(57)【要約】【課題】内燃機関の運転停止後における冷媒の過昇温および空調装置の性能低下を抑制しつつ内燃機関の保温性能を確保する。【解決手段】内燃機関の冷却装置（５０）は、内燃機関（１０）を通過後の冷媒がヒータ経路（９１）およびラジエータ経路（９２）に流入する第１状態と、内燃機関を通過後の冷媒がヒータ経路に流入せずにラジエータ経路に流入する第２状態と、内燃機関を通過後の冷媒がラジエータ経路に流入せずにヒータ経路に流入する第３状態と、冷媒が内燃機関を通過しない第４状態と、を切替え可能な冷媒経路切替装置（６０）と、内燃機関の運転停止後において冷媒の温度が所定値未満の場合には第４状態が得られ、運転停止後において冷媒の温度が前記所定値以上の場合には空調装置（３０）の出力要求に応じて第１状態、第２状態および第３状態が切替わるように冷媒経路切替装置を制御する制御装置（８０）と、を備えている。【選択図】図３
2015218604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が内燃機関を通過後に前記内燃機関が搭載された車両の空調装置のヒータを通過するための冷媒経路であるヒータ経路と、
前記冷媒が前記内燃機関を通過後に前記車両のラジエータを通過するための冷媒経路であるラジエータ経路と、
前記内燃機関を通過後の前記冷媒が前記ヒータ経路および前記ラジエータ経路に流入する第１状態と、前記内燃機関を通過後の前記冷媒が前記ヒータ経路に流入せずに前記ラジエータ経路に流入する第２状態と、前記内燃機関を通過後の前記冷媒が前記ラジエータ経路に流入せずに前記ヒータ経路に流入する第３状態と、前記冷媒が前記内燃機関を通過しない第４状態と、を切替え可能な冷媒経路切替装置と、
前記内燃機関の運転停止後において前記冷媒の温度が所定値未満の場合には、前記第４状態が得られるように前記冷媒経路切替装置を制御し、前記運転停止後において前記冷媒の温度が前記所定値以上の場合には、前記空調装置の出力要求に応じて、前記第１状態、前記第２状態および前記第３状態が切替わるように前記冷媒経路切替装置を制御する制御装置と、を備える内燃機関の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関の冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関の冷却装置として、特許文献１には、内燃機関の運転停止時において、内燃機関の冷媒通路に設けられた所定領域（特許文献１では断熱領域と称されている）に冷媒を閉じ込めることで、内燃機関の保温を図り、以って内燃機関の運転停止後における内燃機関の温度低下の抑制を図る技術が開示されている。また特許文献２には、内燃機関を通過した冷媒を車両の空調装置のヒータを通過させることで、内燃機関の冷媒をヒータの熱源として利用する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１８５７７号公報
【特許文献２】特開平９−１９５７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に係る技術では、内燃機関の冷媒温度が高温の状態で内燃機関の運転が停止した場合、冷媒通路の所定領域に冷媒が閉じ込められる結果、冷媒が過昇温する可能性がある。また、内燃機関の冷媒を有効活用するために、特許文献１に係る技術を、特許文献２に係る技術のように内燃機関の冷媒を空調装置のヒータの熱源として利用した車両に適用することが考えられる。しかしながらこの場合、冷媒が内燃機関の運転停止後に冷媒通路の所定領域に閉じ込められる結果、冷媒がヒータを通過することが困難になる。この場合、内燃機関の運転停止後において空調装置の性能が低下する可能性がある。
【０００５】
