(57)【要約】      （修正有）【課題】遮蔽材が最も下降した位置で回転軸体の回転を停止させることができるブラインド用昇降高さ規制装置を提供する。【解決手段】回転方向に応じて第１及び第２スクリーン１６０、１７０を上昇又は下降させる第１及び第２巻取パイプと、第１及び第２巻取パイプを回転可能に支持する第１及び第２シャフトと、第１及び第２シャフトに対して原位置から所定角度相対回転可能に支持される規制部材と、第１及び第２巻取パイプと一体に回転するとともに、規制部材に係合することによって第１及び第２巻取パイプの回転を規制可能であり、規制部材に係合する係合位置と係合しない非係合位置との間を移動し、第１及び第２巻取パイプの下限位置において係合位置に移動するストッパと、規制部材を原位置の方向に常時付勢するコイルバネと、を備える。【選択図】図１
2015148113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転方向に応じて遮蔽材（１６０、１７０）を上昇又は下降させる回転軸体（１４０、１５０）と、
前記回転軸体を回転可能に支持する固定体（３３０、４３０）と、
前記固定体に対して原位置から所定角度相対回転可能に支持される規制部材（３５１）と、
前記回転軸体と一体に回転するとともに、前記規制部材に係合することによって前記回転軸体の回転を規制可能であり、前記規制部材に係合する係合位置と係合しない非係合位置との間を移動し、前記遮蔽材の下限位置において係合位置に移動するストッパ（３５３）と、
前記規制部材を前記原位置の方向に常時付勢する付勢部材（３５２）と、
を備え、
前記規制部材は、前記ストッパが係合しているときには前記回転軸体の前記遮蔽材を下降させる方向への回転により前記ストッパとともに前記所定角度回転し、前記回転軸体の回転の停止によって前記付勢部材により付勢されて前記ストッパとともに前記原位置に復帰するブラインド用昇降高さ規制装置。
【請求項２】
前記回転軸体と前記固定体との間にクラッチ機構（３２０、４２０）が設けられ、
該クラッチ機構は、前記回転軸体の回転方向及び回転角度に応じて、前記回転軸体を前記固定体に固定する固定状態と、前記回転軸体を前記固定体に固定しない非固定状態とに切替えられ、
前記規制部材が回転する前記所定角度は、前記クラッチ機構が前記非固定状態に切替えられるために必要な前記回転軸体の回転角度以上であることを特徴とする請求項１記載のブラインド用昇降高さ規制装置。
【請求項３】
前記固定体は回転方向において角度調整可能であり、前記規制部材は周方向における複数個所に前記ストッパと係合する係合部（３５１ａ）を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のブラインド用昇降高さ規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮蔽材が最も下降した位置で回転軸体の回転を停止させることができるブラインド用昇降高さ規制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ロールスクリーン、横型ブラインド、プリーツスクリーン、ローマンシェードなどの遮蔽材の昇降は、スクリーンや昇降コードを巻取パイプや巻取ドラムに巻取り又は巻解くことによって行う。しかし、スクリーンや昇降コードを巻解く際に、これらが完全に巻解かれた後にも巻取パイプや巻取ドラムを引き続き回転させ続けると、スクリーンや昇降コードは巻取パイプや巻取ドラムに逆方向に巻付けられる。このため、スクリーンや昇降コードの巻乱れが生じることになる。このようにスクリーンや昇降コードが巻取パイプや巻取ドラムに逆方向に巻付けられることを防止するために、スクリーンや昇降コードが完全に巻解かれた時点で、巻取パイプや巻取ドラムが回転を停止するようにした装置を備えたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
これによれば、前述の装置は、巻取パイプ内に設けられており、巻取パイプの回転中心軸に対して実質的に平行な軸の周りに回転することによって一端が巻取パイプの表面から出没するストッパ部材と、巻取パイプを回転自在に支持する軸芯に設けられており、ストッパ部材が回転した際に、ストッパ部材に衝接して巻取パイプの回転を阻止する突起状の衝接部とを備えて構成されている。そして、巻取パイプに生布が巻付いているときには、ストッパ部材の回転が生布によって抑えられており、巻取パイプの回転が許容されている。一方、巻取パイプから生布が全て巻解かれてストッパ部材に対する生布による抑えがなくなったときには、ストッパ部材が回転する。これにより、ストッパ部材の一端が巻取パイプの表面から突出するとともに他端が衝接部に衝接して巻取パイプの回転が積極的に停止されるため、生布が最も下降した位置で巻解きが阻止され、生布の逆巻きが防止される。
【０００４】
また、巻取パイプ内には、生布の巻取り又は巻解きの途中で巻取パイプの回転を停止させるためにクラッチ機構が設けられている。このクラッチ機構は、巻取パイプの回転方向及び回転角度に応じて巻取パイプが回転を規制された状態と規制を解除された状態とに切替えるものである。
【０００５】
さらに巻取パイプにおいて、生布を巻解く方向の回転は操作部材が操作されることにより行われ、生布を巻き取る方向の回転は巻取パイプ内に設けられたスプリングの付勢力により行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６１−９４１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述のブラインドにおいて、生布を巻解く方向に巻取パイプを勢いよく回転させてしまうと、ストッパ部材が衝接部を乗り越えてしまう可能性がある。そして、ストッパ部材が衝接部を乗り越えた時点で巻取パイプの回転操作が停止されると、巻取パイプはスプリングの付勢力によって生布を巻取る方向に回転する。巻取パイプが所定角度回転するとクラッチ機構が作動して、巻取パイプが回転を停止する。このとき、ストッパ部材が衝接部を乗り越えた後に巻取パイプが回転した角度によっては、巻取パイプが回転を規制された状態を解除するためにクラッチ機構を切替えようとして、生布を巻き解く方向に巻取パイプを回転させようとしても、クラッチ機構が解除される前にストッパ部材が衝接部に当接してしまい、クラッチ機構が解除できない恐れがあるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、遮蔽材が下限位置まで下降した際に、ストッパが規制部材を乗り越えてしまうことを防止することができるブラインド用昇降高さ規制装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明によれば、回転方向に応じて遮蔽材を上昇又は下降させる回転軸体と、前記回転軸体を回転可能に支持する固定体と、前記固定体に対して原位置から所定角度相対回転可能に支持される規制部材と、前記回転軸体と一体に回転するとともに、前記規制部材に係合することによって前記回転軸体の回転を規制可能であり、前記規制部材に係合する係合位置と係合しない非係合位置との間を移動し、前記遮蔽材の下限位置において係合位置に移動するストッパと、前記規制部材を前記原位置の方向に常時付勢する付勢部材と、を備え、前記規制部材は、前記ストッパが係合しているときには前記回転軸体の前記遮蔽材を下降させる方向への回転により前記ストッパとともに前記所定角度回転し、前記回転軸体の回転の停止によって前記付勢部材により付勢されて前記ストッパとともに前記原位置に復帰するブラインド用昇降高さ規制装置が提供される。
