(57)【要約】      （修正有）【課題】低粘度でありながら優れた油膜保持性を有し、優れた省燃費性と部品耐久性とを兼ね備えたギヤ油組成物を提供する。【解決手段】１００℃における動粘度が３．５〜８．５ｍｍ２／ｓの基油、重量平均分子量が１０，０００〜３０，０００の水酸基を付加したポリメタクリレートを組成物中に１．５〜１０質量％、及び重量平均分子量が１０，０００〜３０，０００水酸基を付加していないポリメタクリレートを組成物中に１３〜２０質量％含有するギヤ油組成物であって、該組成物の１００℃における動粘度が１２〜１６ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１５０以上であることを特徴とするギヤ油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００℃における動粘度が３．５〜８．５ｍｍ２／ｓの基油、
重量平均分子量が１０，０００〜３０，０００の水酸基を付加したポリメタクリレートを組成物中に１．５〜１０質量％、及び
重量平均分子量が１０，０００〜３０，０００水酸基を付加していないポリメタクリレートを組成物中に１３〜２０質量％含有するギヤ油組成物であって、
該組成物の１００℃における動粘度が１２〜１６ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１５０以上であることを特徴とするギヤ油組成物。
【請求項２】
基油が、（ａ）１００℃における動粘度が３．０〜７．０ｍｍ２／ｓの鉱油系基油と、（ｂ）１００℃おける動粘度が１５〜５０ｍｍ２／ｓの鉱油系基油の混合基油であることを特徴とする、請求項１に記載のギヤ油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は低粘度でありながら、優れた油膜保持性を有するギヤ油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の観点から自動車の省燃費化が強く要請されている。
自動車の省燃費性を向上させる手段の一つとして、駆動系に用いられる潤滑油を低粘度化する方法がある（例えば特許文献１〜３参照）。駆動系潤滑油は低粘度化によりオイルポンプ等での攪拌抵抗を低く抑え、エネルギー損失を低減できるため、省燃費性を高めることができるためである。また、その使用環境を考慮した場合、より幅広い温度領域でより一層の低粘度であることが望ましいとされている。
【０００３】
しかし、潤滑油は低粘度化に伴い油膜保持性も低下するため、部品の摩耗や焼き付きの防止、すなわち部品耐久性に必要な油膜強度を確保しづらくなる場合がある。
特に、ギヤ油に関しては使用時に高い負荷がかかるため、低粘度化が部品耐久性に大きな影響を与えるため、大幅な低粘度化に踏み込むことが困難であった。中でも大型のヘビー・デューティー車のギヤは負荷が極めて高く、ギヤ油に対して油膜保持性が強く求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６９０２５号公報
【特許文献２】特開２００４−１５５８７３号公報
【特許文献３】特表２００２−５０９１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、低粘度でありながら優れた油膜保持性を有し、優れた省燃費性と部品耐久性とを兼ね備えたギヤ油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、特定の粘度指数向上剤を用いることにより、低粘度でありながら優れた油膜強度を有するギヤ油組成物を得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、１００℃における動粘度が３．５〜８．５ｍｍ２／ｓの基油、重量平均分子量が１０，０００〜３０，０００の水酸基を付加したポリメタクリレートを組成物中に１．５〜１０質量％、及び重量平均分子量が１０，０００〜３０，０００の水酸基を付加していないポリメタクリレートを組成物中に１３〜２０質量％含有するギヤ油組成物であって、該組成物の１００℃における動粘度が１２〜１６ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１５０以上であることを特徴とするギヤ油組成物を提供するものである。
