(57)【要約】      （修正有）【課題】広幅であっても光学特性（例えば、偏光度）の均一性に優れた偏光膜および偏光膜の作製に適用され得る延伸積層体を提供する。【解決手段】ポリエステル系樹脂基材１１と基材上に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層１２とを含む、長尺状の延伸積層体１０であって、延伸積層体の幅が、１５００ｍｍ〜２７００ｍｍであり、ポリビニルアルコール系樹脂層の幅方向における配向角のばらつきが、４．０°以下である、延伸積層体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂基材と該基材上に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層とを含む、長尺状の延伸積層体であって、
該延伸積層体の幅が、１５００ｍｍ〜２７００ｍｍであり、
該ポリビニルアルコール系樹脂層の幅方向における配向角のばらつきが、４．０°以下である、
延伸積層体。
【請求項２】
前記ポリビニルアルコール系樹脂層の正面方向の複屈折（Δｎ）が、５×１０−３＜Δｎ＜３０×１０−３の関係を満たす、請求項１に記載の延伸積層体。
【請求項３】
前記ポリビニルアルコール系樹脂層の厚みが、１５μｍ以下である、請求項１または２に記載の延伸積層体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の延伸積層体を製造する方法であって、
ポリエステル系樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して、長尺状の積層体を作製する積層体作製工程と、
該積層体を長手方向に搬送しながら、空中延伸して延伸積層体を作製する延伸工程と、
を含む、延伸積層体の製造方法。
【請求項５】
前記延伸工程が、前記積層体を自由端延伸する延伸工程（１）と、前記積層体を固定端延伸する延伸工程（２）と、を含む、請求項４に記載の延伸積層体の製造方法。
【請求項６】
延伸工程（１）および延伸工程（２）における延伸倍率の比［（１）／（２）］が、１．２以下である、請求項５に記載の延伸積層体の製造方法。
【請求項７】
前記延伸工程における総延伸倍率が、１．８〜３．２倍であり、
該総延伸倍率から算出される理想収縮による延伸積層体の幅をＷｉとし、実際に得られた延伸積層体の幅をＷｒとした場合に、１≦Ｗｒ／Ｗｉ≦１．１の関係を満たす、請求項４から６のいずれかに記載の延伸積層体の製造方法。
【請求項８】
請求項１から３のいずれかに記載の延伸積層体を用いて作製された、偏光膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸積層体および該延伸積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な画像表示装置である液晶表示装置は、その画像形成方式に起因して、液晶セルの両側に偏光膜が配置されている。近年、偏光膜の薄膜化が望まれていることから、例えば、特定の熱可塑性樹脂基材とポリビニルアルコール系樹脂層との積層体を、空中延伸し、さらにホウ酸水溶液中で延伸することにより偏光膜を得る方法が提案されている（例えば、特許文献１）。このような方法によれば、積層体を高倍率に延伸することができ、優れた光学特性を有する偏光膜が得られる。
【０００３】
しかしながら、上記方法によって得られる長尺状の偏光膜から所望のサイズの偏光膜を打ち抜くと、得られる偏光膜の光学特性（例えば、偏光度）に差が生じる場合がある。このような光学特性の差の問題は、広幅の偏光膜からの打ち抜きにおいて特に生じやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−７３５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、広幅であっても光学特性（例えば、偏光度）の均一性に優れた偏光膜および該偏光膜の作製に適用され得る延伸積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが上記問題を解決するために鋭意検討したところ、長尺状の積層体を空中延伸する際にボーイングが生じてポリビニルアルコール系樹脂層の配向が不均一となること、当該ポリビニルアルコール系樹脂層の配向の不均一性に起因して、得られる長尺状の偏光膜の軸精度も不均一となること、その結果、打ち抜く場所によって得られる偏光膜の光学特性（例えば、偏光度）に差が生じること、がわかった。さらには、積層体を空中延伸する際にポリビニルアルコール系樹脂層の配向角のばらつきを特定の範囲内に制御することによって、光学特性の均一性に優れた偏光膜が得られることを見出した。
すなわち、本発明の延伸積層体は、ポリエステル系樹脂基材と該基材上に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層とを含む、長尺状の延伸積層体であって、該延伸積層体の幅が、１５００ｍｍ〜２７００ｍｍであり、該ポリビニルアルコール系樹脂層の幅方向における配向角のばらつきが、４．０°以下である。
１つの実施形態においては、上記ポリビニルアルコール系樹脂層の正面方向の複屈折（Δｎ）が、５×１０−３＜Δｎ＜３０×１０−３の関係を満たす。
１つの実施形態においては、上記ポリビニルアルコール系樹脂層の厚みが、１５μｍ以下である。
本発明の別の局面によれば、上記延伸積層体を製造する方法が提供される。該方法は、ポリエステル系樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して長尺状の積層体を作製する積層体作製工程と、該積層体を長手方向に搬送しながら、空中延伸して延伸積層体を作製する延伸工程と、を含む。
１つの実施形態においては、上記延伸工程が、上記積層体を自由端延伸する延伸工程（１）と、上記積層体を固定端延伸する延伸工程（２）と、を含む。
１つの実施形態においては、延伸工程（１）および延伸工程（２）における延伸倍率の比［（１）／（２）］が、１．２以下である。
１つの実施形態においては、上記延伸工程における総延伸倍率が、１．８〜３．２倍であり、該総延伸倍率から算出される理想収縮による延伸積層体の幅をＷｉとし、実際に得られた延伸積層体の幅をＷｒとした場合に、１≦Ｗｒ／Ｗｉ≦１．１の関係を満たす。
本発明のさらに別の局面によれば、偏光膜が提供される。該偏光膜は、上記延伸積層体を用いて作製された偏光膜である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、積層体を空中延伸する際にポリビニルアルコール系樹脂層の配向角のばらつきを特定の範囲内に制御することによって、広幅であっても光学特性（例えば、偏光度）の均一性に優れた長尺状の偏光膜が得られ得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の好ましい実施形態による延伸積層体の部分断面図である。
