(57)【要約】【課題】梱包用のシートに包まれた梱包物が滑りを生じにくい包装装置用の台座を提供する。【解決手段】台座９は天面９４に梱包物固定部９５０を備え、底面９５にフィルム溶着部９６０を備える。梱包物固定部９５０は梱包シートと同じ材料を用いて作製され、梱包シートに対して自己粘着性を示すので、台座９上で梱包物を固定することができる。フィルム溶着部９６０はフィルムと同じ材料を用いて作製されており、フィルムをフィルム溶着部９６０に重ねて加熱すると溶融して互いの成分が混ざる溶着性を示す。ゆえにフィルムを台座９に溶着し、梱包物をフィルムで保持することができる。【選択図】図４
2015051793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包シートに予め包まれた梱包物が載置され、包装装置によって前記梱包物ごとフィルムで包装される台座であって、
板状体と、
前記板状体を構成する辺のうち互いに対向する第一辺と第二辺との間を直線状に結ぶ二つの折り曲げ可能な部位である一対の曲折部と、
前記板状体を構成する部位のうち前記一対の曲折部間の部位である第一板状部と、
前記板状体を構成する部位のうち前記第一板状部に対して前記一対の曲折部のそれぞれを挟んで隣接する部位である一対の第二板状部と、
前記一対の曲折部と前記第一辺および前記第二辺とがそれぞれ交差する四つの交点と、前記一対の曲折部のそれぞれの延設方向の中央部との間に設けられ、前記曲折部から前記第一板状部内へ突出する突状の切れ目によって形成される四つの突出部と、
前記第一板状部の一方の面である天面で、前記第一辺に近接する二つの前記突出部間を結ぶ第一線と、前記第二辺に近接する二つの前記突出部間を結ぶ第二線との間に設けられ、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が６［（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５］以上１４［（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５］以下を示す第一材料を主成分とする梱包物固定部と、
前記第一板状部の他方の面である底面で、前記第一線と前記第一辺との間、および前記第二線と前記第二辺との間にそれぞれ設けられ、ＳＰ値が６［（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５］以上１４［（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５］以下を示す第二材料を主成分とするフィルム溶着部と、
を備えたことを特徴とする包装装置用の台座。
【請求項２】
前記第一板状部の前記天面で、前記第一線と前記第一辺との間、および前記第二線と前記第二辺との間にそれぞれ設けられ、前記第二材料を主成分とするフィルム固定部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の包装装置用の台座。
【請求項３】
前記第一材料と前記第二材料のＳＰ値との差の絶対値が３［（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５］以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の包装装置用の台座。
【請求項４】
前記板状体は、前記第二材料を主成分とし、少なくとも第一板状部の表面全体を覆う被覆部をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の包装装置用の台座。
【請求項５】
前記板状体は、前記第二材料を主成分とする板体からなることを特徴とする請求項３に記載の包装装置用の台座。
【請求項６】
前記第一材料と前記第二材料とは同一の材料であることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の包装装置用の台座。
【請求項７】
前記第一材料のＳＰ値と、前記梱包物を包む前記梱包シートのＳＰ値との差の絶対値が３［（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５］以下であり、且つ、前記第二材料のＳＰ値と、前記フィルムのＳＰ値との差の絶対値が３［（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５］以下であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の包装装置用の台座。
【請求項８】
前記第一材料と前記梱包シートとが同一の材料からなり、且つ、前記第二材料と前記フィルムとが同一の材料からなることを特徴とする請求項７に記載の包装装置用の台座。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装装置によって梱包物とともに包装される台座に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムで梱包物の全体を包み込み、フィルムの端と端を重ねて加熱することで封止して、梱包物を包装する包装装置が知られている（例えば特許文献１参照）。また、段ボール等の台紙で作製した台座の表面に載せた梱包物にフィルムを被せ、台座ごと梱包物を包装する包装装置も知られている。このような包装装置は、梱包物の上面にフィルムの中央部を密着させ、フィルムに張力を生じさせた状態で台座の縁部を介してフィルムの両側の端部を台座の裏面側に回り込ませて、裏面に両端部を固定する。梱包物は、フィルムによって台座の表面に押しつけられた状態となり、台座上に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１１１６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、梱包用のシートで包んだ梱包物を対象に包装を行う場合があり、梱包用シートは段ボール等の台座に対して比較的滑りを生じやすい。包装装置は、包装時に、フィルムに加える張力によって梱包物が台座上で滑りを生ずると、包装不良を生ずる可能性がある。また、包装を完了した梱包物が、例えば運搬時の振動や落下によって台座上で滑りを生ずると、台座に対する梱包物の固定が不十分となる可能性がある。
【０００５】
