(57)【要約】【課題】立体映像撮影において、ズーム操作などの画角変更によって生じる撮影者が意図しない視差拡大を防ぎ、自然な立体映像を撮影することができる立体映像撮影システムを提供すること。【解決手段】立体映像撮影システムにおいて、２つのズームレンズ装置を通って結像した２つの像の像ズレ量の目標となる目標像ズレ量を算出する視差算出手段と、輻輳角を算出する輻輳角算出手段と、前記輻輳角算出手段で得られた輻輳角になるように光軸方向可変手段を制御する輻輳角制御手段を有し、前記輻輳角算出手段は前記視差算出手段で算出した目標像ズレ量と、合焦する被写体像の像ズレ量が一致するように、前記ズーム位置、前記フォーカス位置に基づいて輻輳角を決定することを特徴とする構成とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点距離を可変させるズーム手段と、ズーム手段の位置を検出するズーム位置検出手段と、物体距離を可変するフォーカス手段と、フォーカス手段の位置を検出するフォーカス位置検出手段と、少なくとも水平面上に光軸方向を可変できる光軸方向可変手段とを有する２つのズームレンズ装置を含み、前記２つのズームレンズ装置のズーム手段、フォーカス手段、光軸方向可変手段をそれぞれ同期して動作させる立体映像撮影システムにおいて、前記２つのズームレンズ装置を通って結像した２つの像の像ズレ量の目標となる目標像ズレ量を算出する視差算出手段と、駆動目標となる目標輻輳角を算出する輻輳角算出手段と、前記輻輳角算出手段で得られた目標輻輳角になるように前記光軸方向可変手段を制御する輻輳角制御手段を有し、前記輻輳角算出手段は前記視差算出手段で算出した目標像ズレ量と、合焦する被写体像の像ズレ量が一致するように、前記ズーム位置、前記フォーカス位置に基づいて目標輻輳角を決定することを特徴とする立体映像撮影システム。
【請求項２】
操作位置情報を出力する輻輳角操作手段を有し、前記視差算出手段は前記輻輳角操作手段から取得した前記操作位置情報と前記目標像ズレ量が対応するように前記目標ズレ量を算出することを特徴とする請求項１に記載の立体映像撮影システム。
【請求項３】
操作位置情報を出力する輻輳角操作手段を有し、前記視差算出手段は前記輻輳角操作手段から取得した前記操作位置情報と前記目標像ズレ量の変化量が対応するように前記目標ズレ量を算出することを特徴とする請求項１に記載の立体映像撮影システム。
【請求項４】
第１のモードと第２のモードに切り替え可能な輻輳角算出方法切替手段を有し、第１のモードの時は前記輻輳角算出手段は前記視差算出手段で算出した目標ズレ量と、前記ズーム位置、前記フォーカス位置に基づいて、合焦する被写体像の像ズレ量が前記目標像ズレ量になるように輻輳角を決定し、第２のモードの時は前記輻輳作操作手段から取得した操作位置情報のみに基づいて輻輳角を決定することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の立体映像撮影システム。
【請求項５】
前記視差算出手段は、ズーム位置とフォーカス位置の少なくとも一方に基づいて前記目標像ズレ量を算出することを特徴とする請求項１に記載の立体映像撮影システム。
【請求項６】
第３のモードと第４のモードに切り替え可能な視差連動切替手段を有し、前記視差算出手段は、第３のモードの時は前記輻輳角操作手段から取得する前記操作位置情報に基づいて目標像ズレ量を算出し、第４のモードの時はズーム位置とフォーカス位置の少なくとも一方に基づいて前記目標像ズレ量を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の立体映像撮影システム。
【請求項７】
