(57)【要約】【課題】ブレーキ部と被制動部とを制動状態から相対変位可能にする際、変位させたい方向に対応して制動力の解除を制御し得るブレーキ機構を提供する。【解決手段】ブレーキ装置１２２は、第１ブレーキレール３１を挟んで回動自在に設けられた上下各１対のブレーキアーム１４１ａ，１４１ｂ，１４２ａ，１４２ｂの先端に、第１ブレーキレール側面に係合又は係合解除するブレーキパッド１４５ａ，１４５ｂ，１４６ａ，１４６ｂを有する。ハンドル桿６７を操作して、支持フレーム部２３を移動させたい方向に伝達ロッド１２３ａ，１２３ｂを移動させると、連結プレート１３２ａ，１３２ｂが回転して、その移動方向側のブレーキアームを回転させ、ブレーキパッドを第１ブレーキレール側面から離間させて制動解除する。【選択図】図３１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向及びそれとは逆の第２方向に相対変位可能なブレーキ部と被制動部とを有し、
前記ブレーキ部及び／又は前記被制動部が、前記ブレーキ部と前記被制動部との相対変位を制動し又は制動解除するように作動し、
前記ブレーキ部が、前記被制動部との間で前記第１方向又は前記第２方向の一方にその他方よりも大きい制動力を発揮し得るブレーキを備え、
前記ブレーキ部と前記被制動部とを、前記ブレーキがより大きい制動力を発揮する前記第１方向又は前記第２方向に相対変位させるとき、その相対変位の方向により大きい制動力を発揮する前記ブレーキを制動解除させる制動解除手段を有することを特徴とするブレーキ機構。
【請求項２】
前記第１方向及び前記第２方向が上下方向であることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ機構。
【請求項３】
前記ブレーキが、前記第２方向よりも前記第１方向に大きい制動力を発揮し得る第１ブレーキと、前記第１方向よりも前記第２方向に大きい制動力を発揮し得る第２ブレーキとからなり、
前記ブレーキ部と前記被制動部とを前記第１方向又は前記第２方向に相対変位させるとき、その相対変位方向により大きい制動力を発揮する前記第１ブレーキ又は前記第２ブレーキが制動解除されることを特徴とする請求項１又は２に記載のブレーキ機構。
【請求項４】
前記ブレーキ部と前記被制動部との相対変位方向により大きい制動力を発揮する前記第１ブレーキ又は前記第２ブレーキの一方が先に制動解除され、それに遅れて前記第１ブレーキ又は前記第２ブレーキの他方が制動解除されることを特徴とする請求項３に記載のブレーキ機構。
【請求項５】
前記ブレーキが、前記制動力を発揮するように前記被制動部を押圧する押圧位置と、前記被制動部への押圧を開放する開放位置との間で可動する可動部材を有し、前記可動部材が、前記被制動部に対して前記ブレーキがより大きい制動力を発揮する方向と逆向きに傾けて設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のブレーキ機構。
【請求項６】
前記第１ブレーキ及び前記第２ブレーキが、前記制動力を発揮するように前記被制動部を押圧する押圧位置と、前記被制動部への押圧を開放する開放位置との間で可動する可動部材を有し、前記各可動部材が、それぞれ前記被制動部に対して前記第１又は第２ブレーキがより大きい制動力を発揮する方向と逆向きに傾けて設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載のブレーキ機構。
【請求項７】
前記ブレーキが、前記制動力を発揮するように前記ブレーキ部が前記被制動部を押圧する押圧位置と、前記被制動部への押圧を開放する開放位置との間で可動する可動部材を有し、前記可動部材が、前記ブレーキ部と前記被制動部の接点よりも、より大きい制動力を発揮する方向と逆側に、かつ前記被制動部から離間した位置に支点を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のブレーキ機構。
【請求項８】
前記第１ブレーキ及び前記第２ブレーキが、前記制動力を発揮するように前記ブレーキ部が前記被制動部を押圧する押圧位置と、前記被制動部への押圧を開放する開放位置との間で可動する可動部材を有し、前記各可動部材が、それぞれ前記ブレーキ部と前記被制動部の接点よりも、より大きい制動力を発揮する方向と逆側に、かつ前記被制動部から離間した位置に支点を有することを特徴とする請求項３又は４に記載のブレーキ機構。
【請求項９】
固定支持部と、
前記固定支持部に関して所定の方向に沿って所定の範囲で移動可能な、荷重を受けるための可動支持部と、
前記可動支持部を前記固定支持部に対して前記所定の方向に沿う所望の位置で保持するために、請求項１乃至８のいずれかに記載のブレーキ機構とを備え、
前記ブレーキ機構の前記ブレーキ部が前記可動支持部又は前記固定支持部の一方に、前記ブレーキ機構の前記被制動部が前記可動支持部又は前記固定支持部の他方に設けられることを特徴とする荷重支持機構。
【請求項１０】
前記ブレーキ機構の前記被制動部が前記固定支持部に前記所定の方向に沿って前記所定の範囲に亘って設けられ、請求項３，４，６，８のいずれかに記載の前記ブレーキ機構の前記第１ブレーキ及び前記第２ブレーキが前記可動支持部に前記所定の方向に沿って順に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の荷重支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物の移動を制御するためのブレーキ機構に関する。特に本発明は、対象の物品を所望の位置にかつ変位可能に支持するための荷重支持機構について使用するのに適したブレーキ機構、及び荷重支持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンピューターやテレビのモニター装置、ＯＡ机や作業テーブルの天板、重量物等の様々な物品を所望の高さ位置にかつ昇降可能に支持するための支持機構は、使用時の安全を確保するために、物品の移動を制動及び制動解除するブレーキ機構を備えることが好ましい。例えば、ロープを巻上シーブにより巻き上げて乗りかごを昇降するエレベーターでは、制動ばねによりブレーキシューを巻上シーブの制動面に押し付けて乗りかごを停止させ、電磁コイルによりブレーキシューを制動面から離間させて乗りかごの昇降を開始するブレーキ装置を備えている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１記載のブレーキ装置は、巻上シーブに与える制動トルクを制御することによって、非常制動時又は急停止時における乗りかごの停止ショックを緩和している。また、乗りかごの昇降開始時には、電磁コイルを通電してブレーキ装置を制動解除することに合わせて、巻上シーブを作動させて運転していると考えられる。
【０００４】
他方、対象物を所定の位置に保持するように係止し、その係止状態を解除して移動可能にする様々なロック機構が知られている（例えば、特許文献２乃至４を参照）。特許文献２記載のオートロック機構は、ステップスライド式カッターナイフにおいて、スライダーをそのばね付勢された係合部をカッター本体の係止凹部に嵌入させてロックし、該スライダーを移動方向に一定以上の力で押すと、係合部が前記係止凹部から外れて次の係止凹部に嵌入し、再びロックされるようになっている。
【０００５】
特許文献３記載のスライドガイド装置は、例えば椅子の肘掛けの高さ調節装置に使用されるもので、往復移動可能なスライダーの係止凸部が付勢部材に付勢されてガイド部材の係止凹部に嵌り込むことによって、スライダーが係止位置でガイド部材に固定される、というものである。スライダーを移動させたい方向に操作部を操作すると、カム体が変位してスライダーの係止凸部を係止位置から解除位置に移動させ、スライダは係止状態から解除されて移動する。操作部を操作停止すると、スライダーは、係止凸部が付勢部材により別の係止凹部に嵌り込み、再びガイド部材に固定される。
【０００６】
特許文献４記載の落し錠は、ベースに沿って移動する落し棒とロック装置とを備え、落し棒を、その移動方向に第１の位置と第２の位置との間でロック装置の操作つまみを移動させることによってロック又はロック解除することができる。第１の位置では、ロック装置のロック部材に設けたラック歯が、ベースの本体に設けた歯部に弾性部材によって歯合するロック位置に常時保持されて、落し棒が移動できなくなる。第２の位置では、ロック部材のラック歯が弾性部材に抗してベースの本体の歯部から開放されて非ロック位置となり、落し棒を移動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１０５７９５号公報
【特許文献２】特公平８−１５５０６号公報
【特許文献３】特許第４６２４２０８号公報
【特許文献４】特許第３９８１９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１に記載されるような従来のブレーキ装置では、被制動体を制動状態から移動可能に制動解除する際に、その移動方向の両方向に制動力が一気に開放されるから、被制動体は移動させたい方向とは逆方向にも移動可能になる。特に、重量物を昇降させる装置では、制動解除したときに、持ち上げようとした物品が急降下してしまう事態が起こり得る。
【０００９】
ところが、対象の物体を係止状態から解除して移動可能にする従来の構造は、例えば上記特許文献２乃至４に記載されるように、いずれも操作部の操作方向に拘わらず、係止状態が移動方向の両方向に同時に解除される。そのため、移動方向とは逆向きに大きな力が作用すると、物体の移動操作に大きくかつ／又は急激な負荷となり、その円滑で確実かつ安全な移動を妨げる虞がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、所定の方向に相対変位可能なブレーキ部と被制動部とを制動状態から解除する際に、それらを相対変位させたい方向に対応して、制動力の解除を制御し得るブレーキ機構を提供することにある。
【００１１】
更に本発明の目的は、物品等の荷重を静止した状態でかつ変位可能に支持するために、固定支持部と、該固定支持部に関して移動可能な可動支持部とを備える荷重支持機構において、可動支持部の移動をブレーキ機構によって制動及び制動解除し、常に確実かつ安全にできるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のブレーキ機構は、第１方向及びそれとは逆の第２方向に相対変位可能なブレーキ部と被制動部とを有し、
ブレーキ部及び／又は被制動部が、ブレーキ部と被制動部との相対変位を制動し又は制動解除するように作動し、
ブレーキ部が、被制動部との間で第１方向又は第２方向の一方にその他方よりも大きい制動力を発揮し得るブレーキを備え、
ブレーキ部と被制動部とを、ブレーキがより大きい制動力を発揮する第１方向又は第２方向に相対変位させるとき、その相対変位の方向により大きい制動力を発揮するブレーキを制動解除させる制動解除手段を有することを特徴とする。
【００１３】
このように、ブレーキ部と被制動部とを相対変位させる際に、その変位の方向がより大きい制動力を発揮する側であるブレーキを制動解除し、それとは逆向きの変位に対しては制動力を残すように、制動作用に方向性をもたせることができる。それにより、より制動力が大きく作用する方向に変位させる場合には、ブレーキを制動解除してフリーな状態での変位を確実にし、かつ逆方向には、ブレーキ部又は被制動部の不用意な変位を確実に防止でき、安全性の向上及び確保を図ることができる。
【００１４】
或る実施態様では、第１方向及び第２方向が上下方向であり、常に物品等の荷重が下向きに作用しているので、特にかかる荷重に抗して物品を上向きに移動させたい場合、物品の不用意な急降下を有効に防止することができる。
【００１５】
また、或る実施態様では、ブレーキが、第２方向よりも第１方向に大きい制動力を発揮し得る第１ブレーキと、第１方向よりも第２方向に大きい制動力を発揮し得る第２ブレーキとからなり、ブレーキ部と被制動部とを第１方向又は第２方向に相対変位させるとき、その相対変位方向により大きい制動力を発揮する第１ブレーキ又は第２ブレーキが制動解除される。これにより、第１方向又は第２方向のいずれに相対変位させる場合も、その変位の方向がより大きい制動力を発揮する側であるブレーキを制動解除し、それとは逆向きの変位に対しては制動力を残すように、制動作用に方向性をもたせることができる。
【００１６】
別の実施態様では、ブレーキ部と被制動部との相対変位方向により大きい制動力を発揮する第１ブレーキ又は第２ブレーキの一方が先に制動解除され、それに遅れて第１ブレーキ又は第２ブレーキの他方が制動解除される。このように第１ブレーキと第２ブレーキの制動解除を２段階に時間差をもって行うことによって、初期的には、ブレーキ部と被制動部とが逆方向に相対変位しないという安全性を確保しつつ、最終的に制動状態を完全に解除して、それらの円滑な相対変位を実現することができる。
【００１７】
或る実施態様では、ブレーキが、制動力を発揮するように被制動部を押圧する押圧位置と、被制動部への押圧を開放する開放位置との間で可動する可動部材を有し、該可動部材が、被制動部に対してブレーキがより大きい制動力を発揮する方向と逆向きに傾けて設けられている。このように被制動部に対して傾けて配置した可動部材を用いて制動力を発揮させることによって、後述するように、ブレーキ部の制動作用に容易に方向性をもたせることができる。
【００１８】
別の実施態様では、第１ブレーキ及び第２ブレーキが、制動力を発揮するように被制動部を押圧する押圧位置と、被制動部への押圧を開放する開放位置との間で可動する可動部材を有し、各可動部材が、それぞれ被制動部に対して第１又は第２ブレーキがより大きい制動力を発揮する方向と逆向きに傾けて設けられている。このように第１及び第２ブレーキにそれぞれ被制動部に対して傾けて配置した可動部材を用いて制動力を発揮させることによって、同様に、ブレーキ部の各ブレーキについて、互いに異なる向きに制動作用の方向性をもたせることができる。
