(57)【要約】【課題】プラント設備における安全性の向上を可能とすること。【解決手段】プラント設備に接続される機器５２が支持される基板１０１と、床Ｇ側と基板１０１との間に設けられる免震装置１１０と、床Ｇ側に固定され基板１０１の周囲に配置された固定台２、および基板１０１側または固定台２側の一方に取り付けられて他方に対して進退移動可能に設けられ進出時に免震装置１１０による基板１０１の移動を規制する一方で、退避時に免震装置１１０による基板１０１の移動を許容する当接部３を有した固定装置１と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント設備に接続される機器が支持される基板と、
床側と前記基板との間に設けられる免震装置と、
前記床側に固定され前記基板の周囲に配置された固定台、および前記基板側または前記固定台側の一方に取り付けられて他方に対して進退移動可能に設けられ進出時に前記免震装置による前記基板の移動を規制する一方で、退避時に前記免震装置による前記基板の移動を許容する当接部を有した固定装置と、
を備えることを特徴とする機器の支持構造。
【請求項２】
前記当接部は、油圧によりロッドを進退移動させる油圧ジャッキからなり、進出した前記ロッドの先端部を当接させることを特徴とする請求項１に記載の機器の支持構造。
【請求項３】
前記当接部は、油圧によりロッドを進退移動させる油圧ジャッキからなり、進出した前記ロッドの先端部を当接させ、かつ前記ロッドの進出位置を保持する保持機構を有することを特徴とする請求項１に記載の機器の支持構造。
【請求項４】
前記保持機構は、前記ロッドに螺合して前記ロッドの長さ方向に移動可能に設けられたナットを有し、当該ナットが油圧ジャッキのケーシングに当接することで前記ロッドの進出位置を保持することを特徴とする請求項３に記載の機器の支持構造。
【請求項５】
前記機器は、プラント設備に対して接続配管を通して接続可能に構成された配管取合機器であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の機器の支持構造。
【請求項６】
プラント設備に接続される機器が支持される基板と、
床側と前記基板との間に設けられる免震装置と、
前記床側に固定され前記基板の周囲に配置された固定台、および前記基板側または前記固定台側の一方に取り付けられて他方に対して進退移動可能に設けられ進出時に前記免震装置による前記基板の移動を規制する一方、退避時に前記免震装置による前記基板の移動を許容する当接部を有した固定装置と、
を備える支持構造を用いた機器の支持方法であって、
前記当接部を進出させることで前記機器が前記プラント設備に接続される基準位置となるように前記基板を移動させる工程と、
前記基準位置を保持するように前記当接部の進出位置を保持する工程と、
を含むことを特徴とする機器の支持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラント設備として、例えば、加圧水型原子炉を有する原子力発電プラントは、軽水を原子炉冷却材および中性子減速材として使用し、原子炉の炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電するものである。そして、蒸気発生器は、原子炉からの高温高圧の一次冷却水の熱を二次冷却水に伝え、二次冷却水で水蒸気を発生させるものである。
【０００３】
このような原子力発電プラントにて、津波や地震などの発生により、海水による冷却機能が喪失すると共に全ての交流電源が喪失すると、補助給水ポンプにより蒸気発生器の二次系に給水を行って一次系、つまり、原子炉を冷却すると共に、主蒸気逃がし弁を開放して二次系の圧力を低下させて冷却する。そして、この間に交流電源の復旧を行う。
【０００４】
ところで、原子力発電プラントにて、原子炉格納容器を免震構造とすることで、地震に対する揺れを抑制して安全性を向上させている。原子炉格納容器の免震構造としては、例えば、特許文献１，２に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０４７７６２号公報