ズーム位置とフォーカス位置の少なくとも一方と、前記目標像ズレ量との組み合わせを１組以上設定する視差連動設定手段を有し、前記視差算出手段は前記視差連動設定手段で設定した１組以上の設定情報と、ズーム位置とフォーカス位置の少なくとも一方に基づいて前記目標像ズレ量を算出することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の立体映像撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体撮影システムに関し、特に輻輳角を制御可能な立体撮影システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、映像制作業界では、より臨場感のある映像が求められ、特に、奥行き感のある映像を表現できる立体映像に関する要求は非常に高まってきている。
【０００３】
最近では、立体映像を表示するシステムだけでなく、立体映像を撮影するシステムも多く発明されており、アニメだけでなく、スポーツの試合など実写の立体映像を撮影することができるようになってきている。立体映像を撮影するシステムとして、従来の撮影に使用している撮影装置を２組使用する方法が一般的であり、ズームやフォーカス動作を同期させることで従来の操作と同じように簡単に立体撮影することができるようになっている。
【０００４】
しかし、立体映像撮影には、ズームやフォーカスだけでなく、従来の撮影にはない被写体の奥行き感をコントロールすることも求められており、これを実現する立体映像撮影システムが必要とされてきている。
【０００５】
そこで、このような要求に応じるため、２組の撮影装置の輻輳角を撮影者が手動でコントロールできるようにし、被写体の奥行き感をコントロールできるようにする（特許文献１）という方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３１８４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術は、撮影者が２組の撮影装置の輻輳角を単純に操作できるようにしたものであり、ズーム操作などの画角変更による被写体の視差拡大を考慮していない。そのため、ズームを操作などにより画角が変更されると、撮影者が意図せずに被写体奥行き感が大きく変化してしまう。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、立体映像撮影において、画角変更によって生じる撮影者が意図しない視差拡大を防ぎ、自然な立体映像を撮影することができる立体映像撮影システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、焦点距離を可変させるズーム手段と、ズーム手段の位置を検出するズーム位置検出手段と、物体距離を可変するフォーカス手段と、フォーカス手段の位置を検出するフォーカス位置検出手段と、少なくとも水平面上に光軸方向を可変できる光軸方向可変手段とを有する２つのズームレンズ装置を含み、前記２つのズームレンズ装置のズーム手段、フォーカス手段、光軸方向可変手段をそれぞれ同期して動作させる立体映像撮影システムにおいて、前記２つのズームレンズ装置を通って結像した２つの像の像ズレ量の目標となる目標像ズレ量を算出する視差算出手段と、駆動目標となる目標輻輳角を算出する輻輳角算出手段と、前記輻輳角算出手段で得られた目標輻輳角になるように前記光軸方向可変手段を制御する輻輳角制御手段を有し、前記輻輳角算出手段は前記視差算出手段で算出した目標像ズレ量と、合焦する被写体像の像ズレ量が一致するように、前記ズーム位置、前記フォーカス位置に基づいて目標輻輳角を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、立体映像撮影システムにおいて、ズーム操作によっても撮影者が意図する視差にすることが可能となり、自然な立体映像を撮影することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の立体映像撮影システムの構成を示すブロック図
【図２】ＶＡＰ１１２、２１２の構成を示す図
【図３】実施例１におけるＣＰＵ１２６で行うメイン処理のフローチャート
【図４】ＣＰＵ１２６で行う受信処理のフローチャート
