(57)【要約】【課題】カーボンニュートラルな材料として微生物や植物等から得ることも可能な材料である、βフェランドレンをモノマーとする重合体を使用した光学用プラスチックフィルム、並びに、その光学用プラスチックフィルムを使用した偏光フィルム、表面保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、拡散フィルム、透明導電性フィルム、画像表示デバイスの基板フィルム、輝度向上フィルム、及び画像表示デバイスの提供。【解決手段】光学用プラスチックフィルムであって、ガラス転移温度が８０℃以上、且つ比重が０．８５以上、１．０未満であるβフェランドレン重合体が、前記フィルムの総質量に対して５０〜１００質量％含まれることを特徴とする光学用プラスチックフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学用プラスチックフィルムであって、
ガラス転移温度が８０℃以上、且つ比重が０．８５以上、１．０未満であるβフェランドレン重合体が、前記フィルムの総質量に対して５０〜１００質量％含まれることを特徴とする光学用プラスチックフィルム。
【請求項２】
前記βフェランドレン重合体が、下記化学式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表されるβフェランドレンの少なくとも何れか一方が重合してなることを特徴とする請求項１に記載の光学用プラスチックフィルム。
【化１】
2015183072.tif 000007
【請求項３】
前記βフェランドレン重合体に、下記化学式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−２）で表されるβフェランドレン単位が合計５０質量％以上含有されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学用プラスチックフィルム。
【化２】
2015183072.tif 000008
【請求項４】
前記βフェランドレン重合体の数平均分子量Ｍｎが４万以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルム。
【請求項５】
前記βフェランドレン重合体が有するオレフィン性炭素−炭素二重結合の少なくとも一部が水素化されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルム。
【請求項６】
フィルムの厚みが１０μｍ〜６００μｍであることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルム。
【請求項７】
前記βフェランドレン重合体を有機溶剤に溶解又は分散し、溶液キャスト法によってフィルム化されたことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルム。
【請求項８】
前記βフェランドレン重合体を押出機によってシート状に溶融押出し、その押し出されたシート状のβフェランドレン重合体を、少なくとも１つの冷却ドラムに密着させて成形して引き取ることによって得られたことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルム。
【請求項９】
請求項７又は請求項８において得られるフィルムを、少なくとも一方向に延伸することによって得られた請求項１〜６の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルム。
【請求項１０】
１００μｍ厚のフィルム形状で測定したときの引張強度が６０ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルムを用いたことを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルムを用いたことを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルムを用いたことを特徴とする拡散フィルム。
【請求項１４】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルムを用いたことを特徴とする透明導電性フィルム。
【請求項１５】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルムを用いたことを特徴とする基板フィルム。
【請求項１６】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルムを用いたことを特徴とする画像表示デバイスの偏光フィルム。
【請求項１７】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルムを用いたことを特徴とする画像表示デバイスの位相差フィルム。
【請求項１８】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルムを用いたことを特徴とする画像表示デバイスの輝度向上フィルム。
【請求項１９】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルムを備えたことを特徴とする画像表示デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、βフェランドレン重合体を使用した光学用プラスチックフィルム、並びに、その光学用プラスチックフィルムを使用した偏光フィルム、表面保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、拡散フィルム、透明導電性フィルム、画像表示デバイスの基板フィルム、輝度向上フィルム、及び画像表示デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
光学用プラスチックフィルムを使用した画像表示デバイスは、テレビ、パソコン、プロジェクタ、時計、カメラ、携帯電話等多くの製品に搭載されている。これらの画像表示デバイスにおいて、光学用プラスチックフィルムには、偏光フィルム、位相差フィルム、液晶基板フィルム、表面保護フィルム等の多種類の機能が付与されている。また、画像表示デバイスの操作性を向上させるべく、透明導電性を有する光学用プラスチックフィルムが画像表示パネルに使用され、タッチパネル式の機能が具備されたデバイスも急速に普及している。
【０００３】
従来の光学用プラスチックフィルムは、ポリエチレンテレフタレート（PET）、脂環式ポリオレフィン、トリアセチルセルロース（TAC）、ポリカーボネート（PC）、ポリメチルメタクリレート（PMMA）等、様々な材料から製造されている。その中でＰＭＭＡは、透明性、耐光性は良好であるが、耐熱性が低く、吸水により変形が起こり易いという欠点を有している。ＰＣは、耐熱性、耐衝撃性が高いものの、透明性が低く、耐光性が低いという欠点を有している。ＰＥＴは、耐熱性は高いものの、結晶性であるため光学用途には適していない。ＴＡＣは、耐熱性は高いが、吸水性が高く、弾性率が低いため歪みを生じ易いという欠点を有している。
【０００４】
光学特性の優れた熱可塑性樹脂としては、脂環式ポリオレフィンや環状ポリオレフィンが知られている。例えばジシクロペンタジエン系の開環重合水添体や、ノルボルネン若しくはジシクロペンタジエンとオレフィンとの付加共重合体（特許文献１参照）、やビニルシクロヘキサン系重合体（特許文献２参照）が挙げられる。そのなかでビニルシクロヘキサン系重合体は、高耐熱性、低吸水性、低比重、低複屈折であるが、側鎖にかさ高い置換基を有しているために、脆く、耐光性も充分ではない問題がある。更に、ビニルシクロヘキサン系重合体以外の環状ポリオレフィンは、高耐熱性、低吸水性であるが、比重が大きく、耐光性も充分ではなかった。
【０００５】
このような脂環式炭化水素系重合体の原料となるモノマーは石油由来の化合物であるため、二酸化炭素の排出を抑えたカーボンニュートラルな材料を用いた製品が求められている今日のニーズに合致しているとはいえない。
【０００６】
カーボンニュートラルなポリマーの材料として、生物体内の生合成経路で生産されうる化合物が注目されている。例えば、マツ等から抽出したテルペン油由来のβピネンを重合して得られた、ガラス転移点が８０℃の重合体が提案されている（特許文献３）。しかしながら、βピネンをモノマーとして使用して実用的な強度を発現する高重合度の重合体を得るには、２官能性ビニル化合物の存在下において重合せしめる必要があった。さらには重合温度を−８０℃〜０℃と極低温にする必要があり、安価に製造するためおよび昨今の環境問題の観点から、更なる反応条件の向上や、重合特性の良好な天然材料の利用が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２２１３２８号公報
【特許文献２】特開昭６３−４３９１０号公報
【特許文献３】特許第５２７５６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、カーボンニュートラルな材料として微生物や植物等から得ることも可能な材料である、βフェランドレンをモノマーとする重合体を使用した光学用プラスチックフィルム、並びに、その光学用プラスチックフィルムを使用した偏光フィルム、表面保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、拡散フィルム、透明導電性フィルム、画像表示デバイスの基板フィルム、輝度向上フィルム、及び画像表示デバイスを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
＜１＞  光学用プラスチックフィルムであって、ガラス転移温度が８０℃以上、且つ比重が０．８５以上、１．０未満であるβフェランドレン重合体が、前記フィルムの総質量に対して５０〜１００質量％含まれることを特徴とする光学用プラスチックフィルム。
＜２＞  前記βフェランドレン重合体が、下記化学式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表されるβフェランドレンの少なくとも何れか一方が重合してなることを特徴とする前記＜１＞に記載の光学用プラスチックフィルム。
【化１】
2015183072.tif 000002
＜３＞  前記βフェランドレン重合体に、下記化学式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−２）で表されるβフェランドレン単位が合計５０質量％以上含有されていることを特徴とする前記＜１＞又は＜２＞に記載の光学用プラスチックフィルム。
【化２】
2015183072.tif 000003
＜４＞  前記βフェランドレン重合体の数平均分子量Ｍｎが４万以上であることを特徴とする前記＜１＞〜＜３＞の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルム。
＜５＞  前記βフェランドレン重合体が有するオレフィン性炭素−炭素二重結合の少なくとも一部が水素化されていることを特徴とする前記＜１＞〜＜４＞の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルム。
