(57)【要約】      （修正有）【課題】成型品の排出ロスを減らすことができるとともに、動作上の衝撃が少なく耐久性が高い回転式粉末圧縮成型装置の成型品排出装置を提供する。【解決手段】成型品排出装置21は、固定スクレーパ25を回転盤に取付けられた臼6の臼孔の移動軌跡Pに交差して配置し、駆動モータ33に位置決めができる同期モータを用い、変換機構34は、駆動モータの回転軸に対して偏心する動力伝達部38を有して回転軸に連結された回転部材36と、回転部材の回転を往復運動に変換する変換部37を有し、変換部と可動スクレーパ35を接続する。可動スクレーパを固定スクレーパに対し回転盤の回転方向上流側に配設し、可動スクレーパが、臼から押出される圧縮成型品が当たるように移動軌跡Pと交差する使用位置と、臼から押出される圧縮成型品が当たらない退避位置にわたって、変換機構で往復移動する構成とした。【選択図】図３
2015145020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転盤に複数取付けられた臼の臼孔から押出される圧縮成型品が当たるように前記臼孔の移動軌跡に交差して配置された固定スクレーパと、
位置決めができる同期モータからなる駆動モータと、
この駆動モータの回転軸に連結され、かつ、前記回転軸に対して偏心する動力伝達部を有した回転部材、及びこの回転部材の回転を往復運動に変換する変換部を有した変換機構と、
前記変換部に接続して前記固定スクレーパに対し前記回転盤の回転方向上流側に配設され、前記臼から押出される圧縮成型品が当たるように前記移動軌跡と交差する使用位置と、前記臼から押出される圧縮成型品が当たらない退避位置とにわたって、前記変換機構により往復移動される可動スクレーパと、
を具備することを特徴とする回転式粉末圧縮成型装置の成型品排出装置。
【請求項２】
前記使用位置に配置された前記可動スクレーパで前記臼孔から押出される良品又は不良品に係る圧縮成型品を前記回転盤の外に排出し、前記固定スクレーパで前記臼孔から押出される不良品又は良品に係る圧縮成型品を前記回転盤の外に排出することを特徴とする請求項１に記載の回転式粉末圧縮成型装置の成型品排出装置。
【請求項３】
前記変換部は、前記可動スクレーパが往復する方向に直線状に往復移動されるとともに前記可動スクレーパが接続されたスライド軸と、このスライド軸の往復移動をガイドするガイド部材と、前記動力伝達部と係合されて前記スライド軸と一体に移動される従動部材と、を有し、
前記動力伝達部と前記従動部材とが、互いの係合位置を前記回転部材の回転により相対的に変えることを許容できる関係に係合され、
前記係合位置の相対的な変化により、前記回転部材の回転が前記スライド軸の往復移動に変換されることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転式粉末圧縮成型装置の成型品排出装置。
【請求項４】
前記回転軸の３６０°回転によって前記可動スクレーパが１往復されることを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか一項に記載の回転式粉末圧縮成型装置の成型品排出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば錠剤を製造する回転式打錠装置等の回転式粉末圧縮成型装置において、下杵により回転盤の臼取付け部上に押し出される成型品を良品と不良品とに分けて回転盤の外に取出す成型品排出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転式打錠装置が備える成型品排出装置には、エアノズル式成型品排出装置と、スクレーパ式成型品排出装置とが知られている。
【０００３】
エアノズル式成型品排出装置は、臼孔の移動軌跡と交差する固定スクレーパと、このスクレーパに対して回転盤の回転方向上流側に配置され回転盤の外に向けて適時空気を噴射するノズルとを有する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この排出装置は、ノズルから噴射される空気と臼孔の移動軌跡とが交差する位置に、例えば良品に係る成型品から選別すべき成型品に係る不良品が回転盤の回転により移動されて来たときに、これにタイミングを合わせてノズルから空気を噴射する。それによって、不良品は吹き飛ばされ回転盤の外に排出される。良品が前記交差位置に移動されて来たときには、ノズルからの空気の噴射は行われないので、この後、良品は、前記交差位置に対して回転盤の回転方向下流側に設置された固定スクレーパに当る。それにより、良品は、下杵から分離され固定スクレーパで導かれ、回転盤の外に排出される。
【０００５】
スクレーパ式成型品排出装置は、臼孔の移動軌跡と交差する良品用スクレーパと、このスクレーパに対し回転盤の回転方向上流側に配置される不良品用スクレーパとを有する（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
良品用スクレーパは動かないように固定されている。不良品用スクレーパはエアーシリンダに連結されている。このシリンダによって、不良品用スクレーパは、臼孔の移動軌跡と交差して成型品を回転盤外に取出す排出位置(使用位置)と、成型品の通過を許す通過位置(退避位置)とにわたって、往復移動される。このため、不良品用スクレーパを排出位置に配置させることで不良品を排出でき、不良品用スクレーパを通過位置に配置させることで良品用スクレーパにより良品を排出できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２６０１００号公報
【特許文献２】特開２０００−２７１７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
エアノズル式成型品排出装置でのノズルからの空気噴射は、空気導管に取付けられた電磁開閉弁の応答性の範囲で、高速対応が可能である。しかし、空気の噴射に伴って、前記交差位置及びその近傍に或る粉塵が粉末圧縮成型機の内部に飛散することは避けられない。これとともに、エアノズル式成型品排出装置は、固定スクレーパに対し回転盤の回転方向上流側で良品に係る成型品を取出すには不適当である。即ち、噴射された空気で吹き飛ばされた成型品(良品)が、この成型品を受ける排出案内部材に勢いよく衝突することを原因として、排出される成型品に割れや欠損などの損傷が与えられ、製品として使用できなくなる、という問題がある。この問題は、回転盤の回転速度を上げて生産能力を高めようとする程、空気の噴射圧力を高める必要があるので、より発生する蓋然性が高くなる。
【０００９】
