(57)【要約】【課題】        洗濯堅牢度、且つ摩擦堅牢度に優れた、特に捺染用に適する水性顔料組成物を提供する。【解決手段】  顔料と、水溶性溶媒及び／または水と、親水性基を有するウレタン樹脂（Ａ）を含有する水性顔料組成物であって、前記ウレタン樹脂（Ａ）が、ビスフェノール化合物のアルキレンオキサイド付加物と、オルソフタル酸、無水フタル酸、ナフタレンジカルボン酸及びそれらのエステル化物からなる群より選ばれる１種以上を含む芳香族ポリカルボン酸とを反応させて得られるポリエーテルエステルポリオール（ａ１−１）と、ポリイソシアネート（ａ２）とを反応させて得られるものであり、前記親水性基が、カルボキシル基、カルボキシレート基、スルホン酸基、スルホネート基またはアミノ基である水性顔料組成物、及び前記水性顔料組成物を布帛に印捺する捺染方法。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、水溶性溶媒及び／または水と、親水性基を有するウレタン樹脂（Ａ）を含有する水性顔料組成物であって、前記ウレタン樹脂（Ａ）が、ビスフェノール化合物のアルキレンオキサイド付加物と、オルソフタル酸、無水フタル酸、ナフタレンジカルボン酸及びそれらのエステル化物からなる群より選ばれる１種以上を含む芳香族ポリカルボン酸とを反応させて得られるポリエーテルエステルポリオール（ａ１−１）と、ポリイソシアネート（ａ２）とを反応させて得られるものであり、前記親水性基が、カルボキシル基、カルボキシレート基、スルホン酸基、スルホネート基またはアミノ基であることを特徴とする水性顔料組成物。
【請求項２】
前記芳香族ポリカルボン酸が、オルソフタル酸または無水フタル酸と、ナフタレンジカルボン酸またはそのエステル化物とを含むものである請求項１に記載の水性顔料組成物。   
【請求項３】
前記ポリエーテルエステルポリオール（ａ１−１）が、ビスフェノール化合物の有する水酸基にアルキレンオキサイドが１モル〜２０モル反応したアルキレンオキサイド付加物と芳香族ポリカルボン酸とを反応させて得られるものである請求項１または２に記載の水性顔料組成物。   
【請求項４】
前記ポリエーテルエステルポリオール（ａ１−１）が、３０〜４００の水酸基価を有するものである請求項１〜３のいずれかに記載の水性顔料組成物。
【請求項５】
前記ポリエーテルエステルポリオール（ａ１−１）全量に含まれる芳香族環式濃度が４．０モル／ｋｇ以上である請求項１〜４のいずれかに記載の水性顔料組成物。
【請求項６】
前記ポリエーテルエステルポリオール（ａ１−１）が、前記ウレタン樹脂（Ａ）の製造に使用するポリオール（ａ１）の全量に対して４０質量％〜１００質量％含まれる請求項１〜５のいずれかに記載の水性顔料組成物。
【請求項７】
前記アルキレンオキサイドが、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドからなる群より選ばれる１種以上である請求項１〜６のいずれかに記載の水性顔料組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の水性顔料組成物を含む捺染剤。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の水性顔料組成物を布帛に印捺することを特徴とする捺染方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の水性顔料組成物を布帛に印捺することを特徴とするインクジェット捺染方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に布帛に印捺する用途に適した水性顔料組成物及びそれを使用した捺染方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
織布や不織布、編布などの布帛に、文字、絵、図柄などの画像を印捺する捺染方法として、水性の顔料インクを使用した顔料捺染法が知られている。顔料捺染法は、着色顔料及びバインダー樹脂からなる顔料組成物である捺染剤を印刷した後、必要に応じ乾燥硬化工程を経て基材に固着させる方法である。この印刷方法としては、スクリーン紗の図柄を布帛に連続的に印刷するシルクスクリーン法（例えば特許文献１参照）、あるいはノズルよりインクを噴射し布帛に付着せしめるインクジェット記録法等（例えば特許文献２参照）が知られている。
【０００３】
顔料捺染法は染料を使用した捺染法に比べ、繊維種による着色剤の選定を必要とせず、加工方法も単純であり、また蒸し工程や水洗・ソーピング工程も必要としないため、エネルギーコストがかからない。しかも廃液が発生しないため、環境面において安全な加工方法である。しかしながら顔料捺染法は、染料を使用した捺染法とは異なり、色材である顔料は布帛にバインダー樹脂で物理的に固着されている状態のため、洗濯や外的摩擦等により印捺箇所が布帛から剥離する等の問題があった。
【０００４】
これに対し、例えば特許文献３では、ＳＰ値が１０〜１５．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２のポリオールとガラス転移点が−３５〜１０℃のウレタン樹脂を含んだインクジェット記録用捺染インクを、布帛上の印刷箇所に多価金属塩を含有する前処理剤を塗布した後、印捺する方法により、洗濯堅牢度と、乾摩擦堅牢度、湿摩擦堅牢度とに優れた印捺物が得られることが記載されている。
また特許文献４，５では、ポリエーテルポリオールを構成成分の１つとするポリウレタン樹脂を使用したインクジェット記録用捺染インクが、耐擦性、ドライクリーニング性、および吐出安定性に優れることが記載されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献３に記載の方法は、多価金属塩を含有する前処理剤を用いる前処理を必要とする。また特許文献４，５においては、耐擦性、ドライクリーニング性、および吐出安定性についての知見は開示されているが、洗濯堅牢度についてはなんら開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３３２５２３号公報
【特許文献２】特開２００９−２１５５０６号公報
【特許文献３】特開２００９−９６９１４号公報
【特許文献４】特開２０１１−２４６６３２号公報
【特許文献５】特開２０１１−２４６６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、洗濯堅牢度、且つ摩擦堅牢度に優れた、特に捺染用に適する水性顔料組成物及び捺染インクを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、特定の構造を有するウレタン樹脂をバインダー樹脂として使用することで、シルクスクリーン法であってもインクジェット記録法であっても問題なく使用でき、洗濯堅牢度且つ摩擦堅牢度とに優れる印捺部を与える水性顔料組成物が得られることを見出した。
【０００９】
即ち本発明は、顔料と、水溶性溶媒及び／または水と、親水性基を有するウレタン樹脂（Ａ）を含有する水性顔料組成物であって、前記ウレタン樹脂（Ａ）が、ビスフェノール化合物のアルキレンオキサイド付加物と、オルソフタル酸、無水フタル酸、ナフタレンジカルボン酸及びそれらのエステル化物からなる群より選ばれる１種以上を含む芳香族ポリカルボン酸とを反応させて得られるポリエーテルエステルポリオール（ａ１−１）と、ポリイソシアネート（ａ２）とを反応させて得られるものであり、前記親水性基が、カルボキシル基、カルボキシレート基、スルホン酸基、スルホネート基またはアミノ基である水性顔料組成物を提供する。
【００１０】
また本発明は、前記記載の水性顔料組成物を含む捺染剤を提供する。
【００１１】
また本発明は、前記記載の水性顔料組成物を布帛に印捺する捺染方法を提供する。
【００１２】
また本発明は、前記記載の水性顔料組成物を布帛に印捺するインクジェット捺染方法を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の水性顔料組成物は、１分子中にビスフェノール化合物のアルキレンオキサイド付加物と、特定の芳香族ポリカルボン酸とからなるポリエーテルエステル構造及び親水性基とを有するウレタン樹脂を使用するので、印捺部は洗濯堅牢度且つ摩擦堅牢度とに優れる。また本発明の水性顔料組成物は、シルクスクリーン法であってもインクジェット記録法であっても問題なく、捺染剤として使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（顔料）
本発明で使用する顔料は特に限定はなく、通常、スクリーン記録用インクや水性インクジェット記録用インクの顔料として使用されているものを着色剤として使用できる。具体的には、水や水溶性有機溶剤に分散可能な公知の無機顔料や有機顔料が使用できる。無機顔料としては例えば、酸化チタン、酸化鉄、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法等の公知の方法によって製造されたカーボンブラック等がある。また、有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用することができる。    
【００１５】
