(57)【要約】【課題】オブジェクトに関連付けられた処理を実行させるための決定操作を、表示面に手を接触させることなく行う。【解決手段】表示面（２１）から離れている指が検知された位置に対応する、表示面（２１）内での位置を決定する位置決定部（３２）と、該指により行われる所定の決定操作を特定する操作特定部（３４）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示部の表示面に近接する空間領域内において検知された、該表示面に接触していない操作体の位置に対応する、上記表示面における位置を決定する位置決定手段と、
上記空間領域内で検知された上記操作体の所定の動きに基づいて、入力操作を特定する操作特定手段と、
上記位置決定手段が決定した位置、および上記操作特定手段が特定した上記入力操作に基づいて、所定の処理を実行する実行手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記位置決定手段は、検知された上記操作体の位置が上記空間領域の端部である場合に、上記表示面における、該操作体の位置に対応する位置を、該表示面の端部として決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記空間領域は、第１空間領域と、該第１空間領域とは異なる空間領域であって、上記第１空間領域との間に所定の幅の隙間が設けられた第２空間領域と、を含み、
上記位置決定手段は、上記操作体の上記第１空間領域における位置に対応する、上記表示面における位置を決定し、
上記操作特定手段は、上記操作体の上記第２空間領域における動きに基づいて、入力操作を特定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報を表示する表示部の表示面に近接する空間領域内において検知された、該表示面に接触していない操作体の位置に対応する、上記表示面における位置を決定する位置決定ステップと、
上記空間領域内で検知された上記操作体の所定の動きに基づいて、入力操作を特定する操作特定ステップと、
上記位置決定ステップにおいて決定した位置、および上記操作特定ステップにおいて特定した上記入力操作に基づいて、所定の処理を実行する実行ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示面に対する入力操作を検出する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示面に対するユーザによる操作を検知するために、該表示面に重畳された静電容量方式のタッチパネルが広く利用されている。近年では、表示面をユーザが指でタッチした位置を検知する機能（いわゆるタッチ機能）のみならず、ただ指先を表示面に非接触状態のまま近接させることで、該指の位置を検知する機能（いわゆるホバー機能）を備える入力装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、タッチ操作の検出応答性の悪化を招かずにホバー操作とタッチ操作を区別して検出する入力装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１２／０９０４０５号公報（２０１２年０７月０５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ホバー機能の利点として、表示面に直接タッチしなくてもよいため、表示面に手の汚れ（例えば、汗および皮脂なども含む）が付かない、逆に、表示面の汚れが手に付かない、というメリットがある。
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１のような従来技術では、ユーザが表示面に表示されているオブジェクトに対する選択などの意思を入力するための操作を行う場合、ユーザは表示面を直接タッチしなければならず、上記ホバー機能のメリットが生かされないという問題があった。すなわち、表示面に非接触のままでは、表示面に表示されているオブジェクトを選択し、該オブジェクトに関連付けられた機能を起動させることができなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ホバー機能を利用して、表示面を直接触れることなく、表示面に表示されているオブジェクトに関連付けられた処理を実行することができる情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、情報を表示する表示部の表示面に近接する空間領域内において検知された、該表示面に接触していない操作体の位置に対応する、上記表示面における位置を決定する位置決定手段と、上記空間領域内で検知された上記操作体の所定の動きに基づいて、入力操作を特定する操作特定手段と、上記位置決定手段が決定した位置、および上記操作特定手段が特定した上記入力操作に基づいて、所定の処理を実行する実行手段と、を備えている。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置の制御方法は、情報を表示する表示部の表示面に近接する空間領域内において検知された、該表示面に接触していない操作体の位置に対応する、上記表示面における位置を決定する位置決定ステップと、上記空間領域内で検知された上記操作体の所定の動きに基づいて、入力操作を特定する操作特定ステップと、上記位置決定ステップにおいて決定した位置、および上記操作特定ステップにおいて特定した上記入力操作に基づいて、所定の処理を実行する実行ステップと、を含んでいる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、表示面に操作体を接触させることなく、該表示面に表示されている情報に対して所定の処理を実行できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る情報処理装置の概略の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る情報処理装置の主なハードウェア構成の例を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は図１に示す情報処理装置の検知部によって検知可能なユーザの指から表示面までの距離について説明する図、（ｂ）は表示面内の位置取得領域に対応するホバー検知可能領域において検知された指の位置に対応する、表示面上の位置にポインタを表示する様子を示す図、（ｃ）はポインタが指す表示面上のオブジェクトに対して該オブジェクトに関連付けられた処理を実行させる操作を入力するための決定操作入力領域を説明する図、および、（ｄ）は位置取得領域を用いて表示面の縁領域を指示する様子を示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は位置取得領域と決定操作入力領域との位置関係の例を示す図であり、（ｄ）および（ｅ）は位置取得領域の位置と決定操作入力領域の位置とをユーザに知らせる方法の例を示す図である。
