(57)【要約】【課題】  無音圧縮に対応する符号化方式の音声パケットを、無音圧縮に対応しない符号化方式の音声パケットに変換する際の品質劣化を抑制する。【解決手段】  本発明は、音声パケットの符号化方式を変換するデータ変換装置に関する。そして、本発明のデータ変換装置は、無音圧縮を行う第１の符号化方式に基づく音声パケットを受信して種別を判定し、音声データが挿入された音声パケットを受信した場合無音圧縮を行わない第２の符号化方式に基づく音声パケットに変換し、無音圧縮制御の最初の音声パケットであることを示す種別の音声パケットを受信した場合、音声データが挿入された音声パケットを受信するまで音声パケットを生成するパケット生成処理を行い、変換した音声パケット及び生成した音声パケットを送出する手段を有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無音圧縮を行う第１の符号化方式に基づく音声パケットを受信する第１の受信手段と、
上記第１の受信手段が受信した音声パケットの種別を判定する判定手段と、
上記第１の受信手段が、音声データが挿入された音声パケットであることを示す種別の音声パケットを受信した場合、当該音声パケットを、無音圧縮を行わない第２の符号化方式に基づく音声パケットに変換する第１の変換手段と、
上記判定手段で、無音圧縮制御の最初の音声パケットであることを示す種別の音声パケットが検出された場合には、所定の間隔で所定の音声パケットを生成するパケット生成処理を開始し、上記パケット生成処理を開始後、上記判定手段で、音声データが挿入された音声パケットであることを示す種別の音声パケットが検出された場合には、上記パケット生成処理を停止する生成手段と、
上記第１の変換手段が変換した音声パケット、及び上記生成手段が生成した音声パケットを送出する第１の送信手段と
を有することを特徴とするデータ変換装置。
【請求項２】
上記第２の符号化方式に基づく音声パケット列を受信する第２の受信手段と、
上記第２の受信手段が受信した音声パケット列を、上記第１の符号化方式に基づく音声パケット列に変換して出力する第２の変換手段と、
上記第２の変換手段が出力した音声パケット列の各音声パケットを送出する第２の送信手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のデータ変換装置。
【請求項３】
上記生成手段は、上記判定手段で、無音圧縮制御の最初の音声パケットであることを示す種別の音声パケットが検出されたタイミングで計時を開始し、計時を開始後、上記判定手段で、音声データが挿入された音声パケットであることを示す種別の音声パケットが検出されたタイミングで計時を停止するタイマを備え、上記タイマが計時中に上記パケット生成処理を継続することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ変換装置。
【請求項４】
上記第１の変換手段及び上記生成手段は、デコーダ、エンコーダ、及び上記タイマを用いて構成されており、
上記デコーダは、上記第１の符号化方式に基づく音声パケットを復号した音声データを取得して上記エンコーダに供給し、
上記エンコーダは、上記デコーダから供給された音声データを上記第２の符号化方式に対応する音声パケットに変換し、
上記タイマは、上記所定の間隔ごとに割込み処理を行い、
上記デコーダは、上記タイマで割込み処理が発生する度に、所定の音声データを上記エンコーダに供給する
ことを特徴とする請求項３に記載のデータ変換装置。
【請求項５】
上記タイマは、上記第２の符号化方式に基づく音声パケットのパケット化周期ごとに割込み処理を行うことを特徴とする請求項４に記載のデータ変換装置。
【請求項６】
上記タイマは、計時を開始してから最初に行う割込み処理を行うまでの期間だけを、上記パケット化周期以上の期間とすることを特徴とする請求項５に記載のデータ変換装置。
【請求項７】
コンピュータを、
無音圧縮を行う第１の符号化方式に基づく音声パケットを受信する第１の受信手段と、
上記第１の受信手段が受信した音声パケットの種別を判定する判定手段と、
上記第１の受信手段が、音声データが挿入された音声パケットであることを示す種別の音声パケットを受信した場合、当該音声パケットを、無音圧縮を行わない第２の符号化方式に基づく音声パケットに変換する第１の変換手段と、
上記判定手段で、無音圧縮制御の最初の音声パケットであることを示す種別の音声パケットが検出された場合には、所定の間隔で所定の音声パケットを生成するパケット生成処理を開始し、上記パケット生成処理を開始後、上記判定手段で、音声データが挿入された音声パケットであることを示す種別の音声パケットが検出された場合には、上記パケット生成処理を停止する生成手段と、
上記第１の変換手段が変換した音声パケット、及び上記生成手段が生成した音声パケットを送出する第１の送信手段と
して機能させることを特徴とするデータ変換プログラム。
【請求項８】
無音圧縮を行う第１の符号化方式に対応した第１のネットワークと、無音圧縮を行わない第２の符号化方式に対応した第２のネットワークとの間に配置され、受信した音声パケットを送信先に対応する符号化方式に変換して送信するデータ変換装置を備える通信装置において、上記データ変換装置として、請求項１〜６のいずれかに記載のデータ変換装置を適用したことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ変換装置及びプログラム、並びに通信装置に関し、例えば、ネットワーク境界に設けられるＳＢＣ（セッションボーダーコントローラー；Ｓｅｓｓｉｏｎ  ｂｏｒｄｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＮＧＮ（次世代ネットワーク）等のＩＰ相互接続環境等において、各事業者網に収容された異なる端末間で、データ交換が行なわれるようになる。ＩＰ相互接続における通信は、単なるデータ以外に、音声や映像等のメディアデータも含まれることになる。この場合、各事業者網のコーデックが異なる場合、送信元の事業者網のコーデックから送信先の事業者網のコーデックに変換するコーデック変換技術が必要となる。
