(57)【要約】【課題】仮設トイレシステムを大規模化させることなく、数日以上分の流動物の貯留が可能で水源の確保も容易な仮設トイレシステムを提供する。【解決手段】便器の配置に合わせて地中に埋設され、流動物を下水道管７に向けて流下させる排水管４と、この排水管４の下流側端部に設けられたマンホール６と、前記流動物をマンホール６から下水道管７に導く流出管８とを備え、マンホール６と下水道管７との間には貯留槽９が連結されていることを特徴とする。【選択図】図１
2015183350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の配置に合わせて地中に埋設され、流動物を下水道管に向けて流下させる排水管と、この排水管の下流側端部に設けられたマンホールと、前記流動物を前記マンホールから下水道管に導く流出管とを備え、
前記マンホールと前記下水道管との間には貯留槽が連結されていることを特徴とする仮設トイレシステム。
【請求項２】
前記貯留槽は、切換え弁を介して前記流出管に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の仮設トイレシステム。
【請求項３】
前記流出管には、接続枡が備えられ、
前記貯留槽は、前記接続枡に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の仮設トイレシステム。
【請求項４】
前記貯留槽には、前記排水管の上流に送水するポンプが設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の仮設トイレシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮設トイレシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震などの災害発生やイベントの開催等に備えて多くの人が集まれる場所に臨時的に仮設トイレを設置できるようになっている。
従来の仮設トイレシステムは、複数の便器の設置箇所に埋設された縦管と縦管を接合させ流動物を下水道管方向に流す横引管とを備えた排水管と、排水管の下端に取り付けられたマンホールと、マンホールと下水道管との間に設けられる流出管とを備えている。
そして、排水管に流動物が流下する度に流水して流動物を下水道管に流下させるか、又は、貯留弁を用いて横引管に貯水し、流動物を水に溶解させた後で開弁して一気に放水し横引管内に流動物を堆積させずに流動物を下水道管に流動させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１０７３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の仮設トイレシステムでは、横引管に毎回流水するか、又は、約一日分の流動物を横引管に貯留できるようになっているが、近年は災害時に３日から一週間程度分の流動物を貯留可能な仮設トイレシステムが求められている。
しかし、従来の仮設トイレシステムで数日から一週間分の流動物の貯留が可能なトイレシステムを実現しようとすると、同規模の仮設トイレシステムを複数基設置する必要が生じ、建設コスト及び設置面積が過大となるという問題があった。また、横引管の流水や貯水のための大量の水源確保が必要あるため、仮設トイレシステムの設置条件が一層厳しくなるという問題があった。
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、仮設トイレシステムを大規模化させることなく、数日以上分の流動物の貯留が可能で水源の確保も容易な仮設トイレシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の仮設トイレシステムは、便器の配置に合わせて地中に埋設され、流動物を下水道管に向けて流下させる排水管と、この排水管の下流側端部に設けられたマンホールと、前記流動物を前記マンホールから下水道管に導く流出管とを備え、前記マンホールと前記下水道管との間には貯留槽が連結されていることを特徴とする。
この構成によれば、排水管に加え、貯留槽にトイレ用水又は流動物を貯留させることができる。
【０００６】
本発明の前記貯留槽は、切換え弁を介して前記流出管に連結されていることが好ましい。
この構成によれば、流動物の処理方法を下水道管の使用可能状況に応じて選択することができる。
【０００７】
本発明の前記流出管には、接続枡が備えられ、前記貯留槽は、前記接続枡に連結されていてもよい。
この構成によっても、排水管に加え貯留槽にトイレ用水又は流動物を貯留させることができる。
【０００８】
本発明の前記貯留槽には、前記排水管の上流に送水するポンプが設けられていてもよい。
この構成によれば、貯留槽内の水を排水管内の流動物の流下に利用することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、仮設トイレシステムを大規模化させることなく、数日以上分の流動物の貯留が可能で水源の確保ができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態として示した仮設トイレシステムを模式的に示した側面図である。
【図２】本発明の一実施形態として示した仮設トイレシステムのマンホールの内部を示した側面図である。
【図３】本発明の一実施形態として示した仮設トイレシステムを模式的に示した平面図である。
