(57)【要約】【課題】撮像装置についての使い勝手の向上を図る。【解決手段】一端部に撮像レンズが取り付けられた第一筐体と、ディスプレイが取り付けられた第二筐体と、第一筐体の他端部と第二筐体の一端部を連結する連結部を有する回動機構とを備え、回動機構によって第一筐体と第二筐体が互いに回動可能とされ、連結部によって第一筐体の一端部と第二筐体の他端部が同一方向を向くことが可能に第一筐体と第二筐体が連結されている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に撮像レンズが取り付けられた第一筐体と、
ディスプレイが取り付けられた第二筐体と、
前記第一筐体の他端部と前記第二筐体の一端部を連結する連結部を有する回動機構とを備え、
前記回動機構によって前記第一筐体と前記第二筐体が互いに回動可能とされ、
前記連結部によって前記第一筐体の前記一端部と前記第二筐体の他端部が同一方向を向くことが可能に前記第一筐体と前記第二筐体が連結されている
撮像装置。
【請求項２】
前記回動に伴う撮像装置の変形状態に基づいて動作モードの切り替えを行う制御部を備える
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記撮像レンズを介して撮像された撮像画像と操作用画像とを前記ディスプレイに分割表示させる
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御部は、
画像再生を行う再生モード時において再生画像を前記ディスプレイに全画面表示させる
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ディスプレイは、
前記第一筐体の前記一端部と前記第二筐体の前記他端部が同一方向を向いた状態において前記第二筐体の前記第一筐体と直接向き合う面に形成され、
前記制御部は、
前記変形状態に基づいて、前記第一筐体の前記一端部と前記第二筐体の前記他端部が同一方向を向いた状態から前記第一筐体が上側に所定角度回動された状態としての据え置き撮影モードに対応した状態であるか否かを判別し、
前記据え置き撮影モードに対応した状態であると判別したことに応じて、前記ディスプレイにおける前記連結部から遠い側の表示領域に前記撮像レンズを介して撮像された撮像画像を表示させ、前記ディスプレイにおける前記連結部に近い側の表示領域を非表示とさせる
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第二筐体が前記第一筐体側に折り畳まれた状態において前記ディスプレイの全体が前記第一筐体によって覆われている
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第一筐体の前記一端部から前記他端部にかけての方向を前記第一筐体の奥行き方向とし、前記第一筐体の奥行き方向と直交する方向を前記第一筐体の横方向とし、前記第二筐体の前記一端部から前記他端部にかけての方向を前記第二筐体の奥行き方向とし、前記第二筐体の奥行き方向と直交する方向を前記第二筐体の横方向としたときに、
前記第一筐体の奥行き方向の長さと前記第二筐体の奥行き方向の長さとが略同一とされ、
前記第一筐体の横方向の長さと前記第二筐体の横方向の長さとが略同一とされている
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記回動機構によって回動軸の異なる２つの回動方向に前記第一筐体と前記第二筐体が互いに回動可能とされている
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記連結部は、
前記第一筐体と前記第二筐体を前記回動の中心軸が変位可能となるように連結している
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記回動の中心が所定方向に変位されるように付勢する付勢部材を備えている
請求項９に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、撮像レンズが取り付けられた第一筐体とディスプレイが取り付けられた第二筐体が互いに回動可能に連結された撮像装置についての技術分野に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００５−１８９６０１号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５４００７号公報
【特許文献３】特開２００６−７８７５５号公報
【背景技術】
【０００３】
ビデオカメラやスチルカメラ等の各種の撮像装置には、撮像レンズが取り付けられた第一筐体とディスプレイが取り付けられた第二筐体が互いに回動可能に連結されたものがある（例えば上記特許文献１〜３を参照）。
このような撮像装置によれば、撮像レンズが向く方向とディスプレイが向く方向とを異ならせることができるため、例えばハイアングル撮影やローアングル撮影、又は自分撮り（撮像レンズとディスプレイを共に撮影者側に向けた撮影）などの様々な撮影スタイルに対応可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、撮像装置については、例えば上記のようなハイアングル撮影やローアングル撮影、自分撮り撮影など様々な撮影スタイルに対応可能とするなど、使い勝手の向上を図ることが望まれている。
【０００５】
本技術はこのような事情に鑑みなされたもので、撮像装置についての使い勝手の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１に、本技術に係る撮像装置は、一端部に撮像レンズが取り付けられた第一筐体と、ディスプレイが取り付けられた第二筐体と、前記第一筐体の他端部と前記第二筐体の一端部を連結する連結部を有する回動機構とを備え、前記回動機構によって前記第一筐体と前記第二筐体が互いに回動可能とされ、前記連結部によって前記第一筐体の前記一端部と前記第二筐体の他端部が同一方向を向くことが可能に前記第一筐体と前記第二筐体が連結されているものである。
【０００７】
これにより、ディスプレイが取り付けられた第二筐体を撮影時に撮像装置を把持するためのグリップ部として機能させたり、或いは据え置き撮影時において第二筐体を第一筐体の台座部として機能させたりすることが可能とされ、対応可能な撮影スタイルの幅が広がる。
【０００８】
第２に、上記した本技術に係る撮像装置においては、前記回動に伴う撮像装置の変形状態に基づいて動作モードの切り替えを行う制御部を備えることが望ましい。
これにより、撮像装置の使用形態に応じた適切な動作モードが設定される。
【０００９】
第３に、上記した本技術に係る撮像装置においては、前記制御部は、前記撮像レンズを介して撮像された撮像画像と操作用画像とを前記ディスプレイに分割表示させることが望ましい。
これにより、ディスプレイ上に無駄な非表示領域を生じさせないことが可能とされる。
【００１０】
第４に、上記した本技術に係る撮像装置においては、前記制御部は、画像再生を行う再生モード時において再生画像を前記ディスプレイに全画面表示させることが望ましい。
これにより、再生画像が最大限大きく提示される。
【００１１】
