(57)【要約】【課題】紙に記入位置が印刷されていなくても利用者に適切な記入を案内することが可能な、記入案内装置、記入案内システム、及び取引システムを提供する。【解決手段】利用者が記入を行うための載置台に載置された紙状媒体に対して、前記紙状媒体において利用者が視認可能なように所定項目の記入位置を示す画像を発光部に発光させる発光制御部、を備える、記入案内装置。【選択図】図５
2015026153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が記入を行うための載置台に載置された紙状媒体に対して、前記紙状媒体において利用者が視認可能なように所定項目の記入位置を示す画像を発光部に発光させる発光制御部、
を備える、記入案内装置。
【請求項２】
前記発光制御部は、前記紙状媒体に対して、前記所定項目の記入位置を示す画像を前記発光部に投影させる、請求項１に記載の記入案内装置。
【請求項３】
前記所定項目は、帳票種別を識別するための帳票識別情報を含む、請求項１または２に記載の記入案内装置。
【請求項４】
前記所定項目の記入位置を示す画像は、利用者に前記紙状媒体に記入させる帳票識別情報を示す表示をさらに含む、請求項３に記載の記入案内装置。
【請求項５】
前記利用者に前記紙状媒体に記入させる帳票識別情報は、利用者により選択された取引種別に対応する帳票の帳票識別情報である、請求項４に記載の記入案内装置。
【請求項６】
前記所定項目の記入位置を示す画像は、利用者に文字列を記入させるための記入枠を含み、
前記記入枠は、前記紙状媒体に記入された文字列に対して文字認識が行われる領域の境界と同一または近傍の位置に配置される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の記入案内装置。
【請求項７】
前記記入案内装置は、取引のために記入が必要な項目を前記所定項目として決定する項目決定部と、
前記所定項目の記入位置を示す画像を生成する画像生成部と、
をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の記入案内装置。
【請求項８】
前記紙状媒体は、複数であり、
前記項目決定部は、一つの取引のために記入が必要な複数の項目を２以上の所定数に区分し、かつ、前記紙状媒体の各々に対して前記区分された複数の項目の各々を前記所定項目として決定し、
前記画像生成部は、前記紙状媒体の各々に対して前記項目決定部による決定に基づいて前記所定項目の記入位置を示す画像を生成する、請求項７に記載の記入案内装置。
【請求項９】
前記画像生成部は、利用者により第１の取引および前記第１の取引後の取引である第２の取引が行われる場合には、前記第２の取引時において、前記所定項目のうち前記第１の取引および前記第２の取引で共通する項目に対する記入が省略可能である旨の表示をさらに含めて、前記所定項目の記入位置を示す画像を生成する、請求項７に記載の記入案内装置。
【請求項１０】
前記画像生成部は、前記所定項目の記入位置を示す画像において、前記記入が省略可能である旨の表示を前記第１の取引および前記第２の取引で共通する項目の記入位置と同一または近傍の位置に配置する、請求項９に記載の記入案内装置。
【請求項１１】
前記画像生成部は、前記第１の取引および前記第２の取引の取引入力時において利用者により紐付け情報が入力された場合に、前記記入が省略可能である旨の表示を前記所定項目の記入位置を示す画像に配置する、請求項１０に記載の記入案内装置。
【請求項１２】
前記所定項目の記入位置を示す画像は、前記所定項目の項目名を示す文字列を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の記入案内装置。
【請求項１３】
記入案内装置、および発光装置を有し、
前記発光装置は、
前記記入案内装置から画像情報を受信する受信部と、
受信された前記画像情報に応じた発光を行う発光部と、
を備え、
前記記入案内装置は、
利用者が記入を行うための載置台に載置された紙状媒体に対して、前記紙状媒体において利用者が視認可能なように所定項目の記入位置を示す画像情報を前記発光装置に発光させる発光制御部、
を備える、記入案内システム。
【請求項１４】
記入案内装置、および窓口端末を有し、
前記記入案内装置は、
利用者が記入を行うための載置台に載置された紙状媒体に対して、前記紙状媒体において利用者が視認可能なように所定項目の記入位置を示す画像を発光部に発光させる発光制御部、
を備え、
前記窓口端末は、
利用者により記入された前記紙状媒体の画像情報を取得する画像情報取得部と、
取得された前記画像情報に基づいて前記紙状媒体に記入された文字列の文字認識を行う文字認識部と、
前記文字認識部による認識結果に基づいて取引の処理を行う取引処理部と、
を備える、取引システム。
【請求項１５】
前記窓口端末は、前記文字認識部による認識結果に基づいて前記紙状媒体に対応する帳票種別を特定する特定部をさらに備え、
前記取引処理部は、特定された帳票種別に応じた前記文字認識部による認識結果に基づいて取引の処理を行う、請求項１４に記載の取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記入案内装置、記入案内システム、及び取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば行政機関や金融機関などにおいて、レイアウトの決められた用紙に対して申込内容などを利用者に記入させることにより、データ入力などの業務の効率化が図られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ＦＡＸサーバが、申込書発信人により記入された帳票の画像を受信し、そして、受信した画像を文字認識することにより記入内容を認識する技術が開示されている。また、特許文献２では、利用者が記入用紙に対して記入を行う際に、記帳台に記入例画像を表示させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９９３５７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６４７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の技術では、予め記入枠などの記入位置が印刷された専用の用紙に対して利用者に記入させることを前提とする。このため、例えば専用の用紙が不足した場合には利用者は記入を行うことができなくなるので、正常に手続きを行うことができなかったり、業務の遅延につながる。また、予め専用の用紙を十分用意しておく必要があるので、コストが大きい。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、紙に記入位置が印刷されていなくても利用者に適切な記入を案内することが可能な、新規かつ改良された記入案内装置、記入案内システム、及び取引システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、利用者が記入を行うための載置台に載置された紙状媒体に対して、前記紙状媒体において利用者が視認可能なように所定項目の記入位置を示す画像を発光部に発光させる発光制御部、を備える、記入案内装置が提供される。
【０００８】
前記発光制御部は、前記紙状媒体に対して、前記所定項目の記入位置を示す画像を前記発光部に投影させてもよい。
【０００９】
前記所定項目は、帳票種別を識別するための帳票識別情報を含んでもよい。
【００１０】
前記所定項目の記入位置を示す画像は、利用者に前記紙状媒体に記入させる帳票識別情報を示す表示をさらに含んでもよい。
【００１１】
前記利用者に前記紙状媒体に記入させる帳票識別情報は、利用者により選択された取引種別に対応する帳票の帳票識別情報であってもよい。
【００１２】
前記所定項目の記入位置を示す画像は、利用者に文字列を記入させるための記入枠を含み、前記記入枠は、前記紙状媒体に記入された文字列に対して文字認識が行われる領域の境界と同一または近傍の位置に配置されてもよい。
【００１３】
前記記入案内装置は、取引のために記入が必要な項目を前記所定項目として決定する項目決定部と、前記所定項目の記入位置を示す画像を生成する画像生成部と、をさらに備えてもよい。
【００１４】
前記紙状媒体は、複数であり、前記項目決定部は、一つの取引のために記入が必要な複数の項目を２以上の所定数に区分し、かつ、前記紙状媒体の各々に対して前記区分された複数の項目の各々を前記所定項目として決定し、前記画像生成部は、前記紙状媒体の各々に対して前記項目決定部による決定に基づいて前記所定項目の記入位置を示す画像を生成してもよい。
【００１５】
