(57)【要約】【課題】  編集されたアドレス帳の送信先が転送先として設定されていた場合、編集された送信先がそのまま転送先として使用され、ＦＡＸ等の受信データを誤転送してしまう可能性があった。【解決手段】  転送機能を有するデータ通信装置とその制御方法であって、記憶している宛先の一覧を表示部に表示し、転送機能を設定する際に、その宛先の一覧から転送先となる宛先を選択し、その転送先として選択された宛先の編集制限をするか否かを設定する。表示されている宛先の一覧から編集対象の宛先が選択されると、その編集対象の宛先が転送先として設定され、かつ当該転送先に編集制限が設定されているか否かを判定し、編集対象の宛先が転送先として設定され、かつ当該転送先に前記編集制限が設定されていると判定されると、その編集対象の宛先の編集を制限する。【選択図】  図７
2015041874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転送機能を有するデータ通信装置であって、
記憶している宛先の一覧を表示部に表示させる一覧表示手段と、
前記転送機能を設定する際に前記宛先の一覧から転送先となる宛先を選択する選択手段と、
前記選択手段により転送先として選択された宛先の編集制限をするか否かを設定する設定手段と、
前記一覧表示手段により表示されている前記宛先の一覧から編集対象の宛先が選択されると、前記編集対象の宛先が転送先として設定され、かつ当該転送先に前記編集制限が設定されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記編集対象の宛先が転送先として設定され、かつ当該転送先に前記編集制限が設定されていると判定されると前記編集対象の宛先の編集を制限するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
前記判定手段により、前記編集対象の宛先が転送先として設定され、かつ当該転送先に前記編集制限が設定されていないと判定された場合、前記制御手段は、前記編集対象の宛先の編集により転送先が変更されることをユーザに確認させるための確認画面を前記表示部に表示させ、前記確認画面を介した前記ユーザの確認操作に応じて前記編集対象の宛先の編集を制御することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記判定手段により、前記編集対象の宛先が転送先として設定され、かつ当該転送先に前記編集制限が設定されていないと判定された場合、前記制御手段は更に、前記ユーザに管理者の情報の認証を行わせるための認証画面を前記表示部に表示させ、認証に成功したユーザによる前記編集対象の宛先の編集を可能にすることを特徴とする請求項２に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
前記転送機能のオン／オフを設定する転送設定手段と、
前記転送設定手段により前記転送機能がオフに設定されると、既に設定されている転送機能の設定を解除する解除手段とを更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ通信装置。
【請求項５】
転送機能を有するデータ通信装置であって、
記憶している宛先の一覧を表示部に表示させる一覧表示手段と、
前記転送機能を設定する際に前記宛先の一覧から転送先となる宛先を選択する選択手段と、
前記一覧表示手段により表示されている前記宛先の一覧から編集対象の宛先が選択されると、前記編集対象の宛先が転送先として設定されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記編集対象の宛先が転送先として設定されていると判定されると前記編集対象の宛先の編集を制限するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項６】
転送機能を有するデータ通信装置であって、
記憶している宛先の一覧を表示部に表示させる一覧表示手段と、
前記転送機能を設定する際に前記宛先の一覧から転送先となる宛先を選択する選択手段と、