スクレーパ式成型品排出装置は、エアノズル式成型品排出装置の前記不具合を解消できるが、エアーシリンダの応答動作が遅い。このことは、スクレーパ式成型品排出装置の駆動源にエアーシリンダに代えて電磁ソレノイドを用いた場合も同じである。
【００１０】
このため、成型品を高速で確実に排出すること、換言すれば、できるだけ少ない数(好ましくは１個)の成型品に限定して、これを排出することは著しく困難である。したがって、１個の不良品が発生する度に、排出対象の成型品を含む一群（通常少なくとも数個〜１０数個）の成型品を排出せざるを得ず、排出ロスが大きいために生産性が低下する。
【００１１】
回転式粉末圧縮成型装置は、回転盤の回転速度を上げることで、生産性を高める（例えば、毎分５０００錠を生産する）ことが望まれている。しかし、そのために、駆動源例えばエアーシリンダの応答速度を高めたとすると、エアーシリンダの動作上の衝撃が過大になる蓋然性が高い。この衝撃は、エアーシリンダの行限時（ピストンが動き始めてから所定のストロークを動き切った時点）、及び戻り限時（ピストンが復動し始めてから所定のストロークを動き切った時点）に発生する。
【００１２】
エアーシリンダなどの駆動源の衝撃が過大である場合、スクレーパ式成型品排出装置に使用されている部品の破損や摩耗が起こり易くなるとともに、締結ねじが緩み易くなる等により、排出動作が不良となる蓋然性が高まる。それにより、スクレーパ式成型品排出装置の調整やメンテナンス性さらには耐久性が低下するなどの弊害が考えられる。
【００１３】
したがって、本発明の目的は、成型品の排出ロスを減らすことができるとともに、動作上の衝撃が少なく耐久性の高い回転式粉末圧縮成型装置の成型品排出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の課題を解決するために、本発明の回転式粉末圧縮成型装置の成型品排出装置は、固定スクレーパ、駆動モータ、変換機構、及び可動スクレーパを備える。固定スクレーパを回転盤に取付けられた臼の臼孔の移動軌跡に交差して配置する。駆動モータに位置決めができる同期モータを用いる。変換機構は、駆動モータの回転軸に対して偏心する動力伝達部を有して回転軸に連結された回転部材と、回転部材の回転を往復運動に変換する変換部を有する。変換部と可動スクレーパとを接続する。可動スクレーパを固定スクレーパに対し回転盤の回転方向上流側に配設する。可動スクレーパが、臼から押出される圧縮成型品が当たるように臼孔の移動軌跡と交差する使用位置と、臼から押出される圧縮成型品が当たらない退避位置にわたって、変換機構で往復移動されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、成型品の排出ロスを減らすことができるとともに、動作上の衝撃が少なく耐久性の高い回転式粉末圧縮成型装置の成型品排出装置を提供できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る成型品排出装置を備える回転式打錠装置の一部を展開し概略的に示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る成型品排出装置を回転盤の一部とともに示す断面図である。
【図３】図２中Ｆ３−Ｆ３線に沿って示す断面図である。
【図４】図２の成型品排出装置が備える回転部材の動力伝達部の速度線図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る成型品排出装置を回転盤の一部とともに示す断面図である。
【図６】図５中Ｆ６−Ｆ６線に沿って示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の第１の実施の形態について、図１〜図４を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１に示すように圧縮成型品として例えば錠剤を製造する回転式粉末圧縮成型装置(以下成型装置と略称する。)例えば回転式の打錠装置１は、回転式の粉末圧縮成型機例えば回転式の打錠機２と、制御盤３等を備えている。
【００１９】
打錠機２は、成型機フレーム(図示しない)内に配置された回転盤５を備える。回転盤５は臼取付け部５ａを有し、この臼取付け部５ａに複数の臼６が回転盤５の周方向に一定間隔で取付けられている。これら臼６の上面の高さは臼取付け部５ａの上面と同じである。
【００２０】
打錠機２は粉末供給器(図示しない)を備える。粉末供給器は、その下面開ロを臼取付け部５ａの上面に至近距離で対向させて打錠機２の粉末供給位置に配置されている。回転盤５の回転により臼６が粉末供給器の下面開口に臨んで通過することにより、粉末供給器内の粉末が臼６の臼孔に供給(充填)される。
【００２１】
打錠機２は、各臼６の夫々に個別に対応して配設された上杵７と下杵８を備える。これら上杵７と下杵８は図示しない案内軌道により上下動可能である。
【００２２】
上杵７の杵先部(下端部)は臼６の臼孔にその上方から挿脱される。下杵８の杵端部(上端部)は、臼６の臼孔に下方から上向きに挿入された状態を保持し、臼孔の底をなす。これら上杵７と下杵８は、回転盤５の回転に伴って打錠機２が備える図示しない各種の案内軌道等を摺動し、それにより、粉末供給時や圧縮成型時等に軸線方向(上下方向)に必要量動かされる。
【００２３】
打錠機２は、粉末供給位置において下杵８の下端が摺動する質量調節軌道（図示しない）を備える。質量調節軌道は、臼取付け部５ａの下方に配設され、図示しない軌道昇降機構により昇降される。軌道昇降機構は、後述の杵先間隔調節機構と同様な構成である。
【００２４】
図１に示すように打錠機２は、その圧縮成型位置に配設された上下の圧縮ロール１１，１２を備える。圧縮成型位置は、粉末供給器を基準に回転盤５の回転方向下流側に設定される。なお、回転盤５の回転方向を図３中符号Ｄで示す。上側の圧縮ロール１１は臼取付け部５ａの上方に配置され、下側の圧縮ロール１２は臼取付け部５ａの下方に配置されている。圧縮ロール１１，１２は、これらの間を上杵７と下杵８が通過しようとする際に、これら上杵７と下杵８を互に近付く方向に移動させ、臼６内の粉末を圧縮成型するために設けられている。
【００２５】
上側の圧縮ロール１１は例えば上下方向に移動されないように保持されている。下側の圧縮ロール１２は、ロール支持体１３に回転自在に支持され、このロール支持体１３とともに杵先間隔調節機構１４により昇降可能である。
【００２６】
図１に示すように杵先間隔調節機構１４は、圧縮ロール１１，１２間を通過しようとする上杵７と下杵８との間の杵先間隔を変更するために設けられている。この杵先間隔調節機構１４は、例えばサーボモータからなるロール昇降用モータ１４ａと、昇降軸１４ｂと、歯車１４ｃと、駆動歯車１４ｄを有する。
