(57)【要約】【課題】電力伝送が行われる送電装置と受電装置との組み合わせを好適に把握できる非接触電力伝送システム及び受電装置を提供すること。【解決手段】非接触電力伝送システム１０は、交流電力が入力される第１の１次側コイル２２ａを有する第１送電装置１１ａと、交流電力が入力される第２の１次側コイル２２ｂを有する第２送電装置１１ｂとを備えている。また、非接触電力伝送システム１０は、各１次側コイル２２ａ，２２ｂのいずれかから非接触で交流電力を受電可能な２次側コイル３１、及び、無線通信を行う受電側通信部３６を有する受電装置１２を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力が入力される１次側コイル、及び、無線通信を行う送電側通信部をそれぞれ有する複数の送電装置と、
前記１次側コイルに入力される前記交流電力を非接触で受電可能な２次側コイル、及び、無線通信を行う受電側通信部を有する受電装置と、
を備えた非接触電力伝送システムにおいて、
前記受電装置は、前記送電装置を把握する把握部を備え、
前記非接触電力伝送システムは、
前記把握部によって前記送電装置が複数把握された場合には、前記把握部によって把握された前記複数の送電装置のうち１の送電装置と前記受電装置とを、前記送電側通信部及び前記受電側通信部を介する接続が確立された接続状態に設定する接続状態設定部と、
前記接続状態となった前記送電装置及び前記受電装置間で電力伝送が行われるか否かを判定する伝送判定部と、
前記伝送判定部により前記電力伝送が行われると判定された場合には前記接続状態を継続する一方、前記伝送判定部により前記電力伝送が行われないと判定された場合には前記接続状態を解除する継続判定部と、
を備え、
前記継続判定部によって前記接続状態を継続することが判定された状態を接続継続状態とし、前記接続状態でなく、且つ、前記接続継続状態でない状態を未接続状態とすると、
前記接続状態設定部は、前記１の送電装置として前記未接続状態の送電装置と、前記受電装置とを、前記接続状態に設定するものであり、
前記把握部は、前記複数の送電装置のうち、前記受電側通信部と無線通信が可能な前記送電側通信部を有し、且つ、前記接続継続状態を除く少なくとも前記未接続状態のものを把握することを特徴とする非接触電力伝送システム。
【請求項２】
前記把握部は、前記複数の送電装置のうち、前記未接続状態又は前記接続状態で、且つ、前記受電側通信部と無線通信が可能な前記送電側通信部を有するものを把握する請求項１に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項３】
前記把握部は、予め定められた応答要求信号が送信されるよう前記受電側通信部を制御するものであり、
前記送電装置は、前記接続継続状態を除く少なくとも前記未接続状態である状況において前記送電側通信部によって前記応答要求信号が受信された場合には、前記送電側通信部から応答信号を前記受電側通信部に送信する一方、前記接続継続状態である状況において前記送電側通信部によって前記応答要求信号が受信された場合には、前記送電側通信部から前記応答信号を前記受電側通信部に送信しないよう前記送電側通信部を制御する送電側制御部を備え、
前記把握部は、前記受電側通信部によって受信された前記応答信号に基づいて、前記複数の送電装置のうち、前記受電側通信部と無線通信が可能な前記送電側通信部を有するものであって、且つ、前記接続継続状態を除く少なくとも前記未接続状態のものを把握する請求項１又は請求項２に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項４】
前記接続状態設定部は、前記継続判定部により前記接続状態が解除された場合には、前記接続状態が解除された送電装置とは別の前記未接続状態の送電装置と前記受電装置とを前記接続状態に設定する請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項５】
前記伝送判定部は、
前記接続状態の送電装置の前記１次側コイルに対して、前記交流電力として第１識別用電力が第１期間に亘って入力されるように前記接続状態の送電装置を制御し、前記第１識別用電力が前記１次側コイルに入力されている場合に前記２次側コイルによって交流電力が受電されているか否かを判定する第１受電判定と、
前記第１受電判定により交流電力が受電されていると判定された場合に、再度、前記接続状態の送電装置の前記１次側コイルに対して、前記交流電力として第２識別用電力が第２期間に亘って入力されるように前記接続状態の送電装置を制御し、前記第２識別用電力が前記１次側コイルに入力されている場合に前記２次側コイルによって交流電力が受電されているか否かを判定する第２受電判定と、
を行うものであり、
前記第２受電判定により交流電力が受電されていると判定された場合には、前記電力伝送が行われると判定する一方、前記第２受電判定により交流電力が受電されていないと判定された場合には、前記電力伝送が行われないと判定する請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項６】
前記伝送判定部は、前記接続状態の送電装置の前記１次側コイルに対して、前記交流電力として識別用電力が入力されるように前記接続状態の送電装置を制御し、前記識別用電力が前記１次側コイルに入力されている場合に前記２次側コイルによって交流電力が受電されているか否かを判定する受電判定を行うものであって、
前記伝送判定部は、前記受電判定により前記２次側コイルによって交流電力が受電されていると判定された場合には、前記電力伝送が行われると判定する一方、前記受電判定により前記２次側コイルによって交流電力が受電されていないと判定された場合には、前記電力伝送が行われないと判定する請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項７】
前記非接触電力伝送システムは、前記継続判定部によって前記接続状態を継続すると判定された場合に、予め定められた終了条件が成立するまで前記接続継続状態の送電装置の前記１次側コイルに、前記交流電力として送電用電力が入力されるように構成されている請求項５又は請求項６に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項８】
交流電力が入力される１次側コイル、及び、無線通信を行う送電側通信部を有する送電装置から非接触で交流電力を受電可能な受電装置において、
前記１次側コイルに入力される前記交流電力を受電可能な２次側コイルと、
無線通信を行う受電側通信部と、
前記送電装置を把握する把握部と、
前記把握部によって前記送電装置が複数把握された場合には、前記把握部によって把握された前記複数の送電装置のうち１の送電装置と前記受電装置とを、前記送電側通信部及び前記受電側通信部を介する接続が確立された接続状態に設定する接続状態設定部と、
