(57)【要約】      （修正有）【課題】使用時の安全性が高く、不使用時の移動性が高い移動補助具を提供する。【解決手段】土台部２と、土台部２に設けられるの手摺部３，４と、土台部２が設置面に当接した際に設置面に当接する車輪部５−１，５−２と、土台部２の持ち上げ動作に応じて設置面方向に移動した車輪部５−１，５−２をロックするロック機構６−１，６−２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土台部と、
前記土台部に設けられるの手摺部と、
前記土台部が設置面に当接した際に設置面に当接する車輪部と、
前記土台部の持ち上げ動作に応じて設置面方向に移動した前記車輪部をロックするロック機構と、
を備える移動補助具。
【請求項２】
前記車輪部は前記土台部の周縁部に配される請求項１に記載の移動補助具。
【請求項３】
前記手摺部は前記土台部から鉛直方向に伸びる軸部と前記軸部の上部から水平方向に伸びる水平部とを備え、前記軸部は前記土台部において前記車輪部の周辺に設けられる請求項１又は請求項２に記載の移動補助具。
【請求項４】
前記ロック機構による前記車輪部のロックは前記土台部の持ち上げ動作に応じて前記車輪部が設置面方向に移動することにより解除可能である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の移動補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自力歩行が困難な高齢者、身体障害者等の介護を要する者（以下、「被介護者」と称する）の移動を補助する移動補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より被介護者に使用される車椅子が広く知られている。そして、車椅子に乗っている被介護者は車椅子からトイレの便座、ベッド、ベンチなどに移動する際に自力で移動することが困難であり介護者により補助を受けることが多い。しかし被介護者を移動させる作業は介護者にとって負担が大きく、また、介護者の不在時には被介護者が移動できなくなる等の問題が生じる。そこで近年では介護者の負担軽減や介護者の不在時における移動を可能とするために被介護者の移動を補助する移動補助具が供されている。
【０００３】
車椅子から他の場所に移動する場合、被介護者は車椅子から立ち上がる動作、立ち上がった後に目的の場所まで移動する動作、移動した後に所望の位置に座る動作が必要である。被介護者は各動作を上半身の力を活用して行うことになり、特許文献１に示す自立補助具は上半身の力によって各動作が可能となるように補助するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２７９４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の自立補助具は、被介護者が体重をかけても滑らないように樹脂製のカバーが取り付けられて安全性が確保されている。しかしながら被介護者が使用しない場合に自立補助具を保管場所まで移動させるには自立補助具を持ち上げて移動するしかなかった。従って自立補助具の大きさや重量によっては自立補助具の移動が手間である。一方で単に脚部に車輪（キャスター）を取り付けると被介護者の使用時に自立補助具が滑って大変危険である。
【０００６】
本発明は上述した問題点に鑑み、使用時の安全性が高く、不使用時の移動性が高い移動補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の移動補助具は、土台部と、前記土台部に設けられるの手摺部と、前記土台部が設置面に当接した際に設置面に当接する車輪部と、前記土台部の持ち上げ動作に応じて設置面方向に移動した前記車輪部をロックするロック機構と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また上記構成の移動補助具において、前記車輪部は前記土台部の周縁部に配されることが望ましい。
【０００９】
また上記構成の移動補助具において、前記手摺部は前記土台部から鉛直方向に伸びる軸部と前記軸部の上部から水平方向に伸びる水平部とを備え、前記軸部は前記土台部において前記車輪部の周辺に設けられることが望ましい。
【００１０】
