(57)【要約】【課題】建物内に在居する利用者に応じて将来の必要沸き上げ量を適切に予測し、より合理的な湯量管理を実現する。【解決手段】ホームサーバが、住宅におけるシャワー装置での湯消費量の計測結果に基づき、住宅の利用者が１日間でシャワー装置にて湯を消費した際の消費度合いを利用者別に特定し、住宅の居住者すべてが在宅する場合に１日間で消費される湯の総量を決定し、住宅内にどの利用者が在宅するかを示す在居スケジュールを記憶部に記憶する。また、ホームサーバは、決定した１日間で消費される湯の総量と、特定した利用者別の消費度合いと、予測対象日の在宅スケジュールと、に基づいて予測対象日における必要沸き上げ量を予測する。そして、ホームサーバは、貯湯式給湯設備を制御し、必要沸き上げ量の予測結果に応じた量の湯を、予測対象日内に消費される湯として貯湯式給湯設備に生成させる。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者に利用される建物内での湯消費量を計測する計測装置と、
該計測装置の計測結果に基づき、前記利用者が所定期間内に前記建物内で湯を消費した際の消費度合いを、前記利用者別に特定する消費度合い特定部と、
複数の前記利用者のうち、予め指定された指定利用者すべてが前記建物内に在居する場合に前記所定期間内に前記建物内で消費される湯の総量を決定する総量決定部と、
前記建物内にどの前記利用者が在居するかを示す在居スケジュールを記憶した記憶部と、
予測対象期間における湯の消費量を、前記総量決定部が決定した湯の総量と、前記消費度合い特定部が特定した前記利用者別の前記消費度合いと、前記記憶部に記憶された前記予測対象期間の前記在居スケジュールと、に基づいて予測する湯消費量予測部と、
湯を生成する湯生成装置を制御し、前記湯消費量予測部による予測結果に応じた量の湯を、前記予測対象期間内に消費される湯として前記湯生成装置に生成させる制御部と、を備えていることを特徴とする湯量管理システム。
【請求項２】
前記消費度合い特定部が特定する前記消費度合いの中には、前記建物を訪問したことがある前記利用者である訪問客の前記消費度合いが含まれており、
前記総量決定部は、前記指定利用者すべてが前記建物内に在居し、かつ、前記訪問客が前記建物内に在居していない場合に前記所定期間内に前記建物内で消費される湯の総量を決定し、
前記予測対象期間の前記在居スケジュールから特定される前記予測対象期間における前記建物の在居予定者の中に前記訪問客が含まれているとき、前記湯消費量予測部は、前記予測対象期間における湯の消費量を予測するにあたり、前記総量決定部が決定した湯の総量に、前記訪問客の前記消費度合いに応じた湯量を加算することを特徴とする請求項１に記載の湯量管理システム。
【請求項３】
前記総量決定部は、前記指定利用者すべてが前記建物内に在居する場合に１日間に前記建物内で消費される湯の総量を決定し、
前記消費度合い特定部は、前記利用者が１日間に前記建物内で湯を消費した際の消費度合いを、季節別に平均化することで前記消費度合いを特定し、
前記湯消費量予測部は、前記記憶部に記憶された予測対象日の前記在居スケジュールから前記予測対象日に前記建物内に在居しない前記指定利用者を特定するとともに、前記予測対象日における湯の消費量を予測するにあたり、前記総量決定部が決定した湯の総量から、特定した前記指定利用者の前記消費度合いに応じた湯量を減算することを特徴とする請求項２に記載の湯量管理システム。
【請求項４】
前記計測装置は、前記建物としての住宅中の浴室又はシャワールーム内での湯消費量を計測するセンサであり、
前記総量決定部は、前記指定利用者である前記住宅の居住者すべてが前記住宅内に在居する場合に１日間に前記住宅内で消費される湯の総量を決定し、
前記消費度合い特定部は、前記居住者を含む前記住宅の前記利用者の各々が１日間に前記浴室又はシャワールーム内で湯を消費した際の消費度合いを、季節別に平均化することで前記消費度合いを特定することを特徴とする請求項３に記載の湯量管理システム。
【請求項５】
前記湯消費量予測部は、前記予測対象期間の前記在居スケジュールに基づいて、いずれの前記利用者も前記建物内に在居しない外出時間帯が前記予測対象期間中に存在するか否かを判定し、前記外出時間帯が存在する場合には、前記予測対象期間における湯の消費量を予測するにあたり、前記総量決定部が決定した湯の総量から、前記外出時間帯に応じた湯量を減算することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の湯量管理システム。
【請求項６】
前記予測対象期間における複数の前記利用者の各々の前記建物内での在居予定を指定するために行われる操作を受け付けて、前記在居予定の指定結果を示すデータを発信する操作受け付け部と、
該操作受け付け部が発信したデータを受信することにより、前記予測対象期間の前記在居スケジュールを取得するスケジュール取得部と、を有することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の湯量管理システム。
【請求項７】
単位時間あたりの湯の消費量を消費速度とし、湯を連続的に消費したときの継続時間を消費継続時間としたとき、前記消費度合い特定部は、前記消費度合いとして、湯を前記消費速度にて前記消費継続時間だけ連続的に消費する行動と当該行動の前記所定期間における実施頻度との対応関係を示す湯消費頻度パターンを前記利用者別に特定することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の湯量管理システム。
【請求項８】
前記消費度合い特定部は、複数の前記利用者のうち、ある利用者及び他の利用者の双方の前記湯消費頻度パターンと、前記他の利用者のみの前記湯消費頻度パターンと、を特定した後、特定した２つの前記湯消費頻度パターンの差分を求めることで前記ある利用者の前記湯消費頻度パターンを特定することを特徴とする請求項７に記載の湯量管理システム。
【請求項９】
前記建物中の部屋内に居る前記利用者を検知したときに検知結果に応じた信号を出力する検知器と、
該検知器が出力した信号を受信し、当該信号から前記部屋内に居る前記利用者を特定する利用者特定部と、を備え、
前記計測装置は、前記検知器が設置された前記部屋における前記湯消費量を計測し、
前記消費度合い特定部は、前記検知器が前記部屋内に居る前記利用者を検知した時点を含む一定時間における前記計測装置の計測結果に基づき、前記利用者特定部が特定した前記利用者の前記消費度合いを特定することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の湯量管理システム。
【請求項１０】
前記検知器は、前記建物としての住宅中の浴室に設置された浴槽に溜められた湯面位置に応じた信号を出力する湯面検知器であり、
前記利用者特定部は、前記湯面検知器が出力した信号から前記湯面位置を特定した上で、前記湯面位置から求められる指標値と前記利用者との対応関係に基づいて、前記浴室に居る前記利用者を特定することを特徴とする請求項９に記載の湯量管理システム。
【請求項１１】
コンピュータが、
複数の利用者に利用される建物内での湯消費量を計測する計測装置の計測結果に基づき、前記利用者が所定期間内に前記建物内で湯を消費した際の消費度合いを、前記利用者別に特定する消費度合い特定処理と、
複数の前記利用者のうち、予め指定された指定利用者すべてが前記建物内に在居する場合に前記所定期間内に前記建物内で消費される湯の総量を決定する総量決定処理と、
前記建物内にどの前記利用者が在居するかを示す在居スケジュールを記憶部に記憶する記憶処理と、
予測対象期間における湯の消費量を、前記総量決定処理で決定した湯の総量と、前記消費度合い特定処理で特定した前記利用者別の前記消費度合いと、前記記憶部に記憶された前記予測対象期間の前記在居スケジュールと、に基づいて予測する予測処理と、
湯を生成する湯生成装置を制御し、前記予測処理における予測結果に応じた量の湯を、前記予測対象期間内に消費される湯として前記湯生成装置に生成させる制御処理と、
を実行することを特徴とする湯量管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湯量管理システム及び湯量管理方法に係り、特に、予測対象期間内に消費される湯量を予測し、その予測結果を反映して湯の生成量を制御する湯量管理システム及び湯量管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ヒートポンプ等の加熱装置によって生成した湯を貯湯タンクに貯え、貯湯タンクから給湯を行う貯湯式給湯機が広く用いられている。また、貯湯式給湯機の中には、貯湯量を過不足なく制御するための学習機能を備えるものが存在する。学習機能を備えた貯湯式給湯機は、毎日の湯消費量を学習し、学習結果に基づいて将来（例えば翌日）の湯生成量、すなわち沸き上げ量を制御する。
【０００３】
沸き上げ量の制御に関して言うと、より高度な湯量制御を実現するべく、現在改良が進められている。その一例を説明すると、特許文献１には、家族の構成人数に応じて沸き上げ量を変更することが可能な給湯装置が記載されている。かかる装置では、結婚や出産等で家族の人数が変わった際、変化後の人数に適した量の湯を沸き上げることが可能である。
【０００４】
また、別例を挙げると、特許文献２には、通常日と、来客予定等がある特別日との間で沸き上げ湯を変更する給湯機が記載されている。かかる装置によれば、来客がある日でも湯切れを起こさないように沸き上げ量を調整することが可能になる。
【０００５】
一方、湯消費量については個人間で差があるため、必要となる湯量を正確に見積もる上では湯消費量の個人差を考慮する必要がある。しかし、特許文献１や特許文献２に記載された技術は、家族の構成人数や来客の有無を考慮するだけに留まり、湯消費量の個人差まで考慮するものではない。
【０００６】
上記課題に対する改善案としては、特許文献３に記載の制御システムが挙げられる。かかるシステムでは、住宅の居住者が移動するときの推移を移動パターンとして記憶し、移動パターンと湯の使用パターンとの関係を居住者別に学習する。そして、学習結果に基づき、その後に必要となる湯量（沸き上げ量）を居住者の現在位置に応じて推定する。つまり、特許文献３に開示の制御システムによれば、居住者毎の湯の使用パターンを考慮して必要沸き上げ量を精度よく見積もることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１８１６６７号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５３７２８号公報