本発明は、内燃機関の運転停止後における冷媒の過昇温および空調装置の性能低下を抑制しつつ内燃機関の保温性能を確保できる内燃機関の冷却装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る内燃機関の冷却装置は、冷媒が内燃機関を通過後に前記内燃機関が搭載された車両の空調装置のヒータを通過するための冷媒経路であるヒータ経路と、前記冷媒が前記内燃機関を通過後に前記車両のラジエータを通過するための冷媒経路であるラジエータ経路と、前記内燃機関を通過後の前記冷媒が前記ヒータ経路および前記ラジエータ経路に流入する第１状態と、前記内燃機関を通過後の前記冷媒が前記ヒータ経路に流入せずに前記ラジエータ経路に流入する第２状態と、前記内燃機関を通過後の前記冷媒が前記ラジエータ経路に流入せずに前記ヒータ経路に流入する第３状態と、前記冷媒が前記内燃機関を通過しない第４状態と、を切替え可能な冷媒経路切替装置と、前記内燃機関の運転停止後において前記冷媒の温度が所定値未満の場合には、前記第４状態が得られるように前記冷媒経路切替装置を制御し、前記運転停止後において前記冷媒の温度が前記所定値以上の場合には、前記空調装置の出力要求に応じて、前記第１状態、前記第２状態および前記第３状態が切替わるように前記冷媒経路切替装置を制御する制御装置と、を備える。
【０００７】
本発明に係る内燃機関の冷却装置によれば、内燃機関の運転停止後において冷媒の温度が所定値未満の場合には第４状態が得られることから、内燃機関を保温することができる。また、内燃機関の運転停止後において冷媒の温度が所定値以上の場合には、空調装置の出力要求に応じて、第１状態、第２状態および第３状態が切替わることから、冷媒はヒータ経路および／またはラジエータ経路を自然対流によって流通することができる。それにより、冷媒の放熱を促進させることができることから、冷媒の過上昇を抑制できる。また、空調装置の出力要求に応じて第１状態、第２状態および第３状態を切替えていることから、空調装置の性能低下も抑制できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、内燃機関の運転停止後における冷媒の過昇温および空調装置の性能低下を抑制しつつ内燃機関の保温性能を確保できる内燃機関の冷却装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は内燃機関の冷却装置が搭載された車両の全体構成を示す模式図である。
【図２】図２は冷媒経路切替装置の動作の詳細を説明するための模式図である。
【図３】図３は内燃機関の運転停止後の場合における制御装置の冷媒経路切替装置の制御を示すフローチャートの一例である。
【図４】図４（ａ）〜図４（ｇ）は内燃機関の運転停止後におけるタイミングチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例】
【００１１】
本発明の実施例に係る内燃機関の冷却装置５０について説明する。本実施例に係る冷却装置５０は車両５に搭載されている。図１は冷却装置５０が搭載された車両５の全体構成を示す模式図である。車両５は、内燃機関１０と、デバイス２０と、車両５の室内の温度を調整する空調装置３０と、ラジエータ４０と、冷却装置５０とを備えている。デバイス２０は、ＥＧＲガスを冷却するＥＧＲクーラ２１と、トランスミッション２２と、トランスミッション２２の油を冷却するトランスミッションクーラ２３と、内燃機関１０の潤滑用の油を冷却するオイルクーラ２４とを備えている。空調装置３０は、室内を暖めるヒータ３１と、室内を冷却するクーラ３２とを備えている。なお、本実施例に係るトランスミッション２２は、具体的にはオートマチックトランスミッション（ＡＴＭ）である。但し、トランスミッション２２の構成は、これに限定されるものではなく、例えばマニュアルトランスミッション（ＭＴ）等、種々のトランスミッションを用いることができる。
【００１２】
冷却装置５０は、ポンプ５１と、内燃機関１０のシリンダブロックの内部に形成されたウォータジャケット５２ａと、内燃機関１０のシリンダヘッドの内部に形成されたウォータジャケット５２ｂと、冷媒経路切替装置６０と、温度センサ７０と、制御装置８０とを備えている。また、冷却装置５０は、冷媒が内燃機関１０を通過した後に内燃機関１０に戻るための冷媒経路を複数有している。この複数の冷媒経路として、冷却装置５０は、デバイス経路９０と、ヒータ経路９１と、ラジエータ経路９２とを有している。なお、このように本実施例に係る冷却装置５０はデバイス経路９０を備えているが、冷却装置５０はデバイス経路９０を備えていなくてもよい（すなわち、冷却装置５０は、デバイス２０を冷媒によって冷却していなくてもよい）。但し、本実施例のように冷却装置５０がデバイス経路９０を備えている場合の方が、デバイス経路９０を備えていない場合よりも、ＥＧＲガス、トランスミッション２２の油および内燃機関１０の潤滑用の油を効果的に冷却できる点で好ましい。