【特許文献２】特許第２９７８７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の原子力発電プラントでは、補助給水ポンプにより給水した冷却水により安全性の向上を図っているが、さらなる安全性の向上が切望されている。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、プラント設備における安全性の向上を可能とすることのできる機器の支持構造および支持方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明の機器の支持構造は、プラント設備に接続される機器が支持される基板と、床側と前記基板との間に設けられる免震装置と、前記床側に固定され前記基板の周囲に配置された固定台、および前記基板側または前記固定台側の一方に取り付けられて他方に対して進退移動可能に設けられ進出時に前記免震装置による前記基板の移動を規制する一方で、退避時に前記免震装置による前記基板の移動を許容する当接部を有した固定装置と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この機器の支持構造によれば、機器の不使用時は、基板を免震装置により支持することで、地震が発生しても免震装置によりその振動を減衰することができる。一方、機器の使用時は、基板を固定装置により固定することで、固定装置により免震装置による基板の移動が規制されることから、機器を適正に作動することができる。特に、固定装置において、予め設置された当接部を進退移動させることで、基板の移動を規制できることから、新たに固定装置を設置することと比較して設置作業を容易に行うことができる。この結果、機器の設置を迅速に行うことができ、機器を必要とするプラント設備の安全性を向上することができる。
【００１０】
また、本発明の機器の支持構造では、前記当接部は、油圧によりロッドを進退移動させる油圧ジャッキからなり、進出した前記ロッドの先端部を当接させることを特徴とする。
【００１１】
この機器の支持構造によれば、当接部を油圧ジャッキとして進出したロッドの先端部を当接させる構成とすることで、基板の移動の規制が迅速に行えるため、機器の設置をより迅速に行うことができ、機器を必要とするプラント設備の安全性をより向上することができる。
【００１２】
また、本発明の機器の支持構造では、前記当接部は、油圧によりロッドを進退移動させる油圧ジャッキからなり、進出した前記ロッドの先端部を当接させ、かつ前記ロッドの進出位置を保持する保持機構を有することを特徴とする。
【００１３】
この機器の支持構造によれば、当接部を油圧ジャッキとして進出したロッドの先端部を当接させる構成とすることで、基板の移動の規制が迅速に行えるため、機器の設置をより迅速に行うことができ、機器を必要とするプラント設備の安全性をより向上することができる。しかも、保持機構によりロッドの進出位置を保持することで、油圧ジャッキへの作動油の加圧を止めても、基板の移動の規制を維持させることができる。
【００１４】
また、本発明の機器の支持構造では、前記保持機構は、前記ロッドに螺合して前記ロッドの長さ方向に移動可能に設けられたナットを有し、当該ナットが油圧ジャッキのケーシングに当接することで前記ロッドの進出位置を保持することを特徴とする。
【００１５】
この機器の支持構造によれば、油圧ジャッキへの作動油の加圧を止めても、基板の移動の規制を維持させる機構を得ることができる。しかも、ロッドの長さ方向にナットを移動させることで、ロッドの進出長さが変化しても当該変化に応じてロッドの進出位置を保持することができる。
【００１６】
また、本発明の機器の支持構造では、前記機器は、プラント設備に対して接続配管を通して接続可能に構成された配管取合機器であることを特徴とする。
【００１７】
配管取合機器の配置は接続配管との取り合いが要求される。従って、配管取合機器の使用時に機器が取り付けられている基板の移動を固定装置により固定することで、配管取合機器の正確な位置を確保するうえで好ましく、この固定作業を容易に行うことで、配管取合機器を迅速にプラント設備に適用することができるため、プラント設備において安全性を向上することができる。
【００１８】