【００２７】
ロール昇降用モータ１４ａの駆動は、制御盤３が有する後述の制御装置６１の杵先間隔制御部によって制御される。
【００２８】
後述する制御装置６１は、ロール昇降用モータ１４ａが有するロータリー式のエンコーダによるロール昇降用モータ１４ａの回転量の検出を基に、下側の圧縮ロール１２の高さ、したがって、圧縮成型時の下杵８の高さ、ひいては圧縮ロール１１，１２間を通過しようとする下杵８と上杵７との間の杵先間隔を知ることが可能である。
【００２９】
昇降軸１４ｂは、その上端部に配設された圧力センサ１５を介してロール支持体１３を下方から支持し、図示しないガイドに沿って昇降される。歯車１４ｃは内周歯車部及び外周歯車部を有し、その内周歯車部は昇降軸１４ｂの下部に形成された雄ねじ部に噛み合わされている。駆動歯車１４ｄは、歯車１４ｃの外周歯車部に噛み合わされ、ロール昇降用モータ１４ａにより回転される。
【００３０】
したがって、杵先間隔調節機構１４のロール昇降用モータ１４ａの正逆回転に従い、昇降軸１４ｂ及びロール支持体１３とともに下側の圧縮ロール１２が昇降される。これに伴って下杵８の高さが調整される結果、圧縮成型位置での杵先間隔が変更される。なお、この杵先間隔調節機構は、打錠機２が厚み一定の錠剤を製造するものである場合、省略される。
【００３１】
圧力センサ１５は、圧縮成型時の成型圧力を検出するために、例えばロール支持体１３と昇降軸１４ｂとで上下から挟設されている。圧力センサ１５には、それに加わる成型圧力を電気量に変換するロードセル等を好適に使用できる。圧力センサ１５は既述のように昇降軸１４ｂの上端に固定され、その受圧端１５ａでロール支持体１３の下面を受ける。この圧力センサ１５から出力される電気信号(成型圧力のデータ)は、後述する制御装置６１に供給される。
【００３２】
各種の案内軌道の中には、図１に示す突上げ軌道１６が含まれている。突上げ軌道１６は下側の圧縮ロール１２と前記図示しない低下軌道との間で、圧縮ロール１２に対して回転盤５の回転方向下流側に配置される。この突上げ軌道１６で下杵８が上昇されることにより、次に説明する排出装置２１が配置される打錠機２の排出位置において、圧縮成型された錠剤が臼６の臼孔から上向きに押し出される。
【００３３】
排出位置は、圧縮成型位置に対し回転盤５の回転方向下流側でかつ粉末供給位置の上流側に設定される。この排出位置に配置された排出装置２１により、打錠機２が製造した錠剤が回転盤５外に排出される。排出装置２１は、前記成型機フレームなどの固定部材に、図示しない中継部材を介して支持される。
【００３４】
排出装置２１は、図２及び図３に示す第１排出モジュール２２と、第２排出モジュール３１を備える。
【００３５】
第１排出モジュール２２は、固定スクレーパ２５と、側壁２６，２８と、底壁２７，２９を有する。
【００３６】
固定スクレーパ２５は、臼６が有する臼孔の移動軌跡Ｐ(図３参照)と斜めに交叉している。なお、移動軌跡Ｐは、説明の都合上図３では臼孔の中心を通る線で描いたが、実際には臼孔の直径に相当する幅を有する。固定スクレーパ２５は、移動軌跡Ｐとの交差点を基準に、臼取付け部５ａの外部に向かうに従い、回転盤５の回転方向下流側に次第に斜めとなって臼取付け部５ａの外部に突出されている。
【００３７】
固定スクレーパ２５の一部は、臼取付け部５ａ上面に対して直角となるように設けられ、その下端は臼取付け部５ａ上面に至近距離で対向されている。この固定スクレーパ２５の前記一部は、回転盤５の回転方向上流側に曲がった先端部２５ａを有する。先端部２５ａは、移動軌跡Ｐで囲まれた領域(図３では移動軌跡Ｐより左側の領域)に設けられている。この先端部２５ａは、固定スクレーパ２５の内側面に当たって排出される錠剤が飛び跳ねた場合に、この錠剤が移動軌跡Ｐで囲まれた領域に誤って入り込むことを防止する。しかし、この先端部２５ａは省略することも可能である。
【００３８】
側壁２６（なお、第１実施形態では、後述する側壁２８と識別するため、以後、第１側壁２６と称する。）は、固定スクレーパ２５に対して回転盤５の回転方向上流側に、固定スクレーパ２５と対向して配置される。この第１側壁２６の先端は、移動軌跡Ｐに達することなくこの移動軌跡Ｐで囲まれた領域の外側に位置されている。第１側壁２６は、臼取付け部５ａの外部に向かうに従い、回転盤５の回転方向下流側に次第に斜めとなって臼取付け部５ａの外部に突出されている。
【００３９】
第１側壁２６は、固定スクレーパ２５と平行であることが好ましい。第１側壁２６の一部は、臼取付け部５ａ上面に対して直角となるように設けられ、その下端は臼取付け部５ａ上面に至近距離で対向されている。第１側壁２６の先端は、固定スクレーパ２５の先端部２５ａに対して錠剤の通過が可能となるように離れている。
【００４０】
底壁２７（なお、第１実施形態では、後述する底壁２９と識別するため、以後、第１底壁２７と称する。）は、臼取付け部５ａの外部で固定スクレーパ２５と側壁２６とにわたって設けられている。第１底壁２７は臼取付け部５ａから遠ざかるに従い次第に下がるように傾斜されている。この第１底壁２７と、固定スクレーパ２５と、側壁２６とは、排出装置２１が有するシュート状の下流側排出路２１ａ（図３参照）を区画している。
【００４１】
第１実施形態において排出装置２１はシュート状の上流側排出路２１ｂ（図２及び図３参照）を更に有する。上流側排出路２１ｂは、第１側壁２６と、側壁２８（なお、第１実施形態では、第１側壁２６と識別するため、以後、第２側壁２８と称する。）と、底壁２９（なお、第１実施形態では、第１底壁２７と識別するため、以後、第２底壁２９と称する。）とで区画されている。
【００４２】
第２側壁２８は、第１側壁２６に対して回転盤５の回転方向上流側に、第１側壁２６と対向して配置されている。これにより、第１実施形態において第１側壁２６は、下流側排出路２１ａと上流側排出路２１ｂとを仕切る隔壁を兼ねている。この第２側壁２８は臼取付け部５ａの上側に配置されることなく臼取付け部５ａの周面５ｂに近接している。
【００４３】
第２底壁２９は、臼取付け部５ａの外部で第１側壁２６と第２側壁２８とにわたって設けられている。それにより、第２底壁２９は、第１底壁２７に対して回転盤５の回転方向上流側に、第１底壁２７に連続して配置されている。これとともに、第２底壁２９は図２に示すように臼取付け部５ａから遠ざかるに従い次第に下がるように傾斜されている。
【００４４】