【図５】実施例１におけるＣＰＵ１２６で行う輻輳角制御処理のフローチャート
【図６】目標輻輳角、光軸ズレ量、物体距離輻輳角の関係を示す図
【図７】目標輻輳角、光軸ズレ量、物体距離輻輳角の関係式
【図８】光軸ズレ量と映像ズレの関係を示す図
【図９】光軸ズレ量の算出式
【図１０】物体距離輻輳角の算出式
【図１１】目標輻輳角の算出式
【図１２】ＣＰＵ１２６で行う送信処理のフローチャート
【図１３】ＣＰＵ２２６で行うメイン処理のフローチャート
【図１４】ＣＰＵ２２６で行う受信処理のフローチャート
【図１５】従来技術でのズームによる視差変化を示す図
【図１６】本発明でのズームによる視差変化を示す図
【図１７】実施例２の立体映像撮影システムの構成を示すブロック図
【図１８】実施例２におけるＣＰＵ１２６で行うメイン処理のフローチャート
【図１９】ＣＰＵ１２６で行う視差連動設定スイッチ処理のフローチャート
【図２０】実施例２におけるＣＰＵ１２６で行う輻輳角制御処理のフローチャート
【図２１】ズーム連動設定情報を２つとした時の目標輻輳角算出方法を示す図
【図２２】ズーム連動設定情報を３つとした時の目標輻輳角算出方法を示す図
【図２３】最小、最大目標輻輳角を設定した時の目標輻輳角算出方法を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
［実施例１］
図１は、本発明を適用できる実施例１の立体映像撮影システムの構成を示したものである。
【００１４】
初めに、ズームレンズ装置１０１について説明する。
【００１５】
フォーカスレンズ群１１１は、光軸方向に移動することで、ズームレンズ装置１０１の結像位置を変位させるための光学素子である。フォーカスレンズ群１１１は、フォーカスモータ１１４によりを駆動され、その位置をフォーカス位置検出器１１８で検出する。
【００１６】
ＶＡＰ１１２はズームレンズ装置１０１の光軸方向を可変させるための光学素子であり、詳細の構造の図２に示す。図２はＶＡＰ１１２の上面からの断面図を示している。ＶＡＰ１１２は、ガラス板４０１、４０２、蛇腹４０３とそれらによって封止されている高屈折率透明液体４０４によって構成されおり、ガラス板４０２は回転軸４０５を中心に回転する機構になっている。ガラス板４０２を回転させることで、図２の（ｂ）に示すように、ズームレンズ装置１０１の光軸を水平方向に曲げることができる。ガラス板４０２はＶＡＰモータ１１５によって、電動で回転駆動できるようになっており、その回転位置をＶＡＰ位置検出器１２０で検出する。なお、本実施例では光軸を曲げるための構成としてＶＡＰを用いているが、これに限らず、シフトレンズを用いた構成や、機構的にズームレンズ装置１０１，２０１自体を回転させる構成であっても良い。
【００１７】
ズームレンズ群１１３は、光軸方向に移動することで、ズームレンズ装置１０１の焦点距離を可変させるための光学素子である。ズームレンズ群１１３は、ズームモータ１１６により駆動され、その位置をズーム位置検出器１２２で検出する。
【００１８】
ＣＰＵ１２６は、フォーカスレンズ群１１１、ＶＡＰ１１２、ズームレンズ群１１３を制御するデバイスである。後述するソフトウェア処理によってそれぞれの制御データを算出し、ＤＡ変換器１２６を介して、それぞれの駆動回路に制御信号を入力する。
【００１９】
通信回路１２７は、ズームレンズ装置２０１、フォーカス操作装置３０１、ズーム操作装置３０２、輻輳角操作装置３０３と通信を行うための回路である。
【００２０】
輻輳角操作方法切替スイッチ１２８は、後述する輻輳角操作装置から入力される操作位置情報を輻輳角に対応させるか、視差量に対応させるかを切り替えるスイッチである。本実施例では視差量を、カメラ装置１０２と２０２でそれぞれ撮像した同一被写体の映像が何画素ずれているかを示す量であるものとする。また、視差量は、立体映像にした場合に表示するスクリーン面から飛び出て見える方向を正とする。
【００２１】
カメラ装置１０２は、ズームレンズ装置１０１を通過した光を撮像素子１６１で結像させ、映像データに変換する装置である。