第５に、上記した本技術に係る撮像装置においては、前記ディスプレイは、前記第一筐体の前記一端部と前記第二筐体の前記他端部が同一方向を向いた状態において前記第二筐体の前記第一筐体と直接向き合う面に形成され、前記制御部は、前記変形状態に基づいて、前記第一筐体の前記一端部と前記第二筐体の前記他端部が同一方向を向いた状態から前記第一筐体が上側に所定角度回動された状態としての据え置き撮影モードに対応した状態であるか否かを判別し、前記据え置き撮影モードに対応した状態であると判別したことに応じて、前記ディスプレイにおける前記連結部から遠い側の表示領域に前記撮像レンズを介して撮像された撮像画像を表示させ、前記ディスプレイにおける前記連結部に近い側の表示領域を非表示とさせることが望ましい。
これにより、撮像画像が撮影者から見やすい側の表示領域に表示される。
【００１２】
第６に、上記した本技術に係る撮像装置においては、前記第二筐体が前記第一筐体側に折り畳まれた状態において前記ディスプレイの全体が前記第一筐体によって覆われていることが望ましい。
これにより、第二筐体が第一筐体側に折り畳まれた収納状態において、ディスプレイが外界に表出しない。
【００１３】
第７に、上記した本技術に係る撮像装置においては、前記第一筐体の前記一端部から前記他端部にかけての方向を前記第一筐体の奥行き方向とし、前記第一筐体の奥行き方向と直交する方向を前記第一筐体の横方向とし、前記第二筐体の前記一端部から前記他端部にかけての方向を前記第二筐体の奥行き方向とし、前記第二筐体の奥行き方向と直交する方向を前記第二筐体の横方向としたときに、前記第一筐体の奥行き方向の長さと前記第二筐体の奥行き方向の長さとが略同一とされ、前記第一筐体の横方向の長さと前記第二筐体の横方向の長さとが略同一とされていることが望ましい。
これにより、第一筐体の一端部と第二筐体の他端部が同一方向を向いた状態、すなわち第二筐体を収納した状態において、撮像装置の外面に段差を生じさせないことが可能とされる。
【００１４】
第８に、上記した本技術に係る撮像装置においては、前記回動機構によって回動軸の異なる２つの回動方向に前記第一筐体と前記第二筐体が互いに回動可能とされていることが望ましい。
これにより、撮像装置の変形の自由度が増す。
【００１５】
第９に、上記した本技術に係る撮像装置においては、前記連結部は、前記第一筐体と前記第二筐体を前記回動の中心軸が変位可能となるように連結していることが望ましい。
これにより、第一筐体と第二筐体を互いに回動可能とするにあたって、第二筐体の他端部側における角部を丸める必要がない。
【００１６】
第１０に、上記した本技術に係る撮像装置においては、前記回動の中心が所定方向に変位されるように付勢する付勢部材を備えていることが望ましい。
これにより、変位された回動の中心が付勢部材によって元の位置に戻される。
【発明の効果】
【００１７】
本技術によれば、撮像装置についての使い勝手の向上を図ることができる。
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態の撮像装置の正面図である。
【図２】実施の形態の撮像装置の背面図である。
【図３】実施の形態の撮像装置の右側面図である。
【図４】実施の形態の撮像装置の左側面図である。
【図５】実施の形態の撮像装置の上面図である。
【図６】実施の形態の撮像装置の底面図である。
【図７】実施の形態の撮像装置の斜視図である。
【図８】実施の形態の撮像装置の斜視図である。
【図９】連結部が有する回動軸部を透視して示した撮像装置の背面図である。
【図１０】連結部が有する回動軸部を透視して示した撮像装置の底面図である。
【図１１】図１０に示すＡ−Ａ’面で撮像装置を切断した際のＡ−Ａ’断面図である。
【図１２】図１０に示すＢ−Ｂ’面で撮像装置を切断した際のＢ−Ｂ’断面図である。
【図１３】第二筐体を下方に押し下げたことに連動して回動軸部が下方に押し下げられた様子をＢ−Ｂ’断面図により表した図である。
【図１４】回動中心を変位可能としたことの意義についての説明図である。
【図１５】回動機構の他の例を図１１と同様のＡ−Ａ’断面図により示した図である。
【図１６】回動機構の他の例を図１２と同様のＢ−Ｂ’断面図により示した図である。
【図１７】回動機構の他の例について、図１６の状態から回動中心が変位された状態を図１２と同様のＢ−Ｂ’断面図により示した図である。
【図１８】通常撮影モードに対応した変形状態時の撮像装置の斜視図である。
【図１９】据え置き撮影に対応した変形状態時の撮像装置の斜視図である。
【図２０】自分撮り撮影モードに対応した変形状態時の撮像装置の斜視図である。
【図２１】静止画縦撮影モードに対応した変形状態時の撮像装置の斜視図である。
【図２２】再生モードに対応した変形状態時の撮像装置の斜視図である。
【図２３】撮像装置内部の回路構成を示したブロック図である。
【図２４】撮像装置において実行される処理を示したフローチャートである。
【図２５】ディスプレイにおける表示領域の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施の形態を次の順序で説明する。
＜１．撮像装置の外観・構造＞
＜２．動作モード＞
＜３．撮像装置の内部構成＞
＜４．動作モードに応じた処理＞
＜５．実施の形態のまとめ＞
＜６．変形例＞
＜７．本技術＞
【００２０】
＜１．撮像装置の外観・構造＞
以下、本技術に係る実施の形態としての撮像装置１について添付図面を参照して説明する。
図１乃至図６は撮像装置１の正面図、背面図、右側面図、左側面図、上面図、底面図であり、図７及び図８は撮像装置１の斜視図である。
撮像装置１は、一端部に撮像レンズ２ａが取り付けられた第一筐体２と、ディスプレイ３ｇ（図８参照）が取り付けられた第二筐体３とを備えている。これら第一筐体２と第二筐体３は、第一筐体２の他端部と第二筐体３の一端部を連結する連結部４を有する回動機構（後述する）によってが互いに回動可能とされている。
なお、後の説明から明らかとなるように、連結部４において外界に表出しているのは本体部４０のみであり、図２及び図６において括弧書きで付した符号「４０」はこの旨を表している。
【００２１】
ここで、第一筐体２、第二筐体３の「一端部」「他端部」について整理しておく。第一筐体２の「一端部」は、上記のように撮像レンズ２ａが取り付けられた側の端部を意味し、第一筐体２の「他端部」は上記「一端部」と逆側の端部であって連結部４により第二筐体３の一端部と連結された側の端部である。
また、第二筐体３の「一端部」は、連結部４によって第一筐体２の「他端部」と連結された側の端部であり、第二筐体３の「他端部」は第二筐体３の「一端部」と逆側の端部である。
【００２２】
本例の場合、第一筐体２は略直方体形状とされており、正面２ｆ、背面２ｂ、右側面２ｍ、左側面２ｈ、上面２ｕ、底面２ｄの６面を有している。
第一筐体２の正面２ｆは、撮像レンズ２ａが取り付けられた面であり、背面２ｂは正面２ｆの逆側に位置する面である。底面２ｄは、連結部４によって第二筐体３が連結された側の面であり、上面２ｕは底面２ｄとは逆側の面である。右側面２ｍは、図１乃至図７に示されるように上面２ｕが上側を向いた状態において正面２ｆの右側に位置する面、左側面２ｈは同状態において正面２ｆの左側に位置する面（右側面２ｍとは逆側の面）である。
【００２３】
第二筐体３は、略直方体形状をベースとして、「一端部」（連結部４により連結された側の端部）における中央部が連結部４の本体部４０を配置するスペースを確保するために凹状にくり抜かれた形状とされており、正面３ｆ、右側背面３ｂｍ、左側背面３ｂｈ、右側面３ｍ、左側面３ｈ、上面３ｕ、底面３ｄの８面を有している。なお、以下では第二筐体３における右側背面３ｂｍ及び左側背面３ｂｈを総称する場合に「背面３ｂ」と表記する。
