(57)【要約】【課題】無線通信端末における電力効率を向上させる。【解決手段】判定部（１５）が、無線通信端末（１）の使用が終了したと判定したときには、無線通信部（１１および１２）の無線通信方式を、第一の方式に切り替え、判定部（１５）が、無線通信端末（１）の使用が開始されたと判定したときには、無線通信部（１１および１２）の無線通信方式を、第一の方式よりも通信速度が速くかつ待機時の消費電力量が大きい第二の方式に切り替える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信部と、
自端末の使用状態を判定する判定部と、
該判定部が、自端末の使用が終了したと判定したときには、該無線通信部の無線通信方式を、第一の方式に切り替え、該判定部が、自端末の使用が開始されたと判定したときには、該無線通信部の無線通信方式を、第一の方式よりも通信速度が速くかつ待機時の消費電力量が大きい第二の方式に切り替える切り替え部と、を備えていることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
上記判定部は、ユーザによる自端末に対する操作、または、自端末へのユーザの接近を検知して、自端末の使用状態を判定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
上記切り替え部は、上記無線通信部が切り替え後の無線通信方式による無線接続に所定回数失敗したときに、上記無線通信部の無線通信方式を切り替え前の無線通信方式のまま継続して使用することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
上記切り替え部は、上記無線通信部が切り替え後の無線通信方式による無線接続に失敗したときに、上記無線通信部の無線通信方式を切り替え前の無線通信方式のまま継続して使用し、所定時間経過してから、再度、上記無線通信部の無線通信方式を切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信端末。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の無線通信端末と、
上記無線通信部の通信相手である、セルラー網に接続された移動体通信端末と、を備え、
第一の方式および第二の方式はともに近距離無線通信方式であり、
上記無線通信部は、該移動体通信端末を介して、該セルラー網に接続することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末および複数の無線通信端末を含んで構成される無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンや無線ルーターなどの普及に伴い、テザリングを利用したインターネットへのアクセスが盛んになっている。
【０００３】
例えば、スマートフォンでは、ウェブブラウジングやウェブで配信されている動画の視聴などへのニーズが高まっている。このため、大容量のデータを高速で送受信するための高速な無線通信が求められている。
【０００４】
一方で、連続待ち受け時間が長い無線通信端末のニーズも高まっている。このため、無線通信端末では、ユーザが無線通信端末を使用していない待ち受け時の消費電力を低減することが求められている。
【０００５】
特許文献１には、データ通信を行なう無線通信部と、消費電力が低い無線通信部とを備えた無線通信端末を用いた無線通信システムについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３０６２０１号公報（２００７年１１月２２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の無線通信システムでは、各無線通信端末は消費電力が高いデータ通信を行なう無線通信部を使用していないときには当該無線通信部をスリープさせることで待ち受け時の消費電力を低減している。また、必要に応じて、一方の無線通信端末は、低い消費電力で作動する無線通信部によって、別の無線通信端末にトリガー信号を送信する。これによって、当該別の無線通信端末は高速通信できる無線通信部を起動し、当該無線通信部によって無線通信端末間のデータ通信を行なう。
【０００８】
