(57)【要約】【課題】支持した机上設置タイプの画像投射装置にひずみ変形が生じるのを抑制し、かつ、天井に近づけて画像投射装置を支持することができる画像投射装置用支持具を提供する。【解決手段】プロジェクタ１などの画像投射装置を設置する壁などの設置面に固定されるベース基板２０４などのベース部材と、ベース部材の設置面に固定される固定面に対して直交する方向に延びるアーム部材２０３と、画像投射装置の机上に設置したとき机上面と対向するベース部材などの机上対向面が取り付けられる取り付け面２０２ｍを有し、アーム部材２０３に支持される取り付けブラケットなどの取り付け部材とを備えた画像投射装置用支持具２００において、取り付け面が向く方向にアーム部材２０３が位置するように、取り付け部材をアーム部材に支持させた。【選択図】図２４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像投射装置を設置する設置面に固定されるベース部材と、
上記ベース部材の上記設置面に固定される固定面に対して直交する方向に延びるアーム部材と、
上記画像投射装置の机上に設置したとき机上面と対向する机上対向面が取り付けられる取り付け面を有し、前記アーム部材に支持される取り付け部材とを備えた画像投射装置用支持具において、
上記取り付け面が向く方向に上記アーム部材が位置するように、上記取り付け部材を上記アーム部材に支持させたことを特徴とする画像投射装置用支持具。
【請求項２】
請求項１に記載の画像投射装置用支持具において、
上記アーム部材を２本備え、一方のアーム部材に対して、他方のアーム部材を、上記取り付け面と平行に所定の間隔を開けて配置し、
上記取り付け面をアーム部材に向かせ、上記取り付け部材に取り付けられた上記画像投射装置が２本のアーム部材の間に配置されるように、上記取り付け部材を、２本アーム部材に掛け渡して支持したことを特徴とする画像投射装置用支持具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像投射装置用支持具において、
上記画像投射装置の姿勢を調整する調整機構を備えたことを特徴とする画像投射装置用支持具。
【請求項４】
請求項３に記載の画像投射装置用支持具において、
上記取り付け部材は、上記調整機構を介して、上記アーム部材に支持されることを特徴とする画像投射装置用支持具。
【請求項５】
請求項３または４に記載の画像投射装置用支持具において、
当該画像投射装置用支持具の上記取り付け面が向く方向と反対方向側の端部から、上記調整機構の最大調整後の上記取り付け面までの距離を、５ｍｍ以下としたことを特徴とする画像投射装置用支持具。
【請求項６】
請求項３乃至５いずれかに記載の画像投射装置用支持具において、
上記調整機構は、調整ネジにより、上記画像投射装置を上記投射面に対して平行な平面内で所定角度回転可能に構成したことを特徴とする画像投射装置用支持具。
【請求項７】
請求項３乃至６いずれかに記載の画像投射装置用支持具において、
上記調整機構は、調整ネジにより、上記画像投射装置を上記投射面に対して垂直な平面内で所定角度回転可能に構成したことを特徴とする画像投射装置用支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタなどの画像投射装置を支持する画像投射装置用支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パソコンやビデオカメラ等からの画像データを基に、光源から出射される光を用いて画像形成部により画像を形成し、その画像をスクリーン等に投射して表示する画像投射装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、通常、机上に設置する画像投射装置を、スクリーンなどの投射面が設置された壁面に設置するための画像投射装置用支持具が記載されている。
【０００４】
図２５は、特許文献１に記載の画像投射装置用支持具３００の概略構成図である。
図２５に示すように画像投射装置用支持具３００は、投射面２が設置された壁面Ｗに固定されるベース基板３０４と、ベース基板３０４から直交する方向に延びるアーム部材３０３と、画像投射装置１が取り付けられる取り付け部材３０１とを備えている。画像投射装置の机上に設置したとき机上面と対向する机上対向面５９が取り付け部材３０１の取り付け面３０１ｍに取り付けられ、取り付け部材３０１は、アーム部材３０３に取り付けられている。壁面Ｗの投射面２より上方に支持具３００を取り付け、投射面２よりも上方から投射画像を投射する際は、画像投射装置１の机上対向面５９を上にして、画像投射装置１が支持具３００に支持される。
【０００５】
また、特許文献２には、画像投射装置を壁面に支持するための支持部が画像投射装置に設けられており、この支持部を投射面が設置された壁面に固定することで、画像投射装置を壁面に支持する構成が記載されている。特許文献２に記載の画像投射装置は、支持部が画像投射装置本体の側面に固定されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の構成においては、図２５に示すように、取り付け部材３０１の取り付け面３０１ｍが向く方向とは反対の方向にアーム部材３０３が位置しており、アーム部材３０３よりも投射面２側に画像投射装置１の机上対向面５９が位置している。従って、図２５に示すように、投射面２が設置された壁面Ｗの投射面２より上方に支持具３００を取り付けたとき、少なくともアーム部材３０３の厚み分、天井から離れた位置に画像投射装置１が設置されるという課題がある。