顔料の具体例としては、カーボンブラックとして、三菱化学社製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．２２００Ｂ、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．９８０、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ，４５、Ｎｏ．４５Ｌ、Ｎｏ．５２、ＨＣＦ８８、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、等が、コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ７００等が、キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｇｕｌ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ１０００、Ｍｏｎａｒｃｈ１１００、Ｍｏｎａｒｃｈ１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００等が、デグサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、同Ｓ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４００Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、同５、同４、同４Ａ、ＮＩＰＥＸ１５０、ＮＩＰＥＸ１６０、ＮＩＰＥＸ１７０、ＮＩＰＥＸ１８０等が挙げられる。
イエローインクに使用される顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、１２、１３、１４、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１０９、１１０、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１７４、１８０、１８５等が挙げられる。
マゼンタインクに使用される顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２、１２３、１４６、１６８、１７６、１８４、１８５、２０２、２０９、等が挙げられる。
シアンインクに使用される顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：３、  １５：４、１６、２２、６０、６３、６６等が挙げられる。
【００１６】
本発明においては、顔料表面に水分散性付与基を有し、分散剤が無くとも安定に分散状態が維持できる、いわゆる自己分散型顔料（表面処理顔料）でも良いし、顔料表面の全体をポリマーで被覆し、これにより分散剤が無くとも安定に分散状態が維持できる、いわゆるカプセル顔料（水分散性ポリマー包含顔料）でも良いし、分散剤により分散された顔料を使用してもよい。
【００１７】
本発明で使用する顔料は、ドライパウダー及びウェットケーキのいずれも用いることができる。また、これらの顔料は、単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
本発明で使用する顔料は、その粒子径が２５μｍ以下のものからなる顔料が好ましく、１μｍ以下のものからなる顔料が特に好ましい。粒子径がこの範囲にあれば、顔料の沈降が発生しにくく、顔料分散性が良好となる。
粒子径の測定は、例えば透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を使用して測定した値を採用することができる。
【００１９】
（水溶性溶媒及び／または水）
本発明で使用する水溶性溶媒及び／または水は、従来よりインクジェット記録用水性インクの調製に用いられているものをいずれも使用できる。
水溶性溶媒としては、例えば、１価又は多価のアルコール類、アミド類、ケトン類、ケトアルコール類、環状エーテル類、グリコール類、多価アルコールの低級アルキルエーテル類、ポリアルキレングリコール類、グリセリン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のポリオール類、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類，エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類および多価アルコールアラルキルエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ε−カプロラクタム等のラクタム類、１，３−ジメチルイミダゾリジノンアセトン、Ｎ−メチルー２−ピロリドン、ｍ−ブチロラクトン、グリセリンのポリオキシアルキレン付加物、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジメチルスルホキシド、ジアセトンアルコール、ジメチルホルムアミド、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどである。これらは、単独で用いても、又は２種以上を併用してもよい。
【００２０】
また水としては、水は、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、または超純水を用いることができる。また、紫外線照射、または過酸化水素添加などにより滅菌した水を用いることにより、インク組成物を長期保存する場合にカビまたはバクテリアの発生を防止することができるので好適である。 
【００２１】
（ウレタン樹脂）
本発明で使用するウレタン樹脂は、ビスフェノール化合物のアルキレンオキサイド付加物及び芳香族ポリカルボン酸を反応させて得られるポリエーテルエステルポリオール（ａ１−１）を含むポリオール（ａ１）と、ポリイソシアネート（ａ２）と、必要に応じて鎖伸長剤等とを反応させて得られるウレタン樹脂（Ａ）である。
本発明で使用するウレタン樹脂（Ａ）は、水性媒体中にウレタン樹脂（Ａ）が分散された状態であることが、水性顔料組成物として調整する際配合させやすく好ましい。以下、本発明の実施態様の１つであるウレタン樹脂（Ａ）が水性媒体（Ｂ）中に分散した水分散体を例として説明する。
【００２２】
前記ウレタン樹脂（Ａ）としては、親水性基を有するウレタン樹脂を使用することが良好な水分散安定性を付与するうえで好ましい。なお、前記ウレタン樹脂（Ａ）として親水性基を有さないウレタン樹脂を使用することもできるが、かかる場合には、後述する界面活性剤を用い水性媒体（Ｂ）中で安定分散できるようすることが好ましい。
【００２３】
前記ウレタン樹脂（Ａ）として親水性基を有するウレタン樹脂を使用する場合、かかる親水性基としては、アニオン性基、カチオン性基、及びノニオン性基を使用できる。なかでもアニオン性基やカチオン性基を使用することが好ましく、アニオン性基を使用することがより好ましい。
【００２４】
前記アニオン性基としては、例えばカルボキシル基、カルボキシレート基、スルホン酸基、スルホネート基等を使用することができ、なかでも、その一部または全部が塩基性化合物等によって中和されたカルボキシレート基やスルホネート基を使用することが、良好な水分散性を有するウレタン樹脂を製造するうえで好ましい。
【００２５】
前記カチオン性基としては、例えば３級アミノ基等を使用することができる。また、前記ノニオン性基としては、例えばポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、ポリ（オキシエチレン−オキシプロピレン）基、及びポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン基等のポリオキシアルキレン基を使用することができる。
【００２６】
前記親水性基は、前記ウレタン樹脂（Ａ）全体に対して５０ｍｍｏｌ／ｋｇ〜１，２００ｍｍｏｌ／ｋｇの範囲で存在することが、ウレタン樹脂（Ａ）の良好な水分散安定性を維持するうえで好ましい。
【００２７】
また、本発明の水性顔料組成物は、洗濯堅牢度、摩擦堅牢度をより一層向上することを目的として、後述する架橋剤（Ｆ）を使用する場合がある。前記架橋剤（Ｆ）を使用する場合、前記ウレタン樹脂（Ａ）としては、前記架橋剤（Ｆ）の有する官能基と架橋反応しうる官能基［Ｘ］を有するものを使用することが好ましい。
前記官能基［Ｘ］としては、前記親水性基として使用可能なカルボキシル基やカルボキシレート基等が挙げられる。前記カルボキシル基等は、水性媒体（Ｃ）中においてウレタン樹脂（Ａ）の水分散安定性に寄与し、それらが架橋反応する際には、前記官能基［Ｘ］としても作用し、前記架橋剤（Ｆ）の一部架橋反応しうる。
前記官能基［Ｘ］としてカルボキシル基等を使用する場合、前記ウレタン樹脂（Ａ）としては、２〜５０の酸価を有するものであることが好ましく、５〜４０の酸価を有するものを使用することが、洗濯堅牢度、摩擦堅牢度を向上するうえで好ましい。
【００２８】
前記ウレタン樹脂（Ａ）の製造に使用するポリオール（ａ１）としては、前記特定のポリエーテルエステルポリオール（ａ１−１）を必須とし、ポリエーテルエステルポリオール（ａ１−１）を単独または必要に応じてその他のポリオールと組み合わせ使用する。