第１実施形態において下流側排出路２１ａは、上方に開放された溝構造であるが、固定スクレーパ２５と第１側壁２６とにわたる天井壁(図示しない)を設けることによってトンネル構造とすることが可能である。この場合、天井壁は、固定スクレーパ２５の先端部２５ａ及び第１側壁２６の先端を覆って設けることが好ましい。それにより、固定スクレーパ２５に当たって排出される錠剤(粉末圧縮成型品)が、飛び跳ねた場合に、その錠剤が排出装置２１の下流側排出路２１ａ外に誤って飛び出ることを防止できる。
【００４５】
同様に、第１実施形態において上流側排出路２１ｂも上方に開放された溝構造であるが、第１側壁２６と第２側壁２８にわたる天井壁(図示しない)を設けることによってトンネル構造とすることが可能である。この天井壁により、第１側壁２６に当たって排出される錠剤(粉末圧縮成型品)が、飛び跳ねた場合に、その錠剤が排出装置２１の上流側排出路２１ｂ外に誤って飛び出ることを防止できる。
【００４６】
なお、排出装置２１の第１排出モジュール２２は例えば合成樹脂で一体に成形されている。しかし、第１排出モジュール２２は、別々に成型された上流側排出路２１ｂと下流側排出路２１ａとを連結して形成することもできる。また、排出装置２１の上流側排出路２１ｂと下流側排出路２１ａとは独立し互いに間隔を置いて配置されていてもよい。
【００４７】
第２排出モジュール３１は、ベース３２と、駆動モータ３３と、変換機構３４と、可動スクレーパ３５とを備える。
【００４８】
ベース３２は、前記成型機フレームなどの固定部材に、図示しない中継部材を介して支持される。このベース３２は、臼取付け部５ａの外部でかつ側方に配置される。
【００４９】
駆動モータ３３はベース３２に支持されている。駆動モータ３３は位置決めができる電動式の同期モータからなる。同期モータとして、サーボモータとステッピングモータを挙げることができるが、第１実施形態の場合、ステッピングモータに対し、より高速応答性に優れるサーボモータを採用している。この駆動モータ３３は、不良品Ｔ２が後述する可動スクレーパ３５の下側に移動されて来たタイミングに合わせて、可動スクレーパ３５を１往復させる毎に、例えば３６０°回転（１回転）されることが望ましく、それにより、駆動モータ３３は一方向にのみ回転される。
【００５０】
変換機構３４は、回転部材３６と、変換部３７を備える。この変換機構３４はねじなどの締結部品を使用することなく組立てられている。
【００５１】
回転部材３６は例えば円盤からなる。回転部材３６の中央部は駆動モータ３３の回転軸３３ａに連結されている。この回転部材３６は、回転軸３３ａに対して偏心して設けられた動力伝達部３８を有する。第１実施形態において、動力伝達部３８は、例えば回転部材３６にこれから突出して取付けられた偏心軸で形成されている。したがって、第１実施形態において回転部材３６は、カム部材、具体的には偏心カムをなしている。
【００５２】
偏心軸（動力伝達部３８）は円形の周面を有している。図１〜図３中符号Ｅは動力伝達部３８の回転軸３３ａの中心に対する偏心距離を示している。動力伝達部３８は偏心距離Ｅを半径として回転される。
【００５３】
なお、回転部材３６は、一端部が回転軸３３ａに連結されるとともに、他端部に動力伝達部３８となる偏心軸が突設されたアームで形成することも可能である。動力伝達部３８を回転部材３６に形成されたカム溝とすることによって、回転部材３６を円形の溝カム（偏心カム）とすることも可能である。この場合、溝カムは、その中心を回転軸３３ａの中心から偏心距離Ｅを隔てて回転部材３６に形成される。
【００５４】
変換部３７は、ガイド部材４１と、スライド軸４２と、従動部材４３とを有する。
【００５５】
ガイド部材４１はベース３２に支持される。ガイド部材４１は、少なくとも一つの軸受、例えば二個のボール軸受４１ａを有している。スライド軸４２は、真っ直ぐであり、ボール軸受４１ａと同数用いられている。これらスライド軸４２は、移動軌跡Ｐと直角に交差する方向に直線状（真っ直ぐを含む）に往復移動できるようにボール軸受４１ａに支持されているとともに、ガイド部材４１を貫通して互いに平行に配置されている。ガイド部材４１から臼取付け部５ａ側に突出されたスライド軸４２の端同士は、接続ブロック４４で連結されている。
【００５６】
従動部材４３は、接続ブロック４４と反対側にガイド部材４１から突出されたスライド軸４２の端同士を連結しており、スライド軸４２と一体に移動される。
【００５７】
従動部材４３は例えばカムフォロアである。この従動部材４３は係合部としてカム溝４３ａを有する。カム溝４３ａはスライド軸４２の移動方向と直交する方向に延びる長孔からなる。このカム溝４３ａの一部を区画した互いに平行な溝側面４３ｂ，４３ｃの離間寸法、つまり、カム溝４３ａの幅は動力伝達部３８の直径に等しい。なお、カム溝４３ａは従動部材４３をその厚み方向に貫通して形成されているが、貫通されない穴(溝)構造であっても差し支えない。
【００５８】
このカム溝４３ａに動力伝達部３８が挿入して係合されている。ここで、カム溝４３ａと動力伝達部３８とは、互いの係合位置を回転部材３６の回転により相対的に変えることが許容される関係に係合されている。なお、既述したように動力伝達部３８が溝カムからなる場合、従動部材４３は、動力伝達部３８をなす溝カムに挿入して係合される円形の軸で形成すればよい。
【００５９】
可動スクレーパ３５は、変換部３７に接続されることにより、固定スクレーパ２５に対し回転盤５の回転方向上流側に配設されている。具体的には、変換部３７が有する接続ブロック４４に支持されている。可動スクレーパ３５はスクレーパ壁部３５ａを有する。このスクレーパ壁部３５ａ以外の可動スクレーパ３５の部位は、水平な板部であり、下杵８により臼６上に押し出された錠剤の高さ以上の距離を隔てて、臼取付け部５ａの上方に配設されている。したがって、臼６から押し出された錠剤は、前記水平な板部の下側を通過可能である。
【００６０】
図２に示すようにスクレーパ壁部３５ａは、可動スクレーパ３５の例えば先端部を下向きに折れ曲げて形成されている。このスクレーパ壁部３５ａの下端は、錠剤を臼６上に押し出した下杵８の先端部と干渉しない程度に臼取付け部５ａの上面に接近されている。
【００６１】
スクレーパ壁部３５ａは、例えば平面視円弧状に湾曲されているが、斜状であってもよい。それによって、スクレーパ壁部３５ａは、固定スクレーパ２５から最も遠いスクレーパ壁部３５ａの端(換言すれば、回転盤５の回転方向上流側に位置された端)３５ａ１から固定スクレーパ２５から最も近いスクレーパ壁部３５ａの端(換言すれば、回転盤５の回転方向下流側に位置された端)３５ａ２に向かうに従い、臼取付け部５ａの周面５ｂに近づけられている。
【００６２】
可動スクレーパ３５は、変換機構３４により使用位置と退避位置とにわたって往復移動される。これとともに、可動スクレーパ３５は、変換機構３４が停止されている状態では使用位置に保持され、変換機構３４が動作された場合、一時的に退避位置に配置される。