【００１０】
かかる発明によれば、ストッパが規制部材に係合した時点では、回転軸体が遮蔽材を下降させる方向へ回転しても、規制部材とストッパとが所定角度だけ一体に回転することができるため、回転軸体は所定角度だけ回転した後停止することになる。このように、ストッパが規制部材に係合しても、回転軸体が急激に停止しないので、ストッパが規制部材を乗り越えてしまうことを防止することができる。
【００１１】
また、回転軸体と固定体との間にクラッチ機構が設けられ、該クラッチ機構は、回転軸体の回転方向及び回転量に応じて、回転軸体を固定体に固定する固定状態と、回転軸体を固定体に固定しない非固定状態とに切替えられ、規制部材が回転する前記所定角度は、クラッチ機構が非固定状態に切替えられるために必要な回転軸体の回転角度以上であるようにしてもよい。これにより、クラッチ機構を非固定状態に切替えることができなくなることを防止することができる。
【００１２】
さらに、固定体は回転方向において角度調整可能であり、規制部材は周方向における複数個所にストッパと係合する係合部を備えているようにしてもよい。これにより、遮蔽材が巻取られる上限位置を固定体の角度を変更することによって変更しても、規制部材が複数の係合部を備えているため、ストッパがいずれかの係合部に係合することができる。このため、遮蔽材が回転軸体に巻取られる上限の位置を変更するために、固定体が角度を変更されて、これと共に規制部材の角度が変更されたとしても、規制部材は複数の係合部を備えているため、ストッパはいずれかの係合部に係合することができる。これにより、遮蔽材が巻解かれる下限位置においてストッパを正常に作動させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ストッパが規制部材に係合した時点では、回転軸体が遮蔽材を下降させる方向へ回転しても、規制部材とストッパとが所定角度だけ一体に回転することができるため、回転軸体は所定角度だけ回転した後停止することになる。このように、ストッパが規制部材に係合しても、回転軸体が急激に停止しないので、ストッパが規制部材を乗り越えてしまうことを防止することができる。
本発明のその他の効果については、以下の発明を実施するための形態の項でも説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るロールスクリーンの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るロールスクリーンのクラッチ装置及び操作ユニット付近の部分断面図である。
【図３】ロールスクリーンの分解図であり、（ａ）は操作ユニットを外した状態を示し、（ｂ）は操作ユニットのみを示す。
【図４】サイドプレートに操作ユニットを取付ける状態を示す斜視図である。
【図５】操作ユニットに第１及び第２クラッチ装置を取付ける状態を示す斜視図である
【図６】第１クラッチ装置の第１クラッチ機構の分解斜視図である。
【図７】第１、第２クラッチ装置を操作ユニットに取付ける状態を示す部分断面図であり、操作ユニットは図３（ｂ）のＡ−Ａ断面図であり、クラッチ装置は第１クラッチ装置のみを断面図で示している。
【図８】クラッチ装置の断面図であり、（ａ）は図７のＢ−Ｂ断面図、（ｂ）は図７のＣ−Ｃ断面図である。
【図９】第２、第４クラッチ機構におけるカムドラムの動きを示した図であり、（ａ）は停止、（ｂ）はスクリーン下降時、（ｃ）は下降操作の停止、（ｄ）は下降操作の解除、（ｅ）はスクリーン上昇時を示す図である。
【図１０】第１クラッチ装置における昇降高さ規制装置の分解斜視図である。
【図１１】第１クラッチ装置における昇降高さ規制装置の一部を分解した斜視図である。
【図１２】図７のＤ−Ｄ断面図であり、（ａ）はストッパが収容部に収容された状態を示し、（ｂ）はストッパが収容部から突出した状態を示す。
【図１３】図７のＤ−Ｄ断面図を用いた動作説明図である。
【図１４】昇降高さ規制装置が作動した状態を示すロールスクリーンの側断面図である。
【図１５】第１シャフトを図１３の状態から回転させて、第１巻取パイプによる第１スクリーンの巻取りの上限位置を変更したときの動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
本発明に係るブラインド用クラッチ装置が適用されたブラインドとしてのロールスクリーンについて、図１〜図３を参照しながら説明する。なお、ブラインドとしては、ロールスクリーンに限らず、複数の遮蔽材を備えた横型ブラインド、ローマンシェード、プリーツスクリーン等の任意のブラインドとすることができる。
【００１７】
図１〜図３に示すように、本実施の形態に係るロールスクリーン１００は、一対のブラケット１１０、１１０により窓枠等の図示しない固定部に取り付けられるセットフレーム１２０と、セットフレーム１２０の両端に設けられた一対のサイドプレート１３０、１３０と、一対のサイドプレート１３０、１３０に回転可能に支持される、図２中仮想線で示す第１及び第２巻取パイプ１４０、１５０と、第１及び第２巻取パイプ１４０、１５０に一端が巻取り及び巻解き可能に連結される第１及び第２スクリーン１６０、１７０と、を備える。またロールスクリーン１００は、第１及び第２スクリーン１６０、１７０の下端にそれぞれ設けられる第１及び第２ウエイトバー１８０、１９０と、一対のサイドプレート１３０、１３０の一方に設けられ、第１及び第２巻取パイプ１４０、１５０の回転を操作する、操作ユニット２００と、図２に示すように第１及び第２巻取パイプ１４０、１５０内に設けられ、操作ユニット２００の回転を第１及び第２巻取パイプ１４０、１５０に伝達する伝達状態と伝達しない非伝達状態とを切替える、第１及び第２クラッチ装置３００、４００と、第１及び第２巻取パイプ１４０、１５０内に設けられ、第１及び第２巻取パイプ１４０、１５０による第１及び第２スクリーン１６０、１７０の巻取の上限位置をそれぞれ規定する上限リミット機構５００（第２巻取パイプ１５０の上限リミット機構は図示を省略している）を備えて構成される。