【００１９】
また、或る実施態様では、ブレーキが、制動力を発揮するようにブレーキ部が被制動部を押圧する押圧位置と、被制動部への押圧を開放する開放位置との間で可動する可動部材を有し、該可動部材が、ブレーキ部と被制動部の接点よりも、より大きい制動力を発揮する方向と逆側に、かつ被制動部から離間した位置に支点を有する。このように可動部材を設けて制動力を発揮させることによっても、同様にブレーキ部の制動作用に容易に方向性をもたせることができる。
【００２０】
別の実施態様では、第１ブレーキ及び第２ブレーキが、制動力を発揮するようにブレーキ部が被制動部を押圧する押圧位置と、被制動部への押圧を開放する開放位置との間で可動する可動部材を有し、各可動部材が、それぞれブレーキ部と被制動部の接点よりも、より大きい制動力を発揮する方向と逆側に、かつ被制動部から離間した位置に支点を有する。これにより、同様に第１及び第２ブレーキにそれぞれ可動部材を用いて制動力を発揮させる場合にも、ブレーキ部の各ブレーキについて、互いに異なる向きに制動作用の方向性をもたせることができる。
【００２１】
本発明の別の側面によれば、本発明の荷重支持機構は、固定支持部と、
固定支持部に関して所定の方向に沿って所定の範囲で移動可能な、荷重を受けるための可動支持部と、
可動支持部を固定支持部に対して前記所定の方向に沿う所望の位置で保持するために、上述した本発明のブレーキ機構とを備え、
ブレーキ機構のブレーキ部が可動支持部又は固定支持部の一方に、ブレーキ機構の被制動部が可動支持部又は固定支持部の他方に設けられることを特徴とする。
【００２２】
このように荷重を受ける可動支持部を固定支持部に関して移動させ得る荷重支持機構に、上述した本発明のブレーキ機構を適用することによって、固定支持部に対する可動支持部の移動を常により確実にかつ安全に行うことができる。
【００２３】
或る実施態様では、ブレーキ機構の被制動部が固定支持部に前記所定の方向に沿って前記所定の範囲に亘って設けられ、ブレーキ機構の第１ブレーキ及び第２ブレーキが可動支持部に前記所定の方向に沿って順に配置されている。これにより、可動支持部の移動を案内する固定支持部の構成要素にブレーキ機構の被制動部を設けることによって、固定支持部に対する可動支持部の静止位置を設定することが容易になり、所望の位置に正確に静止させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による荷重支持機構の基本構成を示す正面図である。
【図２】図１のII-II線における矢視図である。
【図３】第２カムフォロアが固定カム面の第１領域Ｓ1にある状態での要部間の関係を説明する図である。
【図４】第２カムフォロアが固定カム面の第２領域Ｓ2にある図３と同様の説明図である。
【図５】第２カムフォロアが固定カム面の第３領域Ｓ3にある図３と同様の説明図である。
【図６】本発明を適用した物品支持装置の第１実施態様の斜視図である。
【図７】図６の第１実施態様の分解斜視図である。
【図８】支持フレーム部が最上位置にある物品支持装置の正面図である。
【図９（ａ）】一方のカムフォロア部材を上から見た図８の部分拡大縦断面図である。
【図９（ｂ）】固定カム部材を省略して示す図９（ａ）のIX-IX線における矢視図である。
【図１０】支持フレーム部の下側の下部フレーム及び第２ばねを示す拡大図である。
【図１１】支持フレーム部を上方から平面視した部分拡大図である。
【図１２】図８の固定カム面及びカムフォロア部材を示す部分拡大図である。
【図１３】支持フレーム部が中間位置にある図８と同様の正面図である。
【図１４】図１２の固定カム面及びカムフォロア部材を示す部分拡大図である。
【図１５】支持フレーム部が最下位置にある図８と同様の正面図である。
【図１６】図１５の固定カム面及びカムフォロア部材を示す部分拡大図である。
【図１７】固定カム面の上端付近を示す部分拡大図である。
【図１８】固定カム面の下端付近を示す部分拡大図である。
【図１９】第１実施態様のブレーキ機構を示す部分拡大斜視図である。
【図２０】図１９のブレーキ機構の正面図である。
【図２１】図１９のブレーキ機構の上昇時解除動作を示す正面図である。
【図２２】図１９のブレーキ機構の下降時解除動作を示す正面図である。
【図２３】図１９のブレーキ機構の変形例を示す正面図である。
【図２４】図２３のブレーキ機構の上昇時解除動作を示す正面図である。
【図２５】図２３のブレーキ機構の下降時解除動作を示す正面図である。
【図２６】（ａ）及び（ｂ）図は、本実施態様のブレーキ装置の制動作用を概念的に説明するための模式図である。
【図２７】スピードリミッター機構を物品支持装置の背面側から見た部分破砕拡大図である。
【図２８】（ａ）及び（ｂ）図は、それぞれ遠心ブレーキ機構の非作動時及び作動時の部分破砕拡大正面図である。
【図２９】本発明を適用した物品支持装置の第２実施態様の上半分の斜視図である。
【図３０】第２実施態様のブレーキ機構を正面側から示す部分拡大斜視図である。
【図３１】図３０のブレーキ機構を背面側から示す部分拡大斜視図である。
【図３２】図３０のブレーキ機構の制動状態を示す正面図である。
【図３３】図３０のブレーキ機構の上側のみ解除した状態を示す正面図である。
【図３４】図３０のブレーキ機構の全解除状態を示す正面図である。
【図３５】（ａ）及び（ｂ）図は、第２実施態様の物品支持装置における操作ハンドル部の動作を説明する図である。
【図３６】（ａ）及び（ｂ）図は、従来構造の操作ハンドル部の動作を、図３５と対比して説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、添付図面を参照しつつ、本発明の好適な実施態様を詳細に説明する。尚、添付図面において、本明細書全体を通して類似の構成要素には、同様の参照符号を付して表すこととする。
【００２６】
図１及び図２は、本発明による荷重支持機構の基本構成を概念的に示している。同図に示すように、荷重支持機構１は、例えば床や台上に設置される固定支持部２と、物品の荷重を受ける可動支持部３と、例えば引張コイルばねからなる第１ばね４とを備える。例えばテレビのモニター装置である物品Ａは、可動支持部３上に設けられた取付ステー５により、荷重支持機構１の前面側に取り付けて支持することができる。
【００２７】
固定支持部２は、本実施態様において、垂直な左右の縦枠部材６ａ，６ｂと、前記両縦枠部材の上端間に水平に架設された横枠部材７とからなる外枠構造を有する。一方の縦枠部材６ａには、その上下方向中央付近から下端付近まで延長する固定カム８が、一体に設けられている。
【００２８】
固定カム８は、他方の縦枠部材６ｂ側に向けて即ち図１において右向きに凸状に、かつその接線方向の傾きが上端から下端まで全長に亘って又は部分的に変化するように湾曲している固定カム面９を有する。好ましくは、図２に示すように、縦枠部材６ａの前後側部に１つずつ、１対の固定カム８，８及び固定カム面９，９が前後対称に設けられる。
【００２９】
可動支持部３は、本実施態様において、固定支持部２の縦枠部材６ａ，６ｂ間を水平に延長する上側及び下側の横枠部材１０ａ，１０ｂと、垂直な左右の縦枠部材１１ａ，１１ｂとからなる矩形枠構造を有する。縦枠部材１１ａ，１１ｂは、固定支持部２の各縦枠部材６ａ，６ｂ内側のガイド１２ａ，１２ｂに沿って上下に移動可能に設けられる。これにより可動支持部３は、物品Ａを取り付けた状態で前記ガイドに案内されて、固定支持部２に関して上下方向に移動可能である。
【００３０】
第１ばね４は、その上端４ａが固定支持部２の横枠部材７に固定され、かつ下端４ｂが可動支持部３の上側の横枠部材１０ａに固定され、垂直方向に伸縮して垂直方向上向きの付勢力ＦAを発生する。この第１ばね４の付勢力ＦAによって、可動支持部３及び物品Ａは垂直方向に変位可能に支持される。
【００３１】
更に可動支持部３には、該可動支持部と共に移動する可動カムとして、下側の横枠部材１０ｂを前後方向に貫通し、かつ前記可動支持部の移動方向に直交する向きに即ち水平方向に延長するカム溝１３が設けられている。カム溝１３は、互いに対向する平行な上側下向きの第１可動カム面１４ａと下側上向きの第２可動カム面１４ｂとを有する。
【００３２】
カム溝１３には、カムフォロア部材１５が設けられている。カムフォロア部材１５は、カム溝１３を前後方向に貫通する断面円形の真直ぐなロッド形状又は円管形状の第１カムフォロア１６と、前記カム溝から前後に突出する第１カムフォロア１６の前後両端にそれぞれ設けられたローラー状の第２カムフォロア１７，１７とを有する。
【００３３】
第１カムフォロア１６は、その外周面で第１及び／又は第２可動カム面１４ａ，１４ｂに接触しつつ、カム溝１３内を該カム溝に沿って左右に移動することができる。第２カムフォロア１７は、好適には第１カムフォロア１６の前記両端に関して自在に回動可能であり、それぞれ対応する固定カム８の固定カム面９に当接するように配置される。
【００３４】
可動支持部３の下側の横枠部材１０ｂには、圧縮コイルばねからなる第２ばね１８が外装されている。第２ばね１８は、固定カム８側の端部１８ａが第１カムフォロア１６に固定され、かつ反対側の端部１８ｂが横枠部材１０ｂの固定カム８とは反対側の適当な位置に固定されている。第２ばね１８は、第２カムフォロア１７が固定カム面９に常時押圧された状態にカムフォロア部材１５を付勢するように設けられる。
【００３５】
このとき、第２ばね１８の付勢力ＦBは、後述するように、固定カム面９の傾きによって第２カムフォロア１７に対する垂直方向上向き又は下向きの力を生じる。また、横枠部材１０ｂの存在によって第２ばね１８は、常に座屈することなく圧縮された状態で真直に保持される。
【００３６】
本実施態様では、カム溝１３が、横枠部材１０ｂの固定カム８側の端部付近から反対側に向けて延長している。これによって、カムフォロア部材１５が第２カムフォロア１７を固定カム面９に当接させつつ水平方向に移動可能な範囲、即ち水平ストロークをできるだけ大きく設定することができる。従って、第２ばね１８の付勢力ＦBを第２カムフォロア１７による固定カム面９の押圧に利用可能な範囲を、より広くとることができる。
【００３７】
物品Ａを荷重支持機構１に支持しているとき、物品Ａの荷重Ｗは、第１ばね４を下向きに伸長させ、この力は可動支持部３を介して伝達され、カム溝１３の下向きの第１可動カム面１４ａによりカムフォロア部材１５を押下げるように作用する。他方、第１ばね４の付勢力ＦAは、同じく可動支持部３を介して伝達され、カム溝１３の上向きの第２可動カム面１４ｂによりカムフォロア部材１５を押上げるように作用する。
【００３８】
上述したように構成することによって、第１ばね４と第２ばね１８とは、図２から分かるように、可動支持部３の移動方向に直交する平面即ち水平面において上下に少なくとも部分的に重なるように配置することができる。このような配置によって、荷重支持機構１を実際の装置に実現する際に、その奥行き寸法をより小さく即ちより薄型に設計することができる。これは、支持する荷重が大きくなって第１ばね４及び／又は第２ばね１８に大きな付勢力が要求され、それらのばねが大型化する場合にも有利である。
【００３９】
別の実施態様では、第１ばね４に、引張コイルばねに代えて圧縮コイルばねを用い、可動支持部３を押し上げるように、その下側に配置することができる。また別の実施態様では、図１の第１ばねに加えて、可動支持部３の下側にそれを押し上げるように、圧縮コイルばねを追加することができる。いずれの場合も、実際に装置化する際に、その奥行き寸法をより小さく設計することができる。
【００４０】
本実施態様では、図２に示すように、固定カム８と第２カムフォロア１７が、それぞれ第１カムフォロア１６の軸方向に沿って２つずつ、下側の横枠部材１０ｂを挟んで前後対称の対をなすように設けられている。このような配置によって、固定カム８からカムフォロア部材１５に作用する力が、第１カムフォロア１６の軸方向に沿ってバランス良く前後対称に分散するので、前記第１カムフォロアに撓みや変形を生じ難く好都合である。このような力の分散により、個々の固定カム８はその負担が小さくなるので、より薄板化することができる。それにより、装置全体の薄型化、軽量化を図ることができる。
【００４１】
更に、第１カムフォロア１６には、各固定カム８からの押圧力がそれぞれ当接位置に集中してかつ同じ向きに作用するので、その軸方向長さに長過ぎると、過度の撓みや変形を生じたり折損する虞がある。本実施態様では、カム溝１３を設けた横枠部材１０ｂと固定カム８との間に別の構成要素が存在しないので、第１カムフォロア１６の軸方向長さを短くすることができ、有利である。
【００４２】
また、固定カム面９は、第２カムフォロア１７と当接する範囲がその位置によって次の３つの領域に分けられる。第１領域Ｓ1は、前記第２カムフォロアとの接点における法線方向が水平方向に関して上向きの領域である。第２領域Ｓ2は、前記第２カムフォロアとの接点における法線方向が実質的に水平方向の領域である。別言すれば、第２領域Ｓ2では、前記第２カムフォロアとの接点における接線方向が実質的に垂直である。ここで、実質的とは、完全な水平方向よりも僅かに上向き又は下向きであるが、その程度は、本発明の作用効果上又は本実施態様の動作もしくは機能上無視できるほどに小さく、水平方向と見なし得る場合を含むという意味である。また、第３領域Ｓ3は、前記第２カムフォロアとの接点における法線方向が水平方向に関して下向きの領域である。
【００４３】
図１、図２では、物品Ａを載せた可動支持部３が、第２カムフォロア１７が固定カム面９の第１領域Ｓ1内にある上方位置で静止している。この位置では、第１ばね４の変位量が小さく、そのばね力ＦAの大きさは荷重Ｗよりも小さい。図３は、この静止位置においてカムフォロア部材１５、可動支持部３及び固定カム８からなる系に作用する力の平衡状態を模式的に示している。
