(57)【要約】【課題】保温性能を算出し、保温性能の劣化情報を報知することができる保温性能算出装置、エネルギーマネジメントシステム、算出方法、及びプログラムを提供することである。【解決手段】保温性能算出装置は、内部発熱算出部と、空調熱量算出部と、空間温度変化熱量算出部と、外部熱算出部と、保温性能算出部とを持つ。内部発熱算出部は、内部発熱を算出する。空調熱量算出部は、空気調和機の熱量を算出する。空間温度変化熱量算出部は、空間における温度変化を算出する。外部熱算出部は、内部発熱と、空気調和機の熱量と、空間における温度変化とに基づいて、外部からの熱を算出する。保温性能算出部は、外部からの熱と、空間の壁面積と、空間外部の温度と、空間における温度とに基づいて、空間外部に対する空間の保温性能を算出する。【選択図】図１
2015148416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の消費電力に基づいて、内部発熱を算出する内部発熱算出部と、
空気調和機の消費電力と前記空気調和機の効率とに基づいて、空気調和機の熱量を算出する空調熱量算出部と、
第１の時刻における空間の温度と、第２の時刻における前記空間の温度と、前記空間の容積とに基づいて、前記空間における温度変化を算出する空間温度変化熱量算出部と、
前記内部発熱と、前記空気調和機の熱量と、前記空間における温度変化とに基づいて、外部からの熱を算出する外部熱算出部と、
前記外部からの熱と、空間の壁面積と、空間外部の温度と、空間における温度とに基づいて、空間外部に対する空間の保温性能を算出する保温性能算出部と、
を備える保温性能算出装置。
【請求項２】
複数の空間のそれぞれに対して算出した空間外部に対する空間の保温性能に基づいて、前記複数の空間全体の保温性能を算出する全体保温性能算出部
を備える請求項１の保温性能算出装置。
【請求項３】
前記保温性能に基づいて、保温性能の変化を算出する保温性能変化算出部
を備える請求項２の保温性能算出装置。
【請求項４】
前記保温性能変化算出部は、算出した保温性能の変化に基づいて、未来の保温性能の変化を予測する
請求項３の保温性能算出装置。
【請求項５】
前記保温性能の変化に基づいて、保温性能の劣化を判定する保温性能劣化判定部
を備える請求項３または請求項４の保温性能算出装置。
【請求項６】
算出された前記保温性能に係る情報の出力を制御する出力制御部
を備える請求項１から請求項５の何れか一項の保温性能算出装置。
【請求項７】
前記出力制御部は、表示部、スピーカ、振動部のうち少なくとも１つに、前記保温性能に係る情報を出力する
請求項６の保温性能算出装置。
【請求項８】
外部装置とデータの送受信を行うデータ送受信部
を備える請求項１から請求項７の何れか一項の保温性能算出装置。
【請求項９】
前記データ送受信部は、前記保温性能に係る情報を前記外部装置に送信する
請求項８の保温性能算出装置。
【請求項１０】
前記内部発熱算出部は、エネルギーマネジメントシステムが取得した電気機器の消費電力に基づいて、内部発熱を算出し、
前記空調熱量算出部は、前記エネルギーマネジメントシステムが取得した空気調和機の消費電力と、前記空気調和機の効率とに基づいて、空気調和機の熱量を算出する
請求項１から請求項９の何れか一項の保温性能算出装置。
【請求項１１】
電気機器および空気調和機の消費電力を取得する消費電力取得部と、
電気機器の消費電力に基づいて、内部発熱を算出する内部発熱算出部と、
空気調和機の消費電力と前記空気調和機の効率とに基づいて、空気調和機の熱量を算出する空調熱量算出部と、
第１の時刻における空間の温度と、第２の時刻における前記空間の温度と、前記空間の容積とに基づいて、前記空間における温度変化を算出する空間温度変化熱量算出部と、
前記内部発熱と、前記空気調和機の熱量と、前記空間における温度変化とに基づいて、外部からの熱を算出する外部熱算出部と、
前記外部からの熱と、空間の壁面積と、空間外部の温度と、空間における温度とに基づいて、空間外部に対する空間の保温性能を算出する保温性能算出部と、
表示部、スピーカ、振動部のうち少なくとも１つの出力部と
を備え、
前記出力部は、保温性能に係る情報を出力するエネルギーマネジメントシステム。
【請求項１２】
保温性能に係る情報の前記出力部への出力を制御する出力制御部
を備える請求項１１のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項１３】
電気機器の消費電力に基づいて、内部発熱を算出し、
空気調和機の消費電力と前記空気調和機の効率とに基づいて、空気調和機の熱量を算出し、
第１の時刻における空間の温度と、第２の時刻における前記空間の温度と、前記空間の容積とに基づいて、前記空間における温度変化を算出し、
前記内部発熱と、前記空気調和機の熱量と、前記空間における温度変化とに基づいて、外部からの熱を算出し、
前記外部からの熱と、空間の壁面積と、空間外部の温度と、空間における温度とに基づいて、空間外部に対する空間の保温性能を算出する算出方法。
【請求項１４】
保温性能算出装置のコンピュータを、
電気機器の消費電力に基づいて、内部発熱を算出する内部発熱算出手段と、
空気調和機の消費電力と前記空気調和機の効率とに基づいて、空気調和機の熱量を算出する空調熱量算出手段と、
第１の時刻における空間の温度と、第２の時刻における前記空間の温度と、前記空間の容積とに基づいて、前記空間における温度変化を算出する空間温度変化算出手段と、
前記内部発熱と、前記空気調和機の熱量と、前記空間における温度変化とに基づいて、外部からの熱を算出する外部熱算出手段と、
前記外部からの熱と、空間の壁面積と、空間外部の温度と、空間における温度とに基づいて、空間外部に対する空間の保温性能を算出する保温性能算出手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、保温性能算出装置、エネルギーマネジメントシステム、算出方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家屋の性能として断熱性や気密性に係る保温性能が知られている。家屋の保温性能が高ければ、空気調和機を効率良く運転することができ、住み心地の良さや省エネルギー効果が期待できる。しかしながら、建築後の家屋の保温性能は、一般的に計測されることはなく把握されていない。そのため、断熱材の劣化や壁材の隙間が大きくなるなどの家屋の保温性能の劣化に対して適切な補修時期を把握することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４７１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、保温性能を算出し、保温性能の劣化を報知することができる保温性能算出装置、エネルギーマネジメントシステム、算出方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の保温性能算出装置は、内部発熱算出部と、空調熱量算出部と、空間温度変化熱量算出部と、外部熱算出部と、保温性能算出部とを持つ。内部発熱算出部は、電気機器の消費電力に基づいて、内部発熱を算出する。空調熱量算出部は、空気調和機の消費電力と前記空気調和機の効率とに基づいて、空気調和機の熱量を算出する。空間温度変化熱量算出部は、第１の時刻における空間の温度と、第２の時刻における前記空間の温度と、前記空間の容積とに基づいて、前記空間における温度変化に伴う熱量を算出する。外部熱算出部は、前記内部発熱と、前記空気調和機の熱量と、前記空間における温度変化とに基づいて、外部からの熱を算出する。保温性能算出部は、前記外部からの熱と、空間の壁面積と、空間外部の温度と、空間における温度とに基づいて、空間外部に対する空間の保温性能を算出する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態による保温性能報知システム１の例を示す図。
