(57)【要約】【課題】壁に取り付けた表示装置をテーブルとして使用できるようにするとともに、テーブルとして使用する場合でも表示面が上を向くようにする。【解決手段】可動式表示装置１は、平板状の表示装置１０と、表示装置１０を壁Ｗに設置する支持装置２０を備える。支持装置２０は表示装置１０を姿勢変更可能に支持する。支持装置２０が表示装置１０に与える姿勢には、壁Ｗと平行で表示面１０ａが正面を向く第１姿勢と、壁Ｗから水平方向に突き出して表示面１０ａが上を向く第２姿勢が含まれる。支持装置２０には、表示装置１０の上端が垂直方向にスライド可能に取り付けられるレール２１と、表示装置１０の上端以外の箇所とレール２１の間に介在するリンク２３が含まれる。【選択図】図４
2015041010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の表示装置と、
前記表示装置を壁に設置する支持装置を備え、
前記支持装置は前記表示装置を姿勢変更可能に支持するものであり、前記支持装置が前記表示装置に与える姿勢には、前記壁と平行で表示面が正面を向く第１姿勢と、前記壁から水平方向に突き出して表示面が上を向く第２姿勢が含まれることを特徴とする可動型表示装置。
【請求項２】
前記支持装置には、前記表示装置の上端が垂直方向にスライド可能に取り付けられるレールと、前記表示装置の前記上端以外の箇所と前記レールの間に介在するリンクが含まれることを特徴とする請求項１に記載の可動型表示装置。
【請求項３】
前記レールには前記表示装置の上端を停留させる固定点が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の可動型表示装置。
【請求項４】
前記固定点は、前記表示装置が前記第１姿勢にあるときと前記第２姿勢にあるときに対応する位置の他、前記第１姿勢と前記第２姿勢の中間姿勢に対応する位置にも設けられていることを特徴とする請求項３に記載の可動型表示装置。
【請求項５】
前記表示装置と前記レールの間には、係合関係の形成で前記停留を生じさせる係合部が設けられていることを特徴とする請求項３または４に記載の可動型表示装置。
【請求項６】
前記表示装置の下端には、前記係合部を動かして前記係合関係を形成しあるいは解消することができる操作部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の可動型表示装置。
【請求項７】
前記表示装置は両側面に少なくとも２個ずつ係合突起を有し、前記支持装置には前記係合突起を受け入れる移動路が形成され、前記移動路には、前記表示装置を前記第１姿勢で保持する第１保持箇所と、前記表示装置を前記第２姿勢で保持する第２保持箇所が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の可動型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可動型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の表示装置は液晶ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル、有機ＥＬディスプレイパネルのような平面型ディスプレイパネルを用い、全体として平板状とされたものが殆どである。このような表示装置は視聴者が見やすい角度に設置することが望ましく、そのようにするための装置が種々提案されている。その一例を特許文献１に見ることができる。
【０００３】
特許文献１には自動車、車両、船舶、航空機等の移動体に搭載して用いる移動体用表示装置が記載されている。この装置では、偏平な表示ハウジング部に対して、電源部、情報メモリー部、表示制御部等の表示駆動装置を設ける。また、表示ハウジング部を移動体の固定部に対して可動なように取り付けるための取付け部を表示ハウジング部に設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−５０８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自動車、航空機、鉄道車両、船舶等の乗り物や、劇場のように、座席が前後に並んでいる状況下では、搭乗者や観客の一人一人に表示装置を提供する場合、前列座席の背もたれの背面壁に表示装置を設置するのが一般的である。そしてこのような座席に着席したとき、目の前にある平板状の表示装置をテーブルとして使用できれば便利である。