【図２】本発明の延伸工程（１）の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の延伸工程（２）の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の偏光膜の製造方法の一例を示す概略図である。
【図５】ＰＶＡ系樹脂層における配向角のばらつきと偏光膜における軸ズレ量との関係を示すグラフである。
【図６】軸ズレ量と偏光度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
Ａ．延伸積層体
Ａ−１．全体構成
本発明の延伸積層体は、長尺状の延伸積層体であって、ポリエステル系樹脂基材と該基材上に形成されたポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」という）層とを含む。図１は、本発明の１つの実施形態による延伸積層体の概略断面図である。延伸積層体１０は、ポリエステル系樹脂基材１１とＰＶＡ系樹脂層１２とを含む。図示しないが、ポリエステル系樹脂基材１１のＰＶＡ系樹脂層１２が形成されていない側には、任意の適切な機能層が形成されていてもよい。
【００１０】
延伸積層体の幅は、１５００ｍｍ〜２７００ｍｍ、好ましくは１８００ｍｍ〜２３００ｍｍである。幅が１５００ｍｍ以上であると、広幅で光学特性が良好かつ均一性に優れた偏光膜が好適に得られ得る。一方、幅が２７００ｍｍを超えると、搬送時の作業性に問題が生じる場合がある。
【００１１】
Ａ−２．樹脂基材
上記ポリエステル系樹脂基材の形成材料としては、非晶質の（結晶化していない）ポリエチレンテレフタレート系樹脂が好ましく用いられる。中でも、非晶性の（結晶化しにくい）ポリエチレンテレフタレート系樹脂が特に好ましく用いられる。非晶性のポリエチレンテレフタレート系樹脂の具体例としては、ジカルボン酸としてイソフタル酸をさらに含む共重合体や、グリコールとしてシクロヘキサンジメタノールをさらに含む共重合体が挙げられる。
【００１２】
樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１７０℃以下、より好ましくは１２０℃以下、さらに好ましくは８０℃以下である。一方、樹脂基材のガラス転移温度は、好ましくは６０℃以上である。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じて求められる値である。
【００１３】
延伸積層体における樹脂基材の厚みは、好ましくは１０μｍ〜２００μｍ、より好ましくは２０μｍ〜１５０μｍである。
【００１４】
Ａ−３．ＰＶＡ系樹脂層
上記ＰＶＡ系樹脂層は、幅方向における軸精度に優れる。ＰＶＡ系樹脂層の幅方向における配向角のばらつき（配向角の最大値と最小値との差）は、４．０°以下であり、好ましくは３．５°以下、より好ましくは３．０°以下である。延伸積層体におけるＰＶＡ系樹脂層の軸精度を高めることにより、軸精度に優れた長尺状の偏光膜を得ることができる。その結果、得られた長尺状の偏光膜を打ち抜いて枚葉の偏光膜を得た場合に各偏光膜の光学特性に差が生じることを防止し得る。
【００１５】
上記ＰＶＡ系樹脂層の正面方向の複屈折（Δｎ）は、好ましくは５×１０−３＜Δｎ＜３０×１０−３の関係を満たし、より好ましくは１５×１０−３＜Δｎ＜２５×１０−３の関係を満たす。延伸積層体におけるＰＶＡ系樹脂層の正面方向の複屈折が上記関係を満たす場合、光学特性に優れた偏光膜が得られ得る。このような複屈折が得られる程度まで延伸されていながらＰＶＡ系樹脂層の幅方向における配向角のばらつきが小さいことは本発明の延伸積層体の特徴の１つである。なお、上記複屈折（Δｎ）は、式：Δｎ＝ｎｘ−ｎｙによって求められる値である。ここで、ｎｘは、面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）における屈折率であり、ｎｙは、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率である。
【００１６】
上記ＰＶＡ系樹脂層を形成するＰＶＡ系樹脂としては、任意の適切な樹脂が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光膜が得られ得る。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。
【００１７】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択し得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜４５００、さらに好ましくは１５００〜４３００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００１８】
延伸積層体におけるＰＶＡ系樹脂層の厚みは、代表的には、得られる偏光膜の厚みが１０μｍ以下となるような厚みである。具体的には、延伸積層体におけるＰＶＡ系樹脂層の厚みは、好ましくは１５μｍ以下であり、より好ましくは３μｍ〜１５μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜１０μｍである。本発明によれば、このような薄いＰＶＡ系樹脂層（最終的には、偏光膜）において顕著に効果が発揮され得る。
【００１９】
Ａ−４．機能層
上記機能層は、好ましくは耐熱性を有する。耐熱性を有することにより、例えば、ポリエステル系樹脂基材のガラス転移温度以上の温度が積層体にかけられた場合であっても、優れた耐ブロッキング性を実現することができる。
【００２０】
上記機能層は、例えば、導電性材料およびバインダー樹脂を含む帯電防止層である。このような構成によれば、優れた耐ブロッキング性を実現し、製造効率を向上させることができる。また、帯電防止性に優れ得る。帯電防止層としては、任意の適切な構成が採用され得る。導電性材料の代表例としては、ポリチオフェン系重合体（例えば、ポリエチレンジオキシチオフェン）が挙げられる。バインダー樹脂としては、例えば、上記樹脂基材との密着性と柔軟性とを兼ね備え、水性溶媒に溶解または分散可能な樹脂が用いられ得る。具体例としては、ポリウレタン系樹脂が挙げられる。帯電防止層の厚みは、好ましくは０．１μｍ〜１０μｍである。帯電防止層の表面抵抗値は、好ましくは１０×１０１３Ω／□未満である。帯電防止層の表面の算術平均粗さＲａは、好ましくは１０ｎｍ〜１００ｎｍである。
【００２１】
Ｂ．延伸積層体の製造方法