上述の目的を達成するために、本発明の機器の支持方法は、プラント設備に接続される機器が支持される基板と、床側と前記基板との間に設けられる免震装置と、前記床側に固定され前記基板の周囲に配置された固定台、および前記基板側または前記固定台側の一方に取り付けられて他方に対して進退移動可能に設けられ進出時に前記免震装置による前記基板の移動を規制する一方、退避時に前記免震装置による前記基板の移動を許容する当接部を有した固定装置と、を備える支持構造を用いた機器の支持方法であって、前記当接部を進出させることで前記機器が前記プラント設備に接続される基準位置となるように前記基板を移動させる工程と、前記基準位置を保持するように前記当接部の進出位置を保持する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１９】
この機器の支持方法によれば、機器を基準位置に容易に戻すことができ、機器を迅速にプラント設備に適用することができるため、プラント設備において安全性を向上することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、プラント設備における安全性の向上を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、プラント設備の一例の概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る機器の支持構造および機器の一例の側面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る機器の支持構造および機器の一例の平面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る機器の支持構造による機器の固定状態を示す側面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る機器の支持構造による機器の固定状態を示す平面図である。
【図６】図６は、固定装置の構成図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る機器の支持方法を示す平面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る機器の支持方法を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２３】
図１は、プラント設備の一例の概略構成図である。図１では、プラント設備の一例として原子力発電プラント１０を示している。なお、プラント設備は、この原子力発電プラントに限定されるものではない。図１に示す原子力発電プラント１０において、原子炉は、軽水を原子炉冷却材および中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）である。
【００２４】
加圧水型原子炉を有する原子力発電プラント１０において、図１に示すように、原子炉格納容器１１は、内部に加圧水型原子炉１２および蒸気発生器１３が格納されている。この加圧水型原子炉１２と蒸気発生器１３とは、配管１４，１５を介して連結されており、配管１４に加圧器１６が設けられ、配管１５に一次冷却水ポンプ１７が設けられている。この場合、減速材および一次冷却水（冷却材）として軽水を用い、炉心部における一次冷却水の沸騰を抑制するために、一次冷却系統は加圧器１６により高圧状態を維持するように制御している。従って、加圧水型原子炉１２にて、燃料（原子燃料）により一次冷却水として軽水が加熱され、高温の一次冷却水が加圧器１６により所定の高圧に維持した状態で配管１４を通して蒸気発生器１３に送られる。この蒸気発生器１３では、高温高圧の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われ、冷やされた一次冷却水は配管１５を通して加圧水型原子炉１２に戻される。
【００２５】
蒸気発生器１３は、配管１８を介して蒸気タービン１９と連結されており、この配管１８に主蒸気隔離弁２０が設けられている。蒸気タービン１９は、高圧タービン２１と低圧タービン２２を有すると共に、発電機（発電装置）２３が接続されている。また、高圧タービン２１と低圧タービン２２との間には、湿分分離加熱器２４が設けられており、配管１８から分岐した冷却水分岐配管２５が湿分分離加熱器２４に連結される一方、高圧タービン２１と湿分分離加熱器２４は低温再熱管２６により連結され、湿分分離加熱器２４と低圧タービン２２は高温再熱管２７により連結されている。
【００２６】