前記一覧表示手段により表示されている前記宛先の一覧から編集対象の宛先が選択されると、前記編集対象の宛先が転送先として設定されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記編集対象の宛先が転送先として設定されていると判定されると前記編集対象の宛先の編集により転送先が変更されることをユーザに確認させるための確認画面を前記表示部に表示させる制御手段と、
を有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項７】
転送機能を有するデータ通信装置を制御する制御方法であって、
一覧表示手段が、記憶している宛先の一覧を表示部に表示させる一覧表示工程と、
選択手段が、前記転送機能を設定する際に前記宛先の一覧から転送先となる宛先を選択する選択工程と、
設定手段が、前記選択工程で転送先として選択された宛先の編集制限をするか否かを設定する設定工程と、
判定手段が、前記一覧表示工程で表示されている前記宛先の一覧から編集対象の宛先が選択されると、前記編集対象の宛先が転送先として設定され、かつ当該転送先に前記編集制限が設定されているか否かを判定する判定工程と、
制御手段が、前記判定工程により、前記編集対象の宛先が転送先として設定され、かつ当該転送先に前記編集制限が設定されていると判定されると前記編集対象の宛先の編集を制限するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とするデータ通信装置の制御方法。
【請求項８】
転送機能を有するデータ通信装置を制御する制御方法であって、
一覧表示手段が、記憶している宛先の一覧を表示部に表示させる一覧表示工程と、
選択手段が、前記転送機能を設定する際に前記宛先の一覧から転送先となる宛先を選択する選択工程と、
判定手段が、前記一覧表示工程で表示されている前記宛先の一覧から編集対象の宛先が選択されると、前記編集対象の宛先が転送先として設定されているか否かを判定する判定工程と、
制御手段が、前記判定工程により、前記編集対象の宛先が転送先として設定されていると判定されると前記編集対象の宛先の編集を制限するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とするデータ通信装置の制御方法。
【請求項９】
転送機能を有するデータ通信装置を制御する制御方法であって、
一覧表示手段が、記憶している宛先の一覧を表示部に表示させる一覧表示工程と、
選択手段が、前記転送機能を設定する際に前記宛先の一覧から転送先となる宛先を選択する選択工程と、
判定手段が、前記一覧表示工程で表示されている前記宛先の一覧から編集対象の宛先が選択されると、前記編集対象の宛先が転送先として設定されているか否かを判定する判定工程と、
制御手段が、前記判定工程により、前記編集対象の宛先が転送先として設定されていると判定されると前記編集対象の宛先の編集により転送先が変更されることをユーザに確認させるための確認画面を前記表示部に表示させる制御工程と、
を有することを特徴とするデータ通信装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ通信装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信装置、データ通信装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のデータ通信装置では、ＦＡＸ等の受信データを予め設定された転送先、例えば、他のデータ通信装置や他のパーソナルコンピュータ等に転送する機能を備えたものがある。そして、このような転送先を簡便に指定する方法として、予めワンタッチキーや短縮ダイヤルに割り当てられた宛先の一覧を操作部に表示し、その表示された宛先の一覧から所望の転送先を選択することが行われている。
【０００３】