また、本発明は、上記ギヤ油組成物において、基油が、（ａ）１００℃における動粘度が３．０〜７．０ｍｍ２／ｓの鉱油系基油と、（ｂ）１００℃おける動粘度が１５〜５０ｍｍ２／ｓの鉱油系基油の混合基油であることを特徴とするギヤ油組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、低粘度でありながら優れた油膜保持性を得ることができるため、優れた省燃費性と部品耐久性とを兼ね備えたギヤ油組成物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は実施例及び比較例のギヤ油組成物の転がり速度の変化に対する油膜強度の変化を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）基油
本発明に用いられる基油は、１００℃における動粘度（ＪＩＳ−Ｋ２２８３）が３．５〜８．５ｍｍ２／ｓであり、好ましくは４．０〜８．０ｍｍ２／ｓであり、より好ましくは４．５〜７．５ｍｍ２／ｓであり、特に好ましくは５．０〜６．５ｍｍ２／ｓである。１００℃における動粘度が３．５ｍｍ２／ｓ未満では組成物の動粘度の下限値を確保しづらく、十分な油膜保持性を確保しづらい。一方、８．５ｍｍ２／ｓを超えると組成物の動粘度の上限値以下としづらく、十分な省燃費性を確保しづらくなる。なお、本発明における基油として複数の基油成分の混合基油を用いる場合には、必ずしもそれぞれの基油成分の動粘度が上記範囲内である必要はなく、混合後の基油の動粘度が上記範囲を満たしていればよい。後述する基油の好ましい物性の範囲も、動粘度と同様に、複数の基油を用いる場合には、混合後の基油を基準とする。
【００１１】
本発明に用いられる基油の粘度指数（ＪＩＳ−Ｋ２２８３）は、組成物の良好な粘度温度特性確保の観点から１１５以上であることが好ましく、１２０以上であることがより好ましく、１２５以上であることが特に好ましい。基油の粘度指数は高い程好ましいが、実際に入手可能な基油の粘度指数は１５０以下程度である。
本発明の基油の流動点（ＪＩＳ−Ｋ２２６９）は、組成物の良好な低温特性を確保するためには、０℃以下であることが好ましく、−５℃以下であることがより好ましく、−１０℃以下であることが特に好ましい。
本発明に用いる基油としては、鉱油系基油、合成系基油、及びこれらの混合基油など、ギヤ油組成物の基油として用いられるものであれば特に制限はない。
【００１２】
鉱油系基油としては、どのような製法のものでも用いることができるが、水素化精製油、触媒異性化油などに溶剤脱蝋または水素化脱蝋などの処理を施した高度に精製されたパラフィン系鉱油（高粘度指数鉱油系潤滑油基油）
が好ましく使用される。また、上記以外の鉱油系基油としては、例えば、潤滑油原料をフェノール、フルフラールなどの芳香族抽出溶剤を用いた溶剤精製により得られるラフィネート、シリカ−アルミナを担体とするコバルト、モリブデンなどの水素化処理触媒を用いた水素化処理により得られる水素化処理油などが挙げられ、例えば、１００ニュートラル油、１５０ニュートラル油、５００ニュートラル油などを挙げることができる。
【００１３】
合成系基油としては、例えば、メタン等の天然ガスからフィッシャー・トロプシュ合成で得られたワックス等の原料を水素化分解処理及び水素化異性化処理して得られる基油、ポリ−α−オレフィンオリゴマー、ポリブテン、アルキルベンゼン、ポリオールエステル、ポリグリコールエステル、二塩基酸エステル、リン酸エステル、シリコン油などを挙げることができる。
これらの基油は、鉱油及び合成油のそれぞれ１種単独で用いてもよいし、２種以上を任意の割合で組み合わせ混合し用いてもよい。
【００１４】
本発明に用いられる基油としては、（ａ）１００℃における動粘度が３．０〜７．０ｍｍ２／ｓの鉱油系基油と、（ｂ）１００℃おける動粘度が１５〜５０ｍｍ２／ｓの鉱油系基油を混合して上記の１００℃のおける動粘度３．５〜８．０ｍｍ２／ｓの範囲内に調整した基油を用いることが好ましい。また、（ａ）の基油の粘度指数は１３０以上で流動点は−１５℃以下、（ｂ）の基油の粘度指数は９０以上で流動点は−５℃以下であることが、より好ましい。基油の粘度指数は高い程好ましいが、実際に入手可能な基油の粘度指数は１５０以下である。さらに、（ａ）の鉱油系基油と（ｂ）の鉱油系基油の合計量に対する（ａ）の鉱油系基油の含有量は６０．０〜９０．０質量％であることが好ましい。動粘度の高い（ｂ）の基油を所定量併用することで、油膜保持効果を向上させることができる。