【図５】実施形態１に係る情報処理装置が行う処理手順の一部を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態の一実施例を説明する状態遷移図である。
【図７】実施形態２に係る情報処理装置が行う処理手順の一部を示すフローチャートである。
【図８】実施形態２の一実施例を説明する状態遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
（情報処理装置１の概略構成について）
本発明に係る情報処理装置１は、表示面２１に手を接触させることなく、オブジェクトに関連付けられた処理を実行させることが可能である。以下、この情報処理装置１の一構成例について、図２を用いて説明する。図２は、実施形態１に係る情報処理装置の主なハードウェア構成の例を示すブロック図である。
【００１３】
図２に示すように、本発明の一実施形態において、情報処理装置１は、少なくとも、表示部２、制御部３、および記憶部４を備えている。さらに、情報処理装置１は、図示しないが、通信部、インターネット通信部、音声操作部、音声出力部、テレビ放送受信部、ＧＰＳ（Global Positioning System）、および撮影部（カメラ）などの各種ハードウェアを備えて、スマートフォン、携帯電話機、およびタブレット端末などとして利用できるように構成されてもよい。
【００１４】
表示部２は表示面２１と共に検知部２２を備えている。検知部２２は、表示部２の表示面２１に近接するホバー検知可能範囲内に存在する、表示面２１に接触していないユーザの指の位置を検知して制御部３に知らせる。ここで、ホバー検知可能範囲とは、検知部２２によって、タッチ面Ｔとユーザの指との距離ｄおよび該距離ｄの変化が検知され得る空間領域である（図３の（ａ）参照）。制御部３は、検知部２２からの指の位置情報および指を用いて入力された決定操作（入力操作）に対応する入力指示を決定し、該入力指示に従って各種の処理に関する制御を行う。表示部２は、制御部３が指定する情報の表示を行う。なお、以下では、表示部２を備える情報処理装置１を例に挙げて説明するが、これに限定されず、外部の表示装置を情報処理装置１に適用してもよい。また、以下では、検知部２２を表示部２に設ける場合を例に挙げて説明するが、検知部２２を設ける位置はこれに限定されず、適宜表示面２１以外の所望の位置に設けてもよい。
【００１５】
ここで、以下で用いられるいくつかの用語とその意味について説明する。以下では、タッチ面Ｔに接触していない操作体（ユーザの指など）の位置を検知することを「ホバー検知」、また、「ホバー機能」とは、前述のごとく、タッチ面Ｔに近接しているが接触はしていない操作体の位置を検知する機能のことであり、ホバー機能を利用した操作全般を「ホバー操作」と記載する。また、「ホバー状態」とは、操作体がタッチ面Ｔに接触していないまま検知部２２によって検知されている指の状態または該指を検知している状態のことを指す。一方、タッチ面Ｔに接触している操作体の位置を検知することを「タッチ検知」、タッチ機能を利用した操作全般を「タッチ操作」と表現する。
【００１６】
表示部２は、各種の情報を画像として表示するための表示面２１とユーザによる操作を検知するための検知部２２とを有する。
【００１７】
表示面２１は、制御部３にて処理される情報を画像として表示する画面であり、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイなどで構成される。なお、表示面２１は、３次元画像が表示可能なディスプレイであってもよい。
【００１８】
検知部２２は、表示部２に取り付けられている位置検出センサである。検知部２２は、表示面２１を覆う透明カバーをタッチ面Ｔとして有しており、タッチ面と対面（対向）するユーザの指の位置情報を検出する。具体的には、検知部２２は、表示面２１に近接するホバー検知可能範囲（空間領域、図３の（ａ）参照）内に存在する、表示面２１に接触していないユーザの指の位置を検知する。検知部２２は、例えば、ホバー検知可能範囲内のタッチ面Ｔに平行な平面における平面座標上の座標値（ｘ，ｙ）を示す平面座標情報と、タッチ面Ｔとユーザの指との距離ｄを示す距離情報との組み合わせを、検知した指の位置に関する位置情報として出力する。なお、この距離情報は、表示面２１のタッチ面Ｔと、検知されたユーザの指との間を結ぶ線分であり、かつ該タッチ面Ｔの垂線に平行な線分の長さを指す（図３の（ａ）参照）。
【００１９】
次に、図３の（ａ）を用いて、検知部２２が備えるホバー機能について説明する。図３の（ａ）は、図１に示す情報処理装置１の検知部２２によって検知可能なユーザの指から表示面２１（タッチ面Ｔ）までの距離ｄについて説明する図である。タッチ面Ｔと指と間の距離をｄとした場合に、この距離ｄが一定距離以内であれば、指の位置および距離ｄの変化の検知が検知可能であり、一定距離を離れると検知不可となる。つまり、表示面２１と対向する空間には、図３の（ａ）に示すように、表示面２１のタッチ面Ｔに隣接するホバー検知可能範囲（空間領域）と、ホバー検知可能範囲よりもタッチ面Ｔから離れているホバー検知不可範囲とが設定される。ホバー検知可能範囲は、検知部２２によって、タッチ面Ｔとユーザの指との距離ｄおよび該距離ｄの変化が検知され得る空間領域である。一方、ホバー検知不可範囲は、検知部２２によって、ユーザの指の位置が検知できない領域である。すなわち、ホバー検知可能範囲に存在する指は、タッチ面Ｔに接触していなくても、その位置情報が検知部２２によって検知される。つまり、検知部２２は、タッチ面Ｔに接触するユーザの指の位置情報、およびタッチ面Ｔの垂線方向上において該タッチ面Ｔと間隔をあけて位置しているユーザの指の位置情報を出力できる。なお、検知部２２は、例えば、静電容量式または赤外線走査式のタッチパネルで構成される。また、本実施形態では、指を使用して操作する場合を例に挙げているが、これに限定されるものではない。検知部２２が検知可能な操作体としては、例えば、スタイラスペン、タッチペンなどが挙げられ、これらを指の代わりに用いたり、指と組み合わせて用いたりしてもよい。
【００２０】