また、指定された転送先が変更された場合に、転送先の旧アドレスと新アドレスとを対応付けて記憶する。そして、受信データを旧アドレス宛に転送する際、通信履歴及びアドレス帳情報に基づいて、その転送先を新アドレスに切り替えるか否かを判定し、切り替える場合には通知するといったものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−６０５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のデータ通信装置では、転送先として設定されていることを意識していない（知らない）ユーザに対しても、アドレス帳の編集によってワンタッチキーや短縮ダイヤルに割り当てられた宛先を変更することが可能となっている。そのため、編集されたアドレス帳の宛先が転送先として設定されていた場合、編集された宛先がそのまま転送先として使用され、ＦＡＸ等の受信データを誤転送してしまう可能性があるという懸念があった。
【０００６】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決することにある。
【０００７】
本発明の特徴は、記憶している宛先の一覧から転送先となる宛先を設定する際、その宛先の編集を許可するか否かを設定できるようにして、ユーザが転送先として設定されていることを知らずに、その宛先を編集するのを防止した技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係るデータ通信装置は以下のような構成を備える。即ち、
転送機能を有するデータ通信装置であって、
記憶している宛先の一覧を表示部に表示させる一覧表示手段と、
前記転送機能を設定する際に前記宛先の一覧から転送先となる宛先を選択する選択手段と、
前記選択手段により転送先として選択された宛先の編集制限をするか否かを設定する設定手段と、
前記一覧表示手段により表示されている前記宛先の一覧から編集対象の宛先が選択されると、前記編集対象の宛先が転送先として設定され、かつ当該転送先に前記編集制限が設定されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記編集対象の宛先が転送先として設定され、かつ当該転送先に前記編集制限が設定されていると判定されると前記編集対象の宛先の編集を制限するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、記憶している宛先の一覧から転送先となる宛先を設定する際、その宛先の編集を許可するか否かを設定できる。これにより、ユーザが転送先として設定されていることを知らずに、その宛先を編集するのを防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るデータ通信装置の構成を示すブロック図。
【図２】実施形態に係るデータ通信装置の操作パネルの上面図。
【図３】実施形態に係るデータ通信装置におけるワンタッチキー及び短縮ダイヤルとアドレス帳の関連を示す図。
【図４】実施形態に係るデータ通信装置において、ＦＡＸ等の受信データを転送するために転送設定する場合の画面フローを示す図。
【図５】実施形態に係るデータ通信装置において、ＦＡＸ等の受信データを転送するための転送設定処理を説明するフローチャート。
【図６】実施形態に係るデータ通信装置において、アドレス帳を編集する場合の画面の遷移を説明する図。
【図７】実施形態に係るデータ通信装置におけるアドレス帳の編集処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１２】
図１は、実施形態に係るデータ通信装置１００の構成を示すブロック図である。尚、図において、各ブロックは、モジュールを示している。ブロック間の矢印は、データもしくは指示の流れを示している。
【００１３】
データ通信装置１００は転送機能を有し、印刷部１０７、読取部１０９、操作パネル１１０、回線Ｉ／Ｆ１１２、及び、これらの制御を司るコントローラ部１０１を有している。
【００１４】
コントローラ部１０１は、ＣＰＵ１０２，ＲＡＭ１０３，ＲＯＭ１０４、印刷部Ｉ／Ｆ１０６、読取部Ｉ／Ｆ１０８、モデム１１１、ＵＳＢ・Ｉ／Ｆ１１５、ネットワークＩ／Ｆ１１８を含み、各ブロックはシステムバス１０５を介して接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ１０２は、各種制御プログラムに従って上述の各部を総括的に制御する。各種制御プログラムは、ＲＯＭ１０４のプログラム領域に記憶された制御プログラムを読み出すことによって実行される。或いは、ＲＯＭ１０４のプログラム領域に記憶された圧縮されたデータをＲＡＭ１０３へ伸張、展開して実行される。また、図示しないハードディスクドライブ（ＨＤＤ）に前述の各種制御プログラムを圧縮状態／非圧縮状態で格納してもよい。