さらに、蒸気タービン１９の低圧タービン２２は、復水器２８を有しており、この復水器２８は、配管１８からバイパス弁２９を有するタービンバイパス配管３０が接続されると共に、冷却水（例えば、海水）を給排する取水管３１および排水管３２が連結されている。この取水管３１は、循環水ポンプ３３を有し、排水管３２と共に他端部が熱溜まりとして例えば海に配置されている。
【００２７】
そして、この復水器２８は、配管３４が接続されており、復水ポンプ３５、グランドコンデンサ３６、復水脱塩装置３７、復水ブースタポンプ３８、低圧給水加熱器３９が接続されている。また、配管３４は、脱気器４０が連結されると共に、主給水ポンプ４１、高圧給水加熱器４２、主給水制御弁４３が設けられている。
【００２８】
また、配管１８は、主蒸気逃がし弁４４を有する主蒸気逃がし配管４５の一端部と、主蒸気安全弁４６を有する主蒸気安全配管４７の一端部が接続されており、各配管４５，４７の他端部は大気に開放している。一方、配管３４は、主給水制御弁４３と蒸気発生器１３との間に補助給水配管４８の一端部が接続されており、この補助給水配管４８は、第１補助給水ポンプ４９が設けられると共に、他端部に復水タンク５０が接続されている。この第１補助給水ポンプ４９は、蒸気によりタービンが回転することで駆動するものであり、配管１８における主蒸気安全配管４７と主蒸気隔離弁２０との間から分岐した主蒸気分岐配管５１が第１補助給水ポンプ４９まで延設されており、この主蒸気分岐配管５１に開閉弁５１ａが設けられている。
【００２９】
従って、蒸気発生器１３にて、高温高圧の一次冷却水と熱交換を行って生成された蒸気は、配管１８を通して蒸気タービン１９（高圧タービン２１から低圧タービン２２）に送られ、この蒸気により蒸気タービン１９を駆動して発電機２３により発電を行う。このとき、蒸気発生器１３からの蒸気は、高圧タービン２１を駆動した後、湿分分離加熱器２４で蒸気に含まれる湿分が除去されると共に加熱されてから低圧タービン２２を駆動する。そして、蒸気タービン１９を駆動した蒸気は、復水器２８で海水を用いて冷却されて復水となり、復水ポンプ３５、グランドコンデンサ３６、復水脱塩装置３７、復水ブースタポンプ３８、低圧給水加熱器３９、脱気器４０、主給水ポンプ４１、高圧給水加熱器４２などを通して蒸気発生器１３に戻される。
【００３０】
そして、上述した各種ポンプ１７，３３，３５，３８，４１などは、常用電源装置（プラント内交流電源、外部電源、いずれも図示略）からの給電により駆動するものであることから、この電源装置の機能が喪失したときには、これらを駆動して冷却水を循環することができず、加圧水型原子炉１２や蒸気発生器１３を冷却することが困難となる。
【００３１】
そのため、電源装置が喪失したとき、主蒸気逃がし弁４４の開放などで、蒸気発生器１３の蒸気（二次冷却水）を配管１８から主蒸気逃がし配管４５や主蒸気安全配管４７を通して大気に開放し、蒸気発生器１３内の圧力を低下させて冷却している。また、配管１８内の蒸気を主蒸気分岐配管５１から第１補助給水ポンプ４９に供給することで、この第１補助給水ポンプ４９を駆動し、復水タンク５０の復水を補助給水配管４８から配管３４を通して蒸気発生器１３に供給し、この蒸気発生器１３を冷却している。そして、この間に電源装置の復旧を行っている。
【００３２】
このように原子力発電プラント１０では、電源装置が喪失したときの安全システムが構築されている。その一方、さらなる安全性の向上が求められている。そこで、図１に示す原子力発電プラント１０にあっては、第１補助給水ポンプ４９と並列に、本実施形態における機器としての第２補助給水ポンプ５２が設けられている。第２補助給水ポンプ５２は、第１補助給水ポンプ４９を迂回するように各端部が補助給水配管４８に接続された分岐給水配管（接続配管）５３が設けられており、この分岐給水配管５３に設けられている。第２補助給水ポンプ５２は、第１補助給水ポンプ４９と共にいずれかが作動できないとき、非常用として使用するために配置されている。なお、機器は、この第２補助給水ポンプ５２に限定されるものではなく、ポンプの他に非常用発電機などの機械機器や、補助電源または制御盤などの電気機器であってもよい。
【００３３】
図２は、本実施形態に係る機器の支持構造および機器の一例の側面図であり、図３は、本実施形態に係る機器の支持構造および機器の一例の平面図であり、図４は、本実施形態に係る機器の支持構造による機器の固定状態を示す側面図であり、図５は、本実施形態に係る機器の支持構造による機器の固定状態を示す平面図である。