【００２９】
前記ポリエーテルエステルポリオール（ａ１−１）は、ビスフェノール化合物にアルキレンオキサイドが付加したポリエーテルポリオールと、芳香族ポリカルボン酸とをエステル化反応させて得られるものであって、本発明の課題を解決するうえで必須の成分である。
【００３０】
前記ポリエーテルエステルポリオール（ａ１−１）は、ビスフェノール化合物の有する水酸基にアルキレンオキサイドが付加したアルキレンオキサイド付加物と、芳香族ポリカルボン酸とをエステル化反応させることによって製造することができる。
【００３１】
前記アルキレンオキサイド付加物は、ビスフェノール化合物の有する水酸基にアルキレンオキサイドが付加したポリエーテルポリオールであって、前記ビスフェノール化合物を開始剤としてアルキレンオキサイドを周知慣用の方法で付加させることによって製造することができる。
【００３２】
前記ビスフェノール化合物としては、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＡＤ、フッ素化ビスフェノールＡ、塩素化ビスフェノールＡ、臭素化ビスフェノールＡ、４，４−ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アミン、トリシクロ[５，２，１，０２，６]デカンジフェノール等を使用することができる。なかでもビスフェノールＡを使用することが、洗濯堅牢度、摩擦堅牢度を向上するうえで好ましい。
【００３３】
前記ビスフェノール化合物の有する水酸基に付加しうるアルキレンオキサイドとしては、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等を使用することができ、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドからなる群より選ばれる１種以上を使用することが好ましい。
【００３４】
前記アルキレンオキサイド付加物としては、前記ビスフェノール化合物１分子に対して、１モル〜２０モルのアルキレンオキサイドが付加したものを使用することが好ましく、１モル〜１０モルのアルキレンオキサイドが付加したものを使用することがより好ましく、２モル〜４モルのアルキレンオキサイドが付加したものを使用することが、ウレタン樹脂中における芳香族環濃度を低下させず、洗濯堅牢度、摩擦堅牢度に優れた製造可能な水性ウレタン樹脂組成物を得るうえでさらに好ましい。
【００３５】
前記アルキレンオキサイド付加物と反応しうる前記芳香族ポリカルボン酸としては、例えばオルソフタル酸、無水フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸等や、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸や、テレフタル酸ジメチル、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸ジメチル等のエステル化物やハロゲン化物を使用することができる。
【００３６】
洗濯堅牢度、摩擦堅牢度に優れた水性顔料組成物を得る観点から、ウレタン樹脂（Ａ）は、オルソフタル酸、無水フタル酸、ナフタレンジカルボン酸及びそれらのエステル化物からなる群より選ばれる１種以上を含むものを使用することが好ましく、なかでもオルソフタル酸または無水フタル酸とともに、ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸及びそれらのエステル化物からなる群より選ばれる１種以上とを組み合わせ含有するものを使用することがより好ましく、オルソフタル酸または無水フタル酸と、ナフタレンジカルボン酸またはそのエステル化物とを組み合わせ使用することが更に好ましい。
【００３７】
前記芳香族ポリカルボン酸は、前記ポリカルボン酸の全量に対して、前記オルソフタル酸、無水フタル酸、ナフタレンジカルボン酸及びそのエステル化物からなる群より選ばれる１種以上を合計５質量％〜１００質量％の範囲で含有するものを使用することが好ましく、３０質量％〜１００質量％の範囲で含有するものを使用することがより好ましく、５０質量％〜１００質量％の範囲で含有する物を使用することが、洗濯堅牢度、摩擦堅牢度に優れた水性顔料組成物を得るうえでより好ましい。
【００３８】
前記オルソフタル酸及び無水フタル酸のうち１種以上は、前記芳香族ポリカルボン酸の全量に対して合計０．５質量％〜３０質量％の範囲で使用することが好ましく、０．５質量％〜２０質量％の範囲で使用することがより好ましく、１質量％〜８質量％の範囲で使用することが更に好ましい。また、ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸及びそれらのエステル化物からなる群より選ばれる１種以上は、前記芳香族ポリカルボン酸の全量に対して、合計７０質量％〜９９．５質量％の範囲で含まれることが好ましく、９２質量％〜９９質量％の範囲で含有するものを使用することがより好ましく、８０質量％〜９９．５質量％の範囲で使用することが、洗濯堅牢度、摩擦堅牢度に優れた水性顔料組成物を得るうえでより好ましい。
【００３９】
前記アルキレンオキサイド付加物と反応しうるポリカルボン酸としては、前記芳香族ポリカルボン酸以外の、例えば脂肪族ポリカルボン酸等を併用してもよいが、前記芳香族ポリカルボン酸を前記ポリカルボン酸の全量に対して、９０質量％以上の範囲で使用することが好ましく、９５質量％〜１００質量％の範囲で使用することがより好ましい。
【００４０】
前記アルキレンオキサイド付加物と前記芳香族ポリカルボン酸との反応は、前記アルキレンオキサイド付加物の有する水酸基と、前記芳香族ポリカルボン酸の有するカルボキシル基とをエステル化反応することによって行うことができる。
【００４１】
具体的には、前記アルキレンオキサイド付加物と前記芳香族ポリカルボン酸とを、必要に応じて触媒の存在下、窒素等の不活性気体で置換した反応容器中で常圧または減圧下で反応することができる。前記反応は、１００℃〜３００℃の範囲で行うことが好ましい。
【００４２】
前記触媒としては、例えばアルカリ金属又はアルカリ土類金属の酢酸塩や、亜鉛、マンガン、コバルト、アンチモン、ゲルマニウム、チタン、スズ、ジルコニウム等を含む化合物等を使用することができる。なかでも、エステル交換反応や重縮合反応等に有効なテトラアルキルチタネートや蓚酸スズを使用することが好ましい。
【００４３】
前記触媒は、前記ポリエーテルエステルポリオール（ａ１−１）の製造に使用する前記した各種原料の合計質量に対して、０．００５質量％〜１．０質量％の範囲で使用することが好ましい。
【００４４】
前記ポリエーテルエステルポリオール（ａ１−１）を製造する際には、前記ビスフェノール化合物のアルキレンオキサイド付加物及び芳香族ポリカルボン酸とともに、その他のポリオール（ａ１−２）等を組み合わせ使用することもできる。
【００４５】
前記その他のポリオール（ａ１−２）としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、ネオペンチルグリコール等を使用することができる。
【００４６】
前記その他のポリオール（ａ１−２）は、前記ビスフェノール化合物のアルキレンオキサイド付加物と芳香族ポリカルボン酸とその他のポリオール（ａ１−２）との合計質量に対して１質量％〜３０質量％の範囲で使用してもよい。
前記ポリエーテルエステルポリオール（ａ１−１）として使用可能な芳香族構造含有ポリエステルポリオールは、例えば、前記低分子量のポリオール及びポリカルボン酸の組み合わせとして、いずれか一方または両方に芳香族構造を有するものを使用することによって製造することができる。
【００４７】
具体的には、前記芳香族構造含有ポリエーテルエステルポリオールとしては、エチレングリコールやジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール等の脂肪族ポリオールと、テレフタル酸やイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ポリカルボン酸とを組み合わせ反応させることによって得られるものを使用することが好ましい。また、ビスフェノールＡ等の芳香族構造含有ポリオールと前記脂肪族ポリカルボン酸とを反応させることによっても製造することができる。
【００４８】
前記芳香族構造含有ポリエーテルエステルポリオールは、特に洗濯堅牢度、摩擦堅牢度の観点から、使用するポリエーテルエステルポリオール（ａ１−１）全量に含まれる芳香族環式濃度が３．０モル／ｋｇ以上となるように使用することが好ましく、芳香族環式濃度が５．０モル／ｋｇ以上となるように使用することがなお好ましい。
なお前記ポリエーテルエステルポリオール（ａ１−１）は、同一種（ここで同一種とは、原料となるポリカルボン酸やポリオールの種類や分子量等のパラメータが同一であることを示す）のポリエーテルエステルポリオールを１種のみ使用してもよいし、異なる種（ここで「異なる種」とは、原料となるポリカルボン酸やポリオールの種類が異なったり、分子量等のパラメータが異なることを示す）リエーテルエステルポリオールを複数種使用してもよく特に限定されない。
