(57)【要約】      （修正有）【課題】「呼び出し」ボタンの有無にかかわらず、自動販売機の前にいる顧客に補助が必要である可能性に関する情報を店員に確実に伝えることができ、補助が必要な顧客に対して店員の補助が得られる可能性を高めることにより顧客の満足度を高め、あるいは装置の稼働率をより向上させることができる自動販売機、自動販売システムおよび自動販売方法を提供する。【解決手段】自動販売機１０において、状態検出手段１３により販売処理の前提となる販売開始のトリガーを検出し、販売処理の前提となる条件が検出された場合に、条件成立判定手段１４により所定の条件、例えば無操作時間が一定値以上になったこと、が成立したか否かを判定し、所定の条件が成立したと判定された場合に、報知契機信号出力手段１５は報知装置５０に対し報知の契機となる契機信号を出力する。【選択図】図２Ｂ
2015148930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売処理を行う自動販売機であって、
前記販売処理の前提となる状態を検出する状態検出手段と、
前記状態検出手段により前記販売処理の前提となる条件が検出された場合に、所定の条件が成立したか否かを判定する条件成立判定手段と、
前記条件成立判定手段により所定の条件が成立したと判定された場合に、前記自動販売機とは別の場所に設置された報知装置に対し報知の契機となる契機信号を出力する報知契機信号出力手段と、
を備えた、自動販売機。
【請求項２】
販売処理を行う自動販売機と、前記自動販売機と通信可能に接続され、前記自動販売機とは別の場所に設置された報知装置とを有する自動販売システムであって、
前記自動販売機は、
前記販売処理の前提となる状態を検出する状態検出手段と、
前記状態検出手段により前記販売処理の前提となる条件が検出された場合に、所定の条件が成立したか否かを判定する条件成立判定手段と、
前記条件成立判定手段により所定の条件が成立したと判定された場合に、前記報知装置に対し報知の契機となる契機信号を出力する報知契機信号出力手段と、
を備え、
前記報知装置は、前記契機信号を受信したことを条件として、前記販売処理の補助が必要な旨を認識可能な報知出力を行う、自動販売システム。
【請求項３】
前記自動販売機は、
前記販売処理に際し操作者により操作される操作手段と、
前記状態検出手段により前記販売処理の前提となる状態が検出された状態の前記操作手段の無操作時間を管理する無操作時間管理手段と、
を更に備え、
前記条件成立判定手段は、前記無操作時間管理手段により管理されている無操作時間が一定値以上となったことを前記所定の条件として判定するものである、請求項２記載の自動販売システム。
【請求項４】
前記自動販売機は、当該自動販売機を操作する操作者の存在を検知する人体検知手段を更に備え、
前記条件成立判定手段は、前記人体検知手段により操作者が連続的に検知されている間における、前記無操作時間管理手段により管理されている無操作時間が一定値以上となったことを前記所定の条件として判定するものである、請求項３記載の自動販売システム。
【請求項５】
前記自動販売機の近傍を撮像する撮像手段を更に備え、
前記撮像手段により取得された撮像情報に含まれる人物の画像に基づいて当該人物の年代が判別されるようになっており、
前記条件成立判定手段は、判別された人物の年代が所定の年代であると判別されたことを前記所定の条件として判定するものである、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の自動販売システム。
【請求項６】
前記自動販売機には、表示言語を変更する表示言語切替操作手段が設けられており、
前記条件成立判定手段は、前記表示言語切替操作手段が操作された後の前記操作手段の無操作時間が一定値以上となったことを前記所定の条件として判定するものである、請求項３または４に記載の自動販売システム。
【請求項７】
自動販売機を操作する操作者の属性を判別する属性判別手段が設けられており、
前記報知装置は、前記属性判別手段により判別された操作者の属性に応じて異なる報知出力を行う、請求項５または６記載の自動販売システム。
【請求項８】
前記自動販売機は表示手段を更に備えており、
前記報知契機信号出力手段により前記契機信号が前記報知装置に出力されたときに、出力を行った旨を認識可能な情報が前記表示手段に表示される、請求項２乃至７のいずれか一項に記載の自動販売システム。
【請求項９】
販売処理を行う自動販売機による自動販売方法であって、
前記販売処理の前提となる状態を検出する状態検出工程と、
前記状態検出工程において前記販売処理の前提となる条件が検出された場合に、所定の条件が成立したか否かを判定する条件成立判定工程と、
前記条件成立判定工程において所定の条件が成立したと判定された場合に、前記自動販売機とは別の場所に設置された報知装置に対し報知の契機となる契機信号を出力する報知契機信号出力工程と、
を備えた、自動販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食店等に設置される自動販売機、この自動販売機を備えた自動販売システムおよびこの自動販売機による自動販売方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動販売機としては、例えば、レストラン等の飲食店に設置される食券販売機等が知られている（例えば、特許文献１等参照）。このような食券販売機の中には、食券の購入者である顧客に対してメニューを表示したり選択操作を可能としたりするタッチパネル式の表示パネルが筐体の前面に設けられているものがある。このようなタッチパネル式の食券販売機では、顧客は、表示パネルの選択領域において、購入するメニューの選択ボタンを選択操作する。選択した内容は表示パネルの明細表示領域に表示されるので、顧客はこの明細表示領域に表示されたメニュー名、個数、価格等を確認する。そして、選択完了した場合には顧客は明細表示領域にある会計ボタンを選択操作し、貨幣を投入することにより、選択されたメニューの食券が発券される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０６２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなタッチパネル式の食券販売機では、以前から存在するメニューボタン式の食券販売機（すなわち、メニュー毎にボタンを設けた食券販売機）と比較して、表示の自由度は高まっているものの、全ての顧客に対して購入操作が理解しやすくなる表示を行うことは難しい。このことは、以前から存在するメニューボタン式の食券販売機についても同様である。
【０００５】
そこで、筐体の前面において、顧客が店員を呼び出すための「呼び出し」ボタンを設け、この「呼び出し」ボタンが押下されると食券販売機にて呼び出し音が発せられるような構成とすることが考えられる。飲食店等の厨房にいる店員は、この呼び出し音を聞くことにより食券販売機において顧客が助けを求めていることを認識することができ、顧客の手助けを行うために厨房から食券販売機に移動するようになる。
【０００６】
