(57)【要約】【課題】地面への落下に起因する携帯機器の破損を抑制する。【解決手段】携帯電話機１は、キャビネット２と、キャビネット２の正面側に配されたディスプレイ３と、落下中の携帯電話機１の姿勢を変える姿勢変更部となるバイブレータ９および制御部１１と、を備える。バイブレータ９は、可動重り１２０と、キャビネット２の正面と平行な方向に往復運動するよう可動重り１２０を駆動する駆動素子１３０とを含み、制御部１１は、駆動素子１３０を制御する姿勢制御部３３を含む。姿勢変更部は、一方の方向へ移動するときの加速度が他方の方向へ移動するときの加速度よりも大きくなる可動重り１２０の往復運動によって、キャビネット２の正面と平行且つ可動重り１２０の往復運動の方向と垂直な軸回りに、携帯電話機１を第１の回転方向に回転させるモーメントＭを生じさせる。【選択図】図４
2015088797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器において、
筺体と、
前記筺体の正面側に配された表示部と、
前記筺体内に配され、落下中の前記携帯機器の姿勢を変える姿勢変更部と、を備え、
前記姿勢変更部は、
可動部と、前記筺体の正面と平行な方向に往復運動するよう前記可動部を駆動する駆動部と、前記駆動部を制御する駆動制御部とを含み、
一方の方向へ移動するときの加速度が他方の方向へ移動するときの加速度よりも大きくなる前記可動部の往復運動によって、前記筺体の正面と平行且つ前記往復運動の方向と垂直な軸回りに、前記携帯機器を第１の回転方向に回転させるモーメントを生じさせる、
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯機器において、
前記携帯機器が落下したか否かを判定する落下判定部と、
落下時の前記携帯機器の姿勢を判定する姿勢判定部と、をさらに備え、
前記姿勢変更部は、落下の際、前記携帯機器が所定の姿勢をとるように前記携帯機器を回転させる、
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯機器において、
前記姿勢変更部は、前記携帯機器が、前記筺体の正面が上側となる姿勢をとるように、前記携帯機器を回転させる、
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項４】
請求項２に記載の携帯機器において、
前記姿勢変更部は、前記携帯機器が、前記筺体の側面が地面に当たる姿勢をとるように、前記携帯機器を回転させる、
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項５】
請求項２に記載の携帯機器において、
前記筺体の背面および上下左右の側面を覆うカバーをさらに備え、
前記カバーの前縁は、当該カバーに覆われた前記筺体の正面より前方に突出し、
前記姿勢変更部は、前記携帯機器が、前記筺体の正面が下側且つ水平となる姿勢から外れた姿勢をとるように、前記携帯機器を回転させる、
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項６】
請求項２ないし５の何れか一項に記載の携帯機器において、
前記姿勢変更部は、
前記他方の方向へ移動するときの加速度が前記一方の方向へ移動するときの加速度よりも大きくなる前記可動部の往復運動によって、前記携帯機器を前記第１の回転方向と反対の第２の回転方向に回転させるモーメントを生じさせるとともに、
前記第１の回転方向および前記第２の回転方向のうち前記携帯機器が前記所定の姿勢をとるまでの回転量が少なくなる回転方向に前記携帯機器を回転させる、
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一項に記載の携帯機器において、
前記可動部は、第１可動部と第２可動部とを含み、
前記駆動部は、前記筺体の正面と平行な第１の方向に往復運動するよう前記第１可動部
を駆動する第１駆動部と、前記筺体の正面と平行であって前記第１の方向と垂直な第２の方向に往復運動するよう前記第２可動部を駆動する第２駆動部と、を含む、
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項８】
請求項１ないし６の何れか一項に記載の携帯機器において、
前記駆動部は、前記筺体の正面と平行な第１の方向に往復運動するよう前記可動部を駆動する第１駆動部と、前記筺体の正面と平行であって前記第１の方向と垂直な第２の方向に往復運動するよう前記可動部を駆動する第２駆動部と、を含む、
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項９】
請求項１ないし６の何れか一項に記載の携帯機器において、
前記姿勢変更部は、前記可動部を、前記往復運動する方向と垂直な面内方向に回転させる回転駆動部をさらに備え、前記可動部の回転運動によって、前記携帯機器を前記垂直な面内方向に回転させるモーメントを生じさせる、
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項１０】
携帯機器が落下したか否かを判定するステップと、
前記携帯機器の落下時に、一方の方向へ移動するときの加速度が他方の方向へ移動するときの加速度よりも大きくなる、前記携帯機器の正面と平行な方向における可動部の往復運動によって、前記携帯機器を回転させるモーメントを生じさせるステップと、を含む、ことを特徴とする姿勢制御方法。
【請求項１１】
携帯機器のコンピュータに、
前記携帯機器が落下したか否かを判定する機能と、
前記携帯機器の落下時に、一方の方向へ移動するときの加速度が他方の方向へ移動するときの加速度よりも大きくなる、前記携帯機器の正面と平行な方向における可動部の往復運動によって、前記携帯機器を回転させるモーメントを生じさせる機能と、付与する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレットＰＣ（Tablet PC）、電子書籍端末、携帯音楽プレーヤ、ポータブルテレビ、ポータブルナビゲーションシステム等の携帯機器に関する。さらに、本発明は、かかる携帯機器に適用可能な姿勢制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体の正面側にディスプレイが配された携帯電話機が知られている。かかる携帯電話機では、たとえば、略長方形の輪郭を有する筺体の正面側に、筺体より少しサイズの小さな略長方形のディスプレイが配される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０３８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザが、手に持っていた携帯電話機を誤って地面に落下させてしまう場合がある。携帯電話機は、構造上、衝撃に強い部位と弱い部位とを有する。たとえば、ディスプレイが配された筺体正面は衝撃に弱い。筺体正面が地面に衝突した場合、ディスプレイが破損しやすい。一方で、筺体の上下左右の側面や角部は、比較的衝撃に強く、かかる部位が地面に衝突した場合、携帯電話機は比較的破損しにくい。