本発明は、梱包用のシートに包まれた梱包物が滑りを生じにくい包装装置用の台座を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、梱包シートに予め包まれた梱包物が載置され、包装装置によって前記梱包物ごとフィルムで包装される台座であって、板状体と、前記板状体を構成する辺のうち互いに対向する第一辺と第二辺との間を直線状に結ぶ二つの折り曲げ可能な部位である一対の曲折部と、前記板状体を構成する部位のうち前記一対の曲折部間の部位である第一板状部と、前記板状体を構成する部位のうち前記第一板状部に対して前記一対の曲折部のそれぞれを挟んで隣接する部位である一対の第二板状部と、前記一対の曲折部と前記第一辺および前記第二辺とがそれぞれ交差する四つの交点と、前記一対の曲折部のそれぞれの延設方向の中央部との間に設けられ、前記曲折部から前記第一板状部内へ突出する突状の切れ目によって形成される四つの突出部と、前記第一板状部の一方の面である天面で、前記第一辺に近接する二つの前記突出部間を結ぶ第一線と、前記第二辺に近接する二つの前記突出部間を結ぶ第二線との間に設けられ、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が６［（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５］以上１４［（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５］以下を示す第一材料を主成分とする梱包物固定部と、前記第一板状部の他方の面である底面で、前記第一線と前記第一辺との間、および前記第二線と前記第二辺との間にそれぞれ設けられ、ＳＰ値が６［（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５］以上１４［（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５］以下を示す第二材料を主成分とするフィルム溶着部と、を備えた包装装置用の台座が提供される。
【０００７】
梱包物固定部は第一材料を主成分としており、第一材料もしくは第一材料のＳＰ値に近い材料を用いて梱包物を梱包する梱包シートを作製した場合、梱包物固定部と梱包シートは自己粘着性を示す。したがって台座は、梱包シートによって梱包された梱包物を台座上に固定することができる。ゆえに、梱包物が、包装時にフィルムの張力による応力を受けたり、運搬時などに振動による応力を受けても位置ずれを生じにくく、梱包物を保護することができる。また、梱包物固定部に、梱包シートと同じ安価な材料を用いることができるので、台座の作製コストを低減することができる。
【０００８】
また、フィルム溶着部は第二材料を主成分としており、第二材料もしくは第二材料のＳＰ値に近い材料を用いてフィルムを作製した場合、フィルム溶着部とフィルムは加熱によって互いの材料が混ざり合い、溶着することができる。したがって台座は、梱包物の包装時にフィルムをフィルム溶着部に溶着することによって、フィルムの端部を確実に固定して梱包物をフィルムで保持することができる。ゆえに、梱包物が運搬時などに振動による応力を受けても位置ずれを生じにくく、梱包物を保護することができる。また、フィルム溶着部に、フィルムと同じ安価な材料を用いることができるので、台座の作製コストを低減することができる。
【０００９】
本態様は、前記第一板状部の前記天面で、前記第一線と前記第一辺との間、および前記第二線と前記第二辺との間にそれぞれ設けられ、前記第二材料を主成分とするフィルム固定部をさらに備えてもよい。台座は天面にフィルム固定部を設けたことで、底面に設けたフィルム溶着部よりもさらに梱包物に近い位置において、フィルム固定部とフィルムとの自己粘着性によってフィルムを固定することができる。ゆえに、フィルムは張力を高めることができ、梱包物をより確実に保持することができる。また、フィルム固定部に、フィルムと同じ安価な材料を用いることができるので、台座の作製コストを低減することができる。
【００１０】
本態様において、前記第一材料と前記第二材料のＳＰ値との差の絶対値が３［（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５］以下であってもよい。ＳＰ値の差の絶対値が３以下であれば、第一材料と第二材料は互いに自己粘着性を示し、また、互いに高い溶着性を示す。ゆえに、梱包シートとフィルムに同じ材料からなるものを用いた場合でも、梱包物固定部は梱包シートに対して自己粘着性を確保し、フィルム溶着部はフィルムに対して溶着性を確保することができる。
【００１１】
本態様において、前記板状体は、前記第二材料を主成分とし、少なくとも第一板状部の表面全体を覆う被覆部をさらに備えてもよい。第二材料を主成分とする被覆部で少なくとも第一板状部の表面全体を覆うことで、台座はフィルム溶着部として機能する被覆部によってフィルムとの溶着性を確保することができる。梱包シートにフィルムと同じ材料からなるものを用いた場合、台座は梱包物固定部として機能する被覆部によって梱包シートに対する自己粘着性を確保することができ、梱包物を台座上に固定することができる。ゆえに、梱包物は、包装時にフィルムの張力による応力を受けたり、運搬時などに振動による応力を受けても位置ずれを生じにくい。よって、フィルムで梱包物を保持する台座は、梱包物を保護することができる。また、梱包物固定部とフィルム溶着部をそれぞれ個別に台座に設けなくともよいので、台座の作製にかかる手間を軽減できる。
【００１２】
本態様において、前記板状体は、前記第二材料を主成分とする板体からなるものであってもよい。台座そのものを、第二材料を主成分として形成すれば、台座はフィルムとの溶着性を確保することができる。梱包シートにフィルムと同じ材料からなるものを用いた場合、台座は梱包シートに対して自己粘着性を確保することができ、梱包物を台座上に固定することができる。ゆえに、梱包物は、包装時にフィルムの張力による応力を受けたり、運搬時などに振動による応力を受けても位置ずれを生じにくい。よって、フィルムで梱包物を保持する台座は、梱包物を保護することができる。また、梱包物固定部とフィルム溶着部をそれぞれ個別に台座に設けなくともよいので、台座の作製にかかる手間を軽減できる。
【００１３】
本態様において、前記第一材料と前記第二材料とは同一の材料であってもよい。第一材料と第二材料が同じ材料であれば、台座の作製コストを低減することができる。
【００１４】
本態様において、前記第一材料のＳＰ値と、前記梱包物を包む前記梱包シートのＳＰ値との差の絶対値が３［（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５］以下であり、且つ、前記第二材料のＳＰ値と、前記フィルムのＳＰ値との差の絶対値が３［（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５］以下であってもよい。ＳＰ値の差の絶対値が３以下であれば、梱包物固定部は梱包シートに対して自己粘着性を得ることができる。また、ＳＰ値の差の絶対値が３以下であれば、フィルム溶着部はフィルムに対して高い溶着性を得ることができる。ゆえに、フィルムで梱包物を保持する台座は、梱包物を保護することができる。
【００１５】