【００１５】
（２）水酸基を付加したポリメタクリレート
本発明で用いられる水酸基を付加したポリメタクリレートとしては、アルキルメタクリレートに基づく重合単位を主成分として含有する重合体であって、水酸基を含有するものであれば種々のポリメタクリレートが挙げられるが、アルキルメタクリレートと分子中に水酸基を含有するビニル単量体との共重合体であることが好ましく、特に、炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキルメタクリレートと分子中に１個または２個の水酸基を含有するビニル単量体との共重合体であることが好ましい。
【００１６】
前記炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキルメタクリレートとしては、例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−デシルメタクリレート、ｎ−トリデシルメタクリレート、ｎ−テトラデシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ｎ−ヘキサデシルメタクリレート、ｎ−ヘプタデシルメタクリレート、イソヘプタデシルメタクリレート、ｎ−オクタデシルメタクリレート等が挙げられる。
【００１７】
分子中に１個または２個の水酸基を含有するビニル化合物としては、例えば、ヒドロキシアルキルメタクリレート（例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−または３−ヒドロキシプロピルメタクリレート等）、水酸基含有芳香族ビニル単量体（例えば、ｐ−ヒドロキシスチレン等）、モノ−またはジ−ヒドロキシアルキル置換メタクリルアミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシメチルメタクリルアミド等）、ビニルアルコール、炭素数３〜１２のアルケノール（例えば、１−オクテノール、１−ウンデセノール等）、炭素数４〜１２のアルケンジオール（例えば、１−ブテン−３−オール、２−ブテン−１−オール等）、ヒドロキシアルキルアルケニルエーテル（例えば、２−ヒドロキシエチルプロペニルエーテル等）等が挙げられる。
【００１８】
水酸基を付加したポリメタクリレートの共重合体におけるアルキルメタクリレートの共重合割合は９０〜８０質量％であることが好ましく、水酸基を含有するビニル単量体の共重合割合は１０〜２０質量％であることが好ましい。
本発明で用いられる水酸基を付加したポリメタクリレートの重量平均分子量は１０，０００〜３０，０００であり、好ましくは１５，０００〜２５，０００であり、より好ましくは１８，０００〜２３，０００である。重量平均分子量が前記範囲の下限値の１０，００００未満であると所定の粘度特性を獲得できず、一方、前記範囲の上限値の３０，０００を超えると十分な油膜保持効果を確保しづらくなる。なお、本発明における重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）とはゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定された分子量算定用標準ポリスチレン換算値である。
【００１９】
本発明で用いられる水酸基を付加したポリメタクリレートは、水酸基価（ＪＩＳ  Ｋ  ００７０）が好ましくは２０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは２４〜３６ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは２８〜３２ｍｇＫＯＨ／ｇである。なお、この水酸基価はポリメタクリレートに付加された水酸基によるものである。