また上記構成の移動補助具において、前記ロック機構による前記車輪部のロックは前記土台部の持ち上げ動作に応じて前記車輪部が設置面方向に移動することにより解除可能であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば使用時においては土台部が設置面に当接しているので滑ることがなく安全性が高い。一方移動時には土台部を持ち上げることによって車輪部が伸びてその位置でロックされ、土台部と設置面との間に間隙が形成されるので車輪部を利用して移動補助具を容易に移動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態の移動補助具を示す正面図
【図２】一実施形態の移動補助具を示す右側面図
【図３】一実施形態の移動補助具を示す平面図
【図４】第１例のロック機構のロック過程を示す第１図
【図５】第１例のロック機構のロック過程を示す第２図
【図６】第１例のロック機構のロック過程を示す第３図
【図７】第１例のロック機構のロック過程を示す第４図
【図８】第１例のロック機構のロック解除過程を示す第１図
【図９】第１例のロック機構のロック解除過程を示す第２図
【図１０】第１例のロック機構のロック解除過程を示す第３図
【図１１】他の実施形態の移動補助具を示す平面図
【図１２】第２例のロック機構のロック過程を示す第１図
【図１３】第２例のロック機構のロック過程を示す第２図
【図１４】第２例のロック機構のロック過程を示す第３図
【図１５】第２例のロック機構のロック過程を示す第４図
【図１６】第２例のロック機構のロック解除過程を示す第１図
【図１７】第２例のロック機構のロック解除過程を示す第２図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の一実施形態の移動補助具について図面を参照して説明する。なお、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するために移動補助具の一例を示すものであって、本発明の移動補助具を以下の移動補助具に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の移動補助具にも等しく適応し得るものである。
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１〜図３は夫々本実施形態の移動補助具の外観を示す正面図、右側面図、平面図である。移動補助具１は自力歩行が困難な被介護者の利用に供されるものである。本実施形態において移動補助具１は土台部２、土台部２に上面視でＴ字状に配される２本の手摺部３及び４、移動補助具１を移動させる際に用いられる２個の車輪部５−１及び５−２（以下、明細書及び図面で車輪部５−１と５−２を区別する必要がない場合は車輪部５と記載する）、車輪部５を所定の位置でロックする２個のロック機構６−１及び６−２（以下の明細書及び図面でロック機構６−１と６−２を区別する必要がない場合はロック機構６と記載する）を備える。
【００１５】
なお、以降、図１〜図３及び図１１の説明においては、図１の紙面に対向する観察者の上側を「上」、下側を「下」、左手側を「左」、右手側を「右」とし、また、図２の紙面に対向する観察者の上側を「後」、下側を「前」として説明する。
【００１６】
土台部２の上面２ａには上面２ａ上で被介護者が足を滑らせることを防止するための滑り止め部材７が配される。滑り止め部材７の材質や形状は特に限られるものではないが、材質としては防滑性を有するゴムやビニル樹脂等を用いることが望ましい。また、形状としては凸凹を有する形状等の防滑性を高める形状であることが望ましい。
【００１７】
また、土台部２の下面にも滑り止め部材８が配されて（図４〜図１０参照）摩擦面となっており、移動補助具１の重量及び上面２ａに乗った被介護者の体重によって滑り止め部材８が設置面に押し付けられることで床面に対して据え付け固定される。当該構成により移動補助具１が設置面上を滑ることが防止される。なお、滑り止め部材８としては滑り止め部材７と同一の材質、形状としてもよいし異なる材質、形状としてもよい。
【００１８】
