(57)【要約】【課題】低温環境下においても優れた粘着強度を維持することができ、且つラベルの剥離時に凝集破壊して一部が被着体に残存することができる粘着剤層を形成することが可能なホットメルト粘着剤を提供する。【解決手段】スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、及びスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体よりなる群から選択される少なくとも一種を含むスチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）１００重量部、  粘着付与樹脂（Ｂ）６０〜３５０重量部、並びに  フタル酸エステル、及び脂肪族二塩基酸エステルのうち少なくとも一種を含み、且つ凝固点が−４０℃以下である可塑剤（Ｃ）１０〜１３５重量部を含んでいることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、及びスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体よりなる群から選択される少なくとも一種を含むスチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）１００重量部、
粘着付与樹脂（Ｂ）６０〜３５０重量部、並びに
フタル酸エステル、及び脂肪族二塩基酸エステルのうち少なくとも一種を含み、且つ凝固点が−４０℃以下である可塑剤（Ｃ）１０〜１３５重量部を含んでいることを特徴とするホットメルト粘着剤。
【請求項２】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）が、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、及びスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体のうち少なくとも一種を含むことを特徴とする請求項１に記載のホットメルト粘着剤。
【請求項３】
粘着付与樹脂（Ｂ）が、ロジン系樹脂、及びテルペン系樹脂を含んでいることを特徴とする請求項１又は２に記載のホットメルト粘着剤。
【請求項４】
脂肪族二塩基酸エステルが、アジピン酸エステル、及びセバシン酸エステルを含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のホットメルト粘着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低温環境下においても優れた粘着強度を維持することができ、且つラベルの剥離時に凝集破壊して一部が被着体に残存することができる粘着剤層を形成することが可能なホットメルト粘着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品を販売する際、製品はオレフィン系樹脂フィルムで包装されており、これにより製品の外観保護や意匠性が高められている。このような製品としては、例えば、食料品、衣料品、書籍、メガネ、ＣＤ、化粧品、及び家電周辺機器などが挙げられる。そして、製品の包装に用いられたオレフィン系樹脂フィルムにはラベルが貼着され、ラベルに販売価格、製品名や製造地などの情報が記載される。
【０００３】
製品の盗難防止や安全管理性を向上させるために、ラベルには製品など被着体からの剥離が確認できることが求められている。このようなラベルとして、例えば、特許文献１には、基材と、前記基材の裏面に形成され、粉末フィラーと合成樹脂バインダーからなる凝集破壊層と、前記凝集破壊層の裏面に形成される粘着剤層とを含むラベルが開示されている。
【０００４】
特許文献１のラベルを被着体から剥離すると、凝集破壊層が凝集破壊して、凝集破壊層の一部が剥離の証拠として製品に残る。これによりラベルの剥離があったことを確認できる。
【０００５】
ラベルは、粘着剤によって被着体に貼着される。一般的な粘着剤としては、アクリル系粘着剤やホットメルト粘着剤などが知られている。しかしながら、ホットメルト粘着剤は低温環境下における粘着性が低い。食料品などの製品は低温環境下で保管されることが多いが、ホットメルト粘着剤によりラベルが貼着されている製品を低温環境下で保管するとラベルが剥離する。したがって、ラベルの貼着にはアクリル系粘着剤が用いられている。
【０００６】
しかしながら、アクリル系粘着剤を用いて形成された粘着剤層は、硬過ぎるために、凝集破壊することが困難であり、したがって、特許文献１のラベルでは、凝集破壊層と粘着剤層とを別々に設ける必要があった。このように複数の層を有するラベルは製造コストが高くなる。
【０００７】
そのため、ラベルを被着体から剥離する際に粘着剤層が凝集破壊して、粘着剤層の一部が製品に残存することができることが望まれている。これにより、凝集破壊層を省略して、ラベルを簡素化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３２９５２４０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、低温環境下においても優れた粘着強度を維持することができ、且つラベルの剥離時に凝集破壊して一部が被着体に残存することができる粘着剤層を形成することが可能なホットメルト粘着剤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のホットメルト粘着剤は、
スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、及びスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体よりなる群から選択される少なくとも一種を含むスチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）１００重量部、
粘着付与樹脂（Ｂ）６０〜３５０重量部、並びに
フタル酸エステル、及び脂肪族二塩基酸エステルのうち少なくとも一種を含み、且つ凝固点が−４０℃以下である可塑剤（Ｃ）１０〜１３５重量部を含んでいることを特徴とする。
【００１１】
（スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ））
本発明のホットメルト粘着剤は、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）を含んでいる。スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）としては、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、及びスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体が挙げられる。スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）は、単独で用いられてもよく、二種以上が併用されてもよい。
【００１２】
なかでも、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）としては、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、及びスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体が好ましく、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体とスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体との混合物、及びスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体がより好ましい。
【００１３】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）中におけるスチレン成分の含有量は、１０〜４０重量％が好ましく、１３〜３５重量％がより好ましい。スチレン成分の含有量が低過ぎると、ホットメルト粘着剤の粘着性が低下する虞れがある。また、スチレン成分の含有量が高過ぎると、ホットメルト粘着剤を硬化させてなる粘着剤層が剥離時に残存せずに全体が剥離する虞れがある。
【００１４】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）の重量平均分子量は、５０，０００〜３００，０００が好ましく、７０，０００〜２５０，０００がより好ましく、１００，０００〜２００，０００がさらに好ましく、１００，０００〜２００，０００が特に好ましい。スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）の重量平均分子量が低過ぎると、ホットメルト粘着剤の粘着性が低下する虞れがある。また、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）の重量平均分子量が高過ぎると、ホットメルト粘着剤を硬化させてなる粘着剤層が剥離時に残存せずに全体が剥離する虞れがある。
【００１５】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）の重量平均分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法によって測定されたポリスチレン換算した値である。具体的な測定は、次の通りにして行うことができる。
【００１６】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に０．１ｍｇ／ｍｌとなるように溶解した後、得られた溶液を耐溶剤性メンブランフィルター（孔径０．５μｍ）でろ過することによりＴＨＦ試料溶液を得る。次に、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、ＴＨＦ試料溶液を約１００μＬ注入して、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）の重量平均分子量を測定する。なお、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）の重量平均分子量は、数種の単分散のポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料として、少なくとも１０点の標準ポリスチレン試料を用いる。また、検出器は、ＲＩ（屈折率）検出器とＵＶ（紫外線）検出器とを直列に配列して用いる。なお、カラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせることが好ましい。本発明では、東ソー製のＴＳＫｇｅｌＧ４００Ｈ、及びＴＳＫｇｅｌＧＭＨを組み合わせて用いた。