【特許文献３】特開２０１１−２２０６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、将来必要となる湯量、例えば翌日に必要となる湯量を予測するには、個人毎の湯消費量に関する情報のみならず、翌日に湯を消費する予定が有る者が誰であるかを特定する必要がある。ここで、特許文献３に開示の制御システムでは、居住者の現在位置を特定し、特定した現在位置と、居住者の移動パターン及び湯の使用パターンの関係と、を対比することで、その後の時間帯に必要となる湯量を推定することになっている。つまり、特許文献３に開示の制御システムは、各居住者の当日の移動推移に応じて当日追加的に必要となる湯量を予測するものであり、予測対象日に必要となる総給湯量を予測して同量の湯を事前に確保することを目的とするものではない。
【０００９】
したがって、特許文献３に開示の制御システムを用いたとしても、予測対象日における湯消費予定者が誰であるかを考慮して同予測対象日に必要となる湯量を精度よく予測することは困難である。特に、来客がある日など、必要沸き上げ量が通常日と異なってくる日については、必要沸き上げ量を予測する上で訪問客の湯消費量等を考慮しておかないと、湯切れを起こしてしまう虞がある。一方、旅行等の外出予定がある日について、出発時間から帰宅時間までの間に湯を消費することがないので、外出予定がある日に通常日と同量の湯を沸き上げてしまうと、外出時間帯分の湯を無駄にしてしまうことになる。
【００１０】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、建物内に在居する利用者に応じて予測対象期間の必要沸き上げ量を精度よく予測することが可能な湯量管理システム及び湯量管理方法を提供することである。また、本発明の他の目的は、来客や外出がある日の必要沸き上げ量を正確に予測することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題は、本発明の湯量管理システムによれば、（Ａ）複数の利用者に利用される建物内での湯消費量を計測する計測装置と、（Ｂ）該計測装置の計測結果に基づき、前記利用者が所定期間内に前記建物内で湯を消費した際の消費度合いを、前記利用者別に特定する消費度合い特定部と、（Ｃ）複数の前記利用者のうち、予め指定された指定利用者すべてが前記建物内に在居する場合に前記所定期間内に前記建物内で消費される湯の総量を決定する総量決定部と、（Ｄ）前記建物内にどの前記利用者が在居するかを示す在居スケジュールを記憶した記憶部と、（Ｅ）予測対象期間における湯の消費量を、前記総量決定部が決定した湯の総量と、前記消費度合い特定部が特定した前記利用者別の前記消費度合いと、前記記憶部に記憶された前記予測対象期間の前記在居スケジュールと、に基づいて予測する湯消費量予測部と、（Ｆ）湯を生成する湯生成装置を制御し、前記湯消費量予測部による予測結果に応じた量の湯を、前記予測対象期間内に消費される湯として前記湯生成装置に生成させる制御部と、を備えていることで解決される。
【００１２】
上記のように構成された本発明の湯量管理システムでは、予測対象期間の在居スケジュール、すなわち、予測対象期間における建物の利用者各人の在居予定に基づいて、予測対象期間における湯の消費量（換言すると、必要沸き上げ量）を予測する。そして、沸き上げ量の予測結果に応じた量の湯を、予測対象期間内に消費される湯として湯生成装置に生成させることとしている。これにより、予測対象期間に必要となる湯量（必要沸き上げ量）を、当該予測対象期間内に誰が建物内に在居するかに応じて精度よく予測し、必要沸き上げ量の湯を当該予測対象期間の事前に確保しておくことが可能となる。
【００１３】
また、上記の湯量管理システムにおいて、前記消費度合い特定部が特定する前記消費度合いの中には、前記建物を訪問したことがある前記利用者である訪問客の前記消費度合いが含まれており、前記総量決定部は、前記指定利用者すべてが前記建物内に在居し、かつ、前記訪問客が前記建物内に在居していない場合に前記所定期間内に前記建物内で消費される湯の総量を決定し、前記予測対象期間の前記在居スケジュールから特定される前記予測対象期間における前記建物の在居予定者の中に前記訪問客が含まれているとき、前記湯消費量予測部は、前記予測対象期間における湯の消費量を予測するにあたり、前記総量決定部が決定した湯の総量に、前記訪問客の前記消費度合いに応じた湯量を加算すると、好適である。
上記の構成では、予測対象期間における建物の在居予定者の中に訪問客が含まれているとき、予測対象期間における湯の消費量を予測するにあたり、総量決定部が決定した湯の総量に、訪問客の湯の消費度合いに応じた湯量を加算する。これにより、訪問客が来る日には、当該訪問客の湯消費量を加味し、当該日の必要沸き上げ量を正確に予測することが可能となる。この結果、来客がある日に湯切れが生じるのを抑えることが可能となる。
【００１４】
また、上記の湯量管理システムにおいて、前記総量決定部は、前記指定利用者すべてが前記建物内に在居する場合に１日間に前記建物内で消費される湯の総量を決定し、前記消費度合い特定部は、前記利用者が１日間に前記建物内で湯を消費した際の消費度合いを、季節別に平均化することで前記消費度合いを特定し、前記湯消費量予測部は、前記記憶部に記憶された予測対象日の前記在居スケジュールから前記予測対象日に前記建物内に在居しない前記指定利用者を特定するとともに、前記予測対象日における湯の消費量を予測するにあたり、前記総量決定部が決定した湯の総量から、特定した前記指定利用者の前記消費度合いに応じた湯量を減算すると、より好適である。
上記の構成では、１日間に建物内で消費される湯の総量から、予測対象日に建物内に在居しない不在居者の湯の消費度合いに応じた湯量を減算して、予測対象日の必要沸き上げ量を予測する。これにより、不在居者が消費する分の湯量を余計に沸き上げてしまうのを抑制することが可能となる。また、利用者の湯の消費度合いを特定するにあたり、１日毎の消費度合いを季節別に平均化するにしている。これにより、予測対象日の必要沸き上げ量を予測する際には、季節の違いによる影響を反映させることが可能となる。
【００１５】
また、上記の湯量管理システムにおいて、前記計測装置は、前記建物としての住宅中の浴室又はシャワールーム内での湯消費量を計測するセンサであり、前記総量決定部は、前記指定利用者である前記住宅の居住者すべてが前記住宅内に在居する場合に１日間に前記住宅内で消費される湯の総量を決定し、前記消費度合い特定部は、前記居住者を含む前記住宅の前記利用者の各々が１日間に前記浴室又はシャワールーム内で湯を消費した際の消費度合いを、季節別に平均化することで前記消費度合いを特定すると、より一層好適である。
上記の構成では、住宅での必要沸き上げ量を予測するにあたり、住宅の利用者の各々が一日間に浴室又はシャワールーム内で湯を消費する際の消費度合いを特定する。これは、住宅の利用者が消費する湯のうち、浴室又はシャワールーム内で消費する分が大半を占めることを反映している。すなわち、住宅における湯消費の実情を考慮して必要沸き上げ量を適切に予測することが可能となる。
【００１６】
また、上記の湯量管理システムにおいて、前記湯消費量予測部は、前記予測対象期間の前記在居スケジュールに基づいて、いずれの前記利用者も前記建物内に在居しない外出時間帯が前記予測対象期間中に存在するか否かを判定し、前記外出時間帯が存在する場合には、前記予測対象期間における湯の消費量を予測するにあたり、前記総量決定部が決定した湯の総量から、前記外出時間帯に応じた湯量を減算すると、さらに好適である。
上記の構成によれば、予測対象期間中、いずれの利用者も建物内に在居しない外出時間帯、すなわち、湯消費がない時間帯が存在する場合には、当該時間帯に応じた湯量を、１日間に建物内で消費される湯の総量から減算して必要沸き上げ量を予測する。これにより、外出時間帯に応じた量の湯を余計に沸き上げて、その分の湯を無駄にしてしまうのを抑制することが可能となる。
【００１７】
また、上記の湯量管理システムにおいて、前記予測対象期間における複数の前記利用者の各々の前記建物内での在居予定を指定するために行われる操作を受け付けて、前記在居予定の指定結果を示すデータを発信する操作受け付け部と、該操作受け付け部が発信したデータを受信することにより、前記予測対象期間の前記在居スケジュールを取得するスケジュール取得部と、を有すると、益々好適である。
上記の構成によれば、利用者の在居予定を指定するために行われる操作を受け付けて、指定された在居予定から在居スケジュールを取得することになる。このように在居スケジュールには操作者である利用者の意思が反映されるようになるため、在居スケジュールに基づいて予測される必要沸き上げ量の妥当性が高まることになる。
【００１８】
また、上記の湯量管理システムにおいて、単位時間あたりの湯の消費量を消費速度とし、湯を連続的に消費したときの継続時間を消費継続時間としたとき、前記消費度合い特定部は、前記消費度合いとして、湯を前記消費速度にて前記消費継続時間だけ連続的に消費する行動と当該行動の前記所定期間における実施頻度との対応関係を示す湯消費頻度パターンを前記利用者別に特定すると、尚一層好適である。
上記の構成によれば、建物の各利用者の湯の消費度合いとして、ある消費速度にてある消費継続時間だけ湯を消費する行動とその実施頻度との対応関係を示す湯消費頻度パターンを特定する。これにより、湯の消費度合いが適切に特定されるようになり、結果として、必要沸き上げ量の予測精度についても向上することになる。
【００１９】
また、上記の湯量管理システムにおいて、前記消費度合い特定部は、複数の前記利用者のうち、ある利用者及び他の利用者の双方の前記湯消費頻度パターンと、前記他の利用者のみの前記湯消費頻度パターンと、を特定した後、特定した２つの前記湯消費頻度パターンの差分を求めることで前記ある利用者の前記湯消費頻度パターンを特定するとよい。
上記の構成によれば、ある利用者が在居しているときの湯消費頻度パターンと在居していないときの湯消費頻度パターンとの差分を求めることで、ある利用者の湯消費頻度パターンを簡便に特定することが可能となる。
【００２０】
また、上記の湯量管理システムにおいて、前記建物中の部屋内に居る前記利用者を検知したときに検知結果に応じた信号を出力する検知器と、該検知器が出力した信号を受信し、当該信号から前記部屋内に居る前記利用者を特定する利用者特定部と、を備え、前記計測装置は、前記検知器が設置された前記部屋における前記湯消費量を計測し、前記消費度合い特定部は、前記検知器が前記部屋内に居る前記利用者を検知した時点を含む一定時間における前記計測装置の計測結果に基づき、前記利用者特定部が特定した前記利用者の前記消費度合いを特定することとしてもよい。
上記の構成によれば、建物中の所定の部屋内に居る利用者を検知器の検知結果から特定する一方で、同部屋における湯消費量を計測装置によって計測する。そして、ある利用者を検知器が検知した時点を含む一定時間における湯消費量の計測結果、に基づいて湯の消費度合いを特定し、特定した消費度合いをある利用者の消費度合いとして特定する。これにより、各利用者の湯の消費度合いを、当該各利用者が建物中の所定の部屋にて実際に湯を消費していた時の計測結果に基づいて適切に特定することが可能となる。
【００２１】
また、上記の湯量管理システムにおいて、前記検知器は、前記建物としての住宅中の浴室に設置された浴槽に溜められた湯面位置に応じた信号を出力する湯面検知器であり、前記利用者特定部は、前記湯面検知器が出力した信号から前記湯面位置を特定した上で、前記湯面位置から求められる指標値と前記利用者との対応関係に基づいて、前記浴室に居る前記利用者を特定すると、より好適である。