＜６＞  フィルムの厚みが１０μｍ〜６００μｍであることを特徴とする前記＜１＞〜＜５＞の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルム。
＜７＞  前記βフェランドレン重合体を有機溶剤に溶解又は分散し、溶液キャスト法によってフィルム化されたことを特徴とする前記＜１＞〜＜６＞の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルム。
＜８＞  前記βフェランドレン重合体を押出機によってシート状に溶融押出し、その押し出されたシート状のβフェランドレン重合体を、少なくとも１つの冷却ドラムに密着させて成形して引き取ることによって得られたことを特徴とする前記＜１＞〜＜６＞の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルム。
＜９＞  前記＜７＞又は前記＜８＞において得られるフィルムを、少なくとも一方向に延伸することによって得られた前記＜１＞〜＜６＞の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルム。
＜１０＞  １００μｍ厚のフィルム形状で測定したときの引張強度が６０ＭＰａ以上であることを特徴とする前記＜１＞〜＜９＞の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルム。
＜１１＞  前記＜１＞〜＜１０＞の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルムを用いたことを特徴とする表面保護フィルム。
＜１２＞  前記＜１＞〜＜１０＞の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルムを用いたことを特徴とする反射防止フィルム。
＜１３＞  前記＜１＞〜＜１０＞の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルムを用いたことを特徴とする拡散フィルム。
＜１４＞  前記＜１＞〜＜１０＞の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルムを用いたことを特徴とする透明導電性フィルム。
＜１５＞  前記＜１＞〜＜１０＞の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルムを用いたことを特徴とする基板フィルム。
＜１６＞  前記＜１＞〜＜１０＞の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルムを用いたことを特徴とする画像表示デバイスの偏光フィルム。
＜１７＞  前記＜１＞〜＜１０＞の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルムを用いたことを特徴とする画像表示デバイスの位相差フィルム。
＜１８＞  前記＜１＞〜＜１０＞の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルムを用いたことを特徴とする画像表示デバイスの輝度向上フィルム。
＜１９＞  前記＜１＞〜＜１０＞の何れか一項に記載の光学用プラスチックフィルムを備えたことを特徴とする画像表示デバイス。
【００１０】
本明細書及び特許請求の範囲において、「光学用」とは、当該フィルムに照射された光が透過、反射又は拡散される用途に使用されることを意味する。したがって、本発明に係る光学用プラスチックフィルムは、物理学の一分野である光学における学術用途に限定されるものではない。
また、「フィルム」の用語は、「シート」と同義であるものとする。通常、その厚みが比較的薄い場合にフィルムと呼ばれ、その厚みが比較的厚い場合にシートと呼ばれるが、本明細書及び特許請求の範囲においては、特に明記しない限り、「フィルム」と「シート」とを区別しない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、軽量性、耐熱性及び機械的強度に優れ、さらに、高透明性、高耐光性、低吸水性、低複屈折及び低光弾性等の優れた性質を有する光学用プラスチックフィルムを提供できる。
本発明に係る光学用プラスチックフィルムを使用した、画像表示パネル等の画像表示デバイス、偏光フィルム、表面保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、拡散フィルム、透明導電性フィルム、基板フィルム、輝度向上フィルムは、優れた視認性を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の第一態様は、光学用プラスチックフィルムである。本発明の第二態様は、第一態様の光学用プラスチックフィルムを部材として使用した画像表示デバイスである。本発明の第三態様〜第十態様は、順に、偏光フィルム、表面保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、拡散フィルム、透明導電性フィルム、基板フィルム、輝度向上フィルムである。
【００１３】
まず、本発明の材料であるβフェランドレン重合体の製造方法を説明する。
＜βフェランドレン重合体の製造方法＞
βフェランドレン重合体を構成するモノマーであるβフェランドレンは、生物から抽出及び精製されていてもよいし、石油由来の化合物から化学合成されていてもよい。例えば植物の種子や根から水蒸気蒸留によって得られたエッセンシャルオイルに含まれるβフェランドレンを用いてもよいし、既存の化学物質を原料として、公知の化学合成法によって得られたβフェランドレンを用いてもよい。
【００１４】
例えば、既存の化学物質を原料とする場合は、4-Isopropylcyclohexanoneを出発原料としCrypronを経由して合成する公知の化学合成法（Organic & Biomolecular Chemistry, 9(7), 2433-2451, 2011）によって得られたβフェランドレンを使用することができる。
【００１５】
生物から抽出した化学物質を材料として使用する場合は、例えばβフェランドレンが含有される植物として、トドマツ、ジンジャー、フェンネル、ネロリ、ローズウッド、トマト、ラベンダー、カナダバルサム、アンジェリカ、などの葉または種子からの抽出物を精製して用いてもよい。特に高純度のβフェランドレンを使用することが好ましく、その場合は精密蒸留やシリカゲルカラムによる分離等の方法により純度（純分）を上げることができる。 
【００１６】
カーボンニュートラルな材料として生物由来のβフェランドレンを用いることにより、製造過程における環境負荷を下げ、二酸化炭素の排出を低減することができる。
【００１７】
βフェランドレン重合体の数平均分子量Ｍｎを高めることによって、耐熱性に関するガラス転移温度Ｔｇを高め、優れた光透過性及び機械的強度を得る目的を達成するために、βフェランドレン重合体を合成する反応系において、βフェランドレンを含む反応液中のβフェランドレンの純度（純分）をなるべく高くすることが好ましい。また、前記反応系は、βフェランドレンの重合に干渉する二重結合を有する化合物をなるべく排除した反応系であることがより好ましい。
特に好ましくは、例えば、ディールスアルダー反応試薬等のシス型の共役二重結合と反応する物質を添加し、βフェランドレン以外のシス型の共役二重結合物質を不溶性の物質として除去し、純分を高くすることがよく、精密蒸留やシリカゲルを用いたカラム分離等と組み合わせることにより純分をあげるのが好ましい。
【００１８】
具体的には、前記反応液中の重合性化合物の総質量に対して、βフェランドレンの含有量、即ちβフェランドレンの純度（純分）は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上がさらに好ましく、９０質量％以上が特に好ましく、９５質量％以上が最も好ましい。前記含有量は１００質量％であってもよい。ここで、「純度」とは、βフェランドレンの光学異性体を区別した光学的な純度を意味しておらず、βフェランドレンの光学異性体を区別しない単なる化学的な純度を意味する。また、前記「重合性化合物」とは、βフェランドレンと重合可能な二重結合を有する化合物を意味する。
【００１９】
本明細書および特許請求の範囲において、前記反応に使用するβフェランドレンの純度はガスクロマトグラフィー（ＧＣ）法またはＧＣ−ＭＳの方法によって、βフェランドレンのピーク面積百分率で求められた値である。
例えば、βフェランドレン反応用液を１質量％となるようにクロロホルム溶液（和光純薬社製高速液体クロマトグラフ用、純度９９．７％）に希釈し、ガスクロマトグラフ分析装置（HEWLETT PACKARD社製 HP6890 Series GC System）を用いて測定することができる。この時、成分分離用のカラムとしてはＤＢ−５（アジレント・テクノロジー社製キャピラリーカラム、３０ｍ×０．２５ｍｍＩＤ×０．２５μ）、を用い、カラム温度：開始５０℃、最終３００℃、昇温速度  １５℃／分、インジェクション温度：３００℃で測定することが好ましい。βフェランドレンのピークはβフェランドレン標準液またはＭＳスペクトルより同定することができる。βフェランドレンの純分はＧＣ分析において観測された面積値１０００以上のピークの全面積の合計を１００としたときのβフェランドレンの面積比率で算出することが好ましい。
【００２０】
前記反応液を構成する有機溶媒に、触媒としてのルイス酸を添加してよく分散させた後、高純度のβフェランドレンをゆっくり滴下して、カチオン重合を開始し、所定時間反応させることにより、目的のβフェランドレン重合体を得ることができる。
【００２１】
このような溶液重合法によってカチオン重合を行うに際しては、モノマーであるβフェランドレンの濃度は、前記反応溶液の総質量に対して、好ましくは１〜９０質量％、より好ましくは１０〜８０質量％、更に好ましくは１０〜５０質量％に調製することができる。前記濃度が１質量％未満では生産性が低くなり、一方、９０質量％を超えると重合熱の除去が困難になる。
【００２２】
前記反応液を構成する有機溶媒の種類はβフェランドレンを溶解可能であれば特に制限されず、従来のカチオン重合で使用される溶媒が適用できる。なかでも連鎖移動の少ない溶媒であることが好ましい。このような溶媒としては、ポリマーの重合条件下での溶解性や反応性等の観点から、例えばハロゲン化炭化水素、芳香族炭化水素、及び脂肪族炭化水素等が挙げられる。より具体的には、例えば、塩化メチレン、クロロホルム、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロルエタン、ｎ−プロピルクロライド、１−クロロ−ｎ−ブタン、２−クロロ−ｎ−ブタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン、アニソール等の芳香族炭化水素系溶媒；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、デカリン等の脂肪族炭化水素系溶媒等が挙げられる。