制御部３は、情報処理装置１に備えられている各種ハードウェアの動作を制御する。制御部３は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。また、制御部３は、論理回路とＣＰＵとを組み合わせて構成されてもよい。図２は、制御部３が、ＣＰＵを含んで構成されている例を示している。制御部３は、記憶部４に記憶されている各種情報および各種制御を実施するためのプログラムを取り出して決定処理、演算処理、および判定処理、などを実行し、これらの処理結果に基づいて情報処理装置１の各ハードウェアの動作、および処理を制御する。なお、制御部３の概略構成については後に詳述する。
【００２１】
記憶部４は、制御部３が実行する各種アプリケーションプログラム、ＯＳプログラム、制御プログラム、およびこれらプログラムを実行する場合に読み出されて利用される各種データ（設定値、テーブルなど）を記憶する記憶領域である。記憶部４には、例えば、領域位置情報４１および決定操作４２が格納されている。領域位置情報４１は、表示面２１における位置取得領域Ｐ１の位置および決定操作入力領域Ｑ１の位置を規定するための情報であり、決定操作４２は、ユーザによって入力可能な決定操作と、各決定操作に対応付けられた処理との対応関係を規定する情報である。記憶部４としては、従来から公知の種々の記憶手段、例えば、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）などが用いられる。また、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically EPROM）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などを記憶部４として用いてもよい。制御部３において取り扱われている各種データ、処理中のデータなどは、記憶部４のワーキングメモリに一時的に記憶される。
【００２２】
（制御部３の概略構成）
次に、図１を用いて（適宜図３も参照しながら）、情報処理装置１の構成例を説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る情報処理装置１の概略の構成例を示すブロック図である。なお、ここでは重複を避けるために制御部３の概略構成についてのみ説明し、図１に示されている表示部２および記憶部４の構成例についての説明は省略する。図１に示すように、制御部３は、位置情報取得部３１、位置決定部（位置決定手段）３２、領域判定部３３、操作特定部（操作特定手段）３４、表示制御部３５、および処理実行部（実行手段）３６を備えている。
【００２３】
位置情報取得部３１は、表示面２１に表示されている画像に対して操作を行うユーザの指（操作体）などの位置を示す位置情報（上記の平面座標情報、および距離情報を含む）を、検知部２２から取得し、この位置情報を位置決定部３２、領域判定部３３、操作特定部３４、および表示制御部３５に出力する。
【００２４】
位置決定部３２は、情報を表示する表示部２の表示面２１に近接するホバー検知可能範囲（空間領域）内において検知された、表示面２１に接触していない指の位置に対応する、表示面２１における位置を決定する。具体的には、位置決定部３２は、検知部２２から位置情報取得部３１が取得した指の位置情報に含まれる平面座標情報に対応する、表示面２１における平面座標を算出する。位置決定部３２が、ホバー検知された指の位置から、対応する表示面２１における位置を決定する処理については、後に詳述する。
【００２５】
領域判定部３３は、検知部２２によってユーザの指が検知された位置が、位置取得領域Ｐ１内か否かを判定する。また、領域判定部３３は、位置取得領域Ｐ１内か、それとも決定操作入力領域Ｑ１内かの判定も行う。図３の（ｃ）は、ポインタＢ２が指す表示面２１上のオブジェクトに対して該オブジェクトに関連付けられた処理を実行させる操作を入力するための決定操作入力領域を説明する図である。なお、ポインタＢ２は、表示面２１に矢印として表示されているが、これは一例であり、これに限定されず、適宜、様々な形状で表示されてもよい。図３の（ｃ）では、ユーザの指の位置Ａ２と、この位置Ａ２に対応する表示面２１内における位置であって、表示面２１に表示されたオブジェクトを指示する位置に、ポインタＢ２とが表示されている。図３の（ｃ）では、表示面２１に設けられた決定操作入力領域Ｑ１と、決定操作入力領域Ｑ１と平行な面で、タッチ面Ｔの垂線方向上においてタッチ面Ｔと間隔をあけて位置し、ホバー検知可能範囲（決定操作入力領域Ｑ１のホバー検知可能領域：第２空間領域）に含まれる平面Ｑ２とが示されている。例えば、ポインタＢ２が指示する上記オブジェクトに関連付けられた処理を実行させる場合、ユーザは位置取得領域Ｐ１に近接している指をタッチ面Ｔから離した後に、所定の決定操作を平面Ｑ２に対して入力すればよい。
【００２６】
このように、位置取得領域Ｐ１に加えて、決定操作入力領域Ｑ１を表示面２１上に設けてもよい。この場合、例えば、以下の（１）〜（４）の流れで、表示面２１に直接タッチすることなく、指定したオブジェクトに対応付けられた処理の実行を指示することができる。（１）位置取得領域Ｐ１に対するホバー操作によって表示面２１上にポインタＢ２の表示と移動とを行う。（２）位置取得領域Ｐ１に対してホバー状態にある指がタッチ面Ｔからさらに遠くなると、該ホバー状態は非検知となり、ポインタＢ２の移動を終える。次に、（３）位置取得領域Ｐ１とは異なる位置に設けられた決定操作入力領域Ｑ１に対してホバー状態にある指を検知する。（４）決定操作入力領域Ｑ１に対してホバー状態にある指の動きが、所定の動きであると特定された場合、ポインタＢ２が指しているオブジェクトに関連付けられた処理を実行するように決定操作が行なわれたと判断して、該決定操作に対応づけられた処理（例えば、スクロール、画面遷移等）を行う。なお、決定操作入力領域Ｑ１を利用した決定操作における実施例については後に詳述する。
【００２７】
操作特定部３４は、検知部２２がホバー検知可能範囲内で検知した上記操作体の動きに基づいて、入力された操作（入力操作）の種別を特定する。具体的には、操作特定部３４は、決定操作４２に規定されている、決定操作と各決定操作に割り当てられた処理との対応関係に基づいて、決定操作に応じて実行する処理を特定する。決定操作を行う際の動作例としては、これに限定されるものではないが、２本の指でスワイプ、一定時間指をホバー状態のまま保持する、または指を上下に移動させる等が挙げられる。また、ポインタＢ２が、スクロール可能なテキストを表示している表示面２１内を指している場合、ホバー状態の指の、表示面２１にほぼ平行な上下左右の移動を、表示面２１内のテキスト表示などの表示を上下左右に移動（スクロール）させる操作であるとして特定してもよい。また、別の場合として、ポインタＢ２が表示面２１内の画像を指している場合には、指の移動に従い、その画像のみが移動する処理を実行させる操作として特定してもよい。さらに、また別の場合として、ポインタＢ２が表示面２１内の画像を指していた場合に、その画像に対する保存、編集、消去などの処理の種別を示すメニュー画面を表示させる操作として特定してもよい。この場合、決定操作は、該メニュー画面において、処理の種別が選択されることにより特定される。