【図２】第１の実施形態による保温性能報知システム１を備える家屋の例を示す図。
【図３】第１の実施形態による保温性能報知システム１の出力部３０の出力の例を示す図。
【図４】第１の実施形態による保温性能算出装置１０を備える保温性能報知システム１の処理フローの例を示す図。
【図５】第２の実施形態による保温性能報知システム１の例を示す図。
【図６】第２の実施形態による保温性能報知システム１の出力部３０の出力の例を示す図。
【図７】第２の実施形態による保温性能報知システム１の出力部３０の出力の例を示す図。
【図８】第２の実施形態による保温性能算出装置１０を備える保温性能報知システム１の処理フローの例を示す図。
【図９】第３の実施形態による保温性能報知システム１の例を示す図。
【図１０】第３の実施形態による保温性能報知システム１の出力部３０の出力の例を示す図。
【図１１】第３の実施形態による保温性能報知システム１の出力部３０の出力の例を示す図。
【図１２】第３の実施形態による保温性能報知システム１の出力部３０の出力の例を示す図。
【図１３】第３の実施形態による保温性能算出装置１０を備える保温性能報知システム１の処理フローの例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の保温性能算出装置、エネルギーマネジメントシステム、算出方法、及びプログラムを、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態による保温性能報知システム１の例を示す図である。
第１の実施形態による保温性能報知システム１（報知システム）は、保温性能算出装置１０と、出力制御部２０と、出力部３０と、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）４０と、端末装置５０とを備える。ＨＥＭＳ４０は、家屋のエネルギーを管理するエネルギーマネジメントシステムの１つである。
【０００９】
保温性能算出装置１０は、内部発熱算出部１０１と、空調熱量算出部１０２と、空間温度変化熱量算出部１０３と、外部熱算出部１０４と、保温性能算出部１０５と、全体保温性能算出部１０６と、記憶部１０７と、データ送受信部１０８とを備える。
【００１０】
内部発熱算出部１０１は、電気機器の消費電力に基づいて、内部発熱を算出する。
空調熱量算出部１０２は、空気調和機（以下、空調機）の消費電力と空調機の効率とに基づいて、空調機の熱量を算出する。
空間温度変化熱量算出部１０３は、第１の時刻における空間の温度と、第２の時刻における空間の温度と、前記空間の容積とに基づいて、空間における温度変化に伴う熱量を算出する。
【００１１】
外部熱算出部１０４は、内部発熱と、空調機の熱量と、空間における温度変化とに基づいて、外部からの熱を算出する。
保温性能算出部１０５は、外部からの熱と、空間の壁面積と、空間外部の温度と、空間における温度とに基づいて、空間外部に対する空間の保温性能を算出する。
【００１２】
全体保温性能算出部１０６は、複数の空間のそれぞれに対して算出した空間外部に対する空間の保温性能に基づいて、複数の空間全体の保温性能を算出する。
記憶部１０７は、保温性能算出装置１０の処理に必要な種々の情報を記憶する記憶部である。
データ送受信部１０８は、外部装置とデータの送受信を行う。第１の実施形態において、外部装置は、ＨＥＭＳ４０と、端末装置５０である。なお、データ送受信部１０８は、無線通信機能を有していても良い。
【００１３】
出力制御部２０は、保温性能に係る情報の出力部への出力を制御する。ここで保温性能に係る情報とは、保温性能算出装置１０から受信した、保温性能、複数の空間全体の保温性能に加え、これらの保温性能が予め定められた閾値を超えたことを示す警報や、その旨の表示のうち少なくとも１つを含む情報である。
【００１４】
出力部３０は、表示部３０１、スピーカ３０２のうち少なくとも１つを備える。
表示部３０１は、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイや液晶ディスプレイなどである。表示部３０１は、保温性能に係る情報を映像、画像、文字などで出力する。
スピーカ３０２は、保温性能に係る情報を音声や音で出力する。ここでスピーカ３０２から出力される保温性能に係る情報は、保温性能算出装置１０から受信した、保温性能、複数の空間全体の保温性能を示す音声や、これらの保温性能が予め定められた閾値を超えたことを示す警報である。
なお、第１の実施形態による出力部３０は、表示部３０１と、スピーカ３０２とのすべてを備えるものとする。
【００１５】
ＨＥＭＳ４０は、発電量、売電・買電の状況、電力使用量、電力料金などを一元管理するシステムである。ＨＥＭＳ４０は、電気機器および空調機の消費電力を取得する消費電力取得部（図示せず）と、データ送受信部（図示せず）とを備え、取得した電気機器の消費電力や空調機の消費電力を含む情報を保温性能算出装置１０に送信する。
【００１６】
端末装置５０は、データ送受信部（図示せず）と、出力制御部（図示せず）と、出力部（図示せず）とを備える。端末装置５０は、保温性能算出装置１０から保温性能に係る情報を受信する。端末装置５０は、出力制御部の機能により、保温性能に係る情報を出力部に出力する。
【００１７】
なお、第１の実施形態による保温性能報知システム１では、ＨＥＭＳ４０は、出力制御部２０と、出力部３０とを備える。
【００１８】
図２は、第１の実施形態による保温性能報知システム１を備える家屋の例を示す図である。
第１の実施形態による保温性能報知システム１を備える家屋は、図２で示すように、太陽光発電機４１を備える。また、この家屋は、部屋１と、部屋２と、部屋３の３つの部屋（空間）を持つ。
【００１９】
部屋１は、温度計１７ａと、照明器具（以下、照明）１１ａと、テレビジョン（以下、テレビ）１２ａと、調理器具（以下、調理器）１３と、電気冷蔵庫（以下、冷蔵庫）１４と、空調機１６ａとを備える。また、部屋１は、保温性能算出装置１０と、ＨＥＭＳ４０とを備える。なお、ＨＥＭＳ４０は、出力制御部２０と、出力部３０とを備える。
部屋２は、温度計１７ｂと、照明１１ｂと、テレビ１２ｂと、空調機１６ｂとを備える。
部屋３は、温度計１７ｃと、照明１１ｃと、洗濯機１５とを備える。また、端末装置５０は、部屋３にある。
そして、ＨＥＭＳ４０は、太陽光発電機４１の発電量、売電・買電の状況、複数の電気機器のそれぞれの電力使用量、電力料金などを一元管理する。
なお、図２で示す家屋では、照明１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）と、テレビ１２（１２ａ、１２ｂ）と、調理器１３と、冷蔵庫１４と、空調機１６（１６ａ、１６ｂ）と、洗濯機１５とが電気機器である。
【００２０】
また、図２には、屋内（部屋）と屋外との間で出入りする熱である、伝熱２２と、侵入熱２３とが示されている。