【００２２】
ズームレンズ装置２０１、及び、カメラ装置２０２は、輻輳角操作方法切替スイッチ１２８を除いて、それぞれズームレンズ装置１０１、カメラ装置１０２と同じ構成を持つ装置であり、説明を省略する。なお、本実施例では、ズームレンズ装置１０１と２０１は平行に配置する。
【００２３】
フォーカス操作装置３０１はフォーカスレンズ群１１１、２１１を操作するための装置であり、操作部材の操作位置に対応するフォーカス制御位置をズームレンズ装置１０１に送信する。
【００２４】
ズーム操作装置３０２は、ズームレンズ群１２１、２１２を操作するための装置であり、操作部材の操作位置に対応するズーム制御速度をズームレンズ装置１０１に送信する。なお、ズーム操作装置３０２は操作していない時には、基準操作位置に戻るような機構になっている。
【００２５】
輻輳角操作装置３０３は、この立体映像撮影システムの輻輳角を操作するための装置であり、操作部材の操作位置に対応する輻輳角制御データをズームレンズ装置１０１に送信する。
【００２６】
次に、ＣＰＵ１２６で行うソフトウェア処理について説明する。
【００２７】
図３は、本実施例のＣＰＵ１２６で行うソフトウェア処理のメイン処理のフローチャートである。メイン処理では、受信処理、輻輳角制御処理、送信処理、ズーム制御処理、フォーカス制御処理を順番に繰り返し行う。ズーム制御処理とフォーカス制御処理は、受信処理で算出する目標ズーム位置、目標フォーカス位置に制御するための一般的な処理であり、説明は省略する。
【００２８】
続いて、図４のフローチャートに示したＳ１０１の受信処理について説明する。Ｓ２０１では、フォーカス操作装置３０１からフォーカス制御位置を受信しているかを判断し、受信していれば、フォーカスレンズ群１１１の駆動目標となる目標フォーカス位置として設定する。Ｓ２０３では、ズーム操作装置３０２からズーム制御速度を受信しているか判断し、受信していれば、速度情報を位置情報に変換することで、ズームレンズ群１１３の駆動目標となる目標ズーム位置を算出する。Ｓ２０５では、輻輳角操作装置３０３から輻輳角制御データを受信しているかを判断し、受信していれば目標輻輳角データとして設定する。
【００２９】
次に、図５のフローチャートに示したＳ１０２の輻輳角制御処理について説明する。Ｓ３０１では、輻輳角操作方法切替スイッチ１２８の状態を判断し、輻輳角操作装置３０３の操作位置と輻輳角を対応させるスイッチ状態であった場合にはＳ３０２に進む。Ｓ３０２では、Ｓ２０６で算出した輻輳角制御データをそのまま輻輳角の駆動目標となる目標輻輳角に設定する。
【００３０】
一方、輻輳角操作方法切替スイッチ１２８の状態が輻輳角操作装置３０３の操作位置と視差量を対応させるスイッチ状態であった場合にはＳ３０３に進む。Ｓ３０３では、Ｓ２０６で設定した目標輻輳角データを目標視差量として設定する。Ｓ３０４では、フォーカス位置検出器１１８、及び、ズーム位置検出器１２２から、ＡＤ変換器１２５を通してズーム位置、フォーカス位置を取得する。Ｓ３０５では、Ｓ３０３で取得したフォーカス位置と、ＣＰＵ１２６にあらかじめ記憶している物体距離算出用ルックアップテーブルから物体距離（合焦する被写体までの距離）を算出する。
【００３１】
さらに、Ｓ３０６では、Ｓ３０３で取得したフォーカス位置と、ズーム位置と、ＣＰＵ１２６にあらかじめ記憶している画角算出用ルックアップテーブルから画角を算出する。そして、Ｓ３０７にて、ズームレンズ装置１０１と２０１の距離を示す基線長と、カメラ装置１０２と２０２から出力する映像の水平総画素数と、上記に示した処理で取得した目標視差量、物体距離、画角から目標輻輳角を算出する。本実施例では、基線長、及び、水平総画素数を固定値としてＣＰＵ１２６にあらかじめ記憶しておくものとするが、設定手段と記憶手段を別途構成して、操作者によって設定できるようにしても良い。最後に、Ｓ３０８では、Ｓ３０２またはＳ３０７で得られた目標輻輳角になるようにＶＡＰ１１２を制御する。
【００３２】