【００２８】
表示制御部３５は、表示面２１に各種の情報が表示されるように制御する。また、表示制御部３５は、位置情報取得部３１、位置決定部３２、領域判定部３３、および操作特定部３４から伝送されてくる情報（位置情報、各種判定情報）を参照して、表示部２の表示制御を行う。また、表示制御部３５は、位置決定部３２が決定した、ホバー検知された指の位置に対応付けられた表示面２１上の位置にポインタＢ２を表示させたり、指の移動に応じたポインタＢ２の移動を表示面２１上に反映させたりする処理を行う。したがって、表示面２１に表示されたポインタＢ２は、位置取得領域Ｐ１が規定する平面Ｐ２において検知された指の位置Ａ１の変化に従った動作をする。
【００２９】
処理実行部３６は、位置決定部３２が決定した位置、および操作特定部３４が特定した入力操作に基づいて、所定の処理を実行する。具体的には、処理実行部３６は、操作特定部３４が特定した決定操作に応じて、（１）位置決定部３２が決定した位置のオブジェクトに関連付けられている処理、および、（２）位置決定部３２が決定した表示面２１内のテキスト表示などの表示をスクロールさせる処理、などを実行する。
【００３０】
（ホバー検知された指の位置から、対応する表示面２１における位置を決定する処理について）
ここでは、位置決定部３２が、ホバー検知された指の位置から、対応する表示面２１における位置を決定する方法の一例について、図３の（ｂ）を用いて説明する。図３の（ｂ）は、表示面２１内の位置取得領域Ｐ１に対応するホバー検知可能領域において検知された指の位置Ａ１に対応する、表示面２１上の位置にポインタＢ１を表示する様子を示す図である。図３の（ｂ）では、表示面２１に設けられた位置取得領域Ｐ１（長方形ＣＤＥＦ）と、位置取得領域Ｐ１と平行な面で、タッチ面Ｔの垂線方向上においてタッチ面Ｔと間隔をあけて位置し、ホバー検知可能範囲（位置取得領域Ｐ１のホバー検知可能領域：第１空間領域）に含まれる平面Ｐ２（長方形Ｃ’Ｄ’Ｅ’Ｆ’）とを示している。すなわち、位置取得領域Ｐ１の辺ＣＤ、辺ＤＥ、辺ＥＦ、および辺ＦＣはそれぞれ、平面Ｐ２の辺Ｃ’Ｄ’、辺Ｄ’Ｅ’、辺Ｅ’Ｆ’、および辺Ｆ’Ｃ’に対応している。そして、位置決定部３２は、指の位置Ａ１に対応するポインタＢ１の位置を算出する。
【００３１】
位置取得領域Ｐ１（および平面Ｐ２）の横（例えば、辺ＣＤ）×縦（例えば、辺ＣＦ）のサイズをｗ×ｈ、表示面２１の横（例えば、辺ＯＲ）×縦（例えば、辺ＯＶ）のサイズをＷ×Ｈとすれば、指の位置Ａ１の位置取得領域Ｐ１における平面座標情報（ｘ，ｙ）に対応する、ポインタＢ１の表示面２１における位置に相当する平面座標（Ｘ，Ｙ）は、
Ｘ＝（Ｗ/ｗ）×ｘ
Ｙ＝（Ｈ/ｈ）×ｙ
として算出される。ここで、座標値を示すｘ，ｙ，Ｘ，およびＹと、長さを示すＷ、Ｈ、ｗ、およびｈとして、例えば、表示面２１の点Ｏを（０，０）とした場合のピクセル値を用いてもよい。このように、位置取得領域Ｐ１は表示面２１に比べて狭く設定した場合、位置取得領域Ｐ１における平面座標を拡大して（Ｘ，Ｙ）を決定する上記の演算を行うことにより、表示面２１の任意の位置に対応させることができ、実際に指の位置Ａ１を移動させる範囲よりも、表示面２１内でポインタＢ１が移動する範囲を大きくすることができる。なお、位置取得領域Ｐ１における指の位置Ａ１の平面座標情報（ｘ，ｙ）から、表示面２１におけるポインタＢ１の平面座標（Ｘ，Ｙ）を決定する方法は、これに限定されず、上記以外の任意の計算方法を用いることも可能である。なお、位置取得領域の位置はあらかじめ固定された領域に決められていてもよいし、最初に指が検知部２２によってホバー検知された位置に基づいて、位置取得領域Ｐ１の位置が動的に変わってもよい。この、位置取得領域Ｐ１の位置決定については、後に詳述する。
【００３２】
次に、位置取得領域Ｐ１を用いて、表示面２１の辺ＯＲ、辺ＲＵ、辺ＵＶ、および辺ＶＯ上の位置を指定する場合について、図３の（ｄ）を用いて説明する。図３の（ｄ）は、位置取得領域Ｐ１を用いて表示面２１の縁領域（端部）を指示する様子を示す図である。図３の（ｄ）では、平面Ｐ２の辺Ｆ’Ｃ’上において指の位置Ａ３が検知された場合に、表示面２１のＯＶ上の位置を指示するポインタＢ３が表示されている例を示している。表示面２１を備える機器は、機器の筐体（図示せず）に表示面２１の最も外縁の領域（以下、縁領域と記する）を支持させるように構成されるため、表示面２１の縁領域には筐体が隣接している。そのため、筐体が障害となるなどの物理的な制約により、表示面２１の縁領域への指を用いたタッチ操作によって指示される位置を正確に検知することができない場合が多い。そこで、図３の（ｄ）に示すように、位置決定部３２は、検知部２２が指を、位置取得領域Ｐ１のホバー検知可能領域の端部において検知した場合、表示面２１における、指の位置に対応する位置を、表示面２１の端部として決定する。このように、位置取得領域Ｐ１に対するホバー操作を利用すれば、表示面２１の縁領域に対しても、その正確な位置を指示することができる。ただし、位置取得領域Ｐ１を用いて、表示面２１の縁領域を指定する指の位置を確実に検知するために、表示面２１の辺（例えば、辺ＣＤなど）と位置取得領域Ｐ１の辺（例えば、辺ＯＲなど）との間を離間させることが好ましい。表示面２１の縁領域に対応する位置取得領域Ｐ１の各辺を表示面２１の縁領域から離して設定することにより、ポインタＢ３を正確な位置に表示させて、所望の位置を指定することできる。
【００３３】
（位置取得領域Ｐ１および決定操作入力領域Ｑ１の位置）
次に、表示面２１において、位置取得領域Ｐ１と決定操作入力領域Ｑ１とがどのように配置されるのかについて、図４の（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。図４の（ａ）〜（ｃ）は位置取得領域Ｐ１と決定操作入力領域Ｑ１との位置関係の例を示す図である。なお、図中の長さなどを示す数値、記号（Ｈ、Ｗ、ｈ、ｗ、ｈ’、ｗ’、ｈ’’、ｗ’’など）、および、座標値（ａ、ｂ、ｃ、ｄなど）などは、位置情報に含まれる平面座標にも用いられるピクセルなどの値である。