しかしながら、このような従来の食券販売機では、筐体の前面に「呼び出し」ボタンが設けられていることを顧客が認識していないと、顧客は「呼び出し」ボタンを押下することができず、店員を呼び出すことができないという問題がある。とりわけ、高齢者や子供、外国人等は、このような「呼び出し」ボタンの存在を認識することができない場合が多い。また、食券販売機から呼び出し音が発せられた場合でも、食券販売機から厨房まで距離があるときには厨房にいる店員が呼び出し音を聞き取ることができず、顧客が「呼び出し」ボタンを押下したにもかかわらず店員がこれを認識できない可能性があるという問題がある。このような問題は、上記のような食券を販売する食券販売機に限らず、入場券等の食券以外のものを販売する券売機や商品を販売する商品販売機等の他の自動販売機であっても、店頭等の店員の存在しない位置に設置される可能性のある機器には共通する問題である。
【０００７】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであって、「呼び出し」ボタンの有無にかかわらず、自動販売機の前にいる顧客に補助が必要である可能性に関する情報を店員に確実に伝えることができ、補助が必要な顧客に対して店員の補助が得られる可能性を高めることにより顧客の満足度を高め、あるいは装置の稼働率をより向上させることができる自動販売機、自動販売システムおよび自動販売方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の自動販売機は、販売処理を行う自動販売機であって、前記販売処理の前提となる状態を検出する状態検出手段と、前記状態検出手段により前記販売処理の前提となる条件が検出された場合に、所定の条件が成立したか否かを判定する条件成立判定手段と、前記条件成立判定手段により所定の条件が成立したと判定された場合に、前記自動販売機とは別の場所に設置された報知装置に対し報知の契機となる契機信号を出力する報知契機信号出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
このような自動販売機によれば、条件成立判定手段により所定の条件が成立したと判定された場合に、報知契機信号出力手段は自動販売機とは別の場所に設置された報知装置に対し報知の契機となる契機信号を出力するため、自動販売機に従来のような「呼び出し」ボタンが設けられているか否かにかかわらず、自動販売機の前にいる顧客に補助が必要である可能性に関する情報を店員に確実に伝えることができ、このことにより補助が必要な顧客に対して店員の補助が得られる可能性を高めることにより顧客の満足度を高め、あるいは装置の稼働率をより向上させることができる。
【００１０】
本発明の自動販売システムは、販売処理を行う自動販売機と、前記自動販売機と通信可能に接続され、前記自動販売機とは別の場所に設置された報知装置とを有する自動販売システムであって、前記自動販売機は、前記販売処理の前提となる状態を検出する状態検出手段と、前記状態検出手段により前記販売処理の前提となる条件が検出された場合に、所定の条件が成立したか否かを判定する条件成立判定手段と、前記条件成立判定手段により所定の条件が成立したと判定された場合に、前記報知装置に対し報知の契機となる契機信号を出力する報知契機信号出力手段と、を備え、前記報知装置は、前記契機信号を受信したことを条件として、前記販売処理の補助が必要な旨を認識可能な報知出力を行うことを特徴とする。
【００１１】
このような自動販売システムによれば、自動販売機において条件成立判定手段により所定の条件が成立したと判定された場合に、報知契機信号出力手段は報知装置に対し報知の契機となる契機信号を出力するため、自動販売機に従来のような「呼び出し」ボタンが設けられているか否かにかかわらず、自動販売機の前にいる顧客に補助が必要である可能性に関する情報を店員に確実に伝えることができ、このことにより補助が必要な顧客に対して店員の補助が得られる可能性を高めることにより顧客の満足度を高め、あるいは装置の稼働率をより向上させることができる。
【００１２】
本発明の自動販売システムにおいては、前記自動販売機は、前記販売処理に際し操作者により操作される操作手段と、前記状態検出手段により前記販売処理の前提となる状態が検出された状態の前記操作手段の無操作時間を管理する無操作時間管理手段と、を更に備え、前記条件成立判定手段は、前記無操作時間管理手段により管理されている無操作時間が一定値以上となったことを前記所定の条件として判定するものであってもよい。
【００１３】
この場合、前記自動販売機は、当該自動販売機を操作する操作者の存在を検知する人体検知手段を更に備え、前記条件成立判定手段は、前記人体検知手段により操作者が連続的に検知されている間における、前記無操作時間管理手段により管理されている無操作時間が一定値以上となったことを前記所定の条件として判定するものであってもよい。
【００１４】
本発明の自動販売システムは、前記自動販売機の近傍を撮像する撮像手段を更に備え、前記撮像手段により取得された撮像情報に含まれる人物の画像に基づいて当該人物の年代が判別されるようになっており、前記条件成立判定手段は、判別された人物の年代が所定の年代であると判別されたことを前記所定の条件として判定するものであってもよい。
【００１５】
また、前記自動販売機には、表示言語を変更する表示言語切替操作手段が設けられており、前記条件成立判定手段は、前記表示言語切替操作手段が操作された後の前記操作手段の無操作時間が一定値以上となったことを前記所定の条件として判定するものであってもよい。
【００１６】
また、自動販売機を操作する操作者の属性を判別する属性判別手段が設けられており、前記報知装置は、前記属性判別手段により判別された操作者の属性に応じて異なる報知出力を行うようになっていてもよい。
【００１７】
本発明の自動販売システムにおいては、前記自動販売機は表示手段を更に備えており、前記報知契機信号出力手段により前記契機信号が前記報知装置に出力されたときに、出力を行った旨を認識可能な情報が前記表示手段に表示されるようになっていてもよい。
【００１８】
本発明の自動販売方法は、販売処理を行う自動販売機による自動販売方法であって、前記販売処理の前提となる状態を検出する状態検出工程と、前記状態検出工程において前記販売処理の前提となる条件が検出された場合に、所定の条件が成立したか否かを判定する条件成立判定工程と、前記条件成立判定工程において所定の条件が成立したと判定された場合に、前記自動販売機とは別の場所に設置された報知装置に対し報知の契機となる契機信号を出力する報知契機信号出力工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
このような自動販売方法によれば、自動販売機において条件成立判定工程で所定の条件が成立したと判定された場合に、報知装置に対し報知の契機となる契機信号を出力するため、自動販売機に従来のような「呼び出し」ボタンが設けられているか否かにかかわらず、自動販売機の前にいる顧客に補助が必要である可能性に関する情報を店員に確実に伝えることができ、このことにより補助が必要な顧客に対して店員の補助が得られる可能性を高めることにより顧客の満足度を高め、あるいは装置の稼働率をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の自動販売機、自動販売システムおよび自動販売方法によれば、「呼び出し」ボタンの有無にかかわらず、自動販売機の前にいる顧客に補助が必要である可能性に関する情報を店員に確実に伝えることができ、補助が必要な顧客に対して店員の補助が得られる可能性を高めることにより顧客の満足度を高め、あるいは装置の稼働率をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態による自動販売システムの全体の構成を示す構成図である。