【００１３】
ポンプ５１は、冷媒を内燃機関１０のウォータジャケット５２ａに圧送する冷媒圧送装置である。ポンプ５１の具体的な構成は特に限定されるものではなく、内燃機関１０のクランクシャフトの動力によって駆動する機械式のウォータポンプ、あるいはモータによって駆動する電動式のウォータポンプ等、種々のウォータポンプを用いることができる。本実施例においてはポンプ５１の一例として、機械式のウォータポンプを用いる。ポンプ５１から圧送された冷媒は、ウォータジャケット５２ａおよびウォータジャケット５２ｂをこの順に通過して、冷媒経路切替装置６０に流入する。
【００１４】
デバイス経路９０は、内燃機関１０を通過した冷媒がデバイス２０を通過して（具体的にはＥＧＲクーラ２１、トランスミッションクーラ２３およびオイルクーラ２４をこの順に通過して）、内燃機関１０に戻るための冷媒経路である。ヒータ経路９１は、内燃機関１０を通過した冷媒がヒータ３１を通過して内燃機関１０に戻るための冷媒経路である。ラジエータ経路９２は、内燃機関１０を通過した冷媒がラジエータ４０を通過して内燃機関１０に戻るための冷媒経路である。
【００１５】
冷媒経路切替装置６０は、制御装置８０からの指示を受けて、冷媒の流動経路を切替える装置である。本実施例に係る冷媒経路切替装置６０は、デバイス経路９０に冷媒を供給するデバイスポート６１と、ヒータ経路９１に冷媒を供給するヒータポート６２と、ラジエータ経路９２に冷媒を供給するラジエータポート６３とを備え、これらのポートの開閉状態を切替え可能なロータリバルブ（ロータリ式の切替バルブ）を用いる。具体的には、冷媒経路切替装置６０の一例として、ＤＣモータ駆動式多機能バルブを用いる。より具体的には、このバルブは、制御装置８０からの指示を受けて動作するＤＣモータによって駆動されるロータリバルブの回転位置が切替わることで、デバイスポート６１、ヒータポート６２およびラジエータポート６３の開閉状態を切替える。デバイスポート６１が開になった場合、内燃機関１０を通過した冷媒はデバイス経路９０に流入してデバイス経路９０を通過する。ヒータポート６２が開になった場合、内燃機関１０を通過した冷媒はヒータ経路９１に流入してヒータ経路９１を通過する。ラジエータポート６３が開になった場合、内燃機関１０を通過した冷媒はラジエータ経路９２に流入してラジエータ経路９２を通過する。
【００１６】
なお、上記のように冷媒経路を切替えることが可能なものであれば、冷媒経路切替装置６０の具体的な構成は、上記ロータリバルブに限定されるものではない。他の例を挙げると、例えば冷媒経路切替装置６０は、デバイスポート６１を開閉するデバイスバルブと、ヒータポート６２を開閉するヒータバルブと、ラジエータポート６３を開閉するラジエータバルブとを備える構成（つまり、３種類の開閉バルブを備える構成）であってもよい。この場合においても、デバイスバルブを開閉することでデバイスポート６１を開閉することができ、ヒータバルブを開閉することでヒータポート６２を開閉することができ、ラジエータバルブを開閉することでラジエータポート６３を開閉することができる。
【００１７】
温度センサ７０は、冷媒の温度を検出し、検出結果を制御装置８０に伝える。本実施例に係る温度センサ７０は、内燃機関１０のウォータジャケットの冷媒の温度、具体的にはシリンダヘッドに形成されたウォータジャケット５２ｂの冷媒の温度を検出している。但し、温度センサ７０による冷媒温度検出箇所はこれに限定されるものではない。温度センサ７０は、冷却装置５０内のいずれかの箇所の冷媒温度を検出すればよい。他の例を挙げると、例えば温度センサ７０は、デバイス経路９０、ヒータ経路９１およびラジエータ経路９２のうちいずれか一つの冷媒経路の所定箇所の冷媒温度を検出してもよい。あるいは温度センサ７０は、冷却装置５０内の複数の箇所の冷媒温度を検出し、これらの検出結果を平均したものを制御装置８０に伝えてもよい。