【０００３】
従来のコーデック変換装置としては、特許文献１に示すものがある。特許文献１の図１に、コーデック変換装置の構成が示されている。
【０００４】
特許文献１のコーデック変換装置は、チャネル振分け制御部により複数チャネルの並列処理が可能である。また、特許文献１のチャネル振分け制御部は、受信したパケットを、適切なチャネルに振り分ける。その後、特許文献１のコーデック変換装置は、ソートバッファ内でパケットの順序の制御を行う。また、特許文献１のコーデック変換装置は、デコーダは音声信号をＰＣＭ形式にデコードし、それをエンコーダで別のコーデックに変換する。最後にパケット送信部でヘッダを付加してパケット化し、送出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特閲２０１３−７４４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のコーデック変換装置をＳＢＣに適用した場合、無音圧縮を使用するコーデックから、無音圧縮を使用しないコーデックに変換したときに、無音区間の音声パケットが送出されないという問題点がある。
【０００７】
音声データを圧縮する際に、無音区間でパケットを伝送せずに伝送データ量を抑制する方式を、無音圧縮という。従来のＩＰ網におけるリアルタイムの音声データ送信方式の中には、音声の無音検出によって音声データを符号化しないで、所定の期間ごとにＳＩＤ（Ｓｉｌｅｎｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）という符号が挿入された音声パケット（無音フレーム）を出力し、無音区間であることを受信装置側に通知するＡＭＲ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｕｌｔｉ−Ｒａｔｅ）等の符号化方式を用い、音声データレートを低く抑えることが行われている音声データ送信方式が存在する。なお、ＡＭＲは、「３ＧＰＰ  ＴＳ２６．０９３」に基づく音声コーデックの規格である。
【０００８】
また、従来のコーデック変換装置において、ＡＭＲのように無音区間を所定の符号（ＳＩＤ）で送信先に通知する形式の音声データを、そのような符号を用いない形式の音声データ（例えば、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７１１等）に変換する場合には、有音区間と無音区間で到来する音声パケットの間隔が異なるため、従来の音声パケットに同期してメディア変換を行うメディア変換装置では対応ができない場合があった。
【０００９】
また、従来のコーデック変換装置で、ＡＭＲの符号化方式で符号化された音声パケットのデータを他の無音圧縮を用いないコーデックに変換する場合、無音区間では背景雑音を受信側に供給することができないという問題もあった。通常の電話端末では、背景雑音がマイクに入力されるため、送信側の話者が発話していない状態でも完全な無音は起こりえないため、完全な無音状態は受信側の話者にとって違和感を抱かせることになる。
【００１０】
そのため、無音圧縮に対応するコーデックの音声パケットを、無音圧縮に対応しないコーデックの音声パケットに変換する際に、変換後の音声パケットを復号した音声の品質劣化を抑制することができるデータ変換装置及びプログラム、並びに通信装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の本発明のデータ変換装置は、（１）無音圧縮を行う第１の符号化方式に基づく音声パケットを受信する第１の受信手段と、（２）上記第１の受信手段が受信した音声パケットの種別を判定する判定手段と、（３）上記第１の受信手段が、音声データが挿入された音声パケットであることを示す種別の音声パケットを受信した場合、当該音声パケットを、無音圧縮を行わない第２の符号化方式に基づく音声パケットに変換する第１の変換手段と、（４）上記判定手段で、無音圧縮制御の最初の音声パケットであることを示す種別の音声パケットが検出された場合には、所定の間隔で所定の音声パケットを生成するパケット生成処理を開始し、上記パケット生成処理を開始後、上記判定手段で、音声データが挿入された音声パケットであることを示す種別の音声パケットが検出された場合には、上記パケット生成処理を停止する生成手段と、（５）上記第１の変換手段が変換した音声パケット、及び上記生成手段が生成した音声パケットを送出する第１の送信手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
第２の本発明のデータ変換プログラムは、コンピュータを、（１）無音圧縮を行う第１の符号化方式に基づく音声パケットを受信する第１の受信手段と、（２）上記第１の受信手段が受信した音声パケットの種別を判定する判定手段と、（３）上記第１の受信手段が、音声データが挿入された音声パケットであることを示す種別の音声パケットを受信した場合、当該音声パケットを、無音圧縮を行わない第２の符号化方式に基づく音声パケットに変換する第１の変換手段と、（４）上記判定手段で、無音圧縮制御の最初の音声パケットであることを示す種別の音声パケットが検出された場合には、所定の間隔で所定の音声パケットを生成するパケット生成処理を開始し、上記パケット生成処理を開始後、上記判定手段で、音声データが挿入された音声パケットであることを示す種別の音声パケットが検出された場合には、上記パケット生成処理を停止する生成手段と、（５）上記第１の変換手段が変換した音声パケット、及び上記生成手段が生成した音声パケットを送出する第１の送信手段として機能させることを特徴とする。