Ａ項に記載の延伸積層体は、任意の適切な製造方法によって製造され得る。１つの実施形態においては、延伸積層体は、ポリエステル系樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して長尺状の積層体を作製する積層体作製工程と、該積層体を長手方向に搬送しながら、空中延伸して延伸積層体を作製する延伸工程と、を含む、製造方法によって製造され得る。
【００２２】
Ｂ−１．積層体作製工程
積層体作製工程においては、ポリエステル系樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成することにより長尺状の積層体を作製する。ＰＶＡ系樹脂層の形成方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、長尺状のポリエステル系樹脂基材上に、ＰＶＡ系樹脂を含む塗布液を塗布し、乾燥することにより、ＰＶＡ系樹脂層を形成する。
【００２３】
積層体作製工程で作製される積層体の幅は、例えば２０００ｍｍ〜３２００ｍｍ、好ましくは２３００ｍｍ〜２８００ｍｍ、より好ましくは２５００ｍｍ〜２７００ｍｍである。このような幅であれば、広幅な延伸積層体が好適に得られ得る。
【００２４】
上記ポリエステル系樹脂基材の延伸前の厚みは、好ましくは２０μｍ〜３００μｍ、より好ましくは５０μｍ〜２００μｍである。２０μｍ未満であると、ＰＶＡ系樹脂層の形成が困難になるおそれがある。３００μｍを超えると、延伸に過大な負荷を要するおそれがある。
【００２５】
樹脂基材は、予め（ＰＶＡ系樹脂層を形成する前）、延伸されていてもよい。１つの実施形態においては、長尺状の樹脂基材の横方向に延伸されている。横方向は、好ましくは、後述の積層体の延伸方向に直交する方向である。なお、本明細書において、「直交」とは、実質的に直交する場合も包含する。ここで、「実質的に直交」とは、９０°±５．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±３．０°、さらに好ましくは９０°±１．０°である。
【００２６】
樹脂基材の延伸温度は、ガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋５０℃である。樹脂基材の延伸倍率は、好ましくは１．５倍〜３．０倍である。
【００２７】
樹脂基材の延伸方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。具体的には、固定端延伸でもよいし、自由端延伸でもよい。延伸方式は、乾式でもよいし、湿式でもよい。樹脂基材の延伸は、一段階で行ってもよいし、多段階で行ってもよい。多段階で行う場合、上述の延伸倍率は、各段階の延伸倍率の積である。
【００２８】
ＰＶＡ系樹脂層を形成する前に、樹脂基材に表面処理（例えば、コロナ処理等）を施してもよいし、樹脂基材上に易接着層を形成してもよい。このような処理を行うことにより、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層および／または機能層との密着性を向上させることができる。
【００２９】
上記塗布液は、代表的には、上記ＰＶＡ系樹脂を溶媒に溶解させた溶液である。溶媒としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、各種グリコール類、トリメチロールプロパン等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等のアミン類が挙げられる。これらは単独で、または、二種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、好ましくは、水である。溶液のＰＶＡ系樹脂濃度は、溶媒１００重量部に対して、好ましくは３重量部〜２０重量部である。このような樹脂濃度であれば、樹脂基材に密着した均一な塗布膜を形成することができる。
【００３０】
塗布液に、添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、界面活性剤等が挙げられる。可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。これらは、得られるＰＶＡ系樹脂層の均一性や染色性、延伸性をより一層向上させる目的で使用され得る。
【００３１】
塗布液の塗布方法としては、任意の適切な方法を採用することができる。例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、ダイコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ナイフコート法（コンマコート法等）等が挙げられる。
【００３２】
上記塗布液の乾燥温度は、好ましくは５０℃以上である。
【００３３】
ＰＶＡ系樹脂層の厚みは、好ましくは３μｍ〜２５μｍであり、より好ましくは５μｍ〜１０μｍである。
【００３４】
機能層を設ける場合、機能層は、代表的には、上記樹脂基材に、機能層形成用組成物（例えば、導電性材料およびバインダー樹脂を含む帯電防止層形成用組成物）を塗布し、乾燥することにより設けられる。
【００３５】
機能層形成用組成物の塗布方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、上記塗布液の塗布方法と同様の方法が採用される。乾燥温度としては、好ましくは５０℃以上、さらに好ましくは６０℃以上である。一方、乾燥温度は、樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）＋３０℃以下であることが好ましく、さらに好ましくはＴｇ以下である。
【００３６】
Ｂ−２．延伸工程
延伸工程においては、上記積層体を長手方向に搬送しながら、空中延伸して延伸積層体を作製する。延伸工程は、上記積層体を自由端延伸する延伸工程（１）および／または上記積層体を固定端延伸する延伸工程（２）を含み得る。延伸工程は、延伸工程（１）および延伸工程（２）のいずれか一方のみを含んでもよい。好ましくは、延伸工程は、延伸工程（１）と延伸工程（２）とを含む。この場合、延伸工程（１）が先に行われてもよく、延伸工程（２）が先に行われてもよい。１つの実施形態においては、延伸工程（１）および延伸工程（２）がこの順に行われる。以下、この実施形態における延伸工程（１）および延伸工程（２）を説明し、次いで、延伸工程全体における特徴的な部分について説明する。
【００３７】
Ｂ−２−１．延伸工程（１）