【０００５】
本発明は、地面への落下に起因する携帯機器の破損を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、携帯機器に関する。本態様に係る携帯機器は、筺体と、前記筺体の正面側に配された表示部と、前記筺体内に配され、落下中の前記携帯機器の姿勢を変える姿勢変更部と、を備える。ここで、前記姿勢変更部は、可動部と、前記筺体の正面と平行な方向に往復運動するよう前記可動部を駆動する駆動部と、前記駆動部を制御する駆動制御部とを含み、一方の方向へ移動するときの加速度が他方の方向へ移動するときの加速度よりも大きくなる前記可動部の往復運動によって、前記筺体の正面と平行且つ前記往復運動の方向と垂直な軸回りに、前記携帯機器を第１の回転方向に回転させるモーメントを生じさせる。
【０００７】
本態様に係る携帯機器は、前記携帯機器が落下したか否かを判定する落下判定部と、落下時の前記携帯機器の姿勢を判定する姿勢判定部と、をさらに備える構成とされ得る。この場合、前記姿勢変更部は、落下の際、前記携帯機器が所定の姿勢をとるように前記携帯機器を回転させる。
【０００８】
上記構成とされた場合、前記姿勢変更部は、前記携帯機器が、前記筺体の正面が上側となる姿勢をとるように、前記携帯機器を回転させる構成とされ得る。
【０００９】
あるいは、上記構成とされた場合、前記姿勢変更部は、前記携帯機器が、前記筺体の側面が地面に当たる姿勢をとるように、前記携帯機器を回転させる構成とされ得る。
【００１０】
あるいは、上記構成とされた場合、前記携帯機器は、前記筺体の背面および上下左右の
側面を覆うカバーをさらに備える構成とされ、前記カバーの前縁が、当該カバーに覆われた前記筺体の正面より前方に突出する構成とされ得る。この場合、前記姿勢変更部は、前記携帯機器が、前記筺体の正面が下側且つ水平となる姿勢から外れた姿勢をとるように、前記携帯機器を回転させる。
【００１１】
さらに、上記構成とされた場合、前記姿勢変更部は、前記他方の方向へ移動するときの加速度が前記一方の方向へ移動するときの加速度よりも大きくなる前記可動部の往復運動によって、前記携帯機器を前記第１の回転方向と反対の第２の回転方向に回転させるモーメントを生じさせるとともに、前記第１の回転方向および前記第２の回転方向のうち前記携帯機器が前記所定の姿勢をとるまでの回転量が少なくなる回転方向に前記携帯機器を回転させる構成とされ得る。
【００１２】
本体様に係る携帯機器において、前記可動部は、第１可動部と第２可動部とを含む構成とされ得る。この場合、前記駆動部は、前記筺体の正面と平行な第１の方向に往復運動するよう前記第１可動部を駆動する第１駆動部と、前記筺体の正面と平行であって前記第１の方向と垂直な第２の方向に往復運動するよう前記第２可動部を駆動する第２駆動部と、を含む。
【００１３】
本態様に係る携帯機器において、前記駆動部は、前記筺体の正面と平行な第１の方向に往復運動するよう前記可動部を駆動する第１駆動部と、前記筺体の正面と平行であって前記第１の方向と垂直な第２の方向に往復運動するよう前記可動部を駆動する第２駆動部と、を含む構成とされ得る。
【００１４】
本態様に係る携帯機器において、前記姿勢変更部は、前記可動部を、前記往復運動する方向と垂直な面内方向に回転させる回転駆動部をさらに備え、前記可動部の回転運動によって、前記携帯機器を前記垂直な面内方向に回転させるモーメントを生じさせる構成とされ得る。
【００１５】
本発明の第２の態様は、姿勢制御方法に関する。本態様に係る姿勢制御方法は、携帯機器が落下したか否かを判定するステップと、前記携帯機器の落下時に、一方の方向へ移動するときの加速度が他方の方向へ移動するときの加速度よりも大きくなる、前記携帯機器の正面と平行な方向における可動部の往復運動によって、前記携帯機器を回転させるモーメントを生じさせるステップと、を含む。
【００１６】
本発明の第３の態様は、プログラムに関する。本態様に係るプログラムは、携帯機器のコンピュータに、前記携帯機器が落下したか否かを判定する機能と、前記携帯機器の落下時に、一方の方向へ移動するときの加速度が他方の方向へ移動するときの加速度よりも大きくなる、前記携帯機器の正面と平行な方向における可動部の往復運動によって、前記携帯機器を回転させるモーメントを生じさせる機能と、付与する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、地面への落下に起因する携帯機器の破損を抑制できる。
【００１８】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施形態の説明によりさらに明らかとなろう。ただし、以下の実施形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態に係る、携帯電話機の構成を示す図である。
【図２】実施の形態に係る、バイブレータについて説明するための図である。
【図３】実施の形態に係る、携帯電話機の全体構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態に係る、携帯電話機を回転させるためのバイブレータの駆動制御について説明するための図である。
【図５】実施の形態に係る、姿勢制御処理を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態に係る、落下開始当初に、携帯電話機が、キャビネットの正面が上側となる姿勢をとる場合の、携帯電話機の落下の様子を示す図、および、落下開始当初に、携帯電話機が、キャビネットの正面が下側となる姿勢をとる場合の、携帯電話機の落下の様子を示す図である。
【図７】変更例１に係る、落下時の携帯電話機の姿勢制御について説明するための図である。
【図８】変更例２に係る、携帯電話機の構成を示す図である。
【図９】変更例２に係る、落下時の携帯電話機の姿勢制御について説明するための図である。
【図１０】その他の変更例に係る、携帯電話機の構成について説明するための図である。
【図１１】その他の変更例に係る、携帯電話機の構成について説明するための図である。
【図１２】その他の変更例に係る、携帯電話機の構成について説明するための図である。
【図１３】その他の変更例に係る、携帯電話機の構成について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】
＜携帯電話機の構成＞
図１（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ、携帯電話機１の構成を示す、正面図、背面図および右側面図である。以下、説明の便宜上、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、キャビネット２の長手方向を上下方向と定義し、キャビネット２の短手方向を左右方向と定義する。さらに、これら上下方向および左右方向に垂直な方向を前後方向と定義する。
【００２２】
図１に示されるように、携帯電話機１は、キャビネット２と、ディスプレイ３と、タッチパネル４と、マイクロフォン５と、通話スピーカ６と、外部スピーカ７と、カメラ８、バイブレータ９とを含む。