前記有機溶媒として、１種の有機溶媒を単独で用いてもよいし、２種以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００２３】
前記有機溶媒は、非極性溶媒であってもよいし、極性溶媒であってもよい。
βフェランドレン重合体の重合度を一層高めて、高靭性の重合体を得るためには、非極性溶媒を用いる方が特に好ましい。ハロゲン化脂肪族炭化水素、ハロゲン化芳香族炭化水素等の塩素系溶媒（塩素原子有する化合物からなる溶媒）は使用可能である。しかし、廃棄溶剤の処理、重合製品の脱塩処理および昨今のＶＯＣ規制の観点から使用不可能な塩素系溶剤もあるため、環境問題の観点からは好ましいとは限らない。
【００２４】
前記ルイス酸としては、従来のカチオン重合で使用されるルイス酸が適用可能であり、例えばＥｔＡｌＣｌ２、ＡｌＣｌ３、Ｅｔ２ＡｌＣｌ、Ｅｔ３Ａｌ２Ｃｌ３、ＢＣｌ３、ＳｎＣｌ４、ＴｉＣｌ４、Ｔｉ（ＯＲ）４−ｙＣｌ４［Ｒはアルキル基又はアリール基を表し、ｙは１〜３の整数を表す。］が、反応性及び選択性が高いため、好ましい。これらの他、ＢＦ３、ＢＢｒ３、ＡｌＦ３、ＡｌＢｒ３、ＴｉＢｒ４、ＴｉＩ４、ＦｅＣｌ３、ＦｅＣｌ２、ＳｎＣｌ２、ＷＣｌ６、ＭｏＣｌ５、ＳｂＣｌ５、ＴｅＣｌ２、ＺｎＣｌ２等の金属ハロゲン化物、（ｉ−Ｂｕ）３Ａｌ、（ｉ−Ｂｕ）２ＡｌＣｌ、（ｉ−Ｂｕ）ＡｌＣｌ２、Ｍｅ４Ｓｎ、Ｅｔ４Ｓｎ、Ｂｕ４Ｓｎ、Ｂｕ３ＳｎＣｌ等の金属アルキル化合物［Ｍｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表し、Ｂｕはブチル基を表す。］、Ａｌ（ＯＲ）３−ｘＣｌｘ［Ｒはアルキル基又はアリール基を表し、ｘは１又は２の整数を表す。］等の金属アルコキシ化合物が挙げられる。
前記ルイス酸として、１種のルイス酸を単独で用いてもよいし、２種以上のルイス酸を併用してもよい。
【００２５】
重合触媒としては上述のルイス酸のみでもよいが、ルイス酸として組み合わせて用いられる開始剤を利用してもよい。この場合、開始剤とはルイス酸と反応して炭素カチオンを発生するものであり、そのような特質を有するものであればどんなものでもよい。具体的には、アルキルビニルエーテル−塩化水素付加体、クロロアルキルビニルエーテル−塩化水素付加体、α−クロロエチルベンゼン、α―クロロイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（α―クロロイソプロピル）ベンゼン、１，４−ビス（α―クロロイソプロピル）ベンゼン、１，３−ビス（α―クロロイソプロピル）−５−ｔ−ブチルベンゼン、１，３，５−トリス（α−クロロイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクロライド、２−クロロ−２，４，４−トリメチルペンタン等の塩素系開始剤：アルキルビニルエーテル−酢酸付加体、α―アセトキシエチルベンゼン、α―アセトキシイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（α−アセトキシイソプロピル）ベンゼン、１，４−ビス（α−アセトキシイソプロピル）ベンゼン等のエステル系開始剤、α−ヒドロキシエチルベンゼン、α−ヒドロキシイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ベンゼン、１，４−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ベンゼン等のアルコール系開始剤等が挙げられる。
【００２６】
また、リビングカチオン重合触媒と共に用いられる電子供与剤を用いてもよい。そのような電子供与剤としては、公知のものを使用することができる。具体的にはジエチルエーテル（Et2O）、メチル−t−ブチルエーテル、ジブチルエーテル等のエーテル類；酢酸エチル（EtOAc）、酢酸メチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、イソ酪酸メチル、イソ酪酸エチル、イソ酪酸プロピル等のエステル類；ピリジン、２−メチルピリジン、２，６−ジメチルピリジン、２，６−ジ−ブチルピリジン、２，６−ジフェニルピリジン、２，６−ジ−ｔ−ブチルピリジン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルピリジン等のピリジン類；トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン等のアミン類；ジメチルアセトアミド、ジエチルアセトアミド等のアミド類；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類等を挙げることができる。特に、ジエチルエーテルや酢酸エチル等が、経済性及び反応後の除去が容易であることから、好適に使用される。
【００２７】
これらのルイス酸の前記反応液中の濃度としては、後で添加するβフェランドレン１００重量部に対して、０．００１〜１００重量部が好ましく、０．０１〜５０重量部がより好ましく、０．１〜１０重量部が更に好ましい。ルイス酸触媒の使用量が少な過ぎると反応が重合の完了前に停止してしまう恐れがあり、逆に多過ぎると不経済である。
【００２８】
前記滴下するβフェランドレンは、前記反応液を構成する有機溶媒と同じ種類の有機溶媒に予め溶解しておいてもよい。前記滴下する際の前記反応液の温度は、通常、−１２０℃〜１５０℃に設定することができ、−９０℃〜１００℃に設定することが好ましい。反応温度が高過ぎると反応の制御が困難となって再現性が得られ難くなる恐れがあり、低過ぎると製造コストが高くなる。
【００２９】
βフェランドレン重合体の製造方法においては、低温で反応させる方が重合度を高める点で有利であり、例えば−８０〜７０℃で反応させることにより、数平均分子量Ｍｎが１００，０００以上、例えば１４０，０００程度のβフェランドレン重合体を容易に得ることができる。また、−１５〜４０℃で反応させてもよく、この温度においては数平均分子量Ｍｎが５０，０００〜１００，０００程度のβフェランドレン重合体を容易に得ることができる。
【００３０】
カチオン重合の反応時間は特に制限されず、重合触媒の種類や量、反応温度、反応設備等の条件に応じて、所望の特性を有するβフェランドレン重合体が得られるように適宜調整することができる。通常は、１秒〜１００時間程度、好ましくは１０秒〜１時間程度、より好ましくは３０秒〜１０分程度で反応させることにより、所望の特性を有するβフェランドレン重合体を得ることができる。
【００３１】
本発明で使用されるβフェランドレン重合体はβフェランドレンの単独重合体であってもよいし、βフェランドレンと他の共重合可能な単量体の１種以上との共重合体であってもよい。
【００３２】
また反応を終了させるために、所定時間反応後に停止剤を添加してもよい。停止剤としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール等のアルコール類が好適に使用される。停止剤の添加量は厳密に規定されるものでは無いが、通常、反応溶媒量の０．０１〜１０倍容量であり、好ましくは０．１〜１倍容量である。
【００３３】
前記反応液中で重合して得られたβフェランドレン重合体を溶媒から分離する方法としては、例えば再沈殿、加熱による溶媒の留去、減圧による溶媒の除去、水蒸気による溶媒の除去（コアギュレーション）、押出し機による脱気溶媒除去等の公知方法が適用可能である。
【００３４】
重合体を溶媒から分離する際に塩素系のルイス酸触媒を中和除去する必要がある場合は、適時アルカリ性の中和剤例えば、水酸化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、アンモニア等の一般的に公知な中和剤を用いることができ、特に限定されるものではない。更に透明性や熱安定性の要求が厳しい用途においては、得られる重合体の不純物として残留する塩素、中和塩の十分な除去が望まれる。その除去方法としては特に限定されるものではないが、例えば、重合体の再枕時に適時加水等の処理により精製することが好ましい。特に光学特性や電気絶縁性を向上させるためには、残留の中和塩の含有率は重合体の質量に対し、１００ｐｐｍ以下とすることが好ましい。特に好ましくは１０ｐｐｍ以下である。
【００３５】
＜βフェランドレン重合体＞
上記のようにして得られたβフェランドレン重合体の数平均分子量Ｍｎは、重合溶液の粘度や溶融粘度、成形性、成形された光学用プラスチックフィルムの強度、耐熱性を高める観点から、１万〜１００万が好ましい。本発明に使用されるβフェランドレン重合体の数平均分子量Ｍｎは、２万〜５０万に調製することもできるし、３万〜４０万に調製することもできるし、４万〜３０万に調製することもできるし、５万〜２５万に調製することもできるし、６万〜２０万に調製することもできるし、７万〜１５万に調製することもできるし、８万〜１２万に調製することもできる。重合体の分子量が大き過ぎると、重合溶液の粘度が高くなって重合体の生産性が悪くなり、又は、重合体の溶融粘度が高くなって成形性が悪くなる恐れがある。一方、分子量が小さ過ぎると、重合体を用いて得られる光学用プラスチックフィルムの強度が低下すると共に、ガラス転移温度が８０℃未満となり、十分な耐熱性を発揮し得ない恐れがある。
【００３６】
βフェランドレン重合体のガラス転移温度Ｔｇは、耐熱性、成形性、成形された光学用プラスチックフィルムの強度を高める観点から、８０〜３５０℃程度が好ましく、８５〜２５０℃がより好ましく、９０〜２００℃が更に好ましい。本発明に使用されるβフェランドレン重合体のガラス転移温度Ｔｇは、８０℃以上２００℃以下に調製することもできるし、８５℃以上２００℃以下に調製することもできるし、９０℃以上２００℃以下に調製することもできるし、９５℃以上２００℃以下に調製することもできるし、１００℃以上２００℃以下に調製することもできるし、１１０℃以上２００℃以下に調製することもできるし、１２０℃以上２００℃以下に調製することもできるし、１２５℃以上２００℃以下に調製することもできるし、１３０℃以上２００℃以下に調製することもできる。ガラス転移温度Ｔｇが高過ぎると、βフェランドレン重合体の溶融粘度が高くなり、成形性が悪くなる恐れがある。一方、ガラス転移温度Ｔｇが低過ぎると、成形された光学用プラスチックフィルムの耐熱使用温度が低くなるために、実用的ではない。通常、βフェランドレン重合体の分子量を高めることにより、及び、βフェランドレン重合体を水素添加することにより、そのガラス転移温度Ｔｇ及び耐熱性を向上させることができる。
【００３７】
本明細書及び特許請求の範囲において、βフェランドレン重合体の数平均分子量Ｍｎは、ＪＩＳ−Ｋ−０１２４−２００２にて規定されているサイズ排除クロマトグラフィーの手法に従って求められるものであって、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される示差屈折検出器の値と、標準ポリスチレンの校正曲線とから求められるものである。また、ガラス転移温度Ｔｇは、ＪＩＳ−Ｋ−７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に規定されている手法に従って測定されたものであって、より詳細には、中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）として求められる温度が、本明細書及び特許請求の範囲におけるガラス転移温度Ｔｇである。