しかしながら、特許文献１の無線通信システムでは、例えば、電子メールの着信通知および緊急地震速報や天気予報の更新情報などのプッシュ通知などのデータサイズが比較的小さく、高速通信が不要な通信を行なうときにおいても、消費電力の大きい無線通信部を用いてデータ通信を行なっている。その結果、このような無線通信システムでは、ユーザが高速な通信を必要としているか否かに関わらず消費電力の高いデータ通信を行なうようになっている。
【０００９】
従って、このような無線通信システムでは、電子メールなどのデータサイズの小さい通信を行なうとき、およびバックグラウンド通信を行なうときなどにおいて非常に電力効率の悪いデータ通信を行なっているという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、無線通信端末における電力効率を向上させるための技術を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線通信端末は、無線通信部と、自端末の使用状態を判定する判定部と、該判定部が、自端末の使用が終了したと判定したときには、該無線通信部の無線通信方式を、第一の方式に切り替え、該判定部が、自端末の使用が開始されたと判定したときには、該無線通信部の無線通信方式を、第一の方式よりも通信速度が速くかつ待機時の消費電力量が大きい第二の方式に切り替える切り替え部と、を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、ユーザが無線通信端末を使用していないときには、待機時の消費電力量が小さい第一の方式によって無線通信を行い、ユーザが無線通信端末を使用しているときには、通信速度が速い第二の方式によって無線通信を行うため、無線通信端末における電力効率を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略を説明する模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る無線通信システムに用いられる無線通信端末の概略を説明するブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る無線通信システムが行なう無線通信方式の遷移の一例を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る無線通信システムが行なう無線通信方式の遷移の一例を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る無線通信システムが行なう無線通信方式の遷移の一例を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線通信システムが行なう無線通信方式の遷移の一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔実施形態１〕
以下、図１〜４を用いて、本発明の一実施形態（実施形態１）に係る無線通信システムおよび無線通信端末について詳細に説明する。図１は実施形態１に係る無線通信システムの概略を説明する模式図である。
【００１５】
図１に示す通り、実施形態１に係る無線通信システムは、無線通信端末（自端末）１と無線通信端末（移動体通信端末）２とを備えた構成である。ここで、無線通信端末１と無線通信端末２とは無線通信方式（第一の方式）１または無線通信方式（第二の方式）２によって通信できるようになっている（無線接続されている）。また、無線通信端末２は、セルラー網に接続されており、基地局装置３と無線通信方式３によって通信できるようになっている。そして、実施形態１に係る無線通信システムは、テザリング可能であり、無線通信端末１は、無線通信端末２を経由して基地局装置３に接続してデータ通信を行なうようになっている。
【００１６】
（無線通信方式）
まず、実施形態１に係る無線通信システムが採用する無線通信方式について説明する。
【００１７】
無線通信方式１は、無線通信方式１および２のうち、待ち受け時（待機時）の消費電力が低い無線通信方式である。無線通信方式１としては、無線通信方式２と比較して待ち受け時（待機時）時の消費電力が低い無線通信方式であれば特に限定されないが、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）およびＺｉｇＢｅｅ（登録商標；ＩＥＥＥ８０２．１５．４）などの低消費電力の近距離無線通信方式を挙げることができる。
【００１８】