【００３４】
第２補助給水ポンプ５２は、配管取合機器として適用されている。配管取合機器とは、配管を介してプラント設備に接続されるものである。
【００３５】
第２補助給水ポンプ５２は、図２および図３に示すように、基板１０１に設けられている。基板１０１は、矩形形状をなす所定厚さの平板である。第２補助給水ポンプ５２は、給水ポンプ５４および電動機５５で構成され、給水ポンプ５４の駆動軸５４ａと電動機５５の出力軸５５ａと連結軸５６により一体回転自在に連結されている。そして、基板１０１は、その上面部に枠状をなす上架台１０２が固定されている。この上架台１０２上にブラケット１０３を介して給水ポンプ５４が支持されると共に、ブラケット１０４を介して電動機５５が支持されている。給水ポンプ５４は、吸込部となる接続フランジ５７が設けられると共に、吐出部となる接続フランジ５８が設けられている。
【００３６】
この第２補助給水ポンプ５２は、図４および図５に示すように、使用時は、接続フランジ５７および接続フランジ５８に分岐給水配管５３がそれぞれ連結される。即ち、分岐給水配管５３は、給水側の第１配管６１と排水側の第２配管６２から構成され、第１配管６１の接続フランジ６１ａと給水ポンプ５４の接続フランジ５７がボルト６３により接続されると共に、第２配管６２の接続フランジ６２ａと給水ポンプ５４の接続フランジ５８がボルト６４により接続される。一方、第２補助給水ポンプ５２は、図２および図３に示すように、不使用時は、分岐給水配管５３が取外される。即ち、図２に示すように、第１配管６１の接続フランジ６１ａと給水ポンプ５４の接続フランジ５７が取外されると共に、第２配管６２の接続フランジ６２ａと給水ポンプ５４の接続フランジ５８が取外される。
【００３７】
第２補助給水ポンプ５２は、免震装置１１０を有している。免震装置１１０は、床Ｇ側に固定された支持板１０６に対して取り付けられた固定板１１１と、第２補助給水ポンプ５２を支持する基板１０１と、の間に設けられ、床Ｇ側から第２補助給水ポンプ５２に伝わる水平方向の振動を減衰する。免震装置１１０の構造は一般に知られているもので様々なものが適用できる。そして、第２補助給水ポンプ５２は、図２および図３に示す不使用時に、免震装置１１０により床Ｇに対して分岐給水配管５３とは独立して移動自在に支持される。このように第２補助給水ポンプ５２を支持した基板１０１は、免震装置１１０により地震により発生する水平方向の振動を減衰することができる。なお、床Ｇは、鉄筋コンクリート構造物のコンクリートの面をなす。
【００３８】
一方、第２補助給水ポンプ５２を使用するときには、図４および図５に示すように、分岐給水配管５３に接続される。このため、分岐給水配管（接続配管）５３に対して移動しないように基板１０１を固定する必要がある。そのため、本実施形態では、床Ｇに取り付けられた支持板１０６に対し、基板１０１を固定可能な固定装置１が取り付けられる。固定装置１は、詳細を後述するが、分岐給水配管（接続配管）５３に第２補助給水ポンプ５２が接続された基準位置にある基板１０１に対し、その周囲に複数設けられ、免震装置１１０による基板１０１の移動を規制することで基板１０１の基準位置を保持するものである。
【００３９】
このように、本実施形態における機器としての第２補助給水ポンプ５２は、その不使用時には、基板１０１を免震装置１１０により支持し、第２補助給水ポンプ５２の使用時には、基板１０１を固定装置１により固定するようにしている。即ち、原子力発電プラント１０の正常運転時、第２補助給水ポンプ５２を支持した基板１０１は、地震が発生しても免震装置１１０によりその振動を減衰することができる。そして、原子力発電プラント１０の非常運転時、第２補助給水ポンプ５２を支持する基板１０１は、固定装置１により免震装置１１０による基板１０１の移動が規制されることから、第２補助給水ポンプ５２を適正に作動することができる。
【００４０】
図６は、固定装置の構成図である。上述したように固定装置１は、基板１０１の周囲に複数設けられ、免震装置１１０による基板１０１の移動を規制することで基板１０１の基準位置を保持する。図２〜図５に示すように、固定装置１は、固定台２と当接部３とを有する。固定台２は、床Ｇに固定される支持板１０６に固定されており、基板１０１の周囲に複数配置されている。基板１０１の周囲とは、免震装置１１０により基板１０１の最大移動範囲よりも広い位置である。具体的に、支持板１０６は、平面視で矩形状に形成され、固定台２は、支持板１０６の各辺に対応して２つずつ配置されている。そして、固定台２は、平坦な当接面２ａが基板１０１側に向けて配置されている。なお、固定台２は、複数ではなく、基板１０１の周りを囲む壁状に形成され、その平坦な内壁面が当接面２ａとして基板１０１側に向けて配置されていてもよい。
