(57)【要約】    【構成】  ライニング工法では、中空部を有する芯材（２０）と、芯材（２０）とは別体であって芯材（２０）の中空部内を移動可能な拡径装置（６０）を利用し、第１マンホール（１０２）を通したロープ（１０８）によって、各々が縮径したコイル成形体（１０）を保持した複数の芯材（２０）を、連結部材（９０）連結した状態で、第２マンホール（１０４）から既設管（１００）内に引き込む。第１マンホールに近い芯材から順に、１つの拡径装置によってコイル成形体を外すことによって拡径する。    【効果】  コイル成形体を既設管内へ敷設する作業をより簡単に行えるようになる。【選択図】図９
2015183836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１マンホールと第２マンホールとの間に埋設されている既設管内にコイル成形体を敷設し、そのコイル成形体内にライニング材を挿入することによって更生管路を形成するライニング工法であって、
（a）各々が中空部を有し、その外面上に、前記既設管の内径に対応する外径を有するコイル成形体を縮径した状態で保持している、複数の芯材を連結して前記既設管内に引き込むステップ、
（b）先頭の芯材からコイル成形体を外すことによって当該先頭の芯材に保持されていたコイル成形体を拡径するステップ、
（c）後続する芯材をさらに移動させることによって当該後続する芯材をステップ（b）で拡径したコイル成形体に後続する位置に位置決めするステップ、
（d）位置決めした後続する芯材からコイル成形体を外すことによって当該位置決めした後続する芯材に保持されていたコイル成形体を拡径するステップ、および
（e）前記ステップ（c）および（d）を必要に応じて繰り返し、前記既設管内にコイル成形体を敷設するステップを含む、ライニング工法。
【請求項２】
前記ステップ（b）および（d）は、前記芯材の中空部内を移動する拡径装置によって実行される、請求項１記載のライニング工法。
【請求項３】
前記ステップ（a）では、前記先頭の芯材を前記第１マンホール側から引っ張ることによって前記第２マンホールから前記既設管内に芯材を順次引き込む、請求項１または２記載のライニング工法。
【請求項４】
さらに、（f）前記第１マンホールを通して、前記コイル成形体を外した芯材を取り出すステップを含む、請求項１ないし３のいずれかに記載のライニング工法。
【請求項５】
前記ステップ（f）では、前記ステップ（b）または（d）を実行する都度前記芯材を取り出す、請求項４記載のライニング工法。
【請求項６】
前記ステップ（f）では、前記ステップ（b）または（d）を実行した後複数の芯材を一度に取り出す、請求項４記載のライニング工法。
【請求項７】
前記ステップ（a）では、地上で予め連結している複数の芯材を前記第２マンホールを経て前記既設管内に順次引き込む、請求項１ないし６のいずれかに記載のライニング工法。
【請求項８】
前記ステップ（a）では、複数の芯材を前記第２マンホール内で連結しながら前記既設管内に順次引き込む、請求項１ないし６のいずれかに記載のライニング工法。
【請求項９】
前記ステップ（a）で、（a1）前記第１マンホール側から引っ張って複数の芯材を前記第１マンホールと前記第２マンホールとの間の第１区間において前記既設管内に順次引き込み、
前記ステップ（a1）の後、前記第１区間において前記ステップ（b）-（e）を実行し、
（g1）前記ステップ（e）の後前記第１マンホールと前記第２マンホールとの間の前記第１区間とは別の第２区間にある、コイル成形体を外した複数の芯材を前記第１マンホールから取出し、ついで
前記ステップ（a）で、（a2）前記第２マンホール側から引っ張って複数の芯材を前記第２区間において前記既設管内に順次引き込み、
前記ステップ（a2）の後、前記第２区間において前記ステップ（b）-（e）を実行し、
（g2）前記ステップ（e）の後前記第１区間にある、コイル成形体を外した複数の芯材を前記第２マンホールから取出す、請求項１記載のライニング工法。
【請求項１０】
(h) 請求項１ないし９のいずれかに記載のライニング工法で敷設したコイル成形体の内部にライニング材を敷設するステップSをさらに実行する、ライニング工法。
【請求項１１】
請求項１０のライニング工法で更生された、更生管路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ライニング工法および更生管路に関し、特にたとえば、コイル成形体を用いて老朽化した既設管内に更生管路を形成するための、ライニング工法および更生管路に関する。
【背景技術】
【０００２】
この発明の背景となる背景技術の一例が、特許文献１に開示されている。この特許文献１の技術では、既設管内を自走できるコイル成形体敷設装置を用い、この縮径した状態のコイル成形体をチャックユニットでコイル成形体敷設装置上に固定し、既設管内に車輪移動し、既設管内の所定位置でチャックユニットから取り外してコイル成形体を復元させることによって、既設管内にコイル成形体を敷設する。
【特許文献１】特開２０１３‐２２６８０８号［B29C 63/34 F16L 55/16, 1/00］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の技術では、コイル成形体敷設装置に縮径したコイル成形体を保持し、コイル成形体敷設装置が自走して既設管内でコイル成形体を拡径して敷設するので、コイル成形体の敷設作業を簡単に行えるという利点はあるものの、１つのコイル成形体を敷設するのに１つのコイル成形体敷設装置が必要で、そのためのコストがかかる。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、ライニング工法および更生管路を提供することである。
【０００５】
この発明の他の目的は、コストを抑えながら施工性を改善できる、ライニング工法および更生管路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【０００７】
第１の発明は、第１マンホールと第２マンホールとの間に埋設されている既設管内にコイル成形体を敷設し、そのコイル成形体内にライニング材を挿入することによって更生管路を形成するライニング工法であって、
（a）各々が中空部を有し、その外面上に、既設管の内径に対応する外径を有するコイル成形体を縮径した状態で保持している、複数の芯材を連結して既設管内に引き込むステップ、
（b）先頭の芯材からコイル成形体を外すことによって当該先頭の芯材に保持されていたコイル成形体を拡径するステップ、
（c）後続する芯材をさらに移動させることによって当該後続する芯材をステップ（b）で拡径したコイル成形体に後続する位置に位置決めするステップ、
（d）位置決めした後続する芯材からコイル成形体を外すことによって当該位置決めした後続する芯材に保持されていたコイル成形体を拡径するステップ、および
（e）ステップ（c）および（d）を必要に応じて繰り返し、既設管内にコイル成形体を敷設するステップを含む、ライニング工法である。
【０００８】
第１の発明では、たとえば芯材（２０）およびこの芯材（２０）とは別体の拡径装置（６０）を利用する。芯材（２０）は、中空部を有する、たとえば円筒状に形成され、その外面上に、コイル成形体（１０）を、縮径した状態で保持する。コイル成形体（１０）の外径は更生すべき既設管（１００）の内径よりやや大きく設定されている。拡径装置（６０）は、芯材（２０）の中空部内を移動可能な大きさ形状にされている。各々が縮径したコイル成形体を外面上に保持した複数の芯材をたとえば連結部材（９０）を用いて連結して既設管内に引き込む。次いで、たとえば拡径装置を用いて、それらの芯材上のコイル成形体の保持を外して、コイル成形体を拡径する。詳しくいうと、既設管内に引き込んだ一連の芯材のうち、まず、先頭の芯材上のコイル成形体を外すことによってこのコイル成形体を拡径する。コイル成形体は拡径すると、芯材上に縮径していたときに比べて、軸方向長さが短くなる。したがって、拡径した先行するコイル成形体と、後続する芯材上の縮径したコイル成形体との間に大きな間隔が生じる。したがって、後続する芯材をさらに移動させることによって当該後続する芯材を、先に拡径したコイル成形体に後続する位置に位置決めした後、後続する芯材の中空部に拡径装置を移動させ、それによって、その芯材に保持されていたコイル成形体を拡径する。以降、このような、位置決め、拡径を繰り返して、既設管内にコイル成形体を敷設する。
【０００９】
第１の発明によれば、それぞれにコイル成形体を縮径して保持するかつ互いに連結された複数の芯材を既設管内に連続して引き込んだ後、拡径装置を用いて各芯材上のコイル成形体を拡径することによって、既設管内への芯材すなわち縮径したコイル成形体の導入が容易であり、しかも、それぞれの芯材上のコイル成形体の拡径も連続して実行できるので、ライニング工法におけるコイル成形体敷設工程が効率的に行える。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、ステップ（b）および（d）は、芯材の中空部内を移動する拡径装置によって実行される、ライニング工法である。
【００１１】
第２の発明では、拡径装置（６０）は、芯材（２０）の中空部内を移動可能な大きさ形状にされていて、後続する芯材を移動することによって当該後続する芯材を、先に拡径したコイル成形体に後続する位置に位置決めした後、後続する芯材の中空部に拡径装置を移動させ、その後続する芯材に保持されていたコイル成形体を拡径する。
【００１２】
第２の発明によれば、拡径装置を芯材の中空部を通って、次に拡径すべきコイル成形体を保持している芯材内に移動させることができるので、拡径工程が効率的である。
【００１３】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、ステップ（a）では、先頭の芯材を第１マンホール側から引っ張ることによって第２マンホールから既設管内に芯材を順次引き込む、ライニング工法である。
【００１４】
第３の発明では、たとえば、ロープ（１０８）を第１マンホール（１０２）からウィンチで引っ張るようにし、ロープ（１０８）には、たとえば第２マンホール（１０４）内において、先導管（１１０）が連結され、この先導管（１１０）の後ろに、コイル成形体（１０）を縮径した状態で外面上に保持している芯材（２０）を順次連結する。そして、ウィンチによってロープ（１０８）を第１マンホール（１０２）を通して引っ張ることによって、先導管（１１０）とそれに続く複数の芯材（２０）が第２マンホール（１０４）から既設管（１００）内に引き込まれる。