無線通信方式２は、無線通信方式１および２のうち、高速な無線通信が可能な無線通信方式である。無線通信方式２としては、無線通信方式１と比較して通信速度が速い無線通信方式であれば特に限定されないが、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ａ／ｎなどの無線ＬＡＮを挙げることができる。
【００１９】
無線通信方式３は、無線通信端末２がセルラー網（基地局装置３）と通信するための無線通信方式である。無線通信方式３としては、例えば、セルラー網において使用されているＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile Communications）、ＷＣＤＭＡ（登録商標）（Wideband Code Division Multiple Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、およびＣＤＭＡ２０００などの通信方式、並びにＷｉＭＡＸ（登録商標）（Worldwide Interoperability for Microwave Access）などのＢＷＡ（広帯域移動体無線アクセスシステム）などを挙げることができる。
【００２０】
（無線通信端末）
図２は、実施形態１に係る無線通信システムに用いられる無線通信端末の概略を説明するブロック図である。図２に示す通り、無線通信端末１は、無線通信部１１、無線通信部１２、ＣＰＵ（切り替え部）１４、判定部１５、表示部１６、操作部（判定部）１７、およびセンサー部（判定部）１８を備えている。また、無線通信端末２は、無線通信部２１、無線通信部２２、無線通信部２３、およびＣＰＵ２４を備えている。
【００２１】
無線通信端末１が備えている無線通信部１１は、無線通信部２が備えている無線通信部２１と、無線通信方式１によって無線接続されるようになっている。これにより、無線通信端末１と無線通信端末２とは、無線通信部１１と無線通信部２１を介して、無線通信端末１を使用していないときに、電子メールの着信通知および緊急地震速報や天気予報の更新情報などのプッシュ通知などのデータサイズが比較的小さく、高速通信が不要な通信をバックグランウドで行なうことができる。
【００２２】
無線通信端末１が備えている無線通信部１２は、無線通信端末２が備えている無線通信部２２と、無線通信方式２によって無線接続されるようになっている。これにより、無線通信端末１と無線通信端末２とは、無線通信部１２と無線通信部２２とを介して、無線通信端末１の使用中に、通信速度の速いデータ通信を行なうことができる。そして、無線通信端末２が備えている無線通信部２３は、基地局装置３と無線通信方式３によって通信できるようになっているので、無線通信端末１は、無線通信端末２を経由してセルラー網に接続すること（いわゆるテザリング）ができるようになっている。
【００２３】
無線通信端末１が備えているＣＰＵ１４は、無線通信部１１、無線通信部１２、表示部１６、操作部１７、およびセンサー部１８の制御を行なう。特に、ＣＰＵ１４は、無線通信部１１および無線通信部１２から一方を選択して、選択した無線通信部に、無線通信端末２との無線接続を行わせる制御を行う。
【００２４】
また、無線通信端末２が備えているＣＰＵ２４は、無線通信部２１、無線通信部２２、無線通信部２３、および無線通信端末２の操作部（図示せず）の制御を行なう。ＣＰＵ２４は、無線通信部２１および無線通信部２２から一方を選択して、選択した無線通信部に、無線通信端末１との無線接続を行わせる制御を行う。
【００２５】
表示部１６は、各種の情報を表示するものであれば特に限定されないが、例えば、タッチパネルなどの公知の表示装置を用いることができる。
【００２６】
操作部１７は、ユーザによる無線通信端末１に対する操作を受け付ける。操作部１７が受け付ける操作としては、これらに限定されないが、例えば、文字入力などの入力操作、ディスプレイのオン／オフ操作（表示部１６の点灯／消灯操作）、音量調整、表示操作などであり得る。操作部１７は、これらに限定されないが、例えば、タッチパネル（表示部１６を兼ねる）、各種ボタンなどによって構成することができる。
【００２７】
センサー部１８は、ユーザによる無線通信端末１の使用を検知するセンサーである。センサー部１８は、例えば、公知の近接センサーによって、ユーザが無線通信端末１に接近したことを検知するものであり、好ましくは、公知の近接センサーによって、ユーザが無線通信端末１を握った（把持した）ことを検知するものであり得る。なお、センサー部１８は、ユーザによる無線通信端末１の使用を検知するセンサーであればこれに限定されず、例えば、ユーザが無線通信端末１を使用していることを検知する振動センサー、加速度センサーなどであってもよい。