【０００６】
図３０に示すのは平板状の表示装置１０１が壁１００に取り付けられている例である。壁１００は垂直である。この場合の「垂直」とは、各種座席の背もたれの例を考えても分かる通り、厳密な角度区分ではない。通念上「垂直」と目される角度であればよい。
【０００７】
表示装置１０１は金属製の支持装置１０２により壁１００に取り付けられる。図３０のように壁１００と平行すなわち垂直で、表示パネルが見える側の面（以下「表示面」と称する）１０１ａが正面すなわち使用者の方を向くというのが表示装置１０１の通常の姿勢である。この表示装置１０１をテーブルとして使えるように垂直から水平に姿勢変更可能にしようと思えば、表示装置１０１の下端部に支点１０３を設け、支点１０３を中心に垂直面内で回動可能とするのが一般的な設計である。
【０００８】
ところがこの構成だと、図３１のように表示装置１０１を水平に倒して支持装置１０２に受け止めさせたとき、今まで使用者の方を向いていた表示面１０１ａが下向きになってしまう。つまりテーブルとして使用する場合には表示面１０１ａが見られなくなってしまう。最近ではタッチパネル方式の表示装置が多くなり、例えテーブルとして使用しているときでも画面をタッチして各種操作を行うという要請が存在し、その意味でも表示面が下向きになるのは望ましくない。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、壁に取り付けた表示装置をテーブルとして使用できるようにするとともに、テーブルとして使用する場合でも表示面が上を向くようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る可動式表示装置は、平板状の表示装置と、前記表示装置を壁に設置する支持装置を備え、前記支持装置は前記表示装置を姿勢変更可能に支持するものであり、前記支持装置が前記表示装置に与える姿勢には、前記壁と平行で表示面が正面を向く第１姿勢と、前記壁から水平方向に突き出して表示面が上を向く第２姿勢が含まれることを特徴としている。
【００１１】
この構成によると、表示装置をテーブルとして使用する場合でも表示面が上を向くから、テーブルとして使用しつつ表示面を見たり、タッチパネル操作をしたりすることができる。
【００１２】
上記構成の可動式表示装置において、前記支持装置には、前記表示装置の上端が垂直方向にスライド可能に取り付けられるレールと、前記表示装置の前記上端以外の箇所と前記レールの間に介在するリンクが含まれることが好ましい。
【００１３】
上記構成の可動式表示装置において、前記レールには前記表示装置の上端を停留させる固定点が設けられていることが好ましい。
【００１４】
上記構成の可動式表示装置において、前記固定点は、前記表示装置が前記第１姿勢にあるときと前記第２姿勢にあるときに対応する位置の他、前記第１姿勢と前記第２姿勢の中間姿勢に対応する位置にも設けられていることが好ましい。
【００１５】
上記構成の可動式表示装置において、前記表示装置と前記レールの間には、係合関係の形成で前記停留を生じさせる係合部が設けられていることが好ましい。
【００１６】
上記構成の可動式表示装置において、前記表示装置の下端には、前記係合部を動かして前記係合関係を形成しあるいは解消することができる操作部が設けられていることが好ましい。
【００１７】
上記構成の可動式表示装置において、前記表示装置は両側面に少なくとも２個ずつ係合突起を有し、前記支持装置には前記係合突起を受け入れる移動路が形成され、前記移動路には、前記表示装置を前記第１姿勢で保持する第１保持箇所と、前記表示装置を前記第２姿勢で保持する第２保持箇所が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、表示装置をテーブルとして使用するときに表示面が上向きとなり、テーブルとして使用しつつ表示面を見、あるいはタッチパネル操作をすることができるから、使用者にとり利便性大である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る可動型表示装置が第１姿勢にあるときの側面図である。
【図２】第１実施形態に係る可動型表示装置が第１姿勢から第２姿勢に姿勢変更する途中経過を示す第１の図である。
【図３】第１実施形態に係る可動型表示装置が第１姿勢から第２姿勢に姿勢変更する途中経過を示す第２の図である。
