(57)【要約】【課題】液晶セルの反り（ベンディング）を抑制でき、かつ耐久性に優れた粘着剤層を形成することが可能な偏光板用粘着剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ブロック共重合体と、前記共重合体（Ａ）１００質量部に対して、（Ｂ）液状樹脂を５０〜２００質量部と、（Ｃ）軟化点が９０℃以上の樹脂を０．２〜５０質量部とを含有することを特徴とする偏光板用粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ブロック共重合体と、
前記共重合体（Ａ）１００質量部に対して、
（Ｂ）液状樹脂を５０〜２００質量部と、
（Ｃ）軟化点が９０℃以上の樹脂を０．１〜５０質量部と
を含有することを特徴とする偏光板用粘着剤組成物。
【請求項２】
前記樹脂（Ｂ）と前記樹脂（Ｃ）との合計１００質量％中、前記樹脂（Ｂ）の含有量が５０〜９９．８質量％である、請求項１記載の偏光板用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記ブロック共重合体（Ａ）が、芳香族ビニル化合物単位からなるブロックと共役ジエン化合物単位からなるブロックとを有するエラストマー、前記エラストマー中における、共役ジエン化合物に由来する二重結合を水素添加して得られる水素添加体、および芳香族ビニル化合物単位からなるブロックとアルキル（メタ）アクリレート単位からなるブロックとを有するエラストマーから選択される少なくとも１種である、請求項１または２記載の偏光板用粘着剤組成物。
【請求項４】
前記ブロック共重合体（Ａ）が、トリブロック構造を有する
請求項１〜３のいずれか１項記載の偏光板用粘着剤組成物。
【請求項５】
（Ｄ）シランカップリング剤および／または（Ｅ）帯電防止剤
をさらに含有する請求項１〜４のいずれか１項記載の偏光板用粘着剤組成物。
【請求項６】
前記偏光板用粘着剤組成物より形成された粘着剤のゲル分率が、３０質量％以下である請求項１〜５のいずれか１項記載の偏光板用粘着剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の偏光板用粘着剤組成物より形成された粘着剤層。
【請求項８】
請求項７記載の粘着剤層を有することを特徴とする粘着シート。
【請求項９】
偏光板と、
前記偏光板の少なくとも一方の面に、請求項７記載の粘着剤層と
を有することを特徴とする粘着剤層付き偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板用粘着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶セルは、液晶層が２枚の基板（例：ガラス板）間に挟まれた構造を有しており、前記基板の表面には粘着剤層を介して偏光板が貼付されている。偏光板は、高温・高湿熱環境下において、熱収縮しやすいことから寸法安定性に欠け、液晶セルに反りが発生することがある。近年、液晶セルの薄型化（例：液晶セルを構成する基板の薄型化）および偏光板の薄型化に伴い、高温・高湿熱環境下での液晶セルの反りがより大きな問題となっている。液晶セルの反りの原因としては、例えば、偏光板の熱収縮（寸法変化）に粘着剤層が追従することができないこと、粘着剤層の応力緩和特性が低いことが挙げられる。
【０００３】
また、高温・高湿熱環境下では、偏光板と基板との界面での発泡や、粘着剤層の断裂、偏光板の剥がれ等の不具合も生じやすい。したがって、偏光板用粘着剤には、高い耐久性が要求される。
【０００４】
一般的に、液晶セルの反りを抑制する手段として、偏光板の寸法変化に対応することができる柔軟性の高い粘着剤層を使用する方法が挙げられる。しかしながら、このような粘着剤層では凝集力が不足し、耐久性の悪化および加工性の悪化等の問題が生じる。
【０００５】
例えば特許文献１には、水添熱可塑性エラストマーと、水素化石油樹脂と、シランカップリング剤と、有機溶剤とを含有する粘着剤組成物が開示されている。しかしながら、特許文献１の課題は粘着力と透明性の向上であり、上述の液晶セルの反り抑制については特に検討されていない。
【０００６】
例えば特許文献２には、長期の過酷条件下に対する、耐久性、光学部材の寸法変化に起因する応力の緩和性（光学部材の反り）、および加工性に優れる光学部材用粘着剤層を提供することを課題として、（メタ）アクリル系ポリマーおよび過酸化物を含む粘着剤層からなる層を架橋することで、２３℃および８０℃での貯蔵弾性率を特定範囲に設定することが開示されている。
【０００７】
しかしながら、上記公報では、架橋後の粘着剤層のゲル分率が４５重量％以上であり、架橋度が高く設定されている。このため、高温での耐久性は発揮しうるが、高温での応力緩和特性は充分ではないと考えられる。また、粘着剤層に残留した過酸化物によって、その後経時で架橋反応が進行し、粘着物性が変化してしまうという問題や、粘着剤層に残留した過酸化物が光や熱で分解し、ラジカルを発生するため、粘着剤が経時劣化してしまうという問題も生じる。このため、過酸化物を含有させずに、液晶セルの反りを抑制する方法が望まれている。
【０００８】
上記過酸化物の問題に対して、特許文献３には、アクリル系粘着剤と特定量の硬化剤とを含有する粘着剤組成物が開示されている。前記公報では、過酸化物を使用することなく、トリアセチルセルロース基材の収縮応力を緩和でき、ガラス基材の反りを低減できることが記載されている。
【０００９】
しかしながら、近年では液晶セルおよび偏光板の薄型化が望まれており、このような課題に対して、特許文献３に記載された方法では、高温での応力緩和特性が未だ不足すると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−２４６３９４号公報
【特許文献２】特許第４９９３２４５号公報
【特許文献３】特開２０１２−０５７１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、液晶セルの反り（ベンディング）を抑制でき、かつ耐久性に優れた粘着剤層を形成することが可能な偏光板用粘着剤組成物、前記組成物より形成された偏光板用粘着剤層、前記粘着剤層を有する偏光板用粘着シート、および前記粘着剤層を有する粘着剤層付き偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した。その結果、以下の特定の構成を有する粘着剤組成物を用いることにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
本発明は、例えば以下の［１］〜［９］である。