【図４】本発明の一実施形態として示した仮設トイレシステムの切換え弁を模式的に示した平面図である。
【図５】本発明の一実施形態として示した仮設トイレシステムの切換え弁を模式的に示した平面図である。
【図６】本発明の一実施形態として示した仮設トイレシステムの切換え弁を模式的に示した平面図である。
【図７】本発明の一実施形態として示した仮設トイレシステムの変形例を模式的に示した平面図である。
【図８】本発明の一実施形態として示した仮設トイレシステムの変形例を模式的に示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る仮設トイレシステムの実施形態について、図を参照して説明する。
図１に示すように、仮設トイレシステム１は、不図示の便器の下方に設置される縦管２及び縦管２を接合させる横引管３を備えた排水管４と、横引管３の流路Ｒを開閉する貯水ゲート５を備えたマンホール６と、マンホール６と下水道管７とを接続する流出管８と、流出管８に連結された貯留槽９とを備え、地中に埋設されるものである。
【００１２】
横引管３は、所定の径寸法を有する断面円形の管であり、その周壁部の上方側に、不図示の便器の設置位置に合わせて間隔をおいて複数の縦管２を鉛直方向に接合させており、軸線をマンホール６に向け、所定の勾配をもって直線的に配設されている。
【００１３】
図２に示すように、マンホール６は、地中に載置する基台１５と、基台１５上に筒状に立ち上がって形成された周壁部１６と、蓋材１７とを備えている。
マンホール６内の下半部には、横引管３の下流側端部が接続されるマンホール継手１８がマンホール６の周壁部１６を貫通するように取り付けられ、横引管３の流路Ｒをマンホール６内に延在させている。マンホール６には、更にマンホール継手１８に対向する位置であってマンホール継手１８よりも低位置に下水道管７側に設置される流出管８を接続させる接続継手１９が備えられている。
【００１４】
貯水ゲート５は、流路Ｒを開閉する平板状のゲート弁２１と、マンホール継手１８に固定され、ゲート弁２１を上下方向へのスライド可能に支持する枠体２２とを備えている。
枠体２２には、円筒形状に形成された嵌合部２０が取り付けられており、この嵌合部２０内に、マンホール継手１８の端部が接続されている。
【００１５】
ゲート弁２１の上端部には、操作ロッド２３の下端部が鉛直方向に取り付けられている。操作ロッド２３は、マンホール６の蓋材１７の中心を通る鉛直な線上に配置されている。操作ロッド２３の上端部は、水平に取り付けられた操作ハンドル２４を備え、作業者が手動で貯水ゲート５を開閉できるようになっている。
【００１６】
流出管８は、図１に示すように、マンホール６の下流側に接続されて下水道管７に接合される管であり、その軸線方向中間部に貯留槽９と接続枡（公共枡とも呼ばれる）３０とが設置されている。
図３に示すように、貯留槽９は、切換え弁３１を介して流出管８内に接合させた枝管３２に連結されている。枝管３２の内孔と貯留槽９内とは連通している。
【００１７】
切換え弁３１は、マンホール６から流出管８を通じて下水道管７に流動物を流下させる際には、貯留槽９に通ずる枝管３２の管路を閉塞し、貯留槽９に流動物を流入させる場合には、マンホール６と下水道管７との間を閉塞できるように切り替えができる弁であれば、図４に示す３方弁又は図５に示す２弁式図６に示す１弁式等、どのようなものを用いてもよい。
【００１８】
例えば、図４に示す３方弁を用いた場合には、マンホール６から下水道管７に向けて直接流動物を流下させる通常時には、同図（ａ）に示すように、枝管３２を閉塞するとともに流出管８を開通させる。また、貯留槽９に流動物を流入させたい場合には、同図（ｂ）に示すように、流出管８と枝管３２とを連通させて、下水道管７に通ずる流出管８を閉塞するようになっている。そして、マンホール６から下水道管７に向けて流動物を流下させるとともに貯留槽９に溜められた流動物を下水道管７に向けて排出させたい場合には、同図（ｃ）に示すように切換え弁３１の管路を接続継手１９（図２参照），枝管３２，切換え弁３１よりも下流側の流出管８の管路の全てに連通するように開弁させるようになっている。
【００１９】
次に、仮設トイレシステム１の使用方法について図１から図４を用いて説明する。
まず、貯水ゲート５は、仮設トイレシステム１を設置して使用可能とし、横引管３の流路に予め水を張った状態で流路Ｒを閉じている。
仮設トイレシステム１の使用が開始された後、所定の日数が経過した後に、管理者等の作業者は、貯水ゲート５を開ける。
【００２０】
貯水ゲート５を開けるには、まず、図２に示すマンホール６の蓋材１７を専用の冶具（不図示）で開口し、貯水ゲート５を引き上げて上方に移動させ、横引管３の流路Ｒを開口する。
通常時、すなわち下水道管７が正常に機能している場合には、横引管３内の水位が高くなる度にマンホール６から下水道管７に流動物を流動させて仮設トイレシステム１を使用することができる。
【００２１】
具体的には、流路Ｒが開口すると、横引管３内に貯留された流動物がマンホール継手１８及び接続継手１９を介して不図示の下水道管７に向かって流動する。
したがって、貯水ゲート５を開口させておくとともに、図４（ａ）に示すように切換え弁３１を設定して、横引管３に貯留された流動物の下水道管７への放出が完了したら、貯水ゲート５を下方へ静かに移動させて閉じ、横引管３の流路Ｒを再び閉口させ、水を張る。
【００２２】
