(57)【要約】【課題】小型化を実現した構成を対象として、記録紙サイズや坪量の違いに拘わらず加熱待機時からファーストプリントタイムを短くする時に生じる不具合を解消できる定着装置を提供する。【解決手段】用紙Ｐの幅方向中央を対象とする発熱部を備えた中央加熱ヒータ２３ａと、用紙Ｐの幅方向両端部を対象とする発熱部を備えた端部加熱ヒータ２３ｂとを備えたヒータ２３からの熱線を定着ベルト２１に向け反射させる反射部材２６を備え、反射部材２６の一部には、用紙幅に応じた開口面積を有する段付き形状部が形成された遮光部材１００の周回移動が制約された際に生じる漏洩熱を遮蔽する遮蔽部２６ａを備えた定着装置２０において、各ヒータ２３ａ、２３ｂにおける発熱分に対する給電路に発熱抑止部材ＴＲを配置して発熱領域外での不用意な発熱を抑えて遮蔽部への熱的悪影響を抑止することを特徴とする。【選択図】図３
2015072375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の可撓性定着ベルトと、
前記定着ベルトの内側に位置する支持部材に支持されたニップ形成部材と、
前記定着ベルトを介して前記ニップ形成部材と当接することにより定着ベルトとの間にニップ部を形成する対向回転体と、
前記ニップ部以外の箇所で前記可撓性定着ベルトを直接加熱する加熱源と、
前記ニップ形成部材を支持する支持部材と、
前記定着ベルトを前記ニップ部に向けガイドするベルト支持部材と、
を少なくとも備えた定着ユニットを用いて、回転する前記定着ベルトと前記対向回転体との間のニップ部に、未定着画像を担持した記録媒体を搬送して、当該記録媒体に未定着画像を定着する定着装置であって、
前記定着ユニットは、前記記録媒体の搬送方向と直角な方向の両側端部に前記対向回転体を始めとする各部材を支持可能な端板を備え、
前記定着ユニットおよびこれに装備されている部材は、これが装着される側に設けられている係合部に対して直接係合することにより、装着される側に対してユニット単位若しくは各部材単位での位置決めが可能であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ユニット単位での位置決めを行う構成として、定着ユニットは、該定着ユニットが装着される側に形成されている係合部に係合可能な被係合部を備え、該被係合部を前記係合部に係合させることで前記定着ユニットが装着される側に直接取り付け位置決めを行われて該定着ユニットに装備されている部材の位置決めが行われることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記部材単位での位置決めを行う構成として、前記ベルト支持部材を支持する支持部材は、前記定着ユニットの端板から外側に突出する端部が、前記定着ユニットを装着される側のフレームに形成された係合部に係合する構成を備えていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
前記部材単位での位置決めを行う構成として、前記ニップ形成部材は、前記定着ユニットが装着される側に形成されている係合部に係合可能な被係合部を備え、該被係合部を前記係合部に係合させることで前記定着ユニットが装着される側により直接位置決めを行われることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項５】
前記部材単位での位置決めを行う構成として、前記加熱源は、前記定着ユニットが装着される側に形成されている係合部に係合可能な被係合部を備え、該被係合部を前記係合部に係合させることで前記定着ユニットが装着される側により直接加熱源の取り付け位置決めを行われることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項６】
前記部材単位での位置決めを行う構成として、前記ベルト支持部材は、前記定着ユニットが装着される側に形成されている係合部に係合可能な被係合部を備え、該被係合部を前記係合部に係合させることで前記定着ユニットが装着される側により直接取り付け位置決めを行われることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちのいずれか一つに記載の定着装置を備えた画像形成装置であって、前記定着ユニットが装着される位置に、該定着ユニットおよびこれに装備されている部材の一部を対象とする係合部が備えられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、画像形成装置に装着される定着装置の位置決め機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、電子写真方式による画像形成装置においては、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像がトナーにより可視像処理され、トナー像が記録紙などの記録媒体に転写されたうえで定着されることにより複写出力を得るようになっている。