本態様において、前記第一材料と前記梱包シートとが同一の材料からなり、且つ、前記第二材料と前記フィルムとが同一の材料からなるものであってもよい。梱包物固定部を梱包シートと同一の材料から形成すれば、梱包物固定部は梱包シートに対して自己粘着性を確実に得ることができる。また、フィルム溶着部をフィルムと同一の材料から形成すれば、フィルム溶着部はフィルムに対して高い溶着性を確実に得ることができる。ゆえに、梱包物は、包装時にフィルムの張力による応力を受けたり、運搬時などに振動による応力を受けても位置ずれを生じにくい。よって、フィルムで梱包物を保持する台座は、梱包物を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】筐体を取り外した包装装置１を後方右側面側から見た斜視図である。
【図２】包装装置１による包装工程を説明するため、包装装置１の左右方向略中央から左方側にみた断面を簡略化して示す図である。
【図３】台座９（折り曲げていない状態）を上方からみた平面図である。
【図４】台座９（折り曲げた状態）を上方且つ後方右側からみた斜視図である。
【図５】台座９（折り曲げた状態）を下方且つ前方右側からみた斜視図である。
【図６】包装処理において高さの低い梱包物３を包装した状態を示す図である。
【図７】包装処理による包装工程を示す図である。
【図８】包装処理による包装工程を示す図である。
【図９】包装処理による包装工程を示す図である。
【図１０】包装処理による包装工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。以下の説明では、包装装置１が受け台１２，１３上で台座９を搬送する方向を包装装置１の前後方向とし、受け台１２に対して受け台１３が配置される側を前側とする。また、受け台１２，１３の幅方向を左右方向とし、包装装置１を前側から見た場合の左手側を包装装置１の左側とする。受け面１２Ａ，１３Ａが向く側を上側とする。なお、包装装置１の前方側を搬送方向下流側といい、後方側を搬送方向上流側という場合がある。図１では、左上側、右下側、右上側、左下側、上側、下側が、それぞれ、包装装置１の前側、後側、左側、右側、上側、下側である。図２以降において、包装装置１を構成する各部の向きは、図１における包装装置１の向きに倣うものとする。
【００１８】
図１，図２を参照し、包装装置１の概要について説明する。なお、図１に示す包装装置１は、外装する筐体（図示略）を取り外した状態で内部構造を示すものである。包装装置１は、台座９上に載置された物品（以下、「梱包物」３という。図２参照）の上側をフィルム２４で覆い、梱包物３を台座９に固定することによって、梱包物３を包装する（図１０参照）。梱包物３は、台座９上に載置する前に、予め梱包シート４で梱包される。包装装置１は、後側から前側に向けて台座９を搬送しつつ、台座９および梱包物３を包装する（図７〜図１０参照）。
【００１９】
図１に示すように、包装装置１は、平面視矩形状を有する底部１０の左右方向両側の端部から上方へ向けて延びる一対の側板部１１１，１１２を備える。側板部１１１，１１２は、それぞれ包装装置１の右側および左側に設けられる。側板部１１１，１１２の形状は、上下方向を長手方向とする略長方形の板状であり、底部１０の左右方向両側部に位置する部分において、板幅が前後方向に拡大されている。側板部１１１，１１２の各内面は、互いに向き合う。
【００２０】
側板部１１１，１１２は、それぞれの上端部の間に板状の架設板１１７が架け渡される。架設板１１７は、左右方向に水平に延びる水平部と、水平部の前側および後側の端部からそれぞれ上方へ向けて立ち上がる垂直部を備える。フィルムカセット２は、架設板１１７の水平部の上側に載置され、包装装置１に装着される。架設板１１７は、水平部の上側で側板部１１２寄りの位置に、トルク調節機構４０を有する。トルク調節機構４０は、作業者がレバー４７を操作した位置に応じたトルクをフィルムカセット２の回転軸（図示略）に加え、フィルムロール２２（図２参照）から繰り出されるフィルム２４（図２参照）に作用する張力の大きさを調整する機構である。トルク調節機構４０の構造の詳細については省略する。
【００２１】
側板部１１１は、右側面に、右方に突出し、上下方向に延びる箱状の突出部１１３を備える。側板部１１２は、左側面に、左方に突出し、上下方向に延びる箱状の突出部１１４を備える。突出部１１３，１１４はそれぞれ上流側の側方に板状の支持板部３６，３７を配置し、それぞれ上下方向へ移動可能に保持する。支持板部３６は、側板部１１１の左側面側に配置される支持部３４に接続する。支持板部３７は、側板部１１２の右側面側に配置される支持部３５に接続する。突出部１１３，１１４はそれぞれ内部に昇降機構（図示略）を配置する。昇降機構は支持板部３６，３７を昇降し、支持部３４，３５を上下方向に移動する。
【００２２】
図２に示すように、支持部３４，３５は、右側面視、略逆Ｌ字状の板状部材である。支持部３４，３５は、誘導ローラ３１、第一補助ローラ３２、および第二補助ローラ３３の左右方向の端部をそれぞれ支持する。誘導ローラ３１、第一補助ローラ３２、および第二補助ローラ３３は、前側から後側へ向けて順に並ぶ。誘導ローラ３１の直径は、第一補助ローラ３２および第二補助ローラ３３のそれぞれの直径よりも大きい。誘導ローラ３１および第一補助ローラ３２は、上下方向におけるそれぞれの下端の位置が略同一である。第二補助ローラ３３の下端の位置は、誘導ローラ３１および第一補助ローラ３２の上端の位置よりも上側である。誘導ローラ３１、第一補助ローラ３２、および第二補助ローラ３３を支持する支持部３４，３５は、突出部１１３，１１４内の昇降機構（図示略）によって支持板部３６，３７が昇降され、最上位置（図２参照）と最下位置（図８参照）との間で上下動する。
【００２３】
フィルムカセット２は、フィルム２４（図２参照）が巻き回されたフィルムロール２２（図２参照）を内部に収容する。フィルムカセット２は、フィルムロール２２に巻き回されたフィルム２４の幅方向に延びる排出口（図示略）を下側に備える。フィルムロール２２から繰り出されるフィルム２４は、排出口から下方に排出される。梱包シート４に梱包された梱包物３（図２参照）が載置された台座９は、フィルムカセット２の下方、且つ側板部１１１，１１２間を上流側から下流側に向けて搬送され、フィルムロール２２から繰り出されたフィルム２４によって包装される。
【００２４】
側板部１１１，１１２は、下流側の端部で受け台１３を揺動可能に支持する。受け台１３の形状は、搬送方向を長手方向とする平面視略長方形の箱状である。受け台１３は上流側を支点とし、下流側を上下方向に揺動する。受け台１３は、包装が完了した台座９および梱包物３を上面で受ける。以下、受け台１３の上面を「受け面」１３Ａという。
【００２５】
側板部１１１，１１２は、上流側の端部で受け台１２を揺動可能に支持する。受け台１２の形状は、搬送方向を長手方向とする平面視略長方形の箱状である。受け台１２は下流側を支点とし、上流側を上下方向に揺動する。受け台１２は、側板部１１１，１１２間に向けて上流側から搬送される台座９を上面で受ける。以下、受け台１２の上面を「受け面」１２Ａという。
【００２６】