【図２Ａ】図１に示す自動販売システムの自動販売機の構成を示す斜視図である。
【図２Ｂ】図１に示す自動販売システムの制御系の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図１等に示す自動販売システムにおいて販売処理を行う際の動作を示すフローチャートである。
【図４】図１等に示す自動販売システムの自動販売機における表示パネルの表示画面を示す図である。
【図５】図１等に示す自動販売システムの自動販売機における表示パネルの表示画面を示す図である。
【図６】図１等に示す自動販売システムの自動販売機における表示パネルの表示画面を示す図である。
【図７】図１等に示す自動販売システムの自動販売機における表示パネルの表示画面を示す図である。
【図８】図１等に示す自動販売システムの自動販売機において単売モードが実行される際の販売処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図１等に示す自動販売システムの自動販売機において続け買いモードが実行される際の販売処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１等に示す自動販売システムの自動販売機において確定買いモードが実行される際の販売処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１等に示す自動販売システムの自動販売機において新続け買いモードが実行される際の販売処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図１１は、本実施の形態による自動販売機およびこの自動販売機を備えた自動販売システムを示す図である。このうち、図１は、本実施の形態による自動販売システムの全体の構成を示す構成図であり、図２Ａは、図１に示す自動販売システムの自動販売機の構成を示す斜視図であり、図２Ｂは、図１に示す自動販売システムの制御系の構成を示す機能ブロック図である。また、図３は、図１等に示す自動販売システムにおいて販売処理を行う際の動作を示すフローチャートである。また、図４乃至図７は、それぞれ、図１等に示す自動販売システムの自動販売機における表示パネルの表示画面を示す図である。また、図８乃至図１１は、図１等に示す自動販売システムの自動販売機において単売モード、続け買いモード、確定買いモード、新続け買いモードがそれぞれ実行される際の販売処理の流れを示すフローチャートである。なお、以下の説明では、本実施の形態による自動販売機としてレストラン等の飲食店に設置される食券販売機が用いられる場合について述べる。
【００２３】
図１に示すように、本実施の形態による自動販売システムは、店舗入口２に設けられた自動販売機（具体的には、食券販売機）１０と、店舗の管理事務所６に設けられた管理ＰＣ（パーソナルコンピュータ）４０と、店舗の厨房４に設けられた報知装置５０とを備えている。また、店舗入口２にはカメラ３０が設置されており、当該カメラ３０により自動販売機１０の近傍が撮像されるようになっている。また、自動販売機１０および管理ＰＣ４０はＬＡＮ６０により通信可能に接続されているとともに、管理ＰＣ４０およびカメラ３０もＬＡＮ６０により通信可能に接続されている。また、自動販売機１０および報知装置５０はＬＡＮ６２により通信可能に接続されている。なお、図１では店舗入口２に１つの自動販売機１０が設置された例について図示されているが、店舗入口２に複数の自動販売機１０が設置されていてもよい。この場合には、各自動販売機１０がそれぞれＬＡＮ６０により管理ＰＣ４０に通信可能に接続されるとともに、ＬＡＮ６２により報知装置５０に通信可能に接続されるようになる。このような自動販売システムの各構成要素の詳細について図２Ａ、図２Ｂ等を用いて説明する。
【００２４】
自動販売機１０の構成の概略を図２Ａに示す。図２Ａに示すように、自動販売機１０の筐体の前面にはタッチパネル式の表示パネル２０が設けられており、この表示パネル２０により食券の購入者である顧客に対してメニューを表示したり選択操作を可能としたりするようになっている（図６、図７を参照）。このように、タッチパネル式の表示パネル２０は、販売処理に際し顧客により操作される操作手段２１、および販売処理に係る内容を表示する表示手段２２を含むようになっている（図２Ｂ参照）。また、図６に示すように、表示パネル２０の表示画面における下部には、表示言語を切り替えるためのボタン（以下、言語切替ボタンともいう）を表示することができるようになっており、該当する言語のボタンが顧客により押下されたときには表示パネル２０に表示される内容が当該言語に対応するものに切り替えられる。このように、表示パネル２０は、表示言語を変更する表示言語切替操作手段２３を含むようになっている。
【００２５】
また、図２Ａに示すように、自動販売機１０の筐体の前面における中段部分には呼び出しボタン７０、硬貨投入口７１、取消ボタン７２、紙幣入出金口７３がそれぞれ設けられている。また、自動販売機１０の筐体の前面において硬貨投入口７１や紙幣入出金口７３の下方には硬貨取出口７４および券取出口７５がそれぞれ設けられている。顧客は硬貨投入口７１や紙幣入出金口７３により硬貨や紙幣の入金を行うことができるようになっている。また、自動販売機１０により発券された食券は券取出口７５を介して取り出すことができるようになっている。また、釣銭等の硬貨や返却紙幣は硬貨取出口７４や紙幣入出金口７３に払い出されるようになっている。また、顧客が呼び出しボタン７０を押下した場合には、自動販売機１０にて呼び出し音が発せられるようになっており、厨房４にいる店員は、この呼び出し音を聞くことにより自動販売機１０において顧客が助けを求めていることを認識することができ、顧客の手助けを行うために厨房４から自動販売機１０に移動するようになっている。なお、顧客が呼び出しボタン７０を押下した場合に、報知装置５０に対し報知の契機となる契機信号（後述）が出力されるようになっていてもよい。
【００２６】
また、図２Ａに示すように、自動販売機１０の筐体の前面において表示パネル２０の下方には人体検知センサ２６が設けられている。この人体検知センサ２６は、自動販売機１０を操作する顧客の存在を検知するようになっている。人体検知センサ２６としては、例えば人体から放射される赤外線を焦電素子により電気的に検出するパッシブ型の赤外線センサ等を用いることができる。
【００２７】
自動販売機１０の待機状態（言い換えると、自動販売機１０の前に顧客が存在しない状態）では、表示パネル２０には図４に示すようなＷｅｌｃｏｍｅ画面が表示されるようになっている。そして、表示パネル２０にこのようなＷｅｌｃｏｍｅ画面が表示されているときに、人体検知センサ２６による検知または画面操作、貨幣入金操作等の顧客操作の検出により顧客の存在が検知されると、表示パネル２０の表示内容が図６や図７に示すようなメニュー表示画面に切り替わるようになっている。
【００２８】