【００１６】
ネットワークＩ／Ｆ１１８は、ネットワーク網（ＬＡＮ）１２０などを介してホストコンピュータ１２１（図中、ＰＣ）と通信を行う。またＰＣ１２１は、ＵＳＢ・Ｉ／Ｆ１１５、ＵＳＢケーブル１１６を介してコントローラ部１０１と接続されている。ネットワークＩ／Ｆ１１８とネットワーク網１２０とは、ＬＡＮケーブル１１９などの通信ケーブルで接続される。モデム１１１は、回線Ｉ／Ｆ１１２を介して公衆回線網１１４と接続し、図示しない他のデータ通信装置やファクシミリ装置、電話機などと通信処理を行う。回線Ｉ／Ｆ１１２と公衆回線網１１４とは、一般的に電話線１１３などで接続される。
【００１７】
印刷部Ｉ／Ｆ１０６は、印刷部１０７（プリンタエンジン）に画像信号を出力するインターフェースを担う。また、読取部Ｉ／Ｆ１０８は、読取部１０９（スキャナエンジン）からの画像信号を入力するインターフェースを担う。ＣＰＵ１０２は、コピー処理の場合、読取部Ｉ／Ｆ１０９より入力された画像信号を処理し、記録画像信号として印刷部Ｉ／Ｆ１０６へ出力する。
【００１８】
ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０４のフォント領域に記憶されたフォント情報を用いて、操作パネル１１０の表示部に文字や記号を表示したり、ユーザの指示を受けた操作パネル１１０からの指示情報を受けたりする。また、ＲＯＭ１０４のデータ領域には、ＣＰＵ１０２によってデータ通信装置１００の装置情報や、ユーザの電話帳情報などが記憶され、ＣＰＵ１０２により必要に応じて読み出され、必要に応じて更新される。
【００１９】
データ通信装置１００は、前述の読取部１０９と印刷部１０７によるコピー機能や、読取部１０９とＵＳＢ・Ｉ／Ｆ１１５、もしくは、ネットワークＩ／Ｆ１１８によるスキャン機能等を有するものとする。加えて、モデム１１１によるファクシミリ機能や、ＵＳＢケーブル１１６やネットワーク経由１２０でＰＣ１２１から指示を受けた印刷（プリント）を行う機能も有する。
【００２０】
尚、図１では、読取部１０９及び印刷部１０７をデータ通信装置１００の内部にある構成としたが、それぞれもしくは両方とも外部にある構成でもよい。
【００２１】
図２は、実施形態に係るデータ通信装置１００の操作パネルの上面図である。
【００２２】
操作パネル１１０には、上述した機能を選択するファンクションキー２０１〜２０３があり、ユーザは使用したい機能のボタンを押下することにより、その機能の実行を指示できる。また、ユーザに設定状態やデータ通信装置１００の機器状態を通知するための表示部２０４を有する。矢印キー２０５は、表示部２０４に表示されたカーソルなどの移動に用いられる。矢印キー２０５は、上下左右４つのボタンがある。矢印キーの中央には、ＯＫキー２０６が配置され、設定や問い合わせに対する「決定キー」の機能を有する。コピー部数やファクシミリ機能における電話番号の入力などには、ユーザはテンキー２０７を用いる。コピーやスキャンやファクシミリのスタートを指示するキーとして白黒スタートキー２０８やカラースタートキー２０９がある。尚、原稿を読み取った時にカラー原稿かモノクロ原稿かを判別可能な機能を有するデータ通信装置では、図に示すように個別のスタートキーを持たない場合がある。ストップキー２１０は各機能の動作を停止させる指示を行うキーである。一方、動作を停止させる手段として、ユーザは、状態確認・停止キー２１１を用いて、現在、このデータ通信装置１００で実行している処理の状態確認画面より、停止したい処理を選択して停止させることができる。その場合も、選択・決定には前述の矢印キー２０５とＯＫキー２０６を用いる。
【００２３】
ファクシミリ送信やデータ送信を行う際の宛先を簡便に指定する手段としてワンタッチキー２１２、短縮キー２１３及びアドレス帳キー２１４がある。ワンタッチキー２１２は、各ボタンに対して一つの宛先が登録されており、所望のボタンを押下することで、そのボタンに登録されている宛先を送信先に指定することができる。短縮ダイヤルは、短縮キー２１３を押下することで番号入力を促す画面が表示され、所望の宛先に割り当てられた番号をテンキー２０７から入力することで、その番号に登録されて宛先を送信先に指定することができる。アドレス帳２１４は、データ通信装置１００に登録されている宛先の一覧（アドレス帳）を表示し、ユーザはその一覧表示から矢印キー２０５によって所望の宛先を選択し、ＯＫキー２０６によってその選択した宛先を送信先に決定する。