前記接続状態となった前記送電装置及び前記受電装置間で電力伝送が行われるか否かを判定する伝送判定部と、
前記伝送判定部により前記電力伝送が行われると判定された場合には前記接続状態を継続する一方、前記伝送判定部により前記電力伝送が行われないと判定された場合には前記接続状態を解除する継続判定部と、
を備え、
前記継続判定部によって前記接続状態を継続することが判定された状態を接続継続状態とし、前記接続状態でなく、且つ、前記接続継続状態でない状態を未接続状態とすると、
前記接続状態設定部は、前記受電装置と、前記１の送電装置としての前記未接続状態の送電装置とを、前記接続状態に設定するものであり、
前記把握部は、前記複数の送電装置のうち、前記受電側通信部と無線通信が可能な前記送電側通信部を有し、且つ、前記接続継続状態を除く少なくとも前記未接続状態のものを把握することを特徴とする受電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触電力伝送システム及び受電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電源コードや送電ケーブルを用いない非接触電力伝送システムとして、例えば、交流電力が入力される１次側コイルを有する送電装置と、１次側コイルから非接触で交流電力を受電可能な２次側コイルを有する受電装置とを備えているものが知られている（例えば特許文献１参照）。かかる非接触電力伝送システムにおいては、例えば１次側コイルと２次側コイルとが磁場共鳴することにより、送電装置から受電装置に非接触で交流電力が伝送される。受電装置によって受電された交流電力は、例えば当該受電装置が搭載された車両の車両用バッテリの充電に用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０６１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、公共施設の駐車場等、複数の車両が駐車され得る場所においては、送電装置が複数設けられる場合がある。この場合、複数の送電装置のうちいずれの送電装置と受電装置との間で電力伝送が行われるかを把握する必要が生じる。
【０００５】
本発明の目的は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、電力伝送が行われる送電装置と受電装置との組み合わせを好適に把握できる非接触電力伝送システム及び受電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する非接触電力伝送システムは、交流電力が入力される１次側コイル、及び、無線通信を行う送電側通信部をそれぞれ有する複数の送電装置と、前記１次側コイルに入力される前記交流電力を非接触で受電可能な２次側コイル、及び、無線通信を行う受電側通信部を有する受電装置と、を備え、前記受電装置は、前記送電装置を把握する把握部を備え、前記非接触電力伝送システムは、前記把握部によって前記送電装置が複数把握された場合には、前記把握部によって把握された前記複数の送電装置のうち１の送電装置と前記受電装置とを、前記送電側通信部及び前記受電側通信部を介する接続が確立された接続状態に設定する接続状態設定部と、前記接続状態となった前記送電装置及び前記受電装置間で電力伝送が行われるか否かを判定する伝送判定部と、前記伝送判定部により前記電力伝送が行われると判定された場合には前記接続状態を継続する一方、前記伝送判定部により前記電力伝送が行われないと判定された場合には前記接続状態を解除する継続判定部と、を備え、前記継続判定部によって前記接続状態を継続することが判定された状態を接続継続状態とし、前記接続状態でなく、且つ、前記接続継続状態でない状態を未接続状態とすると、前記接続状態設定部は、前記１の送電装置として前記未接続状態の送電装置と、前記受電装置とを、前記接続状態に設定するものであり、前記把握部は、前記複数の送電装置のうち、前記受電側通信部と無線通信が可能な前記送電側通信部を有し、且つ、前記接続継続状態を除く少なくとも前記未接続状態のものを把握することを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、複数の送電装置のうち１の未接続状態の送電装置と受電装置とが接続状態となってから、伝送判定部による判定が行われる。そして、伝送判定部により電力伝送が行われると判定された場合には、接続状態が継続される。これにより、そのまま各通信部を介して情報のやり取りを行いながら、接続継続状態となった送電装置と受電装置との間で電力伝送を行うことができる。
【０００８】
一方、伝送判定部により電力伝送が行われないと判定された場合には、接続状態が解除される。これにより、受電装置は別の未接続状態の送電装置と接続状態となることができる。よって、上記別の送電装置と受電装置とを対象とする伝送判定部による判定を行うことができる。
【０００９】
ここで、仮に１の受電装置が複数の送電装置と同時に接続状態となり得る場合、どの送電装置を対象にしているのか把握することが困難又は煩雑となるため、電力伝送を行う組み合わせを把握することが困難又は煩雑となる不都合が生じ得る。
【００１０】
これに対して、本構成によれば、１の未接続状態の送電装置と受電装置とが接続状態となるように構成されているため、上記不都合を回避できる。また、接続状態となっている送電装置が重複して接続状態となることを回避できる。
【００１１】
さらに、把握部の把握対象には、少なくとも接続継続状態の送電装置が除外される。これにより、把握される送電装置の数を低減することができる。よって、接続状態の設定及び伝送判定部による判定の回数の低減を図ることができ、電力伝送が行われる組み合わせを把握するのに要する時間の短縮化を図ることができる。また、接続継続状態の送電装置は、既に伝送判定部による判定により電力伝送が行われる組み合わせであると判定されたものであるため、把握対象から除外しても、支障は生じない。したがって、電力伝送が行われる組み合わせを好適に把握できる。
【００１２】
上記非接触電力伝送システムについて、前記把握部は、前記複数の送電装置のうち、前記未接続状態又は前記接続状態で、且つ、前記受電側通信部と無線通信が可能な前記送電側通信部を有するものを把握するとよい。かかる構成によれば、把握部によって、未接続状態の送電装置と、接続状態の送電装置とが把握される。ここで、接続状態の送電装置は、伝送判定部の判定結果によっては未接続状態となり得る。よって、接続状態の送電装置も把握対象に含めることによって、電力伝送が行われる組み合わせを好適に把握できる。
【００１３】