［１］（Ａ）ブロック共重合体と、前記共重合体（Ａ）１００質量部に対して、（Ｂ）液状樹脂を５０〜２００質量部と、（Ｃ）軟化点が９０℃以上の樹脂を０．１〜５０質量部とを含有することを特徴とする偏光板用粘着剤組成物。
【００１４】
［２］前記樹脂（Ｂ）と前記樹脂（Ｃ）との合計１００質量％中、前記樹脂（Ｂ）の含有量が５０〜９９．８質量％である、前記［１］記載の偏光板用粘着剤組成物。
【００１５】
［３］前記ブロック共重合体（Ａ）が、芳香族ビニル化合物単位からなるブロックと共役ジエン化合物単位からなるブロックとを有するエラストマー、前記エラストマー中における、共役ジエン化合物に由来する二重結合を水素添加して得られる水素添加体、および芳香族ビニル化合物単位からなるブロックとアルキル（メタ）アクリレート単位からなるブロックとを有するエラストマーから選択される少なくとも１種である、前記［１］または［２］記載の偏光板用粘着剤組成物。
【００１６】
［４］前記ブロック共重合体（Ａ）が、トリブロック構造を有する前記［１］〜［３］のいずれか１項記載の偏光板用粘着剤組成物。
【００１７】
［５］（Ｄ）シランカップリング剤および／または（Ｅ）帯電防止剤をさらに含有する前記［１］〜［４］のいずれか１項記載の偏光板用粘着剤組成物。
【００１８】
［６］前記偏光板用粘着剤組成物より形成された粘着剤のゲル分率が、３０質量％以下である前記［１］〜［５］のいずれか１項記載の偏光板用粘着剤組成物。
【００１９】
［７］前記［１］〜［６］のいずれか１項記載の偏光板用粘着剤組成物より形成された粘着剤層。
【００２０】
［８］前記［７］記載の粘着剤層を有することを特徴とする粘着シート。
【００２１】
［９］偏光板と、前記偏光板の少なくとも一方の面に、前記［７］記載の粘着剤層とを有することを特徴とする粘着剤層付き偏光板。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、液晶セルの反り（ベンディング）を抑制でき、かつ耐久性に優れた粘着剤層を形成することが可能な偏光板用粘着剤組成物、前記組成物より形成された偏光板用粘着剤層、前記粘着剤層を有する偏光板用粘着シート、および前記粘着剤層を有する粘着剤層付き偏光板を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の偏光板用粘着剤組成物、粘着剤層、偏光板用粘着シートおよび粘着剤層付き偏光板を説明する。本明細書において、アクリルおよびメタクリルを総称して「（メタ）アクリル」とも記載する。また、重合体に含まれる、あるモノマーａに由来する構成単位を「モノマーａ単位」とも記載する。
【００２４】
〔偏光板用粘着剤組成物〕
本発明の偏光板用粘着剤組成物は、ブロック共重合体（Ａ）と、液状樹脂（Ｂ）と、軟化点が９０℃以上の樹脂（Ｃ）とを含有する。共重合体（Ａ）１００質量部に対して、樹脂（Ｂ）の含有量は５０〜２００質量部であり、樹脂（Ｃ）の含有量は０．１〜５０質量部である。
【００２５】
［ブロック共重合体（Ａ）］
本発明の粘着剤組成物は、ブロック共重合体（Ａ）を含有する。このようなブロック共重合体（Ａ）を樹脂（Ｂ）および樹脂（Ｃ）とともに特定量配合することにより、室温では加工特性がよく、高温・高湿熱環境下では耐久性およびベンディング抑制に優れた粘着剤組成物を得ることができる。
【００２６】
ブロック共重合体（Ａ）としては、少なくとも芳香族ビニル化合物単位からなるブロックを有するエラストマーを用いることが好ましい。具体的には、芳香族ビニル化合物単位からなるブロックと共役ジエン化合物単位からなるブロックとを有するエラストマー、前記エラストマー中における、共役ジエン化合物に由来する二重結合を水素添加して得られる水素添加体、芳香族ビニル化合物単位からなるブロックとアルキル（メタ）アクリレート単位からなるブロックとを有するエラストマーが挙げられる。
【００２７】
これらの中でも、芳香族ビニル化合物単位からなるブロックと共役ジエン化合物単位からなるブロックとを有するエラストマー、およびその水素添加体が好ましく、耐候性の観点から、前記水素添加体がより好ましい。前記水素添加体において、共役ジエン化合物に由来する二重結合は、全部が水素化されていてもよく一部が水素化されていてもよい。
【００２８】
化合物ａ単位からなるブロックとは、当該ブロックにおける化合物ａ単位（化合物ａ由来の構成単位）の含有量が、当該ブロック１００質量％中、５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７５質量％以上である重合体ブロックを意味する。
【００２９】
この範囲を満たす限りにおいて、化合物ａ単位からなるブロックには、他の化合物ｂ単位（他の化合物ｂ由来の構成単位）が含まれていてもよい。例えば、芳香族ビニル化合物単位からなるブロックには、共役ジエン化合物単位および／またはアルキル（メタ）アクリレート単位が含まれていてもよく、共役ジエン化合物単位からなるブロックには、芳香族ビニル化合物単位および／またはアルキル（メタ）アクリレート単位が含まれていてもよく、アルキル（メタ）アクリレート単位からなるブロックには、芳香族ビニル化合物単位および／または共役ジエン化合物単位が含まれていてもよい。
芳香族ビニル化合物としては、例えば、下記式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００３０】
【化１】
2015203064.tif 000002
式中、Ｒ1は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基またはフェニル基であり、好ましくは水素原子またはメチル基であり、より好ましくは水素原子である。Ｒ2は、アルキル基またはアルコキシ基であり、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基または炭素数１〜８のアルコキシ基である。Ｒ2が複数あるときは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。また、２つの隣接するＲ2が相互に結合して、脂環または芳香環等の環を形成していてもよい。ｎは０〜４の整数であり、好ましくは０〜２の整数である。
【００３１】
芳香族ビニル化合物としては、具体的には、スチレン；α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ジフェニルエチレン等の上記Ｒ1が水素原子以外の化合物；メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、ジイソプロピルスチレン、ブチルスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン等の上記Ｒ2を有する化合物；ビニルナフタレンが挙げられる。これらの中でも、スチレンが好ましい。