【００２８】
判定部１５は、ユーザによる無線通信端末１の使用状態（使用の開始、終了など）を判定する。実施形態１において、判定部１５は、操作部１７が検知したユーザによる無線通信端末１に対する操作、および、センサー部１８が検知した無線通信端末１へのユーザの接近（好ましくは、ユーザによる無線通信端末１の把持）に基づいて、当該使用状態を判定する。
【００２９】
（無線通信システムの動作）
図３および図４は、実施形態１に係る無線通信システムが行なう無線通信方式の遷移の一例を説明するフローチャートである。まず、図３を参照して、無線通信端末１が、待ち受け状態（使用していない状態）から、ユーザによる使用が開始されたときの、無線通信方式の遷移（無線通信方式１から無線通信方式２への切り替え）を説明する。
【００３０】
ステップＳ４０１において、無線通信端末１は待ち受け状態であり、無線通信端末１と無線通信端末２とは、無線通信方式１で無線接続されており、必要に応じて、無線通信部１１と無線通信部２１とを介して、電子メールの着信通知および緊急地震速報や天気予報の更新情報などのプッシュ通知などのデータサイズが比較的小さく、通信速度が比較的遅い通信をバックグランウドで行なっている。
【００３１】
ステップＳ４０２において、判定部１５は、ユーザが無線通信端末１の使用を開始したか否かを判定する。例えば、判定部１５は、（ｉ）操作部１７が、ディスプレイをオンにする操作（表示部１６の点灯操作）を検知したとき、（ｉｉ）操作部１７が、各種入力操作（タッチパネルへの接触など）などを検知したとき、（ｉｉｉ）センサー部１８が、ユーザが無線通信端末１に接近した（好ましくは、ユーザが無線通信端末１を把持した）ことを検知したとき、などに無線通信端末１の使用が開始したと判定することができる。判定部１５は、これらのうちのいずれかの条件が満たされれば、無線通信端末１の使用が開始したと判定してもよいし、これらのうちの特定の一つ以上の条件が満たされたときのみに、無線通信端末１の使用が開始したと判定してもよい。
【００３２】
判定部１５が、ユーザによる無線通信端末１の使用が開始していない（ユーザが使用していない）と判定した場合（ステップＳ４０２におけるＮＯ）、ステップＳ４０１に戻り、待ち受け状態を継続する。一方、判定部１５が、ユーザによる無線通信端末１の使用を開始した（ユーザが使用している）と判定した場合（ステップＳ４０２におけるＹＥＳ）、ステップＳ４０３に進む。
【００３３】
ステップＳ４０３〜Ｓ４０４において、ＣＰＵ１４は、無線通信端末１における無線通信部（無線通信部１１および１２）の無線通信方式の切り替え処理を行う。まず、ＣＰＵ１４は、無線通信部１１を介して、現在使用している無線通信方式１によって、無線通信端末２に対し、無線通信方式２への切り替えを通知する（ステップＳ４０３）。このとき、ＣＰＵ１４は、無線通信部１１を介して、無線通信端末２から無線通信方式２の接続情報（通信方式、無線チャンネル、ＳＳＩＤ等）を取得してもよい。
【００３４】
そして、ＣＰＵ１４は、無線通信部１１による無線通信を停止させるとともに、無線通信部１２に、無線通信方式２によって無線通信端末２との無線接続を試みさせる。このとき、ステップＳ４０３において、無線通信方式２への切り替えの通知を受けた無線通信端末２のＣＰＵ２４は、無線通信部２１による無線通信を停止させるとともに、無線通信部２２に、無線通信方式２によって無線通信端末１との無線接続を行う。これにより、無線通信部１２と無線通信部２２との間の無線接続が確立すれば、無線通信方式２への切り替えが完了する（ステップＳ４０４）。
【００３５】
続いて、図４を参照して、無線通信端末１がユーザにより使用されている状態から、ユーザによる使用が終了したときの、無線通信方式の遷移（無線通信方式２から無線通信方式１への切り替え）を説明する。
【００３６】
ステップＳ５０１において、無線通信端末１は使用中であり、無線通信端末１と無線通信端末２とは、無線通信方式２によって無線接続されており、必要に応じて、無線通信部１２と無線通信部２２とを介したデータ通信を行なっている（例えば、無線通信端末１が、無線通信端末２を経由してセルラー網に接続する、いわゆるテザリングを行っている）。
【００３７】