【００２４】
ここで、図１乃至図７では、第一筐体２の「一端部」と第二筐体３の「他端部」とが同一方向を向き、且つ第二筐体３におけるディスプレイ３ｇが第一筐体２によって覆われた状態（以下、この状態を第二筐体３を「収納」した状態と表記する）での撮像装置１を示している。
第二筐体３が有する上記の各面の名称は、このように第二筐体３を収納した状態を基準として定めたものである。具体的に、上面３ｕは、第二筐体３が収納された状態において第一筐体２の底面２ｄと接する面（直接向き合う面）であり、底面３ｄは上面３ｕとは逆側の面である。また、正面３ｆは、第二筐体３が収納された状態において第一筐体２の正面２ｆと同一方向を向く面、背面３ｂは正面３ｆとは逆側の面である。さらに、右側面３ｍは上面３ｕが上側を向いた状態において正面３ｆの右側に位置する面、左側面３ｈは同状態において正面３ｆの左側に位置する面（右側面３ｍとは逆側の面）である。
なお、右側背面３ｂｍ、左側背面３ｂｈは、それぞれ正面図で見て右側、左側に位置する背面３ｂである。
【００２５】
第二筐体３において、上述のように凹状にくり抜かれた部分を境にその両側に位置する凸部をそれぞれ右側背面凸部３１、左側背面凸部３２と表記する（図６参照）。なお、この場合も右側／左側は正面図で見たときを基準としている。
また、第二筐体３におけるこれら右側背面凸部３１、左側背面凸部３２を除いた部分を本体部３０と表記する。
【００２６】
図８では、第二筐体３を図１乃至図７に示す収納状態から下側に回動させた状態の撮像装置１を示している。この図に示すように、ディスプレイ３ｇは第二筐体３の上面３ｕに取り付けられている。ディスプレイ３ｇにはタッチパネルが形成されており、撮影者はタッチ操作によって撮像装置１への各種操作入力を行うことが可能とされている。
【００２７】
ここで、撮像装置１において、第一筐体２の正面２ｆから背面２ｂにかけての長さを奥行き方向長さ、右側面２ｍから左側面２ｈにかけての長さを横方向長さとすると、本例における第一筐体２は奥行き方向長さが横方向長さよりも長くされている。
また、第二筐体３の正面３ｆから背面３ｂにかけての長さを奥行き方向長さ、右側面３ｍから左側面３ｈにかけての長さを横方向長さとすると、第二筐体３としても奥行き方向長さが横方向長さよりも長くされている。
【００２８】
さらに、本例においては、第一筐体２と第二筐体３は、奥行き方向長さ、横方向長さがそれぞれ略同一とされている。
これにより、第二筐体３を収納した状態において、撮像装置１の外面に段差を生じさせないことが可能とされる。
本実施の形態では、第二筐体３における前述した凹状にくり抜かれた部分に連結部４の本体部４０がちょうど収まった状態において、第二筐体３と本体部４０とを合わせた部分が略直方体とされている。この略直方体の奥行き方向長さ、横方向長さが第一筐体２の奥行き方向長さ、横方向長さとそれぞれ略同一とされていることで、第二筐体３を収納した状態において撮像装置１の外面に段差が生じないようになっている。
【００２９】
なお、第一筐体２の奥行き方向とは、第一筐体２の「一端部」から「他端部」にかけての方向と換言できるものであり、第一筐体２の横方向とは、第一筐体２の奥行き方向と直交する方向と換言できるものである。
同様に、第二筐体３の奥行き方向は、第二筐体３の「一端部」から「他端部」にかけての方向と換言でき、第二筐体３の横方向とは、第二筐体３の奥行き方向と直交する方向と換言できる。
【００３０】
ディスプレイ３ｇは、略長方形状とされ、長辺が第二筐体３の奥行き方向に略平行、短辺が第二筐体３の横方向に略平行となるように上面３ｕ側に取り付けられている。
換言すれば、ディスプレイ３ｇは、長辺が第二筐体３の「一端部」から「他端部」にかけての方向と略平行となるように取り付けられている。
【００３１】
連結部４は、本体部４０が第二筐体３における凹状にくり抜かれた部分、換言すれば右側背面凸部３１と左側背面凸部３２との間のスペースに位置するように配置されている。本例において、本体部４０は、右側背面凸部３１と左側背面凸部３２との間のスペースにちょうど収まる形状及び大きさとされている。
【００３２】
図９乃至図１２により、このような連結部４を有して第一筐体２と第二筐体３を互いに回動可能とする回動機構の構造について説明する。
図９は撮像装置１の背面図、図１０は撮像装置１の底面図であり、それぞれ連結部４が有する回動軸部４１を透視して示している。図１１は図１０に示すＡ−Ａ’面で撮像装置１を切断した際のＡ−Ａ’断面図、図１２は図１０に示すＢ−Ｂ’面で撮像装置１を切断した際のＢ−Ｂ’断面図である。
【００３３】
連結部４は、上記の本体部４０と共に回動軸部４１を少なくとも有する。
回動軸部４１は、縦方向に延在する縦軸部４１ｖと、横方向に延在し中央部に縦軸部４１ｖの下端が連接された横軸部４１ｈと、縦軸部４１ｖの上端が底面の中央部に連接された略円盤形状のフランジ部４１ｔとを有している。
連結部４において、回動軸部４１のフランジ部４１ｔと縦軸部４１ｖの上端部、及び横軸部４１ｈの左右の両端部は本体部４０の外部に突出している。
【００３４】
図１１及び図１２に示すように、第一筐体２の内部には、略Ｔ字形状の空間２ｋが形成されている。空間２ｋは、底面２ｄを貫通し縦方向に延びる略円筒形状の空間と、該縦方向に延びる空間の上部に位置する略円盤形状の空間とが連接されて形成されている。この空間２ｋ内に、上記のように本体部４０から突出したフランジ部４１ｔと縦軸部４１ｖの上端部が配置されている。
このとき、フランジ部４１ｔと縦軸部４１ｖの上端部は、空間２ｋ内において、縦軸部４１ｖを回動軸として第一筐体２が回動可能となるように配置されている。
【００３５】
本例の場合、空間２ｋ内にはフランジ部４１ｔの底面を支持する例えば圧縮コイルバネや板バネ等による付勢部材４２が設けられている。この付勢部材４２により、回動軸部４１は上側方向に付勢されている。
【００３６】
本体部４０の内部には、略逆Ｔ字形状（Ｔ字を上下反転させた形状）の空間４０ｋが形成されている。空間４０ｋは、上面３ｕを貫通し縦方向に延びる略円筒形状の空間と、該縦方向に延びる空間の下部に位置し横方向に延びる筒形状の空間とが連接されて形成されている。この空間４０ｋ内には、回動軸部４１における本体部４０から突出していない部分が配置されている。
【００３７】
第二筐体３の右側背面凸部３１、左側背面凸部３２内には、それぞれ本体部４０に対向する向きに延びる略円筒形状の右側勘合溝３１ａ、左側勘合溝３２ａが形成されている。本体部４０から突出した横軸部４０ｈの一方の端部は右側勘合溝３１ａに、同じく本体部４０から突出した横軸部４０ｈの他方の端部は左側勘合溝３２ａにそれぞれ勘合されている。
この際の勘合は、横軸部４０ｈを回動軸として第二筐体３が回動可能となるように比較的緩やかに行われている。
【００３８】
ここで、このように横軸部４０ｈの一方、他方の端部が右側勘合溝３１ａ、左側勘合溝３２ａにそれぞれ勘合され、且つ第一筐体２の底面２ｄと第二筐体３の上面３ｕとが当接している状態（図１１及び図１２に示す状態）において、空間２ｋには、フランジ部４１ｔが下方に変位可能なスペースが確保されており、空間４０ｋには、横軸部４０ｈにおける本体部４０から突出していない部分が下方に変位可能なスペースが確保されている。
すなわち、空間２ｋ及び空間４０ｋには、付勢部材４２による付勢力に抗って回動軸部４１を下方に押し下げることを可能とするためのスペースが確保されている。
