(57)【要約】【課題】システム運用計画の作成を容易にするスケジューリング装置等を提供する。【解決手段】  スケジューリング装置１０１は、情報処理システムに含まれるモジュールの第１バージョンに関する第１サポート期限２０２と、モジュールに関して、バージョンアップを予定する時期と、モジュールに関して時期において最新となる第２バージョンに関する第２サポート期限２０３とに基づき、時期におけるバージョンアップに関するバージョンアップ情報２１０を算出する情報算出部１０２を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムに含まれるモジュールの第１バージョンに関する第１サポート期限と、前記モジュールに関して、バージョンアップを予定する時期と、前記モジュールに関して前記時期において最新となる第２バージョンに関する第２サポート期限とに基づき、前記時期における前記バージョンアップに関するバージョンアップ情報を算出する情報算出手段
を備えることを特徴とするスケジューリング装置。
【請求項２】
前記情報算出手段は、さらに、前記情報処理システムを運用する運用期限に基づき、
（ａ）前記第１サポート期限が、前記運用期限以降、かつ、前記時期以降である場合に、前記時期において前記バージョンアップを行わないことを表す前記バージョンアップ情報を算出し、
（ｂ）前記運用期限が、前記第１サポート期限乃至前記第２サポート期限の期間内である場合に、前記時期において前記第２バージョンにバージョンアップすることを表す前記バージョンアップ情報を算出し、
（ｃ）前記運用期限が前記第２サポート期限以降である場合に、前記時期において前記第２バージョンにバージョンアップすることを表す前記バージョンアップ情報を算出し、
（ｄ）前記時期に、前記モジュールに関してバージョンアップ可能なバージョンがない場合に、前記時期において前記バージョンアップが不可能であることを表す前記バージョンアップ情報を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載のスケジューリング装置。
【請求項３】
前記情報算出手段は、前記（ｃ）である場合に、さらに、前記時期乃至前記運用期限の期間にバージョンアップを予定する第２時期に関して、前記バージョンアップ情報を算出する
ことを特徴とする請求項２に記載のスケジューリング装置。
【請求項４】
前記第１サポート期限が、前記第１バージョンに関する第１ー１サポート期限と、前記第１ー１サポート期限以降である第１ー２サポート期限とを含み、前記第２サポート期限が、前記第２バージョンに関する第２ー１サポート期限と、前記第２ー１サポート期限以降である第２ー２サポート期限とを含む場合に、前記情報算出手段は、前記第１ー１サポート期限と、前記第１ー２サポート期限とに関して前記バージョンアップ情報を算出し、さらに、前記第１ー２サポート期限と、前記第２ー２サポート期限とに関して前記バージョンアップ情報を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のスケジューリング装置。
【請求項５】
前記情報処理システムに含まれる前記モジュールを一意に識別可能なモジュール識別子、及び、前記モジュールのバージョンを含むシステム情報から、前記モジュール識別子、及び、前記バージョンを読み取り、モジュール識別子と、バージョンと、サポート期限が関連付けされたモジュール情報から、読み取ったモジュール識別子、及び、読み取った前記バージョンに関連付けされた前記サポート期限を読み取ることにより前記第１サポート期限を作成し、さらに、前記読み取ったモジュールのバージョン以降のバージョンに関連付けされた前記サポート期限とを読み取ることにより前記第２サポート期限を作成し、作成した前記第１サポート期限と、作成した前記第２サポート期限とを前記情報算出手段に送信するシステム管理手段
をさらに備え、
前記情報算出手段は、前記システム管理手段が送信する前記第１サポート期限及び前記第２サポート期限に基づき、前記バージョンアップ情報を作成する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のスケジューリング装置。
【請求項６】
第２情報算出手段
をさらに備え、
前記情報算出手段は、前記情報処理システムに含まれる複数の前記モジュールに関して、前記バージョンアップ情報を算出し、
前記第２情報算出手段は、前記バージョンアップ情報に基づき、複数のモジュールのうち、前記第１サポート期限が略最速に到来するモジュールを選び、前記選んだモジュールに関して算出した前記バージョンアップ情報が、バージョンアップすることを表す場合には、前記複数のモジュールに含まれる第１モジュールをバージョンアップするのに伴い、前記複数のモジュールに含まれる第２モジュールをバージョンアップすることを表す依存情報に基づき、前記算出したモジュールをバージョンアップするのに伴いバージョンアップするモジュールを抽出し、前記抽出したモジュールに関して前記情報算出手段が算出する前記バージョンアップ情報を選ぶ
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のスケジューリング装置。
【請求項７】
前記バージョンアップ情報がバージョンアップすること表す場合に、前記モジュールの前記第１バージョンと、前記第１バージョンをバージョンアップするコストとが関連付けされたコスト情報から、前記第１バージョンと関連付けされた前記コストを読み取るコスト算出手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のスケジューリング装置。
【請求項８】
前記モジュールに関するバージョンと、前記バージョンに関するリスクの高さとが関連付けされたリスク情報に基づき、前記情報算出手段が複数の前記モジュールに関して算出する各バージョンアップ情報に従い処理された後のバージョンに関連付けされた前記リスクの高さを前記リスク情報から読み取り、前記時期における前記複数のモジュールに関して前記読み取ったリスクの高さを集計することにより、前記情報処理システムに関するリスクを算出するリスク算出手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のスケジューリング装置。
【請求項９】
情報処理装置を用いて、情報処理システムに含まれるモジュールの第１バージョンに関する第１サポート期限と、前記モジュールに関して、バージョンアップを予定する時期と、前記モジュールに関して前記時期において最新となる第２バージョンに関する第２サポート期限とに基づき、前記時期における前記バージョンアップに関するバージョンアップ情報を算出することを特徴とするスケジューリング方法。
【請求項１０】
情報処理システムに含まれるモジュールの第１バージョンに関する第１サポート期限と、前記モジュールに関して、バージョンアップを予定する時期と、前記モジュールに関して前記時期において最新となる第２バージョンに関する第２サポート期限とに基づき、前記時期における前記バージョンアップに関するバージョンアップ情報を算出する情報算出機能
をコンピュータに実現させることを特徴とするスケジューリングプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、システム運用計画を作成するスケジューリング装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