手摺部３及び４は夫々土台部２の上面２ａから鉛直方向（上下方向）に延びる軸部３ａ、４ａと、軸部３ａ、４ａの上部から水平方向に延びる水平部３ｂ、４ｂを備える。水平部３ｂは上面２ａの前端部に左右方向に伸びるように配され、水平部４ｂは平面視で一端が水平部３ｂの中央部にネジ等により連結されて前後方向に伸びるように配される。これにより水平部３ｂ及び４ｂが上面視でＴ字状に配されることになる。当該配置とすることにより被介護者が手摺部４の左右どちら側からでも移動補助具１を使用することができる。従って使用する被介護者の利き手や利き足、その他事情を考慮して被介護者が移動補助具１を使用しやすい位置に移動補助具１を動かせばよい。
【００１９】
次に本実施形態の車輪部５及びロック機構６について図４〜図１０を用いて説明する。図４〜図７は車輪部５を所定位置でロックする過程を示す図であり、図８〜図１０は車輪部５のロックを解除する過程を示す図である。なお、図４は被介護者が移動補助具１を使用している状態の車輪部５とロック機構６とを示す図でもある。
【００２０】
なお、以降、図４〜図１０及び図１２〜図１７の説明においては、図４の紙面に対向する観察者の上側を「上」、下側を「下」、左手側を「左」（図１〜図３で当該方向は「前」）、右手側を「右」（図１〜図３で当該方向は「後」）として説明する。
【００２１】
ロック機構６は一端で車輪部５を回動可能に支持する第１部材６１、第１部材６１が上下方向に摺動可能に挿通される第２部材６２及び第２部材６２と土台部２の上面２ａとを連結して第２部材６２を土台部２の前端部に対して固定する連結部６３を備える。
【００２２】
第１部材６１の側壁にはロック部材６４が配される。ロック部材６４は回動部材６４ａと回動部材６４ａを回動可能に支持するロック軸６４ｂを備え、ロック軸６４ｂの一端は第１部材６１の側壁に取り付けられる。従って、ロック部材６４は第１部材６１の移動に伴って移動する。
【００２３】
第２部材６２はストッパー６５を備え、第１部材６１の摺動に伴ってロック部材６４が下方に所定の長さＬ移動した際に回動部材６４ａが衝突する位置に配される。また、第２部材６２には回動部材６４ａと係合して車輪部５の位置をロック可能な係合孔６２ａが設けられる。以下、車輪部５を所定位置でロックする過程を説明する。図４は上述したように被介護者が移動補助具１を使用している状態の車輪部５とロック機構６とを示す図である。なお、本明細書において「車輪部５のロック」と「第１部材６１のロック」は同義である。
【００２４】
図４では、土台部２の滑り止め部材８と共に車輪部５が設置面Ｆに当接する。上述したように滑り止め部材８によって移動補助具１が設置面Ｆに据え付け固定されるので車輪部５が設置面Ｆに当接していても移動補助具１が滑ることがない。被介護者による使用が終わり移動補助具１を移動させる際には、手摺部３及び／又は手摺部４を掴んで移動補助具１全体を持ち上げる。
【００２５】
第１部材６１は第２部材６２に対して摺動可能に挿通されているため、図５に示すように移動補助具１を高さＧ１持ち上げると第１部材６１は設置面Ｆに向かって摺動して設置面Ｆに当接する。
【００２６】
また、図６に示すように移動補助具１をさらに持ち上げると（高さＧ１＜高さＧ２）、第１部材６１がさらに設置面Ｆに向かって摺動する。そして、車輪部５が設置面Ｆに当接する前にロック部材６４がストッパー６５に衝突し、第１部材６１の下方向への摺動が停止する。
【００２７】
回動部材６４ａは図４等に示すように上下がＶ字型に窪んた形状をしており、図５及び図６に示すようにストッパー６５の左下部と回動部材６４ａが衝突することによって回動部材６４ａの下方向への直線運動がロック軸６４ｂを中心とする時計回りの回転運動に変換される。この回転運動によって回動部材６４ａの右上部が係合孔６２ａに入り、回動部材６４ａの下部窪み部とストッパー６５が衝突して回動部材６４ａの回動が停止する。
【００２８】
この状態で図７に示すように車輪部５が設置面Ｆに当接するまで移動補助具１を下ろすと、第１部材６１が上方向に摺動するが、回動部材６４ａの上部窪み部が係合孔６２ａの開口上部縁部と係合して第１部材６１の上方向への摺動が停止する。これにより第１部材６１の第２部材６２に対する位置が固定されるので土台部２を設置面Ｆに平行とした場合に、設置面Ｆと滑り止め部材８との間には隙間Ｇ３が設けられる状態になる。なお、回動部材６４ａの上部窪み部が係合孔６２ａの開口上部縁部と係合する際にやや回動部材６４ａが時計回りに回動するため、図７に示す回動部材６４ａは図６に示す回動部材６４ａに比べてやや時計回りに回動した状態となる。
