(57)【要約】【課題】本発明は、ユーザがタッチ操作をすることなく、携帯端末とユーザが登録した機器との間の無線接続を可能にする無線通信システムを提供する。【解決手段】携帯端末は、ＧＰＳモジュールにより測位された位置情報に基づいて自装置と画像形成装置との距離が無線ＬＡＮ通信の確立が可能となる距離になったときは、画像形成装置に無線ＬＡＮによる接続要求を送信する。一方、画像形成装置は、人の接近を検知する人感センサを備え、人感センサによって人の接近を検知したときは、無線ＬＡＮによる接続待ちを行い、携帯端末から接続要求を受信したときは携帯端末との間で無線ＬＡＮによる無線通信を確立する。【選択図】図４
2015201676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を画像形成装置に近接させることにより第１の通信方法で無線通信を確立し、前記第１の通信方法とは異なる第２の通信方法で前記携帯端末と前記画像形成装置の無線通信を確立することができる無線通信システムにおいて、
前記携帯端末は、
自装置の位置を測位する測位手段と、
前記測位手段により測位された位置情報に基づいて前記携帯端末と前記画像形成装置との距離が前記第２の通信方法による無線通信の確立が可能となる距離になったときは、前記画像形成装置に前記第２の通信方法による接続要求を送信する第１の通信手段とを備え、
前記画像形成装置は、
人の接近を検知する人感センサと、
前記人感センサによって人の接近を検知したときは、前記第２の通信方法による接続待ちを行う第２の通信手段とを備え、
前記第２の通信手段は、前記携帯端末から接続要求を受信したときは、前記携帯端末との間で前記第２の通信方法による無線通信を確立することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、
前記画像形成装置との間で前記第１の通信方法により無線通信が確立した場合には、前記測位手段によって測位した位置情報を前記画像形成装置の位置情報として保存する登録手段と、
前記測位手段により測位された現在の位置情報と前記登録手段により保存された前記画像形成装置の位置情報から前記画像形成装置と自装置との間の距離を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された距離に基づいて、前記第２の通信方法により前記画像形成装置との無線通信を確立するか否か判断する判断手段とをさらに備え、
前記第１の通信手段は、前記算出された距離が予め設定された閾値より小さいと判断された場合には、前記第２の通信方法により前記画像形成装置との無線通信を確立することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、
前記画像形成装置との間で前記第２の通信方法による無線通信が確立したときは、前記画像形成装置にユーザ情報を送信する送信手段と、
前記画像形成装置から受信した未処理のジョブを表示する表示手段をさらに備え、
前記画像形成装置は、
前記携帯端末からユーザ情報を受信したときは、当該ユーザが指示したジョブのうち未処理のジョブを送信することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記画像形成装置は、
前記携帯端末からユーザ情報を受信したときは、さらに、自装置に載置された原稿の有無、自装置の状態、管理者が設定したメッセージの少なくとも１つを含む情報を送信することを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、
前記画像形成装置との間で前記第２の通信方法による無線通信が確立したときは、前記画像形成装置にユーザ情報を送信する送信手段と、
前記画像形成装置から受信した未処理のジョブを表示する表示手段をさらに備え、
前記画像形成装置は、
ジョブを保存するサーバと接続されており、
前記携帯端末から受信したユーザ情報を前記サーバに転送し、当該ユーザが指示したジョブのうち未処理のジョブを前記サーバから受信して前記携帯端末に転送することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記携帯端末は、
自装置の振動を検出するための振動検出手段をさらに備え、
前記振動検出手段が振動を検出したときは、前記測位手段を省電力モードから復帰させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記第１の通信方法には、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を含む近距離無線通信が含まれ、前記第２の通信方法には、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを含む無線通信が含まれることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
携帯端末を画像形成装置に近接させることにより第１の通信方法で無線通信を確立し、前記第１の通信方法とは異なる第２の通信方法で前記携帯端末と前記画像形成装置の無線通信を確立することができる無線通信システムの制御方法において、
前記携帯端末の測位手段が、自装置の位置を測位する測位工程と、
前記携帯端末の第１の通信手段が、前記測位工程にて測位された位置情報に基づいて前記携帯端末と前記画像形成装置との距離が前記第２の通信方法による無線通信の確立が可能となる距離になったときは、前記画像形成装置に前記第２の通信方法による接続要求を送信する第１の通信工程と、
前記画像形成装置の人感センサが、人の接近を検知する検知工程と、
前記画像形成装置の第２の通信手段が、前記検知工程にて人の接近を検知したときは、前記第２の通信方法による接続待ちを行う第２の通信工程と、
前記画像形成装置の第２の通信手段が、前記携帯端末から接続要求を受信したときは、前記携帯端末との間で前記第２の通信方法による無線通信を確立する確立工程とを備えることを特徴とする無線通信システムの制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法を画像形成装置および携帯端末に実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムおよびその制御方法、並びにプログラムに関し、特に、無線通信手段を有する画像形成装置と携帯端末との間の無線通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレットＰＣ等の携帯端末とパソコンやデジタルカメラ、プリンタ等の機器との間の通信を無線通信で行うのが一般的となっている。こうした機器間での無線通信確立の容易化を図るために、Ｗｉ−Ｆｉ  ＡｌｌｉａｎｃｅによってＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔが策定されている（非特許文献１参照）。このＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにより、従来のように、ユーザがネットワークへの接続操作をした後に他の機器に接続するという手間をかけることなく、機器間での直接無線通信が可能となる。