本発明で用いられる水酸基を付加したポリメタクリレートの組成物中の含有量は、１．５〜１０質量％、好ましくは２．５〜８．０質量％、より好ましくは３．５〜６．０質量％である。水酸基を付加したポリメタクリレートの含有量が前記範囲の下限値の１．５質量％未満であると十分な油膜保持効果を確保しづらくなる。一方、水酸基を付加したポリメタクリレートが１０質量％を超えると、本発明で規定する動粘度としづらく、低粘度化しづらくなってしまう。また、水酸基を付加したポリメタクリレートが１０質量％を超える量を配合しつつ、本発明で規定する動粘度の範囲内とするためには、より粘度指数向上効果が高い水酸基を付加していないＰＭＡ含有量を減らすことで動粘度を調整することとなるが、その場合には本発明で規定する含有量未満まで減らさざるを得なくなる場合もあり、その結果、本発明で規定する粘度指数を確保しづらくなってしまう。さらに、１０質量％を超えると貯蔵安定性も低下する傾向にある。
【００２０】
（３）水酸基を付加してしないポリメタクリレート
本発明で用いられる水酸基を付加していないポリメタクリレートは、アルキルメタクリレートの重合体であり、炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキルメタクリレートのみを重合させた重合体（すなわち非分散型ポリメタクリレート）であっても、炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキルメタクリレートと極性基を含有する単量体との共重合体（すなわち分散型ポリメタクリレート）であってもよい。この極性基を含有する単量体の具体例としては、アルケニルアミン、アミノアルキル（メタ）アクリレート、アルキル−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン及びビニルイミダゾール等の窒素原子含有化合物、ポリアルキレングリコールエステル、マレイン酸エステル及びフマル酸エステル等のエステル類、ビニルスルホン酸類等が挙げられる。これらは1種でも２種以上を組み合わせても用いることができる。
炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキルメタクリレートとしては、水酸基を付加したポリメタクリレートにおいて記載した炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキルメタクリレートと同様のものが挙げられる。
【００２１】
本発明で用いられる水酸基を付加していないポリメタクリレートは、重量平均分子量が１０，０００〜３０，０００であり、好ましくは１２，０００〜２８，０００であり、より好ましくは１４，０００〜２６，０００である。重量平均分子量が前記範囲の下限値の１０，００００未満であると所定の粘度特性を確保しづらくなり、前記範囲の上限値の３０，０００を超えると高分子がせん断を受け、十分な油膜保持性を確保しづらくなる。
【００２２】
本発明で用いられる水酸基を付加していないポリメタクリレートの組成物中の含有量は、１３〜２０質量％、好ましくは１４〜１９質量％、より好ましくは１５〜１８質量％である。水酸基を付加していないポリメタクリレートの含有量が前記範囲の下限値の１３質量％未満であると所定の粘度特性を確保しづらくなる。一方、水酸基を付加していないポリメタクリレートの含有量が前記範囲の上限値の２０質量％を超えると、本発明で規定する動粘度を超え、低粘度化しづらくなってしまう。また、水酸基を付加していないポリメタクリレートが２０質量％を超える量を配合しつつ、本発明で規定する動粘度の範囲内とするためには、より油膜保持特性の高い水酸基を付加したポリメタクリレート含有量を減らすことで動粘度を調整することとなるが、その場合には本発明で規定する含有量未満まで減らさざるを得なくなる場合もあり、その結果、十分な油膜保持効果を確保しづらくなってします。さらに、２０質量％を超えると貯蔵安定性も低下する傾向にある。
【００２３】
（４）水酸基を付加したポリメタクリレートと水酸基を付加していないポリメタクリレートの含有比率
本発明においては水酸基を付加したポリメタクリレートと水酸基を付加してしないポリメタクリレートとをそれぞれ前記した含有量で含有することで良好な性能を得ることができるが、さらに「水酸基を付加したポリメタクリレート」の含有量（Ｘ質量％）と「水酸基を付加してしないポリメタクリレート」の含有量（Ｙ質量％）の比率（Ｘ／Ｙ）が、１０：９０〜４０：６０あることが好ましく１５：８５〜３５：６５であることがより好ましく、２０：８０〜３０：７０であることが特に好ましい。この比率の範囲内とすることで、良好な粘度特性と十分な油膜保持効果を確保しやすいため好ましい。
【００２４】