【００２４】
図３は、実施形態に係るデータ通信装置１００におけるワンタッチキー及び短縮ダイヤルとアドレス帳の関連を示す図である。
【００２５】
図３では、３１０で示すように、ワンタッチキー２１２のキー０１に「User1」（電話番号：０３１２３４５６７８）が割り当てられている。また３１１で示すように、短縮ダイヤルとして「００１」に「User2」（電話番号：０６１２３４５６７８）、「００２」に「User3」（アドレス：abs@def.jp）が割り当てられている。短縮ダイヤルを指定するためには短縮キー２１３を押下した後、テンキー２０７を使用して、登録されている番号を入力する。ワンタッチキー及び短縮ダイヤルに登録されている宛先は、アドレス帳からも参照して使用することができる。アドレス帳は、アドレス帳キー２１４を押下することで表示される。登録されている宛先がどのプロトコルのものであるかはアイコン３０１で示される。図３では、「User1」〜「User2」はファクス（ＦＡＸ）であることを示し、「User3」は電子メールであることを示している。登録されている宛先がワンタッチキーに割り当てられているか否かはアイコン３０２で示される。図３では、「User1」がワンタッチキーに割り当てられていることを示している。アドレス帳に表示される項目は、タブ３０３によって切り替えることができる。図３の例では、「全て」「“あ”で始まる宛先」「“か”で始まる宛先」のタブが表示されている。宛先及びタブにおいて、現在選択されている項目は反転表示される。従って、図３の例では、アドレス帳の全ての項目を表示するのが選択され、「User1」が選択された状態を示している。
【００２６】
図４は、実施形態に係るデータ通信装置１００において、ＦＡＸ等の受信データを転送するために転送設定する場合の画面フローを示す図である。
【００２７】
画面４０１は、ＦＡＸ等の受信データの転送の可否（オン／オフ）を設定する画面を示す図である。画面４０１において、ＯＦＦが選択された場合は受信データの転送は行われない。画面４０１のように、ＯＮが選択された場合は、ＯＫキー２０６の押下によって画面４０２に遷移する。画面４０２は、アドレス帳に登録されている宛先の一覧を表示している。この画面４０２でユーザは矢印キー２０５によってカーソル４０４を移動し、ＯＫキー２０６の押下によって、そのカーソル４０４で選択した宛先を転送先として指定する。この画面４０２では、「User1」が選択されている。
【００２８】
そしてＯＫキー２０６の押下によって画面４０３に遷移する。画面４０３は、転送先の編集を制限するか否かを設定する画面を示す図である。画面４０３において、ＯＦＦが選択された場合は転送先の編集は制限されず、ＯＮが選択された場合は転送先の編集を制限する。尚、ここでは転送設定を行う場合に編集制限の要否をユーザに選択させるようにしているが、転送先として設定された場合には、ユーザからの指示がなくても、その編集を制限するようにしても良い。
【００２９】
図５は、実施形態に係るデータ通信装置１００において、ＦＡＸ等の受信データを転送するための転送設定処理を説明するフローチャートである。尚、この処理を実行するプログラムはＲＯＭ１０４のプログラム領域に格納されており、実行時にＲＡＭ１０３に展開され、ＣＰＵ１０２の制御の下に実行される。
【００３０】
まずＳ５０１でＣＰＵ１０２は、例えば図４に示す転送設定画面４０１を表示部２０４に表示してＳ５０２に遷移する。Ｓ５０２でＣＰＵ１０２は、ユーザからの操作パネル１１０を介した転送設定の可否の指定を受け付けてＳ５０３に遷移する。Ｓ５０３でＣＰＵ１０２は、転送設定画面４０１で転送設定がＯＮで設定されたかどうかを判定する。転送設定がＯＮである場合はＳ５０４に遷移し、ＯＦＦである場合はＳ５０９に遷移する。
【００３１】