【０００３】
画像形成装置に用いられる定着方式としては、熱ローラ定着方式がよく知られている。
この方式では、記録紙の搬送路を挟んで対向当接する定着ローラおよび加圧ローラを用い、定着ローラ内に設けられている熱源からの熱と加圧ローラとの挟持作用により熱と圧力でトナー像が定着される。
また、定着ローラに代えて熱良導体となる定着ベルトと加圧ローラおよびベルトを捲装されるローラそしてベルトに対する加熱源を設けたベルト定着方式も知られている（例えば、特許文献１）。さらに定着ベルトに代えて薄片状をなすフィルムをセラミックヒータにより加熱するフィルム定着方式、さらには発熱効率を高める電磁誘導加熱定着方式等が知られている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
上述した定着方式のうちでベルト定着方式の場合でいうと、近年、さらなるウォームアップ時間（電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間）の短縮が望まれてきている。また、これ以外にも、ファーストプリント時間（印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間）の短縮化が望まれてきている。
画像形成装置の高速化に伴い、単位時間あたりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大しているため、特に連続印刷を開始した直後に熱量が不足する、いわゆる温度落ち込みが問題となることがあり、高速化した場合の定着不良を起こす問題がある。
【０００５】
一方、セラミックヒータを用いたサーフ定着方式と称される定着方式では、ベルト方式の定着装置に比べ、低熱容量化，小型化が可能となるため、所定温度への立ち上がりやファーストプリント時間の短縮が可能となる反面、次の問題がある。
サーフ定着方式は、ニップ部のみを局所加熱するため、その他の部分では加熱されておらず、ニップの用紙などの入口においてベルトは最も冷えた状態にある。このため、定着不良が発生しやすくなるという問題がある。特に、高速機においては、ベルトの回転が速く、ニップ部以外でのベルトの放熱が多くなるため、より定着不良が発生しやすくなるという問題がある。
【０００６】
そこで、このような問題に対処するため、無端ベルトを用いる構成において、高生産の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができるようにした定着装置が提案されている（例えば、特許文献３）。
【０００７】
特許文献３に開示された定着装置は、図１２に示すように、無端ベルト１０１の内部にパイプ状の金属熱伝導体２００を配置し、さらに金属熱伝導体２００の内部には熱源３００を配置した構成が備えられている。
金属熱伝導体２００には、記録紙を挟持搬送可能なニップ部Nを形成するための加圧ローラが対向させて当接されている。
この構成では、加圧ローラ４００の回転により無端ベルト１０１が連れ回りし、このとき、金属熱伝導体２００は無端ベルト１０１の移動をガイドする。また、金属熱伝導体２００内の熱源３００により金属熱伝導体２００を介して無端ベルト１０１が加熱されることで、無端ベルト１００全体を温めることを可能にしている。これにより、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することが可能となっている。
【０００８】
しかしながら、さらなる省エネ性及びファーストプリントタイム向上のためには熱効率をより一層向上させる必要がある。そこで、金属熱伝導体（図１２において符号２００で示す部材）を無端ベルトに用いて、間接的に加熱するのではなく、無端ベルトを（金属熱伝導体を介さずに）直接加熱する構成が提案されている（例えば、特許文献４）。
【０００９】
特許文献４に開示されている定着装置では、加熱待機時からのファーストプリントタイムをさらに短縮することが可能となる。また、金属熱伝導体を設けないことによるコストダウンも期待できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、省エネ性能を追求した場合には、上述したように金属熱伝導体などの機械適合性の高い部材を用い内容にして部品点数を低減すると、機械的強度低下が顕著となる。このため、定着装置駆動時に発生する振動などが原因して定着装置に捩れなどが発生すると、定着装置に用いられている部品の位置決め精度が低下する。これにより、ニップ部を形成する際のニップ位置での部品同士の対向位置関係の悪化や熱伝導率の変化による定着効率の悪化による定着品質の低下などを生じる虞がある。