伝熱２２は、外気温と室温との温度差により、屋外から壁面を介して部屋へ伝わる熱である。
侵入熱２３は、屋外から換気口や壁などの隙間を通って侵入する外気により部屋へ伝わる熱である。
なお、以下では、伝熱２２、侵入熱２３などの屋外から部屋へ伝わる熱を外部からの熱と言うことがある。
【００２１】
次に、図２で示す家屋を例に、エネルギーの収支に基づく家屋の保温性能の算出について説明する。
各部屋の室温は，各部屋の熱収支の結果として現れる。例えば、外気温が高く外部からの熱により室温が上昇したときに，部屋に設置された空調機を稼働させて室温を下げて一定にするためには、外部からの熱を打ち消す空調の稼働に必要なエネルギー（以下、空調熱量）が必要となる。また、部屋の電気機器の発熱により室温が上昇したときに、部屋に設置された空調機を稼働させて室温を下げて一定にするためには、電気機器の発熱（以下、内部発熱）を打ち消す空調熱量が必要となる。すなわち、以下に示す熱収支の式が成り立つ。
【００２２】
室内温度変化に伴う熱量＝外部からの熱＋内部発熱−空調熱量・・・（１）
【００２３】
式（１）を変形すると式（２）となる。
【００２４】
外部からの熱［ワット］＝内部発熱［ワット］−空調熱量［ワット］−室内温度変化に伴う熱量［ワット］・・・（２）
【００２５】
ここで，部屋の保温性能は式（３）で定義される。
【００２６】
保温性能［ワット／（平方メートル・ケルビン）］＝外部からの熱［ワット］÷部屋の壁面積［平方メートル］÷室温と外気温との温度差［ケルビン］・・・（３）
【００２７】
例えば、１時間毎の家屋の保温性能を算出する場合、部屋１における内部発熱は、式（４）となる。
【００２８】
内部発熱１［ワット］＝電気機器消費電力１・・・（４）
【００２９】
ここで、電気機器消費電力１は、部屋１における電気機器（照明１１ａ、テレビ１２ａ、調理器１３、冷蔵庫１４、空調機１６ａ）のそれぞれの消費電力の合計である。
部屋２における内部発熱は、式（５）となる。
【００３０】
内部発熱２［ワット］＝電気機器消費電力２・・・（５）
【００３１】
ここで、電気機器消費電力２は、部屋２における電気機器（照明１１ｂ、テレビ１２ｂ、空調機１６ｂ）のそれぞれの消費電力の合計である。
部屋３における内部発熱は、式（６）となる。
【００３２】
内部発熱３［ワット］＝電気機器消費電力３・・・（６）
【００３３】
ここで、電気機器消費電力３は、部屋３における電気機器（照明１１ｃ、洗濯機１５）のそれぞれの消費電力の合計である。
なお、式（４）〜式（６）では、電気機器の内部発熱に寄与する電力を消費電力で近似している。電気機器の消費電力のうち内部発熱に寄与する電力がわかる場合は、その
また、空調機１６ａの空調熱量は、式（７）となる。
【００３４】
空調熱量１［ワット］＝（空調機１６ａの消費電力）×（空調機１６ａの効率）・・・（７）
【００３５】
空調機１６ｂの空調熱量は、式（８）となる。
【００３６】
空調熱量２［ワット］＝（空調機１６ｂの消費電力）×（空調機１６ｂの効率）・・・（８）
【００３７】
また、現在の室温と、１時間前の室温とから、部屋１における室内温度変化に伴う熱量は、式（９）となる。
【００３８】
室内温度変化に伴う熱量１［ワット］＝（現在の温度計１７ａが示す温度−１時間前の温度計１７ａが示す温度）×（部屋１の容積）×空気密度×空気比熱・・・（９）
【００３９】
部屋２における室内温度変化に伴う熱量は、式（１０）となる。
【００４０】
室内温度変化に伴う熱量２［ワット］＝（現在の温度計１７ｂが示す温度−１時間前の温度計１７ｂが示す温度）×（部屋２の容積）×空気密度×空気比熱・・・（１０）
【００４１】
部屋３における室内温度変化に伴う熱量は、式（１１）となる。
【００４２】
室内温度変化に伴う熱量３［ワット］＝（現在の温度計１７ｃが示す温度−１時間前の温度計１７ｃが示す温度）×（部屋３の容積）×空気密度×空気比熱・・・（１１）
【００４３】
また、式（２）から、部屋１の外部からの熱は、式（１２）となる。
【００４４】
外部からの熱１［ワット］＝内部発熱１−空調熱量１−室内温度変化１・・・（１２）
【００４５】
部屋２の外部からの熱は、式（１３）となる。
【００４６】
外部からの熱２［ワット］＝内部発熱２−空調熱量２−室内温度変化２・・・（１３）
【００４７】
部屋３の外部からの熱は、式（１４）となる。
【００４８】
外部からの熱３［ワット］＝内部発熱３−室内温度変化３・・・（１４）
【００４９】
従って、式（３）から、部屋１における保温性能は、式（１５）となる。
保温性能１［ワット／（平方メートル・ケルビン）］＝外部からの熱１［ワット］÷部屋１の壁面積［平方メートル］÷｛（現在の外気温−現在の温度計１７ａが示す温度）−（１時間前の外気温−1時間前の温度計１７ａが示す温度）｝［ケルビン］・・・（１５）
【００５０】
部屋２における保温性能は、式（１６）となる。
保温性能２［ワット／（平方メートル・ケルビン）］＝外部からの熱２［ワット］÷部屋２の壁面積［平方メートル］÷｛（現在の外気温−現在の温度計１７ｂが示す温度）−（１時間前の外気温−1時間前の温度計１７ｂが示す温度）｝［ケルビン］・・・（１６）
【００５１】
部屋３における保温性能は、式（１７）となる。
保温性能３［ワット／（平方メートル・ケルビン）］＝外部からの熱３［ワット］÷部屋３の壁面積［平方メートル］÷｛（現在の外気温−現在の温度計１７ｃが示す温度）−（１時間前の外気温−1時間前の温度計１７ｃが示す温度）｝［ケルビン］・・・（１７）
【００５２】
ここで、式（１５）〜式（１７）における現在の外気温と1時間前の外気温は、天気予報に基づく情報を使用すればよい。なお、屋外に温度計を設置し、その温度計が計測する温度を使用しても良い。
なお、日射熱（太陽光２１が屋外から窓を介して部屋へ入射することにより伝わる熱）を保温性能の算出に含めても良い。その場合、この日射熱は、屋外に設置した日射計や太陽光発電機４１が発電する電力に基づいて推定すれば良く、より高精度に保温性能を算出することができる。
【００５３】
家屋全体（空間全体）の保温性能は、家屋の総壁面積に対する各部屋の壁面積の割合に対応する部屋の保温性能を乗算し、それらを合計することで求めることができる。すなわち、家屋全体の保温性能は、式（１８）となる。
【００５４】
保温性能ＡＬＬ［ワット／（平方メートル・ケルビン）］＝｛（保温性能１×部屋１の壁面積）＋（保温性能２×部屋２の壁面積）＋（保温性能３×部屋３の壁面積）｝÷｛部屋１の壁面積＋部屋２の壁面積＋部屋３の壁面積｝・・・（１８）
【００５５】
図３は、第１の実施形態による保温性能報知システム１の出力部３０の出力の例を示す図である。
出力部３０は、保温性能算出装置１０が算出した各部屋の保温性能や家屋全体の保温性能を出力する。例えば、出力部３０が備える表示部３０１は、図３で示すように、保温性能算出装置１０が算出した、部屋１の保温性能１、部屋２の保温性能２、部屋３の保温性能３、家屋全体の保温性能ＡＬＬのそれぞれを文字で表示する。また、出力部３０が備えるスピーカ３０２は、図３で示すように、保温性能算出装置１０が算出した、部屋１の保温性能１、部屋２の保温性能２、部屋３の保温性能３、家屋全体の保温性能ＡＬＬのそれぞれを合成音声で読み上げる。
なお、端末装置５０の出力部も同様に保温性能算出装置１０が算出した、部屋１の保温性能１、部屋２の保温性能２、部屋３の保温性能３、家屋全体の保温性能ＡＬＬのそれぞれを出力する。
