(57)【要約】【課題】蓄冷器を用いた空気調和装置の効率を向上させるための技術を提供する。【解決手段】空気調和装置（１００）は、室外機（１８）、室内機（２０）、流路（５２）、蓄冷器（２５）及び制御器（１７）を備えている。流路（５２）は、冷房運転時に室外機（１８）から室内機（２０）に冷媒を供給するために使用される。蓄冷器（２５）は、流路（５２）上に配置されている。制御器（１７）は、蓄冷器（２５）に冷媒の冷熱エネルギーを蓄える蓄冷運転と、室外機（１８）から室内機（２０）に供給されるべき冷媒に対して蓄冷器（２５）から冷熱エネルギーを放出させる放冷運転とを実行することによって、室外機（１８）に対する冷房負荷の変動を抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と、
室内機と、
冷房運転時に前記室外機から前記室内機に冷媒を供給するために使用される流路と、
前記流路上に配置された蓄冷器と、
前記蓄冷器に前記冷媒の冷熱エネルギーを蓄える蓄冷運転と、前記室外機から前記室内機に供給されるべき前記冷媒に対して前記蓄冷器から前記冷熱エネルギーを放出させる放冷運転とを実行する制御器と、
を備え、
前記蓄冷運転及び前記放冷運転を実行することによって、前記室外機に対する冷房負荷の変動を抑制する、空気調和装置。
【請求項２】
前記蓄冷運転において、前記室外機から前記蓄冷器に前記冷媒が供給され、前記蓄冷器でエンタルピーが増やされた前記冷媒が前記室内機に供給される、請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記制御器は、前記冷房負荷が設計上の最適負荷よりも小さいとき、前記蓄冷運転を実行することによって前記冷房負荷を増やし、前記冷房負荷が前記最適負荷よりも大きいとき、前記放冷運転を実行することによって前記冷房負荷を減らす、請求項１又は２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記流路上に配置され、冷房運転時に前記室外機から前記蓄冷器に供給されるべき前記冷媒の圧力を調整できる蓄冷膨張弁をさらに備え、
前記室内機は、室内熱交換器と、冷房運転時に前記室内熱交換器に供給されるべき前記冷媒の圧力を調整できる室内膨張弁とを含み、
前記蓄冷膨張弁及び前記室内膨張弁は、それぞれ、開度可変の膨張弁であり、
前記制御器は、（ａ）前記蓄冷運転において、前記蓄冷膨張弁にて前記冷媒の圧力が下げられ、かつ前記室内膨張弁が全開となるように、前記蓄冷膨張弁及び前記室内膨張弁を制御し、（ｂ）前記放冷運転において、前記蓄冷膨張弁が全開となり、かつ前記室内膨張弁にて前記冷媒の圧力が下げられるように、前記蓄冷膨張弁及び前記室内膨張弁を制御する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記制御器は、前記冷房負荷が周期的に変動していると判断した場合に、前記蓄冷運転及び前記放冷運転を実行する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記制御器は、外気温に関する情報、消費電流に関する情報、前記室外機に設けられた圧縮機の回転速度に関する情報、及び、前記室内機の運転状態に関する情報からなる群より選ばれる少なくとも１つに基づいて、前記冷房負荷を推定する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記空気調和装置は、前記室内機を複数台備えた多室型空気調和装置である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記複数の室内機は、第１室内機及び第２室内機を含み、
前記第１室内機が連続運転状態にあり、かつ前記第２室内機が断続運転状態にある又は風量を変化させながら運転されている場合、前記制御器は、前記蓄冷運転及び前記放冷運転を実行する、請求項７に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記流路は、前記蓄冷器を経由して前記室外機から前記複数の室内機のそれぞれに前記冷媒を供給するために使用される特定流路であり、
前記空気調和装置は、
前記蓄冷器を経由せず前記室外機から前記複数の室内機のそれぞれに前記冷媒を供給するために使用される通常流路と、
前記複数の室内機に前記冷媒を供給するために、前記通常流路及び前記特定流路のどちらの流路を使用すべきか、前記室内機ごとに選択するように構成された流路選択機構と、
をさらに備えた、請求項７又は８に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
室外機と、室内機と、冷房運転時に前記室外機から前記室内機に冷媒を供給するために使用される流路と、前記流路上に配置された蓄冷器とを備えた空気調和装置の運転方法であって、
前記蓄冷器に前記冷媒の冷熱エネルギーを蓄える蓄冷運転を実行するステップと、
前記蓄冷運転を実行した後、前記室外機から前記室内機に供給されるべき前記冷媒に対して前記蓄冷器から前記冷熱エネルギーを放出させる放冷運転を実行するステップと、
を含み、
前記蓄冷運転及び前記放冷運転を実行することによって、前記室外機に対する冷房負荷の変動を抑制する、空気調和装置の運転方法。
【請求項１１】
室外機及び室内機を有する空気調和装置に組み込まれたときに、室外機と前記室内機との間の冷媒回路を形成する負荷調整装置であって、
前記空気調和装置が冷房運転を行うときに前記室外機から前記室内機に冷媒を供給するために使用される流路と、
前記流路上に配置された蓄冷器と、
前記流路上に配置され、前記空気調和装置が冷房運転を行うときに前記室外機から前記蓄冷器に供給されるべき前記冷媒の圧力を調整できる蓄冷膨張弁と、
を備え、
前記室外機に対する冷房負荷の変動を抑制するように、前記蓄冷器に前記冷媒の冷熱エネルギーが蓄えられ、前記蓄冷器に前記冷熱エネルギーが蓄えられた後、前記室外機から前記室内機に供給されるべき前記冷媒に対して前記蓄冷器から前記冷熱エネルギーが放出される、負荷調整装置。
【請求項１２】
前記流路は、前記蓄冷器を経由して前記室外機から前記複数の室内機のそれぞれに前記冷媒を供給するために使用される特定流路であり、
前記負荷調整装置は、
