘した際に、確実に封緘されているか否かを順次搬送させながら検査されるが、封入物によっては封緘体の厚みも異なることから、封緘体の厚みに応じて搬送機構の厚み調整をその都度行う必要があり、このような調整を不要とすることが望まれる。
【０００３】
従来、封緘体のフラップ検査を行う技術が種々知られている。例えば、特許文献１では、封書搬送手段で内容物を封筒に封入封緘して封書を搬送し、封書のフラップと係合する係合部材を備えた封緘不良検査手段を封書の搬送方向と同方向に回転させ、搬送される封書のうち未封緘状態の封書のフラップと係合部材とを係合させることで未封緘を検査、検出する構成が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、封筒の封緘部（フラップ）を回転ドラムで円弧状に屈曲させて糊付け不良のフラップを浮き上がらせ、これをセンサで高さ検知して糊付けの良否を判定する構成が開示されている。さらに、特許文献３では、搬送されてくる封筒を載置台上に取り込み、当該封筒の糊付けされたフラップにエアー２２を吹付け、そのフラップの糊付けされていない部位を強制的に捲り上げ、その捲れ上がりをＣＣＤカメラで撮像しフラップ部分全体の糊付け状態の良否を判定し、検査後にベルトコンベアで送出させる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１２６４４６号公報
【特許文献２】特許第４５７３７３５号公報
【特許文献３】特開２００４−０５３３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の封緘検査装置では、封書の厚みが異なる封書に対してはその都度係合部材を備える封緘不良検査手段の位置調整が必要であり、また、特許文献２の糊付け検査方法においても封筒の厚みに応じてその都度回転ドラムの位置調整が必要であり、また、特許文献３の糊付け検査装置においても封筒の載置台上への取り込みやベルトコンベアによる搬送を封筒の厚みに応じてその都度位置調整が必要であるという問題がある。また、特許文献３の検査装置にあっては、封筒の厚みに応じたエアの吹付位置の調整やカメラのピント調整も併せて必要であり、作業者にとって各位置調整で長時間を要して好ましくない。
【０００７】
そこで、本発明は上記課題に鑑みなされたもので、封緘体の異なる厚みに対しても搬送機構等の調整を不要として作業効率の向上を図る封緘体フラップ検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、封緘物が挿入された封緘体のフラップを糊付けした際の当該フラップの接着状態を検査する封緘体フラップ検査装置であって、前記封緘体の糊付けしたフラップ側を上面に所定列の搬送ベルトで搬送し、当該封緘体の厚み応じて当該搬送ベルトの懸架形態が変化自在なベルト搬送部と、前記ベルト搬送部上で搬送される前記封緘体の前記上面位置を規制する上面規制部と、前記搬送ベルトを前記封緘体の下面側より押し上げ、当該封緘体の厚みに応じて上下自在な所定数の搬送ベルト用押え部と、前記搬送ベルト上で上面規制部により規制された封緘体のフラップ接着状態を検査するフラップ検査手段と、を有する構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、封緘体の厚み応じて搬送ベルトの懸架形態が変化自在なベルト搬送部で、封緘体の糊付けしたフラップ側を上面に搬送する所定列の搬送ベルトを、封緘体の厚みに応じて上下自在な所定数の搬送ベルト用押え部で封緘体の下面側より押し上げるものであり、上面規制部でベルト搬送部上で搬送される封緘体の上面位置を規制してフラップ検査手段で封緘体のフラップ接着状態を検査する構成とすることにより、封緘体のフラップの位置を上下変化させずに当該封緘体の厚みを搬送ベルトの懸架形態の変化で吸収させることから、封緘体の異なる厚みに対しても搬送機構等の調整を不要として作業効率の向上を図ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る封緘体フラップ検査装置の概略構成図である。
【図２】図１のベルト搬送部及びフラップ検査手段の説明図である。
【図３】図１の封緘体搬送の説明図である。
【図４】図１のフラップ検査の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図により説明する。
図１に本発明に係る封緘体フラップ検査装置の概略構成図を示すと共に、図２に図１のベルト搬送部及びフラップ検査手段の説明図を示す。図１（Ａ）において、封緘体フラップ検査装置１１における封緘体の搬入される入口側に封緘体供給部１２が配置され、当該封緘体供給部１２と当該装置１１との間に透明置台１３が設けられ、当該透明置台１３の下方に撮像手段としてＣＣＤカメラなどの撮像カメラ１４が設けられる。