上記の構成によれば、浴槽の湯面位置の変動量に基づいて、浴室に居る利用者を比較的簡便に特定することが可能となる。
【００２２】
また、前述した課題は、本発明の湯量管理方法によれば、コンピュータが、（Ａ）複数の利用者に利用される建物内での湯消費量を計測する計測装置の計測結果に基づき、前記利用者が所定期間内に前記建物内で湯を消費した際の消費度合いを、前記利用者別に特定する消費度合い特定処理と、（Ｂ）複数の前記利用者のうち、予め指定された指定利用者すべてが前記建物内に在居する場合に前記所定期間内に前記建物内で消費される湯の総量を決定する総量決定処理と、（Ｃ）前記建物内にどの前記利用者が在居するかを示す在居スケジュールを記憶部に記憶する記憶処理と、（Ｄ）予測対象期間における湯の消費量を、前記総量決定処理で決定した湯の総量と、前記消費度合い特定処理で特定した前記利用者別の前記消費度合いと、前記記憶部に記憶された前記予測対象期間の前記在居スケジュールと、に基づいて予測する予測処理と、（Ｅ）湯を生成する湯生成装置を制御し、前記予測処理における予測結果に応じた量の湯を、前記予測対象期間内に消費される湯として前記湯生成装置に生成させる制御処理と、を実行することにより解決される。
上記の方法によれば、予測対象期間の必要沸き上げ量を、当該予測対象期間内に誰が建物内に在居するかに応じて精度よく予測し、必要沸き上げ量の湯を当該予測対象期間の事前に確保しておくことが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の湯量管理システム及び湯量管理方法によれば、予測対象期間の必要沸き上げ量を、当該予測対象期間内に誰が建物内に在居するかに応じて精度よく予測し、必要沸き上げ量の湯を当該予測対象期間の事前に確保しておくことが可能となる。
また、来客がある日については、訪問客の湯消費量を加味し、その日の必要沸き上げ量を精度よく予測することが可能となるので、来客があったとしても湯切れの発生を抑えることが可能となる。さらに、外出がある日については、外出時間帯に消費される湯量の分だけ必要沸き上げ量を少なくすることで、湯を余計に沸き上げて無駄にしてしまうのを抑制することが可能となる。
以上のように本発明の本発明の湯量管理システム及び湯量監視方法であれば、予測対象期間に必要となる量の湯を過不足なく確保することが可能となり、合理的な湯量管理が実現される。また、必要沸き上げ量の予測及び湯生成装置の制御に掛かる手間について言及すると、システムのユーザは、在居スケジュールの管理を行うだけでよく、それ以外の演算・制御処理についてはシステム側で自動的に実行される。このため、比較的に手間を要さず、使い勝手の面で優れた湯量管理システム及び湯量管理方法が実現されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る湯量管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】ホームサーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】在居スケジュール取得用の入力操作に関する図である。
【図４】ホームサーバに記憶されている各種データの説明図である。
【図５】在居スケジュールを示す図であり、図５の（Ａ）は、通常日のスケジュールを、（Ｂ）は、外出の日のスケジュールを、（Ｃ）は、来客がある日のスケジュールをそれぞれ示している。
【図６】時間別給湯量データの説明図である。
【図７】湯消費頻度パターンの説明図である。
【図８】ホームサーバの機能の一覧図である。
【図９】個人別湯消費頻度パターンを特定する際の手順を示す図である。
【図１０】湯量管理フローに関する説明図である。
【図１１】給湯量データ収集処理の流れを示す図である。
【図１２】個人別湯消費量特定処理の流れを示す図である。
【図１３】予測処理の流れを示す図である。
【図１４】変形例に係る湯量管理システムの構成を示す図である。
【図１５】変形例でホームサーバに記憶されているデータに関する説明図である。
【図１６】変形例でホームサーバの機能の一覧図である。
【図１７】変形例における給湯量データ収集処理の流れを示す図である。
【図１８】変形例における個人別湯消費量特定処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）について説明する。なお、以下では、建物の一例として住宅Ｈを挙げ、住宅Ｈにおける湯量管理に関して説明することとする。ただし、あくまでも住宅Ｈは、建物の一例に過ぎず、他の建物、例えば商業ビル、工場内の建屋、店舗や施設等における湯量管理に対しても本発明は適用可能である。
【００２６】
＜＜本実施形態に係る湯量管理システムの概要＞＞
先ず、本実施形態に係る湯量管理システム（以下、本管理システム）Ｓ１について、その概略構成を説明する。本管理システムＳ１は、複数の利用者に利用される建物としての住宅Ｈ内での湯量、具体的には給湯量及び湯消費量を管理するために構築されたものである。ここで、住宅Ｈの利用者とは、住宅Ｈで生活している家族（すなわち、居住者）、及び住宅Ｈへの訪問客である。なお、説明を分かり易くするために、以下では、住宅Ｈで生活している家族の構成が父、母、長女及び長男の４人構成である場合を例に挙げて説明することとする。また、以下の説明では、住宅Ｈへの訪問客のうち、客Ａ及び客Ｂが過去に住宅Ｈに訪問したことがあるとする。
【００２７】
本管理システムＳ１は、図１に示すように貯湯式給湯設備１を構成要素として有する。貯湯式給湯設備１は、湯生成装置に相当し、不図示の加熱装置と貯湯タンクとを備えている。貯湯タンク内の湯は、住宅Ｈ内に敷設された配管（給湯ライン）内を流れて、住宅Ｈの各室における熱負荷（具体的には湯消費機器）へ供給される。なお、図１には、住宅Ｈ内の熱負荷の例としてシャワー装置Ｘ１、風呂用蛇口Ｘ２、洗面所用蛇口Ｘ３及び台所用蛇口Ｘ４が図示されているが、これら以外の熱負荷が加わっていてもよい。
【００２８】
貯湯式給湯設備１の構成について説明すると、公知の構成となっており、具体的にはヒートポンプを加熱源として採用している。ただし、加熱源については、ヒートポンプ以外の加熱源（具体的には、電気ヒータや排熱回収機構等）を利用してもよい。
【００２９】
また、貯湯式給湯設備１は、マイコンからなるコントローラ２を備えている。このコントローラ２が所定の制御プログラムを実行することで、貯湯式給湯設備１が設定された温度及び量にて湯を生成するようになる。生成された貯湯タンクに貯められ、その後、貯湯タンクから各熱負荷に供給される。なお、本実施形態の貯湯式給湯設備１は、１日分の給湯量を所定の時間帯内に一度で沸き上げるものであり、具体的には、電力等の料金が安くなる深夜帯（例えば２４時〜５時）に沸き上げる。
【００３０】
また、本管理システムＳ１は、図１に示すようにホームサーバ１０を備えている。このホームサーバ１０は、本管理システムＳ１中、住宅Ｈにおける湯量管理を統括する機器であり、具体的には、コントローラ２を介して貯湯式給湯設備１を制御する。より詳しく説明すると、ホームサーバ１０は、予測対象期間における住宅Ｈ内で必要となる給湯量、すなわち必要沸き上げ量を予測し、予測対象期間の事前に必要沸き上げ量の湯を貯湯式給湯設備１に生成させる。
【００３１】
ここで、予測対象期間とは、予測対象日の朝から同日の深夜（厳密には２４時）までの期間である。また、予測対象日とは、必要沸き上げ量を予測する処理を実行する日の翌日、若しくは当該実行日と同一日である。本実施形態では、上記の予測処理を深夜の時間帯（厳密には０時以降）に行うこととしている。つまり、予測対象日は、予測処理の実行日と同一日であり、予測対象期間は、予測対象日の朝方から同日の２４時までの期間となる。
【００３２】
そして、本実施形態に係るホームサーバ１０は、予測対象日の必要沸き上げ量を、その日における各居住者の在宅／不在宅の予定、外出の有無、及び来客の有無に応じて設定する。かかる機能は、本実施形態の特徴であり、当該機能が発揮されることで、予測対象日における住宅Ｈの在宅予定者の構成（人員）に応じた量の湯を沸き上げることが可能となる。この結果、予測対象日の湯使用開始前までに同日に必要となる量の湯が過不足なく確保されることとなる。
【００３３】
＜＜ホームサーバ及び周辺機器の構成＞＞
次に、ホームサーバ１０及びその周辺機器についてより詳しく説明する。本管理システムＳ１の主要構成機器としては、前述した貯湯式給湯設備１とホームサーバ１０とが挙げられる。また、図１に示すように、住宅Ｈの居住者によって操作される操作端末３と、住宅Ｈ内での湯消費量を計測するために備えられたセンサ４、５と、がホームサーバ１０の周辺機器として設けられている。
【００３４】
ホームサーバ１０は、住宅Ｈ内に設置されたサーバコンピュータである。このホームサーバ１０は、宅内ネットワークを通じて住宅Ｈ内の通信機器と通信可能であり、当該通信端末との間でデータの送受信を行う。より具体的に説明すると、ホームサーバ１０は、住宅Ｈ内においてＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）を構築するために設置されたホームゲートウェイ。そして、ホームサーバ１０は、住宅Ｈ内に設置されたエネルギー消費機器から当該機器のエネルギー消費量を取得し、宅内のエネルギー消費状況を見える化（可視化）してユーザに提示する。
【００３５】
なお、ホームサーバ１０が宅内の通信機器と通信する際の通信方式については、特に限定されるものではなく、無線方式及び有線方式のうち、いずれの方式を採用することとしてもよい。
【００３６】
ホームサーバ１０のハードウェア構成について説明すると、図２に示すように、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ及びＲＡＭからなるメモリ１２、通信用インタフェース１３（図２中、通信用Ｉ／Ｆと表記）、及びハードディスクドライブ１４（図２中、ＨＤＤと表記）を有する。また、メモリ１２には湯量管理プログラムが格納されており、かかる湯量管理プログラムがＣＰＵ１１によって実行されることで、ホームサーバ１０は、後述する一連の湯量管理機能を発揮するようになる。
【００３７】
また、ホームサーバ１０は、前述したように、通信用インタフェース１３を介して住宅Ｈ内の通信機器と通信することが可能である。ここで、ホームサーバ１０と通信可能な通信機器の中には、貯湯式給湯設備１のコントローラ２、操作端末３及び湯消費量計測用のセンサ４、５が含まれている。
【００３８】
具体的に説明すると、貯湯式給湯設備１のコントローラ２は、予測対象日の湯使用開始の数時間前にホームサーバ１０と通信し、この際ホームサーバ１０から沸き上げ要求を受信する。コントローラ２は、受信した沸き上げ要求を解析することで必要沸き上げ量を特定し、貯湯式給湯設備１各部を制御して必要沸き上げ量に相当する量の湯を所定時刻（具体的には、予測対象日の湯使用開始時刻）までに生成する。