上記非接触電力伝送システムについて、前記把握部は、予め定められた応答要求信号が送信されるよう前記受電側通信部を制御するものであり、前記送電装置は、前記接続継続状態を除く少なくとも前記未接続状態である状況において前記送電側通信部によって前記応答要求信号が受信された場合には、前記送電側通信部から応答信号を前記受電側通信部に送信する一方、前記接続継続状態である状況において前記送電側通信部によって前記応答要求信号が受信された場合には、前記送電側通信部から前記応答信号を前記受電側通信部に送信しないよう前記送電側通信部を制御する送電側制御部を備え、前記把握部は、前記受電側通信部によって受信された前記応答信号に基づいて、前記複数の送電装置のうち、前記受電側通信部と無線通信が可能な前記送電側通信部を有するものであって、且つ、前記接続継続状態を除く少なくとも前記未接続状態のものを把握するとよい。かかる構成によれば、接続継続状態の送電装置の送電側通信部にて応答要求信号が受信された場合、当該送電側通信部からは応答信号が送信されない。これにより、把握部の把握対象から、接続継続状態の送電装置が除外される。よって、比較的簡素な構成で、上述した構成を実現できる。
【００１４】
上記非接触電力伝送システムについて、前記接続状態設定部は、前記継続判定部により前記接続状態が解除された場合には、前記接続状態が解除された送電装置とは別の前記未接続状態の送電装置と前記受電装置とを前記接続状態に設定するとよい。かかる構成によれば、接続状態が解除された場合には、接続状態が解除された送電装置とは別の未接続状態の送電装置と受電装置とが接続状態となり、伝送判定部による判定等が行われる。これにより、電力伝送が行われる組み合わせが把握されるまで、順次接続状態の設定等を行うことを通じて、電力伝送が行われる組み合わせを好適に把握できる。
【００１５】
上記非接触電力伝送システムについて、前記伝送判定部は、前記接続状態の送電装置の前記１次側コイルに対して、前記交流電力として第１識別用電力が第１期間に亘って入力されるように前記接続状態の送電装置を制御し、前記第１識別用電力が前記１次側コイルに入力されている場合に前記２次側コイルによって交流電力が受電されているか否かを判定する第１受電判定と、前記第１受電判定により交流電力が受電されていると判定された場合に、再度、前記接続状態の送電装置の前記１次側コイルに対して、前記交流電力として第２識別用電力が第２期間に亘って入力されるように前記接続状態の送電装置を制御し、前記第２識別用電力が前記１次側コイルに入力されている場合に前記２次側コイルによって交流電力が受電されているか否かを判定する第２受電判定と、を行うものであり、前記第２受電判定により交流電力が受電されていると判定された場合には、前記電力伝送が行われると判定する一方、前記第２受電判定により交流電力が受電されていないと判定された場合には、前記電力伝送が行われないと判定するとよい。かかる構成によれば、第１受電判定と第２受電判定との双方が行われる。これにより、第１受電判定の判定結果が誤って肯定判定となった場合であっても、第２受電判定が行われることにより、伝送判定部の誤判定を抑制できる。よって、伝送判定部の判定精度の向上を図ることができる。
【００１６】
上記非接触電力伝送システムについて、前記伝送判定部は、前記接続状態の送電装置の前記１次側コイルに対して、前記交流電力として識別用電力が入力されるように前記接続状態の送電装置を制御し、前記識別用電力が前記１次側コイルに入力されている場合に前記２次側コイルによって交流電力が受電されているか否かを判定する受電判定を行うものであって、前記伝送判定部は、前記受電判定により前記２次側コイルによって交流電力が受電されていると判定された場合には、前記電力伝送が行われると判定する一方、前記受電判定により前記２次側コイルによって交流電力が受電されていないと判定された場合には、前記電力伝送が行われないと判定するとよい。かかる構成によれば、識別用電力が１次側コイルに入力されている場合に２次側コイルによって交流電力が受電されている場合には、電力伝送が行われていると判定される。これにより、受電判定を複数回行う構成と比較して、比較的容易に電力伝送が行われるか否かを判定でき、伝送判定部による判定に要する時間の短縮化を図ることができる。
【００１７】
上記非接触電力伝送システムについて、前記非接触電力伝送システムは、前記継続判定部によって前記接続状態を継続すると判定された場合に、予め定められた終了条件が成立するまで前記接続継続状態の送電装置の前記１次側コイルに、前記交流電力として送電用電力が入力されるように構成されているとよい。かかる構成によれば、接続状態が継続されたことに基づいて、終了条件が成立するまで送電用電力に係る電力伝送が行われる。これにより、電力伝送が行われる組み合わせであると把握されてから１次側コイルに送電用電力が入力されるため、電力伝送が行われる組み合わせでないにも関わらず、送電用電力が１次側コイルに入力されることを回避できる。よって、無駄な電力損失を回避できる。
【００１８】
上記目的を達成する受電装置は、交流電力が入力される１次側コイル、及び、無線通信を行う送電側通信部を有する送電装置から非接触で交流電力を受電可能なものであって、前記１次側コイルに入力される前記交流電力を受電可能な２次側コイルと、無線通信を行う受電側通信部と、前記送電装置を把握する把握部と、前記把握部によって前記送電装置が複数把握された場合には、前記把握部によって把握された前記複数の送電装置のうち１の送電装置と前記受電装置とを、前記送電側通信部及び前記受電側通信部を介する接続が確立された接続状態に設定する接続状態設定部と、前記接続状態となった前記送電装置及び前記受電装置間で電力伝送が行われるか否かを判定する伝送判定部と、前記伝送判定部により前記電力伝送が行われると判定された場合には前記接続状態を継続する一方、前記伝送判定部により前記電力伝送が行われないと判定された場合には前記接続状態を解除する継続判定部と、を備え、前記継続判定部によって前記接続状態を継続することが判定された状態を接続継続状態とし、前記接続状態でなく、且つ、前記接続継続状態でない状態を未接続状態とすると、前記接続状態設定部は、前記受電装置と、前記１の送電装置としての前記未接続状態の送電装置とを、前記接続状態に設定するものであり、前記把握部は、前記複数の送電装置のうち、前記受電側通信部と無線通信が可能な前記送電側通信部を有し、且つ、前記接続継続状態を除く少なくとも前記未接続状態のものを把握することを特徴とする。
【００１９】
かかる構成によれば、複数の送電装置のうち１の未接続状態の送電装置と受電装置とが接続状態となってから、伝送判定部による判定が行われる。そして、伝送判定部により電力伝送が行われると判定された場合には、接続状態が継続される。これにより、そのまま各通信部を介して情報のやり取りを行いながら、接続継続状態となった送電装置と受電装置との間で電力伝送を行うことができる。
【００２０】
一方、伝送判定部により電力伝送が行われないと判定された場合には、接続状態が解除される。これにより、受電装置は別の未接続状態の送電装置と接続状態となることができる。よって、上記別の送電装置と受電装置とを対象とする伝送判定部による判定を行うことができる。