【００１５】
第３の発明によれば、たとえば第１マンホールからロープを引っ張ることによって、順次芯材を既設管内に引き込むことができる。
【００１６】
第４の発明は、第１ないし第３の発明のいずれかに従属し、さらに、（f）第１マンホールを通して、コイル成形体を外した芯材を取り出すステップを含む、ライニング工法である。
【００１７】
第４の発明では、コイル成形体（１０）を解放拡径した芯材（２０）が、後続する芯材（２０）を順次位置合わせするとき、後続する芯材（２０）に押されて、第１マンホール（１０２）内に出てくる。そこで、連結部材（９０）による芯材の連結を解除すれば、第１マンホール（１０２）の上部開口から地上に取り出すことができる。
【００１８】
第４の発明によれば、空になった芯材を第１マンホールから順次回収することができるので、芯材の回収を効率的に行える。
【００１９】
第５の発明は、第４の発明に従属し、ステップ（f）では、ステップ（b）または（d）を実行する都度芯材を取り出す、ライニング工法である。
【００２０】
第５の発明では、後続する芯材（２０）を順次位置合わせするとき、後続する芯材（２０）に押されて、第１マンホール（１０２）内に出てくるので、その都度、第１マンホール（１０２）の上部開口から地上に取り出すことができる。
【００２１】
第４の発明によれば、空になった芯材を第１マンホールから順次回収することができるので、芯材の回収を効率的に行える。
【００２２】
第６の発明は、第４の発明に従属し、ステップ（f）では、ステップ（b）または（d）を実行した後複数の芯材を一度に取り出す、ライニング工法である。
【００２３】
第６の発明では、コイル成形体（１０）を解放拡径した芯材（２０）が、後続する芯材（２０）を順次位置合わせするとき、後続する芯材（２０）に押されて、第１マンホール（１０２）内に出てくるので、第１マンホール（１０２）から複数の芯材を一度に地上に取り出すことができる。
【００２４】
第６の発明によれば、空になった芯材の回収を効率的に行える。
【００２５】
第７の発明は、第１ないし第６の発明のいずれかに従属し、ステップ（a）では、地上で予め連結している複数の芯材を第２マンホールを経て既設管内に順次引き込む、ライニング工法である。
【００２６】
第７の発明では、連結部材（９０）として、連結長さを伸縮できる連結部材（たとえば、図３０）を用い、地上で先行する芯材と後続する芯材を順次連結しておく。そして、マンホールから既設管（１００）に引き込むまで、連結長さを長くしておき、既設管内に引き込むときに連結長さを短くする。連結長さが長いまま既設管内に引き込んでもよいが、そうすると既設管内に一度に引き込める芯材の数が少なくなる。連結長さを短くして引き込むようにすれば、そのような問題は生じない。
【００２７】
第７の発明によれば、縮径した状態のコイル成形体を保持している複数の芯材連結する作業が地上でできるので、施工の効率が上がる。
【００２８】
第８の発明は、第１ないし第６の発明のいずれかに従属し、ステップ（a）では、複数の芯材を第２マンホール内で連結しながら既設管内に順次引き込む、ライニング工法である。
【００２９】
第８の発明では、マンホール内で、先行する芯材と後続する芯材とを連結して、順次既設管内に引き込む。
【００３０】
第８の発明によれば、地上で連結しないので、地上での作業が簡素化でき、そのための作業スペースが小さくてよい。
【００３１】
第９の発明は、第１の発明に従属し、ステップ（a）で、（a1）第１マンホール側から引っ張って複数の芯材を第１マンホールと第２マンホールとの間の第１区間において既設管内に順次引き込み、ステップ（a1）の後、第１区間においてステップ（b）-（e）を実行し、（g1）ステップ（e）の後第１マンホールと第２マンホールとの間の第１区間とは別の第２区間にある、コイル成形体を外した複数の芯材を第１マンホールから取出し、ついでステップ（a）で、（a2）第２マンホール側から引っ張って複数の芯材を第２区間において既設管内に順次引き込み、ステップ（a2）の後、第２区間においてステップ（b）-（e）を実行し、（g2）ステップ（e）の後第１区間にある、コイル成形体を外した複数の芯材を第２マンホールから取出す、ライニング工法である。
【００３２】
第９の発明では、第１マンホール(１０２)と第２マンホール（１０４）との間の所定区間をたとえば二分して第２マンホール（１０４）に近い第１区間（Ｓ１）および第１マンホール（１０２）に近い第２区間（Ｓ２）を設定する。たとえば、第１マンホール（１０２）からロープ（１０８）を引っ張って、既設管（１００）の第１区間（Ｓ１）内に、第２マンホール（１０４）から、各々が縮径したコイル成形体を保持している複数の芯材を引き込む。次いで、この第１区間（Ｓ１）内の芯材（２０ａ１‐２０ａ５）から、コイル成形体（１０ａ１‐１０ａ５）を、後続の芯材を位置決めしながら、順次拡径する。その段階で、空の芯材（２０ａ１‐２０ａ５）が第２区間（Ｓ２）内に押し出されているので、次に、第１マンホール（１０２）から各芯材（２０ａ１‐２０ａ５）を地上に回収する。
【００３３】
次に、芯材を除去した第２区間（Ｓ２）内へ、それぞれが縮径したコイル成形体（１０ｂ１‐１０ｂ５）を保持する複数の芯材（２０ｂ１‐２０ｂ５）を、たとえば、第２マンホール（１０４）からロープ（１０８）を引っ張って、第１マンホール（１０２）から、引き込む。次いで、この第２区間（Ｓ２）内の芯材（２０ｂ１‐２０ｂ５）から、コイル成形体（１０ｂ１‐１０ｂ５）を、後続の芯材を位置決めしながら、順次拡径する。その段階で、空の芯材（２０ｂ１‐２０ｂ５）が第１区間（Ｓ１）内に押し出されているので、次に、第２マンホール（１０４）から各芯材（２０ｂ１‐２０ｂ５）を地上に回収する。
【００３４】
第９の発明によれば、たとえば各区間における、芯材の引き込みおよびコイル成形体の拡径工程の後に、時間的には独立して、芯材の回収工程を行うことができる。したがって、効率的であるし、２つの工程が時分割で行えるので、同じ作業員で２つの工程を実施することができるので、結果的に敷設コストが節約できる。
【００３５】
第１０の発明は、第１ないし第９の発明のいずれかに従属し、これらに従ったライニング工法で敷設したコイル成形体の内部にライニング材を敷設するステップをさらに実行する、ライニング工法である。
【００３６】
第１０の発明では、既設管（１００）内に敷設したコイル成形体（１０）の内部にライニング材（１８）をライニングすることによって、既設管を更生できる。
【００３７】
第１１の発明は、第１０の発明に従ったライニング工法で更生された、更生管路である。
【発明の効果】
【００３８】
この発明によれば、連結した複数の芯材を既設管内に連続して引き込んだ後、各芯材上のコイル成形体を順次拡径することができるので、効率的である。
【００３９】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１はこの発明の一実施例を利用したライニング工法に用いられるコイル成形体を示す概略図であり、図１（ａ）は縮径前のコイル成形体を示し、図１（ｂ）は縮径した状態のコイル成形体を示す。
【図２】図２はライニング工法に用いられるライニング材を示す概略図であり、図２（ａ）はライニング材の平面図を示し、図２（ｂ）は断面図を示す。
【図３】図３はこの発明の一実施例のコイル成形体敷設装置を構成する芯材の一例の概略図であり、前方から見た斜視図を示す。
【図４】図４は図３の芯材の後方から見た斜視図を示す。
【図５】図５はこの発明の一実施例のコイル成形体敷設装置を構成する拡径装置の一例を示す概略図であり、図５（ａ）は前方上面から見た斜視図を示し、図５（ｂ）は後方前方下面から見た斜視図を示す。
【図６】図６は図３および図４に示す芯材の外面上に図１（ａ）に示すコイル成形体を縮径して保持した状態を示す概略図であり、図６（ａ）は芯材の前方から見た斜視図を示し、図６（ｂ）は芯材の後方から見た斜視図を示す。る。
【図７】図７は２つの芯材を連結する連結部材の一例を示す概略図であり、図７（ａ）は２つの芯材を未だ連結していない状態を示し、図７(ｂ)は後続する芯材の連結金具に先行する芯材の連結金具に取り付けられたＩＴハンガの回転プレートが挿入された状態を示し、図７（ｃ）はＩＴハンガの回転プレートが回転して連結した状態を示す。
【図８】図８はこの発明の一実施例に従ったライニング工法におけるコイル成形体敷設方法の初期工程を示す概略図である。
【図９】図９はコイル成形体敷設方法の次の工程を示す概略図である。
【図１０】図１０はコイル成形体敷設方法の図９より後の工程を示す概略図である。
【図１１】図１１はコイル成形体敷設方法の図１０より後の工程を示す概略図である。
【図１２】図１２は縮径したコイル成形体を外面上に保持している芯材の中空部に拡径装置が入った状態を示す概略図であり、図１２（ａ）が斜視図であり、図１２（ｂ）が左側面から見た図であり、図１２（ｃ）は図１２（ｂ）の線XIIＣ‐XIIＣにおいて切断した芯材の内部を示す図である。
【図１３】図１３はコイル成形体敷設方法の図１１より後の工程を示す概略図である。
【図１４】図１４は図１１と図１３の間の工程を示す概略図である。
【図１５】図１５はコイル成形体敷設方法の図１３より後の工程を示す概略図である。
【図１６】図１６はコイル成形体敷設方法の最終工程を示す概略図である。
【図１７】図１７はこの実施例に従ったライニング工法におけるライニング材敷設方法を示す概略図である。
【図１８】図１８はこの発明の他の実施例に従ったライニング工法におけるコイル成形体敷設方法の初期工程を示す概略図である。
【図１９】図１９はコイル成形体敷設方法の次の工程を示す概略図である。
【図２０】図２０はコイル成形体敷設方法の図１９より後の工程を示す概略図である。
【図２１】図２１はコイル成形体敷設方法の図２０より後の工程を示す概略図である。
【図２２】図２２はコイル成形体敷設方法の図２１より後の工程を示す概略図である。
【図２３】図２３はコイル成形体敷設方法の図２２より後の工程を示す概略図である。
【図２４】図２４はコイル成形体敷設方法の図２３より後の工程を示す概略図である。