【図４】第１実施形態に係る可動型表示装置が第２姿勢になったときの側面図である。
【図５】支持装置に設けられた固定点とロックピンの正面図である。
【図６】ロックピンが固定点以外の箇所に係合している状態を示す部分断面図である。
【図７】ロックピンが固定点に係合した状態を示す部分断面図である。
【図８】ロックピン動作メカニズムの一例を示す表示装置の正面図である。
【図９】ロックピンを停留させる他の仕組みについて説明する図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る可動型表示装置が第１姿勢にあるときの側面図である。
【図１１】第２実施形態に係る可動型表示装置が第１姿勢から第２姿勢に姿勢変更する途中経過を示す第１の図である。
【図１２】第２実施形態に係る可動型表示装置が第１姿勢から第２姿勢に姿勢変更する途中経過を示す第２の図である。
【図１３】第２実施形態に係る可動型表示装置が第２姿勢になったときの側面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る可動型表示装置が第１姿勢にあるときの側面図である。
【図１５】第３実施形態に係る可動型表示装置が第１姿勢から第２姿勢に姿勢変更する途中経過を示す第１の図である。
【図１６】第３実施形態に係る可動型表示装置が第１姿勢から第２姿勢に姿勢変更する途中経過を示す第２の図である。
【図１７】第３実施形態に係る可動型表示装置が第２姿勢になったときの側面図である。
【図１８】１側面当たり２個の係合突起を有する表示装置の正面図である。
【図１９】係合突起を停留させる他の仕組みについて説明する図である。
【図２０】係合突起が固定点に係合する状況を説明する図である。
【図２１】第３実施形態に係る可動型表示装置が、表示面が隠れる姿勢に姿勢変更する途中経過を示す図である。
【図２２】第３実施形態に係る可動型表示装置が、表示面が隠れる姿勢になったときの側面図である。
【図２３】表示装置への配線接続について説明する第１の図である。
【図２４】配線挿通箇所の部分断面図である。
【図２５】表示装置への配線接続について説明する第２の図である。
【図２６】表示装置への配線接続について説明する第３の図である。
【図２７】表示装置に無線で信号を伝達する状況を示す図である。
【図２８】携帯端末よりケーブルで信号を伝達する状況を示す図である。
【図２９】携帯端末より無線で信号を伝達する状況を示す図である。
【図３０】本発明を実施しない可動型表示装置が垂直姿勢にあるときの側面図である。
【図３１】本発明を実施しない可動型表示装置が水平姿勢になったときの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１から図９までの図に基づき第１実施形態を説明する。可動型表示装置１は、平板状の表示装置１０と、表示装置１０を壁Ｗに設置する支持装置２０を含む。壁Ｗは家屋や乗り物の壁であってもよく、家屋や乗り物の内部のパーティションであってもよく、座席の背もたれであってもよい。壁Ｗは垂直であるが、前述の通り、厳密な意味で垂直である必要はなく、通念上「垂直」と目される角度であればよい。
【００２１】
支持装置２０は垂直方向に延びるレール２１を備える。レール２１は正面から見た表示装置１０の左右両側に設けられる。表示装置１０の上端の両側面からはロックピン１１が水平方向に突き出す。ロックピン１１はレール２１に形成された垂直方向のスリット２２に係合し、スリット２２の長さ方向に沿ってスライドする。すなわちスリット２２はロックピン１１の移動路となる。
【００２２】
支持装置２０には表示装置１０の上端以外の箇所とレール２１との間に介在するリンク２３が含まれる。リンク２３の一端は表示装置１０の側面の中間箇所（上端と下端の間の箇所）に連結ピン２４で連結され、他端はレール２１の下端に連結ピン２５で連結されている。
【００２３】
図１において、表示装置１０は壁Ｗと平行で表示面１０ａが正面を向く第１姿勢となっている。第１姿勢ではロックピン１１がスリット２２の上端の位置にあり、リンク２３はほぼ垂直姿勢となって支持装置２０の内面側でレール２１に重なっている。
【００２４】