延伸工程（１）における延伸は、いわゆる自由端延伸である。積層体をある一方向に延伸すると、当該延伸方向に対して略直交する方向に積層体が収縮し得るが、この収縮を抑制することなく延伸する方法を自由端延伸という。例えば、延伸間距離Ｌ１と延伸直前の積層体の幅Ｗとが、Ｌ１／Ｗ≧０．３の関係を満足するようにロール間の周速差により積層体を延伸することによって自由端延伸とすることができる。
【００３８】
延伸工程（１）における延伸は、例えば、離間して２つのロールを配置し、該ロールの回転により積層体を長手方向に搬送させながら、ロール間の周速差により積層体を延伸することによって行われ得る。具体的には、ロール間の周速差により積層体に張力を付与し、長手方向に一軸延伸することによって行われ得る。図２は、延伸工程（１）の一例を示す概略図であり、（ａ）は正面から見た図であり、（ｂ）は上から見た図である。図示例では、積層体の搬送方向（ＭＤ）に所定の間隔をあけて、ロール対１，１とロール対２，２とが設けられており、それぞれのロール対により積層体１０’は挟持されている。ロール１とロール２とは異なる周速で回転しており、下流側のロール２は上流側のロール１よりも周速が大きく設定されている。
【００３９】
延伸温度への加熱手段としては、任意の適切な手段が採用され得る。図示例では、ロール１とロール２との間にオーブン９が設けられている。延伸温度は、例えば１００℃以下であり、好ましくは９５℃以下である。一方、延伸温度は、好ましくは７０℃以上である。なお、延伸工程（１）における延伸温度（積層体の温度）は、例えば、温度測定用ステッカーや熱電対を用いて確認することができる。
【００４０】
ロール１およびロール２は、延伸間距離Ｌ１と、当該延伸直前の積層体の幅Ｗとが、Ｌ１／Ｗ≧０．３の関係を満足するように設けられており、好ましくは、０．４≦Ｌ１／Ｗ≦２．０の関係を満足する。このような関係を満足することで、自由端延伸とすることができる。なお、本明細書において「延伸間距離」とは、ロール間の周速差により張力が付加されている距離をいう。また、上記所定の延伸温度に加熱されている距離でもある。例えば、図示例においては、オーブン９の搬送方向の長さが延伸間距離Ｌ１に相当する。
【００４１】
延伸工程（１）の延伸倍率は、好ましくは１．１倍〜２．５倍であり、より好ましくは１．３倍〜２．０倍である。
【００４２】
上記のように、所定の温度で自由端延伸することにより、収縮を抑制しながら、ＰＶＡ系樹脂の配向性を向上させることができる。ＰＶＡ系樹脂の配向性を向上させることにより、後述の偏光膜の製造方法におけるホウ酸水中延伸後においてもＰＶＡ系樹脂の配向性を向上させ得る。具体的には、予め、本工程によりＰＶＡ系樹脂の配向性を向上させておくことで、ホウ酸水中延伸の際にＰＶＡ系樹脂がホウ酸と架橋し易くなり、ホウ酸が結節点となった状態で延伸されることで、ホウ酸水中延伸後もＰＶＡ系樹脂の配向性が高くなるものと推定される。その結果、優れた光学特性を有する偏光膜を作製することができる。
【００４３】
Ｂ−２−２．延伸工程（２）
延伸工程（２）における延伸は、いわゆる固定端延伸である。積層体をある一方向に延伸すると、当該延伸方向に対して略直交する方向に積層体が収縮し得るが、この収縮を抑制しながら延伸する方法を固定端延伸という。例えば、延伸間距離Ｌ２と延伸直前の積層体の幅Ｗ’とが、Ｌ２／Ｗ’≦０．１２の関係を満足するようにロール間の周速差により積層体を延伸することによって固定端延伸とすることができる。
【００４４】
延伸工程（２）における延伸は、例えば、複数のロールを積層体の搬送方向に沿って直列に配置し、該複数のロールの回転により積層体を長手方向に搬送させながら、ロール間の周速差により積層体を延伸することによって行われ得る。図３は、延伸工程（２）の一例を示す概略図である。図示例では、それぞれが温度制御可能な第１のロール３、第２のロール４および第３のロール５が搬送方向に沿って所定の間隔をあけて設けられている。これらのロールの表面は、例えば、積層体が貼り付くのを防止することを目的として、表面処理（例えば、メッキ処理）が施されている。図示例では、積層体１０’は、その一方の面（例えば、ＰＶＡ系樹脂層１２側）が第１のロール３および第３のロール５と接触し、もう一方の面（例えば、樹脂基材１１側）が第２のロール４と接触して搬送されている。上流側の第１のロール３および第２のロール４は、それぞれ、所定の温度に加熱されて熱ロールとされており、積層体１０’は上側からも下側からも加熱される。図示した実施形態においては、加熱された第１のロール３と第２のロール４とによって積層体を延伸する。具体的には、第１のロール３と第２のロール４とは異なる周速で回転しており、下流側の第２のロール４は上流側の第１のロール３よりも周速が大きく設定されている。
【００４５】
延伸工程（２）における延伸は、好ましくは固定端一軸延伸である。固定端一軸延伸することにより、幅残存率の向上に寄与し得る。また、例えば、幅方向端部が幅方向中央部に比べて収縮により厚みが厚くなるなどの不具合を防止して、幅方向において厚みを均一にすることができる。その結果、ＰＶＡ系樹脂層の配向性が向上し得る。上記図示例では、例えば、第１のロール３および第２のロール４は、その延伸間距離Ｌ２と、当該延伸直前の積層体１０’の幅Ｗ’とが、Ｌ２／Ｗ’≦０．１２の関係を満足するように設けられており、好ましくは、Ｌ２／Ｗ’≦０．０６の関係を満足する。このような関係を満足させることにより、固定端一軸延伸とすることができる。延伸間距離Ｌ２は、第１のロール３から離れて第２のロール４に接するまでの距離をいう。
【００４６】
熱ロールの温度は、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１２０℃以上である。一方、熱ロールの温度は、好ましくは１６０℃以下である。積層体をこのような温度で加熱することにより、ＰＶＡ系樹脂の結晶性を向上させることができる。また、自由端延伸と組み合わせることにより、ＰＶＡ系樹脂の結晶性をさらに向上させることができる。結晶性を向上させることにより、後述の水中延伸において、ＰＶＡ系樹脂層が水に溶解して配向性が低下するのを防止することができる。その結果、優れた光学特性を有する偏光膜を作製することができる。なお、当該延伸では、熱ロールから離間している際にも、積層体は実質的に上記温度に保持され得る。
【００４７】
それぞれのロールの温度は、同一であってもよく異なっていてもよい。１つの実施形態においては、ロールの温度はすべて同一である。別の実施形態においては、ロールの温度は、下流側において低温となるよう設定され得る。図示例では第３のロール５は、任意の適切な温度に設定され得、例えば、積層体のガラス転移温度（Ｔｇ）以下に設定されて、積層体を冷却する。このように冷却することで、積層体にシワが発生する（例えば、トタン状に波打った状態となる）のを抑制することができる。冷却ロールの温度は、例えば３０℃〜５０℃である。
【００４８】