【図２５】図２５はコイル成形体敷設方法の図２４より後の工程を示す概略図である。
【図２６】図２６はコイル成形体敷設方法の図２５より後の工程を示す概略図である。
【図２７】図２７はコイル成形体敷設方法の図２６より後の工程を示す概略図である。
【図２８】図２８はコイル成形体敷設方法の図２７より後の工程を示す概略図である。
【図２９】図２９はコイル成形体敷設方法の最終工程を示す概略図である。
【図３０】図３０はこの発明の他の実施例に用いる連結部材の一例を示す平面概略図である。
【図３１】図３１は図３０の連結部材によって先行する芯材の連結金具および後続する芯材の連結金具を連結した状態を示す断面概略図である。
【図３２】図３２は図３０の連結部材を用いて連結長さが伸縮できることを示す概略図であり、図３２（ａ）は連結長さを最大に伸ばした状態を示し、図３２（ｂ）は連結長さを最小に縮めた状態を示す。
【図３３】図３３はこの実施例の連結部材を用いて連結した芯材を既設管内に引き込む状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
図１を参照して、この発明の一実施例に用いられるコイル成形体１０は、コイル用線材１２を螺旋状に巻いたものであり、コイル成形体１０の外径Ｄ１は、更生すべき老朽化した既設管１００（図１では図示せず。（図８））の内径と同じか、それよりやや大きく設定される。
【００４２】
なお、この発明のライニング工法を利用して更生すべき既設管としては種々のものが考えられるが、たとえば、上下水道、ガス、通信ケーブル保護または電力ケーブル保護等の用途の既設管路であってよいし、また、鉄筋コンクリート管（ヒューム管）、陶管、鋳鉄管、鋼管ならびに塩ビ管のような合成樹脂管等の材料でから構成されるものであってよい。
【００４３】
図１に示すコイル成形体１０は、十分な剛性や弾性を有する材料、たとえばアルミニウム合金、鋼またはステンレス鋼などの金属、合成樹脂、ならびにＧＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）やＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）などの繊維強化プラスチックを素材として形成され、この実施例では、コイル成形体１０の素材としてＧＦＲＰが使用される。
【００４４】
コイル成形体１０は、長さ方向に直交する断面が横長の長方形状の線材１２を巻芯（図示せず）などに螺旋状に巻回することによって円筒状に形成される。ただし、コイル成形体１０の成形方法は特に限定されず、繊維強化プラスチック管に螺旋状に切り込みを入れることによってコイル成形体１０を形成するようにしてもよいし、専用の金型に樹脂等を流し込んで成形するようにしてもよい。コイル成形体１０の呼び径Ｄ１は、上述のように既設管の内径に対応するサイズに設定されるが、一例として、３００‐７００ｍｍであり、その軸方向の長さＬ１は、３００‐７００ｍｍである。
【００４５】
図１に示すコイル成形体１０の線材１２の一方端に雌ねじ１４ａが形成されている。図１では一方端だけが描かれているので図示はしていないが、他方端にも雌ねじが形成されている。後の説明で必要になるので、ここではその他方端の雌ねじを便宜上「１４ｂ」と呼ぶ。この雌ねじ１４ａ（および１４ｂ）は、コイル成形体１０を後述の芯材（図３、図４）上で保持するために利用される。上述のように、コイル成形体１０の線材１２は、たとえばＧＦＲＰであり、そのままタッピングしても雌ねじは形成されにくい。そこで、発明者等は、雌ねじを形成した金属製のチップを準備し、それを線材１２の該当位置に形成した穴の中に埋め込んで接着するという方法で、コイル成形体１０の線材１２の両端に雌ねじ１４ａ（および１４ｂ）を形成した。ただし、雌ねじ１４ａ（および１４ｂ）の形成方法はこのような方法に限られるものではない。
【００４６】
コイル成形体１０は、その特性（剛性、弾性など）により、巻回（されている）方向へ回転させたり、伸長方向に引っ張ったりすると、その回転力や引張力に応じて縮径できる。このような特性を利用して、この発明に従った実施例のコイル成形体敷設装置を用いるライニング工法では、図１（ａ）に示す外径Ｄ１、長さＬ１を有するコイル成形体１０を、図１（ｂ）に示すように、外径Ｄ２（Ｄ１＞Ｄ２）、長さＬ２（Ｌ１＜Ｌ２）を有するコイル成形体１０として縮径して、既設管内に導入するようにしている。
【００４７】
既設管を更生するためには、さらに、既設管内に後述のようにして敷設されたコイル成形体１０の内面にライニング材をライニングしなければならない。一例として、図２に示すライニング材１８は、縮径加工により周方向の一部が押し込まれた断面略ハート形状を有する縮径管である。ライニング材１８は、たとえば合成樹脂（ポリエチレン、ポリブテン、ポリプロピレン、ナイロン、塩化ビニル等）や繊維強化プラスチックなどで形成することができるが、実施例では、ポリエチレンのライニング材１８を用いる。
【００４８】
ライニング材１８は、所定の温度に加熱しかつ加圧されることにより円筒形に復元され、コイル成形体１０の内面に密着して更生管路（ライニング管）を形成する。ライニング材１８は、復元したときの外径がコイル成形体１０の内径と等しいか略等しくなるように設定されている。
【００４９】
このライニング材１８は、公知の種々の方法によって製造することができるので、その製造方法の詳細な説明は省略するが、簡単に言えば、所定の径で押出成形された直管に対して、軟化点以上融点以下の範囲における所定の温度（この実施例では、たとえば約１００℃程度）に加熱して、押し板やローラ等を用いて略Ｕ字状の押し込み部分を形成することによって製造される。したがって、ライニング材１８を再び軟化点以上融点以下の温度に加熱し内部から加圧することにより、押し込み部分が外面側へ戻されて、ライニング材１８は既設管内で所定形状（円筒形等）に復元する。
【００５０】
図１に示すコイル成形体１０を縮径して既設管内に導入するために、この実施例では、図３および図４に示す芯材２０を用いる。芯材２０は、中空の円筒形状に形成される。ただし、必ずしも円筒である必要はなく、図１（ｂ）のように縮径したコイル成形体１０を保持できれば、４角形や６角形などの多角形の中空筒状であってよい。
【００５１】
図３および図４に示す円筒形の芯材２０はたとえば鉄のような金属からなる円筒を用いて作るが、中空部に種々の構成部品を設ける必要上、必要な強度を確保しながら、円筒の適宜箇所を切除している。芯材２０の外径は、縮径時のコイル成形体１０の内径よりも小さく設定され、たとえば２００‐６００ｍｍであり、その軸方向の長さは、コイル成形体１０の縮径時の長さより長く設定され、たとえば４００‐８００ｍｍである。
【００５２】
この実施例では、芯材２０は、軸方向に間隔を隔てた３つのリング状部２２ａ、２２ｂおよび２２ｃとそれらを連結する任意数（実施例では５つ）の連結部２４を含む。なお、実施例では、後端のリング状部２２ｂの幅は他の２つのリング状部２２ａおよび２２ｃの幅より大きく設定されている。
【００５３】
芯材２０の中空部内には、前端のリング状部２２ａから後端のリング状部２２ｂまで芯材２０の軸方向全長に延び、たとえばボルトなどによって各リング状部２２ａ、２２ｂおよび２２ｃに固着された、２本のレール２６および２８が設けられる。各レール２６および２８の前端および後端はそれぞれ先端に向うにつれて外方に拡げられた易進入部３０として形成されていて、それによって後述の拡径装置６０のそり６６および６８（図５）がレール２６および２８上に容易に進入できるようにされている。レール２６および２８は、実施例では断面Ｕ字形状とされ、それぞれ幅方向両端に側板２６ａおよび２８ａを有し、この側板２６ａおよび２８ａが、レール２６および２８上に載ったそり６６および６８の周方向への移動、脱落を防止する。
【００５４】
なお、レール２６および２８は、実施例では、後述の拡径装置６０（図５）の走行の安定性を確保するために、それぞれ鉛直方向に対して４５°の角度を有して、つまり芯材２０の周方向に円弧角でいえばたとえば９０°離れた位置に設けられている。ただし、レール２６および２８間の間隔はこれに限るものではない。
【００５５】
芯材２０の前端リング状部２２ａの内面には、たとえば１８０°離れて対向する位置にそれぞれ連結金具３２がたとえばボルトによって固着される。連結金具３２はたとえば、断面Ｌ字形状に形成され、Ｌ字の一辺がリング状部２２ａの内面に固着され、Ｌ字の他方辺には透孔３２ａが形成される。
【００５６】
同じように、芯材２０の後端リング状部２２ｂの内面には、たとえば１８０°離れた対向する位置にそれぞれ連結金具３４が設けられる。連結金具３４はたとえば、断面Ｌ字形状に形成され、Ｌ字の一辺がリング状部２２ｂの内面に固着され、Ｌ字の他方辺には透孔３４ａが形成される。
【００５７】
これら連結金具３２および３４は、後述のように、多数の芯材２０を連結するために連結部材９０（図７）と協働する。
【００５８】
芯材２０の上記レール２６および２８の中間の位置における前端リング状部２２ａおよび後端リング状部２２ｂには、図１に示すコイル成形体１０を、縮径した状態で芯材２０上に保持するための保持手段ないし保持機構３６ａおよび３６ｂが設けられる。
【００５９】
保持機構３６ａおよび３６ｂは、逆Ｕ字状でかつ先端がともに外方に折り曲げられたアングル３８ａおよび３８ｂを有し、アングル３８ａおよび３８ｂの折り曲げ
部が前端リング状部２２ａおよび後端リング状部２２ｂにボルト止めされている。アングル３８ａおよび３８ｂの平坦部には透孔（これは雌ねじであってよい。）が形成されていて、この透孔にボルト４０ａおよび４０ｂが挿通される。
【００６０】
ボルト４０ａおよび４０ｂの先端はリング状部２２ａおよび２２ｂの内面に設けられたナットに螺合した後に、リング状部２２ａおよび２２ｂにそれぞれ形成された透孔（図示せず）を通して、リング状部２２ａおよび２２ｃの外面上に突出可能である。ボルト４０ａおよび４０ｂの後端にはハンドル４２ａおよび４２ｂが固着されていて、ハンドル４２ａおよび４２ｂ回すことによって、ボルト４０ａおよび４０ｂをリング状部２２ａおよび２２ｂの外面に出没させることができる。
【００６１】
このボルト４０ａおよび４０ｂは、図１に示すコイル成形体１０の線材１２の両端に設けた雌ねじ１４ａ（および１４ｂ）に螺合できる。