受け台１２，１３が揺動し、受け面１２Ａ，１３Ａが略水平となった場合、受け面１２Ａと受け面１３Ａは同一平面を形成する。受け台１２，１３は、揺動側の端部に、それぞれ脚部１２１，１３１を備える。脚部１２１，１３１は、受け面１２Ａ，１３Ａが略水平となった場合に受け台１２，１３をそれぞれ下方から支持し、受け面１２Ａ，１３Ａを水平に維持する。梱包シート４に梱包された梱包物３が載置された台座９は、双方の受け面１２Ａ，１３Ａによって形成された平面上を、上流側から側板部１１１，１１２間を通り下流側へ向けて搬送される。以下、受け面１２Ａ，１３Ａによって形成される平面であって、搬送される台座９の経路部分を、「搬送経路１０３」（図２参照）という。なお、図示しないが、作業者は受け台１２，１３を手動で揺動し、受け面１２Ａ，１３Ａをそれぞれ垂直にして互いに向き合せて配置することで、包装装置１をこぢんまりとした状態にすることができる。
【００２７】
受け台１２、１３は、右端部および左端部に、それぞれ無端状のベルト５１１，５１２を備える。ベルト５１１，５１２は繊維とウレタンゴム等の複合材で弾性変形可能に形成され、それぞれ内面側に歯を有する。ベルト５１１，５１２は、主動プーリ５２４および従動プーリ５２５（図２参照）の間に架けて設けられ、受け台１２の上流側の端部から受け台１３の下流側の端部に亘って延びる。
【００２８】
図２に示すように、主動プーリ５２４は、側板部１１２（図１参照）の左側面の搬送方向略中央に配置される。従動プーリ５２５は受け台１２の搬送方向上流側の端部と、受け台１３の搬送方向下流側の端部にそれぞれ配置される。主動プーリ５２４および従動プーリ５２５の軸心は左右方向を向く。主動プーリ５２４および従動プーリ５２５はベルト５１２の内側に接触する。主動プーリ５２４および従動プーリ５２５は外側面に歯を有し、ベルト５１２の内側の歯と噛み合う。主動プーリ５２４は、複数の歯車を介して駆動用のモータ（図示略）に連結する。ベルト５１２は、主動プーリ５２４が回転駆動に伴って回転する。従動プーリ５２５はベルト５１２を位置決めする。なお、図示しないが、ベルト５１１もベルト５１２と同様に、図示しない主動プーリ５２４および従動プーリ５２５と係合し、主動プーリ５２４の回転に伴って回転する。
【００２９】
図１に示すように、ベルト５１１，５１２は、それぞれの外側面に搬送部６０を備える。搬送部６０は、台座９と係合する。搬送部６０は、ベルト５１１，５１２の回転に伴って受け台１２上から受け台１３上に移動し、台座９を上流側から下流側に搬送する。
【００３０】
前述したように、誘導ローラ３１、第一補助ローラ３２、および第二補助ローラ３３は、支持部３４，３５間に支持されており、支持部３４，３５の移動によって上下方向に移動する。以下、上下方向に移動する誘導ローラ３１の経路を、「移動経路１０４」（図２参照）という。誘導ローラ３１が移動経路１０４に沿って最下位置に移動した場合（図８参照）、誘導ローラ３１は搬送経路１０３の下側に位置する。搬送経路１０３と移動経路１０４とは交差する。
【００３１】
図２に示すように、包装装置１は、側板部１１１，１１２（図１参照）で挟まれる部分における搬送経路１０３の下側に、切断部７７を備える。切断部７７は、上方へ向けて刃先が斜めに突出する切断刃（図示略）を備える。切断部７７は左右方向に延びるガイドレール（図示略）に案内されて、左右に移動する。切断部７７の切断刃はフィルム２４を幅方向に切断する。
【００３２】
図１，図２に示すように、包装装置１は、側板部１１１，１１２で挟まれる部分の上流側であって搬送経路１０３（図２参照）の下側に、案内ローラ７１を備える。図１に示すように、案内ローラ７１は、軸部７１１および複数のローラ部７１２を備える。軸部７１１は左右方向に延びる。複数のローラ部７１２は、軸部７１１の軸方向に等間隔に設けられている。案内ローラ７１は、搬送経路１０３に沿って上流側から下流側に搬送される台座９を、受け台１２，１３間で下方から支持し、受け台１２から受け台１３に誘導する。
【００３３】
図１および図２に示すように、包装装置１は、案内ローラ７１の下流側に、保持ローラ７２を備える。保持ローラ７２は左右方向に延びる。図２に示すように、保持部７８は、保持ローラ７２の左右の端部を回転可能に支持する。包装装置１は、保持部７８を揺動可能に支持する。保持部７８が揺動することによって、保持ローラ７２は、案内ローラ７１の下流側に近づいて配置された状態（図２参照）と、案内ローラ７１に対して下方に離れて配置された状態（図８参照）とに切り替わる。保持ローラ７２は、案内ローラ７１の下流側に近づいて配置された場合、フィルムカセット２から排出されたフィルム２４を案内ローラ７１との間に挟み支持できる。
【００３４】
包装装置１は、保持ローラ７２の下流側の近傍に、加熱部８６を備える。加熱部８６は上面にヒータ（図示略）を備える。ヒータは、電流が流れると加熱する抵抗加熱方式のヒータである。ヒータは、フィルム２４に接触してフィルム２４を加熱し、フィルム２４を台座９に溶着する。なお、フィルム２４の台座９への溶着の詳細については後述する。加熱部８６は上下方向に移動可能であり、通常時は下方（待機位置）で待機し、溶着時に上方（加熱位置、図７参照）へ移動する。加熱部８６は、待機位置に配置されるとヒータの上面が蓋部８６Ａに覆われる。
【００３５】
包装装置１は、加熱部８６の下流側に回転抑制部８０を備える。包装装置１は、回転抑制部８０の上流側の端部にストッパ８１を備える。ストッパ８１の形状は断面形状が四角形の棒状であり、左右方向に延びる。ストッパ８１は、上流側の側面にゴム等の弾性部材（図示略）を備える。回転抑制部８０はストッパ８１を前後方向に駆動する。回転抑制部８０がストッパ８１を後方側（搬送方向上流側）に移動した場合、ストッパ８１は誘導ローラ３１側に押し付けられる（図９参照）。ストッパ８１は、摩擦力で誘導ローラ３１の回転を制止する。
【００３６】
次に、台座９について説明する。図３〜図５に示すように、台座９は、略八角形状の板体である板状体９０を、曲折部９１１，９１２で折り曲げて作製したものである。台座９の一例として、段ボール台紙が挙げられる。
【００３７】
板状体９０は、二組の対向する縁部９０１，９０２および縁部９０３，９０４を備える。縁部９０１，９０２は板状体９０の長手方向に延びる辺であり、縁部９０３，９０４は短手方向に延びる辺である。板状体９０は、縁部９０１と縁部９０３，９０４との間、および縁部９０２と縁部９０３，９０４との間の四つ角がそれぞれ斜めに切り落とされ、さらに角部がＲ面取りされて、略八角形状（図３参照）に形成される。曲折部９１１，９１２は、対向する縁部９０１，９０２間を直線状に延びる。曲折部９１１は、板状体９０の長手方向を略四等分する三つの等分線のうち、縁部９０３に近接する等分線の位置に配置する。曲折部９１１は、縁部９０１，９０２のそれぞれと、交点９１３，９１４（図３参照）で交差する。曲折部９１１は、上記三つの等分線のうち、縁部９０４に近接する等分線の位置に配置する。曲折部９１２は、縁部９０１，９０２のそれぞれと、交点９１５，９１６（図３参照）で交差する。曲折部９１１と曲折部９１２は、互いに平行に延びる。なお、曲折部９１１，９１２間の長さは、受け台１２，１３の左右方向の長さよりも僅かに大きい。