【００４４】
ここで、「平衡」とは、本願明細書を通して、或る物体又は部材（例えば、第２カムフォロア１７）にいくつかの外力が作用しているときに、それらの合力が０であり、その結果、その物体又は部材が静止している状態にあることをいうものとする。また、この或る物体又は部材に作用する外力には、前記或る物体又は部材自体の荷重即ち自重に加えて、該或る物体又は部材と他の物体又は部材との間に発生する摩擦力、該或る物体又は部材に前記外力を作用させる他の物体又は部材において発生する摩擦力や抵抗等が含まれる。実際の使用において、これらの摩擦力等は、前記或る物体又は部材及び他の物体又は部材の重量を、カムフォロア周りに作用する前記力に加えたとき、それらの合力に等しいかそれより大きい場合、前記或る物体又は部材を静止位置に保持する力として働かせることができる。
【００４５】
また、説明を簡単化するため、可動支持部３、第２ばね１８及びカムフォロア部材１５の荷重、並びに固定支持部２のガイド１２ａ，１２ｂと可動支持部３の縦枠部材１１ａ，１１ｂとの間、第１カムフォロア１６とカム溝１３との間及び第２カムフォロア１７と固定カム８との間の摩擦力は省略する。実際の設計では、これらの要素を考慮しなければならないことは言うまでもない。
【００４６】
このとき、前記可動支持部、第２ばね及びカムフォロア部材の荷重即ち重量を、前記カムフォロア部材、可動支持部、固定カムからなる系に作用する力に加えたとき、それらの合力が、前記ガイドと縦枠部材との間、第１カムフォロアとカム溝との間及び前記第２カムフォロアと固定カムばねとの間で発生する摩擦力に等しいかそれより小さければ、前記平衡状態は保たれる。これらの摩擦力によって可動支持部３は、前記平衡状態で或る位置に静止しているとき、その静止位置に保持することができる。
【００４７】
このように前記可動支持部を静止位置に保持する力としては、例えば、第１カムフォロア１６と第２カムフォロア１７間にトルクリミッターを設けた場合、該トルクリミッターによって前記両カムフォロア間に働く力が考えられる。また、この静止位置保持力は、第２カムフォロア１７の固定カム面９との接触面をゴム等の摩擦係数の大きな材料で構成した場合、このゴム面と前記固定カム面間で働く摩擦力によっても得られる。
【００４８】
一般にばね定数ｋのコイルばねのばね力Ｆは、前記コイルばねの軸方向の変位ｘ（ばねの自由長即ち無負荷状態の長さからの変位：ここでは、圧縮方向に正とする）についてＦ＝ｋ・ｘで表される。可動支持部３の上限位置において、物品Ａを静止状態で支持できるように、第１ばね４は、自由長から所定の初期変位量ｘA0だけ予め伸張させた状態で、既に垂直方向上向きに初期ばね力（ＦA0＝ｋA・ｘA0）を発揮し、同時に第２ばね１８は、同様に自由長から所定の初期変位量ｘB0だけ予め圧縮させた状態で、既に垂直方向上向きに初期ばね力（ＦB0＝ｋB・ｘB0）を発揮している。
【００４９】
図３において、第１カムフォロア１６とカム溝１３との間では、第１可動カム面１４aとの接点Ｐaにおいて、可動支持部３を介して物品Ａの荷重Ｗが前記第１可動カム面から前記第１カムフォロアに対して垂直下向きに作用している。この状態で理想的には、第１カムフォロア１６が、前記第１可動カム面との間だけでなく、第２可動カム面１４ｂとの間でも力伝達可能に当接していると仮定することができる。その場合、それらの接点Ｐbでは、第１ばね４の付勢力ＦAが前記第１カムフォロアに対して垂直上向きに作用すると考えられる。
【００５０】
実際には、このような理想的な状態で第１カムフォロア１６と第２可動カム面１４bとが力伝達可能に当接することは困難で、その場合、それらの接点Ｐbで相互に作用する力は存在しない。このとき、接点Ｐaでは、第１可動カム面１４aから第１カムフォロア１６に対して、恰も物品Ａの荷重Ｗから第１ばね４の付勢力ＦAを差し引いた大きさの力Ｆvが垂直下向きに作用しているのと等価である。いずれの場合にも、カム溝１３から第１カムフォロア１６には、実質的に物品Ａの荷重Ｗから第１ばね４の付勢力ＦAを差し引いた大きさの力Ｆvが、垂直下向きに作用していることになる。
【００５１】
第２カムフォロア１７と固定カム面９との接点Ｐcでは、前記第２カムフォロアから前記固定カム面への押圧力と、前記固定カム面からその法線方向に作用する反力Ｒcとが平衡している。前記第２カムフォロアから前記固定カム面への押圧力は、第２ばね１８の付勢力ＦBと、上述したように第１カムフォロア１６に作用する垂直下向きの力Ｆvとの合力である。前記固定カム面の反力Ｒcは、上向きの垂直方向成分Ｒc1と、水平方向成分Ｒc2とを有する。
【００５２】
前記第２カムフォロアが前記固定カム面上の或る位置で静止しているとき、荷重Ｗと第１ばね４のばね力ＦAと反力Ｒcの垂直方向成分Ｒc1との間には、力の作用方向を垂直方向上向きを正として、次の関係が理論上常に成立する。
Ｗ＋ＦA＋Ｒc1＝０
尚、実際の設計では、前述したように各部材の間で摩擦力が発生し、この関係式で表す合力が０でなく、僅かに値を持っていたとしても、その合力が前記各部材間の摩擦力よりも小さければ、平衡状態が保たれる。
【００５３】
第２ばね１８の付勢力ＦBと反力Ｒcの水平方向成分Ｒc2の間には、水平方向に力の作用方向を図中右向きを正として、次の関係が理論上常に成立する。
ＦB＋Ｒc2＝０
従って、反力Ｒcの水平方向成分Ｒc2の大きさは、第２ばね１８の付勢力ＦBに等しい。この付勢力ＦBの大きさによって、反力Ｒcの大きさ、従って垂直方向成分Ｒc1の大きさが決定される。
【００５４】
図３の場合、第１ばね４のばね力ＦAの大きさが荷重Ｗよりも小さいので、前記固定カム面から上向きに作用している反力Ｒcの垂直方向成分Ｒc1をアシスト力として加えることによって、垂直方向に荷重Ｗとの平衡を実現している。この状態で可動支持部３を押し下げ又は押し上げると、その力が荷重Ｗ又はばね力ＦAに付加されて、前記平衡が崩れるため、物品Ａを比較的小さい力で簡単に昇降させることができる。
【００５５】
可動支持部３を昇降させると、カムフォロア部材１５は、第１カムフォロア１６がカム溝１３に沿ってかつ第２カムフォロア１７が固定カム面９に沿って、左右方向に変位しながら下方又は上方に移動する。前記第２カムフォロアが前記固定カム面の第１領域Ｓ1の範囲内にある間、反力Ｒcの上向きの垂直方向成分Ｒc1が第１ばね４のばね力ＦAを、荷重Ｗと平衡させるように補助する。
【００５６】
第１領域Ｓ1の範囲内において、可動支持部３が下降して第１ばね４の変位が大きくなると、それに対応してばね力ＦAが増大し、それに伴って反力Ｒcの垂直方向成分Ｒc1によるアシスト力も小さくて済むようになる。従って、固定カム面９の接線方向の垂直方向に対する傾きも、下方へ第２領域Ｓ2に近付くほど小さくなる。
【００５７】
他方、第２ばね１８は、可動支持部３の下降により第２カムフォロア１７が固定カム面９を下方に移動するにつれて、圧縮変位が大きくなり、ばね力ＦBが増大する。それに伴い、前記第２カムフォロアから前記固定カム面への押圧力、従って反力Ｒcが増大する。固定カム面９の傾きは、第１ばね４のばね力ＦAの変化に加えて、第２ばね１８のばね力ＦBの変化をも考慮して、反力Ｒcの垂直方向成分Ｒc1によるアシスト力が最適となるように決定することが好ましい。
【００５８】
図４は、物品Ａを載せた可動支持部３を図１の上方位置から押し下げて、図１に想像線で示すように、第２カムフォロア１７が固定カム面１４の第２領域Ｓ2内にある中間位置で静止させたとき、カムフォロア部材１５、可動支持部３、固定カム８からなる前記系に作用する力の平衡状態を模式的に示している。同様に簡単化のため、可動支持部３、第２ばね１８及びカムフォロア部材１５の荷重、並びに固定支持部２のガイド１２ａ，１２ｂと可動支持部３の縦枠部材１１ａ，１１ｂとの間、第１カムフォロア１６とカム溝１３との間及び第２カムフォロア１７と固定カム８との間の摩擦力は省略して説明する。
【００５９】
この場合、第１カムフォロア１６とカム溝１３との間では、垂直方向に第１ばね４のばね力ＦAと荷重Ｗとが実質的に平衡している。従って、ばね力ＦAは、固定カム面９からの反力Ｒcによるアシスト力を必要としない。
【００６０】
第２カムフォロア１７と固定カム面９との接点Ｐcでは、固定カム面１４からの反力Ｒcが、前記第２カムフォロアに第２ばね１８から作用する付勢力ＦBと平衡しており、垂直方向成分を有しない。この状態でも、可動支持部３を押し下げ又は押し上げると、その力が荷重Ｗ又はばね力ＦAに付加されて、前記平衡が崩れるため、物品Ａを比較的小さい力で簡単に昇降させることができる。
【００６１】
物品Ａを載せた可動支持部３を更に押し下げて、図１に想像線で示すように、第２カムフォロア１７が固定カム面９の第３領域Ｓ3内にある下方位置で静止させる。このとき、第１ばね４は変位が更に増大して、そのばね力ＦAの大きさは荷重Ｗよりも大きくなる。
【００６２】
図５は、この静止位置において、カムフォロア部材１５、可動支持部３、固定カム８からなる前記系に作用する力の平衡状態を模式的に示している。同様に簡単化のため、可動支持部３、第２ばね１８及びカムフォロア部材１５の荷重、並びに固定支持部２のガイド１２ａ，１２ｂと可動支持部３の縦枠部材１１ａ，１１ｂとの間、第１カムフォロア１６とカム溝１３との間及び第２カムフォロア１７と固定カム８との間の摩擦力は省略して説明する。
【００６３】
同図において、第１カムフォロア１６とカム溝１３との間では、第２可動カム面１４bとの接点Ｐbにおいて、第１ばね４の付勢力ＦAが前記第１カムフォロアに対して垂直上向きに作用している。この状態で理想的には、第１カムフォロア１６が、前記第２可動カム面との間だけでなく、第１可動カム面１４aとの間でも力伝達可能に当接していると仮定することができる。その場合、それらの接点Ｐaでは、可動支持部３を介して物品Ａの荷重Ｗが前記第１可動カム面に対して垂直下向きに作用すると考えられる。
【００６４】
実際には、このような理想的な状態で第１カムフォロア１６と第１可動カム面１４aとが力伝達可能に当接することは困難で、その場合、それらの接点Ｐaで相互に作用する力は存在しない。このとき、接点Ｐbでは、第２可動カム面１４ｂから第１カムフォロア１６に対して、恰も第１ばね４の付勢力ＦAから物品Ａの荷重Ｗを差し引いた大きさの力Ｆvが垂直上向きに作用しているのと等価である。いずれの場合にも、第１カムフォロア１６には、実質的に第１ばね４の付勢力ＦAから物品Ａの荷重Ｗを差し引いた大きさの力Ｆvが、カム溝１３から垂直上向きに作用していることになる。
【００６５】
第２カムフォロア１７と固定カム面９との接点Ｐcでは、前記第２カムフォロアから前記固定カム面への押圧力と、前記固定カム面からその法線方向に作用する反力Ｒcとが平衡している。前記第２カムフォロアから前記固定カム面への押圧力は、第２ばね１８の付勢力ＦBと、上述したように第１カムフォロア１６に作用する垂直上向きの力Ｆvとの合力である。前記固定カム面の反力Ｒcは、下向きの垂直方向成分Ｒc1と、水平方向成分Ｒc2とを有する。
【００６６】
前記下方位置では、第１ばね４のばね力ＦAの大きさが荷重Ｗよりも大きいので、固定カム面９から下向きに作用している反力Ｒcの垂直方向成分Ｒc1が、ばね力ＦAによる上向きの付勢力即ち押し上げ力を削減する向きに作用することによって、垂直方向に荷重Ｗとの平衡を実現している。この状態でも、可動支持部３を押し下げ又は押し上げると、その力が荷重Ｗ又はばね力ＦAに付加されて、前記平衡が崩れるため、物品Ａを比較的小さい力で簡単に昇降させることができる。
【００６７】
可動支持部３を昇降させると、カムフォロア部材１５は、第１カムフォロア１６がカム溝１３に沿ってかつ第２カムフォロア１７が固定カム面９に沿って、左右方向に変位しながら下方又は上方に移動する。前記第２カムフォロアが前記固定カム面の第３領域Ｓ3の範囲内にある間、反力Ｒcの下向きの垂直方向成分Ｒc1が、第１ばね４のばね力ＦAによる押し上げ力を削減して荷重Ｗと平衡させる向きに作用する。
【００６８】
第３領域Ｓ3の範囲内において、可動支持部３が上昇して第１ばね４の変位が小さくなると、それに対応してばね力ＦAが減少し、それに伴って、ばね力ＦAによる押し上げ力を削減する反力Ｒcの垂直方向成分Ｒc1も小さくて済むようになる。従って、固定カム面９の接線方向の垂直方向に対する傾きも、上方へ第２領域Ｓ2に近付くほど小さくなる。
【００６９】
他方、第２ばね１８は、可動支持部３の上昇により第２カムフォロア１７が固定カム面９を上方に移動するにつれて、圧縮変位が大きくなり、ばね力ＦBが増大する。それに伴い、前記第２カムフォロアから前記固定カム面への押圧力、従って反力Ｒcが増大する。固定カム面９の傾きは、第１ばね４のばね力ＦAの変化に加えて、第２ばね１８のばね力ＦBの変化をも考慮して、ばね力ＦAによる押し上げ力の削減が最適となるように、決定することが好ましい。
【００７０】
このように本実施態様によれば、固定カム面９の全領域で、カムフォロア部材１５、可動支持部３及び固定カム８からなる系に作用する物品Ａの荷重Ｗ、第１ばね４のばね力ＦA、第２ばね１８のばね力ＦB及び固定カム８からの反力が、カムフォロア部材１５周りで平衡している。それにより、物品Ａを載せた可動支持部３をその上下ストロークの範囲において、所望の高さ位置に静止させかつその位置を保持し、また比較的少ない力で簡単に昇降させることができる。
【００７１】
上述した本発明の基本構成は、様々な変形・変更を加えて実施することができる。例えば、第２ばね１８は、横枠部材１０ｂを管状部材で構成し、その中に内装することもできる。また、可動支持部３は、上述した矩形枠以外の様々な構造が可能である。
【００７２】