【００６２】
芯材２０の中間のリング状部２２ｃには、１８０°離れた対向位置（実施例では）に当たり棒４４が内方に延びて取り付けられる。芯材２０の中空部内を図５の拡径装置６０が移動するので、その移動空間を確保するため、当たり棒４４の長さは芯材２０の半径より短く設定される。
【００６３】
上述のレール２６および２８と図５に示す拡径装置６０のそり６６および６８が、協働して、芯材２０と拡径装置６０との周方向の相対的位置の位置決め手段として機能するのに対して、係止部材として機能する当たり棒４４は、係合部材として機能する図５に示す拡径装置６０の起立片７４と協働して、芯材２０と拡径装置６０との軸方向の相対的位置の位置決め手段として機能する。このように、位置決め手段によって芯材２０と拡径装置６０の相対的位置の位置決めが行われるので、芯材２０と拡径装置６０が別体で構成されていても、拡径装置６０は確実に芯材２０の所要部に作用することができる。さらに、位置決め手段によって芯材２０と拡径装置６０の相対的周方向位置および相対的軸方向位置の位置決めが行われるので、拡径装置６０を、別体で構成されている芯材２０の中空部内に確実に位置決めできる。ことのき、拡径装置６０を芯材２０の中空部内で軸方向に移動させるための手段（実施例でいえば、レール２６および２８とそり６６および６８）が周方向の相対的位置の位置決め手段に兼用されるので、周方向位置決め手段として特別な構成を設ける必要がない。
【００６４】
芯材２０のリング状部２２ａの外面上に出没可能なガイド４６ａ、４６ｂおよび４６ｃが、芯材２０の周方向の適宜の位置に設けられる。一方、芯材２０のリング状部２２ｂの外面上に出没可能なガイド４８ａおよび４６ｂが、ガイド４６ａおよび４６ｂと対応する位置に設けられる。
【００６５】
ガイド４６ａと４８ａは連結杆５０ａの両端に取り付けられていて、この連結杆５０ａは、ばね５２によって定常的には芯材２０の径方向内方に押された状態で、芯材２０の外周内面に取り付けられている。この状態ではガイド４６ａと４８ａはリング状部２２ａの外面より内方に沈んだままである。そして、連結杆５０ａをこのばね５２の弾発力に抗して芯材２０の径方向外方に押すことによって、ガイド４６ａおよび４８ａがリング状部２２ａおよび２２ｂの外面上に突出させられる。
【００６６】
同様に、ガイド４６ｂと４８ｂは連結杆５０ｂの両端に取り付けられていて、連結杆５０ｂもばね５４によって定常的には径方向内方に押されている。したがって、ガイド４６ｂと４８ｂはリング状部２２ｂの外面より内方に沈んだ状態である。そして、連結杆５０ｂをこのばね５４の弾発力に抗して芯材２０の径方向外方に押すことによって、ガイド４６ｂおよび４８ｂがリング状部２２ａおよび２２ｂの外面上に突出させられる。
【００６７】
ガイド４６ｃは芯材２０の前端側にのみ設けられ、ガイド４６ｃは、連結杆５０ｃに取り付けられる。連結杆５０ｃは、ばね５６によって定常的には芯材２０の径方向内方に押された状態で、芯材２０の外周内面に取り付けられている。この状態ではガイド４６ｃはリング状部２２ａの外面より内方に沈んでいる。そして、連結杆５０ｃをばね５６の弾発力に抗して芯材２０の径方向外方に押すことによって、ガイド４６ｃがリング状部２２ａの外面上に突出させられる。
【００６８】
図５に示す拡径装置６０は、芯材２０の外面上に縮径された状態で保持されているコイル成形体１０の両端を解放することによって、コイル成形体１０を拡径するためのものである。マンホールからマンホールまでの１区間の更生工事において、芯材２０は複数用いられるが、拡径装置６０は、１台あればよい。
【００６９】
拡径装置６０は金属製のベース板６２を含む。このベース板６２の幅は、芯材２０の中空部を移動可能な大きさに設定されている。ベース板６２の前端および後端には、係止具６４ａおよび６４ｂが固着される。この係止具６４ａおよび６４ｂをたとえばロープ（図示せず）などで引っ張ることによって、拡径装置６０を前方向または後方向に移動させることができる。
【００７０】
ベース板６２の下方には、ベース板６２の幅方向両端において所定の角度で外方に拡がるそり６６および６８が設けられる。走行部材として機能するそり６６および６８は、たとえば、ベース板６２の下面に固着された１枚の取り付け板６７の端部に保持される。このそり６６および６８が上述のように芯材２０のレール２６および２８に載ることによって、拡径装置６０が芯材２０の中空部内に留まることができ、あるいは係止具６４ａまたは６４ｂが引っ張られることによって、芯材２０の中空部内を軸方向に走行できる。
【００７１】
ベース板６２上の係止具６４ａおよび６４ｂより内側には、それぞれが減速機構を内蔵する２つのエアモータ７０ａおよび７０ｂが設置され、エアモータ７０ａおよび７０ｂの出力軸には、ベース板６２の下方において、回転板７１ａおよび７１ｂが固着される。なお、エアモータは、一例として、エアー供給口から供給された圧縮空気がベーンで区切られた室に入ることによって、ロータを回転させる、そのようなモータである。
【００７２】
回転板７１ａおよび７１ｂは、たとえば平面矩形の平板であり、その上面がエアモータ７０ａおよび７０ｂの回転軸に固着される。回転板７１ａおよび７１ｂの下面には、両端に、回転棒７２ａおよび７２ｂの上端が固着される。したがって、エアモータ７０ａおよび７０ｂが回転駆動されると、回転板７１ａおよび７１ｂは水平面内で回転し、応じて下面に取り付けられている回転棒７２ａおよび７２ｂが、モータ軸を中心として互いに１８０°の間隔を保持して、回転する。
【００７３】
回転棒７２ａは、先に説明した芯材２０の前側のハンドル４２ａに作用するもので、芯材２０の中空部の所定位置に拡径装置６０が位置決めされているとき、エアモータ７０ａによって回転板７１ａが回転されると、回転棒７２ａが回転し、この回転棒７２ａはハンドル４２ａの側面に当たる。その状態で回転板７１ａがさらに回転されると、回転棒７２ａによってハンドル４２ａが回される。
【００７４】
回転棒７２ａが左に回転されると、ハンドル４２ａも左に回転され、したがって、ボルト４０ａの先端がコイル成形体１０の雌ねじ１４ａから外れる。つまり、ボルト４０ａとコイル成形体１０の雌ねじ１４ａとの螺合が解除され、コイル成形体１０の前端側の保持が解放される。回転棒７２ｂが左に回転されると、ハンドル４２ｂも左に回転され、したがって、ボルト４０ｂの先端がコイル成形体１０の雌ねじ１４ｂから外れる。つまり、ボルト４０ｂとコイル成形体１０の雌ねじ１４ｂとの螺合が解除され、コイル成形体１０の後端側の保持が解放される。
【００７５】
したがって、エアモータ７０ａ、７０ｂやそれによって回転されてハンドル４２ａ、４２ｂに作用する回転棒７２ａ、７２ｂはコイル成形体の保持を解放する解放手段として機能する
ベース板６２上には、軸方向のほぼ中央の幅方向両端に、起立片７４が設けられる。起立片７４は、断面がたとえば「Ｕ」字状とされ、平面部とその両端から前方側に立ち上がる側板を含み、その側板が前方の軸７６に固着される。軸７６はベース板６２上に固着された保持具７８によって回動可能に保持される。
【００７６】
起立片７４の後方のベース板６２上には、ストッパ８０が設けられる。ストッパ８０はたとえば「Ｌ」字状金具であり、その一方辺がベース板６２に固定されている。
【００７７】
起立片７４が固着された軸７６には、ねじりばね８２が装着されている。したがって、起立片７４は、そのねじりばね８２によって、ストッパ８０に当たるまで、後方に付勢されている。ただし、ストッパ８０側（後方）から起立片７４を押すと、起立片７４はねじりばね８２の弾発力に抗して倒れる。
【００７８】
図３および図４に示す芯材２０の中空部には前述のように当たり棒４４が両側から内方に延びている。起立片７４は起立したときの高さが、起立片７４の少なくとも上端が当たり棒４４に当たる高さに設定される。したがって、拡径装置６０が芯材２０の中空部内を、後方から前方へ移動するとき、起立片７４はねじりばね８２によって起立されているので、起立片７４の前面上端が当たり棒４４の後ろ側に当たる。そのまま拡径装置６０が前方へ移動すると、起立片７４が当たり棒４４の後ろ側に当たった状態なので、芯材２０も拡径装置６０の移動につれて移動する。
【００７９】
したがって、当たり棒４４と起立片７４は協働して、芯材２０と拡径装置６０の軸方向の相対的位置を固定する、位置決め手段として機能するとともに、芯材２０を移動させる移動手段としても機能する。
【００８０】
ただし、拡径装置６０を前方から後方に移動させるときには、起立片７４の後面上端が当たり棒４４に当たるが、当たり棒４４の当接力がねじりばね８２の弾発力を超えると、起立片７４は前方に倒れる。したがって、この場合には起立片７４と当たり棒４４は係合しない。
【００８１】
つまり、拡径装置６０を移動させるべきときには起立片７４が倒れるので、拡径装置６０は芯材２０の中空部を自由に移動できる。一方、軸方向の位置決めが必要なとき、たとえば起立片７４が当たり棒４４に当たったままの状態になり、必要なときには確実に位置決めが行われ得る。
【００８２】
拡径装置６０のベース板６２上には、軸方向中央部に「Ｘ」字状に交差して斜めに配置された２つのエシリンダ８４ａおよび８４ｂ、ならびに軸方向前方のベース板６２の幅方向中央に直立した１つのエアシリンダ８４ｃが設けられる。これらエアシリンダ８４ａ、８４ｂおよび８４ｃのピストンロッドの先端は、それぞれ、先に説明した芯材２０の連結杆５０ａ、５０ｂおよび５０ｃに作用するように配置される。たとえば、給気ポート（図示せず）からエアシリンダ８４ａのピストンの後方に空気が供給されると、ピストンロッドが前方に押し出され、それによって連結杆５０ａが押され、この連結杆５０ａに固着されているガイド４６ａおよび４８ａを押し上げる。そのため、ガイド４６ａおよび４８ａが芯材２０の外面上に突出する。同様に、エアシリンダ８４ｂおよび８４ｃの各ピストンの後方に空気を供給すると、ピストンロッドが連結杆５０ｂおよび５０ｃを押すので、連結杆５０ｂおよび５０ｃに固着されているガイド４６ｂおよび４６ｃが芯材２０の外面上に突出する。
【００８３】
このように、拡径装置６０によって芯材２０のガイド４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４８ａ、４８ｂを操作することができるので、既設管１００（後述）内に芯材２０を導入した後でも必要なときに確実にガイド４６ａ‐４６ｃおよび４８ａ‐４８ｂを出没させることができる。