【００１３】
第３の本発明は、無音圧縮を行う第１の符号化方式に対応した第１のネットワークと、無音圧縮を行わない第２の符号化方式に対応した第２のネットワークとの間に配置され、受信した音声パケットを送信先に対応する符号化方式に変換して送信するデータ変換装置を備える通信装置において、上記データ変換装置として、第１の本発明のデータ変換装置を適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無音圧縮に対応する符号化方式（コーデック）の音声パケットを、無音圧縮に対応しない符号化方式（コーデック）の音声パケットに変換する際に、変換後の音声パケットを復号した音声の品質劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係るデータ変換装置の機能的構成について示したブロック図である。
【図２】実施形態に係るデータ変換装置を搭載したＳＢＣの内部構成について示したブロック図である。
【図３】実施形態に係る電話端末で生成される音声パケット、及びＳＢＣに到来する音声パケットの例について示したタイミングチャートである。
【図４】実施形態に係るデータ変換装置の動作の例について示した説明図（その１）である。
【図５】実施形態に係るデータ変換装置の動作の例について示した説明図（その２）である。
【図６】実施形態の変形例に係るデータ変換装置の動作の例について示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明によるデータ変換装置及びプログラム、並びに通信装置の一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。以下では、本発明のデータ変換装置及び通信装置を、コーデック変換装置及びＳＢＣに適用した例について説明する。
【００１７】
（Ａ−１）実施形態の構成
図２は、第１の実施形態のＳＢＣ１の概略内部構成（イメージ的な構成）を示すブロック図である。
【００１８】
第１の実施形態のＳＢＣ１は、異なる事業者網間の境界に設けられる通信装置である。図２に示すように、ＳＢＣ１は、複数のインタフェース部１１−１及び１１−２、制御部１２、スイッチ部１３を有する。
【００１９】
ＳＢＣ１は、例えば、文献「ＩＴＵ−Ｔ  Ｙ．２０１２  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ」に規定されている、ＩＰｖ４／ｖ６変換（ＮＡＴ／ＮＡＰＴ）ピンホール制御、ＴＨＩＧ（トポロジーハイディング）等の機能を実現するものである。
【００２０】
また、ＳＢＣ１は、コーデック変換装置１４を内蔵又は外付けで備えるものである。
【００２１】
ＳＩＰサーバ２は、ＩＰ電話端末３−１及び３−２間の呼を制御する呼制御サーバである。ＳＩＰサーバ２は、ＳＩＰのセッションの確立処理の中で、通話しようとするＩＰ電話端末３−１、３−２が適用しているコーデック（ＩＰ電話端末３−１、３−２が収容されている事業者網の採用コーデック）を認識する。そして、両ＩＰ電話端末３−１及び３−２のコーデックが異なる場合、ＳＩＰサーバ２は、コーデック変換開始指示をＳＢＣ１に発行するものである。
【００２２】
ＳＢＣ１において、制御部１２は、コーデック変換開始指示が与えられると、インタフェース部１１−１、１１−２、スイッチ部１３及びコーデック変換装置１４を制御し、コーデック変換を実行できるようにする。
【００２３】
制御部１２は、一方のＩＰ電話端末３−１からのパケットを、ＩＰ電話端末３−１を収容しているインタフェース部１１−１及びスイッチ部１３を介して、コーデック変換装置１４に与える。そして、制御部１２は、コーデック変換装置１４を制御して、他方のＩＰ電話端末３−２が適用しているコーデックに変換させ、コーデック変換装置１４から出力されたパケットを、スイッチ部１３、及び、ＩＰ電話端末３−２を収容しているインタフェース部１１−２を介して、他方のＩＰ電話端末３−２に送出できるように制御する。また、制御部１２は、逆方向についても、コーデック変換を実行できるように制御する。
【００２４】
コーデック変換が可能となったときに、制御部１２は、ＳＩＰサーバ２に、コーデック変換開始ＯＫを返信する。ＳＩＰサーバ２は、両電話端末３−１及び３−２に通話ＯＫを通知する。
【００２５】
これにより、通話が開始し、開始された通話に係るパケットは、コーデック変換装置１４を介して対向するＩＰ電話端末が適用しているコーデックのパケットに変換され、対向するＩＰ電話端末に送出される。
【００２６】
コーデック変換装置１４は、ある事業者網のコーデック（符号化方式）の音声パケット（データ）を、他の事業者網のコーデックの音声パケットに変換するものである。コーデック変換装置１４が対応するコーデックの数や変換可能な組み合わせは限定されないものである。ここでは、コーデック変換装置１４は、少なくとも、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７１１（以下、単に「Ｇ．７１１」と呼ぶ）、及びＡＭＲの２つのコーデックの間で相互に符号化方式の変換を行うものとして説明する。すなわち、コーデック変換装置１４は、少なくとも、「Ｇ．７１１→ＡＭＲ」、及び「ＡＭＲ→Ｇ．７１１」のコーデック変換を行うものとする。ここでは、ＩＰ電話端末３−１は、無音圧縮のコーデックとしてＡＭＲに対応し、ＩＰ電話端末３−２は、無音圧縮を使用しないコーデックとしてＧ．７１１に対応しているものとして説明する。