【００２１】
ここで、仮に１の受電装置が複数の送電装置と同時に接続状態となり得る場合、どの送電装置を対象にしているのか把握することが困難又は煩雑となるため、電力伝送を行う組み合わせを把握することが困難又は煩雑となる不都合が生じ得る。
【００２２】
これに対して、本構成によれば、１の未接続状態の送電装置と受電装置とが接続状態となるように構成されているため、上記不都合を回避できる。また、接続状態となっている送電装置が重複して接続状態となることを回避できる。
【００２３】
さらに、把握部の把握対象には、少なくとも接続継続状態の送電装置が除外される。これにより、把握される送電装置の数を低減することができる。よって、接続状態の設定及び伝送判定部による判定の回数の低減を図ることができ、電力伝送が行われる組み合わせを把握するのに要する時間の短縮化を図ることができる。また、接続継続状態の送電装置は、既に伝送判定部による判定により電力伝送が行われる組み合わせであると判定されたものであるため、把握対象から除外しても、支障は生じない。したがって、電力伝送が行われる組み合わせを好適に把握できる。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によれば、電力伝送が行われる送電装置と受電装置との組み合わせを好適に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】非接触電力伝送システムの概要を示す斜視図。
【図２】非接触電力伝送システムの電気的構成を示すブロック図。
【図３】第１のケースを示すタイミングチャートであり、（ａ）は第１受電装置の受電態様を示し、（ｂ）は第１送電装置の送電態様を示し、（ｃ）は第２送電装置の送電態様を示し、（ｄ）は第２受電装置の受電態様を示す。
【図４】第１のケースを示す模式図。
【図５】第２のケースを示す模式図。
【図６】第２のケースを示すタイミングチャートであり、（ａ）は第１受電装置の受電態様を示し、（ｂ）は第２受電装置の受電態様を示し、（ｃ）は第１送電装置の送電態様を示し、（ｄ）は第２送電装置の送電態様を示す。
【図７】第３のケースを示すタイミングチャートであり、（ａ）は第１受電装置の受電態様を示し、（ｂ）は第２受電装置の受電態様を示し、（ｃ）は第１送電装置の送電態様を示し、（ｄ）は第２送電装置の送電態様を示す。
【図８】第４のケースを示すタイミングチャートであり、（ａ）は第１受電装置の受電態様を示し、（ｂ）は第２受電装置の受電態様を示し、（ｃ）は第１送電装置の送電態様を示し、（ｄ）は第２送電装置の送電態様を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、非接触電力伝送システムを車両に適用した一実施形態について説明する。
図１に示すように、非接触電力伝送システム１０は、非接触で電力伝送が可能な送電装置１１（充電スタンド）及び受電装置１２（車両側装置）を備えている。受電装置１２は、車両Ｃに搭載されている。
【００２７】
送電装置１１は、車両Ｃが駐車可能な複数の駐車スペースＳ１，Ｓ２に対応させて複数設置されている。この場合、説明の便宜上、第１駐車スペースＳ１付近に設置されている送電装置１１を第１送電装置１１ａといい、第２駐車スペースＳ２付近に設置されている送電装置１１を第２送電装置１１ｂという。各送電装置１１ａ，１１ｂは同一である。
【００２８】
図２に示すように、第１送電装置１１ａは、予め定められた周波数の交流電力を出力可能な第１電源部２１ａを備えている。第１電源部２１ａは、インフラとしての系統電源Ｅから入力される系統電力を交流電力に変換し、変換された交流電力を出力する。そして、第１送電装置１１ａは、第１電源部２１ａから出力される交流電力が入力される第１の１次側コイル（送電部）２２ａを備えている。
【００２９】
第１送電装置１１ａは、当該第１送電装置１１ａの各種制御を行う送電側制御部としての第１送電側コントローラ２３ａと、無線通信を行う第１送電側通信部２４ａとを備えている。第１送電側コントローラ２３ａは、第１送電側通信部２４ａから信号が入力されるものであって、第１送電側通信部２４ａから所定の信号が送信されるよう第１送電側通信部２４ａを制御する。
【００３０】
第２送電装置１１ｂは、第１送電装置１１ａと同様に、第２電源部２１ｂ、第２の１次側コイル２２ｂ、第２送電側コントローラ２３ｂ及び第２送電側通信部２４ｂを備えている。これらの構成は、第１送電装置１１ａの各構成と同一であるため、説明を省略する。
【００３１】
ここで、図１に示すように、各１次側コイル２２ａ，２２ｂは、各駐車スペースＳ１，Ｓ２にそれぞれ１つずつ配置されている。詳細には、第１の１次側コイル２２ａは第１駐車スペースＳ１に配置されており、第２の１次側コイル２２ｂは第２駐車スペースＳ２に配置されている。
【００３２】
受電装置１２は、各１次側コイル２２ａ，２２ｂのいずれかから非接触で交流電力を受電可能な２次側コイル（受電部）３１を備えている。各１次側コイル２２ａ，２２ｂと２次側コイル３１とは磁場共鳴可能に構成されている。例えば、各１次側コイル２２ａ，２２ｂにはそれぞれ、直列又は並列に１次側コンデンサ（図示略）が接続されており、共振回路が形成されている。同様に、２次側コイル３１には、直列又は並列に２次側コンデンサ（図示略）が接続されており、共振回路が形成されている。そして、第１の１次側コイル２２ａを含む共振回路、第２の１次側コイル２２ｂを含む共振回路、及び２次側コイル３１を含む共振回路の共振周波数は同一に設定されている。
【００３３】
かかる構成によれば、２次側コイル３１が、各１次側コイル２２ａ，２２ｂのいずれかと磁場共鳴可能な位置に配置されている状況において、当該磁場共鳴可能な１次側コイルに交流電力が入力された場合、当該１次側コイルを含む共振回路と、２次側コイル３１を含む共振回路とが磁場共鳴する。これにより、２次側コイル３１は、非接触で上記１次側コイルから交流電力を受電する。なお、各電源部２１ａ，２１ｂから出力される交流電力の周波数は、上記各共振回路の共振周波数と同一又はそれに近づくように設定されているとよい。
【００３４】
図１に示すように、２次側コイル３１は、各１次側コイル２２ａ，２２ｂのいずれかと対向配置が可能な位置、詳細には車両Ｃの底部に配置されている。車両Ｃが各駐車スペースＳ１，Ｓ２のいずれかに駐車された場合には、２次側コイル３１は、駐車された駐車スペースに設置されている１次側コイルと対向して、当該１次側コイルと磁場共鳴可能な位置に配置される。
【００３５】
図２に示すように、受電装置１２は、２次側コイル３１によって受電された交流電力を整流する整流器３２と、整流器３２によって整流された直流電力が入力される車両用バッテリ３３とを備えている。これにより、車両用バッテリ３３が充電される。
