(57)【要約】【課題】被参照データの変更による弊害を抑制する手段を提供する。【解決手段】装置の利用が許可されたユーザの情報を、１または複数のレコードからなるユーザ情報として記憶するユーザ管理部と、データの編集を行うデータ編集部と、前記ユーザ情報から算出されたユーザ数に応じて前記データの編集許可制御を行うデータ編集制御部とを備えた。【選択図】        図１
2015201745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の利用が許可されたユーザの情報を、１または複数のレコードからなるユーザ情報として記憶するユーザ管理部と、
データの編集を行うデータ編集部と、
前記ユーザ情報から算出されたユーザ数に応じて前記データの編集許可制御を行うデータ編集制御部とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記データ編集制御部は、
前記ユーザ数が第１の閾値未満であるとき、前記データの編集を許可し、
前記ユーザ数が第２の閾値より大きいとき、前記データの編集を禁止することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置において、
前記データ編集制御部は、
前記ユーザ数が第１の閾値以上、第２の閾値以下であるとき、警告画面を表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記データ編集制御部は、
前記ユーザ数が第１の閾値以上、第２の閾値以下であるとき、前記データの編集を行うか否かの選択操作を受付けることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記データは、他のデータから参照される被参照データであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置において、
前記被参照データは、媒介変数を介して他のデータから参照されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の情報処理装置において、
前記被参照データは、参照している他のデータを表す情報を記憶し、
前記データ編集制御部は、
編集対象の前記被参照データが他のデータから参照され、かつ前記ユーザ数が第２の閾値より大きいとき、前記データの編集を禁止することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
装置の利用が許可されたユーザの情報を、１または複数のレコードからなるユーザ情報として記憶するステップと、
データの編集を行うステップと、
前記ユーザ情報から算出されたユーザ数に応じて前記データの編集許可制御を行うステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ編集機能を有する情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報処理装置としての画像形成装置は、ジョブの登録機能を用いて使用頻度の高い画像形成条件をジョブマクロとして登録しておき、登録したジョブマクロを用いて画像形成を迅速に行うとともに、確認画面等を表示する煩雑な操作を要することなく登録したジョブマクロを実行できるようにしているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０２２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術においては、他のデータから参照される被参照データが変更された場合、例えば登録したジョブマクロから参照される情報である画像の送信先としての電子メールの宛先情報等が第三者に変更された場合、変更された被参照データを参照するデータの機能を害してしまうことがあるという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とし、被参照データの変更による弊害を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本発明は、装置の利用が許可されたユーザの情報を、１または複数のレコードからなるユーザ情報として記憶するユーザ管理部と、データの編集を行うデータ編集部と、前記ユーザ情報から算出されたユーザ数に応じて前記データの編集許可制御を行うデータ編集制御部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、被参照データの変更による弊害を抑制することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例におけるデータ編集制御部の構成を示すブロック図