【００１１】
本発明は、部品コストを下げて定着装置の機械的強度が低下した場合でも定着装置に用いられる位置決め精度を維持できる構成を備えた定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するため、本発明は、回転可能な無端状の可撓性定着ベルトと、前記定着ベルトの内側に位置する支持部材に支持されたニップ形成部材と、前記定着ベルトを介して前記ニップ形成部材と当接することにより定着ベルトとの間にニップ部を形成する対向回転体と、前記ニップ部以外の箇所で前記可撓性定着ベルトを直接加熱する加熱源と、前記ニップ形成部材を支持する支持部材と、前記定着ベルトを前記ニップ部に向けガイドするベルト支持部材と、を少なくとも備えた定着ユニットを用いて回転する前記定着ベルトと前記対向回転体との間のニップ部に、未定着画像を担持した記録媒体を搬送して、当該記録媒体に未定着画像を定着する定着装置であって、
前記定着ユニットは、前記記録媒体の搬送方向と直角な方向の両側端部に前記対向回転体を始めとする各部材を支持可能な端板を備え、前記定着ユニットおよびこれに装備されている部材は、これが装着される側に設けられている係合部に対して直接係合することにより装着される側に対してユニット単位若しくは各部材単位での位置決めが可能であることを特徴とする定着装置にある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、定着ユニットあるいはこれに装備部材を定着ユニットが装着される側に設けられている係合部に係合されることにより、定着ユニットおよびこれに装備されている部材を直接位置決め部に用いることができる。これにより、部品点数を少なくしたことによる強度低下が原因する各部材の位置決め精度の低下を、各部材自体が直接位置決めされることにより抑制して位置決め精度を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置の構成を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した定着装置に用いる定着ユニットの一部構成を示す斜視図である。
【図３】図２に示した定着ユニットの位置決め構造を説明するための図である。
【図４】図2に示した定着ユニットを装置本体側のフレームに装着する状態を示す図である。
【図５】図１に示した定着装置に用いられる定着ユニットに装備されている支持部材を位置決めするための構造および装着状態を説明するための図である。
【図６】図2に示した定着ユニットに装備されているヒータの位置決めするための構造を示す図である。
【図７】図6に示したヒータの位置決めに用いられる構成を説明するための図である。
【図８】図5に示したヒータを含む定着ユニットの装着状態を説明するための図である。
【図９】図2に示した定着ユニットに用いられるベルト支持部材を位置決めするための構造について説明するための図である。
【図１０】図9に示したベルト支持部材を含む定着ユニットの装着状態を説明するための図である。
【図１１】本実施形態にかかる定着装置を用いる画像形成装置の構成を説明するための模式図である。
【図１２】従来のベルト定着装置の構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図に示す実施例により本発明を実施するための形態を説明する。
図１は、本発明を実施するための形態に係る定着装置の一実施例を示す模式図である。
同図において定着装置１００は、次の主要部材を備えている。
回転可能な可撓性定着ベルト(以下、便宜上、定着ベルト１２１という)、定着ベルト１２１に対向して回転可能に設けられた対向回転体である加圧ローラ１２２、ニップ部以外の箇所で定着ベルト１２１を加熱する加熱源であるヒータ１２３である。
定着ベルト１２１は、ヒータ１２３により内周側から輻射熱により直接加熱されて所定温度に制御される。
【００１６】
定着ベルト１２１の内部には、定着ベルト１２１を介して対向する加圧ローラ１２２とでニップ部Ｎを形成するニップ形成部材１２４が設けられている。ニップ形成部材１２４は、定着ベルト１２１内面と直接（もしくは、図示しない摺動シートを介して間接的に）接触し、定着ベルト１２１がニップ部Ｎを維持しながら加圧ローラ１２２と連れ動くことができる。