表示装置１０を水平にするときは表示装置１０の下端に指を掛けて手前に引く。するとロックピン１１がスリット２２の中を下方にスライドし、表示装置１０は下端が使用者側に迫り出す形で斜めになる。表示面１０ａは斜め上を向く。リンク２３もレール２１の陰から斜めに突き出す。表示装置１０の下端を手前に引けば引くほど表示装置１０は水平に近づき、表示装置１０、レール２１、及びリンク２３で構成される三角形は直角三角形に近づいて行く。
【００２５】
表示装置１０が図３に示す程度の角度になったところで表示装置１０の上端を押し下げれば、図４に示す通りロックピン１１はスリット２２の下端の行き止まり箇所まで移動してそこで停止する。表示装置１０は水平になり、表示面１０ａは上を向く。リンク２３は斜め下から突っ張る形で表示装置１０を支える。このように表示装置１０が壁Ｗから水平方向に突き出し、表示面１０ａが上を向く姿勢が第２姿勢である。
【００２６】
表示装置１０を第２姿勢にすれば、表示装置１０の表示面１０ａをテーブル面として使用することができる。使用者は飲食物などを表示装置１０の上に置き、飲食と表示面１０ａからの情報収集を両立させることができる。また表示面１０ａのタッチパネルで各種操作を行うこともできる。
【００２７】
テーブルとして安心して使用できるよう、表示面１０ａをガラス等の透明材料からなる保護パネルで覆うことが望ましい。保護パネルを設けたとしてもタッチパネルの形成は可能である。
【００２８】
可動型表示装置１の高さを調整すべく、レール２１の高さを調節可能としてもよい。第１姿勢の表示面１０ａと第２姿勢の表示面１０ａは、相対的な高さがリンク２３の長さによって変化するので、使用者にとり好ましい高さが得られるようリンク２３の長さを調節する。これに連動して、第２姿勢における表示面１０ａの角度が変わらないようにスリット２２の下端の高さも調節する。
【００２９】
表示装置１０の姿勢変更に動力は必要ないが、必要に応じ支持装置２０にダンパーやスプリングを内蔵させるなどして、姿勢変更がスムーズに、且つ静かに行われるようにしておくとよい。
【００３０】
第１姿勢と第２姿勢だけでなく、その中間の第３姿勢を設定することもできる。第３姿勢では表示面１０ａが斜め上を向くことになる。可動型表示装置１が使用者に対しやや下よりの位置に設置されている場合など、第３姿勢を設定しておけば、表示面１０ａの見やすさを向上させることができる。
【００３１】
第１姿勢、第２姿勢、及び第３姿勢は、使用者が姿勢変更の意図をもって操作しないかぎりその姿勢が維持されることが望ましい。これは、レール２１に表示装置１０の上端を停留させる固定点を設けることによって達成される。
【００３２】
表示装置１０とレール２１の間に係合部を設け、この係合部が係合関係を形成することによって上記停留が生じるものとする。図５から図７に係合部の構造の一例を示す。ここでは、スリット２２に形成された大径部２２ａと、ロックピン１１の根元に形成された大径部１１ａが係合部を構成する。
【００３３】
ロックピン１１の中で大径部１１ａ以外の箇所がスリット２２を通り抜ける状態、すなわち図５及び図６に示す状態のときは、ロックピン１１はスリット２２の長さ方向にスライド可能である。ロックピン１１の大径部１１ａがスリット２２の大径部２２ａに合致し、図７のように大径部１１ａが大径部２２ａに入り込んでしまうと、ロックピン１１はスリット２２の長さ方向にスライドできなくなる。すなわちロックピン１１がロック機能を発揮し、ロックピン１１及びそれが突き出している表示装置１０の上端はスリット２２の大径部２２ａの箇所に停留することになる。
【００３４】
スリット２２の上端に第１姿勢用の大径部２２ａ、スリット２２の下端に第２姿勢用の大径部２２ａ、及びスリット２２の中間位置に第３姿勢用の大径部２２ａを形成しておけば、第１姿勢、第２姿勢、及び第３姿勢のそれぞれにおいて停留を生じさせ、それらの姿勢を維持することができる。
【００３５】
ロックピン１１を表示装置１０に設ける際、ロックピン１１を自己の軸線方向にスライド可能にしておけば、ロックピン１１の大径部１１ａをスリット２２の大径部２２ａに簡単に係合させることができる。ロックピン１１の出し入れは指でつまんで行うこととすれば良いが、ロックピン１１が表示装置１０から突き出す方向にばねで付勢されていることとすれば、大径部１１ａと大径部２２ａが合致したとき、大径部１１ａは自動的に大径部２２ａに係合することになり、便利である。係合を外すにはロックピン１１をばねの付勢力に抗して表示装置１０の内側に押し込んでやればよい。
【００３６】