【００１８】
第１及び第２巻取パイプ１４０、１５０は、図３（ａ）に示すように、一対のサイドプレート１３０、１３０に対して前後方向(図において左右方向)に若干ずらされて配置されており、第１巻取パイプ１４０が室内側に、第２巻取パイプ１５０が屋外側にそれぞれ位置している。また、第１巻取パイプ１４０及び第２巻取パイプ１５０内には、これらをスクリーン巻取り方向に常時付勢する図示していない巻取ばねがそれぞれ設けられている。第１スクリーン１６０は第１巻取パイプ１４０の室内側から垂下し、第２スクリーン１７０は第２巻取パイプ１５０の屋外側から垂下している。これにより、図１に示すように、第１及び第２スクリーン１６０、１７０が前後方向に間隔を空けて重なるように垂下する。
【００１９】
操作ユニット２００は、図３（ｂ）及び図４に示すように、操作チェーン（操作部材）２１０と、操作チェーン２１０によって回転駆動されるプーリ２２０と、プーリ２２０の回転が伝達される中間ギア２３０と、中間ギア２３０の回転がそれぞれ伝達される第１及び第２駆動部材２４０、２５０と、第１及び第２駆動部材２４０、２５０と係合して一体回転する係合状態と、第１及び第２駆動部材２４０、２５０と係合せず相対回転する非係合状態とにそれぞれ切替えられ、第１及び第２クラッチ装置３００、４００にそれぞれ回転を伝達する第１及び第２伝達部材２６０、２７０と、これら各部材を収納するケース２８０とを備えて構成される。
【００２０】
第１及び第２駆動部材２４０、２５０と第１及び第２伝達部材２６０、２７０との係合状態と非係合状態との切替えは、第１及び第２駆動部材２４０、２５０の円周方向に形成された３つの切欠き２４１、２５１に、第１及び第２伝達部材２６０、２７０の軸方向に突出した３つの係合突起２６１、２７１が一対一の対応でそれぞれ挿入されることにより実現されている。係合突起２６１、２７１が切欠き２４１、２５１内を円周方向に移動している間は非係合状態になり、係合突起２６１、２７１が切欠き２４１、２５１の円周方向端部に当接することにより係合状態となっている。第１及び第２駆動部材２４０、２５０と第１及び第２伝達部材２６０、２７０とは、非係合状態のときは相対回転し、係合状態のときは、一体に回転する。
【００２１】
ケース２８０には、第１及び第２駆動部材２４０、２５０を回転可能にそれぞれ支持する第１及び第２支持部２８０ｃ、２８０ｄが設けられており、これら第１及び第２支持部２８０ｃ、２８０ｄの軸心に方形状の第１及び第２貫通孔２８０ａ、２８０ｂがそれぞれ設けられている。
【００２２】
なお、ケース２８０が取付けられる一方のサイドプレート１３０には、第１及び第２円形開口部１３１、１３２がそれぞれ形成されており、第１及び第２円形開口部１３１、１３２は、第１及び第２駆動部材２４０、２５０のほぼ全体を露出するが、第１及び第２駆動部材２４０、２５０が挿通しない大きさとなっている。
【００２３】
ケース２８０の第１及び第２貫通孔２８０ａ、２８０ｂには、図５に示すように、後述する第１及び第２クラッチ装置３００、４００の第１及び第２シャフト３３０、４３０の方形状の一端３３０ｂ、４３０ｂが嵌め合わされて固定される。これにより、第１及び第２駆動部材２４０、２５０の軸心と第１及び第２クラッチ装置３００、４００の軸心とが一致する。
【００２４】
また、第１シャフト３３０の他端３３０ｃには、図２に示すように、第１巻取パイプ１４０による第１スクリーン１６０の巻取りの上限位置を規定する前述の上限リミット機構５００が設けられている。上限リミット機構５００は、第１シャフト３３０の他端３３０ｃに一体的に連結されて雄ネジが形成されたネジ軸５１０と、ネジ軸５１０に螺合し第１巻取パイプ１４０と一体的に回転する移動コマ５２０とを備えている。第１巻取パイプ１４０と一体に回転する移動コマ５２０がネジ軸５１０上を軸方向に移動して、ネジ軸５１０に形成されたストッパ部５１０ａに当接することで、第１巻取パイプ１４０の回転を停止させるものである。
【００２５】
（第１及び第２クラッチ装置３００、４００）
次に、図６〜図１１を参照しつつ、第１及び第２クラッチ装置３００、４００の構成を説明する。なお、第１クラッチ装置３００と第２クラッチ装置４００とは、クラッチの作動方向が逆になっているだけで、基本的な構成は同じであるため、第１クラッチ装置３００を例にとって説明するものとする。そして、第２クラッチ装置４００の構成についての説明は、以下の説明では省略し、同じ部材及び構成については、同じ名称を用い、符号のみ４００番台を付すものとする。
【００２６】
第１クラッチ装置３００は、第１巻取パイプ１４０の一端部に設けられ、操作ユニット２００の第１巻取パイプ１４０への回転の伝達又は非伝達を切替える第１クラッチ機構３１０と、第１巻取パイプ１４０を第１シャフト３３０に固定した固定状態と固定しない非固定状態とに切替える第２クラッチ機構３２０と、第１巻取パイプ１４０が第１スクリーン１６０を全て巻解いたときに第１巻取パイプ１４０の回転を停止させる昇降高さ規制装置３５０と、第１クラッチ機構３１０、第２クラッチ機構３２０及び昇降高さ規制装置３５０をそれぞれ支持する前述の第１シャフト３３０と、第１クラッチ機構３１０、昇降高さ規制装置３５０、第２クラッチ機構３２０及び第１シャフト３３０を収容するケース３４０とを備えて構成されている。ケース３４０は、第１巻取パイプ１４０の内部に相対回転が規制されて挿入される挿入部３４０aと、第１巻取パイプ１４０の一端部から突出し、第１巻取パイプ１４０とともに巻取パイプを構成する巻取パイプ構成部３４０ｂとからなる。よって、第１スクリーン１６０は、第１巻取パイプ１４０のみならず巻取パイプ構成部３４０ｂの外周面にも巻き付けられる。以下に第１クラッチ装置３００の各構成について詳細に説明する。
【００２７】
（第１クラッチ機構３１０）
第１クラッチ機構３１０は、図６〜図８に示すように、巻取パイプ構成部３４０ｂの空間部３４２内に配置され、この空間部３４２は、巻取パイプ構成部３４０ｂの内周面に円周方向に等間隔に中心に向かって突出する９つの係合部３４１の先端を結んで構成される空間である。第１クラッチ機構３１０は、第１シャフト３３０に回転可能に支持されるとともに第１伝達部材２６０と一体回転するカムドライブ３１１と、第１シャフト３３０に対して締結及び弛緩するクラッチばね３１２と、３つのガイドピン３１３と、３つのガイドピン３１３を案内することにより、操作ユニット２００の回転を第１巻取パイプ１４０に伝達する伝達位置と伝達しない非伝達位置との間での移動を可能にするガイドワッシャ３１４とを備えて構成されている。以下、第１クラッチ機構３１０の各構成について詳細に説明する。