【００２３】
キャビネット２は、樹脂材料により形成され、正面から見て、ほぼ長方形の輪郭を有する。キャビネット２の正面側に、ディスプレイ３が配されている。ディスプレイ３には、各種の画像（画面）が表示される。ディスプレイ３は、たとえば、液晶ディスプレイである。ディスプレイ３は、有機ＥＬディスプレイ等、他の種類のディスプレイであってもよい。さらに、ディスプレイ３を覆うように、タッチパネル４が配置されている。タッチパネル４は、透明なシート状に形成されている。タッチパネル４として、静電容量式、超音波式、感圧式、抵抗膜式、光検知式等、各種方式のタッチパネルが用いられ得る。キャビネット２の正面は、ガラス等で構成される透明なカバー２ａで覆われている。
【００２４】
キャビネット２の内部には、下端部にマイクロフォン５が配されている。また、キャビネット２の内部には、上端部に通話スピーカ６が配されている。マイクロフォン５は、キャビネット２の正面に形成されたマイク孔５ａを通過した音声を受け付ける。マイクロフォン５は、入力された音に応じた電気信号を生成する。通話スピーカ６は、音を出力する。出力された音は、キャビネット２の正面に形成された出力孔６ａを通過してキャビネット２の外に放出される。通話の際には、通信先の機器（携帯電話機等）から受信された受話音声が通話スピーカ６から出力され、ユーザが発した発話音声がマイクロフォン５に入力される。なお、音は、音声、報知音等、様々な音を含む。
【００２５】
キャビネット２の内部には、外部スピーカ７が配されている。キャビネット２の背面に
は、外部スピーカ７と対向する領域に出力孔７ａが形成されている。外部スピーカ７から出力された音は、出力孔７ａを通過してキャビネット２の外に放出される。
【００２６】
キャビネット２の上部には、背面側にカメラ８が配されている。カメラ８は、ＣＣＤ、ＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含み、被写体を撮影する。
【００２７】
キャビネット２の内部には、バイブレータ９が配されている。バイブレータ９は、携帯電話機１の重心Ｇの近傍位置に配されている。図１（ａ）および（ｂ）に示すように、キャビネット２の上下方向および左右方向に関し、バイブレータ９は、携帯電話機１の重心Ｇとほぼ同じ位置に配されている。また、図１（ｃ）に示すように、キャビネット２の前後方向に関し、バイブレータ９は、携帯電話機１の重心Ｇよりやや後方の位置に配されている。
【００２８】
図２（ａ）ないし（ｃ）は、バイブレータ９について説明するための図である。図２（ａ）は、バイブレータ９の構成を示す正面透視図である。図２（ｂ）および（ｃ）は、可動重り１２０が往復運動する様子を示す図である。
【００２９】
バイブレータ９は、いわゆる、リニアバイブレータ（リニア振動アクチュエータ）である。バイブレータ９は、ケース１１０と、可動重り１２０と、駆動素子１３０とを含む。ケース１１０は、可動重り１２０と駆動素子１３０を収容する。
【００３０】
可動重り１２０は、鉄、鉛等の比較的比重の大きな材料からなる重り本体１２１と、重り本体１２１に取り付けられた磁石１２２とを含む。磁石１２２は、Ｎの着磁領域が駆動素子１３０に対向する。可動重り１２０は、ケース１１０内に設けたガイド（図示しない）により、左右方向に移動可能に保持されている。
【００３１】
駆動素子１３０は、長手方向が左右方向となるようケース１１０内に配される。駆動素子１３０は、棒状のヨーク１３１と、ヨーク１３１に巻かれたコイル１３２とを含む。
【００３２】
図２（ａ）に示すように、可動重り１２０がケース１１０内の左端に位置している状態で、図２（ｂ）に示すように、駆動素子１３０の左端がＮ極、右端がＳ極となるようにコイル１３２に電流が流されると、Ｎ極側で生じる反発力とＳ極側で生じる吸引力とにより、可動重り１２０は、右方向に移動してケース１１０内の右端に至る。可動重り１２０が、ケース１１０内の右端に位置した後に、図２（ｃ）に示すように、駆動素子１３０の左端がＳ極、右端がＮ極となるようにコイル１３２に電流が流されると、Ｎ極側で生じる反発力とＳ極側で生じる吸引力とにより、可動重り１２０は、左方向に移動してケース１１０内の左端に至る。コイル１３２に流される電流の方向が周期的に切り替えられることにより、可動重り１２０は、左右方向に往復運動を行う。コイル１３２に流れる電流が大きいほど、駆動素子１３０による反発力および吸引力が強くなるため、可動重り１２０が移動するときの加速度が大きくなる。
【００３３】
図１（ａ）に示すように、バイブレータ９は、可動重り１２０がキャビネット２（携帯電話機１）の左右方向に往復運動するよう、キャビネット２に配される。
【００３４】
図３は、携帯電話機１の全体構成を示すブロック図である。
【００３５】
図３に示されるように、携帯電話機１は、制御部１１と、記憶部１２と、画像出力部１３と、タッチ検出部１４と、音声入力部１５と、音声出力部１６と、音声処理部１７と、キー入力部１８と、通信部１９と、撮影部２０と、加速度検出部２１と、振動発生部２２を含む。
【００３６】
記憶部１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、外部メモリを含む。記憶部１２には、各種のプログラムが記憶されている。記憶部１２に記憶されるプログラムは、携帯電話機１の各部を制御するための制御プログラムの他、各種アプリケーションプログラム（以下、単に「アプリケーション」と称する）、たとえば、電話、メッセージ、ウェブブラウザ、地図、ゲーム、スケジュール管理、等のアプリケーションを含む。さらに、記憶部１２に記憶されるプログラムは、後述する、姿勢制御処理を実行するためのプログラムを含む。プログラムは、メーカによって携帯電話機１の製造時に記憶部１２に記憶される他、通信網やメモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を介して記憶部１２に記憶される。
【００３７】
記憶部１２には、プログラムの実行の際、一時的に利用または生成されるデータを記憶するワーキング領域も含まれる。
【００３８】
制御部１１は、ＣＰＵを含む。制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラムに従って、携帯電話機１を構成する各部（記憶部１２、画像出力部１３、タッチ検出部１４、音声入力部１５、音声出力部１６、音声処理部１７、キー入力部１８、通信部１９、撮影部２０、加速度検出部２１、振動発生部２２等）を制御する。
【００３９】
画像出力部１３は、図１（ａ）に示すディスプレイ３を含む。画像出力部１３は、制御部１１からの制御信号と画像信号に基づき、ディスプレイ３に画像（画面）を表示する。また、画像出力部１３は、制御部１１からの制御信号に応じて、ディスプレイ３の点灯、消灯および輝度の調整を行う。
【００４０】