ここで、Ｓ３０７で行う目標輻輳角の算出方法ついて詳細に説明する。本発明では、合焦する被写体の視差量が、Ｓ３０３で設定した目標視差量になるように目標輻輳角を決定する。ここでは、合焦する被写体がズームレンズ装置１０１、２０１から等距離にあると仮定して目標輻輳角の算出方法を提示する。そのため、合焦する被写体がズームレンズ装置１０１、２０１から等距離にない場合には、ここで説明する算出方法では目標輻輳角は正確な値とはならない。しかし、現実の撮影システムでは、基線長ｄが物体距離Ｌに対して極めて小さいことから、本発明の効果が得られる十分な精度の目標輻輳角を算出できる。また、詳細の処理については後述するが、ズームレンズ装置２０１の目標輻輳角θ１’は、Ｓ３０２またはＳ３０７で算出した目標輻輳角θ１の符号を反転した値にする。
【００３３】
実際に駆動する目標輻輳角θ１、合焦被写体に向かう方向と光軸方向のズレ角である光軸ズレ量θ２、合焦被写体に光軸を向けるための輻輳角である物体距離輻輳角θ４は図６のような関係となる。従って、目標輻輳角θ１は、光軸ズレ量θ２と物体距離輻輳角θ４を用いて、図７に示す数式で表わすことができる。
【００３４】
また、光軸ズレ量θ２ずれた合焦被写体はカメラ装置１０２、２０２それぞれで図８のＡ１、Ｂ１のように水平中心からｘ画素ずれた映像となるが、光軸ズレ量θ２がちょうど半画角θ３／２になった場合には、図８のＡ２、Ｂ２のような映像になる。即ち、目標視差量ｐ、水平総画素Ｐ、光軸ズレ角θ２、画角θ３の関係は、ｐ：Ｐ＝（２×θ２）：θ３となり、目標視差量ｐにするための光軸ズレ角θ２は図９のような数式で表わすことができる。
【００３５】
さらに、物体距離輻輳角θ４は、図６に示すように基線長ｄと物体距離Ｌによって決まるため、図１０のような数式で表わすことができる。
【００３６】
上記で示した図７、図９、図１０の数式から、目標輻輳角θ１は基線長ｄ、水平総画素数Ｐ、目標視差量ｐ、物体距離Ｌ、画角θ３を用いて、図１１のような数式で表わすことができる。このように目標輻輳角を算出することで、ズーム位置やフォーカス位置に依らずに操作者が意図した視差量にすることができる。
【００３７】
続いて、図１２に示した送信処理のフローチャートについて説明する。Ｓ４０１、Ｓ４０２ではＳ２０１、Ｓ２０３で更新する目標フォーカス位置、目標ズーム位置をズームレンズ装置２０１に送信する。Ｓ４０３では、Ｓ３０２またはＳ３０７で求めた目標輻輳角の符号を反転した同期用目標輻輳角を算出し、Ｓ４０４では、この同期用目標輻輳角をズームレンズ装置２０１に送信する。
【００３８】
次に、ＣＰＵ２２６で行うソフトウェア処理について説明する。
【００３９】
図１３は、ＣＰＵ２２６で行うソフトウェア処理のメイン処理のフローチャートである。ここでは、受信処理、輻輳角制御処理、ズーム制御処理、フォーカス制御処理を順番に繰り返し行う。なお、ＣＰＵ２２６での輻輳角制御処理は、ズーム制御処理やフォーカス制御処理と同様に、受信処理で取得した目標輻輳角になるようにＶＡＰ１１２を制御する一般的な処理のため説明は省略する。
【００４０】
次に、図１４のフローチャートに示した受信処理について説明する。Ｓ６０１では、ズームレンズ装置１０１から目標フォーカス位置を受信しているかを判断し、受信していれば、そのままズームレンズ装置２０１の目標フォーカス位置に設定する。Ｓ６０３では、ズームレンズ装置１０１から目標ズーム位置を受信しているか判断し、そのままズームレンズ装置２０１の目標ズーム位置に設定する。Ｓ６０５では、ズームレンズ装置１０１から同期用目標輻輳角を受信しているか判断し、受信していれば、そのままズームレンズ装置２０１の目標輻輳角に設定する。
【００４１】
以上のように、ズーム位置、フォーカス位置に応じて輻輳角を制御することで、操作者の意図通りの視差を持った立体映像を撮影することができる。
【００４２】