【００１７】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）を２５重量％含むトルエン溶液の２５℃での粘度は、１０〜３０，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、１００〜１５，０００ｍＰａ・ｓがより好ましく、１５０〜５，０００ｍＰａ・ｓがさらに好ましく、１５０〜１，０００ｍＰａ・ｓが特に好ましい。上記粘度が低過ぎると、ホットメルト粘着剤の粘着性が低くなり過ぎる虞れがある。上記粘度が高過ぎると、ホットメルト粘着剤の凝集力が高くなり過ぎる虞れがある。凝集力が高過ぎるホットメルト粘着剤では、剥離時に粘着剤層が残存せずに全体が剥離する。
【００１８】
なお、本発明において、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）を２５重量％含むトルエン溶液の２５℃での粘度は、次の通りにして、測定することができる。先ず、トルエン中にスチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）を２５重量％含む溶液を調製する。次に、溶液の温度を２５℃に調整した後、溶液のＢ型粘度をＪＩＳ  Ｚ８８０３−１９９１に記載されている単一円筒回転粘度計による粘度測定方法に準拠して測定する。Ｂ型粘度の測定は、Ｂ型粘度計（例えば、東機産業社製  製品名「ＲＢ８０Ｌ」）、ローターＮｏ．３が用いられる。
【００１９】
なお、ホットメルト粘着剤に複数種類のスチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）を用いている場合、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）のスチレン成分の含有量、重量平均分子量、及び粘度とは、それぞれのスチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）についてのスチレン成分の含有量、重量平均分子量、及び粘度とする。
【００２０】
（粘着付与樹脂（Ｂ））
本発明のホットメルト粘着剤は、粘着付与樹脂（Ｂ）を含んでいる。粘着付与樹脂（Ｂ）としては、石油樹脂、ロジン系樹脂、及びテルペン系樹脂などが挙げられる。なかでも、ホットメルト粘着剤の粘着性を向上できることから、ロジン系樹脂、及びテルペン系樹脂が好ましい。これらの粘着付与樹脂（Ｂ）は、単独で用いられてもよく、二種以上が併用されてもよい。
【００２１】
ロジン系樹脂としては、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、不均化ロジン、重合ロジン、ロジングリセリンエステル、ロジンペンタエリスリトールエステル、（メタ）アクリル酸変成ロジン、マレイン酸変成ロジン、フマール酸変性ロジン、及びこれらの水素添加物が挙げられる。なかでも、（メタ）アクリル酸変成ロジン、マレイン酸変成ロジン、フマール酸変性ロジン、及びこれらの水素添加物がより好ましい。
【００２２】
テルペン系樹脂としては、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、およびそれらの水素添加物が挙げられる。テルペン樹脂としては、テルペン単量体の単独重合体又は共重合体が挙げられる。テルペン単量体としては、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテンなどが挙げられる。テルペン樹脂において、テルペン単量体は、単独で用いられてもよく、併用されてもよい。
【００２３】
粘着付与樹脂（Ｂ）として市販品を用いることができる。ロジン系樹脂の市販品としては、荒川化学工業製の商品名スーパーエステル、ペンセルなどが挙げられる。また、テルペン系樹脂の市販品としては、ヤスハラケミカル製の商品名ＹＳレジン、ＹＳポリスター、クリアロンなど、アリゾナケミカル製の商品名シルバレッツ、ゾナタックなどが挙げられる。
【００２４】
粘着付与樹脂（Ｂ）の軟化点は、６０℃以上が好ましく、８０〜１２０℃がより好ましい。粘着付与樹脂（Ｂ）の軟化点が低過ぎると、ホットメルト粘着剤の粘着性が低下する虞れがある。また、粘着付与樹脂（Ｂ）の軟化点が高過ぎると、ホットメルト粘着剤の凝集力が高くなり過ぎる虞れがある。凝集力が高過ぎるホットメルト粘着剤では、硬すぎる粘着剤層を形成し、このような粘着剤層は剥離時に残存せずに全体が剥離する。
【００２５】
なお、本発明において、粘着付与樹脂（Ｂ）の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７（石油アスファルト）に規定される６．４軟化点試験法に準拠して測定された値とする。なお、ホットメルト粘着剤に複数種類の粘着付与樹脂（Ｂ）を用いている場合、可塑剤（Ｃ）の軟化点とは、それぞれの粘着付与樹脂（Ｂ）についての軟化点とする。
【００２６】
ホットメルト粘着剤中における粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量は、熱可塑性エラストマー（Ａ）１００重量部に対して、６０〜３５０重量部に限定されるが、８０〜３２５重量部が好ましく、１００〜２６５重量部がより好ましい。粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量が低過ぎると、ホットメルト粘着剤の粘着性が低下する虞れがある。また、粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量が高過ぎると、ホットメルト粘着剤の凝集力が高くなり過ぎる虞れがある。