【０００７】
通常、画像が投射されるスクリーンなどの投射面は、床から８００ｍｍ以上離れた位置に設置されることが多く、画像投射装置によって投射される画像は床から８００ｍｍ以上の位置に投射できることが望ましい。しかし、天井高さが２４００ｍｍ程度の低い部屋において、壁面の投射面よりも上方に特許文献１に記載の支持具を取り付けて、画像投射装置を設置した場合、床から８００ｍｍ以上の位置に投射することが困難である。
【０００８】
一方、特許文献２に記載のように、画像投射装置の側面を、支持部で支持することにより、特許文献１に記載の構成に比べて、画像投射装置を、天井に近づけて設置することができる。
【０００９】
しかしながら、通常、机上設置タイプの画像投射装置は、机上に設置したとき机上面と対向する机上対向面で装置内部の光学系部品などの部品を支持するような構造であるため、机上対向面の強度は高くしているが、側面は強度は高めていない。従って、画像投射装置の側面を、支持具で支持する構成とした場合、画像投射装置の自重などにより、画像投射装置がひずみ変形するなどして投射画像が劣化する恐れがある。従って、机上設置タイプの画像投射装置の支持具として、特許文献２に記載の構成は、採用できない。
【００１０】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、支持した机上設置タイプの画像投射装置にひずみ変形が生じるのを抑制し、かつ、特許文献１に記載の構成に比べて天井に近づけて画像投射装置を支持することができる画像投射装置用支持具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、画像投射装置を設置する設置面に固定されるベース部材と、上記ベース部材の上記設置面に固定される固定面に対して直交する方向に延びるアーム部材と、上記画像投射装置の机上に設置したとき机上面と対向する机上対向面が取り付けられる取り付け面を有し、前記アーム部材に支持される取り付け部材とを備えた画像投射装置用支持具において、上記取り付け面が向く方向に上記アーム部材が位置するように、上記取り付け部材を上記アーム部材に支持させたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、支持した机上設置タイプの画像投射装置にひずみ変形が生じるのを抑制し、かつ、特許文献１に記載の構成に比べて天井に近づけて画像投射装置を支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】プロジェクタと投射面とを示す外観斜視図。
【図２】（ａ）は図１の手前側から見たプロジェクタの内部の斜視図。（ｂ）は図１の奥側から見たプロジェクタの内部の斜視図。
【図３】プロジェクタから投射面までの光路を示す説明図。
【図４】本発明の一実施形態に係る支持具の斜視図。
【図５】カバー部材を取り外した支持具の要部斜視図。
【図６】第１枠体の第２枠体への組み付けを説明する斜視図。
【図７】図６の（１）周辺の拡大図。
【図８】図６の（２）周辺の拡大図。
【図９】図６の（３）周辺の拡大図。
【図１０】図６の（４）周辺の拡大図。
【図１１】図６の（５）周辺の拡大図。
【図１２】図６の（６）周辺の拡大図。
【図１３】取り付けブラケットの第１枠体への組み付けを説明する斜視図。
【図１４】第１枠体に設けられた切り欠き周辺を、図１３の（Ａ）方向から見た図。
【図１５】第１枠体に設けられた別の切り欠き周辺を、図１３の（Ｂ）方向から見た図。
【図１６】第１枠体の上下調整アーム部材周辺の拡大斜視図。
【図１７】（ａ）は、カバー部材の開口部から傾き調整ネジが露出していることを示す斜視図であり、（ｂ）は、カバー部材の開口部から上下調整ネジが露出していることを示す斜視図。
【図１８】傾き調整アーム部材によるプロジェクタのＸ方向回りの姿勢を調整について説明する図。
【図１９】上下調整アーム部材によるプロジェクタのＺ方向回りの姿勢を調整について説明する図。
【図２０】支持具を用いて、プロジェクタをスクリーンなどの投射面の上方に設置した状態を示す図。
【図２１】図２０のａ方向から見た図。
【図２２】図２０の丸で囲った部分の断面図。
【図２３】（ａ）は、比較例の支持具でプロジェクタを支持した状態を示す図であり、（ｂ）は、本実施形態の支持具でプロジェクタを支持した状態を示す図。
【図２４】支持具の寸法関係について説明する図。
【図２５】従来の支持具を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、本発明の画像投射装置用支持具が支持する画像投射装置としてのプロジェクタについて、説明する。
【００１５】
図１は、画像投射装置としてのプロジェクタ１とスクリーンなどの投射面２とを示す外観斜視図である。なお、以下の説明では、図１に示すように投射面２の法線方向をＸ方向、投射面の短軸方向（上下方向）をＹ方向、投射面２の長軸方向（水平方向）をＺ方向とする。
【００１６】