電車や自動車等の機器に関する保守計画は、該機器（ハードウェア）において使用される部品の寿命に基づき立案されることが多い。特許文献１及び特許文献２は、ハードウェアに関する保守情報を提供するシステムの一例を開示する。
【０００３】
特許文献１は、保守計画に関連する車両点検情報提供システムを開示する。該車両点検情報提供システムは、ある車両に関する走行距離や、該車両に関する部品を交換する履歴に基づき、点検する日付を算出する。次に、該車両点検情報提供システムは、該車両を利用するユーザーに、算出した日付を通知する。これにより、該該車両点検情報提供システムは、整備する適切な日付をユーザーに提供することができる。
【０００４】
また、特許文献２は、銀行におけるＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ＿Ｔｅｌｌｅｒ＿Ｍａｃｈｉｎｅ）等に関する読み取り処理及び書き込み処理を実施する処理装置において使用される部品の寿命を予告する寿命予告装置を開示する。該寿命予告装置は、各部品に関する有効期限、及び、現在の時刻に基づき、該部品を交換する日時を予測する。該寿命予告装置は、処理装置に関する運用計画に基づき、予測した日時が該処理装置を無人にて運用する期間に含まれる場合には、あらかじめ、該日時を通知する。これにより、該寿命予告装置は、該処理装置をメインテナンスする手間を軽減する。
【０００５】
一方、特許文献３及び特許文献４は、ソフトウェアを保守管理するシステムの一例を開示する。
【０００６】
特許文献３は、プログラムのバージョンを管理する管理システムを開示する。該管理システムは、自装置が記憶するプログラムと、該プログラムに係る処理を実行するローカル装置におけるプログラムとを比較する。該管理システムは、自装置におけるプログラムが、他装置におけるプログラムよりも新しい場合に、自装置におけるプログラムを他装置に送信する。これにより、該管理システムは、管理者がプログラムをメインテナンスする手間を軽減する。
【０００７】
特許文献４は、プログラムのバージョンを管理するバージョン管理装置を開示する。該管理装置は、複数のコンピュータにおいて、それぞれ、処理を行う。該管理システムは、自コンピュータが実行するプログラムのバージョン（「自バージョン」と表す。）と、他コンピュータが実行するプログラムのバージョン（「他バージョン」と表す。）とを比較する。該管理システムは、自バージョンが他バージョンよりも古い場合に、他バージョンのプログラムをダウンロードし、ダウンロードしたプログラムにより自コンピュータにおけるプログラムを更新する。次に、該管理システムは、他コンピュータに、更新後のバージョン（すなわち、他バージョン）を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１８７０１１号公報
【特許文献２】特開平１−２４７８０号公報
【特許文献３】特開平１−１７１０２５号公報
【特許文献４】特開平８−２４９１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ソフトウェアに係る保守に関しては、以下の１乃至４に示す課題が存在する。すなわち、
（１）ソフトウェアの寿命は、業界の動向等に依存するので、決めることが難しい、
（２）基本サポート、延長サポート等、期間に応じて保守する内容や費用が変わる、
（３）ソフトウェア単体は、お互いに独立した機能を有する。しかし、ソフトウェアは、相互に連携しながら処理を行うことが多いので、相互に依存関係がある。この場合、動作検証が難しいこともある、
（４）業務システムを運用する場合、該業務システムを管理する管理者は、該業務システムを一斉に更新する時期を決める必要がある。
【００１０】
この課題は、特許文献３乃至特許文献４等に開示されるシステムに関しても共通する。この理由は、該システムがソフトウェアに係る保守を予測するが体系立てて整理できていないからである。
【００１１】
また、ソフトウェアに係る保守は、該ソフトウェアを利用するシステムに係る運用計画にも関連する。このため、システム運用計画を作成することは難しい。
【００１２】
そこで、本発明の主たる目的は、システム運用計画の作成を容易にするスケジューリング装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述の目的を達成するために、本発明に係るスケジューリング装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１４】
すなわち、本発明に係るスケジューリング装置は、
情報処理システムに含まれるモジュールの第１バージョンに関する第１サポート期限と、前記モジュールに関して、バージョンアップを予定する時期と、前記モジュールに関して前記時期において最新となる第２バージョンに関する第２サポート期限とに基づき、前記時期における前記バージョンアップに関するバージョンアップ情報を算出する情報算出部
を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の他の見地として、本発明に係るスケジューリング方法は、
情報処理装置を用いて、情報処理システムに含まれるモジュールの第１バージョンに関する第１サポート期限と、前記モジュールに関して、バージョンアップを予定する時期と、前記モジュールに関して前記時期において最新となる第２バージョンに関する第２サポート期限とに基づき、前記時期における前記バージョンアップに関するバージョンアップ情報を算出する
ことを特徴とする。
【００１６】
さらに、同目的は、係るスケジューリングプログラム、および、そのプログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体によっても実現される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るスケジューリング装置等によれば、容易にシステム運用計画を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るスケジューリング装置が有する構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るスケジューリング装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】モジュールに関するサポート期限の一例を表す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るスケジューリング装置が有する構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態に係るスケジューリング装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】スケジューリング装置が算出するバージョンアップ情報の一例を概念的に表す図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るスケジューリング装置が有する構成を示すブロック図である。
【図８】第３の実施形態に係るスケジューリング装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第１サポート期限及び第２サポート期限の一例を概念的に表す図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係るスケジューリング装置が有する構成を示すブロック図である。