前記蓄冷器を経由せず前記室外機から前記複数の室内機のそれぞれに前記冷媒を供給するために使用される通常流路と、
前記複数の室内機に前記冷媒を供給するために、前記通常流路及び前記特定流路のどちらの流路を使用すべきか、前記室内機ごとに選択するように構成された流路選択機構と、
をさらに備えた、請求項１１に記載の負荷調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置及びそれに使用される負荷調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、特許文献１に記載された従来の蓄熱式冷房装置である。この蓄熱式冷房装置は、一般冷房回路、放冷用回路及び蓄熱槽２０９を備えている。一般冷房回路は、圧縮機２１１、凝縮器２１２、第１膨張弁２０６、複数の第２膨張弁２２３及び複数の蒸発器２２１を順次接続することによって構成された回路である。放冷用回路は、直列回路、複数の第２膨張弁２２３及び複数の蒸発器２２１によって形成された回路である。直列回路は、熱交換器２３１及びこの熱交換器２３１に直列に接続された冷媒ポンプ２１４を有する回路であって、第１膨張弁２０６と第２膨張弁２２３との間の部分に接続された一端と、蒸発器２２１と圧縮機２１１との間の部分に接続された他端とを有する。蓄熱槽２０９には、熱交換器２３１と熱交換関係にある蓄熱媒体が収容されている。
【０００３】
図１１に示す蓄熱式冷房装置の蓄冷運転について説明する。まず、弁２０７及び２２０を閉じ、弁２０８及び２３７を開き、圧縮機２１１を運転する。圧縮機２１１から吐出された高温高圧の冷媒は、凝縮器２１２で凝縮し、第１膨張弁２０６に供給される。冷媒は、第１膨張弁２０６で断熱膨張し、液相状態から気液二相状態に変化する。気液二相状態の冷媒は、熱交換器２３１で蒸発する。冷媒は、蓄熱槽２０９の中の蓄熱媒体から熱を奪い、熱交換器２３１の表面を凍結させる。蒸発した冷媒は、アキュムレータを経由して圧縮機２１１に戻る。この蓄冷運転は、主に、電力が安価で、外気温が低く、高効率が望める夜間に行われる。
【０００４】
冷房負荷が所定値以上となる昼間に放冷運転が行われる。まず、弁２０７，２２０及び２０８を開き、弁２３７を閉じ、圧縮機２１１及び冷媒ポンプ２１４を運転する。凝縮器２１２と第１膨張弁２０６との間の部分には、凝縮器２１２から流出した冷媒を一般冷房回路又は放冷用回路の低温の熱源によって冷却しうる過冷却用熱交換器２０５が設けられている。冷房運転時において、凝縮器２１２から流出した高圧の液冷媒は、第１膨張弁２０６に流入する前に過冷却用熱交換器２０５において冷却される。その後、液冷媒は、熱交換器２３１で凝縮した冷媒と合流し、複数の蒸発器２２１のそれぞれに供給される。第２膨張弁２２３の入口において、冷媒は、過冷却状態を維持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３０７１３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、空気調和装置の冷房運転においては、冷房負荷の変動に応じて、室内機の断続運転が行われたり、圧縮機の回転速度が適切に調整されたりする。前者は、いわゆるサーモオン／サーモオフ運転と呼ばれている。後者は、圧縮機のモータのインバータ制御によって実現される。
【０００７】
室内機を１台のみ有する空気調和装置において、断続運転が行われると、運転再開時に冷媒回路内の圧力を上昇させるために圧縮機に余分な仕事が要求される。室内機を複数台有する空気調和装置において、少なくとも１つの室内機で断続運転が行われると、室外機に対する負荷が大きく変動する。この場合、空気調和装置を効率よく運転することが困難である。つまり、断続運転は、空気調和装置の効率を低下させる１つの要因である。
【０００８】
インバータ制御は、断続運転の弱点を補うことできる。しかし、圧縮機には、設計上、最も効率のよい回転速度が存在し、その回転速度から逸脱すればするほど、圧縮機の効率は低下する。つまり、空気調和装置の効率を向上させるための技術として、インバータ制御は、必ずしも十分ではない。
【０００９】
特許文献１に開示された技術は、消費電力の平準化に貢献する。しかし、特許文献１に開示された技術で空気調和装置の効率を向上させることは困難である。
【００１０】
本発明は、蓄冷器を用いた空気調和装置の効率を向上させるための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、本開示は、
室外機と、
室内機と、
冷房運転時に前記室外機から前記室内機に冷媒を供給するために使用される流路と、
前記流路上に配置された蓄冷器と、
前記蓄冷器に前記冷媒の冷熱エネルギーを蓄える蓄冷運転と、前記室外機から前記室内機に供給されるべき前記冷媒に対して前記蓄冷器から前記冷熱エネルギーを放出させる放冷運転とを実行する制御器と、
を備え、
前記蓄冷運転及び前記放冷運転を実行することによって、前記室外機に対する冷房負荷の変動を抑制する、空気調和装置を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
上記の技術によれば、蓄冷器を用いた空気調和装置の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る空気調和装置の構成図
【図２】蓄冷器の構成図
【図３Ａ】通常流路を経由して第１室内機及び第２室内機に冷媒が供給されるときの冷媒の流れを示す図
【図３Ｂ】特定流路を経由して第１室内機及び第２室内機に冷媒が供給されるときの冷媒の流れを示す図
【図３Ｃ】通常流路を経由して第１室内機に冷媒が供給され、特定流路を経由して第２室内機に冷媒が供給されるときの冷媒の流れを示す図
【図３Ｄ】特定流路を経由して第１室内機に冷媒が供給され、通常流路を経由して第２室内機に冷媒が供給されるときの冷媒の流れを示す図
【図４Ａ】室内機をバイパスする冷媒の流れを示す図
【図４Ｂ】室内機をバイパスする冷媒の流れを示す他の図
【図５】空気調和装置の効率特性を示す図
【図６】制御器のブロック図
【図７】空気調和装置の運転状態を示す時系列図
【図８】変形例１に係る空気調和装置の構成図
【図９】変形例２に係る空気調和装置の構成図