【００３２】
芳香族ビニル化合物は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
共役ジエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−ヘプタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエンが挙げられる。これらの中でも、１，３−ブタジエンおよびイソプレンが好ましい。共役ジエン化合物は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート等の、アルキル基の炭素数が１〜１４のアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
ブロック共重合体（Ａ）としては、例えば、ジブロック構造、トリブロック構造、または４以上のブロック構造を有するエラストマーが挙げられ、具体的には、（Ｘ−Ｙ）ｎ、（Ｘ−Ｙ）nＸ、（Ｙ−Ｘ）nＹで表されるブロック構造が挙げられる。ここで、Ｘは芳香族ビニル化合物単位からなるブロックであり、Ｙは共役ジエン化合物単位からなるブロックもしくはその水素添加体、またはアルキル（メタ）アクリレート単位からなるブロックであり、ｎは１〜６の整数である。
【００３５】
これらの中でも、トリブロック構造を有するエラストマーが好ましい。常温時の作業性と、高温・高温高湿時の耐久性、反り抑制の観点から、芳香族ビニル化合物単位からなるブロック−共役ジエン化合物単位からなるブロック−芳香族ビニル化合物単位からなるブロックから構成されるエラストマー、およびこのエラストマーの水素添加体等のトリブロック体がさらに好ましい。
【００３６】
ブロック共重合体（Ａ）としては、特に、スチレン系ブロック共重合体が好ましく、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロック共重合体、スチレン−エチレン／ブチレン（ＳＥＢ）ブロック共重合体、スチレン−エチレン／プロピレン（ＳＥＰ）ブロック共重合体、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）ブロック共重合体、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）ブロック共重合体が挙げられ、耐候性の観点から、ＳＥＰＳおよびＳＥＢＳが好ましい。
【００３７】
このようなブロック共重合体における芳香族ビニル化合物単位からなるブロックは、近接する重合体ブロック中の芳香族ビニル化合物単位と相溶し、ミクロな海島構造を取ると考えられる。芳香族ビニル化合物単位部分は、Ｔｇが高いため、充分な硬さを有し、室温環境下では、物理的な疑似架橋点として作用しうる。このため、本発明の粘着剤組成物に架橋剤を配合して架橋を行わなくとも、当該組成物は充分な凝集力を発現し、優れた粘着特性および耐久性を示す。
【００３８】
ブロック共重合体（Ａ）における、芳香族ビニル化合物単位からなるブロックの含有量は、好ましくは１〜３５質量％、より好ましくは５〜２０質量％、さらに好ましくは７〜１５重量％である。
【００３９】
ブロック共重合体（Ａ）において、質量比（芳香族ビニル化合物単位／｛共役ジエン化合物単位およびその水素添加体｝）は、好ましくは１／９９〜３５／６５、より好ましくは５／９５〜２０／８０である。
【００４０】
また、上記トリブロック体において、芳香族ビニル化合物単位からなるブロックの含有量は、合計で、通常１〜３５質量％、好ましくは５〜２０質量％、より好ましくは７〜１５質量％であり；共役ジエン化合物単位からなるブロックまたはその水素添加体の含有量は、通常６５〜９９質量％、好ましくは８０〜９５質量％、より好ましくは８５〜９３質量％である。
【００４１】
ブロック共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常１００００〜１００００００であり、好ましくは１００００〜３０００００、より好ましくは５００００〜２０００００である。Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により測定される、ポリスチレン換算の値である。Ｍｗが上記範囲の下限値以上であると、粘着剤組成物の凝集力が充分となり、粘着剤組成物から形成された粘着剤層と被着体との界面で発生する発泡を抑制できるため、耐久性に優れる傾向にある。Ｍｗが上記範囲の上限値以下であると、高温・高湿熱条件下での応力緩和特性が充分に発現され、反り量が低減し、また耐久性に優れる傾向にある。
【００４２】
ブロック共重合体（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常４以下であり、好ましくは３以下、より好ましくは２．５以下である。Ｍｗ／Ｍｎが前記範囲の上限値以下であると、低分子量成分の影響が小さく、凝集力の低下や再剥離時の糊残りなどが生じにくい傾向にある。
【００４３】
ブロック共重合体（Ａ）は、従来公知の方法により合成することができ、例えば、特開昭６２−１８４０７７号公報、特開２０１３−８２７９３号公報に記載の方法を挙げることができる。
【００４４】
ブロック共重合体（Ａ）としては、市販品を用いることができる。例えば、タフテックＨ１１４１、タフテックＨ１０５３（旭化成（株）製）、カリフレックスＴＲ−１１０１、ＴＲ−１１０７、ＴＲ−４１１３（シェル化学社製）、クレイトンＧ−６５００、Ｇ−６５２１、Ｇ−１６５０、Ｇ−１６５２、Ｇ−１６５７（シェル化学社製）、ソルブレン、水素化ソルブレン（フィリップス社製）、セプトン２００４，２０４３，２０６３（クラレ社性）などが挙げられる。
【００４５】
本発明の粘着剤組成物中のブロック共重合体（Ａ）の含有量は、組成物中の有機溶媒を除く固形分１００質量％中、通常２０〜６６．６質量％であり、好ましくは２５〜６２．４質量％、より好ましくは３０〜５８．５質量％である。ブロック共重合体（Ａ）の含有量が前記範囲にあると、粘着剤組成物が凝集力・耐久性に優れる傾向にある。
【００４６】
［液状樹脂（Ｂ）］
液状樹脂（Ｂ）は、粘着剤層に応力緩和特性を与える成分である。本発明では、ブロック共重合体（Ａ）に液状樹脂（Ｂ）を特定量配合することで、得られる接着剤層の応力緩和特性が向上する。
【００４７】
液状樹脂（Ｂ）としては、例えば、スチレン系、α−メチルスチレン系、テルペン系、芳香族変性テルペン系、水添テルペン系、キシレン樹脂系、脂肪族系等の液状樹脂が挙げられる。これらの中でも、スチレン系、α−メチルスチレン系等の液状石油樹脂や、芳香族変性テルペン系の液状樹脂が、前記共重合体（Ａ）との相溶性が良好であるため好ましく、スチレン系の液状石油樹脂が特に好ましい。
【００４８】