本実施例の具体的な効果について説明する。図１５は、ズーム位置、フォーカス位置に依らずに輻輳角を一定にするという従来技術の場合の例を示したものである。ズームをＴＥＬＥ側に操作すると、画角が小さくなっているのに対し、光軸方向と被写体方向のズレである光軸ズレ角は一定であるため、映像上は視差が拡大されてしまう。そのため、立体映像がスクリーン面よりも近くに見えるような視差であった場合、視差が拡大すると、被写体がスクリーン面から大きく近づくように見える。立体映像が極端にスクリーン面よりも近づくと、人間の目はピントをスクリーン面に合わせつつ、被写体は間近にいるように見る必要があるため、非常に不自然、かつ、違和感のある映像となり、視聴者は不快に感じてしまう。
【００４３】
一方、立体映像がスクリーン面よりも遠くに見えるような視差であった場合には、視差が拡大すると、被写体がスクリーン面から大きく遠ざかるように見える。さらに、スクリーン面上での視差が人間の目の間隔を超えると、被写体がどの距離でもない非常に不自然な立体映像となり、視聴者はまともに映像が見られなくなってしまう。
【００４４】
一方、図１６は本実施例を適用した場合の例を示している。本実施例ではズームをＴＥＬＥ側に操作しても、画角が小さくなるにつれて、自動的に同じ比率で光軸ズレ角を小さくするようにしているため、映像上の視差が一定に保たれるようになる。そのため、ズーム操作を行っても、立体映像での被写体を認識する距離は変わらず、視聴者を不快にさせない自然な立体映像を撮影することができる。
【００４５】
なお、本実施例では操作者が視差量を操作する場合には、操作部材の操作位置と視差量を対応させるようにし、操作者は視差量そのものを操作できるようにした。しかし、このような操作方法だけでなく、視差変化量を操作できるようにしても良い。この場合には、輻輳角操作装置３０３をズーム操作装置３０２と同じように、操作していない時には、基準操作位置に戻るような機構にする。そして、Ｓ２０６では、受信した輻輳角制御データを変化量として扱い、現在の目標輻輳角データにこの変化量を加算することで新たに目標輻輳角データを更新する。
【００４６】
上記のように、視差変化量を操作することができることによって、立体映像で見た時になめらかに被写体を認識する距離が変わっていくという映像を撮影することができる。特に、本実施例ではズーム操作によって視差量が変わらないように制御するため、どのズーム位置においても操作部材の操作位置と映像での視差変化量の対応は同じであるため、より操作者は意図した操作が可能となる。
【００４７】
［実施例２］
図１７は、本発明を適用できる実施例２の立体映像撮影システムの構成を示したものである。
【００４８】
視差連動切替スイッチ１２９は、視差量をズームに連動させるか、フォーカスに連動させるか、ズームとフォーカスのどちらとも連動させないかを切り替える３ポジションスイッチである。
【００４９】
視差ズーム連動設定１スイッチ１３０、視差ズーム連動設定２スイッチ１３１はズーム位置と視差量を対応させるためのプッシュスイッチである。
【００５０】
視差フォーカス連動設定１スイッチ１３２、視差フォーカス連動設定２スイッチ１３３はフォーカス位置と視差量を対応させるためのプッシュスイッチである。
【００５１】
上記以外の構成については実施例１と同様であるため、説明は省略する。
【００５２】
次に、ＣＰＵ１２６で行うソフトウェア処理について説明する。
【００５３】
図１８は、本実施例のＣＰＵ１２６で行うソフトウェア処理のメイン処理のフローチャートである。メイン処理では、視差連動設定スイッチ処理、受信処理、輻輳角制御処理、送信処理、ズーム制御処理、フォーカス制御処理を順番に繰り返し行う。Ｓ１１１の視差連動設定スイッチ処理と、Ｓ１１２の輻輳角制御処理以外は実施例１と同様であるため説明は省略する。
【００５４】