【図１０】本発明の第２実施形態に係る空気調和装置の構成図
【図１１】従来の空気調和装置の構成図
【図１２】他の従来の空気調和装置の構成図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本開示の第１態様は、
室外機と、
室内機と、
冷房運転時に前記室外機から前記室内機に冷媒を供給するために使用される流路と、
前記流路上に配置された蓄冷器と、
前記蓄冷器に前記冷媒の冷熱エネルギーを蓄える蓄冷運転と、前記室外機から前記室内機に供給されるべき前記冷媒に対して前記蓄冷器から前記冷熱エネルギーを放出させる放冷運転とを実行する制御器と、
を備え、
前記蓄冷運転及び前記放冷運転を実行することによって、前記室外機に対する冷房負荷の変動を抑制する、空気調和装置を提供する。
【００１５】
第１態様によれば、蓄冷運転及び放冷運転を実行することによって、室外機に対する冷房負荷の変動が抑制される。これにより、空気調和装置の効率を向上させることができる。
【００１６】
本開示の第２態様は、第１態様に加え、前記蓄冷運転において、前記室外機から前記蓄冷器に前記冷媒が供給され、前記蓄冷器でエンタルピーが増やされた前記冷媒が前記室内機に供給される、空気調和装置を提供する。第２態様によれば、室内機で冷房能力が発揮されることを容易に回避できる。蓄冷器から流出した冷媒が適度な湿り度を有している場合、室内機に適度な冷房能力を発揮させることも可能である。
【００１７】
本開示の第３態様は、第１又は第２態様に加え、前記制御器は、前記冷房負荷が設計上の最適負荷よりも小さいとき、前記蓄冷運転を実行することによって前記冷房負荷を増やし、前記冷房負荷が前記最適負荷よりも大きいとき、前記放冷運転を実行することによって前記冷房負荷を減らす、空気調和装置を提供する。蓄冷運転及び放冷運転を冷房負荷の変動に同調させれば、冷房負荷は、最適負荷又はその近傍に維持される。これにより、空気調和装置をより効率的に運転することができる。
【００１８】
本開示の第４態様は、第１〜第３態様のいずれか１つに加え、前記流路上に配置され、冷房運転時に前記室外機から前記蓄冷器に供給されるべき前記冷媒の圧力を調整できる蓄冷膨張弁をさらに備え、前記室内機は、室内熱交換器と、冷房運転時に前記室内熱交換器に供給されるべき前記冷媒の圧力を調整できる室内膨張弁とを含み、前記蓄冷膨張弁及び前記室内膨張弁は、それぞれ、開度可変の膨張弁であり、前記制御器は、（ａ）前記蓄冷運転において、前記蓄冷膨張弁にて前記冷媒の圧力が下げられ、かつ前記室内膨張弁が全開となるように、前記蓄冷膨張弁及び前記室内膨張弁を制御し、（ｂ）前記放冷運転において、前記蓄冷膨張弁が全開となり、かつ前記室内膨張弁にて前記冷媒の圧力が下げられるように、前記蓄冷膨張弁及び前記室内膨張弁を制御する、空気調和装置を提供する。第４態様によれば、室外機に対する冷房負荷を減らし、望ましい冷房負荷で空気調和装置を運転できる。
【００１９】
本開示の第５態様は、第１〜第４態様のいずれか１つに加え、前記制御器は、前記冷房負荷が周期的に変動していると判断した場合に、前記蓄冷運転及び前記放冷運転を実行する、空気調和装置を提供する。第５態様によれば、冷房負荷の変動を効率的に抑制できる。
【００２０】
本開示の第６態様は、第１〜第５態様のいずれか１つに加え、前記制御器は、外気温に関する情報、消費電流に関する情報、前記室外機に設けられた圧縮機の回転速度に関する情報、及び、前記室内機の運転状態に関する情報からなる群より選ばれる少なくとも１つに基づいて、前記冷房負荷を推定する、空気調和装置を提供する。現在の冷房負荷を推定することによって、蓄冷運転及び放冷運転を実行すべきかどうか正確に判断できる。
【００２１】
本開示の第７態様は、第１〜第６態様のいずれか１つに加え、前記空気調和装置は、前記室内機を複数台備えた多室型空気調和装置である、空気調和装置を提供する。多室型空気調和装置における空調負荷の変動は大きい。従って、本明細書に開示された技術を多室型空気調和装置に適用すれば、より高い効果が得られる。
【００２２】
本開示の第８態様は、第７態様に加え、前記複数の室内機は、第１室内機及び第２室内機を含み、前記第１室内機が連続運転状態にあり、かつ前記第２室内機が断続運転状態にある又は風量を変化させながら運転されている場合、前記制御器は、前記蓄冷運転及び前記放冷運転を実行する、空気調和装置を提供する。第８態様によれば、複数の室外機の運転状態の変化に基づく効率の低下を抑制しつつ、空気調和装置を効率的に運転することが可能となる。
【００２３】
本開示の第９態様は、第７又は第８態様に加え、前記流路は、前記蓄冷器を経由して前記室外機から前記複数の室内機のそれぞれに前記冷媒を供給するために使用される特定流路であり、前記空気調和装置は、前記蓄冷器を経由せず前記室外機から前記複数の室内機のそれぞれに前記冷媒を供給するために使用される通常流路と、前記複数の室内機に前記冷媒を供給するために、前記通常流路及び前記特定流路のどちらの流路を使用すべきか、前記室内機ごとに選択するように構成された流路選択機構と、をさらに備えた、空気調和装置を提供する。第９態様によれば、各室内機に供給されるべき冷媒の過冷却度を個別に調整できる。
【００２４】
本開示の第１０態様は、
室外機と、室内機と、冷房運転時に前記室外機から前記室内機に冷媒を供給するために使用される流路と、前記流路上に配置された蓄冷器とを備えた空気調和装置の運転方法であって、
前記蓄冷器に前記冷媒の冷熱エネルギーを蓄える蓄冷運転を実行するステップと、
前記蓄冷運転を実行した後、前記室外機から前記室内機に供給されるべき前記冷媒に対して前記蓄冷器から前記冷熱エネルギーを放出させる放冷運転を実行するステップと、
を含み、
前記蓄冷運転及び前記放冷運転を実行することによって、前記室外機に対する冷房負荷の変動を抑制する、空気調和装置の運転方法を提供する。
【００２５】
本開示の第１１態様は、
室外機及び室内機を有する空気調和装置に組み込まれたときに、室外機と前記室内機との間の冷媒回路を形成する負荷調整装置であって、
前記空気調和装置が冷房運転を行うときに前記室外機から前記室内機に冷媒を供給するために使用される流路と、
前記流路上に配置された蓄冷器と、