前記画像生成部は、利用者により第１の取引および前記第１の取引後の取引である第２の取引が行われる場合には、前記第２の取引時において、前記所定項目のうち前記第１の取引および前記第２の取引で共通する項目に対する記入が省略可能である旨の表示をさらに含めて、前記所定項目の記入位置を示す画像を生成してもよい。
【００１６】
前記画像生成部は、前記所定項目の記入位置を示す画像において、前記記入が省略可能である旨の表示を前記第１の取引および前記第２の取引で共通する項目の記入位置と同一または近傍の位置に配置してもよい。
【００１７】
前記画像生成部は、前記第１の取引および前記第２の取引の取引入力時において利用者により紐付け情報が入力された場合に、前記記入が省略可能である旨の表示を前記所定項目の記入位置を示す画像に配置してもよい。
【００１８】
前記所定項目の記入位置を示す画像は、前記所定項目の項目名を示す文字列を含んでもよい。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、記入案内装置、および発光装置を有し、前記発光装置は、前記記入案内装置から画像情報を受信する受信部と、受信された前記画像情報に応じた発光を行う発光部と、を備え、前記記入案内装置は、利用者が記入を行うための載置台に載置された紙状媒体に対して、前記紙状媒体において利用者が視認可能なように所定項目の記入位置を示す画像情報を前記発光装置に発光させる発光制御部、を備える、記入案内システムが提供される。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、記入案内装置、および窓口端末を有し、前記記入案内装置は、利用者が記入を行うための載置台に載置された紙状媒体に対して、前記紙状媒体において利用者が視認可能なように所定項目の記入位置を示す画像を発光部に発光させる発光制御部、を備え、前記窓口端末は、利用者により記入された前記紙状媒体の画像情報を取得する画像情報取得部と、取得された前記画像情報に基づいて前記紙状媒体に記入された文字列の文字認識を行う文字認識部と、前記文字認識部による認識結果に基づいて取引の処理を行う取引処理部と、を備える、取引システムが提供される。
【００２１】
前記窓口端末は、前記文字認識部による認識結果に基づいて前記紙状媒体に対応する帳票種別を特定する特定部をさらに備え、前記取引処理部は、特定された帳票種別に応じた前記文字認識部による認識結果に基づいて取引の処理を行ってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、紙に記入位置が印刷されていなくても利用者に適切な記入を案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の各実施形態による営業店２の構成例を示した説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による記入案内システムの構成例を示した説明図である。
【図３】同実施形態による投影情報管理装置のハードウェア構成を示した説明図である。
【図４】同実施形態による取引システムの一部の構成例を示した説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態による投影情報管理装置の構成例を示した説明図である。
【図６】同実施形態による紙に対する投影の一例を示した説明図である。
【図７】同実施形態による紙に対する投影の一例を示した説明図である。
【図８】同実施形態による制御コンピュータの構成例を示した説明図である。
【図９】同実施形態による記帳時の動作の例を示したシーケンス図である。
【図１０】同実施形態による取引選択画面の構成例を示した説明図である。
【図１１】同実施形態による投影処理の動作例を示したシーケンス図である。
【図１２】同実施形態による帳票記入中画面の構成例を示した説明図である。
【図１３】同実施形態による記入終了判定処理の動作例を示したシーケンス図である。
【図１４】同実施形態による紙に対する記入例を示した説明図である。
【図１５】同実施形態による紙に対する案内情報の投影の一例を示した説明図である。
【図１６】同実施形態による紙の載置指示処理の動作例を示したシーケンス図である。
【図１７】同実施形態による紙の載置指示画面の構成例を示した説明図である。
【図１８】同実施形態による取引時の動作の例を示したシーケンス図である。
【図１９】同実施形態による取引画面の構成例を示した説明図である。
【図２０】同実施形態による記入項目の文字認識処理の動作例を示したフローチャートである。
【図２１】本発明の第２の実施形態による取引システムの一部の構成例を示した説明図である。
【図２２】同実施形態による紙に対する投影の一例を示した説明図である。
【図２３】同実施形態による制御コンピュータの構成例を示した説明図である。
【図２４】同実施形態による記帳時の動作の例を示したシーケンス図である。
【図２５】同実施形態による取引選択画面の構成例を示した説明図である。
【図２６】同実施形態による投影処理の動作例を示したシーケンス図である。
【図２７】同実施形態による記入項目記入終了判定処理の動作例を示したフローチャートである。
【図２８】同実施形態による取引項目の記入処理の動作例を示したシーケンス図である。
【図２９】同実施形態による記入終了処理の動作例を示したシーケンス図である。
【図３０】同実施形態による取引時の動作の例を示したシーケンス図である。
【図３１】同実施形態による記入項目の文字認識処理の動作例を示したシーケンス図である。
【図３２】同実施形態による読取要求画面の構成例を示した説明図である。
【図３３】本発明の第３の実施形態による連続取引時の紙に対する投影の一例を示した説明図である。
【図３４】同実施形態による記帳時の動作の例を示したシーケンス図である。
【図３５】同実施形態による取引選択画面の構成例を示した説明図である。
【図３６】同実施形態による受付番号入力画面の構成例を示した説明図である。
【図３７】同実施形態による投影処理の動作例を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２５】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．第１の実施形態の詳細な説明
１−１．取引システムの構成
１−２．構成
１−３．動作
１−４．効果
２．第２の実施形態の詳細な説明
２−１．取引システムの構成
２−２．構成
２−３．動作
２−４．効果
３．第３の実施形態の詳細な説明
３−１．取引システムの構成
３−２．構成
３−３．動作
３−４．効果
４．変形例
【００２６】
本発明は、一例として「１．第１の実施形態の詳細な説明」〜「３．第３の実施形態の詳細な説明」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。最初に、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００２７】
＜１．第１の実施形態の詳細な説明＞
［１−１．取引システムの構成］
まず、第１の実施形態による取引システムの構成について説明する。取引システムは、以下で説明する記入案内システムおよび窓口システムを含む。なお、本明細書では以後、第１の実施形態による記入案内システムまたは取引システムが、営業店２を含む金融機関において適用される例を中心として説明する。但し、かかる例に限定されず、例えば行政機関、病院、または交通機関の定期券売り場などに幅広く適用可能である。
【００２８】
（１−１−１．記入案内システム）
図１は、第１の実施形態における営業店２の構成例を示した説明図である。なお、この営業店２は、第１の実施形態による記入案内システムが設置される場所の一例である。図１に示したように、営業店２には、窓口４と記帳台９０（載置台）が設置されている。窓口４では、営業店２に勤務する行員が、例えば営業店２に来店した顧客（利用者）からの各種申込みの手続を行う。また、記帳台９０は、営業店２に来店した顧客が各種申込みの記入を行うための台である。この記帳台９０には、例えば白紙などの紙（紙状媒体）が載置されている。顧客は、記帳台９０において、希望する申込内容を紙に対して記入することができる。なお、記帳台９０には、白紙だけでなく、各種申込のための専用用紙が載置されていてもよい。
【００２９】
図２は、第１の実施形態による記入案内システムの構成例を示した説明図である。図２に示したように、第１の実施形態による記入案内システムは、投影情報管理装置１０（記入案内装置）、光学投影装置２０（発光装置）、カメラ２２、画面表示装置３０、および入力装置３２を含む。
【００３０】
‐投影情報管理装置１０‐
投影情報管理装置１０は、光学投影装置２０、カメラ２２、画面表示装置３０、および入力装置３２の動作を制御するための装置である。この投影情報管理装置１０は、例えば図３に示すようなハードウェア構成を有する。