【００３９】
このとき、回動軸部４１は右側勘合溝３１ａ、左側勘合溝３２ａにそれぞれ横軸部４１ｈの端部が勘合されて第二筐体３側と連結されているため、第二筐体３を下方に押し下げることで、回動軸部４１がこれに連動して下方に押し下げられる。
図１３は、このように第二筐体３を下方に押し下げたことに連動して回動軸部４１が下方に押し下げられた様子をＢ−Ｂ’断面図により表している。回動軸部４１が下方に押し下げられるということは、横軸部４１ｈの中心ａｈ、すなわち横軸回り方向の回動中心ａｈの位置が下方に変位されることと同義である。
なお、このように回動中心ａｈを変位可能とされることの意義については改めて説明する。
【００４０】
また、第二筐体３において、本体部３０における連結部４の本体部４０と対向する面を背面３０ｂとすると、該背面３０ｂは、図１２に示すように本体部４０から遠ざかる方向（正面３ｆ側の方向）に凸となる曲面として形成されている。
【００４１】
上記のような構造により、縦軸部４１ｖを回動軸とする縦軸回り方向と横軸部４１ｈを回動軸とする横軸回り方向に第一筐体２と第二筐体３を互いに回動可能とされている。
また、上記のような連結部４により、図１乃至図７に示した収納状態のように、第一筐体２の「一端部」（撮像レンズ２ａが取り付けられた側の端部）と第二筐体３の「他端部」（連結部４で連結された側とは逆側の端部）が同一方向を向く状態とすることが可能とされている。
【００４２】
図１４は、回動中心ａｈを変位可能としたことの意義についての説明図であり、図１４Ａは第二筐体３を収納状態から下方に押し下げた状態、図１４Ｂは図１４Ａの状態から第二筐体３を開く方向の横軸回り方向に回動させた状態の撮像装置１をそれぞれ左側面図により示している。
図１４Ａを参照して分かるように、回動中心ａｈが変位可能とされたことで、第一筐体２と第二筐体３との間において、第二筐体３の背面３ｂ側の角部が第二筐体３の回動に伴い通過するスペースを確保可能となる。具体的には、第一筐体２と第二筐体３との間において、第二筐体３の背面３ｂと上面３ｕとの境界の角部（又は背面３ｂと底面３ｄとの境界の角部）が通過するスペースを確保可能となる。
このように第一筐体２と第二筐体３との間に第二筐体３の背面３ｂ側の角部（換言すれば第二筐体３の「一端部」側における角部）が第二筐体３の回動に伴い通過するスペースを確保できるので、第一筐体２と第二筐体３を互いに回動可能とするにあたって当該角部を丸める必要がなくなる。
【００４３】
なお上記において、背面３ｂと底面３ｄとの境界の角部も考慮しているのは、本実施の形態のように縦軸回り方向への回動も可能とされた回動機構によっては、後述する再生モード時の変形状態のように第一筐体２の底面２ｄに対して第二筐体３の底面３ｄが当接する場合もあることを想定しているためである。
【００４４】
上記のように角部を丸める必要をなくすためには、図１４Ａにおいて「Ｄ１」と示す回動中心ａｈから上面３ｕまでの最短距離を、「Ｄ２」と示す回動中心ａｈから背面３ｂと上面３ｕとの境界の角部までの最短距離（回動中心ａｈから背面３ｂと底面３ｄとの境界の角部までの最短距離）以上とすることができるように回動中心ａｈの変位可能範囲を設定すればよい。
【００４５】
なお、第一筐体２の底面２ｄと第二筐体３の上面３ｕ又は底面３ｄが当接した状態から図１４Ｂのように第二筐体３を開く方向に回動させるためには、図１４Ａに示すように第二筐体３を一旦下方に押し下げる必要はない。底面２ｄと上面３ｕ又は底面３ｄが当接した状態で第二筐体３を図１４Ｂに示す矢印方向に動かしたとしても、これに応じて背面３ｂと上面３ｕとの境界の角部が第一筐体２の底面２ｄを摺動しつつ回動中心ａｈが下方に変位されていくため、特に当該角部が回動の支障になることはなく、第二筐体３を回動させることができる。
【００４６】
図１５乃至図１７は、回動機構の他の例についての説明図であり、図１５は先の図１１と同様のＡ−Ａ’断面図、図１６及び図１７は先の図１２と同様のＢ−Ｂ’断面図である。なお、図１６は第一筐体２の底面２ｄと第二筐体の上面３ｕが当接した状態、図１７はこれら底面２ｄと上面３ｕが離間した状態をそれぞれ示している。
【００４７】
この場合の回動機構においては、連結部４が本体部４０、縦軸部４３、及び横軸部４４を少なくとも有している。図のように縦軸部４３と横軸部４４は連接されておらず別体とされている。
縦軸部４３は、縦方向に延在する軸部４３ｖと、軸部４３ｖの上端側に連接された略円盤状のフランジ部４３ｔと、軸部４３ｖの下端側に連接された略円盤状のフランジ部４３ｂとを有し、略Ｉ字形状とされている。
【００４８】
縦軸部４３は、上側のフランジ部４３ｔと軸部４３ｖの上側の一部とが第一筐体２内において勘合され、下側のフランジ部４３ｂと軸部４３ｖの残りの一部とが連結部４の本体部４０内において勘合されている。
本例の場合、上側のフランジ部４３ｔと軸部４３ｖの上側の一部と第一筐体２との勘合は縦軸部４３に対し第一筐体２が回動可能となるように比較的緩やかに行われ、下側のフランジ部４３ｂと軸部４３ｖの残りの一部と本体部４０との勘合は縦軸部４３に対して第一筐体２が回動不能となるように行われている。具体的に、下側のフランジ部４３ｂと軸部４３ｖの残りの一部は本体部４０に対して固着されている。
これにより、第一筐体２が縦軸部４３の軸回り方向に回動可能に本体部４０と連結されている。
【００４９】
横軸部４４は、両端部が本体部４０から突出され、一方の端部が右側背面凸部３１に形成された右側勘合溝３１ａに、他方の端部が左側背面凸部３２に形成された左側勘合溝３２ａに勘合されている。
この場合も勘合は、横軸部４４に対して第二筐体３が回動可能となるように比較的緩やかに行われている。
【００５０】
この場合の本体部４０には、横方向に延びる筒形状の空間４０ｋ’が形成され、横軸部４４における本体部４０から突出していない部分は当該空間４０ｋ’内に位置している。
空間４０ｋ’内には、横軸部４４を下側から支持する付勢部材４２’（例えば圧縮コイルバネや板バネ等）が設けられている。この付勢部材４２により、横軸部４４は上側方向に付勢されている。
【００５１】
上記のように横軸部４４の一方、他方の端部が右側勘合溝３１ａ、左側勘合溝３２ａにそれぞれ勘合され、且つ第一筐体２の底面２ｄと第二筐体３の上面３ｕとが当接している状態（図１５及び図１６に示す状態）において、空間４０ｋ’には、横軸部４４が下方に変位可能なスペースが確保されており、これにより第二筐体３の動きに連動して横軸部４４の中心（回動中心ａｈ）を変位させることが可能とされている（図１７参照）。
【００５２】
上記のような他の例としての回動機構によっても、縦軸部４３を回動軸とする縦軸回り方向と横軸部４４を回動軸とする横軸回り方向に第一筐体２と第二筐体３を互いに回動可能とされている。
また、上記のような連結部４により、図１乃至図７に示した収納状態のように第一筐体２の「一端部」と第二筐体３の「他端部」が同一方向を向く状態とすることが可能となる。
さらに、回動中心ａｈを変位可能としていることで、この場合も第一筐体２と第二筐体３を互いに回動可能とするにあたって第二筐体３の背面３ｂと上面３ｕとの境界の角部、又は背面３ｂと底面３ｄとの境界の角部（第二筐体３の「一端部」側における角部）を丸める必要がなくなる。
【００５３】
＜２．動作モード＞
本実施の形態の撮像装置１には、複数の動作モードが用意されている。
動作モードとしては、撮影を行うための撮影モードと、画像再生を行うための再生モードとに大別される。