【００３９】
湯消費量計測用のセンサ４、５は、計測装置の一例であり、具体的には流量センサである。各センサ４、５は、ホームサーバ１０と通信し、住宅Ｈ内で計測した湯消費量の計測結果をホームサーバ１０に配信する。ホームサーバ１０は、センサ４、５の計測結果を湯消費量の実績値としてハードディスクドライブ１４に記憶し、かかる計測結果に基づいて予測対象日の必要沸き上げ量を予測する。なお、本実施形態では、給湯ラインにおいて互いに異なる箇所に２つのセンサ４、５を配置している。一つのセンサ４は、貯湯式給湯設備１の貯湯タンクの吐出口付近に設置されている。すなわち、センサ４は、住宅Ｈにおける給湯量の総量を計測するために設置されたものであり、以下では、総量センサ４と呼ぶ。
【００４０】
もう一つのセンサ５は、住宅中の浴室又はシャワールーム内での湯消費量、より具体的にはシャワー装置Ｘ１分の給湯量を計測するためにシャワー装置Ｘ１の直ぐ上流位置に設置されたものであり、以下では、シャワー用センサ５と呼ぶ。このように総量センサ４とは別にシャワー用センサ５が設置されている理由は、住宅Ｈの利用者各人の湯消費量（以下、個別消費量）を算出するためであり、より詳しく説明すると、シャワー装置Ｘ１での湯消費量が個人の湯使用量の大半を占めていることを反映している。
【００４１】
なお、本実施形態では２つのセンサ４、５を設置することとしたが、２つ以上のセンサを設置することとしてもよい。あるいは、シャワー用センサ５のみを設置し、総量センサ４については、貯湯式給湯設備１に搭載された給湯量監視機構（例えば、貯湯タンク内に設置された液面計）にて代用してもよい。
【００４２】
操作端末３は、住宅Ｈの居住者が行う操作を受け付ける操作受け付け部であり、居住者が保有する通信端末、具体的にはスマートフォン、タブレット型端末、ノートパソコン、通信機能を有するデジタルフォトフレーム等、携帯性を有する端末によって構成される。以下では、タッチパネルを備えたタブレット型端末からなる操作端末３を例に挙げて説明する。
【００４３】
操作端末３は、住宅Ｈを利用する複数の利用者の各々の、予測対象日における住宅Ｈ内での在居予定を指定するために行われる入力操作を受け付ける。具体的に説明すると、住宅Ｈの居住者の一人（以下、操作者）が操作端末３のタッチパネルにて所定の操作（例えば、あるアプリケーションプログラムのアイコンをタッチする操作）を行うと、在居予定入力用のアプリケーションプログラムが起動する。かかるアプリケーションプログラムの起動により、操作端末３のタッチパネルには図３に示す入力画面が表示されるようになる。そして、操作者は、入力画面上にて、予測対象日における各居住者の在宅／不在宅の予定、外出の有無及び来客の有無を入力する。
【００４４】
より具体的に説明すると、先ず、図３の（Ａ）に図示の画面にて予測対象日の日付、具体的には翌日の日付を入力する。その後、同図の（Ｂ）に図示の画面にて予測対象日（翌日）における外出の有無を入力する。ここで、外出があることは、予測対象日中、いずれの利用者も住宅Ｈ内に在宅（在居）しない時間帯、すなわち、外出時間帯が存在することを意味し、例えば、家族旅行等により居住者全員が出かけている場合が該当する。そして、外出がある場合には、図３の（Ｃ）に図示の画面にて出発時間及び帰宅時間を入力する。なお、図３の（Ｃ）では帰宅時間のみを入力する形になっているが、外出が複数日に跨る場合には帰宅日も併せて入力するとよい。
【００４５】
一方、外出がない場合には、次に、図３の（Ｄ）に図示の画面にて予測対象日（翌日）における来客の有無を入力する。そして、来客がある場合には、同図の（Ｅ）に図示の画面にて訪問客を選択する。具体的に説明すると、過去に住宅Ｈを訪問したことがある訪問客（具体的には来客Ａ、Ｂ）については、その者の名前が既に登録されており、登録された名前の一を選択することになる。一方、訪問経験がない新規の客については、新規客を選択することとなる。
【００４６】
訪問者の入力が終わると、その後に、図３の（Ｆ）に図示の画面にて住宅Ｈの居住者（具体的には父、母、長女及び長男）のうち、予測対象日（翌日）に在宅する予定の者を入力する。また、外出がなく、かつ、来客がない場合にも同一の要領にて翌日の在宅予定者を入力することになる。
【００４７】
そして、操作端末３は、上述した在居予定に関する入力操作を受け付けると、その操作内容を示すデータ、換言すると住宅Ｈの利用者各人の在居予定について操作者が指定した結果（指定結果）を示すデータを発信する。具体的に説明すると、図３の（Ｃ）や（Ｆ）に図示された入力画面中の完了ボタンが操作者によって押されると、それまでに入力された事項を示すデータがアプリケーションプログラムの機能によって生成され、当該データがホームサーバ１０に向けて送信される。ホームサーバ１０は、宅内ネットワークを経由して操作端末３が発信したデータを受信する。
【００４８】
なお、本実施形態では、住宅Ｈに備えられた操作端末３の台数が一台であり、居住者の一人（例えば、長女）が操作端末３を操作して居住者全員の在居予定を指定するものとする。ただし、これに限定されるものではなく、操作端末３の台数は任意であり、例えば、各居住者がそれぞれ操作端末３を保有していてもよい。かかる場合、在居予定の指定については各居住者が個別に行うことになり、ホームサーバ１０は、各居住者が保有する操作端末３からそれぞれデータを受信することになる。
【００４９】
また、誤操作の防止やセキュリティ確保の観点から、操作端末３とホームサーバ１０との通信を開始するに際して、操作端末３側でパスワードやＩＤ（以下、パスワード等）を入力し、入力されたパスワード等と事前に登録されたパスワード等とを照合するとよい。
【００５０】
次に、ホームサーバ１０が取得し記憶する各種情報及びデータについて図４を参照しながら説明する。ホームサーバ１０のハードディスクドライブ１４には在宅スケジュール、シャワー分給湯量データ、日別総給湯量データ、時間別給湯量データ、個人別湯消費頻度パターン、個人別湯消費量データ、沸き上げ温度、標準沸き上げ量が記憶されている。以下、各情報及びデータについて、それぞれ説明する。
【００５１】
在宅スケジュールは、在居スケジュールに相当し、各日において住宅Ｈにどの利用者が在宅（在居）するかを示すものである。この在宅スケジュールは、操作端末３から受信した在居予定の指定結果を示すデータを展開することで取得される。在宅スケジュールについて図５を参照しながら説明すると、在宅スケジュールには、日付、外出の有無及び来客の有無とともに、その日の在宅予定者がリスト形式で表されている。より具体的に説明すると、通常日（外出及び来客のいずれもがない日）の在宅スケジュールでは、図５の（Ａ）に示すように、当該通常日における在宅予定者が在宅者リスト中に表示される。この場合に表示される在宅予定者は、住宅Ｈの居住者のうち、その日に住宅Ｈを利用する者（換言すると、外泊等により住宅Ｈに一日間不在とする者を除いた居住者）である。
【００５２】
また、外出日の在宅スケジュールでは、図５の（Ｂ）に示すように、外出時間帯の開始／終了時間、すなわち、出発時間と帰宅時間とが表示される。また、来客がある日の在宅スケジュールでは、図５の（Ｃ）に示すように、その日に住宅Ｈを利用する居住者及び訪問客と、が在宅者リスト中に表示される。
【００５３】
以上の在宅スケジュールが、ホームサーバ１０のハードディスクドライブ１４に記憶されて蓄積されている。ハードディスクドライブ１４中に記憶されている在宅スケジュールの中には、過去数カ月分のスケジュールが含まれている。ここで、過去の在宅スケジュールの蓄積数については、任意に決定することが可能である。また、ハードディスクドライブ１４中に記憶されている在宅スケジュールの中には、将来、具体的には予測対象日の在宅スケジュールが含まれている。すなわち、ホームサーバ１０は、予測対象日前に操作端末３と通信して予測対象日における住宅Ｈの各利用者の在居予定を示すデータを受信し、当該データを展開することで予測対象日の在宅スケジュールを取得し、これをハードディスクドライブ１４に記憶する。
【００５４】
シャワー分給湯量データは、シャワー装置Ｘ１にて消費された湯量、すなわち、シャワー分の給湯量を示すデータである。具体的に説明すると、前述したシャワー用センサ５が単位時間あたりに消費される湯量を計測し、その計測結果を所定時間毎（例えば１分毎）にホームサーバ１０に送信する。一方、ホームサーバ１０は、シャワー用センサ５の計測結果を受信すると、当該計測結果を特定し、シャワー装置Ｘ１での湯消費の有無を確認する。つまり、ホームサーバ１０は、シャワー用センサ５の計測値が０より大きいか否かを判定する。そして、計測値が０より大きい場合、ホームサーバ１０は、湯消費が継続する時間（消費継続時間）を内部クロックにてカウントする。
【００５５】
以上の手順により、ホームサーバ１０は、シャワー用センサ５の計測結果（すなわち、単位時間あたりの湯消費量）とシャワー装置Ｘ１における湯の消費継続時間とを示すデータとしてシャワー給湯量データを生成する。なお、本実施形態では、シャワー装置Ｘ１が使用される都度、換言すると、シャワー装置Ｘ１における湯消費量が０から増える毎にシャワー分給湯量データが生成されることになっている。
【００５６】
日別総給湯量データは、住宅Ｈで１日間に消費される湯量、換言すると住宅Ｈにおける１日分の総給湯量を示すデータである。具体的に説明すると、ホームサーバ１０は、前述した総量センサ４の計測結果を定期的に総量センサ４から受信し、当該計測結果に基づいて１時間毎の給湯量を算出し、算出した１時間毎の給湯量を２４時間分合算して１日分の総給湯量とする。このような手順にて１日分の総給湯量を求めることで、当該総給湯量を示す日別総給湯量データが生成される。
【００５７】
時間別給湯量データは、１日における住宅Ｈ内での湯の消費量の時間変化、換言すると住宅Ｈにおける給湯量の時間変化を１日単位で示すものである。具体的に説明すると、ホームサーバ１０は、総量センサ４の計測結果を定期的に受信し、当該計測結果に基づいて１時間毎の給湯量を算出する。このように各時間の給湯量を順次算出する結果、図６に示すように住宅Ｈにおける給湯量の時間変化が特定され、かかる時間変化を示すデータとして時間別給湯量データが生成される。
【００５８】
個人別湯消費頻度パターンは、住宅Ｈの利用者が所定期間内、具体的には１日間にシャワー装置Ｘ１で湯を消費した際の消費度合いを示す情報である。この個人別湯消費頻度パターンは、上述したシャワー分給湯量データに基づいて生成される。また、個人別湯消費頻度パターンは、図４に示すように、住宅Ｈの居住者（具体的には父、母、長女及び長男）各人に対して個別に生成されるともに、過去に住宅Ｈに訪問したことがある訪問客（具体的には客Ａ、Ｂ）のそれぞれに対しても個別に生成される。
【００５９】
ここで、湯消費頻度パターンについて説明すると、図７に示すような２次元ヒストグラム（２変量ヒストグラム）となっている。ここで、パターンの縦軸は、湯の消費速度を示す軸となっており、具体的には単位時間あたりのシャワー装置Ｘ１での湯の消費量、より厳密には、１分間あたりのシャワー分給湯量を示す軸となっている。パターンの横軸は、シャワー装置Ｘ１で湯を連続的に消費したときの消費継続時間、すなわちシャワー使用継続時間を示す軸となっている。