前記流路上に配置され、前記空気調和装置が冷房運転を行うときに前記室外機から前記蓄冷器に供給されるべき前記冷媒の圧力を調整できる蓄冷膨張弁と、
を備え、
前記室外機に対する冷房負荷の変動を抑制するように、前記蓄冷器に前記冷媒の冷熱エネルギーが蓄えられ、前記蓄冷器に前記冷熱エネルギーが蓄えられた後、前記室外機から前記室内機に供給されるべき前記冷媒に対して前記蓄冷器から前記冷熱エネルギーが放出される、負荷調整装置を提供する。
【００２６】
第１０態様及び第１１態様によれば、第１態様と同じ効果が得られる。
【００２７】
本開示の第１２態様は、第１１態様に加え、前記流路は、前記蓄冷器を経由して前記室外機から前記複数の室内機のそれぞれに前記冷媒を供給するために使用される特定流路であり、前記負荷調整装置は、前記蓄冷器を経由せず前記室外機から前記複数の室内機のそれぞれに前記冷媒を供給するために使用される通常流路と、前記複数の室内機に前記冷媒を供給するために、前記通常流路及び前記特定流路のどちらの流路を使用すべきか、前記室内機ごとに選択するように構成された流路選択機構と、をさらに備えた、負荷調整装置を提供する。第１２態様によれば、第９態様と同じ効果が得られる。
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００２９】
（第１実施形態）
図１に示すように、本実施形態の空気調和装置１００は、室外機１８、負荷調整装置６０及び複数の室内機２０を備えている。空気調和装置１００は、室内機２０ごとに設定温度、風量などを変更できる多室型空気調和装置である。室外機１８から負荷調整装置６０に冷媒を供給でき、負荷調整装置６０から室外機１８に冷媒を回収できるように、室外機１８が負荷調整装置６０に接続されている。複数の室内機２０も負荷調整装置６０に接続されている。負荷調整装置６０は、室外機１８から受け取った冷媒を複数の室内機２０のそれぞれに供給する（分配する）。また、負荷調整装置６０は、複数の室内機２０から冷媒を回収して室外機１８に戻す。
【００３０】
多室型空気調和装置における空調負荷の変動は大きい。従って、本明細書に開示された技術を多室型空気調和装置に適用すれば、より高い効果が得られる。
【００３１】
室外機１８は、圧縮機１１、室外熱交換器１２、送風機１３、電動膨張弁１４、四方弁１５、アキュムレータ１６及び制御器１７を備えている。冷房運転が行われるとき、四方弁１５は実線の状態にあり、実線矢印の方向に冷媒が流れる。暖房運転が行われるとき、四方弁１５は破線の状態にあり、破線矢印の方向に冷媒が流れる。室外熱交換器１２は、冷房運転時に凝縮器として機能し、暖房運転時に蒸発器として機能する。電動膨張弁１４は、開度可変の膨張弁である。
【００３２】
特に言及されていない限り、以下の説明は、空気調和装置１００が冷房運転を行うときの説明である。
【００３３】
複数の室内機２０は、それぞれ、室内熱交換器２１、送風機２２及び室内膨張弁２３を備えている。複数の室内機２０は、負荷調整装置６０を介して、室外機１８に対して並列に接続されている。本実施形態において、複数の室内機２０は、第１室内機２０ａ及び第２室内機２０ｂを含む。室内熱交換器２１は、冷房運転時に蒸発器として機能し、暖房運転時に凝縮器として機能する。室内膨張弁２３は、開度可変の電動膨張弁である。室内膨張弁２３の働きによって、冷房運転時に室内熱交換器２１に供給されるべき冷媒の圧力を調整できる。
【００３４】
空気調和装置１００は、設定温度、風量、風向などの空調条件を室内機２０ごとに変更するための複数の入力装置（図示省略）を備えていてもよい。入力装置は、室内に配置され、室外機１８の制御器１７に電気的に接続される。
【００３５】
負荷調整装置６０は、蓄冷器２５（広義には蓄熱器）、通常流路５０、特定流路５２、バイパス流路４４、共通流路４９及び流路選択機構３０を備えている。蓄冷器２５は、特定流路５２に配置されている。負荷調整装置６０は、空気調和装置１００に組み込まれており、室外機１８と複数の室内機２０との間の冷媒回路を形成している。各流路は、１つ又は複数の配管によって形成されうる。
【００３６】
負荷調整装置６０は、室外機１８に対する冷房負荷の変動を抑制する役割を担う。空気調和装置１００において、冷房負荷の変動を抑制するべく、蓄冷運転及び放冷運転が実行される。蓄冷運転は、蓄冷器２５に冷媒の冷熱エネルギーを蓄える運転である。放冷運転は、蓄冷運転を実行した後に実行される運転であって、室外機１８から複数の室内機２０の少なくとも１つに供給されるべき冷媒に対して蓄冷器２５から冷熱エネルギーを放出させる運転である。負荷調整装置６０の働きによって、高い成績係数（ＣＯＰ：coefficient of performance）を維持しながら空気調和装置１００を運転することができる。
【００３７】
詳細には、室外機１８に対する冷房負荷が設計上の最適負荷よりも小さいとき、蓄冷運転が実行されて冷房負荷が増やされる。室外機１８に対する冷房負荷が最適負荷よりも大きいとき、放冷運転が実行されて冷房負荷が減らされる。蓄冷運転及び放冷運転を冷房負荷の変動に同調させれば、冷房負荷は、最適負荷又はその近傍に維持される。これにより、空気調和装置１００をより効率的に運転することができる。
【００３８】
図２に示すように、蓄冷器２５は、密閉容器２６、蓄冷材２７及び熱交換部２８によって形成されうる。蓄冷器２５は、例えば、シェルチューブ熱交換器に類似した構造を有する。密閉容器２６は、断熱性を有する容器である。密閉容器２６に蓄冷材２７及び熱交換部２８が収容されている。蓄冷材２７は、例えば、使用温度範囲内に融点を有する潜熱蓄冷材である。冷房運転時に蓄冷器２５から冷媒に冷熱エネルギーを放出させるために、１０℃前後の融点を有する蓄冷材２７が好適に使用されうる。このような蓄冷材２７として、パラフィン系の蓄冷材が挙げられる。熱交換部２８は、特定流路５２の一部を形成する部分であって、螺旋状に曲げられた配管によって形成されている。密閉容器２６の内部において、熱交換部２８に蓄冷材２７が直接接している。冷媒が熱交換部２８を流れるとき、冷媒と蓄冷材２７との間で熱交換が生じる。熱交換部２８の働きによって、蓄熱材２７に冷熱エネルギーが効率的に蓄えられ、蓄熱材２７から冷熱エネルギーが効率的に放出される。
【００３９】