液状樹脂（Ｂ）における「液状」とは、室温（２５℃）で粘性を持つ液状又は半固形状を呈するものであり、その軟化点は３０℃以下であることが好ましく、さらに２０℃以下が好ましい。軟化点の下限値は、特に限定されないが、例えば−７０℃である。
【００４９】
前記樹脂（Ｂ）の軟化点が前記範囲の上限値以下であると、偏光板の熱変形に対して充分な追従性を粘着剤層に付与することができる。樹脂（Ｂ）の軟化点は、環球法（ＪＩＳ  Ｋ２５４８に準拠）により測定される値である。
【００５０】
液状樹脂（Ｂ）の数平均分子量は、１００〜１０００であることが好ましく、より好ましくは１００〜６００である。樹脂（Ｂ）の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算の値である。
【００５１】
液状樹脂（Ｂ）としては、スチレン系液状石油樹脂として、ピコラスチックＡ５（イーストマンケミカル社製、軟化点５℃、数平均分子量２４６）等の市販品を用いることができる。
【００５２】
本発明の粘着剤組成物における液状樹脂（Ｂ）の含有量は、ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対して、５０〜２００質量部であり、好ましくは６０〜１９０質量部、より好ましくは７０〜１８０質量部である。本発明ではブロック共重合体（Ａ）を用いていることから、前記樹脂（Ｂ）を多量に加えても、耐久性を維持するための充分な凝集力が維持される。これは、ブロック共重合体（Ａ）単体での貯蔵弾性率が、一般的なランダム共重合体よりも、高いという特徴があるためである。さらに、ブロック共重合体（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）との相溶性が高いため、前記樹脂（Ｂ）の粘着剤層表面への析出が少なく、耐久性の低下の恐れが小さい。このため、前記樹脂（Ｂ）を前記範囲で用いることができることから、被着体である偏光板の熱収縮に対して粘着剤層が充分に追従することができるため、液晶セルおよび偏光板の反りを特に抑制することができる。前記樹脂（Ｂ）の量が前記範囲を下回ると、粘着剤層が柔軟性不足となり、偏光板の熱変形に追従することができなくなる。
【００５３】
［軟化点が９０℃以上の樹脂（Ｃ）］
軟化点が９０℃以上の樹脂（Ｃ）は、ブロック共重合体（Ａ）（例：好ましく含まれる芳香族ビニル化合物単位）との親和性が高く、凝集力と適度な応力緩和特性を与える成分である。以下、樹脂（Ｃ）を「高軟化点樹脂（Ｃ）」ともいう。本発明では、ブロック共重合体（Ａ）および液状樹脂（Ｂ）に、さらに高軟化点樹脂（Ｃ）を配合すると、粘着剤組成物の耐久性、特に耐発泡性が向上する。
【００５４】
高軟化点樹脂（Ｃ）の軟化点は、９０℃以上であり、好ましくは９５〜１６０℃、より好ましくは９５〜１５０℃である。軟化点が前記範囲にある高軟化点樹脂（Ｃ）を用いることで、凝集力がより向上し、耐久性能に優れた粘着剤とすることができる。樹脂（Ｃ）の軟化点は、環球法（ＪＩＳ  Ｋ２５４８に準拠）により測定される値である。
【００５５】
高軟化点樹脂（Ｃ）としては、例えば、従来の粘着付与樹脂であって上記軟化点を有する樹脂を用いることができる。具体的には、脂肪族系石油樹脂（Ｃ５系石油樹脂）、芳香族系石油樹脂（Ｃ９系石油樹脂）、ジシクロペンタジエン系石油樹脂（ＤＣＰＤ系石油樹脂）等の脂環族系石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂、脂環族／芳香族共重合系石油樹脂、脂肪族／脂環族共重合系石油樹脂、前記例示の石油樹脂を水添してなる水添石油樹脂等の石油樹脂；テルペン系樹脂；ロジン系樹脂が挙げられる。これらの中でも、石油樹脂が好ましく、脂環族飽和炭化水素系石油樹脂がより好ましく、芳香族炭化水素系石油樹脂を水添して得られた脂環族飽和炭化水素系石油樹脂がさらに好ましい。
【００５６】
高軟化点樹脂（Ｃ）の数平均分子量は、５００〜１００００であることが好ましく、より好ましくは５００〜５０００、さらに好ましくは１０００〜５０００である。樹脂（Ｃ）の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算の値である。
【００５７】
高軟化点樹脂（Ｃ）の市販品としては、例えば、荒川化学工業（株）製：アルコンＰシリーズ（例：アルコンＰ−９０、アルコンＰ−１００、アルコンＰ−１１５、アルコンＰ−１２５、アルコンＰ−１４０、アルコンＰ−１４５）、アルコンＭシリーズ（例：アルコンＭ−９０、アルコンＭ−１００、アルコンＭ−１１５、アルコンＭ−１３５）、ポリテルペン樹脂（例えば、ヤスハラケミカル（株）製：クリアロンＭ１１５）等を好ましく使用できる。
【００５８】
本発明の粘着剤組成物において、高軟化点樹脂（Ｃ）の含有量は、ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜５０質量部であり、好ましくは０．１〜３８質量部、さらに好ましくは１〜３５質量部である。樹脂（Ｃ）の配合量が前記範囲の上限値以下であると、耐発泡性および耐断裂性のバランスに優れる粘着剤層が得られる傾向にある。
【００５９】
また、液状樹脂（Ｂ）と高軟化点樹脂（Ｃ）との合計１００質量％中、樹脂（Ｂ）の含有量は、通常５０〜９９．８質量％、好ましくは７６〜９９．８質量％、より好ましくは８０〜９９．８質量％、さらに好ましくは８５〜９９．８質量％である。樹脂（Ｂ）および樹脂（Ｃ）を前記割合で用いることで、ブロック共重合体（Ａ）の凝集力および応力緩和特性を更に向上させ、優れた耐久性を発現することができる。
【００６０】
［シランカップリング剤（Ｄ）］
本発明の偏光板用粘着剤組成物は、さらにシランカップリング剤（Ｄ）を含有することが好ましい。シランカップリング剤（Ｄ）は、粘着剤層をガラス板等の被着体に対して強固に接着させ、高湿熱環境下で剥がれを防止する点に寄与する。
【００６１】
シランカップリング剤（Ｄ）としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有シランカップリング剤；３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤；３−アミノプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤；３−クロロプロピルトリメトキシシラン等のハロゲン含有シランカップリング剤が挙げられる。
【００６２】
本発明の偏光板用粘着剤組成物におけるシランカップリング剤（Ｄ）の含有量は、ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対して、通常１質量部以下、好ましくは０．０１〜１質量部、より好ましくは０．０５〜０．５質量部である。含有量が前記範囲にあると、高湿熱環境下における偏光板の剥がれや、高温環境下におけるシランカップリング剤（Ｄ）のブリードが防止される傾向にある。