【００６０】
そして、パターンの縦軸及び横軸の各々の目盛によって区切られる単位領域としてのセルには、当該セルに対応するシャワー使用行動の１日間における実施頻度が規定されている。ここで、「セルに対応するシャワー使用行動の実施頻度」とは、シャワー装置Ｘ１において、当該セルを区切る縦軸目盛の値に相当する消費速度で、当該セルを区切る横軸目盛の値に相当する消費継続時間だけ湯を連続的に消費する行動を、１日間に何度行うかを示す数値（度数）である。
【００６１】
以上のように、湯消費頻度パターンとは、ある消費速度である消費継続時間だけ湯を消費するシャワー使用行動と、当該シャワー使用行動の１日あたりの実施頻度との対応関係を示すものである。ちなみに、本実施形態では、図７に示すように、実施頻度（度数）が１未満となるセルについては実施頻度を規定せず、１以上となるセル（図中、ハッチングが施されたセル）にのみ実施頻度を規定することとしている。
なお、個人別湯消費頻度パターンの作成手順については、後に説明する。
【００６２】
個人別湯消費量データは、上述した個人別湯消費量データ応じた湯量（湯消費量）を示すデータであり、詳しくは住宅Ｈの利用者が１日間にシャワー装置Ｘ１で湯を消費した際の湯量を示す数値情報である。この個人別湯消費量データは、個人別湯消費頻度パターンに基づいて生成される。具体的に説明すると、個人別湯消費頻度パターンの各セルと対応したシャワー使用行動における湯の消費速度と消費継続時間とを掛け合わせた値に、当該シャワー使用行動の実施頻度を更に掛けたときの積を全セルに対して求め、全セル分の責を合算することで個人別の湯消費量（シャワー装置Ｘ１での消費量）が算出される。
【００６３】
また、個人別湯消費量データは、図４に示すように、住宅Ｈの居住者及び過去に住宅Ｈに訪問したことがある訪問客のそれぞれに対して個別に生成され、ホームサーバ１０のハードディスクドライブ１４に記憶されている。さらにまた、住宅Ｈに訪問したことがない新規客用の個人別湯消費量データがハードディスクドライブ１４に記憶されている。この新規客用の個人別湯消費量データが示す値（湯量）は、予め設定された固有値となっている。ただし、これに限定されず、新規客用の個人別湯消費量データが示す値については、住宅Ｈの居住者が操作端末３を通じて適宜変更してもよい。
【００６４】
沸き上げ温度は、貯湯式給湯設備１に生成させる湯の温度に関する管理値であって、予め設定された固有値となっている。ただし、これに限定されず、沸き上げ温度については、住宅Ｈの居住者が操作端末３を通じて適宜変更してもよい。また、沸き上げ温度については、年間を通じて単一の温度を採用してもよく、あるいは、季節別に分けて設定する等して、日付に応じて沸き上げ温度を変えてもよい。
【００６５】
標準沸き上げ量は、予め指定された指定利用者すべてが住宅Ｈ内に在宅（在居）する場合に１日間に住宅Ｈ内で消費される湯の総量を示す情報である。ここで、指定利用者とは、住宅Ｈの居住者、すなわち、父、母、長女及び長男のことである。つまり、標準沸き上げ量は、住宅Ｈの居住者すべてが住宅Ｈ内に在宅する一方で来客がない場合（換言すると、訪問客が在宅しない場合）に１日間に住宅Ｈ内で消費される湯の総量に相当する。
【００６６】
標準沸き上げ量を決定する方法としては、例えば下記２つの方法が挙げられる。
（１）貯湯式給湯設備１が通常日に生成する湯量として予め設定された値、例えば、貯湯タンクにおける上限貯湯量の約８〜９割に相当する値を標準沸き上げ量として決定する方法
（２）前述した日別総給湯量データが示す総給湯量について、所定日数分の平均値を算出し、当該平均値を標準沸き上げ量として決定する方法
【００６７】
本実施形態のホームサーバ１０は、上記２つの方法のうち、（１）の方法によって決定された標準沸き上げ量をハードディスクドライブ１４に記憶している。なお、当然ながら、（２）の方法によって決定された標準沸き上げ量が記憶されてもよい。また、（１）の方法によって決定された標準沸き上げ量については、住宅Ｈの居住者が操作端末３を通じて適宜変更してもよい。
【００６８】
以上までに説明してきた情報及びデータがホームサーバ１０のハードディスクドライブ１４に記憶されている。そして、ホームサーバ１０（厳密にはＣＰＵ１１）は、住宅Ｈにおける湯量管理に際してハードディスクドライブ１４から情報やデータを読み出し、読み出した情報やデータを用いて各種処理を実行する。なお、本実施形態では、上述したように各種の情報やデータをホームサーバ１０のハードディスクドライブ１４に記憶することとしたが、記憶先については特に限定されず、例えば、ホームサーバ１０とインターネット等を通じて通信可能に接続された外部サーバに記憶してもよい。
【００６９】
＜＜ホームサーバの機能について＞＞
次に、ホームサーバ１０の構成を、機能面から改めて説明することとする。ホームサーバ１０は、住宅Ｈ内での湯量管理に係る一連の処理を実行することで、予測対象日の必要沸き上げ量を予測し、その予測結果に相当する量の湯を予測対象日の湯消費開始前までに貯湯式給湯設備１に生成させる。
【００７０】
換言すると、ホームサーバ１０は、住宅Ｈ内での湯量管理に係る一連の処理を実行する処理実行部を有している。具体的に説明すると、ホームサーバ１０は、図８に示すように、総給湯量データ取得部２１と、シャワー分給湯量データ取得部２２と、スケジュール取得部２３と、記憶部２４と、消費度合い特定部２５と、総量決定部２６と、湯消費量予測部２７と、制御部２８とを有する。これらの処理実行部は、ホームサーバ１０が備えるハードウェア機器（具体的には、ＣＰＵ１１、メモリ１２、通信用インタフェース１３及びハードディスクドライブ１４）と湯量管理プログラムとの協働によって実現される。以下、各処理実行部について説明する。
【００７１】
総給湯量データ取得部２１は、総量センサ４と定期的に通信することで総量センサ４の計測結果を受信し、受信した計測結果から前述の日別総給湯量データ及び時間別給湯量データを生成するものである。総量センサ４と通信する際の時間間隔については、任意に設定することが可能であり、日別総給湯量や時間別給湯量を算出するにあたって好適な間隔に設定されていることが望ましい。なお、総給湯量データ取得部２１が生成したデータについては、記憶部２４に記憶される。
【００７２】
シャワー分給湯量データ取得部２２は、シャワー用センサ５と通信することで当該シャワー用センサ５の計測結果を受信し、受信した計測結果に基づいて前述のシャワー分給湯量データを生成する。
【００７３】
より詳しく説明すると、シャワー分給湯量データ取得部２２は、シャワー用センサ５の計測結果を受信すると、当該計測結果からシャワー装置Ｘ１で単位時間（具体的には１分間）あたりに消費されている湯量、すなわち、消費速度を特定する。その後、シャワー分給湯量データ取得部２２は、消費速度を示す値が０より大きいか否かを判定する。さらに、消費速度が０より大きい場合、シャワー分給湯量データ取得部２２は、シャワー装置Ｘ１における湯の消費継続時間を内部クロックにてカウントする。このような手順により、シャワー分給湯量データ取得部２２は、シャワー装置Ｘ１における湯の消費速度と消費継続時間とを示すシャワー給湯量データを生成する。
【００７４】
また、本実施形態において、シャワー分給湯量データ取得部２２は、シャワー装置Ｘ１が使用される都度（すなわち、シャワー使用行動毎）にシャワー分給湯量データを生成することになっている。なお、生成されたシャワー分給湯量データについては、記憶部２４に記憶される。
【００７５】
スケジュール取得部２３は、操作端末３と通信することで、予測対象日（翌日）における各利用者の在宅予定に関するデータ（以下、在宅予定データ）を受信する。ここで、在宅予定データは、住宅Ｈの利用者、すなわち、住宅Ｈの居住者及び訪問客の各々の在宅予定に関して居住者の一人（操作者）が操作端末３を通じて指定した際の指定結果を示すデータである。そして、スケジュール取得部２３は、予測対象日の在宅予定データを展開することで予測対象日の在宅スケジュールを取得する。取得した在宅スケジュールについては、記憶部２４に記憶される。
【００７６】
記憶部２４は、ハードディスクドライブ１４によって構成され、図４に図示した各種情報やデータ、すなわち、総給湯量データ取得部２１等の処理実行部が取得又は生成した情報やデータを記憶するものである。また、記憶部２４には、湯の沸き上げ条件である沸き上げ温度が記憶されている。
【００７７】
消費度合い特定部２５は、記憶部２４に記憶されたシャワー分給湯量データを読み出し、読み出したシャワー分給湯量データに基づき、１日間にシャワー装置Ｘ１にて湯を消費する際の消費度合いを各利用者別に特定するものである。より詳しく説明すると、消費度合い特定部２５は、前述した個人別湯消費頻度パターンを、住宅Ｈの居住者である父、母、長女及び長男並びに過去に住宅Ｈを訪問したことがある客Ａ及び客Ｂのそれぞれに対して個別に特定する。
【００７８】
以下、個人別湯消費頻度パターンの特定手順について、図９を参照しながら説明する。個人別湯消費頻度パターンを特定するにあたっては、先ず、住宅Ｈにおける日別の湯消費頻度パターンを特定する必要がある。ここで、ある日の湯消費頻度パターンを例に挙げて、その特定手順を説明すると、シャワー分給湯量データ取得部２２が生成したシャワー分給湯量データのうち、ある日の分のデータを特定する。なお、本実施形態において、シャワー分給湯量は、１分毎のデータとなっているため、ある日のシャワー分給湯量データは、１４４０個（６０分×２４時間）存在することになる。
【００７９】
ある日のシャワー分給湯量データを特定した後には、特定したデータを用いて、ある日における１時間毎のシャワー分給湯量を算出する。そして、ある日の０時〜２４時に亘って１時間毎のシャワー分給湯量を算出すると、図９の（Ａ）に示すように、ある日におけるシャワー分給湯量の時間変化を示すグラフが明らかになる。
【００８０】
一方、ある日のシャワー分給湯量データの各々について、当該シャワー分給湯量データが示す湯の消費速度及び消費継続時間を特定し、その特定結果を湯消費頻度パターンの各セルに入力する。そして、ある日のシャワー分給湯量データすべてについて上記の入力が完了すると、図９の（Ｂ）に示すように、ある日の湯消費頻度パターンが特定されるようになる。
【００８１】
以上の手順により日別の湯消費頻度パターンを特定した後には、住宅Ｈの利用者別の湯消費頻度パターン、すなわち個人別湯消費頻度パターンを特定する。ここで、住宅Ｈの居住者である長女を例に挙げて、日別の湯消費頻度パターンから個人別湯消費頻度パターンを特定する手順について説明すると、先ず、長女が在宅する日の湯消費頻度パターンと、在宅しない日の湯消費頻度パターンと、をそれぞれ抽出する。ここで、長女が在宅する日であるか在宅しない日であるかについては、過去の在宅スケジュールを参照することで判定可能である。なお、長女が在宅する日と在宅しない日とは、長女の在宅の有無だけが相違し、他の在宅者については共通する関係にある。