【００２７】
図１は、コーデック変換装置１４の詳細な内部構成を示すブロック図である。図１において、コーデック変換装置１４は、パケット受信部２１、チャネル振分け制御部２２、パケット送信部２８、ソートバッファ制御部２９を有する。
【００２８】
また、コーデック変換装置１４は、「ＡＭＲ→Ｇ．７１１」又は「Ｇ．７１１→ＡＭＲ」のコーデック変換を行うｎ個（ｎ：正の整数）のチャネルＣｈ１〜Ｃｈｎ（コーデック変換に係るチャネル）のそれぞれに対して、ソートバッファ２３−１〜２３−ｎ、デコーダ２４−１〜２４−ｎ、エンコーダ２５−１〜２５−ｎ、パケット種別判定部２６−１〜２６−ｎ、及びタイマ２７−１〜２７−ｎが配置されている。
【００２９】
コーデック変換装置１４では、「ＡＭＲ→Ｇ．７１１」又は「Ｇ．７１１→ＡＭＲ」のコーデック変換を行うチャネルＣｈＮ（Ｎは１〜ｎのいずれかの整数）の処理を、ソートバッファ２３−Ｎ、デコーダ２４−Ｎ、エンコーダ２５−Ｎ、パケット種別判定部２６−Ｎ、及びタイマ２７−Ｎを含む処理系で行うことになる。
【００３０】
なお、コーデック変換装置１４は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース部等を有して構成される装置である。コーデック変換装置１４の機能は、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納されるコーデック変換プログラム（データ変換プログラム）等の処理プログラムを実行することにより実現するようにしてもよい。なお、処理プログラムはネットワークを通じてインストールされるものであってもよく、その場合でも、図１に示す機能構成を有する。
【００３１】
次に、「ＡＭＲ→Ｇ．７１１」のコーデック変換を行うチャネルＣｈＮの処理系を構成する場合のソートバッファ２３−Ｎ、デコーダ２４−Ｎ、エンコーダ２５−Ｎ、パケット種別判定部２６−Ｎ、及びタイマ２７−Ｎの処理について説明する。なお、他のチャネルＣｈの構成も同様であるため説明を省略する。
【００３２】
ソートバッファ２３−Ｎは、対応するデコーダ２４−Ｎ及びエンコーダ２５−Ｎの前段に設けられており、投入されたパケットの取り出し順序を変更することができるバッファ手段である。ソートバッファ２３−Ｎは、ソートバッファ制御部２９の制御により、チャネル振分け制御部２２からのパケットの投入及び取り出しを行い、取り出したパケットを、対応するデコーダ２４−Ｎに与える。
【００３３】
デコーダ２４−Ｎは、入力された音声パケットの符号化音声データを復号して、原音に戻すものである。デコーダ２４−Ｎは、原音の音声データを、対応するエンコーダ２５−Ｎに与える。
【００３４】
エンコーダ２５−Ｎは、原音の音声データを、自己について定まっている符号化方式（コーデック方式）に従って符号化し、符号化音声データをパケット送信部２８に与えるものである。
【００３５】
ここで、デコーダ２４−Ｎとエンコーダ２５−Ｎとは、対をなすものである。すなわち、デコーダ２４−Ｎ及びエンコーダ２５−Ｎの符号化方式の組み合わせによって、コーデック変換の内容が定まる。例えば、チャネルＣｈＮで「ＡＭＲ→Ｇ．７１１」のコーデック変換を行う場合には、デコーダ２４−ＮがＡＭＲ対応であり、エンコーダ２５−ＮがＧ．７１１対応となる必要がある。逆に、チャネルＣｈＮで「Ｇ．７１１→ＡＭＲ」のコーデック変換を行う場合には、デコーダ２４−ＮがＧ．７１１対応であり、エンコーダ２５−ＮがＡＭＲ対応となる必要がある。
【００３６】
例えば、デコーダ２４−Ｎとエンコーダ２５−Ｎとの対は、ＤＳＰ（ディジタルシグナルプロセッサ）によって実現するようにしてもよい。この場合、１個のＤＳＰには、複数のチャネル（例えば２００チャネル程度）用のデコーダ及びエンコーダの対が搭載される。コーデック変換装置１４は、このようなＤＳＰを複数個(例えば１５０個)設けて実現するようにしても良い。
【００３７】
パケット種別判定部２６−Ｎは、当該チャネルについて、到来したパケットの種別を判定するものである。
【００３８】
タイマ２７−Ｎは、パケット種別判定部２６−Ｎの判定結果に従って、デコーダ２４−Ｎを制御し、無音状態に対応する所定の音声データを挿入したパケットを一定間隔ごとに送出させるように制御する。パケット種別判定部２６−Ｎ及びタイマ２７−Ｎの詳細については後述する。
【００３９】
ソートバッファ制御部２９は、ソートバッファ２３−１〜２３−ｎに投入されるパケットのバッファ制御を行うものである。なお、ソートバッファ制御部２９としては、例えば、特許文献１と同様の処理構成を適用することができるため詳しい説明を省略する。
【００４０】
パケット受信部２１は、入力されたパケットを受信し、その受信されたパケットをチャネル振分け制御部２２に与えるものである。
【００４１】
チャネル振分け制御部２２は、パケット受信部２１からのパケットのチャネルを識別し、チャネル別のソートバッファ２３−１〜２３−ｎにパケットを与えるものである。
【００４２】
チャネル振分け制御部２２によるチャネル振分け方法は、例えば、特許文献１に記載の技術を用いて振り分けることができる。例えば、チャネル振分け制御部２２は、デコーダ及びエンコーダの１対１の対を示す内部セッション番号を管理する内部セッション管理テーブルと、デコーダ及びエンコーダのコーデック変換種類と各コーデック変換を実行させるＤＳＰとを対応付けたＤＳＰ管理テーブル等を有する。チャネル振分け制御部２２は、ＩＰパケットのＲＴＰヘッダに含まれる情報（例えば、送信先ＩＰアドレス、送信先ポート番号、送信元ＩＰアドレス等）に基づいて、内部セッション番号テーブルから内部セッション番号を検索して、その検索した内部セッション番号に応じたデコーダ及びエンコーダの対に対応するソートバッファ２３−１〜２３−ｎに振り分ける。