なお、図示例では、３本のロールを用いているが、用いるロールの総数、熱ロールおよび／または冷却ロールの数、熱ロールおよび／または冷却ロールの配置順序等の各種条件は、適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００４９】
延伸工程（２）の延伸倍率は、好ましくは１．１倍〜２．０倍であり、より好ましくは１．２倍〜１．８倍である。
【００５０】
Ｂ−２−３．延伸工程全体
延伸工程における総延伸倍率は、積層体の元長に対して、好ましくは１．８倍〜３．２倍であり、より好ましくは１．９倍〜３．０倍、さらに好ましくは２．０倍〜２．５倍である。なお、延伸工程が延伸工程（１）と延伸工程（２）とを含む場合、上記総延伸倍率は、延伸工程（１）における延伸倍率と延伸工程（２）における延伸倍率との積である。総延伸倍率が当該範囲内であると、光学特性の均一性に優れた偏光膜が好適に得られ得る。
【００５１】
上記総延伸倍率から算出される理想収縮による延伸積層体の幅（Ｗｉ）と実際に得られた延伸積層体の幅（Ｗｒ）とは、好ましくは１≦Ｗｒ／Ｗｉ≦１．１の関係を満たし、より好ましくは１≦Ｗｒ／Ｗｉ≦１．０８の関係を満たす。このような関係を満足する場合、空中延伸時におけるボーイングの発生が好適に抑制され得る。その結果、配向の均一性に一層優れたＰＶＡ系樹脂層（結果として、光学特性の均一性に一層優れた偏光膜）が得られ得る。なお、理想収縮による延伸積層体の幅（Ｗｉ）は、以下の式にそれぞれの値を導入して算出される。
【数１】
2015203828.tif 000003
（式中、Ｗは延伸工程前の積層体の幅、Ｗｉは理想収縮による延伸積層体の幅、Ｘは総延伸倍率を表す。）
【００５２】
延伸工程（１）および延伸工程（２）における延伸倍率の比［（１）／（２）］は、好ましくは１．２以下、より好ましくは０．８５〜１．１５、さらに好ましくは０．９〜１．１である。延伸比率が当該範囲内であると、光学特性の均一性に優れた偏光膜が好適に得られ得る。
【００５３】
Ｃ．使用方法
本発明の延伸積層体は、代表的には、偏光膜の製造に供される。具体的には、本発明の延伸積層体は、そのＰＶＡ系樹脂層を偏光膜とするための処理が、適宜施される。偏光膜とするための処理としては、例えば、延伸処理、染色処理、不溶化処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が挙げられる。なお、これらの処理の回数、順序等は、特に限定されない。
【００５４】
Ｃ−１．水中延伸
好ましい実施形態においては、上記延伸積層体を水中延伸（ホウ酸水中延伸）する。具体的には、上記積層体の延伸方向と平行な方向に水中延伸する。水中延伸によれば、上記樹脂基材やＰＶＡ系樹脂層のガラス転移温度（代表的には、８０℃程度）よりも低い温度で延伸し得、ＰＶＡ系樹脂層を、その結晶化を抑えながら、高倍率に延伸することができる。その結果、優れた光学特性（例えば、偏光度）を有する偏光膜を作製することができる。なお、本明細書において「平行な方向」とは、０°±５．０°である場合を包含し、好ましくは０°±３．０°、さらに好ましくは０°±１．０°である。
【００５５】
延伸積層体の延伸方法は、任意の適切な方法を採用することができる。具体的には、固定端延伸でもよいし、自由端延伸でもよい。延伸積層体の延伸方向は、実質的には、上記空中延伸の延伸方向（長手方向）である。延伸積層体の延伸は、一段階で行ってもよいし、多段階で行ってもよい。
【００５６】
水中延伸は、好ましくは、ホウ酸水溶液中に延伸積層体を浸漬して行う（ホウ酸水中延伸）。延伸浴としてホウ酸水溶液を用いることで、ＰＶＡ系樹脂層に、延伸時にかかる張力に耐える剛性と、水に溶解しない耐水性とを付与することができる。具体的には、ホウ酸は、水溶液中でテトラヒドロキシホウ酸アニオンを生成してＰＶＡ系樹脂と水素結合により架橋し得る。その結果、ＰＶＡ系樹脂層に剛性と耐水性とを付与して、良好に延伸することができ、優れた光学特性（例えば、偏光度）を有する偏光膜を作製することができる。
【００５７】
上記ホウ酸水溶液は、好ましくは、溶媒である水にホウ酸および／またはホウ酸塩を溶解させることにより得られる。ホウ酸濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜１０重量部である。ホウ酸濃度を１重量部以上とすることにより、ＰＶＡ系樹脂層の溶解を効果的に抑制することができ、より高特性の偏光膜を作製することができる。なお、ホウ酸またはホウ酸塩以外に、ホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等を溶媒に溶解して得られた水溶液も用いることができる。
【００５８】
後述の染色処理により、予め、ＰＶＡ系樹脂層に二色性物質（代表的には、ヨウ素）が吸着されている場合、好ましくは、上記延伸浴（ホウ酸水溶液）にヨウ化物を配合する。ヨウ化物を配合することにより、ＰＶＡ系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ヨウ化カリウムである。ヨウ化物の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０５重量部〜１５重量部、より好ましくは０．５重量部〜８重量部である。
【００５９】
水中延伸の延伸温度（延伸浴の液温）は、好ましくは４０℃〜８５℃、より好ましくは５０℃〜８５℃である。このような温度であれば、ＰＶＡ系樹脂層の溶解を抑制しながら高倍率に延伸することができる。具体的には、上述のように、ポリエステル系樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＰＶＡ系樹脂層の形成との関係で、好ましくは６０℃以上である。この場合、延伸温度が４０℃を下回ると、水によるポリエステル系樹脂基材の可塑化を考慮しても、良好に延伸できないおそれがある。一方、延伸浴の温度が高温になるほど、ＰＶＡ系樹脂層の溶解性が高くなって、優れた光学特性が得られないおそれがある。延伸積層体の延伸浴への浸漬時間は、好ましくは１５秒〜５分である。
【００６０】
上記ポリエステル系樹脂基材と水中延伸（ホウ酸水中延伸）とを組み合わせることにより、高倍率に延伸することができ、優れた光学特性（例えば、偏光度）を有する偏光膜を作製することができる。具体的には、最大延伸倍率は、上記積層体の元長に対して（延伸積層体の延伸倍率を含めて）、好ましくは５．０倍以上、より好ましくは５．５倍以上、さらに好ましくは６．０倍以上である。本明細書において「最大延伸倍率」とは、延伸積層体が破断する直前の延伸倍率をいい、別途、延伸積層体が破断する延伸倍率を確認し、その値よりも０．２低い値をいう。なお、上記ポリエステル系樹脂基材を用いた積層体の最大延伸倍率は、水中延伸を経た方が空中延伸のみで延伸するよりも高くなり得る。