【００３６】
また、受電装置１２は、２次側コイル３１によって受電された交流電力（以降単に受電電力という）を検知する検知部３４を備えている。検知部３４は、その検知結果を、受電装置１２に設けられた受電側制御部としての受電側コントローラ３５に送信する。これにより、受電側コントローラ３５は、受電電力を把握できる。つまり、受電側コントローラ３５は、検知部３４の検知結果に基づいて、受電電力の電力値、受電電力が検知されたタイミング（時間）等の受電電力のパターンを把握するものである。
【００３７】
また、受電装置１２は、車両用バッテリ３３の充電状態（ＳＯＣ）を検出し、その検出結果を受電側コントローラ３５に送信するＳＯＣセンサ（図示略）を備えている。これにより、受電側コントローラ３５は、車両用バッテリ３３の充電状態を把握できる。
【００３８】
受電装置１２は、無線通信を行うものであって、各送電側通信部２４ａ，２４ｂと信号のやり取りが可能な受電側通信部３６を備えている。受電側コントローラ３５は、受電側通信部３６から信号が入力されるものであって、所定の信号が送信されるよう受電側通信部３６を制御する。
【００３９】
なお、各送電側通信部２４ａ，２４ｂ及び受電側通信部３６の無線通信可能範囲は、第１駐車スペースＳ１及び第２駐車スペースＳ２よりも広く設定されている。このため、複数の送電装置１１が設置されている本実施形態では、複数の送電装置１１が受電側通信部３６の無線通信可能範囲に含まれる。つまり、受電側通信部３６は、複数の送電装置１１の送電側通信部（第１送電側通信部２４ａ及び第２送電側通信部２４ｂ）と無線通信可能となる。なお、各通信部２４ａ，２４ｂ，３６の通信方式としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）及びＷｉ−ｆｉ等が考えられる。
【００４０】
本実施形態の非接触電力伝送システム１０は、電力伝送が行われる送電装置１１と受電装置１２との組み合わせを把握する構成を備えている。当該構成について以下詳細に説明する。
【００４１】
図２に示すように、受電側コントローラ３５は、自身の周囲に存在する送電装置１１を把握する把握部４１を備えている。把握部４１は、予め定められた応答要求信号として探索信号がブロードキャストで送信されるよう受電側通信部３６を制御する。送電側コントローラ２３ａ，２３ｂは、送電側通信部２４ａ，２４ｂによって上記探索信号が受信された場合、接続継続状態か否かを判定する。送電側コントローラ２３ａ，２３ｂは、接続継続状態でない場合には、送電装置１１ａ，１１ｂに関する情報である送電装置１１ａ，１１ｂの識別情報が含まれた探索応答信号が受電側通信部３６に向けて送信されるよう送電側通信部２４ａ，２４ｂを制御する。一方、送電側コントローラ２３ａ，２３ｂは、接続継続状態である場合には探索応答信号が送信されないよう送電側通信部２４ａ，２４ｂを制御する。接続継続状態については後述する。
【００４２】
かかる構成において、把握部４１は、受電側通信部３６によって受信された探索応答信号に基づいて、当該受電側通信部３６と無線通信可能な送電側通信部を有する送電装置１１を把握し、当該送電装置１１のリストを作成する。
【００４３】
なお、本実施形態では、第１送電装置１１ａが有する第１の１次側コイル２２ａの数は１つである。つまり、第１送電装置１１ａと第１の１次側コイル２２ａとは１対１で対応している。このため、第１送電装置１１ａの識別情報は、第１の１次側コイル２２ａに関する情報とも言える。第２送電装置１１ｂの識別情報についても同様である。
【００４４】
受電側コントローラ３５は、把握部４１によって複数の送電装置１１が把握された場合には、上記複数の送電装置１１のうち未接続状態の１の送電装置１１と受電装置１２とを、当該１の送電装置１１の送電側通信部と受電側通信部３６とを介する接続が確立された接続状態（又は通信確立状態）に設定する接続状態設定部４２を備えている。なお、未接続状態とは、接続状態でもなく接続継続状態でもない状態である。
【００４５】
接続状態設定部４２は、複数の送電装置１１のうち１の送電装置１１として例えば第１送電装置１１ａを選択する。そして、接続状態設定部４２は、受電側通信部３６を用いて、選択された第１送電装置１１ａの第１送電側通信部２４ａに対して接続要求信号を送信する。
【００４６】
第１送電側コントローラ２３ａは、第１送電側通信部２４ａによって上記接続要求信号が受信された場合、第１送電装置１１ａが接続状態か未接続状態かを判定する。第１送電側コントローラ２３ａは、第１送電装置１１ａが未接続状態である場合には、第１送電装置１１ａを、受電装置１２と接続された接続状態に設定するとともに、第１送電側通信部２４ａを用いて接続状態応答信号を送信する。接続状態設定部４２は、受電側通信部３６によって接続状態応答信号が受信されることにより、受電装置１２を第１送電装置１１ａと接続された接続状態に設定する。これにより、第１送電装置１１ａと受電装置１２との間で、受電電力に関する情報等のやり取りが可能となる。
【００４７】
換言すれば、接続状態とは、受電電力に関する情報のやり取りが可能となる状態であるとも言える。また、接続状態とは、第１送電装置１１ａと受電装置１２とが、第１送電側通信部２４ａ及び受電側通信部３６を介して互いに情報のやり取りを行うことを確立（認証）したペアリング状態であるとも言える。
【００４８】
なお、接続状態設定部４２は、接続状態となったことに基づいて、所定の記憶領域に、接続状態であることを示すフラグを設定する。これにより、受電側コントローラ３５は、上記フラグの有無を確認することにより、接続状態であるか否かを把握できる。同様に、第１送電側コントローラ２３ａは、接続状態となったことに基づいて、所定の記憶領域に、接続状態であることを示すフラグを設定する。
【００４９】
一方、第１送電側コントローラ２３ａは、第１送電装置１１ａが既に接続状態である場合には、第１送電側通信部２４ａを用いて接続を拒否する接続拒否信号を受電側通信部３６に送信する。ここで、第１送電装置１１ａが接続状態である場合、当該第１送電装置１１ａは、接続要求信号を送信した受電装置１２とは別の受電装置１２と接続状態となっていることを意味する。つまり、第１送電装置１１ａは、同時に複数の受電装置１２と接続状態となることが規制されている。
【００５０】
接続状態設定部４２は、受電側通信部３６によって接続拒否信号が受信された場合には、把握部４１によって把握された複数の送電装置１１のうち別の送電装置１１（例えば第２送電装置１１ｂ）と接続状態となるための処理（接続要求）を実行する。つまり、接続状態設定部４２は、把握部４１によって把握された複数の送電装置１１のうち未接続状態の送電装置１１が見つかるまで順次接続要求を行う。
【００５１】