【００８４】
ガイド４６ａ、４６ｂおよび４６ｃは、図６に示すように、芯材２０の外面上で縮径したコイル成形体１０の前端を決めるための、前端側ガイド（第１ガイド）である。ガイド４８ａおよび４８ｂもコイル成形体１０の後端を決めるための、後端側ガイド（第２ガイド）であるが、このガイド４８ａおよび４８ｂは、コイル成形体１０を拡径するときにコイル成形体１０の後端が揺動する（暴れる）のを防止するためのものである。
【００８５】
図１を参照して説明したように、コイル成形体１０の縮径時の長さＬ２は、拡径時の長さＬ１より長い。したがって、コイル成形体１０が拡径するときコイル成形体１０の後端が、距離（Ｌ２−Ｌ１）だけ前方に移動する。もしガイド４８ａおよび４８ｂを、ガイド４６ａ‐４６ｃと同じように縮径時のコイル成形体１０の後端に配置しておくと、後端ガイド４８ａおよび４８ｂが拡径後のコイル成形体１０の後端から離れてしまうので、結果的に、ガイド４８ａおよび４８ｂがコイル成形体１０の拡径時の後端規制として機能しない。
【００８６】
そこで、この実施例では、図６に示すように、ガイド４８ａおよび４８ｂの位置を、拡径時にコイル成形体１０の後端になると予測される位置に配置する。つまり、縮径時のコイル成形体１０の後端より上記距離（Ｌ２−Ｌ１）だけ前方に配置するようにした。そうすると、コイル成形体１０の拡径時の後端位置にガイド４８ａおよび４８ｂが位置することになり、ガイド４８ａおよび４８ｂがコイル成形体１０の拡径時のコイル成形体の後端の揺動を規制または抑制することができる。
【００８７】
図７に示すように、隣接する芯材２０どうし、すなわち先行する芯材２０と後続する芯材２０は、一緒に既設管１００（図８）内に引き込む際に、連結部材９０によって連結される。
【００８８】
連結部材９０は、図７の実施例では、ＩＴハンガで構成される。ＩＴハンガすなわち連結部材９０は、ねじ本体９２と、ねじ本体９２の先端に軸９４によって回動可能に支持され、かつねじ本体９２と同径の回転プレート９６を含む。この実施例では、さらに、ねじ本体９２と回転プレート９６に跨って、金属またはプラスチックからなるカラー９８が被せられ、それによって図７（ａ）に示す未連結の状態では、回転プレート９６がねじ本体９２の軸線上で一直線の状態（アルファベットの「Ｉ」字状）に保持されている。
【００８９】
ねじ本体９２は、先行する芯材２０の中空部後端に設けられている接続金具３４の透孔３４ａ（図４）に挿通され、ねじ部分に接続金具３４の両面からナットが螺合され、それによってねじ本体９２は、先行する芯材２０の後端の連結金具３４に強固に固定される。
【００９０】
先行する芯材２０に後続する芯材２０を連結する場合、図７（ａ）の状態から図７（ｂ）に示すように、連結部材９０の回転プレート９６が後続する芯材２０の中空部前端に設けられている接続金具３２の透孔３２ａ（図３）中を挿通するように、後続する芯材２０を先行する芯材２０に近づける。このとき、カラー９８は接続金具３２の前面に押されてねじ本体９２上に移動する。
【００９１】
連結部材９０の回転プレート９６が後続する芯材２０の接続金具３２の透孔３２ａを通過すると、回転プレート９６が自重で回転し、ねじ本体９２に対して直角の状態、つまり、アルファベットの「Ｔ」字の状態になる。したがって、後続する芯材２０の連結金具３２に連結部材９０の、垂直に回転した回転プレート９６が係合する。つまり、先行する芯材２０と後続する芯材２０が連結部材９０によって連結される。
【００９２】
この実施例では、芯材２０の前端側の連結金具３２および後端側の連結金具３４がともに、前述のように周方向に間隔を隔てて（実施例では１８０°で対向して）２箇所ずつに設けられる。したがって、先行する芯材の２つの連結金具３４と後続する芯材の２つの連結金具３２をそれぞれ連結部材９０で連結すると、周方向の２箇所での連結によって、先行する芯材２０と後続する芯材２０が、周方向に拘束されてずれることがない。したがって、先行する芯材のレール２６および２８と後続する芯材のレール２６および２８がずれることなく直線を形成し、それによって拡径装置６０を安定してレール上を走行させることができる。
【００９３】
先に説明したように、先行する芯材の連結金具３４と連結部材９０（のねじ本体９２）とは強固に固定されている。したがって、先行する芯材２０と連結部材９０は剛性を持って連結されているといえる。他方、後続する芯材の連結金具３２と連結部材９０とは、ねじ本体９２が連結金具３２の透孔３２ａを緩く挿通するだけなので、連結金具３２は連結部材９０に対して可撓性を持って連結されているといえる。したがって、連結部材９０は連結金具３２の透孔３２ａに対してその透孔３２ａの径方向に変位可能であるし、連結金具３２と連結部材９０は軸方向において一定長さ（連結部材９０の長さに依存する。）分、相対的に変位可能である。つまり、この実施例では、先行する芯材の連結金具３４と連結金具９０とは相対的に変位しないが、後続する芯材の連結金具３２と連結部材９０とは相対的に変位可能である。
【００９４】
図１（ａ）に示すコイル成形体１０を、上で説明した芯材２０と拡径装置６０を用いて図８に示す既設管１００内に敷設する。
【００９５】
図８に示すように、たとえばヒューム管のような既設管１００は、第１マンホール１０２と第２マンホール１０４との間（１区間）の地中に埋設される。そして、第１マンホール１０２内にローラ１０６を一時的に設置して、このローラ１０６を介してロープ１０８を地上に設置されたウィンチ（図示せず）に結ぶ。ローラ１０６はたとえば、第１マンホール１０２の上端開口縁に引っ掛けた部材にローラ１０６を設けておく、という方法で第１マンホール１０２内に一時的に設置できる。そして、ロープ１０８の後端には、たとえば第２マンホール１０４内において、先導管１１０が連結され、この先導管１１０が既設管１００内に第２マンホール１０４から導入される。
【００９６】
先導管１１０の後ろに、図６で示したようにコイル成形体１０を縮径した状態で外面上に保持している芯材２０を連結する。そして、ウィンチ（図示せず）によってロープ１０８を矢印Ａ方向（図９）すなわち第１マンホール１０２の方向に引っ張る。応じて、まず、先導管１１０とそれに連結された１つの芯材２０がマンホール１０４から既設管１００内に引き込まれる。
【００９７】
最初の芯材２０が既設管１００内に導入される前または後で、図７を参照して説明したように、最初の芯材２０の後端側の連結金具３４に固着されたたとえばＩＴハンガのような連結部材９０を、後続する芯材２０の前端側の連結金具３２に連結することによって、たとえば第２マンホール１０４内において、最初の芯材２０と第２番目の芯材２０を連結する。
【００９８】
以後同様にして、先行する芯材２０が既設管１００内に導入される前または後で、その芯材２０の後端側の連結金具３４に固着されたたとえばＩＴハンガのような連結部材９０を、後続する芯材２０の前端側の連結金具３２に連結することによって、たとえば第２マンホール１０４内において、先行する芯材２０と後続する芯材２０を連結する。このような連結作業を繰り返すことによって、図１１および図１２に示すように、ロープ１０８を第１マンホール１０２側から引っ張ることによって、複数の芯材２０（コイル成形体１０を保持している。）を第２マンホール１０４側から既設管１００内に引き込む。
【００９９】
このとき、先行する芯材２０の後端連結金具３４と連結部材９０は剛性を持って接続されているが、後続する芯材２０の前端連結金具３２と連結部材は可撓性を持って連結されている。したがって、連結部材９０で連結した芯材２０、２０、…をロープ１０８で引っ張るとき、後続する芯材の前端は先行する芯材の後端に追従し易い。そのため、たとえば先行する芯材２０が存在する既設管１００の部位と後続する芯材２０が存在する部位との間にたとえば上り段差があったとしても、後続する芯材の前端は、先行する芯材の後端連結金具３４に強固に連結されている連結部材９０によって引き上げられるので、後続する芯材は容易にその上り段差を越えることができる。
【０１００】
ただし、連結部材９０による連結方法は、先行する芯材とは剛性を持って連結し後続する芯材とは可撓性を持って連結するという実施例の方法以外にも、連結部材は先行する芯材および後続する芯材の両方とも可撓性を持って連結する方法が採用されてもよい。
【０１０１】
重要なことは、連結部材３４と３２との間において、図７の実施例の連結部材９０（ＩＴハンガ）のように剛性の高い部材を用いることである。そうすれば、連結部材９０が連結金具３４および３２と可撓性を持って連結したとしても、後続する芯材の前端は先行する芯材の後端に追従できるので、上述のような上り段差だけでなく、既設管１００が部分的に左右に振っていても、後続する芯材は容易にその部分を越えて引き込まれ得る。
【０１０２】
図９に示すように新たな芯材を先行する芯材に連結してロープ１０８を引っ張ることによって、コイル成形体１０を保持しかつ連結された多数の芯材２０が連続的に既設管１００内に引き込まれる。そして、図１０に示すように、既設管１００の全長に亘って、つまり１区間すべてに、縮径したコイル成形体１０を装荷した芯材２０を連結部材９０で連結した状態で引き込む。
【０１０３】
その後、第２マンホール１０４内にもローラ１１２を一時的に設置し、それを介してロープ１１４の先端を、第２マンホール１０４から各芯材２０の中空部を通して、第１マンホール１０２内にもたらす。そして、第１マンホール１０２内において、芯材とは別体の、図５に示すような拡径装置６０の後端側の係止具６４ｂにロープ１１４の先端を係止し、ロープ１１４を矢印Ｂ方向すなわち第２マンホール１０４の方向に引っ張って、拡径装置６０を、後端側から、先頭の（第１マンホール１０２側に最も近い）芯材２０の中空部に引き入れる。
【０１０４】
図１２は縮径したコイル成形体１０を外面上に保持している芯材２０の中空部に拡径装置６０が入った状態を示し、図１２（ａ）が斜視図であり、図１２（ｂ）が左側面から見た図であり、図１２（ｃ）は図１２（ｂ）の線XIIＣ‐XIIＣにおいて切断した芯材２０の内部を示す図である。
【０１０５】