【００１２】
封緘体供給部１２は、封緘物が挿入されてフラップを折り曲げて糊付けした封緘体の当該フラップ側を上面にし、当該フラップを搬送方向の一端側に位置させた状態で搬送ベルト１２Ａにより供給する。このような封緘体は図示しないが下面に宛名が視認可能になっており、当該宛名部分が透明置台１３上に位置したときに撮像カメラ１４で宛名を撮像して宛名確認等が行われる。このようにすることで、封緘体の厚みが異なった場合であっても撮像カメラ１４のピント調整を一度行うことで厚み毎に行う必要がなくなるものである。
【００１３】
また、封緘体フラップ検査装置１１における封緘体の排出される出口側にスタッカ１５が配置される。スタッカ１５は、スタッカ搬送ベルト１５Ａを備えて封緘体フラップ検査装置１１より送り出された封緘体を順次受け取るものである。
【００１４】
封緘体フラップ検査装置１１は、ベルト懸架入口ローラ２１、ベルト懸架出口ローラ２２及びテンションローラ２３に搬送ベルト（例えば丸ベルト）２４が懸架される。テンションローラ２３は、上下動自在であり、封緘体の厚み応じて当該搬送ベルト２４の懸架形態を変化自在とする（懸架形態については図３で説明する）。
【００１５】
搬送ベルト２４における封緘体搬送位置には、当該搬送ベルト２４を封緘体の下面側より押し上げ、当該封緘体の厚みに応じて上下自在な搬送ベルト用押え部である搬送ベルト用コロ２５〜２７が設けられる。搬送用コロ２５〜２７のうち、搬送用コロ２５を例に説明すると、図１（Ｂ）に示すように、回転シャフト２５Ｂにアーム２５Ａの一端が固定され、当該アーム２５Ａの他端の両側にフリー状態で２つの搬送ベルト用コロ２５，２５が取り付けられる。
【００１６】
回転シャフト２５Ｂは、その両端が装置筐体側板４１Ａ，４１Ｂに回転自在に取り付けられ、そのうち例えば装置筐体側板４１Ａを貫いた一端側にバネ受けアーム４１の一端部が取り付けられ、他端部にバネ４３が取り付けられる。すなわち、バネ４３により搬送ベルト用コロ２５は搬送ベルト２４を上方に押し上げようとする力が常に作用する。
【００１７】
そこで、搬送ベルト２４上で封緘体が搬送されると、その厚みで搬送用コロ２５は回転シャフト２５Ｂと共に下方に押し下げられる。このときバネ４３は伸びることとなり、その収縮しようとする力が搬送ベルト２４を封緘体に押し付ける用に働くものである。
【００１８】
このような構造は搬送ベルト用コロ２６，２７においても同様であるが、搬送ベルト用コロ２５のアーム２５Ａの長さを、搬送ベルト用コロ２６，２７のアーム２６Ａ，２７Ａより長く設定している。このことは、搬送用コロ２５が搬送ベルト用コロ２６，２７より弱い力で下方に押し下げられることを意味し、特に封緘体搬入口に配置させることで搬入時の封緘体に与えるダメージを軽減させるものである。
【００１９】
上記のような搬送ベルト２４，２４、搬送ベルト用コロ２５〜２７（ベルト懸架入口ローラ２１、ベルト懸架出口ローラ２２及びテンションローラ２３を含む）は、図２（Ａ）に示すように複数列で構成される。そして、ベルト懸架入口ローラ２１に対応して入口押えコロ２８が設けられ、ベルト懸架出口ローラ２２に対応して出口押えコロ２９が設けられる。これらの要素でベルト搬送部が構成される。
【００２０】
また、搬送ベルト２４の封緘体搬送位置上にフラップ検査部３０が配置される。このフラップ検査部３０の筐体部分に、ベルト搬送部（各搬送ベルト２４）上で搬送される封緘体の上面位置を規制する上面規制部を構成する押え可動ブロック３１及び押えローラ３２が設けられる。
【００２１】
上記押え可動ブロック３１が搬送されてくる封緘体上面のフラップを下方に押し付け、上記押えローラ３２がフリー回転若しくは固定の形態で当該フラップの上面位置を規制する役割をなす。すなわち、搬送されてくる封緘体のフラップは、搬送ベルト２４により上方方向に力が加えられ、上面位置規制部の押え可動ブロック３１及び押えローラ３２部分との間で挾持された状態となる。
【００２２】
フラップ検査部３０は、図１（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、上記上面位置規制部の押え可動ブロック３１及び押えローラ３２との間に、検出部３３及びエア吹付口３４が設けられる。検出部３３（３３Ａ）は、発光部及び受光部を備え、例えば他方の装置筐体側板４１Ｂに設けられた反射部３３Ｂと一対で構成される光学センサである。なお、検出部３３Ｂとし、反射部３３Ａとしてもよい。また、エア吹付口３４は図示しないエア噴射手段と連通し、当該エア吹付口３４より封緘体フラップの接着部分（接着端辺）にエア３４Ａを吹き付けるものである。当該光学センサとエア吹き付け機構によりフラップ検査手段を構成する。