通常流路５０は、冷房運転時において、蓄冷器２５を経由せず室外機１８から複数の室内機２０のそれぞれに冷媒を供給するために使用される流路である。通常流路５０は、室外機１８に接続された一端と、複数の室内機２０のそれぞれに接続された複数の他端とを有する。具体的に、通常流路５０は、共通通常流路４０、第１通常流路４２ａ及び第２通常流路４２ｂによって形成されている。共通通常流路４０は、通常流路５０のうち、冷房運転時の冷媒の流れ方向において、室外機１８に相対的に近い部分である。第１通常流路４２ａは、冷房運転時において、室外機１８から負荷調整装置６０に供給された冷媒を第１室内機２０ａに導くための流路である。第２通常流路４２ｂは、冷房運転時において、室外機１８から負荷調整装置６０に供給された冷媒を第２室内機２０ｂに導くための流路である。第１通常流路４２ａ及び第２通常流路４２ｂは、通常流路５０のうち、冷房運転時の冷媒の流れ方向において、室外機１８から相対的に遠い部分である。通常流路５０を使用すれば、蓄冷器２５の影響を受けることなく、複数の室内機２０のそれぞれに同一の過冷却度を持った冷媒を供給できる。
【００４０】
特定流路５２は、冷房運転時において、蓄冷器２５を経由して室外機１８から複数の室内機２０のそれぞれに冷媒を供給するために使用される流路である。つまり、特定流路５２は、複数の室内機２０のそれぞれに蓄冷器２５を直列に接続するために使用される流路である。本実施形態において、特定流路５２は、通常流路５０における共通通常流路４０から分岐し、第１通常流路４２ａ及び第２通常流路４２ｂのそれぞれに合流している。具体的に、特定流路５２は、共通特定流路４１、第１特定流路４３ａ及び第２特定流路４３ｂによって形成されている。共通特定流路４１は、冷房運転時において、室外機１８から負荷調整装置６０に供給された冷媒を蓄冷器２５に導くための流路である。第１特定流路４３ａは、冷房運転時において、蓄冷器２５から第１室内機２０ａに冷媒を導くための流路である。第２特定流路４３ｂは、冷房運転時において、蓄冷器２５から第２室内機２０ｂに冷媒を導くための流路である。共通特定流路４１は、特定流路５２のうち、冷房運転時の冷媒の流れ方向において、室外機１８に相対的に近い部分である。第１特定流路４３ａ及び第２特定流路４３ｂは、特定流路５２のうち、冷房運転時の冷媒の流れ方向において、室外機１８から相対的に遠い部分である。特定流路５２を使用すれば、蓄冷器２５を経由することによって過冷却度が調整された冷媒を複数の室内機２０のそれぞれに供給できる。
【００４１】
特定流路５２には、膨張弁４５（蓄冷膨張弁）が設けられている。膨張弁４５は、典型的には、開度可変の電動膨張弁である。膨張弁４５の働きによって、冷房運転時に室外機１８から蓄冷器２５に供給されるべき冷媒の圧力を調整でき、特定流路５２を通じて室内機２０に供給されるべき冷媒の圧力を調整できる。詳細には、膨張弁４５は、共通特定流路４１に設けられている。より詳細には、膨張弁４５は、冷房運転時において、室外機１８から蓄冷器２５に供給されるべき冷媒の圧力を下げることができるように、蓄冷器２５よりも上流側に配置されている。膨張弁４５によって、他の特別な流路を追加することなく、蓄冷器２５に冷熱エネルギーを蓄えること、及び、蓄冷器２５から冷熱エネルギーを放出させることの両方が可能になる。
【００４２】
流路選択機構３０は、複数の室内機２０に冷媒を供給するために、通常流路５０及び特定流路５２のどちらの流路を使用すべきか、室内機２０ごとに選択するように構成されている。流路選択機構３０の働きによって、各室内機２０に供給されるべき冷媒の過冷却度を個別に調整できる。
【００４３】
本実施形態において、流路選択機構３０は、通常流路５０及び特定流路５２に配置された複数の制御弁３２〜３５で構成されている。詳細には、流路選択機構３０は、第１通常流路４２ａに配置された制御弁３２と、第２通常流路４２ｂに配置された制御弁３４と、第１特定流路４３ａに配置された制御弁３３と、第２特定流路４３ｂに配置された制御弁３５とで構成されている。制御弁３２は、冷房運転時において、第１通常流路３２ａと第１特定流路４３ａとの接続位置よりも上流側にある。制御弁３４は、冷房運転時において、第２通常流路３２ｂと第２特定流路４３ｂとの接続位置よりも上流側にある。制御弁３２〜３５は、それぞれ、開閉弁でありうる。制御弁３２〜３５は、開度可変の膨張弁であってもよい。これらの制御弁３２〜３５を制御することによって、簡単に、第１通常流路４２ａ、第２通常流路４２ｂ、第１特定流路４３ａ及び第２特定流路４３ｂに冷媒を流したり止めたりすることができる。
【００４４】
流路選択機構３０は、冷房運転時において、以下の複数の状態から選ばれる１つの状態を示す弁機構でありうる。複数の状態は、図３Ａ〜図３Ｄに示す第１状態〜第４状態の４つの状態を含む。図３Ａ〜図３Ｄにおいて、太線は、冷媒の流れを示している。図３Ａに示すように、第１状態は、通常流路５０を経由して第１室内機２０ａ及び第２室内機２０ｂに冷媒が供給される状態である。図３Ｂに示すように、第２状態は、特定流路５２を経由して第１室内機２０ａ及び第２室内機２０ｂに冷媒が供給される状態である。図３Ｃに示すように、第３状態は、通常流路５０を経由して第１室内機２０ａに冷媒が供給され、特定流路５２を経由して第２室内機２０ｂに冷媒が供給される状態である。図３Ｄに示すように、第４状態は、特定流路５２を経由して第１室内機２０ａに冷媒が供給され、通常流路５０を経由して第２室内機２０ｂに冷媒が供給される状態である。流路選択機構３０を制御することによって、使用する流路を室内機２０ごとに容易に選択できる。
【００４５】
図３Ｂにおいて、蓄冷器２５は、第１室内機２０ａ及び第２室内機２０ｂのそれぞれと直列接続の関係にある。図３Ｃにおいて、蓄冷器２５は、第１室内機２０ａと並列接続の関係にあり、第２室内機２０ｂと直列接続の関係にある。図３Ｄにおいて、蓄冷器２５は、第１室内機２０ａと直列接続の関係にあり、第２室内機２０ｂと並列接続の関係にある。蓄冷器２５は、複数の室内機２０のそれぞれに直列又は並列に接続されうる。
【００４６】