拡径装置６０が芯材２０に作用してコイル成形体１０を拡径するためには、前述の周方向の位置決め手段（実施例ではレール２６および２８とそり６６および６８）によって芯材２０の中空部において拡径装置６０が芯材２０に対して適正な周方向の相対的位置に位置決めされ、かつ軸方向の位置決め手段（実施例では当たり棒４４と起立片７４）によって芯材２０の中空部において拡径装置６０が芯材２０に対して適正な軸方向の相対的位置に位置決めされる必要がある。
【０１０６】
周方向の位置決めは、レール２６および２８上にそり６６および６８を進入させることによって達成できる。
【０１０７】
軸方向の位置決めは、まず、拡径装置６０をロープ１１４で引っ張って第２マンホール１０４の方向に移動させて、起立片７４が倒れた状態で当たり棒４４を通過させ、次いで、拡径装置６０上の起立片７４が芯材２０の当たり棒４４に当たるまで、拡径装置６０をロープ１１４で引っ張って第１マンホール１０２の方向に移動させることによって達成できる。
【０１０８】
適正な相対的位置の位置決めがなされたとき、拡径装置６０のエアシリンダ７２ａ、７２ｂおよび７２ｃのピストンロッドの先端が、芯材２０の連結杆５０ａ、５０ｂおよび５０ｃに作用できる位置に位置決めされる。したがって、エアシリンダ７２ａおよび７２ｂの各給気ポートに給気すると、連結杆５０ａおよび５０ｂがばね５２および５４の弾発力に抗して押され、連結杆５０ａおよび５０ｂに固着されているガイド４６ａ、４８ａおよび４６ｂ、４８ｂが芯材２０の外面上に突出する。また、アシリンダ７２ｃの給気ポートに給気すると、連結杆５０ｃがばね５６の弾発力に抗して押され、連結杆５０ｃに固着されているガイド４６ｃが芯材２０の外面上に突出する。
【０１０９】
つまり、芯材２０上に保持されているコイル成形体１０の前端にガイド４６ａ、４６ｂおよび４６ｃが当接し、同じくコイル成形体１０の後端より内側（前述の距離（Ｌ２−Ｌ１）に依存する。）において、ガイド４８ａおよび４８ｂが突出する。その状態で次に、芯材２０上のコイル成形体１０を拡径する。
【０１１０】
拡径装置６０が芯材２０に対して適正に位置決めされたとき、図１２に示すように、拡径装置６０の回転棒７０ａおよび７０ｂが芯材２０のハンドル４２ａおよび４２ｂの位置に存在する。そして、回転棒７０ａおよび７０ｂでハンドル４２ａおよび４２ｂを回すことによって、コイル成形体１０を芯材２０から解放して拡径する。
【０１１１】
コイル成形体１０を拡径するのは、最初に後端側の固定（保持）を解放し、次いで前端側の固定（保持）を解放するという順序で行う。
【０１１２】
したがって、まず、エアモータ６６ｂを回転して回転棒７０ｂを左に回転させると、回転棒７０ｂがハンドル４２ｂの側面に当たり、ハンドル４２ｂすなわちハンドル４２ｂが固着されているボルト４０ｂが左回転される。そのため、ボルト４０ｂがコイル成形体１０の雌ねじ１４ｂから脱落し、コイル成形体１０の後方端における芯材２０上での固定、保持が解放される。このとき、ガイド４８ａおよび４８ｂによって、コイル成形体１０の後端の「暴れ」を抑制することができる。
【０１１３】
ついで、エアモータ６６ａを回転して回転棒７０ａを左に回転させると、回転棒７０ａがハンドル４２ａの側面に当たり、ハンドル４２ａすなわちハンドル４２ａが固着されているボルト４０ａが左回転される。そのため、ボルト４０ａがコイル成形体１０の雌ねじ１４ａから脱落し、コイル成形体１０の前方端における芯材２０上での固定、保持が解放される。
【０１１４】
このようにして、コイル成形体の両端での固定（保持）を解放することによって、コイル成形体１０は自身の弾性によって、図１（ｂ）の縮径状態から図１（ａ）の状態に拡径される。先に述べたように、拡径時のコイル成形体１０の外径は既設管の内径よりやや大きくしているので、拡径されたコイル成形体１０は、それを保持していた芯材２０があった場所において、既設管１００の内面にコイル成形体１０の外周が密接するように敷設される。つまり、拡径装置６０によってコイル成形体１０を容易に拡径して敷設することができる。
【０１１５】
なお、最初にコイル成形体１０の後端側を解放し、その後、前端側を解放するように時間差を設けることによって、先に解放されるコイル成形体の後端側が、未解放のために未だ固定されている前端側に引き寄せられる。したがって、コイル成形体の前端側の位置決めを確実に行えば、コイル成形体を隙間なく、既設管内に敷設することができる。
【０１１６】
このようにして、１区間全長に亘って連続的に引き込まれた芯材２０のうち先頭の芯材２０からコイル成形体１０が解放され、コイル成形体１０が図１３に示すように、その位置にとどまる。
【０１１７】
図１３に示すように、先行する芯材２０からコイル成形体１０を解放して拡径した状態が、図１４（ａ）に示される。図１４（ａ）では、先行する芯材から解放されて拡径したコイル成形体１０の外面が既設管１００の内面に密接して敷設されていることがわかる。そのとき、コイル成形体１０の後端は、後端側のガイド４８ｂ（および４８ａ）に規制されて、それより前にある。拡径されたコイル成形体を保持していた芯材２０は元の位置にとどまっている。その先行する芯材２０には連結部材９０によって、後続する芯材２０が連結されていて、後続する芯材２０上にコイル成形体１０が縮径されて保持されている。
【０１１８】
次に、後続する芯材２０からコイル成形体１０を解放して拡径する訳であるが、図１４（ａ）の状態のまま後続する芯材２０上のコイル成形体１０を拡径すると、未拡径のコイル成形体１０の前端と拡径済みのコイル成形体の後端との間が開いてしまう。コイル成形体を拡径するとき、後端をまず解放するので、前端側のガイド４６ｂ、４６ｃ（および４６ａ）で位置を規制されている前端側は動かないからである。
【０１１９】
そこで、この実施例では、先行する芯材２０からコイル成形体を解放して拡径した後、図１４（ｂ）に示すように、拡径済みのコイル成形体の後端と、後続する芯材２０上の縮径した状態のコイル成形体１０の前端との隙間を詰めるようにしている。
【０１２０】
具体的には、図１４（ａ）の状態から、ロープ１０８を第１マンホール１０２側から引くことによって、後続する芯材２０上のガイド４６、４６ｃ（４６ａも）が拡径済みのコイル成形体１０の後端に当接するまで、拡径済みのコイル成形体を保持していた先行する芯材を、それに連結されている後続する芯材とともに、第１マンホール１０２の方へ引き寄せる。つまり、先行する芯材からコイル成形体を解放して拡径した後、拡径していないコイル成形体を保持している後続する芯材を軸方向に位置合わせする。
【０１２１】
上述したように、連結部材（ＩＴハンガ）９０と連結金具３２とは軸方向において相対的に変位可能に連結されているので、後続する芯材を第１マンホール１０２の方に引き寄せるとき、まず、後続する芯材だけが移動して先行する芯材に接近して当たり、ついで先行する芯材と後続する芯材が一緒に第１マンホール１０２の方に引き寄せられる。
【０１２２】
このような後続する芯材２０の位置合わせを行うと、既にコイル成形体１０を解放拡径した先行する芯材２０は、たとえば図１５に示すように後続する芯材２０に押されて、その先頭部分が第１マンホール１０２内に入る。
【０１２３】
ただし、図１４（ｂ）の位置合わせをする前に、図１５のように、拡径装置６０をロープ１１４によって第２マンホール１０４側から引っ張って、拡径装置６０を後続する芯材つまり次に拡径するコイル成形体を保持している芯材の中空部内に移動させておく。このとき、拡径装置６０は、そり６６および６８によってレール２６および２８上を移動する。
【０１２４】
図１４（ｂ）の位置合わせをした後、図１５のように、拡径装置６０をロープ１１４によって第２マンホール１０４側から引っ張って、拡径装置６０を後続する芯材つまり次に拡径するコイル成形体を保持している芯材の中空部内に移動させる。このとき、拡径装置６０は、そり６６および６８によってレール２６および２８上を移動する。
【０１２５】
その後、図１５の状態で、先に図１２を参照して説明したような方法で、先行する（先頭の）芯材に後続する（２番目の）芯材２０上からコイル成形体１０を解放して拡径する。
【０１２６】
そして、図１４を参照して説明した、後続する芯材の位置合わせを行う工程と、その後続する芯材上のコイル成形体を拡径する工程を繰り返し実行して、最終的に、第１マンホール１０２から第２マンホール１０４までの１区間内のすべてのコイル成形体を拡径する。その状態が図１６に示される。
【０１２７】
先頭から２番目の芯材上のコイル成形体を拡径し、つぎに３番目の芯材上のコイル成形体を拡径するために、３番目の芯材を、２番目の芯材から既に拡径したコイル成形体の後端に位置合わせするとき、先頭の芯材は２番目の芯材に押されて第１マンホール１０２内に出てくる。そこで、連結部材９０による先頭の芯材と２番目の芯材との連結を解除すれば、先頭の芯材を第１マンホール１０２の上部開口から地上に回収することができる。
【０１２８】
以後、同様に、空になった芯材を順次第１マンホール１０２から取り出せばよい。つまり、後続する芯材を位置合わせする都度、空になった芯材を地上に回収する。
【０１２９】
図１６では、第１マンホール１０２から最後の芯材２０が引き上げられ、第２マンホール１０４から拡径装置６０が引き上げられて、コイル成形体敷設工程が終了する。
【０１３０】
上述の実施例によれば、拡径装置６０を芯材２０とは別体で構成しているので、それぞれにコイル成形体１０を縮径して保持する複数の芯材２０を既設管１００内に連続して引き込んだ後、同じ拡径装置６０を用いて各芯材２０上のコイル成形体１０を拡径することができる。したがって、拡径装置は１台でよく、経済的である。しかも、それぞれが縮径したコイル成形体１０を保持する複数の芯材２０を予め準備できるので、コイル成形体敷設工程が効率的に行える。
【０１３１】
その後、図１７に示すように、既設管１００内に敷設したコイル成形体の内面に、図２示すライニング材１８をライニングする。具体的には、図２（ｂ）のようにたとえばハート形に折り畳んだライニング材１８をコイル成形体の内部に導入し、そのライニング材１８内に高温高圧の蒸気を圧送することによって、ライニング材１８の形状記憶特性を利用して、管状に復元したライニング材１８をコイル成形体１０の内面に敷設する。
【０１３２】
つまり、既設管１００の更生は、図８‐図１６のコイル成形体敷設工程と、それに続く図１７に示すライニング工程を実施することによって行われる。図１７が既設管内にコイル成形体を敷設し、さらにライニング材をライニングした更生管路を示す。