プロジェクタは、パソコンやビデオカメラ等から入力される画像データに基づいて投射画像を形成し、その投射画像Ｐをスクリーンなどの投射面２に投射表示する装置である。特に、液晶プロジェクタは、近来、液晶パネルの高解像化、光源（ランプ）の高効率化に伴う明るさの改善、低価格化などが進んでいる。また、微小駆動ミラー装置であるＤＭＤ（Digital Micro-mirror Device）を利用した小型軽量なプロジェクタ１が普及し、オフィスや学校のみならず家庭においても広くプロジェクタ１が利用されるようになってきている。また、フロントタイプのプロジェクタは、携帯性が向上し、数人規模の小会議にも使われるようになってきている。このようなプロジェクタでは、大画面の画像を投射できること（投射面の大画面化）とともに、「プロジェクタ外に必要とされる投射空間」をできるだけ小さくできることが要請されている。後述のように、本実施形態のプロジェクタ１は、投射レンズ等の透過光学系を投射面２と平行に設定し、折り返しミラーで光束を折り返した後、自由曲面ミラーで光束を投射面２に対して拡大投射するように構成されている。この構成により、光学エンジン部を縦型で３次元的に小型化を図ることができる。
【００１７】
プロジェクタ１の上面には、投射画像Ｐの光束が出射する防塵ガラス５１が設けられており、防塵ガラス５１を通過した光束が投射面２に投射される。また、プロジェクタ１の上面には、ユーザーがプロジェクタ１を操作するための操作部８３が設けられている。また、プロジェクタ１の側面には、ピント調整のためのフォーカスレバー３３が設けられている。
【００１８】
図２はプロジェクタ１の本体カバーを外して内部を見た内部斜視図である。図２（ａ）は図１の手前側から見たプロジェクタ１の内部の斜視図、図２（ｂ）は図１の奥側から見たプロジェクタ１の内部の斜視図である。また、図３は、プロジェクタ１から投射面２までの光路図である。
プロジェクタ１は、光学エンジン部１００と、白色光を発する光源を有する光源部６０とを備えている。光学エンジン部１００は、光源からの光を用いて画像を形成する画像形成手段としての画像形成部１０１と、画像形成部１０１で形成した画像の光束を投射面２に投射するための投射光学部１０２とを備えている。
【００１９】
画像形成部１０１は、反射面の傾きを変化させるように駆動可能な多数の微小ミラーを有する微小駆動ミラー装置であるＤＭＤ１２を有する光変調部１０と、光源からの光を折り返してＤＭＤ１２に照射する照明部２０とを用いて構成されている。投射光学部１０２は、透過型の屈折光学系を少なくとも一つ含み正のパワーを有する共軸系の光学系７０を備えた第１投射光学系３０と、折り返しミラー４１と正のパワーを有する曲面ミラー４２とを有する第２投射光学系４０とを用いて構成されている。
【００２０】
ＤＭＤ１２は、光源からの光が照明部２０によって照射され、この照明部２０によって照射された光を変調することで画像を生成する。ＤＭＤ１２によって生成された光像は、第１投射光学系３０の光学系７０、第２投射光学系４０の折り返しミラー４１及び曲面ミラー４２を介して、投射面２に投射される。
【００２１】
上記プロジェクタ１は、投射面２に対して近距離から大画面で投射できる短焦点タイプのプロジェクタであるので、スクリーン等の投射面２に対して近い位置に配置する必要がある。そのため、天井から吊るすよりも、投射面２が設置された壁面と同じ壁面に設置する壁掛け設置に適している。特に学校や塾等の黒板等に投射する目的で使用される場合に、支持具を用いて、プロジェクタ１を壁面に設置するケースが多い。以前は学校の教室の天井は３ｍ以上という規定があったが、近年ではその規定が無くなり、天井高さが低くなってきている。また、塾等ではマンションの一室を利用するなど天井高さが２４００ｍｍ程度の低い部屋も珍しくなくなってきている。通常、プロジェクタ１によって投射される投射画像は床から８００ｍｍ以上の位置が望ましいが、上記のように天井が低い部屋ではその位置に投射することが難しくなってきている。上記光学エンジン部を縦型にしたプロジェクタを、支持具を用いて投射面２よりも上方の壁面に設置した場合、光学エンジン部が横型のプロジェクタに比べて、プロジェクタの投射画像出射位置が天井から離れた位置となる。よって、光学エンジン部を縦型にした上記プロジェクタは、天井が低い部屋においては床から８００ｍｍ以上の位置に投射画像を投射するのが特に難しい。しかし、本実施形態の支持具は、天井が低い部屋においても床から８００ｍｍ以上の位置に投射画像を投射可能にした。以下、図面を用いて具体的に説明する。
【００２２】
図４は、本発明の一実施形態に係る画像投射装置用支持具（以下、単に支持具という）の斜視図である。図４は、プロジェクタ１を支持具２００に取り付けた状態を示しており、図４（ａ）は、支持具２００を上方から見た斜視図であり、図４（ｂ）は、下方から見た斜視図である。
支持具２００は、設置面たる壁などに固定するためのベース部材たるベース基板２０４を備えている。ベース基板２０４からは略垂直に突出す２本のアーム部材２０３が設けられている。プロジェクタ１は、これら２本のアーム部材２０３の間に存在し、カバー部材２０５の内部に設けられた取り付け部材としての取り付けブラケット２０２に取り付けられている。カバー部材２０５には、開口部２０５ａが設けられており、後述するプロジェクタ姿勢調整のための調整ネジが開口部２０５ａから露出している。
【００２３】
図５は、カバー部材２０５を取り外した支持具２００の要部斜視図である。