バイパス流路４４は、蓄冷器２５を通過した冷媒が複数の室内機２０をバイパスして室外機１８に戻されるように構成された流路である。バイパス流路４４は、蓄冷器２５と流路選択機構３０との間において特定流路５２に接続された一端と、共通流路４９に接続された他端とを有する。バイパス流路４４には、制御弁４６が設けられている。制御弁４６は、バイパス流路４４に冷媒を流すかどうかを選択するために設けられている。制御弁４６は、典型的には、開閉弁である。
【００４７】
図４Ａに示すように、バイパス流路４４を使用すれば、通常流路５０を経由して第１室内機２０ａ及び第２室内機２０ｂに冷媒を供給しながら、蓄冷器２５に冷媒を流すことができる。図４Ａにおいて、蓄冷器２５は、第１室内機２０ａ及び第２室内機２０ｂのそれぞれと並列接続の関係にある。蓄冷器２５、第１室内機２０ａ及び第２室内機２０ｂのそれぞれに同一の過冷却度を持った冷媒が供給される。また、図４Ｂに示すように、バイパス流路４４を使用すれば、複数の室内機２０に冷媒を流さず、蓄冷器２５にのみ冷媒を流して冷熱エネルギーを蓄冷器２５に蓄えることも可能である。つまり、バイパス流路４４によれば、室内機２０及び室外機１８の運転の自由度がさらに向上する。
【００４８】
共通流路４９は、暖房運転時に室外機１８から複数の室内機２０のそれぞれに冷媒を供給するために使用され、冷房運転時に複数の室内機２０から室外機１８に冷媒を戻すために使用される流路である。共通流路４９は、負荷調整装置６０に含まれていなくてもよい。
【００４９】
蓄冷器２５、通常流路５０、特定流路５２、バイパス流路４４、共通流路４９及び流路選択機構３４は、例えば、単一の筐体に収納されている。負荷調整装置６０の構成要素が単一の筐体に収納されている場合、既存の空気調和装置に負荷調整装置６０を導入しやすく、空気調和装置１００の占有面積の増加も抑制できる。さらに、建物に空気調和装置１００を設置する際の施工も容易になる。なお、各流路の全部が筐体に収納されていることは必須ではない。本実施形態では、負荷調整装置６０に室外機１８及び複数の室内機２０を接続するために、通常流路５０の一部及び共通流路４９の一部が筐体の外まで延びている。
【００５０】
負荷調整装置６０の筐体は、空気調和装置１００が使用される建物の内部に設置されるべき構造物であってもよい。つまり、負荷調整装置６０の筐体は、室外機１８の筐体とは異なる構造物でありうる。このような構成によれば、既存の空気調和装置に負荷調整装置６０を導入しやすく、空気調和装置１００の占有面積の増加も抑制できる。負荷調整装置６０は、例えば、室内機２０の近傍又は天井化粧板の裏側に設置される。
【００５１】
次に、空気調和装置１００の運転方法（冷房運転方法）を説明する。
【００５２】
図１２に示すように、従来の多室型空気調和装置５００において、空調負荷の大きい空間に配置された室内機５０２ａと、空調負荷の小さい空間に配置された室内機５０２ｂとが混在する場面を想定する。室内機５０２ａの膨張弁５０６ａ及び送風機５０７ａは、一定の吹き出し風量、一定の冷媒蒸発温度及び一定の冷媒流量を維持するように制御される。他方、室内機５０２ｂは断続的に運転される（いわゆるサーモオン／サーモオフ運転）。具体的には、所定開度と全閉とを繰り返すように室内機５０２ｂの膨張弁５０６ｂが制御される。このとき、室内機５０２ｂの断続運転に伴い、室内機に対する冷房負荷は、数分程度の短い周期で変動する。
【００５３】
図５に示すように、一般に、空気調和装置の効率（成績係数：ＣＯＰ）は、空調負荷に対して上に凸の曲線で表される。この曲線は、圧縮機の性能、熱交換器の性能などに依存する。また、この曲線は、外気温に応じて変化する。
【００５４】
冷房負荷が最適負荷Ｌmaxのとき、空気調和装置は最も高い効率で運転されうる。一方、最適負荷Ｌmaxよりも大きい負荷Ｌ2と最適負荷Ｌmaxよりも小さい負荷Ｌ1との間で冷房負荷が周期的に変動する場合もある。この場合、空気調和装置は、冷房負荷が最適負荷Ｌmaxのときよりも低い効率で運転される。空気調和装置の効率を向上させるためには、冷房負荷が常に最適負荷Ｌmax又はその近傍に維持されていることが望ましい。
【００５５】
本実施形態において、制御器１７は、室外機１８に対する冷房負荷の変動を抑制するように、蓄冷運転及び放冷運転を実行する。これにより、冷房負荷が最適負荷Ｌmax又はその近傍に維持されうる。多室型空気調和装置１００において、室外機１８に対する（加わる）空調負荷は、各室内機２０が配置された空間の空調負荷の合計である。
【００５６】
具体的に、制御器１７は、冷房負荷が最適負荷Ｌmaxよりも小さいとき、蓄冷運転を実行することによって冷房負荷を増やす。また、制御器１７は、冷房負荷が最適負荷Ｌmaxよりも大きいとき、放冷運転を実行することによって冷房負荷を減らす。負荷調整装置６０が冷房負荷を増減させる役割を担う。このようにすれば、エネルギーを殆ど無駄にすることなく冷房負荷が平準化され、冷房負荷が最適負荷Ｌmax又はその近傍に維持されうる。
【００５７】
冷房負荷の平準化に寄与する限り、蓄冷運転及び放冷運転を実行するための条件は限定されない。例えば、冷房負荷が周期的に変動していると判断された場合に、蓄冷運転及び放冷運転が実行されうる。具体的には、冷房負荷が最適負荷Ｌmaxよりも大きい負荷Ｌ2と最適負荷Ｌmaxよりも小さい負荷Ｌ1との間で周期的に変化している場合に、蓄冷運転及び放冷運転が実行されうる。このようにすれば、冷房負荷の変動を効率的に抑制できる。
【００５８】
図６に示すように、制御器１７は、負荷推定部１７１、領域判定部１７２、履歴判定部１７３、指令部１７４、履歴記憶部１７５及び領域記憶部１７６を含む。制御器１７のＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）が履歴記憶部１７５として機能する。負荷推定部１７１、領域判定部１７２、履歴判定部１７３、指令部１７４及び領域記憶部１７６は、以下に説明する制御を実行するために制御部１７のＲＯＭ（リードオンリーメモリ）に格納された制御プログラムでありうる。
【００５９】
負荷推定部１７１には、例えば、外気温に関する情報、室外機１８の消費電流に関する情報（電流値）、圧縮機１１の回転速度に関する情報、及び、各室内機２０の運転状態に関する情報が入力される。負荷推定部１７１は、これらの情報から選ばれる少なくとも１つに基づき、現在の冷房負荷を推定する（算出する）。各室内機２０の運転状態に関する情報には、各送風機２２の風量に関する情報、各膨張弁２３の開度に関する情報、及び、運転中の室内機２０の台数に関する情報からなる群より選ばれる少なくとも１つが含まれる。現在の冷房負荷を推定することによって、蓄冷運転及び放冷運転を実行すべきかどうか正確に判断できる。推定された冷房負荷は、履歴記憶部１７５に時系列で記憶される。