更に、図１の固定カム８、カム溝１３、カムフォロア部材１５及び第２ばね１８をもう１組追加して、固定支持部２及び可動支持部３の左右方向の中心線に関して鏡面対称に配置することができる。このとき、前記第２ばねは１つの共通の圧縮ばねで構成し、その両端にそれぞれ前記カムフォロア部材１５を設けることが好ましい。このように左右対称に構成することによって、前記固定カムが負担する荷重を少なくし、全体として、より大きな荷重を左右にバランス良く安定して支持することができる。
【００７３】
このような本発明の変形例を具体的に適用した物品支持装置の第１実施態様を、図６乃至図８に示す。本実施態様の物品支持装置２０は、大画面テレビモニター等のような比較的大きい重量の物品Ｂを支持するためのもので、床面等に移動可能に設置される基台２１と、該基台に固定される固定フレーム部２２と、前記固定フレーム部に昇降可能に取り付けられる支持フレーム部２３と、第１ばね２４と、支持フレーム部２３を昇降操作するための操作ハンドル部２５とを備える。
【００７４】
物品Ｂは、後述するように支持フレーム部２３に一体にかつ取り外し可能に取り付けられる。固定フレーム部２２は、その下部を基台２１の台板２１ａ上面にステー２１ｂによってしっかりと立設固定される。
【００７５】
固定フレーム部２２は概ね矩形の枠構造からなり、水平に延長する上部及び下部フレーム２６，２７と、前記上部フレームと下部フレーム間を垂直に延長する左右側部フレーム２８，２９とを有する。更に固定フレーム部２２には、左右側部フレーム２８，２９間を水平に延長する略中間高さの中間フレーム３０と前記上部フレームとの間を垂直に延長する第１ブレーキレール３１が中央に設けられている。
【００７６】
図９（ａ）は、固定フレーム部２２の一方の側部フレーム２８の断面を示しているが、他方の側部フレーム２９も側部フレーム２８と全く対称に構成されているので、図面は省略する。図９（ａ）に示すように、側部フレーム２８，２９には、それぞれ前記枠構造の内側に開口する断面コ字状のガイドレール３２，３３が、該側部フレームの略上端から下端まで形成されている。
【００７７】
固定フレーム部２２の左右側部フレーム２８，２９には、中間フレーム３０より下側部分の内側に、固定カム部材３４，３５が左右対称に取り付けられている。固定カム部材３４，３５は、それぞれ側部フレーム２８，２９の前後面に互いに平行に固定された２枚の上下方向に長いカムプレートを有する。固定カム部材３４，３５はそれぞれ、その上端付近から下端付近まで延長する固定カム面３６，３７を有する。固定カム面３６，３７は互いに対向する向きに凸状をなし、その接線方向の傾きが上端から下端まで全長に亘って又は部分的に変化するように湾曲するように設けられている。
【００７８】
支持フレーム部２３は概ね矩形の枠構造からなり、垂直に延長する左右ガイドフレーム３８，３９と、前記両ガイドフレーム間を水平に延長する上部フレーム４０及び上下に少し離隔された２つの下部フレーム４１，４２とを有する。支持フレーム部２３は固定フレーム部２２に、左右ガイドフレーム３８，３９をそれぞれ前記固定フレーム部の対応する左右側部フレーム２８，２９のガイドレール３２，３３内に摺動可能に嵌装させ、前記ガイドレールに沿って上下に移動可能に装着される。
【００７９】
左右ガイドフレーム３８，３９には、ガイドレール３２，３３内を摺動する際にその内面との間で生じ得る摩擦その他の抵抗を低減又は解消するために、前記ガイドレール内面に摺接して転動する複数のローラー４３が取り付けられている。これにより、支持フレーム部２３は、固定フレーム部２２に対して左右にガタついたり変位することなく、上下方向に円滑に移動することができる。
【００８０】
このように支持フレーム部２３をその外枠が固定フレーム部２２の外枠に直接支持されるように取り付けることによって、支持フレーム部２３それ自体及び装置全体の構造強度が向上する。それにより、物品Ｂの大重量化に対応可能な耐高荷重かつ高強度な構造の物品支持装置２０を実現することができる。
【００８１】
支持フレーム部２３には、物品Ｂを固定するために、それぞれ前記ガイドフレームの直ぐ前側を垂直に延長する左右１対の取付ステー４４が設けられている。更に支持フレーム部２３には、上部フレーム４０の中央にブレーキ装置４５が設けられている。前記ブレーキ装置は、後述するように、操作ハンドル部２５を操作することによって後述するブレーキシューとブレーキレールとを係合させ又は係合解除することができる。
【００８２】
第１ばね２４は、支持フレーム部２３の左右ガイドフレーム３８，３９の直ぐ内側にそれぞれ２本ずつ左右対称にかつ左右方向に並列に配置された引張コイルばね４６，４７を有する。各引張コイルばね４６，４７は、上端を固定フレーム部２２の上部フレーム２６に固定して垂直に吊り下げられ、下端が支持フレーム部２３の上側の下部フレーム４１に固定されている。
【００８３】
図１０に示すように、支持フレーム部２３の下側の下部フレーム４２には、該下部フレームを前後方向に貫通する２つのカム溝４８、４９が左右対称に設けられている。図中左側のカム溝４８について図９（ａ）、（ｂ）に示すように、各カム溝４８、４９は、下部フレーム４２の左右両端付近から反対側に向けて水平に所定の長さ延長し、互いに対向する平行な上側下向きの第１可動カム面５０ａ、５１ａと、下側上向きの第２可動カム面５０ｂ，５１ｂとを有する。
【００８４】
下部フレーム４２には、圧縮コイルばねからなる第２ばね５２が外装されている。第２ばね５２は、このように支持フレーム部２３の一部を構成する真直ぐな下部フレーム４２に外装することによって、その圧縮により生じ得る座屈を確実に防止することができる。別の実施例では、筒状をなす下部フレーム４２の内部に第２ばね５２を装着することもできる。
【００８５】
第２ばね５２の左右両端には、下部フレーム４２に摺動自在に外挿されたカムフォロアホルダー５３，５４を介して、それぞれカムフォロア部材５５，５６が設けられている。図中左側のカムフォロア部材５５について図９（ａ）に示すように、カムフォロア部材５５，５６は、カム溝４８、４９を前後方向に貫通する断面円形の真直ぐなロッド状の第１カムフォロア５７，５８を有する。更にカムフォロア部材５５，５６は、前記カム溝から前後に突出する第１カムフォロア５７，５８の前後両端にそれぞれ設けられたローラー状の第２カムフォロア５９，６０を有する。
【００８６】
第１カムフォロア５７，５８は、その外周面で第１可動カム面５０ａ、５１ａ及び第２可動カム面５０ｂ，５１ｂに接触しつつ、カム溝４８、４９内を該カム溝に沿って左右に移動することができる。第２カムフォロア５９，６０は、例えば転がり軸受を介して第１カムフォロア５７，５８の前記両端に関して回動自在に装着することもできる。
【００８７】
第２カムフォロア５９，６０は、それぞれ対応する固定カム部材３４，３５の固定カム面３６，３７に当接するように配置される。また、第２カムフォロア５９，６０は、第２ばね５２によってそれぞれ水平方向外向きに付勢され、対応する固定カム部材３４，３５の固定カム面３６，３７に押圧される。
【００８８】
図中左側のカムフォロアホルダー５３について図９（ｂ）に示すように、カムフォロアホルダー５３，５４は、第２ばね５２の軸方向に沿って外側の第１ホルダー部材６１，６２と内側の第２ホルダー部材６３，６４とからなる。前記第１ホルダー部材は、例えば軸受を介して第１カムフォロア５７，５８を回動自在に保持する。前記第２ホルダー部材は、その端面で第２ばね５２の端部を受けるためのばね受けである。
【００８９】
第１ホルダー部材６１，６２と第２ホルダー部材６３，６４とは、互いに接合されて噛み合いジョイントを構成するように、相補的に係合可能な複数の段差を周方向に階段状に設けた突き合わせ面をそれぞれ有する。第１ホルダー部材６１，６２と第２ホルダー部材６３，６４とを周方向に相対的に回転させて、それらの突き合わせ位置を変えることによって、カムフォロアホルダー５３，５４の軸方向長さを変えることができる。
【００９０】
図９（ａ）に示すように、固定カム部材３４の前記各カムプレートは、それぞれカムフォロア部材５５の軸方向に沿って２つずつ前後対称をなすように配置されているので、前記各カムプレートがカムフォロア部材５５を押圧する力は、その軸方向に沿って分散しかつそれぞれ前後対称に作用する。図示しないが、他方のカムフォロア部材５６についても、同様に固定カム部材３５の前記各カムプレートによる押圧力が、その軸方向に沿って分散しかつそれぞれ前後対称に作用する。これにより、カムフォロア部材５５、５６は、カム溝４８、４９内で安定して水平に保持される。更にこのような力の分散によって、固定カム部材３５は、各前記各カムプレートの負担が小さくなるので、それらをより薄板化することができる。それにより、装置全体の薄型化、軽量化を図ることができる。
【００９１】
また、固定カム部材３４、３５の前記各カムプレートは、カム溝４８、４９が設けられた支持フレーム部２３の下部フレーム４２との間に別の構成要素が存在しないので、それらを前後方向に間隔を小さくして配置することができる。その結果、カムフォロア部材５５、５６は、第１カムフォロア５７，５８の軸方向長さを短くすることができ、それらが長過ぎる場合に生じ得る過度の撓みや変形又は折損の虞を予め解消することができる。
【００９２】
図１１は、支持フレーム部２３の図中左側部分を部分的に拡大して上方から平面視した図である。同図に示すように、本実施態様の物品支持装置２０は、第１ばね２４の引張コイルばね４６の略全体が、第２ばね５２と上下に重なるように平面配置されている。図示しないが、反対側の引張コイルばね４７も同様に、略全体が、第２ばね５２と上下に重なる関係に平面配置されている。このような配置によって、仮令第１ばね２４及び／又は第２ばね５２の外径が大きくなっても、物品支持装置２０の奥行き寸法を最小に抑制して、薄型に設計することができる。
【００９３】
図８に示すように、固定カム面３６，３７は、図１に関連して説明したと同様に、第２カムフォロア５９，６０との当接位置によって次の３つの領域に分けられる。第１領域Ｓ1は、前記第２カムフォロアとの接点における法線方向が水平方向に関して上向きの領域である。第２領域Ｓ2は、前記第２カムフォロアとの接点における法線方向が実質的に水平方向、即ち接線方向が実質的に垂直方向の領域である。実質的とは、上述したように完全な水平方向よりも僅かに上向き又は下向きであるが、その程度は、物品支持装置２０の作用効果上又はその動作もしくは機能上無視できるほどに小さく、水平方向と見なし得る場合を含むという意味である。また、第３領域Ｓ3は、前記第２カムフォロアとの接点における法線方向が水平方向に関して下向きの領域である。
【００９４】
操作ハンドル部２５は、支持フレーム部２３の左右両ガイドフレーム３８，３９の前部に対して相対的に上下に予め決められた僅かな範囲でスライド移動可能に取り付けられた左右の垂直な伝達ロッド６５を有する。各伝達ロッド６５の下部には、略Ｌ字型の連結ステー６６がそれぞれ結合され、前方へ突出する両連結ステー６６の先端部によって、左右方向に延長する長尺なハンドル桿６７が保持されている。このハンドル桿６７を手で持って操作ハンドル部２５を操作することにより、支持フレーム部２３及び物品Ｂを昇降させることができる。
【００９５】
図８及び図１２は、物品Ｂを取り付けた支持フレーム部２３がその移動範囲の最上位置にある場合を示している。第２カムフォロア５９，６０は、固定カム面３６，３７の第１領域Ｓ1の上端で静止している。この位置において、カムフォロア部材５５、５６、固定フレーム部２２び支持フレーム部２３からなる系に作用する物品Ｂの荷重Ｗ、第１ばね２４のばね力ＦA、第２ばね５２のばね力ＦB、及び前記固定カム面からの反力は、前記カムフォロア部材の周りで平衡している。
【００９６】
第１領域Ｓ1では、第１ばね２４の各引張コイルばね４６，４７の変位が小さく、そのばね力ＦAは物品Ｂの荷重Ｗより小さい。第２カムフォロア５９に固定カム面３６から作用する反力Ｒcは、上向きの垂直方向成分を含むから、これをアシスト力として第１ばね２４のばね力ＦAに加えることによって、垂直方向に荷重Ｗと平衡している。
【００９７】
図１３及び図１４は、物品Ｂを取り付けた支持フレーム部２３がその移動範囲の中間位置にある場合を示している。第２カムフォロア５９，６０は、固定カム面３６，３７の第２領域Ｓ2内の位置で静止している。この中間位置でも、前記カムフォロア部材、固定フレーム部及び支持フレーム部からなる前記系に作用する物品Ｂの荷重Ｗ、前記第１ばねのばね力ＦA、前記第２ばねのばね力ＦB、及び前記固定カム面からの反力が、前記カムフォロア部材の周りで平衡している。
【００９８】
第２領域Ｓ2では、第１ばね２４のばね力ＦAと荷重Ｗとが実質的に平衡している。固定カム面３６，３７からの反力Ｒcは実質的に水平方向成分だけで、第２ばね５２のばね力ＦBと平衡しており、垂直方向成分は有しない。
【００９９】
図１５及び図１６は、物品Ｂを取り付けた支持フレーム部２３がその移動範囲の最下位置にある場合を示している。第２カムフォロア５９，６０は、固定カム面３６，３７の第３領域Ｓ3の下端で静止している。この下端位置でも、前記カムフォロア部材、固定フレーム部及び支持フレーム部からなる前記系に作用する物品Ｂの荷重Ｗ、前記第１ばねのばね力ＦA、前記第２ばねのばね力ＦB、及び前記固定カム面からの反力が、前記カムフォロア部材の周りで平衡している。
【０１００】
第３領域Ｓ3では、第１ばね２４の各引張コイルばね４６，４７の変位が大きく、そのばね力ＦAは物品Ｂの荷重Ｗより大きい。第２カムフォロア５９に固定カム面３６から作用する反力Ｒcは、下向きの垂直方向成分を含んでおり、これが、第１ばね２４のばね力ＦAによる押し上げ力を削減する向きに作用することによって、垂直方向に荷重Ｗと平衡している。
【０１０１】
物品Ｂの荷重Ｗが小さくなると、第１ばね２４に変更はないから、そのばね力ＦAは相対的に大きくなる。従って、第１領域Ｓ1では、前記固定カム面によるばね力ＦAへのアシスト力を小さくし、第３領域Ｓ3では、ばね力ＦAによる押し上げ力を削減する下向きの力を大きくする必要がある。