ロックピン１１は表示装置１０の両側に設けられているので、係合を外すためには両手を使って２個のロックピン１１を同時に押すことが必要となる。２個のロックピン１１を同時に引っ込められる操作部を表示装置１０に設けておけば、係合外しの操作を簡単化できる。
【００３７】
上記操作部の一例を図８に示す。図８では表示装置１０の下端に設けられたコ字形のハンドル１２が操作部を構成する。ハンドル１２は表示装置１０から引き出し可能である。表示装置１０の内部に留まっているハンドル１２の両端にはケーブル１３が１本ずつ接続され、ケーブル１３は方向転換用のプーリ１４を経由してロックピン１１につながっている。
【００３８】
表示装置１０からハンドル１２を引き出すとケーブル１３がロックピン１１に力を伝え、ロックピン１１はそれを外側に付勢する前記ばねの力に抗して表示装置１０の中に引っ込む。これによりロックピン１１の大径部１１ａとスリット２２の大径部２２ａの係合を２箇所で一挙に外すことができる。
【００３９】
表示装置１０とレール２１の間に係合部を設けるにあたり、スリット２２に形成された大径部２２ａと、ロックピン１１に形成された大径部１１ａで係合部を構成するというのは一例であり、他の手法で係合部を構成することもできる。図９に示す他例では、スリット２２の端または途中にスリット２２と直角をなす分岐スリット２２ｂが形成されている。分岐スリット２２ｂにロックピン１１を入り込ませると、ロックピン１１はスリット２２の長さ方向に移動できなくなる。これにより表示装置１０の一端の停留が発生する。第１姿勢、第２姿勢、第３姿勢のそれぞれに対応する箇所に分岐スリット２２ｂを形成しておけばよい。
【００４０】
可動式表示装置１は次のように使うことができる。航空機、列車、自動車、船舶などの座席に設置すれば、搭乗者に各種案内や映画などを見せられるのに加えて、飲食用のテーブルとして利用してもらうことができる。劇場の座席に設置すれば、観客に演目の解説や各国語字幕を見せられるのに加えて、飲食用のテーブルとして利用してもらうことができる。ファストフード店などの飲食店では、普段は壁面ディスプレイとして食事客に広告などを表示し、食事の際には倒してテーブルとしてもらうことができる。また飲食物のメニューを表示し、メニューの注文に利用してもらうことができる。ホテル、漫画喫茶、インターネットカフェなどの個室では、小型／中型テレビジョンとデスクを兼ねさせることにより、狭いスペースを有効活用することができる。そして上記いずれの例においても、利用者は可動式表示装置１をテーブルやデスクとして利用しつつ、表示面１０ａから情報を得ることができる。
【００４１】
＜第２実施形態＞
図１０から図１３までの図に基づき第２実施形態を説明する。第２実施形態が第１実施形態と異なっているのはリンク２３の構成である。すなわち第１実施形態のリンク２３は表示装置１０を斜め下から突っ張って支える構造であったが、第２実施形態ではリンク２３が表示装置１０を斜め上から引っ張って支える構造となっている。
【００４２】
リンク２３の一端は表示装置１０の側面中間箇所に連結ピン２４で連結され、他端はレール２１の上端近くに連結ピン２５で連結されている。スリット２２は連結ピン２５よりも下の箇所に形成されている。表示装置１０の上端がロックピン１１を介してスリット２２にスライド可能に取り付けられる点は第１実施形態と同様である。固定点の形成も第１実施形態と同様に行えばよい。
【００４３】
第１実施形態と同様、表示装置１０の下端に指を掛けて手前に引けば、図１１から図１２の途中経過図に見られる通り、ロックピン１１がスリット２２の中を下方にスライドし、表示装置１０は水平に近づいて行く。表示装置１０が図１２に示す程度の角度になったところで表示装置１０の上端を押し下げれば、図１３に示す通りロックピン１１はスリット２２の下端の行き止まり箇所まで移動してそこで停止する。これにより、表示装置１０は第１姿勢から第２姿勢への姿勢変換を果たした。
【００４４】
第２実施形態のリンク２３に求められるのは張力なので、リンク２３をロッドでなくワイヤーやチェーンで構成することも可能である。第１実施形態と同様、第１姿勢の表示面１０ａと第２姿勢の表示面１０ａは、相対的な高さがリンク２３の長さによって変化するので、使用者にとり好ましい高さが得られるようリンク２３の長さを調節する。これに連動して、第２姿勢における表示面１０ａの角度が変わらないようにスリット２２の下端の高さも調節する。
【００４５】
＜第３実施形態＞