【００１８】
制御装置８０は冷媒経路切替装置６０を制御する。また、本実施例に係る制御装置８０は、空調装置３０の出力要求に応じて空調装置３０を制御する。さらに制御装置８０は、内燃機関１０の運転状態（例えば燃料噴射量、燃料噴射時期等）も制御する。すなわち、本実施例においては、車両５の動作を統合的に制御する制御装置が冷却装置５０の制御装置８０としての機能を兼務している。また、本実施例においては、制御装置８０の一例として、電子制御装置（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）を用いる。この電子制御装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８２およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８３を有するマイクロコンピュータを備えている。なお、ＣＰＵ８１は各種の演算処理や制御処理を行う制御部としての機能を有する装置である。後述するフローチャートの各ステップはＣＰＵ８１が実行する。ＲＯＭ８２およびＲＡＭ８３は、ＣＰＵ８１の動作に必要な情報を記憶する記憶部としての機能を有する装置である。
【００１９】
図２は冷媒経路切替装置６０の動作の詳細を説明するための模式図である。冷媒経路切替装置６０は、冷媒が通過する経路の切替態様として、Ａ〜Ｆの６種類のモードを有している。Ａモードにおいては、デバイスポート６１、ヒータポート６２およびラジエータポート６３が全て閉になり、その結果、冷媒はデバイス経路９０、ヒータ経路９１およびラジエータ経路９２のいずれも通過しない。この場合、冷媒は内燃機関１０を通過しなくなる。Ｂモードにおいては、ヒータポート６２のみが開になる。この場合、内燃機関１０を通過した冷媒はヒータ経路９１のみを通過する。Ｃモードにおいては、デバイスポート６１およびヒータポート６２が開になり、ラジエータポート６３は閉になる。この場合、内燃機関１０を通過した冷媒は、デバイス経路９０およびヒータ経路９１を通過する。Ｄモードにおいては、デバイスポート６１、ヒータポート６２およびラジエータポート６３の全てが開になる。この場合、内燃機関１０を通過した冷媒は、デバイス経路９０、ヒータ経路９１およびラジエータ経路９２の全てを通過する。
【００２０】
Ｅモードにおいては、デバイスポート６１のみが開になる。この場合、内燃機関１０を通過した冷媒は、デバイス経路９０のみを通過する。Ｆモードにおいては、デバイスポート６１およびラジエータポート６３が開になり、ヒータポート６２は閉になる。この場合、内燃機関１０を通過した冷媒は、デバイス経路９０およびラジエータ経路９２を通過する。
【００２１】
以上のように本実施例に係る冷媒経路切替装置６０は、上記Ａモード〜Ｆモードを切替えることが可能な冷媒経路切替装置である。このように本実施例に係る冷媒経路切替装置６０は、Ａ〜Ｆの６種類のモードを切替えることが可能ではあるが、内燃機関１０の運転停止後においては、Ａモード、Ｂモード、ＤモードおよびＦモードを選択的に切替える。この内燃機関１０の運転停止後における冷媒経路切替装置６０の動作については、後述する図３等において詳細に説明する。
【００２２】
なお、上述したＤモードは、内燃機関１０を通過後の冷媒がヒータ経路９１およびラジエータ経路９２に流入する第１状態に相当する。上述したＦモードは、内燃機関１０を通過後の冷媒がヒータ経路９１に流入せずにラジエータ経路９２に流入する第２状態に相当する。上述したＢモードは、内燃機関１０を通過後の冷媒がラジエータ経路９２に流入せずにヒータ経路９１に流入する第３状態に相当する。上述したＡモードは、冷媒が内燃機関１０を通過しない第４状態に相当する。また、冷媒経路切替装置６０は、第１状態と第２状態と第３状態と第４状態とを切替え可能な冷媒経路切替装置に相当する。なお、本実施例においては、冷却装置５０はヒータ経路９１およびラジエータ経路９２に加えてデバイス経路９０も有しているため、上記第１状態および第２状態において、内燃機関１０を通過後の冷媒はデバイス経路９０にも流入する。