カバー部材２０５内には、プロジェクタ１が取り付けられる取り付け部材たる取り付けブラケット２０２が設けられている。プロジェクタ１の机上に設置したときに机上面と対向する机上対向面であるベース部材５９が、ネジ２１１により取り付けブラケット２０２に固定されている。
【００２４】
取り付けブラケット２０２は、調整機構を介して、２本のアーム部材２０３に架け渡されるように支持される。調整機構は、第１枠体２０６と、第２枠体２０７とを有しており、取り付けブラケット２０２は、第１枠体２０６に支持されている。第１枠体２０６は、第２枠体２０７に支持されている。第２枠体２０７は、２本のアーム部材２０３に架け渡されるように支持されている。これにより、取り付けブラケット２０２が、調整機構を介して、２本のアーム部材２０３に架け渡されるように支持される。
【００２５】
第２枠体２０７のアーム部材２０３に支持（載置）される部分には、投射面に対して直交する方向（図中Ｘ方向）に延びるＸ方向調整溝２０９が設けられている。また、各アーム部材２０３の上面には、複数のネジ穴２１０が設けられている。ネジ２０８をＸ方向調整溝２０９に貫通させて、各アーム部材２０３の複数のネジ穴２１０のいずれかにネジ２０８をネジ止めすることにより、プロジェクタ１がアーム部材２０３に固定される。プロジェクタ１のＸ方向の調整は、ネジ２０８を緩めて、第２枠体２０７をアーム部材２０３に対してスライド移動させることにより調整することができる。
【００２６】
次に、調整機構について、説明する。
図６は、調整機構の第１枠体２０６の第２枠体２０７への組み付けを説明する斜視図であり、図７は、図６の（１）周辺の拡大図であり、図８は、図６の（２）周辺の拡大図であり、図９は、図６の（３）周辺の拡大図である。また、図１０は、図６の（４）周辺の拡大図であり、図１１は、図６の（５）周辺の拡大図であり、図１２は、図６の（６）周辺の拡大図である。
図７、図８に示すように、第１枠体２０６のＺ方向に延びる２本のフレームのＺ方向一端（図６における右側端部）には、ぞそれぞれ、第１支持突起２０６ａ，第２支持突起２０６ｂが設けられている。また、第１枠体２０６のＸ方向に延びる２本のフレームのうち、Ｚ方向他端側（図６におけるの左側端部）のフレームの中央には、第３支持突起２０６ｃが設けられている。
【００２７】
第２枠体２０７の図６における（４）付近には、第１枠体２０６の第１支持突起２０６ａが嵌る不図示の切り欠きが設けられている。図１０（ａ）に示すように、この不図示の切り欠きに貫通穴２０７ａが重なるように、第１枠体支持部材２１７ａが、第２枠体２０７にネジ止めされている。
【００２８】
第１枠体２０６の第１支持突起２０６ａを、第２枠体２０７の不図示の切り欠きに仮支持した後、第１枠体支持部材２１７ａの貫通穴２０７ａに第１支持突起２０６ａを貫通させた後、第１支持部材２１７ａが第２枠体２０７にネジ止めされる（図１０（ｂ））。
【００２９】
第２枠体２０７の図６における（５）付近には、第１枠体２０６の第２支持突起２０６ｂが嵌る不図示の切り欠きが設けられている。図１１（ａ）に示すように、この不図示の切り欠きに貫通穴２０７ｂが重なるように、第２枠体支持部材２１７ｂが、第２枠体２０７にネジ止めされている。
【００３０】
第１枠体２０６の第２支持突起２０６ｂも、第１支持突起２０６ａと同様にして、第２枠体２０７に支持される。すなわち、第２支持突起２０６ｂを、第２枠体２０７の不図示の切り欠きに仮支持した後、第２支持部材２１７ｂの貫通穴２０７ｂに第２枠体支持突起２０６ｂを貫通させた後、第２支持部材２１７ｂを第２枠体２０７にネジ止めする（図１１（ｂ））。
【００３１】
支持突起２０６ａ，２０６ｂを、第２枠体２０７にネジ止めされた枠体支持部材の貫通穴２０７ａ，２０７ｂに貫通させることにより、第１枠体２０６が、第２枠体２０７に対して、Ｚ方向一端を支点にして、Ｘ方向周りに回動自在に支持される。
【００３２】
図１２（ａ）に示すように、第２枠体２０７の図６の（６）付近には、プロジェクタ１のＸ方向回りの姿勢を調整して、投射画像の傾きを調整する傾き調整アーム部材２３０が設けられている。傾き調整アーム部材２３０の略中央部には、軸穴が設けられており、第２枠体２０７の軸部２０７ｃにこの軸穴を回動自在にはめ込んでいる。
【００３３】
傾き調整アーム部材２３０の一端には、Ｘ方向に延びる長穴２３０ａが設けられており、図１２（ｂ）に示すように、この長穴２３０ａに、第１枠体２０６の第３支持突起２０６ｃがはめ込まれている。また、第２枠体２０７には、上記第３支持突起２０６ｃが、下方へ移動可能なように、切り欠き２０７ｅが設けられている。
【００３４】
また、傾き調整アーム部材２３０の他端付近には、傾き調整ネジ２２１の先端が当接している。傾き調整ネジ２２１は、第２枠体２０７のネジ受け台２０７ｄの略中央部に設けられたネジ穴に螺合されている。
【００３５】
図１３は、取り付けブラケット２０２の第１枠体２０６への組み付けを説明する斜視図である。
図１３にように、取り付けブラケット２０２は、プロジェクタ１が取り付けられる取り付け面板２０２ｄの４辺から立ち上がった側面部とを有している。取り付け面板２０２ｄの下面が、プロジェクト１が取り付けられる取り付け面２０２ｍ（図２１参照）である。取り付けブラケット２０２のＺ方向両端の側面部のＸ方向一端側には、それぞれ第１支持突起２０２ａ，第２支持突起２０２ｂが設けられている。また、取り付けブラケット２０２のＸ方向他端側（投射面側）の側面部の略中央部には、第３支持突起２０２ｃが設けられている。
【００３６】