【００６３】
［帯電防止剤（Ｅ）］
本発明の偏光板用粘着剤組成物は、さらに帯電防止剤（Ｅ）を含有してもよい。帯電防止剤（Ｅ）は、例えば、本発明の偏光板用粘着剤組成物から形成される粘着剤層の表面抵抗値を低下させるために使用することができる。帯電防止剤（Ｅ）としては、例えば、界面活性剤、イオン性化合物、導電性ポリマーが挙げられる。
【００６４】
界面活性剤としては、例えば、４級アンモニウム塩類、アミド４級アンモニウム塩類、ピリジウム塩類、第１級〜第３級アミノ基等のカチオン性基を有するカチオン性界面活性剤；スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基等のアニオン性基を有するアニオン性界面活性剤；アルキルベタイン類、アルキルイミダゾリニウムベタイン類、アルキルアミンオキサイド類、アミノ酸硫酸エステル類等の両性界面活性剤、グリセリン脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステル類、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−２−ヒドロキシアルキルアミン類、アルキルジエタノールアミド類等の非イオン性界面活性剤が挙げられる。
【００６５】
また、界面活性剤として重合性基を有する反応型乳化剤も挙げられ、上記の界面活性剤または反応性乳化剤を含むモノマー成分を高分子量化したポリマー系界面活性剤を用いることもできる。
【００６６】
イオン性化合物は、カチオン部とアニオン部とから構成され、室温下（２３℃／５０％ＲＨ）では固体状でも液体状のいずれであってもよい。
イオン性化合物を構成するカチオン部としては、無機系カチオンまたは有機系カチオンのいずれか一方であっても双方であってもよい。無機系カチオンとしては、アルカリ金属イオンおよびアルカリ土類金属イオンが好ましく、帯電防止性が優れたＬｉ+、Ｎａ+およびＫ+がより好ましい。有機系カチオンとしては、例えば、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウム系カチオン、ピロリンカチオン、ピロールカチオン、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンおよびこれらの誘導体が挙げられる。
【００６７】
イオン性化合物を構成するアニオン部としては、カチオン部とイオン結合してイオン性化合物を形成し得るものであれば特に制限されない。具体的には、Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＡｌＣｌ4-、Ａｌ2Ｃｌ7-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳＣＮ-、ＣｌＯ4-、ＮＯ3-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＣＨ3ＳＯ3-、ＣＦ3ＳＯ3-、(ＣＦ3ＳＯ2)2Ｎ-、(Ｆ2ＳＯ2)2Ｎ-、(ＣＦ3ＳＯ2)3Ｃ-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＮｂＦ6-、ＴａＦ6-、Ｆ(ＨＦ)n-、(ＣＮ)2Ｎ-、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3-、(Ｃ2Ｆ5ＳＯ2)2Ｎ-、Ｃ3Ｆ7ＣＯＯ-および(ＣＦ3ＳＯ2)(ＣＦ3ＣＯ)Ｎ-が挙げられる。これらの中では、フッ素原子を含むアニオンは、低融点のイオン性化合物を与えるので好ましく、(Ｆ2ＳＯ2)2Ｎ-および(ＣＦ3ＳＯ2)2Ｎ-がとりわけ好ましい。
【００６８】
イオン性化合物としては、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（ジフルオロスルホニル）イミド、リチウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタン、カリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、カリウムビス（ジフルオロスルホニル）イミド、１−エチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ヘキシル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−オクチル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、（Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−オクチルピリジニウムフルオロスホニウムイミド、１−オクチル−３−メチルピリジニウム、トリフルオロスルホニウムイミドが好ましい。
【００６９】
導電性ポリマーとしては、例えば、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリピロールおよびこれらの誘導体が挙げられる。
本発明の偏光板用粘着剤組成物における帯電防止剤（Ｅ）の含有量は、ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対して、通常３質量部以下、好ましくは０．０１〜３質量部、より好ましくは０．０５〜２．５質量部である。
【００７０】
［有機溶媒（Ｆ）］
本発明の粘着剤組成物は、その塗布性を調製するため、有機溶媒（Ｆ）を含有することが好ましい。有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン等の脂肪族炭化水素類；シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン等の脂環式炭化水素類；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アニソール、フェニルエチルエーテル、ジフェニルエーテル等のエーテル類；クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセタミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類；アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類；ジメチルスルホキシド、スルホラン等のスルホキシド類等が挙げられる。これらの溶媒は１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００７１】