【００５６】
図４は、第１の実施形態による保温性能算出装置１０を備える保温性能報知システム１の処理フローの例を示す図である。
次に、第１の実施形態による保温性能算出装置１０を備える保温性能報知システム１の処理について説明する。
なお、ここでは、図２で示した家屋に備えられている第１の実施形態による保温性能報知システム１を例に説明する。また、保温性能算出装置１０は、外気温と家屋における各部屋の室温の情報を取得し、家屋における各部屋の保温性能と家屋全体の保温性能とを算出するものとする。
【００５７】
保温性能算出装置１０が備える空間温度変化熱量算出部１０３は、第１の時刻において、外気温及び各部屋の室温の情報を取得する（ステップＳ１）。例えば、空間温度変化熱量算出部１０３は、外気温をネットワーク上の天気予報の情報から取得する。また、例えば、空間温度変化熱量算出部１０３は、家屋の外壁などに設置した温度計から無線で親機に送信された外気温の計測値をネットワークを介して取得する。また、例えば、空間温度変化熱量算出部１０３は、各部屋に設置した温度計から無線で親機に送信された室温の計測値をネットワークを介して取得する。
【００５８】
また、所定の時間経過後（例えば１時間後）、空間温度変化熱量算出部１０３は、第２の時刻において、外気温及び各部屋の室温の情報を取得する（ステップＳ２）。
そして、空間温度変化熱量算出部１０３は、第１の時刻に取得した外気温及び各部屋の室温の情報と、第２の時刻に取得した外気温及び各部屋の室温の情報と、各部屋の容積とに基づいて、各部屋における温度変化に伴う熱量を算出する（ステップＳ３）。例えば、空間温度変化熱量算出部１０３は、記憶部１０７から各部屋の容積と、空気密度と、空気比熱とを読み出し、上述の式（９）〜式（１１）で示した演算を行う。空間温度変化熱量算出部１０３は、算出した各部屋における温度変化に伴う熱量を外部熱算出部１０４に出力する。
なお、空間温度変化熱量算出部１０３が外気温及び各部屋の室温の情報を取得する時刻を第１の時刻とする。また、空間温度変化熱量算出部１０３が外気温及び各部屋の温度の情報を取得する時刻を第２の時刻とする。
【００５９】
保温性能算出装置１０が備える内部発熱算出部１０１は、第１の時刻から第２の時刻までの各部屋における電気機器の消費電力の積算値を取得する。例えば、内部発熱算出部１０１は、ＨＥＭＳ４０が管理する第１の時刻から第２の時刻までの各部屋における電気機器の消費電力の積算値を取得する。また、例えば、内部発熱算出部１０１は、ＨＥＭＳ４０が管理する情報を記憶する記憶部１０７にアクセスして第１の時刻から第２の時刻までの各部屋における電気機器の消費電力の積算値を取得する。内部発熱算出部１０１は、取得した各部屋の電気機器の消費電力の積算値に基づいて、電気機器の内部発熱を算出する（ステップＳ４）。例えば、内部発熱算出部１０１は、上述の式（４）〜式（６）で示した演算を行う。内部発熱算出部１０１は、算出した各部屋における電気機器の内部発熱を外部熱算出部１０４に出力する。
【００６０】
保温性能算出装置１０が備える空調熱量算出部１０２は、各部屋の空調機の消費電力と空調機の効率とに基づいて、各部屋の空気調和機の熱量を算出する（ステップＳ５）。例えば、空調熱量算出部１０２は、記憶部１０７から空調機の効率の情報を読み出し、上述の式（７）、式（８）で示した演算を行う。空調熱量算出部１０２は、算出した各部屋の空気調和機の熱量を外部熱算出部１０４に出力する。
【００６１】
外部熱算出部１０４は、空間温度変化熱量算出部１０３が各部屋における温度変化を外部熱算出部１０４に出力すると、各部屋における温度変化を入力する。外部熱算出部１０４は、内部発熱算出部１０１が各部屋における電気機器の内部発熱を外部熱算出部１０４に出力すると、各部屋における電気機器の内部発熱を入力する。また、外部熱算出部１０４は、空調熱量算出部１０２が各部屋の空気調和機の熱量を外部熱算出部１０４に出力すると、各部屋の空気調和機の熱量を入力する。そして、外部熱算出部１０４は、入力した空間における温度変化と、内部発熱と、空気調和機の熱量とに基づいて、各部屋における外部からの熱を算出する（ステップＳ６）。例えば、外部熱算出部１０４は、上述の式（１２）〜式（１４）で示した演算を行う。外部熱算出部１０４は、算出した各部屋における外部からの熱を保温性能算出部１０５に出力する。
【００６２】
保温性能算出部１０５は、外部熱算出部１０４が各部屋における外部からの熱を保温性能算出部１０５に出力すると、各部屋における外部からの熱を入力する。そして、保温性能算出部１０５は、入力した各部屋における外部からの熱と、部屋（空間）の壁面積と、屋外（空間外部）の温度と、部屋における温度とに基づいて、屋外（空間外部）に対する部屋（空間）の保温性能を算出する（ステップＳ７）。例えば、保温性能算出部１０５は、記憶部１０７から各部屋の部屋（空間）の壁面積の情報を読み出し、空間温度変化熱量算出部１０３が取得した外気温及び各部屋の室温の情報に基づいて、上述の式（１５）〜式（１７）で示した演算を行う。保温性能算出部１０５は、算出した各部屋の保温性能を全体保温性能算出部１０６に出力する。また、保温性能算出部１０５は、算出した各部屋の保温性能（保温性能に係る情報）をデータ送受信部１０８を介して、ＨＥＭＳ４０と端末装置５０に送信する。
【００６３】
全体保温性能算出部１０６は、保温性能算出部１０５が各部屋の保温性能を全体保温性能算出部１０６に出力すると、各部屋の保温性能を入力する。全体保温性能算出部１０６は、各部屋の保温性能に基づいて、家屋全体（複数の部屋全体）の保温性能を算出する（ステップＳ８）。例えば、全体保温性能算出部１０６は、上述の式（１８）で示した演算を行う。全体保温性能算出部１０６は、算出した家屋全体の保温性能（保温性能に係る情報）をデータ送受信部１０８を介して、ＨＥＭＳ４０と端末装置５０に送信する。
【００６４】
ＨＥＭＳ４０は、保温性能算出部１０５が各部屋の保温性能をＨＥＭＳ４０に送信すると、各部屋の保温性能を受信する。また、ＨＥＭＳ４０は、全体保温性能算出部１０６が家屋全体の保温性能をＨＥＭＳ４０に送信すると、家屋全体の保温性能を受信する。そして、ＨＥＭＳ４０が備える出力制御部２０は、受信した各部屋の保温性能や家屋全体の保温性能を出力部３０の表示部３０１やスピーカ３０２に出力する（ステップＳ９）。例えば、ＨＥＭＳ４０が備える出力部３０は、上述の図３で示した出力を行う。
【００６５】
端末装置５０は、保温性能算出部１０５が各部屋の保温性能を端末装置５０に送信すると、各部屋の保温性能を受信する。また、端末装置５０は、全体保温性能算出部１０６が家屋全体の保温性能を端末装置５０に送信すると、家屋全体の保温性能を受信する。そして、端末装置５０が備える出力制御部（図示せず）は、受信した各部屋の保温性能と、家屋全体の保温性能を出力部（図示せず）の表示部やスピーカに出力する（ステップＳ１０）。例えば、端末装置５０が備える出力部は、ＨＥＭＳ４０が備える出力部３０と同様に、上述の図３で示した出力を行う。
【００６６】