なお、接続状態設定部４２は、把握部４１によって把握された複数の送電装置１１のうち全てに対して接続要求を行ったにも関わらず、接続状態とならなかった場合（接続が拒否された場合）には、所定期間を隔てて再度各送電装置１１に対して順次接続要求を行う。そして、接続状態設定部４２は、全送電装置１１に対する接続要求を複数回行ったにも関わらず、接続状態とならなかった場合には、エラーであると判定する。
【００５２】
ちなみに、接続状態設定部４２は、把握部４１によって作成されたリストに対して、各送電装置１１の状態の設定及び更新を行うとよい。例えば、接続状態設定部４２は、まず初期状態として、リストの各送電装置１１を未接続中と設定する。そして、接続状態設定部４２は、接続要求が拒否された送電装置１１を保留中と更新し、接続状態に設定されその後当該接続状態が解除された送電装置１１を伝送判定済みと更新してもよい。なお、接続状態設定部４２は、保留中の送電装置１１に対しては、状況によっては再度接続要求を行う場合があるが、伝送判定済みの送電装置１１に対しては、再度接続要求を行わない。
【００５３】
受電側コントローラ３５は、接続状態設定部４２によって接続状態に設定されたことに基づいて、当該接続状態に設定された１の送電装置１１（例えば第１送電装置１１ａ）と受電装置１２との間で電力伝送が行われるか否かの伝送判定を行う伝送判定部４３を備えている。接続状態に設定された送電装置１１が対象送電装置に対応する。
【００５４】
伝送判定部４３は、受電側通信部３６を用いて、接続状態の第１送電装置１１ａの第１の１次側コイル２２ａに識別用電力が入力されるよう第１送電側通信部２４ａに対して送電要求信号（指示信号）を送信する。
【００５５】
第１送電側コントローラ２３ａは、第１送電側通信部２４ａによって上記送電要求信号が受信された場合に、交流電力として識別用電力が予め定められた第１期間Ｔ１に亘って第１の１次側コイル２２ａに入力されるよう第１電源部２１ａを制御する。
【００５６】
伝送判定部４３は、検知部３４の検知結果に基づいて、第１の１次側コイル２２ａに識別用電力が入力されている状況において交流電力を受電しているか否かを判定する。
詳細には、伝送判定部４３は、第１の１次側コイル２２ａに識別用電力が入力されている状況において２次側コイル３１にて交流電力が受電されていない場合、今回接続状態となった１の送電装置１１（第１送電装置１１ａ）と受電装置１２との間で電力伝送が行われないと判定する。
【００５７】
ちなみに、「交流電力が受電されている場合」とは、例えば検知部３４によって、予め定められた閾値以上の電力値の交流電力が検知されている場合等が考えられる。この場合、閾値は、例えば、識別用電力の電力値に対して、予め定められた閾値効率を乗算した値等であってもよい。
【００５８】
なお、上記一連の処理、すなわち第１の１次側コイル２２ａに識別用電力を入力させ、当該識別用電力が第１の１次側コイル２２ａに入力されている場合に２次側コイル３１によって交流電力が受電されているか否かを判定する処理を第１受電判定という。
【００５９】
一方、伝送判定部４３は、第１受電判定により交流電力が受電されていると判定された場合、第２受電判定を行う。詳細には、伝送判定部４３は、識別用電力が第２期間Ｔ２に亘って第１の１次側コイル２２ａに入力されるように第１送電側コントローラ２３ａを指示し、２次側コイル３１にて交流電力が受電されているか否かを判定する。なお、本実施形態では、第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２とは同一である。
【００６０】
ここで、伝送判定部４３は、１回目の識別用電力の入力終了タイミングから、２回目の識別用電力の入力開始タイミングまでの第１インターバル期間Ｔｉ１を、対象送電装置である第１送電装置１１ａの固有情報２３ａａに基づいて決定する。そして、伝送判定部４３は、１回目の識別用電力の入力終了タイミングから第１インターバル期間Ｔｉ１が経過したタイミングで２回目の識別用電力が入力されるよう第１送電側コントローラ２３ａを指示する。詳細には、伝送判定部４３は、１回目の識別用電力の入力終了タイミングから第１インターバル期間Ｔｉ１が経過したタイミングで２回目の送電要求信号が送信されるようにする。
【００６１】
なお、送電側コントローラ２３ａ，２３ｂは、送電装置１１ａ，１１ｂの固有情報２３ａａ，２３ｂｂを備えている。伝送判定部４３は、第１受電判定を実行する前段階にて、接続状態の送電装置１１（第１送電装置１１ａ又は第２送電装置１１ｂ）から固有情報（固有情報２３ａａ又は固有情報２３ｂｂ）を取得しておく。そして、伝送判定部４３は、当該固有情報を用いてインターバル期間（第１インターバル期間Ｔｉ１又は第２インターバル期間Ｔｉ２）を決定する。
【００６２】
なお、固有情報は、対象送電装置となる送電装置１１（接続状態に設定される送電装置１１）ごとに異なっていれば任意であるが、例えば送電装置１１の識別情報や、送電側通信部２４ａ，２４ｂが受電側通信部３６と通信を行うのに用いるチャネル情報等が考えられる。また、ＰＡＮＩＤやＳＳＩＤなどの通信ＩＤ情報であってもよい。
【００６３】
また、対象送電装置が第１送電装置１１ａである場合の第１インターバル期間Ｔｉ１と、第２送電装置１１ｂに対応する第２インターバル期間Ｔｉ２との差は、第２期間Ｔ２よりも長くなるように設定されている。なお、第１期間Ｔ１は、各送電装置１１に関わらず同一である。
【００６４】
伝送判定部４３は、第２受電判定により交流電力が受電されていると判定された場合には、今回接続状態となった１の送電装置１１（第１送電装置１１ａ）と受電装置１２との間で電力伝送が行われると判定する。一方、伝送判定部４３は、第２受電判定により交流電力が受電されていないと判定された場合には、今回接続状態となった１の送電装置１１と受電装置１２との間で電力伝送が行われないと判定する。
【００６５】
つまり、本実施形態では、伝送判定部４３は、第１受電判定及び第２受電判定の双方において２次側コイル３１にて交流電力が受電されていると判定された場合に、今回接続状態となった１の送電装置１１と受電装置１２とが電力伝送が行われる組み合わせであると判定する。
【００６６】
伝送判定部４３による伝送判定は、接続状態設定部４２による接続状態の設定が行われたことに基づいて実行されることに着目すれば、接続状態の設定は、伝送判定を行うための条件であるとも言える。
【００６７】
図２に示すように、受電側コントローラ３５は、伝送判定部４３の判定結果に基づいて、接続状態の継続又は解除を行う継続判定部４４を備えている。
継続判定部４４は、伝送判定部４３により接続状態の１の送電装置１１（例えば第１送電装置１１ａ）及び受電装置１２間で電力伝送が行われると判定された場合には、接続状態を継続する。詳細には、継続判定部４４は、受電側通信部３６を用いて、接続状態の継続を要求する継続要求信号を第１送電側通信部２４ａに送信する。第１送電側コントローラ２３ａは、第１送電側通信部２４ａによって継続要求信号が受信された場合に、現状の接続状態を継続すると決定するともに、第１送電側通信部２４ａを用いて継続応答信号を受電側通信部３６に送信する。継続判定部４４は、受電側通信部３６によって継続応答信号が受信された場合に、接続状態を継続すると決定する。