【００６３】
可動スクレーパ３５が使用位置に配置された場合、スクレーパ壁部３５ａは、これに臼６から押し出される錠剤が当るように移動軌跡Ｐと交差して配置される。この状態で、スクレーパ壁部３５ａの端３５ａ１は移動軌跡Ｐで囲まれる領域に位置される。これとともに、スクレーパ壁部３５ａの端３５ａ２は、移動軌跡Ｐで囲まれる領域の外に位置され、かつ、前記上流側排出路２１ｂに臨んだ第１側壁２６の側面２６ａに連続するように位置される。
【００６４】
可動スクレーパ３５が退避位置に配置された場合、そのスクレーパ壁部３５ａは、臼６から押し出される錠剤が当たらないように例えば移動軌跡Ｐで囲まれる領域に配置される。したがって、この状態で、スクレーパ壁部３５ａの端３５ａ１，３５ａ２は前記領域内に位置される。これとともに、スクレーパ壁部３５ａの端３５ａ２は、固定スクレーパ２５の先端部２５ａと第１側壁２６との間に対する錠剤の通過を妨げることがないように、先端部２５ａに回転盤５の回転方向上流側から接近して位置される。
【００６５】
なお、第１実施形態で、変換機構３４は可動スクレーパ３５を水平に往復移動させたが、これに代えて、変換機構３４をそのスライド軸４２が上下に延びるように配設して、可動スクレーパ３５を上下に往復移動させてもよい。この場合、平面的に見て、使用位置でも退避位置でもスクレーパ壁部３５ａは移動軌跡Ｐと交差するが、使用位置に移動された可動スクレーパ３５のスクレーパ壁部３５ａの下端は、臼６から押し出された錠剤の上端より下がった状態に配置され、退避位置に移動された可動スクレーパ３５のスクレーパ壁部３５ａの下端は、臼６から押し出された錠剤の上端より上方に上がった状態に配置される。
【００６６】
前記打錠機２の運転全般の制御を担う制御盤３は、マイクロコンピュータ等を備えて図示しない制御盤筐体に内蔵された制御装置６１、及び前記制御盤筐体の表面等に露出されたタッチパネル式の入力装置(図示しない)を備える。制御装置６１が有するメモリに、各種の制御プログラムや制御用データ等が予め記憶されている。
【００６７】
図１に示すように制御装置６１は、圧力制御部６１ａ、良否判定部６１ｂ、及び杵先間隔制御部６１ｃなどを有する。
【００６８】
圧力制御部６１ａは、圧力センサ１５が検出した所定数の成型圧力を平均化するとともに、それにより得た平均成型圧力と、圧力制御部６１ａに設定された上限と下限を有する制御圧力値とを比較する。この比較において平均成型圧力が制御圧力値から外れた場合、制御装置６１は、演算により求めた制御出力で錠剤の質量を変更させるために軌道昇降機構を動作させる制御を担う。それにより、錠剤の成型圧力が制御圧力値となるように質量調節軌道が昇降されて、臼６への粉末の充填深さを規定する下杵８の高さ位置を変更する制御（フィードバック制御：ＦＢＣ）が行われる。
【００６９】
良否判定部６１ｂは、個々の成型品の圧縮成型の都度、圧力センサ１５が検出する成型圧力と、良否判定部６１ｂに設定された成型品質量の規格範囲に相当する圧力範囲、つまり、上限と下限を有する圧力基準値とを比較する。この比較により、成型圧力が圧力基準値から外れた場合、駆動モータ３３に対する制御信号、例えば回転軸３３ａが１回転されるように駆動モータ３３を駆動するパルス信号を出力する。
【００７０】
杵先間隔制御部６１ｃは、例えば、指定の錠剤厚みが制御盤３に入力された場合、入力された錠剤厚みに応じた厚み制御信号を杵先間隔調節機構１４のロール昇降用モータ１４ａに出力する。それによって、下側の圧縮ロール１２及び下杵８が上昇または下降され、上杵７と下杵８との離間距離（杵先間隔）が、指定の錠剤厚みとなるように調節される。
【００７１】
制御装置６１の制御で、図示しない回転盤駆動装置を介して回転盤５が回転駆動されることにより、錠剤が製造される。
【００７２】
簡単に説明すれば、まず、粉末供給位置で臼６内に取込まれた粉末は、質量調節軌道の高さに応じて所定量に秤量される。次に、圧縮成型位置で、臼６とともに上杵７と下杵８が、上側の圧縮ロール１１と下側の圧縮ロール１２との間を通過するに伴い、臼６内の粉末が圧縮される。
【００７３】
このとき、圧縮成型に伴い圧力センサ１５から出力される成型圧力は、制御装置６１の良否判定部６１ｂで圧力基準値と比較される。ここで、圧力基準値内の成型圧力で製造された錠剤は良品に係る錠剤（以下、良品Ｔ１と略称する。）と判定され、圧力基準値から外れた成型圧力で製造された錠剤は不良品に係る錠剤（以下、不良品Ｔ２と略称する。）と判定される。これとともに、圧縮成型に伴い圧力センサ１５から出力される成型圧力は、制御装置６１の圧力制御部６１ａで平均化され、その平均成型圧力と制御圧力値とが比較され、この比較に基づき必要に応じてＦＢＣが引き続いて行われる。
【００７４】
この後、上杵７が臼６から抜けて上方へ移動された状態で、排出装置２１が配置された排出位置において突上げ軌道１６が下杵８を上昇させるに伴い、圧縮成型された錠剤が臼６から押出される。なお、このとき、下杵８の上端は臼６の上面と略同じ高さに達する。
【００７５】
この状態で下杵８上の良品Ｔ１は、排出装置２１の可動スクレーパ３５に当って下杵８上から外され、上流側排出路２１ｂを通って回転盤５の臼取付け部５ａ外に排出される。また、下杵８上の不良品Ｔ２は、排出装置２１の固定スクレーパ２５に当って下杵８上から外され、下流側排出路２１ａを通って回転盤５の臼取付け部５ａ外に排出される。
【００７６】
錠剤が排出された臼６は再び粉末供給位置に移動されるので、この後、既述した錠剤の製造動作が繰り返される。
【００７７】
次に、良品Ｔ１と不良品Ｔ２とを選別して排出させる排出装置２１の作動を説明する。
【００７８】
製造される錠剤が成型圧力に基づき良否判定部６１ｂで良品Ｔ１と判定された場合、排出装置２１の変換機構３４は停止状態にあり、可動スクレーパ３５は使用位置に保持されている。このため、回転盤５の回転に伴い排出装置２１に移動された良品Ｔ１は、可動スクレーパ３５のスクレーパ壁部３５ａに当たる。それにより、下杵８上から外された錠剤は、臼孔の回転軌跡Ｐに対して斜状に交差しているスクレーパ壁部３５ａに沿って臼取付け部５ａ外に導かれ、第１側壁２６と第２側壁２８との間の上流側排出路２１ｂを通って排出される。
【００７９】
この場合、可動スクレーパ３５は、その使用位置に良品Ｔ１が到達する前に静止状態にあるので、良品Ｔ１が下杵８上から外される力は、回転盤５の回転力のみに基づく。これにより、下杵８上から外される良品Ｔ１に不要な力が作用しない。したがって、良品Ｔ１が下杵８から外される際の衝撃が大きくなって、良品Ｔ１が勢い良く飛び跳ねることが抑制されるとともに、下杵８から外された良品Ｔ１の飛び跳ねた場合にも、思わぬ方向に飛び跳ねることが抑制されるので、良品Ｔ１を破損させることなく適正な挙動で排出させることが可能である。