【００３８】
＜βフェランドレンの光学異性について＞
本発明に使用されるβフェランドレン重合体の材料であるβフェランドレンは、下記化学式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される互いに光学異性体（エナンチオマー）である化合物の混合物又はラセミ体であってもよいし、何れか一方の光学異性体のみであってもよい。化学合成されたβフェランドレンは、通常、前記混合物又はラセミ体である。何れか一方の光学異性体のみからなるβフェランドレンの材料を用いる場合、例えばキラルカラムを用いたクロマトグラフィー、光学分割剤を用いたジアステレオマ法等の手法を用いることにより、光学異性分離をして得られた材料を用いてもよい。
【００３９】
【化３】
2015183072.tif 000004
【００４０】
βフェランドレンの前記混合物又はラセミ体を材料として使用して得られたβフェランドレン重合体には、下記化学式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−２）で表されるモノマー単位（繰り返し単位）のうち何れか１種以上が含まれる。なお、各化学式中、括弧は重合（結合）している隣のモノマー単位との結合を表す。
【００４１】
【化４】
2015183072.tif 000005
【００４２】
本発明に使用されるβフェランドレン重合体は、上記の各化学式で表されるモノマー単位のうち、１種を有していてもよいし、２種を有していてもよいし、３種を有していてもよいし、４種を有していてもよい。
【００４３】
本発明に使用されるβフェランドレン重合体には、上記化学式（Ｉ）及び（ＩＩ）の混合物又はラセミ体をその材料として用いた場合、上記化学式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−２）で表されるβフェランドレン単位が、当該βフェランドレン重合体の総質量に対して合計で５０質量％以上含有されていると考えられる。この含有量は、５０〜１００質量％が好ましく、７０〜１００質量％がより好ましく、８０〜１００質量％がさらに好ましく、９０〜１００質量％が最も好ましい。
【００４４】
＜βフェランドレン重合体に対する水素添加＞
本発明に使用されるβフェランドレン重合体が有するオレフィン性炭素−炭素二重結合に対して水素化（水素添加）を行うことができる。水素添加を行うことによって、ガラス転移温度Ｔｇが上昇し、耐熱性が一層向上した重合体を得ることができる。
【００４５】
βフェランドレン重合体に対する水素添加の方法として、従来の高分子に水素を添加する公知の方法が適用可能である。この際に用いられる水素添加触媒としては、一般にオレフィン類や芳香族化合物の水素化反応に使用される触媒が適用可能であり、例えば、パラジウム、白金、ニッケル、ロジウム、ルテニウム等の遷移金属をカーボン、アルミナ、シリカ、ケイソウ土などの担体に担持してなる担持型金属触媒；チタン、コバルト、ニッケル等の有機遷移金属化合物とリチウム、マグネシウム、アルミニウム、スズ等の有機金属化合物からなる均一系触媒；ロジウム、ルテニウム等の金属錯体触媒等が挙げられる。
【００４６】
前記担持型金属触媒としては、例えば、ニッケル・シリカ、ニッケル・ケイソウ土、ニッケル・アルミナ、パラジウム・カーボン、パラジウム・シリカ、パラジウム・ケイソウ土、パラジウム・アルミナ、白金・シリカ、白金・アルミナ、ロジウム・シリカ、ロジウム・アルミナ、ルテニウム・シリカ、ルテニウム・アルミナ等の触媒を挙げることができる。
【００４７】
前記均一系触媒としては、例えば、酢酸・コバルトトリエチルアルミニウム、トリオクチル酸ニッケル・トリイソブチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート・トリイソブチルアルミニウム、チタノセンジクロリド・ｎ−ブチルリチウム、ジルコノセンジクロリド・ｓｅｃ−ブチルリチウム、テトラブトキシチタネート・ジメチルマグネシウム等の組み合わせを挙げることができる。
【００４８】
前記金属錯体触媒としては、例えば、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム、ジヒドリドテトラ（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、ヒドリド（アセトニトリル）トリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、カルボニルクロロヒドリドトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、カルボニルジヒドリドトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム等を挙げることができる。
【００４９】
ここで例示した水素化反応に用いる触媒のうち、前記担持型金属触媒は、水素化反応後に、重合触媒と共にろ過で容易に分離回収することができるため、特に好ましい。
前記触媒を１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
前記水素添加を行う際の反応温度は、通常、−２０℃〜２５０℃で行うことが可能であり、−１０℃〜２２０℃が好ましく、０〜２００℃がより好ましい。反応温度が高過ぎると、重合体が熱分解する恐れがあり、低過ぎると、反応速度が遅くなり、反応が完了しない恐れがある。
【００５１】
前記水素添加を行う際の水素圧力は、通常０．１〜１００ｋｇ／ｃｍ２で行うことが可能であり、好ましくは０．５〜７０ｋｇｆ／ｃｍ２、より好ましくは１〜５０ｋｇｆ／ｃｍ２である。水素圧力が低過ぎると、水素化反応が遅くなり、高過ぎると高耐圧反応装置が必要となる。
【００５２】
前記水素添加を行う際の溶媒としては、重合体が溶解し、触媒不活性な有機溶媒であれば特に制限されない。重合体の水素添加物の溶解性や反応性の観点から、例えば、脂肪族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、及び芳香族炭化水素等が挙げられる。具体的には、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、デカリン等の脂肪族炭化水素系溶媒；テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル系溶媒；塩化メチレン、クロロホルム、１，１−ジクロルエタン、１，２−ジクロルエタン、ｎ−プロピルクロライド、１−クロロ−ｎ−ブタン、２−クロロ−ｎ−ブタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒が挙げられる。これらの有機溶媒のうち、溶解性や反応性の観点から、特に炭化水素系溶媒が好ましい。
前記有機溶媒を１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
前記水素添加は、βフェランドレンの重合反応が終了した後の前記反応液の溶媒を交換せずに、そのまま水素添加の反応を行うことも可能である。このように溶媒を置換せずに水素添加を行うと、製造プロセスから排出される廃液が減少するので、環境負荷を下げる観点から好ましい。
【００５４】
前記水素添加の反応時間は、通常０．１〜２０時間程度で行うことができる。水素添加反応の終了の目安としては、例えば、水素添加前の重合体が有するオレフィン性炭素−炭素二重結合（不飽和結合）のうち、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、更に好ましくは９０％以上、特に好ましくは９５％以上が飽和されるまで、最も好ましくは１００％が飽和されるまで、水素添加を継続することが望ましい。十分にβフェランドレン重合体に対して水素添加を行うことにより、耐熱性、耐光性に優れた重合体を得ることができる。
【００５５】
前記水素添加の前後の重合体におけるオレフィン性炭素−炭素二重結合の水素添加率を求める方法として、一般に、ヨウ素価滴定法、赤外分光スペクトル測定、核磁気共鳴スペクトル（１Ｈ−ＮＭＲスペクトル）測定等の分析値から算出する方法が知られている。
【００５６】
本明細書及び特許請求の範囲において、βフェランドレン重合体のオレフィン性炭素−炭素二重結合に対する水素添加率は、重水素化クロロホルムを溶媒として用いた核磁気共鳴スペクトル（１Ｈ−ＮＭＲスペクトル）の測定値を用いて算出している。具体的には、テトラメチルシランのプロトンを０ｐｐｍとして、δ＝５．０〜６．０ｐｐｍに検出されるシグナルの積分値、即ちオレフィン性炭素−炭素二重結合のプロトンに由来するシグナルの積分値Ａと、０．５〜２．５ｐｐｍに検出されるシグナルの積分値、即ち飽和炭化水素のプロトンに由来するシグナルの積分値Ｂとの比（Ａ／Ｂ）を算出する。この比は、水素添加率が高くなるにつれて小さくなる。前記水素添加前の前記比（Ａ／Ｂ（水添前））及び前記水素添加後の前記比（Ａ／Ｂ（水添後））をそれぞれ算出し、下記式に代入することにより、水素添加率を求めることができる。
【００５７】
水素添加率（％）＝
（比（Ａ／Ｂ（水添前））−比（Ａ／Ｂ（水添後））×１００÷比（Ａ／Ｂ（水添前））
【００５８】
βフェランドレン重合体に対して水素添加することにより得られる重合体のガラス転移温度Ｔｇは、熱源（例えば熱を発する光源）に近い環境で使用することを想定した場合や、表面加工が容易になる等の観点から、高い方が好ましい。光源の熱による影響を低減する観点からは、Ｔｇは１００℃以上であることがより好ましい。本発明にかかる光学用プラスチックフィルムについて、その耐溶剤性やガス遮蔽性を向上させたり、帯電防止性を付与したり、導電性を付与したりするために公知の表面加工（表面処理）を行うことができる。これらの表面加工を容易に行うことができるため、水素添加したβフェランドレン重合体のＴｇは１２０℃以上であることが好ましい。Ｔｇが２００℃程度を超えると、βフェランドレン重合体の溶融粘度が高くなり、成形性が悪くなる恐れがある。一方、Ｔｇが８０℃未満であると、成形品（光学用プラスチックフィルム）の耐熱使用温度が低くなるために、好ましくない。
水素添加したβフェランドレン重合体のガラス転移温度Ｔｇの測定方法は、水素添加していないβフェランドレン重合体のガラス転移温度Ｔｇの測定方法と同じでよい。
【００５９】
本発明で使用されるβフェランドレン重合体の全光線透過率は、その用途に通常求められる性質として、高いほど好ましく、８０％以上が好ましく、８５％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい。例えば、βフェランドレン重合体のみからなる厚さ約１００μｍの平板状試験片を測定した場合、その全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが更に好ましく、９５％以上であることが最も好ましい。
ここで、上記全光線透過率は、JIS-K-7361 : 1997 (ISO13468-1:1996)に準拠して測定した数値である。
【００６０】