【００８２】
また、本実施形態では、長女が在宅する日の湯消費頻度パターンと、在宅しない日の湯消費頻度パターンと、がそれぞれ数日分抽出されることになっている。さらに、本実施形態では、当該数日分の湯消費頻度パターンが、いずれも同じ季節に属する日のパターンとなっている。これにより、季節の違いによる影響を反映した形で個人別湯消費頻度パターンを特定することが可能となる。より分かり易く説明すると、個人別湯消費頻度パターンを季節毎に特定することが可能となる。
【００８３】
そして、長女が在宅する日の湯消費頻度パターン、及び、在宅しない日の湯消費頻度パターンの両パターンについて、それぞれ、図９の（Ｃ）に示すように数日分のパターンを平均化する。これにより、長女が在宅する日と在宅しない日のそれぞれについて、季節別に平均化した湯消費頻度パターンが特定されるようになる。その上で、季節別に平均化された２つの湯消費頻度パターン（具体的には、長女が在宅する日のパターンと在宅しない日のパターン）の差分を求めることで、長女の湯消費頻度パターンが季節別に特定されることになる。なお、２つの湯消費頻度パターンの差分を求めるとは、各パターン中、同一のセルに規定された実施頻度（度数）同士の差を求め、当該差に相当する値を対応するセルに規定することで新たな湯消費量パターンを特定することである。
【００８４】
以上のように消費度合い特定部２５は、住宅Ｈを利用する複数の利用者のうち、ある利用者及び他の利用者の双方の湯消費頻度パターンと、他の利用者のみの湯消費頻度パターンと、を特定する。その後、消費度合い特定部２５は、特定した２つの湯消費頻度パターンの差分を求めることで、ある利用者の湯消費頻度パターンを特定する。このような手順により、本実施形態では、ある利用者の湯消費頻度パターンを簡便に特定することが可能である。
【００８５】
なお、個人別湯消費頻度パターンについては、記憶部２４に記憶される。さらに、本実施形態では、前述した通り、各利用者の個人別湯消費頻度パターンが季節毎に特定されるため、記憶部２４では個人別湯消費頻度パターンが季節別に記憶されることになる。
【００８６】
さらにまた、消費度合い特定部２５は、個人別湯消費頻度パターンに基づき、１日間にシャワー装置Ｘ１で湯を消費した際の湯量を示す湯消費量データ（個人別湯消費量データ）を住宅Ｈの利用者各人について生成する。生成した個人別湯消費量データは、記憶部２４に記憶される。
【００８７】
総量決定部２６は、標準沸き上げ量を決定するものであり、本実施形態では、貯湯式給湯設備１が通常日に貯湯する湯量として予め設定された値を標準沸き上げ量とする。なお、決定された標準沸き上げ量は、記憶部２４に記憶される。
【００８８】
湯消費量予測部２７は、予測対象日における湯の消費量、すなわち、必要沸き上げ量を予測するものである。具体的に説明すると、湯消費量予測部２７は、総量決定部２６が決定した標準沸き上げ量と、消費度合い特定部２５が特定した個人別湯消費頻度パターンと、記憶部２４に記憶された予測対象日の在宅スケジュールと、に基づいて必要沸き上げ量を予測する。なお、予測対象日の必要沸き上げ量を予測する具体的な手順については、後の項で詳しく説明する。
【００８９】
制御部２８は、貯湯式給湯設備１を制御し、湯消費量予測部２７による予測結果に応じた量の湯を、予測対象日に消費される湯として貯湯式給湯設備１に生成させるものである。具体的に説明すると、制御部２８は、湯消費量予測部２７が予測した必要沸き上げ量と、記憶部２４に記憶された沸き上げ温度と、を確認した上で、必要沸き上げ量に相当する量の湯を沸き上げ温度にて沸き上げる要求（沸き上げ要求）を貯湯式給湯設備１のコントローラ２に対して出力する。
【００９０】
コントローラ２は、受信した沸き上げ要求を解析することで必要沸き上げ量及び沸き上げ温度を特定し、貯湯式給湯設備１各部を制御して上記必要沸き上げ量に相当する量の湯を、沸き上げ温度となるように沸き上げる。なお、制御部２８がコントローラ２に対して沸き上げ要求を出力してから貯湯式給湯設備１が実際に必要沸き上げ量の湯を沸き上げるまでの工程は、予測対象日の湯使用開始時刻までに完了することになっている。
【００９１】
＜＜本実施形態に係る湯量管理方法＞＞
次に、上述した構成を有するホームサーバ１０によって行われる湯量管理フローについて概説する。本実施形態に係る湯量管理フローは、本発明の湯量管理方法の一例を採用している。つまり、本発明の湯量管理方法は、コンピュータとしてのホームサーバ１０を用いた湯量管理フローにおいて実現されるものである。そして、以下に説明する湯量管理フローの流れは、本発明の湯量管理方法の手順例を示しており、湯量管理フロー中で実行される各処理は、本発明の湯量管理方法の構成ステップに相当する。
【００９２】
湯量管理フローの概要について図１０を参照しながら説明するように、同図に示すように、給湯量データ収集処理Ｓ００１と、個人別湯消費量特定処理Ｓ００２と、予測処理Ｓ００３と、制御処理Ｓ００４とが実行される。これらの処理は、ホームサーバ１０により毎日繰り返し実行される。給湯量データ収集処理Ｓ００１は、総量センサ４やシャワー用センサ５の各々の計測結果を受信し、日別総給湯量データ、時間別給湯量データ及びシャワー分給湯量データ等を生成する処理である。
【００９３】
また、給湯量データ収集処理Ｓ００１では、シャワー用センサ５の計測結果から生成したシャワー分給湯量データに基づき、住宅Ｈにおける当日の湯消費頻度パターンを特定する。給湯量データ収集処理Ｓ００１のうち、当日の湯消費頻度パターンを特定する流れについて図１１を参照しながら説明すると、先ず、当日の湯消費頻度パターンを初期化するところから始まる（Ｓ０１１）。具体的には、当日の湯消費頻度パターン中の各セル内の値をクリアして０とする。
【００９４】
その後、ホームサーバ１０は、シャワー用センサ５の計測結果を受信し（Ｓ０１２）、当該計測結果が示すシャワー装置Ｘ１での単位時間（具体的には１分間）あたりの湯消費量、すなわち、消費速度が０より大きいか否かを判定する（Ｓ０１３）。消費速度が０である場合（Ｓ０１３でＮｏ）、つまり、シャワー装置Ｘ１において湯消費が行われていない場合、ホームサーバ１０は、消費速度が０より大きくなるまでシャワー用センサ５の計測結果を受信し続ける。
【００９５】
一方、消費速度が０より大きい場合（Ｓ０１３でＹｅｓ）、ホームサーバ１０は、シャワー装置Ｘ１での湯の消費継続時間をカウントし（Ｓ０１４）、消費速度が０になるまで、すなわち、シャワー装置Ｘ１での湯消費が終わるまで消費継続時間をカウントし続ける（Ｓ０１５）。そして、消費速度が０になると（Ｓ０１５でＹｅｓ）、カウントを中止するとともに、それまでの消費継続時間と同時間中の消費速度（厳密には、同時間中における消費速度の平均値）とを特定する（Ｓ０１６）。
【００９６】
消費継続時間及び消費速度を特定した後、ホームサーバ１０は、当日の湯消費頻度パターン中、特定した消費継続時間及び消費速度に対応するセル内の値に１を加算する（Ｓ０１７）。そして、シャワー用センサ５の計測結果を受信するところから当日の湯消費頻度パターン中の該当セル内の値に１を加算するまでの工程が、日付が変わるまで繰り返し実施される（Ｓ０１８）。この結果、当日の湯消費頻度パターンが特定される（完成する）。
【００９７】
給湯量データ収集処理Ｓ００１が終了すると、ホームサーバ１０は、引き続き個人別湯消費量特定処理Ｓ００２を実行する。より詳しく説明すると、個人別湯消費量特定処理Ｓ００２は、その直前に実行された給湯量データ収集処理Ｓ００１の終了時点（具体的には深夜２４時）の直後に実行される。そして、個人別湯消費量特定処理Ｓ００２では、その直前に実行された給湯量データ収集処理Ｓ００１で特定された湯消費頻度パターン（すなわち、前日の湯消費頻度パターン）を含む過去の湯消費頻度パターンから、個人別消費量データを生成する。
【００９８】
個人別湯消費量特定処理Ｓ００２の流れについて図１２を参照しながら説明すると、先ず、ホームサーバ１０が前日の在宅スケジュールを参照して前日の在宅者を特定するところから始まる（Ｓ０２１）。その後、ホームサーバ１０は、前日の日付を特定し、さらに、特定した日付が属する季節を特定する（Ｓ０２２）。
【００９９】
次に、ホームサーバ１０は、前日の在宅者の各々について、個人別湯消費頻度パターンを特定する。このように個人別湯消費量特定処理Ｓ００２では、１日間にシャワー装置Ｘ１で湯を消費した際の消費度合いを示す湯消費頻度パターンを、前日の在宅者の各々に対して特定する。かかる意味で、個人別湯消費量特定処理Ｓ００２は、湯の消費度合いを住宅Ｈの利用者別に特定する消費度合い特定処理に相当すると言える。
【０１００】
なお、前日の各在宅者の湯消費頻度パターンについては、前述した手順にて特定される。具体的に説明すると、前日の在宅者のうち、一人の在宅者が在宅する日の湯消費頻度パターンと、在宅しない日の湯消費頻度パターンと、をそれぞれ季節別に数日分抽出する。その上で、上記の在宅者が在宅する日及び在宅しない日のそれぞれについて、それぞれ季節別に抽出した数日分の湯消費頻度パターンを平均化する（Ｓ０２３）。そして、季節別に平均化された２つの湯消費頻度パターンの差分を求める（Ｓ０２４）。これにより、前日の在宅者のうち、一人の在宅者に対して季節別の湯消費頻度パターンが特定されることになる。
【０１０１】
以上のようにして一人の在宅者の湯消費頻度パターンを特定した後、ホームサーバ１０は、当該湯消費頻度パターンに基づいて、一人の在宅者が１日間にシャワー装置Ｘ１にて消費した湯量、すなわち湯消費量を特定する（Ｓ０２５）。なお、湯消費頻度パターンについては季節別に特定されるため、湯消費頻度パターンに基づいて特定される湯消費量についても季節別に特定されることになる。そして、ホームサーバ１０は、特定した湯消費量を示すデータ、すなわち、個人別湯消費量データを生成する。生成された個人別湯消費量データは、ハードディスクドライブ１４に記憶される。
【０１０２】
個人別湯消費頻度パターンの特定及び湯消費量データの生成については、前日の在宅者全員について湯消費量を特定し、前日の在宅者全員分の個人別湯消費量データを生成するまで繰り返される（Ｓ０２６）。なお、前日の在宅者の中に訪問客が含まれる場合には、当該訪問客の個人別湯消費量データを上記と同様の手順にて生成し、ハードディスクドライブ１４に記憶する。そして、前日の在宅者全員分の個人別湯消費量データがハードディスクドライブ１４に記憶された時点で個人別湯消費量特定処理Ｓ００２が終了する。
【０１０３】
個人別湯消費量特定処理Ｓ００２が終了すると、ホームサーバ１０は、予測処理Ｓ００３を実行し、予測対象日の必要沸き上げ量（湯消費量）を予測する。予測処理Ｓ００３の流れについて図１３を参照しながら説明すると、先ず、記憶部２４としてのハードディスクドライブ１４に記憶された標準沸き上げ量を読み出すところから始まる（Ｓ０３１）。本工程Ｓ０３１を行うにあたり、ホームサーバ１０は、標準沸き上げ量を決定しハードディスクドライブ１４に記憶する。つまり、ホームサーバ１０は、予測処理Ｓ００３の事前に標準沸き上げ量を決定する処理（総量決定処理に相当）を実行している。