【図２】実施例における情報処理装置の構成を示すブロック図
【図３】実施例におけるユーザ情報の構成を示す説明図
【図４】実施例におけるジョブマクロデータおよび宛先情報の構成を示すブロック図
【図５】実施例におけるジョブマクロデータの構成を示す説明図
【図６】実施例における宛先情報の構成を示す説明図
【図７】実施例におけるデータ編集処理の流れを示すフローチャート
【図８】実施例における画面の説明図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明による情報処理装置および情報処理方法の実施例を説明する。
【実施例】
【０００９】
図２は実施例における情報処理装置の構成を示すブロック図である。
図２において、情報処理装置１００は、データ編集機能を有する複合機等であり、画像情報処理部としてのスキャナ部１０１と、画像形成部としてのプリンタ部１０２と、ファックス部１０３と、ネットワーク送受信部１０４と、オペレーションパネル１０５と、記憶部１０６と、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０７と、メモリカード１０８と、制御部１０９とにより構成されている。
【００１０】
この情報処理装置１００は、オペレーションパネル１０５でキー入力したジョブの内容をジョブマクロとして登録する機能およびファクシミリ送信する宛先や電子メールで送信する宛先を宛先情報として登録する機能を備え、またオペレーションパネル１０５での入力操作に従って宛先情報の追加、削除および変更等を行うデータ編集機能を備えている。
スキャナ部１０１は、原稿台（Ｆｌａｔ  Ｂｅｔ）または自動給紙装置（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）で原稿を読取り、読取った原稿から画像データを生成する。
【００１１】
プリンタ部１０２は、スキャナ部１０１で生成された画像データを受け取り、受け取った画像データを印刷可能な印刷データに変換し、印刷を実行する（ＣＯＰＹ機能）。また、プリンタ部１０２は、ネットワーク送受信部１０４で受信した受信データを受け取り、受け取った受信データから印刷可能な印刷データを生成し、印刷を実行する（ＰＲＩＮＴ機能）。
ファックス部１０３は、スキャナ部１０１で生成された画像データを受け取り、受け取った画像データをファクシミリ送信可能なファックスデータに変換し、ファクシミリ回線を介して外部へファクシミリ送信する（ＦＡＸ機能）。
【００１２】
ネットワーク送受信部１０４は、外部の装置からデータを受信し、受信したデータの内容に従ってそのデータをプリンタ部１０２またはファックス部１０３へ渡す。また、ネットワーク送受信部１０４は、スキャナ部１０１で生成された画像データを外部のメールサーバへ通信回線を介して電子メール送信する（ＳｃａｎＴｏＥｍａｉｌ機能）。
オペレーションパネル１０５は、入力手段および表示手段としてユーザインタフェースを行うものであり、ユーザの入力操作を受付けるキーと、タッチセンサ付きのディスプレイであるタッチパネルとから構成されている。
【００１３】
記憶部１０６は、後述するユーザ情報記憶部およびデータ記憶部を記憶するものである。
ＥＥＰＲＯＭ１０７は、情報処理装置１００の設定情報をパラメータとして記憶するための不揮発性のメモリである。
メモリカード１０８は、各種ファイル情報を格納する不揮発性のメモリデバイスであり、例えばＳＤメモリカード等である。
【００１４】
制御部１０９は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶手段に記憶された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて情報処理装置１００全体の動作を制御するものである。また、制御部１０９は、編集制御部１１０と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１１とを備えている。
ＲＡＭ１１１は、各機能処理を行うときに、一時的にデータを記憶するメモリである。