【００６８】
なお、以降の説明において、継続判定部４４により接続状態を継続することが判定された状態を接続継続状態とする。また、第１送電側コントローラ２３ａ及び受電側コントローラ３５の継続判定部４４は、接続状態を継続すると決定した場合に、接続状態を示すフラグを消去し、所定の記憶領域に、接続継続状態を示すフラグを設定する。これにより、第１送電側コントローラ２３ａ及び受電側コントローラ３５は、接続継続状態か否かを把握できる。
【００６９】
つまり、送電装置１１及び受電装置１２は、接続状態、接続継続状態、又は、接続状態でもなく接続継続状態でもない未接続状態の３つの状態となり得る。そして、送電側コントローラ２３ａ，２３ｂ及び受電側コントローラ３５は、現在の状態が上記３つの状態（未接続状態、接続状態、接続継続状態）のいずれであるかを把握可能に構成されている。
【００７０】
一方、継続判定部４４は、伝送判定部４３により第１送電装置１１ａ及び受電装置１２間で電力伝送が行われないと判定された場合には、接続状態を解除して、第１送電装置１１ａ及び受電装置１２を未接続状態に設定する。詳細には、継続判定部４４は、第１送電装置１１ａとの接続を解除するとともに接続状態を示すフラグを消去する。そして、継続判定部４４は、受電側通信部３６を用いて、接続状態の解除を要求する解除要求信号を第１送電側通信部２４ａに送信する。第１送電側コントローラ２３ａは、第１送電側通信部２４ａによって解除要求信号が受信された場合に、受電装置１２との接続状態を解除し、接続状態を示すフラグを消去する。
【００７１】
非接触電力伝送システム１０は、継続判定部４４により接続状態を継続すると判定された場合に、予め定められた終了条件が成立するまで、接続継続状態の送電装置１１（例えば第１送電装置１１ａ）と受電装置１２との間で電力伝送が行われるように構成されている。
【００７２】
詳細には、受電側コントローラ３５は、受電側通信部３６を用いて、交流電力として識別用電力よりも電力値が大きい充電用電力を要求する充電要求信号を第１送電側通信部２４ａに送信する。第１送電側コントローラ２３ａは、第１送電側通信部２４ａによって充電要求信号が受信された場合に、第１の１次側コイル２２ａに対して充電用電力が入力されるよう第１電源部２１ａを制御する。これにより、第１送電装置１１ａから受電装置１２に向けて充電用電力が伝送され、車両用バッテリ３３が充電される。
【００７３】
受電側コントローラ３５は、充電用電力による電力伝送が行われている間、定期的に受電電力の電力値を把握し、その把握結果に関する情報を、受電側通信部３６を用いて第１送電側通信部２４ａに送信する。第１送電側コントローラ２３ａは、第１送電側通信部２４ａによって上記情報が受信された場合に、受電電力の電力値が所望の電力値となるように第１電源部２１ａを制御する。つまり、車両用バッテリ３３の充電中、第１送電側通信部２４ａ及び受電側通信部３６を介して、情報のやり取りが行われる。
【００７４】
また、受電側コントローラ３５は、終了条件が成立しているか否かを判定し、終了条件が成立している場合には、受電側通信部３６を用いて、充電終了を要求する充電終了要求信号を第１送電側通信部２４ａに送信する。第１送電側コントローラ２３ａは、第１送電側通信部２４ａによって充電終了要求信号が受信された場合に、充電用電力の出力が停止するよう第１電源部２１ａを制御する。
【００７５】
ここで、終了条件とは、例えば車両用バッテリ３３の充電状態（ＳＯＣ）が満充電状態（充電終了契機状態）となった場合、又は、電力伝送に何らかの支障が生じた場合等が考えられる。
【００７６】
また、終了条件としてはこれに限られず、例えば各送電装置１１ａ，１１ｂに終了スイッチが設けられている構成においては、終了条件として終了スイッチが操作された場合を採用してもよい。この場合、送電側コントローラ２３ａ，２３ｂが、終了スイッチが操作されたか否かの判定を行うとよい。つまり、終了条件は任意であり、且つ、終了条件が成立したか否かの判定の実行主体は、受電側コントローラ３５であってもよいし、送電側コントローラ２３ａ，２３ｂであってもよい。
【００７７】
非接触電力伝送システム１０は、継続判定部４４により接続状態が解除された場合には、把握部４１によって把握された複数の送電装置１１のうち、接続状態が解除された１の送電装置１１（伝送判定済みの送電装置１１）とは別の送電装置１１と受電装置１２とが、電力伝送が行われる組み合わせであるか否かを判定するよう構成されている。
【００７８】
詳細には、接続状態設定部４２は、継続判定部４４により接続状態が解除された場合に、接続状態が解除された送電装置１１（例えば第１送電装置１１ａ）とは別の未接続状態の送電装置１１（例えば第２送電装置１１ｂ）と受電装置１２とを接続状態に設定する。そして、伝送判定部４３は、新たに設定された接続状態の第２送電装置１１ｂと受電装置１２との間で電力伝送が行われるか否かの判定（第１受電判定及び第２受電判定）を行う。継続判定部４４は、第２送電装置１１ｂと受電装置１２とを対象とする伝送判定部４３の判定結果に基づいて、第２送電装置１１ｂと受電装置１２との接続状態を継続するか否かを判定する。これらの具体的な構成については、第１送電装置１１ａと受電装置１２とが接続状態である場合と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００７９】
ちなみに、接続状態設定部４２は、継続判定部４４により接続状態が解除されたことに基づいて、新たな接続状態の設定（接続要求）を行うよう構成されている。つまり、受電装置１２は、同時に複数の送電装置１１と接続状態となることが規制されている。
【００８０】
ここで、既に説明した通り、把握部４１は、接続応答信号に基づいて、送電装置１１を把握する。当該接続応答信号は、接続継続状態でない場合には送信される一方、接続継続状態である場合には送信されない。このため、把握部４１としては、複数の送電装置１１のうち、受電側通信部３６と無線通信が可能な送電側通信部を有し、且つ、接続継続状態以外のもの（未接続状態又は接続状態であるもの）を把握する。なお、受電側通信部３６と無線通信が可能な送電側通信部とは、受電側通信部３６に対して予め定められた特定距離（受電側通信部３６が通信可能な距離）内に存在するものであるとも言える。
【００８１】
なお、接続状態設定部４２は、把握部４１によって把握された送電装置１１が１つである場合には、その把握された送電装置１１と受電装置１２とを接続状態に設定する。そして、伝送判定部４３は、当該接続状態となった送電装置１１及び受電装置１２間で電力伝送が行われるか否かを判定する。そして、継続判定部４４は、伝送判定部４３の判定結果が肯定判定である場合（第２受電判定において２次側コイル３１に交流電力が受電された場合）には、接続状態を継続し、充電用電力を用いた電力伝送処理を実行する。