【０００３】
また、近距離無線通信手段の一つであるＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）と呼ばれる技術がスマートフォンやタブレットＰＣ等の携帯端末に実装され始めている。ＮＦＣでは通信可能な距離が数ｃｍ程度であることから、ＮＦＣ搭載機器を接続先の機器に近接させる、いわゆるタッチ操作と呼ばれる直観的な操作によりＮＦＣ搭載機器間でデータの送受信を実行することができる。
【０００４】
しかしながら、ＮＦＣでは小容量のデータ転送しか想定していないことから、大容量のデータを転送する際は他の通信方式に比べ不利になる。そこで、ユーザにとって面倒なＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔのペアリング作業を低速のＮＦＣで行い、その後のデータ転送を高速のＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔで行うことにより、スムーズな高速通信を行う技術が提案されている。例えば、特許文献１では、ＮＦＣとＷｉ−Ｆｉを連携し、ユーザにとって面倒な携帯端末と複合機の無線接続設定をＮＦＣで行い、Ｗｉ−Ｆｉ経由で複合機の印刷設定が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−９８７１７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ  （Ｐ２Ｐ）  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｖｅｒｓｉｏｎ  １．１，Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅ，  ０４  Ａｐｒｉｌ  ２０１０．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の技術では、Ｗｉ−ＦｉとＮＦＣを組み合わせることにより機器間の無線接続を簡単に行うことができるが、ユーザはタッチ操作を行う必要があり、このタッチ操作さえも簡略化することが求められている。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、ユーザがタッチ操作をすることなく、携帯端末とユーザが登録した機器との間の無線接続を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、携帯端末を画像形成装置に近接させることにより第１の通信方法で無線通信を確立し、前記第１の通信方法とは異なる第２の通信方法で前記携帯端末と前記画像形成装置の無線通信を確立することができる無線通信システムにおいて、前記携帯端末は、自装置の位置を測位する測位手段と、前記測位手段により測位された位置情報に基づいて前記携帯端末と前記画像形成装置との距離が前記第２の通信方法による無線通信の確立が可能となる距離になったときは、前記画像形成装置に前記第２の通信方法による接続要求を送信する第１の通信手段とを備え、前記画像形成装置は、人の接近を検知する人感センサと、前記人感センサによって人の接近を検知したときは、前記第２の通信方法による接続待ちを行う第２の通信手段とを備え、前記第２の通信手段は、前記携帯端末から接続要求を受信したときは、前記携帯端末との間で前記第２の通信方法による無線通信を確立することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザがタッチ操作をすることなく、携帯端末とユーザが登録した機器との間の無線接続を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】図１における画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１における携帯端末の概略構成を示すブロック図である。
【図４】携帯端末に画像形成装置の位置情報データを登録する際の画像形成装置と携帯端末の連携動作を示すシーケンス図である。
【図５】図４の携帯端末にて実行される位置情報データ登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図５のＳ１１０３で携帯端末の操作部に表示される登録確認画面の一例を示す図である。
【図７】タッチ操作を行うことなく自動的に無線接続が行われる画像形成装置と携帯端末の連携動作を示すシーケンス図である。
【図８】携帯端末にて実行される位置情報データ照合処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図８の携帯端末にて実行される位置情報データ算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】画像形成装置にて実行される無線ＬＡＮ接続処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施形態における画像形成装置、ＰＣ及び携帯端末の連携動作を示すシーケンス図である。
【図１２】図１１のＳ１７０８で携帯端末の操作部に表示される通知画面の一例を示す図である。
【図１３】図１２に示す「表示」ボタンが押下されたときに携帯端末の操作部に表示される通知画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態における画像形成装置、ＰＣ、携帯端末及びサーバの連携動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【００１４】
図１において、無線通信システムは、画像形成装置１００、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）２００、携帯端末３００、サーバ４００、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）６００により構成される。なお、無線通信システムの機器構成は図示例に限定されるものではない。
【００１５】