なお、異なるポリエーテルエステルポリオールを複数種使用する場合の芳香族環式濃度は、使用するポリエーテルエステルポリオール全種類の総全量に対して、芳香族環式濃度を算出すればよい。
【００４９】
前記方法で得られたポリエーテルエステルポリオール（ａ１−１）としては、５００〜３，０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが、布帛に対する密着性に優れた水性顔料組成物を得るうえでより好ましい。
【００５０】
また、前記方法で得られたポリエーテルエステルポリオール（ａ１−１）としては、３０〜４００の水酸基価を有するものを使用することが好ましく、５０〜３００の水酸基価を有するものを使用することが、布帛に対する密着性に優れた水性顔料組成物を得るうえでより好ましい。
【００５１】
前記ポリエーテルエステルポリオール（ａ１−１）は、前記ウレタン樹脂（Ａ）の製造に使用するポリオール（ａ１）の全量に対して４０質量％〜１００質量％の範囲で使用することが、洗濯堅牢度、摩擦堅牢度に優れた水性顔料組成物を得るうえでより好ましく、５０質量％〜９９．９質量％の範囲で使用することがさらに好ましい。
【００５２】
前記ポリオール（ａ１）としては、前記ポリエーテルエステルポリオール（ａ１−１）以外に、必要に応じてその他のポリオールを組み合わせ使用することができる。
【００５３】
前記その他のポリオールとしては、親水性基を有するポリオールを使用することが、得られるウレタン樹脂（Ａ）に前記したアニオン性基やカチオン性基等の親水性基を付与し、水分散安定性を向上するうえで好ましい。
【００５４】
前記親水性基を有するポリオールとしては、アニオン性基を有するポリオール、カチオン性基を有するポリオール、ノニオン性基を有するポリオールを使用することができ、アニオン性基を有するポリオールを使用することが好ましい。また、前記親水性基を有するポリオールとしては、前記した低分子量の親水性基を有するポリオールと、例えばアジピン酸等の各種ポリカルボン酸とを反応させて得られる親水性基を有するポリエステルポリオール等を使用することもできる。
【００５５】
前記アニオン性基を有するポリオールとしては、例えば２，２’−ジメチロールプロピオン酸、２，２’−ジメチロールブタン酸、２，２’−ジメチロール酪酸、２，２’−ジメチロール吉草酸等のカルボキシル基を有するポリオールや、５−スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸、４−スルホフタル酸、５［４−スルホフェノキシ］イソフタル酸等のスルホン酸基を有するポリオールを使用することができる。
【００５６】
前記アニオン性基は、それらの一部または全部が塩基性化合物等によって中和されていることが、良好な水分散性を発現するうえで好ましい。前記中和は、前記親水性基を有するポリオールの親水性基に対して行ってもよく、該親水性基を有するポリオールを用いてウレタン樹脂（Ａ）を製造した後の親水性基に対して行っても良い。
【００５７】
前記アニオン性基を中和する際に使用可能な塩基性化合物としては、例えばアンモニア、トリエチルアミン、モルホリン、沸点が１００℃以上のモノエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン等の有機アミンや、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等を含む金属水酸化物等を使用することができる。前記塩基性化合物は、得られるインクの分散安定性を向上させる観点から、塩基性化合物／アニオン性基＝０．２〜３．０（モル比）となる範囲で使用することが好ましく、０．６〜１．５（モル比）となる範囲で使用することがより好ましい。
【００５８】
また、前記カチオン性基を有するポリオールとしては、例えば３級アミノ基を有するポリオールを使用することができ、具体的にはＮ−メチル−ジエタノールアミンや、１分子中にエポキシを２個有する化合物と２級アミンとを反応させて得られるポリオールなどを使用することができる。
【００５９】
前記カチオン性基は、その一部または全部が、蟻酸、酢酸、リン酸、プロピオン酸、コハク酸、グルタル酸、酒石酸、アジピン酸等の酸性化合物で中和、または、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、メチルクロライド、エチルクロライド等の四級化剤で四級化されていてもよい。
【００６０】
前記カチオン性またはアニオン性の親水性基を有するポリオールは、前記ウレタン樹脂（Ａ）の製造に使用可能な原料である前記ポリオール（ａ１）と前記ポリイソシアネート（ａ２）と、鎖伸長剤を使用した場合にはそれらの合計質量に対して、０．１質量％〜４０質量％の範囲で使用することができる。
【００６１】
また、前記ノニオン性基含有ポリオールとしては、エチレンオキサイド由来の構造単位を有するポリアルキレングリコール等を使用することができる。
【００６２】
前記ノニオン基含有ポリオールは、前記ウレタン樹脂（Ａ）の製造に使用可能な原料である前記ポリオール（ａ１）と前記ポリイソシアネート（ａ２）と、鎖伸長剤を使用した場合にはそれらの合計質量に対して、０質量％〜１０質量％の範囲で使用することが好ましい。
【００６３】
前記その他のポリオールとしては、前記親水性基含有ポリオール以外に、例えばポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及びポリカーボネートポリオール等を使用することができる。
【００６４】
前記その他のポリオールに使用可能なポリエーテルポリオールとしては、例えばエチレングリコールやプロプレングリコール等を開始剤として、アルキレンオキサイドを付加重合させたものを使用することができる。
【００６５】
前記アルキレンオキサイドとしては、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、テトラヒドロフラン等を使用することができる。
【００６６】
また、前記その他のポリオールに使用可能なポリエステルポリオールとしては、例えばエチレングリコールやプロピレングリコール等と、オルソフタル酸やイソフタル酸、アジピン酸やセバシン酸等のポリカルボン酸とをエステル化反応して得られる脂肪族ポリエステルポリオールや芳香族ポリエステルポリオール、ε−カプロラクトン等の環状エステル化合物を開環重合反応して得られるポリエステルや、これらの共重合ポリエステル等を使用することができる。
【００６７】
また、前記その他のポリオールに使用可能なポリカーボネートポリオールとしては、例えば炭酸エステルと各種ポリオールとを反応させて得られるものや、ホスゲンとビスフェノールＡ等とを反応させて得られるものを使用することができる。
【００６８】
また、前記その他のポリオールとしては、前記したものの他に、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、ネオペンチルグリコール等の比較的低分子量のポリオールを使用することもできる。
【００６９】
前記ポリオール（ａ１）と反応しウレタン樹脂（Ａ）を形成するポリイソシアネート（ａ２）としては、例えばフェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族または脂肪族環式構造含有ジイソシアネート等を、単独で使用または２種以上を併用して使用することができる。なかでも、脂肪族環式構造含有ジイソシアネートを使用することが、優れた洗濯堅牢度、摩擦堅牢度を付与するうえでより好ましい。
【００７０】
前記ウレタン樹脂（Ａ）は、例えば無溶剤下または有機溶剤の存在下で、前記したポリエーテルエステルポリオール（ａ１−１）を含有するポリオール（ａ１）と前記ポリイソシアネート（ａ２）と、必要に応じて鎖伸長剤とを反応させることによって製造することができる。前記有機溶剤を使用した場合には、前記ウレタン樹脂（Ａ）を水性媒体（Ｂ）中に分散等する際に、必要に応じて前記有機溶剤を蒸留等の方法で除去することが好ましい。
【００７１】
前記ウレタン樹脂（Ａ）を製造する際に使用可能な有機溶剤としては、例えばアセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類；アセトニトリル等のニトリル類；ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等を、単独で使用または２種以上を使用することができる。
【００７２】
前記ポリオール（ａ１）とポリイソシアネート（ａ２）との反応は、例えば、前記ポリオール（ａ１）が有する水酸基に対する前記ポリイソシアネート（ａ２）が有するイソシアネート基の当量割合が、０．８〜２．５の範囲で行うことが好ましく、０．９〜１．５の範囲で行うことがより好ましい。
【００７３】
前記ウレタン樹脂（Ａ）を製造する際に使用可能な鎖伸長剤は、ウレタン樹脂（Ａ）の分子量を大きくし、洗濯堅牢度、摩擦堅牢度を向上することを目的として使用することができる。
【００７４】
前記ウレタン樹脂（Ａ）を製造する際に使用可能な鎖伸長剤としては、ポリアミンや、その他活性水素原子含有化合物等を使用することができる。
【００７５】