【００３１】
図３に示したように、投影情報管理装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６０、およびネットワークインターフェース１６２を備える。
【００３２】
ＣＰＵ１５０は、例えば、後述する判断部１００、投影制御部１０６、および画面表示制御部１１２の一例として構成される。このＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って投影情報管理装置１０内の動作全般を制御する。このＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサであってもよい。
【００３３】
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。また、ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４は、ＣＰＵバスなどから構成される内部バス１５６により相互に接続されている。
【００３４】
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６０、およびネットワークインターフェース１６２を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６０は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【００３５】
ＨＤＤ１６０は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する装置である。このＨＤＤ１６０は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。
【００３６】
ネットワークインターフェース１６２は、例えばインターネットなどの通信網に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。また、ネットワークインターフェース１６２は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００３７】
‐光学投影装置２０‐
光学投影装置２０は、発光により画像を投影する装置である。この光学投影装置２０は、投影情報管理装置１０から画像情報を受信する受信部と、受信された画像情報に従って形成される画像を発光により投影する投影部（発光部）とを備える。投影部は、例えば、プロジェクタのように、紙やスクリーンなどに画像を投影する。また、投影部は、例えば記帳台９０上のディスプレイとして構成されることにより、記帳台９０の上方へ向けて発光する機能を有してもよい。なお、光学投影装置２０は、ＶＧＡ（Ｖｉｄｅｏ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ａｒｒａｙ）やＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｓｕａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などの規格に則った画像表示用ケーブル１２によって投影情報管理装置１０と接続される。
【００３８】
‐カメラ２２‐
カメラ２２は、例えばデジタルビデオカメラなどの、外環境から発せられる可視光を電気信号に変換することにより、外環境の画像を撮影するための装置である。このカメラ２２は、ＶＧＡなどの規格に則った映像信号伝送用ケーブル１４によって投影情報管理装置１０と接続される。カメラ２２は、主として記帳台９０の台の上方に設置され、記帳台９０の台を撮影する。また、カメラ２２は、例えば、記帳台９０の上に紙が載置されているか否かの情報などを映像信号伝送用ケーブル１４を介して投影情報管理装置１０へ送出する。
【００３９】
‐画面表示装置３０‐
画面表示装置３０は、汎用ディスプレイを有する装置である。例えば、画面表示装置３０は、タブレット端末やＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）用ディスプレイであってもよい。この画面表示装置３０は、ＶＧＡやＤＶＩなどの規格に則った画面表示用ケーブル１６によって投影情報管理装置１０と接続される。
【００４０】
‐入力装置３２‐
入力装置３２は、例えばキーボード、マウス、またはタッチパネルを介してユーザの入力を受け付ける機能を有する。この入力装置３２は、ＵＳＢなどの規格に則った制御用ケーブル１８によって投影情報管理装置１０と接続される。
【００４１】
なお、第１の実施形態による記入案内システムは、上述した構成に限定されない。例えば、画面表示装置３０と入力装置３２とは、例えばタブレット端末のように、一体的に構成されてもよい。また、投影情報管理装置１０は、光学投影装置２０、カメラ２２、画面表示装置３０、または入力装置３２のうちいずれか１以上と一体的に構成されてもよい。
【００４２】
また、投影情報管理装置１０は、光学投影装置２０、カメラ２２、画面表示装置３０、または入力装置３２のうちいずれか１以上と無線通信により通信してもよい。この変形例では、記入案内システムは、画面表示用ケーブル１２、映像信号伝送用ケーブル１４、画面表示用ケーブル１６、および制御用ケーブル１８のうちいずれか１以上を含まなくてもよい。
【００４３】
（１−１−２．窓口システム）
次に、図４を参照して、第１の実施形態による窓口システムの構成例について説明する。なお、この窓口システムも、原則として営業店２に設置される。図４に示したように、窓口システムは、制御コンピュータ４０（窓口端末）、画面表示装置４２、および画像取込装置４４を含む。
【００４４】
‐制御コンピュータ４０‐
制御コンピュータ４０は、画面表示装置４２、および画像取込装置４４の動作を制御するための装置である。この制御コンピュータ４０は、例えばＰＣなどの汎用コンピュータであってもよい。また、制御コンピュータ４０は、図３に示した投影情報管理装置１０と同様のハードウェア構成を有してもよい。
【００４５】
‐画面表示装置４２‐
画面表示装置４２は、汎用ディスプレイを有する装置である。例えば、画面表示装置４２は、タブレット端末やＰＣ用ディスプレイであってもよい。この画面表示装置４２は、ＶＧＡやＤＶＩなどの規格に則った画面表示用ケーブル４１によって制御コンピュータ４０と接続される。
【００４６】
‐画像取込装置４４‐
画像取込装置４４は、例えばスキャナのように、紙に記載された文字または画像を読み取る機能を有する。この画像取込装置４４は、ＵＳＢなどの規格に則った制御用ケーブル４３によって制御コンピュータ４０と接続される。
【００４７】
なお、第１の実施形態による窓口システムは、上述した構成に限定されない。例えば、制御コンピュータ４０は、画面表示装置４２、または画像取込装置４４のうちいずれか１以上と一体的に構成されてもよい。また、制御コンピュータ４０は、画面表示装置４２、または画像取込装置４４のうちいずれか１以上と無線通信により通信してもよい。また、これらの変形例では、窓口システムは、画面表示用ケーブル４１、または制御用ケーブル４３のうちいずれか１以上を含まなくてもよい。
【００４８】
［１−２．構成］
（１−２−１．投影情報管理装置１０）
以上、第１の実施形態による取引システムの構成について説明した。次に、第１の実施形態による構成について詳細に説明する。図５は、第１の実施形態による投影情報管理装置１０の構成を示した機能ブロック図である。図５に示したように、投影情報管理装置１０は、判断部１００、投影制御部１０６（発光制御部）、入力情報取得部１０８、光学情報取得部１１０、および画面表示制御部１１２を有する。また、判断部１００は、項目決定部１０２、および画像生成部１０４を有する。
【００４９】
‐判断部１００‐
判断部１００は、例えば入力情報取得部１０８、または光学情報取得部１１０により取得される情報などに基づいて、投影情報管理装置１０が行う処理について判断する。また、判断部１００は、判断結果を投影制御部１０６、または画面表示制御部１１２に伝達し、動作の指示を与える。
【００５０】
‐項目決定部１０２‐
項目決定部１０２は、例えば帳票種別ごとに、顧客の記入が必要な項目（以下、所定項目とも称する）を決定する。例えば、項目決定部１０２は、帳票種別を識別するための帳票識別情報を所定項目の一つとして決定する。
【００５１】
‐画像生成部１０４‐