【０１０２】
逆に、物品Ｂの荷重Ｗが大きくなると、第１ばね２４のばね力ＦAは相対的に小さくなる。従って、第１領域Ｓ1では、前記固定カム面によるばね力ＦAへのアシスト力を大きくし、第３領域Ｓ3では、ばね力ＦAによる押し上げ力を削減する下向きの力を小さくする必要がある。
【０１０３】
物品支持装置２０では、カムフォロアホルダー５３，５４の軸方向長さを変更して第２ばね５２の圧縮変位を調節することによって、支持フレーム部２３の同じ高さ位置における第２ばね５２の付勢力ＦB、従って前記固定カム面からの反力Ｒcを増減するように調整する。荷重Ｗが小さい場合は、前記カムフォロアホルダーの軸方向長さを短くして、第２ばね５２の付勢力ＦBを減少させ、前記固定カム面からの反力Ｒc及びその垂直方向成分を小さくする。逆に、荷重Ｗが大きい場合は、前記カムフォロアホルダーの軸方向長さを長くして、第２ばね５２の付勢力ＦBを増加させ、前記固定カム面からの反力Ｒc及びその垂直方向成分を大きくする。
【０１０４】
物品支持装置２０において、物品Ｂは、静止位置で垂直方向に力が平衡しているので、どの高さ位置からであっても、比較的小さな力で容易に別の高さ位置に移動させることができる。その反面、物品の質量が大きくなると、それだけ移動中の物品に働く慣性力が大きくなるから、所望の位置で停止させることが困難になる虞がある。最悪の場合、物品Ｂを載せた支持フレーム部２３が、その移動範囲即ち上下ストロークの上端又は下端で固定フレーム部２２に激しく衝突する虞がある。
【０１０５】
かかる問題を解消する手段として、一般に、運動エネルギーを減衰又は吸収するダンパー、ショックアブソーバーやゴム等の弾性体が知られている。例えば、流体抵抗を利用したガススプリングやオイルダンパーを使用すると、装置全体が複雑で大型化・重量化し、扱い難くなるだけでなく、高価格になる。ゴム等の弾性体は、常に十分な効果を得られるとは限らない。
【０１０６】
本実施態様の物品支持装置２０は、支持フレーム部２３の上下ストロークの上端及び下端において支持フレーム部２３の移動を減速させ、大きな衝撃を生じることなく停止させるために効果的で簡単な構成の緩衝機構を備えている。この緩衝機構は、以下に説明するように、本発明の基本的な技術思想に基づいて、第２カムフォロア５９，６０を従動させる固定カム部材３４、３５の前記カムプレートに新規で斬新な工夫を加えることによって、効果的に実現される。
【０１０７】
図１７は、図中左側の固定カム部材３４の固定カム面３６の上端付近を拡大して示している。同図において、実線で示す第２カムフォロア５９と固定カム面３６との接点が、物品Ｂを取り付けた支持フレーム部２３を所望の高さ位置で静止させる機能が発揮される前記固定カム面の有効領域Ｓの上限位置Ｃ1である。固定カム面３６には、上限位置Ｃ1から更に上方へ延長して、上部緩衝域Ｌ1と上部ストッパ域Ｍ1とが連続して設けられている。
【０１０８】
上部緩衝域Ｌ1は、図中想像線で示す仮想の固定カム面延長部３６’とは逆向きに大きく湾曲し、途中、その接線方向が垂直方向を向く点Ｄ1を通り、更に上部ストッパ域Ｍ1に向けて湾曲している。上部ストッパ域Ｍ1は、第２カムフォロア５９の上方への移動を完全に阻止する下向きの水平面である。
【０１０９】
上部緩衝域Ｌ1は、上限位置Ｃ1から点Ｄ1まで、垂直方向に関する接線方向の傾きが急激に小さくなり、それに伴って固定カム面３６から第２カムフォロア５９への反力は、上向きの垂直方向成分が急激に減少して、点Ｄ1で０となる。それにより、固定カム面３６から第１ばね２４の付勢力ＦAへのアシスト力が急激に失われて、物品Ｂ及び支持フレーム部２３の上昇は大きく減速される。
【０１１０】
点Ｄ1から上部ストッパ域Ｍ1までの範囲では、逆に、固定カム面３６から第２カムフォロア５９への反力が下向きの垂直方向成分を発生する。これにより、第２カムフォロア５９を押し下げる力が作用するので、物品Ｂ及び支持フレーム部２３の上昇は更に大きく減速される。
【０１１１】
このように下向きの減速作用が働くことによって、支持フレーム部２３のガイドフレーム３８，３９が固定フレーム部２２のガイドレール３１の上端に衝突することなく、第２カムフォロア５９は、上部緩衝域Ｌ1内で停止するか、停止しない場合でも、比較的低速で上部ストッパ域Ｍ1に入って停止する。この停止位置では、物品Ｂ及び支持フレーム部２３は、それらの重量が第１ばね２４の押し上げ力を上回っているので、非常に僅かな時間停止した後、自重でゆっくりと僅かに下降し、第２カムフォロア５９が上限位置Ｃ1付近に戻って静止する。
【０１１２】
図１８は、固定カム面３６の下端付近を拡大して示している。同図において、実線で示す第２カムフォロア５９と固定カム面３６との接点は、前記固定カム面の有効領域Ｓの下限位置Ｃ2である。固定カム面３６には、下限位置Ｃ2から更に下方へ延長して、下部緩衝域Ｌ2が設けられている。
【０１１３】
下部緩衝域Ｌ2は、上部緩衝域Ｌ1は、図中想像線で示す仮想の固定カム面延長部３６”とは逆向きに大きく湾曲し、途中、その接線方向が垂直方向を向く点Ｄ2を通り、更に湾曲している。下限位置Ｃ2からＤ2まで、垂直方向に関する接線方向の傾きが急激に小さくなり、それに伴って、固定カム面３６から第２カムフォロア５９への反力は、下向きの垂直方向成分が急激に減少して、点Ｄ2で０となる。これにより、第１ばね２４の付勢力に抗して支持フレーム部２３を押し下げる力が急激に失われて、物品Ｂ及び前記支持フレーム部の下降は大きく減速される。
【０１１４】
点Ｄ2を超えた範囲では、逆に、固定カム面３６から第２カムフォロア５９への反力が上向きの垂直方向成分を発生する。これにより、第２カムフォロア５９を押し上げる力が作用するので、物品Ｂ及び支持フレーム部２３の下降は更に大きく減速される。
【０１１５】
このように上向きの減速作用が働くことによって、支持フレーム部２３のガイドフレーム３８，３９が固定フレーム部２２のガイドレール３１の下端に衝突することなく、第２カムフォロア５９は、下部緩衝域Ｌ2内で停止する。この停止位置では、物品Ｂ及び支持フレーム部２３は、それらの重量を第１ばね２４の押し上げ力が上回っているので、非常に僅かな時間停止した後、前記第１ばねの付勢力で僅かに上昇し、第２カムフォロア５９が固定カム面３６の下限位置Ｃ2付近に戻って静止する。
【０１１６】
図１７及び図１８では、図中左側の固定カム部材３４についてのみ説明したが、右側の固定カム部材３５についても、同様に上部緩衝域Ｌ1と上部ストッパ域Ｍ1及び下部緩衝域Ｌ2を設けることができる。当然ながら、固定カム部材３４，３５の一方にのみ設けてもよい。また、上部緩衝域Ｌ1と上部ストッパ域Ｍ1又は下部緩衝域Ｌ2の一方だけを設けることもできる。
【０１１７】
本実施態様では、支持フレーム部２３を上下ストロークの上端及び下端において減速かつ／又は停止させるために、固定カム面３６を有効領域Ｓの上方及び下方に延長させ、カムフォロア部材５５周りに作用する力が非平衡になる緩衝域を設けている。別の実施態様では、このように、カムフォロア部材５５周りの力が非平衡になる領域を、前記カムフォロア部材周りの力が平衡になる領域の間に、即ち固定カム面３６の有効領域Ｓの範囲内に設けることができる。
【０１１８】
例えば、固定カム面３６の第１領域Ｓ1内に、上向きのアシスト力を平衡状態よりも減じる方向の傾きの非平衡領域と再び前記アシスト力を元の大きさに戻す方向の傾きの非平衡領域とを連続させて、平衡領域と平衡領域との間に設けることができる。また、固定カム面３６の第３領域Ｓ3内では、ばねの付勢力を削減する下向きの力を平衡状態よりも減じる向きの傾きの非平衡領域と再びその力を元の大きさに戻す向きの傾きの非平衡領域とを連続させて、平衡領域と平衡領域との間に設けることができる。
【０１１９】
これによって、移動中の支持フレーム部２３は、平衡領域から非平衡領域に入り、また平衡領域に戻る際に、一時的な移動速度の変動及びそれによる軽い衝撃を受けることになる。そのため、操作ハンドル部２５のハンドル桿６７を手で持って操作しているユーザーは、移動中の支持フレーム部２３の高さ位置を知ることができる。
【０１２０】
また、非平衡領域内で傾きの方向が変わる位置は、カムフォロア部材５５周りの力が平衡状態になる。従って、この位置を予め設定しておくことによって、支持フレーム部２３を所望の高さ位置で静止させることが容易になる。このような高さ位置として、例えば支持フレーム部２３の上下ストロークの中間位置がある。
【０１２１】
上述した図１及び図６の実施態様では、カム溝１３，４８，４９が横枠部材１０ｂ又は下部フレーム４２を水平に延長するように設けられている。別の実施態様では、支持機構の構造や用途、設計条件等に応じて、斜めに即ち前記可動支持部又は支持フレーム部の移動方向に関して直交しない交差方向に設けることもできる。
【０１２２】
更に、カム溝１３，４８，４９内の前記第１可動カム面及び第２可動カム面も、必ずしも平行に設けなくても良い。前記第１可動カム面及び第２可動カム面が互いに対向する向きに配置され、その一方とカムフォロア部材とが接触し、それらの間で荷重と第１ばねのばね力とが伝達可能に構成されていればよい。
【０１２３】
更に、本実施態様の物品支持装置２０は、外部から振動や衝撃等の力が加わった場合でも、支持フレーム部２３を所望の高さ位置に保持し、簡単な操作で容易に移動させ又は停止させることができるブレーキ機構を備えている。このブレーキ機構は、支持フレーム部２３のブレーキ装置４５と固定フレーム部２２の第１ブレーキレール３１とで構成される。ブレーキ装置４５は、操作ハンドル部２５のハンドル桿６７を操作することにより、伝達ロッド６５を介して作動させ又はそれを解除することができる。
【０１２４】
ブレーキ装置４５は、図１９に示すように、支持フレーム部２３の上部フレーム４０の直ぐ前方に僅かに離隔してそれと平行に、かつ固定支持フレーム部２２の第１ブレーキレール３１の直ぐ背後に配置され、左右方向に延長する伝達プレート７１を有する。伝達プレート７１は、例えば適当なステー７２を用いて、左右両端部をそれぞれ左右の伝達ロッド６５の上端部に固定して一体に取り付けられている。
【０１２５】
伝達ロッド６５は、隣接する支持フレーム部２３の左右ガイドフレーム３８，３９に相対的に上下に予め決められた僅かな範囲で移動可能に取り付けられている。具体的には、伝達ロッド６５及び伝達プレート７１は、図２０に示すホーム位置と、図２１に示す上向き解除位置及び図２２に示す下向き解除位置との間で上下に移動させることができる。
【０１２６】
少なくとも一方の伝達ロッド６５には、ラック７３が一体に設けられ、該ラックに噛合するピニオン７４が、前記両ガイドフレーム間に軸方向に回動自在に横架されたばね軸７５に同軸にかつ一体に装着されている。ばね軸７５には、ピニオン７４及びラック７３を介して伝達ロッド６５を上向きに付勢するための、例えばコイルばねからなる戻しばね７６が緩やかに巻装されている。戻しばね７６は、その一端７６ａが、ばね軸７５上のツメ７５ａに伝達ロッド６５を上向きに付勢する向きに係着され、他端７６ｂが、ばね軸７５の回転位置によって前記ガイドフレームの係止部（図示せず）と係脱自在に設けられている。
【０１２７】
図２０のホーム位置では、戻しばね７６は他端７６ｂが前記係止部に係合して、伝達ロッド６５及び伝達プレート７１を上向きに付勢している。操作ハンドル部２５を手で押し下げて、前記伝達ロッド及び伝達プレートを前記ホーム位置から図２２の下向き解除位置に動かしたとき、戻しばね７６の他端７６ｂは依然として前記係止部に係合している。この後、手を前記操作ハンドル部から離すと、前記伝達ロッド及び伝達プレートは戻しばね７６の付勢力で上方へ移動し、前記ホーム位置に復帰する。
【０１２８】
逆に、操作ハンドル部２５を手で押し上げて、前記ホーム位置から図２１の上向き解除位置に動かすと、戻しばね７６の他端７６ｂは前記係止部との係合を解除し、前記戻しばねの付勢力は失われる。この後、手を前記操作ハンドルから離すと、前記伝達ロッド及び伝達プレートは自重で降下し、前記戻しばねの付勢力が再び得られる前記ホーム位置に復帰して静止する。
【０１２９】
伝達プレート７１には、第１ブレーキレール３１を挟んで左右対称に各１対の伝達ピン７７ａ，７７ｂ，７８ａ，７８ｂが前方に向けて一体に突設されている。伝達ピン７７ａ，７７ｂ，７８ａ，７８ｂは、第１ブレーキレール３１の直ぐ外側に、かつ各対が互いに上下に或る距離をもって離隔して配置されている。
【０１３０】
支持フレーム部２３の上部フレーム４０には、第１ブレーキレール３１を挟んで前記伝達ピンよりも外側にかつ左右対称に各１対の支軸７９ａ，７９ｂ，８０ａ，８０ｂが前方に向けて一体に突設されている。上側の支軸７９ａ，８０ａは上側の伝達ピン７７ａ，７８ａより下方に、下側の支軸７９ｂ，８０ｂは下側の伝達ピン７７ｂ，７８ｂより上方に配置されている。前記各支軸の先端は伝達プレート７１に開設された抜き孔（図示せず）を挿通して、該伝達プレートの前方まで延出している。伝達プレート７１の前記抜き孔は、上述した操作ハンドル部２５による該伝達プレートの上下移動を妨げないように十分大きく形成される。
【０１３１】
伝達プレート７１の前面から突出する各支軸７９ａ，７９ｂ，８０ａ，８０ｂの先端には、それぞれブレーキアーム８１ａ，８１ｂ，８２ａ，８２ｂが、該伝達プレート７１の平面に沿って回動自在に枢着されている。上側のブレーキアーム８１ａ，８２ａは、その先端部が隣接する上側の伝達ピン７７ａ，７８ａより上方に、下側のブレーキアーム８１ｂ，８２ｂは、その先端部が隣接する下側の伝達ピン７７ｂ，７８ｂより下方に位置するように配置される。
【０１３２】
前記各ブレーキアームの基端部には、その外周に歯車部８３ａ，８３ｂ，８４ａ，８４ｂが形成され、上下各対のブレーキアーム８１ａ，８１ｂと８２ａ，８２ｂの前記歯車部が互いに噛合している。これにより、前記各対のブレーキアームは、一方を回転させると、他方が連動して逆向きに回転するようになっている。