タッチ検出部１４は、図１（ａ）に示すタッチパネル４を含み、タッチパネル４に対するタッチ操作を検出する。より具体的には、タッチ検出部１４は、タッチパネル４に対する、ユーザの指などの接触対象が接触する位置（以下、「タッチ位置」と称する）を検出する。タッチ検出部１４は、検出したタッチ位置に基づいて生成された位置信号を制御部１１へ出力する。タッチパネル４に対するタッチ操作は、ディスプレイ３に表示される画面やオブジェクトを対象として行われるものであり、ディスプレイ３に対するタッチ操作である、と言い換えることができる。
【００４１】
なお、タッチ検出部１４は、ユーザの指がディスプレイ３、すなわち、タッチパネル４に近接したときに、指が近接した位置をタッチ位置として検出する構成であってもよい。たとえば、タッチ検出部１４のタッチパネル４が、静電容量式である場合、指がタッチパネル４に近接したときに静電容量の変化が検出閾値を超えるように、その感度が調整される。
【００４２】
本実施の形態のように、キャビネット２の正面がカバー２ａで覆われている場合、タッチパネル４に指が直接接触するのではなく、カバー２ａを介して間接的に指がタッチパネル４に接触する。タッチパネル４は、指がカバー２ａに接触したとき、あるいはカバー２ａに近接したときにタッチ位置を検出する。
【００４３】
ユーザは、タッチパネル４が設けられることにより、タッチパネル４（カバー２ａ）に指を触れるあるいは近接させることにより、ディスプレイ３に対し様々なタッチ操作を行うことができる。タッチ操作は、たとえば、タップ操作、フリック操作、スライド操作等を含む。タップ操作とは、ユーザがタッチパネル４に指を接触あるいは近接させた後、短時間のうちに指をタッチパネル４から離す操作である。フリック操作とは、ユーザがタッチパネル４に指を接触あるいは近接させた後、タッチパネル４を指で任意の方向に弾くあるいは掃う操作である。スライド操作とは、ユーザがタッチパネル４に指を接触あるいは近接させたまま、任意の方向へ指を移動させる操作である。
【００４４】
たとえば、タッチ検出部１４がタッチ位置を検出した場合に、タッチ位置が検出されてから予め定められた第１時間以内にタッチ位置が検出されなくなると、制御部１１は、タッチ操作をタップ操作と判定する。タッチ位置が検出されてから予め定められた第２時間以内に予め定められた第１距離以上タッチ位置が移動した後、タッチ位置が検出されなくなった場合、制御部１１は、タッチ操作をフリック操作と判定する。タッチ位置が検出された後、予め定めた第２距離以上タッチ位置が移動すると、制御部１１は、タッチ操作をスライド操作と判定する。
【００４５】
音声入力部１５は、マイクロフォン５を含む。音声入力部１５は、マイクロフォン５からの電気信号を音声処理部１７へ出力する。
【００４６】
音声出力部１６は、通話スピーカ６および外部スピーカ７を含む。音声出力部１６には、音声処理部１７からの電気信号が入力される。音声出力部１６は、通話スピーカ６または外部スピーカ７から音を出力させる。
【００４７】
音声処理部１７は、音声入力部１５からの電気信号にＡ／Ｄ変換等を施し、変換後のデジタルの音声信号を制御部１１へ出力する。音声処理部１７は、制御部１１からのデジタルの音声信号にデコード処理およびＤ／Ａ変換等を施し、変換後の電気信号を音声出力部１６に出力する。
【００４８】
キー入力部１８は、少なくとも１つ以上のハードキーを含む。たとえば、キー入力部１８は、携帯電話機１に電源を投入するための電源キー等を含む。キー入力部１８は、押下されたハードキーに対応する信号を制御部１１に出力する。
【００４９】
通信部１９は、通話や通信を行うため、信号を変換するための回路、電波を送受信するアンテナ等を含む。通信部１９は、制御部１１から入力される通話や通信のための信号を無線信号に変換し、変換された無線信号を、アンテナを介して基地局や他の通信装置等の通信先へ送信する。さらに、通信部１９は、アンテナを介して受信した無線信号を制御部１１が利用できる形式の信号へ変換し、変換された信号を制御部１１へ出力する。
【００５０】
撮影部２０は、図１（ｂ）に示すカメラ８を含む。撮影部２０は、カメラ８により撮影された画像の画像データに各種の画像処理を施し、画像処理後の画像データを制御部１１に出力する。
【００５１】
加速度検出部２１は、３軸加速度センサを含む。３軸加速度センサは、携帯電話機１の前後方向、上下方向および左右方向の３方向に生じる加速度を検出する。加速度検出部２１は、３軸加速度センサが検出した加速度に応じた加速度信号を制御部１１に出力する。なお、３軸加速度センサは、前方向（正面方向）、右方向および上方向に加わる加速度が正の値となり、後方向（背面方向）、左方向、下方向に加わる加速度が負の値となるように、キャビネット２内に配置されている。
【００５２】
振動発生部２２は、図１（ａ）に示すバイブレータ９と、バイブレータ９の駆動素子１３０に電流を供給する供給回路とを含む。供給回路は、制御部１１からの制御信号に従って、駆動素子１３０に電流を供給する。
【００５３】
＜携帯電話機の姿勢制御＞
ユーザが、手に持っていた携帯電話機１を誤って地面に落下させてしまう場合がある。携帯電話機１は、構造上、衝撃に強い部位と弱い部位を有する。たとえば、ディスプレイ３が配されたキャビネット２の正面は衝撃に弱い。キャビネット２の正面が地面に衝突し
た場合、ディスプレイ３が破損しやすい。
【００５４】
そこで、本実施の形態の携帯電話機１では、バイブレータ９を用いて、落下時の携帯電話機１の姿勢を制御し、携帯電話機１の破損を抑制する姿勢制御処理が、制御部１１により実行される。
【００５５】
制御部１１は、落下判定部３１、姿勢判定部３２、姿勢制御部３３を含む。落下判定部３１、姿勢判定部３２、姿勢制御部３３は、制御部１１によって実行されるプログラムの機能として実現される。
【００５６】
落下判定部３１は、携帯電話機１に加わる加速度を用いて、携帯電話機１が落下したか否かを判定する。携帯電話機１が落下したときに実際に加わる加速度に基づき、落下を判定するための落下閾値が予め設定され、記憶部１２に記憶される。落下判定部３１は、携帯電話機１に加わる加速度の値、即ち、加速度検出部２１の３軸加速度センサで検出される前後、左右および上下の３方向の加速度ベクトルを合成した加速度ベクトルの絶対値が落下閾値を越えると、携帯電話機１が落下したと判定する。
【００５７】
姿勢判定部３２は、落下時の携帯電話機１の姿勢を判定する。落下時に加わる加速度は、落下時の携帯電話機１の姿勢に応じて、前後、左右および上下の３方向の加速度成分に分配される。姿勢判定部３２は、落下時に３軸加速度センサで検出される前後、左右および上下の各加速度の比率に基づいて、携帯電話機１の姿勢を判定する。
【００５８】
姿勢制御部３３は、落下の際、携帯電話機１が、ディスプレイ３等の破損が抑制される所定の姿勢をとるように携帯電話機１を回転させるべく、バイブレータ９の駆動素子１３０を制御する。
【００５９】
図４（ａ）および（ｂ）は、携帯電話機１を回転させるためのバイブレータ９の駆動制御について説明するための図である。
【００６０】