編集制御部１１０は、ジョブマクロが参照するデータの編集に関する制御を行うものであり、以下にその詳細を説明する。
【００１５】
図１は実施例におけるデータ編集制御部の構成を示すブロック図である。
図１において、編集制御部１１０は、ユーザ管理部２０１と、データ編集制御部２０３と、データ編集部２０４と、編集可否表示部２０６とにより構成され、また記憶部１０６は、ユーザ情報記憶部２０２と、データ記憶部２０５とにより構成されている。
【００１６】
ユーザ管理部２０１は、情報処理装置の使用が許可され、登録されたユーザの情報を、１または複数のレコードからなるユーザ情報として記憶部１０６のユーザ情報記憶部２０２に記憶して管理するものであり、そのユーザ情報には、少なくともユーザを識別する情報であるユーザＩＤと、当該ユーザのパスワードおよび情報処理装置のジョブマクロ等を含む各機能の利用権限情報とを含んでいる。ユーザは、情報処理装置を使用するとき、登録されたユーザＩＤおよびパスワードを入力するものとし、入力されたユーザＩＤおよびパスワードがユーザ情報記憶部２０２に記憶されたユーザＩＤおよびパスワードと一致したとき、情報処理装置の使用が許可される。
【００１７】
ユーザ情報記憶部２０２は、上述したユーザ情報を、例えば図３に示すユーザ情報２０２１として記憶するものである。ユーザ情報２０２１は、図３に示すように、ユーザＩＤ２０２１ａと、パスワード２０２１ｂと、利用権限情報２０２１ｃとにより構成され、ユーザＩＤ２０２１ａに関連付けてパスワード２０２１ｂおよび利用権限情報２０２１ｃが１または複数のレコードとして記憶されている。
ユーザ管理部２０１は、ユーザ情報記憶部２０２に記憶されたユーザ情報から情報処理装置を使用することができるユーザの数を算出することができるようになっている。例えば、ユーザ管理部２０１は、図３に示すユーザ情報２０２１に記憶されているユーザＩＤ２０２１ａを計数することによりユーザ数を算出する。
【００１８】
データ編集制御部２０３は、ユーザからジョブマクロが参照するデータ（以下、「被参照データ」という。）の編集の要求があった場合に、ユーザ情報記憶部２０２に記憶されているユーザ情報に基づいて被参照データの編集許可制御を行うものである。
ここで、編集許可制御とは、ユーザによる被参照データの編集の要求があった場合に、当該ユーザによる被参照データの編集を許可、禁止、または許可する場合でも警告を行う制御である。例えば、データ編集制御部２０３は、ユーザ情報に登録されているユーザ数に応じてユーザによる被参照データの編集を許可、禁止、または許可する場合でも警告を行う。
【００１９】
データ編集部２０４は、データ編集制御部２０３の判断に基づいて被参照データの編集を行うものであり、被参照データの編集が可能である場合、ユーザの要求に基づいてデータ記憶部２０５に記憶した被参照データの編集を行う。
データ記憶部２０５は、ジョブマクロのデータおよびそのジョブマクロのデータが参照する被参照データを記憶するものである。
ここで、データ記憶部２０５は、例えば図４に示すように、参照データ（他のデータ）としてのジョブマクロデータ３０１と、ジョブマクロデータ３０１が参照する被参照データとしての宛先情報３０２とから構成されている。
【００２０】
ジョブマクロデータ３０１は、例えば図５に示すように、ジョブマクロの名称３０１ａ、ジョブマクロの機能を表す機能名３０１ｂ、および当該ジョブマクロの動作を規定する情報であるパラメータ３０１ｃから構成されたものである。
また、宛先情報３０２は、例えば図６に示すように、宛先を識別するための媒介変数としてのインデックス３０２ａ、ファクシミリ送信先情報であるファックス電話番号３０２ｂ、電子メールの送信先情報である電子メールアドレス３０２ｃ、電話番号３０２ｄ、および当該宛先を参照しているジョブマクロの名称を表す参照ジョブマクロ３０２ｅから構成され、インデックス３０２ａに対応付けてファックス電話番号３０２ｂ、電子メールアドレス３０２ｃ、電話番号３０２ｄ、および参照ジョブマクロ３０２ｅを記憶するものである。
【００２１】
なお、図５に示す「ＡＡＡ」（名称３０１ａ）のジョブマクロのパラメータ３０１ｃの「宛先＝ｎ」は、図６に示す宛先情報３０２のインデックス３０２ａの「ｎ」を参照していることを表している。
また、本実施例では、被参照データを宛先情報として説明するが、ジョブマクロデータから参照される給紙トレイに関する情報、例えばインデックスが「１」の場合、「給紙トレイ１に収容されているＡ４サイズの用紙」、インデックスが「２」の場合、「給紙トレイ２に収容されているＢ５サイズの用紙」等の給紙トレイに収容されている用紙の種類の情報としても良い。