【０１３３】
互いに噛合する歯車部８３ａと８３ｂ及び８４ａと８４ｂとの間には、バックラッシュが存在する。そのため、上下各対のブレーキアーム８１ａ，８１ｂと８２ａ，８２ｂは、一方が回転し始めたとき、それに少し遅れて他方が回転し始める。従って、支持フレーム部２３を移動させたい側の前記ブレーキアームが先に第１ブレーキレール３１側面との係合を解除し、それと反対側の前記ブレーキアームが遅れて前記第１ブレーキレール側面との係合を解除する。この解除遅れの間、支持フレーム部２３は、移動させたい方向とは反対側に移動しないように保持される。
【０１３４】
前記各ブレーキアームの先端には、それぞれブレーキシュー８５ａ，８５ｂ，８６ａ，８６ｂが設けられている。上下各対のブレーキアーム８１ａ，８１ｂと８２ａ，８２ｂの先端部は、それらの間に引張ばね８７ａ，８７ｂが介装され、それにより互いに接近する向きに付勢されている。引張ばね８７ａ，８７ｂの付勢力によって、前記各ブレーキシューは、それぞれ図２２のホーム位置において、第１ブレーキレール３１の側面に押圧されている。前記各引張ばねのばね強さは、前記ブレーキシューと第１ブレーキレール３１側面との間に、物品Ｂを取り付けた支持フレーム部２３を静止位置から容易に移動させない十分な摩擦抵抗即ち制動力が発揮されるように設定される。
【０１３５】
上側のブレーキアーム８１ａ，８２ａは、支持フレーム部２３の下方への移動よりも上方への移動に対して、即ち上向きよりも下向きにより大きい制動力が発揮される。逆に、下側のブレーキアーム８１ｂ，８２ｂは、支持フレーム部２３の上方への移動よりも下方への移動に対して、即ち下向きよりも上向きにより大きい制動力が発揮される。これは、後述するように、上側のブレーキアーム８１ａ，８２ａは、その支点即ち支軸７９ａ，８０ａがブレーキシュー８５ａ，８６ａと第１ブレーキレール３１側面との接点より下方に位置するように傾けて配置され、下側のブレーキアーム８１ｂ，８２ｂは、その支点即ち支軸７９ｂ，８０ｂがブレーキシュー８５ｂ，８６ｂと第１ブレーキレール３１側面との接点より上方に位置するように傾けて配置されているからである。
【０１３６】
操作ハンドル部２５を持ち上げて、伝達プレート７１を図２１に示す上向き開放位置に動かすと、上側の伝達ピン７７ａ，７８ａが上側のブレーキアーム８１ａ，８２ａの側縁に当接し、これを引張ばね８７ａ，８７ｂの付勢力に抗して上方外向きに回転させる。これに連動して、下側のブレーキアーム８１ｂ，８２ｂが下方外向きに回転する。これによって、前記各ブレーキシューと第１ブレーキレール３１側面との係合が解除されるので、そのまま操作ハンドル部２５を持ち上げて、支持フレーム部２３を自由に上方へ移動させることができる。
【０１３７】
逆に、操作ハンドル部２５を引き下げて、伝達プレート７１を図２２に示す下向き開放位置に動かすと、下側の伝達ピン７７ｂ，７８ｂが下側のブレーキアーム８１ｂ，８２ｂの側縁に当接し、これを引張ばね８７ａ，８７ｂの付勢力に抗して下方外向きに回転させる。これに連動して、上側のブレーキアーム８１ａ，８２ａが上方外向きに回転する。これによって、前記各ブレーキシューと第１ブレーキレール３１側面との係合が解除されるので、そのまま操作ハンドル部２５を引き下げて、支持フレーム部２３を自由に下方へ移動させることができる。
【０１３８】
図２３は、図１９の第１実施態様のブレーキ装置４５の変形例によるブレーキ装置１１０を示している。尚、ブレーキ装置１１０にかかる以下の説明及び添付図面において、図１９のブレーキ装置４５と同一の構成要素には、同じ参照符号を付して説明する。
【０１３９】
ブレーキ装置１１０は、各ブレーキアーム１１１ａ，１１１ｂ，１１２ａ，１１２ｂの基端部の外周に歯車部が設けられていない点で、図１９のブレーキ装置４５と相違する。そのため、上下各対のブレーキアーム１１１ａと１１１ｂ、１１２ａと１１２ｂは、それぞれ互いに独立して回転可能である。
【０１４０】
図２３において、各ブレーキアーム１１１ａ，１１１ｂ，１１２ａ，１１２ｂは、先端のブレーキシュー８５ａ，８５ｂ，８６ａ，８６ｂが、引張ばね８７ａ，８７ｂの付勢力によって第１ブレーキレール３１の側面に押圧されている。これにより、支持フレーム部２３は、所望の高さ位置に静止した制動状態に保持されている。
【０１４１】
図２４は、操作ハンドル部２５を持ち上げて、伝達プレート７１を同図に示す上向き開放位置に動かした状態を示している。図１９のブレーキ装置４５と同様に、上側の伝達ピン７７ａ，７８ａが上側のブレーキアーム１１１ａ，１１２ａの側縁に当接し、これを引張ばね８７ａ，８７ｂの付勢力に抗して上方外向きに回転させる。このとき、下側のブレーキアーム１１１ｂ，１１２ｂは、引張ばね８７ａ，８７ｂの付勢力によってブレーキシュー８５ｂ，８６ｂが第１ブレーキレール３１の側面を押圧した状態のまま維持されている。
【０１４２】
その結果、ブレーキ装置１１０は、上側のブレーキアーム１１１ａ，１１２ａの制動力だけが解除され、下側のブレーキアーム１１１ｂ，１１２ｂの制動力はそのまま残る。前記下側のブレーキアームは、図１９のブレーキ装置４５について上述したように、それぞれ支軸７９ｂ，８０ｂが、ブレーキシュー８５ｂ，８６ｂと第１ブレーキレール３１側面との接点に関して、それよりも上方に位置するように傾けて配置されている。即ち、前記下側のブレーキアームは、それぞれ支軸７９ｂ，８０ｂを中心に第１ブレーキレール３１の側面に向かって下向き斜めに設けられている。そのため、制動力が下向きよりも上向きに、即ち上方への移動よりも下方への移動に対してより大きい制動力を発揮する。
【０１４３】
従って、操作ハンドル部２５を持ち上げたとき、下側のブレーキシュー８５ｂ，８６ｂから受ける摩擦抵抗は比較的小さいので、図１９のブレーキ装置４５の場合よりも大きい操作力を必要とするが、同様に支持フレーム部２３を上方へ移動させることができる。逆に、下方へは比較的大きい制動力が生じるので、支持フレーム部２３が、外力等によって不用意に下降することが有効に防止され、安全性が向上する。
【０１４４】
図２５は、逆に操作ハンドル部２５を引き下げて、伝達プレート７１を同図に示す下向き開放位置に動かした状態を示している。図１９のブレーキ装置４５と同様に、下側の伝達ピン７７ｂ，７８ｂが下側のブレーキアーム１１１ｂ，１１２ｂの側縁に当接し、これを引張ばね８７ａ，８７ｂの付勢力に抗して下方外向きに回転させる。このとき、上側のブレーキアーム１１１ａ，１１２ａは、引張ばね８７ａ，８７ｂの付勢力によってブレーキシュー８５ａ，８６ａが第１ブレーキレール３１の側面を押圧した状態のまま維持されている。
【０１４５】
その結果、ブレーキ装置１１０は、下側のブレーキアーム１１１ｂ，１１２ｂの制動力だけが解除され、上側のブレーキアーム１１１ａ，１１２ａの制動力はそのまま残る。前記上側のブレーキアームは、それぞれ支軸７９ａ，８０ａが、ブレーキシュー８５ａ，８６ａと第１ブレーキレール３１側面との接点に関して、それよりも下方に位置するように傾けて配置されている。即ち、前記上側のブレーキアームは、それぞれ支軸７９ａ，８０ａを中心に第１ブレーキレール３１の側面に向かって上向き斜めに設けられている。そのため、制動力が上向きよりも下向きに、即ち下方への移動よりも上方への移動に対してより大きい制動力を発揮する。
【０１４６】
従って、操作ハンドル部２５を引き下げたとき、上側のブレーキシュー８５ａ，８６ａから受ける摩擦抵抗は比較的小さいので、図１９のブレーキ装置４５の場合よりも大きい操作力を必要とするが、同様に支持フレーム部２３を下方へ移動させることができる。逆に、上方へは比較的大きい制動力が生じるので、支持フレーム部２３が、外力等によって不用意に上昇することが有効に防止され、安全性が向上する。
【０１４７】
このように本実施態様のブレーキアームが制動力に方向性を有することの説明を、図２６を用いて補足する。図２６は、図１９のブレーキ装置４５の片側のブレーキアーム対８１ａ，８１ｂの制動作用を、支持フレーム部２３を上昇させる場合を例にして説明する。説明を簡単にするために、各ブレーキアーム８１ａ，８１ｂをそれぞれ１本の直線で模式化し、引張ばね８７ａは、それらの各端部Ｔａ，Ｔｂが、それぞれブレーキシュー８５ａ，８５ｂと第１ブレーキレール３１側面との接点Ｑａ，Ｑｂと、前記各ブレーキアームの支軸７９ａ，７９ｂとを結ぶ直線上の位置に係着されているものと仮定する。
【０１４８】
図２６（ａ）に示すように、上側のブレーキアーム８１ａは、その支点即ち支軸７９ａが第１ブレーキレール３１側面との接点Ｑａに関して下方に、即ち支持フレーム部２３の移動方向Ｕとは逆側に位置するように、前記第１ブレーキレール側面に対して角度θをもって傾けて配置されている。ブレーキアーム８１ａには、常時引張ばね８７ａの付勢力Ｆｓが垂直下向きに作用している。
【０１４９】
支持フレーム部２３を上方へ移動させようとすると、ブレーキアーム８１ａには、支軸７９ａの位置に上向きの外力Ｆが作用する。外力Ｆによってブレーキシュー８５ａが第１ブレーキレール３１側面を滑り始める直前において、前記ブレーキシューには、外力Fに抗して第１ブレーキレール３１側面との間に最大静止摩擦力Ｆsaが下向きに働いている。また、前記ブレーキシューが第１ブレーキレール３１側面から法線方向に受ける反力をＮａとする。
【０１５０】
このとき、支軸７９ａ周りのモーメントは、次式のとおり釣り合っている状態にある。
Ｍfa＋Ｍsa−Ｍna＝０
ここで、ｄ1を支軸７９ａから接点Ｑａまでの距離、ｄ2を引張ばねの端部Ｔａまでの距離とすると、
Ｍsa＝Ｆｓ・sinθ×ｄ2
Ｍfa＝Ｆsa・sinθ×ｄ1
Ｍna＝Ｎａ・cosθ×ｄ1
である。
【０１５１】
下側のブレーキアーム８１ｂは、図２６（ｂ）に示すように、その支点即ち支軸７９bが第１ブレーキレール３１側面との接点Ｑbに関して上方に、即ち支持フレーム部２３の移動方向Ｕと同じ側に位置するように、前記第１ブレーキレール側面に対して角度θをもって傾けて配置されている。ブレーキアーム８１bには、常時引張ばね８７ａの付勢力Ｆｓが垂直上向きに作用している。
【０１５２】
支持フレーム部２３を上方へ移動させようとすると、ブレーキアーム８１bには、支軸７９bの位置に上向きの外力Ｆが作用する。外力Ｆによってブレーキシュー８５bが第１ブレーキレール３１側面を滑り始める直前において、前記ブレーキシューには、外力Fに抗して第１ブレーキレール３１側面との間に最大静止摩擦力Ｆsbが下向きに働いている。また、前記ブレーキシューが第１ブレーキレール３１側面から法線方向に受ける反力をＮbとする。
【０１５３】
このとき、支軸７９b周りのモーメントは、次式のとおり釣り合っている状態にある。
Ｍfb−Ｍsb＋Ｍnb＝０
ここで、同様にｄ1を支軸７９bから接点Ｑbまでの距離、ｄ2を引張ばねの端部Ｔbまでの距離として、
Ｍsb＝Ｆｓ・sinθ×ｄ2
Ｍfb＝Ｆsb・sinθ×ｄ1
Ｍnb＝Ｎb・cosθ×ｄ1
である。
【０１５４】
各ブレーキシュー８５ａ，８５ｂに対する第１ブレーキレール３１側面の反力Ｎａ，ＮｂによるモーメントＭna，Ｍnbの大きさは、それぞれＭna＝Ｍsa＋Ｍfa，Ｍnb＝Ｍsb−Ｍfbであり、Ｍsa＝Ｍsbであるから、Ｍna＞Ｍnbとなる。前記各ブレーキシューと前記第１ブレーキレール側面との静止摩擦係数をμとすると、Ｎａ＝μ・Ｆsa，Ｎb＝μ・Ｆsbである。従って、Ｆsa＞Ｆsbとなる。このように、ブレーキアーム８１ａ，８１ｂの支軸７９ａ，７９ｂを前記ブレーキアームと第１ブレーキレール３１側面との接点に関して一方の側に傾けて位置するように配置することによって、その傾けた側に向けて、その反対側よりも大きい制動力が発揮される。
【０１５５】
支持フレーム部２３は、比較的小さい力で昇降させることができるので、ユーザーが操作ハンドル部２５を思い掛けず強い力で操作したとき、所望の位置で停止できないような、又は前記緩衝機構によっても十分な減速緩衝効果を得られないような速い速度で移動する虞がある。かかる問題を解消するために、本実施態様の物品支持装置２０は、支持フレーム部２３の移動速度を抑制又は制限するためのスピードリミッター機構を更に備えている。
【０１５６】
図２７に示すように、本実施態様のスピードリミッター機構９０は、支持フレーム部２３に設けられた遠心ブレーキ装置１００と、固定フレーム部２２に設けられた第２ブレーキレール９２とから構成される。第２ブレーキレール９２は、前記固定フレーム部の第１ブレーキレール３１の後側に配置され、上部フレーム２６の中央から垂直下向きに、前記支持フレーム部の上下ストロークを十分にカバーする長さに延長している。第２ブレーキレール９２は、正面側に開口する断面コ字状をなし、その一方の内側面には、垂直方向に延長するラック９２ａが一体に形設されている。
【０１５７】
遠心ブレーキ装置１００は、支持フレーム部２３の上部フレーム４０の背面中央に固定された中央プレート９１と第２ブレーキレール９２との間に配置されている。遠心ブレーキ装置１００は、中央プレート９１の背面に固着された円形フレーム１０１と、該円形フレーム内にその中心軸１０３ａに回動自在に支持された回転プレート１０２とを有する。回転プレート１０２は、１対の平行な長辺と１対の円弧状の短辺とを有し、その中央に小歯車１０３が一体にかつ前記円形フレームの中心軸１０３ａと同心に設けられている。
【０１５８】
図２８（ａ）に示すように、回転プレート１０２には、その一方の前記短辺に１対のブレーキアーム１０４ａ，１０４ｂが、それぞれ基端部において支軸１０５ａ，１０５ｂを中心に揺動可能にかつ前記回転プレートの長辺方向に関して左右対称に取り付けられている。ブレーキアーム１０４ａ，１０４ｂは、それぞれ円形フレーム１０１の内周面に沿って湾曲する半円弧形状をなし、それらの間に介装された引張ばね１０７により互いに接近する向きに付勢されている。各ブレーキアーム１０４ａ，１０４ｂは、それぞれ自由端に突設したピン１０９ａ，１０９ｂを、回転プレート１０２に形成された長穴１０８ａ，１０８ｂ内に挿通させ、それによって揺動可能な範囲を制限している。