【００８０】
なお、可動スクレーパ３５が退避位置から使用位置に移動される途中に、スクレーパ壁部３５ａに下杵８上の良品Ｔ１が当たったとした場合、移動途中の可動スクレーパ３５の移動速度を原因として、下杵８上から外される良品Ｔ１に不要な力が作用する。
【００８１】
また、製造される錠剤が成型圧力に基づき良否判定部６１ｂで不良品Ｔ２と判定された場合、排出装置２１が有する駆動モータ３３を３６０°回転させるパルス信号を制御装置６１が出力する。それにより、駆動モータ３３の回転軸３３ａの回転運動を可動スクレーパ３５の真っ直ぐな往復運動に変換する変換機構３４が動作され、可動スクレーパ３５が使用位置から退避位置に移動された後に再び使用位置に戻される。
【００８２】
即ち、回転軸３３ａが、図３において例えば時計回りに回転され、回転開始から１８０°回転されるに伴い、偏心距離Ｅに基づく距離（この距離を往動ストロークと称するとともに、第１実施形態では偏心距離Ｅの２倍に相当する距離である。）、従動部材４３が回転盤５の中心に向けて移動されて、変換機構３４は実線で示す状態から二点鎖線で示す状態となる。この場合、従動部材４３のカム溝４３ａを区画した互いに平行な溝側面４３ｂ，４３ｃのうちで可動スクレーパ３５に近い方の溝側面４３ｂが、動力伝達部３８で押されることで、前記往動ストロークが得られる。従動部材４３の動き（往動）によって、スライド軸４２及び接続ブロック４４を介して可動スクレーパ３５が、往動する従動部材４３と同方向に同距離移動されるので、可動スクレーパ３５が使用位置から退避位置に移動される。
【００８３】
引き続き、回転軸３３ａが更に１８０°時計回りに回転されるに伴い、偏心距離Ｅに基づく距離（この距離を復動ストロークと称するとともに、第１実施形態では偏心距離Ｅの２倍に相当する距離である。）、従動部材４３が回転盤５の外部に向けて移動されて、変換機構３４は図３において二点鎖線で示す状態から実線で示す状態となる。この場合、可動スクレーパ３５から遠い方の溝側面４３ｃが動力伝達部３８で押されることで、前記復動ストロークが得られる。こうした従動部材４３の動き（復動）によって、スライド軸４２及び接続ブロック４４を介して可動スクレーパ３５が、復動する従動部材４３と同方向に同距離移動されるので、可動スクレーパ３５が退避位置から使用位置に移動され、駆動前の元の位置に復帰する。
【００８４】
このような可動スクレーパ３５の往復の移動量は偏心距離Ｅの２倍に正確に規定される。そして、この可動スクレーパ３５の往復移動において、回転軸３３ａがその回転開始から１８０°前後（例えば、１４０°〜２３０°の角度範囲）に回転された状態では、可動スクレーパ３５のスクレーパ壁部３５ａは、臼孔の移動軌跡Ｐに交差されなくなり、スクレーパ壁部３５ａの下流側の端３５ａ２は移動軌跡Ｐで囲まれた領域に位置される。この状態にタイミングを合わせて、不良品Ｔ２が排出装置２１に移動される。
【００８５】
そのため、不良品Ｔ２は、スクレーパ壁部３５ａに当ることなく、可動スクレーパ３５の下側を通過する。それにより、不良品Ｔ２は、可動スクレーパ３５で排出されることなく、固定スクレーパ２５の先端部２５ａと第１側壁２６の先端部との間を通って、可動スクレーパ３５に対し回転盤５の回転方向下流側に配置された固定スクレーパ２５に向けて移動される。
【００８６】
したがって、不良品Ｔ２は固定スクレーパ２５に当たる。それにより、下杵８上から外された不良品Ｔ２は、固定スクレーパ２５により臼取付け部５ａ外に導かれ、この固定スクレーパ２５と第１側壁２６との間の下流側排出路２１ａを通って排出される。
【００８７】
以上のように良品Ｔ１と不良品Ｔ２を選別して排出する排出装置２１の駆動源である駆動モータ３３には、高速応答性に優れるサーボモータが用いられている。しかも、変換機構３４が有する変換部３７は、可動スクレーパ３５が接続されて可動スクレーパ３５が往復する方向にまっすぐに往復移動されスライド軸４２と、このスライド軸４２の往復移動をガイドするガイド部材４１と、スライド軸４２に連結されて動力伝達部３８と係合された従動部材４３と、を有した構成であり、動力伝達部３８と従動部材４３とは、互いの係合位置を回転部材３６の回転により相対的に変えることを許容できる関係に係合されている。この変換部３７によれば、既述のように回転軸３３ａに対する動力伝達部３８の偏心回転が直接にスライド軸４２の往復移動に変換されるため、動作上の無駄がなく高速応答性に優れる。
【００８８】
したがって、排出装置２１は、非常に短い時間で可動スクレーパ３５を往復移動させることが可能であり、例えば毎分５０００錠以上の製造能力を有する打錠装置１の排出装置２１として好適であるため、排出装置２１は、極少数（排出目標とする１錠の不良品Ｔ２ないしはこの不良品Ｔ２を含む数錠）の不良品Ｔ２を選別して排出することが可能である。このため、錠剤の排出ロスを減らすことができるとともに、不良品Ｔ２は可動スクレーパ３５の下側を通って固定スクレーパ２５で排出されるので、排出される良品Ｔ１中に不良品Ｔ２が混じることを防止できる。
【００８９】
更に、不良品Ｔ２を排出する固定スクレーパ２５に対し回転盤５の回転方向上流側に配設された可動スクレーパ３５で良品Ｔ１を排出するので、エアノズル式成型品排出装置で良品を排出する場合に比較して、打錠機２内での粉塵の飛散がないとともに、排出に伴う良品Ｔ１の割れや欠けなどの損傷を回避することができる。
【００９０】
本実施形態の打錠装置１による錠剤の製造は、良品Ｔ１の製造が基本である。この打錠装置１が備える排出装置２１で良品Ｔ１を排出する可動スクレーパ３５は、良否判定部６１ｂで不良品Ｔ２が判定されることに基づいて退避位置に配置されるが、通常は使用位置に保持されている。このため、不良品Ｔ２を可動スクレーパ３５で排出するとともに良品Ｔ１を固定スクレーパ２５で排出する場合よりも、駆動モータ３３の動作回数が少ない。それにより、駆動モータ３３の耐久性が高められる。その上、駆動モータ３３の動作回数が少ないことで、変換機構３４をなす各部材の摩耗が少なくなるとともに、この変換機構３４の動作に伴って緩む可能性がある締結部品を変換部３７が有しないので、変換機構３４の耐久性も高められる。
【００９１】
既述のように排出装置２１は、可動スクレーパ３５を使用位置と退避位置とにわたって往復移動させることで、良品Ｔ１と不良品Ｔ２とを選別し排出している。この場合、動力伝達部３８の偏心回転を変換機構３４による運動変換作用で可動スクレーパ３５の往復運動に変換しているので、回転軸３３ａが３６０°回転された時の動力伝達部３８及び可動スクレーパ３５の速度曲線は図４に示される。