【００２３】
続いて制御装置８０による冷媒経路切替装置６０の制御について説明する。制御装置８０の制御部（ＣＰＵ８１）は、内燃機関１０の運転停止後において、冷媒の温度が所定値未満の場合には、Ａモード（第４状態）が得られるように冷媒経路切替装置６０を制御する。また、制御部は、内燃機関１０の運転停止後において、冷媒の温度が所定値以上の場合には、空調装置３０の出力要求に応じて、Ｄモード（第１状態）とＦモード（第２状態）とＢモード（第３状態）とが切替わるように冷媒経路切替装置６０を制御する。この処理の詳細について、フローチャートを用いて説明すると次のようになる。
【００２４】
図３は、内燃機関１０の運転停止後（Ｅｎｇ停止）の場合における制御装置８０の冷媒経路切替装置６０の制御を示すフローチャートの一例である。なお、制御装置８０の制御部は、内燃機関１０の運転を停止させるとの停止指令を受けた場合（具体的には、イグニションスイッチがＯＦＦにされた場合）に、内燃機関１０への燃料供給を停止させることで内燃機関１０の運転を停止させる。そして制御部は、内燃機関１０の運転が停止した場合（具体的には内燃機関１０のクランクシャフトの回転が停止した場合）に、図３のフローチャートを実行する。
【００２５】
ステップＳ１において制御部は、温度センサ７０の検出結果に基づいて取得した冷媒温度が、予め記憶部（ＲＯＭ８２）が記憶している所定値以上であるか否かを判定する。この所定値の具体的な値は特に限定されるものではないが、本実施例においては、冷媒をヒータ３１を通過させた場合に、ヒータ３１が十分に性能を発揮できると考えられる冷媒の温度を用いる。換言すると、ステップＳ１の所定値として、この所定値未満の温度の冷媒をヒータ３１を通過させたとしても、ヒータ３１が十分に性能を発揮できず、この所定値以上の温度の冷媒をヒータ３１を通過させた場合、ヒータ３１が十分に性能を発揮できると考えられる冷媒の温度を用いる。本実施例においては、ステップＳ１の所定値の一例として、７０℃を用いる。ステップＳ１でＮｏと判定された場合（すなわち冷媒温度が７０℃未満の場合）、制御部はＡモード（第４状態）が得られるように冷媒経路切替装置６０を制御する（ステップＳ２）。
【００２６】
ステップＳ２が実行されることで、冷媒による内燃機関１０の冷却が抑制されることから、内燃機関１０を保温することができる。具体的にはステップＳ２の実行によって、冷媒は内燃機関１０を通過しなくなることから、内燃機関１０の運転停止後に冷媒が自然対流によって内燃機関１０を通過して複数の冷媒経路（デバイス経路９０、ヒータ経路９１およびラジエータ経路９２）に流入する場合に比較して、内燃機関１０の冷却を抑制して内燃機関１０を保温することができる。その結果、内燃機関１０の温度低下を効果的に抑制することができる。ステップＳ２の後に、制御部はフローチャートの実行を終了する。
【００２７】
ステップＳ１でＹｅｓと判定された場合（すなわち、冷媒温度が７０℃以上の場合）、制御部は、内燃機関１０の運転が停止した時点よりも所定時間（本実施例では一例として１０秒を用いる）前の状態における内燃機関１０の負荷率（ＫＬ）が、所定値（本実施例では一例として５０％を用いる）以上であるか否かを判定する（ステップＳ３）。具体的には制御部は、内燃機関１０の運転停止指令があった場合において、内燃機関１０の負荷率を時間の経過とともに逐次取得しておき、記憶部（例えばＲＡＭ８３）に記憶しておく。そして、制御部は、ステップＳ３において、内燃機関１０の運転が実際に停止した時点（クランクシャフトの回転が停止した時点）よりも１０秒前の時点における負荷率を記憶部から取得し、この取得された負荷率（ＫＬ）が５０％以上であるか否かを判定する。
【００２８】
なお、内燃機関１０の負荷率とは、内燃機関１０の１回転当たりの基準最大吸入空気量に対する１回転当たりの実吸入空気量（実際の吸入空気量）の割合（％）をいう。負荷率が高いほど、内燃機関１０の負荷が大きいことを意味している。したがって、本実施例に係るステップＳ３でＹｅｓと判定された場合は、内燃機関１０の負荷が所定値以上の状態（すなわち高負荷状態）で内燃機関１０の運転が停止した場合に相当し、ステップＳ３でＮｏと判定された場合は、内燃機関１０の負荷が所定値未満の状態（すなわち低負荷状態）で内燃機関１０の運転が停止した場合に相当している。