前記ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン等のジアミン類；Ｎ−ヒドロキシメチルアミノエチルアミン、Ｎ−ヒドロキシエチルアミノエチルアミン、Ｎ−ヒドロキシプロピルアミノプロピルアミン、Ｎ−エチルアミノエチルアミン、Ｎ−メチルアミノプロピルアミン；ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン；ヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヒドラジン、１，６−ヘキサメチレンビスヒドラジン；コハク酸ジヒドラジッド、アジピン酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド；β−セミカルバジドプロピオン酸ヒドラジド、３−セミカルバジッド−プロピル−カルバジン酸エステル、セミカルバジッド−３−セミカルバジドメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサンを使用することができ、エチレンジアミンを使用することが好ましい。
【００７６】
前記その他活性水素含有化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレンリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、サッカロース、メチレングリコール、グリセリン、ソルビトール等のグリコール類；ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、水素添加ビスフェノールＡ、ハイドロキノン等のフェノール類、及び水等を使用することができる。
【００７７】
前記鎖伸長剤は、例えば前記鎖伸長剤の有するアミノ基及び活性水素原子含有基の当量が、前記ポリオール（ａ１）とポリイソシアネート（ａ２）とを反応させて得られたウレタンプレポリマーの有するイソシアネート基の当量に対して、１．９以下（当量比）となる範囲で使用することが好ましく、０．３〜１．０（当量比）の範囲で使用することがより好ましい。
【００７８】
前記鎖伸長剤は、前記ポリオール（ａ１）と前記ポリイソシアネート（ａ２）とを反応させる際、または、反応後に使用することができる。また、前記で得たウレタン樹脂（Ａ）を水性媒体（Ｂ）中に分散させ水性化する際に、前記鎖伸長剤を使用することもできる。
【００７９】
前記方法で得られたウレタン樹脂（Ａ）は、耐水性や耐溶剤性等の耐久性に優れ、かつ、洗濯堅牢度、摩擦堅牢度の観点から、５，０００〜１００，０００の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、６，０００〜７０，０００の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することがより好ましい。
【００８０】
また、前記ウレタン樹脂（Ａ）を製造する際には、反応時間短縮の観点から、硬化促進剤を組み合わせ使用することができる。
【００８１】
前記硬化促進剤としては、例えば３級アミン系触媒や有機金属系触媒を用いることができる。３級アミン系触媒としては例えば、トリエチレンジアミン、ペンタメチレンジエチレントリアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、エチルモルホリン等を使用することができる。有機金属系触媒としては例えば、スタナスオクトエート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンジマレエート、重炭酸ソーダ等を使用することができる。
【００８２】
前記方法で得られたウレタン樹脂（Ａ）としては、前記したとおり親水性基を有するウレタン樹脂を使用することが好ましいが、前記ウレタン樹脂（Ａ）として前記親水性基を有さないものを使用することもできる。かかる場合には、ウレタン樹脂（Ａ）の分散に寄与しうるものとして後述する界面活性剤を併用することが好ましい。なお、前記ウレタン樹脂（Ａ）として親水性基含有ウレタン樹脂を使用する場合であっても、水分散安定性を更に向上する観点から、必要に応じて同様の界面活性剤を使用してもよい。
【００８３】
かかる界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビトールテトラオレエート、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合体等のノニオン系界面活性剤；オレイン酸ナトリウム等の脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ナフタレンスルフォン酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、アルカンスルフォネートナトリウム塩、アルキルジフェニルエーテルスルフォン酸ナトリウム塩等のアニオン系界面活性剤；アルキルアミン塩、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩等のカチオン系界面活性剤を使用することができる。なかでも本発明のウレタン樹脂組成物の分散安定性を向上する観点から、アニオン性又はノニオン性の界面活性剤を使用することが好ましい。
【００８４】
前記界面活性剤を使用する場合には、洗濯堅牢度、摩擦堅牢度の観点から、ウレタン樹脂（Ａ）の全量に対して０．５質量％〜５質量％の範囲で使用することが好ましい。
【００８５】
前記方法で得られたウレタン樹脂（Ａ）を水性媒体（Ｂ）中へ分散する方法としては、例えば以下の方法１及び２が挙げられる。
【００８６】
〔方法１〕前記ウレタン樹脂（Ａ）として親水性基含有ウレタン樹脂を使用する場合、前記方法で得られたウレタン樹脂の有する親水性基の一部または全部を、必要に応じて前記塩基性化合物等を用いて中和または４級化したものと、水性媒体（Ｂ）とを混合し、攪拌することによって、ウレタン樹脂（Ａ）の水分散体を得る方法。
【００８７】
〔方法２〕前記ウレタン樹脂（Ａ）として親水性基を有さないウレタン樹脂を使用する場合、前記方法で得られたウレタン樹脂と後述する界面活性剤等とを攪拌条件下にて混合した後、水性媒体（Ｂ）を投入することで乳化分散、もしくは乳化機等を用い強制的に乳化分散することによってウレタン樹脂（Ａ）の水分散体を得る方法。
【００８８】
前記ウレタン樹脂（Ａ）の製造を、無溶剤下ではなく有機溶剤存在下で行った場合には、前記方法１及び２によってウレタン樹脂（Ａ）の水分散体を製造した後、必要に応じて前記有機溶剤を蒸留等の方法で除去することが好ましい。
【００８９】
前記ウレタン樹脂（Ａ）の溶媒となる前記水性媒体（Ｂ）としては、水、水と混和する有機溶剤、及び、これらの混合物が挙げられる。水と混和する有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−及びイソプロパノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類；ポリアルキレングリコールのアルキルエーテル類;Ｎ-メチル-２-ピロリドン等が挙げられる。本発明では、水のみを用いても良く、また水及び水と混和する有機溶剤との混合物を用いても良く、水と混和する有機溶剤のみを用いても良い。安全性や環境に対する負荷の点から、水のみ、又は、水及び水と混和する有機溶剤との混合物が好ましく、水のみが特に好ましい。
【００９０】
上記方法１及び２のいずれの場合も、ウレタン樹脂（Ａ）を水性媒体（Ｂ）中に水分散する際に、必要に応じてホモジナイザー等の機械を使用することができる。
【００９１】
このようにして得られたウレタン樹脂（Ａ）は、水性媒体中にウレタン樹脂（Ａ）が分散された状態となっている。前述の通り水性顔料組成物として調整する際には、このように、ウレタン樹脂（Ａ）が水性媒体中に分散された水分散体となっていると、配合させやすく好ましい。このとき、前記水性媒体は、前記ウレタン樹脂（Ａ）の組成物の全量に対して、３０質量％〜９０質量％の範囲で含まれることが、水分散安定性に優れた樹脂組成物を得るうえで好ましい。
【００９２】
水性顔料組成物を、後述の各種インクとして使用する際、前記ウレタン樹脂は該インク全量に対して、０．３質量％〜１２質量％の範囲で使用することが一般的である。０．６質量％〜９質量％が好ましく、さらには、１．０質量％〜６質量％が最も好ましい。
【００９３】
前記ウレタン樹脂と顔料との比率は、通常スクリーン記録用インクやインクジェット記録用インクに使用する範囲の比率でよく、例えばウレタン樹脂と顔料との比率＝１：３〜８：１の範囲が好ましい。
堅牢度は前述の通り使用するウレタン樹脂の分子量が寄与し、高い分子量であるほど高い堅牢度を与えるが、この他に、バインダーの使用量も堅牢度に寄与する。従って、より高い堅牢度を得るためには、バインダーの使用量は多いほうが好ましく、本発明のウレタン樹脂においては、例えば１：１〜８：１であると、より高い堅牢度を与える。但し高分子量のバインダー樹脂の過剰な使用は、高粘度化につながるため、インクジェット記録用インクに適用する場合は、粘度とのバランスを考慮してバインダーの使用量を決定することが好ましい。
【００９４】
（水性顔料組成物の製造方法）
本発明の水性顔料組成物は、前記顔料の高濃度水分散液（顔料ペースト）を作成し、それを水溶性溶媒及び／または水で希釈し、前記ウレタン樹脂（Ａ）、必要に応じてその他の添加剤を添加して調製することができる。