【００２８】
（カムドライブ３１１）
カムドライブ３１１は、図６に示すように、中心部に円形の開口部３１１ａを備えた円板状部３１１ｂを備えており、円板状部３１１ｂの円周方向に等間隔に３つの挿通孔３１１ｃが形成されている。また、カムドライブ３１１の一方の面には、これら３つの挿通孔３１１ｃの円周方向両端部から軸方向にそれぞれ突出した一対の突出部３１１ｄ、３１１ｅが形成されている。図８（ａ）に示すように、一対の突出部３１１ｄ、３１１ｅのうち一方の突出部３１１ｄの側面は、３つのガイドピン３１３の移動をそれぞれ案内するカム面３１１ｄ−１となっており、他方の突出部３１１ｅの上端は、円周方向外方に向かって斜め下方に傾斜する傾斜面３１１ｅ−１となっている。また、開口部３１１ａの縁部３１１ｆはカムドライブ３１１の一方の面から軸方向に突出しており、この縁部３１１ｆから中心部に向かって押圧部３１１ｇが突出して形成されている。この押圧部３１１ｇは３つのうちの１つの一対の突出部３１１ｄ、３１１ｅの間に設けられている。
【００２９】
（クラッチばね３１２）
クラッチばね３１２は、図６に示すように、コイル状の形状をしており、円周方向に１８０度間隔を空けた位置で、クラッチばね３１２の両端部３１２ａ、３１２ｂが径方向外方に突出している。
【００３０】
（ガイドピン３１３）
ガイドピン３１３は、図６に示すように、３つ設けられており、それぞれ円柱状の形状を備えている。
【００３１】
（ガイドワッシャ３１４）
ガイドワッシャ３１４は、図６に示すように、中心部に円形の開口部３１４ａを備えた円板状部３１４ｂを備えており、円板状部３１４ｂの一方の面から一対の突起３１４ｃ、３１４ｄが軸方向に突出して形成されている。一対の突起３１４ｃ、３１４ｄは、円板状部３１４ｂの外周縁に沿って等間隔に３個所に設けられており、一方の突起３１４ｄは断面略方形状の形状を備え、他方の突起３１４ｃは、図８（ａ）に示すように、頂部がカムドライブ３１１の突出部３１１ｅの傾斜面３１１ｅ−１と接合する傾斜面３１４ｃ−１となった断面台形状の形状を備えている。また、開口部３１４ａの縁部に円板状部３１４ｂの一方の面から軸方向に突出する２つの第１及び第２押圧部３１４ｅ、３１４ｆが形成されており、これら第１及び第２押圧部３１４ｅ、３１４ｆの位置は、図８（ａ）に示すように、互いが離間している角度が１８０度よりも円周方向に所定角度ずれた位置となっている。
【００３２】
以上のように構成される各部材は、図７及び図８（ａ）に示すように、カムドライブ３１１の円板状部３１１ｂがケース３４０の端部側面に当接し、一対の突出部３１１ｄ、３１１ｅが空間部３４２内に配置され、空間部３４２の最も奥にガイドワッシャ３１４が配置されている。そして、カムドライブ３１１とガイドワッシャ３１４との間に、クラッチばね３１２と３つのガイドピン３１３がそれぞれ配置されている。
【００３３】
カムドライブ３１１の開口部３１１ａには、図７及び図８（ａ）に示すように、第１シャフト３３０が挿通しており、これにより、カムドライブ３１１は、第１シャフト３３０に回転可能に支持されている。
【００３４】
カムドライブ３１１の３つの挿通孔３１１ｃには、図８（ａ）に示すように、第１伝達部材２６０の３つの係合突起２６１がそれぞれ挿入されており、これにより、３つの係合突起２６１が突出部３１１ｄ、３１１ｅと係合して、第１伝達部材２６０とカムドライブ３１１とは一体に回転する。
【００３５】
ガイドワッシャ３１４の開口部３１４ａには、図６に示すように、第１シャフト３３０が挿通しており、これにより、ガイドワッシャ３１４は、第１シャフト３３０に回転可能に支持されている。また、ガイドワッシャ３１４の突起３１４ｃ、３１４ｄ及び第１及び第２押圧部３１４ｅ、３１４ｆはカムドライブ３１１との対面側に配置されている。ガイドワッシャ３１４の一対の突起３１４ｃ、３１４ｄと、カムドライブ３１１の一対の突出部３１１ｄ、３１１ｅとは、図８（ａ）に示すように、交互に配置されている。ガイドワッシャ３１４とカムドライブ３１１とは互いに相対回転可能であるが、ガイドワッシャ３１４の傾斜面３１４ｃ−１とカムドライブ３１１の傾斜面３１１ｅ−１とが接合すると、相対回転が規制されるようになっている。
【００３６】
コイル状のクラッチばね３１２は、図６及び図８（ａ）に示したように、これの中空部に第１シャフト３３０が挿通しており、第１シャフト３３０に締着及び弛緩するように支持されている。クラッチばね３１２は、第１シャフト３３０とカムドライブ３１１の開口部３１１ａとの間に配置されており、クラッチばね３１２の両端部３１２ａ、３１２ｂとカムドライブ３１１とによって２つの空間部が画成される。これら２つの空間部のうちの一方の空間部にカムドライブ３１１の押圧部３１１ｇと、ガイドワッシャ３１４の第１押圧部３１４ｅとが配置され、他方の空間部にガイドワッシャ３１４の第２押圧部３１４ｆが配置される。カムドライブ３１１の押圧部３１１ｇはクラッチばね３１２の端部３１２ａを押圧可能であり、ガイドワッシャ３１４の第１及び第２押圧部３１４ｅ、３１４ｆは、それぞれクラッチばね３１２の端部３１２ｂを押圧可能である。カムドライブ３１１の押圧部３１１ｇとガイドワッシャ３１４の第１押圧部３１４ｅとは、クラッチばね３１２を弛緩させる方向に端部３１２ａ、３１２ｂを押圧し、ガイドワッシャ３１４の第２押圧部３１４ｆは、クラッチばね３１２を締着させる方向に端部３１２ｂを押圧するようになっている。また、ガイドワッシャ３１４の第２押圧部３１４ｆがクラッチばね３１２の端部３１２ｂに当接する位置において、ガイドワッシャ３１４の押圧部３１１ｇとクラッチばね３１２の端部３１２ａとの間に若干の隙間が形成されるようになっている。押圧部３１１ｇがこの隙間を移動することによって、後述のように、ガイドピン３１３が非係合位置に移動することができる。
【００３７】
３つのガイドピン３１３は、図８（ａ）に示したように、それぞれガイドワッシャ３１４の一対の突起３１４ｃ、３１４ｄの間に、周方向には一体に回転するが径方向には相対移動するように配設されている。ガイドピン３１３の径方向外方向への移動は、カムドライブ３１１のカム面３１１ｄ−１上をこれに沿って移動することによって行われる。各ガイドピン３１３は径方向中心方向に最も移動した状態で、カムドライブ３１１の開口部３１１ａの縁部３１１ｆに当接して、ケース３４０の係合部３４１と係合しない非伝達状態となる。一方、各ガイドピン３１３は径方向外方向に最も移動した状態で、ケース３４０の内周面に当接して係合部３４１と係合する伝達状態となる。
【００３８】
（第２クラッチ機構３２０）
次に、図７を参照しつつ、第２クラッチ機構３２０の構成について説明する。