【００９２】
図４において、縦軸は動力伝達部３８（ひいては可動スクレーパ３５）の移動速度を示し、横軸は可動スクレーパ３５の移動距離（ストローク）、すなわち、動力伝達部３８の回転角度を示している。これとともに、図４において、Ｃ１〜Ｃ６は、速度曲線の曲がり方が逆に変わる点、即ち変曲点を示している。
【００９３】
図４の速度線図から明らかなように原点（０°の位置）から変曲点Ｃ１間及び行限（１８０°の位置）から変曲点Ｃ４間では、速度Ｖが０から緩やかに増加して変曲点Ｃ１又は変曲点Ｃ４に達する（以下、この速度変化を本明細書ではスロースタートと称する。）。この逆に、ある速度となっている変曲点Ｃ３（１３５°の位置）から行限（１８０°の位置）間、及び変曲点Ｃ６（３１５°の位置）から原点（３６０°、つまり０°の戻限の位置）間では、速度Ｖが緩やかに減速して０になる（以下、この速度変化を本明細書ではスローダウンと称する。）。
【００９４】
図４においてＸ１期間は、往動ストロークでの開始側のスロースタート期間を示すとともに、Ｙ１期間は前記往動ストロークでの終了側のスローダウン期間を示している。同様に、図４においてＸ２期間は、復動ストロークでの開始側のスロースタート期間を示すとともに、Ｙ２期間は前記復動ストロークでの終了側のスローダウン期間を示している。
【００９５】
なお、可動スクレーパ３５の往動ストロークにおいて、動力伝達部３８が速度曲線中の変曲点Ｃ２に達した時、可動スクレーパ３５の移動速度は、最高速度＋Ｖ１に達し、同様に、可動スクレーパ３５の復動ストロークにおいて、動力伝達部３８が速度曲線中の変曲点Ｃ５に達した時、可動スクレーパ３５の移動速度は、最高速度−Ｖ１に達する。
【００９６】
以上説明したように動力伝達部３８の偏心回転を変換機構３４の変換部３７で可動スクレーパ３５の往復運動に変換することで、可動スクレーパ３５の往動ストローク及び復動ストロークの移動速度は、それぞれスロースタート又はスローダウンの速度変化となる。このため、動力伝達部３８の偏心回転に依存して往復移動される可動スクレーパ３５の移動速度は、スロースタート又はスローダウンする。これに伴い可動スクレーパ３５の往復動作に起因する変換機構３４の機械的衝撃が著しく緩和される。
【００９７】
したがって、変換機構３４の動作の静音化を実現できるとともに、変換機構３４の各部の緩みや摩耗などが抑制され変換機構３４の耐久性を向上できる。変換機構３４の耐久性が向上されるに伴い、長期間にわたって排出動作が不良となることがなくなり、変換機構３４のメンテナンス頻度を低減できる。
【００９８】
以上説明したように第１実施形態によれば、毎分１００回転以上で高速回転する回転盤５を備えた打錠機２により製造される、例えば毎分５０００個の錠剤を、割れや欠けなどの障害を招くことなく良品Ｔ１と不良品Ｔ２とに分けて排出できるとともに、良品Ｔ１の排出ロスを極めて少なくできる。
【００９９】
更に、第１実施形態によれば、排出装置２１の動作上での機械的な衝撃を緩和でき、これに加えて変換機構３４は構造が簡素で緩みなどを生じ難いので、長期間にわたり錠剤を良品Ｔ１と不良品Ｔ２とに確実に選別して排出できるとともに、メンテナンス性も向上することができる。しかも、排出装置２１が備えるベース３２、駆動モータ３３、変換機構３４、及び可動スクレーパ３５は、第２排出モジュール３１を構成している。これにより、排出装置２１のメンテナンスにおいては、第２排出モジュール３１毎その設置個所から外せるので、メンテナンスを容易に行うことができる。
【０１００】
図５及び図６を参照して本発明の第２の実施の形態を説明する。第２実施形態で、以下説明する構成以外は第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と同一の構成又は同様の機能を奏する構成については、第１実施形態の対応構成と同じ符号を付してその説明を省略する。
【０１０１】
第２実施形態の排出装置２１で第２排出モジュール３１のベース３２は延出部３２ａを有する。この延出部３２ａは、下杵８により臼６上に押し出された錠剤の高さ以上の距離を隔てて、臼取付け部５ａの上方に配設されていて、その先端部は臼孔の移動軌跡Ｐで囲まれる領域に達している。
【０１０２】
可動スクレーパ３５は、臼取付け部５ａの上面に対して近接しかつ直角となるように配置される板部材である。可動スクレーパ３５の長手方向一端部は、延出部３２ａの先端部に垂直な第１枢軸７１によりこの第１枢軸７１の軸回りに回転可能に取付けられている。この可動スクレーパ３５は、第１枢軸７１を中心とする回転により、使用位置と退避位置とにわたって往復移動される。
【０１０３】
可動スクレーパ３５が使用位置に移動された状態を図６中実線で示す。この状態で、可動スクレーパ３５の自由端は、第１側壁２６と第２側壁２８との間のスペース（つまり、上流側排出路２１ｂ）に向くとともに、可動スクレーパ３５の自由端側部位は、平面的に見て臼孔の移動軌跡Ｐに斜めに交差される。したがって、下杵８で臼６から押し出された状態で可動スクレーパ３５に当って下杵８上から外された錠剤（例えば、良品Ｔ１）を、上流側排出路２１ｂに導出できる。
【０１０４】
可動スクレーパ３５が退避位置に移動された状態を図６中二点鎖線で示す。この状態で、可動スクレーパ３５の自由端は、下杵８で臼６から押し出された錠剤（例えば、不良品Ｔ２）が当たることがないように固定スクレーパ２５の先端部２５ａに近接される。したがって、下杵８で臼６から押し出された状態で固定スクレーパ２５に当って下杵８上から外された錠剤（例えば、不良品Ｔ２）を、固定スクレーパ２５と第１側壁２６との間のスペース（つまり、下流側排出路２１ａ）に導出できる。
【０１０５】
第２実施形態で、変換機構３４の変換部３７は、動力伝達部３８と可動スクレーパ３５とにわたる連結ロッド７３を有する。
【０１０６】
連結ロッド７３の一端部は回転部材３６に回転自在に接続されている。具体的には、回転部材３６が有する円形の偏心軸からなる動力伝達部３８に、連結ロッド７３の一端部が動力伝達部３８の軸回りに回転自在に接続されている。このため、動力伝達部３８は連結用の第１枢軸として用いられている。なお、第１枢軸を連結ロッド７３の一端部に突出させて固定するとともに、この第１枢軸を回転部材３６に設けた接続孔に回転自在に挿入することによって、連結ロッド７３の一端部を回転部材３６に回転自在に接続してもよい。
【０１０７】