【００６１】
Ｃ−２．その他
上記染色処理は、代表的には、ＰＶＡ系樹脂層を二色性物質で染色する処理である。好ましくは、ＰＶＡ系樹脂層に二色性物質を吸着させることにより行う。当該吸着方法としては、例えば、二色性物質を含む染色液にＰＶＡ系樹脂層（延伸積層体）を浸漬する方法、ＰＶＡ系樹脂層に当該染色液を塗工する方法、当該染色液をＰＶＡ系樹脂層に噴霧する方法等が挙げられる。好ましくは、二色性物質を含む染色液に延伸積層体を浸漬する方法である。二色性物質が良好に吸着し得るからである。
【００６２】
上記二色性物質としては、例えば、ヨウ素、二色性染料が挙げられる。好ましくは、ヨウ素である。二色性物質としてヨウ素を用いる場合、上記染色液は、ヨウ素水溶液である。ヨウ素の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜０．５重量部である。ヨウ素の水に対する溶解度を高めるため、ヨウ素水溶液にヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。ヨウ化物の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０２重量部〜２０重量部、より好ましくは０．１重量部〜１０重量部、さらに好ましくは０．７重量部〜３．５重量部である。染色液の染色時の液温は、ＰＶＡ系樹脂の溶解を抑制するため、好ましくは２０℃〜５０℃である。染色液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬する場合、浸漬時間は、ＰＶＡ系樹脂層の透過率を確保するため、好ましくは５秒〜５分である。また、染色条件（濃度、液温、浸漬時間）は、最終的に得られる偏光膜の偏光度もしくは単体透過率が所定の範囲となるように、設定することができる。１つの実施形態においては、得られる偏光膜の偏光度が９９．９８％以上となるように、浸漬時間を設定する。別の実施形態においては、得られる偏光膜の単体透過率が４０％〜４４％となるように、浸漬時間を設定する。
【００６３】
好ましくは、染色処理は上記水中延伸の前に行う。
【００６４】
上記不溶化処理は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬することにより行う。不溶化処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４重量部である。不溶化浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜５０℃である。好ましくは、不溶化処理は、上記水中延伸や上記染色処理の前に行う。
【００６５】
上記架橋処理は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬することにより行う。架橋処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４重量部である。また、上記染色処理後に架橋処理を行う場合、さらに、ヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物を配合することにより、ＰＶＡ系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５重量部である。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。架橋浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜５０℃である。好ましくは、架橋処理は上記水中延伸の前に行う。好ましい実施形態においては、染色処理、架橋処理および水中延伸をこの順で行う。
【００６６】
上記洗浄処理は、代表的には、ヨウ化カリウム水溶液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬することにより行う。上記乾燥処理における乾燥温度は、好ましくは３０℃〜１００℃である。
【００６７】
図４は、偏光膜の製造方法の一例を示す概略図である。延伸積層体１０を、繰り出し部１０１から繰り出し、ロール１１１および１１２によってホウ酸水溶液の浴１１０中に浸漬した後（不溶化処理）、ロール１２１および１２２によって二色性物質（ヨウ素）およびヨウ化カリウムの水溶液の浴１２０中に浸漬する（染色処理）。次いで、ロール１３１および１３２によってホウ酸およびヨウ化カリウムの水溶液の浴１３０中に浸漬する（架橋処理）。その後、延伸積層体１０を、ホウ酸水溶液の浴１４０中に浸漬しながら、速比の異なるロール１４１および１４２で縦方向（長手方向）に張力を付与して延伸する（水中延伸）。水中延伸した延伸積層体１０を、ロール１５１および１５２によってヨウ化カリウム水溶液の浴１５０中に浸漬し（洗浄処理）、乾燥処理に供する（図示せず）。その後、延伸積層体１０を巻き取り部１６０にて巻き取る。
【００６８】
Ｄ．偏光膜
上述のとおり、本発明の延伸積層体に上記各処理を施すことにより上記樹脂基材上に偏光膜が形成される。この偏光膜は、実質的には、二色性物質が吸着配向されたＰＶＡ系樹脂膜である。偏光膜の厚みは、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは７μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。一方、偏光膜の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１．５μｍ以上である。偏光膜は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光膜の単体透過率は、好ましくは４０．０％以上、より好ましくは４１．０％以上、さらに好ましくは４２．０％以上である。偏光膜の偏光度は、好ましくは９９．９８０％以上、より好ましくは９９．９８２％以上である。
【００６９】
偏光膜の幅は、好ましくは１０００ｍｍ以上、より好ましくは１１００ｍｍ〜１５００ｍｍである。本発明の延伸積層体を用いて作製された偏光膜は、このように広幅であっても光学特性の均一性に優れ得る。その結果、打ち抜く場所の違いに起因して枚葉型の偏光膜に光学特性の差が生じることが防止され得る。
【００７０】
上記偏光膜の使用方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。具体的には、上記樹脂基材と一体となった状態で使用してもよいし、上記樹脂基材から他の部材に転写して使用してもよい。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。
（１）厚み