【００３８】
以下、板状体９０の短手方向を搬送方向といい、長手方向を左右方向という。また、便宜上、縁部９０１側を下流側、縁部９０２側を上流側、縁部９０３側を左側、縁部９０４側を右側とする。板状体９０のうち曲折部９１１，９１２間に挟まれた部分を、第一板状部９０５という。曲折部９１１と縁部９０３との間に挟まれた部分を第二板状部９０６といい、曲折部９１２と縁部９０４との間に挟まれた部分を第二板状部９０７という。
【００３９】
板状体９０は、第一板状部９０５で梱包物３を載置する側の面である天面９４側において、曲折部９１１，９１２の部分が凹み形成されている。台座９の作製時に、作業者は、第二板状部９０６，９０７をそれぞれ手に持ち、縁部９０３，９０４を第一板状部９０５に近づけるように左右方向内側へ向けて力を加えることで、曲折部９１１，９１２に沿って第二板状部９０６，９０７を容易に折り曲げることができる。
【００４０】
板状体９０は、曲折部９１１，９１２の搬送方向略中央部に、それぞれ、側面部９３を備える。２つの側面部９３は、それぞれ、曲折部９１１，９１２の位置から第二板状部９０６，９０７側へ向けて、曲折部９１１，９１２の部分を残して突状に切り抜いた切れ目９３１によって形成される。側面部９３においても曲折部９１１，９１２の凹みは形成されず、側面部９３は、第二板状部９０６，９０７を折り曲げた場合に、第一板状部９０５とともに第二板状部９０６，９０７に対する面方向が変化する。
【００４１】
板状体９０は、曲折部９１１，９１２において、２つの側面部９３の形成位置（すなわち搬送方向略中央部）と、四つの交点９１３〜９１６との間の位置に、それぞれ、底面部９２を備える。４つの底面部９２は、それぞれ、曲折部９１１，９１２の位置から第一板状部９０５の内部側へ向けて、曲折部９１１，９１２の部分を残して突状に切り抜いた切れ目９２１によって形成される。上記した曲折部９１１，９１２の凹みは、底面部９２には形成されない。したがって底面部９２は、第二板状部９０６，９０７を折り曲げた場合に、第二板状部９０６，９０７とともに第一板状部９０５に対する面方向が変化する。
【００４２】
台座９は、第一板状部９０５の天面９４に、梱包シート４に梱包された梱包物３を位置決めして固定するシート状の梱包物固定部９５０を備える。図３に示すように、梱包物固定部９５０は、平面視略長方形状であり、接着材等で天面９４に貼り付けられる。梱包物固定部９５０は、天面９４において、縁部９０１に近接する２つの底面部９２間を結ぶ仮想線９２５と、縁部９０２に近接する２つの底面部９２間を結ぶ仮想線９２６との間に設けられる。梱包物固定部９５０は、梱包物３を梱包する梱包シート４（図２参照）と同じ材料から作製する。本実施形態では、例えばポリエチレンを主成分とする梱包シート４が使用され、これに合わせ、梱包物固定部９５０も、ポリエチレンを主成分として作製される。なお、本発明において「主成分」とは、その成分が、含有される全成分のうち、もっとも多く含まれる成分であることを示す。
【００４３】
同じ材料から作製した２枚のシートを重ね合わせ、軽く押圧すると、２枚のシートがあたかも粘着したかのような外見を呈し、少々の引き剥がし力や剪断的な力ではシート同士が離れなくなる自己粘着性を示すことが知られている。後述するが、包装装置１が梱包物３および台座９をフィルム２４で包装する工程（包装工程）において、包装装置１はフィルム２４に張力を加え、梱包シート４に梱包された梱包物３を台座９の天面９４に対して押しつける。したがって、包装装置１は、包装時にフィルム２４に与える張力によって、梱包物３を包む梱包シート４を天面９４に設けた梱包物固定部９５０に押しつけることで、梱包シート４と梱包物固定部９５０の主成分であるポリエチレン同士の自己粘着性により、台座９に梱包物３を固定することができる。これにより、梱包物３は、例えば包装時にフィルムの張力による応力を受けたり、あるいは、運搬時などに振動による応力を受けても、台座９上で位置ずれを生じにくい。
【００４４】
材料の自己粘着性は、溶解度パラメータ（ＳＰ値）によって示すことができる。溶解度パラメータは、分子間力を表す尺度である。２つの成分のＳＰ値の差の絶対値が小さいほど、溶解度が大となることが経験的に知られている。すなわち、ＳＰ値が近い材料同士ほど、互いの分子間力の強さも近づくため、よく混じり合い、よく濡れ、よく接合する。例えば、ポリエチレンのＳＰ値は７．９（ＳＰ値の単位は［（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５］とする。以下の説明では単位表示は省略する。）である。梱包シート４と梱包物固定部９５０とを、例えば同一の材料など、ＳＰ値が同じ材料から作製した場合、梱包シート４と梱包物固定部９５０とは高い自己粘着性を示す。また、梱包シート４と梱包物固定部９５０とを異なる材料から作製した場合であっても、ＳＰ値の差の絶対値が３以下となる組み合わせを選択すれば、自己粘着性を得ることができる。例えば、梱包シート４がポリエチレンを主成分に作製され、梱包物固定部９５０がポリウレタン（ＳＰ値１０．０）を主成分に作製された場合であっても、ＳＰ値の差の絶対値が３以下であれば、梱包シート４と梱包物固定部９５０とは自己粘着性を示し、台座９に梱包物３を固定することができる。梱包シート４の材料と梱包物固定部９５０の材料とのＳＰ値の差の絶対値が３より大きい場合、互いを重ね合わせて押圧しても、自己粘着性を確保できず、梱包物３の固定が不十分となる可能性がある。
【００４５】
このように、梱包シート４の主成分となる材料と、梱包物固定部９５０の主成分となる材料は、同一材料であることが好ましいが、ＳＰ値の差の絶対値が３以下となる組み合わせであれば、様々な材料を用いることができる。梱包シート４および梱包物固定部９５０の主成分として、上記のポリエチレンの他にも、ポリ塩化ビニル、オレフィン系樹脂、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド（ナイロン（登録商標）樹脂）、フッ素樹脂（テフロン（登録商標））、ＥＶＡ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等を挙げることができる。これら材料は、溶解度パラーメータ（ＳＰ値）が６以上１４以下を示す材料である。
【００４６】
また、図３〜図５に示すように、台座９は、第一板状部９０５の天面９４とは反対側の面である底面９５に、フィルム２４を溶着して台座９に固定するためのシート状のフィルム溶着部９６０を備える。図３に示すように、フィルム溶着部９６０は、平面視細幅な長方形状であり、接着材等で底面９５に貼り付けられる。フィルム溶着部９６０は、底面９５において、縁部９０１と仮想線９２５との間の位置と、縁部９０２と仮想線９２６との間の位置とにそれぞれ設けられる。フィルム溶着部９６０は、梱包物３を包装するフィルム２４（図２参照）と同じ材料から作製する。本実施形態のフィルム２４は、例えば、ポリプロピレン（ＳＰ値８．０）を主成分に作製され、これに合わせ、フィルム溶着部９６０も、ポリプロピレンを主成分として作製される。