第２クラッチ機構３２０は、カムドラム３２２、ボール３２３、カムドラム用クラッチばね３２４、駆動側軸３２５、被駆動側軸３２６を備えており、ケース３４０内に配置されている。カムドラム３２２はケース３４０に対して回転可能に配設されており、カムドラム３２２の外周面には案内溝３２２ａが形成されている。案内溝３２２ａは、図９に示したように、カムドラム３２２の円周方向に無端で伸びる無端ループ３２２ｂと、無端ループ３２２ｂから分岐した分岐ループ３２２ｃとから構成され、分岐ループ３２２ｃには停止部３２２ｄ及び係止部３２２ｅが形成されている。案内溝３２２ａをスライド可能なボール３２３が設けられており、ボール３２３は、同時にケース３４０の内周面に形成された図示していない縦溝内を軸方向にスライド可能になっている。ボール３２３はケース３４０と共に回転し、案内溝３２２ａを移動する。
【００３９】
カムドラム３２２の後端部には、図７に示したように、カムドラム用クラッチばね３２４が設けられている。カムドラム用クラッチばね３２４は、カムドラム３２２の後端側に一体に延設された駆動側軸３２５と、駆動側軸３２５と軸方向に沿って同心的に並設されて駆動側軸３２５とほぼ同一径の周面を持つ非駆動側軸３２６との周面に渡り巻回されている。非駆動側軸３２６は、カムドラム３２２の内側を延びる固定の第１シャフト３３０に相対回転不能に嵌合しているために、回転不能となっている。また非駆動側軸３２６の一体に延びる爪が駆動側軸３２５内を貫通して駆動側軸３２５を軸方向に移動不能且つ相対回転可能となるように係止している。カムドラム用クラッチばね３２４の一端は駆動側軸３２５に連結され、カムドラム用クラッチばね３２４の他端は非駆動側軸３２６の端部によって自由度が規制されている。
【００４０】
カムドラム３２２にスクリーン巻解き方向の回転が入力されると、駆動側軸３２５が同じ方向に回転し、カムドラム用クラッチばね３２４が弛緩して、駆動側軸３２５の同方向の回転を許容し、駆動側軸３２５と非駆動側軸３２６との間の連結を解除するために、駆動側軸３２５は非駆動側軸３２６に対して回転可能となる。
【００４１】
反対に、カムドラム３２２にスクリーン巻取り方向の回転が入力されると、駆動側軸３２５が同じ方向に回転しようとしても、カムドラム用クラッチばね３２４が駆動側軸３２５及び非駆動側軸３２６を締め付けるため、駆動側軸３２５は非駆動側軸３２６と連結されて、カムドラム３２２の回転が禁止される。
【００４２】
以上のように構成される第２クラッチ機構３２０の作用を図９を参照しつつ説明する。
第１巻取パイプ１４０の停止状態においては、図９（ａ）に示したように、ボール３２３は案内溝３２２の停止部３２２ｄに位置している。
【００４３】
このような第１巻取パイプ１４０の停止状態から第１巻取パイプ１４０にスクリーン巻解き方向の回転が伝達されると、第１巻取パイプ１４０と一体にケース３４０が回転する。ケース３４０が回転すると、ケース３４０と共に回転するボール３２３が、図９（ｂ）に示したように、停止部３２２ｄを出発して、無端ループ３２２ｂを少し進んだ後、再び分岐ループ３２２ｃに入り係止部３２２ｅへと移動する。係止部３２２ｅに達してからは、カムドラム用クラッチばね３２４が弛緩することによってカムドラム３２２の回転が許容されるので、第１巻取パイプ１４０の回転が許容される。こうして第１スクリーン１６０が下降する。
【００４４】
第１巻取パイプ１４０のスクリーン巻解き方向の回転の伝達が停止すると、第１巻取パイプ１４０が巻取りばねの付勢力によってスクリーン巻取り方向に回転する。これにより、図９（ｃ）に示したように、第１巻取パイプ１４０と共に回転するケース３４０によってボール３２３は係止部３２２ｅから停止部３２２ｄへと進み、第１巻取パイプ１４０が停止する。このとき、カムドラム用クラッチばね３２４が駆動側軸３２５及び非駆動側軸３２６を締め付けることによってカムドラム３２２の回転が禁止されている。
【００４５】
第１巻取パイプ１４０にスクリーン巻解き方向の若干の回転（すなわち、図９（ｄ）中２５°から１９５°までの回転）が伝達されると、図９（ｄ）に示したように、ケース３４０と共に回転するボール３２３が停止部３２２ｄを出発して、分岐ループ３２２ｃに入り、係止部３２２ｅの手前まで達する。そして、スクリーン巻解き方向の回転の伝達が停止されると、第１巻取パイプ１４０が巻取りばねの付勢力によりスクリーン巻取り方向に回転するので、ボール３２３は分岐ループ３２２ｃを図９（ｄ）中の矢印とは逆方向に戻って無端ループ３２２ｂに達し、図９（ｅ）に示したように、無端ループ３２２ｂを移動する。こうして第１スクリーン１６０が上昇する。
【００４６】
再び第１巻取パイプ１４０にスクリーン巻解き方向の回転が伝達されると、ボール３２３は分岐ループ３２２ｃに入り係止部３２２ｅを経由して、停止部３２２ｄへと移動する。ここで、カムドラム用クラッチばね３２４によってカムドラム３２２の回転が禁止されるので、第１巻取パイプ１４０が停止する。この間、カムドラム３２２はカムドラム用クラッチばね３２４によって回転が禁止される。
【００４７】
（昇降高さ規制装置３５０）
昇降高さ規制装置３５０は、図１０〜図１２に示すように、第１シャフト３３０と、第１シャフト３３０に対して原位置から所定角度相対回転可能に支持される規制部材３５１と、規制部材３５１を原位置の方向に常時付勢するコイルバネ３５２と、前述の巻取パイプ構成部３４０ｂと、巻取パイプ構成部３４０ｂと一体に回転するとともに、規制部材３５１に係合することによって巻取パイプ構成部３４０ｂの回転を規制可能であり、規制部材３５１に係合する係合位置と係合しない非係合位置との間を移動し、第１スクリーン１６０の下限位置において係合位置に移動するストッパ３５３と、を備えて構成される。以下に昇降高さ規制装置３５０の各構成について詳細に説明する。
【００４８】
（第１シャフト３３０）
第１シャフト３３０には、図１０〜図１２に示すように、これの一端部(図１０中右端部)近傍の外周面に円周方向に等間隔に４つの突部３３０ａが形成されている。また、第１シャフト３３０の一端３３０ｂは前述のように断面方形状の形状を有し、他端３３０ｃは断面非円形状の形状を有する。
【００４９】
（規制部材３５１）
規制部材３５１は、図１０〜図１２に示すように、軸方向に幅広のリング状の形状をしており、外周面に円周方向に等間隔に４つの係合突部３５１ａが形成されている。また、規制部材３５１の内周面には、各係合突部３５１ａと円周方向において隣接する位置に４つの規制突部３５１ｂが形成されている。
【００５０】
（コイルバネ３５２）
コイルバネ３５２は、図１０に示すように、規制部材３５１の内周面に嵌め合わされる大きさを備えており、これの一方の端部３５２ａが径方向外向きに、他方の端部３５２ｂが径方向内向きにそれぞれ突出している。
【００５１】
（巻取パイプ構成部３４０ｂ）