【図１１】第４の実施形態に係るスケジューリング装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】依存情報の一例を概念的に表す図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係るスケジューリング装置が有する構成を示すブロック図である。
【図１４】第５の実施形態に係るスケジューリング装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】コスト算出部が算出するコストの一例を概念的に表す図である。
【図１６】本発明の第６の実施形態に係るスケジューリング装置が有する構成を示すブロック図である。
【図１７】第６の実施形態に係るスケジューリング装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】リスク情報の一例を概念的に表す図である。
【図１９】時間と、バージョンアップされる確率と間における関係の一例を表す図である。
【図２０】時間と、モジュールの信頼性と間における関係の一例を表す図である。
【図２１】リスク算出部が算出するリスクの一例を概念的に表す図である。
【図２２】リスク算出部が算出するリスクの一例を概念的に表す図である。
【図２３】本発明の各実施形態に係るスケジューリング装置を実現可能な計算処理装置のハードウェア構成を、概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明を実施する実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態に係るスケジューリング装置１０１が有する構成と、スケジューリング装置１０１が行う処理とについて、図１と図２とを参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係るスケジューリング装置１０１が有する構成を示すブロック図である。図２は、第１の実施形態に係るスケジューリング装置１０１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００２１】
第１の実施形態に係るスケジューリング装置１０１は、情報処理システム（不図示）に含まれるモジュールに関して、バージョンアップに関するバージョンアップ情報２１０を算出する情報算出部１０２を有する。
【００２２】
情報算出部１０２は、タイミング２０１、第１サポート期限２０２、及び、第２サポート期限２０３に関する情報を受信する。まず、情報算出部１０２が受信する情報について説明する。
【００２３】
タイミング２０１は、情報処理システム（不図示）に含まれるモジュールに関して、バージョンアップを予定するタイミングである。
【００２４】
図３を参照しながら、第１サポート期限２０２及び第２サポート期限２０３について説明する。図３は、モジュールに関するサポート期限の一例を表す図である。図３の横軸は、時間を表し、矢印の方向に、時間が進むことを表す。図３の縦軸は、バージョンを表し、矢印の方向に、バージョンが上がることを表す。丸印は、あるバージョンがリリースされるタイミングを表す。三角印は、あるバージョンに関するサポート期限を表す。
【００２５】
たとえば、図３に示す例において、第Ａバージョンは、タイミングＡ１においてリリースされ、タイミングＡ２においてサポートが終了されることを表す。すなわち、第Ａバージョンに関するサポート期限は、タイミングＡ２である。同様に、第Ｂバージョンは、タイミングＢ１においてリリースされ、タイミングＢ２においてサポートが終了されることを表す。すなわち、第Ｂバージョンに関するサポート期限は、タイミングＢ２である。
【００２６】
たとえば、第１サポート期限２０２は、タイミングＡ２（すなわち、第Ａバージョンに関するサポート期限）であり、第２サポート期限２０３は、タイミングＢ２（すなわち、第Ｂバージョンに関するサポート期限）である。
【００２７】
以降、説明の便宜上、第１バージョンは、図３に例示する第Ａバージョンであるとする。
【００２８】
情報算出部１０２は、受信した、タイミング２０１、第１サポート期限２０２、及び、第２サポート期限２０３に関する情報に基づき、該情報処理システムに含まれるモジュールに関するタイミング２０１におけるバージョンアップ情報２１０を作成する（ステップＳ１０１）。
【００２９】
たとえば、情報算出部１０２は、タイミングが、期間Ａ１乃至Ｂ１に含まれる場合に、第１バージョンをバージョンアップできないことを表すバージョンアップ情報２１０を算出する。
【００３０】
情報算出部１０２は、タイミングが、期間Ｂ１乃至Ｃ１に含まれる場合に、該タイミングにおいて、第Ｂバージョンにバージョンアップすることを表すバージョンアップ情報２１０を算出する。すなわち、期間Ｂ１乃至Ｃ１において、第Ｂバージョンが最新のバージョンであるので、第２バージョンは、第Ｂバージョンである。
【００３１】
また、情報算出部１０２は、タイミング２０１が、期間Ｃ１乃至Ａ２に含まれる場合に、該タイミングにおいて、第Ｃバージョンにバージョンアップすることを表すバージョンアップ情報２１０を算出する。すなわち、期間Ｃ１乃至Ａ２において、第Ｃバージョンが最新のバージョンであるので、第２バージョンは、第Ｃバージョンである。
【００３２】
尚、情報算出部１０２は、後述の各実施形態に示すような処理を行ってもよい。
【００３３】
次に、第１の実施形態に係るスケジューリング装置１０１に関する作用効果について説明する。
【００３４】
本実施形態に係るスケジューリング装置１０１によれば、容易にシステム運用計画を作成することができる。
【００３５】
この理由は、スケジューリング装置１０１が、情報処理システムに含まれるモジュールに関するバージョンに関するサポート期限に基づき、タイミング２０１におけるバージョンアップに関するバージョンアップ情報２１０を作成するからである。すなわち、スケジューリング装置１０１は、情報処理システムに含まれるモジュールのバージョンに関するサポート期限と、タイミング２０１とに関する相互の位置関係に基づき、バージョンアップ情報２１０を作成する。したがって、情報処理システムを管理する管理者は、バージョンアップ情報２１０に基づき、バージョンアップに関するシステム運用計画を作成することができる。
【００３６】
一方、特許文献３に開示される管理システム、または、特許文献４に開示されるバージョン管理装置は、プログラムに関する新旧に基づき、バージョンアップするか否かを決める。この結果、たとえば、サポート期限間際にバージョンアップを予定する管理者は、特許文献３及び特許文献４に開示されたシステムを用いたとしても、バージョンアップに関するシステム運用計画を作成することはできない。
【００３７】
尚、説明の便宜上、タイミングという言葉を用いて説明したが、上述したタイミングは、ある程度の範囲を表してもよい。以降、タイミングは、ある程度の範囲を表してもよい。また、以降の説明においては、タイミングがある程度の範囲まで含む場合に、「時期」と表すこともある。
【００３８】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする本発明の第２の実施形態について説明する。
【００３９】
以降の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００４０】