画像生成部１０４は、例えば記帳台９０に載置された紙に対して光学投影装置２０に投影させる画像（以下、投影画像とも称する）を生成する。より具体的には、画像生成部１０４は、項目決定部１０２により決定された各所定項目の記入位置を示す画像として投影画像を生成する。例えば、投影画像は、各所定項目に関して文字列を記入するための記入枠を含む。また、投影画像は、各所定項目の項目名を示す文字列を含む。なお、投影する画像において、記入枠の表示位置は帳票種別ごとにあらかじめ決められており、文字認識時に利用する帳票のレイアウト情報における各項目の位置と一致するようになっている。また、記入枠の位置は、載置された紙に対する（例えば左上角を基準とした）相対位置情報として記憶されるものとする。
【００５２】
ここで、図６を参照して、投影画像の構成例（投影画像５０）について説明する。図６に示したように、投影画像５０は、例えば、帳票名５００、項目名５０２、および記入枠５０４を含む。なお、上述したように、投影画像は、原則として帳票種別がいずれであっても、帳票ＩＤ５０２ａ、および帳票ＩＤの記入枠５０４ａを含む。また、例えば氏名５０２ｂなどその他の項目に関しては、項目決定部１０２によりいずれの項目が投影画像５０に含まれるかが帳票種別ごとに決定される。例えば図６に示したように、入金伝票は、帳票識別情報に加えて、氏名、口座番号、および金額を所定項目として含む。
【００５３】
また、変形例として、画像生成部１０４は、顧客に記入させる帳票識別情報を示す表示を投影画像にさらに含めてもよい。例えば、図７に示した投影画像の別の構成例のように、帳票ＩＤの記入枠５０４ａの内部に、顧客に記入させる帳票識別情報を示す表示を含めてもよい。なお、顧客に記入させる帳票識別情報は、顧客により選択された取引種別に対応する帳票の帳票識別情報であってもよい。例えば図７では、顧客により入金取引が選択された場合であり、かつ、入金取引の帳票である「入金伝票」の帳票識別情報が「１１９０」である場合の表示例を示している。
【００５４】
‐投影制御部１０６‐
投影制御部１０６は、例えば記帳台９０に載置された紙に対して、紙の載置位置に合わせ、紙において利用者が視認可能なように投影画像を光学投影装置２０に発光させる。例えば、光学投影装置２０がプロジェクタのような光を投影する装置である場合には、投影制御部１０６は、記帳台９０に載置された紙に対して、紙の上方、または下方（つまり紙の裏）から投影画像を光学投影装置２０に投影させる。また、光学投影装置２０が汎用ディスプレイのような単純に発光する装置である場合には、投影制御部１０６は、記帳台９０に載置された紙に向けて、投影画像を光学投影装置２０に発光させる。
【００５５】
なお、投影制御部１０６は、例えば記帳台９０において紙の載置領域が定められている場合などにおいて、予め定められた範囲に限定して投影画像を光学投影装置２０に発光させてもよい。
【００５６】
‐入力情報取得部１０８‐
入力情報取得部１０８は、入力装置３２から、顧客により入力された情報を取得する。また、入力情報取得部１０８は、取得した情報を判断部１００へ伝達する。
【００５７】
‐光学情報取得部１１０‐
光学情報取得部１１０は、カメラ２２から、カメラ２２により撮影された映像を取得する。また、光学情報取得部１１０は、取得した情報を判断部１００へ伝達する。
【００５８】
‐画面表示制御部１１２‐
画面表示制御部１１２は、判断部１００の指示により、画面表示装置３０に対して表示の制御を行う。例えば、画面表示制御部１１２は、図１０に示した取引選択画面５２を画面表示装置３０に表示させる。
【００５９】
なお、第１の実施形態によれば、投影情報管理装置１０に内蔵されるＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、上述した投影情報管理装置１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【００６０】
（１−２−２．制御コンピュータ４０）
次に、第１の実施形態による制御コンピュータ４０の構成について説明する。図８は、制御コンピュータ４０の構成を示した機能ブロック図である。図８に示したように、制御コンピュータ４０は、判断部４００、画像情報取得部４０６、画面表示制御部４０８、および文字認識部４１０を有する。また、判断部４００は、特定部４０２、および取引処理部４０４を有する。
【００６１】
‐判断部４００‐
判断部４００は、例えば画像情報取得部４０６により取得される画像情報などに基づいて、制御コンピュータ４０が行う処理について判断する。また、判断部４００は、判断結果を画面表示制御部４０８に伝達し、動作の指示を与える。
【００６２】
‐特定部４０２‐
特定部４０２は、後述する文字認識部４１０による認識結果に基づいて、認識対象の紙の帳票種別を特定する。例えば、特定部４０２は、認識対象の紙における帳票識別情報の認識結果に基づいて、認識対象の紙の帳票種別を特定する。
【００６３】
‐取引処理部４０４‐
取引処理部４０４は、文字認識部４１０による認識結果に基づいて取引の処理を行う。例えば、取引処理部４０４は、特定部４０２により特定された帳票種別、および文字認識部４１０による認識結果に基づいて取引の処理を行う。
【００６４】
‐画像情報取得部４０６‐
画像情報取得部４０６は、画像取込装置４４から、顧客により記入された紙の画像情報を取得する。また、画像情報取得部４０６は、取得した情報を判断部４００へ伝達する。
【００６５】
‐画面表示制御部４０８‐
画面表示制御部４０８は、判断部４００の指示により、画面表示装置４２に対して表示の制御を行う。例えば、画面表示制御部４０８は、図１９に示した取引画面５８を画面表示装置３０に表示させる。
【００６６】
‐文字認識部４１０‐
文字認識部４１０は、例えば画像情報取得部４０６により取得された画像情報から文字認識を行う。例えば、文字認識部４１０は、取得された画像情報のうち、記帳時における投影画像に含まれる記入枠と同一または近傍の位置を境界とした領域における記入内容に対して文字認識を行う。また、文字認識部４１０は、認識結果を判断部４００へ伝達する。
【００６７】
［１−３．動作］
（１−３−１．記帳時の動作）
（１−３−１−１．全体的な動作）
以上、第１の実施形態による構成について説明した。続いて、第１の実施形態による動作について説明する。図９は、第１の実施形態による記帳時の動作を示したシーケンス図である。なお、図９に示したように、カメラ２２は、記帳台９０上の光学情報を常に取得し、投影情報管理装置１０へ随時送信していることを前提とする（Ｓ１０１）。また、以下の説明では、原則として紙が白紙である場合の例について説明する。但し、かかる例に限定されず、紙の一部に文字や画像などが予め記載されている場合にも適用可能である。
【００６８】
まず、投影情報管理装置１０の画面表示制御部１１２は、例えば入力装置３２から取得された入力情報などに基づいて、図１０に示したような取引選択画面５２を生成する（Ｓ１０２）。なお、図１０に示したように、取引選択画面５２は、例えば取引種別選択ボタン５２０を含む。
【００６９】
そして、画面表示制御部１１２は、画面表示装置３０に取引選択画面５２を表示させる（Ｓ１０３）。
【００７０】
その後、顧客は取引選択画面５２の表示内容を確認し、そして、希望する取引種別を入力装置３２に対して入力する（Ｓ１０４）。続いて、入力装置３２は、入力された取引情報を投影情報管理装置１０へ送信する（Ｓ１０５）。
【００７１】
続いて、投影情報管理装置１０の判断部１００は、カメラ２２から取得された光学情報に基づいて、記帳台９０上に白紙が載置されているか否かを判断する（Ｓ１０６）。白紙が載置されていると判断された場合には（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、投影情報管理装置１０は、１−３−１−２節で説明する「投影処理」を行う（Ｓ１０７）。その後、投影情報管理装置１０は、処理を終了する。
【００７２】
一方、白紙が載置されていないと判断された場合には（Ｓ１０６：Ｎｏ）、投影情報管理装置１０は、１−３−１−４節で説明する「紙の載置指示処理」を行う（Ｓ１０８）。その後、投影情報管理装置１０は、処理を終了する。
【００７３】
（１−３−１−２．投影処理）
次に、図１１を参照して、Ｓ１０７における「投影処理」の動作について詳細に説明する。図１１に示したように、まず、投影情報管理装置１０の項目決定部１０２は、入力された取引情報に基づいて、顧客に記入させる項目（所定項目）を決定する。そして、画像生成部１０４は、所定項目の記入位置を示す画像として投影画像を生成する（Ｓ１２１）。
【００７４】
続いて、判断部１００は、光学情報取得部１１０により取得された光学情報に基づいて、記帳台９０に載置されている白紙の位置を算出し、そして、位置の算出結果に基づいて、白紙における所定位置に投影画像が投影されるように投影座標を算出する（Ｓ１２２）。
【００７５】
続いて、投影制御部１０６は、Ｓ１２１で生成された投影画像、およびＳ１２２で算出された投影座標を光学投影装置２０へ送信し（Ｓ１２３）、そして、投影画像を投影させる（Ｓ１２４）。
【００７６】