また、第１枠体２０６のＸ方向に延びる２本のフレームのＸ方向一端には、それぞれ、取り付けブラケット２０２の第１支持突起２０２ａ，第２支持突起２０２ｂを仮支持する切り欠き２０６ｄ，２０６ｅが設けられている。また、第１枠体２０６のＸ方向他端側のＺ方向に延びるフレームの略中央部にも、切り欠き２０６ｆが設けられている。
【００３７】
また、第１枠体のＸ方向他端側のＺ方向に延びるフレームには、プロジェクタ１のＺ方向回りの姿勢を調整して、投射画像の上下方向の位置を微調整する上下調整アーム部材２４０が回動自在に支持されている。
【００３８】
図１４は、切り欠き２０６ｄ周辺を、図１３の（Ａ）方向から見た図であり、図１５は、切り欠き２０６ｅ周辺を、図１３の（Ｂ）方向から見た図である。
図１４に示すように切り欠き２０６ｄに貫通穴２２６ａが重なるように、第１ブラケット支持部材２１６ａが、第１枠体２０６にネジ止めされている。また、図１５に示すように、切り欠き２０６ｅに貫通穴２２６ｂが重なるように、第２ブラケット支持部材２１６ｂが、第１枠体２０６にネジ止めされている。
【００３９】
取り付けブラケット２０２の第１支持突起２０２ａを、第１枠体２０６の切り欠き２０６ｄに仮支持し、第２支持突起を２０２ｂを切り欠き２０６ｅに仮支持する。次に、各ブラケット支持部材２１６ａ，２１６ｂの貫通穴２２６ａ，２２６ｂに支持突起２０２ａ，２０２ｂを貫通させる。そして、各支持部材２１６ａ，２１６ｂを第１枠体２０６にネジ止めする。これにより、取り付けブラケット２０２が、第１枠体２０６に対して、Ｘ方向一端を支点にして、Ｚ方向周りに回動自在に支持される。
【００４０】
図１６は、第１枠体２０６の上下調整アーム部材２４０周辺の拡大斜視図である。
上下調整アーム部材２４０の略中央部には、軸穴が設けられており、第１枠体２０６の軸部２０６ｇにこの軸穴を回動自在にはめ込んでいる。
【００４１】
上下調整アーム部材２４０のＺ方向一端には、Ｚ方向に延びる長穴２４０ａが設けられており、この長穴２３０ａに、取り付けブラケット２０２の第３支持突起２０２ｃがはめ込まれる。また、第１枠体２０６の切り欠き２０６ｆは、第３支持突起２０２ｃが、下方へ移動可能なように設けられている。
【００４２】
また、上下調整アーム部材２４０のＺ方向他端には、上下調整ネジ２４１の先端が当接している。上下調整ネジ２４１は、第１枠体２０６のネジ受け台２０６ｈの略中央部に設けられたネジ穴に螺合されている。
【００４３】
次に、支持具２００に支持されたプロジェクタ１の姿勢調整について説明する。
図１７（ａ）、図１７（ｂ）に示すように、カバー部材２０５には、開口部２０５ａが設けられており、この開口部２０５ａから、傾き調整ネジ２２１，上下調整ネジ２４１が露出している。これにより、カバー部材２０５を外さずに、各調整ネジ２２１，２４１にアクセスすることができ、プロジェクタ１の姿勢調整を容易に行うことができるようになっている。
【００４４】
図１８は、傾き調整アーム部材２３０によるプロジェクタ１のＸ方向回りの姿勢を調整について説明する図である。
図１８（ａ）に示す状態から、傾き調整ネジ２２１を緩めていくと、図１８の（ｂ−２）に示すように、傾き調整アーム部材２３０が、プロジェクタ１の自重により、図中時計回りに回動する。すると、図１８の（ｂ−１）に示すように、第１枠体２０６が、支持突起２０６ａ，２０６ｂを支点にして、図中時計回りに回動する。これにより、第１枠体２０６に支持されている取り付けブラケット２０２、取り付けブラケット２０２に取り付けられているプロジェクタ１が、第１枠体２０６とともに、図中時計回り回動する。これにより、図中右端（Ｚ方向一端）が、下方へ位置するように、プロジェクタ１が傾き、プロジェクタ１の姿勢が調整される。
【００４５】
一方、図１８（ａ）に示す状態から、傾き調整ネジ２２１を締めていくと、図１８の（ｃ−２）に示すように、傾き調整アーム部材２３０の図中左端が、傾き調整ネジ２２１により下側へ押し込まれていく。その結果、傾き調整アーム部材２３０が、図中反時計回りに回動する。すると、図１８の（ｃ−１）に示すように、第１枠体２０６が、支持突起２０６ａ，２０６ｂを支点にして、図中反時計回りに回動する。これにより、第１枠体２０６に支持されている取り付けブラケット２０２、取り付けブラケット２０２に取り付けられているプロジェクタ１が、第１枠体２０６とともに、図中反時計回り回動する。これにより、図中右端（Ｚ方向一端）が、上方へ位置するように、プロジェクタ１が傾き、プロジェクタ１の姿勢が調整される。
【００４６】
本実施形態においては、図１８（ａ）に示す水平状態から、プロジェクタを±３°傾けることができるように構成されている。
【００４７】
上記構成によって、プロジェクタ１を支持具２００に取り付けた状態で投射画像を見ながら、片手で傾き調整ネジを回すことでことによって、投射画像の傾き調整が可能である。
【００４８】
図１９は、上下調整アーム部材２４０によるプロジェクタ１のＺ方向回りの姿勢を調整について説明する図である。
図１９（ａ）に示す状態から、上下調整ネジ２４１を緩めていくと、図１９の（ｂ−１）に示すように、上下調整アーム部材２４０が、プロジェクタ１の自重により、図中反時計回りに回動する。すると、図１９の（ｂ−２）に示すように、取り付けブラケット２０２が、支持突起２０２ａ，２０２ｂを支点にして、図中反時計回りに回動する。これにより、取り付けブラケット２０２に取り付けられているプロジェクタ１が、図中反時計回り回動する。これにより、図中左端（Ｘ方向一端）が、下方へ位置するように、プロジェクタ１が傾き、プロジェクタ１の姿勢が調整される。