【００４７】
後述する包装工程において、包装装置１はフィルム２４をフィルム溶着部９６０に押し当てた状態でフィルム２４とフィルム溶着部９６０を加熱し、溶着する。同じ材料同士は上記のＳＰ値が同じ値であるため、溶着を行った場合に材料同士がよく混ざり、高い溶着性を示す。ゆえに、包装装置１は、フィルム２４をフィルム溶着部９６０に溶着することで、フィルム２４を台座９に確実に固定し、梱包シート４に梱包された梱包物３ごと台座９を包装することができる。なお、上記同様、フィルム２４とフィルム溶着部９６０とを異なる材料から作製した場合であっても、ＳＰ値の差の絶対値が３以下であれば、溶着性を確保できる。例えば、フィルム２４がポリプロピレンを主成分に作製され、フィルム溶着部９６０がポリ塩化ビニル（ＳＰ値９．５〜９．７）を主成分に作製されてもよい。ＳＰ値の差の絶対値が３以下であれば、フィルム２４とフィルム溶着部９６０とを溶着することができ、台座９にフィルム２４を溶着して梱包物３を包装することができる。フィルム２４の材料とフィルム溶着部９６０の材料とのＳＰ値の差の絶対値が３より大きい場合、溶着時に互いの成分の混ざり具合が不十分となり溶着性を確保できない可能性がある。
【００４８】
このように、フィルム２４の主成分となる材料と、フィルム溶着部９６０の主成分となる材料は、同一材料であることが好ましいが、ＳＰ値の差の絶対値が３以下となる組み合わせであれば、様々な材料を用いることができることは、上記同様である。ゆえに、フィルム２４およびフィルム溶着部９６０の主成分として、上記のポリエチレンの他にも、溶解度パラーメータ（ＳＰ値）が６以上１４以下を示す、ポリ塩化ビニル、オレフィン系樹脂、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド（ナイロン（登録商標）樹脂）、フッ素樹脂（テフロン（登録商標））、ＥＶＡ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等を挙げることができる。
【００４９】
さらに台座９は、図３〜図５に示すように、第一板状部９０５の天面９４に、フィルム２４に対して自己粘着性を有するシート状のフィルム固定部９７０を備える。図３に示すように、フィルム固定部９７０は、フィルム溶着部９６０と略同じ大きさの平面視細幅な長方形状であり、接着材等で天面９４に貼り付けられる。フィルム固定部９７０は、天面９４において、縁部９０１と仮想線９２５との間の位置と、縁部９０２と仮想線９２６との間の位置とにそれぞれ設けられる。フィルム固定部９７０も同様に、フィルム２４（図２参照）と同じ材料、例えばポリプロピレンを用いて作製する。
【００５０】
フィルム固定部９７０は、例えば、図６に示すように、比較的高さの低い梱包物３を台座９ごとフィルム２４で包装する場合に、フィルム２４に与えた張力をさらに高め、台座９上における梱包物３の補助するために設けられる。後述する包装過程において、包装装置１は、梱包物３をフィルム２４の張力で台座９の梱包物固定部９５０に対して押しつけた状態で、フィルム２４の両端をフィルム溶着部９６０に溶着する。このとき、梱包物３の高さが比較的低ければ、第一板状部９０５の天面９４とフィルム２４との間隙は小さい。ゆえに、作業者が容易にフィルム２４をフィルム固定部９７０に押し当てることができ、フィルム固定部９７０は、自己粘着性によって、フィルム２４を固定することができる。フィルム２４がフィルム固定部９７０に固定されることによってフィルム２４が引っ張られた状態となり、フィルム２４が梱包物３を梱包物固定部９５０に対して押しつける張力は増加する。その結果、梱包物３は、より確実に、梱包物固定部９５０に固定される。
【００５１】
このように、梱包物３を梱包する梱包シート４とフィルム２４は、互いに異なる材料を主成分とするものであってもよいが、梱包シート４に対応して形成する梱包物固定部９５０の材料のＳＰ値と、フィルム２４に対応して形成するフィルム溶着部９６０の材料のＳＰ値との差の絶対値は３以下となることが好ましい。梱包シート４およびフィルム２４が同じ材料を主成分とする場合、例えば梱包物固定部９５０の材料が梱包シート４と同じ材料であれば、フィルム溶着部９６０の材料は、フィルム２４の材料に対し、ＳＰ値の差が３以下となるので、溶着性を得ることができる。さらに、梱包物固定部９５０が梱包シート４に対する自己粘着性を確保し、フィルム溶着部９６０がフィルム２４に対する溶着性を確保した状態で、梱包物固定部９５０の材料とフィルム溶着部９６０の材料とが同じであれば、台座９の作製コストを低減でき、好ましい。
【００５２】
一方、梱包シート４の材料とフィルム２４の材料とのＳＰ値の差の絶対値が３以下であれば、梱包物固定部９５０、フィルム溶着部９６０およびフィルム固定部９７０として、梱包シート４またはフィルム２４のどちらか一方と同じ材料を主成分とするシートをそれぞれ作製するだけで、それぞれ、梱包シート４に対する自己粘着性、フィルム２４に対する溶着性および自己粘着性を得ることができる。もっとも、梱包シート４の材料とフィルム２４の材料とのＳＰ値の差の絶対値が３より大きい場合でも、梱包物固定部９５０、フィルム溶着部９６０およびフィルム固定部９７０として、梱包シート４の材料のＳＰ値との差の絶対値が３以下であり、且つ、フィルム２４の材料のＳＰ値との差の絶対値が３以下である材料を選択するとよい。
【００５３】
以下、図２、図７〜図１０を参照し、包装装置１が梱包シート４に梱包された梱包物３および台座９をフィルム２４で包装する場合の動作について説明する。以下の説明において、台座９は、包装装置１の受け面１２Ａに配置される場合に、縁部９０１が下流側に配置され、縁部９０２が上流側に配置されて、包装工程が行われるものとする。なお、包装装置１の各部位の動作は包装装置１のＣＰＵが記憶部（図示略）に記憶するプログラムに従って、各種センサの検出結果に応じて駆動モータやアクチュエータの駆動を制御して行う。まず、作業者は、フィルムカセット２を架設板１１７に配置する（図１参照）。フィルムカセット２の突出部２５３は、トルク調節機構４０の凹部（図示略）に嵌まる。突出部２５３の孔部２５５から外部に露出したギア２７３はトルク調節機構４０に設けられた駆動ギア（図示略）に噛合する（図１参照）。
【００５４】