続いて、画面表示制御部１１２は、例えば図１２に示したような帳票記入中画面５４を生成する（Ｓ１２５）。そして、画面表示制御部１１２は、帳票記入中画面５４を画面表示装置３０に表示させる（Ｓ１２６）。これにより、顧客は、画面表示装置３０を見ることにより、記帳台９０上に載置された白紙に対して記入する必要があること、および入力装置３２に対して入力不可であることを認知することができる。
【００７７】
その後、顧客は、記帳台９０上に載置された白紙に投影された投影画像に基づいて、載置された白紙に対して所定項目の記入を行う（Ｓ１２７）。なお、顧客に記入させる帳票識別情報に関しては、投影画像管理装置１０が投影画像に含めて、光学投影装置２０に投影させてもよい。あるいは、投影画像管理装置１０が画面表示装置３０に表示させてもよい。
【００７８】
その後、投影情報管理装置１０は、１−３−１−３節で説明する「記入終了判定処理」を行う（Ｓ１２８）。
【００７９】
（１−３−１−３．記入終了判定処理）
次に、図１３を参照して、Ｓ１２８における「記入終了判定処理」の動作について詳細に説明する。図１３に示したように、まず、投影情報管理装置１０の判断部１００は、光学情報取得部１１０により取得された光学情報に基づいて、顧客により紙に対する記入が終了したか否かを判断する（Ｓ１４１）。例えば、図１４に示したように、判断部１００は、投影画像に含まれる全ての所定項目の記入枠に対して記入済みと判断される場合には記入が終了したと判断し、少なくとも１以上の記入枠に対して未記入と判断される場合には記入が終了していないと判断する。また、判断部１００は、ペンを持つ顧客の手が紙から所定の距離以上移動された場合には、記入が終了したと判断してもよい。また、判断部１００は、顧客により所定の時間以上記入の動作が行われていない場合には、記入が終了したと判断してもよい。
【００８０】
紙に対する記入が終了していないと判断された場合には（Ｓ１４１：Ｎｏ）、投影情報管理装置１０は、Ｓ１４１の動作を繰り返す。一方、紙に対する記入が終了したと判断された場合には（Ｓ１４１：Ｙｅｓ）、画像生成部１０４は、例えば図１５に示したような、案内情報表示５０６を含む投影画像を生成する。次に、投影制御部１０６は、生成された投影画像を光学投影装置２０に送信し（Ｓ１４２）、そして、投影させる（Ｓ１４３）。
【００８１】
その後、顧客は、例えば図１５に示した案内情報表示５０６のような、紙に投影された案内情報を確認し、そして、記入済みの紙を窓口４へ持っていく（Ｓ１４４）。
【００８２】
また、Ｓ１４２の後、投影情報管理装置１０の判断部１００は、光学情報取得部１１０により取得された光学情報に基づいて、記帳台９０上に紙が載置されているか否かを判断する（Ｓ１４５）。なお、このＳ１４５の判定は、別の顧客が記帳台９０を訪れ、白紙を載置したか否かを確認するための動作である。
【００８３】
記帳台９０に紙が載置されていると判断された場合には（Ｓ１４５：Ｙｅｓ）、投影情報管理装置１０は、Ｓ１４５の動作を繰り返す。一方、記帳台９０に紙が載置されていないと判断された場合には（Ｓ１４５：Ｎｏ）、投影情報管理装置１０は、再びＳ１０２以降の動作を繰り返す。
【００８４】
（１−３−１−４．紙の載置指示処理）
次に、図１６を参照して、Ｓ１０８における「紙の載置指示処理」の動作について詳細に説明する。図１６に示したように、まず、投影情報管理装置１０の画面表示制御部１１２は、例えば図１７に示したような、記帳台９０上に白紙の載置を指示するための、紙の載置指示画面５６を生成する（Ｓ１６１）。そして、画面表示制御部１１２は、紙の載置指示画面５６を画面表示装置３０に表示させる（Ｓ１６２）。
【００８５】
その後、顧客は、例えば記帳台９０の棚などに備えられている白紙を一枚だけ記帳台９０上の所定の位置に載置する（Ｓ１６３）。
【００８６】
また、Ｓ１６１の後、投影情報管理装置１０の判断部１００は、光学情報取得部１１０により取得された光学情報に基づいて、記帳台９０上に紙が載置されているか否かを判断する（Ｓ１６４）。記帳台９０に紙が載置されていないと判断された場合には（Ｓ１６４：Ｎｏ）、投影情報管理装置１０は、Ｓ１６４の動作を繰り返す。一方、記帳台９０に紙が載置されていると判断された場合には（Ｓ１６４：Ｙｅｓ）、投影情報管理装置１０は、Ｓ１０７の動作を行う（Ｓ１６５）。
【００８７】
（１−３−２．取引時の動作）
（１−３−２−１．全体的な動作）
以上、第１の実施形態による記帳時の動作について説明した。次に、第１の実施形態による取引時の動作について説明する。図１８は、第１の実施形態による取引時の動作を示したシーケンス図である。なお、以下の説明では、白紙に対して顧客が所定項目の記入を行った後に、記入済みの紙を顧客が窓口４へ持っていった際の動作の例について説明する。
【００８８】
まず、窓口４に在席する行員は、記入済みの紙を顧客から受け取る（Ｓ２０１）。そして、行員は、記入済みの紙を画像取込装置４４に読み込ませる（Ｓ２０２）。
【００８９】
続いて、制御コンピュータ４０の画像情報取得部４０６は、画像取込装置４４から、読み込まれた画像データを取得する（Ｓ２０３）。次に、文字認識部４１０は、取得された画像データにおいて帳票識別情報の項目位置に対応する文字列の文字認識を行う（Ｓ２０４）。
【００９０】
続いて、特定部４０２は、画像データにおける帳票識別情報の認識結果に基づいて、画像データに対応する帳票種別を特定する。そして、取引処理部４０４は、特定部４０２により特定された帳票種別に応じて、取引種別を特定する（Ｓ２０５）。
【００９１】
続いて、判断部４００は、特定された帳票種別に関して予め定められている帳票のレイアウトに基づいて、記入対象の項目の座標データを算出する（Ｓ２０６）。そして、制御コンピュータ４０は、１−３−２−２節で説明する「記入項目の文字認識処理」を行う（Ｓ２０７）。
【００９２】
続いて、画面表示制御部４０８は、例えば図１９に示したような、取引画面５８を生成する（Ｓ２０８）。なお、図１９に示した例は、図１４に示したような、各所定項目の記入枠５０４に記入された紙の画像データに基づいて、特定部４０２により帳票種別が特定され、そして、画面表示制御部４０８により取引画面５８が生成された場合の例である。図１９に示したように、この取引画面５８は、例えば、各所定項目の項目名５８０、および、各所定項目に関する認識結果の表示欄５８２を含む。
【００９３】
続いて、画面表示制御部４０８は、生成された取引画面５８を画面表示装置４２に表示させる（Ｓ２０９）。これにより、行員は、取引画面５８を確認することにより、顧客により記入された取引内容を確認することができる。そして、行員は、例えば顧客に対する記入内容の確認など、取引のために必要な手続を行うことができる。
【００９４】
（１−３−２−２．記入項目の文字認識処理）
次に、図２０を参照して、Ｓ２０７における「記入項目の文字認識処理」の動作について詳細に説明する。図２０に示したように、まず、制御コンピュータ４０の判断部４００は、特定部４０２により特定された帳票種別における所定項目の数を算出する（Ｓ２２１）。
【００９５】
続いて、判断部４００は、所定項目を一つ抽出し（Ｓ２２２）、そして、当該所定項目の座標データを算出する（Ｓ２２３）。そして、文字認識部４１０は、算出された座標データに基づいて当該所定項目に対して記入された文字列の文字認識を行う（Ｓ２２４）。
【００９６】
続いて、判断部４００は、所定項目と認識結果とを対応づけて、例えば制御コンピュータ４０のＲＡＭやＨＤＤなどに保持する（Ｓ２２５）。続いて、判断部４００は、別の所定項目を抽出する（Ｓ２２６）。
【００９７】
その後、判断部４００は、上記のＳ２２３〜Ｓ２２６の動作を、所定項目の数だけ繰り返す。
【００９８】
［１−４．効果］
以上、例えば図５、図９、図１１等を参照して説明したように、第１の実施形態による投影情報管理装置１０は、記帳台９０に載置された紙に対して、紙において利用者が視認可能なように所定項目の記入位置を示す投影画像を光学投影装置２０に発光させる。このため、顧客は、紙に発光された投影画像を参照することにより所定項目の記入位置を認識することができるので、例えば白紙のように記入位置が印刷されていない紙に対しても適切に記入を行うことができる。
【００９９】
また、投影情報管理装置１０は、光学投影装置２０に発光させる投影画像を切り替え、そして、顧客に異なる帳票識別情報を紙に記入させることにより、例えば白紙を複数の種類の専用の用紙に対応づけることができる。このため、営業店４は、予め複数の種類の専用の用紙をそれぞれ大量に用意する必要がなく、例えば白紙を十分用意しておけばよいので、コストを軽減させることができる。
【０１００】
＜２．第２の実施形態の詳細な説明＞
以上、第１の実施形態について説明した。続いて、第２の実施形態について説明する。後述するように、第２の実施形態によれば、顧客は、各帳票において定められている記入枠よりも大きな文字で各項目の記入を行うことができる。