【００３４】
図４の（ａ）には、位置取得領域Ｐ１が所定の位置に固定されている場合の一例を示している。位置取得領域Ｐ１の大きさとしては、これに限定されるものではないが、例えば、ｈ＝Ｈ／３、ｗ＝Ｗ／３と設定すればよい。また、位置取得領域Ｐ１の点Ｃの座標（ａ，ｂ）は、これに限定されるものではないが、例えば、位置取得領域Ｐ１の辺ＣＤおよび辺ＦＣを表示面２１の縁領域から５だけ離して、Ｃ（５，５）とすればよい。このように、位置取得領域Ｐ１の縦と横のサイズを表示面２１の縦と横のサイズの１／３にして、位置取得領域Ｐ１の範囲を狭くすることで、表示面２１の全範囲を指定するために必要な指の移動量を小さくすることができる。また、情報処理装置１がスマートフォンなどのように片手で把持され得る場合、図４の（ａ）に示すような位置に位置取得領域Ｐ１を配置すれば、情報処理装置１を把持する左手の指を用いて容易に操作することができる。
【００３５】
一方、決定操作入力領域Ｑ１は、位置取得領域Ｐ１と誤認識をしないように十分に隙間をとり、かつ左手での操作が容易な位置に配置する。すなわち、位置取得領域Ｐ１の辺ＥＦと決定操作入力領域Ｑ１の辺ＫＬとの隙間を、これに限定されるものではないが、例えば１００とすればよい。決定操作入力領域Ｑ１の点Ｋの座標（ｃ，ｄ）は、例えば、Ｋ（ａ，５＋ｈ＋１００）となる。一方、決定操作入力領域Ｑ１の大きさは、これに限定されるものではないが、例えば、ｈ’＝１００、ｗ＝Ｗ／３などと設定すればよい。
【００３６】
図４の（ｂ）は、図４の（ａ）には、位置取得領域Ｐ１が所定の位置に固定されている場合の一例を示している。位置取得領域Ｐ１の大きさとしては、これに限定されるものではないが、例えば、ｈ＝Ｈ／３、ｗ＝Ｗ／３と設定すればよい。また、位置取得領域Ｐ１の点Ｃの座標（ａ，ｂ）は、これに限定されるものではないが、例えば、Ｃ（Ｗ−ｗ−５，５）とすればよい。このように、位置取得領域Ｐ１の縦と横のサイズを表示面２１の縦と横のサイズの１／３にして、位置取得領域Ｐ１の範囲を狭くすることで、表示面２１の全範囲を指定するために必要な指の移動量を小さくすることができる。また、情報処理装置１がスマートフォンなどのように片手で把持され得る場合、図４の（ａ）に示すような位置に位置取得領域Ｐ１を配置すれば、情報処理装置１を把持する右手の指を用いて容易に操作することができる。
【００３７】
一方、決定操作入力領域Ｑ１は、位置取得領域Ｐ１と誤認識をしないように十分に隙間をとり、かつ右手での操作が容易な位置に配置する。この隙間ｈ’’および、ｗ’’としては、これに限定されるものではないが、例えば、いずれも１００と設定すればよい。図４の（ｂ）に示す決定操作入力領域Ｑ１は表示面２１の辺ＯＲおよびＲＵの一部、および、辺ＵＶと辺ＶＯとそれぞれ一致している。位置取得領域Ｐ１と異なり、決定操作入力領域Ｑ１は、表示面２１の縁領域を指定するための指の動きを検知する必要が無い。したがって、このように、決定操作入力領域Ｑ１は、表示面２１の縁領域を含んで設定されてもよい。
【００３８】
図４の（ｃ）は、位置取得領域Ｐ１の位置が動的に変更される場合の一例を示している。表示面２１に重畳された検知部２２が指を最初に検知した位置を位置Ａ４とした場合、該位置Ａ４を中心に、予め定められたサイズ（ｗ×ｈ）の領域を位置取得領域Ｐ１と設定する。位置取得領域Ｐ１と誤認識をしないように十分に隙間をとり、位置取得領域Ｐ１以外を覆う領域を、決定操作入力領域Ｑ１として設定する。この場合においても、前述の図４の（ｂ）と同様に、隙間ｈ’’および、ｗ’’としては、これに限定されるものではないが、例えば、いずれも１００と設定すればよい。
【００３９】
上述のように、位置取得領域Ｐ１および決定操作入力領域Ｑ１の位置を規定する情報は、領域位置情報４１に格納されている。
【００４０】
次に、図４の（ｄ）および（ｅ）を用いて、ユーザに位置取得領域Ｐ１の位置と決定操作入力領域Ｑ１の位置とを知らせる方法について具体的に説明する。図４の（ｄ）および（ｅ）は、位置取得領域Ｐ１の位置と決定操作入力領域Ｑ１の位置とをユーザに知らせる方法の例を示す図である。
【００４１】
図４の（ｄ）は、ユーザに位置取得領域Ｐ１の位置と決定操作入力領域Ｑ１の位置とを、表示させたポインタＢ４の位置と動きとによって知らせる方法を示している。前述のように、指をホバー検知すると、表示面２１上にはポインタＢ４が表示され、指の動きに連動してそのポインタＢ４も動作する。これにより、ユーザは位置取得領域Ｐ１の位置と大きさとを直観的に認識することが可能である。決定操作入力領域Ｑ１の位置に関しても、予め「位置取得領域Ｐ１の位置と隙間ｈ’’だけ離れた位置に、高さｈ’、幅ｗ’の大きさで設定される」などの所定のルールを取扱い説明書、および情報処理装置１のヘルプ機能などで予め知らせることで、ユーザに対して的確に認識させることが可能である。
【００４２】
上述のように、位置取得領域Ｐ１に対応するホバー検知可能領域（第１空間領域）と、決定操作入力領域Ｑ１に対応するホバー検知可能領域（第２空間領域）との間には所定の幅（例えば、１００）の隙間ｈ’’が設けられることが望ましい。これにより、位置取得領域Ｐ１に対するホバー操作を、決定操作入力領域Ｑ１に対するホバー操作と誤認識したり、決定操作入力領域Ｑ１に対するホバー操作を、位置取得領域Ｐ１に対するホバー操作と誤認識したりすることを防ぐことができる。
【００４３】
図４の（ｅ）は、位置取得領域Ｐ１の縁と決定操作入力領域Ｑ１の縁とを、半透過性を有する色の線で示す方法の一例を示している。半透過性を有するこの線と重なった位置に表示されているオブジェクトなどは、ユーザによって視認可能である。例えば、決定操作入力領域Ｑ１の縁を緑色の半透過性の線によって示し、一方、位置取得領域Ｐ１の縁を青色の半透過性の線によって示すなど、線の色を任意に変えてもよい。なお、位置取得領域Ｐ１および決定操作入力領域Ｑ１の縁を半透過色の線で示し、各領域の枠線のみを明示するのではなく、各領域の内部全体を半透過性の色で示してもよい。
【００４４】
（決定操作入力領域Ｑ１へのホバー操作によって決定操作を行う場合の処理の流れ）
次に、情報処理装置１が実行するオブジェクトに関連付けられた処理を実行する処理の流れについて、図５を用いて説明する。図５は、実施形態１に係る情報処理装置１が行う処理手順の一部を示すフローチャートである。なお、図５のフローチャートは、あくまでも一例であり、本実施形態は図５のフローチャートに限定されるものではない。
【００４５】