【００６０】
冷房負荷の推定方法は特に限定されない。一例において、室外機１８の消費電流と冷房負荷との対応関係が記述された複数のテーブルを予め準備する。これらのテーブルは、外気温ごとに準備される。これらのテーブルを参照することによって、特定の外気温及び特定の消費電流における冷房負荷を推定できる。テーブルに代えて、室内機１８の消費電流及び外気温を変数とする関数によって、冷房負荷を算出することもできる。冷房負荷をより正確に推定（算出）できるように、圧縮機１８の回転速度に関する情報及び／又は室内機２０の運転状態に関する情報を用い、推定値に補正が加えられてもよい。
【００６１】
領域判定部１７２は、領域記憶部１７６を参照し、現在の冷房負荷が領域Ａにあるか領域Ｂにあるかを判断する。つまり、領域判定部１７２は、現在の冷房負荷が最適負荷Ｌmaxよりも大きいか小さいかを判断する。履歴判定部１７３は、冷房負荷が周期的に変動しているかどうかを判断する。指令部１７４は、制御弁３２〜３４（流路選択機構３０）、蓄冷膨張弁４５及び室内膨張弁２３を制御するための制御信号を各弁のドライバに出力する。
【００６２】
なお、制御器１７が室外機１８に設けられていることは必須ではない。制御器１７は、負荷調整装置６０に設けられていてもよい。
【００６３】
ここで、冷房負荷が最適負荷Ｌmaxよりも大きい負荷Ｌ2と最適負荷Ｌmaxよりも小さい負荷Ｌ1との間で変動すると仮定する（図５参照）。図７に示すように、負荷Ｌ1では、第１室内機２０ａのみが運転され、負荷Ｌ2では、第１室内機２０ａ及び第２室内機２０ｂの両方が運転される。室内機２０の運転台数が変化すると、空調調和装置１００の冷房能力は変化する。
【００６４】
まず、第１室内機２０ａのみが運転中であると仮定する。制御器１７の負荷推定部１７１において、現在の冷房負荷が推定（算出）される。算出された冷房負荷が最適負荷Ｌmaxよりも大きいか小さいか、領域判定部１７２によって判断される。現在の冷房負荷が最適負荷Ｌmaxよりも小さい場合、以下の蓄冷運転が行われる。すなわち、指令部１７４は、蓄冷器２５と第２室内機２０ｂとが直列に接続されるように、流路選択機構３０を制御するための制御信号を出力する。第１室内機２０ａには、通常流路５０（第１通常流路４２ａ）を通じて、室外機１８から冷媒が供給される。蓄冷膨張弁４５にて冷媒の圧力が下げられ、かつ第２室内機２０ｂの室内膨張弁２３が全開となるように、蓄冷膨張弁４５及び第２室内機２０ｂの室内膨張弁２３が制御される。蓄冷膨張弁４５を適切に制御することによって、蓄冷膨張弁４５にて冷媒を膨張させ、低温の冷媒を蓄冷器２５に流入させることができる。第１室内機２０ａによって室内の冷房が行われつつ、蓄冷器２５に冷媒の冷熱エネルギーが蓄えられる。このようにすれば、室外機１８に対する冷房負荷を増やし、最適負荷Ｌmaxに近い冷房負荷で空気調和装置１００を運転できる。
【００６５】
蓄冷運転においては、室外機１８から蓄冷器２５に冷媒が供給され、蓄冷器２５でエンタルピーが増やされた冷媒が第２室内機２０ｂに供給される。従って、第２室内機２０ｂで冷房能力が発揮されることを容易に回避できる。蓄冷器２５から流出した冷媒が適度な湿り度を有している場合、第２室内機２０ｂに適度な冷房能力を発揮させることも可能である。なお、蓄冷運転において、蓄冷器２５から流出した冷媒を第２室内機２０ｂに流さず、バイパス流路４４に流してもよい。
【００６６】
次に、第１室内機２０ａ及び第２室内機２０ｂが運転中であると仮定する。制御器１７の負荷推定部１７１によって、現在の冷房負荷が推定（算出）される。算出された冷房負荷が最適負荷Ｌmaxよりも大きいか小さいか、領域判定部１７２によって判断される。現在の冷房負荷が最適負荷Ｌmaxよりも大きい場合、以下の放冷運転が行われる。すなわち、指令部１７４は、蓄冷器２５が第１室内機２０ａ及び第２室内機２０ｂの両方に対して直列に接続されるように、流路選択機構３０を制御するための制御信号を出力する。第１室内機２０ａ及び第２室内機２０ｂには、特定流路５２（第１特定流路４３ａ及び第２特定流路４３ｂ）を通じて、室外機１８から冷媒が供給される。蓄冷膨張弁４５が全開となり、かつ両室内機２０の室内膨張弁２３にて冷媒の圧力が下げられるように、蓄冷膨張弁４５及び２つの室内膨張弁２３が制御される。蓄冷器２５において冷媒の過冷却度が増やされる。蓄冷器２５でエンタルピーの減らされた冷媒が複数の室内機２０に供給される。このようにすれば、室外機１８に対する冷房負荷を減らし、最適負荷Ｌmaxに近い冷房負荷で空気調和装置１００を運転できる。放冷運転では、蓄冷運転で蓄冷器２５に蓄えられた冷熱エネルギーが使用される。
【００６７】
図７に示すように、室外機１８に対する冷房負荷が最適負荷Ｌmaxで概ね一定であることが理想的である。
【００６８】
また、蓄冷運転及び放冷運転は、制御器１７の履歴記憶部１７５に記憶された所定時間内の冷房負荷の履歴に基づいて実行されてもよい。すなわち、負荷判定部１７３によって冷房負荷が周期的に最適負荷Ｌmaxを上回ったり下回ったりしていると判断された場合に、蓄冷運転及び放冷運転を行ってもよい。このようにすれば、不要な蓄冷及び放冷を抑制できる。
【００６９】
なお、冷房負荷が周期的に変化しているかどうか、複数の室内機２０の運転状態に基づいて判断することも可能である。所定時間内の複数の室内機２０の運転状態（風量、膨張弁の開度、運転中の室内機の台数など）は、例えば、履歴記憶部１７５に時系列で記憶される。複数の室内機２０から選ばれる少なくとも１台の室内機２０が連続運転状態にあり、他の少なくとも１台の室内機２０が断続運転状態にある又は風量を変化させながら運転されている場合、冷房負荷が周期的に変化していると判断することができる。連続運転状態では、例えば、送風機２２による風量の変化も無い。
【００７０】