図２に示すニップ形成部材１２４は、側面視の断面形状が加圧ローラ１２２の周面形状に倣って凹形状であるが、フラット形状あるいはその他の形状であっても良い。凹形状とした場合には、記録紙先端の排出方向が加圧ローラ寄りとなるので、定着後の記録紙の分離性において有利となり、記録紙のジャム発生を防止しやすくなる。
【００１７】
一方、定着ベルト１２１の内部には、ニップ形成部材１２４を支持するための支持部材１２５が設けられており、加圧ローラ１２２からの圧力がニップ形成部材１２４に作用することが原因して発生するニップ形成部材１２４の撓み変形を防止している。
撓み変形を防止されているニップ形成部材１２４は、加圧ローラ１２２の軸方向に平行する長手方向において均一なニップ幅を維持することができる。
支持部材１２５は、両端部でベルト支持部材１２６に保持固定されて定着装置内で位置決めされている。
【００１８】
さらに定着ベルト１２１の内部には、ヒータ１２３からの輻射熱を定着ベルト１２１に向け反射させるため、および支持部材１２５への熱線照射を避けるための反射部材１２７が設けられている。
反射部材１２７を設けることにより、ヒータ１２３から全方位に照射される熱線のうちで支持部材１２５に向かう熱線を反射させて定着ベルト１２１に向け照射させることにより、熱エネルギーの有効利用と支持部材１２５の熱的変形などを防止することができる。
反射部材１２７は、これ自体が反射面を構成する構成に限らず、支持部材１２６の表面に断熱若しくは鏡面処理することで代用することも可能である。
【００１９】
ここで、定着ベルト１２１を始めとする各部材の詳細について説明すると次の通りである。
定着ベルト１２１は、ニッケルやＳＵＳや銅などの金属ベルトの単層や、あるいはそれら金属ベルトを複数使用した多層構造、またはポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルト（もしくはフィルム）で構成されている。
ベルトの表層は、ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。
ベルトの基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴムの層などで形成する弾性層があっても良い。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００[μｍ]以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
ヒータ１２３は、図示実施例の場合、ハロゲンヒータが用いられているが、これに限らず、ＩＨヒータや抵抗発熱体を用いることも可能である。
【００２０】
加熱ローラ１２２は、芯金１２２ａに弾性ゴム層１２２ｂが積層され、表面１２２ｃには離型性を得るために離型層（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層）が設けられている。
加圧ローラ１２２は、画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転される。また、加圧ローラ１２２は、スプリングなどにより定着ベルト１２１側に押し付けられており、弾性ゴム層１２２ｂが押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を形成するようになっている。
加圧ローラ１２２は、中空のローラであっても良く、加圧ローラ１２２にハロゲンヒータなどの加熱源を配置しても良いものである。弾性ゴム層１２２ｂには、ソリッドゴムが用いられるが、加圧ローラ１２２内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト１２１の熱が奪われにくくなるので、より望ましいといえる。
【００２１】
以上のような構成を備えた定着装置１００では、定着ベルト１２１がニップ部を挟んで対向する加圧ローラ１２２により連れ回り回転する。
図１の場合は加圧ローラ１２２が図示しない駆動源により回転し、ニップ部Ｎでベルトに駆動力が伝達されることにより定着ベルト１が回転する。定着ベルト１はニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部以外では両端部でベルト支持部材１２６にガイドされて走行するようになっている。
画像を担持した転写紙Ｐは、定着装置１００に搬送されると、図中、矢印Ｆ１で示す方向に移動してニップ部Ｎ内に進入し、定着ベルト１２１および加圧ローラ１２２による加熱・加圧により担持しているトナーＴが定着される。
【００２２】
定着装置１００内で加圧ローラ１２２以外の各部材は、ベルトを主要部とするベルトユニットで構成された定着ユニット１１０に装備されている。以下、便宜上、定着ユニット１１０あるいはベルトユニット１１０と称することがある。