【００９５】
前記顔料を前記水溶性溶媒及び／または水に分散させて顔料ペーストを得る方法は特に限定はなく、公知の分散方法を使用することが好ましい。この時使用する分散剤も、公知の顔料分散剤を使用して水に分散してもよいし、界面活性剤を使用してもよい。
前記顔料分散剤としては水性樹脂がよく、好ましい例としては、ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのアクリル系樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのスチレン−アクリル樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、及び該水性樹脂の塩が挙げられる。
前記共重合体の塩を形成するための化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどの水酸化アルカリ金属類、およびジエチルアミン、アンモニア、エチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジプロピルアミン、ブチルアミン、イソブチルアミン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリンなどが挙げられる。これらの塩を形成するための化合物の使用量は、前記共重合体の中和当量以上であることが好ましい。
また市販品を使用することも勿論可能である。市販品としては、味の素ファインテクノ（株）製品）のアジスパーＰＢシリーズ、ビックケミー・ジャパン（株）のＤｉｓｐｅｒｂｙｋシリーズ、ＢＹＫ−シリーズ、チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製のＥＦＫＡシリーズ等を使用できる。
【００９６】
また、分散方法としては、例えば以下（１）〜（３）を示すことができる。
（１）顔料分散剤及び水を含有する水性媒体に、顔料を添加した後、攪拌・分散装置を用いて顔料を該水性媒体中に分散させることにより、顔料ペーストを調製する方法。
（２）顔料、及び顔料分散剤を２本ロール、ミキサー等の混練機を用いて混練し、得られた混練物を、水を含む水性媒体中に添加し、攪拌・分散装置を用いて顔料ペーストを調製する方法。
（３）メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン等のような水と相溶性を有する有機溶剤中に顔料分散剤を溶解して得られた溶液に顔料を添加した後、攪拌・分散装置を用いて顔料を有機溶液中に分散させ、次いで水性媒体を用いて転相乳化させた後、前記有機溶剤を留去し顔料ペーストを調製する方法。
【００９７】
混練機としては、特に限定されることなく、例えば、ヘンシェルミキサー、加圧ニーダー、バンバリーミキサー、プラネタリーミキサーなどがあげられる。
また、攪拌・分散装置としても特に限定されることなく、例えば、超音波ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ボールミル、ロールミル、サンドミル、サンドグラインダー、ダイノーミル、ディスパーマット、ＳＣミル、ナノマイザー等を挙げられる。
これらのうちの１つを単独で用いてもよく、２種類以上装置を組み合わせて用いてもよい。
【００９８】
前記顔料ペーストに占める顔料量は５〜６０質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがより好ましい。顔料量が５質量％より少ない場合は、前記顔料ペーストから調製した水性インクの着色が不充分であり、充分な画像濃度が得られない傾向にある。また、逆に６０質量％よりも多い場合は、顔料ペーストにおいて顔料の分散安定性が低下する傾向がある。
【００９９】
また、粗大粒子が、ノズル詰まり、その他の画像特性を劣化させる原因になるため、インク調製前後に、遠心分離、あるいは濾過処理等により粗大粒子を除去することが好ましい。
【０１００】
分散工程の後に、イオン交換処理や限外処理による不純物除去工程を経て、その後に後処理を行っても良い。イオン交換処理によって、カチオン、アニオンといったイオン性物質（２価の金属イオン等）を除去することができ、限外処理によって、不純物溶解物質（顔料合成時の残留物質、分散液組成中の過剰成分、有機顔料に吸着していない樹脂、混入異物等）を除去することができる。イオン交換処理は、公知のイオン交換樹脂を用いる。限外処理は、公知の限外ろ過膜を用い、通常タイプ又は２倍能力アップタイプのいずれでもよい。
【０１０１】
前記顔料ペーストを作成した後、適宜希釈し必要に応じた添加剤を添加して、目的に応じた水性顔料組成物を得る。例えば目的が捺染剤である場合は、前記水性顔料組成物の形態は着色したい繊維に応じて浸染、捺染など好ましい処理方法に合わせて任意に選択される。
用途が、例えば捺染用に適したスクリーン記録用インクでは、添加剤として、防腐剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、キレート化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、架橋剤等を使用し、最終的な顔料濃度は１〜１０質量％の範囲が好ましい。このような場合、前記添加剤は、前記のバインダー樹脂と一緒に添加することが好ましい。
【０１０２】
また、例えば用途が浸染用の水性顔料組成物の場合は、添加剤として、防腐剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、キレート化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、架橋剤等とバインダー樹脂を使用し、最終的な顔料濃度は１〜１０質量％の範囲が好ましい。また粘度は１ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓの範囲で装置に合わせて任意に設定される。また、例えば、用途が、スプレー捺染用の水性顔料組成物では添加剤として、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、キレート化剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等とバインダー樹脂を使用し、最終的な顔料濃度は１〜１０質量%の範囲が好ましい。また粘度は１ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓの範囲で装置に合わせて任意に設定される。
【０１０３】
また、例えば用途が、捺染用に適したインクジェット記録用インクでは、添加剤として、防腐剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、キレート化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、架橋剤等を使用し、最終的な顔料濃度は、充分な画像濃度を得る必要性と、インク中での顔料の分散安定性を確保するために、１〜２０質量％であることが好ましい。このような場合、前記添加剤は、前記バインダー樹脂と一緒に添加することが好ましい。また希釈率は、前記界面活性剤水溶液の濃度を鑑みた上で、必要濃度に希釈し、その後超音波処理を行うことで、インクジェット記録用インクを調整することができる。
【０１０４】
防腐剤または防かび剤の具体例としては、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ジベンジソチアゾリン−３−オン（アーチケミカルズ社のプロキセルＧＸＬ、プロキセルＸＬ−２、プロキセルＬＶ、プロキセルＡＱ、プロキセルＢＤ２０、プロキセルＤＬ）等が挙げられる。
【０１０５】
粘度調整剤の具体例としては、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アラビアゴム、スターチ等の主として水溶性の天然あるいは合成高分子物が挙げられる。
【０１０６】
ｐＨ調整剤の具体例としては、コリジン、イミダゾール、燐酸、３−（Ｎ−モルホリノ）プロパンスルホン酸、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、ほう酸等が挙げられる。
【０１０７】
キレート化剤の具体例としては、エチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミン二酢酸、ニトリロ三酢酸、１，３−プロパンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、イミノ二酢酸、ウラミル二酢酸、１，２−ジアミノシクロヘキサン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、マレイン酸及びこれらの塩（水和物を含む）等があげられる。
【０１０８】