【００２９】
このように移動補助具１の移動時において土台部２を設置面Ｆに平行とした場合に、設置面Ｆと滑り止め部材８との間に隙間Ｇ３が形成されるように車輪部５の位置がロックされることによって、移動時の振動などによって土台部２が設置面Ｆに対して多少傾いても土台部２が設置面Ｆに接触することがなく、土台部２や設置面Ｆを損傷させることがない。また、図１〜図３に示すように手摺部３の軸部３ａを車輪部５の周辺に設けることで例えば移動補助具１の前方に位置する介護者が手摺部３を前方向（土台部２の車輪部５が設けられている端部側）に傾けて土台部２の後端部（土台部２の車輪部５が設けられている端部の反対側の端部）を上げて移動補助具１の荷重の多くを車輪部５にかけることができる。これにより、介護者は水平方向に小さな力を加えて前方に牽引することで移動補助具１を容易に前方に移動させることができる。
【００３０】
次に車輪部５のロックを解除する過程を説明する。車輪部５のロックを解除する際には再び手摺部３及び／又は手摺部４を掴んで移動補助具１全体を持ち上げる。上述したように車輪部５の位置ロック時における（図７に示す）回動部材６４ａはその直前における（図６に示す）回動部材６４ａに比べて時計回りに回動した状態である。従って、移動補助具１を持ち上げて第１部材６１が設置面Ｆに向かって摺動すると、回動部材６４ａの右下角部とストッパー６５が衝突して（図８参照）回動部材６４ａが時計回りに回動する。
【００３１】
回動部材６４ａが時計回りに回動して第１部材６１の摺動方向に対して略垂直（窪み部が回動部材６４ａの左右に位置する状態）になり（図９参照）、第１部材６１の下方向への摺動が停止する。その状態で手摺部３及び／又は手摺部４から手を離すと、第１部材６１はロックされていないので滑り止め部材８と設置面Ｆとが当接するまで第１部材６１が上方向に摺動し、図４に示す状態に戻る。その過程で回動部材６４ａと係合孔６２ａの開口上部縁部が衝突して（図１０参照）回動部材６４ａが時計回りに回動する。
【００３２】
つまり移動補助具１が使用状態から移動状態（ロック機構６により車輪部５の位置がロックされた状態）にされ、さらに使用状態に戻るまでに回動部材６４ａは半回転することになる。
【００３３】
本実施形態によれば使用時においては土台部の滑り止め部材が設置面に当接しているので滑ることがなく安全性が高い。一方移動時には土台部を持ち上げることによって車輪部が伸びてその位置でロックされ、土台部と設置面との間に間隙が形成されるので車輪部を利用して移動補助具を容易に移動することができる。
【００３４】
また、移動補助具を持ち上げることで車輪部が下方向に移動して位置がロックされるので使用状態から移動状態への変更が容易である。また、再度移動補助具を持ち上げることで車輪部のロックが解除されて移動状態から使用状態への変更も容易である。つまり使用状態と移動状態との切り替えが容易であるため介護者が手間なく作業を行うことができる。
【００３５】
なお、本実施形態では移動補助具１を持ち上げる際に手摺部３及び／又は手摺部４を持ち上げることとしたが移動補助具１を持ち上げる方法はこれに限られるものではなく土台部２を把持して持ち上げてもよいし、別途持ち上げ用の把持部を土台部２等に設けることとしてもよい。
【００３６】
また、手摺部として２本の手摺部３、４を設ける構成としたがこれに限られるものではなく１本又は３本以上の手摺部を設けることとしてもよい。
【００３７】
また、車輪部５及びロック機構６を土台部２の上面２ａの前端部に設けることとしたがこれに限られるものではなく上面２ａの周縁部のいずれかに設けることとすればよい。その際、手摺部３の軸部３ｂは上述したように車輪部５及びロック機構６の周辺に設けることが望ましい。
【００３８】
また、２個の車輪部５及びロック機構６を設けることとしたが車輪部５及びロック機構６の数はこれに限られるものではなく、１個であってもよいし、３個以上であってもよい。但し、移動保持具１の移動時の安定性を確保するため車輪部５及びロック機構６の数は２個以上であることが望ましい。車輪部５及びロック機構６の数が３個以上である場合、移動保持具１の移動時の安定性を損なわない範囲で１個以上の車輪部５及びロック機構６を軸部３ａから離れた位置に設けることとしてもよい。例えば３個の車輪部５及びロック機構６を設ける際には、２個の車輪部５及びロック機構６を土台部２の上面２ａの前端部に設け、１個の車輪部５及びロック機構６を土台部２の上面２ａの後端部に設けることとしてもよい。