ステップＳ５０２において、判定部１５は、ユーザによる無線通信端末１の使用が終了したか否かを判定する。例えば、判定部１５は、（ｉ）操作部１７が、ディスプレイをオフにする操作（表示部１６の点灯操作）を検知したとき、（ｉｉ）操作部１７が、各種入力操作（タッチパネルへの接触など）を一定期間検知しないとき、（ｉｉｉ）センサー部１８が、ユーザが無線通信端末１に接近した（好ましくは、ユーザが無線通信端末１を把持した）ことを一定期間検知しないとき、（ｉｖ）無線通信部１１および無線通信部１２において、無線通信が一定期間行われていないとき、などに無線通信端末１の使用が終了したと判定することができる。判定部１５は、これらのうちのいずれかの条件が満たされれば、無線通信端末１の使用が終了したと判定してもよいし、これらのうちの特定の一つ以上の条件が満たされたときのみに、無線通信端末１の使用が終了したと判定してもよい。
【００３８】
判定部１５が、ユーザによる無線通信端末１の使用は終了していない（ユーザが使用中である）と判定した場合（ステップＳ５０２におけるＮＯ）、ステップＳ５０１に戻り、無線通信端末１と無線通信端末２との間の無線通信方式を、無線通信方式２に維持する。一方、判定部１５が、ユーザによる無線通信端末１の使用が終了した（ユーザが使用していない）と判定した場合（ステップＳ５０２におけるＹＥＳ）、ステップＳ５０３に進む。
【００３９】
ステップＳ５０３〜Ｓ５０４において、ＣＰＵ１４は、無線通信端末１における無線通信部（無線通信部１１および１２）の無線通信方式の切り替え処理を行う。まず、ＣＰＵ１４は、無線通信部１２を介して、現在使用している無線通信方式２によって、無線通信端末２に対し、無線通信方式１への切り替えを通知する（ステップＳ５０３）。このとき、ＣＰＵ１４は、無線通信部１２を介して、無線通信端末２から無線通信方式１の接続情報（通信方式、無線チャンネル、ＳＳＩＤ等）を取得してもよい。
【００４０】
そして、ＣＰＵ１４は、無線通信部１２による無線通信を停止させるとともに、無線通信部１１に、無線通信方式１によって無線通信端末２との無線接続を試みさせる。このとき、ステップＳ５０３において、無線通信方式１への切り替えの通知を受けた無線通信端末２のＣＰＵ２４は、無線通信部２２による無線通信を停止させるとともに、無線通信部２１に、無線通信方式１によって無線通信端末１との無線接続を行う。これにより、無線通信部１１と無線通信部２１との間の無線接続が確立すれば、無線通信方式１への切り替えが完了する（ステップＳ５０４）。
【００４１】
そして、無線通信端末１は待ち受け状態となり、無線通信端末１と無線通信端末２との間の無線通信方式が、無線通信方式１となる（ステップＳ５０５）。
【００４２】
以上のように、実施形態１によれば、ユーザが無線通信端末１を使用していないときには、待機時の消費電力量が小さい無線通信方式１によって無線通信を行い、ユーザが無線通信端末１を使用しているときには、通信速度が速い無線通信方式２によって無線通信を行うため、無線通信端末１および２における電力効率を向上させることができる。
【００４３】
なお、上記では、センサー部１８を備える構成について説明したが、判定部１５は、例えば、操作部１７の検知結果のみに基づいてユーザによる無線通信端末１の使用状態を判定してもよく、その場合、センサー部１８は省略してもよい。また逆に、判定部１５は、センサー部１８の検知結果のみに基づいてユーザによる無線通信端末１の使用状態を判定してもよい。
【００４４】
〔実施形態２〕
続いて、実施形態１における無線通信方式の切り替えの際（ステップＳ４０３〜Ｓ４０４およびステップＳ５０３〜Ｓ５０４）に、接続エラーが頻発することを防ぐための技術を、実施形態２として説明する。実施形態２では、ＣＰＵ１４が、無線通信方式の切り替え処理（無線通信方式１から無線通信方式２への切り替え処理、または、無線通信方式２から無線通信方式１への切り替え処理）を行う際に、図５に示すステップＳ６０１〜Ｓ６０３を行う。
【００４５】
まず、ステップＳ６０１において、ＣＰＵ１４は、現在接続中の無線通信方式とは異なる無線通信方式での接続動作を開始する。例えば、現在、無線通信方式１で無線接続している場合には、実施形態１におけるステップＳ４０３〜Ｓ４０４と同様に、無線通信方式２への切り替え処理を開始する。また、現在、無線通信方式２で無線接続している場合には、実施形態１におけるステップＳ５０３〜Ｓ５０４と同様に、無線通信方式１への切り替え処理を開始する。
【００４６】