酸化防止剤または紫外線吸収剤の具体例としては、アロハネート、メチルアロハネートなどのアロハネート類、ビウレット、ジメチルビウレット、テトラメチルビウレットなどのビウレット類等、Ｌ−アスコルビン酸およびその塩等、チバガイギー社製のＴｉｎｕｖｉｎ３２８、９００、１１３０、３８４、２９２、１２３、１４４、６２２、７７０、２９２、Ｉｒｇａｃｏｒ２５２、１５３、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、１０７６、１０３５、ＭＤ１０２４等、あるいはランタニドの酸化物等が挙げられる。
【０１０９】
前記希釈、添加剤の添加方法は、特に限定なく従来一般的に用いられる方法により行うことができる。例えば、前記顔料ペーストと、バインダー樹脂、添加剤として界面活性剤、粘度調整剤、消泡剤、酸化防止剤または紫外線吸収剤、防腐剤等、希釈率に応じた溶媒を混合した後、各種分散機や攪拌機、例えば、ビーズミル、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー、パールミル等を利用して分散・混合する方法が挙げられる。必要に応じてこの後に更に各種添加剤を添加してもよい。
【０１１０】
また、前記添加剤と、顔料や顔料分散剤、前記ウレタン樹脂とを安定に溶解または分散させて保持する目的で、水溶性有機溶媒をさらに添加してもよい。
【０１１１】
前記水溶性溶媒としては、例えば、１価又は多価のアルコール類、アミド類、ケトン類、ケトアルコール類、環状エーテル類、グリコール類、多価アルコールの低級アルキルエーテル類、ポリアルキレングリコール類、グリセリン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のポリオール類、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類，エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類および多価アルコールアラルキルエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ε−カプロラクタム等のラクタム類、１，３−ジメチルイミダゾリジノンアセトン、酢酸エチル、Ｎ−メチルー２−ピロリドン、ｍ−ブチロラクトン、グリセリンのポリオキシアルキレン付加物、酢酸メチル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジオキソラン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジメチルスルホキシド、ジアセトンアルコール、ジメチルホルムアミドプロピレングリコールモノメチルエーテルなどである。これらは、単独で用いても、又は２種以上を併用してもよい。
【０１１２】
さらに、同様な目的で、糖類を用いることもできる。その例としては、単糖類および多糖類が挙げられ、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ラクトース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトース、マルトース、セロビオース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース等の他にアルギン酸およびその塩、シクロデキストリン類、セルロース類を用いることができる。
【０１１３】
また、本発明の水性顔料組成物は、その浸透性を制御するため、界面活性剤が含まれていてもよい。その際使用する界面活性剤は、本発明の水性顔料組成物に存在する他の成分と相溶性のよいものが好ましい。また、浸透性が高く安定な界面活性剤が好ましい。
【０１１４】
具体的には、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤の利用が好ましい。
両性界面活性剤の好ましい例としては、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ポリオクチルポリアミノエチルグリシンその他イミダゾリン誘導体などが挙げられる。
【０１１５】
非イオン界面活性剤の好ましい例としては、アセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルなどのエーテル系、ポリオキシエチレンオレイン酸、ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンステアレート等のエステル系、ジメチルポリシロキサン等のシリコン系界面活性剤、その他フッ素アルキルエステル、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等の含フッ素系界面活性剤等が挙げられ、特に、アセチレングリコール系界面活性剤およびアセチレンアルコール系界面活性剤が好ましい。これらの界面活性剤はインク組成物に添加された場合、発泡性が少なく、また優れた消泡性機能を有するので好ましい。アセチレングリコール系界面活性剤およびアセチレンアルコール系界面活性剤の具体例としては、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３オールなどが挙げられるが、市販品で入手も可能で、例えば、エアープロダクツ社（英国）のサーフィノール６１、８２、１０４、４６５，４８５、ＴＧや、日信化学工業株式会社のオルフィンＳＴＧ、オルフィンＥ１０１０等が挙げられる。
【０１１６】
界面活性剤の添加量は、好ましくは、前記水性顔料組成物の全量に対して、０．０１重量％以上１０重量％以下であり、より好ましい上限値は５．０重量％であり、好ましい下限値は０．５重量％である。
【０１１７】
さらに、本発明の水性顔料組成物をインクジェット記録法に適用する場合は、その表面張力を２０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下と調整することが好ましい。より好ましくは、２０ｍＮ以上４５ｍＮ／ｍ以下であり、更に好ましくは、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下である。表面張力が２０ｍＮ／ｍ未満となるとノズル面に液体が溢れ出し、正常に印字できない場合がある。一方、６０ｍＮ／ｍを超えると非吸収基材でのはじきが発生し易い傾向がある。 また粘度は、１．２ｍＰａ・ｓ以上２０．０ ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは２．０ ｍＰａ・ｓ以上 １５．０ｍＰａ・ｓ未満、更に好ましくは３．０ｍＰａ・ｓ以上 １２．０ ｍＰａ・ｓ未満である。粘度がこの範囲において、優れた吐出性と、長期間にわたる良好な噴射性の維持が達成できる。表面張力は前記界面活性剤により適宜調整可能である。
【０１１８】
（被着体）
本発明の製造方法で得た水性顔料組成物を各種インクとして使用する際は、紙等の汎用の被着体はもちろん、布帛、人工皮革、天然皮革等に対しても印字することができる。特に布帛に対しての印捺に特に優れる。
本発明で使用する布帛は、繊維で構成される媒体であることが好ましく、織物の他不織布でもよい。素材は綿、絹、羊毛、麻、ナイロン、ポリエステル、ポリウレタン、レーヨン等の任意の天然・合成繊維からなる布帛を用いることができる。 
【実施例】
【０１１９】
以下、本発明の効果を実施例及び比較例を用いて具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。以下の記載において部および％は質量部を示す。
【０１２０】
＜ポリエーテルエステルポリオールの調製＞
合成例１
４つ口フラスコに、ジエチレングリコール３３６質量部、ＳＥＯ−２（ビスフェノールＳのエチレンオキサイド２モル付加物、日華化学株式会社製）１０３９質量部、無水フタル酸６２６質量部、テトラブチルチタネート０．０６質量部を仕込み、窒素気流下、２２０℃で２４時間反応させた。反応後、得られたポリエーテルエステルポリオール（ＰＥＳ−１）は、常温で黄色固体であり、酸価が９．２３、水酸基価が１０７．７であった。
【０１２１】
なお、前記酸価は、水酸化カリウム法にしたがって滴定することにより算出した値であり、水酸基価は、ＪＩＳＫ１５５７−１記載に準拠した方法によって測定した値である。
【０１２２】
合成例２ 
４つ口フラスコに、ニューポール−ＢＰＥ−２０Ｔ（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物、三洋化成工業株式会社製）２１６７質量部、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル４７３質量部、テレフタル酸ジメチル３０１質量部、無水フタル酸１５質量部、テトラブチルチタネート０．０６質量部を仕込み、窒素気流下、２２０℃で２４時間反応させた。反応後、得られたポリエーテルエステルポリオール（ＰＥＳ−２）は、常温で黄色固体であり、酸価が０．０８、水酸基価が１０２．０であった。
【０１２３】
合成例３
４つ口フラスコに、ニューポール−ＢＰＥ−２０Ｔ  ３００９質量部、イソフタル酸３６９質量部、テレフタル酸ジメチル５４０質量部、無水フタル酸８２質量部、テトラブチルチタネート０．０６質量部を仕込み、窒素気流下、２２０℃で２４時間反応させた。反応後、得られたポリエーテルエステルポリオール（ＰＥＳ−３）は、常温で淡黄色固体であり、酸価が０．０５、水酸基価が１１１．６であった。
【０１２４】
合成例４  