【００２９】
ステップＳ３でＮｏと判定された場合、制御部は空調装置３０のヒータ３１の出力要求があるか否かを判定する（ステップＳ４）。ステップＳ４でＮｏと判定された場合、制御部は前述したステップＳ２を実行する。ステップＳ４でＹｅｓと判定された場合、制御部は、Ｂモード（第３状態）が得られるように冷媒経路切替装置６０を制御する（ステップＳ５）。ステップＳ５の後に制御部は、ステップＳ４を実行する。すなわち、制御部は、Ｂモードをヒータ３１の出力要求が無くなるまでの間、維持する。
【００３０】
ステップＳ５が実行されることで、内燃機関１０を通過した冷媒は、ヒータ経路９１を自然対流によって流動することができる。それにより、冷媒の放熱を促進させることができることから、例えばステップＳ５においてＡモードになる場合に比較して、内燃機関１０の運転停止後における冷媒の過昇温を抑制できる。また、冷媒がヒータ経路９１を自然対流によって流動できることから、内燃機関１０の運転停止後における空調装置３０の性能低下（具体的にはヒータ３１の性能低下）も抑制できる。また、例えばステップＳ５においてＤモードになる場合に比較して、内燃機関１０の保温性能も確保できる。
【００３１】
ステップＳ３でＹｅｓと判定された場合、制御部は、空調装置３０のクーラ３２の出力要求があるか否かを判定する（ステップＳ６）。ステップＳ６でＹｅｓと判定された場合（この場合、クーラ３２は作動し、ヒータ３１は作動しない）、制御部は、Ｆモード（第２状態）が得られるように冷媒経路切替装置６０を制御する（ステップＳ７）。
【００３２】
ステップＳ７が実行されることで、内燃機関１０を通過した冷媒は、ヒータ経路９１には流入せずに、少なくともラジエータ経路９２を自然対流によって流動することができる（なお、本実施例においては、ステップＳ７の実行によって、冷媒は、デバイス経路９０にも自然対流によって流動できる）。それにより、冷媒の放熱を促進させることができることから、例えばステップＳ７においてＡモードになる場合に比較して、内燃機関１０の運転停止後における冷媒の過昇温を抑制することができる。また、ステップＳ７において冷媒はヒータ経路９１に流入しないことから、空調性能の性能低下（具体的にはクーラ３２の性能低下）も抑制できる。
【００３３】
ステップＳ７の後に制御部は、温度センサ７０の検出結果に基づいて取得した冷媒温度が、予め記憶部（ＲＯＭ８２）に記憶されている所定値以下であるか否かを判定する（ステップＳ８）。ステップＳ８の所定値は、ステップＳ１の所定値よりも高い温度であれば特に限定されるものではないが、本実施例ではステップＳ８の所定値の一例として１００℃を用いる。ステップＳ８でＮｏと判定された場合、制御部は前述したステップＳ６を実行する。ステップＳ８でＹｅｓと判定された場合、制御部は前述したステップＳ４を実行する。
【００３４】
ステップＳ６でＮｏと判定された場合（すなわち、クーラ３２の出力要求がない場合）、制御部はＤモード（第１状態）が得られるように冷媒経路切替装置６０を制御する（ステップＳ９）。ステップＳ９が実行されることで、内燃機関１０を通過した冷媒は、少なくともヒータ経路９１およびラジエータ経路９２を自然対流によって流動することができる（なお、本実施例においては、ステップＳ９において、冷媒はデバイス経路９０にも自然対流によって流動できる）。それにより、冷媒の放熱を効果的に行うことができる。その結果、内燃機関１０の運転停止後における冷媒の過昇温を効果的に抑制することができる。ステップＳ９の後に制御部は、前述したステップＳ８を実行する。
【００３５】