Ｓ５０４でＣＰＵ１０２は、例えば図４のアドレス帳画面４０２を表示してＳ５０５に遷移する。Ｓ５０５でＣＰＵ１０２は、ユーザからの操作パネル１１０を介した転送先の指定を受け付けてＳ５０６に遷移する。Ｓ５０６でＣＰＵ１０２は、例えば図４の転送先の編集制限の設定画面４０３を表示してＳ５０７に遷移する。Ｓ５０７でＣＰＵ１０２は、ユーザからの操作パネル１１０を介した転送先の編集制限の指定を受け付けてＳ５０８に遷移する。Ｓ５０８でＣＰＵ１０２は転送動作の開始して、この処理を終了する。
【００３２】
転送設定画面４０１でＯＦＦが設定されたときはＳ５０９でＣＰＵ１０２は、以前設定された転送先の設定があるか否かを判定する。転送先の設定がある場合はＳ５１０に遷移し、転送先の設定がない場合は本処理を終了する。Ｓ５１０でＣＰＵ１０２は、既に設定されている転送先の設定を全て解除してＳ５１１に遷移する。Ｓ５１１でＣＰＵ１０２は、転送先の編集制限の設定をＯＦＦにしてＳ５１２に遷移する。Ｓ５１２でＣＰＵ１０２は転送動作を解除して実行しないようにして、この処理を終了する。
【００３３】
図６は、実施形態に係るデータ通信装置１００において、アドレス帳を編集する場合の画面の遷移を説明する図である。
【００３４】
画面６０１は、「アドレス帳の編集」を選択する画面を示す。画面６０１において、「アドレス帳の編集」が選択され、操作パネル１１０のＯＫキー２０６によって画面６０２に遷移する。画面６０２は、アドレス帳に登録されている宛先の一覧の表示例を示し、矢印キー２０５によってカーソル４０４を移動し、ＯＫキー２０６によって編集する宛先が指定される。このとき、編集する宛先が転送先に設定されていて、転送先の編集制限の設定がＯＮの場合は画面６０３に遷移し、転送先の編集制限の設定がＯＦＦの場合は画面Ｓ６０４に遷移する。また、転送先に設定されていない宛先の場合は、画面６０６に遷移する。
【００３５】
画面６０３は、転送先の編集制限を表示する画面例を示す。画面６０３では、アドレス帳の編集で指定された宛先が転送先に設定されているため、「転送先の編集制限で保護されています」というメッセージを表示し、ユーザに対して、そのアドレス帳の宛先の編集が不可能であることを通知する。画面６０４は、転送先の編集確認を表示する画面を示す。画面６０４では、アドレス帳の編集で指定された宛先が転送先に設定されているが編集制限がオフであるため、「転送先に設定されています。編集後、転送先が変更されても良いですか？」というメッセージを表示し、ユーザに対して編集の確認を行う。そして画面６０４で「いいえ」が選択された場合は、宛先の編集は行われずに画面６０２に戻る。一方、「はい」が選択された場合は、システム管理者の設定がある場合は画面６０５に遷移し、システム管理者の設定がない場合は画面６０６に遷移する。画面６０５は、システム管理者の認証を表示する画面を示す。画面６０５において、システム管理者の情報を入力し、認証ＯＫとなって初めて画面６０６に遷移する。画面６０６は、アドレス帳の編集で指定された宛先情報を表示する画面を示す。画面６０６で「宛先」が選択されて操作パネル１１０のＯＫキー２０６が押下されると画面６０７に遷移する。画面６０７は、宛先の編集を表示する画面を示す。ユーザは、画面６０７で宛先の電話番号やアドレスなどを入力し、その後「確定」を選択する。これによりアドレス帳の選択された宛先が、新たに入力された宛先に変更される。
【００３６】
図７は、実施形態に係るデータ通信装置１００におけるアドレス帳の編集処理を説明するフローチャートである。尚、この処理を実行するプログラムはＲＯＭ１０４のプログラム領域に格納されており、実行時にＲＡＭ１０３に展開され、ＣＰＵ１０２の制御の下に実行される。
【００３７】
まずＳ７０１でＣＰＵ１０２は、例えば図６のアドレス帳画面６０２を表示部２０４に表示してＳ７０２に遷移する。Ｓ７０２でＣＰＵ１０２は、ユーザからの操作パネル１１０を介した編集対象の宛先の指定を受け付けてＳ７０３に遷移する。Ｓ７０３でＣＰＵ１０２は、編集対象の宛先が転送先に設定されているか否か判定する。編集対象の宛先が転送先に設定されている場合はＳ７０４に遷移し、転送先に設定されていない場合はＳ７１３に遷移する。Ｓ７０４でＣＰＵ１０２は、その宛先に対して編集制限が設定されているか否かを判定する。編集制限の設定がＯＮ（編集制限が設定されている）の場合はＳ７０５に遷移し、ＣＰＵ１０２は、例えば図６の編集制限画面６０３を表示して、その宛先の編集を制限してこの処理を終了する。