【００４１】
当接部３は、基板１０１に取り付けられ、各固定台２の当接面２ａに向けて進退移動可能に複数設けられている。具体的に、当接部３は、ジャッキとして構成されている。ジャッキは油圧ジャッキ、水圧ジャッキ、空圧ジャッキなどがあるが、本実施形態では、最も好ましい油圧ジャッキが適用されている。油圧ジャッキとして構成される当接部３は、図５および図６に示すように、作動油が供給されるケーシング３ａ、作動油の圧力によりケーシング３ａに対して没入または突出するように進退移動するロッド３ｂ、ロッド３ｂの突出端に設けられて固定台２の当接面２ａに当接する当接子３ｃを有する。
【００４２】
また、当接部３は、ロッド３ｂの突出状態を保持する保持機構をさらに有する。保持機構は、図６に示すように、ロッド３ｂは、雄ネジが形成されており、このロッド３ｂに螺合するナット３ｄを有する。ナット３ｄは、ロッド３ｂに螺合してロッド３ｂの進退移動方向である長さ方向に移動可能に設けられている。ナット３ｄは、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すようにロッド３ｂと共に進退移動し、図６（ｃ）に示すようにケーシング３ａに当接することで、ロッド３ｂの進出位置を保持することができる。即ち、ロッド３ｂを進出させるときに作動油に圧力を付与する必要があるが、ナット３ｄによりロッド３ｂの進出位置を保持することで、作動油に圧力を付与しなくてもロッド３ｂを進出位置のままとすることができる。保持機構は、上記構成に限らない。例えば、図には明示しないが、ロッド３ｂに溝が形成され、この溝に嵌合する爪部材がケーシング３ａに設けられている構成であってもよい。この場合、爪部材がバネなどの付勢部材により溝側に押し付けられ、ロッド３ｂが進出位置に移動したときに自動的に溝に嵌合するように構成すれば、作業性がさらに向上する。
【００４３】
なお、油圧ジャッキとして構成される当接部３は、作動油が供給される配管（図示略）がケーシング３ａに接続されている。そして、配管は、作動油に圧力を付与する加圧ポンプ（図示略）に接続される。加圧ポンプは、電動式ポンプであってもよいが、電源を必要としない手動式ポンプであることが好ましい。
【００４４】
そして、各当接部３は、図４および図５に示すように、ロッド３ｂを進出移動させて当接子３ｃを各固定台２の当接面２ａに当接させることで、免震装置１１０による基板１０１の移動を規制し、基板１０１の基準位置を保持することができる。
【００４５】
なお、図には明示しないが、当接部３は、固定台２に取り付けられて、基板１０１に対して進退移動可能に設けられていてもよい。この場合、各当接部３は、ロッド３ｂを進出移動させて当接子３ｃを基板１０１に当接させることで、免震装置１１０による基板１０１の移動を規制し、基板１０１の基準位置を保持することができる。
【００４６】
このように、本実施形態の機器の支持構造は、プラント設備（原子力発電プラント１０）に接続される機器（第２補助給水ポンプ５２）が支持される基板１０１と、床Ｇ側と基板１０１との間に設けられる免震装置１１０と、床Ｇ側に固定され基板１０１の周囲に配置された固定台２、および基板１０１側または固定台２側の一方に取り付けられて他方に対して進退移動可能に設けられ進出時に免震装置１１０による基板１０１の移動を規制する一方で、退避時に免震装置１１０による基板１０１の移動を許容する当接部３を有した固定装置１と、を備える。
【００４７】
この機器の支持構造によれば、機器としての第２補助給水ポンプ５２の不使用時は、基板１０１を免震装置１１０により支持することで、地震が発生しても免震装置１１０によりその振動を減衰することができる。一方、第２補助給水ポンプ５２の使用時は、基板１０１を固定装置１により固定することで、固定装置１により免震装置１１０による基板１０１の移動が規制されることから、第２補助給水ポンプ５２を適正に作動することができる。特に、固定装置１において、予め設置された当接部３を進退移動させることで、基板１０１の移動を規制できることから、新たに固定装置を設置することと比較して設置作業を容易に行うことができる。この結果、機器の設置を迅速に行うことができ、機器を必要とする原子力発電プラント１０の安全性を向上することができる。