一方、下水道管７に不具合が発生している等、下水道管７に流動物を流下させることができない非常時には、図４（ｂ）に示すように、マンホール６から下水道管７に向かう流出管８の管路を塞ぎ、マンホール６から枝管３２及び貯留槽９に連通するように切換え弁３１を設定する。このようにして、流動物が貯留槽９に貯留されるようにすることで、数日以上分の流動物を下水道管７に流し込まずに保持することができる。
【００２３】
そして、貯留槽９に貯留された流動物が満タンになった際には、貯留槽９から直接に流動物を汲み取ることで、再び貯留槽９に流動物を流入させることができるようになる。
その後、下水道管７に流動物を流下させることができるようになったら、再びマンホール６と流出管８とを連通させるとともに、貯留槽９が閉塞されるように切換え弁３１を設定し（図４（ａ）参照）、通常どおりにマンホール６から下水道管７に流動物を流下させることができる。
【００２４】
以上のように、仮設トイレシステム１は、切換え弁３１を操作して、横引管３から流下する流動物を直接下水道管７に向けて流動させることも、下水道管７に流動させずに流動物を貯留槽９に流入させて溜めておくこともできる。
したがって、仮設トイレシステム１によれば、流動物を貯留槽９に流入させることで、横引管３及びマンホール６に貯留可能な容量を超えて大量の流動物を溜めることができる。したがって、広い設置場所及び水源を確保した上で仮設トイレシステム１を複数基用意することなく、１基で効率よく大量の流動物を処理することができるという効果が得られる。
【００２５】
また、その結果、仮設トイレシステム１によれば、例えば災害時により下水道管７が損傷し下水道管７に流動物を流下させることができない場合であっても、貯留槽９に流動物を長期間溜めておくことで、仮設トイレシステム１の周辺を衛生的に保つことができるという効果が得られる。
【００２６】
なお、上記実施形態は、横引管３に所定量の流動物を貯留させた後、一気に排水する貯留型の仮設トイレシステム１を例として説明したが、流動物の流下方式は貯留型のものに限定されない。すなわち、本発明は、マンホール６の下流側に貯留槽９を設ければ、便器の使用ごとに洗浄水を流水して流動物を下水道管７に流下させる方式の仮設トイレシステム１にも適用することができる。
【００２７】
また、本発明は、切換え弁３１として２弁式のものを採用することもできる。この場合には、図５（ａ），（ｂ）に示すように、マンホール６から下水道管７に流動物を流下させる際に、枝管３２を閉塞しマンホール６と流出管８とを連通させ、貯留槽９に流動物を流入させたい場合には、流出管８の下流側を閉塞して枝管３２とマンホール６とを連通させるように切換え弁３１を設定すればよい。
【００２８】
また、本発明は、切換え弁３１として１弁式のものを採用することもできる。この場合には、図６（ａ），（ｂ）に示すように、切換え弁３１の下流側を開閉するとともに、貯留槽９に流動物を流入させた際に流動物がオーバーフローできるようオーバーフロー管が設けられていればよい。
また更に、切換え弁３１の直下に貯留槽９を設けたうえ、切換え弁３１として取り外し可能なインバートとしたものを用いてもよい。
【００２９】
また、上記実施形態において、仮設トイレシステム１に貯留槽９を一つ設けた構成を例として説明したが、貯留槽９は、図７，図８に示すように、二つ以上設けられていてもよい。貯留槽９が多ければ、それだけ流動物を保持できる容量を大きくすることができるという効果が得られる。
【００３０】
また、貯留槽９は、流動物を流入させるのではなく、便器や排水管４の洗浄に用いる洗浄用水を保持する槽として利用するものであってもよい。この場合、貯留槽９には洗浄水の送水ポンプ４０が設けられ、横引管３の上流に連結させて洗浄水を適宜使用できるようにしたり、便器に洗浄水を放水できるようにしたりしているとよい。
貯留槽９を洗浄用水の貯留に用いた場合には、仮設トイレシステム１の設置がプール等の水源が確保できる場所以外にも設置しやすくなり、設置の自由度が高まるという効果が得られる。
【００３１】
また、貯留槽９が二つ以上設けられている場合には、そのいずれかを流動物の貯留に使用し、その他を洗浄用水の貯留に使用することができるという効果が得られる。
また更に、貯留槽９は、公共枡３０の下方に図１に示すインバート４５を介して設けられ、この貯留槽９に流動物を貯留できるようにしたものであってもよい。
【００３２】
また、上記実施形態及びその変形例では、貯水ゲート５がマンホール６内に設けられた場合を例として説明したが、貯水ゲート５はマンホール６よりも上流側に設けられたものであってもよい。また或いは、貯水ゲート５は、マンホール６に流動物を流入させる排水管４の下端部に設けられた場合を例として説明したが、貯水ゲート５は、流出管８の上端側に設けられたものであってもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１    仮設トイレシステム
４    排水管
６    マンホール
８    流出管
９    貯留槽
３０  接続枡
３１  切換え弁
４０  ポンプ
【図１】
2015183350.tif 000003
【図２】
2015183350.tif 000004
【図３】
2015183350.tif 000005
【図４】
2015183350.tif 000006
【図５】
2015183350.tif 000007
【図６】
2015183350.tif 000008
【図７】
2015183350.tif 000009
【図８】
2015183350.tif 000010