【００２３】
すなわち、フラップの接着部分にエア３４Ａを吹き付けたときに、検出部３３Ａより照射されるレーザ光３３Ｃが反射部３３Ｂで反射して受光するときにはフラップは接着状態と判断される。また、エア３４Ａの吹き付けでフラップの一部が持ち上がると検出部３３Ａからのレーザ光３３Ｃが遮られ、反射部３３Ｂで反射しないことから受光することができずに接着不良と判断されるものである。
【００２４】
そこで、図３に図１の封緘体搬送の説明図を示すと共に、図４に図１のフラップ検査の説明図を示す。図３（Ａ）において、封緘体供給部１２の搬送ベルト１２Ａより、封緘物が挿入されてフラップ５１Ａが糊付けされた封緘体５１がそのフラップ側を上面とし、当該フラップを搬送方向の一端側に位置させた状態で搬送され、下面の宛名部分が透明置台１３に位置したときに搬送状態で撮像カメラ１４により撮像され、宛名が視認状態か否かの判断及び宛名マッチングの判定等が行われる。
【００２５】
そして、図３（Ｂ）に示すように、封緘体５１が、ベルト懸架入口ローラ２１及び入口押えコロ２８より搬入され、押え可動ブロック３１及び押えローラ３２で上面位置が規制され、搬送用コロ２５〜２７に順次達した時点で、当該封緘体５１の厚みに応じて順次搬送用コロ２５〜２７が下方に押し下げられる。これと共に、搬送ベルト２４のテンションを維持するためにテンションローラ２３が下方に移動する。なお、封緘体５１の厚みによって、搬送ベルト２４の弾性変形で周長の変化を吸収できる場合には、当該テンションローラ２３を固定配置してもよい。
【００２６】
すなわち、封緘体５１が位置されることで搬送用コロ２５〜２７及びテンションローラ２３により当該搬送ベルト２４の懸架形態が変化されることになる。このことは封緘体５１の厚みが小さくとも、また厚くとも同様の作用となるものである。
【００２７】
続いて、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、搬送される封緘体５１の検出部３３Ａ及びエア吹付口３４の位置で、検出部３３Ａよりレーザ光３３Ｃが照射され、フラップ５１Ａの接着部分（接着端辺）に対してエア吹付口３４よりエア３４Ａが吹き付けられる。
【００２８】
そして、フラップ５１Ａの接着部分にエア３４Ａを吹き付けたときに、検出部３３Ａより照射されるレーザ光３３Ｃを反射部３３Ｂの反射で受光するときにはフラップは接着状態と判断される。また、図４（Ｂ）に示すように、エア３４Ａの吹き付けでフラップ５１Ａの一部が持ち上がることで検出部３３Ａからのレーザ光３３Ｃが遮られて反射部３３Ｂで反射せずに受光することができなかった場合には接着不良と判断されるものである。
【００２９】
このように、封緘体５１のフラップ５１Ａの位置を上下変化させずに当該封緘体５１の厚みを搬送ベルト２４の懸架形態の変化で吸収させることから、封緘体５１の異なる厚みに対しても搬送機構等の調整を不要として作業効率の向上を図ることができるものである。また、封緘体５１の宛名視認部分を下面として搬送させることでマッチング等のための撮像のピント調整をも不要とすることができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の封緘体フラップ検査装置は、封筒などの封緘体内に封緘物を封入する装置の製造及び使用する産業に使用可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１１              封緘体フラップ検査装置
１２              封緘体供給部
１３              透明置台
１４              撮像カメラ
２１              ベルト懸架入口ローラ
２２              ベルト懸架出口ローラ
２３              テンションローラ
２４              搬送ベルト
２５〜２７        搬送ベルト用コロ
３０              フラップ検査部
３１              押え可動ブロック
３２              押えローラ
３３              検出部
３４              エア吹付口
５１              封緘体
５１Ａ            フラップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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