画像形成装置１００は、例えば、コピー機能やプリント機能、有線通信および無線通信機能等の複数の機能を有する複合機である。画像形成装置１００は、無線通信機能により、上述したＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）７００またはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを含む無線ＬＡＮ８００を介して、携帯端末３００との間で無線接続することができる。また、画像形成装置１００は、有線通信機能により、イーサネット（登録商標）等のＬＡＮ６００を介してＰＣ２００やサーバ４００と接続することができる。なお、画像形成装置１００と携帯端末３００との間の近距離無線通信をＮＦＣで実現しているが、これに限定されずＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等で実現してもよい。また、無線ＬＡＮ８００は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズで実現してもよいし、他の通信方法で実現してもよい。
【００１６】
また、画像形成装置１００は、携帯端末３００、ＰＣ２００やサーバ４００のそれぞれからプリントジョブを受信して印刷処理を実行することができる。
【００１７】
ＰＣ２００は、ＬＡＮ６００を介して画像形成装置１００やサーバ４００に接続し、作成したプリントジョブをサーバ４００や画像形成装置１００に送信したり、画像形成装置１００に印刷を実行させる機能を備える。
【００１８】
携帯端末３００は、スマートフォンやタブレットＰＣ等の携帯情報端末であり、ＮＦＣ７００または無線ＬＡＮ８００を介して画像形成装置１００と無線接続し、プリントジョブを画像形成装置１００に送信して印刷を実行させる機能を備える。
【００１９】
サーバ４００は、携帯端末３００やＰＣ２００から複数のプリントジョブを受信して蓄積することができ、ユーザからの要求に応じてプリントジョブを画像形成装置１００に送信する機能を備える。
【００２０】
図２は、図１における画像形成装置１００の概略構成を示すブロック図である。
【００２１】
ＣＰＵ１０１は、画像形成装置１００全体を制御する中央演算ユニットである。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１で実行されるプログラムが格納されるメモリであり、ＣＰＵ１０１が演算に用いるデータを一時的に格納するためのワークメモリでもある。ＲＯＭ１０３は、画像形成装置１００の起動に用いるプログラムが格納されている。ＨＤＤ１０４は、画像形成装置１００の制御に関するソフトウェアや各種設定、保存された文書データ等を格納するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）である。
【００２２】
操作部１２０は、ユーザが画像形成装置１００を操作するためのユーザインタフェースであり、画像形成装置１００とユーザとの間での情報の入出力を行う。また、操作部１２０は、タッチパネル式ＬＣＤ（図示せず）やハードウェアキー（図示せず）にて構成される。ユーザが操作部上に表示されるボタンを選択する場合は、ユーザが表示されているボタンに触れればよい。
【００２３】
操作部Ｉ／Ｆ１０５は、操作部１２０を制御し、操作部１２０上に各種操作画面を表示させ、操作画面を介して入力されるキー情報やタッチパネル上の座標情報をＣＰＵ１０１に伝達する。ＣＰＵ１０１は、操作部Ｉ／Ｆ１０５を介して受信したキー情報やタッチパネル上の座標情報に基づいて画像形成装置１００を制御する。
【００２４】
ＮＦＣモジュール１０６は、ＮＦＣ７００を介してデータの送受信を行うためのネットワークインタフェースモジュールである。ＮＦＣモジュール１０６は、ＮＦＣ用の電波を送受信するアンテナ（図示せず）とＮＦＣで取り扱われるデータの一時保持に使用するフラッシュＲＯＭ（図示せず）を内蔵している。
【００２５】
有線ＬＡＮモジュール１０７は、ＬＡＮ６００を介して外部機器とのデータの送受信を行うためのネットワークインタフェースモジュールである。
【００２６】
無線ＬＡＮモジュール１０８は、無線ＬＡＮ８００を介してデータの送受信を行うためのネットワークインタフェースモジュールである。無線ＬＡＮモジュール１０８は、無線ＬＡＮ用の電波を送受信するアンテナ（図示せず）を内蔵している。
【００２７】
タイマ１２１は、ＣＰＵ１０１で実行されるプログラムの指示によりカウンタのクリア、カウント開始、カウント停止、現在のカウント値の確認等の制御が可能な３２ｂｉｔのタイマ／カウンタで実現される。
【００２８】
電源制御部１２２は、ＣＰＵ１０１からの指示またはユーザによる電源スイッチ（図示せず）の操作に応じて、画像形成装置１００の電源である電源部１２３の制御を行う。ＣＰＵ１０１は、ユーザからの操作を一定期間受け付けていない状態、あるいは、ＬＡＮ６００を介してプリントジョブを一定期間受信していない状態を検出すると、電源制御部１２２を介して不要な部分への電源供給を停止させる。
【００２９】
また、電源制御部１２２は、電源スイッチ（図示せず）による電源オフの操作を検出することが可能であり、検出した結果を電源オフ要求としてＣＰＵ１０１に通知することができる。ＣＰＵ１０１は、電源オフ要求を受信することで画像形成装置１００を電源オフできる状態へと移行させ、電源制御部１２２に対して電源停止の指示を行う。
【００３０】
電源部１２３は、画像形成装置１００に対して交流電源を直流電源に変換する電源であり、電源制御部１２２の指示により変換動作をオフ／オンする。
【００３１】
人感センサ１３０は、センサ１３１と判断部１３２で構成される。センサ１３１には、熱源を検出する素子を縦横に二次元状に複数配列した二次元配列型熱源検出手段（赤外アレイセンサ）が利用されている。センサ１３１が、赤外アレイセンサから得られる温度分布を解析することで、検出エリア内にいる人や熱源の温度変化を非接触で検知し、人等の移動や滞在を検知することができる。なお、センサ１３１としては、焦電センサや反射センサ、カメラ等を単体もしくは複数組み合わせて使用することもできる。なお、人感センサ１３０は、装置内に設置する必要はなく、装置に近づく人を検出することが可能であれば、装置外に設置されていてもよい。
【００３２】
判断部１３２は、センサ１３１の検出結果に基づいて人が近づいたかを判断し、人検知信号をシステムバス１１４へ出力する。ＣＰＵ１０１は、人検知信号を受け取ると無線ＬＡＮモジュール１０８の制御を行う。
【００３３】
システムバス１１４は、上述した各部を互いに接続するためのシステムバスである。
【００３４】
イメージバスＩ／Ｆ１０９は、システムバス１１４と画像処理を担当する各ブロックを接続している画像バス１１５との中継、データ構造の変換を担う。画像バス１１５には、ＲＩＰ１１０、デバイスＩ／Ｆ１１１、プリンタ画像処理部１１２、スキャナ画像処理部１１３が接続されている。
【００３５】
ＲＩＰ１１０は、ラスタイメージプロセッサ（ＲＩＰ）であり、ページ記述言語（ＰＤＬ）コードやディスプレイリストをビットマップイメージに変換する。
【００３６】