【００４３】
パケット送信部２８は、エンコーダ２５−１〜２５−ｎにより符号化された符号化データを用いて送信パケットを形成し、その送信パケットを送出するものである。
【００４４】
パケット送信部２８によるパケットの形成方法は、種々の方法を適用することができるが、例えば、特許文献１に記載の方法を適用するようにしてもよい。例えば、チャネル振分け制御部２２が、処理対象のデータに、デコーダ及びエンコーダの対を示す内部セッション番号を付与しておく。このとき、内部セッション管理テーブルには、内部セッション番号と、ヘッダ情報（例えば、送信先ＭＡＣアドレス、送信元ＭＡＣアドレス、送信先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス、送信先ポート番号、送信元ポート番号）とを対応付ける。そして、パケット送信部２８が、符号化データに付与されている内部セッション番号に基づいて、対応するヘッダ情報を読み出し、このヘッダ情報を符号化データに付与してパケットを形成する方法を適用することができる。
【００４５】
次に、ＡＭＲに対応するＩＰ電話端末３−１で生成され送出される音声パケット（ＲＴＰで送出されるパケット）の構成例について図３を用いて説明する。
【００４６】
図３（ａ）は、ＡＭＲに対応するＩＰ電話端末３−１内で生成される音声パケットを時系列順に並べたタイミングチャートとなっている。また、図３（ｂ）は、ＡＭＲに対応するＩＰ電話端末３−１から送出され、ＳＢＣ１（コーデック変換装置１４）に到来する音声パケットを時系列順に並べたタイミングチャートとなっている。図３において、ＳＰ、ＳＦ、ＳＵ、又はＮＤのいずれかの記号が付された四角は、１つの音声パケットを表している。各音声パケットに付された記号は、当該音声パケットの種別を表している。
【００４７】
「ＳＰ」（以下「ＳＰＥＥＣＨ」とも表す）が付された音声パケットは、音声データ（有音区間の音声データ）が挿入された音声パケットであることをあらわす。
【００４８】
「ＳＦ」（以下、「ＳＩＤ＿ＦＩＲＳＴ」とも表す）が付された音声パケットは、ＡＭＲで無音区間の最初に送出される制御フレーム（ＳＩＤに係る制御フレーム）である。
【００４９】
「ＳＵ」（以下、「ＳＩＤ＿ＵＰＤＡＴＥ」とも表す）が付された音声パケットは、ＡＭＲで無音区間が継続することを示す制御フレーム（ＳＩＤに係る制御フレーム）である。図３に示すように、ＳＵ（ＳＩＤ＿ＵＰＤＡＴＥ）の音声パケットは、最初の音声パケットから数えて３パケット目に生成され、さらにその後８パケットごとに生成される。
【００５０】
「ＮＤ」（以下、「ＮＯ＿ＤＡＴＡ」とも表す）は、送信側のＩＰ電話端末３−１のコーデック処理の過程で生成される無音区間の音声パケットである。なお、ＮＯ＿ＤＡＴＡの音声パケットは送信側の端末（送信側のＩＰ電話端末３−１）で破棄され、ＲＴＰのパケットとして送出されることはない。
【００５１】
次に、任意のチャネルＣｈＮの処理系（ソートバッファ２３−Ｎ、デコーダ２４−Ｎ、エンコーダ２５−Ｎ、パケット種別判定部２６−Ｎ、及びタイマ２７−Ｎ）がＡＭＲの音声パケットについてＧ．７１１の音声パケットにコーデック変換する構成について説明する。
【００５２】
チャネル振分け制御部２２により、振分先としてチャネルＣｈＮが決定されると、当該音声パケットはそのチャネルＣｈＮのソートバッファ２３−Ｎとパケット種別判定部２６−Ｎに供給される。パケット種別判定部２６−Ｎでは、供給された音声パケットに挿入された音声パケットの種別が判定される。
【００５３】
当該音声パケットのパケット種別がＳＦ（ＳＩＤ＿ＦＩＲＳＴ）だった場合、パケット種別判定部２６−Ｎは、タイマ２７−Ｎを起動して計時を開始させる。
【００５４】
そして、タイマ２７−Ｎは、チャネルＣｈＮのコーデックにおけるパケット化周期ごとに、デコーダ２４−Ｎに対して割り込み処理の発生（タイムアウト）を伝達する。なお、ここでは、タイマ２７−Ｎは、起動する際（ＳＦ（ＳＩＤ＿ＦＩＲＳＴ）の到達タイミング）にも、デコーダ２４−Ｎに対して割り込みを通知するものとする。
【００５５】
タイマ２７−Ｎでタイムアウトが発生すると、デコーダ２４−Ｎは、無音状態に対応する１パケット分の音声データ（以下、「無音音声データ」と呼ぶ）を、エンコーダ２５−Ｎに供給する。そして、エンコーダ２５−Ｎは、無音音声データを符号化（Ｇ．７１１のコーデックで符号化）した音声パケット（以下、「無音音声パケット」と呼ぶ）を出力する。
【００５６】
例えば、デコーダ２４−Ｎに、予め無音状態に対応する所定の無音音声データを保持させておき、タイマ２７−Ｎの割込み（タイムアウト）タイミングで、その無音音声データを出力するようにしてもよい。しかし、無音音声データは常に同一のデータである必要は無く、毎回異なっていてもよい。また、無音音声データとしては、背景雑音として適切な音声データ（１フレーム分の音声データ）を使用するものとする。デコーダ２４−Ｎは、受信したＳＩＤ＿ＦＩＲＳＴおよびＳＩＤ＿ＵＰＤＡＴＥのパケットに含まれる背景雑音の情報を用いて、無音音声データを生成してもよい。
【００５７】
そして、その後、ＳＰ（ＳＰＥＥＣＨ）の音声パケットが供給された場合、パケット種別判定部２６−Ｎは、タイマ２７−Ｎの計時を停止（カウントを停止）させる。
【００５８】