【００４９】
一方、図１９（ａ）に示す状態から、上下調整ネジ２４１を締めていくと、図１９の（ｃ−１）に示すように、上下調整アーム部材２４０の図中右端が、上下調整ネジ２４１により下側へ押し込まれていく。その結果、上下調整アーム部材２４０が、図中時計回りに回動し第３支持突起２０２ｃが上方へ持ち上げられる。すると、図１９の（ｃ−２）に示すように、取り付けブラケット２０２が、支持突起２０２ａ，２０２ｂを支点にして、図中時計回りに回動する。これにより、取り付けブラケット２０２に取り付けられているプロジェクタ１が、図中時計回り回動する。その結果、図中左端（Ｘ方向一端）が、上方へ位置するように、プロジェクタ１が傾き、プロジェクタ１の姿勢が調整される。
【００５０】
本実施形態においては、図１９（ａ）に示す水平状態から、プロジェクタを±３°傾けることができるように構成されている。
【００５１】
上記構成によって、プロジェクタ１を支持具２００に取り付けた状態で投射画像を見ながら、片手で上下調整ネジ２４１を回すことでことによって、投射画像の上下調整が可能である。
【００５２】
図２０は、支持具２００を用いて、プロジェクタ１をスクリーンなどの投射面２の上方に設置した状態を示す図であり、図２１は、図２０のａ方向から見た図であり、図２２は、図２０の丸で囲った部分の断面図である。
図２０に示すように設置面である壁にベース基板２０４を取り付ける。図示していないが、壁に取り付けるにはボルトを壁に打ち込む等の工事が必要である。プロジェクタ１は、机上に設置されるときに対向するベース部材５９が、図２１に示す取り付けブラケット２０２の取り付け面板２０２ｄの取り付け面２０２ｍ（取り付け面板２０２ｄの下面）に取り付けられ、取り付けブラケット２０２により吊り下げられるような形で支持される。
【００５３】
プロジェクタ１の机上に設置したとき机上面に対向するベース部材５９は、光学エンジン部１００、光源部６０などを支持する部材である。プロジェクタ１を机上に設置したとき、このベース部材５９が、光学エンジン部１００の重量や光源部６０の重量によりひずみ変形などすると、光学エンジン部１００や光源部６０が傾く等して、投射面２に良好な投射画像を投射できない。従って、ベース部材５９の強度を高めて、光学エンジン部や光源部６０の重量などにより変形しないようにしている。
【００５４】
本実施形態においては、このように強度を高めているプロジェクタ１のベース部材５９が、支持具２００に取り付けられるように構成している。取り付けブラケット２０２により吊り下げられるような形でプロジェクタ１が支持された際、プロジェクタ１の自重がベース部材５９と、取り付けブラケット２０２との締結部に加わる。しかしベース部材５９は、強度が高く、変形しがたい構成であるので、ベース部材５９の取り付けブラケット２０２との締結箇所周辺が、プロジェクタの自重により変形したりするのを抑制することができる。これにより、支持具２００によってプロジェクタ１を支持した際に、プロジェクタ１が変形するのを抑制することができ、投射面２への投射画像の劣化を抑制することができる。
【００５５】
また、本実施形態においては、図２２に示すように、プロジェクタ１が取り付けられる取り付け面２０２ｍが向く方向（下方）に、アーム部材２０３が位置している。言い換えれば、アーム部材２０３が、取り付け面２０２ｍと対向するように、取り付けブラケット２０２が、アーム部材２０３に支持されているのである。この構成により、図２０に示すように、プロジェクタ１を、投射面２よりも上方に設置したとき、天井からプロジェクタ１までの距離を、アーム部材２０３が、取り付けブラケット２０２の取り付け面板２０２ｄの上面と対向するように、取り付けブラケット２０２をアーム部材２０３に支持した構成に比べて、短くすることができる。
【００５６】
図２３（ａ）は、取り付けブラケット２０２の取り付け面２０２ｍの向く方向と反対方向にアーム部材２０３が位置する比較例の支持具２００’でプロジェクタ１を支持した状態を示す図である。図２３（ｂ）は、本実施形態の支持具２００でプロジェクタ１を支持した状態を示す図である。
図２３においては、学校等の黒板に投影するケースを例に挙げている。以前は学校の教室の天井は３ｍ以上という規定があったが、近年ではその規定が無くなり、天井高さが低くなってきている。また、塾等ではマンションの一室を利用するなど天井高さが２４００ｍｍ程度の低い部屋も珍しくなくなってきている。２３５０ｍｍという低い天井であっても黒板等のスクリーンは床から８００ｍｍ以上上方に設置されているケースが殆どである。
【００５７】
図２３は仮に床から天井までの高さが２３５０ｍｍという低い天井の部屋に、比較例の支持具２００’と本実施形態の支持具２００とを使用した場合を比較したものである。比較例の支持具２００’においても、カバー部材２０５内は、本実施形態の支持具同様の構成を有している。すなわち、取り付けブラケット２０２、第１枠体２０６と、第２枠体２０７とを備えて、プロジェクタ１をＸ方向回り、Ｚ方向回りに回動させ、プロジェクタ１の姿勢を調整できるようになっている。また、各支持具２００，２００’は、黒板上に８０インチの画面を投射できるプロジェクタ１を支持している。
【００５８】