図２Ｂに示すように、自動販売機１０には例えばＣＰＵ等からなる制御部１２が設けられており、この制御部１２により自動販売機１０の各構成要素が制御されるようになっている。顧客によって表示パネル２０により選択された操作内容や人体検知センサ２６による検知情報は制御部１２に送られるようになっている。また、制御部１２は表示パネル２０に対して表示内容に係る信号を送信するようになっている。
【００２９】
図２Ｂに示すように、自動販売機１０の制御部１２は、状態検出手段１３、条件成立判定手段１４、報知契機信号出力手段１５および無操作時間管理手段１６を含むようになっている。ここで、状態検出手段１３は、自動販売機１０による販売処理の前提となる状態を検出するようになっている。言い換えると、状態検出手段１３は、自動販売機１０による販売処理開始のトリガーを検出するようになっている。このような販売処理開始のトリガーとしては、例えば、表示パネル２０にＷｅｌｃｏｍｅ画面が表示されている状態における人体検知センサ２６による顧客の存在の検知、表示パネル２０におけるＷｅｌｃｏｍｅ画面からメニュー表示画面への切替、顧客による自動販売機１０への現金投入、あるいは表示パネル２０のメニュー表示画面における言語切替ボタンの押下等が挙げられる。
【００３０】
条件成立判定手段１４は、状態検出手段１３により販売処理の前提となる条件が検出された場合に（言い換えると、販売処理開始のトリガーが検出された場合に）、所定の条件が成立したか否かを判定するようになっている。条件成立判定手段１４により判定される所定の条件の詳細については後述する。また、報知契機信号出力手段１５は、条件成立判定手段１４により所定の条件が成立したと判定された場合に、報知装置５０に対し報知の契機となる契機信号を出力するようになっている。また、状態検出手段１３により販売処理開始のトリガーが検出された場合に、自動販売機１０の制御部１２は取引開始状態のフラグを立てて記憶しておき、当該自動販売機１０から食券が発券されたときにこのフラグをＯＦＦにするようになっている。
【００３１】
無操作時間管理手段１６は、状態検出手段１３により販売処理の前提となる条件が検出された状態の（言い換えると、販売処理開始のトリガーが検出された後の状態の）表示パネル２０の無操作時間を管理するようになっている。言い換えると、自動販売機１０において販売処理開始のトリガーが検出された後に、顧客によって表示パネル２０が操作されない時間（具体的には、例えば、表示パネル２０に表示されるメニューボタン等が押下されない時間）を無操作時間として管理するようになっている。そして、条件成立判定手段１４は、無操作時間管理手段１６により管理されている無操作時間が一定値以上となったことを上記の所定の条件として判定するようになっている。好ましくは、条件成立判定手段１４は、人体検知センサ２６により顧客が連続的に検知されている間における、無操作時間管理手段１６により管理されている無操作時間が一定値以上となったことを上記の所定の条件として判定するようになっている。また、条件成立判定手段１４は、表示パネル２０において言語切替ボタンが押下された後の（言い換えると、表示言語切替操作手段２３が操作された後の）当該表示パネル２０の無操作時間が一定値以上となったことを所定の条件として判定するようになっていてもよい。
【００３２】
また、自動販売機１０には貨幣処理部２７、メニュー記憶部２８、販売データ記憶部２９がそれぞれ設けられており、これらの貨幣処理部２７、メニュー記憶部２８、販売データ記憶部２９は制御部１２に接続されることにより当該制御部１２により制御されるようになっている。貨幣処理部２７は、紙幣や硬貨等の貨幣の入金を検知し、入金された貨幣を識別して正規の貨幣を内部に取り込むとともに、釣銭や返却紙幣の排出制御を行うようになっている。また、メニュー記憶部２８は、メニューＩＤ、メニュー名、価格、所属グループ、メニューイメージを対応付けたデータを記憶するようになっている。ここで、「所属グループ」についてより詳細に説明すると、同一のカテゴリに属するメニューや同一の食材を用いるメニューをグループ設定しておき、一度に売切（販売中止）等の設定ができるようにしている。また、販売データ記憶部２９は、メニュー毎やグループ毎の食券の販売枚数の設定や販売実績を記憶するようになっている。また、売切設定や売切解除設定も販売データ記憶部２９に記憶されるようになっていてもよい。
【００３３】
店舗入口２に設置されるカメラ３０は、自動販売機１０の近傍を撮像する撮像手段として機能するようになっており、カメラ３０により撮像された画像は管理ＰＣ４０に出力されるようになっている。管理ＰＣ４０は、カメラ３０により取得された撮像情報に含まれる人物の画像に基づいて、自動販売機１０を操作する顧客の属性（例えば、高齢者、子供、外国人等）を判別する属性判別手段４２を含むようになっている。また、このような属性判別手段４２により、カメラ３０により取得された撮像情報に含まれる人物の画像に基づいて当該人物の年代が判別されるようになっている。
【００３４】
厨房４に設けられた報知装置５０は、自動販売機１０の報知契機信号出力手段１５により出力された契機信号を受信したことを条件として、厨房４にいる店員に対して販売処理の補助が必要な旨を認識可能な報知出力を行うようになっている。具体的には、報知装置５０は、厨房４にいる店員に対して音声により販売処理の補助が必要な旨の報知を行うスピーカー５２と、販売処理の補助が必要な旨のメッセージを表示するモニタ５４とを有している。モニタ５４には、自動販売機１０により顧客が注文したメニューも表示されるようになっていてもよい。なお、報知装置５０は、必ずしもスピーカー５２およびモニタ５４の両方を有している必要はなく、スピーカー５２のみ、あるいはモニタ５４のみが報知装置５０に設けられていてもよい。
【００３５】
次に、このような構成からなる自動販売システムによる動作（具体的には、顧客への食券の発券動作）について図３に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３６】
本実施の形態による自動販売システムが設けられたレストラン等の飲食店に顧客が来店すると（ＳＴＥＰ１）、店舗入口２においてカメラ３０により自動販売機１０の前にいる顧客が撮像される（ＳＴＥＰ２）。カメラ３０により撮像された画像は管理ＰＣ４０に出力され、当該管理ＰＣ４０の属性判別手段４２は、カメラ３０により取得された撮像情報に含まれる人物の画像に基づいて顧客の年代を判別する。ここで、属性判別手段４２により判別された顧客の年代に係る情報は自動販売機１０に送信される。また、自動販売機１０の前にいる顧客の存在が人体検知センサ２６により検知され、このような人体検知センサ２６による顧客の存在の検知を条件として表示パネル２０の表示内容が図４に示すようなＷｅｌｃｏｍｅ画面から図６や図７に示すようなメニュー表示画面に切り替わる。ここで、メニュー表示画面にはメニュー名と価格とが対応付けて表示されるようになっている。また、メニュー表示画面にメニューのイメージもメニュー名と対応付けて表示されるようになっていてもよい。また、メニュー表示画面ではメニューがカテゴリ毎に階層分けされて表示されるようになっていてもよい。また、メニュー表示画面では右側に投入貨幣の金額や発券ボタン等の表示領域が設けられている。なお、メニュー表示画面に選択済のメニューがリスト表示されるようになっていてもよい。この場合、選択済としてリスト表示されたメニューを選択操作することで、メニューの選択の取消ができるようになっている。また、メニュー表示画面においておすすめのメニュー等についてはその大きさを変更して表示するようになっていてもよい。以下の説明では、人体検知センサ２６により顧客の存在が検知されたときに表示パネル２０の表示内容が図６に示すメニュー表示画面に切り替えられたときの態様について述べる。また、状態検出手段１３は、表示パネル２０の表示内容がメニュー表示画面に切り替えられたときに販売処理の前提となる条件を検出する。なお、状態検出手段１３による販売処理の前提となる条件の検出は、表示パネル２０の表示内容がメニュー表示画面に切り替えられたときに行われることに限定されることはなく、他の態様として、人体検知センサ２６により顧客の存在が検知されたとき、顧客により自動販売機１０に現金が投入されたとき、あるいは表示パネル２０のメニュー表示画面において言語切替ボタンが押下されたとき等に行われるようになっていてもよい。
