(57)【要約】【課題】金融機関の基幹系システムに大掛かりな改変を加えることなく、金融機関の口座と連動したカードの即時決済を行うことができるようにする。【解決手段】金融機関の基幹系サーバ１０が、カード利用者に対して開設された別段預金口座または普通預金口座をプリペイド専用口座として設定する専用口座設定部１１と、プリペイド専用口座に入金された金額をカード発行会社の収納口座へ引き落としする引落処理部１３とを備え、カード発行会社等のカード管理サーバ２０が、プリペイド専用口座を監視し、入金を検知した場合には承認を行ってカード決済可能な金額として確定させる承認処理部２１を備え、金融機関が元々有している別段預金口座等をプリペイド専用口座として設定し、このプリペイド専用口座に対してカード管理サーバ２０から監視を行う仕組みを構築するだけで、カードの即時決済を行うことができるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の基幹系サーバと、カード発行会社または同社より業務委託等を受けた第三社機関のカード管理サーバとを備えたシステムであって、
上記基幹系サーバは、
カードの利用者に対して通常預金口座とは別に開設された別段預金口座または普通預金口座を上記カードに対するプリペイド専用口座として設定する専用口座設定部と、
上記プリペイド専用口座に入金された金額を、上記カード発行会社に対して開設された収納口座へ引き落としする引落処理部とを備え、
上記カード管理サーバは、
上記プリペイド専用口座を監視し、入金が行われたことを検知した場合には承認を行ってカード決済可能な金額として確定させる承認処理部を備えたことを特徴とする口座連動型のカード即時決済システム。
【請求項２】
上記引落処理部は、第１の時間間隔毎に上記収納口座への引き落としをバッチ処理により行い、
上記承認処理部は、上記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔毎に、上記プリペイド専用口座の監視を定期的に行うことを特徴とする請求項１に記載の口座連動型のカード即時決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口座連動型のカード即時決済システムに関し、特に、金融機関の基幹系サーバとカード発行会社のカード管理サーバとを連動させて決済を行うように成されたシステムに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが所有するＩＣカードなどに金銭情報を記録（チャージ）し、店舗等で現金と同様に使用できるようになされたプリペイド型の電子マネーが利用されている。従来は、カード発行会社が用意した専用端末から現金を投入してＩＣカードに金銭情報をチャージする仕組みが主流であった。これに対し、近年では、銀行の預金口座からＩＣカードに任意の金額分の金銭情報をチャージする仕組みや、クレジットカード決済により金銭情報をＩＣカードにチャージする仕組みも提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、銀行の預金口座から商品等の購入額を直接引き落として利用できるタイプのカードとして、デビットカードというものが存在する。デビットカードにはオンライン型とオフライン型とがある。現在主流となっているオンライン型のデビットカードは、クレジットカードやオフライン型のデビットカードとは違い、即時に預金口座から支払い（ほぼ同時に引き落とし）が行われるため、与信が要らないという利点がある。
【０００４】
近年、クレジットカード発行会社によるデビットカード事業への参入が増えつつある。海外においては、国際ブランド型のデビットカードがクレジットカードを勝る市場に成長しており、その潮流は日本にも徐々に押し寄せてきている。そのため、国際ブランド型のデビットカードは、日本においても新たな金融インフラになると期待されている。
【０００５】
しかしながら、金融機関がデビットカード事業へ参入するためには、預金口座の残高管理を行うために、金融機関の基幹系システムに大掛かりな改変が必要となり、膨大なコストがかかる。そのため、それがサービス導入に対する高いハードルになっているという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−６５６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、金融機関の基幹系システムに大掛かりな改変を加えることなく、金融機関の口座と連動したカードの即時決済（与信不要な決済）を行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するために、本発明では、金融機関の基幹系サーバにおいて、カードの利用者に対して通常預金口座とは別に開設された別段預金口座または普通預金口座をカードに対するプリペイド専用口座として設定する。そして、当該プリペイド専用口座にカード利用者から入金された金額を、カード発行会社に対して開設された収納口座へ引き落としする。なお、金融機関がカード発行会社を兼ねる場合は、特定の勘定へ収納する。一方、カード発行会社または同会社より業務委託された第三社機関のカード管理サーバでは、金融機関のプリペイド専用口座を監視し、入金が行われたことを検知した場合には承認を行って、カード決済可能な金額として確定させるようにしている。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成した本発明によれば、カード利用者が所望の金額を金融機関のプリペイド専用口座（別段預金口座または普通預金口座）に入金すると、カード発行会社または同会社より業務委託等受けた第三社機関のカード管理サーバからプリペイド専用口座に対して行われる監視によって入金の承認が行われる。これにより、プリペイド専用口座に入金された金額がカードにチャージされたものとして、その金額分のカード決済が可能な状態とされる。その後、プリペイド専用口座からカード発行会社の収納口座に対して、チャージされた金額分の引き落としが行われる。
【００１０】