図２は、定着ユニット１１０を構成するベルトユニットの外観図である。同図においてベルトユニット１１０は、定着ベルト１２１を挟んで加圧ローラ１２２（図２参照）と反対側に位置する背面板１１１および背面板１１１の長手方向両側に位置する端板１１２を備えた平面視形状がチャンネル上のフレーム構造を備えている。
端板１１２は、記録媒体の搬送方向と直角な方向の両側に位置し、ヒータ１２３やニップ形成部材１２４をはじめとする各部材における端部を支持可能に設けられている。
【００２３】
以上のような構成を対象として本発明の特徴について説明すると次の通りである。
本発明の特徴は、定着ユニット１１０およびこれに装備されている各部材が、定着ユニット１１０を装着される側である画像形成装置本体側に形成されている係合部に対して直接係合することで、ユニット単位若しくは部材単位で位置決めできる点にある。
まず、各部材を支持している定着ユニット１１０を画像形成装置本体側に直接位置決めする構成について説明する。この場合は、ユニット単位での位置決めに相当している。
【００２４】
図３は、図２に示した定着ユニット１１０の背面板１１１を示す図である。
同図において、背面板１１１には、長手方向の少なくとも一対をなす位置には、被係合部に相当する嵌合穴１１１Ａ、１１１Ｂが穿たれている。図３では、一対の嵌合穴が用いられ、一方の嵌合穴１１１Ａは、丸穴に形成され、他方の嵌合穴１１１Ｂは、背面板１１１の長手方向に平行する長穴に形成されている。
定着ユニット１１０では、図１に示したように、加圧ローラ１２２と対向する側の各部材が纏めて支持されるようになっている。このため、定着ユニット１１０において各部材の位置決めが正確に行われているとした場合、定着ユニット１１０が装置本体側に直接位置決めされると、各部材も同じように装置本体に対して直接位置決めされることになる。
【００２５】
定着ユニット１１０の位置決めには、上述した背面板１１１側に設けられている嵌合穴１１１Ａ、１１１Ｂと、定着ユニット１１０が装着される装置本体側のフレーム１３０に設けられている係合部に相当する係合ピン１３１が用いられる。
図４は、装置本体側のフレーム１３０に対する定着ユニット１１０の装着準備状態を示す図である。
同図において装置本体側のフレーム１３０には、定着ユニット１１０側の背面板１１１に設けられている係合穴１１０Ａ、１１０Ｂ（図３参照）に係合可能な係合ピン１３１が設けられている。
この構成においては、定着ユニット１１０の係合孔１１０Ａ、１１０Ｂを装置本体側のフレーム１３０に設けられている係合ピン１３１に向け挿入することにより定着ユニット１１０の位置決め、つまり、装置本体側に対する位置決めが行われる。
【００２６】
ところで、定着ユニット１１０自体の位置決め精度は、図３に示した構成を用いることで可能となるが、本発明では、定着ユニット１１０内に装備されている部材を直接装置本体との位置決め部材に用いることができる。
以下、この構成について説明する。
図５は、定着ユニット１００内に装備されている部材のうちで、図２において符号１２５で示す支持部材を位置決め部材として用いる場合が示されている。この場合および以下に説明する構成は、部材単位での位置決めを対象としている。
同図（Ａ）において、支持部材１２５は、ニップ形成部材１２４を支持するための部材であるが、その長手方向端部の一部が定着ユニット１００の端板１１２から外側に突出している。
長手方向端部の一部（便宜上、図５（Ａ）において符号１２５Ａで示す）は、定着ユニット１１０の端板１１２に形成された支持穴１１２Ａ内に挿入されて外部に露呈している。
装置本体側のフレーム１３０には、図５（Ｂ）に示すように、支持部材１２５の係合部１３０Ａが形成されている。端板１１２を背面板１１１に取り付ける際に係合部１３０Ａに支持部材１２５の長手方向端部の一部１２５Ａを挿通させることで支持部材１２５が支持される。
【００２７】
この構成においては、支持部材１２５自体が装置本体側のフレーム１３０に係合することになるので、フレーム１３０と支持部材１２５との位置決めが可能となる。支持部材１２５が直接装置本体側のフレーム１３０に位置決めされる部材として用いられた際には、支持部材１２５により支持される関係を持つニップ形成部材１２４も同時に位置決めされることになる。
この構成によれば、定着ユニット１１０に特別な位置決め部を設けなくても、定着ユニット１１０に装備される部材そのものを用いて、フレーム１３０に対する部材の位置決め精度を部材自身で確保できることになる。
【００２８】
図６は、図５に示した支持部材１２５に加えて、定着ユニット１００に装備されているヒータ１２３を直接装置本体側のフレーム１３０に対する位置決め部材として用いる場合を示している。