積層体については、接触式卓上型オフライン厚み計測装置（山文電気社製、型式ＴＯＦ−５Ｒ）を用いて幅方向の積層体の厚みを測定した。延伸積層体のＰＶＡ系樹脂層については、干渉膜厚計（ｏｃｅａｎ  ｏｐｔｉｃｓ社製、連続厚み測定器）を用いて測定した。
（２）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じて測定した。
（３）ＰＶＡ系樹脂層の複屈折（Δｎ）
自動複屈折計（王子計測機器社製、製品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ」）を用いて波長５９０ｎｍにおけるＰＶＡ系樹脂層の正面位相差を測定した。得られた正面位相差（Ｒ０）をＰＶＡ系樹脂層の厚み（ｄ（ｎｍ））で除することによって複屈折（Δｎ）を求めた（Δｎ＝Ｒ０／ｄ）。
（４）ＰＶＡ系樹脂層の配向角のばらつき
Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製、ＡｘｏＳｃａｎを用いて、幅方向のＰＶＡ系樹脂層の配向角を測定した。測定値の最大値と最小値との差を配向角のばらつきとした。
（５）偏光度
紫外可視分光光度計（日本分光社製、製品名「Ｖ７１００」）を用いて、薄型偏光膜の単体透過率（Ｔｓ）、平行透過率（Ｔｐ）および直交透過率（Ｔｃ）を測定し、偏光度（Ｐ）を次式により求めた。
偏光度（Ｐ）（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
なお、上記Ｔｓ、ＴｐおよびＴｃは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定し、視感度補正を行ったＹ値である。
（６）偏光膜の軸ズレ量
Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製、ＡｘｏＳｃａｎを用いて、幅方向の偏光膜の配向角を測定して、偏光膜の軸ズレ量を求めた。
（７）幅残存率
延伸工程前の積層体の幅に対する延伸積層体の幅の割合を幅残存率（％）として算出した。
【００７２】
［実施例１］
（積層体作製工程）
水系ウレタン樹脂（第一工業製薬（株）製、商品名：スーパーフレックス２１０Ｒ、固形分：３５％）、オキサゾリン系架橋剤（日本触媒（株）製、商品名：エポクロスＷＳ７００、固形分：２５％）、導電材（アグファ製、商品名：オルガコンＬＢＳ、固形分：１．２％）、濃度１％のアンモニア水および水を、重量比９．０３：１．００：１８．１：０．０６０：３９．５で混合した混合液を調製した。
得られた混合液を、厚み２００μｍで長尺状の非晶質ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）フィルム（Ｔｇ：７０℃、三菱樹脂社製、商品名：ＳＨ０４６）の一方の面に、乾燥後の厚みが１μｍとなるように塗布した。
続いて、Ａ−ＰＥＴフィルムをその長手方向に搬送しながら、１１５℃で横方向に２倍に延伸した。
次に、Ａ−ＰＥＴフィルムのもう一方の面に、ポリビニルアルコール（重合度：４２００、ケン化度：９９．２モル％）の水溶液を塗布し、６０℃で乾燥して、厚み１０μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成した。
このようにして、幅２５００ｍｍの積層体を得た。
【００７３】
（延伸工程）
図２に示すように、温度調節可能なオーブン（搬送方向の長さＬ１：１５００ｍｍ、Ｌ１／Ｗ：０．６）の入口と出口のそれぞれに設けられたロール対に得られた積層体を挟持させ、これらのロール間に周速差を持たせて長手方向に１．３５倍に延伸した（延伸工程（１））。その際、オーブンの温度・風量を適宜調整し、延伸時の積層体の最高到達温度を８８℃とした。なお、延伸時の積層体の温度（最高到達温度）は、積層体の表面にヒートラベル（ミクロン株式会社製、品番：６Ｒ−６５もしくは６Ｒ−９９）を貼付しておくことにより確認した。
続いて、図３に示すように、表面にハードクロムメッキが施され、温度制御可能な３本の鉄ロールに積層体を通過させた（延伸工程（２））。ここで、積層体のＰＶＡ系樹脂層面を第１のロールおよび第３のロールに接触させ、もう一方の面（基材側）を第２のロールに接触させた。第１のロールおよび第２のロールの表面温度を１２０℃とし、第３のロールの表面温度を５０℃とした。第１のロールと第２のロールとの間で周速差を持たせて１．４８倍に延伸した。また、第１のロールを通過する直前の積層体の幅Ｗ’は２１５０ｍｍであり、第１のロールから積層体が離れて第２のロールに接するまでの距離Ｌ２は１００ｍｍであり、Ｌ２／Ｗ’は０．０４７であった。また、第３のロールを通過した後の延伸積層体の幅は１９４０ｍｍであった。
【００７４】
得られた延伸積層体を、液温３０℃のホウ酸３重量％水溶液（不溶化浴）に、３０秒間浸漬した（不溶化処理）。
続いて、液温３０℃の染色浴（水にヨウ素とヨウ化カリウムとを重量比１：７で配合して得られたヨウ素水溶液）に、最終的に得られる偏光膜の単体透過率（Ｔｓ）が４０〜４４％となるように任意の濃度および任意の時間で浸漬した（染色処理）。
続いて、液温３０℃のホウ酸３重量％、ヨウ化カリウム３重量％を含む水溶液（架橋浴）に３０秒間浸漬した（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃でホウ酸４重量％、ヨウ化カリウム５重量％含む水溶液中で、周速の異なる複数セットのロール間で、縦方向（長手方向）に破断する直前まで一軸延伸した（ホウ酸水中延伸）。
その後、液温３０℃のヨウ化カリウム４重量％水溶液（洗浄浴）に浸漬した後、６０℃の温風で乾燥した（洗浄・乾燥処理）。
このようにして、厚み４．５μｍの偏光膜を得た。
【００７５】
［実施例２］
延伸工程（１）における延伸倍率を１．４０倍としたことおよび延伸工程（２）における延伸倍率を１．４３倍にしたこと以外は、実施例１と同様にして延伸積層体および偏光膜を得た。なお、延伸工程におけるＬ１／ＷおよびＬ２／Ｗ’はそれぞれ、０．６および０．０４７であった。また、得られた延伸積層体の幅は、１９１３ｍｍであった。
【００７６】
［実施例３］
延伸工程（１）における延伸倍率を１．４５倍としたことおよび延伸工程（２）における延伸倍率を１．３８倍にしたこと以外は、実施例１と同様にして延伸積層体および偏光膜を得た。なお、延伸工程におけるＬ１／ＷおよびＬ２／Ｗ’はそれぞれ、０．６および０．０４８であった。また、得られた延伸積層体の幅は、１９３３ｍｍであった。
【００７７】
［実施例４］
延伸工程（１）における延伸倍率を１．５０倍としたことおよび延伸工程（２）における延伸倍率を１．３３倍にしたこと以外は、実施例１と同様にして延伸積層体および偏光膜を得た。なお、延伸工程におけるＬ１／ＷおよびＬ２／Ｗ’はそれぞれ、０．６および０．０４９であった。また、得られた延伸積層体の幅は、１９１０ｍｍであった。