以上のように、実施形態の保温性能算出装置１０は、内部発熱算出部１０１と、空調熱量算出部１０２と、空間温度変化熱量算出部１０３と、外部熱算出部１０４と、保温性能算出部１０５とを持つ。内部発熱算出部１０１は、電気機器の消費電力に基づいて、内部発熱を算出する。空調熱量算出部１０２は、空気調和機の消費電力と空気調和機の効率とに基づいて、空気調和機の熱量を算出する。空間温度変化熱量算出部１０３は、第１の時刻における部屋（空間）の温度と、第２の時刻における部屋の温度と、部屋の容積とに基づいて、部屋における温度変化に伴う熱量を算出する。外部熱算出部１０４は、内部発熱と、空気調和機の熱量と、部屋における温度変化とに基づいて、外部からの熱を算出する。保温性能算出部１０５は、外部からの熱と、部屋の壁面積と、屋外（空間外部）の温度と、部屋における温度とに基づいて、屋外に対する部屋の保温性能を算出する。
こうすることで、保温性能を算出し、保温性能の劣化を報知することができる。
また、全体保温性能算出部１０６は、複数の部屋のそれぞれに対して算出した屋外に対する部屋の保温性能に基づいて、家屋全体の保温性能を算出する。
こうすることで、家屋全体の保温性能を算出し、家屋全体の保温性能の劣化を報知することができる。
また、出力制御部２０は、表示部、スピーカのうち少なくとも１つに各部屋の保温性能や家屋全体の保温性能を出力する。
こうすることで、各部屋の保温性能や家屋全体の保温性能を視覚的または聴覚的に報知することができる。
【００６７】
（第２の実施形態）
図５は、第２の実施形態による保温性能報知システム１の例を示す図である。
第２の実施形態による保温性能報知システム１は、第１の実施形態による保温性能報知システム１に、更に振動部３０３と、保温性能変化算出部６０１とを備える。
【００６８】
振動部３０３は、出力部３０に備えられる。振動部３０３は、出力部３０の備える表示部３０１やスピーカ３０２が保温性能に係る情報を報知する際に振動する。また、振動部３０３は、保温性能に係る情報を振動で報知する。なお、第２の実施形態において、保温性能に係る情報とは、保温性能、複数の空間全体の保温性能、保温性能の変化、複数の空間全体の保温性能の変化のうち少なくとも１つを含む情報である。
保温性能変化算出部６０１は、保温性能変化算出装置６０に備えられる。保温性能変化算出部６０１は、保温性能に基づいて保温性能の変化を算出する。
【００６９】
図６は、第２の実施形態による保温性能報知システム１の出力部３０の出力の例を示す図である。
出力部３０は、保温性能変化算出部６０１を備える保温性能変化算出装置６０が算出した家屋全体の保温性能の変化を出力する。例えば、出力部３０が備える表示部３０１は、図６で示すように、保温性能変化算出装置６０が算出した家屋全体の保温性能の変化ＡＬＬを文字で表示する。また、出力部３０が備えるスピーカ３０２は、図６で示すように、家屋全体の保温性能の変化ＡＬＬを合成音声で読み上げる。
なお、端末装置５０の出力部も同様に保温性能変化算出装置６０が算出した家屋全体の保温性能の変化ＡＬＬを出力する。
【００７０】
また、振動部３０３は、例えば出力部３０の外部から直接見ることはできない出力部３０の内部に配置されている。例えば、振動部３０３は、出力部３０が備える表示部３０１やスピーカ３０２が各部屋の保温性能や家屋全体の保温性能を出力する際に、ユーザに報知情報が存在することを知らせるために振動する。また、例えば、振動部３０３は、保温性能変化算出装置６０が算出した家屋全体の保温性能の変化が設定した閾値よりも大きな変化を示したときに振動する。
【００７１】
次に、図２で示した家屋を例に、エネルギーの収支に基づく家屋の保温性能の変化の算出について説明する。
例えば、１年毎の家屋の保温性能の変化を算出する場合、１年目（計測開始時から１年間）の家屋全体の保温性能１は、式（１９）となる。
【００７２】
家屋全体の保温性能１［ワット／平方メートル・ケルビン］＝１年目の家屋全体の保温性能の平均値・・・（１９）
【００７３】
２年目の家屋全体の保温性能２は、式（２０）となる。
【００７４】
家屋全体の保温性能２［ワット／平方メートル・ケルビン］＝２年目の家屋全体の保温性能の平均値・・・（２０）
【００７５】
３年目の家屋全体の保温性能３は、式（２１）となる。
【００７６】
家屋全体の保温性能３［ワット／平方メートル・ケルビン］＝３年目の家屋全体の保温性能の平均値・・・（２１）
【００７７】
ｎ年目の家屋全体の保温性能ｎは、式（２２）となる。
【００７８】
家屋全体の保温性能ｎ［ワット／平方メートル・ケルビン］＝ｎ年目の家屋全体の保温性能の平均値・・・（２２）
【００７９】
従って，家屋全体の保温性能の変化は次の式（２３）〜式（２６）のように算出することができる。
【００８０】
１年目の家屋全体の保温性能の変化［パーセント］＝１００−（家屋全体の保温性能１÷家屋全体の保温性能１×１００）＝０［パーセント］・・・（２３）
【００８１】
２年目の家屋全体の保温性能の変化［パーセント］＝１００−（家屋全体の保温性能２÷家屋全体の保温性能１×１００）［パーセント］・・・（２４）
【００８２】
３年目の家屋全体の保温性能の変化［パーセント］＝１００−（家屋全体の保温性能３÷家屋全体の保温性能１×１００）［パーセント］・・・（２５）
【００８３】
ｎ年目の家屋全体の保温性能の変化［パーセント］＝１００−（家屋全体の保温性能ｎ÷家屋全体の保温性能１×１００）［パーセント］・・・（２６）
【００８４】
図７は、第２の実施形態による保温性能報知システム１の出力部３０の出力の例を示す図である。
出力部３０は、保温性能変化算出装置６０が算出した1年毎の家屋全体の保温性能の変化を出力する。例えば、出力部３０が備える表示部３０１は、図７で示すように、保温性能変化算出装置６０が算出した1年毎の家屋全体の保温性能の変化をグラフで表示する。
【００８５】
図８は、第２の実施形態による保温性能算出装置１０を備える保温性能報知システム１の処理フローの例を示す図である。
次に、第２の実施形態による保温性能算出装置１０を備える保温性能報知システム１の処理について説明する。
なお、ここでは、図２で示した家屋に第２の実施形態による保温性能報知システム１が備えられている場合を例に説明する。また、保温性能算出装置１０が家屋における各部屋の保温性能と家屋全体の保温性能とを算出し、保温性能変化算出装置６０が家屋全体の保温性能の変化を算出するものとする。
また、以下では、第２の実施形態による保温性能報知システム１の処理フローのうち、第１の実施形態による保温性能報知システム１の処理と異なる処理についてのみ説明する。
【００８６】
ステップＳ８の処理において、全体保温性能算出部１０６は、各部屋の保温性能に基づいて、家屋全体（複数の部屋全体）の保温性能を算出する。全体保温性能算出部１０６は、算出した家屋全体の保温性能（保温性能に係る情報）をデータ送受信部１０８を介して、ＨＥＭＳ４０と端末装置５０に送信する。
また、全体保温性能算出部１０６は、算出した家屋全体の保温性能（保温性能に係る情報）を記憶部１０７に記録する（ステップＳ１１）。
【００８７】
ＨＥＭＳ４０は、保温性能算出部１０５が各部屋の保温性能をＨＥＭＳ４０に送信すると、各部屋の保温性能を受信する。また、ＨＥＭＳ４０は、全体保温性能算出部１０６が家屋全体の保温性能をＨＥＭＳ４０に送信すると、家屋全体の保温性能を受信する。そして、ＨＥＭＳ４０が備える出力制御部２０は、受信した各部屋の保温性能や家屋全体の保温性能を出力部３０の表示部３０１やスピーカ３０２に出力する（ステップＳ１２）。なお、このとき、出力部３０が備える振動部３０３は、報知情報が存在することをユーザに知らせるために振動する。
【００８８】