【０１３３】
なお、上で説明した実施例のコイル成形体敷設方法では、各々がコイル成形体１０を縮径して保持する連結した複数の芯材２０を連結部材９０で互いに連結して、一度に既設管１００内に引き込み、その後、各芯材上のコイル成形体を、後続する芯材の位置合わせをしながら、順次、拡径するようにしている。このとき、各コイル成形体を順次拡径するとき、第１マンホール１０２から空になった芯材を順次地上へ回収するが、空の芯材を回収するためには、その都度、連結部材９０を取り外して地上へ引き上げる作業をしなければならず、芯材の回収が容易ではない。たとえば、芯材の回収のために第１マンホール１０２内やそれの上部開口付近の地上に作業員を待機させておく必要がある。
【０１３４】
これに対して、次に図１８‐図２７を参照して説明するこの発明の他の実施例に従ったコイル成形体敷設方法では、以下に説明するように、コイル成形体を縮径して保持する芯材を既設管内に引き込み、各芯材上のコイル成形体を順次拡径する工程と、空の芯材の回収の工程とを時分割的に実行するので、芯材の引き込み、拡径の作業をした作業員が、次に芯材回収のための作業を行えばよく、余分な作業員を待機させておく必要がない。
【０１３５】
なお、図１８以下においては、第１マンホール１０２と第２マンホール１０４との間には合計１０個のコイル成形体だけが敷設されるが、これは図８‐図１７のように既設管１００に「破断線」を描くと、この実施例の趣旨が理解し難くなるからである。実際には、先の実施例と同様に、第１マンホール１０２と第２マンホール１０４との間には多数のコイル成形体が敷設されるものである。
【０１３６】
他の実施例では、まず、図１８に示すように、先の実施例の図８、図９と同様にして、ロープ１０８で第１マンホール１０２側から引き込む先導管１１０に先頭の、縮径したコイル成形体１０（以下では、便宜上、「１０ａ１」の参照符号で示す。）を保持している芯材２０（以下では、便宜上、「２０ａ１」の参照符号で示す。）を連結して第２マンホール１０４から引き込む。ただし、このとき先導管１１０に続く芯材２０ａ１の中空部には、拡径装置６０を、前端が第１マンホール１０２側になり後端が第２マンホール１０４側になるように、予め導入しておく。つまり、芯材２０ａ１のレール２６および２８上に拡径装置６０のそり６６および６８を載せておく。そして、拡径装置６０の係止具６４ａおよび６４ｂ（図５）の両方にロープ１１４を係止しておく。ただし、ロープ１１４のために第１マンホール１０２内にもローラ１１１を一時的に設置しておく。
【０１３７】
続いて、第２マンホール１０４において先頭の芯材２０ａ１に、後続する、縮径したコイル成形体１０（以下では、便宜上、「１０ａ２」の参照符号で示す。）を保持している芯材２０（以下では、便宜上、「２０ａ２」の参照符号で示す。）を連結部材９０（図７）で連結して、ロープ１０８を第１マンホール１０２から引っ張って、当該後続する芯材２０ａ２を既設管１００内に引き込む。以下、順次後続する芯材２０ａ３、２０ａ４（縮径したコイル成形体１０ａ３、１０ａ４を保持している。）を連結しながら、第１マンホール１０２側からロープ１０８を引っ張って、各芯材２０ａ３、２０ａ４を第２マンホール１０４から順次既設管１００の第１区間Ｓ１内に引き込む。
【０１３８】
ただし、この実施例では、図１８に示すように、第１マンホール１０２から第２マンホール１０４までの全区間に一度に芯材を引き込むことはせず、第１マンホール１０２と第２マンホール１０４との間の所定区間のうち、一方の（第２マンホール１０４側の）半分の区間Ｓ１（この区間を「第１区間」という。）だけに芯材を引き込む。第１マンホール１０２と第２マンホール１０４との間の所定区間のうち、他方の（第１マンホール１０２側の）半分の区間Ｓ２（この区間を「第２区間」という。）には芯材は引き込まない。
【０１３９】
その後、図１９に示すように、第１区間Ｓ１に引き込んだ複数の芯材２０のうち、先頭の芯材２０ａ１からコイル成形体１０ａ１を解放して拡径する。このとき、拡径装置６０はその芯材２０ａ１の中空部に存在するが、第２マンホール１０４からロープ１１４を引っ張って、拡径装置６０の起立片７４（図５）が当たり棒４４（図３、図４）を第２マンホール１０４の方向に一旦通り過ぎさせ、次いで、先に図１２を参照して説明したように、起立片７４の前端が芯材２０の当たり棒４４の後端に当たるまで、ロープ１１４を第１マンホール１０２側から引っ張ることによって、芯材２０ａ１と拡径装置６０との軸方向の相対的位置の位置決めを行なう。
【０１４０】
そして、エアモータ７０ｂ（図４）を駆動してコイル成形体１０ａ１の後端の雌ねじ１４ｂからボルト４０ｂを外して、コイル成形体１０ａ１の後端の固定を解放し、次いで、エアモータ７０ａを駆動してコイル成形体１０ａ１の前端の雌ねじ１４ａからボルト４０ａを外して、コイル成形体１０ａ１の前端の固定を解放する。つまり、先頭の芯材２０ａ１からまず、コイル成形体１０ａ１を解放して拡径する。拡径されたコイル成形体１０ａ１は、図１９に示すように、それの外面が既設管１００の内面に密接して敷設される。
【０１４１】
次に、第２マンホール１０４からロープ１１４を引っ張って、拡径装置６０を芯材２０ａ２のレール２６および２８上に引き込む。
【０１４２】
その後、先に図１４（ｂ）を参照して説明したように、図２０の工程において、先頭の芯材２０ａ１から解放されて拡径したコイル成形体１０ａ１の後端に後続する芯材２０ａ２上に保持されているコイル成形体１０ａ２の前端が当接するように、第１マンホール１０２側からロープ１０８を引っ張って、後続する芯材２０ａ２の位置合わせを行う。そして、起立片７４が一旦当たり棒４４を通り過ぎるように、ロープ１１４をさらに第２マンホール１０４から引っ張る。そして、第１マンホール１０２からロープ１１４を引っ張り、起立片７４を当たり棒４４に当接させる。このようにして位置合わせされた後続する芯材２０ａ２から、コイル成形体１０ａ２が解放され拡径される。
【０１４３】
先に図１を参照して説明したように、コイル成形体１０は縮径時の長さＬ１に比べて拡径時の長さＬ２が短くなるので、第１区間Ｓ１内の第２マンホール１０４側に余白（空きスペース）が生じる。そこで、図２１に示すように、最後尾の芯材２０ａ４に、第２マンホール１０４において別の芯材２０ａ５を連結する。したがって、ロープ１０８を引き込むときに、その別の芯材２０ａ５も既設管１００の第１区間Ｓ１内に引き込まれる。以後、後続する芯材２０ａ３、２０ａ４、２０ａ５の位置合わせを行い、コイル成形体１０ａ３、１０ａ４、１０ａ５の解放、拡径を繰り返す。
【０１４４】
このようにして、第１区間Ｓ１内に引き込んだすべての芯材２０ａ１‐２０ａ５上のコイル成形体１０ａ１‐１０ａ５を拡径する。それによって、図２２に示すように、第１区間Ｓ１内に５つのコイル成形体１０ａ１‐１０ａ５が敷設される。
【０１４５】
ここまでで、第１区間Ｓ１における、芯材の引き込みおよびコイル成形体の拡径工程が終了する。
【０１４６】
図２２の状態では、既設管１００の第１区間Ｓ１には拡径済みのコイル成形体１０ａ１‐１０ａ５が敷設され、第２区間Ｓ２内には、第１区間Ｓ１のコイル成形体１０ａ１‐１０ａ５を拡径する際に第２区間Ｓ２に引き込まれている、空の芯材２０ａ１‐２０ａ５が存在する。
【０１４７】
したがって、次の図２３に示す次の工程では、第２区間Ｓ２に溜まっている５つの芯材２０ａ１‐２０ａ５を、第１マンホール１０２から地上に回収する。つまり、ロープ１０８で第１マンホール１０２内に空の芯材２０ａ１‐２０ａ５を順次引き込み、連結部材９０による後続の空の芯材との連結を解除して、第１マンホール１０２の上端開口から地上に引き上げる。ただし、先導管１１０についてはその前の適当なタイミングで、第１マンホール１０２から地上に回収されている。
【０１４８】
このように、この実施例では、第１区間Ｓ１における、芯材の引き込みおよびコイル成形体の拡径工程の後に、時間的には独立して、芯材の回収工程を行うことができる。したがって、コイル成形体の拡径、芯材の回収を交互に行う先の実施例に比べて、効率的であるし、２つの工程が時分割で行えるので、同じ作業員で２つの工程を実施することができるので、結果的に敷設コストが節約できる。
【０１４９】
その状態が図２３で示される。図２３からよくわかるように、既設管１００の第１区間Ｓ１にはコイル成形体が敷設されているが、第２区間Ｓ２にはまだコイル成形体は敷設されていない。
【０１５０】
図２２で第２区間Ｓ２から空の芯材２０ａ１‐２０ａ５がすべて回収された後、次に、図２４に示すように、第２マンホール１０４内にローラ１０６を一時的に設置して、第２マンホール１０４からロープ１０８を引っ張る。このロープ１０８に、第１マンホール１０２において、先導管１１０を連結し、その先導管１１０に、先頭の、縮径したコイル成形体１０（以下では、便宜上、「１０ｂ１」の参照符号で示す。）を保持している芯材２０（以下では、便宜上、「２０ｂ１」の参照符号で示す。）を連結して第１マンホール１０２から引き込む。ただし、このとき先導管１１０に続く芯材２０ｂ１の中空部には、拡径装置６０を、前端が第２マンホール１０４側になり後端が第１マンホール１０２側になるように、予め導入しておく。つまり、芯材２０ｂ１のレール２６および２８上に拡径装置６０のそり６６および６８を載せておく。そして、拡径装置６０の係止具６４ａおよび６４ｂ（図５）の両方にロープ１１４を係止しておく。このとき、拡径装置６０は、先に第１区間Ｓ１でコイル成形体１０の拡径のために利用した同じものを使用することができる。ただし、ロープ１１４のためのローラ１１１は第２マンホール１０４内に、ローラ１１２は第１マンホール１０２内に設置される。
【０１５１】
続いて、第１マンホール１０２において先頭の芯材２０ｂ１に、後続する、縮径したコイル成形体１０（以下では、便宜上、「１０ｂ２」の参照符号で示す。）を保持している芯材２０（以下では、便宜上、「２０ｂ２」の参照符号で示す。）を連結部材９０（図７）で連結して、ロープ１０８を第２マンホール１０４から引っ張って、当該後続する芯材２０ｂ２を既設管１００内に引き込む。以下、順次後続する芯材２０ｂ３、２０ｂ４（縮径したコイル成形体１０ｂ３、１０ｂ４を保持している。）を連結しながら、第２マンホール１０４側からロープ１０８を引っ張って、各芯材２０ｂ３、２０ｂ４を第１マンホール１０２から順次既設管１００の第２区間Ｓ２内に引き込む。