図６は、定着ベルト１２１を除いた状態を示す図であり、同図においてヒータ１２３は、長手方向端部を定着ユニット１１０の端板１１２から外側に露呈させており、露呈した部分には、図７に示すように、溝部１２３Ａが形成されている。
ヒータ１２３を装置本体側のフレーム１３０に位置決めする場合には、図８に示されているように、フレーム１３０側に形成された嵌合部１３０Ａに対して溝部１２３Ａを嵌め込むことで可能となる。なお、ヒータ１２３側の溝部１２３Ａは、フレーム１３０に形成されている嵌合部１３０Ａに対して嵌合できる形態であれば良く、例えば、溝部１２３Ａに代えて嵌合部１３０Ａの内周縁に係合できるスリットであっても良い。
以下の説明において、上述した嵌め込みが行われる部分は、係合部と被係合部を用いる関係を持つ部分として説明する。
フレーム１３０に形成されている嵌合部１３０Ａとしては、支持部材１２５の長手方向端部の一部１２５Ａおよびヒータ１２３の溝部１２３Ａが嵌り込むことができる形状に形成されている。
これにより、定着ユニット１２０がフレーム１３０に装着される際には、ヒータ１２３および支持部材１２５がほぼ同時にフレーム１３０に対して位置決めされることになる。
【００２９】
次に、定着ユニット１２０内に配置されているベルト支持部材１２６を対象とした位置決め機構について説明する。
図９は、定着ベルト１２１の幅方向端部をガイドするベルト支持部材１２６を示す図である。同図において、ベルト支持部材１２６には、定着ユニット１２０の背面板１１１から装置本体側のフレーム１３０に向けて突出させた位置決めピン１２６Ａが設けられている。
ベルト支持部材１２６を装置本体側のフレーム１３０に位置決めする場合には、図１０に示すように、フレーム１３０に設けられている位置決め孔１３０Ｂに対してベルト支持部材１２６側の位置決めピン１２６ａを挿入すればよい。
これにより、定着ベルト１２１の幅方向に対するベルト支持部材１２６の位置決めが行われることになる。
【００３０】
以上の構成においては、定着ユニット１１０に装備される部材をそのまま部材自身の位置決めに用いることができる。これにより、定着ユニット１１０に組み込まれた際の取り付け位置の誤差に関係なく、装備されている部材と定着ユニット１１０が装着される側との間での位置決めが精度良く行えることになる。この結果、定着ユニット１１０内での位置決め精度を高めるための加工精度の上昇によるコスト上昇を抑えることが可能となる。
【００３１】
定着ユニット１１０およびこれに装備されている部材を用いて直接装置本体側のフレーム１３０との位置決めできることにより、定着ユニット１１０に特別な構造を追加することなく、装備されている部材の位置決めが可能となる。
つまり、定着ユニット１１０の位置決めに関する構成が開示されている、例えば、特開平１１−１０９８３０号公報、特開２００７−１９３０８７号公報などに開示されている構成に対して、定着に用いられる部材を直接的に位置決め部材とする点で異なっている。
【００３２】
次に、上述した位置決め構造を備えた定着装置を用いる画像形成装置の構成について説明する。
図１１は、本発明による定着装置が適用される画像形成装置の一つであるカラープリンタを示している。なお、本発明は、画像形成装置としてプリンタに限らず、複写機やファクシミリ装置あるいは印刷機さらにはこれら各機能を複合させた装置を含むものである。
図１１において、画像形成装置２００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫを並設したタンデム構造が採用されている。
【００３３】
画像形成装置２００は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫに形成された可視像が、これら各感光体ドラムに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な転写ベルト１１に対して順次転写される１次転写工程により重畳転写画像として形成される。
その後、重畳転写画像が、記録シートなどが用いられる転写紙Ｐに対して２次転写工程を実行されることで一括転写されるようになっている。
【００３４】
各感光体ドラムの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されており、いま、ブラック画像形成を行う感光体ドラム２０ＢＫを対象として説明すると次の通りである。
感光体ドラム２０ＢＫの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０ＢＫ，現像装置４０ＢＫ、１次転写ローラ１２ＢＫおよびクリーニング装置５０ＢＫが配置されている。帯電後に行われる書き込みは、後述するように、光走査装置８が用いられる。