【００３７】
飲食店に来店した顧客が外国人である場合には、図６に示すような表示パネル２０のメニュー表示画面において、まず画面下部に設けられた言語切替ボタンを押下する。このことにより、表示パネル２０に表示される内容が当該言語に対応するものに変更される（ＳＴＥＰ３の「ＹＥＳ」）。ここで、顧客により言語切替ボタンが押下された後に、表示パネル２０が操作されない時間（具体的には、例えば、表示パネル２０に表示されるメニューボタン等が押下されない時間）である無操作時間が一定値以上となった場合には（ＳＴＥＰ６の「ＹＥＳ」）、自動販売機１０の報知契機信号出力手段１５は契機信号を報知装置５０に出力する（ＳＴＥＰ７）。そして、報知装置５０は、契機信号を受信したことを条件として、販売処理の補助が必要な旨を認識可能な報知出力を行う（ＳＴＥＰ８）。具体的には、スピーカー５２により厨房４にいる店員に対して音声により販売処理の補助が必要な旨の報知を行ったり、モニタ５４に販売処理の補助が必要な旨のメッセージを表示したりする。このことにより、厨房４にいる店員は、自動販売機１０の前にいる顧客に補助が必要である可能性があることを認識することができ、自動販売機１０による販売処理の補助のため店員は厨房４から店舗入口２に移動する（ＳＴＥＰ９）。このようにして、外国人である顧客は店員の補助を受けながら自動販売機１０により食券の購入動作を実施することができるようになる（ＳＴＥＰ１０）。また、報知装置５０は、契機信号を受信すると受信した旨の信号を自動販売機１０に返信するようになっており、自動販売機１０は、報知装置５０から受信確認が返ってこなければ契機信号を再出力するようになっている。なお、自動販売機１０自体に報知手段がある場合には、報知装置５０から受信確認が所定回数返ってこなければ、報知装置５０でなく当該自動販売機１０の報知手段（具体的には、例えば自動販売機１０に内蔵されたスピーカー等）にて上述した報知を行ってもよい。
【００３８】
飲食店に来店した顧客が外国人ではなく表示パネル２０の表示言語が変更されない場合でも（ＳＴＥＰ３の「ＮＯ」）、管理ＰＣ４０の属性判別手段４２により判別された顧客の年代が所定の年代（具体的には、例えば１０歳以下や７０歳以上といった、タッチパネル式の表示パネル２０の操作が容易ではない年代）であるときに（ＳＴＥＰ４の「ＹＥＳ」）、人体検知センサ２６により顧客が連続的に検知されている間における（ＳＴＥＰ５の「ＹＥＳ」）、無操作時間管理手段１６により管理されている無操作時間が一定値以上となった場合には（ＳＴＥＰ６の「ＹＥＳ」）、自動販売機１０の報知契機信号出力手段１５は契機信号を報知装置５０に出力する（ＳＴＥＰ７）。この場合にも、報知装置５０は、契機信号を受信したことを条件として、販売処理の補助が必要な旨を認識可能な報知出力を行う（ＳＴＥＰ８）。このことにより、厨房４にいる店員は、自動販売機１０の前にいる顧客に補助が必要である可能性があることを認識することができ、自動販売機１０による販売処理の補助のため店員は厨房４から店舗入口２に移動する（ＳＴＥＰ９）。このようにして、タッチパネル式の表示パネル２０の操作が容易ではない年代の顧客でも、店員の補助を受けながら自動販売機１０により食券の購入動作を実施することができるようになる（ＳＴＥＰ１０）。
【００３９】
また、本実施の形態では、自動販売機１０の報知契機信号出力手段１５が契機信号を報知装置５０に出力すると、表示パネル２０の表示画面が図６に示すようなメニュー表示画面から図５に示すような画面に切り替わるようになる。このことにより、顧客は店員を呼び出し中であることを表示パネル２０の表示画面により認識することができるようになる。なお、本実施の形態はこのような態様に限定されることはなく、他の態様として、自動販売機１０の報知契機信号出力手段１５が契機信号を報知装置５０に出力すると、表示パネル２０の表示画面を切り替えないまま、店員を呼び出し中である旨のメッセージを当該表示画面に追加的に表示するようにしてもよい。
【００４０】
また、報知装置５０は、管理ＰＣ４０の属性判別手段４２により判別された顧客の属性（例えば、高齢者、子供、外国人等）に応じて異なる報知出力を行うようになっていてもよい。具体的には、顧客の属性に対応する音声メッセージがスピーカー５２により発せられたり顧客の属性に対応する表示内容がモニタ５４に表示されたりするようになっていてもよい。
【００４１】
また、本実施の形態では、自動販売機１０による販売処理の補助を必要とする顧客の年代、報知契機信号出力手段１５が契機信号を報知装置５０に出力する条件となる無操作時間の閾値、報知装置５０による報知方法（例えば、スピーカー５２による音声メッセージの内容やモニタ５４の表示内容）等の様々な設定内容について管理ＰＣ４０により当該設定内容を変更することができるようになっていてもよい。
【００４２】
また、条件成立判定手段１４により所定の条件が成立したと判定された場合に報知契機信号出力手段１５が報知装置５０に対し報知の契機となる契機信号を出力するか否かの設定を管理ＰＣ４０により切り替えることができるようになっていてもよい。管理ＰＣ４０によって、報知契機信号出力手段１５が報知装置５０に対し報知の契機となる契機信号を出力しないという設定に切り替えられた場合には、報知装置５０により厨房４にいる店員に対して自動販売機１０の前にいる顧客に補助が必要である旨の報知を行うことがなくなる。
【００４３】
また、本実施の形態では、カメラ３０により撮像された画像に基づいて、自動販売機１０の前で並んでいる顧客の人数が管理ＰＣ４０により検知されるようになっていてもよい。この場合、管理ＰＣ４０により検知された顧客の人数に係る情報は自動販売機１０に送信される。また、自動販売機１０では、管理ＰＣ４０により検知された顧客の人数に基づいて、表示パネル２０に表示されるメニュー表示画面の内容が切り替えられるようになっている。具体的には、管理ＰＣ４０により検知された顧客の人数が一定値より小さい場合には、表示パネル２０には多数のメニューを選択することができる図７に示すようなメニュー表示画面が表示され、一方、管理ＰＣ４０により検知された顧客の人数が一定値以上である場合には、表示パネル２０には少数の主力メニューのみを選択することができる図６に示すようなメニュー表示画面が表示される。このことにより、自動販売機１０の前で並んでいる顧客の人数が多い場合には、表示パネル２０には少数の主力メニューのみを選択することができるメニュー表示画面が表示されるようになるため、顧客一人あたりの自動販売機１０で販売処理（具体的には、食券の発券）を行う時間を短縮することができるようになり、自動販売機１０の稼働率を上げることができるようになる。一方、自動販売機１０の前で並んでいる顧客の人数が少ない場合には、ランチタイム等のピーク時間帯であっても多数のメニューを選択することができるメニュー表示画面が表示されるようになり、このようなメニュー表示画面ではサイドメニューが充実していることにより客単価を向上させることができるようになる。