図４（ａ）に示すように、姿勢制御部３３は、一方の方向へ移動するときの可動重り１２０の加速度が他方の方向へ移動するときの可動重り１２０の加速度より大きくなるよう、駆動素子１３０を制御する。可動重り１２０が、一方の方向への加速度が大きく他方の方向への加速度が小さな往復運動を行うと、図４（ｂ）に示すように、携帯電話機１には一方の方向への慣性力Ｆが生じる。バイブレータ９は、携帯電話機１の前後方向に関して、重心Ｇからずれた位置に配されているため、携帯電話機１の前後方向に関して、慣性力Ｆが作用する位置と重心Ｇの位置とにずれＳが生じている。これにより、携帯電話機１に、重心Ｇ回りのモーメントＭ（回転力）が発生する。モーメントＭの作用により、図１（ａ）に示す、重心Ｇを通る上下方向の回転軸Ｒ１を中心に、携帯電話機１が回転する。なお、姿勢制御部３３が、他方の方向へ移動するときの可動重り１２０の加速度が一方の方向へ移動するときの可動重り１２０の加速度より大きくなるよう、駆動素子１３０を制御する場合、図４（ｂ）に示された方向とは逆方向のモーメントＭが発生し、携帯電話機１は逆方向に回転する。
【００６１】
図５は、姿勢制御処理を示すフローチャートである。図６（ａ）は、落下開始当初に、携帯電話機１が、キャビネット２の正面が上側となる姿勢をとる場合の、携帯電話機１の落下の様子を示す図である。図６（ｂ）は、落下開始当初に、携帯電話機１が、キャビネット２の正面が下側となる姿勢をとる場合の、携帯電話機１の落下の様子を示す図である。
【００６２】
姿勢制御処理は、携帯電話機１が動作している間、繰り返し実行される。本実施の形態
では、図５の姿勢制御処理の実行により、落下の際、携帯電話機１が、キャビネット２の正面が下側（下向き）となる姿勢をとっていると、キャビネット２の正面が上側（上向き）となる姿勢に携帯電話機１の姿勢が変更されるように、携帯電話機１が回転される。
【００６３】
ユーザが携帯電話機１を誤って落下させてしまうと、制御部１１（落下判定部３１）は、携帯電話機１が落下したと判定する（Ｓ１０１：ＹＥＳ）。制御部１１（姿勢判定部３２）は、携帯電話機１が、キャビネット２の正面が下側となる姿勢をとっているか否かを判定する（Ｓ１０２）。携帯電話機１が、キャビネット２の正面が下側となる姿勢をとる場合、加速度検出部２１により検出される前後方向の加速度は正の値を示す。一方、携帯電話機１が、キャビネット２の正面が上側となる姿勢をとる場合、前後方向の加速度は負の値を示す。
【００６４】
キャビネット２の正面が下側となっている場合、キャビネット２の正面が地面に当たる。キャビネット２の正面側に配された、ディスプレイ３、タッチパネル４およびカバー２ａは、衝撃に弱く、破損しやすい。一方、キャビネット２の正面が上側となっている場合、キャビネット２の背面が地面に当たる。キャビネット２は樹脂材料で形成され、また、背面側にはディスプレイ３等がないため、背面自身やディスプレイ３等の破損は生じにくい。
【００６５】
携帯電話機１が、キャビネット２の正面が上側となる姿勢をとっている場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、制御部１１は、姿勢制御処理を終了する。図６（ａ）に示すように、携帯電話機１は、姿勢を変えることなく、そのままキャビネット２の背面側から地面に当たる。一旦終了した姿勢制御処理は、直ちに、再び開始される。
【００６６】
一方、携帯電話機１が、キャビネット２の正面が下側となる姿勢をとっている場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、制御部１１は、キャビネット２の正面が上側となるよう携帯電話機１の姿勢を変えるときの携帯電話機１の回転量（回転角度）が少なくなる回転方向は左右のどちらであるかを判定する（Ｓ１０３）。たとえば、図６（ｂ）のように、携帯電話機１が右に傾いた姿勢をとっている場合、携帯電話機１が右回りに回転されと回転量が少なくて済む。一方、携帯電話機１が左に傾いた姿勢をとっている場合は、携帯電話機１が左回りに回転されると回転量が少なくて済む。
【００６７】
回転量が少ない回転方向が右である場合（Ｓ１０３：右）、制御部１１（姿勢制御部３３）は、右回りのモーメントＭが発生するように、バイブレータ９を駆動する（Ｓ１０４）。これにより、携帯電話機１は、回転軸Ｒ１を中心に右回りに回転する。一方、回転量が少ない回転方向が左である場合（Ｓ１０３：左）、制御部１１（姿勢制御部３３）は、左回りのモーメントＭが発生するように、バイブレータ９を駆動する（Ｓ１０５）。これにより、携帯電話機１は、回転軸Ｒ１を中心に左回りに回転する。なお、右回りと左回りの回転量が同じとなる場合は、制御部１１（姿勢制御部３３）は、予め定めた回転方向（たとえば、右回り）のモーメントＭが発生するように、バイブレータ９を駆動する。
【００６８】
制御部１１（姿勢判定部３２）は、携帯電話機１が、キャビネット２の正面が上側となる姿勢となったか否かを判定する（Ｓ１０６）。携帯電話機１が、キャビネット２の正面が上側となる姿勢になると（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、制御部１１（姿勢制御部３３）は、バイブレータ９を停止する（Ｓ１０７）。姿勢制御処理は、一旦終了され、その後、再び開始される。
【００６９】
図６（ｂ）に示すように、落下開始当初、携帯電話機１が、キャビネット２の正面が下側となる姿勢をとっている場合には、携帯電話機１が回転して、キャビネット２の正面が上側となるように携帯電話機１の姿勢が変えられる。携帯電話機１は、キャビネット２の
背面側から地面に当たる。
【００７０】
ディスプレイ３、タッチパネル４、カバー２ａ等の強度を考慮して、携帯電話機１が地面に落下したときに破損する虞のある地面からの下限の高さ（たとえば、１ｍ等）が、実験等により把握される。携帯電話機１には、最も回転量を必要とする条件下において、携帯電話機１が下限の高さから地面に落ちるまでの落下時間内に、キャビネット２の正面が上側となる姿勢まで携帯電話機１を回転させるような回転速度が必要となる。このような回転速度が得られるモーメントＭが発生するよう、バイブレータ９の性能、たとえば、可動重り１２０の重量や可動ストローク、駆動素子１３０の駆動力等が決められる。
【００７１】
本実施の形態の携帯電話機１は、電話、メール等の着信を報知音により報知する通常モードと、着信を振動により報知するマナーモードとを備える。マナーモードに設定されている場合に、着信があると、制御部１１は、一方の方向（右方向）への移動時と他方の方向（左方向）への移動時の加速度が同じになるように可動重り１２０が往復運動するよう、駆動素子１３０を駆動し、バイブレータ９を振動させる。
【００７２】
＜作用効果＞
以上、本実施の形態によれば、携帯電話機１の落下時に、ディスプレイ３等の破損が抑制される姿勢、具体的には、キャビネット２の正面が上側となる姿勢をとるよう、携帯電話機１の姿勢を変更できる。よって、地面への落下に起因する携帯電話機１の破損を抑制することができる。
【００７３】
さらに、本実施の形態によれば、キャビネット２の正面が上側となる姿勢に変更するための回転量が小さくなる回転方向に携帯電話機１が回転される。これにより、落下の間に姿勢の変更を完了するために必要となる回転速度を抑えることができ、必要となるバイブレータ９の性能を抑えることができる。