撮影モードには、横向き撮影に対応した撮影モードと、縦向き撮影に対応した撮影モードとがある。
【００５４】
横向き撮影に対応したモードとしては、通常撮影モード、据え置き撮影モード、自分撮り撮影モードがある。
図１８は通常撮影モード、図１９は据え置き撮影モード、図２０は自分撮り撮影モードに対応した撮像装置１の変形状態をそれぞれ示している。なお、ここで言う変形状態とは、第一筐体２、第二筐体３の回動に伴う変形状態である。
【００５５】
図１８において、通常撮影モードは、撮像レンズ２ａを撮影者の視線方向と略同方向に向け、ディスプレイ３ｇを撮影者側に向けた状態での撮影を行う場合に対応した撮影モードである。
図１８に示すように、通常撮影モードに対応した変形状態としては、第二筐体３が収納状態から縦軸回り方向に略１８０度回動され、横軸回り方向の回動角度が所定角度範囲内とされた状態と定義できる。
通常撮影モードにおいて許容する横軸回り方向の回動角度範囲としては、収納状態における横軸回り方向の回動角度を０度としたときに、９０度〜１８０度の範囲としている。
このように通常撮影モードにおいて横軸回り方向の回動角度範囲を或る程度広範に許容することで、撮像レンズ２ａが向く方向（撮像方向）とディスプレイ３ｇが向く方向との角度差を大きく許容でき、対応可能な撮影アングル（ローアングル〜ハイアングル）の範囲を広げることができる。
このような通常撮影モードは、第二筐体３をグリップ部として把持して撮影を行うのに好適である。
【００５６】
図１９において、据え置き撮影モードは、第二筐体３を第一筐体２の台座部として撮像装置１を据え置きして撮影を行う場合に対応した撮影モードである。据え置きモードでは、撮像画像の確認を可能とするべく、第二筐体３のディスプレイ３ｇが形成された上面３ｕを上側に向ける（第一筐体２の底面２ｄ側を向くようにする）。
据え置き撮影モードに対応した変形状態としては、第一筐体２が収納状態から横軸回り方向に第一角度θ１以上第二角度θ２未満の角度に開かれた状態と定義できる（但しθ１＜θ２）。なお、この状態は、第一筐体２「一端部」と第二筐体３の「他端部」が同一方向を向いた状態から第一筐体２が上側に所定角度回動された状態と換言できる。
据え置き撮影モードに対応した変形状態では、縦軸回り方向の回動角度は、収納状態での回動角度を０度としたときに略０度である。
【００５７】
図２０において、自分撮り撮影モードは、撮像レンズ２ａとディスプレイ３ｇを撮影者側に向けて撮影を行う場合に対応した撮影モードである。
自分撮り撮影モードに対応した変形状態としては、第一筐体２が収納状態から横軸回り方向に第二角度θ２以上第三角度θ３以下の角度に開かれた状態（但しθ２＜θ３）と定義できる。自分撮り撮影モードでの上限角度である第三角度θ３としては、例えば９０度に設定されている。
なお、自分撮り撮影モードに対応した変形状態においても、縦軸回り方向の回動角度は、収納状態での回動角度を０度としたときに略０度である。
【００５８】
ここで、横向き撮影に対応した通常撮影モード、据え置き撮影モード、自分撮り撮影モードについては、本例では動画、静止画の双方の撮影が可能なモードとしている。
動画、静止画の撮影の切り替えは、操作に応じて行われる。
【００５９】
縦向き撮影に対応した撮影モードとしては、静止画縦撮影モードが用意されている。この静止画縦撮影モードでは静止画撮影のみを可能としている。
図２１は、静止画縦撮影モードに対応した撮像装置１の変形状態を示している。
静止画縦撮影モードに対応した変形状態としては、第二筐体３が収納状態から横軸回り方向に略９０度回動され、縦軸回り方向に略１８０度回動された状態と定義できる。静止画縦撮影モードでは、通常撮影モードと同様に撮像レンズ２ａを撮影者の視線方向と略同方向に向け、ディスプレイ３ｇを撮影者側に向けた状態での撮影を行う場合を想定している。
【００６０】
図２２は、再生モード時に対応した撮像装置１の変形状態を示している。
再生モード時に対応した変形状態としては、第二筐体３が収納状態から縦軸回り方向に略９０度回転され、横軸回り方向の回動角度が収納状態と同じ（略０度）とされた状態と定義できる。
【００６１】
＜３．撮像装置の内部構成＞
図２３は、撮像装置１内部の回路構成を示したブロック図である。
撮像装置１の内部には、撮像部５０、画像信号処理部５１、エンコード／デコード部５２、表示部５３、メディアドライブ５４、入力部５５、制御部５６、バス５７、加速度センサ５８、及び回転角度センサ５９が設けられている。バス５７を除いた各部は、当該バス５７を介して相互に接続され、各種データや制御信号等がやりとりされる。
【００６２】
撮像部５０は、撮像レンズ２ａを有するレンズユニットと、レンズユニットを介して得られた被写体光を光電変換して電気信号（撮像信号）に変換する例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサなどによる撮像素子と、撮像素子により得られた（読み出された）信号についてゲイン調整や波形整形を行うサンプルホールド／ＡＧＣ(Automatic Gain Control)回路や、ビデオＡ／Ｄコンバータを備え、デジタルデータとしての撮像画像データを得る。
撮像部５０は、制御部５６による制御に基づき焦点距離（フォーカス）や画角（ズーム）、シャッタースピード、絞りなどを調整する機能を持つ。
【００６３】
画像信号処理部５１は、撮像部５０により得られた撮像画像データに対し各種の画像信号処理を施す。例えば、階調補正処理、シェーディング補正処理、高域補正（輪郭補正）処理、手ぶれ補正処理などを施す。
【００６４】
エンコード／デコード部５２は、画像信号処理部５１による画像信号処理の施された撮像画像データについての圧縮処理、及び圧縮処理された撮像画像データの伸張処理を行う。圧縮／伸張の形式として、例えば静止画についてはＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）形式などの所定の静止画形式による圧縮／伸張処理を行い、動画については例えばＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）形式やＡＶＣＨＤ（Advanced Video Codec High Definition）形式等の所定の動画形式による圧縮／伸張処理を行う。
【００６５】
表示部５３は、ディスプレイ３ｇを有し、制御部５６の制御に基づき各種情報の表示を行う。
【００６６】
メディアドライブ５４は、フラッシュメモリ（Flash Memory）などの半導体メモリ、或いは磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどの記録媒体に対する記録再生系回路・機構により構成されている。メディアドライブ５４は、制御部５６の制御に基づき画像圧縮処理部５２で得られた動画形式、或いは静止画形式による圧縮撮像画像データ等の各種データの記録媒体への記録と、記録媒体に記録された圧縮撮像画像データ等の各種データの読み出しを行う。
【００６７】
入力部５５は、撮影者が撮像装置１に対する各種操作入力を行うための操作子（図示は省略）、タッチパネルなどを備え、ユーザの入力操作を検出し、制御部５６に入力操作に応じた情報（操作入力情報）を伝達する。本例の場合、入力部５５にはディスプレイ３ｇに形成されたタッチパネルが含まれる。
【００６８】