【０１０４】
次に、ホームサーバ１０は、予測対象日当日の在宅スケジュールをハードディスクドライブ１４から読み出す（Ｓ０３２）。本工程Ｓ０３２を行うにあたり、ホームサーバ１０は、予測対象日の在宅予定データを操作端末３から受信し、当該在宅予定データを展開して予測対象日の在宅スケジュールを取得する。そして、ホームサーバ１０は、取得した在宅スケジュールをハードディスクドライブ１４に記憶する。つまり、ホームサーバ１０は、予測処理Ｓ００３の事前に予測対象日の在宅スケジュールをハードディスクドライブ１４に記憶する処理、すなわち記憶処理を実行している。
【０１０５】
その後、ホームサーバ１０は、読み出した標準沸き上げ量及び在宅スケジュール、並びにハードディスクドライブ１４に記憶された個人別湯消費量データに基づいて、予測対象日の必要沸き上げ量を予測する。具体的に説明すると、ホームサーバ１０は、読み出した在宅スケジュールを基に、予測対象日における外出の有無及び来客の有無を判定する（Ｓ０３３）。判定の結果としては、１）外出及び来客が何れもないケース、２）外出があるケース、３）来客があるケースの３種類が挙げられる。判定後の流れは、判定結果に応じて変わるため、以下、判定結果別に説明することとする。
【０１０６】
１）外出及び来客が何れもないケース
ホームサーバ１０は、予測対象日の在宅スケジュールから、住宅Ｈの各居住者について予測対象日における在宅／不在宅を特定する（Ｓ０３４）。これにより、予測対象日に住宅Ｈ内に在宅（在居）しない居住者の有無が特定される。そして、不在宅の居住者がない場合（Ｓ０３５でＮｏ）、ホームサーバ１０は、標準沸き上げ量を予測対象日の必要沸き上げ量に設定する（Ｓ０３６）。
【０１０７】
一方で、不在宅の居住者がある場合（Ｓ０３５でＹｅｓ）、ホームサーバ１０は、予測対象日の日付から予測対象日が属する季節を特定する（Ｓ０３７）。その後、ホームサーバ１０は、不在宅の居住者を特定した上で、当該不在宅の居住者の個人別湯消費量データのうち、前工程Ｓ０３７で特定した季節に対応するデータを読み出す。これにより、ホームサーバ１０は、該当季節における不在宅の居住者の湯消費量を把握する（Ｓ０３８）。そして、ホームサーバ１０は、直前の工程Ｓ０３８で把握した不在宅の居住者の湯消費量を標準沸き上げ量から減算することで得られる湯量を、予測対象日の必要沸き上げ量に設定する（Ｓ０３９）。
【０１０８】
２）外出があるケース
ホームサーバ１０は、予測対象日の在宅スケジュールから外出時間帯、具体的には出発時間及び帰宅時間を特定する（Ｓ０４０）。その後、ホームサーバ１０は、特定した外出時間帯に応じた湯量（湯消費量）を割り出した上で、当該湯消費量を標準沸き上げ量から減算することで得られる湯量を、予測対象日の必要沸き上げ量に設定する（Ｓ０４１）。
【０１０９】
なお、外出時間帯に応じた湯消費量を割り出す方法については、特に限定されるものではないが、一例を挙げると、ハードディスクドライブ１４に記憶された時間別給湯量データに基づいて割り出す方法が考えられる。具体的に説明すると、時間別給湯量データを展開することで、図６に示すような住宅Ｈにおける湯消費量（給湯量）の時間変化を示すグラフが特定される。そして、当該グラフにおける各時間の湯消費量のうち、外出時間帯に該当する時間内で消費される分の湯量を合算することで、外出時間帯に応じた湯消費量を割り出せばよい。
【０１１０】
３）来客があるケース
ホームサーバ１０は、予測対象日の在宅スケジュールから、在宅予定者として含まれている訪問客が新規客であるか否かを判定する（Ｓ０４２）。訪問客が新規客である場合（Ｓ０４２でＹｅｓ）、ホームサーバ１０は、当該訪問客の湯消費量を予め登録されている固定値に設定する（Ｓ０４３）。
【０１１１】
一方、訪問客が過去に住宅Ｈを訪問したことがある客（以下、再来客）である場合（Ｓ０４２でＮｏ）、ホームサーバ１０は、予測対象日の日付から予測対象日が属する季節を特定する（Ｓ０４４）。その後、ホームサーバ１０は、ハードディスクドライブ１４に記憶された再来客の個人別湯消費量データのうち、直前の工程Ｓ０４４で特定した季節に対応するデータを読み出す。これにより、ホームサーバ１０は、該当季節における再来客の湯消費量を把握する（Ｓ０４５）。
【０１１２】
その後の流れは、１）のケースと略同様の流れとなっており、具体的には予測対象日の在宅スケジュールから、予測対象日における住宅Ｈの各居住者の在宅／不在宅を特定する（Ｓ０４７）。そして、不在宅の居住者がない場合（Ｓ０４７でＮｏ）、ホームサーバ１０は、前工程Ｓ０４５で特定した再来客の湯消費量を標準沸き上げ量に加算することで得られる湯量を、予測対象日の必要沸き上げ量に設定する（Ｓ０４８）。
【０１１３】
一方で、不在宅の居住者がある場合（Ｓ０４７でＹｅｓ）、ホームサーバ１０は、当該不在宅の居住者の個人別湯消費量データのうち、前工程Ｓ０４４で特定した季節に対応するデータを読み出すことで、該当季節における不在宅の居住者の湯消費量を把握する（Ｓ０４９）。そして、ホームサーバ１０は、標準沸き上げ量に対して前工程Ｓ０４５で特定した再来客の湯消費量を標準沸き上げ量を加算し、かつ、直前の工程Ｓ０４９で把握した不在宅の居住者の湯消費量を減算することで得られる湯量を、予測対象日の必要沸き上げ量に設定する（Ｓ０５０）。
【０１１４】
以上の手順にて予測対象日の必要沸き上げ量を予測した後、ホームサーバ１０は、制御処理Ｓ００４を実行し、予測結果に応じた量の湯を予測対象日に消費される湯として貯湯式給湯設備１に生成させる。制御処理Ｓ００４の流れについて説明すると、ホームサーバ１０は、ハードディスクドライブ１４に記憶された沸き上げ温度を読み出す。その後、ホームサーバ１０は、必要沸き上げ量の湯を沸き上げ温度となるように沸き上げる要求（沸き上げ要求）を生成して貯湯式給湯設備１のコントローラ２に向けて出力する。
【０１１５】
以上のようにホームサーバ１０は、貯湯式給湯設備１が必要沸き上げ量の湯の沸き上げを予測対象日の湯消費開始時までに完了するように、湯量管理フローに係る一連の処理を実行する。これにより、予測対象日の湯使用開始前までに必要量の湯を過不足なく確保することが可能となる。ここで、確保すべき湯量、すなわち、必要沸き上げ量として事前に予測される湯消費量については、予測対象日における住宅Ｈの各居住者の在宅予定に応じた湯量に設定される。具体的には、標準沸き上げ量から不在宅者の湯消費量分だけ減した量を必要沸き上げ量に設定する。この結果、各居住者の在宅状況に適した量の湯を必要沸き上げとして設定することが可能となる。
【０１１６】
また、来客がある日については、訪問客の湯消費量を加味し、その日の必要沸き上げ量を精度よく予測することが可能となる。この結果、来客があったとしても湯切れの発生を抑えることが可能となる。さらに、予測対象日中、いずれの居住者も住宅Ｈ内に在宅しない外出時間帯がある場合には、外出時間帯に消費される分の湯量を減じた量を必要沸き上げ量とすることで、外出時間帯に消費される量分の湯を余計に沸き上げて無駄にしてしまうのを抑制することが可能となる。
【０１１７】
なお、各居住者の在宅予定、外出の有無、及び来客の有無（以下、在宅予定等）については、住宅Ｈの居住者が操作端末３を操作することで指定されるため、操作端末３を操作する居住者の意思が反映されるようになる。この結果、在宅予定等に応じて予測される予測対象日の必要沸き上げ量の妥当性がより高まる。
【０１１８】
以上の効果により、本実施形態では、住宅Ｈでの湯量管理がより一層合理的に行われるようになる。また、湯量管理に際して、本管理システムＳ１のユーザである住宅Ｈの居住者は、在宅予定等を指定するだけでよく、必要沸き上げ量の予測や貯湯式給湯設備１の制御についてはホームサーバ１０が自動的に実行する。このように本管理システムＳ１によれば、居住者の手間を要さず、継続的に湯量管理を行うことが可能となる。
【０１１９】
＜＜本発明の変形例について＞＞
上述の実施形態（以下、本件例）では、１日におけるシャワー装置Ｘ１での湯消費量を個人別に特定する上で、個人別の湯消費頻度パターンを特定することとした。また、本件例では、ある利用者の湯消費頻度パターンを特定するにあたり、ある利用者及び他の利用者の双方の湯消費頻度パターンと、他の利用者のみの湯消費頻度パターンとを特定し、両パターンの差分を求めることとした。ただし、シャワー装置Ｘ１での湯消費量を個人別に特定する方法としては、上記の方法以外の方法も考えられる。以下では、個人別の湯消費量を特定する他の方法を採用した実施形態（以下、変形例）について説明する。なお、以下では、変形例のうち、本件例と共通する内容については説明を省略し、本件例と異なる内容についてのみを説明することとする。
【０１２０】
変形例に係る湯量管理システム（以下、変形例に係る管理システムＳ２）の機器構成について説明すると、図１４に示すように、住宅Ｈ中の浴室に設置された浴槽に設けられた湯面検知器６及び体重センサ７が追加されている。湯面検知器６は、検知器の一例であり、浴室内に居る住宅Ｈの利用者を検知するものであり、厳密には、浴槽に貯められた湯面位置の変化を検知することで利用者（すなわち、入浴者）を検知する。そして、湯面検知器６は、湯面位置に応じた信号（以下、湯面検知信号）を出力する。かかる湯面検知信号は、湯面検知器６からの出力信号に相当し、湯面検知器６が入浴者を検知したときの検知結果に応じて出力される。
【０１２１】
体重センサ７は、検知器の他例であり、浴槽の底面に取り付けられており、入浴者の体重を計測し、その計測結果をホームサーバ１０に向けて配信する。
なお、変形例においても、本件例と同様にシャワー用センサ５が設けられており、当該シャワー用センサ５によって浴室における湯消費量、厳密にはシャワー装置Ｘ１にて単位時間あたりに消費される湯量が計測される。
【０１２２】
次に、変形例においてホームサーバ１０のハードディスクドライブ１４に記憶されている情報及びデータを、図１５を参照しながら説明する。変形例では、本件例とは異なり、個人別湯消費頻度パターンが記憶されていない一方で、個人別の体積データが記憶されている。この体積データは、身長と体重を所定の変換式に代入することによって得られる体積値を示すものであり、住宅Ｈの各居住者及び住宅Ｈに来客したことがある訪問客の各々に対して個別に用意されている。
【０１２３】
なお、各人の身長及び体重については、操作端末３を通じて予め入力されることになっている。そして、入力結果が操作端末３から送信され、ホームサーバ１０が当該入力結果を受信すると、上記の変換式により体積を算出し、その算出結果を利用者の氏名に紐付けてハードディスクドライブ１４に記憶する。
【０１２４】
次に、変形例のホームサーバ１０の機能、換言すると、ホームサーバ１０が備える処理実行部について図１６を参照しながら説明する。図１６に示すように、変形例のホームサーバ１０は、本件例のホームサーバ１０が備える処理実行部に加えて、入浴者特定部２９を更に備える。この入浴者特定部２９は、利用者特定部に相当し、湯面検知器６が出力した信号を受信し、当該信号が示す湯面位置に基づいて入浴者（すなわち、浴室内に居る住宅Ｈの利用者）を特定するものである。