図４と図５とを参照しながら、第２の実施形態に係るスケジューリング装置１１１が有する構成と、スケジューリング装置１１１が行う処理とについて説明する。図４は、本発明の第２の実施形態に係るスケジューリング装置１１１が有する構成を示すブロック図である。図５は、第２の実施形態に係るスケジューリング装置１１１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００４１】
第２の実施形態に係るスケジューリング装置１１１は、情報算出部１１２を有する。
【００４２】
スケジューリング装置１１１は、タイミング２０１、第１サポート期限２０２、及び、第２サポート期限２０３に加え、さらに、運用期限２０４に関する情報を受信する。
【００４３】
運用期限２０４は、情報を算出する対象となる情報処理システム（不図示）が運用される期限である。たとえば、運用期限２０４は、該情報処理システムを管理する管理者が決める期限である。
【００４４】
尚、タイミング、第１サポート期限２０２、及び、第２サポート期限２０３については、第１の実施形態に示した通りである。
【００４５】
まず、情報算出部１１２は、第１サポート期限２０２が運用期限２０４以降であり、かつ、第１サポート期限２０２がタイミング２０１以降であるか否かを判定する（ステップＳ１１１）。情報算出部１１２は、ステップＳ１１１にてＹＥＳと判定する場合に、タイミング２０１において、第１バージョンをバージョンアップしないことを表すバージョンアップ情報２１０を作成する（ステップＳ１１５）。
【００４６】
情報算出部１１２は、ステップＳ１１１にてＮＯと判定する場合に、運用期限２０４が、第１サポート期限２０２乃至第２サポート期限２０３の期間に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１１２）。情報算出部１１２は、ステップＳ１１２にてＹＥＳと判定する場合に、タイミング２０１において、第１バージョンから最新バージョン（すなわち、第２バージョン）にバージョンアップすることを表すバージョンアップ情報２１０を作成する（ステップＳ１１６）。
【００４７】
情報算出部１１２は、ステップＳ１１２にてＮＯと判定する場合に、運用期限２０４が、第２サポート期限２０３以降であるか否かを判定する（ステップＳ１１３）。情報算出部１１２は、ステップＳ１１３にてＹＥＳと判定する場合に、タイミング２０１において、第１バージョンから最新バージョン（すなわち、第２バージョン）にバージョンアップすることを表すバージョンアップ情報２１０を作成する（ステップＳ１１７）。
【００４８】
情報算出部１１２は、ステップＳ１１３にてＮＯと判定する場合に、タイミング２０１に該モジュールをバージョンアップするバージョンがあるか否かを判定する（ステップＳ１１４）。情報算出部１１２は、ステップＳ１１４にてＮＯと判定する場合に、タイミング２０１において第１バージョンからバージョンアップすることが不可能であることを表すバージョンアップ情報２１０を算出する（ステップＳ１１８）。
【００４９】
次に、第２の実施形態に係るスケジューリング装置１１１に関する作用効果について説明する。
【００５０】
本実施形態に係るスケジューリング装置１１１によれば、第１の実施形態に係るスケジューリング装置１０１が有する効果に加え、さらに、精緻にバージョンアップ情報２１０を作成することができる。
【００５１】
この理由は、理由１及び理由２である。すなわち、
（理由１）第２の実施形態に係るスケジューリング装置１１１が有する構成は、第１の実施形態に係るスケジューリング装置１０１が有する構成を含むからである、
（理由２）情報算出部１１２が、第１の実施形態に係るスケジューリング装置１０１が受信する情報に加え、さらに、運用期限２０４に基づき、バージョンアップに関して詳細な状況に応じたバージョンアップ情報２１０を作成するからである。この結果、情報算出部１１２が算出するバージョンアップ情報２１０は、さらに、管理者が情報処理システムを管理する状況に適合する。
【００５２】
尚、情報算出部１１２は、ステップＳ１１３にてＹＥＳと判定する場合に、タイミング２０１乃至運用期限２０４の期間における第２タイミングに関して、図５に示す処理を実行してもよい。さらに、情報算出部１１２は、ステップＳ１１３にてＮＯと判定する場合に、上述した処理を繰り返してもよい。第２タイミングは、上述したタイミングと同様に、情報処理システムに含まれるモジュールをバージョンアップする予定を表すタイミングである。
【００５３】
この場合、情報算出部１１２は、複数のタイミングに関して、モジュールをバージョンアップすることに関するバージョンアップ情報２１０（図６）を算出する。図６は、スケジューリング装置１１１が算出するバージョンアップ情報２１０の一例を概念的に表す図である。図６における横軸は、時間を表し、矢印の方向に時間が進むことを表す。図６における縦軸は、バージョンを表し、矢印の方向にバージョンが上がることを表す。
【００５４】
たとえば、タイミング及び第２タイミングにおいて、バージョンは上がる。これは、スケジューリング装置１１１が算出するバージョンアップ情報２１０が、タイミング及び第２タイミングにおいて、バージョンアップすることを表す情報であることを意味する。
【００５５】
情報算出部１１２が複数のタイミングを処理することにより、たとえば、情報処理システムを管理する管理者は、複数のタイミングごとに、スケジューリング装置１１１に入力する手間を減らすことができる。
【００５６】
さらに、スケジューリング装置１１１が第２タイミングを算出する機能を有する場合に、管理者が入力する手間はさらに減少する。
【００５７】
＜第３の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする本発明の第３の実施形態について説明する。
【００５８】
以降の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００５９】
図７と図８とを参照しながら、第３の実施形態に係るスケジューリング装置１２１が有する構成と、スケジューリング装置１２１が行う処理とについて説明する。図７は、本発明の第３の実施形態に係るスケジューリング装置１２１が有する構成を示すブロック図である。図８は、第３の実施形態に係るスケジューリング装置１２１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００６０】
第３の実施形態に係るスケジューリング装置１２１は、情報算出部１２２を有する。
【００６１】
スケジューリング装置１２１が受信する第１サポート期限２０２は、第１ー１サポート期限と、第１ー１サポート期限以降である第１ー２サポート期限とを含む。同様に、第２サポート期限２０３は、第２ー１サポート期限と、第２ー１サポート期限以降である第２ー２サポート期限とを含む。さらに、図９を参照しながら、第１サポート期限２０２及び第２サポート期限２０３について詳細に説明する。図９は、第１サポート期限２０２及び第２サポート期限２０３の一例を概念的に表す図である。図９における横軸は、時間を示し、矢印の方向に時間が進むことを表す。図９における縦軸は、バージョンを示し、矢印の方向にバージョンが上がることを表す。
【００６２】
たとえば、第Ａバージョンは、Ａ１においてリリースされ、Ａ２において、一時的にサポート期限になり、Ａ３において、最終的なサポート期限になる。同様に、第Ｂバージョンは、Ｂ１においてリリースされ、Ｂ２において、一時的にサポート期限になり、Ｂ３において、最終的なサポート期限になる。