端末装置５０は、保温性能算出部１０５が各部屋の保温性能を端末装置５０に送信すると、各部屋の保温性能を受信する。また、端末装置５０は、全体保温性能算出部１０６が家屋全体の保温性能を端末装置５０に送信すると、家屋全体の保温性能を受信する。そして、端末装置５０が備える出力制御部（図示せず）は、受信した各部屋の保温性能と、家屋全体の保温性能を出力部（図示せず）の表示部やスピーカに出力する（ステップＳ１３）。なお、このとき、出力部３０が備える振動部３０３は、報知情報が存在することをユーザに知らせるために振動する。
【００８９】
次に、全体保温性能算出部１０６は、前回の計測開始時から１年経過したか否かを判定する（ステップＳ１４）。なお、全体保温性能算出部１０６は、最初の計測開始時にタイマのカウント数をリセットしているものとする。
全体保温性能算出部１０６は、タイマのカウント数に基づいて、前回の計測開始時から１年経過したと判定すると、家屋全体の保温性能の変化の算出を指示する保温性能変化算出指令信号を保温性能変化算出装置６０に出力する。そして、全体保温性能算出部１０６は、タイマのカウント数をリセットする（ステップＳ１５）。そして、ステップＳ１の処理へ戻る。
【００９０】
また、保温性能変化算出装置６０が備える保温性能変化算出部６０１は、全体保温性能算出部１０６が保温性能変化算出指令信号を保温性能変化算出装置６０に出力すると、保温性能変化算出指令信号を入力する。保温性能変化算出部６０１は、保温性能変化算出指令信号を入力すると、記憶部１０７から１年毎に記録されている家屋全体の保温性能を読み出す。そして、保温性能変化算出部６０１は、１年毎に記録されている家屋全体の保温性能に基づいて、家屋全体の保温性能の変化を算出する（ステップＳ１６）。例えば、保温性能変化算出部６０１は、上述の式（１９）〜式（２６）で示した演算を行う。保温性能変化算出部６０１は、算出した家屋全体の保温性能の変化（保温性能に係る情報）をデータ送受信部１０８を介して、ＨＥＭＳ４０と端末装置５０に送信する。
【００９１】
ＨＥＭＳ４０は、保温性能変化算出部６０１が家屋全体の保温性能の変化をＨＥＭＳ４０に送信すると、家屋全体の保温性能の変化を受信する。そして、ＨＥＭＳ４０が備える出力制御部２０は、受信した家屋全体の保温性能の変化を出力部３０の表示部３０１やスピーカ３０２や振動部３０３に出力する（ステップＳ１７）。
例えば、出力部３０が備える表示部３０１は、図６で示したように、保温性能変化算出装置６０が算出した家屋全体の保温性能の変化ＡＬＬを文字で表示する。また、出力部３０が備えるスピーカ３０２は、図６で示すように、家屋全体の保温性能の変化ＡＬＬを合成音声で読み上げる。なお、このとき、出力部３０が備える振動部３０３は、報知情報が存在することをユーザに知らせるために振動する。また、振動部３０３は、保温性能変化算出装置６０が算出した家屋全体の保温性能の変化が設定した閾値よりも大きな変化を示したときに振動する。
また、例えば、出力部３０が備える表示部３０１は、図７で示すように、保温性能変化算出装置６０が算出した1年毎の家屋全体の保温性能の変化をグラフで表示する。このとき、振動部３０３は、保温性能変化算出装置６０が算出した家屋全体の保温性能の変化が設定した閾値よりも大きな変化を示したときに振動する。
【００９２】
端末装置５０は、保温性能変化算出部６０１が家屋全体の保温性能の変化を端末装置５０に送信すると、家屋全体の保温性能の変化を受信する。そして、端末装置５０が備える出力制御部（図示せず）は、受信した家屋全体の保温性能の変化を出力部（図示せず）の表示部やスピーカや振動部に出力する（ステップＳ１８）。例えば、端末装置５０が備える出力部は、ＨＥＭＳ４０が備える出力部３０と同様に、上述の図６や図７で示した出力を行う。
【００９３】
以上のように、実施形態の保温性能算出装置１０は、内部発熱算出部１０１と、空調熱量算出部１０２と、空間温度変化熱量算出部１０３と、外部熱算出部１０４と、保温性能算出部１０５とを持つ。内部発熱算出部１０１は、電気機器の消費電力に基づいて、内部発熱を算出する。空調熱量算出部１０２は、空気調和機の消費電力と空気調和機の効率とに基づいて、空気調和機の熱量を算出する。空間温度変化熱量算出部１０３は、第１の時刻における部屋（空間）の温度と、第２の時刻における部屋の温度と、部屋の容積とに基づいて、部屋における温度変化に伴う熱量を算出する。外部熱算出部１０４は、内部発熱と、空気調和機の熱量と、部屋における温度変化とに基づいて、外部からの熱を算出する。保温性能算出部１０５は、外部からの熱と、部屋の壁面積と、屋外（空間外部）の温度と、部屋における温度とに基づいて、屋外に対する部屋の保温性能を算出する。
こうすることで、保温性能を算出し、保温性能の劣化を報知することができる。
また、保温性能変化算出部６０１は、家屋全体の保温性能に基づいて、家屋全体の保温性能の変化を算出する。
こうすることで、家屋全体の保温性能の変化を算出し、家屋全体の保温性能の劣化を報知することができる。
また、出力制御部２０は、表示部、スピーカ、振動部のうち少なくとも１つに家屋全体の保温性能の変化を出力する。
こうすることで、家屋全体の保温性能の変化を視覚的、聴覚的、触覚的に報知することができる。
また、出力制御部２０は、表示部、スピーカのうち少なくとも１つに保温性能に係る情報を出力する際に、振動部を振動させる。
こうすることで、報知情報が存在することをユーザに知らせることができる。
【００９４】
（第３の実施形態）
図９は、第３の実施形態による保温性能報知システム１の例を示す図である。
第３の実施形態による保温性能報知システム１は、第２の実施形態による保温性能報知システム１に、更に保温性能劣化判定部７０１を備える。
【００９５】
保温性能劣化判定部７０１は、保温性能劣化判定装置７０に備えられる。保温性能劣化判定部７０１は、保温性能の変化に基づいて、保温性能の劣化を判定する。
また、第３の実施形態による保温性能報知システム１が備える保温性能変化算出部６０１は、算出した保温性能の変化に基づいて、未来の保温性能の変化を予測する。例えば、保温性能変化算出部６０１は、４年目までの保温性能の変化を算出する。そして、保温性能変化算出部６０１は、４年目までの保温性能の変化から近似曲線を求め外挿することで未来の保温性能の変化を予測する。
【００９６】
図１０は、第３の実施形態による保温性能報知システム１の出力部３０の出力の例を示す図である。
図１０は、保温性能変化算出部６０１が４年目までの保温性能の変化から近似曲線を求め外挿することで予測した未来の保温性能の変化を示している。図１０で示す例では、保温性能変化算出部６０１は、１０年目（２００９年１月）に家屋全体の保温性能の変化が６０［パーセント］以下になる、すなわち計測開始時の保温性能の４０［パーセント］以下に低下すると予測する。
【００９７】
図１１は、第３の実施形態による保温性能劣化判定部７０１が行う保温性能の劣化を判定する基準の例を示す図である。
図１２は、第３の実施形態による保温性能報知システム１の出力部３０の出力の例を示す図である。
保温性能劣化判定部７０１は、家屋全体の保温性能の変化と、家屋全体の保温性能の劣化を判定する基準とに基づいて、保温性能の劣化を判定する。例えば、保温性能劣化判定部７０１は、家屋全体の保温性能の変化を４１［パーセント］と算出した場合、その４１［パーセント］と図１１で示す判定基準とを比較し、大小関係に基づいて、状態として「劣化が進んでいる」と判定する。そして、保温性能劣化判定部７０１は、家屋全体の保温性能が４１［パーセント］であり補修ガイダンスとして「まもなく補修」であることを報知する報知信号を出力制御部２０に出力する。