【００２７】
（可塑剤（Ｃ））
本発明のホットメルト粘着剤は、可塑剤（Ｃ）を含んでいる。可塑剤（Ｃ）は、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）の分子間に侵入することで、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）のゴム弾性を低減させることができ、これによりラベルの剥離時に一部が被着体に残存する粘着剤層を形成することが可能なホットメルト粘着剤を提供することができる。
【００２８】
可塑剤としては、フタル酸エステル、及び脂肪族二塩基酸エステルが挙げられる。可塑剤は、単独で用いられてもよく、二種以上が併用されてもよい。
【００２９】
フタル酸エステルとしては、フタル酸とアルコールのエステルが挙げられる。具体的には、フタル酸ジイソオクチル（凝固点−４５℃）、フタル酸ジイソノニル（凝固点−４８℃）、フタル酸ジヘプチル（凝固点−４６℃）、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（凝固点−５５℃）、フタル酸ジイソデシル（凝固点−５０℃）、及びフタル酸ブチルベンジル（凝固点−４０℃）などが挙げられる。
【００３０】
脂肪族二塩基酸エステルとしては、アジピン酸エステル、アゼライン酸エステル、及びセバシン酸エステルなどが挙げられる。具体的には、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル（凝固点−７０℃）、アジピン酸ジイソノニル（凝固点−７０℃）、アジピン酸ジイソデシル（凝固点−７０℃）、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル（凝固点−６０℃）、及びセバシン酸ジ−２−エチルヘキシル（凝固点−６０℃）などが挙げられる。
【００３１】
可塑剤は、ジイソノニル基、ジ−２−エチルヘキシル基、及びジイソデシル基を有していることが好ましい。可塑剤としては、フタル酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、及びセバシン酸ジ−２−エチルヘキシルが好ましい。
【００３２】
可塑剤の凝固点は、−４０℃以下に限定されるが、−４５℃以下が好ましく、−５０℃以下がより好ましい。可塑剤の凝固点が高過ぎると、ホットメルト粘着剤を硬化させてなる粘着剤層が低温下における剥離時に残存し難くなる虞れがある。
【００３３】
なお、本発明において、可塑剤（Ｃ）の凝固点は、下記方法で測定することができる。先ず、可塑剤をアルミニウムセルの中に密閉する。次に、アルミニウムセルを示差走査熱量測定器（例えば、（株）島津製作所製、製品名「ＤＳＣ−６０Ｐｌｕｓ」など）のサンプルホルダーに挿入した後、サンプルホルダーを窒素雰囲気下、−１００℃から１０℃／分で１５０℃まで加熱しながら吸熱ピークを観察する。これにより得られた吸熱ピークを可塑剤の凝固点とする。なお、ホットメルト粘着剤に複数種類の可塑剤（Ｃ）を用いている場合、可塑剤（Ｃ）の凝固点とは、それぞれの可塑剤（Ｃ）についての凝固点とする。
【００３４】
ホットメルト粘着剤中における可塑剤（Ｃ）の含有量は、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）１００重量部に対して、１０〜１３５重量部に限定されるが、２０〜１２５重量部が好ましく、３０〜１１５重量部がより好ましい。可塑剤（Ｃ）の含有量が少な過ぎると、ホットメルト粘着剤の凝集力が高くなり過ぎる虞れがある。また、可塑剤（Ｃ）の含有量が多過ぎると、ホットメルト粘着剤の粘着性が低下する虞れがある。
【００３５】
（チクソトロピック剤）
本発明のホットメルト粘着剤は、チクソトロピック剤を含んでいてもよい。チクソトロッピック剤は、レオロジーコントロール剤とも呼ばれている。チクソトロッピック剤によれば、可塑剤（Ｃ）の添加による粘着剤層の軟化を低減することができる。
【００３６】
チクソトロピック剤としては、例えば、脂肪酸アマイド、酸化ポリオレフィン、酸化ポリオレフィンアマイド、水添ひまし油、ポリエーテル型界面活性剤、ポリエステル型界面活性剤などが挙げられる。なかでも、脂肪酸アマイド、水添ひまし油、ポリエーテル型界面活性剤、ポリエステル型界面活性剤が好ましく、脂肪酸アマイド、水添ひまし油がより好ましい。チクソトロピック剤は、単独で用いられてもよく、二種以上が併用されてもよい。
【００３７】
ホットメルト粘着剤中におけるチクソトロピック剤の含有量は、チクソトロピック剤の種類に応じて決定すればよく、特に制限されない。ホットメルト粘着剤中におけるチクソトロピック剤の含有量は、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）１００重量部に対して、１〜５０重量部が好ましい。チクソトロピック剤の含有量が少な過ぎると、粘着剤層の軟化を十分に低減することができない虞れがある。また、チクソトロピック剤の含有量が多過ぎると、ホットメルト粘着剤の粘着性が低下する虞れがある。
【００３８】
（液状樹脂）
本発明のホットメルト粘着剤は、液状樹脂を含んでいてもよい。液状樹脂によれば、ホットメルト粘着剤の粘着性を向上させることができる。