【００３９】
また、水平部３ｂ及び４ｂを上面視でＴ字状に配することとしたが、配置はこれに限られるものではなくＬ字状に配することとしてもよい（図１１参照）。当該配置とすることにより、被介護者が土台部２上で横方向（左右方向）に移動できる距離を増やすことができる。Ｌ字状に配する場合には、手摺部４の位置を手摺部３の右端部又は左端部に付け替え可能であることが望ましい。当該構成により被介護者の利き手や利き足、その他事情を考慮して被介護者が移動補助具１を使用しやすいように変形することができる。
【００４０】
また、水平部４ｂは平面視で一端が水平部３ｂにネジ等により連結されて、水平部３ｂと水平部４ｂの角部（連結部分）を安定的に固定し、被介護者が背中を当該角部にもたれかからせることが可能である。当該構成により、被介護者がもたれかかった際に両手が自由となるので着替え等を行いやすくすることができる。当該構成とするためには水平部３ｂと４ｂの土台部２に対する高さが略同一の高さである必要があるため、軸部３ａ、４ａは高さ調整不能に構成されている。しかしながら軸部３ａ及び４ａの高さを段階的に調整可能として、両軸部の高さを同一の高さに調整可能に構成することとしてもよい。
【００４１】
＜第２実施形態＞
本実施形態は第１実施形態と車輪部５を所定位置でロックする方法及びロックの解除方法が異なる。すなわち、ロック機構６の構成が異なり、その他の部分は第１実施形態と同様である。以下、本実施形態の車輪部５及びロック機構６について図１２〜図１７を用いて説明する。図１２〜図１５は車輪部５を所定位置でロックする過程を示す図であり、図１６〜図１７は車輪部５のロックを解除する過程を示す図である。なお、図１２は被介護者が移動補助具１を使用している状態の車輪部５とロック機構６とを示す図でもある。
【００４２】
ロック機構６は一端で車輪部５を回動可能に支持する第１部材６１、第１部材６１が上下方向に摺動可能に挿通される第２部材６２及び第２部材６２と土台部２の上面２ａとを連結して第２部材６２を土台部２の前端部に対して固定する連結部６３を備える。
【００４３】
第１部材６１の他端はストッパー６６を備え、第１部材の摺動に伴ってストッパー６６が下方に所定の長さＬ’移動した際にストッパー６６が第２部材６２の上部開口縁部に衝突して第１部材６１が第２部材６２から脱落することが防止される。また、第１部材６１には後述するロック部材６７の先端部が係合可能な係合孔６１ａが形成される。
【００４４】
連結部６３にはロック部材６７が回動可能に取り付けられる。ロック部材６７は第１部材６１及び第２部材６２側の側部（左側部）が下方に向かって傾斜する形状に形成されており、反対側の側部（右側部）には解除レバー６８が固定的に取り付けられる。ロック部材６７と解除レバー６８の取り付け部分には付勢手段６９が装着される。
【００４５】
なお、図１２〜図１７に示す付勢手段６９は銅線を複数回巻き回して形成されるコイル部とそのコイル部の両端から所定の角度をもって直線上に伸びる直線バネ部とからなるトーションバネであり、ロック部材６７及び解除レバー６８を時計回りに回動するように付勢する。図１２ではロック部材６７及び解除レバー６８が付勢手段６９により回動されてロック部材６７の先端部が第１部材６１に当接した状態で回動が停止している。なお、付勢手段６９としてはトーションバネに限られるものではなく、ロック部材６７及び解除レバー６８を時計回りに回動するように付勢するものであればよい。以下、車輪部５を所定位置でロックする過程を説明する。図１２は上述したように被介護者が移動補助具１を使用している状態の車輪部５とロック機構６とを示す図である。
【００４６】
図１２では、土台部２の滑り止め部材８と共に車輪部５が設置面Ｆに当接する。上述したように滑り止め部材８によって移動補助具１が設置面Ｆに据え付け固定されるので車輪部５が設置面Ｆに当接していても移動補助具１が滑ることがない。被介護者による使用が終わり移動補助具１を移動させる際には、手摺部３及び／又は手摺部４を掴んで移動補助具１全体を持ち上げる。
【００４７】