まず、検知部２２は、ユーザの指が、図３の（ａ）に示したホバー検知可能範囲に位置していることを検知すると（Ｓ１０１）、領域判定部３３は、検知されたユーザの指の位置が、位置取得領域Ｐ１内か否かを判定する（Ｓ１０２）。指の位置が位置取得領域Ｐ１内であると判定され（Ｓ１０２においてＹＥＳ）、かつ所定時間（例えば２秒間）以上継続してホバー検知した場合（Ｓ１０３においてＹＥＳ）、位置情報取得部３１は、位置取得領域Ｐ１における指の位置情報を取得する（Ｓ１０４）。指の位置が位置取得領域Ｐ１の内ではない場合（Ｓ１０２においてＮＯ）、または所定時間以上継続してホバー検知されない場合（Ｓ１０３においてＮＯ）には、Ｓ１０２に戻る。
【００４６】
位置取得領域Ｐ１における指の位置情報を取得した後に、Ｓ１０５（位置決定ステップ）において、位置決定部３２は、取得された指の位置情報から、表示面２１内の位置を決定する。表示制御部３５は、位置決定部３２が決定した位置にポインタを表示する。ここで、ポインタとは、例えば、図３の（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）において説明したポインタＢ１〜Ｂ４などを指し、ユーザの指が検知された位置に対応する表示面２１上の位置に表示される。位置取得領域Ｐ１においてホバー検知されている間（Ｓ１０６においてＮＯ）は、位置取得領域Ｐ１内の指の移動に応じてポインタの位置は表示面２１内を移動する。
【００４７】
位置取得領域Ｐ１においてホバー非検知になり（Ｓ１０６においてＹＥＳ）、かつ決定操作入力領域Ｑ１においてホバー検知した場合（Ｓ１０７においてＹＥＳ）、操作特定部３４は、決定操作４２を参照して、検知された指の動きが、どのような処理を実行させる指示を入力するための決定操作であるか、を特定する（Ｓ１０８：操作特定ステップ）。決定操作入力領域Ｑ１においてホバー検知されない場合（Ｓ１０７においてＮＯ）、Ｓ１０６に戻り、位置取得領域Ｐ１内の指の移動に応じたポインタの移動を行う。検知された指の動きが、決定操作４２に規定されている所定の決定操作である場合（Ｓ１０８においてＹＥＳ）、Ｓ１０９（実行ステップ）において、処理実行部３６は、位置決定部３２が決定した位置、および操作特定部３４が特定した入力操作に基づいて、所定の処理を実行する。すなわち、処理実行部３６は、ポインタが指し示すオブジェクトに関連付けられている処理、または表示面２１に表示されている情報のドラッグ状態を開始してスクロール操作に応じた処理を実行する。
【００４８】
このように、表示面２１に指を接触させることなく所定の決定操作を行うことによって、所望の処理の実行を指示することができる。この決定操作はホバー機能を利用して行うことができるので、指の汚れが表示面２１についたり、逆に、表示面２１に付いている汚れが指に付いたりすることを回避することができる。
【００４９】
（決定操作入力領域Ｑ１を利用した決定操作における実施例）
次に、ホバー機能を用いて情報処理装置１に対して決定操作を行う実施例について、図６を用いて詳細に説明する。図６は、本実施形態の一実施例を説明する状態遷移図である。
【００５０】
（１）「Ｓ１：初期状態」から表示面２１の位置取得領域Ｐ１に指が近づけられると、ホバー機能によって該指の位置を検知（以降「位置取得領域検知」）して、「Ｓ２：ホバー待ち状態」となる。
【００５１】
（２）「Ｓ２：ホバー待ち状態」から一定時間（例えば、２秒間）以上経過すると、「Ｓ３：ホバー状態」に遷移し、表示面２１上にポインタ表示を行う（「ポインタ表示＝あり」）。ここで、ポインタとは、例えば、図３の（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）において説明したポインタＢ１〜Ｂ４などを指し、ユーザの指が検知された位置に対応する表示面２１上の位置に表示される。
【００５２】
（３）「Ｓ３：ホバー状態」は、ポインタが表示される位置は、図３の（ｂ）で示したように位置取得領域Ｐ１内の指の位置に対応する表示面２１内の位置に表示する。また、ホバー検知されている指の動きに従い、ポインタの位置が移動する。
【００５３】
（４）位置取得領域Ｐ１において、「Ｓ３：ホバー状態」から、ホバー機能により指が検知できない状態（以降「位置取得領域非検知」）となったことを検知すると、「Ｓ４：決定操作入力領域待ち状態」に遷移する。この「Ｓ４：決定操作入力領域待ち状態」から、「決定操作入力領域Ｑ１」でのホバー検知（以降「決定操作入力領域検知」）をした場合には、次の「Ｓ５：決定操作待ち状態」に遷移する。一方、「Ｓ４：決定操作入力領域待ち状態」から位置取得領域検知をした場合には、「Ｓ３：ホバー状態」に戻る。
【００５４】
（５）「Ｓ５：決定操作待ち状態」から、決定操作を検知した場合、該決定操作に伴う処理を行う状態である「Ｓ６：決定状態」を経由した後に、「Ｓ３：ホバー状態」に戻る。決定操作は、ホバー検知可能領域内において指を表示面２１に対して垂直な方向に上下移動させたり、一定時間停止させたりすることにより行うことができる。このように、所定の決定操作が行なわれたことに応じて実行される処理である「決定処理」は、「決定操作」が行われる際にポインタが示していた表示面２１上のオブジェクトに対して実行される。なお、決定処理がスクロール操作に応じた処理であってもよく、この場合、ポインタによって特定のオブジェクトが指示される必要はない。
【００５５】
（６）「Ｓ５：決定操作待ち状態」から、ドラッグ操作を検知すると、一定時間（例えば、２秒間）が経過した後に「Ｓ７：ドラッグ状態」に遷移する。このドラッグ操作としては、これに限定されるものではないが、例えば、決定操作入力領域Ｑ１に対して２本の指をホバー状態にするなど、が挙げられる。
【００５６】
（７）「Ｓ７：ドラッグ状態」では、位置取得領域Ｐ１内での指の動きを検知して、ポインタが指す表示面２１上の位置により、各種の操作を行うことができる。例えば、ポインタがスクロール可能なテキストを表示している表示面２１内を指していた場合、指の移動に追従して、表示面２１内のテキスト表示などの表示も上下左右に移動（スクロール）する。別の場合として、ポインタが表示面２１内の画像を指していた場合には、指の移動に従いその画像のみを移動する操作を行うこともできる。また別の場合として、ポインタが表示面２１内の画像を指していた場合に、その画像に対する保存、編集、消去等の操作の種別を示すメニュー画面を表示し、以降そのメニュー画面に従った操作を行うこともできる。
【００５７】
「Ｓ７：ドラッグ状態」から、ホバー非検知となると、「Ｓ３ホバー状態」に戻る。
【００５８】
「Ｓ７：ドラッグ状態」では、ポインタを表す画像を「Ｓ３：ホバー状態」とは異なる画像を使用することを行ってもよく、それによりユーザに対して、「Ｓ７：ドラッグ状態」に遷移していることを明示的に通知することができる。