図２３（ｂ）に示すように、本実施形態の支持具２００においては、支持具２００の上端（ベース基板２０４の上端）から、取り付け面２０２ｍまでの距離が狭い。従って、支持具２００を壁の天井近くの固定した場合、プロジェクタ１を天井近くに設置できるので、８０インチの投射画像を黒板上に納めることがる。一方、図２３（ａ）の比較例では、支持具２００の上端（ベース基板２０４の上端）から、プロジェクタ取り付け面２０２ｍまでの距離が長い。従って、支持具２００’を壁の天井近くの固定しても、天井からかなり下側にプロジェクタ１が設置されてしまう。そのため、８０インチの投射画像を黒板上に納めることができない。
【００５９】
このように、本実施形態の支持具２００は、プロジェクタ１が取り付けられる取り付け面２０２ｍが向く方向（図中下方向）に、アーム部材２０３が位置する構成としている。これにより、天井の低い部屋において壁の天井付近に支持具２００を固定して使用しても、画像投射位置を床から所望の高さの位置へ投射できる余裕度が向上する。
【００６０】
図２４は、支持具２００の寸法関係について、説明する図である。
支持具２００を、安定して壁に取り付けるためには、ベース基板２０４は、ある程度の強度が必要となるため、ベース基板２０４は、ある程度、上下方向に長さを有する構成にする必要がある。また、支持具２００を、安定して壁に取り付けるためには、アーム部材２０３は、ベース基板２０４の上下方向中央部に設けるのが好ましい。このようなことから、ベース基板２０４は、アーム部材２０３に対して最も投射面と反対側に位置する部材となる。従って、取り付けブラケット２０２の取り付け面２０２ｍを、ベース基板２０４の上端の位置と同一高さに設けることで、ベース基板２０４の上端を天井に接触するように壁に取り付ければ、プロジェクタを天井に対して隙間なく支持できる。これにより、画像投射位置を床から所望の高さの位置へ投射できる余裕度を最大限向上することができる。
【００６１】
しかし、この場合、図１８（ｃ）や、図１９（ｃ）に示すように、第１枠体２０６や、取り付けブラケット２０２を持ち上げてプロジェクタ１の姿勢を調整することができなくなってしまう。従って、本実施形態においては、プロジェクタ１を±３°姿勢調整可能なように、取り付けブラケット２０２の取り付け面２０２ｍを、ベース基板２０４の上端の位置よりも下方へ設けている。具体的には、傾き調整アーム部材２３０による傾き調整と上下調整アーム部材２４０による上下調整を最大限調整したとき、取り付けブラケットの取り付け面２０２ｍの最高点からベース基板２０４の上端までの上下方向の距離を、５ｍｍ以下に設定している。傾き調整ネジ２２１を最大限締めて、プロジェクタ１をＺ方向に最大限傾け、上下調整ネジ２４１を最大限締めて、プロジェクタ１をＸ方向に最大限傾けたとき取り付けブラケット２０２は、水平状態から最大で３０ｍｍ持ち上がる。なお、取り付けブラケット２０２の最も持ち上げられる箇所（最高点）は、図５におけるＤの位置であり、この箇所が、水平状態から３０ｍｍ持ち上げられる箇所である。
【００６２】
従って、本実施形態においては、図２４に示すように、ベース基板２０４の投射面離間側端部である上端から、３０ｍｍ〜３５ｍｍ下方に、取り付けブラケット２０２の取り付け面２０２ｍが位置するように構成される。また、本実施形態においては、カバー部材２０５の上面部を、ベース基板２０４の上端と同じ高さにし、取り付け面２０２ｍとカバー部材２０５の上面部の下面との間の隙間も、３０ｍｍ〜３５ｍｍに設定している。
【００６３】
上記隙間を、３０ｍｍ以上とすることで、プロジェクタを所望の姿勢に調整できる。また、隙間を３５ｍｍ以下とすることにより、プロジェクタ１が天井から離れて設置されてしまうのを抑制でき、所望の高さの位置へ投射できる余裕度の低下を抑制することができる。
【００６４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
プロジェクタ１などの画像投射装置を設置する壁などの設置面に固定されるベース基板２０４などのベース部材と、ベース部材の設置面に固定される固定面に対して直交する方向に延びるアーム部材２０３と、画像投射装置の机上に設置したとき机上面と対向するベース部材５９などの机上対向面が取り付けられる取り付け面２０２ｍ（取り付け面板２０２ｄの下面）を有し、アーム部材２０３に支持される取り付けブラケット２０２などの取り付け部材とを備えた画像投射装置用支持具２００において、取り付け面が向く方向にアーム部材２０３が位置するように、上記取り付け部材を上記アーム部材に支持させた。
（態様１）によれば、画像投射装置の机上に設置したとき机上面と対向する机上対向面が取り付けられる取り付け部材の取り付け面が向く方向にアーム部材が位置することで、以下の効果を得ることができる。すなわち、投射面が設置された壁面の投射面よりも上方にベース部材を固定したとき、机上対向面を、アーム部材よりも天井側に位置させることができる。これにより、当該支持具を投射面よりも天井側に固定したとき、机上対向面がアーム部材よりも投射面側に位置する特許文献１に記載の構成に比べて、天井に近い位置で画像投射装置を支持することができる。これにより、天井高さが２４００ｍｍ程度の低い部屋でも、床から８００ｍｍ以上の位置に投射することができる。