加速度センサ５８は重力加速度を検出する。本例において、加速度センサ５８としては例えば３軸センサが用いられている。この加速度センサ５８による加速度検出信号のＤＣ成分により重力が作用する方向を検出でき、ＡＣ成分により振動検出が可能とされている。
【００６９】
回転角度センサ５９は、前述した回動機構における縦軸部４１ｖ又は縦軸部４３（軸部４３ｖ）に対する第一筐体２の回転角度（以下「縦軸回り方向の回動角度」と表記）と、横軸部４１ｈ又は横軸部４４に対する第二筐体３の回転角度（以下「横軸回り方向の回動角度」と表記）を検出する。本例の場合、回転角度センサ５９は、縦軸回り方向の回動角度及び横軸回り方向の回動角度を収納状態での回動角度＝０度として検出するようにされている。
なお、回転角度センサ５９は、第一筐体２、第二筐体３の回動に伴う撮像装置１の変形状態を検出するための手段として機能するが、当該手段としては、回転角度センサ５９以外の他のセンサによって実現することもできる。
【００７０】
制御部５６は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えたマイクロコンピュータで構成され、例えば上記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従った処理を実行することで撮像装置１の全体制御を行う。
例えば、制御部５６は、静止画の撮影時には、入力部５５を介したシャッタ操作（レリーズ操作）に応じた操作入力に応じてエンコード／デコード部５２に画像信号処理部５１から入力される撮像画像データについての静止画圧縮処理を実行させ、これにより得られた圧縮撮像画像データをメディアドライブ５４により記録媒体に記録させる制御を行う。
或いは、動画の撮影時には、入力部５５を介した録画開始操作に応じた操作入力に応じてエンコード／デコード部５２に画像信号処理部５１から入力される撮像画像データについての動画圧縮処理を開始させ、これにより得られる圧縮撮像画像データをメディアドライブ５４により記録媒体に記録させる制御を行う。
【００７１】
また、制御部５６は、撮影モード時には、画像信号処理部５１で得られる撮像画像データに基づく画像をいわゆるスルー画として表示部５３（ディスプレイ３ｇ）に表示させる制御も行う。
【００７２】
さらに、本実施の形態の場合、制御部５６は図１８〜図２２で説明した各動作モードに応じた以下のような処理も行う。
【００７３】
＜４．動作モードに応じた処理＞
図２４は、撮像装置１が動作モードに応じて実行する処理についての説明図である。
なお、この図に示す処理は制御部５６が例えば前述したＲＯＭ等に格納されたプログラムに従って実行する。また、この図に示す処理は例えば一定時間おきに開始される処理とされている。
【００７４】
先ず、制御部５６は、ステップＳ１０１のセンサ信号取得処理として回転角度センサ５９による検出信号を取得し、当該検出信号に基づき、ステップＳ１０２〜Ｓ１０６の処理により現在の撮像装置１の変形状態が通常撮影モード、自分撮り撮影モード、据え置き撮影モード、静止画縦撮影モード、再生モードの何れに該当するかを判別する。
具体的に、ステップＳ１０２の通常撮影モードに該当するか否かの判別処理は、縦軸回り方向の回動角度が略１８０度、且つ横軸回り方向の回動角度が９０度〜１８０度の範囲内との条件を満たすか否かを判別することで行う。
【００７５】
また、ステップＳ１０３の据え置き撮影モードに該当するか否かの判別処理は、縦軸回り方向の回動角度が略０度、且つ横軸回り方向の回動角度が第一角度θ１以上第二角度θ２未満の角度範囲内にあるとの条件を満たすか否かを判別することで行う。
なお、据え置き撮影時は手持ち撮影時と比較して撮像装置１に加わる振動が少ないので、判別の条件として振動量が所定量以下である（回転角度センサ５９の検出信号のＡＣ成分振幅が所定値以下である）との条件を付加してもよい。
【００７６】
ステップＳ１０４の自分撮り撮影モードに該当するか否かの判別処理は、縦軸回り方向の回動角度が略０度、且つ横軸回り方向の回動角度が第二角度θ２以上第三角度θ３以下の角度範囲内にあるとの条件を満たすか否かを判別することで行う。
ステップＳ１０５の静止画縦撮影モードに該当するか否かの判別処理は、横軸回り方向の回動角度が略９０度、縦軸回り方向の回動角度が略１８０度との条件を満たすか否かを判別することで行う。
【００７７】
ステップＳ１０６の再生モードに該当するか否かの判別処理は、縦軸回り方向の回動角度が略９０度、横軸回り方向の回動角度が略０度との条件を満たすか否かを判別することで行う。
【００７８】
制御部５６は、何れの動作モードにも該当しなかった場合はこの図に示す処理を終える。
【００７９】
ステップＳ１０２で通常撮影モードに該当すると判別した場合、制御部５６はステップＳ１０７で現在同モードか（現在通常撮影モードか）否かを判別し、通常撮影モードである場合はこの図に示す処理を終え、通常撮影モードでない場合はステップＳ１０８で通常撮影モード設定に切り替える処理を実行し、この図に示す処理を終える。
【００８０】
ここで、通常撮影モード設定として、制御部５６は次のような設定に切り替えられるように制御を行う。
すなわち、ディスプレイ３ｇにスルー画としての撮像画像と操作用画像とを分割表示させる。なお、ここで言う操作用画像とは、例えばタッチ操作の対象である各種のアイコン等を所定に配置した画像である。
【００８１】
ここで、本実施の形態では、図２５に示すように、ディスプレイ３ｇの表示領域を第一表示領域３ｇ１、第二表示領域３ｇ２に区切って別々の画像を分割表示することが可能とされている。第一表示領域３ｇ１は連結部４から遠い側の表示領域、第二表示領域３ｇ２は連結部４に近い側の表示領域とされている。
【００８２】
ステップＳ１０８で制御部５６は、これら第一表示領域３ｇ１、第二表示領域３ｇ２の一方にスルー画、他方に操作用画像が表示されるように制御を行う。
このとき、スルー画は、第一表示領域３ｇ１又は第二表示領域３ｇ２の長辺、短辺と当該スルー画の長辺、短辺がそれぞれ一致するように表示させる。換言すれば、スルー画は、ディスプレイ３ｇに全画面表示する場合と比較して９０度回転させた状態で第一表示領域３ｇ１又は第二表示領域３ｇ２に表示させる。
【００８３】
ここで、先の図１８の説明から理解されるように、通常撮影モード時には、ディスプレイ３ｇは撮影者から見て縦長に配置されているため、ディスプレイ３ｇにスルー画を全画面表示してしまうと撮影者から見て画像の向きが一致せず不都合である。そこで、スルー画は上記のように第一表示領域３ｇ１又は第二表示領域３ｇ２の長辺、短辺と当該スルー画の長辺、短辺を一致させて表示させる。
画像の向きの適正化のみを考慮するのであれば、第一表示領域３ｇ１又は第二表示領域３ｇ２に対する上記のようなスルー画の表示のみを行えばよいが、スルー画のみを表示したのでは第一表示領域３ｇ１と第二表示領域３ｇ２の何れかが非表示領域となって表示領域の無駄が生じてしまう。そこで、本実施の形態では、上記のようにスルー画と操作用画像を分割表示している。これにより、ディスプレイ３ｇの表示領域の有効利用化を図ることができる。
【００８４】
なお、通常撮影モードの設定として、撮像動作に係る設定については、制御部５６は予め定められた通常の設定が行われるように制御を行う。
【００８５】
続いて、ステップＳ１０３で据え置き撮影モードに該当すると判別した場合、制御部５６はステップＳ１０９で現在同モードか（現在据え置き撮影モードか）否かを判別し、据え置き撮影モードである場合はこの図に示す処理を終え、据え置き撮影モードでない場合はステップＳ１１０で据え置き撮影モード設定に切り替える処理を実行し、この図に示す処理を終える。