本発明で使用されるβフェランドレン重合体は、寸法安定性の観点から、吸水率が低い方が好ましい。βフェランドレン重合体の吸水率は、６０℃、９０％ＲＨ（相対湿度）雰囲気下に試験片を２４時間置いたときの試験片の質量変化を飽和吸水率として測定したときに、０．２％以下が好ましく、０．１％以下がより好ましく、０．０５％以下がさらに好ましい。
ここで、上記吸水率は、JIS-K-7209：2000に準拠して測定した数値である。この際、試験片として、上記βフェランドレン重合体を１００μｍのフィルム形状に成形したものを使用することができる。
【００６１】
本発明で使用されるβフェランドレン重合体の比重は小さいため、軽い光学用プラスチックフィルムを得ることができる。本発明で使用されるβフェランドレン重合体の比重は、０．８５以上１．０未満であり、０．８５〜０．９８であることが好ましい。
上記比重が０．８５よりも小さいβフェランドレン重合体を得ることは通常困難である。また、上記比重が１．０以上であると、軽量化の目的を充分に達成し得なくなる。
ここで、上記比重は、JIS-K-7112：1999のＡ法に準じて測定した数値である。
【００６２】
一般に、成形品を構成する樹脂の光弾性係数が、Ｔｇ以上の温度において大きい場合、得られる成形品の光学歪みが大きくなる問題がある。故に、光学歪みの小さい成形品を得ようとする場合、成形条件の選択できる範囲が狭くなるため、生産性が低くなってしまう問題がある。
【００６３】
したがって、本発明で使用されるβフェランドレン重合体の光弾性係数は小さいことが好ましく、ガラス転移温度Ｔｇ以上の温度においても、その光弾性係数が小さいことがより好ましい。光弾性が小さいβフェランドレン重合体を使用することにより、光学歪みの少ない光学用プラスチックフィルムを得ることができる。
【００６４】
使用するβフェランドレン重合体のＴｇ以上の温度（例えば、Ｔｇ＋２０℃）における好適な光弾性係数は、用途により一概に規定できないが、−３０００×１０−１３〜３０００×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎが好ましく、−１０００×１０００−１３〜１０００×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎがより好ましい。この範囲の光弾性係数を有することで、光学歪みの小さい光学用プラスチックフィルムを、生産性良く得ることができる。なお、１ｄｙｎ＝１０−５Ｎである。
【００６５】
＜光学用プラスチックフィルム＞
本発明の光学用プラスチックフィルムは、上述したβフェランドレン重合体が、前記光学用プラスチックフィルムの総質量に対して５０〜１００質量％含まれてなるフィルムである。
前記フィルムを構成するβフェランドレン重合体は、そのガラス転移温度Ｔｇが８０℃以上であり、且つその比重が０．８５以上１．０未満である。
【００６６】
本発明の光学用プラスチックフィルムに含まれる前記βフェランドレン重合体の含有量は、前記光学用プラスチックフィルムの総質量に対して、６０〜１００質量％であってもよいし、７０〜１００質量％であってもよいし、８０〜１００質量％であってもよいし、９０〜１００質量％であってもよいし、９５〜１００質量％であってもよいし、９８〜１００質量％であってもよい。
【００６７】
本発明の光学用プラスチックフィルムの機械的強度及び耐熱性を向上させるためには、前記フィルムの主成分であるβフェランドレン重合体の機械的強度及び耐熱性を向上させればよい。βフェランドレン重合体の機械的強度及び耐熱性を向上させる観点から、好適なＴｇとしては、前述のとおり、８０〜３５０℃が好ましく、８５〜２５０℃がより好ましく、９０〜２００℃が更に好ましい。また、同様の観点から、βフェランドレン重合体の好適な数平均分子量Ｍｎは大きい程好ましく、４万以上が好ましく、８万以上がより好ましく、１０万以上がさらに好ましく、１２万以上がより一層好ましく、１４万以上が更に一層好ましく、１６万以上が特に好ましく、１８万以上が最も好ましい。その数平均分子量Ｍｎの上限値は特に限定されないが、成形性や加工性を向上させる観点から、通常、８０万以下が好ましく、６０万以下がより好ましく、４０万以下が更に好ましい。
【００６８】
本発明の光学用プラスチックフィルムの比重は、前述したβフェランドレン重合体が当該フィルムの総質量の５０〜１００質量％を構成している場合、通常、０．８５〜１．０の範囲にすることができる。βフェランドレン重合体は、従来のアクリル系樹脂、ＰＥＴ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等よりも比重が軽いため、βフェランドレン重合体を主成分として有する本発明に係る前記フィルムは、これらの従来樹脂からなるフィルムよりも軽量性に優れる。
【００６９】
本発明の光学用プラスチックフィルムの耐熱性を向上させる観点から、本発明に使用されるβフェランドレン重合体が有するオレフィン性炭素−炭素二重結合の少なくとも一部が水素化されていることが好ましい。
【００７０】
本発明の光学用プラスチックフィルムの全光線透過率は、その用途に通常求められる性質として、高いほど好ましく、８０％以上が好ましく、８５％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい。例えば、本発明の光学用プラスチックフィルムの一例として、厚さ約１００μｍの平板状試験片を測定した場合、その全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが更に好ましく、９５％以上であることが最も好ましい。
ここで、上記全光線透過率は、JIS-K-7361 : 1997 (ISO13468-1:1996)に準拠して測定した数値である。
【００７１】
本発明の光学用プラスチックフィルムの吸水率は、前述したβフェランドレン重合体が当該フィルムの総質量の５０〜１００質量％を構成している場合、６０℃、９０％ＲＨ（相対湿度）雰囲気下にフィルムを２４時間置いたときのその質量変化を飽和吸水率として測定したときに、０．２％以下が好ましく、０．１％以下がより好ましく、０．０５％以下がさらに好ましい。ここで、上記吸水率は、JIS-K-7209：2000に準拠して測定した数値である。
βフェランドレン重合体は、従来のアクリル系樹脂よりも吸水性が低いため、βフェランドレン重合体を主成分として有する本発明のプラスチックレンズは、従来のアクリル系樹脂からなるフィルムよりも寸法安定性に優れる。
【００７２】
本発明の光学用プラスチックフィルムの光弾性係数は、前述したβフェランドレン重合体が当該フィルムの総質量の９５〜１００質量％を構成している場合、前述したβフェランドレン重合体の好適な光弾性係数と同等にすることができる。
【００７３】
本発明の光学用プラスチックフィルムを成形するためのβフェランドレン重合体には、本発明の目的を損なわない範囲において、更に必要に応じて、公知の各種の配合剤が、単独で又は２種以上を組み合わせて、混合されても構わない。
【００７４】
前記配合剤としては、従来の樹脂工業で通常使用されるものであれば特に制限されず、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、近赤外線吸収剤、染料や顔料等の着色剤、滑剤、可塑剤（柔軟化剤）、帯電防止剤、蛍光増白剤、充填材等の配合剤を挙げることができる。
【００７５】
前記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。これらの酸化防止剤の中でも、フェノール系酸化防止剤が好ましく、アルキル置換フェノール系酸化防止剤が特に好ましい。
【００７６】
前記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレート等のアクリレート系化合物；オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニルプロピオネート）メタン［即ちペンタエリスリメチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート）］、トリエチレングリコールビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）等のアルキル置換フェノール系化合物；６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジン等のトリアジン基含有フェノール系化合物等が挙げられる。
【００７７】
前記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド等のモノホスファイト系化合物；４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ12〜Ｃ15）ホスファイト）等のジホスファイト系化合物等が挙げられる。これらの中でも、モノホスファイト系化合物が好ましく、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等が特に好ましい。
【００７８】
前記イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等を挙げることができる。
【００７９】
前記酸化防止剤は、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて、用いることができる。酸化防止剤の配合量は、本発明の目的が損なわれない範囲で適宜に決定されればよく、例えば、βフェランドレン重合体の１００重量部に対して、０．００１〜５重量部程度、好ましくは０．０１〜１重量部の範囲で使用することができる。
【００８０】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；４−ｔ−ブチルフェニル−２−ヒドロキシベンゾエート、フェニル−２−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等のベンゾエート系紫外線吸収剤；２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸３水和物、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、４−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンジルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２’−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等のアクリレート系紫外線吸収剤；［２，２’−チオビス（４−ｔ−オクチルフェノレート）］−２−エチルヘキシルアミンニッケル等の金属錯体系紫外線吸収剤等を用いることができる。
【００８１】
前記光安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、４−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）−１−（２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等のヒンダードアミン系光安定剤を挙げることができる。