【０１０１】
［２−１．取引システムの構成］
（２−１−１．記入案内システム）
まず、第２の実施形態による取引システムの構成について説明する。なお、第２の実施形態による記入案内システムの構成は、第１の実施形態と同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【０１０２】
（２−１−２．窓口システム）
次に、図２１を参照して、第２の実施形態による窓口システムの構成例について説明する。図２１に示したように、第２の実施形態による窓口システムは、第１の実施形態と比較して、新たに入力装置４６を含む。
【０１０３】
‐入力装置４６‐
入力装置４６は、例えばキーボード、マウス、またはタッチパネルなどにより構成され、ユーザの入力を受け付ける機能を有する。この入力装置４６は、ＵＳＢなどの規格に則った制御用ケーブル４５によって制御コンピュータ４０と接続される。
【０１０４】
なお、第２の実施形態による窓口システムは、上述した構成に限定されない。例えば、制御コンピュータ４０は、入力装置４６と一体的に構成されてもよい。また、制御コンピュータ４０は、入力装置４６と無線通信により通信してもよい。また、これらの変形例では、窓口システムは、制御用ケーブル４５を含まなくてもよい。
【０１０５】
［２−２．構成］
（２−２−１．投影情報管理装置１０）
以上、第２の実施形態による取引システムの構成について説明した。次に、第２の実施形態による構成について詳細に説明する。なお、第２の実施形態による投影情報管理装置１０の機能ブロック図に関しては、第１の実施形態（図５）と同様である。
【０１０６】
‐項目決定部１０２‐
項目決定部１０２は、例えば入力情報取得部１０８により、記入項目を複数の紙に分割して記入することの要求が取得された場合には、一つの取引のための複数の記入項目を２以上の所定数に区分することが可能である。そして、項目決定部１０２は、所定数の紙の各々に対して、区分された複数の項目の各々を所定項目として決定することが可能である。
【０１０７】
例えば、項目決定部１０２は、一つの取引のための複数の記入項目を１項目ずつ区分してもよい。また、項目決定部１０２は、一つの取引のための複数の記入項目を、例えば依頼人の情報、振込先の情報、または金額の情報など、グループ単位で区分してもよい。
【０１０８】
‐画像生成部１０４‐
画像生成部１０４は、所定数の紙の各々に関して、項目決定部１０２による所定項目の決定に基づいて投影画像を生成することが可能である。
【０１０９】
例えば、図２２は、図７に示した「入金伝票」に関して、記入項目を３つに区分した場合における１枚目の紙に対する投影画像６０の構成例を示した説明図である。図２２に示したように、投影画像６０は、図７に示した投影画像５０と比べて、「氏名」の記入枠６０４を含むが、「口座番号」および「金額」の記入枠は含まない。また、「氏名」の項目名６０２ｂおよび記入枠６０４ｂは、図７に示した投影画像５０と比べて、拡大して表示される。このため、顧客は、図７に示した投影画像５０と比べて、「氏名」という項目名をより明確に視認することが可能になる。また、「氏名」の項目をより大きな文字で記入することが可能になる。
【０１１０】
なお、２枚目および３枚目の紙に対する投影画像６０も、帳票ＩＤの記入枠６０４ａを含む。そして、これらの記入枠６０４ａには原則として同一の帳票識別情報が顧客により記入される。このため、後述するように、顧客による記入後の３枚の紙は、窓口４において画像取込装置４４により読み込まれた後に、制御コンピュータ４０は、記入された帳票識別情報が同一であることにより、一続きの帳票として認識することが可能である。
【０１１１】
なお、上記以外の構成要素の機能に関しては、第１の実施形態と同様である。
【０１１２】
（２−２−２．制御コンピュータ４０）
次に、第２の実施形態による制御コンピュータ４０の構成について説明する。図２３は、制御コンピュータ４０の構成を示した機能ブロック図である。図２３に示したように、第２の実施形態による制御コンピュータ４０は、第１の実施形態と比較して、新たに入力情報取得部４１２を有する。
【０１１３】
‐入力情報取得部４１２‐
入力情報取得部４１２は、入力装置４６から、例えば紙の分割枚数の指定などの入力情報を取得する。また、入力情報取得部４１２は、取得した情報を判断部４００へ伝達する。
【０１１４】
なお、上記以外の構成要素の機能に関しては、第１の実施形態と同様である。
【０１１５】
［２−３．動作］
（２−３−１．記帳時の動作）
（２−３−１−１．全体的な動作）
以上、第２の実施形態による構成について説明した。続いて、第２の実施形態による動作について説明する。図２４は、第２の実施形態による記帳時の動作を示したシーケンス図である。なお、Ｓ３０１〜Ｓ３０３の動作に関しては、第１の実施形態によるＳ１０１〜Ｓ１０３の動作と概略同様である。但し、Ｓ３０２において、投影情報管理装置１０により生成される取引選択画面５２は、例えば図２５に示したように、第１の実施形態による取引選択画面５２（例えば図１０）と比較して、新たに拡大オプションボタン５２２を含む。この拡大オプションボタン５２２が顧客により選択されると、顧客は一つの取引のための複数の記入項目を所定数または希望する数に分割することができる。
【０１１６】
Ｓ３０３の後、顧客は、所定項目を複数の紙に分割して記入することを希望する場合には、入力装置３２を介して拡大オプションボタン５２２を選択する（Ｓ３０４）。なお、Ｓ３０４において、顧客は、分割数（あるいは所定項目の拡大率）をさらに選択可能であってもよい。また、この変形例では、帳票識別番号の末尾に例えば「‐０２」のように、分割数（あるいは所定項目の拡大率）を示す付加情報が付加されてもよい。例えば、通常の帳票識別番号が「１１９０」である場合には、２枚の紙に分割した場合の帳票識別番号は「１１９０‐０２」、３枚の紙に分割した場合の帳票識別番号は「１１９０‐０３」のように設定されてもよい。なお、この付加情報は、取引時において制御コンピュータ１０により、分割された複数の紙を対応づけるために利用される。
【０１１７】
続いて、投影情報管理装置１０の入力情報取得部１０８は、顧客により拡大オプションが選択されたか否かの情報を取得する。そして、判断部１００は、取得された情報を例えばＲＡＭ１５４やＨＤＤ１６０などに保持する（Ｓ３０５）。
【０１１８】
なお、Ｓ３０６〜Ｓ３０８、およびＳ３１０の動作は、第１の実施形態によるＳ１０４〜Ｓ１０６、およびＳ１０８の動作と同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【０１１９】
（２−３−１−２．投影処理）
次に、図２６を参照して、Ｓ３０９における「投影処理」の動作について詳細に説明する。図２６に示したように、まず、投影情報管理装置１０の項目決定部１０２は、顧客により拡大オプションが選択された場合には、一つの取引のための複数の記入項目を２以上の所定数に区分する。そして、項目決定部１０２は、区分された複数の項目のうち一つ目を一枚目の紙に対する所定項目として決定する。次に、画像生成部１０４は、一枚目の紙に関して、項目決定部１０２による決定に基づいて投影画像を生成する（Ｓ３２１）。
【０１２０】
なお、Ｓ３２２〜Ｓ３２７の動作は、第１の実施形態によるＳ１２２〜Ｓ１２７の動作と概略同様である。
【０１２１】
（２−３−１−３．取引項目記入終了判定処理）
次に、図２７を参照して、Ｓ３２８における「取引項目記入終了判定処理」の動作について詳細に説明する。図２７に示したように、まず、投影情報管理装置１０の判断部１００は、所定項目として決定されていない記入項目があるか否か、つまりまだ投影されていない記入項目があるか否かを判定する（Ｓ３４１）。例えば、２以上に記入項目が区分された場合には、一枚目の記入項目以外は所定項目としてまだ決定されていないので、判断部１００は、所定項目として決定されていない記入項目があると判断する。
【０１２２】
所定項目として決定されていない記入項目があると判断された場合には（Ｓ３４１：Ｙｅｓ）、投影情報管理装置１０は、２−３−１−４節で説明する「取引項目の記入処理」を行う（Ｓ３４２）。一方、所定項目として決定されていない記入項目がないと判断された場合には（Ｓ３４１：Ｎｏ）、投影情報管理装置１０は、２−３−１−５節で説明する「記入終了処理」を行う（Ｓ３４３）。
【０１２３】
（２−３−１−４．取引項目の記入処理）
次に、図２８を参照して、Ｓ３４２における「取引項目の記入処理」の動作について詳細に説明する。なお、この「取引項目の記入処理」は、例えば顧客により１枚目の記入が終了した時点において、新たな紙（２枚目）に対する記入を促すための処理である。
【０１２４】