図１４から図２２までの図に基づき第３実施形態を説明する。第１実施形態及び第２実施形態では表示装置１０の上端以外の箇所と支持装置２０のレール２１の間にリンク２３を介在させたが、第３実施形態ではリンクなしで表示装置１０を第１姿勢と第２姿勢に姿勢変換させる点が特徴となっている。
【００４６】
第３実施形態の支持装置２０では、レール２１の下端部に側面形状半円形の面積拡大部２６が形成されている。面積拡大部２６には垂直辺と水平辺を有する扇形の開口部２７が形成される。開口部２７の垂直辺はスリット２２の下端につながる。開口部２７の扇の要の部分からは壁Ｗの方に向かって短いスリット２８が延びる。スリット２２、開口部２７、及びスリット２８の三者が組み合わさり、後述する係合突起を受け入れる移動路２９を構成する。
【００４７】
表示装置１０は両側面に２個ずつの係合突起１５ａ、１５ｂを有する。係合突起１５ａは表示装置１０の上端に位置し、係合突起１５ｂは表示装置１０の中程寄りの箇所に位置する。係合突起１５ａ、１５ｂはいずれも移動路２９に係合する。なお係合突起１５ａと１５ｂの間に別の係合突起を設け、表示装置１０の一側面当たりの係合突起数を３以上としてもよい。
【００４８】
図１４では係合突起１５ａがスリット２２の上端に位置し、表示装置１０は第１姿勢となっている。この時係合突起１５ａ、１５ｂを保持している移動路２９の上部箇所が第１保持箇所である。
【００４９】
図１５では係合突起１５ｂが開口部２７の水平辺に当たるところまで表示装置１０が下がった。この状態で表示装置１０の下端を手前に引くと、係合突起１５ａは開口部２７の垂直辺に沿って滑り、係合突起１５ｂは開口部２７の水平辺に沿って滑り、図１６に示す通り表示装置１０は垂直から水平へと姿勢を変えて行く。
【００５０】
表示装置１０が水平になったところで表示装置１０を壁Ｗの方に押し込み、係合突起１５ａをスリット２８に係合させると、表示装置１０は第２姿勢となる。表示装置１０の第２姿勢は、係合突起１５ａが上方には動き得ないことで維持される。この時係合突起１５ａ、１５ｂを保持している移動路２９の下部箇所が第２保持箇所である。
【００５１】
第１姿勢の表示装置１０がずるずると降下したのでは困るし、第２姿勢の表示装置１０がうっかり引き出されて係合突起１５ａがスリット２８から外れ、表示装置１０が斜めになるようなことがあっても困る。これを防ぐため、第１実施形態で述べたような固定点を係合突起１５ａに対しても設ける。図１４における係合突起１５ａの位置と、図１７における係合突起１５ａの位置が固定点を設けるべき位置となる。
【００５２】
固定点及びそこに停留を生じさせる係合部の構成については、第１実施形態の構成をそのまま転用できる。すなわち係合突起１５ａにロックピン１１と同様に大径部を形成し、スリット２２、２８にも大径部を形成し、係合突起１５ａの大径部がスリット２２、２８の大径部に係合することで表示装置１０の上端が停留するようにするのである。大径部同士の係合の外し方も第１実施形態の構成を転用すればよい。係合突起１５ｂは大径部を有する形状であってもよく、大径部を有さない形状であってもよい。
【００５３】
図１８には係合突起１５ａ、１５ｂの両方とも大径部を有する形とし、ハンドル１２の操作で係合突起１５ａ、１５ｂの構成を一斉に外せる構成が記載されている。この構成の場合、少なくともスリット２２に、係合突起１５ｂの大径部を受け入れる大径部を設けることが望ましい、ということになる。
【００５４】
停留を生じさせるのは、係合突起とスリットの両方に大径部を形成して大径部同士を係合させるという構成以外の構成によっても可能である。そのような構成の例を図１９と図２０に基づき説明する。
【００５５】
図１９、図２０に示す係合突起１５ａ、１５ｂは単なる円筒形状のピンである。複数のスリットを組み合わせて構成された移動路２９の側壁には、係合突起１５ａ、１５ｂのスライド方向と直角の方向に窪んだ凹部３０ａ、３０ｂが形成されている。
【００５６】
図１９に示す通り、第１姿勢から第２姿勢に姿勢変更するとき移動路２９に沿ってスライドしてきた係合突起１５ａ、１５ｂは、係合突起１５ａが移動路２９の端に当たることによって止まる。ここで表示装置１０の角度を少し変え、係合突起１５ａを凹部３０ａに係合させ、係合突起１５ｂを凹部３０ｂに係合させれば、表示装置１０は引き戻せなくなる。すなわち表示装置１０は第２姿勢に維持される。係合突起１５ａと凹部３０ａの係合、及び係合突起１５ｂと凹部３０ｂの係合は表示装置１０の自重で維持される。
【００５７】