なお、パケット種別判定部２６−Ｎは、タイマ２７−Ｎの計時が停止した状態で、ＳＰ（ＳＰＥＥＣＨ）の音声パケットが供給された場合は、特に処理は行わない。また、パケット種別判定部２６−Ｎは、ＳＵ（ＳＩＤ＿ＵＰＤＡＴＥ）の音声パケットについては無視するものとする。さらに、デコーダ２４−Ｎは、ＳＰ（ＳＰＥＥＣＨ）の音声パケットが供給された場合、当該音声パケットの音声データをデコード処理してエンコーダ２５−Ｎに供給する。さらにまた、デコーダ２４−Ｎは、ＳＦ（ＳＩＤ＿ＦＩＲＳＴ）の音声パケットについては無視するものとして説明する。
【００５９】
次に、「Ｇ．７１１→ＡＭＲ」のコーデック変換を行うチャネルＣｈＮの処理系を構成する場合のソートバッファ２３−Ｎ、デコーダ２４−Ｎ、エンコーダ２５−Ｎ、パケット種別判定部２６−Ｎ、及びタイマ２７−Ｎの処理ついて説明する。なお、他のチャネルＣｈの構成も同様であるため説明を省略する。
【００６０】
パケット種別判定部２６−Ｎは、Ｇ．７１１の音声パケットが供給された場合は、全てＳＰ（ＳＰＥＥＣＨ）の音声パケットと判断した場合と同様の処理を行うようにしてもよいし、全てのＧ．７１１の音声パケットを無視するようにしてもよい。その結果、パケット種別判定部２６−Ｎによりタイマ２７−Ｎは起動されないことになる。
【００６１】
また、デコーダ２４−Ｎ及びエンコーダ２５−Ｎは、Ｇ．７１１の音声パケットが供給された場合、有音区間の音声パケットについてはＡＭＲの有音区間の符号化方式に従ったコーデック変換を行い、無音区間の音声パケットについてはＡＭＲの無音圧縮に従ったコーデック変換を行い、必要なタイミングでＳＦ（ＳＩＤ＿ＦＩＲＳＴ）又はＳＵ（ＳＩＤ＿ＵＰＤＡＴＥ）の音声パケット送出を行うことになる。コーデック変換装置１４では、ソートバッファ２３−Ｎ、デコーダ２４−Ｎ、エンコーダ２５−Ｎ、パケット種別判定部２６−Ｎ、及びタイマ２７−Ｎに上述のような処理を実行させることにより、Ｇ．７１１とＡＭＲで共通の処理構成を適用することができる。
【００６２】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有するこの実施形態のコーデック変換装置１４を備えるＳＢＣ１の動作について説明する。
【００６３】
以下では、任意のチャネルＣｈＮの処理系（ソートバッファ２３−Ｎ、デコーダ２４−Ｎ、エンコーダ２５−Ｎ、パケット種別判定部２６−Ｎ、及びタイマ２７−Ｎ）がコーデック変換を行う場合の動作例について説明する。
【００６４】
図４は、ＡＭＲに対応するＩＰ電話端末３−１から送出された音声パケットの列がＳＢＣ１（コーデック変換装置１４）によりコーデック変換され、ＩＰ電話端末３−２に送出される動作の例について示している。ここでは、ＩＰ電話端末３−１からＩＰ電話端末３−２へ送出される音声パケットの列が、コーデック変換装置１４でチャネルＣｈＮの処理系で処理されるものとして説明する。
【００６５】
図４（ａ）は、ＡＭＲに対応するＩＰ電話端末３−１の内部で生成される音声パケットを時系列順に並べたタイミングチャートとなっている。また、図４（ｂ）は、ＡＭＲに対応するＩＰ電話端末３−１から送出され、ＳＢＣ１（コーデック変換装置１４）に到来する音声パケットを時系列順に並べたタイミングチャートとなっている。さらに、図４（ｃ）は、ＳＢＣ１（コーデック変換装置１４）で図４（ｂ）の音声パケットの列についてコーデック変換した結果出力される音声パケット（ＩＰ電話端末３−２に供給される音声パケット）を時系列順に並べたタイミングチャートとなっている。
【００６６】
図４に示すように、ＳＢＣ１（コーデック変換装置１４）には、タイミングＴ１０１からタイミングＴ１０２までの間、ＩＰ電話端末３−１からパケット化周期（２０ｍｓ）ごとにＳＰ（ＳＰＥＥＣＨ）の音声パケットが供給されたものとする。この間、コーデック変換装置１４は、供給されたＳＰ（ＳＰＥＥＣＨ）の音声パケットをコーデック変換して、ＩＰ電話端末３−２に向けて送出する。
【００６７】
なお、図４では、ＡＭＲに基づくＳＰ（ＳＰＥＥＣＨ）の音声パケットをコーデック変換して得たＧ．７１１に基づく音声パケット（有音区間の音声データが挿入された音声パケット）の符号を「ＶＯ」と図示している。
【００６８】
そして、タイミングＴ１０２の後のタイミングＴ１０３で、ＳＢＣ１（コーデック変換装置１４）に、ＩＰ電話端末３−１からＳＦ（ＳＩＤ＿ＦＩＲＳＴ）の音声パケットが供給されたものとする。このとき、コーデック変換装置１４において、ＳＦ（ＳＩＤ＿ＦＩＲＳＴ）の音声パケットが、チャネル振分け制御部２２からパケット種別判定部２６−Ｎに供給される。そして、パケット種別判定部２６−Ｎにより、タイマ２７−Ｎが起動され、タイマ２７−Ｎで計時（カウント）が開始されることになる。以後、タイマ２７−Ｎは、パケット化周期（２０ｍｓ）ごとに、デコーダ２４−Ｎに割込み（タイムアウト）を通知することになる。デコーダ２４−Ｎは、タイマ２７−Ｎから割込み（タイムアウト）が通知されるごとに、適切な背景雑音を生成する。デコーダ２４−Ｎは、無音音声データすなわち背景雑音のデータを、エンコーダ２５−Ｎに供給する。エンコーダ２５−Ｎは、供給された無音音声データをエンコードして得たＧ．７１１に基づく音声パケットを、ＩＰ電話端末３−２に向けて送出する。
【００６９】
なお、図４では、無音音声データをエンコードして得たＧ．７１１に基づく音声パケット（無音音声データを符号化したデータが挿入された音声パケット）の符号を「ＳＩ」と図示している。
【００７０】
したがって、ＳＢＣ１（コーデック変換装置１４）は、タイミングＴ１０３以後、パケット化周期（２０ｍｓ）ごとに、無音音声データの音声パケット（ＳＩ）をＩＰ電話端末３−２に送出することになる。
【００７１】