巻取パイプ構成部３４０ｂには、図１０〜図１２に示すように、ストッパ３５３を収容する収容部３４０ｂ−１が形成されている。収容部３４０ｂ−１は、巻取パイプ構成部３４０ｂの外周面の２箇所に形成された方形状の第１及び第２開口部３４０ｂ−１１、３４０ｂ−１２と、巻取パイプ構成部３４０ｂ内に階段状に形成された階段状部３４０ｂ−１３とを備えている。階段状部３４０ｂ−１３の両端部と、第１及び第２開口部３４０ｂ−１１、３４０ｂ−１２とは連続して形成されている。
【００５２】
（ストッパ３５３）
ストッパ３５３は、図１０〜図１２に示すように、巻取パイプ構成部３４０ｂの階段状部３４０ｂ−１３に配置される摺動部３５３ａと、巻取パイプ構成部３４０ｂの第１開口部３４０ｂ−１１に嵌め合わされる突出片３５３ｂと、巻取パイプ構成部３４０ｂの第２開口部３４０ｂ−１２に嵌め合わされる係止片３５３ｃとが一体に成形されて構成されている。
【００５３】
摺動部３５３ａは、径方向外側に配置される第１面３５３ａ−１が平面状に、また、径方向内側に配置される第２面３５３ａ−２が円弧状にそれぞれ形成されている。第１面３５３ａ−１は、巻取パイプ構成部３４０ｂの収容部３４０ｂ−１の階段状部３４０ｂ−１３に面接触し、階段状部３４０ｂ−１３に沿ってスライドするようになっている。また、第２面３５３ａ−２は、規制部材３５１の係合突部３５１ａの外周面の径方向若干外方に配置されている。さらに、第２面３５３ａ−２の一方の端部は、巻取パイプ構成部３４０ｂの第１開口部３４０ｂ−１１側の端部３４０ｂ−２に係止される係止部３５３ｄとなっており、第２面３５３ａ−２の他方の端部は、規制部材３５１の係合突部３５１ａに係合する係合部３５３ｅとなっている。
【００５４】
突出片３５３ｂは、巻取パイプ構成部３４０ｂと同じ曲率を備えており、巻取パイプ構成部３４０ｂの第１開口部３４０ｂ−１１に嵌め合わされた状態で、巻取パイプ構成部３４０ｂの一部を構成するようになっている。
【００５５】
また、係止片３５３ｃは、巻取パイプ構成部３４０ｂと同じ曲率を備えており、巻取パイプ構成部３４０ｂの第２開口部３４０ｂ−１２に嵌め合わされた状態で、巻取パイプ構成部３４０ｂの一部を構成するようになっている。
【００５６】
昇降高さ規制装置３５０は、図１０〜図１２に示すように、規制部材３５１の内周面にコイルバネ３５２が嵌め合わされており、コイルバネ３５２の一方の端部３５２ａが規制部材３５１に連結されている。そして、規制部材３５１とコイルバネ３５２の中空部には第１シャフト３３０が挿通しており、規制部材３５１とコイルバネ３５２は第１シャフト３３０の４つの突部３３０ａ上に配設されている。
【００５７】
規制部材３５１の４つの規制突部３５１ｂと第１シャフト３３０の４つの突部３３０ａとは交互に配置されており、規制突部３５１ｂは第１シャフト３３０の外周面に接触し、突部３３０ａは規制部材３５１の内周面に接触して、規制部材３５１と第１シャフト３３０との径方向の移動が規制されている。また、規制部材３５１の規制突部３５１ｂは、隣合う突部３３０ａ間を移動可能となっており、規制部材３５１は、規制突部３５１ｂが隣合う突部３３０ａ間を移動する範囲内で第１シャフト３３０に対して回転可能である。さらに、規制部材３５１は、規制突部３５１ｂが突部３３０ａと当接することにより、第１シャフト３３０に対する回転が規制される。規制部材３５１が第１シャフト３３０に対して回転する回転角度は、第２クラッチ機構３２０が第１巻取パイプ１４０を固定状態から非固定状態にするために必要な第１巻取パイプ１４０の回転角度以上である。
【００５８】
コイルバネ３５２は、前述のように一方の端部が規制部材３５１に連結されており、他方の端部３５２ｂが第１シャフト３３０に連結されている。これにより、コイルバネ３５２は規制部材３５１を原位置の方向に常時付勢している。規制部材３５１の原位置とは、図１２に示すように、第１シャフト３３０の４つの突部３３０ａのうち、巻取パイプ構成部３４０ｂの第１開口部３４０ｂ−１１に最も近い突部３３０ａに規制突部３５１ｂが当接する位置である。
【００５９】
ストッパ３５３は、図１１及び図１２(ａ)に示すように、巻取パイプ構成部３４０ｂの収容部３４０ｂ−１に収容されており、第１面３５３ａ−１が巻取パイプ構成部３４０ｂの収容部３４０ｂ−１の階段状部３４０ｂ−１３に面接触している。また、ストッパ３５３の突出片３５３ｂは収容部３４０ｂ−１の第１開口部３４０ｂ−１１に嵌め合わされており、係止片３５３ｃは収容部３４０ｂ−１の第２開口部３４０ｂ−１２に嵌め合わされている。
【００６０】
ストッパ３５３は、図１２(ａ)に示すように、突出片３５３ｂが第１開口部３４０ｂ−１１に嵌め合わされる位置と、図１２(ｂ)に示すように、第１開口部３４０ｂ−１１から突出した位置との間で移動可能である。ストッパ３５３は、図１２(ｂ)に示すように、係止部３５３ｄが巻取パイプ構成部３４０ｂの第１開口部３４０ｂ−１１側の端部３４０ｂ−２に係止されることにより、それ以上の突出が規制されるようになっている。
【００６１】
次に、本実施形態の昇降高さ規制装置３５０の動作について、図１３を参照しつつ（１）から（１０）の順に説明する。
【００６２】
（１）  操作チェーン２１０が操作されることによってプーリ２２０が回転駆動する。これにより、第１巻取パイプ１４０が図中矢印Ａで示すスクリーン巻解き方向に回転して、第１スクリーン１６０を巻解く。第１巻取パイプ１４０に第１スクリーン１６０が巻き付いていている間は、ストッパ３５３の突出片３５３ｂ及び係止片３５３ｃには第１スクリーン１６０が巻き付いており、ストッパ３５３は巻取パイプ構成部３４０ｂの収容部３４０ｂ−１に収容された状態となっている。
【００６３】
このとき、第２クラッチ機構３２０は、図９（ｂ）に示すように、ボール３２３がカムドラム３２２の係止部３２２eにあり、第１巻取パイプ１４０は回転が許容された非固定状態にある。
【００６４】
（２）  そして、第１巻取パイプ１４０に巻取られている第１スクリーン１６０が一巻き分になり、その後、さらに巻取パイプ１４０が第１スクリーン１６０を巻解いていくと、ストッパ３５３が巻取パイプ構成部３４０ｂの下部に移動したときには、突出片３５３ｂ及び係止片３５３ｃから第１スクリーン１６０が完全に巻解かれた状態になる。このとき、ストッパ３５３は収容部３４０ｂ−１に収容された状態のままである。
【００６５】
（３）  さらに、第１巻取パイプ１４０が第１スクリーン１６０を巻解いていくと、巻取パイプ構成部３４０ｂとともにストッパ３５３が上昇していくが、ストッパ３５３は自重によって第１面３５３ａ−１が収容部３４０ｂ−１の階段状部３４０ｂ−１３に沿って摺動しながら下降する。これにより、突出片３５３ｂが第１開口部３４０ｂ−１１から突出するが、係止部３５３ｄが第１開口部３４０ｂ−１１側の端部３４０ｂ−２に係止されることにより、それ以上の突出が規制される。