【００７４】
さらに、本実施の形態によれば、振動による報知のための報知手段としてバイブレータ９を兼用できる。
【００７５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態等によって何ら制限されるものではなく、また、本発明の実施の形態も、上記以外に種々の変更が可能である。
【００７６】
＜変更例１＞
図７（ａ）および（ｂ）は、変更例１に係る、落下時の携帯電話機１の姿勢制御について説明するための図である。図７（ａ）は、姿勢制御処理を示すフローチャートである。図７（ｂ）は、キャビネット２の側面が地面に当たるよう、携帯電話機１の姿勢を制御したときの携帯電話機１の落下の様子を示す図である。
【００７７】
携帯電話機１の上下左右の側面は、通常、キャビネット２の正面および背面に比べて強度か高い。本変更例では、図７（ａ）の姿勢制御処理の実行により、落下の際、キャビネット２の側面が地面に当たる姿勢に携帯電話機１の姿勢が変更されるように、携帯電話機１が回転される。
【００７８】
図７（ａ）を参照して、携帯電話機１が落下すると（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、制御部１１（姿勢判定部３２）は、携帯電話機１が、キャビネット２の上下左右の何れかの側面が地面に当たる姿勢をとっているか否かを判定する（Ｓ２０２）。キャビネット２の何れかの側面が左右方向に関して水平状態にある、または何れかの側面の水平状態からの傾きが僅かな角度（たとえば、５°〜１０°程度の角度）以内である場合、姿勢判定部３２は、携
帯電話機１が、キャビネット２の何れかの側面が地面に当たる姿勢をとっていると判定する。なお、キャビネット２の側面が水平状態にある、または何れかの側面の水平状態からの傾きが僅かな角度以内である場合、加速度検出部２１により検出される前後方向の加速度はゼロまたはゼロに近い値を示す。
【００７９】
携帯電話機１が、キャビネット２の何れかの側面が地面に当たる姿勢をとっていない場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、制御部１１は、側面が地面に当たる姿勢となるよう携帯電話機１の姿勢を変えるときに携帯電話機１の回転量が少なくなる回転方向は左右のどちらであるかを判定する（Ｓ２０３）。
【００８０】
回転量が少ない回転方向が右である場合（Ｓ２０３：右）、制御部１１（姿勢制御部３３）は、右回りのモーメントＭが発生するように、バイブレータ９を駆動する（Ｓ２０４）。これにより、携帯電話機１は、回転軸Ｒ１を中心に右回りに回転する。一方、回転量が少ない回転方向が左である場合（Ｓ２０３：左）、制御部１１（姿勢制御部３３）は、左回りのモーメントＭが発生するように、バイブレータ９を駆動する（Ｓ２０５）。これにより、携帯電話機１は、回転軸Ｒ１を中心に左回りに回転する。
【００８１】
制御部１１（姿勢判定部３２）は、携帯電話機１が、キャビネット２の何れかの側面が地面に当たる姿勢となったか否かを判定する（Ｓ２０６）。携帯電話機１が、キャビネット２の何れかの側面が地面に当たる姿勢になると（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、制御部１１（姿勢制御部３３）は、バイブレータ９を停止する（Ｓ２０７）。
【００８２】
図７（ｂ）に示すように、落下開始当初、携帯電話機１が、キャビネット２の側面が地面に当たる姿勢をとっていない場合、落下中に携帯電話機１が回転して、キャビネット２の側面が地面に当たる姿勢となるよう携帯電話機１の姿勢が変えられる。携帯電話機１は、キャビネット２の側面から地面に当たる。
【００８３】
なお、左右方向に関してキャビネット２の側面が水平状態となった場合に、上下方向に関してもキャビネット２が水平状態であれば側面全体が地面に当たる。しかしながら、上下方向に関してキャビネット２が傾いていれば、側面全体ではなく側面の一部が地面に当たる。このように、キャビネット２の側面の一部が地面に当たる姿勢も、キャビネット２の側面が地面に当たる姿勢に含まれる。
【００８４】
携帯電話機１には、最も回転量を必要とする条件下において、携帯電話機１が下限の高さから地面に落ちるまでの落下時間内に、キャビネット２の側面が地面に当たる姿勢まで携帯電話機１を回転させるような回転速度が必要となる。このような回転速度が得られるモーメントＭが発生するよう、バイブレータ９の性能、たとえば、可動重り１２０の重量や可動ストローク、駆動素子１３０の駆動力等が決められる。
【００８５】
本変更例の構成によれば、上記実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００８６】
＜変更例２＞
図８（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ、変更例２に係る、携帯電話機１の構成を示す、正面図、背面図および右側面図である。
【００８７】
本変更例に係る携帯電話機１は、キャビネット２を収容する保護ケース５０を備える。保護ケース５０は、収容部５０ａに携帯電話機１を収容することにより、携帯電話機１の背面、上下左右の側面を覆う。保護ケース５０は、ゴム等の弾性材料、あるいはＦＲＰ等の強化樹脂材料により形成されている。保護ケース５０の収容部５０ａの深さ寸法Ｄ１は、キャビネット２の前後の寸法Ｄ２より大きくされており、キャビネット２を保護ケース
５０に収容した状態で、保護ケース５０の前縁は、キャビネット２の正面より前方に突出する。保護ケース５０の背面には、カメラ８に対向する位置および外部スピーカ７に対向する位置に、それぞれ、第１開口部５１および第２開口部５２が形成されている。
【００８８】
図９（ａ）ないし（ｃ）は、変更例２に係る、落下時の携帯電話機１の姿勢制御について説明するための図である。図９（ａ）は、姿勢制御処理を示すフローチャートである。図９（ｂ）は、キャビネット２の正面が下側且つ水平となる姿勢で携帯電話機１が落下したときに地面にある異物によりディスプレイ３等が破損する様子を示す図である。図９（ｂ）は、キャビネット２の正面が下側且つ水平となる姿勢で携帯電話機１が落下したときに、図９（ａ）の姿勢制御処理の実行により、地面にある異物によるディスプレイ３等の破損が回避される様子を示す図である。
【００８９】
本変更例の携帯電話機１では、背面および上下左右の側面が保護ケース５０により保護されているため、落下により、携帯電話機１がこれらの面から地面に当たっても、携帯電話機１の破損が防止される。また、キャビネット２の正面が下側且つ水平となる姿勢で携帯電話機１が地面に落下しても、通常は、キャビネット２の正面よりも先に保護ケース５０の前縁が地面に当たるため、ディスプレイ３等の破損が防止される。しかしながら、図９（ｂ）のように、地面に堅い異物が存在する場合、保護ケース５０の前縁が地面に当たる前に、キャビネット２の正面が異物に当たり、ディスプレイ３等が破損する虞がある。
【００９０】