このとき、ＣＰＵ１４は、上記切り替え処理における無線接続の試みが何回目であるかを判定する（ステップＳ６０２）。言い換えれば、当該無線接続の試みが何回失敗したかを判定する。そして、当該無線接続の試みがＮ回未満である場合（ステップＳ６０２におけるＮＯ）には、ＣＰＵ１４は、切り替え後の無線通信方式による無線接続が完了したか否か（言い換えれば、切り替え後の無線通信方式による無線接続が失敗したか否か）を判定し（ステップＳ６０３）、当該無線接続が完了していれば（ステップＳ６０３におけるＹＥＳ）、そのまま切り替え処理を終了し、当該無線接続が失敗した場合（ステップＳ６０３におけるＮＯ）には、ステップＳ６０１に戻って再度無線接続を試みる。
【００４７】
一方、ステップＳ６０３において無線接続の試みがＮ回以上であった場合（Ｎ−１回以上無線接続を失敗していた場合、ステップＳ６０２におけるＹＥＳ）には、ＣＰＵ１４は、それ以上試行せず、無線通信端末１および２を、切り替え前の無線通信方式で無線接続させる。
【００４８】
なお、上記Ｎは、予め定めた数とすることができ、特に限定されないが、例えば、６回とすることができる。
【００４９】
このように、実施形態２では、ＣＰＵ１４は、無線通信部１１または１２が切り替え後の無線通信方式による無線接続に所定回数失敗したときに、無線通信部１１または１２の無線通信方式を切り替え前の無線通信方式のまま継続して使用する。このように、無線接続に所定回数失敗したときは、それ以上無線接続の試行を行わないことにより、無線通信方式の切り替えに伴い接続エラーが頻発することを防ぐことができる。これにより、接続エラーの頻発によって、かえって電力効率が落ちることを避けることができる。
【００５０】
〔実施形態３〕
実施形態３では、実施形態１における無線通信方式の切り替えの際（ステップＳ４０３〜Ｓ４０４およびステップＳ５０３〜Ｓ５０４）に、接続エラーが頻発することを防ぐための他の技術を説明する。図６は、実施形態３に係る無線通信システムが行なう無線通信方式の遷移の一例を説明するフローチャートである。
【００５１】
まず、ステップＳ７０１において、ＣＰＵ１４は、現在接続中の無線通信方式とは異なる無線通信方式での接続動作を開始する。例えば、現在、無線通信方式１で無線接続している場合には、実施形態１におけるステップＳ４０３〜Ｓ４０４と同様に、無線通信方式２への切り替え処理を開始する。また、現在、無線通信方式２で無線接続している場合には、実施形態１におけるステップＳ５０３〜Ｓ５０４と同様に、無線通信方式１への切り替え処理を開始する。
【００５２】
このとき、ＣＰＵ１４は、切り替え後の無線通信方式による無線接続が完了したか否か（言い換えれば、切り替え後の無線通信方式による無線接続が失敗したか否か）を判定し（ステップＳ７０２）、当該無線接続が完了していれば（ステップＳ７０２におけるＹＥＳ）、そのまま切り替え処理を終了する。
【００５３】
一方、ステップＳ７０２において無線接続が失敗していた場合（ステップＳ７０２におけるＮＯ）には、ＣＰＵ１４は、ステップＳ７０３において、Ｘ時間待機した後に、ステップＳ７０１に戻って再度無線接続を試みる。
【００５４】
なお、上記Ｘは、予め定めた時間とすることができ、特に限定されないが、例えば、１０秒とすることができる。
【００５５】
このように、実施形態３では、ＣＰＵ１４は、無線通信部１１または１２が切り替え後の無線通信方式による無線接続に失敗したときに、無線通信部１１または１２の無線通信方式を切り替え前の無線通信方式のまま継続して使用し、所定時間経過してから、再度、無線通信部１１または１２の無線通信方式を切り替える。このように、無線接続に失敗したときは、所定期間が過ぎてから次の無線接続の試行を行うようにすることにより、無線通信方式の切り替えに伴い接続エラーが頻発することを防ぐことができる。これにより、接続エラーの頻発によって、かえって電力効率が落ちることを避けることができる。
【００５６】
〔ソフトウェアによる実現例〕
無線通信端末１の制御ブロック（特にＣＰＵ１４および判定部１５）は、集積回路（ＩＣチップ）などに形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００５７】