【００６６】
（４）  さらに、第１巻取パイプ１４０が第１スクリーン１６０を巻解いていくと、巻取パイプ構成部３４０ｂと一体回転しながらストッパ３５３がさらに上昇し、ストッパ３５３の係合部３５３ｅが規制部材３５１の係合突部３５１ａに係合する。
【００６７】
（５）  この後、巻取パイプ１４０が第１スクリーン１６０をさらに巻解いていくと、巻取パイプ構成部３４０ｂと一体にストッパ３５３が回転する。これにより、ストッパ３５３の係合部３５３eによって規制部材３５１の係合突部３５１aが押圧されて、ストッパ３５３とともに規制部材３５１が回転する。この回転によって、規制部材３５１は、これの規制突部３５１ｂが第１シャフト３３０の一方の突部３３０ａに当接している位置（以後、原位置という）からこれと隣り合う他方の突部３３０ａまで移動すると、他方の突部３３０ａに当接してそれ以上の移動が規制される。このため、ストッパ３５３と規制部材３５１とは、規制部材３５１の規制突部３５１ｂが一方の突部３３０ａから他方の突部３３０ａまで移動する角度だけ回転した後、回転が規制される。これにより、巻取パイプ１４０も回転が規制されて停止する。
【００６８】
このとき、第２クラッチ機構３２０は、図９（ｂ）に示すように、ボール３２３がカムドラム３２２の係止部３２２eにあり、第１巻取パイプ１４０は回転が許容された非固定状態にある。
【００６９】
このように、ストッパ３５３と規制部材３５１とが係止した後、規制部材３５１の規制突部３５１ｂが一方の突部３３０ａから他方の突部３３０ａまで移動する角度だけ回転した後に、巻取パイプ１４０が回転を停止する。よって、例えば、ストッパ３５３と規制部材３５１とが係合した直後に巻取パイプ１４０が回転を停止するというように、巻取パイプ１４０が急激に停止するということがない。これにより、ストッパ３５３が規制部材３５１を乗り越えてしまうことを防止することができる。
【００７０】
（６）  上述の（５）において、第１巻取パイプ１４０の回転が規制されるため、操作チェーン２１０によるプーリ２２０の回転駆動が停止されると、巻取パイプ１４０にスクリーン巻解き方向の回転力が伝達されなくなる。このため、巻取パイプ１４０は巻取ばねの付勢力により図中矢印Ｂで示すスクリーン巻取り方向に回転し、これによりストッパ３５３も巻取パイプ１４０と一体にスクリーン巻取り方向に回転する。よって、規制部材３５１はストッパ３５３からスクリーン巻き解き方向に押圧されなくなるため、コイルバネ３５２の付勢力により原位置に復帰する。
【００７１】
このとき、第２クラッチ機構３２０は、ボール３２３が図９（ｂ）に示すカムドラム３２２の係止部３２２eから、図９（ｃ）に示すカムドラム３２２の停止部３２２ｄに移動していく。
【００７２】
（７）  第１巻取パイプ１４０が巻取ばねの付勢力によりさらにスクリーン巻取り方向に回転すると、第１巻取パイプ１４０と一体にストッパ３５３もスクリーン巻取り方向に回転するため、ストッパ３５３の係合部３５３eは規制部材３５１の係合突部３５１aから離隔していく。第１巻取パイプ１４０がスクリーン巻取り方向に回転を始めてから約４８°回転すると、図９（ｃ）に示すように、第２クラッチ機構３２０のボール３２３がカムドラム３２２の停止部３２２ｄに達する。このため、第１巻取パイプ１４０は第２クラッチ機構３２０によって固定状態になり、回転を停止する。これにより、図１４に示すように、第１スクリーン１６０は最も下降した位置で停止した状態となる。
【００７３】
（８）  次に、操作チェーン２１０が操作されることにより、第１巻取パイプ１４０が約２５°を超える所定の範囲内、つまり巻取パイプ構成部３４０ｂと一体にストッパ３５３が回転し、ストッパ３５３の係合部３５３eによって規制部材３５１の係合突部３５１aが押圧されて、ストッパ３５３とともに規制部材３５１が回転し、この回転によって、規制部材３５１の規制突部３５１ｂが第１シャフト３３０の一方の突部３３０ａに当接している位置から隣り合う他方の突部３３０ａまで移動する手前までの範囲でスクリーン巻解き方向に回転すると、第１巻取パイプ１４０の回転により、第２クラッチ機構３２０は、図９（ｄ）に示すように、ボール３２３がカムドラム３２２の停止部３２２ｄを出発して、分岐ループ３２２ｃの係止部３２２ｅの手前に達する。これにより、第１巻取パイプ１４０は第２クラッチ機構３２０によって非固定状態になる。
【００７４】
（９）  次に、操作チェーン２１０が操作されなくなると、第１巻取パイプ１４０が巻取ばねの付勢力によりスクリーン巻取り方向に回転する。これにより、ストッパ３５３の突出片３５３ｂ上に第１スクリーン１６０が巻き取られ始めると、突出していた突出片３５３ｂが第１スクリーン１６０によって第１開口部３４０ｂ−１１方向に押圧される。よって、ストッパ３５３が収容部３４０ｂ−１に押し戻される。
【００７５】
このとき、第２クラッチ機構３２０は、図９（ｄ）に示すように分岐ループ３２２ｃの係止部３２２ｅの手前にあったボール３２３が、分岐ループ３２２ｃを戻り、図９（ｅ）に示すように無端ループ３２２ａに移動する。
【００７６】
（１０）  上述のように、第１巻取パイプ１４０は、第２クラッチ機構３２０によって非固定状態になっているため、巻取ばねの付勢力によりスクリーン巻取り方向に回転し、第１スクリーン１６０を巻取っていく。
【００７７】
このとき、第２クラッチ機構３２０は、図９（ｅ）に示すように、ボール３２３が無端ループ３２２ａを移動する。
【００７８】
次に、第１シャフト３３０を回転させて、第１巻取パイプ１４０が第１スクリーン１６０を巻取るときの上限位置を変更し、さらに操作チェーン２１０を操作してストッパ３５３が規制部材３５１の係止突部３５１ａに係止する手前で操作を止めた際の昇降高さ規制装置３５０の動作について図１５を参照しつつ（１）から（５）の順に説明する。
【００７９】
第１シャフト３３０は、図１３に示す状態から約４５°回転させたものとする。
【００８０】
（１）  操作チェーン２１０が操作されることによってプーリ２２０が回転駆動する。これにより、第１巻取パイプ１４０がスクリーン巻解き方向に回転して、第１スクリーン１６０を巻解く。第１巻取パイプ１４０に第１スクリーン１６０が巻き付いている間は、ストッパの突出片３５３ｂ及び係止片３５３ｃには第１スクリーン１６０が巻き付いており、ストッパ３５３は巻取パイプ構成部３４０ｂの収容部３４０ｂ−１に収容された状態となっている。
【００８１】
このとき、第２クラッチ機構３２０は、図９（ｂ）に示すように、ボール３２３がカムドラム３２２の係止部３２２eにあり、第１巻取パイプ１４０は回転が許容された非固定状態にある。
【００８２】