【００７８】
［実施例５］
延伸工程（１）における延伸倍率を１．５５倍としたことおよび延伸工程（２）における延伸倍率を１．２９倍にしたこと以外は、実施例１と同様にして延伸積層体および偏光膜を得た。なお、延伸工程におけるＬ１／ＷおよびＬ２／Ｗ’はそれぞれ、０．６および０．０５０であった。また、得られた延伸積層体の幅は、１９２３ｍｍであった。
【００７９】
［実施例６］
延伸工程（１）における延伸倍率を１．７０倍としたことおよび延伸工程（２）における延伸倍率を１．４１倍にしたこと以外は、実施例１と同様にして延伸積層体および偏光膜を得た。なお、延伸工程におけるＬ１／ＷおよびＬ２／Ｗ’はそれぞれ、０．６および０．０５２であった。また、得られた延伸積層体の幅は、１８５０ｍｍであった。
【００８０】
［実施例７］
延伸工程（１）における延伸倍率を１．５０倍としたことおよび延伸工程（２）における延伸倍率を１．６０倍にしたこと以外は、実施例１と同様にして延伸積層体および偏光膜を得た。なお、延伸工程におけるＬ１／ＷおよびＬ２／Ｗ’はそれぞれ、０．６および０．０４９であった。また、得られた延伸積層体の幅は、１８５３ｍｍであった。
【００８１】
［実施例８］
延伸工程（１）における延伸倍率を１．６０倍としたことおよび延伸工程（２）における延伸倍率を１．５０倍にしたこと以外は、実施例１と同様にして延伸積層体および偏光膜を得た。なお、延伸工程におけるＬ１／ＷおよびＬ２／Ｗ’はそれぞれ、０．６および０．０５１であった。また、得られた延伸積層体の幅は、１８４５ｍｍであった。
【００８２】
［実施例９］
延伸工程（１）における延伸倍率を１．６２倍としたことおよび延伸工程（２）における延伸倍率を１．３６倍にしたこと以外は、実施例１と同様にして延伸積層体および偏光膜を得た。なお、延伸工程におけるＬ１／ＷおよびＬ２／Ｗ’はそれぞれ、０．６および０．０５１であった。また、得られた延伸積層体の幅は、１８６８ｍｍであった。
【００８３】
［比較例１］
延伸工程（１）における延伸倍率を１．６０倍としたことおよび延伸工程（２）における延伸倍率を１．２５倍にしたこと以外は、実施例１と同様にして延伸積層体および偏光膜を得た。なお、延伸工程におけるＬ１／ＷおよびＬ２／Ｗ’はそれぞれ、０．６および０．０５１であった。また、得られた延伸積層体の幅は、１９０３ｍｍであった。
【００８４】
［比較例２］
延伸工程（１）における延伸倍率を１．６５倍としたことおよび延伸工程（２）における延伸倍率を１．２１倍にしたこと以外は、実施例１と同様にして延伸積層体および偏光膜を得た。なお、延伸工程におけるＬ１／ＷおよびＬ２／Ｗ’はそれぞれ、０．６および０．０５１であった。また、得られた延伸積層体の幅は、１９２０ｍｍであった。
【００８５】
［比較例３］
延伸工程（１）における延伸倍率を１．７０倍としたことおよび延伸工程（２）における延伸倍率を１．１８倍にしたこと以外は、実施例１と同様にして延伸積層体および偏光膜を得た。なお、延伸工程におけるＬ１／ＷおよびＬ２／Ｗ’はそれぞれ、０．６および０．０５２であった。また、得られた延伸積層体の幅は、１８９８ｍｍであった。
【００８６】
［比較例４］
延伸工程（１）における延伸倍率を１．８０倍としたことおよび延伸工程（２）における延伸倍率を１．３３倍にしたこと以外は、実施例１と同様にして延伸積層体および偏光膜を得た。なお、延伸工程におけるＬ１／ＷおよびＬ２／Ｗ’はそれぞれ、０．６および０．０５４であった。また、得られた延伸積層体の幅は、１８５５ｍｍであった。
【００８７】
各実施例および比較例における延伸条件ならびに得られた延伸積層体の各測定結果を表１に示す。
【表１】
2015203828.tif 000004
【００８８】
［参考例１］
延伸工程（１）および延伸工程（２）において種々の延伸倍率を適用したこと以外は、実施例１と同様にして得た種々の延伸積層体のＰＶＡ系樹脂層における配向角のばらつきと該延伸積層体から作製された偏光膜における軸ズレ量との関係を図５に示す。図５に示されるとおり、配向角のばらつきが小さく、軸精度に優れたＰＶＡ系樹脂層を有する延伸積層体を用いることにより、軸ズレが抑制された偏光膜が得られることがわかる。具体的には、延伸積層体におけるＰＶＡ系樹脂層の配向角の幅方向におけるばらつきを４°以下にすることにより、軸ズレ量が０．５°以下の偏光膜が得られる。
【００８９】
［参考例２］
実施例で得られた長尺状の偏光膜の種々の場所から所定サイズの偏光膜を打ち抜き、軸ズレ量を測定した。０°〜０．５°の軸ズレ量を有する偏光膜を選択し、当該偏光膜を下側偏光膜とし、軸ズレ量が０°の偏光膜を上側偏光膜として組み合わせた場合の偏光度を測定した。偏光度の測定に際し、得られた偏光膜の表面に接着剤（日本合成社製のゴーセファイマーＺ２００の３％水溶液）を塗布し、厚み８０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フィルム社製、商品名「ＴＤ８０ＵＬ」、厚み８０μｍ）を貼り合わせ、６０℃で５分間加熱した後、基材（Ａ−ＰＥＴフィルム）を剥離した。このように、偏光膜をＴＡＣフィルムに転写して、偏光度の測定に供した。偏光膜の軸ズレ量と偏光度との関係を図６に示す。
【００９０】
図６に示されるとおり、偏光膜の軸ズレ量が０．５°以下であれば、９９．９８％以上の高い偏光度を確保することができることがわかる。
【００９１】
表１に示されるとおり、本発明の延伸積層体はＰＶＡ系樹脂層の幅方向における配向角のばらつきが４°以下である。参考例の結果を併せて考慮すると、本発明の延伸積層体を用いて得られる偏光膜は軸精度に優れ、高い偏光度（例えば、９９．９８％以上）を達成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の延伸積層体は、偏光膜の製造に好適に用いられる。得られる偏光膜は、高い光学特性を有し、例えば、液晶パネルや有機ＥＬパネルに好適に用いられ得る。
【符号の説明】
【００９３】
１            ロール
２            ロール
３            第１のロール
４            第２のロール
５            第３のロール
９            オーブン
１０            延伸積層体
１０’          積層体
１１            ポリエステル系樹脂基材
１２            ＰＶＡ系樹脂層
【図１】
2015203828.tif 000005
【図２】
2015203828.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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