作業者は、フィルムカセット２の排出口２６（図４参照）から排出されたフィルム２４を、手動で引き出す。図２に示すように、作業者は、引き出したフィルム２４の先端を案内ローラ７１の下流側に配置する。作業者は、包装装置１を操作して保持部７８を揺動し、保持ローラ７２が案内ローラ７１の下流側で近接した位置に移動する。作業者は、包装装置１を操作して保持部７８を揺動し、保持ローラ７２を案内ローラ７１の下流側で近接した位置に移動させる。フィルムカセット２から引き出されたフィルム２４の先端は、案内ローラ７１および保持ローラ７２によって搬送方向上流側および下流側から挟持される。前述したように、トルク調節機構４０は、フィルムカセット２のギア２７３にトルクを加え、フィルムロール２２から繰り出されるフィルム２４に張力を与える。このため、フィルム２４は、搬送面に対して略直交する方向（上下方向）に真っ直ぐに延びた状態になる。
【００５５】
作業者は、台座９の第一板状部９０５に切れ目９２１として開口する穴部を搬送部６０（図１参照）に係合し、台座９を受け台１２（図１参照）に載置する。作業者は、台座９に梱包物３を載置する。包装装置１はベルト５１１，５１２を正方向に回転し、搬送部６０を移動させて、台座９および梱包物３を搬送方向の下流側へ向けて搬送する。図７に示すように、台座９の下流側の端部（第一板状部９０５の縁部９０１）は、受け台１２、案内ローラ７１、および保持ローラ７２上を順に移動し、フィルム２４に接触する。
【００５６】
包装装置１は搬送部６０を移動させ、台座９を下流側に向けてさらに所定距離分送り出した後、台座９の搬送を停止する。台座９の縁部９０１はフィルム２４を下流側に押す。フィルム２４は、案内ローラ７１および保持ローラ７２によって先端が挟持されており、縁部９０１との接触部分で曲折する。フィルム２４は台座９の下流側の底面９５に密着する。この状態で包装装置１は、矢印１４３に示すように、加熱部８６を待機位置（図２参照）から加熱位置へ向けて上方に移動する。加熱部８６は、上面が搬送経路１０３の下方から台座９（第一板状部９０５）の底面９５に近接し、底面９５に設けられたフィルム溶着部９６０との間にフィルム２４を挟む。加熱部８６上面のヒータが発熱すると、ヒータはフィルム２４とフィルム溶着部９６０を加熱する。フィルム２４とフィルム溶着部９６０は加熱によって溶融し、成分同士が混ざり合って結合することで、フィルム２４とフィルム溶着部９６０とが溶着する。溶着後、包装装置１は加熱部８６を下方へ移動し、待機位置に戻す。包装装置１は保持部７８を揺動し、保持ローラ７２を案内ローラ７１から離してフィルム２４の先端を解放する。
【００５７】
包装装置１は再び搬送部６０を移動させ、台座９を下流側に搬送する。台座９の下流側の底面９５に溶着されたフィルム２４は、トルク調節機構４０によって与えられた張力を維持した状態で、台座９および梱包シート４に梱包された梱包物３の上側を覆う位置に配置される。搬送部６０は、台座９をさらに下流側に搬送し、センサ（図示略）によって台座９の上流側の端部（第一板状部９０５の縁部９０２）が移動経路１０４よりも下流側に位置することが検知されたら、台座９の搬送を停止する。図８に示すように、包装装置１は支持部３４，３５（図２および図７〜図１０では支持部３５のみを示す。）を最下位置へ向けて、矢印１４７に示すように、移動経路１０４に沿って下方に移動する。誘導ローラ３１はフィルム２４に上側から接触し、下方に向けて誘導する。フィルム２４は、台座９および梱包物３の上流側を覆う位置に配置される。
【００５８】
フィルム２４は、誘導ローラ３１の下方への移動に伴い、梱包物３を下方へ押圧する。梱包物３を覆う梱包シート４は、フィルム２４による押圧で梱包物固定部９５０に密着し、自己粘着性によって梱包物固定部９５０に固定される。支持部３４，３５が最下位置まで移動すると、誘導ローラ３１は、案内ローラ７１の下流側、且つ回転抑制部８０の上流側の位置で、ストッパ８１と向き合う位置に配置される。第一補助ローラ３２および第二補助ローラ３３は、支持部３４，３５が最下位置に移動すると、それぞれ、保持ローラ７２および案内ローラ７１の上方に配置された状態となる。
【００５９】
図９に示すように、包装装置１はベルト５１１，５１２を逆方向に回転し、搬送部６０を移動させて、台座９および梱包物３を、矢印１４８に示すように、搬送方向の上流側へ向けて移動する。フィルム２４は、台座９および梱包物３の上流側を覆う位置から下方に延び、台座９の上流側の端部（第一板状部９０５の縁部９０２）に接触して、台座９の底面に沿って下流側に曲折する。フィルム２４は、誘導ローラ３１が下流側に移動する過程で、台座９の上流側の底面に押し付けられる。
【００６０】
包装装置１は、搬送部６０が所定距離分移動したら、台座９および梱包物３の上流側への搬送を停止する。包装装置１は回転抑制部８０を駆動し、誘導ローラ３１にストッパ８１を押し当てて、誘導ローラ３１とストッパ８１の間にフィルム２４を挟む。包装装置１は、案内レール７４に沿って切断部７７を左右に移動する。切断部７７の切断刃は、フィルム２４のうち誘導ローラ３１から第一補助ローラ３２に向けて延びる部分を切断する。誘導ローラ３１から第一補助ローラ３２に向けて延びるフィルム２４にはトルク調節機構４０による張力が加わっており、切断部７７は、フィルム２４を適切に切断できる。また、ストッパ８１が誘導ローラ３１との間にフィルム２４の後端を挟むので、台座９および梱包物３を覆う部分のフィルム２４は、切断後もめくれない。
【００６１】
図１０に示すように、包装装置１は、矢印１５０に示すように保持部７８を揺動し、保持ローラ７２と案内ローラ７１との間に、フィルムロール２２から延びるフィルム２４の先端を挟む。包装装置１は、矢印１５１に示すように、加熱部８６を待機位置から加熱位置へ向けて上方に移動する。加熱部８６の上面は、台座９の底面９５に設けられたフィルム溶着部９６０との間にフィルム２４を挟む。ヒータは発熱し、フィルム２４とフィルム溶着部９６０を加熱する。上記同様、フィルム２４とフィルム溶着部９６０は加熱によって溶融し、成分同士が混ざり合って結合することで、フィルム２４とフィルム溶着部９６０とが溶着する。溶着後、包装装置１は、矢印１５２に示すように、加熱部８６を下方へ移動し、待機位置に戻す。包装装置１は、回転抑制部８０を駆動して、誘導ローラ３１からストッパ８１を離し、台座９および梱包物３を包装したフィルム２４の後端を解放する。
【００６２】
包装装置１は、包装装置１はベルト５１１，５１２を再び正方向に回転し、フィルム２４に包装された台座９および梱包物３を下流側へ搬送する。包装装置１は、搬送部６０が受け台１３の搬送方向下流側の端部に位置する従動プーリ５２５の位置に到達したら、台座９および梱包物３の搬送を停止する。包装が完了した台座９および梱包物３は受け台１３上に載置される。包装装置１は、支持部３４，３５を最上位置へ向けて、移動経路１０４に沿って上方に移動し、次の梱包物３の包装に備える。
【００６３】
以上説明したように、梱包物固定部９５０は、第一材料（例えばポリエチレン）を主成分としており、第一材料もしくはＳＰ値が近い材料を用いて梱包物３を梱包する梱包シート４を作製した場合、梱包物固定部９５０と梱包シート４は自己粘着性を示す。したがって台座９は、梱包シート４によって梱包された梱包物３を台座９上に固定することができる。ゆえに、梱包物３が、包装時にフィルム２４の張力による応力を受けたり、運搬時などに振動による応力を受けても位置ずれを生じにくく、梱包物３を保護することができる。また、梱包物固定部９５０に、梱包シート４と同じ安価な材料を用いることができるので、台座９の作製コストを低減することができる。