このとき、例えば、出力制御部２０は、報知信号に応じて表示部３０１に「家屋全体の保温性能：４１［パーセント］」と表示すると共に、スピーカ３０２から「家屋全体の保温性能が低下しました。補修する時期が近づいています。」などの合成音声を出力する。
【００９８】
また、保温性能劣化判定部７０１は、保温性能変化算出部６０１が予測する未来の保温性能の変化に基づいて、例えば、「劣化している」状態となる時期を特定する。そして、保温性能劣化判定部７０１は、「劣化している」状態となる時期を報知する報知信号を出力制御部２０に出力する。
このとき、例えば、出力制御部２０は、報知信号に応じて表示部３０１に「２００９年１月頃に補修の必要があります。」と表示すると共に、スピーカ３０２から「２００９年１月頃に補修の必要があります。」などの合成音声を出力する。
【００９９】
図１３は、第３の実施形態による保温性能算出装置１０を備える保温性能報知システム１の処理フローの例を示す図である。
次に、第３の実施形態による保温性能算出装置１０を備える保温性能報知システム１の処理について説明する。
なお、ここでは、図２で示した家屋に第３の実施形態による保温性能報知システム１が備えられている場合を例に説明する。また、保温性能算出装置１０が家屋における各部屋の保温性能と家屋全体の保温性能とを算出し、保温性能変化算出装置６０が家屋全体の保温性能の変化を算出し、予測するものとする。また、保温性能劣化判定装置７０が家屋における家屋全体の保温性能の劣化を判定するものとする。
また、以下では、第３の実施形態による保温性能報知システム１の処理フローのうち、第２の実施形態による保温性能報知システム１の処理と異なる処理についてのみ説明する。
【０１００】
ステップＳ１６の処理において、保温性能変化算出部６０１が家屋全体の保温性能の変化を算出する。保温性能変化算出部６０１は、算出した家屋全体の保温性能の変化（保温性能に係る情報）をデータ送受信部１０８を介して、ＨＥＭＳ４０と端末装置５０に送信する。そして、保温性能報知システム１において、ステップＳ１７の処理とステップＳ１８が行われると、保温性能変化算出部６０１は、算出した家屋全体の保温性能の変化に基づいて、未来の保温性能の変化を予測する。例えば、図９で示したように、保温性能変化算出部６０１は、４年目までの保温性能の変化を算出する。そして、保温性能変化算出部６０１は、４年目までの保温性能の変化から近似曲線を求め外挿することで家屋全体の未来の保温性能の変化を予測する（ステップＳ１９）。保温性能変化算出部６０１は、予測した家屋の保温性能の変化を保温性能劣化判定部７０１に出力する。
【０１０１】
保温性能劣化判定部７０１は、保温性能変化算出部６０１が家屋の保温性能の変化を保温性能劣化判定部７０１に出力すると、家屋の保温性能の変化を入力する。保温性能劣化判定部７０１は、保温性能変化算出部６０１から家屋の保温性能の変化を入力すると、記憶部１０７から、家屋全体の保温性能の劣化を判定する基準を読み出す。例えば、保温性能劣化判定部７０１が記憶部１０７から読み出す家屋全体の保温性能の劣化を判定する基準は、図１１で示した判定基準である。そして、保温性能劣化判定部７０１は、保温性能変化算出部６０１から入力した家屋全体の保温性能の変化と、記憶部１０７から読み出した家屋全体の保温性能の劣化を判定する基準とに基づいて、家屋全体の保温性能の劣化を判定する（ステップＳ２０）。
【０１０２】
例えば、保温性能劣化判定部７０１は、家屋全体の保温性能の変化を４１［パーセント］と算出した場合、その４１［パーセント］と図１１で示す判定基準とを比較し、大小関係に基づいて、状態として「劣化が進んでいる」と判定する。そして、保温性能劣化判定部７０１は、家屋全体の保温性能が４１［パーセント］であり補修ガイダンスとして「まもなく補修」であることを報知する報知信号をＨＥＭＳ４０と端末装置５０に送信する。
【０１０３】
ＨＥＭＳ４０は、保温性能劣化判定部７０１が報知信号をＨＥＭＳ４０に送信すると、報知信号を受信する。そして、ＨＥＭＳ４０が備える出力制御部２０は、受信した報知信号に基づいて、家屋全体の保温性能の劣化を出力部３０の表示部３０１やスピーカ３０２や振動部３０３に出力する（ステップＳ２１）。
例えば、出力制御部２０は、図１２で示したように、報知信号に応じて表示部３０１に「家屋全体の保温性能：４１［パーセント］」と表示すると共に、スピーカ３０２から「家屋全体の保温性能が低下しました。補修する時期が近づいています。」などの合成音声を出力する。また、例えば、出力制御部２０は、報知信号に応じて表示部３０１に「２００９年１月頃に補修の必要があります。」と表示すると共に、スピーカ３０２から「２００９年１月頃に補修の必要があります。」などの合成音声を出力する。
【０１０４】
端末装置５０は、保温性能劣化判定部７０１が報知信号を端末装置５０に送信すると、報知信号を受信する。そして、端末装置５０が備える出力制御部（図示せず）は、受信した報知信号に基づいて、家屋全体の保温性能の劣化を出力部（図示せず）の表示部やスピーカや振動部に出力する（ステップＳ２２）。例えば、端末装置５０が備える出力部は、ＨＥＭＳ４０が備える出力部３０と同様に、上述の図１２で示した出力を行う。
【０１０５】
以上のように、実施形態の保温性能算出装置１０は、内部発熱算出部１０１と、空調熱量算出部１０２と、空間温度変化熱量算出部１０３と、外部熱算出部１０４と、保温性能算出部１０５とを持つ。内部発熱算出部１０１は、電気機器の消費電力に基づいて、内部発熱を算出する。空調熱量算出部１０２は、空気調和機の消費電力と空気調和機の効率とに基づいて、空気調和機の熱量を算出する。空間温度変化熱量算出部１０３は、第１の時刻における部屋（空間）の温度と、第２の時刻における部屋の温度と、部屋の容積とに基づいて、部屋における温度変化に伴う熱量を算出する。外部熱算出部１０４は、内部発熱と、空気調和機の熱量と、部屋における温度変化とに基づいて、外部からの熱を算出する。保温性能算出部１０５は、外部からの熱と、部屋の壁面積と、屋外（空間外部）の温度と、部屋における温度とに基づいて、屋外に対する部屋の保温性能を算出する。
こうすることで、保温性能を算出し、保温性能の劣化を報知することができる。
また、保温性能変化算出部６０１は、算出した家屋全体の保温性能の変化に基づいて、家屋全体の未来の保温性能の変化を予測する。
こうすることで、家屋全体の未来の保温性能の変化を予測し、家屋全体の未来の保温性能の劣化を報知することができる。
また、出力制御部２０は、表示部、スピーカ、振動部のうち少なくとも１つに家屋全体の保温性能の劣化を出力する。
こうすることで、家屋全体の保温性能の劣化を視覚的、聴覚的、触覚的に報知することができる。
【０１０６】
上記各実施形態では、ＨＥＭＳ４０と保温性能算出装置１０は異なるハードウェアとして記載しているが、ＨＥＭＳ４０の１つの機能として保温性能算出装置１０の機能を備えることで一部のハードウェアを省略でき、全体としてコストが抑制可能である。
【０１０７】
上記各実施形態では、家屋のエネルギー管理を行うエネルギーマネジメントシステムとしてＨＥＭＳ４０を用いた例を挙げているが、管理対象はビル、マンションなどでも適応可能である。
【０１０８】