【００２２】
図１の説明に戻り、編集可否表示部２０６は、必要に応じてデータ編集制御部２０３の判断結果をユーザに報知するものであり、被参照データの編集を禁止する場合、編集禁止画面を、被参照データの編集を警告する場合、編集警告画面を図２に示すオペレーションパネル１０５に表示する。
上述した構成の作用について説明する。
情報処理装置が行うデータ編集処理を図７の実施例におけるデータ編集処理の流れを示すフローチャートの図中Ｓで表すステップに従って図１および図２を参照しながら説明する。
【００２３】
まず、情報処理装置１００は、オペレーションパネル１０５でユーザの操作を受付けてデータ編集処理を開始すると、編集する宛先情報を選択する操作を受付けるものとする。
Ｓ１０１：情報処理装置１００の編集制御部１１０のデータ編集制御部２０３は、選択された宛先情報がジョブマクロデータから参照されているか否かを判定し、参照されていると判定すると処理をＳ１０２へ移行し、参照されていないと判定すると選択された宛先情報の編集を可能とするため処理をＳ１０４へ移行する。
データ編集制御部２０３は、選択された編集対象の宛先情報に対応する図６に示す宛先情報３０２の参照ジョブマクロ３０２ｅを抽出し、選択された宛先情報がジョブマクロによって参照されているか否かを判定する。
【００２４】
Ｓ１０２：データ編集制御部２０３が、選択された宛先情報がジョブマクロデータから参照されていると判定すると、ユーザ管理部２０１は、ユーザ情報記憶部２０２に記憶されているユーザ数を算出する。例えば、ユーザ管理部２０１は、図３に示すユーザ情報２０２１に記憶されているユーザＩＤ２０２１ａを計数することによりユーザの数を算出する。
なお、本実施例では、選択された宛先情報がジョブマクロデータから参照されている場合に、ユーザ数を算出するようにしたが、選択された宛先情報がジョブマクロデータから参照されているか否かに関わらずユーザ数に応じて被参照データの編集制限を制御する場合、ユーザ数を算出するようにしても良い。
【００２５】
Ｓ１０３：データ編集制御部２０３は、ユーザ管理部２０１が算出したユーザ数に基づいて被参照データの編集を可能にするか否かの判定を行う。
データ編集制御部２０３は、例えばユーザ数が第１の閾値ＴＨ１未満の場合、すなわち情報処理装置１００を使用するユーザが極少数である場合、被参照データを編集可能としても被参照データを使用する他のユーザへの影響が少ないと判定し、処理をＳ１０４へ移行する。
また、データ編集制御部２０３は、例えばユーザ数が第２の閾値ＴＨ２（第１の閾値ＴＨ１より大きい閾値）より大きい場合、すなわち情報処理装置１００を使用するユーザが多数の場合、被参照データを編集可能とすると被参照データを使用する他のユーザへの影響が大きいと判定し、被参照データの編集を禁止するため処理をＳ１０５へ移行する。
【００２６】
さらに、データ編集制御部２０３は、例えばユーザ数が第１の閾値ＴＨ１以上、第２の閾値ＴＨ２以下の場合、すなわち情報処理装置１００を使用するユーザ数が中程度の場合、被参照データを使用する他のユーザへの影響が発生する可能性があると判定し、被参照データを編集するユーザに対して警告を報知するため処理をＳ１０６へ移行する。
このように、データ編集制御部２０３は、ユーザの数が第１の閾値ＴＨ１未満であるとき、被参照データの編集を許可し、ユーザの数が第２の閾値ＴＨ２より大きいとき、被参照データの編集を禁止し、ユーザの数が第１の閾値ＴＨ１以上、第２の閾値ＴＨ２以下であるとき、警告画面を表示する。
【００２７】
Ｓ１０４：ユーザ数が第１の閾値ＴＨ１未満であると判定したデータ編集制御部２０３は、編集可否表示部２０６により、被参照データを編集することができる旨をユーザに報知する画面をオペレーションパネル１０５に表示した後、被参照データを編集する画面をオペレーションパネル１０５に表示するとともに、被参照データを編集する操作を受付け、データ編集部２０４は被参照データ（例えば、図４に示す宛先情報３０２）の編集処理を行う。データ編集制御部２０３は、編集処理を完了すると本処理を終了する。
【００２８】
Ｓ１０５：ユーザ数が第２の閾値ＴＨ２より大きいと判定したデータ編集制御部２０３は、編集可否表示部２０６により、被参照データを編集することがでない旨（被参照データの編集禁止）をユーザに報知する編集禁止画面をオペレーションパネル１０５に表示した後、本処理を終了する。