【００６３】
たとえば、Ａ２及びＢ２における一時的なサポート期限は、通常サポート期限であり、Ａ３及びＢ３における一時的なサポート期限は、延長サポート期限である。
【００６４】
たとえば、第１バージョンが、第Ａバージョンである場合、第１ー１サポート期限は、Ａ２におけるサポート期限であり、第１ー２サポート期限は、Ａ３におけるサポート期限である。また、第２バージョンが、第Ｂバージョンである場合、第２ー１サポート期限は、Ｂ２におけるサポート期限であり、第２ー２サポート期限は、Ｂ３におけるサポート期限である。
【００６５】
まず、情報算出部１２２は、タイミング２０１と、第１ー１サポート期限と、第２ー１サポート期限とに基づき、情報処理システムに含まれるモジュールに関する該タイミングにおけるバージョンアップ情報２１０を作成する（ステップＳ１２１）。
【００６６】
ステップＳ１２１における処理は、第１の実施形態に係る情報算出部１０２におけるステップＳ１０１に示す処理と同様である。すなわち、ステップＳ１２１における処理は、第１ー１サポート期限を第１サポート期限２０２に設定し、さらに、第２ー１サポート期限を第２サポート期限２０３に設定する場合における、ステップＳ１０１における処理と同様である。
【００６７】
次に、情報算出部１２２は、タイミング２０１と、第１ー２サポート期限と、第２ー２サポート期限とに基づき、情報処理システムに含まれるモジュールに関する該タイミングにおけるバージョンアップ情報２１０を作成する（ステップＳ１２２）。
【００６８】
ステップＳ１２２における処理は、第１の実施形態に係る情報算出部１０２におけるステップＳ１０１に示す処理と同様である。すなわち、ステップＳ１２２における処理は、第１ー２サポート期限を第１サポート期限２０２に設定し、さらに、第２ー２サポート期限を第２サポート期限２０３に設定する場合における、ステップＳ１０１における処理と同様である。
【００６９】
次に、第３の実施形態に係るスケジューリング装置１２１に関する作用効果について説明する。
【００７０】
本実施形態に係るスケジューリング装置１２１によれば、第１の実施形態に係るスケジューリング装置１０１が有する効果に加え、さらに、詳細なシステム運用計画を策定するのを容易にする。
【００７１】
この理由は、理由１及び理由２である。すなわち、
（理由１）第３の実施形態に係るスケジューリング装置１２１が有する構成は、第１の実施形態に係るスケジューリング装置１０１が有する構成を含むからである、
（理由２）情報算出部１２２が、あるバージョンに関して、複数種類のサポート期限に基づき、タイミング２０１に関するバージョンアップ情報２１０を算出するからである。
【００７２】
上述したように、一般に、モジュールに関するサポート期限は、通常サポート期限と、延長サポート期限とを含むことが多い。この場合、通常サポートと、延長サポートとは、サポートに要する費用が異なることも多い。本実施形態に係る情報算出部１２２は、あるバージョンに関して複数種類のサポート期限を受信するので、上述したような場合に、該状況に応じたバージョンアップ情報２１０を算出する。この結果、管理者は、バージョンアップ情報２１０に基づいて、容易に詳細な運用計画を作成することができる。
【００７３】
尚、スケジューリング装置１２１を利用する管理者は、タイミング２０１として、たとえば、あるバージョンに関する通常サポート期限の３ヶ月前（ただし、この期間は可変である）のタイミングを設定する。また、管理者は、延長サポートを利用する場合に、第２タイミングとして、延長サポート期限の３ヶ月前のタイミングを設定してもよい。これにより、管理者は、スケジューリング装置１２１が算出するバージョンアップ情報２１０に基づき、サポート期限前に余裕をもってバージョンアップするシステム運用計画を策定することができる。
【００７４】
すなわち、管理者は、スケジューリング装置１２１が算出するバージョンアップ情報２１０に基づき、実際にバージョンアップするタイミングを決める。たとえば、実際にバージョンアップするタイミングは、管理者がスケジューリング装置１２１に入力したタイミング乃至第２タイミングの期間において、ある一定間隔にて設定してもよい。この場合、一定間隔は、たとえば、１ヶ月間隔等である。また、実際にバージョンアップするタイミングは、サポート期限の２ヶ月前、サポート期限の１ヶ月前、サポート期限、延長サポート期限の２ヶ月前、延長サポート期限の１ヶ月前、あるいは、延長サポート期限であってもよい。
【００７５】
スケジューリング装置１２１は、さらに、情報処理システムに関する情報を管理するシステム管理部（不図示）を有してもよい。
【００７６】
たとえば、システム管理部（不図示）は、システム情報、モジュール情報等を受信する。
【００７７】
システム情報は、情報処理システムに含まれるモジュールを一意に識別するモジュール識別子、及び、該モジュールのバージョンを含む情報である。
【００７８】
モジュール情報は、たとえば、以下の情報を含んでいてもよい。すなわち、
・モジュール識別子、モジュールのバージョン、
・モジュールのリリース時期、計画、
・モジュールのサポート期限、今後の計画、
・モジュールをサポートするのに要する費用、
・モジュールをサポートする種類（たとえば、通常サポート、延長サポート等）、
・複数のモジュール間における依存情報２０５（あるモジュールをバージョンアップするのに伴い、他のモジュールをバージョンアップする必要があることを表す情報）。
【００７９】
システム情報は、必ずしも、上述したすべての情報を含む必要はない。システム情報は、モジュールを提供するベンダ、あるいは、コンサルタント等の第三者からインターネットを経由する、あるいは、直接問い合わせることにより入手することができる。
【００８０】
システム管理部（不図示）は、システム情報に基づき、情報処理システムに含まれるモジュール、及び、該モジュールのバージョンを求める。次に、システム管理部は、モジュール情報から、求めたモジュール、及び、モジュールのバージョンに関連付けされたサポート期限、及び、サポートする種類等の情報を読み取る。さらに、システム管理部は、モジュール情報から、該モジュールのバージョン以降のバージョンに関連付けされたサポート期限を読み取ることにより、第１サポート期限２０２、及び、第２サポート期限２０３を作成する。次に、システム管理部は、該第１サポート期限２０２、及び、該第２サポート期限２０３を情報算出部１２２に送信する。
【００８１】
モジュール情報は、モジュールごとに管理される情報である。システム管理部は、モジュールごとに管理する情報に基づき、第１サポート期限２０２、及び、第２サポート期限２０３を作成する。したがって、管理者は、モジュール情報から第１サポート期限２０２、及び、第２サポート期限２０３を抽出する必要がなくなる。この結果、情報処理システムが有する構成が複雑な場合、管理者は、システム管理部を有するスケジューリング装置１２１によれば、管理者は、容易にシステム運用計画を策定することができる。
【００８２】
＜第４の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする本発明の第４の実施形態について説明する。
【００８３】
以降の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００８４】