デバイスＩ／Ｆ１１１は、スキャナ部１１８やプリンタ部１１９と画像バス１１５を接続するインタフェースであり、スキャナ部１１８とはスキャナバス１１６を介して接続され、プリンタ部１１９とはプリンタバス１１７を介して接続される。
【００３７】
また、デバイスＩ／Ｆ１１１は、スキャナ部１１８からスキャナバス１１６を介して受信した画像データを画像バス１１５に送信するためのタイミング調整を行う。また、デバイスＩ／Ｆ１１１は、画像バス１１５からプリンタバス１１７を介してプリンタ部１１９への画像データ送信のためのタイミング調整を行う。
【００３８】
スキャナ部１１８は、原稿から読み取った画像データに対して、画像形成装置１００に応じた補正、解像度変換等の処理を行う。
【００３９】
プリンタ部１１９は、プリント出力する画像データに対して、画像形成装置１００の仕様に応じた補正、解像度変換等の処理を行う。
【００４０】
画像形成装置１００は省電力モード機能を備え、省電力モード時には、ＣＰＵ１０１で実行されるプログラムの指示により、電源制御部１２２と連携して装置内の各部の消費電力が抑制される。
【００４１】
図３は、図１における携帯端末３００の概略構成を示すブロック図である。
【００４２】
ＣＰＵ３０１は、携帯端末３００全体を制御する中央演算ユニットである。ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３０１で実行されるプログラムが格納されるメモリであり、また、ＣＰＵ３０１が演算に用いるデータを一時的に格納するためのワークメモリである。フラッシュＲＯＭ３０３は、ＣＰＵ３０１が使用するプログラムや各種データを格納するフラッシュＲＯＭである。
【００４３】
操作部３０４は、ユーザが携帯端末３００を操作するためのユーザインタフェースであり、タッチパネル式ＬＣＤ（図示せず）にて構成される。
【００４４】
カメラ３０５は、静止画や動画を撮影するための撮像部である。
【００４５】
無線ＬＡＮモジュール３０６は、無線ＬＡＮ８００を介してデータの送受信を行うためのネットワークインタフェースモジュールである。無線ＬＡＮモジュール３０６は、無線ＬＡＮ用の電波を送受信するアンテナ（図示せず）を内蔵している。
【００４６】
ＮＦＣモジュール３０７は、ＮＦＣを介してデータの送受信を行うためのネットワークインタフェースモジュールである。ＮＦＣモジュール３０７は、ＮＦＣ用の電波を送受信するアンテナ（図示せず）とＮＦＣで取り扱われるデータの一時保持に使用するフラッシュＲＯＭ（図示せず）を内蔵している。
【００４７】
タイマ３０８は、ＣＰＵ３０１で実行されるプログラムの指示によりカウンタのクリア、カウント開始、カウント停止、現在のカウント値の確認等の制御が可能な３２ｂｉｔのタイマ／カウンタで実現される。
【００４８】
電源制御部３０９は、携帯端末３００に電源を供給するものであり、主にバッテリーで実現される。
【００４９】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュール３１１は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信するアンテナ部（図示せず）と、受信した信号からＧＰＳ衛星との距離を算出する処理部（図示せず）を備える測位手段である。
【００５０】
振動センサ３１２は、ユーザが携帯端末３００を持って移動する際の振動を検出するためのものである。ユーザが歩行している間に検出される振動は、周波数及び振幅が共に小さく、かつ、所定時間継続するという特徴を持つ。
【００５１】
システムバス３１０は、上述した各部を互いに接続するためのシステムバスである。
【００５２】
携帯端末３００は省電力モード機能を備える。省電力モード時には、ＣＰＵ３０１の指示により電源制御部３０９と連携してＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、操作部３０４、カメラ３０５、無線ＬＡＮモジュール３０６、ＮＦＣモジュール３０７、タイマ３０８及びＧＰＳモジュール３１１の消費電力が抑制される。なお、ＣＰＵ３０１は、振動センサ３１２の検出結果に基づいて、ユーザが携帯端末３００を所持して移動しているか否かを判断し、この判断結果によって電源制御部３０９と連携して各部の消費電力を抑制してもよい。
【００５３】
次に、携帯端末３００を携帯したユーザが画像形成装置１００に接近したときの携帯端末３００と画像形成装置１００との間の無線接続処理について説明する。
【００５４】
まず、携帯端末３００に画像形成装置１００の位置情報を登録する動作処理について説明する。
【００５５】
図４は、携帯端末３００に画像形成装置１００の位置情報データを登録する際の画像形成装置１００と携帯端末３００の連携動作を示すシーケンス図である。
【００５６】
図４において、画像形成装置１００では、ユーザが接近すると人感センサ１３０によってユーザの存在が検知され、人検知信号がシステムバス１１４を介してＣＰＵ１０１に送信される（Ｓ１０００）。
【００５７】
次に、画像形成装置１００では、ＣＰＵ１０１が人検知信号を受け取ると無線ＬＡＮモジュール１０８の制御を行い、無線ＬＡＮモジュール１０８を無線ＬＡＮ接続待ち状態へ移行させる（Ｓ１００１）。
【００５８】
次に、ユーザが、いわゆるタッチ操作を行って携帯端末３００を画像形成装置１００に近接させることにより、画像形成装置１００と携帯端末３００との間でＮＦＣ通信が確立される（Ｓ１００２）。
【００５９】
ＮＦＣ通信が確立した際に、携帯端末３００は、ＮＦＣ７００を介して画像形成装置１００からＩＰアドレス等の装置固有のＩＤ情報を受け取る（Ｓ１００３）。なお、ＩＤ情報を受け取るタイミングは、ＮＦＣ通信確立後であればよく、必ずしもＮＦＣ通信確立直後に限定されない。また、ＩＤ情報の送受信方式は必ずしもＮＦＣ通信に限定されず、後に通信が確立するＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔであってもよい。
【００６０】
ＮＦＣ通信が確立した後、携帯端末３００は、位置情報データ登録処理を実行する（Ｓ１００４）。ここでは、ＣＰＵ３０１がＧＰＳモジュール３１１により測位された位置情報を取得し、画像形成装置１００の位置情報データとして携帯端末３００のフラッシュＲＯＭ３０３もしくはＲＡＭ３０２に保存する。なお、画像形成装置１００の位置情報をフラッシュＲＯＭ３０３に保存した場合は、携帯端末３００で実行される処理の高速化の観点からフラッシュＲＯＭ３０３に保存されたデータを一時的にＲＡＭ３０２へ退避させておく。そして、通常動作時にはＲＡＭ３０２に一時保存されたデータを参照するようにしてもよい。
【００６１】
次に、ＮＦＣ通信の確立をトリガーとして、携帯端末３００は、画像形成装置１００へ無線ＬＡＮ接続要求を行ってもよい（Ｓ１００５）。
【００６２】