【０１５２】
その後、図２５に示すように、第２区間Ｓ２に引き込んだ複数の芯材２０のうち、先頭の芯材２０ｂ１からコイル成形体１０ｂ１を解放して拡径する。このとき、拡径装置６０はその芯材２０ｂ１の中空部に存在するが、第１マンホール１０２からロープ１１４を引っ張って、拡径装置６０の起立片７４（図５）が当たり棒４４（図３、図４）を第１マンホール１０２の方向に一旦通り過ぎさせ、次いで、先に図１２を参照して説明したように、起立片７４の前端が芯材２０の当たり棒４４の後端に当たるまで、ロープ１１４を第２マンホール１０４側から引っ張ることによって、芯材２０ｂ１と拡径装置６０との軸方向の相対的位置の位置決めを行なう。
【０１５３】
そして、先に説明したと同様にして、コイル成形体１０ｂ１の後端の固定を解放し、次いで、コイル成形体１０ｂ１の前端の固定を解放する。つまり、先頭の芯材２０ｂ１からまず、コイル成形体１０ｂ１を解放して拡径する。拡径されたコイル成形体１０ｂ１は、図２５に示すように、それの外面が既設管１００の内面に密接して敷設される。
【０１５４】
次に、第１マンホール１０２からロープ１１４を引っ張って、拡径装置６０を芯材２０ｂ２のレール２６および２８上に引き込む。
【０１５５】
その後、先に図１４（ｂ）を参照して説明したように、図２６の工程において、先頭の芯材２０ｂ１から解放されて拡径したコイル成形体１０ｂ１の後端に後続する芯材２０ｂ２上に保持されているコイル成形体１０ｂ２の前端が当接するように、第２マンホール１０４側からロープ１０８を引っ張って、後続する芯材２０ｂ２の位置合わせを行う。つまり、起立片７４が一旦当たり棒４４を通り過ぎるように、ロープ１１４をさらに第１マンホール１０２から引っ張る。そして、第２マンホール１０４からロープ１１４を引っ張り、起立片７４を当たり棒４４に当接させる。このようにして位置合わせされた後続する芯材２０ｂ２からコイル成形体１０ｂ２が解放され拡径される。
【０１５６】
コイル成形体１０ｂ１、１０ｂ２を拡径することによって、第２区間Ｓ２内の第１マンホール１０２側に空きスペースが生じるので、図２７に示すように、最後尾の芯材２０ｂ４に、第１マンホール１０２において別の芯材２０ｂ５を連結する。したがって、ロープ１０８を引き込むときに、その別の芯材２０ｂ５も既設管１００の第２区間Ｓ２内に引き込まれる。以後、後続する芯材２０ｂ３、２０ｂ４、２０ｂ５の位置合わせを行い、コイル成形体１０ｂ３、１０ｂ４、１０ｂ５の解放、拡径を繰り返す。
【０１５７】
このようにして、第２区間Ｓ２内に引き込んだすべての芯材２０ｂ１‐２０ｂ５上のコイル成形体１０ｂ１‐１０ｂ５を拡径する。それによって、図２８に示すように、第２区間Ｓ２内にも５つのコイル成形体１０ｂ１‐１０ｂ５が敷設される。
【０１５８】
図２８の状態では、既設管１００の第２区間Ｓ２には拡径済みのコイル成形体１０ｂ１‐１０ｂ５が敷設され、第１区間Ｓ１内に既に敷設されているコイル成形体１０には、第２区間Ｓ２のコイル成形体１０ｂ１‐１０ｂ５を拡径する際に第１区間Ｓ１に引き込まれている、空の芯材２０ｂ１‐２０ｂ５が存在する。
【０１５９】
したがって、次の図２９に示す工程では、第１区間Ｓ１に溜まっている５つの芯材２０ｂ１‐２０ｂ５を、第２マンホール１０４から地上に回収する。つまり、ロープ１０８で第２マンホール１０４内に空の芯材２０ｂ１‐２０ｂ５を順次引き込み、連結部材９０による後続の空の芯材との連結を解除して、第２マンホール１０４の上端開口から地上に引き上げる。ただし、先導管１１０についてはその前の適当なタイミングで、第２マンホール１０４から地上に回収されている。
【０１６０】
このように、第２区間Ｓ２においても、芯材の引き込みおよびコイル成形体の拡径工程の後に、時間的には独立して、芯材の回収工程を行うことができる。
【０１６１】
図２８のように第１マンホール１０２と第２マンホール１０４との間の所定区間の既設管１００内にコイル成形体１０を敷設した後は、先の図１７に示す最後の工程において、ライニング材１８をコイル成形体１０の内部に敷設する。
【０１６２】
さらに、上述のいずれの実施例でも、縮径した状態でコイル成形体を保持している芯材を既設管１００内に引き込むときには、その都度、第１マンホール１０２や第２マンホール１０４内において、後続する芯材を先行する芯材に連結部材９０で連結している。
【０１６３】
しかしながら、第１マンホール１０２や第２マンホール１０４を通して既設管１００内に引き込む前に、複数の芯材（いずれも縮径したコイル成形体を保持している。）を地上で連結していてもよい。そうすれば、複数の芯材を既設管１００内に引き込む際にその都度マンホール内で後続する芯材を連結する必要がなく、複数の芯材をより効率的に既設管内に引き込むことができる。ただし、このように複数の芯材を地上で連結し、その連結された複数の芯材を地上からマンホール内に搬入するときには、芯材どうしの間隔が長い方が扱い易いので、連結部材９０は比較的長い方がよい。これに対して、マンホールから既設管内に引き込むときには、芯材どうしの間隔が短い方が扱い易いので、連結部材９０は比較的短い方がよい。
【０１６４】
そのため、このような要求を満足するためには、たとえば図３０に示すような、連結長さを伸縮可能な連結部材９０を用いる。
【０１６５】
図３０に示す連結部材９０は、全体として細長い平板状に形成され、一方端側に孔９１が形成され、他方端側から一方端側へ延びる長孔９３が形成される。
【０１６６】
このような連結部材９０を用いて連結金具３４および３２を連結する方法が図３１に示される。
【０１６７】
図３１を参照して、先行する芯材の後端側の連結金具３４には、ボルト３３ａおよびナット３３ｂを用いて、「Ｌ」字状の補助金具３４Ａが、Ｌ字の一辺が連結金具３４の取り付け面に添い、他辺が上面となるように、取り付けられる。この補助金具３４Ａの上面には孔３４Ａａが形成される。後続する芯材の前端側の連結金具３２には、ボルト３１ａおよびナット３１ｂを用いて、「Ｌ」字状の補助金具３２Ａが、Ｌ字の一辺が連結金具３２の取り付け面に添い、他辺が上面となるように、取り付けられる。この補助金具３２Ａの上面には孔３２Ａａが形成される。
【０１６８】
連結部材９０の孔９１が上記孔３４Ａａと重なるように配置して、ボルト９５およびナット９７を用いて、補助金具３４Ａの上面に連結金具９０を固着する。このとき、必要ならボルト９５に対してワッシャを装着してもよい。他方、長孔９１を補助金具３２Ａの孔３２Ａａに合わせ、ボルト９５およびナット９７を用いて、補助金具３２Ａの上面に連結部材９０を取り付ける。ただし、ボルト９５の頭と連結部材９０の上面との間において、ボルト９５が緩挿されるようにコイルばね９９を設置する。コイルばね９９の弾発力に抗してボルト９５の頭を押えることによって、ボルト９５およびナット９７による連結部材９０の固定を一時的に解除できる。そのため、ボルト９５の頭を押した状態で、ボルト９５およびナット９７で固定する位置を変更することによって、図３０に示す連結部材９０による連結長さを伸縮できる。
【０１６９】
図３２（ａ）はボルト９５が長孔９３の他方端に位置されていて、連結長さが最大にされた状態を示す。図３２（ｂ）はボルト９５が長孔９３の一方端に位置されていて、連結長さが最小にされた状態を示す。ボルト９５およびナット９７による固定位置を変更することで、連結長さを、上記最大から最小までの範囲で伸縮できる。
【０１７０】
図３３に示す実施例では、このような連結長さが可変の連結部材を用いて、各々が縮径したコイル成形体１０を保持している複数の芯材２０をたとえば地上で予め連結しておいて、その状態のままマンホールから既設管１００内に引き込む。詳しくいうと、連結部材９０を用いて、地上で、先行する芯材と後続する芯材を順次連結しておく。そして、たとえば第２マンホール１０４から既設管１００に引き込むまでは、図３２（ａ）のように連結長さを長くしておき、既設管１００内に引き込むときに図３２（ｂ）のように結長さを短くする。連結長さが長いまま既設管１００内に引き込んでもよいが、そうすると既設管１００内に一度に引き込める芯材の数が少なくなる。これに対して、既設管１００内に引き込むときに連結長さを短くして引き込むようにすれば、既設管１００内に一度に引き込む芯材の数を少なくすることがない。
【０１７１】
このように、図３３の実施例では、縮径した状態のコイル成形体を保持している複数の芯材どうしを連結する作業が地上でできるので、施工の効率が上がる。
【０１７２】
なお、上述の実施例では説明しなかったが、縮径したコイル成形体を装荷した芯材を連続的に既設管１００内に引き込むときに、既設管１００の内面にたとえば樹脂シートを予め設けておき、コイル成形体と既設管の内面との間の摩擦を軽減するようにしてもよい。
【０１７３】
また、上述の実施例では、ガイド４６ａ、４６ｂおよび４６ｃならびにガイド４８ａおよび４８ｂをいずれも芯材２０に設けて拡径装置６０側でそれを操作するようにした。しかしながら、これらガイドは拡径装置６０に設け、芯材２０上のコイル成形体１０の前端や後端を規制するようにしてもよい。
【０１７４】
さらに、連結部材９０として、実施例ではＩＴハンガを用いたが、これに限るものではなく、他の任意の形状、構造の連結部材が利用可能である。
【０１７５】
上述の実施例ではまた、エアモータ７０ａおよび７０ｂやエアシリンダ８４ａ、８４ｂ、８４ｃのように、エア駆動のものを用いた。しかしながら、これらは電気駆動のものでも、油圧駆動のものでもよい。
【０１７６】
また、上で挙げた寸法などの具体的数値はいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１７７】
１０、１０ａ１‐１０ａ５、１０ｂ１‐１０ｂ５  …コイル成形体
１２  …線材
１４ａ、１４ｂ  …雌ねじ
１８  …ライニング材
２０、２０ａ１‐２０ａ５、２０ｂ１‐２０ｂ５  …芯材
６０  …拡径装置
９０  …連結部材
１００  …既設管
１０２  …第１マンホール
１０４  …第２マンホール
１０８、１１４  …ロープ
１１０  …先導管
Ｓ１  …第１区間
Ｓ２  …第２区間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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