図１０と図１１とを参照しながら、第４の実施形態に係るスケジューリング装置１３１が有する構成と、スケジューリング装置１３１が行う処理とについて説明する。図１０は、本発明の第４の実施形態に係るスケジューリング装置１３１が有する構成を示すブロック図である。図１１は、第４の実施形態に係るスケジューリング装置１３１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００８５】
第４の実施形態に係るスケジューリング装置１３１は、情報算出部１０２と、第２情報算出部１３２とを有する。
【００８６】
まず、情報算出部１０２は、タイミング２０１と、第１サポート期限２０２と、第２サポート期限２０３とに基づき、上述した各実施形態に示す処理を行うことにより、バージョンアップ情報２１０を作成する（ステップＳ１３１）。情報算出部１０２は、情報処理システム（不図示）に含まれる複数のモジュールに関して、ステップＳ１０１（図２）に示す処理を行う。
【００８７】
次に、第２情報算出部１３２は、複数のモジュールのうち、モジュールに関する第１サポート期限２０２が略最速に到来するモジュールを選ぶ（ステップＳ１３２）。次に、第２情報算出部１３２は、選んだモジュールに関して、情報算出部１０２が算出するバージョンアップ情報がタイミング２０１においてバージョンアップすることを表す場合に、依存情報２０５を参照する。
【００８８】
依存情報２０５は、図１２に例示するような、第１モジュールを表すモジュール識別子と、第２モジュールを表すモジュール識別子とが関連付けされた情報である。図１２は、依存情報２０５の一例を概念的に表す図である。ここで、第１モジュールは、複数のモジュールに含まれるモジュールである。第２モジュールは、第１モジュールをバージョンアップするのに伴い、バージョンアップする必要があるモジュールを表す。尚、依存情報２０５は、バージョンに関する情報を含んでもよい。
【００８９】
図１２を参照すると、第１モジュールのバージョンＶ１は、第Ａタイミングにおいて、バージョンＶ２にバージョンアップされ、さらに、第Ｂタイミングにおいて、バージョンＶ３にバージョンアップされる。また、第２モジュールのバージョンＶ４は、該第Ｂタイミングにおいて、バージョンＶ５にバージョンアップされる。この場合、第Ｂタイミングにおいて、第１モジュールのバージョンＶ２をバージョンＶ３にバージョンアップするのに伴い、第２モジュールのバージョンＶ４をバージョンＶ５にバージョンアップする必要があることを表す。
【００９０】
第２情報算出部１３２は、選んだモジュールに関するバージョンアップ情報がバージョンアップすることを表す場合に、依存情報２０５から、該モジュールを表すモジュール識別子に関連付けされたモジュール識別子（説明の便宜上、「第３モジュール識別子」と表す。）を読み取る。
【００９１】
次に、第２情報算出部１３２は、情報算出部１０２が作成したバージョンアップ情報の中から、第３モジュール識別子が表すモジュールに関するバージョンアップ情報２１０を選ぶ（ステップＳ１３３）。
【００９２】
次に、第４の実施形態に係るスケジューリング装置１３１に関する作用効果について説明する。
【００９３】
本実施形態に係るスケジューリング装置１３１によれば、第１の実施形態に係るスケジューリング装置１０１が有する効果に加え、さらに、精緻なシステム運用計画を作成することが可能になる。
【００９４】
この理由は、理由１及び理由２である。すなわち、
（理由１）第４の実施形態に係るスケジューリング装置１３１が有する構成は、第１の実施形態に係るスケジューリング装置１０１が有する構成を含むからである、
（理由２）第２情報算出部１３２が、モジュール間における依存関係を表す依存情報２０５に基づき、バージョンアップに関する一連の情報を算出するからである。
【００９５】
複数のモジュールは、上述した依存関係を有することも多い。第２情報算出部１３２が、該依存関係を表す依存情報２０５に基づき、バージョンアップに関するバージョンアップ情報２１０を選ぶ。したがって、管理者は、バージョンアップ情報２１０に基づき、該依存関係が反映された精緻なシステム運用計画を作成することが可能になる。
【００９６】
＜第５の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする本発明の第５の実施形態について説明する。
【００９７】
以降の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００９８】
図１３と図１４とを参照しながら、第５の実施形態に係るスケジューリング装置１４１が有する構成と、スケジューリング装置１４１が行う処理とについて説明する。図１３は、本発明の第５の実施形態に係るスケジューリング装置１４１が有する構成を示すブロック図である。図１４は、第５の実施形態に係るスケジューリング装置１４１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００９９】
第５の実施形態に係るスケジューリング装置１４１は、情報算出部１０２と、コスト算出部１４２とを有する。
【０１００】
まず、情報算出部１０２は、ステップＳ１０１（図２）処理に従い、バージョンアップ情報を算出する（ステップＳ１３１）。
【０１０１】
次に、コスト算出部１４２は、情報算出部１０２が算出するバージョンアップ情報２１０がバージョンアップすること表す場合に、コスト情報２０６から、第１バージョンと関連づけされたコストを読み取る（ステップＳ１４１）。ここで、コスト情報２０６は、モジュールのバージョンと、該バージョンをバージョンアップするのに要するコストとが関連付けされた情報である。
【０１０２】
この場合、たとえば、コストは、サポートに要する費用、バージョンアップするのに伴い発生する情報処理システムを変更する費用等である。コスト情報２０６が複数のコストを含む場合には、コスト算出部１４２は、第１バージョンと関連づけされた複数のコストを読み取り、該複数のコストを合計してもよい。
【０１０３】
たとえば、コスト算出部１４２は、図１５に例示するようなコスト２１１を算出する。図１５は、コスト算出部１４２が算出するコスト２１１の一例を概念的に表す図である。図１５の横軸は、時間を表し、矢印の方向に時間が進むことを表す。図１５の縦軸は、コスト２１１を表し、矢印の方向にコストが多くなることを表す。
【０１０４】
たとえば、情報算出部１０２は、第１タイミングにおいてバージョンアップすることを表すバージョンアップ情報２１０を作成する。この場合、コスト算出部１４２は、バージョンアップ情報２１０がバージョンアップすることを表すので、第１タイミングにて、該バージョンアップに要するコストを算出する。同様に、たとえば、情報算出部１０２は、第２タイミングにおいてバージョンアップすることを表すバージョンアップ情報を作成する。この場合、コスト算出部１４２は、バージョンアップ情報がバージョンアップすることを表すので、第２タイミングにて、該バージョンアップに要するコストを算出する。
【０１０５】
次に、第５の実施形態に係るスケジューリング装置１４１に関する作用効果について説明する。
【０１０６】
本実施形態に係るスケジューリング装置１４１によれば、第１の実施形態に係るスケジューリング装置１０１が有する効果に加え、さらに、システム運用計画を作成する観点を広くすることができる。
【０１０７】
この理由は、理由１及び理由２である。すなわち、
（理由１）第５の実施形態に係るスケジューリング装置１４１が有する構成は、第１の実施形態に係るスケジューリング装置１０１が有する構成を含むからである、