【００３９】
本発明において、液状樹脂とは、２３℃、１．０１×１０5Ｐａ（１ａｔｍ）にて液体状を呈する樹脂を意味する。
【００４０】
液状樹脂として、具体的には、液状ロジン樹脂、液状テルペン樹脂、液状クマロンインデン樹脂、液状インデン樹脂、液状α−メチルスチレン樹脂、液状ビニルトルエン樹脂、液状ポリイソペンタン樹脂などの液状石油系樹脂又は液状石炭系樹脂などが挙げられる。液状樹脂は、単独で用いられてもよく、二種以上が併用されてもよい。
【００４１】
ホットメルト粘着剤中における液状樹脂の含有量は、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）１００重量部に対して、５〜１００重量部が好ましい。
【００４２】
（無機粉末）
本発明のホットメルト粘着剤は、無機粉末をさらに含んでいてもよい。無機粉末の平均粒子径は、０．０１〜１５μｍが好ましく、０．０２〜８μｍがより好ましく、０．０３〜４μｍが特に好ましい。無機粉末を構成する材料としては、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナなどの微細粉末を使用することができる。
【００４３】
なお、本発明のホットメルト粘着剤によれば、無機粉末を用いなくとも凝集破壊することができる粘着剤層を形成することができるため、本発明のホットメルト粘着剤は無機粉末を含んでいないことが好ましい。
【００４４】
（有機粉末）
本発明のホットメルト粘着剤は、有機粉末をさらに含んでいてもよい。有機粉末を構成する材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６，ナイロン−６，６、環状オレフィンの単独重合体や環状オレフィンとエチレンとの共重合体などの合成樹脂が挙げられる。合成樹脂は、１２０〜３００℃の融点、又は１２０〜２８０℃のガラス転移温度を有していることが好ましい。
【００４５】
（他の添加剤）
本発明のホットメルト粘着剤は、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、及び難熱化剤など他の添加剤を含んでいてもよい。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤などが挙げられる。また、紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、及びトリアジン系紫外線吸収剤などが挙げられる。他の添加剤の各配合量は、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１００重量部が好ましく、０．１〜５０重量部がより好ましい。
【００４６】
本発明のホットメルト粘着剤は、ラベルを被着体に貼着するために好ましく用いられる。本発明のホットメルト粘着剤は粘着性に優れていることから、ホットメルト粘着剤を硬化させてなる粘着剤層によって、ラベルを高い粘着強度で被着体に貼着させることができる。したがって、ラベルが貼着されている被着体が低温環境下で保管されても、高い粘着強度を維持することができ、粘着強度の低下によるラベルの剥離を低減することができる。さらに、ラベルを被着体から剥離すると、粘着剤層が凝集破壊して、粘着剤層の一部が被着体に残存する。これにより、ラベルの剥離を確認することができ、被着体の盗難防止や安全管理性を向上させることができる。
【００４７】
被着体は、包装フィルムや包装容器によって包装されていてもよい。したがって、ラベルを被着体へ貼着する場合、ラベルは被着体に直接貼着してもよく、包装フィルムや包装容器に貼着してもよい。包装フィルムや包装容器の構成材料としては、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）及びポリ乳酸などのポリエステル系樹脂、ガラス、紙、及び金属などが挙げられる。また、被着体としては、特に制限されず、電気製品、飲食品、医薬品、化粧品、及び洗剤など様々な製品が挙げられる。
【００４８】
本発明のホットメルト粘着剤によれば、粘着剤層によってラベルの剥離があったことを確認することができる。したがって、このようなホットメルト粘着剤によれば、凝集破壊層を用いることなく、ラベルの構成を簡素化することができる。
【００４９】
このようなラベルは、基材と、この基材の一面に積層一体化されており且つホットメルト粘着剤を固化させてなる粘着剤層とを有する。基材としては、特に制限されず、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタラート、及びポリ乳酸系樹脂などの合成樹脂からなるフィルムが挙げられる。基材は単層でも多層でもよい。
【００５０】
ラベルに用いられる基材は、無線回路素子を有していてもよい。このような無線回路素子を有しているラベルはＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）ラベルと呼ばれ、無線回路素子にＩＤ情報を記録することができる。ＲＦＩＤラベルを読み取りゲートに通過させることで、製品の在庫管理、検品、棚卸、精算、及び盗難検知などを効率的に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明のホットメルト粘着剤によれば、低温環境下においても優れた粘着強度を維持することができ、且つラベルの剥離時に凝集破壊して一部が被着体に残存することができる粘着剤層を形成することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下に、本発明を実施例を用いてより具体的に説明するが、本発明はこれに限定されない。