【００３５】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫに形成された可視像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写される。つまり、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫを用いた転写バイアス印加により、Ａ１方向上流側から下流側に向けて順次行われる。
【００３６】
各感光体ドラム感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫは、図２において説明するプロセスカートリッジに収容されており、矢印Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。
各感光体ドラム感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００３７】
上述した１次転写工程を実行するための転写装置７１には、次の部材が用いられている。つまり、各感光体ドラムの上方に配置されている転写ベルト１１および転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラムに対向する１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫを備えた転写ベルトユニット１０である。
転写ベルト１１は、複数のローラ７２〜７４に掛け回されて符号Ａ１で示す方向に移動することができる。
【００３８】
転写ベルト１１に重畳転写された画像は、転写ベルト１１に連れ回るローラで構成された２次転写ローラ５によって転写紙Ｐに一括転写されるようになっている。
【００３９】
画像形成装置２００には、上述したプロセスカートリッジおよび転写ベルトユニット１０に加えて、４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光走査装置８と、転写ベルト１１のクリーニング装置１３とが設けられている。  
【００４０】
本実施形態における光走査装置８は、光源としての半導体レーザー、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、ミラーおよび回転多面鏡などを装備している。
光走査装置８は、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂ（図１では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である）を出射する。これにより、感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫに静電潜像が形成される。
【００４１】
画像形成装置２００には、２次転写において重畳転写された画像を一括転写される転写紙Ｐを給送するためのシート給送装置６１が設けられている。シート給送装置６１から繰り出しローラ３を介してより繰り出された転写紙Ｐは、レジストローラ対４によりレジストタイミングを設定されたうえで一括転写位置に向け搬送される。転写紙Ｐが一括転写位置に到達する一近傍には、転写紙Ｐの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する図示しないセンサも設けられている。
【００４２】
２次転写により転写ベルト１１に重畳転写されたトナー像が一括転写された転写紙Ｐは、図１に示した構成を備える定着装置１００に搬送されてトナー像の定着が行われる。定着後の転写紙Ｐは、排紙ローラ７を介して画像形成装置２００の装置本体外部に設けられている排紙トレイ１７に向けて排出される
【符号の説明】
【００４３】
１００  定着装置
１１０  定着ユニット
１１１  背面板
１１２  端板
１１２Ａ  取り付け孔
１２１  定着ベルト
１２２  加圧ローラ（対向回転体）
１２３  ヒータ（加熱源）
１２４  ニップ形成部材
１２５  ステー（支持部材）
１２５Ａ  長手方向端部の一部
１２６  反射部材
１００  画像形成装置
Ｎ      ニップ部
Ｐ      用紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献２】特許第２８６１２８０号
【特許文献３】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献４】特開２００７−２３３０１１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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