【００８２】
前記近赤外線吸収剤としては、例えば、シアニン系近赤外線吸収剤；ピリリウム系近赤外線吸収剤；スクワリリウム系近赤外線吸収剤；クロコニウム系近赤外線吸収剤；アズレニウム系近赤外線吸収剤；フタロシアニン系近赤外線吸収剤；ジチオール金属錯体系近赤外線吸収剤；ナフトキノン系近赤外線吸収剤；アントラキノン系近赤外線吸収剤；インドフェノール系近赤外線吸収剤；アジ系近赤外線吸収剤等が挙げられる。また、市販品の近赤外線吸収剤として、ＳＩＲ−１０３、ＳＩＲ−１１４、ＳＩＲ−１２８、ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２、ＳＩＲ−１５２、ＳＩＲ−１５９、ＳＩＲ−１６２（以上、三井東圧染料株式会社製）、Ｋａｙａｓｏｒｂ ＩＲ−７５０、Ｋａｙａｓｏｒｂ ＩＲＧ−００２、Ｋａｙａｓｏｒｂ ＩＲＧ−００３、Ｋａｙａｓｏｒｂ ＩＲ−８２０Ｂ、Ｋａｙａｓｏｒｂ ＩＲＧ−０２２、Ｋａｙａｓｏｒｂ ＩＲＧ−０２３、Ｋａｙａｓｏｒｂ ＣＹ−２、Ｋａｙａｓｏｒｂ ＣＹ−４、Ｋａｙａｓｏｒｂ ＣＹ−９（以上、日本化薬株式会社製）等を挙げることできる。
【００８３】
前記染料としては、用いられるβフェランドレン重合体に均一に分散又は溶解するものであれば特に限定されず、例えば、βフェランドレン重合体との相溶性が優れる油溶性染料（各種Ｃ．Ｉ．ソルベント染料）が挙げられる。この油溶性染料の具体例としては、例えば、The Society of Dyers and Colourists 社刊の「Ｃｏｌｏｒ Ｉｎｄｅｘ」、Ｖｏｌ．３に記載されている各種のＣ．Ｉ．ソルベント染料が、挙げられる。
【００８４】
前記顔料のうち、有機系顔料としては、例えば、ピグメントレッド３８等のジアリリド系顔料；ピグメントレッド４８：２、ピグメントレッド５３、ピグメントレッド５７：１等のアゾレーキ系顔料；ピグメントレッド１４４、ピグメントレッド１６６、ピグメントレッド２２０、ピグメントレッド２２１、ピグメントレッド２４８等の縮合アゾ系顔料；ピグメントレッド１７１、ピグメントレッド１７５、ピグメントレッド１７６、ピグメントレッド１８５、ピグメントレッド２０８等のベンズイミダゾロン系顔料；ピグメントレッド１２２等のキナクリドン系顔料；ピグメントレッド１４９、ピグメントレッド１７８、ピグメントレッド１７９等のペリレン系顔料；ピグメントレッド１７７等のアントラキノン系顔料が挙げられる。また、無機系顔料としては、例えば、酸化チタン、カーボンブラック、べんがら、クロムレッド、モリブデンレッド、リサージ、酸化鉄等が挙げられる。
【００８５】
本発明の光学用プラスチックフィルムに着色が必要とされるときは、前記染料及び顔料の何れでも、本発明の目的の範囲内で使用することができる。例えば、ミクロな光学特性の考慮が必要な用途においては、染料による着色が好ましい。また、紫外線吸収剤が目視では黄色〜赤色の色を示すこともあり、近赤外線吸収剤が目視では黒色の色を示すこともあるため、これらの光吸収材と前記染料及び顔料とを厳密に区別して使用する必要は無い。また、これらの光吸収材と前記染料及び顔料を組み合わせて使用しても構わない。
【００８６】
前記滑剤としては、例えば、脂肪族アルコールのエステル、多価アルコールのエステル又は部分エステル等の有機化合物や無機微粒子等を用いることができる。
前記有機化合物としては、例えば、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノラウレート、グリセリンジステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート等が挙げられる。
前記無機微粒子としては、周期律表の１族、２族、４族、６〜１４族元素の酸化物、硫化物、水酸化物、窒化物、ハロゲン化物、炭酸塩、硫酸塩、酢酸塩、燐酸塩、亜燐酸塩、有機カルボン酸塩、珪酸塩、チタン酸塩、硼酸塩、及びそれらの含水化物、それらを中心とする複合化合物、天然化合物等の微粒子が挙げられる。
【００８７】
前記可塑剤としては、例えば、トリクレジルフォスフェート、トリキシレニルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリエチルフェニルフォスフェート、ジフェニルクレジルフォスフェート、モノフェニルジクレジルフォスフェート、ジフェニルモノキシレニルフォスフェート、モノフェニルジキシレニルフォスフェート、トリブチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート等の燐酸トリエステル系可塑剤；フタル酸ジメチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸オクチルデシル、フタル酸ブチルベンジル等のフタル酸エステル系可塑剤；オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル等の脂肪酸一塩基酸エステル系可塑剤；二価アルコールエステル系可塑剤；オキシ酸エステル系可塑剤等が挙げられる。これらの中でも、燐酸トリエステル系可塑剤が好ましく、トリクレジルフォスフェート、トリキシレニルフォスフェートが特に好ましい。
【００８８】
前記可塑剤の他の具体例として、スクアラン（Ｃ３０Ｈ６２、Ｍｗ＝４２２．８）、流動パラフィン（ホワイトオイル、ＪＩＳ−Ｋ−２２３１に規定されるＩＳＯ ＶＧ１０、ＩＳＯ ＶＧ１５、ＩＳＯ ＶＧ３２、ＩＳＯ ＶＧ６８、ＩＳＯ ＶＧ１００、ＩＳＯ ＶＧ８及びＩＳＯ ＶＧ２１等）、ポリイソブテン、水添ポリブタジエン、水添ポリイソプレン等が挙げられる。これらの中でも、スクアラン、流動パラフィン及びポリイソブテンが好ましい。
【００８９】
前記帯電防止剤としては、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等の長鎖アルキルアルコール、グリセリンモノステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレート等の多価アルコールの脂肪酸エステル等が挙げられるが、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールが特に好ましい。
【００９０】
前記配合剤は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。その混合割合は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜に選択される。また、前記配合剤の個々の配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜に選択されるが、各配合剤につき、βフェランドレン重合体の１００重量部に対して、通常、０．００１〜５重量部程度、好ましくは０．０１〜１重量部の範囲で使用することが好ましい。
【００９１】
本発明に係る光学用プラスチックフィルムを成形するためのβフェランドレン重合体には、必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲において、その他のポリマー成分を配合することもできる。前記その他のポリマーとしては、例えば、ゴム質重合体があり、具体的には、天然ゴム、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体ゴム等のジエン系ゴム；スチレン・ブタジエン共重合体ゴム、スチレン・イソプレン共重合体ゴム、スチレン・ブタジエン・イソプレン三元共重合体ゴム；ジエン系ゴムの水素添加物；エチレン・プロピレン共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・その他のα−オレフィンの共重合体等の飽和ポリオレフィンゴム；エチレン・プロピレン・ジエン共重合体、α−オレフィン・ジエン共重合体、イソブチレン・イソプレン共重合体、イソブチレン・ジエン共重合体等のα−オレフィン・ジエン系重合体ゴム；ウレタンゴム、シリコーンゴム、ポリエーテル系ゴム、アクリルゴム、プロピレンオキサイドゴム、エチレン・アクリルゴム等の特殊ゴム；スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体ゴム、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体ゴム等の熱可塑性エラストマー；水素添加熱可塑性エラストマー；ウレタン系熱可塑性エラストマー；ポリアミド系熱可塑性エラストマー；１，２−ポリブタジエン系熱可塑性エラストマーを挙げることができる。また、その配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で、適宜に選択されるが、βフェランドレン重合体の１００重量部に対して、例えば、３〜３０重量部程度、好ましくは５〜２０重量部の範囲で使用されることが好ましい。
【００９２】
本発明の光学用プラスチックフィルムの厚み（膜厚）としては、フィルム全体に亘って膜厚が６００μｍ以下であることが好ましい。その厚み（膜厚）が小さくなる程、その透明性が高まり、且つフィルムを透過する光の位相差も少なくなる。このため、当該フィルムは特に液晶ディスプレイ等の画像表示デバイスにおける偏光板を保護する表面保護フィルム（偏光板保護フィルム）の用途に好適となる。前記膜厚の下限値は特に制限されないが、当該フィルムの優れた機械的強度を維持する観点から、１０μｍ程度が好ましい。
したがって、本発明の光学用プラスチックフィルムの厚みは１０μｍ〜６００μｍが好ましい。なお、上記膜厚の測定法としては、放射線法（β線、γ線、χ線、蛍光χ線等）、光干渉法、レーザー法、静電容量法、マイクロ波法、接触法等が挙げられるが、本発明においては、JIS-K-7130：1999のＡ法に準ずる接触法によって測定された数値を採用する。
【００９３】
本発明の光学用プラスチックフィルムの膜厚変動は、膜厚（基準膜厚）の３．０％以下であることが好ましく、２．４％以下であることがより好ましい。膜厚変動がこのように小さいと、本発明の光学用プラスチックフィルムを液晶表示装置の画像表示面に設置した場合の色ムラを小さくすることができる。
ここで、前記膜厚変動は、JIS-K-7130：1999のＡ法に準ずる接触法によって、測定するフィルムの１００ｃｍ２の面積内で厚みを９点測定し、９点のデータより求めた変動係数を百分率で表した値を膜厚変動（％）とする。
【００９４】
本発明の光学用プラスチックフィルムについて、１００μｍ厚のフィルム形状で測定したときの引張強度は、６０ＭＰａ以上が好ましく、７０ＭＰａ以上がより好ましく、８０ＭＰａ以上が更に好ましい。引張強度の上限値は特に制限されず、その強度が大きい程好ましいが、通常１００ＭＰａ程度が上限値となる。
ここで、前記引張強度は、ISO 527に準拠した測定方法によって求められた数値である。測定に使用するフィルム形状は１００μｍ厚である。
【００９５】
＜光学用プラスチックフィルムの製造方法＞