【０１２５】
入浴者の特定手順について説明すると、入浴者が浴槽内に入ることで浴槽内の湯面の位置が変化すると、湯面検知器６が変化後の湯面位置に応じた信号を出力する。入浴者特定部２９は、湯面検知器６からの出力信号を受信し、かかる信号から変化後の湯面位置を特定する。その上で、入浴者特定部２９は、湯面位置から求められる指標値と住宅Ｈの利用者との対応関係に基づいて入浴者を特定する。ここで、湯面位置から求められる指標値とは、体積値のことであり、湯面位置の変動量（湯面上昇量）と浴槽のサイズとを所定の変換式に代入することで求められる。また、体積値と利用者との対応関係とは、ハードディスクドライブ１４に記憶された個人別の体積データのことである。
【０１２６】
より具体的に説明すると、入浴者特定部２９は、変化後の湯面位置を特定した後、その特定結果から入浴者の体積値を求める。一方で、入浴者特定部２９は、ハードディスクドライブ１４に記憶された個人別の体積データの中から、直前に求めた体積値と一定の誤差範囲内で一致する体積値の体積データを抽出する。そして、入浴者特定部２９は、抽出した体積データと紐付けられた利用者を入浴者として特定する。
【０１２７】
なお、入浴者の特定については、湯面検知器６が湯面位置の変化を検知して当該湯面位置の変動量から特定する場合に限定されず、体重センサ７の計測結果から特定することとしてもよい。具体的に説明すると、体重と利用者との対応関係を予めデータ化してハードディスクドライブ１４に記憶しておき、ある利用者が浴槽内に入った際の体重センサ７の計測結果を取得し、かかる計測結果が示す値（体重値）と一致するデータを抽出し、当該データと紐付けられた利用者を入浴者として特定するとよい。
【０１２８】
ところで、変形例において、ホームサーバ１０が備える処理実行部のうち、消費度合い特定部２５は、個人別の湯消費量を算出するにあたり、個人別湯消費頻度パターンを特定することがない。その代わりに、消費度合い特定部２５は、入浴者が浴槽内に入る前後ｎ分間（ｎは、０より大きい任意の実数）におけるシャワー装置Ｘ１での湯消費量を、当該入浴者の湯消費量として特定することにしている。すなわち、変形例では、住宅Ｈの各利用者が１日間でシャワー装置Ｘ１にて湯を消費する際の消費度合いとして、浴槽内に入る前後ｎ分間におけるシャワー装置Ｘ１での湯消費量を特定することとしている。かかる構成が本件例と変形例との間で相違する点である。
【０１２９】
以下、変形例において個人別の湯消費量（湯の消費度合い）を特定する手順を、図１７及び図１８を参照しながら説明する。なお、図１７は、図１１に対応する図であり、図１８は、図１２に対応する図である。
【０１３０】
変形例では、個人別の湯消費量を特定するにあたって、図１７に示すように、先ず、浴槽に規定量の湯が貯められているか否かをホームサーバ１０が判定するところから始まる（Ｓ０６１）。具体的に説明すると、ホームサーバ１０は、浴槽に注湯する時間（注湯時間）を監視しており、注湯時間が所定時間に達したか否かを判定する。浴槽に規定量の湯が貯められていると判定した場合（Ｓ０６１でＹｅｓ）、以降、ホームサーバ１０は、湯面検知器６からの湯面検知信号、及び、体重センサ７の計測結果を一定間隔毎（具体的には１分間毎）に受信する（Ｓ０６２）。また、ホームサーバ１０は、シャワー用センサ５の計測結果を一定間隔毎（具体的には１分間毎）に受信する（Ｓ０６３）。
【０１３１】
ここで、ホームサーバ１０は、湯面検知器６からの湯面検知信号を受信する都度、当該湯面検知信号を解析して現在の湯面位置を特定する。そして、湯面検知信号から特定した湯面位置に変化があった場合、特に入浴者が浴槽に入ることに起因して湯面位置が上昇した場合（Ｓ０６４でＹｅｓ）、ホームサーバ１０は、湯面上昇量と湯面上昇時刻を記憶する（Ｓ０６５）。一方、湯面位置に変化がない場合（Ｓ０６４でＮｏ）、ホームサーバ１０は、引き続き、湯面検知器６からの湯面検知信号、体重センサ７の計測結果及びシャワー用センサ５の計測結果を１分間毎に受信する。
【０１３２】
そして、ホームサーバ１０は、浴槽に規定量の湯が貯められているか否かを判定する工程Ｓ０６１の後の工程Ｓ０６２〜Ｓ０６５を、日付が変わるまで繰り返し実施する（Ｓ０６６）。その後、ホームサーバ１０は、図１８に示す流れにて個人別湯消費量特定処理Ｓ００２を実行する。
【０１３３】
変形例における個人別湯消費量特定処理Ｓ００２では、先ず、前日の在宅スケジュールをハードディスクドライブ１４から読み出して、前日の在宅者を特定するところから始まる（Ｓ０７１）。その後、ホームサーバ１０は、前日の日付を特定し、さらに当該日付が属する季節を特定する（Ｓ０７２）。
【０１３４】
その後、ホームサーバ１０は、前日中の湯面上昇時刻をすべて特定した上で、各湯面上昇時刻における湯面上昇量を特定する。さらに、ホームサーバ１０（厳密には、入浴者特定部２９）は、特定した湯面上昇量に基づき、前述した特定方法を適用して各湯面上昇時刻における入浴者を特定する（Ｓ０７３）。さらにまた、ホームサーバ１０は、ある湯面上昇時刻の入浴者を特定した後、同時刻の前後ｎ分間にシャワー装置Ｘ１にて消費された湯量を、ある湯面上昇時刻における入浴者の湯消費量として特定する（Ｓ０７４）。
【０１３５】
以上のように変形例のホームサーバ１０（厳密には、消費度合い特定部２５）は、湯面検知器６が入浴者を検知した時点である湯面上昇時刻を含む一定時間におけるシャワー用センサ５の計測結果に基づいて、当該湯面上昇時刻における入浴者の湯消費量を特定する。なお、各湯面上昇時刻における入浴者の湯消費量を特定する際、当該湯消費量は、前工程０７２で特定された季節と紐付けされる。これにより、該当季節における入浴者の湯消費量を示すデータ（個人別湯消費量データ）が生成され、ハードディスクドライブ１４に記憶されるようになる。
【０１３６】
そして、ホームサーバ１０は、前日の湯面上昇時刻すべてについて、その時刻における入浴者を特定する工程Ｓ０７３と、入浴者の該当季節における湯消費量を特定する工程Ｓ０７４と、を繰り返して行う（Ｓ０７５）。なお、浴槽に入らずにシャワーのみを使用する場合、上述の手順では、誰がシャワーを使用しているかを特定することができない。このため、シャワー装置Ｘ１における湯消費が一定時間以上継続する場合には、当該時間内の湯消費量を複数人分（具体的には、シャワーのみ使用者の人数分）の湯消費量として按分し、シャワーのみ使用者各人の個別湯消費量データとして記憶することにしている。
【０１３７】
最終的に、前日の湯面上昇時刻すべてについて、個人別湯消費データが生成されハードディスクドライブ１４に記憶された時点で個人別湯消費量特定処理Ｓ００２が完了する。
【０１３８】
以上のように変形例では、入浴者を検知した時刻を含む前後ｎ分間におけるシャワー装置Ｘ１での湯消費量を特定し、かかる湯消費量を、直前に特定した入浴者の湯消費量とする。これにより、住宅Ｈの各利用者の湯消費量を、当該各利用者がシャワー装置Ｘ１にて実際に湯を消費していた時の計測結果に基づいて適切に特定することが可能となる。この結果、予測対象日の必要沸き上げ量をより精度よく予測することが可能となる。
【０１３９】
＜＜その他の実施形態＞＞
以上までに説明してきた実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【０１４０】
また、上記の実施形態では、湯量管理に関する機能がホームサーバ１０に集約されていることとした。つまり、上記の実施形態では、総給湯量データ取得部２１と、シャワー分給湯量データ取得部２２と、スケジュール取得部２３と、記憶部２４と、消費度合い特定部２５と、総量決定部２６と、湯消費量予測部２７と、制御部２８と、（変形例では更に入浴者特定部２９と）が一台のホームサーバ１０によって構成されることとした。ただし、これに限定されるものではなく、上記の処理実行部のうちの一部が、ホームサーバ１０とは異なる装置によって構成されていてもよい。
【０１４１】
また、上記の実施形態では、住宅Ｈにおける予測対象日の必要沸き上げ量を予測する処理、及び、貯湯式給湯設備１を制御して予測結果に応じた湯を生成させる処理が、ホームサーバ１０によって実行されることとした。すなわち、上記の実施形態では、予測処理及び制御処理を実行する湯量管理装置が住宅Ｈ内に設置されていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、ＡＰＳ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）サーバやクラウドサービス用のサーバのような外部サーバが、予測処理や制御処理等のホームサーバ１０が実行する一連の処理を実行することとしてもよい。
【０１４２】
また、上記の実施形態では、予測対象日の必要沸き上げ量を当日の深夜に予測することとしたが、これに限定されるものではない。すなわち、予測対象日の湯消費開始までに必要沸き上げ量の湯を確保できればよく、その限りにおいては、予測処理の実行時間を任意に決めることが可能である。
【０１４３】
また、上記の実施形態では、予測処理実行時点の翌朝から同日の２４時までの必要沸き上げ量を予測することとしたが、これに限定されず、予測対象期間は任意に定めることが可能であり、例えば、翌日以降の日付の中で指定された日付又は時間帯の必要沸き上げ量を予測することとしてもよい。
【０１４４】
また、上記の実施形態では、湯の消費度合いとして、湯消費頻度パターンや、一定時間内（厳密には、浴槽内に入った時点の前後ｎ分間）における湯消費量を特定することとした。ただし、湯の消費度合いとしては、湯消費頻度パターンや湯消費量以外の指標を採用することとしてもよく、例えば、湯の消費継続時間を消費度合いとして特定してもよい。
【符号の説明】
【０１４５】
１  貯湯式給湯設備
２  コントローラ
３  操作端末
４  総量センサ
５  シャワー用センサ
６  湯面検知器
７  体重センサ
１０  ホームサーバ
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１３  通信用インタフェース
１４  ハードディスクドライブ
２１  総給湯量データ取得部
２２  シャワー分給湯量データ取得部
２３  スケジュール取得部
２４  記憶部
２５  消費度合い特定部
２６  総量決定部
２７  湯消費量側部
２８  制御部
２９  入浴者特定部
Ｈ  住宅
Ｓ１  本管理システム
Ｓ２  変形例に係る管理システム
Ｘ１  シャワー装置
Ｘ２  風呂用蛇口、Ｘ３  洗面所用蛇口、Ｘ４  台所用蛇口
【図１】
2015218933.tif 000003
【図２】
2015218933.tif 000004
【図３】
2015218933.tif 000005
【図４】
2015218933.tif 000006
【図５】
2015218933.tif 000007
【図６】
2015218933.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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