【０１５９】
ブレーキアーム１０４ａ，１０４ｂには、それぞれブレーキシュー１０６ａ，１０６ｂが、少なくとも一部を該ブレーキアームの外側周縁から円形フレーム１０１の内周面に向けて突出させて取り付けれている。ブレーキシュー１０６ａ，１０６ｂは、遠心ブレーキ装置１００の非作動時には、図２８（ａ）に示すように円形フレーム１０１内周面と接触しないように、かつ該遠心ブレーキ装置の作動時には、図２８（ｂ）に示すように前記円形フレーム内周面と係合し得るように配置される。
【０１６０】
図２７に示すように、遠心ブレーキ装置１００と第２ブレーキレール９２との間には、ギア部材９３が、中央プレート９１に固設された中心軸９３ｂの周りに回動自在に設けられている。ギア部材９３は、中心軸９３ｂと同心に小歯車からなるピニオン９４と外周に沿って設けられた大歯車９５とを有する。ギア部材９３は、ピニオン９４が第２ブレーキレール９２のラック９２ａに噛合し、かつ大歯車９５が回転プレート１０２の小歯車１０３に噛合するように装着される。
【０１６１】
支持フレーム部２３を昇降させると、ラック９２ａとピニオン９４とによってギア部材９３が回転し、それにより回転プレート１０２が、大歯車９５と小歯車１０３とのギア比に応じて高速で回転する。回転プレート１０２の回転速度は、支持フレーム部２３の昇降速度によって増減する。
【０１６２】
支持フレーム部２３が静止しているとき、又は非常に遅い速度で移動しているとき、遠心ブレーキ装置１００のブレーキアーム１０４ａ，１０４ｂは、引張ばね１０７の付勢力によって図２８（ａ）に示す位置から全く揺動しない。そのため、は円形フレーム１０１内周面と接触しないから、支持フレーム部２３をそのまま遅い速度で移動させることができる。
【０１６３】
支持フレーム部２３の移動速度が速くなってくると、ブレーキアーム１０４ａ，１０４ｂが引張ばね１０７の付勢力に抗して離反し始める。前記支持フレーム部の移動速度が比較的低速で、前記ブレーキアームの揺動が小さい場合には、同様に前記ブレーキシューが円形フレーム１０１内周面と接触しないので、支持フレーム部２３をそのまま移動させることができる。
【０１６４】
支持フレーム部２３の移動速度が或る程度以上速くなると、前記ブレーキアームが引張ばね１０７の付勢力に抗して大きく離反し、前記各ブレーキシューが、図２８（ｂ）に示すように前記円形フレーム内周面と接触するようになる。そのため、支持フレーム部２３の移動は、前記ブレーキシューと前記円形フレーム内周面との摩擦の大きさに応じて減速される。支持フレーム部２３の移動が或る程度まで減速されると、前記ブレーキアームは引張ばね１０７によって互いに接近し、前記ブレーキシューは前記円形フレーム内周面との接触から解放される。従って、その減速された速度で支持フレーム部２３を円滑に移動させることができる。
【０１６５】
支持フレーム部２３の移動速度が更に高速になると、前記ブレーキアームが引張ばね１０７の付勢力に抗して最大限に離反して、前記各ブレーキシューが、前記円形フレーム内周面に強く押圧される。そのため、支持フレーム部２３は大きく減速され、場合によっては停止させることができる。支持フレーム部２３の移動が或る程度まで減速され又は停止すると、同様に、前記ブレーキアームは引張ばね１０７によって互いに接近し、前記ブレーキシューは前記円形フレーム内周面との接触から解放される。従って、支持フレーム部２３は、その減速された速度で円滑に又は再び移動させることができる。
【０１６６】
このように本実施態様は、上述したスピードリミッター機構９０によって、支持フレーム部２３の移動速度を抑制又は制限することができるので、ユーザーの不用意な又は不注意な操作によって前記支持フレーム部の移動や停止を制御できなくなる虞を未然に解消することができる。従って、特に大型テレビモニター等の重量物を支持する場合に、より安全性を高めることができる。
【０１６７】
図２９は、本発明を適用した物品支持装置の第２実施態様を示している。本実施態様の物品支持装置１２０は、ブレーキ機構及び操作ハンドル部が第１実施態様の物品支持装置２０とは異なる。それ以外は、第１実施態様の物品支持装置２０と略同一に構成されるので、詳細な説明を省略する。尚、物品支持装置１２０にかかる以下の説明及び添付図面において、図１９のブレーキ装置４５と同一の構成要素には、同じ参照符号を付して説明する。
【０１６８】
物品支持装置１２０は、第１実施態様の物品支持装置２０と同様に、大画面テレビモニター等の物品を支持するために、床面等に設置される基台と、前記基台に固定される固定フレーム部２２と、前記固定フレーム部に昇降可能に取り付けられる支持フレーム部２３と、第１ばね２４と、支持フレーム部２３を昇降操作するための操作ハンドル部１２１とを備える。
【０１６９】
固定フレーム部２２は、水平に延長する上部及び下部フレーム２６，２７と、前記上部フレームと下部フレーム間を垂直に延長する左右側部フレーム２８，２９とからなる概ね矩形の枠構造を有する。更に固定フレーム部２２は、左右側部フレーム２８，２９間を水平に延長する略中間高さの中間フレーム３０と前記上部フレームとの間を垂直に延長する第１ブレーキレール３１を中央に有する。
【０１７０】
支持フレーム部２３は、垂直に延長する左右ガイドフレーム３８，３９と、前記両ガイドフレーム間を水平に延長する上部フレーム４０及び上下に少し離隔された２つの下部フレーム４１，４２とからなる概ね矩形の枠構造を有する。支持フレーム部２３は固定フレーム部２２に、左右ガイドフレーム３８，３９をそれぞれ前記固定フレーム部の対応する左右側部フレーム２８，２９のガイドレール内に摺動可能に嵌装させ、前記ガイドレールに沿って上下に移動可能に装着される。
【０１７１】
支持フレーム部２３には、前記物品を固定するために、それぞれ前記ガイドフレームの直ぐ前側を垂直に延長する左右１対の取付ステー４４ａ，４４ｂが設けられている。更に支持フレーム部２３には、上部フレーム４０の中央にブレーキ装置１２２が設けられている。
【０１７２】
本実施態様のブレーキ機構は、このブレーキ装置１２２と固定フレーム部２２の第１ブレーキレール３１とによって構成される。ブレーキ装置１２２は、操作ハンドル部１２１によってブレーキパッド１４５、１４６と第１ブレーキレール３１とを係合させ又は係合解除することができる。
【０１７３】
操作ハンドル部１２１は、支持フレーム部２３の左右ガイドフレーム３８，３９の前側かつ取付ステー４４ａ，４４ｂの外側にそれらに近接して配置された左右の垂直な伝達ロッド１２３ａ，１２３ｂを有する。前記各伝達ロッドの下部には、略Ｌ字型の連結ステー６６ａ，６６ｂがそれぞれ結合され、前方へ突出する前記両連結ステーの先端部に、左右方向に延長する長尺なハンドル桿６７が保持されている。このハンドル桿６７を手で持って操作ハンドル部１２１を操作することにより、支持フレーム部２３及び前記物品を昇降させることができる。
【０１７４】
図３０に示すように、伝達ロッド１２３ａ，１２３ｂは、その上部内側部に連結部材１２４ａ，１２４ｂが固着されている。連結部材１２４ａ，１２４ｂは、上下断面形状がＬ字形をなしかつ上下方向に或る長さを有する。取付ステー４４ａ，４４ｂはコ字形状をなし、その内側に上下に延長するガイド孔１２５ａ，１２５ｂが画定されている。
【０１７５】
伝達ロッド１２３ａ，１２３ｂは、取付ステー４４ａ，４４ｂの外側からガイド孔１２５ａ，１２５ｂに連結部材１２４ａ，１２４ｂを挿通させて、左右ガイドフレーム３８，３９の前面及び取付ステー４４ａ，４４ｂの外面に沿って上下に相対変位し得るように設けられている。連結部材１２４ａ，１２４ｂの上下両端には、それぞれストッパー片１２６ａ，１２６ｂが設けられ、前記ガイド孔の上下両端には、それぞれ係止部１２７ａ，１２７ｂが設けられている。
【０１７６】
連結部材１２４ａ，１２４ｂは、ストッパー片１２６ａ，１２６ｂが係止部１２７ａ，１２７ｂによって係止される範囲で、ガイド孔１２５ａ，１２５ｂにより案内されて上下に移動することができる。この前記連結部材が前記ガイド孔内を上下に移動可能な範囲によって、伝達ロッド１２３ａ，１２３ｂが支持フレーム部２３に対して相対変位し得る垂直距離の範囲が決定される。
【０１７７】
図３１に示すように、連結部材１２４ｂ（１２４ａ）の背面には、後方に向けて引掛片１２８が設けられている。支持フレーム部２３の上部フレーム４０には、連結部材１２４ｂ（１２４ａ）の直ぐ背後に上下方向に延長する開口部１２９が貫設され、かつその真直ぐ上方の上部フレーム４０端部に、同じく後方に向けて引掛片１３０が設けられている。連結部材１２４ｂ（１２４ａ）の引掛片１２８と上部フレーム４０の引掛片１３０との間には、引張りコイルばね１３１が介装され、前記連結部材を介して伝達ロッド１２３ａ，１２３ｂを常に引き上げている。
【０１７８】
図３２に示すように、左右の連結部材１２４ａ，１２４ｂの間には、左右１対の連結プレート１３２ａ，１３２ｂが設けられている。各連結プレート１３２ａ，１３２ｂは、それぞれ全体として左右方向に長い板状をなし、その中心が、支持フレーム部２３の上部フレーム４０の前面に突設された枢軸１３３ａ，１３３ｂによって、上部フレーム４０の平面に沿って回動自在に取り付けられている。
【０１７９】
連結プレート１３２ａ，１３２ｂは、その左右両端部が後方にクランク状に折曲され、その各端縁に歯車部１３４ａ，１３４ｂ，１３５ａ，１３５ｂが形設されている。連結プレート１３２ａ，１３２ｂの左右両端部には、前記歯車部の直ぐ内側に円弧状のガイド溝１３６ａ，１３６ｂ，１３７ａ，１３７ｂが貫設されている。各ガイド溝１３６ａ，１３６ｂ，１３７ａ，１３７ｂには、支持フレーム部２３の上部フレーム４０の前面に突設されたガイドピン１３８ａ，１３８ｂ，１３９ａ，１３９ｂが挿通されている。従って、連結プレート１３２ａ，１３２ｂは、枢軸１３３ａ，１３３ｂの周りに、前記ガイド溝の両端に前記ガイドピンが係止される範囲で両方向に回転させることできる。
【０１８０】
連結部材１２４ａ，１２４ｂは、それぞれ上下方向の内側端縁にラック部１４０ａ，１４０ｂが形設されている。前記各連結プレートは、互いに内側の歯車部１３４ｂ，１３５ｂを噛合させ、かつ外側の歯車部１３４ａ，１３５ａを対応する連結部材１２４ａ，１２４ｂのラック部１４０ａ，１４０ｂに噛合するように配置される。これによって、操作ハンドル部１２１の左右の伝達ロッド１２３ａ，１２３ｂが、ラック部１４０ａ，１４０ｂ及び歯車部１３４ａ，１３４ｂ，１３５ａ，１３５ｂからなる歯車列を介して互いに連結される。
【０１８１】
例えば、一方の伝達ロッド１２３ａを支持フレーム部２３のガイドフレーム３８に対して上方に移動させると、図３３に示すように、連結部材１２４ａの上方への変位がラック部１４０ａと歯車部１３４ａとにより連結プレート１３２ａを時計回りに回転させる。それにより、他方の連結プレート１３２ｂが反時計回りに回転し、歯車部１３５ａとラック部１４０ｂとにより、他方の伝達ロッド１２３ｂが一方の伝達ロッド１２３ａに同期して上方へ移動する。
【０１８２】
ブレーキ装置１２２は、図３０に示すように、支持フレーム部２３の上部フレーム４０と連結プレート１３２ａ，１３２ｂとの間に、第１ブレーキレール３１を挟んで左右対称に配置された上下各１対のブレーキアーム１４１ａ，１４１ｂ，１４２ａ，１４２ｂを有する。各ブレーキアーム１４１ａ，１４１ｂ，１４２ａ，１４２ｂは、それぞれ基端部において、上部フレーム４０の前面から突出する支軸１４３ａ，１４３ｂ，１４４ａ，１４４ｂにより、上部フレーム４０の平面に沿って回動自在に枢着されている。
【０１８３】
前記各ブレーキアームの先端には、それぞれブレーキパッド１４５ａ，１４５ｂ，１４６ａ，１４６ｂが取り付けられている。上側のブレーキパッド１４５ａ，１４６ａは、図３２の制動状態において、その押圧面の全体で第１ブレーキレール３１側面に係合しているが、制動解除されるに連れて、前記第１ブレーキレール側面との間に隙間が上方から徐々に大きくなるように、斜めに傾けて装着されている。下側のブレーキパッド１４５ｂ，１４６ｂは、同様に図３２の制動状態では、その押圧面の全体で第１ブレーキレール３１側面に係合しているが、制動解除されるに連れて、前記第１ブレーキレール側面との間に隙間が下方から徐々に大きくなるように、斜めに傾けて装着されている。
【０１８４】
一般にブレーキパッドは、その変位方向に沿って後端側が先端側よりも大きな制動力を発揮する。従って、前記ブレーキパッドを上述したように斜めに配置することによって、第１ブレーキレール３１の係合面に対して上側のブレーキパッド１４５ａ，１４６ａは上向きに大きい制動力が、下側のブレーキパッド１４５ｂ，１４６ｂは下向きに大きい制動力がそれぞれ発生する。
【０１８５】
上下各対のブレーキアーム１４１ａ，１４１ｂと１４２ａ，１４２ｂは、それぞれ内側の辺縁部に形成された引掛片１４７ａと１４７ｂの間、１４８ａと１４８ｂの間に引張ばね１４９ａ，１４９ｂが介装されている。これにより、上下各対の前記ブレーキアームは互いに接近する向きに、即ち前記ブレーキパッドを第１ブレーキレール３１の側面に押圧する向きに付勢されている。引張ばね１４９ａ，１４９ｂのばね強さは、前記ブレーキパッドと第１ブレーキレール３１側面との間に、物品を取り付けた支持フレーム部２３を静止位置から容易に移動させない十分な摩擦抵抗が生じ得るように設定される。
【０１８６】
連結プレート１３２ａ，１３２ｂの背面には、枢軸１３３ａ，１３３ｂの上下に或る等しい距離をもって離隔して、上下各１対の第１伝達ピン１５０ａ，１５０ｂ，１５１ａ，１５１ｂが後方に向けて突設されている。更に前記各連結プレートの背面には、枢軸１３３ａ，１３３ｂと第１ブレーキレール３１との間に左右対称に各１つの第２伝達ピン１５２ａ，１５２ｂが、後方に向けて突設されている。