第１部材６１は第２部材６２に対して摺動可能に挿通されているため、図１３に示すように移動補助具１を高さＧ４持ち上げると第１部材６１はロック部材６７の先端部に当接された状態で設置面Ｆに向かって摺動して設置面Ｆに当接する。
【００４８】
また、図１４に示すように移動補助具１をさらに持ち上げると（高さＧ４＜高さＧ５）、第１部材６１がさらに設置面Ｆに向かって摺動する。そして、車輪部５が設置面Ｆに当接する前にロック部材６７の先端部が係合孔６１ａの開口上部縁部に衝突し、第１部材６１の下方向への摺動と、ロック部材６７及び解除レバー６８の時計回りの回動が停止する。
【００４９】
この状態で図１５に示すように車輪部５が設置面Ｆに当接するまで移動補助具１を下ろすと、第１部材６１が上方向に摺動するが、ロック部材６７の先端部が係合孔６１ａの開口下部縁部と係合して第１部材６１の上方向への摺動が停止する。これにより第１部材６１の第２部材６２に対する位置が固定されるので土台部２を設置面Ｆに平行とした場合に、設置面Ｆと滑り止め部材８との間には隙間Ｇ６が設けられる状態になる。また、この状態において第２部材６２の上部開口縁部とストッパー６６とは長さＬ’’の距離を有する。
【００５０】
次に車輪部５のロックを解除する過程を説明する。車輪部５のロックを解除する際には再び手摺部３又は手摺部４を掴んで移動補助具１全体を持ち上げる。上述したように図１５の状態において第２部材６２の上部開口縁部とストッパー６６とは長さＬ’’の距離を有するので、図１６に示すようにロック部材６７の先端部が係合孔６１ａの開口上部縁部に衝突するまで第１部材６１が下方向に摺動する（すなわち図１４と同様の状態になる）。
【００５１】
次に解除レバー６８を把持してロック部材６７及び解除レバー６８を付勢手段６９の付勢力に抗して反時計回りに回動する。これによりロック部材６７が係合孔６１ａから抜け、それと共に第１部材６１が下方向に摺動する。その後、車輪部５が設置面Ｆに当接する前にストッパー６６が第２部材６２の上部開口縁部に衝突し、第１部材６１の下方向への摺動が停止する（図１７参照）。
【００５２】
この状態で手摺部３又は手摺部４から手を離すと、第１部材６１はロックされていないので滑り止め部材８と設置面Ｆとが当接するまで第１部材６１が上方向に摺動し、図１２に示す状態に戻る。
【００５３】
本実施形態によれば第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００５４】
＜補足＞
第１実施形態において第１部材６１の上端部にはストッパーが設けられていないが、第２実施形態と同様に上端部にストッパーを設けることとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、被介護者等の移動を補助する移動補助具に利用できる。
【符号の説明】
【００５６】
１    移動補助具
２    土台部
３、４    手摺部
３ａ、４ａ    軸部
３ｂ、４ｂ    水平部
５    車輪部
６    ロック機構
７、８    滑り止め部材
６１    第１部材
６２    第２部材
６３    連結部
６４、６７    ロック部材
６５、６６    ストッパー
６８    解除レバー
６９    付勢手段
【図１】
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【図２】
2015051099.tif 000004
【図３】
2015051099.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015051099.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015051099.tif 000011
【図１０】
2015051099.tif 000012
【図１１】
2015051099.tif 000013
【図１２】
2015051099.tif 000014
【図１３】
2015051099.tif 000015
【図１４】
2015051099.tif 000016
【図１５】
2015051099.tif 000017
【図１６】
2015051099.tif 000018
【図１７】
2015051099.tif 000019