そして、図４に示すように、ＳＢＣ１（コーデック変換装置１４）では、タイミングＴ１０３の後のタイミングＴ１０４に、タイミングＴ１０３以後初めてＳＰ（ＳＰＥＥＣＨ）の音声パケットが供給されたものとする。
【００７２】
これにより、コーデック変換装置１４において、ＳＰ（ＳＰＥＥＣＨ）の音声パケットが、チャネル振分け制御部２２からパケット種別判定部２６−Ｎに供給される。そして、パケット種別判定部２６−Ｎにより、タイマ２７−Ｎの計時が停止されることになる。したがって、タイミングＴ１０４以後、コーデック変換装置１４において、ＩＰ電話端末３−２へ無音音声データの音声パケット（ＳＩ）の送出が停止する。また、タイミングＴ１０４以後は、コーデック変換装置１４は、ＳＰ（ＳＰＥＥＣＨ）の音声パケットが供給される度に、当該音声パケットをコーデック変換して得た音声パケット（ＶＯ）を送出することになる。
【００７３】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００７４】
（Ａ−３−１）ＳＢＣ１（コーデック変換装置１４）では、各チャネルＣｈにタイマ２７及びパケット種別判定部２６を備え、無音音声データに基づく音声パケット（ＳＩ）を送出する構成となっている。そのため、ＳＢＣ１（コーデック変換装置１４）では、無音圧縮に対応するコーデック（ＡＭＲ）の音声パケットをコーデック変換（無音圧縮に対応しないコーデックへのコーデック変換）する際、無音区間であっても無音音声データに基づく音声パケット（ＳＩ）を送信することができる。その結果、受信側のＩＰ電話端末３−２での復号音声の品質劣化を抑制することができる。
【００７５】
仮に、ＳＢＣ１（コーデック変換装置１４）で、タイマ２７及びパケット種別判定部２６を備えず、無音圧縮の符号が挿入されたＳＦ（ＳＩＤ＿ＦＩＲＳＴ）及びＳＵ（ＳＩＤ＿ＵＰＤＡＴＥ）の音声パケットが供給されたときに、無音音声データに基づく音声パケット（ＳＩ）を送出する場合を想定する。当該想定において、ＩＰ電話端末３−１から送出された音声パケットがＳＢＣ１（コーデック変換装置１４）によりコーデック変換され、ＩＰ電話端末３−２に送出される動作例は、図５のようになる。言い換えると図５の例では、ＳＢＣ１（コーデック変換装置１４）は、無音圧縮を考慮しないコーデック変換を行う例について示している。
【００７６】
図５（ａ）は、当該想定において、ＡＭＲに対応するＩＰ電話端末３−１の内部で生成される音声パケットを時系列順に並べたタイミングチャートとなっている。また、図５（ｂ）は、当該想定において、ＡＭＲに対応するＩＰ電話端末３−１から送出され、ＳＢＣ１（コーデック変換装置１４）に到来する音声パケットを時系列順に並べたタイミングチャートとなっている。さらに、図５（ｃ）は、当該想定において、ＳＢＣ１（コーデック変換装置１４）で図５（ｂ）の音声パケットについてコーデック変換した結果出力される音声パケットを時系列順に並べたタイミングチャートとなっている。
【００７７】
図５に示す例では、ＳＢＣ１（コーデック変換装置１４）は、ＳＦ（ＳＩＤ＿ＦＩＲＳＴ）及びＳＵ（ＳＩＤ＿ＵＰＤＡＴＥ）の音声パケットが供給されたときに、無音音声データに基づく音声パケット（ＳＩ）を送出している。
【００７８】
図５の例の場合、受信側のＩＰ電話端末３−２では、ＳＦ（ＳＩＤ＿ＦＩＲＳＴ）及びＳＵ（ＳＩＤ＿ＵＰＤＡＴＥ）の音声パケットの数しか無音音声データに基づく音声パケット（ＳＩ）が到達しないため、無音区間（無音圧縮中の音声パケット）の大部分が欠損した分の音声パケットしか供給されないことになる。
【００７９】
言い換えると、上述の図４の例では、ＩＰ電話端末３−２には、パケット化周期あたり１個のパケットが到達するが、図５の例では、ＩＰ電話端末３−２に到達する音声パケットがそれより少なくなる。このため、図５の例では、ＩＰ電話端末３−２の中の図示しないジッタバッファがアンダーフローを起こし枯渇する恐れがある。
【００８０】
すなわち、本発明のＳＢＣ１（コーデック変換装置１４）では、各チャネルＣｈにタイマ２７及びパケット種別判定部２６を備え、無音音声データに基づく音声パケット（ＳＩ）を送出する構成とすることにより、図５に示されるような問題が発生することを抑制している。
【００８１】
通常、電話端末のマイクに入力されるのは、話者の音声だけでなく当該電話端末の背景雑音も入力されるため、受信側の電話端末のスピーカの出力が完全に無音となると、受信側の話者が違和感を感じることになる。したがって、図５の例では、ＩＰ電話端末３−２でジッタバッファがアンダーフローを起こし枯渇すると、ＩＰ電話端末３−２からは背景雑音すら出力されない状態となり、ＩＰ電話端末３−２の話者に違和感を抱かせること（例えば、呼が切断してしまったと勘違いさせること等）になる。
【００８２】
これに対して、上述の図４の例の場合、ＳＢＣ１（コーデック変換装置１４）では、無音区間であっても所定期間ごとに背景雑音を含む無音音声データに基づく音声パケット（ＳＩ）を送出する構成となっている。したがって、上述の図４の例の場合、無音区間であってもＩＰ電話端末３−２から背景雑音の出力を継続し、受信側のＩＰ電話端末３−２での復号音声の品質が劣化を抑制することができる。
【００８３】
（Ａ−３−２）コーデック変換装置１４では、ＳＰ（ＳＰＥＥＣＨ）の音声パケットをコーデック変換する処理と、無音音声データをＧ．７１１のコーデックにエンコードする処理を、共通のデコーダ２４及びエンコーダ２５で実現している。また、コーデック変換装置１４では、デコーダ２４及びエンコーダ２５の処理構成に、パケット種別判定部２６及びタイマ２７を付加する構成とすることにより、無音音声データに基づく音声パケット（ＳＩ）を送出する処理構成を簡素とし、低コストで実現することができる。