【００４４】
従来技術の自動販売機では、ピーク時間帯では表示パネルに少数の主力メニューのみを選択することができるメニュー表示画面を表示させることにより自動販売機の稼働率を上げる一方、ピーク時間帯以外の通常の時間帯では表示パネルにサイドメニューを含む多数のメニューを選択することができるメニュー表示画面を表示させることにより客単価を上げていた。しかしながら、このような従来技術の自動販売機では、予め設定した時間帯でしか表示パネルの画面を切り替えることができないため、実際の自動販売機の混み具合の状況に応じて表示パネルの画面を切り替えることができないという問題があった。これに対し、本実施の形態の自動販売機１０では、上述したように、自動販売機１０の前で並んでいる顧客の人数をカメラ３０により撮像された画像に基づいて検知し、この検知された顧客の人数に基づいて、表示パネル２０に表示されるメニュー表示画面の内容を切り替えているため、実際の自動販売機１０の混み具合の状況に応じて当該自動販売機１０の運用を柔軟に変えることができる。なお、変形例として、カメラ３０により撮像された画像に基づいて検知される顧客の人数ではなく、自動販売機１０の稼働状況に応じて表示パネル２０に表示されるメニュー表示画面の内容を切り替えるようにしてもよい。また、自動販売機１０の前で並んでいる顧客の人数を検知するにあたり、カメラ３０により撮像された画像を用いるのではなく、所定の領域の人体検知等、他の手段で自動販売機１０の前で並んでいる顧客の人数を推定するようにしてもよい。
【００４５】
また、本実施の形態では、カメラ３０により撮像された画像に基づいて検知される顧客の人数により、自動販売機１０の販売モードが変更されるようになっていてもよい。具体的には、カメラ３０により撮像された画像に基づいて検知される顧客の人数が一定数より小さい場合には自動販売機１０は続け買いモードまたは確定買いモードで販売処理を行い、一方、カメラ３０により撮像された画像に基づいて検知される顧客の人数が一定数以上となった場合には自動販売機１０は単売モードで販売処理を行うようになっていてもよい。なお、自動販売機１０の販売モードの変更に関する顧客の人数の閾値（言い換えると、上記の「一定数」）は、表示パネル２０のメニュー表示画面の変更に関する顧客の人数の閾値と同じであってもよく、あるいは両者が異なっていてもよい。
【００４６】
ここで、自動販売機１０の販売モードにおける単売モード、続け買いモードおよび確定買いモードの内容について図８乃至図１０に示すフローチャートを用いて説明する。自動販売機１０において単売モードで販売処理が行われる場合には、表示パネル２０にメニュー表示画面が表示されているときに顧客はまず自動販売機１０に現金を投入し（ＳＴＥＰ１０１）、次にメニューボタンを押下する（ＳＴＥＰ１０２）。そうすると、自動販売機１０において押下されたメニューボタンに対応する食券が発券され、釣銭が自動販売機１０から投出されることにより返金処理が行われる（ＳＴＥＰ１０３）。このように、単売モードでは、一度の販売処理で１つのメニューに係る食券のみが購入可能となり、取引に時間がかからないという利点がある。
【００４７】
一方、自動販売機１０において続け買いモードで販売処理が行われる場合には、表示パネル２０にメニュー表示画面が表示されているときに顧客はまず自動販売機１０に現金を投入し（ＳＴＥＰ２０１）、次にメニューボタンを押下する（ＳＴＥＰ２０２）。そうすると、自動販売機１０において押下されたメニューボタンに対応する食券が発券される（ＳＴＥＰ２０３）。ここで、最初に自動販売機１０に投入された現金の金額である投入額からメニューの金額である購入額を差し引いた金額で購入可能なメニューがある場合には（ＳＴＥＰ２０４の「ＹＥＳ」）、表示パネル２０にはこの差し引いた金額で購入可能なメニューのみが表示されるようになり、顧客は引き続き当該表示パネル２０でメニューボタンを押下することにより自動販売機１０で当該メニューの食券を発券することができるようになる。一方、最初に自動販売機１０に投入された現金の金額である投入額からメニューの金額である購入額を差し引いた金額で購入可能なメニューがない場合や顧客がこれ以上自動販売機１０で発券を行わないため取消ボタンを押下した場合には（ＳＴＥＰ２０４の「ＮＯ」）、釣銭が自動販売機１０から投出されることにより返金処理が行われる（ＳＴＥＰ２０５）。このように、続け買いモードでは、一度の販売処理で複数のボタン操作が必要となる可能性があり、取引に時間がかかってしまう。
【００４８】
また、自動販売機１０において確定買いモードで販売処理が行われる場合には、表示パネル２０にメニュー表示画面が表示されているときに顧客は自動販売機１０に現金を投入するとともに１または複数のメニューボタンを押下する（ＳＴＥＰ３０１）。なお、この際に、現金の投入（入金）およびメニューボタンの押下はどちらが先に行われてもよい。その後、顧客は表示パネル２０のメニュー表示画面における発券ボタンを押下する（ＳＴＥＰ３０２）。ここで、最初に自動販売機１０に投入された現金の金額である投入額が全てのメニューの合計金額である購入額以上である場合には（ＳＴＥＰ３０３の「ＹＥＳ」）、自動販売機１０において押下されたメニューボタンに対応する食券が発券され（ＳＴＥＰ３０４）、釣銭が自動販売機１０から投出されることにより返金処理が行われる（ＳＴＥＰ３０５）。一方、最初に自動販売機１０に投入された現金の金額である投入額が全てのメニューの合計金額である購入額よりも小さい場合には（ＳＴＥＰ３０３の「ＮＯ」）、表示パネル２０のメニュー表示画面において現金不足のメッセージが表示され（ＳＴＥＰ３０６）、顧客はメニューの変更または現金の追加投入を行うことができるようになり（ＳＴＥＰ３０７の「ＹＥＳ」）、入金額が購入額よりも大きくなると自動販売機１０から食券が発券されるようになる。なお、表示パネル２０のメニュー表示画面において現金不足のメッセージが表示された後、メニューの変更または現金の追加投入が一定時間行われなかった場合には（ＳＴＥＰ３０７の「ＮＯ」）、自動販売機１０で発券が行われることなく当該自動販売機１０に投入された現金がそのまま返金される（ＳＴＥＰ３０５）。このように、確定買いモードでも、一度の販売処理で複数のボタン操作が必要となる可能性があり、取引に時間がかかってしまう。
【００４９】