具体的には、第１室内機２０ａが連続運転状態にあり、かつ第２室内機２０ｂが断続運転状態にある又は風量を変化させながら運転されている場合、制御器１７は、蓄冷運転及び放冷運転を実行する。第２室内機２０ｂの運転を停止する必要があるときに蓄冷運転を実行し、第１室内機２０ａ及び第２室内機２０ｂの両方を運転する必要があるときに放冷運転を実行する。つまり、第２室内機２０ｂの断続運転に蓄冷運転及び放冷運転を同期させる。複数の室内機２０から選ばれる特定の室内機２０の運転を停止する必要があるときに蓄冷運転を実行し、特定の室内機２０の運転再開後に放冷運転を実行することができる。このようにすれば、冷房負荷の変動が効率的に抑制され、圧縮機１１に要求される仕事量の変動幅が縮小する。室外機１８に対する要求と複数の室内機２０の運転状態を切り離して冷凍サイクルが形成されうる。その結果、１又は複数の室外機２０の運転状態の変化に基づく効率の低下を抑制しつつ、空気調和装置１００を効率的に運転することが可能となる。
【００７１】
（変形例１）
図８に示すように、変形例１に係る多室型空気調和装置１０２は、図１を参照して説明した空気調和装置１００の流路選択機構３０とは異なる構造の流路選択機構３１を備えている。具体的に、流路選択機構３１は、複数の三方弁３８及び３９（本実施形態では２つの三方弁）によって構成されている。三方弁３８は、第１特定流路４３ａと第１通常流路４２ａとの接続位置に配置されている。三方弁３９は、第２特定流路４３ｂと第２通常流路４２ｂとの接続位置に配置されている。三方弁３８及び３９を制御することによって、簡単に、第１通常流路４２ａ、第２通常流路４２ｂ、第１特定流路４３ａ及び第２特定流路４３ｂに冷媒を流したり止めたりすることができる。複数の室内機２０に冷媒を供給するために、通常流路５０及び特定流路５２のどちらの流路を使用すべきか、室内機２０ごとに選択できる限り、流路選択機構の構造は特に限定されない。
【００７２】
（変形例２）
図９に示すように、変形例２に係る多室型空気調和装置１０４は、第１室内機２０ａ、第２室内機２０ｂ及び第３室内機２０ｃ、合計３台の室内機２０を備えている。このように、本明細書に開示された技術は、３台以上の室内機２０を備えた空気調和装置にも適用可能であり、室内機２０の数によって制限されない。空気調和装置１０４の流路選択機構３０ａにおいて、通常流路５０は、第３通常流路４２ｃをさらに含む。第３通常流路４２ｃには制御弁３６が配置されている。特定流路５２は、第３特定流路４３ｃをさらに含む。第３特定流路４３ｃには制御弁３７が配置されている。流路選択機構３０ａを適切に制御することによって、通常流路５０及び特定流路５２のどちらの流路を使用すべきか、室内機２０ごとに選択できる。
【００７３】
（第２実施形態）
図１０に示すように、本実施形態に係る空気調和装置１０６は、室内機２０を１台のみ備えている。具体的に、空気調和装置１０６は、室内機１８、負荷調整装置６３及び室内機２０を備えている。室内機１８及び室内機２０の構成は、第１実施形態で説明した通りである。
【００７４】
負荷調整装置６３は、流路５５、流路４９、蓄冷器２５及びバイパス流路４４によって構成されている。流路５５は、空気調和装置１０６が冷房運転を行うときに室外機１８から室内機２０に冷媒を供給するために使用される流路である。蓄冷器２５は、流路５５に配置されている。さらに、流路５５には、蓄冷膨張弁４５が配置されている。蓄冷膨張弁４５は、空気調和装置１０６が冷房運転を行うときに室外機１８から蓄冷器２５に供給されるべき冷媒の圧力を調整する機能を持っている。流路４９は、空気調和装置１０６が暖房運転を行うときに室外機１８から室内機２０に冷媒を供給するために使用される流路である。負荷調整装置６３は、また、室内機２０に対して並列接続の関係となるように、流路４９と流路５５とを接続するバイパス流路４４を備えている。バイパス流路４４には、制御弁４６が設けられている。バイパス流路４４の役割は、第１実施形態で説明した通りである。
【００７５】
本実施形態における負荷調整装置６３も先に説明した負荷調整装置６０と同じ働きをする。室外機１８に対する冷房負荷が最適負荷Ｌmaxよりも小さい場合に、蓄冷器２５に冷媒の冷熱エネルギーが蓄えられる（蓄冷運転）。蓄冷運転を実行した後、室外機１８から室内機２０に供給されるべき冷媒に対して蓄冷器２５から冷熱エネルギーを放出させる（放冷運転）。このようにすれば、最適負荷Ｌmax又はその近傍の冷房負荷での空気調和装置１０６の運転時間を延ばすことができる。
【００７６】
（その他）
本明細書では、冷房時における負荷調整以外の用途に蓄冷器２５を使用できる可能性もある。例えば、暖房時に蓄冷器２５（蓄熱器）に熱を蓄え、室外機１８の除霜運転を行う際に蓄冷器２５（蓄熱器）に蓄えられた熱を使用できる可能性がある。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本明細書に開示された技術は、蓄冷器を用いた空気調和装置に有用であり、特に、住宅、オフィスビルなどに設置される多室型空気調和装置に有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１１  圧縮機
１２  室外熱交換器
１３  送風機
１４  電動膨張弁
１５  四方弁
１６  アキュムレータ
１７  制御器
１８  室外機
２０  室内機
２０ａ  第１室内機
２０ｂ  第２室内機
２１  室内熱交換器
２２  送風機
２３  電動膨張弁
２５  蓄冷器
３０，３０ａ，３１  流路選択機構
３２〜３７  制御弁
４１  共通特定流路
４２ａ  第１通常流路
４２ｂ  第２通常流路
４３ａ  第１特定流路
４３ｂ  第２特定流路
４４  バイパス流路
４５  膨張弁
４６  制御弁
５０  通常流路
５２  特定流路
６０，６１，６２，６３  負荷調整装置
１００，１０２，１０４，１０６  空気調和装置
【図１】
2015218912.tif 000003
【図２】
2015218912.tif 000004
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
2015218912.tif 000009
【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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