無線ＬＡＮ接続要求が行われると、携帯端末３００と画像形成装置１００との間で無線ＬＡＮ接続処理が行われ（Ｓ１００６）、無線ＬＡＮ通信が確立される（Ｓ１００７）。なお、無線ＬＡＮ通信が確立した場合、携帯端末３００は、ユーザの操作に基づいて無線ＬＡＮ８００を介して画像形成装置１００にプリントジョブを送信し、画像形成装置１００は受信したプリントジョブに従い印刷を実行してもよい。
【００６３】
上述した連携動作により、ユーザは、携帯する携帯端末３００に画像形成装置１００の位置情報データを登録することができる。なお、本実施形態では、画像形成装置の位置情報を携帯端末のＧＰＳモジュールを利用して取得しているが、画像形成装置がＧＰＳモジュールを備え、該ＧＰＳモジュールで取得して画像形成装置の位置情報を携帯端末に送信する構成であってもよい。また、画像形成装置に自装置の位置情報を予め保存しておき、携帯端末とのＮＦＣ通信が確立した際に、自装置の位置情報を携帯端末に送信する構成であってもよい。
【００６４】
図５は、図４の携帯端末３００にて実行される位置情報データ登録処理の流れを示すフローチャートである。図５に記載のフローは、携帯端末３００の電源がオンされた後にフラッシュＲＯＭ３０３に格納されたプログラムに基づいて、ＣＰＵ３０１が実行するものである。
【００６５】
まず、ＣＰＵ３０１は、ＮＦＣモジュール３０７内の状態を示すレジスタ（図示せず）からＮＦＣ通信が確立しているか判定し、ＮＦＣ通信が確立するまで待機する（Ｓ１１００  Ｎｏ）。
【００６６】
次に、ＣＰＵ３０１は、ＮＦＣモジュール３０７によりＮＦＣ通信が確立すると（Ｓ１１００  Ｙｅｓ）、画像形成装置１００からＩＰアドレス等の装置固有のＩＤ情報を受け取る（Ｓ１１０１）。なお、ＩＤ情報を受け取るタイミングは、ＮＦＣ通信確立後であればよく、必ずしもＮＦＣ通信確立直後に限定されない。また、ＩＤ情報の送受信方式は必ずしもＮＦＣ通信に限定されず、後に通信が確立するＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔであってもよい。
【００６７】
次に、ＣＰＵ３０１は、受信したＩＤ情報が携帯端末３００内のＲＡＭ３０２もしくはフラッシュＲＯＭ３０３に存在しているか否かを判定する（Ｓ１１０２）。ＩＤ情報が既に存在した場合（Ｓ１１０２  Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０１は新たに位置情報データを取得せず、そのまま無線ＬＡＮ接続要求を行う（Ｓ１１０６）。
【００６８】
一方、ＩＤ情報が存在しない場合（Ｓ１１０２  Ｎｏ）、ＣＰＵ３０１は、図６に示す登録確認画面１２００を操作部３０４に表示して、ユーザに画像形成装置１００の位置情報を登録するか否か選択させる（Ｓ１１０３）。ユーザが「キャンセル」ボタン１２０３を押下した場合（Ｓ１１０３  Ｎｏ）、ＣＰＵ３０１は新たに位置情報データを取得せず、そのまま無線ＬＡＮ接続要求を行う（Ｓ１１０６）。
【００６９】
一方、ユーザが「登録」ボタン１２０２を押下した場合（Ｓ１１０３  Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０１は、ＧＰＳモジュール３１１から位置情報を取得する（Ｓ１１０４）。そして、画像形成装置１００の位置情報データとして携帯端末３００のフラッシュＲＯＭ３０３もしくはＲＡＭ３０２に保存する（Ｓ１１０５）。なお、画像形成装置１００の位置情報をフラッシュＲＯＭ３０３に保存した場合は、携帯端末３００で実行される処理の高速化の観点からフラッシュＲＯＭ３０３に保存されたデータを一時的にＲＡＭ３０２へ退避させておく。そして、通常動作時にはＲＡＭ３０２に一時保存されたデータを参照するようにしてもよい。
【００７０】
また、ＣＰＵ３０１は、必ずしも画像形成装置１００の位置情報を登録するか否かユーザに選択させる必要はなく、ＮＦＣ通信が確立した際に必ず位置情報データを取得するようにしてもよい。その際、ＣＰＵ３０１は、画像形成装置１００のＩＤ情報を受信する必要はなく、そのＩＤ情報が携帯端末３００内のＲＡＭ３０２もしくはフラッシュＲＯＭ３０３に存在しているか否か判定する必要もない。
【００７１】
位置情報データを保存した後、携帯端末３００は、画像形成装置１００へ無線ＬＡＮ接続要求を行う（Ｓ１１０６）。
【００７２】
無線ＬＡＮ接続要求が行われると、携帯端末３００と画像形成装置１００との間で無線ＬＡＮ接続処理が行われ、無線ＬＡＮ通信が確立される（Ｓ１１０７  Ｙｅｓ）。
【００７３】
なお、無線ＬＡＮ通信が確立した後、携帯端末３００は、ユーザの操作に応じて、無線ＬＡＮ８００を介して画像形成装置１００にプリントジョブを送信してもよい。画像形成装置１００は、携帯端末３００から受信したプリントジョブに従って印刷を実行する。
【００７４】
また、携帯端末３００は、画像形成装置１００の位置情報を保存後（Ｓ１１０５）、必ずしも無線ＬＡＮ接続要求（Ｓ１１０６）を行う必要はない。すなわち、携帯端末３００は、位置情報の登録のみ行い、無線ＬＡＮ接続を行わなくてもよい。
【００７５】
上記処理により、ユーザは、携帯する携帯端末３００に画像形成装置１００の位置情報データを登録することができる。
【００７６】
図６は、図５のＳ１１０３で携帯端末３００の操作部３０４に表示される登録確認画面の一例を示す図である。
【００７７】
登録確認画面１２００は、ユーザに対して画像形成装置１００の位置情報データを登録するか否かを選択させるための表示画面である。
【００７８】
ＩＤ情報表示欄１２０１は、位置情報データ登録の可否の選択対象となる装置をユーザに伝えるための欄である。「登録」ボタン１２０２をユーザが押した場合、携帯端末３００は、ＧＰＳモジュール３１１から位置情報を取得する（図５のＳ１１０３  Ｙｅｓ）。一方、「キャンセル」ボタン１２０３をユーザが押した場合、携帯端末３００は、ＧＰＳモジュール３１１から位置情報を取得せず、そのまま無線ＬＡＮ接続要求を行う（図５のＳ１１０３  Ｎｏ）。
【００７９】
次に、タッチ操作を行うことなく、自動的に行われる携帯端末３００と画像形成装置１００との間の無線接続の動作処理について説明する。
【００８０】
図７は、タッチ操作を行うことなく、自動的に無線接続が行われる画像形成装置１００と携帯端末３００の連携動作を示すシーケンス図である。
【００８１】
図７において、画像形成装置１００では、ユーザが接近すると人感センサ１３０によってユーザの存在が検知され、人検知信号がシステムバス１１４を介してＣＰＵ１０１に送信される（Ｓ１３００）。
【００８２】
次に、画像形成装置１００では、ＣＰＵ１０１が人検知信号を受け取ると無線ＬＡＮモジュール１０８の制御を行い、無線ＬＡＮモジュール１０８を無線ＬＡＮ接続待ち状態へ移行させる（Ｓ１３０１）。
【００８３】