（４）その他の添加剤
本発明のギヤ油組成物は、上記成分のほかに、必要に応じて、公知の添加剤、例えば、無灰型分散剤、油性剤、摩耗防止剤、極圧剤、さび止め剤、摩擦調整剤、酸化防止剤、腐食防止剤、金属不活性化剤、流動点降下剤、消泡剤、着色剤、自動変速機油用パッケージ添加剤、あるいはこれらのうち少なくとも1種を含有する各種潤滑油用パッケージ添加剤などを添加することができる。
【００２５】
上記の無灰型分散剤としては、アルケニルコハク酸イミド、アルケニルコハク酸エステル、長鎖脂肪酸とポリアミンとのアミド（アミノアミド型）、あるいはこれらのホウ素化物誘導体などが挙げられる。油性剤としては、オレイン酸、ステアリン酸、高級アルコール、アミン、エステル、硫化油脂、酸性リン酸エステル、酸性亜リン酸エステルなどが挙げられる。
【００２６】
摩耗防止剤としては、ジチオリン酸金属塩、チオリン酸金属塩、硫黄化合物、リン酸エステル、亜リン酸エステル、酸性リン酸エステルやそのアミン塩などが挙げられる。極圧剤としては、炭化水素硫化物、硫化油脂、ジチオリン酸亜鉛、リン酸エステル、亜リン酸エステル、塩素化パラフィン、塩素化ジフェニルなどが挙げられる。さび止め剤としては、カルボン酸やそのアミン塩、エステル、スルホン酸塩、ホウ素化合物などが挙げられる。
【００２７】
摩擦調整剤としては、有機モリブテン化合物、多価アルコール部分エステル、アミン、アミド、硫化エステル、リン酸エステル、酸性リン酸エステルやそのアミン塩などが挙げられる。酸化防止剤としては、アミン系、フェノール系、硫黄系の酸化防止剤などが挙げられる。腐食防止剤としては、ベンゾトリアゾール、アルケニルコハク酸エステルなどが挙げられる。流動点降下剤としては、ポリメタクリレート、ポリブテンなどが挙げられる。消泡剤としては、シリコン化合物、フルオロシリコン化合物、エステル系などが挙げられる。
【００２８】
（５）組成物の性状
本発明のギヤ油組成物は１００℃における動粘度が１２〜１６ｍｍ２／ｓであり、好ましくは１２．５〜１５．５ｍｍ２／ｓであり、より好ましくは１３．０〜１５．０ｍｍ２／ｓであり、特に好ましくは１３．０〜１４．５ｍｍ２／ｓである。１００℃における動粘度が前記範囲の下限値の１２ｍｍ２／ｓ未満では十分な油膜保持性を確保しづらい。一方、１００℃における動粘度が前記範囲の上限値の１６ｍｍ２／ｓを超えると十分な省燃費性を確保しづらくなる。
【００２９】
本発明のギヤ油組成物は粘度指数が１５０以上であり、１６０以上であることがより好ましく、１７５以上であることが特に好ましい。１５０未満では常温域（約２０℃〜８０℃）での粘度が高くなるため、省燃費性が低下する傾向にある。なお、粘度指数は高い程好ましいが、粘度指数を高くするためには粘度指数向上剤の配合量が多量になるケースが多く、その結果としてせん断安定性が悪くなり、潤滑油の粘度低下による耐摩耗・焼付き性の悪化が生じることがある。したがって、実質的には粘度指数の上限値は１９０以下程度となる。
【実施例】
【００３０】
次に実施例及び比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に特に限定されるものではない。
下記の基油及び添加剤を用いて、表１の配合割合で実施例１及び比較例１・２のギヤ油組成物を調製した。なお、比較例２の組成物は従来のギヤ油組成物に相当する。
また、下記に記載の方法で貯蔵安定性試験を実施した。結果を表１に記載する。
【００３１】
＜基油＞
実施例１及び比較例１では、下記の基油Ａを８１．４質量％と基油Ｂを１８．６質量％とを混合した基油を用いた。混合後の基油は１００℃動粘度が１３ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１８４であった。
比較例２では、下記の基油Ａを２９．５質量％と基油Ｂを７０．５質量％とを混合した基油を用いた。混合後の基油は１００℃動粘度が１５．３ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１０７であった。
基油Ａ：水素化分解鉱油（原油を常圧蒸留して得られた残渣油を減圧蒸留したのち、潤滑油留分として得られた留分を水素化分解し、再度、減圧蒸留したのち、ワックス分異性化及び水素化仕上げして得られた水素化分解鉱油）、１００℃動粘度：４．１ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１３５、流動点：−２０．０℃