４つ口フラスコに、テレフタル酸８３０質量部、イソフタル酸８３０質量部、エチレングリコール３７４質量部、ネオペンチルグリコール５９８質量部、テトラブチルチタネート０．０６質量部を仕込み、窒素気流下、２２０℃で２４時間反応させた。反応後、得られたポリエステルポリオール（ＰＥＳ−５）は、常温で淡黄色固体であり、酸価が０．２、水酸基価が７４．５であった。
【０１２５】
【表１】
2015218191.tif 000002
芳香族環式濃度（モル／ｋｇ）：合成したＰＥＳ−１〜ＰＥＳ−４に含まれる芳香族環式濃度である。
【０１２６】
表１中の略称について、以下に説明する。
ポリエーテルポリオール１；「ＳＥＯ−２」、日華化学株式会社製、ビスフェノールＳのエチレンオキサイド２モル付加物
ポリエーテルポリオール２；「ニューポール−ＢＰＥ−２０Ｔ」、三洋化成工業株式会社製、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物
「芳香族環構造の含有率」；ポリエーテルエステルポリオール全体に対する芳香族環構造の質量割合であり、原料の仕込み量に基づいて算出した。
【０１２７】
製造例１
ポリエーテルエステルポリオール（ＰＥＳ−１）の１０００質量部を減圧下１００℃で脱水し、その後８０℃まで冷却後、メチルエチルケトン９００質量部を加え十分に攪拌し溶解させ、２，２’−ジメチロールプロピオン酸８０質量部とネオペンチルグリコール５部を加え、次いでヘキサメチレンジイソシアネート２８４質量部を加えて７５℃で８時間反応した。
【０１２８】
次いで、５０℃まで冷却し、トリエチルアミン６１質量部加えて中和した後、水７，０００質量部を加えて水溶化した。
【０１２９】
得られた透明な反応生成物を減圧下、４０℃〜６０℃にてメチルエチルケトンを除去した後、水を加えて濃度調節を行うことによって、不揮発分２０質量％の安定な水性ウレタン樹脂組成物（１）〔透明コロイド状の水分散液〕を得た。
【０１３０】
製造例２
前記ポリエーテルエステルポリオールＰＥＳ−１の代わりに、ポリエーテルエステルポリオールＰＥＳ−２を使用し、かつ、ヘキサメチレンジイソシアネートの使用量を２６２質量部に変更すること以外は実施例１と同様の方法によって、不揮発分２０質量％の安定な水性ウレタン樹脂組成物（２）〔透明コロイド状の水分散液〕を得た。
【０１３１】
製造例３
前記ポリエーテルエステルポリオールＰＥＳ−１の代わりに、ポリエーテルエステルポリオールＰＥＳ−３を使用し、かつ、ヘキサメチレンジイソシアネートの使用量を２７６質量部に変更すること以外は実施例１と同様の方法によって、不揮発分２０質量％の安定な水性ウレタン樹脂組成物（３）〔透明コロイド状の水分散液〕を得た。
【０１３２】
製造例４
前記ポリエーテルエステルポリオールＰＥＳ−１の代わりに、ポリエーテルエステルポリオールＰＥＳ−２を４００質量部とポリエステルポリオールＰＥＳ−５を６００質量部使用し、かつ、ヘキサメチレンジイソシアネートの使用量を２３７質量部に変更すること以外は、実施例１と同様の方法によって、不揮発分２０質量％の安定な水性ウレタン樹脂組成物（４）〔透明コロイド状の水分散液〕を得た。
【０１３３】
製造例５  
撹拌機、還流冷却管、温度計及び窒素吹き込み管を備えた４ツ口フラスコに、窒素気流下、ポリオキシテトラメチレングリコール（重量平均分子量：２，０００）１０００質量部、２．２’−ジメチロールプロピオン酸８３質量部、１，４−ブタンジオール４２質量部を加え、均一に混合した後、ヘキサメチレンジイソシアネート２６５質量部を加え、次いでジブチル錫ジラウレート０．１質量部を加え、８０℃で約１２時間反応させ、ウレタン化工程を実施した。イソシアネート値が０．１％以下になったのを確認し、ノルマルブタノール０．４質量部を加え、さらに２時間反応させた後、５０℃まで冷却し、親水性基を有するウレタン樹脂の不揮発分６０質量％溶液を得た。
その後、５０℃まで冷却し、トリエチルアミン６３質量部及び水７，０００質量部を加え、減圧下、４０℃〜６０℃の温度下でメチルエチルケトンを除去し、水を加えて濃度調節を行うことによって、前記ウレタン樹脂が水性媒体中に分散された不揮発分２３質量％の樹脂組成物を得た。
【０１３４】
【表２】
2015218191.tif 000003
芳香族環式濃度（モル／ｋｇ）：合成したＰＵＤ−１〜ＰＵＤ−５に含まれる芳香族環式濃度である。
【０１３５】
＜顔料ペーストの作成＞
スチレン−マレイン酸ハーフエステル（（株）岐阜セラック製造所製の製品名「ＤＳＳ−２５」、酸価：１１６ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量：４２，０００、ＳＰ：１１．０）１５部、水酸化カリウム１．５７部（スチレン−マレイン酸ハーフエステル中の酸性基の総量に対して０．９０当量に相当する量）及び水８３．４３部を、撹拌機を用いて、７０℃で混合撹拌することにより、半透明の樹脂分散液を得た。前記樹脂分散液３０部及び銅フタロシアニン顔料（ＤＩＣ社製の製品名ＦＡＳＴＯＧＥＮ ＢＬＵＥ ５３２７ ＷＥＴ）２０部（固形分換算）、水４０部を混合撹拌し、この混合物に０．３ｍｍφセラミックビーズ５００部を加えた後、６筒式サンドグラインダーで６時間摩砕した。摩砕終了後、セラミックビーズを分離して、ミルベースを得た。上記で得たミルベースを混合撹拌し、出力６００Ｗで超音波ホモジナイザーを用いて、３時間細分化処理して、顔料ペーストを得た。
【０１３６】
＜実施例１  水性顔料組成物の調製＞
前記顔料ペースト２０部と、溶媒（水、水溶性溶媒、油溶性溶媒等）、ウレタン樹脂としてＰＵＤ−１  ２０．０部を添加して、実施例の水性顔料組成物を得た。各水性顔料組成物の組成は別表に示した。各例の添加時に分散攪拌機（特殊機化工業(株)製のＴＫホモディスパー Ｌ）にて十分攪拌した。
【０１３７】
＜実施例２  水性顔料組成物の調製＞
前記ウレタン樹脂ＰＵＤ−１の代わりにＰＵＤ−２  ２０．０部を使用すること以外は、実施例１と同様の方法によって、水性顔料組成物を得た。
【０１３８】
＜実施例３  水性顔料組成物の調製＞
前記ウレタン樹脂ＰＵＤ−１の代わりにＰＵＤ−３  ２０．０部を使用すること以外は、実施例１と同様の方法によって、水性顔料組成物を得た。
【０１３９】
＜実施例４  水性顔料組成物の調製＞
前記ウレタン樹脂ＰＵＤ−１の代わりにＰＵＤ−４  ２０．０部を使用すること以外は、実施例１と同様の方法によって、水性顔料組成物を得た。
【０１４０】
＜比較例１  水性顔料組成物の調製＞
前記ウレタン樹脂ＰＵＤ−１の代わりにＰＵＤ−５  １７．４を使用すること以外は、実施例１と同様の方法によって、水性顔料組成物を得た。
【０１４１】
＜評価用布帛の作製＞
上記の実施例及び比較例で得られた水性顔料組成物を用いて、下記の方法により、布帛表面にプリントして、各種評価用布帛を得た。
【０１４２】
＜堅牢度評価用布帛の作製＿スクリーン印刷＞
オートスクリーン捺染機(辻井染機工業株式会社製)を用いてスクリーン印刷法により印字評価を行った。１３５メッシュのストライプ柄のスクリーンにて、各インクをポリエステル／綿布帛に印捺後、１２０℃、２分間乾燥させ、１５０℃、２分間の加熱処理を行った。印捺物を目視した結果いずれも良好な品質であった。
【０１４３】
＜評価用布帛の作製＿インクジェット印刷＞
インクジェットプリンター（セイコーエプソン（株）製、ＭＪ−５１０Ｃ）のインクカートリッジに充填し、印字した。各インクをポリエステル／綿布帛に印捺後、１２０℃、２分間乾燥させ、１５０℃、２分間の加熱処理を行った。印捺物を目視した結果いずれも良好な品質であった。
【０１４４】
＜洗濯堅牢度評価方法＞
スクリーン印刷により得た印捺物について、ＪＩＳ Ｌ ０８４４：２００５のＡ−４法に準拠して試験を繰り返し３０回行った後、ＪＩＳ Ｌ ０８０１：２００４の変退色用グレースケールを用いた視感法の判定基準にしたがって、１級〜５級で等級を判定した。なお、等級は、１級が最も退色が大きく、５級に近づくほど退色が少ない。
【０１４５】
＜摩擦堅牢度評価方法＞
スクリーン印刷により得た印捺物について、ＪＩＳ Ｌ ０８４９：２００４に準拠して、学振型摩擦堅牢度試験機を使用して、乾式及び湿式の試験を行った後、ＪＩＳ Ｌ ０８０１：２００４の変退色用グレースケールを用いた視感法の判定基準にしたがって、１級〜 ５級で等級を判定した。なお、等級は、１級が最も退色が大きく、５級に近づくほど退色が少ない。
【０１４６】
実施例及び比較例の水性顔料組成物の組成、各種評価結果を表３に示す。なお表中の配合の単位は部である。
【０１４７】
【表３】
2015218191.tif 000004
【０１４８】
表３中の略称について、以下に説明する。
ＰＵＤ−１：製造例１で得たウレタン樹脂
ＰＵＤ−２：製造例２で得たウレタン樹脂
ＰＵＤ−３：製造例３で得たウレタン樹脂
ＰＵＤ−４：製造例４で得たウレタン樹脂
ＰＵＤ−５：製造例５で得たウレタン樹脂
【０１４９】
表３の結果から、本発明（実施例１〜４）の、ポリエーテルエステル構造を有するウレタン樹脂（Ａ）を使用した水性顔料組成物を用いた布帛は、いずれも良好な洗濯堅牢度、摩擦堅牢度（乾式、湿式）を示した。一方ポリエーテルエステル構造を有さないウレタン樹脂を使用した比較例１は、印捺物の目視結果は良好であるが、洗濯堅牢度、摩擦堅牢度いずれも劣ってしまった。