（理由２）コスト算出部１４２が、コスト情報２０６に基づき、バージョンアップに係る費用を算出するからである。
【０１０８】
したがって、管理者は、バージョンアップするタイミングだけでなく、コストの観点からも、運用計画を作成することができる。
【０１０９】
＜第６の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする本発明の第６の実施形態について説明する。
【０１１０】
以降の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【０１１１】
図１６と図１７とを参照しながら、第６の実施形態に係るスケジューリング装置１５１が有する構成と、スケジューリング装置１５１が行う処理とについて説明する。図１６は、本発明の第６の実施形態に係るスケジューリング装置１５１が有する構成を示すブロック図である。図１７は、第６の実施形態に係るスケジューリング装置１５１における処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１２】
第６の実施形態に係るスケジューリング装置１５１は、情報算出部１０２と、リスク算出部１５２とを有する。
【０１１３】
まず、情報算出部１０２は、上述した各実施形態における情報算出部の処理と同様に、バージョンアップ情報２１０を算出する（ステップＳ１３１）。情報算出部１０２は、複数のモジュールに関して、バージョンアップ情報２１０を作成してもよい。
【０１１４】
次に、リスク算出部１５２は、図１８に例示するリスク情報２０７から、バージョンアップ情報２１０に含まれるバージョンに関連付けされたリスクの高さを読み取る（ステップＳ１５１）。図１８は、リスク情報２０７の一例を概念的に表す図である。リスク情報２０７は、モジュールに関するバージョンと、該バージョンに関するリスクの高さとを関連付けする。
【０１１５】
図１８に示す例において、たとえば、モジュールＡ及び第１バージョンは、リスクの高さ２に関連付けされている。これは、モジュールＡの第１バージョンをバージョンアップするのに伴うリスクの高さが２であることを表す。同様に、モジュールＢ及び第２バージョンは、リスクの高さ１に関連付けされている。これは、モジュールＢの第２バージョンをバージョンアップするのに伴うリスクの高さが１であることを表す。
【０１１６】
たとえば、リスクの高さは、リスクの高さを表す情報が離散的な情報であってもよいし、連続的な値であってもよい。
【０１１７】
たとえば、リスクの高さは、モジュールに関する信頼性や、サポート期限の有無などに応じて定義される値である。リスクの高さが、サポート期限に関する信頼性である場合、たとえば、後述のようにリスク情報２０７を定義することができる。
【０１１８】
たとえば、以下のように、リスクの高さを、カテゴリ１乃至カテゴリ３に示すような、サポート期限に関する情報の信頼性に応じて定義する。すなわち、
・カテゴリ１：通常サポート期限、延長サポート期限が決定（予定）されているモジュール（サポート期限が年月固定で指定されている。サポート期限がサポートポリシーに基づき算出できる（たとえば、出荷後５年間、通常サポートを行い、その後３年間、延長サポートを行う）等）の場合。リスクの高さをＢとする、
・カテゴリ２：通常サポート期限、延長サポート期限が決定（予定）されていないモジュール、サポート期限が、サポートポリシーに基づき算出できないモジュール（ただし、Ｘ（Ｘは、正の整数である）世代サポートのように、バージョンアップ場合にサポート終了となるようなモジュールではない。）、あるいは、既に実施されたバージョンのサポート期限は明示されているものの、実施予定のサポート期限が未定であるモジュールの場合。リスクの高さをＣとする、
・カテゴリ３：Ｘ世代サポートのように、実施予定のバージョンアップの際に、サポート期限が決定するモジュールの場合。リスクの高さをＤとする、
（ただし、０＜Ｂ＜Ｃ＜Ｄであるとする）。
【０１１９】
次に、リスク算出部１５２は、読み取ったリスクの高さを合計する等により、リスク２１２を算出する（ステップＳ１５２）。尚、リスク算出部１５２は、第３の実施形態に示した依存情報２０５に従い抽出されたモジュールのバージョンである場合には、さらに、リスクの高さを加えてもよい。また、リスク算出部１５２は、バージョンアップするタイミング数に応じて、リスクの高さを加えてもよい。
【０１２０】
なお、リスクの高さに関するリスク情報２０７が与えられる場合に、リスク算出部１５２は、与えられたリスク情報２０７に基づいてリスクを算出してもよい。
【０１２１】
たとえば、リスクの高さは、図１９に例示するような、バージョンアップされる確率に基づき定義されてもよい。図１９は、時間と、バージョンアップされる確率と間における関係の一例を表す図である。図１９の横軸は、モジュールのバージョンがリリースされてからの経過時間を表し、矢印の方向に時間が進むことを表す。図１９の縦軸は、バージョンアップされる確率を表し、矢印の方向に確率が高くなることを表す。
【０１２２】
たとえば、バージョンアップされる確率は、あるバージョンがリリースされてから、時間がしばらく経過した後に最大となる。たとえば、図１９に示す例においては、リスクの高さを、図１９に示すグラフを原点から積分することにより算出することができる。
【０１２３】
また、リスクの高さは、図２０に例示するような、モジュールの信頼性に基づき定義されてもよい。図２０は、時間と、モジュールの信頼性と間における関係の一例を表す図である。図２０の横軸は、モジュールのバージョンがリリースされてからの経過時間を表し、矢印の方向に時間が進むことを表す。図２０の縦軸は、モジュールの信頼性を表し、矢印の方向に信頼性が高くなることを表す。
【０１２４】
たとえば、信頼性は、あるバージョンがリリースされてから、時間が経過するにつれ大きくなる。たとえば、図２０に示す例においては、リスクの高さを、信頼性の逆数を求めること、あるいは、ある一定の値から信頼性を引くこと等により算出することができる。
【０１２５】
図１９、または、図２０に示す例の場合、リスク算出部１５２は、時間に応じたリスクの高さを読み取ることにより、リスク情報２０７を作成する。
【０１２６】
尚、カテゴリ１乃至カテゴリ３に示したサポート期限は、後述のような推定値であってもよい。
【０１２７】
たとえば、図１９に示す例の場合、たとえば、原点からグラフを積分することにより算出される値が９０％となる時間を、バージョンアップするタイミングに設定する場合、スケジューリング装置１５１は、サポート期限を、該タイミングにある値を加えることにより算出してもよい。あるいは、第３バージョンにバージョンアップするタイミング及び第３バージョンのサポートが終了するタイミングの期間に基づき、スケジューリング装置１５１は、サポート期限を算出してもよい。たとえば、スケジューリング装置１５１は、既に実施されたバージョンアップに関して、上述した期間の平均を算出し、該平均値に基づきサポート期限を求めてもよい。
【０１２８】
たとえば、図１９に例示するグラフに基づいてリスク情報２０７を作成する場合、リスク算出部１５２は、図２１に示すリスク２１２を算出する。図２１は、リスク算出部１５２が算出するリスク２１２の一例を概念的に表す図である。図２１における横軸は、時間を表し、矢印の方向に時間が進むことを表す。図２１における縦軸は、リスク２１２を表し、矢印の方向にリスクが高くなることを表す。
【０１２９】