【００３８】
一方、編集制限の設定がＯＦＦの場合はＳ７０６に遷移する。Ｓ７０６でＣＰＵ１０２は、例えば図６の転送先の編集確認画面６０４を表示してＳ７０７に遷移する。Ｓ７０７でＣＰＵ１０２は、この転送先の編集確認画面６０４で、ユーザが「はい」を選択したかどうかの確認操作を判定する。ユーザが「はい」を選択した場合はＳ７０８に遷移し、「いいえ」を選択した場合はＳ７０１に戻る。Ｓ７０８でＣＰＵ１０２は、システム管理者の設定があるか否かを判定する。システム管理者の設定がある場合はＳ７０９に遷移し、システム管理者の設定がない場合はＳ７１３に遷移する。Ｓ７０９でＣＰＵ１０２は、例えば図６のシステム管理者の認証画面６０５を表示部２０４に表示してＳ７１０に遷移する。Ｓ７１０でＣＰＵ１０２は、ユーザからの操作パネル１１０を介したシステム管理者の情報の入力を受け付ける。そして、システム管理者の情報が入力されるとＳ７１１に遷移する。Ｓ７１１でＣＰＵ１０２は、Ｓ７１０で入力されたシステム管理者の情報の認証を行い、認証が成功した（ＯＫ）か否かを判定する。Ｓ７１１でＣＰＵ１０２は、認証に成功したと判定するとＳ７１３に遷移し、認証がＮＧと判定するとＳ７１２に遷移する。Ｓ７１２でＣＰＵ１０２は、システム管理者の認証がＮＧである画面（不図示）を表示してＳ７０９に戻る。
【００３９】
Ｓ７１３でＣＰＵ１０２は、例えば図６に示す、アドレス帳の編集対象として指定された宛先の情報画面６０６を表示部２０４に表示してＳ７１４に遷移する。Ｓ７１４でＣＰＵ１０２は、ユーザからの操作パネル１１０を介した宛先の選択を受け付けてＳ７１５に遷移する。Ｓ７１５でＣＰＵ１０２は、例えば図６の宛先の編集画面６０７を表示部２０４に表示してＳ７１６に遷移する。Ｓ７１６でＣＰＵ１０２は、ユーザからの操作パネル１１０を介した新たな宛先の入力を受け付ける。そしてその画面６０７でユーザが「確定」を選択すると、その宛先を新たな宛先に設定して、この処理を終了する。
【００４０】
以上説明したように本実施形態によれば、アドレス帳の編集によってワンタッチキーや短縮ダイヤルに割り当てられた宛先を変更する際に、編集対象の宛先が転送先に設定されているかどうかを判定する。転送先に設定されている場合、その転送先に編集制限が設定されていれば転送先の編集制限画面を表示してユーザに編集制限で、その宛先が保護されていることを知らせる。また、転送先の編集制限が無効であれば、編集後に転送先が変更されることをユーザに確認させる編集確認画面を表示することが可能になる。
【００４１】
これにより、編集対象の宛先が転送先に設定されているかどうかを意識していない（知らない）ユーザに対しても、編集対象の宛先が転送先に使用されていることを確認させることができる。また不用意に宛先が変更されることにより、ユーザが意図しない転送先へデータが転送されてしまうといった誤転送を防ぐことが可能になる。
【００４２】
以上説明したように本実施形態によれば、ワンタッチキーや短縮ダイヤルに割り当てられた宛先を変更する際に、編集対象の宛先が転送先に設定されている場合、その宛先の編集制限が有効のときは編集制限画面を表示する。また、宛先の編集制限が無効のときは、宛先の編集確認画面を表示することが可能になる。
【００４３】
これにより、転送設定の存在を意識していない（知らない）ユーザに対して、編集対象の宛先が転送先に使用されていることを確認させることができるとともに、ユーザが意図としない転送先への誤送信を防ぐことができる。
【００４４】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
2015041874.tif 000003
【図２】
2015041874.tif 000004
【図３】
2015041874.tif 000005
【図４】
2015041874.tif 000006
【図５】
2015041874.tif 000007
【図６】
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【図７】
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