図２０における係合突起１５ａ、１５ｂの位置で表示装置１０が水平になるよう、表示装置１０に対する係合突起１５ａ、１５ｂの取り付け位置を設定しておく。表示装置１０を第２姿勢から第１姿勢に戻すときは、表示装置１０の下端を少し持ち上げ、係合突起１５ａ、１５ｂを図１９の位置に戻してやればよい。
【００５８】
表示部１０を第２姿勢から第１姿勢にするときは、係合突起１５ａの１５ｂの一方または双方に対し固定点が設けられているときはその固定点への係合を外し、表示部１０を手前に引いて係合突起１５ａをスリット２８から引き出した上で、係合突起１５ａが持ち上がるように表示装置１０の手前側を下げ、係合突起１５ａを先にして係合突起１５ａ、１５ｂをスリット２２に係合させ、表示装置１０を第１保持箇所に向けて押し上げる。
【００５９】
第３実施形態の可動型表示装置１では、表示装置１０を垂直姿勢にしたときに表示面１０ａを見えなくすることも可能である。それには次のようにする。
【００６０】
図２１に示すように、係合突起１５ａをスリット２８から引き出した後表示装置１０の手前側を持ち上げると、表示装置１０は水平から垂直へと姿勢を変えて行き、係合突起１５ｂが開口部２７の垂直辺に向かって移動する。最終的には係合突起１５ｂが開口部２７の垂直辺に当たることで表示装置１０の姿勢変更は終了する。表示面１０ａは壁Ｗの方を向いている。表示装置１０をこの姿勢で支持する仕組みを設けておけば、表示面１０ａは壁Ｗの方を向いたままとなる。この姿勢を用いれば、表示面１０ａを使用しないとき、表示面１０ａが傷付かないように表示装置１０を収納しておくことができる。
【００６１】
＜その他＞
図２３から図２６に示すのは表示装置１０への配線手法である。図２３から図２５に示す例ではリンク２３を中空にしてその中に配線３１を通し、表示装置１０とリンク２３の連結部２３ａ（図２４参照）を通して表示装置１０に配線３１を導入している。
【００６２】
図２６に示す例では壁Ｗから引き出した配線３１をリンク２３の中を通さずに直接表示装置１０の裏面に接続している。折れ曲がり構造の補助フレームの中に配線３１を入れたり、配線３１自体を固めで折り目のついたものとしたりすることにより、配線３１の垂れ下がりを防止すれば、表示装置１０の裏側の人目につきにくい箇所に配線３１を隠しておくことができる。
【００６３】
図２３から図２６に示した配線３１は電力供給のみに用い、映像信号や制御信号は無線で伝送する構成とすることも可能である。そのような構成のイメージを図２７に示す。可動型表示装置１がタブレット端末のようなＯＳやソフトウェアを備えていれば、ＨＴＭＬなどの軽量なデータのコンテンツで伝送可能である。
【００６４】
表示装置１０をパーソナルコンピュータや携帯端末の外付けディスプレイとして利用できると便利である。図２８は携帯端末４０をケーブル４１で表示装置１０の下端に接続した状況を示す。なおケーブル４１を接続するジャックの設置箇所は表示装置１０の下端に限られない。表示面に設けてもよく、支持装置２０に設けても構わない。
【００６５】
携帯端末４０の無線通信機能を利用して、携帯端末４０から表示装置１０に対し、図２９に示すように無線で映像データを送ることができるようにしてもよい。携帯端末４０にはそのためのアプリケーションソフトをインストールするものとする。
【００６６】
パーソナルコンピュータや携帯端末から映像データを入力されるだけでなく、逆に表示装置１０からパーソナルコンピュータや携帯端末に対し、ネット接続機能やタッチパネル機能を提供できるようにしておくと一層便利である。
【００６７】
以上、本発明の各実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は可動型表示装置に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１    可動型表示装置
１０  表示装置
１０ａ  表示面
１１  ロックピン
１２  ハンドル（操作部）
１５ａ、１５ｂ  係合ピン
２０  支持装置
２１  レール
２２  スリット
２２ａ  分岐スリット
２３  リンク
２４、２５  連結ピン
２６  面積拡大部
２７  開口部
２８  スリット
２９  移動路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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