次に、携帯端末３００は、一定間隔で位置情報データ照合処理（図８）を実行する（Ｓ１３０２）。位置情報データ照合処理において所定の条件を満たした場合（図８のＳ１４０５  Ｙｅｓ）、携帯端末３００は、画像形成装置１００に対して画像形成装置１００のＩＤ情報を含む無線ＬＡＮ接続要求をブロードキャストする（Ｓ１３０３）。その後、無線ＬＡＮ接続要求を受けた複数の画像形成装置のうち、接続要求に含まれるＩＤ情報と一致する画像形成装置１００が接続要求に応えることで、携帯端末３００と画像形成装置１００間で無線ＬＡＮ接続処理が行われる（Ｓ１３０４）。そして、無線ＬＡＮ通信が確立される（Ｓ１３０５）。なお、無線ＬＡＮ接続処理が実行される前に、携帯端末３００では、操作部３０４を介してユーザに画像形成装置１００と無線接続するか否か選択させてもよい（図示せず）。また、無線ＬＡＮ通信が確立した場合、携帯端末３００は、ユーザの操作に応じて無線ＬＡＮ８００を介して画像形成装置１００にプリントジョブを送信してもよい。画像形成装置１００は、携帯端末３００から受信したプリントジョブに従って印刷を実行する。
【００８４】
上述した連携動作により、位置情報データ登録処理（図５）が行われた画像形成装置１００に対して、携帯端末３００は、ユーザ操作及びＮＦＣ通信を介さずに無線ＬＡＮ接続要求を行い、無線ＬＡＮ通信の確立を行うことができる。
【００８５】
図８は、図７の携帯端末３００にて実行される位置情報データ照合処理の流れを示すフローチャートである。図８に記載のフローは、携帯端末３００の電源がオンされた後にフラッシュＲＯＭ３０３に格納されたプログラムに基づいて、ＣＰＵ３０１が実行するものである。
【００８６】
まず、ＣＰＵ３０１は、振動検出手段である振動センサ３１２の検出結果に基づいて、ユーザが携帯端末３００を持って移動したと判断すると（Ｓ１４００  Ｙｅｓ）、ＧＰＳモジュール３１１を省電力モードから通常電力モードへ復帰させる（Ｓ１４０１）。
【００８７】
次に、ＣＰＵ３０１は、携帯端末３００と画像形成装置１００間の距離を判断するための距離閾値（Ｔｈｄ）をフラッシュＲＯＭ３０３から読み出し、ＲＡＭ３０２上に保持する（Ｓ１４０２）。
【００８８】
次に、ＣＰＵ３０１は、ＧＰＳ位置情報を取得するタイミングを生成するタイマ閾値（Ｔｈｔ）をフラッシュＲＯＭ３０３から読み出し、ＲＡＭ３０２上に保持する（Ｓ１４０３）。なお、本実施形態では、距離閾値（Ｔｈｄ）およびタイマ閾値（Ｔｈｔ）を固定値としているが、プログラマブルに変更可能な値としてもよい。
【００８９】
次に、ＣＰＵ３０１は、位置情報データ算出処理（図９）を実行し、画像形成装置１００と携帯端末３００（内のＧＰＳモジュール３１１）間の距離を取得する（Ｓ１４０４）。
【００９０】
次に、ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０２上に保持された距離閾値（Ｔｈｄ）と取得した距離を比較する（Ｓ１４０５）。この比較結果から、ＣＰＵ３０１は、算出した距離が距離閾値（Ｔｈｄ）より大きいと判断した場合（Ｓ１４０５  Ｎｏ）、再度位置情報データ算出処理（図９）を行う。一方、算出した距離が距離閾値（Ｔｈｄ）以下と判断した場合（Ｓ１４０５  Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０１は、携帯端末３００が画像形成装置１００に近いと判断し、画像形成装置１００に無線ＬＡＮ接続要求を行う（Ｓ１４０６）。
【００９１】
次に、ＣＰＵ３０１は、再度、位置情報データ算出処理（図９）を実行し、画像形成装置１００と携帯端末３００（内のＧＰＳモジュール３１１）間の距離を取得する（Ｓ１４０７）。
【００９２】
次に、ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０２上に保持された距離閾値（Ｔｈｄ）と取得した距離を比較する（Ｓ１４０５）。この比較結果から、ＣＰＵ３０１は、算出した距離が距離閾値（Ｔｈｄ）より大きいと判断した場合（Ｓ１４０８  Ｎｏ）、携帯端末３００が画像形成装置１００から離れたと判断し、無線ＬＡＮ接続要求を停止する（Ｓ１４０９）。一方、算出した距離が距離閾値（Ｔｈｄ）以下と判断した場合（Ｓ１４０８  Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０１は、携帯端末３００が画像形成装置１００に近いと判断し、無線ＬＡＮ接続要求を継続する。その後、携帯端末３００と画像形成装置１００間で無線ＬＡＮ接続処理が行われ、無線ＬＡＮ通信が確立される。なお、無線ＬＡＮ接続処理が実行される前に、ＣＰＵ３０１が操作部３０４を介してユーザに画像形成装置１００と無線接続するか否か選択させてもよい（図示せず）。
【００９３】
無線ＬＡＮ通信が確立した場合（Ｓ１４１０  Ｙｅｓ）、携帯端末３００は、ユーザの操作に応じて無線ＬＡＮ８００を介して画像形成装置１００にプリントジョブを送信してもよい。画像形成装置１００は、携帯端末３００から受信したプリントジョブに従って印刷を実行する。
【００９４】
一方、無線ＬＡＮ通信が確立しない場合（Ｓ１４１０  Ｎｏ）、ＣＰＵ３０１は、再度位置情報データ算出処理（図９）を実行し、携帯端末３００が画像形成装置１００から離れていないか確認を行う。
【００９５】
上記処理により、位置情報データ登録処理（図５）が行われた画像形成装置１００に対して、携帯端末３００は、ユーザ操作及びＮＦＣ通信を介さずに無線ＬＡＮ接続要求を行い、無線ＬＡＮ通信の確立を行うことができる。
【００９６】
図９は、図８の携帯端末３００にて実行される位置情報データ算出処理の流れを示すフローチャートである。図９に記載のフローは、携帯端末３００の電源がオンされた後にフラッシュＲＯＭ３０３に格納されたプログラムに基づいて、ＣＰＵ３０１が実行するものである。
【００９７】
図９において、ＣＰＵ３０１は、システムバス３１０を介してタイマ３０８の現在値をクリアした後（Ｓ１５００）、タイマ３０８のカウントを開始させる（Ｓ１５０１）。
【００９８】
次に、ＣＰＵ３０１は、システムバス３１０を介してタイマ３０８の現在値を読み出し、ＲＡＭ３０２上に保持されたタイマ閾値（Ｔｈｔ）と比較する（Ｓ１５０２）。ＣＰＵ３０１は、タイマ３０８の現在値がタイマ閾値（Ｔｈｔ）を超える場合（Ｓ１５０２  Ｙｅｓ）、ＧＰＳモジュール３１１からＧＰＳ位置情報を取得する（Ｓ１５０３）。
【００９９】
次に、ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０２上に保持された画像形成装置１００の位置情報データとＧＰＳモジュール３１１より取得したＧＰＳ位置情報から、画像形成装置１００とＧＰＳモジュール３１１間の距離を算出する（Ｓ１５０４）。
【０１００】
上記処理により、位置情報データ登録処理（図５）が行われた画像形成装置１００と携帯端末３００間の距離を算出することができる。
【０１０１】
次に、画像形成装置１００にて実行される無線ＬＡＮ接続処理について説明する。
【０１０２】