本発明に係る光学用プラスチックフィルムを製造（成形）する方法は、特に制限されず、例えば、溶液流延法や溶融押出法等の従来の樹脂成形品を製造する公知方法を採用することができる。その中でも、溶剤を使用しない溶融押出法の方が、地球環境への負荷を低減し、作業環境を向上させる観点、又は製造コストを下げる観点から好ましい。一方、位相差等の光学性能を向上させるためには、溶液流延法が有利な場合がある。
【００９６】
本発明に係る光学用プラスチックフィルムを溶融押出法により製造する方法としては、例えば、所定のβフェランドレン重合体を押出機によって溶融させ、その押出機に取り付けられたダイスからβフェランドレン重合体をシート状に押し出した後、当該シートを、少なくとも１つの冷却ドラムに密着させて成形して引き取る手法が挙げられる。
【００９７】
本発明に係る光学用プラスチックフィルムを溶液キャスト（流延）法により製造する方法としては、例えば、所定のβフェランドレン重合体を、適当な有機溶剤、例えば水素添加処理において用いられる前述の溶剤に溶解して、キャスティングに適した濃度の重合体溶液を調製した後、この重合体溶液を、従来と同様にして、金属等の鏡状表面に流延し、その後溶剤を蒸発させて、目的とするフィルムを得る手法が挙げられる。
【００９８】
本発明に係る光学用プラスチックフィルムの具体的用途としては、例えば、液晶ディスプレイ等のフラットパネルディスプレイに用いられる偏光板保護フィルム、位相差フィルム、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子の表面保護フィルム、種々の機能フィルムの基板フィルム等が挙げられる。前記基板フィルムとしては、例えば、透明導電性フィルム、反射防止フィルム、帯電防止フィルム、ハードコート付フィルム等が挙げられる。これらの具体的用途のうち、偏光板等の表面保護フィルム、位相差フィルム、基板フィルムが特に好適である。
【００９９】
本発明の光学用プラスチックフィルムは、保護対象の表面を保護する表面保護フィルムとして使用することができる。例えば接着、貼付、熱圧着等の公知方法により、保護対象の表面に当該フィルムを配設することにより、当該表面を保護することができる。
前記保護対象は特に制限されず、例えば、画像表示パネルの画像表示面、画像表示パネルの構成部材の表面等の電子機器及び電子部材の表面の他、絵画や書画を展示する額のガラス、商品を陳列するガラスケース、ビル、家屋、車両等の窓ガラス等のガラス表面を保護する表面保護フィルムとして使用することもできる。
【０１００】
本発明の光学用プラスチックフィルムの表面には、ハードコート加工、撥水加工、反射防止加工、帯電防止加工、導電性付与加工等の公知の表面加工が施されていてもよいし、これらの表面加工が施されていなくてもよい。表面加工が施されたフィルムは、本発明の光学用プラスチックフィルムが基板フィルム（ベースフィルム）を構成し、その基板フィルムの上に所定の機能が付与された別の層（膜）が積層された積層構造を有していてもよい。積層方法は特に制限されず、例えば前記基板フィルム上に当該層を公知方法により直接形成してもよいし、接着剤又は粘着剤を介して、当該層を接着してもよい。
【０１０１】
前記積層構造を有するフィルムとしては、例えば、前記基板フィルムの上に、公知の反射防止層が積層された反射防止フィルム、公知のハードコート層が積層されたハードコート付フィルム、光を拡散する公知の拡散層が積層された拡散フィルム、公知の導電層が積層された透明導電性フィルム、基板フィルムとは異なる屈折率を有する層が積層されたことにより画像表示デバイスの輝度を向上することができる輝度向上フィルム等が挙げられる。これらのフィルムは、表面保護の目的で使用されてもよいが、表面保護の用途には限定されず、個々の機能に応じて使用することができる。
【０１０２】
本発明の光学用プラスチックフィルムを反射防止フィルムの基板フィルムとして用いる場合、例えば、以下の方法で反射防止フィルムを製造することができる。
前記基板フィルム上に反射防止層を設けることにより、反射防止フィルムとすることができる。前記反射防止層の構成としては、凹凸が形成されるコーティング層を設け、この凹凸により外光を乱反射させる構成や、屈折率の低いコーティング層を設け、このコーティング層表面の反射光と基板−コーティング層界面での反射光の干渉により、反射率を低減させる構成がある。このコーティング層（低屈折率層）を屈折率の異なる別の層と積層することにより多層化してなる構成も好ましい。この低屈折率層には中空粒子を含んでいてもよい。コーティング層の形成方法は公知の乾式方法、湿式方法のどちらでもよい。またコーティング材料は有機材料、無機材料、有機無機複合材料のいずれでもよい。
【０１０３】
本発明の光学用プラスチックフィルムを拡散フィルムの基板フィルムとして用いる場合、例えば、以下の方法で拡散フィルムを製造することができる。
前記基板フィルム表面に多数の微細な凹凸を形成することにより、光の拡散性を向上させた拡散フィルムとすることができる。あるいは前記基板フィルム上に別の層を設け、この層の表面に凹凸を形成してもよい。凹凸の形状は、三角錐状、断面が波形や三角形の平面プリズム状等が挙げられる。
また、前記基板フィルム表面に光拡散層を設けてもよい。光拡散層としては、光を拡散させるための微粒子が層中に分散されてなる層が好ましい。光拡散層には、他の成分、例えばバインダー成分が含まれていてもよい。前記微粒子は透明であってもよく、中空であってもよい。
【０１０４】
本発明の光学用プラスチックフィルムを透明導電性フィルムの基板フィルムとして用いる場合、例えば、以下の方法で透明導電性フィルムを製造することができる。
前記基板フィルム上に透明導電層を設けることにより、透明導電性フィルムとすることができる。透明導電層としては、ITO、FTO、SnO2、ZnO2、Cu、Ag等の無機材料やPEDOT-PSS、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン等の有機材料により導電性を付与した層を、透明性が維持されるような膜厚、分散状態で設けることにより得ることができる。これら以外にも、他の成分、例えばバインダー成分や導電助剤、分散剤等の各種添加剤が添加されていてもよい。透明導電層の形成方法は、公知の乾式方法、湿式方法のどちらでもよい。
【０１０５】
本発明の光学用プラスチックフィルムを輝度向上フィルムの基板フィルムとして用いる場合、例えば、以下の方法で輝度向上フィルムを製造することができる。
前記基板フィルム上に輝度を向上させるための層を設けることにより、輝度向上フィルムとすることができる。前記層としては、例えば、直線偏光のみを透過して他の光を反射するよう設計された誘電体の多層積層や、円偏光のみを反射して他の光を透過するよう設計された液晶ポリマーの配向層等が挙げられる。前記層の形成方法は、常法を適用できる。
【０１０６】
本発明の光学用プラスチックフィルムを偏光板保護フィルムとして用いる場合、例えば、偏光板の片面又は両面に、適当な接着剤等を介して、当該偏光板保護フィルムが積層された偏光フィルムを得ることができる。また、この偏光フィルムを構成する偏光板の片面に、後述する位相差フィルムが更に積層されていても構わない。
【０１０７】
前記偏光板としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などをドープして、それを延伸加工する等の公知の方法により得られる公知の偏光板が挙げられる。また、フィルムを積層するためには、粘着剤や接着剤を用いることができる。前記粘着剤及び接着剤としては、透明性に優れたものが好ましく、具体例としては、天然ゴム、合成ゴム、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、ポリビニルエーテル、アクリル系樹脂、変性ポリオレフィン系樹脂、及びこれらにイソシアナート等の硬化剤を添加した硬化型粘着剤、ポリウレタン系樹脂溶液とポリイソシアナート系樹脂溶液を混合するドライラミネート用接着剤、合成ゴム系接着剤、エポキシ系接着剤等が、挙げられる。
【０１０８】
本発明の光学用プラスチックフィルムを位相差フィルムとして用いる場合には、それが所望の位相差を惹起させるように、当該フィルムに延伸加工が施されることが好ましい。一般に、位相差フィルムは、互いに垂直な方向に振動する直線偏光が、フィルムを通過したとき、その間に所定の位相差を与えるフィルムであり、その位相差がλ、λ／２、λ／４（λは用いる光の真空中での波長）のものを、それぞれ、１波長板、２分の１波長板、４分の１波長板と称している。
【０１０９】
本発明の光学用プラスチックフィルムを延伸加工する方法は特に制限されず、公知の方法を採用できる。例えば、冷却ドラム間の周速の差を利用して、縦方向に一軸延伸する方法や、テンター延伸機を用いて横方向に一軸延伸する方法、縦横方向の延伸倍率の異なるアンバランス二軸延伸等の多軸延伸する方法等が挙げられる。延伸時のフィルムの温度は、例えば（Ｔｇ−１００）℃以上で、（Ｔｇ＋４０）℃以下とされる。ここで、Ｔｇは、原料となる非晶性の熱可塑性樹脂であるβフェランドレン重合体のガラス転移温度である。また、延伸倍率は、得ようとするレターデーションの値と、目的とする位相差フィルムの厚みにもよるが、通常は、長さ方向（非晶性の熱可塑性樹脂フィルムの押出方向）に１．０５倍以上、３．０倍以下、幅方向（長さ方向に直交する方向）には１．２倍以下である。また、長さ方向の一軸延伸の場合もある。延伸後のフィルムのレターデーションむらは、±１．５ｎｍ以下であることが好ましい。
なお、上記のような延伸加工は位相差フィルムの製造の目的だけに行われるものではない。本発明の光学用プラスチックフィルムを他の用途に適用する場合に求められる特性を付すために延伸加工を施してもよい。
【０１１０】
本発明の光学用プラスチックフィルムは、画像表示デバイスの機能性フィルムとして、有利に使用され得る。画像表示デバイスにおける機能性フィルムの配設形態は特に制限されず、従来と同様な形態を採用すればよい。ここで、画像表示デバイスとは、少なくとも画像表示機能を有する機器を意味しており、例えば、照明装置と表示素子とを組み合わせた表示モジュール、更にはこの表示モジュールを用いたテレビ、パソコンモニター等が挙げられる。また、前記画像表示素子には、液晶パネル等のいわゆる透過型表示素子も含まれる。透過型表示素子は、通常、照明装置の照明する側に配設される。
【０１１１】
本発明の光学用プラスチックフィルムは、光透過性、耐熱性、吸水性、耐光性、光弾性係数及び機械的強度等に関して、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、カーボネート系樹脂等の石油由来の従来樹脂と比べて、同等又はより優れた物性を有する。そのうえ、多くの従来樹脂よりも比重が軽いため、軽量性に優れる。
また、従来知られているβピネン重合体からなるフィルムは、本発明のフィルムと同等の優れた軽量性を有するが、引張強度等の機械的強度において本発明のβフェランドレン重合体によって構成されたフィルムの方が優れる。この要因の一つとして、βフェランドレンの方が、数平均分子量の大きい重合体を形成し易く、機械的強度に優れたフィルムに成り易いことが考えられる。
したがって、本発明の光学用プラスチックフィルムを使用することにより、同じ強度を有しながら薄くて軽量な機能性フィルムを製造することができる。
【実施例】
【０１１２】