【００５９】
（８）「Ｓ３：ホバー状態」、「Ｓ４：ポインタタッチ検知状態」、「Ｓ５：決定操作待ち状態」および 「Ｓ７：ドラッグ状態」のいずれかの状態にある場合に、一定時間（例えば１０秒間）以上、ホバー非検知となった場合には、「Ｓ１：初期状態」に戻る。
【００６０】
（９）「Ｓ１：初期状態」から、位置取得領域Ｐ１外でタッチ検知すると「Ｓ９：タッチ検知状態」となる。「Ｓ９：タッチ検知状態」では、タッチした表示面２１上の位置にあるオブジェクトへの決定操作が実行される。同様に、「Ｓ１初期状態」以外の状態からもタッチ検知すると「Ｓ９：タッチ検知状態」となる。
【００６１】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図７〜図８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６２】
本実施形態では、前述の実施形態１と、以下の（ａ）および（ｂ）の点で異なっている。（ａ）「決定操作」の検知に「決定操作入力領域Ｑ１」を使用せず、位置取得領域Ｐ１のみを使用する。（ｂ）「ホバー状態」にてタッチ操作があった場合でも「決定操作」と判断して決定処理を実行する。
【００６３】
（位置取得領域Ｐ１へのホバー操作によって決定操作を行う場合の処理の流れ）
次に、図７を用いて、情報処理装置１が実行するオブジェクトに関連付けられた処理を実行する処理の流れについて説明する。図７は、実施形態２に係る情報処理装置１が行う処理手順の一部を示すフローチャートである。ここでは、位置取得領域Ｐ１に対してホバー状態にある指とタッチ面Ｔとの距離ｄに応じて、処理の実行を指示する決定操作を割り当てた例について説明する。具体的には、距離ｄがＡからＢ（Ａ＞Ｂ）になった後に再びＡに戻る、という、ホバー検知可能領域内における指の動きが、通常のクリック操作またはタップ操作に相当する決定操作であるとして定義された場合を例に挙げている。なお、図７のフローチャートは、あくまでも一例であり、本実施形態は図７のフローチャートに限定されるものではない。また、位置取得領域Ｐ１に対してホバー状態にある指によって入力可能な決定操作として利用可能な、ホバー検知可能領域内における指の動きとしては、例えば、指が移動する時の方向、加速度、およびホバー検知可能領域で検知される時間の長さ、およびこれらの組み合わせであってもよい。
【００６４】
まず、検知部２２は、ユーザの指が、図３の（ａ）に示したホバー検知可能範囲に位置していることを検知すると（Ｓ２０１）、領域判定部３３は、検知されたユーザの指の位置が、位置取得領域Ｐ１内か否かを判定する（Ｓ２０２）。指の位置が位置取得領域Ｐ１内であると判定され（Ｓ２０２においてＹＥＳ）、かつ所定時間（例えば２秒間）以上継続してホバー検知した場合（Ｓ２０３においてＹＥＳ）、位置情報取得部３１は、位置取得領域Ｐ１における指の位置情報を取得する（Ｓ２０４）。指の位置が位置取得領域Ｐ１の内ではない場合（Ｓ２０２においてＮＯ）、または所定時間以上継続してホバー検知されない場合（Ｓ２０３においてＮＯ）には、Ｓ２０２に戻る。
【００６５】
位置取得領域Ｐ１における指の位置情報を取得した後に、Ｓ２０５（位置決定ステップ）において、位置決定部３２は、取得された指の位置情報から、表示面２１内の位置を決定する。表示制御部３５は、位置決定部３２が決定した位置にポインタを表示する。ここで、ポインタとは、例えば、図３の（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）において説明したポインタＢ１〜Ｂ４などを指し、ユーザの指が検知された位置に対応する表示面２１上の位置に表示される。位置取得領域Ｐ１においてホバー検知されている間は、位置取得領域Ｐ１内の指の移動に応じてポインタの位置は表示面２１内を移動する。
【００６６】
次に、一定時間内に指と表示面２１との距離ｄが、一定量減少し（Ｓ２０６においてＹＥＳ）、かつその後に、一定時間内に指と表示面２１との距離ｄが、一定量増加した場合（Ｓ２０７においてＹＥＳ）、Ｓ２１０（実行ステップ）において、処理実行部３６は、ポインタが指し示しているオブジェクトに関連付けられている処理を実行する。一定時間内に指と表示面２１との距離ｄの一定量の減少が検知されない場合（Ｓ２０６においてＮＯ）、該距離の減少が検知されるまで待機する。
【００６７】
一定時間内に指と表示面２１との距離ｄが、一定量減少し（Ｓ２０６においてＹＥＳ）、かつその後に、一定時間内に指と表示面２１との距離ｄの一定量の増加が検知されない場合（Ｓ２０７においてＮＯ）は、Ｓ２０８において、所定時間以上指をホバー検知しているのであれば（Ｓ２０８においてＹＥＳ）、Ｓ２０９（実行ステップ）において、処理実行部３６は、表示面２１の表示に対するドラッグ状態を開始してスクロール操作に応じた処理などを実行する。一方、Ｓ２０８において、所定時間以上指をホバー検知していないのであれば（Ｓ２０８においてＮＯ）、Ｓ２０６に戻り、決定操作が行なわれるまで待機する。ここでは、Ｓ２０６〜Ｓ２０８は、入力された決定操作がどのような処理を実行させる指示を入力するための決定操作であるか、を特定する操作特定ステップである。
【００６８】
このように、位置取得領域Ｐ１に対してホバー状態にある指の動きを、所定の処理の実行を指示するための決定操作として規定することにより、位置取得領域Ｐ１を用いて決定操作を行うことができる。また、前述の実施形態１と同様に、表示面２１に指を接触させることなく所定の決定操作を行うことによって、所望の処理の実行を指示することができる。
【００６９】
（位置取得領域Ｐ１のみを利用した決定操作における実施例）
次に、図８を用いて、ホバー機能を用いて情報処理装置１に対して決定操作を行う実施例について詳細に説明する。図８は、実施形態２の一実施例を説明する状態遷移図である。
【００７０】
以下では、説明の重複を避けるために、図６に示した実施例との差分のみを説明する。
【００７１】
（１）「Ｓ１３：ホバー状態」から、一定時間（例えば、２秒間）内に一定量の指と表示面２１の距離の減少を検知すると、「Ｓ１５：決定操作待ち状態」に遷移する。
【００７２】
（２）次に、「Ｓ１５：決定操作待ち状態」から、一定時間内に指とタッチ面Ｔとの距離ｄの一定量の増加を検知すると、「Ｓ１６：決定状態」に遷移する。
【００７３】
また、一定時間が経過するまでに指とタッチ面Ｔとの距離ｄの一定量の増加を検知しない場合には、「Ｓ１７:ドラッグ状態」に遷移する。
【００７４】