なお、オペレーションパネル１０５に表示する編集禁止画面は、例えば図８（ａ）に示す編集禁止画面７１であり、「参照しているデータがあるので、編集できません。」等の文言および当該画面の表示を終了させる「Ｃｌｏｓｅ」ボタンで構成されたものである。
【００２９】
Ｓ１０６：ユーザ数が第１の閾値ＴＨ１以上、第２の閾値ＴＨ２以下であると判定したデータ編集制御部２０３は、編集可否表示部２０６により、被参照データを使用する他のユーザへの影響が発生する可能性がある旨をユーザに警告するとともに、編集を実施するか否かを選択するための警告画面をオペレーションパネル１０５に表示し、編集を実施するか否かの入力操作を待機する。
なお、オペレーションパネル１０５に表示する警告画面は、例えば図８（ｂ）に示す警告画面７２であり、「参照しているデータがあります。編集しますか？」等の文言、編集を行う「Ｙｅｓ」ボタン、および編集を行うことなく当該画面の表示を終了させる「Ｎｏ」ボタンで構成されたものである。
【００３０】
Ｓ１０７：データ編集制御部２０３は、オペレーションパネル１０５に表示する警告画面において編集を行うことが選択されたか否かを判定し、編集を行うことが選択されたと判定すると処理をＳ１０４へ移行して編集処理を行い、編集を行うことが選択されなかったと判定すると本処理を終了する。
本実施例の変形例として、Ｓ１０７において編集を行うことが選択されたと判定したデータ編集制御部２０３は、編集を行う前の被参照データである図４に示す宛先情報３０２をジョブマクロデータ３０１に取り込み、その後、宛先情報３０２を編集するようにしても良い。このようにすることにより、宛先情報３０２を編集してもジョブマクロは編集前の宛先情報を使用することになり、ジョブマクロの動作に影響を与えることはなくなる。
【００３１】
このように、情報処理装置１００の編集制御部１１０は、ジョブマクロ等の他のデータにより参照されている被参照データとしての宛先情報等の編集が行われる場合、情報処理装置１００を使用するユーザ数に応じて被参照データの編集制限を制御するようにしたことにより、他のユーザにより編集された被参照データにより予期せぬ動作（例えば、宛先情報が変更されたことによるファックス送信における誤送信）が行われてしまうことを抑制することができる。
【００３２】
また、情報処理装置１００を使用するユーザが極少数である場合、被参照データを使用する他のユーザへの影響が少ないと判定し、被参照データの編集を可能としたことにより、ユーザの利便性も向上させることができる。
以上説明したように、本実施例では、他のデータにより参照されている被参照データの編集が行われる場合、情報処理装置を使用するユーザ数に応じて被参照データの編集制限を制御するようにしたことにより、他のユーザにより編集された被参照データにより予期せぬ動作が行われてしまうことを抑制することができるという効果が得られる。
【００３３】
また、情報処理装置を使用するユーザが極少数である場合、被参照データの編集を可能としたことにより、ユーザの利便性も向上させることができるという効果が得られる。
なお、本実施例では、情報処理装置のジョブマクロデータが参照する宛先情報を編集する例で説明したが、それに限られることなく、他のデータに依存しないデータを編集する場合に適用しても良い。
また、情報処理装置を複合機として説明したが、汎用コンピュータとしても良い。
【符号の説明】
【００３４】
１００  情報処理装置
１０１  スキャナ部
１０２  プリンタ部
１０３  ファックス部
１０４  ネットワーク送受信部
１０５  オペレーションパネル
１０６  記憶部
１０７  ＥＥＰＲＯＭ
１０８  メモリカード
１０９  制御部
１１０  編集制御部
１１１  ＲＡＭ
２０１  ユーザ管理部
２０２  ユーザ情報記憶部
２０３  データ編集制御部
２０４  データ編集部
２０５  データ記憶部
２０６  編集可否表示部
２０２１  ユーザ情報
【図１】
2015201745.tif 000003
【図２】
2015201745.tif 000004
【図３】
2015201745.tif 000005
【図４】
2015201745.tif 000006
【図５】
2015201745.tif 000007
【図６】
2015201745.tif 000008
【図７】
2015201745.tif 000009
【図８】
2015201745.tif 000010