また、自動販売機１０の販売モードとして、図１１のフローチャートに示すような新続け買いモードが行われるようになっていてもよい。自動販売機１０において新続け買いモードで販売処理が行われる場合には、表示パネル２０にメニュー表示画面が表示されているときに顧客はまず１または複数のメニューボタンを押下し（ＳＴＥＰ４０１）、次に自動販売機１０に現金を投入する（ＳＴＥＰ４０２）。ここで、自動販売機１０に投入された現金の金額である投入額からメニューの金額である購入額を差し引いた金額で購入可能ではない場合には（ＳＴＥＰ４０３の「ＮＯ」）、顧客は追加のメニューに係るメニューボタンの押下や現金の追加入金を行うこととなる。一方、自動販売機１０に投入された現金の金額である投入額からメニューの金額である購入額を差し引いた金額で購入可能である場合には（ＳＴＥＰ４０３の「ＹＥＳ」）、自動販売機１０で食券の自動発券および釣銭の返金処理が行われるようになる（ＳＴＥＰ４０４）。このような新続け買いモードでは、複数のメニューの選択を先に行うことができ、現金の投入により一括取引を行うことができる。また、発券ボタンの押下が不要となる。
【００５０】
本実施の形態の自動販売機１０では、上述したように、自動販売機１０の前で並んでいる顧客の人数が多い場合には単売モードで販売処理が行われるようになるため、顧客一人あたりの自動販売機１０で販売処理（具体的には、食券の発券）を行う時間を短縮することができるようになり、自動販売機１０の稼働率を上げることができるようになる。一方、自動販売機１０の前で並んでいる顧客の人数が少ない場合には続け買いモード、新続け買いモードまたは確定買いモードで販売処理が行われるようになり、このような続け買いモード、新続け買いモードまたは確定買いモードではサイドメニューも顧客が購入する可能性が高いため客単価を向上させることができるようになる。
【００５１】
また、本実施の形態の自動販売機１０では、カメラ３０により撮像された画像に基づいて検知される顧客の人数が一定数以上である場合において、人体検知センサ２６により顧客が連続的に検知されている間における、無操作時間管理手段１６により管理されている無操作時間が一定値以上となった場合に、自動販売機１０の報知契機信号出力手段１５は契機信号を報知装置５０に出力し、報知装置５０は販売処理の補助が必要な旨を認識可能な報知出力を行うようになっていてもよい。自動販売機１０の前で並んでいる顧客の人数が多い場合には、ある顧客がタッチパネル式の表示パネル２０の操作方法を分からずに食券の発券を行うことができないときには、後続の顧客は長い間待たされることとなり不満が高まるおそれがある。このため、報知装置５０によって顧客に補助が必要である可能性に関する情報を店員に伝えることにより、店員が素早く顧客の補助を行うことによって、後続の顧客が長い間待たされてしまうことを防止することができる。
【００５２】
また、本実施の形態の自動販売機１０では、続け買いモードまたは確定買いモードで販売処理が行われる場合において、人体検知センサ２６により顧客が連続的に検知されている間における、無操作時間管理手段１６により管理されている無操作時間が一定値以上となった場合に、自動販売機１０の報知契機信号出力手段１５は契機信号を報知装置５０に出力し、報知装置５０は販売処理の補助が必要な旨を認識可能な報知出力を行うようになっていてもよい。このような続け買いモードや確定買いモードは単売モードと比較して表示パネル２０の操作が複雑であり、例えば１０歳以下や７０歳以上の年代の顧客では自動販売機１０により食券の発券を行うことができないおそれがあるため、このような続け買いモードや確定買いモードが行われる際に無操作時間が一定値以上となった場合には、報知装置５０によって顧客に補助が必要である可能性に関する情報を店員に伝えることにより、店員が素早く顧客の補助を行うことによって顧客が食券の続け買いや確定買いを確実に行うことができるようにすることができる。
【００５３】
以上のような構成からなる本実施の形態の自動販売機１０およびこの自動販売機１０を備えた自動販売システムによれば、状態検出手段１３により販売処理の前提となる状態を検出し、状態検出手段１３により販売処理の前提となる条件が検出された場合に、条件成立判定手段１４により所定の条件が成立したか否かを判定し、条件成立判定手段１４により所定の条件が成立したと判定された場合に、報知契機信号出力手段１５は報知装置５０に対し報知の契機となる契機信号を出力するようになっている。このため、自動販売機１０に従来のような「呼び出し」ボタンが設けられているか否かにかかわらず、自動販売機１０の前にいる顧客に補助が必要である可能性に関する情報を店員に確実に伝えることができ、このことにより補助が必要な顧客に対して店員の補助が得られる可能性を高めることにより顧客の満足度を高め、あるいは装置の稼働率をより向上させることができる。とりわけ、報知装置５０を厨房４に設置することにより、店員が店舗入口２にいない場合でも、厨房４にいる店員に対して自動販売機１０の前にいる顧客に補助が必要である可能性に関する情報を確実に伝えることができる。
【００５４】
また、本実施の形態による自動販売システムでは、前述したように、条件成立判定手段１４は、無操作時間管理手段１６により管理されている無操作時間が一定値以上となったことを所定の条件として判定するようになっている。このことにより、顧客がタッチパネル式の表示パネル２０の操作方法を分からずに当該表示パネル２０を操作しない時間が一定値以上となったときに、自動販売機１０において当該顧客に補助が必要であると判別することができるようになる。
【００５５】
また、条件成立判定手段１４は、人体検知センサ２６により顧客が連続的に検知されている間における、無操作時間管理手段１６により管理されている無操作時間が一定値以上となったことを所定の条件として判定するようになっていることが好ましい。この場合には、顧客に補助が必要であるか否かを判別するにあたり、人体検知センサ２６により顧客が自動販売機１０の前にいることが検知されることが前提条件となるため、顧客に補助が必要であるか否かをより確実に判別することができるようになる。
【００５６】
また、本実施の形態による自動販売システムでは、前述したように、カメラ３０により取得された撮像情報に含まれる顧客の画像に基づいて当該顧客の年代が判別されるようになっており、条件成立判定手段１４は、判別された顧客の年代が所定の年代であると判別されたことを所定の条件として判定するようになっている。このことにより、タッチパネル式の表示パネル２０の操作が容易ではない年代の顧客（例えば、１０歳以下や７０歳以上の年代の顧客）でも、店員の補助を受けながら自動販売機１０により食券の購入動作を実施することができるようになる。
【００５７】
また、本実施の形態による自動販売システムでは、前述したように、条件成立判定手段１４は、表示パネル２０の表示言語切替操作手段２３が操作された後の当該表示パネル２０の無操作時間が一定値以上となったことを所定の条件として判定するようになっている。このことにより、タッチパネル式の表示パネル２０の操作が容易ではない外国人でも、店員の補助を受けながら自動販売機１０により食券の購入動作を実施することができるようになる。
【００５８】
また、本実施の形態の自動販売システムでは、報知装置５０は、管理ＰＣ４０の属性判別手段４２により判別された顧客の属性（例えば、高齢者、子供、外国人等）に応じて異なる報知出力を行うようになっている。このことにより、厨房４にいる店員は、自動販売機１０の表示パネル２０の操作にとまどっている顧客の属性を予め知ることができるようになり、厨房４から店舗入口２に店員が移動したときに顧客の補助を迅速かつ的確に行うことができるようになる。