【００８６】
ステップＳ１１０で制御部５６は、第一表示領域３ｇ１にスルー画が表示され、第二表示領域３ｇ２は非表示領域とされるように制御を行う。
先の図１９を参照して分かるように、据え置き撮影モード時には、連結部４に近い側の第二表示領域３ｇ２が撮影者から見づらい。このため、第二表示領域３ｇ２を非表示とし、第一表示領域３ｇ１にスルー画を表示することで、撮像画像の確認をし易くできる。
なお、この場合もスルー画の表示は、第一表示領域３ｇ１の長辺、短辺にそれぞれスルー画の長辺、短辺を一致させて行う。
【００８７】
なお、据え置き撮影モード時において、操作用画像は、次のように表示することが考えられる。すなわち、１つは、例えばディスプレイ３ｇに対するタッチ操作やディスプレイ３ｇに手をかざすなどの所定操作に応じて、第一表示領域３ｇ１に表示されているスルー画上に操作用画像を重畳表示させるという手法である。或いは、所定操作に応じて、スルー画を第一表示領域３ｇ１から第二表示領域３ｇ２側へと徐々に変位させていき、当該変位に追従させて、又は当該変位が完了したことに応じて空いた表示領域に操作用画像を表示させることも考えられる。
【００８８】
また、据え置き撮影モード時においては、手ぶれ補正処理をオフ又は効果を弱める設定を行うことができる。これにより、省電力化が図られる。
【００８９】
また、ステップＳ１０４で自分撮り撮影モードに該当すると判別した場合、制御部５６はステップＳ１１１で現在同モードか（現在自分撮り撮影モードか）否かを判別し、自分撮り撮影モードである場合はこの図に示す処理を終え、自分撮り撮影モードでない場合はステップＳ１１２で自分撮り撮影モード設定に切り替える処理を実行し、この図に示す処理を終える。
【００９０】
ステップＳ１１２で制御部５６は、第一表示領域３ｇ１又は第二表示領域３ｇ２の一方にスルー画が表示され、他方に操作用画像が表示されるように制御を行う。
この場合もスルー画の表示は、第一表示領域３ｇ１又は第二表示領域３ｇ２の長辺、短辺にそれぞれスルー画の長辺、短辺を一致させて行う。
【００９１】
ここで、自分撮り撮影モード時には、自分撮りに適した各種設定を行うことができる。
例えば、スルー画として、左右反転画像を表示させることができる。
また、撮像動作に係る設定としては、フォーカス調整可能範囲を近距離側に限定するような設定を行うことも可能である（自分撮りでは撮像レンズ２ａから撮影者までの距離が撮影者の腕の長さ程度とされるため）。なお、この設定は、オートフォーカス時、マニュアルフォーカス時の何れについても行うことができる。
また、顔認識オートフォーカス設定や、測光方式を中央部重点測光方式に設定するなども考えられる。
さらに、ズームが可能とされる場合には、自分撮りに適した画角に自動調整することもできる。
【００９２】
また、ステップＳ１０４で自分撮り撮影に該当すると判別した場合、制御部５６はステップＳ１１１で現在同モードか（現在自分撮り撮影モードか）否かを判別し、自分撮り撮影モードである場合はこの図に示す処理を終え、自分撮り撮影モードでない場合はステップＳ１１２で自分撮り撮影モード設定に切り替える処理を実行し、この図に示す処理を終える。
【００９３】
ステップＳ１１２で制御部５６は、第一表示領域３ｇ１又は第二表示領域３ｇ２の一方にスルー画が表示され、他方に操作用画像が表示されるように制御を行う。
この場合もスルー画の表示は、第一表示領域３ｇ１又は第二表示領域３ｇ２の長辺、短辺にそれぞれスルー画の長辺、短辺を一致させて行う。
【００９４】
また、ステップＳ１０５で静止画縦撮影モードに該当すると判別した場合、制御部５６はステップＳ１１３で現在同モードか（静止画縦撮影モードか）否かを判別し、静止画縦撮影モードである場合はこの図に示す処理を終え、静止画縦撮影モードでない場合はステップＳ１１４で静止画縦撮影モード設定に切り替える処理を実行し、この図に示す処理を終える。
【００９５】
ステップＳ１１４で制御部５６は、第一表示領域３ｇ１又は第二表示領域３ｇ２の一方にスルー画が表示され、他方に操作用画像が表示されるように制御を行う。
この場合もスルー画の表示は、第一表示領域３ｇ１又は第二表示領域３ｇ２の長辺、短辺にそれぞれスルー画の長辺、短辺を一致させて行う。
【００９６】
また、ステップＳ１０６で再生モードに該当すると判別した場合、制御部５６はステップＳ１１５で現在同モードか（再生モードか）否かを判別し、再生モードである場合はこの図に示す処理を終え、再生モードでない場合はステップＳ１１６で再生モード設定に切り替える処理を実行し、この図に示す処理を終える。
再生モード時において、制御部５６は、ディスプレイ３ｇに再生画像が全画面表示されるように制御を行う。
【００９７】
なお、再生モード時において、制御部５６は、加速度センサ５８による検出信号から撮像装置１の姿勢を検知した結果に基づき、再生画像がディスプレイ３ｇ上で表示される向きを制御することもできる。
【００９８】
ここで、上記では、図２４に示す処理が一定時間おきに開始される場合を例示したが、図２４に示す処理は撮像装置１の変形状態に一定以上の変化があったことに応じて開始することもできる。
また、上記では、撮像装置１の変形状態に基づく動作モードの切り替えを全ての動作モードについて行う場合を例示したが、変形状態に基づく動作モードの切り替えは全ての動作モードについて行うことに限定されず、例えば１つの動作モードのみ、或いは一部の動作モードのみについて行うようにしてもよい。
【００９９】
＜５．実施の形態のまとめ＞
上記のように本実施の形態の撮像装置１は、一端部に撮像レンズ２ａが取り付けられた第一筐体２と、ディスプレイ３ｇが取り付けられた第二筐体３と、第一筐体２の他端部と第二筐体３の一端部を連結する連結部４を有する回動機構とを備えている。
そして、回動機構によって第一筐体２と第二筐体３が互いに回動可能とされ、連結部４によって第一筐体２の一端部と第二筐体３の他端部が同一方向を向くことが可能に第一筐体２と第二筐体３が連結されている。
【０１００】
これにより、ディスプレイ３ｇが取り付けられた第二筐体３を撮影時に撮像装置１を把持するためのグリップ部として機能させたり、或いは据え置き撮影時において第二筐体３を第一筐体２の台座部として機能させたりすることが可能とされ、対応可能な撮影スタイルの幅が広がる。
従って、撮像装置１についての使い勝手の向上を図ることができる。
【０１０１】
また、本実施の形態の撮像装置１は、回動に伴う撮像装置１の変形状態に基づいて動作モードの切り替えを行う制御部５６を備えている。
これにより、撮像装置１の使用形態に応じた適切な動作モードが設定される。
従って、使い勝手がさらに向上した撮像装置を実現できる。
【０１０２】
さらに、本実施の形態の撮像装置１においては、制御部５６は、撮像レンズ２ａを介して撮像された撮像画像と操作用画像とをディスプレイ３ｇに分割表示させる。
これにより、ディスプレイ３ｇ上に無駄な非表示領域を生じさせないことが可能とされる。
従って、ディスプレイ３ｇの表示領域の有効利用化を図ることができる。
【０１０３】
さらにまた、本実施の形態の撮像装置１においては、制御部５６は、画像再生を行う再生モード時において再生画像をディスプレイ３ｇに全画面表示させる。
これにより、再生画像が最大限大きく提示される。
従って、撮像画像の確認がし易い使い勝手の良い撮像装置１を提供できる。
【０１０４】