また、（態様１）によれば、画像投射装置の机上に設置したときの机上面に対向する机上対向面が取り付け部材の取り付け面に取り付けられるので、机上設置タイプの画像投射装置を当該支持具で支持したとき、画像投射装置にひずみ変形が生じるのを抑制することができる。
【００６５】
（態様２）
（態様１）において、上記アーム部材２０３を２本備え、一方のアーム部材に対して、他方のアーム部材を、取り付け面２０２ｍ（取り付け面板２０２ｄの下面）と平行に所定の間隔を開けて配置し、上記取り付け面２０２ｍをアーム部材２０３に向かせ、取り付けブラケット２０２などの取り付け部材に取り付けられたプロジェクタ１などの画像投射装置が２本のアーム部材２０３の間に配置されるように、取り付け部材を、２本アーム部材２０３に掛け渡して支持した。
かかる構成を備えることで、取り付け面２０２ｍが向く方向にアーム部材２０３が位置するように、上記取り付け部材を上記アーム部材に支持させることができる。
【００６６】
（態様３）
（態様１）または（態様２）において、画像投射装置の姿勢を調整する調整機構（傾き調整アーム部材２３０や上下調整アーム部材２４０）を備えた。
かかる構成を備えることで、投射面２に投射された投射画像の上下方向の位置や、投射画像の傾きを調整することができる。
【００６７】
（態様４）
（態様３）において、取り付けブラケット２０２などの取り付け部材は、調整機構を介して、アーム部材２０３に支持される。
かかる構成により、取り付けブラケット２０２に取り付けられた画像投射装置の姿勢を調整することができる。
【００６８】
（態様５）
（態様３）または（態様４）において、支持具２００の取り付け面（取り付け面板２０２ｄの下面）が向く方向と反対方向側の端部から、上記調整機構の最大調整後の上記取り付け面までの距離を、５ｍｍ以下とした。
（態様５）によれば、実施形態で説明したように、調整機構により良好にプロジェクタ１などの画像投射装置の姿勢を調整でき、かつ、所望の高さの位置へ投射できる余裕度の低下を抑制することができる。
【００６９】
（態様６）
（態様３）ないし（態様５）いずれかにおいて、調整機構は、傾き調整ネジ２２１などの調整ネジにより、プロジェクタ１などの画像投射装置をスクリーンなどの投射面２に対して平行な平面内で所定角度回転可能に構成した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、プロジェクタ１などの画像投射装置を支持具２００に取り付けた状態で投射画像を見ながら、片手で調整ネジを回すことでことによって、投射画像の傾き調整が可能である。
【００７０】
（態様５）
また、（態様２）乃至（態様４）において、調整機構は、上下調整ネジ２４１などの調整ネジにより、プロジェクタ１などの画像投射装置を投射面に対して垂直な平面内で所定角度回転可能に構成した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、プロジェクタ１などの画像投射装置を支持具２００に取り付けた状態で投射画像を見ながら、片手で調整ネジを回すことでことによって、投射画像の上下調整が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１：プロジェクタ
２：投射面
５９：ベース部材
１００：光学エンジン部
２００：支持具
２０２：取り付けブラケット
２０２ｍ：取り付け面
２０３：アーム部材
２０４：ベース基板
２０５：カバー部材
２０５ａ：開口部
２０６：第１枠体
２０７：第２枠体
２２１：傾き調整ネジ
２３０：傾き調整アーム部材
２４０：上下調整アーム部材
２４１：上下調整ネジ
Ｐ：投射画像
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２０１２−１２８０５５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７５０９２号公報
【図１】
2015072334.tif 000003
【図２】
2015072334.tif 000004
【図３】
2015072334.tif 000005
【図４】
2015072334.tif 000006
【図５】
2015072334.tif 000007
【図６】
2015072334.tif 000008
【図７】
2015072334.tif 000009
【図８】
2015072334.tif 000010
【図９】
2015072334.tif 000011
【図１０】
2015072334.tif 000012
【図１１】
2015072334.tif 000013
【図１２】
2015072334.tif 000014
【図１３】
2015072334.tif 000015
【図１４】
2015072334.tif 000016
【図１５】
2015072334.tif 000017
【図１６】
2015072334.tif 000018
【図１７】
2015072334.tif 000019
【図１８】
2015072334.tif 000020
【図１９】
2015072334.tif 000021
【図２０】
2015072334.tif 000022
【図２１】
2015072334.tif 000023
【図２２】
2015072334.tif 000024
【図２３】
2015072334.tif 000025
【図２４】
2015072334.tif 000026
【図２５】
2015072334.tif 000027