後者の場合、無線通信端末１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波など）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５８】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る無線通信端末１は、無線通信部（無線通信部１１および１２）と、自端末（無線通信端末１）の使用状態を判定する判定部１５と、該判定部１５が、自端末（無線通信端末１）の使用が終了したと判定したときには、該無線通信部（無線通信部１１および１２）の無線通信方式を、第一の方式（無線通信方式１）に切り替え、該判定部１５が、自端末（無線通信端末１）の使用が開始されたと判定したときには、該無線通信部（無線通信部１１および１２）の無線通信方式を、第一の方式（無線通信方式１）よりも通信速度が速くかつ待機時の消費電力量が大きい第二の方式（無線通信方式２）に切り替える切り替え部（ＣＰＵ１４）と、を備えている。
【００５９】
上記の構成によれば、ユーザが無線通信端末を使用していないときには、待機時の消費電力量が小さい第一の方式によって無線通信を行い、ユーザが無線通信端末を使用しているときには、通信速度が速い第二の方式によって無線通信を行うため、無線通信端末における電力効率を向上させることができる。
【００６０】
本発明の態様２に係る無線通信端末１は、上記態様１において、上記判定部１５は、ユーザによる自端末（無線通信端末１）に対する操作、または、自端末（無線通信端末１）へのユーザの接近を検知して、自端末（無線通信端末１）の使用状態を判定するようになっていてもよい。
【００６１】
上記の構成によれば、判定部が、ユーザによる無線通信端末の使用状態を首尾よく判定することができる。これにより、上記態様１による電力効率の向上を首尾よく実現することができる。
【００６２】
本発明の態様３に係る無線通信端末１は、上記態様１または２において、上記切り替え部（ＣＰＵ１４）は、上記無線通信部（無線通信部１１および１２）が切り替え後の無線通信方式による無線接続に所定回数失敗したときに、上記無線通信部（無線通信部１１および１２）の無線通信方式を切り替え前の無線通信方式に戻すようになっていてもよい。
【００６３】
上記の構成によれば、所定回数失敗したときは、それ以上無線接続の試行を行わないことにより、無線通信方式の切り替えに伴い接続エラーが頻発することを防ぐことができる。これにより、上記態様１による電力効率の向上を首尾よく実現することができる。
【００６４】
本発明の態様４に係る無線通信端末１は、上記態様１または２において、上記切り替え部（ＣＰＵ１４）は、上記無線通信部（無線通信部１１および１２）が切り替え後の無線通信方式による無線接続に失敗したときに、上記無線通信部（無線通信部１１および１２）の無線通信方式を切り替え前の無線通信方式に戻し、所定時間経過してから、再度、上記無線通信部（無線通信部１１および１２）の無線通信方式を切り替えるようになっていてもよい。
【００６５】
上記の構成によれば、無線接続に失敗したときは、所定期間が過ぎてから次の無線接続の試行を行うようにすることにより、無線通信方式の切り替えに伴い接続エラーが頻発することを防ぐことができる。これにより、上記態様１による電力効率の向上を首尾よく実現することができる。
【００６６】
本発明の態様５に係る無線通信システムは、上記態様１から４の無線通信端末１と、上記無線通信部（無線通信部１１および１２）の通信相手である、セルラー網に接続された移動体通信端末（無線通信端末２）と、を備え、第一の方式（無線通信方式１）および第二の方式（無線通信方式２）はともに近距離無線通信方式であり、上記無線通信部（無線通信部１１および１２）は、該移動体通信端末（無線通信端末２）を介して、該セルラー網に接続する。
【００６７】
上記の構成によれば、テザリングを行う無線通信システムにおける電力効率を好適に向上させることができる。
【００６８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、無線通信端末および複数の無線通信端末を含んで構成される無線通信システム一般に利用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１    無線通信端末（自端末）
２    無線通信端末（移動体通信端末）
３    基地局装置
１１、１２、２１、２２、２３    無線通信部
１４    ＣＰＵ（切り替え部）
１５    判定部
１６    表示部
１７    操作部（判定部）
１８    センサー部（判定部）
２４    ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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