【００５９】
また、本実施の形態による自動販売システムでは、報知契機信号出力手段１５により契機信号が報知装置５０に出力されたときに、出力を行った旨を認識可能な情報が表示パネル２０に表示されるようになっている（図５参照）。このことにより、顧客は店員を呼び出し中であることを表示パネル２０の表示画面により認識することができるようになる。
【００６０】
なお、本実施の形態による自動販売機１０やこの自動販売機１０を備えた自動販売システムは、上述したような態様に限定されることはなく、様々な変更を加えることができる。
【００６１】
例えば、自動販売機１０に人体検知センサ２６が設けられていなくても、条件成立判定手段１４により所定の条件が成立したと判定された場合に、報知契機信号出力手段１５は報知装置５０に対し報知の契機となる契機信号を出力するようになっていてもよい。この場合には、図３に示すフローチャートにおいてＳＴＥＰ５に係る動作が省略されるようになる。また、状態検出手段１３は、例えば顧客により自動販売機１０に現金が投入されたときに販売処理の前提となる条件を検出するようになる。また、条件成立判定手段１４は、管理ＰＣ４０の属性判別手段４２により判別された顧客の年代が所定の年代であるときに、無操作時間管理手段１６により管理されている無操作時間が一定値以上となったことを所定の条件として判定するようになる。この場合でも、顧客がタッチパネル式の表示パネル２０の操作方法を分からずに当該表示パネル２０を操作しない時間が一定値以上となったときに、自動販売機１０において当該顧客に補助が必要であると判別することができるようになる。
【００６２】
また、店舗入口２にカメラ３０が設置されていなくても、条件成立判定手段１４により所定の条件が成立したと判定された場合に、報知契機信号出力手段１５は報知装置５０に対し報知の契機となる契機信号を出力するようになっていてもよい。この場合には、図３に示すフローチャートにおいてＳＴＥＰ２およびＳＴＥＰ４に係る動作が省略されるようになる。すなわち、条件成立判定手段１４は、人体検知センサ２６により顧客の存在が検知されて表示パネル２０の表示内容が図６に示すメニュー表示画面に切り替えられた後（すなわち、状態検出手段１３により販売処理の前提となる条件が検出された後）、表示パネル２０が操作されない時間が一定値に達したことを所定の条件として判定するようになる。この場合でも、顧客がタッチパネル式の表示パネル２０の操作方法を分からずに当該表示パネル２０を操作しない時間が一定値以上となったときに、自動販売機１０において当該顧客に補助が必要であると判別することができるようになる。
【００６３】
また、自動販売機１０は、店員の補助が必要な状況に係る情報を管理ＰＣ４０に出力し、当該管理ＰＣ４０において店員の補助が必要な状況に係る情報の履歴を管理するようになっていてもよい。
【００６４】
また、上記態様では、自動販売機１０において食券を発券する際に貨幣によって発券する例を示したが、貨幣処理部に加えて、あるいは貨幣処理部の代わりに電子マネー、クレジットカード、デビットカードや、ＩＣチップ付携帯電話端末等の読取機（図示せず）を自動販売機１０に付設し、この読取機によって読み取らせることにより有価価値を取得し、この有価価値により食券の発券を行う機能を有する構成となっていてもよい。
【００６５】
また、上記態様では店員の補助が必要な条件を自動販売機１０の制御部１２が判断しているが、他の態様として、自動販売機１０は各種の出力信号のみを収集し、自動販売機１０が各種出力を管理ＰＣ４０側に送信し、管理ＰＣ４０側で店員の補助が必要な条件を判断して報知出力を行うようになっていてもよい。
【００６６】
また、上記態様では、呼び出しボタン７０の押下とは別の処理として報知装置５０に対して報知の契機となる契機信号が出力されるようになっているが、呼び出しボタン７０が押された状態と条件成立判定手段１４により所定の条件が成立したと判定された状態とを同じ状態として処理（具体的には、報知装置５０に対する契機信号の出力）を行うようになっていてもよい。
【００６７】
また、上記態様では、無操作時間が一定時間となった場合に報知出力を行う例を示しているが、補助の対象となる操作対象はこれに限るものではない。例えば、メニュー選択の取消操作が一定回数以上行われた場合や、メニュー選択が行われることなく、メニューのカテゴリを示すタブが一定回数以上切替えられた場合、メニュー選択が行われることなく、入金された貨幣の返金が一定時間に一定回数以上繰り返された場合など、顧客が操作に困難をきたしていると考えられる事象であれば補助が必要な操作態様として設定可能である。さらに、補助が必要な操作態様を店舗従業員による設定により追加・削除できる機能を備えていてもよい。
【００６８】
また、図２Ａに示すような自動販売機１０ではタッチパネル式の表示パネル２０を用いているが、他の構成の自動販売機としてメニューごとにボタンを割り付けたボタン式のものを用いてもよい。
【００６９】
また、自動販売機１０の制御部１２や管理ＰＣ４０は、店員の補助が必要な状況において契機信号を出力し、これに対して店員が補助を行った補助履歴を、店員のＩＤまたは顧客の顔識別データと対応付けて記憶管理するようになっていてもよい。補助履歴を店員のＩＤと対応付けて管理する場合は、店員が業務の一環として行った顧客への補助行為を業務の成果の一部として評価する指標とすることができるという効果を奏する。また、補助履歴を顧客の顔識別データと対応付けて管理する場合は、カメラ３０の取得画像によって、当該顧客の再来店が確認された場合に、店員による補助が必要である蓋然性が高い旨を判定することが可能となる。
【００７０】
また、管理ＰＣ４０が自動販売機１０とは別に設けられる代わりに、管理ＰＣ４０または当該管理ＰＣ４０と同等の機能を有する制御装置が自動販売機１０の内部に組み込まれるようになっていてもよい。
【００７１】
また、上述の実施例で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【００７２】
２  店舗入口
４  厨房
６  管理事務所
１０  自動販売機
１２  制御部
１３  状態検出手段
１４  条件成立判定手段
１５  報知契機信号出力手段
１６  無操作時間管理手段
２０  表示パネル
２１  操作手段
２２  表示手段
２３  表示言語切替操作手段
２６  人体検知センサ
２７  貨幣処理部
２８  メニュー記憶部
２９  販売データ記憶部
３０  カメラ
４０  管理ＰＣ
４２  属性判別手段
５０  報知装置
５２  スピーカー
５４  モニタ
６０、６２  ＬＡＮ
７０  呼び出しボタン
７１  硬貨投入口
７２  取消ボタン
７３  紙幣入出金口
７４  硬貨取出口
７５  券取出口
【図１】
2015148930.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015148930.tif 000009
【図７】
2015148930.tif 000010
【図８】
2015148930.tif 000011
【図９】
2015148930.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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