たとえば、リスク算出部１５２は、第１タイミングにおけるバージョンアップ、及び、第２タイミングにおけるバージョンアップに伴い、高いリスクを算出する。
【０１３０】
たとえば、図２０に例示するグラフに基づいてリスク情報２０７を作成する場合、リスク算出部１５２は、図２２に示すリスク２１２を算出する。図２２は、リスク算出部１５２が算出するリスク２１２の一例を概念的に表す図である。図２２の横軸は、時間を表し、矢印の方向に時間が進むことを表す。図２２の縦軸は、リスク２１２を表し、矢印の方向にリスクが高くなることを表す。
【０１３１】
たとえば、リスク算出部１５２が算出するリスク２１２は、時間が経過するにつれ、低下する。
【０１３２】
次に、第６の実施形態に係るスケジューリング装置１５１に関する作用効果について説明する。
【０１３３】
本実施形態に係るスケジューリング装置１５１によれば、第１の実施形態に係るスケジューリング装置１０１が有する効果に加え、さらに、システム運用計画を作成する観点を広くすることができる。
【０１３４】
この理由は、理由１及び理由２である。すなわち、
（理由１）第６の実施形態に係るスケジューリング装置１５１が有する構成は、第１の実施形態に係るスケジューリング装置１０１が有する構成を含むからである、
（理由２）リスク算出部１５２が、リスク情報２０７に基づき、バージョンアップに係るリスク２１２を算出するからである。
【０１３５】
したがって、管理者は、バージョンアップするタイミングだけでなく、リスクの観点からも、運用計画を作成することができる。
【０１３６】
（ハードウェア構成例）
上述した本発明の各実施形態におけるスケジューリング装置を、１つの計算処理装置（情報処理装置、コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。但し、係るスケジューリング装置は、物理的または機能的に少なくとも２つの計算処理装置を用いて実現してもよい。また、係るスケジューリング装置は、専用の装置として実現してもよい。
【０１３７】
図２３は、第１の実施形態乃至第６の実施形態に係るスケジューリング装置を実現可能な計算処理装置のハードウェア構成を概略的に示す図である。計算処理装置２０は、中央処理演算装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、以降「ＣＰＵ」と表す）２１、メモリ２２、ディスク２３、不揮発性記録媒体２４、入力装置２５、出力装置２６、および、通信インターフェース（以降、「通信ＩＦ」と表す。）２７を有する。計算処理装置２０は、通信ＩＦ２７を介して、他の計算処理装置、及び、通信装置と情報を送受信することができる。
【０１３８】
不揮発性記録媒体２４は、コンピュータが読み取り可能な、たとえば、コンパクトディスク（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、デジタルバーサタイルディスク（Ｄｉｇｉｔａｌ＿Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ＿Ｄｉｓｃ）、ブルーレイディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ。登録商標）、ユニバーサルシリアルバスメモリ（ＵＳＢメモリ）、ソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等である。不揮発性記録媒体２４は、電源を供給しなくても係るプログラムを保持し、持ち運びを可能にする。不揮発性記録媒体２４は、上述した媒体に限定されない。また、不揮発性記録媒体２４の代わりに、通信ＩＦ２７を介して、通信ネットワークを介して係るプログラムを持ち運びしてもよい。
【０１３９】
すなわち、ＣＰＵ２１は、ディスク２３が記憶するソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム：以下、単に「プログラム」と称する）を、実行する際にメモリ２２にコピーし、演算処理を実行する。ＣＰＵ２１は、プログラム実行に必要なデータをメモリ２２から読み取る。表示が必要な場合には、ＣＰＵ２１は、出力装置２６に出力結果を表示する。外部からプログラムを入力する場合、ＣＰＵ２１は、入力装置２５からプログラムを読み取る。ＣＰＵ２１は、上述した図１、図４、図７、図１０、図１３、あるいは、図１６に示した各部が表す機能（処理）に対応するところのメモリ２２にあるスケジューリングプログラム（図２、図５、図８、図１１、図１４、あるいは、図１７）を解釈し実行する。ＣＰＵ２１は、上述した本発明の各実施形態において説明した処理を順次行う。
【０１４０】
すなわち、このような場合、本発明は、係るスケジューリングプログラムによっても成し得ると捉えることができる。更に、係るスケジューリングプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な不揮発性の記録媒体によっても、本発明は成し得ると捉えることができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１０１    スケジューリング装置
１０２    情報算出部
２０１    タイミング
２０２    第１サポート期限
２０３    第２サポート期限
２１０    バージョンアップ情報
１１１    スケジューリング装置
１１２    情報算出部
２０４    運用期限
１２１    スケジューリング装置
１２２    情報算出部
１３１    スケジューリング装置
１３２    第２情報算出部
２０５    依存情報
１４１    スケジューリング装置
１４２    コスト算出部
２０６    コスト情報
２１１    コスト
１５１    スケジューリング装置
１５２    リスク算出部
２０７    リスク情報
２１２    リスク
２０    計算処理装置
２１    ＣＰＵ
２２    メモリ
２３    ディスク
２４    不揮発性記録媒体
２５    入力装置
２６    出力装置
２７    通信ＩＦ
【図１】
2015165363.tif 000003
【図２】
2015165363.tif 000004
【図３】
2015165363.tif 000005
【図４】
2015165363.tif 000006
【図５】
2015165363.tif 000007
【図６】
2015165363.tif 000008
【図７】
2015165363.tif 000009
【図８】
2015165363.tif 000010
【図９】
2015165363.tif 000011
【図１０】
2015165363.tif 000012
【図１１】
2015165363.tif 000013
【図１２】
2015165363.tif 000014
【図１３】
2015165363.tif 000015
【図１４】
2015165363.tif 000016
【図１５】
2015165363.tif 000017
【図１６】
2015165363.tif 000018
【図１７】
2015165363.tif 000019
【図１８】
2015165363.tif 000020
【図１９】
2015165363.tif 000021
【図２０】
2015165363.tif 000022
【図２１】
2015165363.tif 000023
【図２２】
2015165363.tif 000024
【図２３】
2015165363.tif 000025