次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０１１３】
［実施例１］
本発明に係る光学用プラスチックフィルムの材料として、βフェランドレン重合体の水素添加物を以下の様に合成した。
［βフェランドレン重合体の製造］
乾燥させたガラス製フラスコに、ヘキサン（関東化学株式会社製）６８重量部を入れ、０℃に冷却した。そこにルイス酸触媒のＥｔＡｌＣｌ２（エチルアルミニウムジクロリド）（１７％ヘキサン溶液、約１ｍｏｌ／Ｌ、東京化成工業株式会社製）０．３７重量部を投入し、よく分散させたのち、化学合成によって得たβフェランドレン（純度８３．３％）５．１重量部をゆっくりと滴下投入した。１分後に、メタノール８重量部を加えて重合反応を停止した。反応溶液を分液ロートに移した後に１％水酸化ナトリウム溶液２０重量部を加えて、よく撹拌した後、水溶液の相を分離除去した。次に、有機溶媒相をエバポレータによりゆっくりと蒸発させ、反応溶液を濃縮させた。濃縮した反応溶液約４０重量部をメタノール２４０重量部にゆっくり滴下し、重合物を再沈させた。得られた沈殿物を溶液よりろ過分離し、十分乾燥させ、βフェランドレン重合体を得た。反応時のモノマーの反応率は１００％であった。
【０１１４】
得られたβフェランドレン重合体の数平均分子量は１０５，３００、ガラス転移温度は８５℃であった。
【０１１５】
［水素添加］
十分窒素置換を行った圧力容器に、脱水したヘキサン６１重量部および得られたβフェランドレン重合体４重量部を投入し十分溶解させた。ついで、パラジウム・アルミナ触媒（和光純薬製、Ｐｄ：５％）１０重量部を添加し、８ＭＰａの水素雰囲気下にて、１２０℃で１０時間、水素添加反応を行った。テフロン（登録商標）からなる孔径１μｍのフィルターを用いて反応液をろ過し、触媒を除去した後、メタノールにて再沈させ、沈殿を十分に乾燥させて、βフェランドレン重合体の水素添加物４．５重量部を得た。
【０１１６】
得られたβフェランドレン重合体の水素添加率を１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により算出したところ、９９．９％であった。また重合体の数平均分子量は１０４，０００、ガラス転移温度は１３０℃、比重は０．９３であった。
【０１１７】
＜重合体に関する測定方法＞
【０１１８】
（反応収率）
o-ジクロロベンゼンを内部標準とする方法により、β-フェランドレンモノマーの共役二重結合に由来するシグナル５．５〜６．５ｐｐｍのシグナルの面積の減少率により算出した。
【０１１９】
（数平均分子量）
標準ポリスチレン換算で測定した。装置として、島津製作所社製、LC-20AD送液ユニット、RID-10示差屈折率検出器を用いた。カラムは、昭和電工株式会社製のShodex KF803を2本用いた。溶媒は、THF（40℃）を用いた。
【０１２０】
（水素添加率）
溶媒は重水素化クロロホルムを用いた。TMSで０ｐｐｍ補正を行った。日本電子株式会社製のＮＭＲ装置、JNM-ECX400（４００MHz）を使用して、H-NMRスペクトルを測定した。測定は室温で行った。
水素添加前のスペクトルの不飽和結合に起因する5.0〜6.0ppmのピークの減少率を求めた。この時、5.0〜6.0ppmのオレフィン性二重結合のプロトンに由来するシグナルの積分値Aと、0.5〜2.5ppmの飽和炭化水素のプロトンに由来するシグナルの積分値Bとの比  A/Bを用いた。水素添加率(%)は（A/B（Before）−A/B(After)）x100／A/B(Before)で算出した。
【０１２１】
［光学用プラスチックフィルムの製造］
上記で得られたβフェランドレン重合体の水素添加物（以下、βフェランドレン重合体水添物と呼ぶことがある。）１００重量部に対して、紫外線吸収剤として2-(2-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニル)-2H-ベンゾトリアゾールを０．１重量部、および酸化防止剤として、ペンタエリスリトールテトラキス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート０．１重量部を粉体ブレンダ―により混合した後、２軸押出機（ＴＥＸ３３、日本製鋼所製）を用いて溶融混練し、ペレット状のβフェランドレン重合体水添物を含む混合組成物を得た。
【０１２２】
得られた混合組成物のペレットを熱風乾燥機にて９０℃、５時間乾燥した。乾燥後のペレットをスリット幅１０ｃｍのＴダイを取り付けた２軸押出機を用いて、２４０℃で溶融押出しした後、シート状のβフェランドレン重合体水添物の混合組成物を３本冷却ロールに通して、幅約７０ｍｍ、厚み１００μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの全光線透過率、ガラス転移温度、吸水率、耐光性、光弾性係数、引張強度、膜厚変動、及び比重の各物性を以下の方法により測定した。
【０１２３】
＜フィルム物性の測定方法＞
【０１２４】
（全光線透過率）
JIS-K-7361 : 1997 (ISO13468-1:1996)に準拠して測定した。測定装置として、東京電色社製のヘーズメーターTC-H3DPK／IIを用いた。
上記で作製したβフェランドレン重合体水添物からなる厚み１００μｍのフィルムを、測定試料として用いた。
【０１２５】
（ガラス転移温度）
JIS-K-7121-1987「プラスチックの転移温度測定方法」により、示差熱測定装置を用いて測定した。装置は、島津製作所社製のDSC-60を用いた。
【０１２６】
（吸水率）
JIS-K-7209-2000に準じて、２３℃、２４時間のフィルムの吸水率を測定した。
【０１２７】
（耐光性）
上記のフィルムの作製と同様に、フィルム溶融押出し成形時の膜厚を５００μｍとなるようにしてフィルムサンプルを作成した。
上記フィルムサンプル（厚さ：５００μｍ）を紫外線暴露試験装置に入れ、１００時間の促進暴露試験を行い、ＹＩ（イエローインデックス）の試験前と試験後における黄変度（ΔＹＩ）を測定した。  ＹＩの測定は、JIS-K-7103に準じて行い、以下の判定基準に従って評価した。
ΔＹＩ ＝（紫外線暴露１００時間後のＹＩ）−（紫外線暴露前のＹＩ）
A： ΔＹＩ ≦ １ …長期の耐光性が非常に良好
B： １ ＜ ΔＹＩ …長期の耐光性が不良
【０１２８】
（光弾性係数）
上記のフィルムの作製と同様に、フィルム溶融押出し成形時の膜厚を２００μｍとなるようにして別のフィルムサンプルを作成した。
上記別のフィルムサンプル（厚さ：２００μｍ）を、Ｔｇよりも２０℃低い温度で、一晩アニールした後、Ｔｇよりも２０℃高い温度で、長軸方向に引っ張り応力をかけ、その際のレターデーションを、エリプソメーターＭ２２０（日本分光株式会社製）で測定し、応力に対するレターデーションの変化量から、光弾性係数を算出した。算出した変化量の絶対値を以下の基準に従って分類した。
A：１０００未満                …変化量が小さく、非常に良好である。
B：１０００以上３０００未満    …変化量が許容範囲内であり、良好である。
C： ３０００以上               …変化量が大きく、不良である。
変化量の単位は［×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎ］
【０１２９】
（引張強度）
ISO 527に準拠して、オートグラフ（株式会社島津製作所製）を使用して、上記で作製した厚み１００μｍのフィルムの２３℃における引張強度を測定し、以下の判定基準に従って評価した。
A： ６０MPa以上 …強い引張強度を有し、良好である。
B： ６０MPa未満 …弱い引張強度を有し、不良である。
【０１３０】
（比重）
JIS-K-7112：1999のＡ法に準じて、上記で作製した厚み１００μｍのフィルムの比重を測定し、以下の判定基準に従って評価した。
A： 比重＜１．０ …比重が軽く、良好である。
B： １．０≦比重＜１．１ …比重が重く、不良である。
C： １．１≦比重 …比重が更に重く、不良である。
【０１３１】
（膜厚変動）
JIS-K-7130：1999のＡ法に準じて、上記で作製した厚み１００μｍのフィルムの膜厚変動を測定し、以下の判定基準に従って評価した。
A： 膜厚変動≦３．０（％）   …膜厚変動が小さく、良好である。
B： ３．０（％）＜膜厚変動   …膜厚変動が大きく、不良である。
【０１３２】
［実施例２］
実施例１の方法で、反応温度を−７８℃に変更して、数平均分子量１３９，４００のβフェランドレン重合体を作製した。さらに水素添加し、水素添加率９９．９％、分子量が１３８，５００で、ガラス転移温度が１３９℃、比重０．９３の水素添加βフェランドレン重合体を作製した。これを実施例１と同様の方法で１００μｍ厚みのフィルムを作成し、フィルムの各物性を測定した。その評価結果を表１に示す。
【０１３３】
［比較例１］
脂環式ポリオレフィン系樹脂（日本ゼオン株式会社製ゼオノア１０６０Ｒ、ガラス転移温度：１０２℃）のペレットに対して、熱風乾燥機を用いて、８０℃、４時間の乾燥を行なった。次いで、実施例１と同様な装置を用いて、乾燥したペレットを２６０℃で溶融押出した。その後、押し出されたシート状の脂環式ポリオレフィン系樹脂を３本の冷却ロールに通して冷却して、幅：約７０ｍｍ、厚み：１００μｍの押出成形フィルムを得た。作製したフィルムの各物性を実施例１と同様に測定した。その評価結果を表１に示す。
【０１３４】
［比較例２］
ポリメチルメタクリレート樹脂（三菱レイヨン社製、アクリペットTF-8）のペレットに対して、熱布乾燥機を用いて、８５℃、６時間乾燥を行った。次いで、実施例１と同様な装置を用いて、乾燥したペレットを２２０℃で溶融押出し、押し出されたシート状の脂環式ポリオレフィン系樹脂を３本の冷却ロールに通して冷却して、幅：約７０ｍｍ、厚み：１００μｍの押出成形フィルムを得た。作製したフィルムの各物性を実施例１と同様に測定した。その評価結果を表１に示す。
【０１３５】
［比較例３］
ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ユーピロンH-3000）
を２８０℃で溶融押出し、押し出されたシート状のポリカーボネート樹脂を３本の冷却ロールに通して冷却して、厚み１００μｍの押し出し成型フィルムを得た。
【０１３６】
【表１】
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【０１３７】
以上の結果から、実施例１〜２の光学用プラスチックフィルムは、光透過性、耐熱性、耐光性及び引張強度が高く、吸水性が低く、光弾性及び軽量性に優れたフィルムであることが明らかである。実施例１〜２のフィルムは、比較例１〜３のフィルムに比べて、各物性のバランスが優れており、光学用プラスチックフィルムの用途において有利であることが理解される。
【０１３８】
以上で説明した各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。また、本発明は各実施形態によって限定されることはなく、請求項（クレーム）の範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明は、光学素子、画像表示デバイス等の分野で広く利用可能である。