（２）  第１巻取パイプ１４０に巻取られている第１スクリーン１６０が一巻き分になり、その後、さらに巻取パイプ１４０が第１スクリーン１６０を巻解いていくと、突出片３５３ｂ及び係止片３５３ｃから第１スクリーン１６０が巻解かれる。その後引き続き、巻取パイプ１４０が第１スクリーン１６０を巻解いていくと、巻取パイプ構成部３４０ｂと一体にストッパ３５３が上昇し、ストッパ３５３は自重によって下降する。これにより、突出片３５３ｂが第１開口部３４０ｂ−１１から突出する。ここで、ストッパ３５３の係合部３５３ｅが規制部材３５１の係合突部３５１aに係止する手前で、操作チェーン２１０の操作が停止されて、第１巻取パイプ１４０が回転を停止すると、ストッパ３５３は第２面３５３ａ−２が規制部材３５１の係合突部３５１aの外周面に当接する状態となる。
【００８３】
このとき、第２クラッチ機構３２０は、図９（ｂ）に示すように、ボール３２３がカムドラム３２２の係止部３２２eにあり、第１巻取パイプ１４０は回転が許容された非固定状態を維持している。
【００８４】
（３）  このため、操作チェーン２１０からの操作力が第１巻取パイプ１４０に伝達されなくなると、第１巻取パイプ１４０は巻取ばねの付勢力により、ストッパ３５３と一体にスクリーン巻取り方向に約４８°回転して停止する。これにより、ストッパ３５３は係合部３５３ｅが規制部材３５１の係合突部３５１ａを乗り越えて、乗り越えた係合突部３５１ａとこれに隣り合う係合突部３５１ａとの間に移動する。
【００８５】
第１巻取パイプ１４０が回転する前述の約４８°の回転角度は、第２クラッチ機構３２０において、ボール３２３が図９（ｂ）に示すカムドラム３２２の係止部３２２eから、図９（ｃ）に示すカムドラム３２２の停止部３２２ｄに移動するまでの間に第１巻取パイプ１４０が回転する角度である。
【００８６】
（４）  次に、操作チェーン２１０が操作されることにより、第１巻取パイプ１４０がスクリーン巻解き方向に回転する。このとき、第１巻取パイプ１４０と一体にストッパ３５３もスクリーン巻解き方向に回転する。この回転によって、ストッパ３５３が規制部材３５１と相対回転して、ストッパ３５３の係合部３５３ｅが規制部材３５１の係合突部３５１ａに係合して係合突部３５１ａを押圧する。これにより、規制部材３５１が第１シャフト３３０と相対回転して、第１シャフト３３０の一方の突部３３０ａに当接していた規制部材３５１の規制突部３５１ｂが第１シャフト３３０の他方の突部３３０ａに接近していく。規制部材３５１が第１シャフト３３０と相対回転する角度は、約２５°+αあり、約２５°の角度は、第１巻取パイプ１４０が第２クラッチ機構３２０によって非固定状態になる角度である。すなわち、第１巻取パイプ１４０がスクリーン巻解き方向に約２５°回転すると、この回転により、第２クラッチ機構３２０では、図９（ｄ）に示すように、ボール３２３がカムドラム３２２の停止部３２２ｄを出発して、分岐ループ３２２ｃの係止部３２２ｅの手前に達する。これによって、第１巻取パイプ１４０が非固定状態になる。
【００８７】
このようにストッパ３５３の突出片３５３ｂが第１開口部３４０ｂ−１１から突出した状態になりながらも、ストッパ３５３が規制部材３５１の係止突部３５１ａに係止する手前で操作を止めるような変則的な操作が行われても、第２クラッチ機構３２０による第１巻取パイプ１４０の非固定状態への切替えは、第１巻取パイプ１４０の非固定状態への切替えに必要な回転角度を、規制部材３５１が第１シャフト３３０に対して相対回転することができるために達成される。
【００８８】
（５）  上述のように、第１巻取パイプ１４０は、第２クラッチ機構３２０により非固定状態になっているため、巻取ばねの付勢力によりスクリーン巻取り方向に回転し、第１スクリーン１６０を巻取っていく。
【００８９】
このとき、第２クラッチ機構３２０は、図９（ｅ）に示すように、ボール３２３が無端ループ３２２ａを移動する。
【００９０】
以上説明したように、本実施形態によれば、規制部材３５１は、これの規制突部３５１ｂが第１シャフト３３０の隣合う突部３３０ａの間を移動する角度だけ第１シャフト３３０と相対回転することができる。これにより、ストッパ３５３と規制部材３５１とは、これらが係合すると、第１巻取パイプ１４０のスクリーン下降方向への回転により上述の角度だけ一体回転する。このため、ストッパ３５３と一体に回転する第１巻取パイプ１４０も、上述の角度だけ回転した後に停止することになる。これにより、第１巻取パイプ１４０が急激に停止することはないので、ストッパ３５３が規制部材３５１を乗り越えてしまうことを防止することができる。
【００９１】
また、規制部材３５１が第１シャフト３３０と相対回転する上述の角度は、第２クラッチ機構３２０が第１巻取パイプ１４０の回転を規制する状態(固定状態)から規制を解除する状態(非固定状態)に切替えるために必要な第１巻取パイプ１４０の回転角度以上である。これにより、第１巻取パイプ１４０を非固定状態に切替えられなくなることを防止することができる。
【００９２】
さらに、規制部材３５１は周方向おいて等間隔に４か所に係合突部３５１ａを備えているため、第１スクリーン１４０が巻取られる上限位置を変更するために第１シャフト３３０を回転させて、これと一体に規制部材３５１が回転しても、ストッパ３５３の係合部３５３ｅは、規制部材３５１のいずれかの係合突部３５１ａに係合することができる。このため、第１スクリーン１４０が巻取られる上限位置を変更するために、第１シャフト３３０を回転させても、第１スクリーン１４０が巻解かれる下限位置においてストッパ３５３を正常に作動させることができる。
【００９３】
なお、規制部材３５１に設ける係合突部３５１ａの数を４つとしたが、これに限定されない。
【００９４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものである。
【００９５】
なお、上記実施形態においては、ストッパ３５３は自重によって巻取パイプ構成部３４０ｂから突出する構成としたが、ばねの付勢力によって突出する構成とすることもできる。
【００９６】
上記実施形態では、ロールスクリーンを例にとって説明したが、複数の遮蔽材を備えた横型ブラインド、ローマンシェード、プリーツスクリーン等の任意のブラインドとすることができる。
【符号の説明】
【００９７】
１４０  第１巻取パイプ（回転軸体）
１５０  第２巻取パイプ（回転軸体）
１６０  第１スクリーン(遮蔽材)
１７０  第２スクリーン(遮蔽材)
３２０、４２０  第２、第４クラッチ機構
３３０、４３０  第１、第２シャフト（固定体）
３５１  規制部材
３５１ａ  係合突部（係合部）
３５２  コイルバネ（付勢部材）
３５３  ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図９】
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