図１０は、画像形成装置１００にて実行される無線ＬＡＮ接続処理の流れを示すフローチャートである。図１０に記載のフローは、ＨＤＤ１０４等に格納されたプログラムに基づいて、ＣＰＵ１０１が実行するものである。
【０１０３】
図１０において、ユーザが画像形成装置１００に接近すると、人感センサ１３０によってユーザの存在が検知され、人検知信号がシステムバス１１４を介してＣＰＵ１０１に送信される（Ｓ１６００  Ｙｅｓ）。
【０１０４】
次に、ＣＰＵ１０１は、人感センサ１３０から人検知信号を受け取ると、無線ＬＡＮモジュール１０８を省電力モードから通常電力モードへ復帰させる（Ｓ１６０１）。
【０１０５】
次に、ＣＰＵ１０１は、人感センサ１３０の検知結果から、ユーザが既に画像形成装置１００から離れたと判断した場合（Ｓ１６０２  Ｎｏ）、無線ＬＡＮモジュール１０８を再び省電力モードへ変更し、不必要な電力消費を削減する（Ｓ１６０３）。
【０１０６】
一方、ユーザが画像形成装置１００から離れていないと判断した場合（Ｓ１６０２  Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０１は、無線ＬＡＮモジュール１０８を無線ＬＡＮ接続待ち状態へ移行させる（Ｓ１６０４）。そして、無線ＬＡＮモジュール１０８は無線ＬＡＮ接続要求の受信を行い（Ｓ１６０５）、無線ＬＡＮ接続要求を受信しない場合や、接続要求に含まれるＩＤ情報が画像形成装置自身のＩＤ情報と異なる場合（Ｓ１６０５  Ｎｏ）、ステップＳ１６０２に戻る。
【０１０７】
一方、無線ＬＡＮ接続要求を受信し、接続要求に含まれるＩＤ情報が画像形成装置１００自身のＩＤ情報と一致する場合（Ｓ１６０５  Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０１は無線ＬＡＮ接続処理を行う。その後、携帯端末３００と画像形成装置１００間で無線ＬＡＮ通信が確立される（Ｓ１６０５  Ｙｅｓ）。一方、無線ＬＡＮ通信が確立されない場合（Ｓ１６０５  Ｎｏ）、ステップＳ１６０２に戻る。
【０１０８】
上記処理により、画像形成装置１００は、ユーザがタッチ操作を行うことなく、当該ユーザの接近に応じて無線ＬＡＮ通信を確立することができる。
【０１０９】
本実施形態によれば、ユーザは画像形成装置１００の位置情報を携帯端末３００に登録した後、携帯端末３００を携帯して画像形成装置１００に近づくだけで、タッチ操作を行うことなく自動的に無線ＬＡＮ通信を確立することができる。その結果、ユーザが操作を行うことなく、携帯端末とユーザが登録した機器との間の無線接続を可能にする。
【０１１０】
［第２の実施形態］
画像形成装置１００へプリントジョブを送る手段として、プッシュプリントとプルプリントという２つの手段が存在する。
【０１１１】
プッシュプリントは、ユーザがＰＣ２００や携帯端末３００から直接画像形成装置１００にプリントジョブを送信する。画像形成装置１００は、そのプリントジョブをためおき、ユーザが当該画像形成装置１００に出向いて印刷指示を行う。一方、プルプリントは、ユーザがＰＣ２００や携帯端末３００からサーバ４００にプリントジョブを送信し、サーバ４００に蓄積されたプリントジョブを画像形成装置１００から指示することにより印刷を行う。
【０１１２】
本発明の第２の実施形態は、上記プッシュプリントを行ったユーザが画像形成装置１００に接近した際に、当該ユーザが画像形成装置１００に送信したプリントジョブを特別な操作を介さずに通知する機能を実現するものである。なお、本通知機能は必ずしもすべてのユーザに対して実施する必要はなく、画像形成装置１００から、またはＰＣ２００や携帯端末３００上のアプリケーションから本通知機能を実行するか否か選択することが可能な構成であってもよい。
【０１１３】
本第２の実施形態において、上記第１の実施の形態と同様の部分については、同一の符号を用いてその説明を省略する。以下に、上記第１の実施の形態と異なる点のみを説明する。
【０１１４】
図１１は、本発明の第２の実施形態における画像形成装置１００、ＰＣ２００及び携帯端末３００の連携動作を示すシーケンス図である。
【０１１５】
ユーザはＰＣ２００や携帯端末３００上で実行されるアプリケーションを使用し、画像形成装置１００を指定して印刷の指示を行う（Ｓ１７００）。なお、図１１では、ＰＣ２００が画像形成装置１００を指定して印刷の指示を行った場合の例を示している。
【０１１６】
印刷の指示が行われると、アプリケーションは印刷指示を行ったユーザ情報を取得し（Ｓ１７０１）、そのユーザ情報を付加したプリントジョブを生成する（Ｓ１７０２）。その後、ＰＣ２００は、ＬＡＮ６００を介して画像形成装置１００にプリントジョブを送信する（Ｓ１７０３）。
【０１１７】
画像形成装置１００は、プリントジョブを受信すると、そのデータをＨＤＤ１０４に記録する（Ｓ１７０４）。その後、上記第１の実施形態と同様の方法で（図７）、ユーザが携帯端末３００を携帯して画像形成装置１００に接近した際に、自動的に無線ＬＡＮ接続処理が行われる（Ｓ１３００〜Ｓ１３０５）。
【０１１８】
無線ＬＡＮ通信の確立後に、画像形成装置１００は、携帯端末３００からユーザ情報を受け取る（Ｓ１７０５）。そして、受け取ったユーザ情報から、そのユーザが投入したプリントジョブのリストの探索を行い、結果をＲＡＭ１０２に保持する（Ｓ１７０６）。ＲＡＭ１０２に保持されたプリントジョブが存在する場合、画像形成装置１００では、ＣＰＵ１０１が無線ＬＡＮモジュール１０８を制御して携帯端末３００にプリントジョブを送信する（Ｓ１７０７）。
【０１１９】
携帯端末３００では、ＣＰＵ３０１が、受信したプリントジョブの件数や内容を解析し、図１２に示す通知画面を操作部３０４に表示して、ユーザに通知を行う（Ｓ１７０８）。ユーザは操作部３０４を介して印刷指示を行いたいプリントジョブの選択を行い（Ｓ１７０９）、携帯端末３００は選択されたプリントジョブの印刷指示を画像形成装置１００へ送信する（Ｓ１７１０）。なお、ユーザは必ずしもプリントジョブの選択や印刷指示を携帯端末３００で行う必要はなく、従来の操作方法と同じく直接画像形成装置１００の操作部１２０を介して行ってもよい。
【０１２０】
図１２は、図１１のＳ１７０８で携帯端末３００の操作部３０４に表示される通知画面の一例を示す図である。
【０１２１】
通知画面１８００は、画像形成装置１００にプリントジョブが存在している旨をユーザに通知するための表示画面である。
【０１２２】
装置情報表示欄１８０１は、通知の対象がどの装置かユーザに伝えるための欄である。件数表示欄１８０２は、プリントジョブが何件存在しているかユーザに伝えるための欄である。「表示」ボタン１８０３をユーザが押した場合、携帯端末３００はプリントジョブのより詳細な内容を表示することができる（図１３）。一方、「キャンセル」ボタン１８０３をユーザが押した場合、携帯端末３００は、プリントジョブのより詳細な内容を表示せず、そのまま無線ＬＡＮ接続状態を継続する。