【０１８７】
前記各ブレーキアームの基端部には、それぞれの外周に第１係合突起１５４ａ，１５４ｂが、前記ブレーキパッドとは反対側に向けて形成されている。更に前記各ブレーキアームの基端部には、第２係合突起１５６ａ，１５６ｂが、前記第１係合突起と概ね直交する向きに形成されている。尚、図３２〜図３４には、図中右側のブレーキアーム１４２ａ，１４２ｂについてのみ全体を、連結プレート１３２ｂを一部破砕して示した。
【０１８８】
第１係合突起１５４ａ，１５４ｂは、図３２の制動状態において、その側縁に対応する第１伝達ピン１５１ａ，１５１ｂが当接するように設けられている。上側の第１伝達ピン１５０ａ，１５１ａは、図３２の制動状態から図中左側の連結プレート１３２ａが時計回りにかつ右側の連結プレート１３２ｂが反時計回りに回転すると、上側のブレーキアーム１４１ａ，１４２ａの第１係合突起１５３ａ，１５４ａの側縁を押圧して、ブレーキパッド１４５ａ，１４６ａが第１ブレーキレール３１から離間する向きにブレーキアーム１４１ａ，１４２ａを回転させる。下側の第１伝達ピン１５０ｂ，１５１ｂは、図３２の制動状態から図中左側の連結プレート１３２ａが反時計回りにかつ右側の連結プレート１３２ｂが時計回りに回転すると、下側のブレーキアーム１４１ｂ，１４２ｂの第１係合突起１５３ｂ，１５４ｂの側縁を押圧して、ブレーキパッド１４５ｂ，１４６ｂが第１ブレーキレール３１から離間する向きにブレーキアーム１４１ｂ，１４２ｂを回転させる。
【０１８９】
第２係合突起１５５ａ，１５５ｂ，１５６ａ，１５６ｂは、図３２の制動状態において、それぞれ対応する第２伝達ピン１５２ａ，１５２ｂから等しい距離離隔した位置に配置されている。第２伝達ピン１５２ａ，１５２ｂは、左側の連結プレート１３２ａが時計回りにかつ右側の連結プレート１３２ｂが反時計回りに或る角度以上回転すると、下側の前記ブレーキアームの第２係合突起１５５ｂ，１５６ｂの側縁に当接し、これを押圧してブレーキアーム１４１ｂ，１４２ｂを、ブレーキパッド１４５ｂ，１４６ｂが第１ブレーキレール３１から離間する向きに回転させる。逆に、左側の連結プレート１３２ａが反時計回りにかつ右側の連結プレート１３２ｂが時計回りに或る角度以上回転すると、上側の前記ブレーキアームの第２係合突起１５５ａ，１５６ａの側縁に当接し、これを押圧してブレーキアーム１４１ａ，１４２ａを、ブレーキパッド１４５ａ，１４６ａが第１ブレーキレール３１から離間する向きに回転させる。
【０１９０】
図３２に示す制動状態では、各ブレーキアーム１４１ａ，１４１ｂ，１４２ａ，１４２ｂのブレーキパッド１４５ａ，１４５ｂ，１４６ａ，１４６ｂがそれぞれ第１ブレーキレール３１の側面に係合して、支持フレーム部２３が静止位置から移動できないように制動している。この状態からハンドル桿６７を持ち上げて、伝達ロッド１２３ａ，１２３ｂを上向きに動かすと、図３３に示すようにラック部１４０ａ，１４０ｂと歯車部１３４ａ，１３５ａとにより、連結プレート１３２ａが時計回りにかつ連結プレート１３２ｂが反時計回りに回転する。
【０１９１】
これにより、上側の第１伝達ピン１５０ａ，１５１ａは、上側のブレーキアーム１４１ａ，１４２ａの第１係合突起１５３ａ，１５４ａの側縁を押圧して、ブレーキアーム１４１ａを反時計回りにかつブレーキアーム１４２ａを時計回りに回転させ、ブレーキパッド１４５ａ，１４６ａを第１ブレーキレール３１から離間させる。従って、ブレーキ装置１２２は、上向きの制動力が解除される。
【０１９２】
このとき、下側のブレーキパッド１４５ｂ，１４６ｂは、第１ブレーキレール３１の側面に係合したままである。従って、ブレーキ装置１２２は、下向きに相当な大きさの制動力が維持されているので、ハンドル桿６７を持ち上げる力が何らかの理由で急に失われても、支持フレーム部２３が静止位置から急に降下することは無く、安全性が確保されている。
【０１９３】
また、この状態では、連結部材１２４ａ，１２４ｂのストッパー片１２６ａ，１２６ｂがガイド孔１２５ａ，１２５ｂの上側の係止部１２７ａまで到達していないから、支持フレーム部２３のガイドフレーム３８，３９からフリーな状態で、前記ガイド孔内を移動することができる。従って、ハンドル桿６７は、未だ支持フレーム部２３から荷重を受けないので、比較的小さい力で持ち上げることができる。
【０１９４】
この状態から更にハンドル桿６７を持ち上げて、伝達ロッド１２３ａ，１２３ｂを支持フレーム部２３のガイドフレーム３８，３９に対して相対的に上向きに動かすと、図３４に示すように、連結部材１２４ａ，１２４ｂのストッパー片１２６ａ，１２６ｂがガイド孔１２５ａ，１２５ｂの上側の係止部１２７ａに当接して係止される。従って、これ以上は、伝達ロッド１２３ａ，１２３ｂがガイドフレーム３８，３９と一体となって、支持フレーム部２３を上方へ移動させることができる。
【０１９５】
このとき、第２伝達ピン１５２ａ，１５２ｂは、左側の連結プレート１３２ａが時計回りにかつ右側の連結プレート１３２ｂが反時計回りに回転し、下側の前記ブレーキアームの第２係合突起１５５ｂ，１５６ｂの側縁に当接してこれを押圧する。これにより、ブレーキアーム１４１ｂは時計回りにかつブレーキアーム１４２ｂは反時計回りに回転し、ブレーキパッド１４５ｂ，１４６ｂを第１ブレーキレール３１から離間させる。従って、ブレーキ装置１２２は制動力が完全に解除されるので、そのままハンドル桿６７を持ち上げて、支持フレーム部２３を自由に上方へ移動させることができる。
【０１９６】
本実施例では、図３３に示すように、連結部材１２４ａ，１２４ｂのストッパー片１２６ａ，１２６ｂがガイド孔１２５ａ，１２５ｂの上側の係止部１２７ａに当接するより少し以前に、第２伝達ピン１５２ａ，１５２ｂが第２係合突起１５５ｂ，１５６ｂの側縁に当接している。その状態から下側のブレーキパッド１４５ｂ，１４６ｂの制動力が解除されるまで、幾分余裕が設けられているので、伝達ロッド１２３ａ，１２３ｂがガイドフレーム３８，３９と一体となったときに、支持フレーム部２３の移動をスムーズに開始することができる。
【０１９７】
本発明の物品支持装置１２０の動作を、長尺なハンドル桿６７の端部付近を手で掴んで持ち上げた場合について、図３５を用いて概念的に説明する。尚、同図において説明を簡単にするため、操作ハンドル部１２１の伝達ロッド１２３ａ，１２３ｂと支持フレーム部２３のガイドフレーム３８，３９とは、それぞれ１本の実線で表す。
【０１９８】
図３５（ａ）に示すように、支持フレーム部２３が、固定フレーム部２２に対して静止している状態では、左右の伝達ロッド１２３ａ，１２３ｂ及びガイドフレーム３８，３９が同じ高さに維持され、所定の矩形枠構造を保持している。この静止状態でハンドル桿６７の左側端部付近に上向きの操作力Ｆを作用させて、支持フレーム部２３を上向きに移動させる。
【０１９９】
図３５（ｂ）に示すように、ハンドル桿６７は、図３５（ａ）の静止位置から或る高さＨに持ち上げるとき、操作力Ｆを加える位置に近い側の伝達ロッド１２３ａとの結合部を支点として、上向きに撓みを生じる。そのため、ハンドル桿６７からの操作力Ｆは、遠い側の伝達ロッド１２３ｂよりも近い側の伝達ロッド１２３ａにより大きな割合で伝達されることになる。
【０２００】
本発明の物品支持装置１２０では、上述したように、一方の伝達ロッド１２３ａが移動すると、連結部材１２４ａ，１２４ｂのラック部１４０ａ，１４０ｂと連結プレート１３２ａ，１３２ｂの歯車部１３４ａ，１３４ｂ，１３５ａ，１３５ｂとからなる歯車列を介して、操作力の一部が伝達ロッド１２３ａから他方の伝達ロッド１２３ｂに伝達される。それにより、他方の伝達ロッド１２３ｂは、伝達ロッド１２３ａに同期して同じ向きに同じ距離移動する。従って、支持フレーム部２３は、ハンドル桿６７に撓みが生じても、所定の矩形枠構造を保持しつつ、固定フレーム部２２の側部フレーム２８，２９に沿って円滑にかつ確実に移動することができる。
【０２０１】
図３６は、左右の伝達ロッド１２３ａ，１２３ｂが前記連結部材と前記連結プレートとによって連結されていない構造の物品支持装置の動作を示している。尚、図３４と同一又は類似の構成要素は、同じ参照符号を付して表す。
【０２０２】
図３６（ａ）に示すように、支持フレーム部２３が、固定フレーム部２２に対して静止している状態では、左右の伝達ロッド１２３ａ，１２３ｂ及びガイドフレーム３８，３９が同じ高さに維持され、所定の矩形枠構造を保持している。この静止状態で、同様にハンドル桿６７の左側端部付近に上向きの操作力Ｆを作用させて、支持フレーム部２３を上向きに移動させる。
【０２０３】
図３６（ｂ）に示すように、ハンドル桿６７は、図３６（ａ）の静止位置から或る高さＨに持ち上げようとすると、操作力Ｆを加える位置に近い側の伝達ロッド１２３ａとの結合部だけでなく、遠い側の伝達ロッド１２３ｂとの結合部をも支点として、上向きに大きい撓みを生じる。そのため、操作位置に近い側の伝達ロッド１２３ａを所望の高さＨまで移動させても、遠い側の伝達ロッド１２３ｂはそれより低い高さまでしか移動しない。
【０２０４】
その結果、支持フレーム部２３は、所定の矩形枠構造を保持することができず、ゆがみやこじれを生じる虞がある。ゆがみ又はこじれを生じた支持フレーム部２３は、固定フレーム部２２の側部フレーム２８，２９との間にがたつきが発生し易く、円滑にかつ確実に上向きに移動させることが困難になる。
【０２０５】
このようなゆがみやこじれは、支持フレーム部の矩形枠構造を十分剛固に形成することによって、或る程度防止することができる。しかしながら、剛固な矩形枠構造は、それだけ大型化かつ／又は重量化する虞があるので、必ずしも好ましくない。また、支持する物品が重量物又は大型の場合には、矩形枠構造を剛固に形成すること自体がかなり困難である。
【０２０６】
これに対し、第２実施態様の物品支持装置１２０は、支持フレーム部２３の剛性に拘わらず、常に所定の矩形枠構造を維持しながら、移動させることができる。重量物又は大型の物品を支持する場合でも、支持フレーム部２３の矩形枠構造を必要以上に剛固に形成しなくても良い。また、物品が比較的軽量又は小型の場合は、それに合わせて支持フレーム部２３の剛性を低くしても、常に所定の矩形枠構造を維持して、円滑な移動を確保することができる。
【０２０７】
以上、本発明の好適な実施態様について説明したが、本発明は、上記実施態様に限定されるものでなく、その技術的範囲内において様々な変形又は変更を加えて実施することができる。例えば、操作ハンドル部の左右の伝達ロッドは、上記実施態様以外の様々な歯車列を用いて、操作力を伝達可能に連結することができる。また、ブレーキ機構は、移動させたい方向の両方向でなく一方向についてのみ、逆方向への移動が制限されるように制動力の解除を制御することもできる。例えば、重量物を支持する物品支持装置では、より危険な物品の不用意な降下を防止するように、上向きに移動させる場合にのみ、下向き制動力の解除を遅らせることができる。
【符号の説明】
【０２０８】
１      荷重支持機構
２      固定支持部
３      可動支持部
４      第１ばね
５      取付ステー
６ａ，６ｂ  縦枠部材
７      横枠部材
８      固定カム
９      固定カム面
１０ａ，１０ｂ  横枠部材
１１ａ，１１ｂ  縦枠部材
１２ａ，１２ｂ  ガイド
１３    カム溝
１４ａ  第１可動カム面
１４ｂ  第２可動カム面
１５    カムフォロア部材
１６    第１カムフォロア
１７    第２カムフォロア
１８    第２ばね
２０，１２０  物品支持装置
２１    基台
２２    固定フレーム部
２３    支持フレーム部
２４    第１ばね
２５，１２１  操作ハンドル部
２６    上部フレーム
２７    下部フレーム
２８，２９  側部フレーム
３０    中間フレーム
３１    第１ブレーキレール
３２，３３  ガイドレール
３８，３９  ガイドフレーム
４０    上部フレーム
４１，４２  下部フレーム
４４，４４ａ，４４ｂ  取付ステー
４５，１１０，１２２  ブレーキ装置
４６，４７  引張コイルばね
４８、４９  カム溝
５０ａ、５１ａ  第１可動カム面
５０ｂ，５１ｂ  第２可動カム面
５２    第２ばね
５３，５４  カムフォロアホルダー
５５，５６  カムフォロア部材
５７，５８  第１カムフォロア
５９，６０  第２カムフォロア
６５，１２３ａ，１２３ｂ  伝達ロッド
６６，６６ａ，６６ｂ  連結ステー
６７    ハンドル桿
７１    伝達プレート
８１ａ，８１ｂ，８２ａ，８２ｂ，１１１ａ，１１１ｂ，１１２ａ，１１２ｂ，１４１ａ，１４１ｂ，１４２ａ，１４２ｂ  ブレーキアーム
８３ａ，８３ｂ，８４ａ，８４ｂ，１３４ａ，１３４ｂ，１３５ａ，１３５ｂ  歯車部
８５ａ，８５ｂ，８６ａ，８６ｂ  ブレーキシュー
９０    スピードリミッター機構
９１    中央プレート
９２    第２ブレーキレール
１００  遠心ブレーキ装置
１０１  円形フレーム
１０２  回転プレート
１０４ａ，１０４ｂ  ブレーキアーム
１０６ａ，１０６ｂ  ブレーキシュー
１０７  引張ばね
１２４ａ，１２４ｂ  連結部材
１３２ａ，１３２ｂ  連結プレート
１４０ａ，１４０ｂ  ラック部
１４５ａ，１４５ｂ，１４６ａ，１４６ｂ  ブレーキパッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９（ａ）】
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【図９（ｂ）】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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