【００４８】
また、本実施形態の機器の支持構造では、当接部３は、油圧によりロッド３ｂを進退移動させる油圧ジャッキからなり、進出したロッド３ｂの先端部を当接させる。
【００４９】
この機器の支持構造によれば、当接部３を油圧ジャッキとして進出したロッド３ｂの先端部を当接させる構成とすることで、基板１０１の移動の規制が迅速に行えるため、機器の設置をより迅速に行うことができ、機器を必要とする原子力発電プラント１０の安全性をより向上することができる。
【００５０】
また、本実施形態の機器の支持構造では、当接部３は、油圧によりロッド３ｂを進退移動させる油圧ジャッキからなり、進出したロッドの先端部を当接させ、かつロッド３ｂの進出位置を保持する保持機構を有する。
【００５１】
この機器の支持構造によれば、保持機構によりロッド３ｂの進出位置を保持することで、油圧ジャッキへの作動油の加圧を止めても、基板１０１の移動の規制を維持させることができる。
【００５２】
また、本実施形態の機器の支持構造では、保持機構は、ロッド３ｂに螺合してロッド３ｂの長さ方向に移動可能に設けられたナット３ｄを有し、当該ナット３ｄが油圧ジャッキのケーシング３ａに当接することでロッド３ｂの進出位置を保持する。
【００５３】
この機器の支持構造によれば、油圧ジャッキへの作動油の加圧を止めても、基板１０１の移動の規制を維持させる機構を得ることができる。しかも、ロッド３ｂの長さ方向にナット３ｄを移動させることで、ロッド３ｂの進出長さが変化しても当該変化に応じてロッド３ｂの進出位置を保持することができる。
【００５４】
また、本実施形態の機器の支持構造では、機器は、プラント設備（原子力発電プラント１０）に対して接続配管５３を通して接続可能に構成された配管取合機器である。
【００５５】
配管取合機器の配置は接続配管５３との取り合いが要求される。従って、配管取合機器の使用時に機器が取り付けられている基板１０１の移動を固定装置１により固定することで、配管取合機器の正確な位置を確保するうえで好ましく、この固定作業を容易に行うことで、配管取合機器を迅速にプラント設備に適用することができるため、プラント設備において安全性を向上することができる。
【００５６】
図７および図８は、本実施形態に係る機器の支持方法を示す平面図である。
【００５７】
ところで、免震装置１１０は、地震が発生しても免震装置１１０によりその振動を減衰することができるが、地震が治まったとき、図７に示すように、機器（第２補助給水ポンプ５２）がプラント設備（原子力発電プラント１０の分岐給水配管（接続配管）５３）に接続される基準位置からズレる場合がある。このような場合、本実施形態では、固定装置１の当接部３の進出移動により機器を基準位置に戻すことが可能である。
【００５８】
具体的には、図８に示すように、当接部３を進出させることで機器がプラント設備に接続される基準位置となるように基板１０１を移動させる。その後は、図５に示すように、
基準位置を保持するように当接部３の進出位置を保持する。
【００５９】
このようにすることで、機器を基準位置に容易に戻すことができ、機器を迅速にプラント設備に適用することができるため、プラント設備において安全性を向上することができる。
【００６０】
なお、図８では、基板１０１が近づいた側の当接部３を進出移動させている。このように、機器を基準位置に移動させるために少なくとも当該当接部３を進出移動させればよいが、全ての当接部３を進出移動させてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  固定装置
２  固定台
２ａ  当接面
３  当接部
３ａ  ケーシング
３ｂ  ロッド
３ｃ  当接子
３ｄ  ナット
１０  原子力発電プラント（プラント設備）
５２  第２補助給水ポンプ（配管取合機器：機器）
５３  分岐給水配管（接続配管）
１０１  基板
１１０  免震装置
Ｇ  床
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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