【０１２３】
図１３は、図１２に示す「表示」ボタン１８０３が押下されたときに携帯端末３００の操作部３０４に表示される通知画面の一例を示す図である。
【０１２４】
通知画面１９００は、画像形成装置１００に存在するプリントジョブの詳細情報をユーザに通知するための表示画面である。装置情報表示欄１９０１は、通知の対象がどの装置かユーザに伝えるための欄である。
【０１２５】
プリントジョブリスト１９０２は、プリントジョブのファイル名や画像形成装置１００への保存日時等をユーザに伝えるためのリストである。
【０１２６】
チェックボックス１９０３は、ユーザが印刷もしくは削除したい対象を選択するためのボックスである。「削除」ボタン１９０４をユーザが押した場合、ＣＰＵ３０１は対象のプリントジョブを削除するコマンドを、無線ＬＡＮモジュール３０６を介して画像形成装置１００へ送信する。一方、「印刷」ボタン１９０５をユーザが押した場合、ＣＰＵ３０１は対象のプリントジョブを印刷するコマンドを、無線ＬＡＮモジュール３０６を介して画像形成装置１００へ送信する。
【０１２７】
本実施形態によれば、携帯端末３００を携帯したユーザが画像形成装置１００に接近した際に、そのユーザがプッシュプリントを指示したプリントジョブのうち、未処理のプリントジョブを特別な操作を介さずに通知することができる。
【０１２８】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態は、上述したプルプリントを行ったユーザが画像形成装置１００に接近した際に、当該ユーザが画像形成装置１００に送信したプリントジョブを特別な操作を介さずに通知する機能を実現するものである。なお、本通知機能は必ずしもすべてのユーザに対して実施する必要はなく、画像形成装置１００から、またはＰＣ２００や携帯端末３００上のアプリケーションから本通知機能を実行するか否か選択することが可能な構成であってもよい。
【０１２９】
本第３の実施形態において、上記第１の実施の形態と同様の部分については、同一の符号を用いてその説明を省略する。以下に、上記第１の実施の形態と異なる点のみを説明する。
【０１３０】
図１４は、本発明の第３の実施形態における画像形成装置１００、ＰＣ２００、携帯端末３００及びサーバ４００の連携動作を示すシーケンス図である。
【０１３１】
ユーザはＰＣ２００や携帯端末３００上で実行されるアプリケーションを使用し、画像形成装置１００を指定して印刷の指示を行う（Ｓ２０００）。なお、図１４では、ＰＣ２００が画像形成装置１００を指定して印刷の指示を行った場合の例を示している。
【０１３２】
印刷の指示が行われると、アプリケーションは印刷指示を行ったユーザ情報を取得し（Ｓ２００１）、そのユーザ情報を付加したプリントジョブを生成する（Ｓ２００２）。その後、ＰＣ２００は、ＬＡＮ６００を介してサーバ４００にプリントジョブを送信する（Ｓ２００３）。
【０１３３】
サーバ４００は、プリントジョブを受信すると、そのデータを保存する（Ｓ２００４）。その後、上記第１の実施形態と同様の方法で（図７）、ユーザが携帯端末３００を携帯して画像形成装置１００に接近した際、自動的に無線ＬＡＮ接続処理が行われる（Ｓ１３００〜Ｓ１３０５）。
【０１３４】
無線ＬＡＮ通信の確立後に、画像形成装置１００は、携帯端末３００からユーザ情報を受け取る（Ｓ２００５）。そして、受け取ったユーザ情報を、有線ＬＡＮモジュール１０７を介してサーバ４００へ転送する（Ｓ２００６）。
【０１３５】
サーバ４００は、受け取ったユーザ情報から、そのユーザが投入したプリントジョブのリストの探索を行い（Ｓ２００７）、プリントジョブが存在した場合には、そのプリントジョブを画像形成装置１００へ送信する（Ｓ２００８）。
【０１３６】
画像形成装置１００は、サーバ４００から受信したプリントジョブを、無線ＬＡＮモジュール１０８を介して携帯端末３００に転送する（Ｓ２００９）。
【０１３７】
携帯端末３００では、ＣＰＵ３０１が、受信したプリントジョブの件数や内容を解析し、図１２に示すような通知画面を操作部３０４に表示してユーザに通知を行う（Ｓ２０１０）。その後、ユーザは、上記第２の実施形態と同様の方法でプリントジョブを選択し（Ｓ２０１１）、印刷指示を行う（Ｓ２０１２）。
【０１３８】
なお、ユーザに通知を行う際に表示される画面は上記第２の実施形態と同様な方法でもよい。また、第２の実施形態と同様に、ユーザは直接画像形成装置１００の操作部１２０を介して印刷指示等を行ってもよい。
【０１３９】
本実施形態によれば、携帯端末３００を携帯したユーザが画像形成装置１００に接近した際に、そのユーザがプルプリントを指示したプリントジョブのうち、未処理のプリントジョブを特別な操作を介さずに通知することができる。
【０１４０】
［第４の実施形態］
上記第２及び第３の実施形態では、ユーザが予め印刷指示を行ったプリントジョブを通知対象として扱ったが、通知の対象はこれだけに限定されない。例えば、反射センサ等の原稿検知センサが画像形成装置１００のスキャナ部１１８に搭載されていた場合、画像形成装置１００に接近したユーザに対して、載置した原稿の有無を通知することができる。これにより、原稿の取り忘れを防止できる。
【０１４１】
また、画像形成装置１００の原稿切れ、トナー切れ等の装置の状態異常や、サーバ４００の管理者がサーバ４００上に設定したメッセージ等も通知の対象である。
【０１４２】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【０１４３】
１００  画像形成装置
１３０  人感センサ
１３１  センサ
２００  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
３００  携帯端末
３１１  ＧＰＳモジュール
４００  サーバ
６００  ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）
７００  ＮＦＣ
８００  無線ＬＡＮ
【図１】
2015201676.tif 000003
【図２】
2015201676.tif 000004
【図３】
2015201676.tif 000005
【図４】
2015201676.tif 000006
【図５】
2015201676.tif 000007
【図６】
2015201676.tif 000008
【図７】
2015201676.tif 000009
【図８】
2015201676.tif 000010
【図９】
2015201676.tif 000011
【図１０】
2015201676.tif 000012
【図１１】
2015201676.tif 000013
【図１２】
2015201676.tif 000014
【図１３】
2015201676.tif 000015
【図１４】
2015201676.tif 000016