図４（ａ）〜図４（ｇ）は、内燃機関１０の運転停止後におけるタイミングチャートの一例である。具体的には、図４（ａ）は内燃機関１０の回転数のタイミングチャートの一例を示し、図４（ｂ）は内燃機関１０の負荷率（ＫＬ）のタイミングチャートの一例を示し、図４（ｃ）は温度センサ７０の検出結果に基づいて取得された冷媒温度のタイミングチャートの一例を示している。図４（ｄ）は空調装置３０のタイミングチャートの一例を示し、図４（ｅ）はデバイスポート６１の開度のタイミングチャートの一例を示している。また、図４（ｆ）はヒータポート６２の開度のタイミングチャートの一例を示し、図４（ｇ）はラジエータポート６３の開度のタイミングチャートの一例を示している。また、図４（ａ）〜図４（ｇ）の横軸は時間である。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、時間ｔ１〜時間ｔ２、時間ｔ３〜時間ｔ４、時間ｔ５〜時間ｔ６の間、および時間ｔ７以降において、内燃機関１０の回転数がゼロになっており、内燃機関１０の運転は停止している。そして、時間ｔ１〜時間ｔ２の場合、図４（ｃ）に示すように冷媒温度は７０℃未満となっている。この場合、図４（ｅ）に示すデバイスポート６１が閉になり、図４（ｆ）に示すヒータポート６２も閉になり、図４（ｇ）に示すラジエータポート６３も閉になっている。そのため、この場合、Ａモード（第４状態）が得られている（図３のステップＳ２に相当する）。
【００３７】
時間ｔ３〜時間ｔ４の場合、図４（ｃ）に示すように、冷媒温度は７０℃以上となっている。また、図４（ｂ）に示すように、時間ｔ３より１０秒前の負荷率は５０％未満となっている。また、図４（ｄ）に示すように、ヒータ３１の出力要求がある（ヒータＯＮ）。この場合、図４（ｆ）に示すヒータポート６２のみが開になっている。そのため、この場合、Ｂモード（第３状態）が得られている（図３のステップＳ５に相当する）。
【００３８】
時間ｔ５〜時間ｔ６の場合、図４（ｃ）に示すように、冷媒温度は７０℃以上となっている。また、図４（ｂ）に示すように、時間ｔ５より１０秒前の負荷率は５０％以上となっている。また、図４（ｄ）に示すように、クーラ３２の出力要求はない。この場合、図４（ｅ）に示すデバイスポート６１、図４（ｆ）に示すヒータポート６２および図４（ｇ）に示すラジエータポート６３の全てが開になっている。そのため、この場合、Ｄモード（第１状態）が得られている（図３のステップＳ９に相当する）。
【００３９】
時間ｔ７以降において、図４（ｃ）に示すように、冷媒温度は７０℃以上となっている。また、図４（ｂ）に示すように、時間ｔ７より１０秒前の負荷率は５０％以上となっている。また、図４（ｄ）に示すように、クーラ３２の出力要求がある（クーラＯＮ）。この場合、図４（ｆ）に示すヒータポート６２は閉になり、図４（ｅ）に示すデバイスポート６１および図４（ｇ）に示すラジエータポート６３は開になっている。そのため、この場合、Ｆモード（第２状態）が得られている（図３のステップＳ７に相当する）。
【００４０】
以上説明したように、本実施例に係る冷却装置５０によれば、内燃機関１０の運転停止後において冷媒の温度が所定値未満の場合には第４状態（ステップＳ２）が得られることから、内燃機関１０を保温することができる。それにより、内燃機関１０の温度低下を抑制できる。また、内燃機関１０の運転停止後において冷媒の温度が所定値以上の場合には、空調装置３０の出力要求に応じて、第１状態、第２状態および第３状態を切替えている（ステップＳ９、ステップＳ７、ステップＳ５）。それにより、冷媒の放熱を促進させることができることから、冷媒の過上昇を抑制できる。また、空調装置３０の出力要求に応じて第１状態、第２状態および第３状態を切替えていることから、空調装置３０の性能低下も抑制できる。
【００４１】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
５  車両
１０  内燃機関
３０  空調装置
５０  冷却装置
６０  冷媒経路切替装置
８０  制御装置
９０  デバイス経路
９１  ヒータ経路
９２  ラジエータ経路
【図１】
2015218604.tif 000003
【図２】
2015218604.tif 000004
【図３】
2015218604.tif 000005
【図４】
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