加えて、本実施の形態の撮像装置１においては、ディスプレイ３ｇは、第一筐体２の一端部と第二筐体３の他端部が同一方向を向いた状態において第二筐体３の第一筐体２と直接向き合う面に形成され、制御部５６は、前記変形状態に基づいて、第一筐体２の一端部と第二筐体３の他端部が同一方向を向いた状態から第一筐体２が上側に所定角度回動された状態としての据え置き撮影モードに対応した状態であるか否かを判別し、据え置き撮影モードに対応した状態であると判別したことに応じて、ディスプレイ３ｇにおける連結部４から遠い側の表示領域（３ｇ１）に撮像レンズ２ａを介して撮像された撮像画像を表示させ、ディスプレイ３ｇにおける連結部４に近い側の表示領域（３ｇ２）を非表示とさせる。
これにより、撮像画像が撮影者から見やすい側の表示領域に表示される。
従って、撮像画像の確認をし易くできる。
【０１０５】
また、本実施の形態の撮像装置１においては、第二筐体３が第一筐体２側に折り畳まれた状態においてディスプレイ３ｇの全体が第一筐体２によって覆われている。
これにより、第二筐体３が第一筐体２側に折り畳まれた収納状態において、ディスプレイ３ｇが外界に表出しない。
従って、ディスプレイ３ｇの保護を図ることができる。
【０１０６】
さらに、本実施の形態の撮像装置１においては、第一筐体２の一端部から他端部にかけての方向を第一筐体２の奥行き方向とし、第一筐体２の奥行き方向と直交する方向を第一筐体２の横方向とし、第二筐体３の一端部から他端部にかけての方向を第二筐体３の奥行き方向とし、第二筐体３の奥行き方向と直交する方向を第二筐体３の横方向としたときに、第一筐体２の奥行き方向の長さと第二筐体３の奥行き方向の長さとが略同一とされ、第一筐体２の横方向の長さと第二筐体３の横方向の長さとが略同一とされている。
これにより、第一筐体２の一端部と第二筐体３の他端部が同一方向を向いた状態、すなわち第二筐体３を収納した状態において、撮像装置１の外面に段差を生じさせないことが可能とされる。
従って、第二筐体３を収納した状態の撮像装置１を把持し易くでき、撮像装置１の扱い易さを向上できる。
【０１０７】
さらにまた、本実施の形態の撮像装置１においては、回動機構によって回動軸の異なる２つの回動方向に第一筐体２と第二筐体３が互いに回動可能とされている。
これにより、撮像装置１の変形の自由度が増す。
従って、より多くの撮影スタイルに対応可能とでき、使い勝手をさらに向上できる。
【０１０８】
加えて、本実施の形態の撮像装置１においては、連結部４は、第一筐体２と第二筐体３を回動の中心軸が変位可能となるように連結している。
これにより、第一筐体２と第二筐体３を互いに回動可能とするにあたって、第二筐体３の他端部側における角部を丸める必要がない。
従って、撮像装置１のデザイン上の制約を緩和できる。
【０１０９】
また、本実施の形態の撮像装置１は、回動の中心（ａｈ）が所定方向に変位されるように付勢する付勢部材（４２，４２’）を備えている。
これにより、変位された回動の中心が付勢部材によって元の位置に戻される。
従って、回動の中心を変位させた後に手動で元位置に戻す必要がなく、使い勝手を向上できる。
【０１１０】
＜６．変形例＞
以上、本技術に係る実施の形態を説明したが、本技術は上記で例示した具体例に限定されるべきものではない。
例えば、本技術の撮像装置としては、スマートフォンやタブレット端末等の外部機器と直接、又はネットワークを介して有線又は無線通信が可能に構成することもできる。
またこの際  外部機器に撮像画像を転送したり、外部機器からの操作を受け付け可能に構成することもできる。
【０１１１】
また、上記では、動画と静止画の撮影が可能な撮像装置を例示したが、本技術は動画と静止画の少なくとも一方の撮影が可能な撮像装置に適用可能である。
【０１１２】
なお、本明細書に記載された効果はあくまでも例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。
【０１１３】
＜７．本技術＞
なお本技術は以下のような構成も採ることができる。
（１）
一端部に撮像レンズが取り付けられた第一筐体と、
ディスプレイが取り付けられた第二筐体と、
前記第一筐体の他端部と前記第二筐体の一端部を連結する連結部を有する回動機構とを備え、
前記回動機構によって前記第一筐体と前記第二筐体が互いに回動可能とされ、
前記連結部によって前記第一筐体の前記一端部と前記第二筐体の他端部が同一方向を向くことが可能に前記第一筐体と前記第二筐体が連結されている
撮像装置。
（２）
前記回動に伴う撮像装置の変形状態に基づいて動作モードの切り替えを行う制御部を備える
前記（１）に記載の撮像装置。
（３）
前記制御部は、
前記撮像レンズを介して撮像された撮像画像と操作用画像とを前記ディスプレイに分割表示させる
前記（２）に記載の撮像装置。
（４）
前記制御部は、
画像再生を行う再生モード時において再生画像を前記ディスプレイに全画面表示させる
前記（２）又は（３）に記載の撮像装置。
（５）
前記ディスプレイは、
前記第一筐体の前記一端部と前記第二筐体の前記他端部が同一方向を向いた状態において前記第二筐体の前記第一筐体と直接向き合う面に形成され、
前記制御部は、
前記変形状態に基づいて、前記第一筐体の前記一端部と前記第二筐体の前記他端部が同一方向を向いた状態から前記第一筐体が上側に所定角度回動された状態としての据え置き撮影モードに対応した状態であるか否かを判別し、
前記据え置き撮影モードに対応した状態であると判別したことに応じて、前記ディスプレイにおける前記連結部から遠い側の表示領域に前記撮像レンズを介して撮像された撮像画像を表示させ、前記ディスプレイにおける前記連結部に近い側の表示領域を非表示とさせる
前記（２）乃至（４）の何れかに記載の撮像装置。
（６）
前記第二筐体が前記第一筐体側に折り畳まれた状態において前記ディスプレイの全体が前記第一筐体によって覆われている
前記（１）乃至（５）の何れかに記載の撮像装置。
（７）
前記第一筐体の前記一端部から前記他端部にかけての方向を前記第一筐体の奥行き方向とし、前記第一筐体の奥行き方向と直交する方向を前記第一筐体の横方向とし、前記第二筐体の前記一端部から前記他端部にかけての方向を前記第二筐体の奥行き方向とし、前記第二筐体の奥行き方向と直交する方向を前記第二筐体の横方向としたときに、
前記第一筐体の奥行き方向の長さと前記第二筐体の奥行き方向の長さとが略同一とされ、
前記第一筐体の横方向の長さと前記第二筐体の横方向の長さとが略同一とされている
前記（１）乃至（６）の何れかに記載の撮像装置。
（８）
前記回動機構によって回動軸の異なる２つの回動方向に前記第一筐体と前記第二筐体が互いに回動可能とされている
前記（１）乃至（７）の何れかに記載の撮像装置。
（９）
前記連結部は、
前記第一筐体と前記第二筐体を前記回動の中心軸が変位可能となるように連結している
前記（１）乃至（８）の何れかに記載の撮像装置。
（１０）
前記回動の中心が所定方向に変位されるように付勢する付勢部材を備えている
前記（９）に記載の撮像装置。
【符号の説明】
【０１１４】
１…撮像装置、２…第一筐体、２ａ…撮像レンズ、３…第二筐体、３ｇ…ディスプレイ、３ｇ１…第一表示領域、３ｇ２…第二表示領域、４…連結部、４１…回動軸部、４２,４２’…付勢部材、５６…制御部、５９…回転角度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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