（３）「Ｓ１７:ドラッグ状態」では、位置取得領域Ｐ１内で指の動きを検知して、ポインタが指す表示面２１上の位置により、各種の操作を行うことができる。例えば、ポインタがスクロール可能なテキスト を表示している領域内を指していた場合、指の上下左右の移動に応じて、表示面２１内のテキスト表示などの表示も上下左右に移動（スクロール）する。この時のスクロールする量は上記（２）で示したポインタの移動量と同じく、指の移動量よりも拡大されて行われる。別の場合として、ポインタが表示面２１内の画像を指していた場合には、指の移動に従いその画像のみを移動する操作を行うこともできる。また別の場合として、ポインタが表示面２１内の画像を指していた場合に、その画像に対する保存、編集、消去等の操作の種別を示すメニュー画面を表示し、以降そのメニュー画面に従った操作を行うこともできる。
【００７５】
（４）「Ｓ１７:ドラッグ状態」から、ホバー非検知となると、「Ｓ１３:ホバー状態」に戻る。
【００７６】
（５）「Ｓ１３:ホバー状態」、「Ｓ１６:決定状態」、「Ｓ１５:決定操作待ち状態」、および「Ｓ１７:ドラッグ状態」において、タッチ面Ｔへの接触（タッチ）が検知された場合には、「Ｓ２１:決定仮検知状態」へ遷移する。この「Ｓ２１:決定仮検知状態」に遷移した後に、一定時間（例えば、０．５秒間）内にタッチ非検知となると、決定操作がホバー操作によってなされたのと同様に判断して、「Ｓ１６：決定状態」に遷移し、決定処理を実行する。
【００７７】
〔実施形態３〕
情報処理装置１の制御ブロック（特に、位置情報取得部３１、位置決定部３２、領域判定部３３、操作特定部３４、表示制御部３５、および処理実行部３６）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００７８】
後者の場合、情報処理装置１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置１は、情報を表示する表示部２の表示面２１に近接する空間領域内において検知された、該表示面に接触していない操作体の位置に対応する、上記表示面における位置を決定する位置決定手段（位置決定部３２）と、上記空間領域内で検知された上記操作体の所定の動きに基づいて、入力操作を特定する操作特定手段（操作特定部３４）と、上記位置決定手段が決定した位置、および上記操作特定手段が特定した上記入力操作に基づいて、所定の処理を実行する実行手段（処理実行部３６）と、を備える。
【００８０】
上記の構成によれば、表示面に近接する空間領域内の、表示面に接触していない操作体の位置に対応する、表示面における位置、および、空間領域内で検知した操作体の動きに基づいて特定された入力操作に基づいて、所定の処理を実行する。これにより、表示面に操作体を接触させることなく、所定の処理を実行することができる。よって、所定の処理の実行を指示するための入力操作を行う場合に、操作体の汚れが表示面についたり、逆に、表示面に付いている汚れが操作体の方に付いたりすることを回避することができる。
【００８１】
本発明の態様２に係る情報処理装置１は、上記態様１において、上記位置決定手段は、検知された上記操作体の位置が上記空間領域の端部である場合、上記表示面における、該操作体の位置に対応する位置を、該表示面の端部として決定するように決定してもよい。
【００８２】
表示面は、大抵、筐体によってその端部が支持されているため、表示面の端部には筐体が隣接している。したがって、筐体が障害となるなどの物理的な制約により、指示体を用いて表示面の端部を正確に指示することができない場合がある。上記の構成によれば、空間領域の端部において指示体を検知した場合、表示面の端部を対応する位置として決定する。空間領域には、表示面の端部のような物理的な制約が無いため、空間領域を利用して表示面の端部を正確に指示することができる。
【００８３】
本発明の態様３に係る情報処理装置１は、上記態様１または２において、上記空間領域は、第１空間領域と、該第１空間領域とは異なる空間領域であって、上記第１空間領域との間に所定の幅の隙間が設けられた第２空間領域と、を含み、上記位置決定手段は、上記操作体の上記第１空間領域における位置に対応する、上記表示面における位置を決定し、上記操作特定手段は、上記操作体の上記第２空間領域における動きに基づいて、入力操作を特定してもよい。
【００８４】
上記の構成によれば、第１空間領域において、表示面における位置を決定した後に、第２空間領域において、入力操作を特定する。このように、入力操作を特定する第２空間領域を、位置を決定する第１空間領域と隙間を挟んで設けることにより、入力操作を行う場合に既に決定した位置を誤って移動させてしまうなどの誤操作、および誤認識の発生を防ぐことができる。よって、位置の決定と入力操作の特定とを、着実に行うことができる。
【００８５】
本発明の態様４に係る情報処理装置１の制御方法は、情報を表示する表示部の表示面に近接する空間領域内において検知された、該表示面に接触していない操作体の位置に対応する、上記表示面における位置を決定する位置決定ステップ（Ｓ１０５、Ｓ２０５）と、上記空間領域内で検知された上記操作体の所定の動きに基づいて、入力操作を特定する操作特定ステップ（Ｓ１０８、Ｓ２０６およびＳ２０７、Ｓ２０８）と、上記位置決定ステップにおいて決定した位置、および上記操作特定ステップにおいて特定した上記入力操作に基づいて、所定の処理を実行する実行ステップ（Ｓ１０９、Ｓ２０９、Ｓ２１０）と、を含んでいる。
【００８６】
上記の方法によれば、態様１と同様の効果を奏する。
【００８７】
本発明の各態様に係る情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報処理装置が備える各手段として動作させることにより上記情報処理装置をコンピュータにて実現させる情報処理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００８８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、スマートフォン、携帯電話機、およびタブレット端末などの機器に利用することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１  情報処理装置、２  表示部、２１  表示面、２２  検知部、３２  位置決定部（位置決定手段）、３４  操作特定部（操作特定手段）、３６  処理実行部（実行手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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