本発明の粘着剤組成物において、有機溶媒の含有量は、特に規定されないが、通常１０〜９０質量％、好ましくは２０〜７０質量％である。なお、本明細書において「固形分」とは、粘着剤組成物中の含有成分のうち上記有機溶媒（Ｆ）を除いた全成分（例：上記（Ａ）〜（Ｅ））をいい、「固形分濃度」とは、粘着剤組成物１００質量％に対する前記固形分の割合をいう。
【００７２】
［添加剤］
本発明の粘着剤組成物は、上記成分のほか、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、光安定剤、金属腐蝕防止剤、可塑剤、架橋促進剤およびリワーク剤から選択される１種または２種以上を含有してもよい。
【００７３】
なお、経時での粘着物性が変化することを防ぐ等の観点から、本発明の偏光板用粘着剤組成物の固形分１００質量％中、架橋剤としての過酸化物の含有量は、０．１質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５質量％以下であり、さらに好ましくは０質量％である。
【００７４】
［偏光板用粘着剤組成物の調製］
本発明の偏光板用粘着剤組成物は、ブロック共重合体（Ａ）と液状樹脂（Ｂ）と高軟化点樹脂（Ｃ）と、必要に応じて他の成分とを、従来公知の方法により混合することで調製することができる。
【００７５】
本発明の偏光板用粘着剤組成物より形成された粘着剤は、ゲル分率が、３０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。ゲル分率は、例えば実施例記載の条件により採取された粘着剤についての値である。
【００７６】
〔偏光板用粘着剤層〕
本発明の粘着剤層は、例えば、上述の粘着剤組成物を塗布・乾燥することにより得られる。粘着剤層の形成条件は、例えば以下のとおりである。本発明の粘着剤組成物を支持体上に塗布し、溶媒の種類によっても異なるが、通常５０〜１５０℃、好ましくは６０〜１００℃で、通常１〜１０分間、好ましくは２〜７分間乾燥して溶媒を除去し、塗膜を形成する。乾燥塗膜の膜厚は、通常５〜７５μｍ、好ましくは１０〜５０μｍである。
【００７７】
粘着剤層は、以下の条件で形成することが好ましい。本発明の粘着剤組成物を支持体上に塗布し、上記条件で形成された塗膜上にカバーフィルムを貼付した後、通常３日以上、好ましくは７〜１０日間、通常５〜６０℃、好ましくは１５〜４０℃、通常３０〜７０％ＲＨ、好ましくは４０〜７０％ＲＨの環境下で養生する。
【００７８】
粘着剤組成物の塗布方法としては、公知の方法、例えばスピンコート法、ナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などにより、所定の厚さになるように塗布・乾燥する方法を用いることができる。
【００７９】
支持体およびカバーフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルフィルム；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルムが挙げられる。
【００８０】
本発明の粘着剤組成物より形成された粘着剤層は、偏光板の歪み抑制、凝集力、接着力、再剥離性の観点から、ゲル分率が、３０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。
【００８１】
上記粘着剤層において、２３℃における貯蔵弾性率（G'1）は、好ましくは０．９５×１０4〜１００×１０4Ｐａ、より好ましくは０．９５×１０4〜１０×１０4Ｐａであり；６０℃における貯蔵弾性率（G'2）は、好ましくは０．５×１０4〜３０×１０4Ｐａ、より好ましくは０．５×１０4〜１０×１０4Ｐａである。
【００８２】
２３℃における貯蔵弾性率（G'1）が上記範囲にあることにより、上記粘着剤層は常温での硬質性に優れ、加工性が向上している。例えば、粘着剤層を裁断する際に、裁断刃に粘着剤が付着することや、粘着剤層の糸引き、塗工・加工・輸送時の粘着層への凹み等が防止される。
【００８３】
６０℃における貯蔵弾性率（G'2）が上記範囲にあることにより、上記粘着剤層は柔軟性に優れ、高温で偏光板の熱収縮（寸法変化）に粘着剤層が追従することができる。（G'2）が上記範囲を下回ると、粘着剤層の凝集性が低下し、粘着剤層の発泡等が生じることがある。（G'2）が上記範囲を上回ると、高温で偏光板の熱収縮（寸法変化）に粘着剤層が追従することができず、偏光板の反りや、粘着剤層の断裂等が生じることがある。
【００８４】
ここで、Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ製「Ｐｈｙｓｉｃａ ＭＣＲ３００」を用いて、ＪＩＳ Ｋ７２４４に準拠した動的粘弾性測定法（温度範囲−４０〜１６０℃、昇温速度３．６７℃／分、周波数１Ｈｚの条件）により粘弾性スペクトルを測定することにより、貯蔵弾性率（G'1）および（G'2）を得ることができる。
【００８５】
上記貯蔵弾性率は、例えば、上記粘着剤層同士を複数回貼り合わせ、厚さ約１．０ｍｍの積層体を作製し、この積層体について測定した動的粘弾性スペクトルより算出される値である。
【００８６】
貯蔵弾性率は、例えば、高軟化点樹脂（Ｃ）の配合量および軟化点、液状樹脂（Ｂ）の配合量、ブロック共重合体（Ａ）の分子量、粘着剤層の架橋度により調節することができる。
【００８７】
〔偏光板用粘着シート〕
本発明の偏光板用粘着シートは、上述の偏光板用粘着剤組成物より形成された粘着剤層を有する。粘着シートとしては、例えば、上記粘着剤層のみを有する両面粘着シート、基材と、基材の両面に形成された上記粘着剤層とを有する両面粘着シート、基材と、基材の一方の面に形成された上記粘着剤層を有する片面粘着シート、およびそれら粘着シートの粘着剤層の基材と接していない面に剥離処理されたカバーフィルムが貼付された粘着シートが挙げられる。
【００８８】
基材およびカバーフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルフィルム；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルムが挙げられる。
【００８９】
粘着剤層の形成条件やゲル分率、貯蔵弾性率は、〔偏光板用粘着剤層〕の欄に記載した条件と同様である。
粘着剤層の膜厚は、粘着性能維持の観点から、通常５〜７５μｍ、好ましくは１０〜５０μｍである。基材およびカバーフィルムの膜厚は、特に限定されないが、通常１０〜１２５μｍ、好ましくは２５〜７５μｍである。
【００９０】
〔粘着剤層付き偏光板〕