そこで、本変更例では、図９（ａ）の姿勢制御処理の実行により、落下の際、携帯電話機１がキャビネット２の正面が下側且つ水平（水平および水平に近い状態）となる姿勢をとっていると、その姿勢から外れた姿勢、即ちキャビネット２の正面が水平面から所定の角度傾いた姿勢となるように、携帯電話機１が回転される。
【００９１】
図９（ａ）を参照して、携帯電話機１が落下すると（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、制御部１１（姿勢判定部３２）は、携帯電話機１が、キャビネット２の正面が下側且つ略水平となる姿勢をとっているか否かを判定する（Ｓ３０２）。本変更例では、キャビネット２の正面が略水平であるか否かの判定は、キャビネット２の正面が、左右方向および上下方向に関し、水平面に対して所定角度（たとえば、１０°）内の傾きであるか否かの判定により行われる。
【００９２】
携帯電話機１が、キャビネット２の正面が下側且つ略水平となる姿勢をとっている場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、制御部１１は、キャビネット２の正面が水平面に対して所定角度傾く姿勢となるよう姿勢を変えるときに携帯電話機１の回転量が少なくなる回転方向は左右のどちらであるかを判定する（Ｓ３０３）。
【００９３】
回転量が少ない回転方向が右である場合（Ｓ３０３：右）、制御部１１（姿勢制御部３３）は、右回りのモーメントＭが発生するように、バイブレータ９を駆動する（Ｓ３０４）。これにより、携帯電話機１は、回転軸Ｒ１を中心に右回りに回転する。一方、回転量が少ない回転方向が左である場合（Ｓ３０３：左）、制御部１１（姿勢制御部３３）は、左回りのモーメントＭが発生するように、バイブレータ９を駆動する（Ｓ３０５）。これにより、携帯電話機１は、回転軸Ｒ１を中心に左回りに回転する。
【００９４】
制御部１１（姿勢判定部３２）は、キャビネット２の正面が、左右方向に関し、水平面に対して所定角度（たとえば、１０°〜１５°程度の角度）傾いたか否かを判定する（Ｓ３０６）。
【００９５】
キャビネット２の正面が、左右方向に関し、水平面に対して所定角度傾くと（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、制御部１１（姿勢制御部３３）は、バイブレータ９を停止する（Ｓ３０７）
。
【００９６】
このように、本変更例では、落下開始当初、キャビネット２の正面が下側且つ略水平となる姿勢をとっている場合に、落下中に携帯電話機１が回転して、キャビネット２の正面が、略水平な状態でなくなるように水平面に対して傾けられる。これにより、図９（ｃ）に示すように、携帯電話機１の落下地点に異物等が存在しても、キャビネット２の正面が異物に直接当たることが回避される。よって、本変更例によれば、地面への落下に起因する携帯電話機１の破損を抑制することができる。
【００９７】
携帯電話機１には、最も回転量を必要とする条件下において、携帯電話機１が下限の高さから地面に落ちるまでの落下時間内に、キャビネット２の正面が水平面に対し所定角度傾く状態となるまで携帯電話機１を回転させるような回転速度が必要となる。このような回転速度が得られるモーメントＭが発生するよう、バイブレータ９の性能、たとえば、可動重り１２０の重量や可動ストローク、駆動素子１３０の駆動力等が決められる。本変更例では、異物が避けられる程度にキャビネット２が傾けられればよく、落下中における携帯電話機１を回転量は少なくて済む。このため、上記実施の形態および変更例１に比べて、バイブレータ９の性能を低く抑えることが可能となる。
【００９８】
＜その他の変更例＞
上記実施の形態、変更例１および変更例２では、バイブレータ９が携帯電話機１の重心Ｇの近傍に配されるが、その他の位置に配されても良い。
【００９９】
上記実施の形態、変更例１および変更例２では、可動重り１２０が、キャビネット２の左右方向に往復運動するように、バイブレータ９が、キャビネット２に配される。しかしながら、図１０（ａ）に示すように、可動重り１２０が、キャビネット２の上下方向に往復運動するように、バイブレータ９が、キャビネット２に配されても良い。この場合、携帯電話機１は、重心Ｇを通る左右方向の回転軸Ｒ２を中心として回転する。
【０１００】
上記実施の形態、変更例１および変更例２では、キャビネット２に一つのバイブレータ９が配されたが、バイブレータ９が、複数個配されても良い。たとえば、キャビネット２の各角部に一つずつ、同じ向きにバイブレータ９が配されても良い。
【０１０１】
図１０（ｂ）に示すように、キャビネット２において、一つのバイブレータ９が、可動重り１２０が、キャビネット２の左右方向に往復運動するように配され、もう一つのバイブレータ９が、可動重り１２０が、キャビネット２の上下方向に往復運動するように配されても良い。このようにすれば、携帯電話機１を上下左右の４方向に回転させることができるので、特定の側面、特定の角部など、より限定した部位が地面に当たるように、細かく携帯電話機１の姿勢を制御することが可能となる。なお、一つのバイブレータ９の可動重り１２０および駆動素子１３０が、それぞれ、本発明の第１可動部および第１駆動部に相当し、もう一つのバイブレータ９の可動重り１２０および駆動素子１３０が、それぞれ、本発明の第２可動部および第２駆動部に相当する。
【０１０２】
図１０（ｂ）示す２つのバイブレータに替えて、図１１（ａ）に示すバイブレータ９Ａ、あるいは、図１２（ａ）および（ｂ）に示すバイブレータ９Ｂが用いられても良い。
【０１０３】
図１１（ａ）は、バイブレータ９Ａの構成を示す正面透視図である。図１１（ｂ）は、バイブレータ９Ａが配された携帯電話機１の正面図である。図１１（ａ）および（ｂ）を参照し、バイブレータ９Ａを用いた事例について説明する。
【０１０４】
バイブレータ９Ａは、ケース１１０ａと、可動重り１２０ａと、第１駆動素子１３０ａ
と、第２駆動素子１３０ｂとを含む。ケース１１０ａは、可動重り１２０ａ、第１駆動素子１３０ａおよび第２駆動素子１３０ｂを収容する。
【０１０５】
可動重り１２０は、鉄、鉛等の比較的比重の大きな材料からなる重り本体１２１ａと、重り本体１２１ａに取り付けられた第１磁石１２２ａおよび第２磁石１２２ｂとを含む。第１磁石１２２ａは、Ｎの着磁領域が第１駆動素子１３０ａに対向し、第２磁石１２２ｂは、Ｎの着磁領域が第２駆動素子１３０ｂに対向する。可動重り１２０ａは、ケース１１０ａ内に設けたガイド（図示しない）により、左右方向および上下方向に移動可能に保持されている。
【０１０６】
第１駆動素子１３０ａは、長手方向が左右方向となるようケース１１０内に配される。第２駆動素子１３０ｂは、長手方向が上下方向となるようケース１１０内に配される。第１駆動素子１３０ａおよび第２駆動素子１３０ｂの構成は、バイブレータ９の駆動素子１３０の構成と同様である。
【０１０７】
第１駆動素子１３０ａの端部の極性が交互に切り替わるよう、第１駆動素子１３０ａに電流が流されると、図１１（ａ）の実線矢印に示すように、可動重り１２０ａは左右方向に往復運動を行う。一方、第２駆動素子１３０ｂの端部の極性が交互に切り替わるよう、第２駆動素子１３０ｂに電流が流されると、図１１（ａ）の破線矢印に示すように、可動重り１２０ａは上下方向に往復運動を行う。