基油Ｂ：水素化精製鉱油（原油を常圧蒸留して得られた残渣油を減圧蒸留したのち、中粘度潤滑油留分として得られた留分について、溶剤脱ろう、プレス脱ろう、水素化精製を組み合わせたプロセスで得られた水素化精製鉱油）、１００℃動粘度：３３ｍｍ２／ｓ、粘度指数：９６、流動点：−１０．０℃
【００３２】
＜添加剤＞
・ＰＭＡ−Ａ：水酸基を付加したポリメタクリレート（アルキルメタクリレート８５質量％と水酸基を含有するビニル単量体１５質量％との共重合体）、重量平均分子量２０，０００  水酸基価：２９．５ｍｇＫＯＨ／ｇ（ＪＩＳ  Ｋ００７０により測定）
・ＰＭＡ−Ｂ：水酸基を付加していないポリメタクリレート、重量平均分子量３５，０００
・ＰＭＡ−Ｃ：水酸基を付加していないポリメタクリレート、重量平均分子量２０，０００
【００３３】
＜貯蔵安定性試験＞
表１の各潤滑油組成物を、密封できる容器に入れ密封し、−５℃の環境で２週間静置する。２週間後に容器内に沈殿や浮遊物が認められない場合には、その処方の組成物の貯蔵安定性を合格とし、認められる場合には不合格とした。
【００３４】
【表１】
2015021046.tif 000002
【００３５】
表１の実施例１及び比較例１・２の各組成物について、下記の測定方法で油膜強度を測定した。測定結果を表２及び図１に示す。
＜油膜強度の測定方法＞
下記装置を用いて、下記条件で、鋼球転がり速度を１０〜１，０００ｍｍ／ｓで変化させ、各転がり速度における接触電圧を測定した。この接触電圧が高い程、油膜強度が高いことを意味する。また、転がり速度の条件はギヤの使用条件を模擬したものであり、この速度は遅い程、高負荷条件を模擬していることになる。
【００３６】
装置：ＭＴＭトラクション測定器 (ＰＣＳ社製)
ボール：３／４インチ鋼球
ディスク：標準鋼製ディスク
荷重：３５Ｎ
試験油温：８０℃
鋼球転がり速度：１０〜１，０００ｍｍ／ｓ
すべり率：３０％
[すべり率＝(Ｖｄ−Ｖｂ)／(Ｖｄ＋Ｖｂ)×１００
［％］]
Ｖｄ：ディスク速度  Ｖｂ：ボール速度  
【００３７】
接触電圧：ボール側に電圧をかけ、ディスク側にどれだけ電圧がかかるか測定した。ボールとディスクの間に障害物がなければボールにかけた電圧がディスク側でも検出される。この状態を接触電圧０％とした。また、ボール側にかけた電圧が障害物によってディスク側で全く観測されない状態を接触電圧１００％とした。
【００３８】
図１に示されているように、本発明の構成を満たす実施例１のギヤ油は、転がり速度の変化に対して油膜強度の変化が緩やかであり、従来のギヤ油組成物に相当する比較例２のギヤ油と同等レベルの高い油膜保持性を示していることから、高い部品耐久性を有することが期待できる。これに対して、水酸基を付加したポリメタクリレートを含有しない比較例１のギヤ油は、比較的高速度でも油膜が切れ始めており、十分な部品耐久性が期待できない。なお、従来のギヤ油組成物に相当する比較例２のギヤ油は、油膜保持性は良好ではあるが、実施例１よりも組成物の動粘度が２ｍｍ２／ｓ高く、粘度指数も大幅に低いため、幅広い温度領域での低粘度化を確保しづらく、実施例１よりも省燃費性が劣ることは明らかである。
また、比較例１及び比較例３は、実施例１と同一の水酸基を付加したポリメタクリレートまたは水酸基を付加していないポリメタクリレートのいずれか一方のみを用いて実施例１と同等レベルの粘度指数・動粘度のギヤ油組成物を製造したものであるが、表１の貯蔵安定性試験結果からわかる通り、これらはいずれも該試験が不合格となっており、実施例１と比較して性能が劣ることがわかる。
【００３９】
【表２】
2015021046.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の組成物は車両用ギヤ油組成物として適しており、使用条件が厳しいハイポイドギヤに用いることができる。また使用条件が厳しいという観点から、ライト・デューティからへビー・デューティまで各種車両に使用可能であるが、特にギヤへの負荷が高くギヤ油に対してより高い油膜強度が要求されるため、低粘度化との両立が困難であったヘビー・デューティーの車両のギヤ油に適している。
【図１】
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