本発明の粘着剤層付き偏光板は、偏光板と、前記偏光板の少なくとも一方の面に、本発明の偏光板用粘着剤組成物より形成された粘着剤層とを有することを特徴とする。なお、本明細書では、「偏光板」は「偏光フィルム」を包含する意味で用いる。
【００９１】
偏光板としては、従来公知の偏光フィルムを使用することができる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムに偏光成分を含有させて延伸することにより得られる延伸フィルムと、前記延伸フィルム上に配置された保護フィルムとを有する多層フィルムが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、エチレン・酢酸ビニル共重合体の鹸化物が挙げられる。偏光成分としては、例えば、ヨウ素または二色性染料が挙げられる。保護フィルムとしては、例えば、トリアセチルセルロース等のセルロースフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルムが挙げられる。
【００９２】
偏光板の厚さは、通常３０〜２５０μｍ、好ましくは５０〜２００μｍである。
偏光板表面に粘着剤層を形成する方法に特に制限はなく、偏光板表面に直接バーコーター等を用いて上記粘着剤組成物を塗布し乾燥させる方法、本発明の偏光板用粘着シートが有する粘着剤層を偏光板表面に転写し熟成させる方法が挙げられる。乾燥および熟成の条件やゲル分率、貯蔵弾性率の範囲等は、〔偏光板用粘着剤層〕の欄に記載した条件と同様である。
【００９３】
偏光板上に形成される粘着剤層の厚さは、乾燥膜厚で通常５〜７５μｍ、好ましくは１０〜５０μｍである。なお、粘着剤層は、偏光板の少なくとも一方の面に形成されていればよく、偏光板の片面のみに粘着剤層が形成される態様、偏光板の両面に粘着剤層が形成される態様が挙げられる。
【００９４】
また、上記偏光板には、例えば保護層、防眩層、位相差層、視野角向上層等の他の機能を有する層が積層されていてもよい。
上記のようにして得られる本発明の粘着剤層付き偏光板を液晶セルの基板表面に設けることにより液晶素子が製造される。ここで液晶セルは、液晶層が２枚の基板間に挟まれた構造を有している。
【００９５】
液晶セルが有する基板としては、例えばガラス板が挙げられる。基板の厚さとしては、通常０．１〜１ｍｍ、好ましくは０．１５〜０．８ｍｍである。特に本発明では、上記粘着剤組成物を用いることで偏光板および基板の反りを抑制することができる。このため、基板の厚さが小さい場合（例：０．８ｍｍ以下、好ましくは０．１５〜０．７ｍｍ）にも、偏光板と基板との貼り合わせに、上記粘着剤組成物は好適に用いることができる。
【実施例】
【００９６】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。以下の実施例等の記載において、特に言及しない限り、「部」は「質量部」を示す。
【００９７】
〔平均分子量〕
ブロック共重合体、ランダム共重合体について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、下記条件で標準ポリスチレン換算による重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を求めた。
・測定装置：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）
・ＧＰＣカラム構成：以下の５連カラム（すべて東ソー（株）製）
（１）ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＨＸＬ−Ｈ（ガードカラム）
（２）ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ７０００ＨＸＬ
（３）ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ
（４）ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ
（５）ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ２５００ＨＸＬ
・サンプル濃度：１．０ｍｇ／ｃｍ3（テトラヒドロフランで希釈）
・移動相溶媒：テトラヒドロフラン
・流速：１．０ｃｍ3／ｍｉｎ
・カラム温度：４０℃
【００９８】
［合成例１］
撹拌機、還流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ｎ−ブチルアクリレート７０部、メチルメタクリレート３０部、アクリル酸（ＡＡ）１部、および酢酸エチル１００部を仕込み、窒素ガスを導入しながら８０℃に昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１部を加え、窒素ガス雰囲気下、８０℃で６時間重合反応を行った。反応終了後、酢酸エチルにて希釈し、固形分濃度３０質量％のポリマー溶液を調製した。得られた（メタ）アクリル系ランダム共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．２であった。
【００９９】
［実施例１］
（１）粘着剤組成物の調製
スチレン系ブロック共重合体１（スチレンブロック（５質量％）−エチレン／プロピレンブロック（９０質量％）−スチレンブロック（５質量％）、Ｍｗ＝１５万、Ｍｗ/Ｍｎ＝１．０、固形分１００％）をトルエンに溶解し、固形分４０質量％のブロック共重合体溶液を得た。当該溶液に含まれるブロック共重合体１００部（固形分量）に対して、液状樹脂としてピコラスチックＡ５（イーストマンケミカル（株）製）７５部と、高軟化点樹脂として「アルコンＰ−１００」（脂環族飽和炭化水素樹脂  軟化点１００℃；荒川化学（株）製）１０部と、シランカップリング剤として信越化学工業（株）製「ＫＢＭ−４０３」（固形分１００％）０．２部と、帯電防止剤としてリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（固形分１００％）０．５部とを混合して、粘着剤組成物を得た。
【０１００】
（２）粘着シートの作製
泡抜け後、剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）上に、上記（１）で得られた粘着剤組成物をドクターブレードを用いて塗布し、９０℃で３分間乾燥して、乾燥膜厚２０μｍの塗膜を形成した。塗膜の前記ＰＥＴフィルムの貼付面とは反対面に、剥離処理されたＰＥＴフィルムをさらに貼り合わせ、２３℃／５０％ＲＨ環境下で７日間静置して熟成させて、２枚のＰＥＴフィルムに挟まれた厚さ２０μｍの粘着剤層を有する粘着シートを得た。
【０１０１】
（３）粘着剤層付き偏光板の作製