【０１０８】
図１１（ｂ）に示すように、可動重り１２０ａが、キャビネット２の左右方向および上下方向に往復運動するように、バイブレータ９Ａが、キャビネット２内の重心Ｇの近傍に配される。携帯電話機１は、可動重り１２０ａの加速度差を有する左右方向への往復運動によって発生するモーメントＭにより、回転軸Ｒ１を中心に左右方向に回転する。さらに、携帯電話機１は、可動重り１２０ａの加速度差を有する上下方向への往復運動によって発生するモーメントＭにより、回転軸Ｒ２を中心として上下方向に回転する。
【０１０９】
図１２（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、バイブレータ９Ｂの構成を示す正面透視図および側面透視図である。図１２（ｃ）は、バイブレータ９Ｂが配された携帯電話機１の正面図である。図１３（ａ）は、可動重り１６０が回転する様子を示す図であり、図１３（ｂ）は、可動重り１６０が往復運動する様子を示す図である。図１２（ａ）ないし（ｃ）、並びに、図１３（ａ）および（ｂ）を参照し、バイブレータ９Ｂを用いた事例について説明する。
【０１１０】
バイブレータ９Ｂは、ケース１５０と、可動重り１６０と、６つの第１電磁石１７０と、６つの第２電磁石１８０とを含む。ケース１５０は、可動重り１６０、６つの第１電磁石１７０および６つの第２電磁石１８０を収容する。
【０１１１】
可動重り１６０は、円筒形状を有する永久磁石であり、径方向に分かれるように、Ｎの磁極領域とＳの磁極領域とが形成されている。可動重り１６０は、ケース１５０内に設けたガイド軸１５１により、回転可能および左右方向に移動可能に保持されている。
【０１１２】
６つの第１電磁石１７０は、ケース１５０内の左側において、可動重り１６０を囲むように配されている。各第１電磁石１７０は、コア１７１とコア１７１に巻かれたコイル１７２とを含む。コイル１７２に流れる電流の方向を切り替えることにより、コア１７１の可動重り１６０に対向する端部の極性が切り替わる。６つの第２電磁石１８０は、ケース１５０内の右側において、可動重り１６０を囲むように配されている。各第２電磁石１８０は、コア１８１とコア１８１に巻かれたコイル１８２とを含む。コイル１８２に流れる電流の方向を切り替えることにより、コア１８１の可動重り１６０に対向する端部の極性
が切り替わる。
【０１１３】
図１３（ａ）に示すように、各第１電磁石１７０および各第２電磁石１８０の極性を周方向に順次切り替えていくことにより、可動重り１６０が回転運動する。一方、図１３（ｂ）に示すように、３つの第１電磁石１７０の極性と３つの第２電磁石１８０の極性が、互いに反対となるよう、交互にＮ極とＳ極との間で切り替えられることにより、可動重り１６０が往復運動する。
【０１１４】
図１２（ｃ）に示すように、可動重り１６０が、キャビネット２の左右方向に往復運動し、上下方向に回転運動するように、バイブレータ９Ｂが、キャビネット２内の重心Ｇの近傍に配される。携帯電話機１は、可動重り１６０の加速度差を有する左右方向への往復運動によって発生するモーメントＭにより、回転軸Ｒ１を中心に左右方向に回転する。さらに、携帯電話機１は、可動重り１６０の回転運動によって生じるモーメントＭにより、ガイド軸１５１を中心に上下方向に回転する。
【０１１５】
上記実施の形態、変更例１および変更例２において、携帯電話機１に距離センサが備えられても良い。この場合、制御部１１は、携帯電話機１が落下したと判定すると、距離センサにより地面との距離を測定する。距離が下限の高さより短ければ、制御部１１は、バイブレータ９を用いた携帯電話機１の姿勢制御を行わない。
【０１１６】
上記変更例１の姿勢制御処理では、キャビネット２の側面が地面に当たる姿勢となった場合に、バイブレータ９を停止し、携帯電話機１の回転を停止するが、携帯電話機１の回転の勢いによっては、キャビネット２の側面が地面に当たる姿勢を越えてしまう場合が考えられる。このような場合に対処すべく、バイブレータ９を停止した後に、再度、携帯電話機１の姿勢を判定し、キャビネット２の側面が地面に当たる姿勢を越えるように携帯電話機１が回転してしまった場合、制御部１１が、携帯電話機１を逆方向に回転させるような構成が採られても良い。
【０１１７】
上記実施の形態、変更例１および変更例２では、加速度検出部２１により落下閾値を超える加速度が検出されると、落下判定部３１が、携帯電話機１が落下したと判定する。しかしながら、近接センサ等を用いて、携帯電話機１がユーザに把持されているか否かを検出し、落下閾値を超える加速度が検出されても、携帯電話機１が把持されていれば、落下判定部３１が、携帯電話機１が落下していないと判定する構成が採られても良い。あるいは、カメラ８を作動させ、落下閾値を超える加速度が検出され、且つ、カメラ８により携帯電話機１の通常の利用ではありえない動画がカメラ８により撮影されたとき、落下判定部３１が、携帯電話機１が落下したと判定する構成が採られても良い。さらに、落下閾値を超える加速度が検出され、且つ、加速度検出部２１や地磁気センサを利用することにより、携帯電話機１に通常の利用ではありえない姿勢の変更（たとえば、携帯電話機１が回転する）が生じたと検出されたとき、落下判定部３１が、携帯電話機１が落下したと判定する構成が採られても良い。
【０１１８】
上記実施の形態では、スマートフォン型の携帯電話機に本発明が適用されている。しかしながら、これに限らず、ストレート式、折りたたみ式、スライド式等、他のタイプの携帯電話機に本発明が適用されても良い。
【０１１９】
本発明は、携帯電話機に限られず、ＰＤＡ（Personal DigitalAssistant）、タブレットＰＣ（Tablet PC）、電子書籍端末、携帯音楽プレーヤ、ポータブルテレビ、ポータブルナビゲーションシステム等の各種の携帯機器に適用可能である。
【０１２０】
この他、本発明の実施形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において
、適宜、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
２  キャビネット（筺体）
９  バイブレータ（姿勢変更部）
１２０  可動重り（可動部、第１可動部、第２可動部）
１３０  駆動素子（駆動部、第１駆動部、第２駆動部）
１１  制御部（姿勢変更部）
３１  落下判定部
３２  姿勢判定部
３３  姿勢制御部（駆動制御部）
５０  保護ケース（カバー）
９Ａ  バイブレータ（姿勢変更部）
１２０ａ  可動重り（可動部）
１３０ａ  第１駆動素子（第１駆動部）
１３０ｂ  第２駆動素子（第２駆動部）
９Ｂ  バイブレータ（姿勢変更部）
１６０  可動重り（可動部）
１７０  第１電磁石（駆動部、回転駆動部）
１８０  第２電磁石（駆動部、回転駆動部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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