【実施例】
【００５３】
先ず、後述する実施例及び比較例で使用した各成分の詳細を、以下に記載する。
【００５４】
（スチレン系熱可塑性エラストマー）
・スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロック共重合体（スチレン成分含有量１６重量％、重量平均分子量１７１，０００、粘度（Ｖｃ）８１０ｍＰａ・ｓ、日本ゼオン社製、商品名「クイントン  ３４３３Ｎ」）
・スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロック共重合体（スチレン成分含有量３０重量％、重量平均分子量１００，０００、粘度（Ｖｃ）４７０ｍＰａ・ｓ、旭化成ケミカルズ社製  商品名「アサプレン  Ｔ−４３８」）
・スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）ブロック共重合体（スチレン成分含有量３０重量％、重量平均分子量７９，０００、粘度（Ｖｃ）１，８００ｍＰａ・ｓ、クレイトン社製  商品名「クレイトン  Ｇ１６５２」）
【００５５】
なお、ＳＩＳブロック共重合体、ＳＢＳブロック共重合体、及びＳＥＢＳブロック共重合体の上記粘度（Ｖｃ）は、これらのブロック共重合体をそれぞれ２５重量％含むトルエン溶液の２５℃での粘度であり、測定方法は上述した通りである。
【００５６】
（粘着付与樹脂）
・水添テルペン系樹脂（軟化点（Ｓｐ）１００℃、ヤスハラケミカル社製  商品名「ＰＸ−１０００」）
・石油樹脂（Ｃ５未水添石油樹脂、軟化点（Ｓｐ）１００℃、トーネックス社製  商品名「エスコレッツ  １３１０」）
・ロジングリセリンエステル（軟化点（Ｓｐ）１２０℃、荒川化学社製  商品名「スーパーエステルＡ１２５」）
・水添石油樹脂（軟化点（Ｓｐ）１００℃、荒川化学社製  商品名「アルコンＰ−１００」）
【００５７】
（可塑剤）
・フタル酸ジイソノニル（凝固点（Ｆｐ）−４８℃、伊藤製油社製  商品名「ＤＩＮＰ」）
・アジピン酸ジイソデシル（凝固点（Ｆｐ）−７０℃、花王社製  商品名「ビニサイザー５０」）
・セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル（凝固点（Ｆｐ）−６０℃、伊藤製油社製  商品名「ＤＯＳ」）
・フタル酸ジトリデシル（凝固点（Ｆｐ）−２１℃、大八化学社製  商品名「ＤＴＤＰ」）
・トリキシレニルホスフェート（凝固点（Ｆｐ）−１５℃、大八化学社製  商品名「ＴＸＰ」）
・エポキシ化大豆油（凝固点（Ｆｐ）５℃、アデカ社製  商品名「Ｏ−１３０Ｐ」）
・パラフィン系プロセスオイル（凝固点（Ｆｐ）−１７．５℃、出光興産社製  商品名「ダイナフレシア  ＰＳ３２」）
【００５８】
［実施例１〜２１及び比較例１〜９］
ＳＢＳブロック共重合体、ＳＩＳブロック共重合体、ＳＥＢＳブロック共重合体、水添テルペン系樹脂、石油樹脂、ロジングリセリンエステル、水添石油樹脂、フタル酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジトリデシル、トリキシレニルホスフェート、エポキシ化大豆油、パラフィン系プロセスオイルを、それぞれ表１及び２に示した配合量で、加熱装置を備えた攪拌混練機中に投入した後、１５０℃で２時間に亘って加熱しながら混練することにより、ホットメルト粘着剤を得た。
【００５９】
［評価］
ホットメルト粘着剤について、粘着強度、残存率を以下の手順に従って評価した。結果を表１及び２に示す。
【００６０】
（粘着強度）
ホットメルト粘着剤を１６０℃で加熱することにより溶融させた後、ポリエチレテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み５０μｍ）の一面に３５ｇ／ｍ2の塗工量で塗工した。次に、２３℃環境下において、ＰＥＴフィルム上に延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（厚み２５μｍ）を積層して、これらをゴムローラで圧着した後に２３℃で２４時間に亘って放置することにより、ホットメルト粘着剤を冷却固化させて粘着剤層を形成させた。これにより、ＰＥＴフィルムとＯＰＰフィルムとが粘着剤層によって貼着されている積層体を得た。その後、２３℃環境下又は５℃環境下において、積層体からＰＥＴフィルムを３００ｍｍ／分の剥離速度で剥離した時の粘着強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【００６１】
（残存率）
上述した粘着強度の測定と同様の要領に従って、ＰＥＴフィルムとＯＰＰフィルムとが粘着剤層によって粘着されている積層体を作製した。次に、２３℃環境下又は５℃環境下において、積層体からＰＥＴフィルムを剥離し、この時のＯＰＰフィルム上に残存した粘着剤層の面積を目視により判断し、粘着剤層の残存率を算出した。粘着剤層の残存率とは、ＰＥＴフィルムとＯＰＰフィルムの全貼着面積に対する、剥離後のＯＰＰフィルム上に残存した粘着剤層の面積の割合（％）を意味する。粘着剤層の残存率が高いほど、ＰＥＴフィルムの剥離があったことの証拠を残すことができる。
【００６２】
【表１】
2015074713.tif 000002
【００６３】
【表２】
2015074713.tif 000003