別段預金口座または普通預金口座も収納口座も金融機関が元々有している仕組みであり、これらの口座に対する入金処理や引落処理は基幹系サーバにおいて通常に実施可能な処理である。本発明によれば、別段預金口座または普通預金口座をプリペイド専用口座として設定し、このプリペイド専用口座に対してカード管理サーバから監視を行う仕組みを構築するだけで、カードの即時決済（与信不要な決済）を行うことが可能な状態とすることができる。すなわち、金融機関の基幹系システムに大掛かりな改変を加えることなく、金融機関の口座と連動したカードの即時決済を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態による口座連動型のカード即時決済システムの機能構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態による口座連動型のカード即時決済システムの機能構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態のカード即時決済システムは、銀行等の金融機関が備える基幹系サーバ１０と、カード発行会社または同会社より業務委託された第三社機関が備えるカード管理サーバ２０とを備え、両システム１０，２０が例えばインターネット等の通信ネットワークを介して接続可能に構成されている。
【００１３】
基幹系サーバ１０は、その機能構成として、専用口座設定部１１、入金処理部１２および引落処理部１３を備えている。また、カード管理サーバ２０は、その機能構成として、承認処理部２１およびチャージ残高管理部２２を備えている。これらの各機能ブロックは、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。
【００１４】
基幹系サーバ１０の専用口座設定部１１は、カードの利用者であるカード会員に対して通常預金口座（普通預金等のメイン口座）１０１とは別に開設された別段預金口座または普通預金口座を、カードに対するプリペイド専用口座１０２として設定する。別段預金とは、普通預金や当座預金といった銀行口座の種類の１つである。一般的に、別段預金口座は、会社設立や増資の際などに、一時的な資金を処理するために使われている。本実施形態では、この別段預金をプリペイド専用口座１０２として用いる。また、別段預金口座に限らず、メイン口座とは別の普通預金口座をプリペイド専用口座１０２として用いることも可能である。
【００１５】
入金処理部１２は、プリペイド専用口座１０２に対する入金（チャージ）に関する処理を行う。プリペイド専用口座１０２に対する入金は、同じ名義人が保有する通常預金口座１０１からの振替、異なる名義人が保有する通常預金口座１０１からの振込、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）や銀行窓口などからの現金による入金または振込の何れの方法でも可能である。
【００１６】
引落処理部１３は、プリペイド専用口座１０２に入金された金額を、クレジットカード発行会社に対して普通預金または当座預金として開設された収納口座１０３へ引き落としする処理を行う。なお、金融機関がカード発行会社を兼ねる場合は、特定の勘定へ収納する。ここで、引落処理部１３は、第１の時間間隔毎（例えば、１日毎）に、プリペイド専用口座１０２から収納口座１０３への引き落としをバッチ処理により行う。一例として、銀行業務が行われていない夜間などに、各プリペイド専用口座１０２から収納口座１０３への全額の引落処理をまとめて行うのが好ましい。
【００１７】
カード管理サーバ２０の承認処理部２１は、金融機関のプリペイド専用口座１０２を監視（アクセスして照会）し、入金が行われたことを検知した場合には承認（オーソリゼーション）を行ってカード決済可能な金額として確定させる処理を行う。すなわち、承認処理部２１は、利用者別チャージ残高記憶部２０１に設定さているチャージ残高を、承認により確定させた金額分だけ増額する。ここで、承認処理部２１は、第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔毎（例えば、５分毎）に、プリペイド専用口座１０２の監視を定期的に行う。
【００１８】
利用者別チャージ残高記憶部２０１は、カードの利用者毎に、各利用者を識別するための利用者識別情報（例えば、口座番号）と、各利用者に関してチャージされている金額の残高を示すチャージ残高情報とを関連付けて記憶している。承認処理部２１は、プリペイド専用口座１０２にアクセスして入金状況を照会した際に、入金のあったプリペイド専用口座１０２を保有するカード利用者の利用者識別情報と、入金の金額情報とを取得する。そして、利用者識別情報で示されるカード利用者のチャージ残高を、金額情報により示される金額分だけ増額する。
【００１９】
カード利用者は、利用者別チャージ残高記憶部２０１に設定されたチャージ残高の限度内で、与信無しのカード即時決済を行うことが可能である。カード利用者が店舗においてチャージ分を商品購入の決済に利用すると、店舗のＰＯＳ端末あるいは専用のリーダ端末から決済情報がカード管理サーバ２０に送られてくる。チャージ残高管理部２２は、その決済情報で示される購入金額分を、利用者別チャージ残高記憶部２０１に設定されているチャージ残高から減額する。
【００２０】
以上詳しく説明したように、本実施形態では、金融機関の基幹系サーバ１０において、カード利用者名義の銀行口座ごとに別段預金口座または普通預金口座をプリペイド専用口座１０２として設定する。そして、利用者がカードへ金銭価値をチャージしたいときに、そのプリペイド専用口座１０２に一旦入金するようにする。また、カード発行会社または同会社より業務委託された第三社機関のカード管理サーバ２０から、そのプリペイド専用口座１０２を定期的に監視するようにし、入金があればチャージされたものとしてカードを即時決済に利用可能な状態とする。その後、基幹系サーバ１０において、日次バッチ処理によりプリペイド専用口座１０２からカード発行会社の収納口座１０３へ引き落としを行うようにしている。
【００２１】
このように構成した本実施形態によれば、金融機関が元々有している別段預金口座または普通預金口座をプリペイド専用口座１０２として設定し、このプリペイド専用口座１０２に対してカード管理サーバ２０から監視を行う仕組みを構築するだけで、カードの即時決済（与信不要な決済）を行うことが可能な状態とすることができる。すなわち、金融機関の基幹系サーバ１０を備えた基幹系システムに大掛かりな改変を加えることなく、金融機関の口座と連動したカードの即時決済を行うことができるようになる。
【００２２】
なお、上記実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００２３】
１０  金融機関の基幹系サーバ
１１  専用口座設定部
１２  入金処理部
１３  引落処理部
２０  カード発行会社または同社から業務委託等を受けた第三社機関のカード管理サーバ
２１  承認処理部
２２  チャージ残高管理部
１０１  通常預金口座
１０２  プリペイド専用口座（別段預金口座または普通預金口座）
１０３  収納口座
２０１  利用者別チャージ残高記憶部
【図１】
2015203949.tif 000003