また、上記実施形態では、ＨＥＭＳ４０及び保温性能算出装置１０は同じ家屋に設置しているが、ＨＥＭＳ４０と保温性能算出装置１０とが汎用ネットワークを介して接続し、保温性能算出装置１０の機能がクラウドサービスとして実現することによって、家主の負担が低減可能である。さらに、前述したクラウドサービスとして実現し、管理対象をマンションとする場合には、保温性能算出装置１０は各マンションの管理室等に保温性能が予め定められた閾値を超えたことを示す警報を出力することによって、その後の迅速な対応が可能となる。
【０１０９】
上記各実施形態では、出力制御部２０は、種々のデータを出力部に出力する機能部である。また、出力部３０は、出力制御部２０の制御に基づいて、種々の情報を出力する出力部である。実施形態による出力部３０は、表示部３０１と、スピーカ３０２と、振動部３０３に限定するものではない。実施形態による出力部３０は、人間の五感を介して出力情報を適切に伝えられるものであればどのような出力部であってもよい。また、実施形態による出力部３０は、それらの組合せであってもよい。
また、上記各実施形態では、記憶部１０７は、適切な情報の送受信が行われる範囲においてどこに備えられていてもよい。また、記憶部１０７は、適切な情報の送受信が行われる範囲において複数存在しデータを分散して記憶していてもよい。
また、上記各実施形態における処理フローは、適切な処理が行われる範囲において、処理の順番が入れ替わってもよい。
【０１１０】
なお、保温性能算出装置１０、出力制御部２０、出力部３０、ＨＥＭＳ４０、端末装置５０、保温性能変化算出装置６０、保温性能劣化判定装置７０のそれぞれは、実施形態の処理に必要な情報を適切に送受信でき、適切に情報を報知できる範囲において、どこに存在しても良い。また、保温性能劣化判定装置７０の機能部は、保温性能算出装置１０、ＨＥＭＳ４０、保温性能変化算出装置６０の何れが備えられても良い。また、保温性能変化算出装置６０の機能部は、保温性能算出装置１０、ＨＥＭＳ４０の何れが備えられても良い。また、保温性能算出装置１０の機能部は、ＨＥＭＳ４０に備えられても良いし、ＨＥＭＳ４０とは独立した報知システムに備えられても良い。
【０１１１】
また、保温性能算出装置１０、出力制御部２０、出力部３０、ＨＥＭＳ４０、端末装置５０、保温性能変化算出装置６０、保温性能劣化判定装置７０のうち独立して存在する装置は、データ送受信部を備える。その場合、データ送受信部は、各装置間の情報を送受信する必要最小限の機能を備えていれば良い。例えば、装置間が配線で接続されデータを直接送受信する場合、送信側の装置の駆動能力が十分であれば、データ送受信部は、単なる端子となる。また、装置間が配線で接続されデータを直接送受信する場合、送信側の装置の駆動能力が不足していれば、データ送受信部は、バッファとなる。また、装置間で有線通信または無線通信でデータを送受信する場合、データ送受信部は、その通信方式に応じた通信機能を有するインターフェースとなる。
【０１１２】
上記各実施形態では、内部発熱算出部１０１、空調熱量算出部１０２、空間温度変化熱量算出部１０３、外部熱算出部１０４、保温性能算出部１０５、全体保温性能算出部１０６、保温性能変化算出部６０１、保温性能劣化判定部７０１は、ＣＰＵやメモリを備えるコンピュータによって構成される。内部発熱算出部１０１、空調熱量算出部１０２、空間温度変化熱量算出部１０３、外部熱算出部１０４、保温性能算出部１０５、全体保温性能算出部１０６、保温性能変化算出部６０１、保温性能劣化判定部７０１の少なくとも一部は報知システムの備えるＣＰＵがハードディスクなどの記憶部１０７からプログラムを読み出し実行することで備わる機能である。また、これらの機能の一部または全部は、マイコン、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等のハードウェアであってもよい。
【０１１３】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、実施形態の保温性能算出装置１０は、内部発熱算出部１０１と、空調熱量算出部１０２と、空間温度変化熱量算出部１０３と、外部熱算出部１０４と、保温性能算出部１０５とを持つ。内部発熱算出部１０１は、電気機器の消費電力に基づいて、内部発熱を算出する。空調熱量算出部１０２は、空気調和機の消費電力と空気調和機の効率とに基づいて、空気調和機の熱量を算出する。空間温度変化熱量算出部１０３は、第１の時刻における部屋（空間）の温度と、第２の時刻における部屋の温度と、部屋の容積とに基づいて、部屋における温度変化に伴う熱量を算出する。外部熱算出部１０４は、内部発熱と、空気調和機の熱量と、部屋における温度変化とに基づいて、外部からの熱を算出する。保温性能算出部１０５は、外部からの熱と、部屋の壁面積と、屋外（空間外部）の温度と、部屋における温度とに基づいて、屋外に対する部屋の保温性能を算出することにより、保温性能を算出し、保温性能の劣化情報を報知することができる。
【０１１４】
なお実施形態について説明したが、上述の保温性能算出装置１０、保温性能変化算出装置６０、保温性能劣化判定装置７０、ＨＥＭＳ４０、端末装置５０、報知システム、は内部に、コンピュータシステムを有していてもよい。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【０１１５】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０１１６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１７】
１…保温性能報知システム、１０…保温性能算出装置、１１ａ…照明、１１ｂ…照明、１１ｃ…照明、１２ａ…テレビジョン（テレビ）、１２ｂ…テレビ、１３…調理器、１４…冷蔵庫、１５…洗濯機、１６ａ…空気調和機（空調機）、１６ｂ…空気調和機、１７ａ…温度計、１７ｂ…温度計、１７ｃ…温度計、２０…出力制御部、２１…太陽光、２２…伝熱、２３…侵入熱、３０…出力部、３１…情報線、４０…ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、４１…太陽光発電機、５０…端末装置、６０…保温性能変化算出装置、７０…保温性能劣化判定装置、１０１…内部発熱算出部、１０２…空調熱量算出部、１０３…空間温度変化熱量算出部、１０４…外部熱算出部、１０５…保温性能算出部、１０６…全体保温性能算出部、１０７…記憶部、１０８…データ送受信部、３０１…表示部、３０２…スピーカ、３０３…振動部、６０１…保温性能変化算出部、７０１…保温性能劣化判定部
【図１】
2015148416.tif 000003
【図２】
2015148416.tif 000004
【図３】
2015148416.tif 000005
【図４】
2015148416.tif 000006
【図５】
2015148416.tif 000007
【図６】
2015148416.tif 000008
【図７】
2015148416.tif 000009
【図８】
2015148416.tif 000010
【図９】
2015148416.tif 000011
【図１０】
2015148416.tif 000012
【図１１】
2015148416.tif 000013
【図１２】
2015148416.tif 000014
【図１３】
2015148416.tif 000015