【００６４】
また、フィルム溶着部９６０は、第二材料（例えばポリプロピレン）を主成分としており、第二材料もしくはＳＰ値が近い材料を用いてフィルム２４を作製した場合、フィルム溶着部９６０とフィルム２４は加熱によって互いの材料が混ざり合い、溶着することができる。したがって台座９は、梱包物３の包装時にフィルム２４をフィルム溶着部９６０に溶着することによって、フィルム２４の端部を確実に固定して梱包物３をフィルム２４で保持することができる。ゆえに、梱包物３が運搬時などに振動を受けても梱包物３の位置ずれを生じにくく、梱包物３を保護することができる。また、フィルム溶着部９６０に、フィルム２４と同じ安価な材料を用いることができるので、台座９の作製コストを低減することができる。
【００６５】
台座９の天面９４にフィルム固定部９７０を設けたことで、底面９５に設けたフィルム溶着部９６０よりもさらに梱包物３に近い位置において、フィルム固定部９７０とフィルム２４との自己粘着性によってフィルム２４を固定できる。ゆえに、フィルム２４は張力を高めることができ、梱包物３をより確実に保持することができる。また、フィルム固定部９７０に、フィルム２４と同じ安価な材料を用いることができるので、台座９の作製コストを低減することができる。
【００６６】
また、ＳＰ値の差の絶対値が３以下であれば、第一材料と第二材料は互いに自己粘着性を示し、また、互いに高い溶着性を示す。ゆえに、梱包シート４とフィルム２４に同じ材料からなるものを用いた場合でも、梱包物固定部９５０は梱包シート４に対して自己粘着性を確保し、フィルム溶着部９６０はフィルム２４に対して溶着性を確保することができる。そして、第一材料と第二材料が同じ材料であれば、台座９の作製コストを低減することができる。
【００６７】
また、ＳＰ値の差の絶対値が３以下であれば、梱包物固定部９５０は梱包シート４に対して自己粘着性を得ることができる。また、ＳＰ値の差の絶対値が３以下であれば、フィルム溶着部９６０はフィルム２４に対して高い溶着性を得ることができる。ゆえに、梱包物３は、包装時にフィルム２４の張力による応力を受けたり、運搬時などに振動による応力を受けても位置ずれを生じにくい。よって、フィルム２４で梱包物３を保持する台座９は、梱包物３を保護することができる。
【００６８】
梱包物固定部９５０を梱包シート４と同一の材料から形成した場合、梱包物固定部９５０は梱包シート４に対して自己粘着性を確実に得ることができる。また、フィルム溶着部９６０をフィルム２４と同一の材料から形成した場合、フィルム溶着部９６０はフィルム２４に対して高い溶着性を確実に得ることができる。ゆえに、梱包物３は、包装時にフィルム２４の張力による応力を受けたり、運搬時などに振動による応力を受けても位置ずれを生じにくい。よって、フィルム２４で梱包物３を保持する台座９は、梱包物３を保護することができる。
【００６９】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。梱包シート４とフィルム２４は異なる材料（例えば梱包シート４はポリエチレン、フィルム２４はポリプロピレン）から形成したものを用いたが、同じ材料を主成分に形成したものを用いてもよい。さらには、梱包シート４、フィルム２４、梱包物固定部９５０、フィルム溶着部９６０およびフィルム固定部９７０の材料が同じ材料を主成分とするものであってもよい。この場合、梱包物固定部９５０、フィルム溶着部９６０およびフィルム固定部９７０として、梱包シート４およびフィルム２４と同じ材料を主成分とするシートを作製し、貼設することができる。
【００７０】
本実施形態では、フィルム２４とフィルム溶着部９６０との溶着を加熱部８６の加熱による熱溶着で行ったが、超音波溶着、高周波溶着など、他の手段による溶着を行ってもよい。
【００７１】
また、台座９を構成する板状体９０の少なくとも第一板状部９０５の表面全体を、フィルム溶着部９６０の材料（第二材料）でコーティングした被覆部を形成してもよい。第二材料を主成分とする被覆部で少なくとも第一板状部９０５の表面全体を覆うことで、台座９はフィルム溶着部９６０として機能する被覆部によってフィルム２４との溶着性を確保することができる。梱包シート４にフィルム２４と同じ材料からなるものを用いた場合、台座９は梱包物固定部９５０として機能する被覆部によって梱包シート４に対する自己粘着性を確保することができ、梱包物３を台座９上に固定することができる。ゆえに、梱包物３は、包装時にフィルム２４の張力による応力を受けたり、運搬時などに振動による応力を受けても位置ずれを生じにくい。よって、フィルム２４で梱包物３を保持する台座９は、梱包物３を保護することができる。また、梱包物固定部９５０とフィルム溶着部９６０をそれぞれ個別に台座９に設けなくともよいので、台座９の作製にかかる手間を軽減できる。
【００７２】
あるいは、フィルム溶着部９６０の材料（第二材料）を主成分に板状体９０を形成し、台座９を作製してもよい。台座９そのものを第二材料を主成分として形成すれば、台座９はフィルム２４との溶着性を確保することができる。梱包シート４にフィルム２４と同じ材料からなるものを用いた場合、台座９は梱包シート４に対して自己粘着性を確保することができ、梱包物３を台座９上に固定することができる。ゆえに、梱包物３は、包装時にフィルム２４の張力による応力を受けたり、運搬時などに振動による応力を受けても位置ずれを生じにくい。よって、フィルム２４で梱包物３を保持する台座９は、梱包物３を保護することができる。また、梱包物固定部９５０とフィルム溶着部９６０をそれぞれ個別に台座９に設けなくともよいので、台座９の作製にかかる手間を軽減できる。
【００７３】
なお、本実施形態において、底面部９２が本発明の「突出部」に相当する。仮想線９２５，９２６が、それぞれ「第一線」，「第二線」に相当する。
【符号の説明】
【００７４】
１          包装装置
３          梱包物
４          梱包シート
９          台座
２４          フィルム
９０          板状体
９２          底面部
９４          天面
９５          底面
９０１，９０２  縁部
９０５          第一板状部
９０６，９０７  第二板状部
９１１，９１２  曲折部
９１３，９１４  交点
９１５，９１６  交点
９２１，９３１  切れ目
９２５，９２６  仮想線
９５０          梱包物固定部
９６０          フィルム溶着部
９７０          フィルム固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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