【００８４】
（Ｃ）他の実施形態
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００８５】
（Ｃ−１）上記の実施形態では、パケット種別判定部２６は、ＳＵ（ＳＩＤ＿ＵＰＤＡＴＥ）の音声パケットを受信した場合には、当該音声パケットについては無視する処理を行うと説明した。しかし、タイマ２７起動のトリガであるＳＦ（ＳＩＤ＿ＦＩＲＳＴ）の音声パケットがパケットロスした場合、タイマ２７が停止している状態で、パケット種別判定部２６がＳＵ（ＳＩＤ＿ＵＰＤＡＴＥ）の音声パケットを受信することになる。したがって、ＳＦ（ＳＩＤ＿ＦＩＲＳＴ）の音声パケットがパケットロスした場合、コーデック変換装置１４では、無音区間でタイマ２７が一切起動しないことになる。そのため、パケット種別判定部２６は、タイマ２７が停止している状態で、ＳＵ（ＳＩＤ＿ＵＰＤＡＴＥ）の音声パケットが供給された場合、タイマ２７の起動処理を行うようにしてもよい。
【００８６】
（Ｃ−２）上記の実施形態では、各タイマ２７は、一定間隔（上述の例ではパケット化周期）ごとに割込みを発生させ、無音音声データに基づく音声パケット（ＳＩ）を送出する構成となっているが、初回の間隔のみをパケット化周期（ＩＰ電話端末３−２側のパケット化周期）よりも長くするようにしてもよい。例えば、タイマ２７は、起動後、最初の割込み（タイムアウト）までの間隔を３０ｍｓとし、その次以後の割込み（タイムアウト）の間隔を２０ｍｓとしてもよい。
【００８７】
図６は、タイマ２７の起動・停止タイミング、及びタイマ２７起動中に発生する割込み（タイムアウト）タイミングについて示したタイミングチャートである。
【００８８】
図６（ａ）、図６（ｂ）では、タイマ２７起動後、割込み（タイムアウト）を発生させる間隔を全て２０ｍｓと均一にした場合の例について示している。図６（ｃ）は、タイマ２７起動後、最初の割込み（タイムアウト）までの間隔だけを３０ｍｓとし、以後に割込み（タイムアウト）を発生させる間隔を２０ｍｓとした場合の例について示している。
【００８９】
図６（ａ）では、理想的なタイミングでタイマ２７の停止（ＳＰ（ＳＰＥＥＣＨ）の音声パケットの到来）が発生した場合の例について示している。図６（ａ）の例では、タイミングＴ２０１でタイマ２７が起動して、無音音声データに基づく音声パケット（ＳＩ）の送出を開始し、６０ｍｓ後に３つ目の音声パケット送出を行う直前のタイミングＴ２０４で、タイマ２７の停止が発生している。
【００９０】
一方、図６（ｂ）の例では、タイミングＴ３０１でタイマ２７が起動して、無音音声データに基づく音声パケット（ＳＩ）の送出を開始し、タイミングＴ３０４で３つ目の音声パケット送出が発生した直後のタイミングＴ３０５でタイマ２７の停止（ＳＰ（ＳＰＥＥＣＨ）の音声パケットの到来）が発生している。したがって、この場合、コーデック変換装置１４は、タイミングＴ３０５、Ｔ３０６と、１つのパケット化周期に２つ以上の音声パケットを送出することになる。
【００９１】
常に図６（ａ）のように理想的なタイミングで、タイマ２７の停止（ＳＰ（ＳＰＥＥＣＨ）の音声パケットの到来）が行われることが望ましいが、実際のネットワークではパケットの伝送時間は一定ではなく、多少のばらつき（ゆらぎ）がある。
【００９２】
そのため、図６（ｃ）に示すように、タイマ２７起動後、最初の割込み（タイムアウト）までの間隔のみを３０ｍｓと長くすることにより、タイマ２７の停止のタイミングが理想的なタイミング（上述の図６（ａ）のようなタイミング）からずれた場合でも、そのずれが１０ｍｓ未満（３０ｍｓ−２０ｍｓ＝１０ｍｓ）であれば、パケット化周期（２０ｍｓ）あたりに送信する音声パケットの数を適正な数に抑制することができる。
【００９３】
（Ｃ−３）上記の実施形態では、各装置におけるパケット化周期が２０ｍｓの例を示したが、２０ｍｓに限定するものではなく、４０ｍｓ、６０ｍｓなどのパケット化周期にも適用可能である。
【００９４】
（Ｃ−４）上記の実施形態では、無音圧縮に対応するコーデックとしてＡＭＲを適用し、無音圧縮に対応しないコーデックとしてＧ．７１１を適用する例について示したが、本発明のデータ変換装置は、無音圧縮を使用する第１のコーデックの音声パケットについて、無音圧縮を使用しない第２のコーデックの音声パケットに変換する構成であれば、具体的に対応するコーデックについては限定されないものである。
【００９５】
（Ｃ−５）上記の実施形態では、タイマ２７の起動時にも割込みを発生させ、デコーダ２４からエンコーダ２５に無音音声データを供給させるものとして説明したが、タイマ２７を用いた制御ではなく、デコーダ２４自体の処理に置き換えるようにしてもよい。例えば、デコーダ２４がＳＦ（ＳＩＤ＿ＦＩＲＳＴ）の音声パケットを受信したときに、エンコーダ２５に対して無音音声データを供給する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１…ＳＢＣ、３−１、３−２…ＩＰ電話端末、１１−１、１１−２…インタフェース部、１４…コーデック変換装置、２１…パケット受信部、２２…チャネル振分け制御部、２３、２３−１〜２３−ｎ…ソートバッファ、２４、２４−１〜２４−ｎ…デコーダ、２５、２５−１〜２５−ｎ…エンコーダ、２６、２６−１〜２６−ｎ…パケット種別判定部、２７、２７−１〜２７−ｎ…タイマ、２８…パケット送信部、２９…ソートバッファ制御部。
【図１】
2015152626.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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