泡抜け後、剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）上に、上記（１）で得られた粘着剤組成物をドクターブレードを用いて塗布し、９０℃で３分間乾燥して、乾燥膜厚２０μｍの塗膜を有するシートを得た。前記シートと偏光板（厚さ：１１０μｍ、層構成：トリアセチルセルロースフィルム／ポリビニルアルコールフィルム／トリアセチルセルロースフィルム）とを、前記塗膜と偏光板とが接するように貼り合わせ、２３℃／５０％ＲＨの条件で７日間静置して熟成させて、ＰＥＴフィルムと厚さ２０μｍの粘着剤層と偏光板とを有する粘着剤層付き偏光板を得た。
【０１０２】
［実施例２〜５、比較例１〜５］
実施例１において、配合組成を表１に記載したとおりに変更したこと以外は実施例１と同様にして、粘着剤組成物、粘着シートおよび粘着剤層付き偏光板を得た。
【０１０３】
［評価］
〔貯蔵弾性率〕
実施例・比較例で得られた粘着シートにおいて、厚さ２０μｍの粘着剤層同士を２３℃／５０％ＲＨ環境下で複数回貼り合わせ、５０℃／５ａｔｍのオートクレーブで２０分間処理して、厚さ１．０ｍｍの粘着剤層を作製した。この厚さ１．０ｍｍの粘着剤層について、Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ製「Ｐｈｙｓｉｃａ ＭＣＲ３００」を用いて、ＪＩＳ Ｋ７２４４に準拠した動的粘弾性測定法（温度範囲−４０〜１６０℃、昇温速度３．６７℃／分、周波数１Ｈｚの条件）により粘弾性スペクトルを測定し、温度２３℃および６０℃における貯蔵弾性率を決定した。
【０１０４】
〔ゲル分率〕
実施例・比較例で得られた粘着シートから粘着剤約０．１ｇをサンプリング瓶に採取し、酢酸エチル３０ｍＬを加えて４時間振盪した後、このサンプル瓶の内容物を２００メッシュのステンレス製金網で濾過し、金網上の残留物を１００℃で２時間乾燥して乾燥重量を測定した。次式により、粘着剤のゲル分率を求めた。
・ゲル分率（％）＝（乾燥重量／粘着剤採取重量）×１００（％）
【０１０５】
〔粘着力の測定〕
実施例・比較例で得られた粘着剤層付き偏光板（ＰＥＴフィルム／粘着剤層／偏光板からなる積層体）を７０ｍｍ×２５ｍｍの大きさに裁断して試験片を作成した。試験片からＰＥＴフィルムを剥離し、ラミネーターロールを用いて、粘着剤層／偏光板からなる積層体を厚さ２ｍｍのガラス板の片面に、粘着剤層とガラス板とが接するように貼着した。得られた積層体を、５０℃／５気圧に調整されたオートクレーブ中に２０分間保持した。次いで２３℃／５０％ＲＨ環境下に１時間放置した後、ガラス板面に対して９０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で偏光板端部を引っ張り、粘着力（剥離強度）を測定した。
【０１０６】
〔ベンディング（反り）〕
実施例・比較例で得られた粘着剤層付き偏光板（ＰＥＴフィルム／粘着剤層／偏光板からなる積層体）を３５ｍｍ×４００ｍｍ（延伸軸方向）の大きさに裁断して試験片を作成した。試験片からＰＥＴフィルムを剥離し、ラミネーターロールを用いて、粘着剤層／偏光板からなる積層体を厚さ０．７ｍｍ、４０ｍｍ×４１０ｍｍのガラス板の片面に、粘着剤層とガラス板とが接するように貼着した。得られた積層体を、２３℃／５０％ＲＨ環境下に２４時間放置した後、６０℃のオーブン中に７２時間保持した。片方の末端を床面に対して垂直な壁面に固定し、逆側末端の浮き上がり量を定規で測定した。オーブンから取り出し直後に測定を実施した。
【０１０７】
〔耐久性試験〕
実施例・比較例で得られた粘着剤層付き偏光板（ＰＥＴフィルム／粘着剤層／偏光板からなる積層体）を１５０ｍｍ×２５０ｍｍの大きさに裁断して試験片を作成した。試験片からＰＥＴフィルムを剥離し、ラミネーターロールを用いて、粘着剤層／偏光板からなる積層体を厚さ２ｍｍのガラス板の片面に、粘着剤層とガラス板とが接するように貼着した。得られた積層体を、５０℃／５気圧に調整されたオートクレーブ中に２０分間保持して、試験板を作成した。同様の試験板を２枚作成した。前記試験板を、温度８０℃の条件下（耐熱性）または温度６０℃／湿度９０％ＲＨの条件下（耐湿熱性）で５００時間放置し、以下の基準で発泡および断裂の発生を観察して評価した。発泡は凝集力不足の場合に発生し、断裂は応力緩和不足の場合に発生する。
【０１０８】
（発泡）
・ＡＡ：発泡が全く見られない。
・ＢＢ：発泡の面積が全体の１％未満である。
・ＣＣ：発泡の面積が全体の１％以上５％未満である。
・ＤＤ：発泡の面積が全体の５％以上である。
【０１０９】
（断裂）
・ＡＡ：断裂が全く見られない。
・ＢＢ：断裂の面積が全体の１％未満である。
・ＣＣ：断裂の面積が全体の１％以上５％未満である。
・ＤＤ：断裂の面積が全体の５％以上である。
表１中の各成分は以下のとりである。
【０１１０】
ブロック共重合体
・スチレン系ブロック共重合体１：（スチレンブロック（５質量％）−エチレン／プロピレンブロック（９０質量％）−スチレンブロック（５質量％）からなるブロックポリマー（Ｍｗ＝１５万、Ｍｗ/Ｍｎ＝１．０））
ランダム共重合体
・合成例１で得られた（メタ）アクリル系ランダム共重合体
液状石油樹脂
・ピコラスチックＡ５：スチレンオリゴマー
イーストマンケミカル社製（軟化点５℃、数平均分子量２４６）
高軟化点樹脂等の他の樹脂
・Ｐ−７０    脂環族飽和炭化水素樹脂  軟化点７０℃（荒川化学（株）製）
・Ｐ−８０    脂環族飽和炭化水素樹脂  軟化点８０℃（荒川化学（株）製）
・Ｐ−１００  脂環族飽和炭化水素樹脂  軟化点１００℃（荒川化学（株）製）
・Ｐ−１４０  脂環族飽和炭化水素樹脂  軟化点１４０℃（荒川化学（株）製）
架橋剤
・Ｅ−ＡＸ：Ｎ，Ｎ’−［１，３−フェニレンビス（メチレン）］ビス［ビス（オキシラ
ン−２−イルメチル）アミン］（三菱ガス化学（株）製）
シランカップリング剤
・ＫＢＭ−４０３：３−グリシドキプロピルトリメトキシシラン
（信越化学工業（株）製）
帯電防止剤
・ＬｉＴＦＳＩ：リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド
【０１１１】
【表１】
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表１に示すとおり、実施例の、ブロック共重合体とともに、液状樹脂および高軟化点樹脂を特定範囲で含有する粘着剤組成物は、ベンディング抑制および耐久性（耐発泡、耐断裂）の点で優れていた。
【０１１２】
一方表１に示すとおり、比較例１では、ブロック共重合体１００部に対して高軟化点樹脂を６０部配合しており、断裂が多く発生した。比較例２および３では、高軟化点樹脂ではなく軟化点７０℃または８０℃の樹脂を配合しており、発泡が多く発生した。比較例４および５では、ランダム共重合体に液状樹脂を配合しており、発泡が多く発生した。