図２８に示したように、まず、投影情報管理装置１０の画面表示制御部１１２は、記帳台９０上に別の白紙を載置するように指示するための、紙の載置指示画面５６を生成する（Ｓ３６１）。そして、画面表示制御部１１２は、紙の載置指示画面５６を画面表示装置３０に表示させる（Ｓ３６２）。
【０１２５】
その後、顧客は、例えば記帳台９０の棚などに備えられている別の白紙を一枚だけ記帳台９０上の所定の位置に載置する（Ｓ３６３）。
【０１２６】
また、Ｓ３６１の後、投影情報管理装置１０の判断部１００は、光学情報取得部１１０により取得された光学情報に基づいて、記帳台９０上に白紙が載置されているか否かを判断する（Ｓ３６４）。記帳台９０に白紙が載置されていないと判断された場合には（Ｓ３６４：Ｎｏ）、投影情報管理装置１０は、Ｓ３６４の動作を繰り返す。一方、記帳台９０に白紙が載置されていると判断された場合には（Ｓ３６４：Ｙｅｓ）、投影情報管理装置１０は、再びＳ３２１以降の動作を行う（Ｓ３６５）。これにより、顧客は、新たな白紙に対して記入を行うことになる。
【０１２７】
（２−３−１−５．記入終了処理）
次に、図２９を参照して、Ｓ３４３における「記入終了処理」の動作について詳細に説明する。なお、この「記入終了処理」は、例えば記入項目が３枚の紙に分割されており、かつ、顧客により３枚全ての紙に対する記入が終了した時点において、記入済みの全ての紙を窓口へ持っていくように顧客に促すための処理である。
【０１２８】
なお、図２９に示したＳ３８１〜Ｓ３８３の動作は、第１の実施形態によるＳ１４２〜Ｓ１４４の動作と概略同様である。
【０１２９】
Ｓ３８３の後、投影情報管理装置１０の判断部１００は、光学情報取得部１１０により取得された光学情報に基づいて、記帳台９０上に白紙が載置されているか否かを判断する（Ｓ３８４）。なお、このＳ３８４の判定は、別の顧客が記帳台９０を訪れ、白紙を載置したか否かを確認するための動作である。
【０１３０】
記帳台９０に白紙が載置されていないと判断された場合には（Ｓ３８４：Ｎｏ）、投影情報管理装置１０は、Ｓ３８４の動作を繰り返す。一方、記帳台９０に白紙が載置されていると判断された場合には（Ｓ３８４：Ｙｅｓ）、投影情報管理装置１０は、再びＳ３０２以降の動作を行う（Ｓ３８５）。
【０１３１】
（２−３−２．取引時の動作）
（２−３−２−１．全体的な動作）
以上、第２の実施形態による記帳時の動作について説明した。次に、第２の実施形態による取引時の動作について説明する。図３０は、第２の実施形態による取引時の動作を示したシーケンス図である。なお、以下の説明では、複数の白紙に対して所定項目の記入を顧客が行った後に、記入済みの全ての紙を顧客が窓口４へ持っていった際の動作の例について説明する。また、Ｓ４０１の動作は、第１の実施形態によるＳ２０１の動作と同様である。
【０１３２】
Ｓ４０１の後、行員は、例えば顧客から受け取った紙の枚数が複数であることや、通常の帳票に対して記入される文字よりも大きな文字で記入されていることを確認する。そして、行員は、拡大オプションが記帳時において選択されたことを入力装置４６に対して入力する（Ｓ４０２）。
【０１３３】
続いて、制御コンピュータ４０の入力情報取得部４１２は、入力装置４６から、拡大オプションが選択されたことを示す情報を取得する。そして、判断部４００は、取得された情報を例えば制御コンピュータ４０のＲＡＭやＨＤＤなどに保持する（Ｓ４０３）。
【０１３４】
その後、行員は、記入済みの紙のうち一枚目を画像取込装置４４に読み込ませる（Ｓ４０４）。なお、Ｓ４０５〜Ｓ４０７の動作は、第１の実施形態によるＳ２０３〜Ｓ２０５の動作と同様である。また、Ｓ４０８〜Ｓ４０９の動作は、第１の実施形態によるＳ２２４〜Ｓ２２５の動作と同様である。
【０１３５】
その後、制御コンピュータ４０は、後述する「他紙の文字認識処理」を行う（Ｓ４１０）。なお、Ｓ４１１〜Ｓ４１２の動作は、第１の実施形態によるＳ２０８〜Ｓ２０９の動作と同様である。
【０１３６】
（２−３−２−２．他紙の文字認識処理）
次に、図３１を参照して、Ｓ４１０における「他紙の文字認識処理」の動作について詳細に説明する。図３１に示したように、まず、制御コンピュータ４０の判断部４００は、Ｓ４０７で特定された取引種別に対する複数の記入項目に関して、記帳時において区分された数（区分数）を算出する（Ｓ４２１）。なお、判断部４００は、上述した、記帳時において投影情報管理装置１０により帳票識別番号の末尾に付加された（区分数を示す）付加情報に基づいて、区分数を算出することも可能である。
【０１３７】
続いて、画面表示制御部４０８は、例えば図３２に示したような、次の読み込み対象となる取引項目が記入された紙の読取要求画面６２を生成する（Ｓ４２２〜Ｓ４２３）。そして、画面表示制御部４０８は、生成された読取要求画面６２を画面表示装置４２に表示させる（Ｓ４２４）。
【０１３８】
その後、行員は、読取要求画面６２に表示された取引項目が記入された紙を画像取込装置４４に読み込ませる（Ｓ４２５）。なお、Ｓ４２６〜Ｓ４２７の動作は、Ｓ４０８〜Ｓ４０９の動作と概略同様である。
【０１３９】
その後、制御コンピュータ４０は、上記のＳ４２３〜Ｓ４２７の動作を、区分数だけ繰り返す。
【０１４０】
［２−４．効果］
以上、例えば図２４、図２６〜図２８等を参照して説明したように、第２の実施形態による投影情報管理装置１０は、一つの取引のために記入が必要な複数の項目を所定数に区分し、そして、所定数の紙の各々に対して、区分された複数の項目の各々を所定項目として決定する。また、投影情報管理装置１０は、各項目の名前および記入枠を、通常の帳票よりも拡大して一枚の紙に投影する。このため、顧客は、各帳票において定められた記入枠よりも大きな文字で各項目の記入を行うことができる。例えば、視力の低い人であってもストレス少なく、記入を行うことができる。
【０１４１】
＜３．第３の実施形態の詳細な説明＞
以上、第２の実施形態について説明した。続いて、第３の実施形態について説明する。後述するように、第３の実施形態によれば、顧客は、連続して取引を行う場合において、２以上の取引間で共通する項目に関する記入を省略することが可能になる。
【０１４２】
［３−１．取引システムの構成］
なお、第３の実施形態による取引システムは、第１の実施形態と同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【０１４３】
［３−２．構成］
（３−２−１．投影情報管理装置１０）
次に、第３の実施形態による構成について詳細に説明する。なお、第３の実施形態による投影情報管理装置１０の機能ブロック図に関しては、第１の実施形態（図５）と同様である。
【０１４４】
‐画像生成部１０４‐
画像生成部１０４は、顧客により２以上の取引（第１の取引および第２の取引）が連続して行われる場合には、後の取引（第２の取引）時において、連続する取引間で共通する項目に対する記入が省略可能である旨の表示をさらに含めて、投影画像を生成することが可能である。例えば、図３３は、顧客によりある取引に関する記入が行われた後、続いて「入金取引」が行われる場合において、画像生成部１０４により生成される投影画像の構成例を示した説明図である。図３３に示したように、投影画像５０は、省略可能項目表示欄５０８を含む。この省略可能項目表示欄５０８は、既に行われた取引において記入された項目に関する再度の記入が省略可能である旨を表示する。図３３に示した例では、既に行われた取引と入金取引との間で「氏名」および「口座番号」という項目が共通するので、記入が省略可能である旨を表示している。
【０１４５】
なお、画像生成部１０４は、記入が省略可能である旨の表示を、連続する取引間で共通する項目の記入枠と同一または近傍の位置に配置することが可能である。図３３に示した例では、省略可能項目表示欄５０８が、「氏名」の記入枠５０４ｂまたは「口座番号」の記入枠５０４ｃの近傍の位置に配置された例を示している。
【０１４６】
また、画像生成部１０４は、連続する取引のそれぞれの取引入力時において、顧客により例えば営業店２における受付番号などの紐付け情報が入力された場合に、記入が省略可能である旨の表示を投影画像に配置することが可能である。
【０１４７】
また、変形例として、第２の実施形態と第３の実施形態とを組み合わせてもよい。この変形例において、一つの紙に対して、連続する取引間で共通する項目だけを所定項目として含むように項目決定部１０２により決定された場合には、画像生成部１０４は、当該所定項目を含む投影画像を生成しなくてもよい。この理由は、連続する取引間で共通する項目だけが所定項目として決定される紙に関しては、すでに行われた取引において全ての項目が入力済みであるので、顧客に再度記入させる必要がないからである。
【０１４８】
なお、上記以外の構成要素の機能に関しては、第１の実施形態と同様である。また、第３の実施形態による制御コンピュータ４０の構成は、第１の実施形態と同様である。