連結ロッド７３の他端部は可動スクレーパ３５に回転自在に接続されている。具体的には、可動スクレーパ３５の自由端側部位に、第２枢軸７４を介して連結ロッド７３の他端部が、第２枢軸７４の軸回りに回転自在に接続されている。なお、第２枢軸７４を可動スクレーパ３５から突出させ、この第２枢軸７４を連結ロッド７３の他端部に設けた接続孔に回転自在に挿入することによって、連結ロッド７３の他端部を回転部材３６に回転自在に接続してもよい。
【０１０８】
第２実施形態の排出装置２１では、サーボモータからなる駆動モータ３３の駆動に伴う動力伝達部３８の偏心回転（例えば１回転）に従い連結ロッド７３が往復移動される。それにより、可動スクレーパ３５が第１枢軸７１の軸回りに回転されて、使用位置と退避位置とにわたり往復移動される。
【０１０９】
第２実施形態の排出装置２１では、可動スクレーパ３５と連結ロッド７３とが、可動スクレーパ３５の先端よりも第１枢軸７１寄りの位置で、第２枢軸７４で連結され、第１枢軸７１を支点とするリンク機構を構成している。このため、可動スクレーパ３５の先端の動きは動力伝達部３８の動きに対して拡大され、この拡大された移動量で可動スクレーパ３５を往復移動させることができる。
【０１１０】
図６中実線は駆動モータ３３が停止されているときの状態を示し、この状態で可動スクレーパ３５は使用位置に保持されているので、例えば良品Ｔ１を上流側排出路２１ｂに導くことができる。図６中二点鎖線は駆動モータ３３の回転軸３３ａが回転開始から１８０°偏心回転された時の状態を示し、この状態で可動スクレーパ３５は退避位置に配置されているので、例えば不良品Ｔ２を固定スクレーパ２５で移動させて下流側排出路２１ａに導くことができる。
【０１１１】
以上説明した以外の第２実施形態の構成は、図５及び図６に示されない構成を含めて第１実施形態の構成と同じであるとともに、作用効果も第１実施形態と同じである。したがって、第２実施形態においても、毎分１００回転以上で高速回転する回転盤５を備えた打錠機２により製造される、例えば毎分５０００個の錠剤を、割れや欠けなどの障害を招くことなく良品Ｔ１と不良品Ｔ２とに分けて排出できるとともに、良品Ｔ１の排出ロスを極めて少なくできる。更に、第１実施形態によれば、排出装置２１の動作上での機械的な衝撃を緩和でき、これに加えて変換機構３４は構造が簡素で緩みなどを生じ難いので、長期間にわたり錠剤を良品Ｔ１と不良品Ｔ２とに確実に選別して排出できるとともに、耐久性が向上しメンテナンス性も向上することができる。
【０１１２】
なお、本発明は前記各実施形態には制約されない。例えば、不良品Ｔ２を可動スクレーパ３５で排出するとともに、良品Ｔ１を固定スクレーパ２５で排出する打錠装置１にも適用できる。
【０１１３】
また、各実施形態では、使用位置(又は退避位置)から退避位置(又は使用位置)に可動スクレーパを往復移動させるために、動力伝達部を０°〜１８０°回転させて往動ストロークを得た後、更に動力伝達部を１８０°〜３６０°回転させて復動ストロークを得ている。しかし、これに代えて、動力伝達部を０°〜１８０°回転させて往動ストロークを得た後、動力伝達部の回転方向を反転(逆転)して１８０°〜０°回転させることにより、動力伝達部の移動軌跡が往動ストロークを逆に辿る軌跡となる復動ストロークを得ることで、可動スクレーパを往復移動させてもよい。更に、往動ストロークと往動ストロークでの動力伝達部の移動軌跡が同じである場合、可動スクレーパを往復移動させるための動力伝達部の回転は、０°以上１８０°未満の任意角度でも差支えない。
【０１１４】
更に、本発明では前記各実施形態において、前記可動スクレーパで不良に係る成型品(不良品)を排出するとともに、前記可動スクレーパの下流側の固定スクレーパで良品に係る成型品(良品)を排出する場合、または、この逆に前記可動スクレーパで良品に係る成型品(良品)を排出するとともに、前記固定スクレーパで不良に係る成型品(不良品)を排出する場合には、可動スクレーパの動作不良に起因して不良品が良品側の経路から取出されることになる。それにより、良品の中に不良品が混入することになる。したがって、可動スクレーパによる排出異常の有無を検出し、異常が検出された場合に、排出異常対策を講じることが好ましい。
【０１１５】
前記可動スクレーパによる排出異常の有無の検出は、例えば可動スクレーパが所定時間内に前記行限に到達したことをセンサで検出した後に前記原点(戻限)に復帰したことをセンサで検出することで行える。又は、同期モータからなる駆動モータの駆動パルスを計数することで、所定時間内に所定回転がなされなかったことを検出する等の異常検出手段で行うことができる。これらの異常検出手段は、可動スクレーパが移動を開始して所定時間内に行限に到達した後で原点(戻限)に復帰されなかったこと（つまり、可動スクレーパが所定時間内に所定の往復動作をしなかったこと）を検出した場合、排出異常対策を講じるための異常検出信号を制御装置６１に出力することができる。制御装置６１に異常検出信号が供給されることに伴い、制御装置６１は排出異常対策を実行させる。
【０１１６】
排出異常対策として、例えば、可動スクレーパで選別排出できなかった成型品を系外に排出する制御（系外排出手段の実行）、及び異常警報信号の出力や打錠機（粉末圧縮成型機）の運転を停止させる制御などを挙げることができる。前者の系外排出手段は、良品に係わる成型品(良品)を導くシュート等の排出路に設けた分岐路を開閉する排出切換部材と、これを動かす駆動器を有する。前記異常検出信号に基づいて駆動器が動作されることにより、前記排出路を通る成型品が排出切換部材によって前記分岐路に導かれる。それにより、可動スクレーパの動作不良によって選別排出できなかった不良に係る成型品(不良品)を含む適当数の成型品が排出路の外に排出される。なお、この系外排出が終わると、排出切換部材が前記分岐路を閉じる位置に戻されるので、良品に係わる成型品は、前記分岐路に導かれて系外排出されることなく良品取出し用の前記排出路を通って排出される。
【符号の説明】
【０１１７】
１…打錠装置(回転式粉末圧縮成型装置)、２…打錠機(粉末圧縮成型機)、５…回転盤、５ａ…臼取付け部、６…臼、Ｐ…臼孔の移動軌跡、２１…排出装置、２１ａ…下流側排出路、２１ｂ…上流側排出路、２５…固定スクレーパ、３３…駆動モータ、３３ａ…回転軸、３４…変換機構、３５…可動スクレーパ、３６…回転部材、３７…変換部、３８…動力伝達部、Ｅ…偏心距離、４１…ガイド部材、４２…スライド軸、４３…従動部材
【図１】
2015145020.tif 000003
【図２】
2015145020.tif 000004
【図３】
2015145020.tif 000005
【図４】
2015145020.tif 000006
【図５】
2015145020.tif 000007
【図６】
2015145020.tif 000008