図１９のフローチャートに示したＳ１１１の視差連動設定スイッチ処理について説明する。Ｓ７０１では、視差ズーム連動設定１スイッチ１３０が押下されているかを判断し、押下されている場合には、Ｓ７０２に進み、現在のズーム位置と、現在の目標視差量をズーム連動設定情報１としてＣＰＵ１２６内のメモリに記憶する。同様にＳ７０３、Ｓ７０４では、視差ズーム連動設定２スイッチ１３１の状態に応じて、現在のズーム位置と、現在の目標視差量をズーム連動設定情報２としてＣＰＵ１２６内のメモリに記憶する。Ｓ７０４、Ｓ７０５では、視差フォーカス連動設定１スイッチ１３２の状態に応じて、現在のフォーカス位置と、現在の目標視差量をフォーカス連動設定情報１としてＣＰＵ１２６内のメモリに記憶する。Ｓ７０６、Ｓ７０７では、視差フォーカス連動設定２スイッチ１３２の状態に応じて、現在のフォーカス位置と、現在の目標視差量をフォーカス連動設定情報２としてＣＰＵ１２６内のメモリに記憶する。
【００５５】
図２０のフローチャートに示したＳ１１２の輻輳角制御処理について説明する。はじめに視差連動切替スイッチ１２９の状態を確認し、ズームとフォーカスのどちらとも連動しないスイッチ状態の場合には、Ｓ３０３に進む。Ｓ３０３では、実施例１と同様に受信処理のＳ２０６で設定した目標輻輳角データをそのまま目標視差量として設定する。
【００５６】
一方、視差連動切替スイッチ１２９がズーム連動状態になっていた場合には、Ｓ３１２に進み、ズーム位置を取得する。そして、Ｓ３１３にて、Ｓ３１２で取得したズーム位置、Ｓ７０２、Ｓ７０４で設定したズーム連動設定情報１、ズーム連動設定情報２から目標視差量を算出する。目標視差量は、図２１に示すように、２つのズーム連動設定情報をもとに決定される直線補間を用いて算出する。
【００５７】
また、視差連動切替スイッチ１２９がフォーカス連動状態になっていた場合には、Ｓ３１４に進み、フォーカス位置を取得する。Ｓ３１５では、Ｓ３１４で取得したフォーカス位置、Ｓ７０６、Ｓ７０８で設定したフォーカス連動設定情報１、フォーカス連動設定情報２から目標輻輳角を算出する。ここでもズーム連動と同様に、２つのフォーカス連動設定情報をもとに決定される直線補間を用いて算出する。
【００５８】
Ｓ３０４〜Ｓ３０７は実施例１と同様であるため、説明は省略する。ＣＰＵ２２６で行うソフトウェア処理についても、実施例１と同様であるため説明は省略する。
【００５９】
以上のように、ズーム位置、フォーカス位置に応じて視差量を制御することで、ズームやフォーカスに連動した適度な飛び出し効果の変化や、適度な奥行き感の変化を持った立体映像を撮影することができる。例えば、止まっている被写体を徐々にズームアップして撮影するときに、図２１のようにズーム連動設定情報１、２を設定した場合、徐々に目標視差量が大きくなっていく。つまり、被写体の像が徐々に拡大し、さらにスクリーン面から徐々に飛び出てくるといった臨場感のある立体映像とすることができる。特に、本実施例では、ズーム連動設定情報１、２を調節することによって、ズームによる視差量の変化量を操作者が自由に決定することができるため、視聴者が不快に感じない適切な立体映像にすることができる。
【００６０】
なお、本実施例ではズーム連動設定情報とフォーカス連動設定情報をそれぞれ２つ設定可能としたが、これに限らず、３つ設定可能とし、図２２のように目標視差量を算出するようにしても良いし、４つ以上設定可能としても良い。
【００６１】
また、別の設定手段によって、最大視差量ｐｍｉｎ、最大視差量ｐｍａｘを操作者によって設定可能とし、図２３のように目標視差量を算出するようにしても良い。
【符号の説明】
【００６２】
１０１、２０１  ズームレンズ装置
１０２、２０２  カメラ装置
１１１、２１１  フォーカスレンズ群
１１２、２１２  ＶＡＰ
１１３、２１３  ズームレンズ群
１１８、  ２１８  フォーカス位置検出器
１２０、２２０  ＶＡＰ位置検出器
１２２、２２２  ズーム位置検出器
１２６、２２６  ＣＰＵ
３０１  フォーカス操作装置
３０２  ズーム操作装置
３０３  輻輳角操作装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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