【０１４９】
［３−３．動作］
（３−３−１．記帳時の動作）
（３−３−１−１．全体的な動作）
以上、第３の実施形態による構成について説明した。続いて、第３の実施形態による動作について説明する。図３４は、第３の実施形態による記帳時の動作を示したシーケンス図である。なお、以下の説明では、顧客が営業店２の来店時において、例えば窓口４で発行された受付番号を取得していること、および記帳台９０において既に１以上の取引に関する記入を終えている場面を前提とする。
【０１５０】
なお、Ｓ５０１〜Ｓ５０３の動作は、第１の実施形態によるＳ１０１〜Ｓ１０３の動作と同様である。但し、Ｓ５０２において、投影情報管理装置１０により生成される取引選択画面５２は、例えば図３５に示したように、第１の実施形態による取引選択画面５２（例えば図１０）と比較して、新たに連続取引選択ボタン５２４を含む。この連続取引選択ボタン５２４が顧客により選択されると、連続する取引間で共通する記入項目に関して顧客は記入を省略することができる。
【０１５１】
Ｓ５０３の後、顧客は、連続して取引を行うことを希望する場合には、入力装置３２を介して連続取引選択ボタン５２４を選択する。その後、画面表示装置３０は、例えば図３６に示したような受付番号入力画面６４を表示する。そして、顧客は、入力装置３２を介して、発行された受付番号を入力する（Ｓ５０４）。
【０１５２】
続いて、投影情報管理装置１０の入力情報取得部１０８は、入力装置３２から、顧客により連続取引が選択されたことを示す情報および受付番号を取得する。そして、判断部１００は、取得された情報を例えばＲＡＭ１５４やＨＤＤ１６０などに保持する（Ｓ５０５）。
【０１５３】
なお、Ｓ５０６〜Ｓ５０８、およびＳ５１０の動作は、第１の実施形態によるＳ１０４〜Ｓ１０６、およびＳ１０８の動作と同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【０１５４】
（３−３−１−２．投影処理）
次に、図３７を参照して、Ｓ５０９における「投影処理」の動作について詳細に説明する。図３７に示したように、まず、投影情報管理装置１０の項目決定部１０２は、顧客により入力された取引情報に基づいて所定項目を決定する。そして、画像生成部１０４は、前回までの取引と共通する項目に対する記入が省略可能である旨の表示を含めて、投影画像を生成する（Ｓ５２１）。
【０１５５】
なお、Ｓ５２２〜Ｓ５２８の動作は、第１の実施形態によるＳ１２２〜Ｓ１２８の動作と同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【０１５６】
（３−３−２．取引時の動作）
以上、第３の実施形態による記帳時の動作について説明した。次に、第３の実施形態による取引時の動作について説明する。なお、第３の実施形態による取引時の動作は、第１の実施形態による動作（例えば図１８、図２０）と概略同様である。
【０１５７】
但し、Ｓ２０４において、文字認識部４１０は、取得された画像データにおいて、帳票識別情報に対応する文字列だけでなく、受付番号に対応する文字列に関しても文字認識を行う。そして、判断部４００は、認識結果に基づいて、帳票識別情報と受付番号とを対応づけて例えばＲＡＭやＨＤＤなどに保持する。
【０１５８】
また、Ｓ２２２において、判断部４００は、保持された帳票識別情報と受付番号との対応関係に基づいて、前回までの取引と共通する取引項目を特定する。そして、判断部４００は、特定された取引項目に関してはＳ２２３〜Ｓ２２５の動作を行わず、その代わりに、前回までの取引において記入された文字列と取引項目とを対応づけて例えばＲＡＭやＨＤＤなどに保持する。
【０１５９】
上記の動作により、制御コンピュータ４０は、顧客により記入が省略された取引項目に関して該当する文字列を特定することが可能になる。
【０１６０】
［３−４．効果］
以上、例えば図３４、および図３７等を参照して説明したように、第３の実施形態による投影情報管理装置１０は、顧客により２以上の取引が連続して行われる場合には、後の取引時において、連続する取引間で共通する項目に対する記入が省略可能である旨の表示を含めて、投影画像を生成する。このため、顧客は、連続して取引を行う場合において、一度記入した取引項目を再び記入する必要がない。従って、記帳時における顧客の負担が軽減されるので、顧客満足度の向上につながる。
【０１６１】
＜４．変形例＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１６２】
例えば、上記の説明では、投影情報管理装置１０が営業店２に設置される例について説明したが、かかる例に限定されず、投影情報管理装置１０は、営業店２の外部に設置され、そして、例えばインターネットなどの通信網を介して、光学投影装置２０、カメラ２２、画面表示装置３０、および入力装置３２との間で情報の送受信を行うことも可能である。また、制御コンピュータ４０についても同様に営業店２の外部に設置され、通信網を介して、画面表示装置４２、画像取込装置４４、および入力装置４６との間で情報の送受信を行うことも可能である。
【０１６３】
また、上記の説明では、取引内容が記入される紙が白紙である例を説明したが、取引内容が記入される紙は白紙でなくてもよい。例えば、取引内容が記入される紙には、記入枠や記入線などが印刷されていてもよく、この場合、画像生成部１０４は、投影画像に所定項目の記入枠を含めず、項目名のみを含めてもよい。
【符号の説明】
【０１６４】
２  営業店
４  窓口
１０  投影情報管理装置
１２  画像表示用ケーブル
１４  映像信号伝送用ケーブル
１６  画面表示用ケーブル
１８  制御用ケーブル
２０  光学投影装置
２２  カメラ
３０  画面表示装置
３２  入力装置
４０  制御コンピュータ
４１  画面表示用ケーブル
４２  画面表示装置
４３  制御用ケーブル
４４  画像取込装置
４５  制御用ケーブル
４６  入力装置
９０  記帳台
１００  判断部
１０２  項目決定部
１０４  画像生成部
１０６  投影制御部
１０８  入力情報取得部
１１０  光学情報取得部
１１２  画面表示制御部
１５０  ＣＰＵ
１５２  ＲＯＭ
１５４  ＲＡＭ
１５６  内部バス
１５８  入出力インターフェース
１６０  ＨＤＤ
１６２  ネットワークインターフェース
４００  判断部
４０２  特定部
４０４  取引処理部
４０６  画像情報取得部
４０８  画面表示制御部
４１０  文字認識部
４１２  入力情報取得部
【図１】
2015026153.tif 000003
【図２】
2015026153.tif 000004
【図３】
2015026153.tif 000005
【図４】
2015026153.tif 000006
【図５】
2015026153.tif 000007
【図６】
2015026153.tif 000008
【図７】
2015026153.tif 000009
【図８】
2015026153.tif 000010
【図９】
2015026153.tif 000011
【図１０】
2015026153.tif 000012
【図１１】
2015026153.tif 000013
【図１２】
2015026153.tif 000014
【図１３】
2015026153.tif 000015
【図１４】
2015026153.tif 000016
【図１５】
2015026153.tif 000017
【図１６】
2015026153.tif 000018
【図１７】
2015026153.tif 000019
【図１８】
2015026153.tif 000020
【図１９】
2015026153.tif 000021
【図２０】
2015026153.tif 000022
【図２１】
2015026153.tif 000023
【図２２】
2015026153.tif 000024
【図２３】
2015026153.tif 000025
【図２４】
2015026153.tif 000026
【図２５】
2015026153.tif 000027
【図２６】
2015026153.tif 000028
【図２７】
2015026153.tif 000029
【図２８】
2015026153.tif 000030
【図２９】
2015026153.tif 000031
【図３０】
2015026153.tif 000032
【図３１】
2015026153.tif 000033
【図３２】
2015026153.tif 000034
【図３３】
2015026153.tif 000035
【図３４】
2015026153.tif 000036
【図３５】
2015026153.tif 000037
【図３６】
2015026153.tif 000038
【図３７】
2015026153.tif 000039