【００８２】
次に本実施形態の作用について図３〜図８を用いて説明する。なお、図３及び図６〜図８においては、各１次側コイル２２ａ，２２ｂ及び２次側コイル３１ａ，３１ｂに入力される電力値の態様を示すとともに、通信態様を矢印で示す。この場合、図示の都合上、一部の矢印については、同一タイミングであっても適宜ずらして示す。例えば、図３等において、送電要求信号が送信されるタイミングと識別用電力が入力されるタイミングとは、ずれているが、実際にはほぼ同一である。
【００８３】
さらに、図３及び図６〜図８においては、各送電装置１１ａ，１１ｂ及び各受電装置１２ａ，１２ｂの状態（未接続状態、接続状態、接続継続状態）を合わせて示す。詳細には、接続状態である期間を二点鎖線の矢印で示し、接続継続状態である期間を一点鎖線の矢印で示す。なお、一点鎖線の矢印及び二点鎖線の矢印が記載されていない期間は、未接続状態である。
【００８４】
まず、第１のケース（場合）として、図４に示すように、第１駐車スペースＳ１に第１車両Ｃ１が配置された場合を想定する。この場合、第１車両Ｃ１が第１駐車スペースＳ１に配置されたタイミングでは、各送電装置１１ａ，１１ｂは未接続状態であったものとする。そして、第１車両Ｃ１に搭載された受電装置１２（以降第１受電装置１２ａという）への電力伝送中に、受電装置１２（以降第２受電装置１２ｂという）が搭載された第２車両Ｃ２が第２駐車スペースＳ２に配置されたものとする。
【００８５】
なお、説明の便宜上、以降の説明において、第１受電装置１２ａが有する２次側コイル３１、受電側コントローラ３５及び受電側通信部３６を、第１の２次側コイル３１ａ、第１受電側コントローラ３５ａ及び第１受電側通信部３６ａとする。第２受電装置１２ｂが有する２次側コイル３１、受電側コントローラ３５及び受電側通信部３６を、第２の２次側コイル３１ｂ、第２受電側コントローラ３５ｂ及び第２受電側通信部３６ｂとする。
【００８６】
図３に示すように、第１車両Ｃ１が第１駐車スペースＳ１に配置された場合、まずｔ１のタイミングにて、第１受電装置１２ａ（第１受電側コントローラ３５ａ）の把握部４１による送電装置１１の把握が行われる。詳細には、探索信号がブロードキャストで送信される。この場合、各送電装置１１ａ，１１ｂは、接続継続状態ではない（未接続状態である）ため、各送電側通信部２４ａ，２４ｂから探索応答信号が送信される。これにより、把握部４１によって、各送電装置１１ａ，１１ｂが把握される。
【００８７】
その後、図３（ａ）及び図３（ｃ）に示すように、ｔ２のタイミングで、第１受電装置１２ａの接続状態設定部４２は、各送電装置１１ａ，１１ｂのうち第２送電装置１１ｂを選択し、第２送電装置１１ｂに対して接続要求を行う。この場合、第２送電装置１１ｂは、接続状態ではない（未接続状態である）ため、接続要求に応じる。これにより、第１受電装置１２ａと第２送電装置１１ｂとが接続状態となる。
【００８８】
その後、ｔ３のタイミングで、第１受電側通信部３６ａから第２送電側通信部２４ｂに向けて送電要求信号が送信される。これにより、第２の１次側コイル２２ｂに識別用電力が第１期間Ｔ１に亘って入力される。この場合、第１受電装置１２ａの伝送判定部４３によって、第１期間Ｔ１中に第１の２次側コイル３１ａにて交流電力が受電されているか否かの判定（第１受電判定）が行われる。
【００８９】
ここで、本第１のケースでは、第１駐車スペースＳ１に第１車両Ｃ１が駐車されているため、第２の１次側コイル２２ｂに識別用電力が入力された場合であっても、第１の２次側コイル３１ａには、交流電力は受電されない又は無視できる程度に小さい。このため、第１受電判定の判定結果は、第１の２次側コイル３１ａには交流電力が受電されていないことを示す否定判定となる。すると、ｔ４のタイミングにて、第１受電装置１２ａと第２送電装置１１ｂとの接続状態が解除される。
【００９０】
第１受電装置１２ａと第２送電装置１１ｂとの接続状態が解除されたことにより、第１受電装置１２ａは他の未接続状態の送電装置１１（第１送電装置１１ａ）と接続状態となることが可能となる。このため、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、ｔ５のタイミングにて、第１受電装置１２ａの接続状態設定部４２は、第１送電装置１１ａに対して接続要求を行い、第１受電装置１２ａと第１送電装置１１ａとが接続状態となる。
【００９１】
そして、ｔ６のタイミングにて、第１受電側通信部３６ａから第１送電側通信部２４ａに向けて送電要求信号が送信される。これにより、第１の１次側コイル２２ａに識別用電力が第１期間Ｔ１に亘って入力される。そして、第１受電装置１２ａの伝送判定部４３によって、第１受電判定が行われる。
【００９２】
ここで、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、第１の１次側コイル２２ａに識別用電力が入力されている場合、第１の２次側コイル３１ａによって識別用電力に対応した交流電力が受電される。これにより、第１受電装置１２ａの伝送判定部４３の第１受電判定の判定結果は、第１の２次側コイル３１ａによって交流電力が受電されていることを示す肯定判定となる。
【００９３】
第１受電判定の判定結果が肯定判定となった場合、第２受電判定が行われる。詳細には、ｔ７のタイミングで、再度送電要求信号が送信される。これにより、再度識別用電力が第１の１次側コイル２２ａに第２期間Ｔ２に亘って入力される。この場合、１回目の識別用電力の入力終了タイミングから、２回目の識別用電力の入力開始タイミング（２回目の送電要求信号の送信タイミング）までの第１インターバル期間Ｔｉ１は、第１送電装置１１ａの固有情報２３ａａに基づいて決定される。
【００９４】
また、第１の１次側コイル２２ａに再度識別用電力が入力された場合、第１の２次側コイル３１ａにて再度交流電力が受電されるため、第２受電判定の判定結果も肯定判定となる。
【００９５】
第２受電判定の判定結果が肯定判定となったことに基づいて、第１受電装置１２ａと第１送電装置１１ａとが、電力伝送が行われる組み合わせであると判定される。この場合、ｔ８のタイミングで、接続継続状態の設定に係る処理が行われ、第１受電装置１２ａと第１送電装置１１ａとが接続継続状態となる。
【００９６】
接続継続状態となった後は、終了条件が成立するまで本格的な電力伝送が行われる。詳細には、ｔ９のタイミングで、第１の１次側コイル２２ａに充電用電力が入力される（第１電源部２１ａから充電用電力が出力される）。そして、第１の２次側コイル３１ａによって、充電用電力に対応する交流電力が受電され、当該交流電力は車両用バッテリ３３の充電に用いられる。
【００９７】
かかる状態において、第２車両Ｃ２が第２駐車スペースＳ２に配置される。そして、図３（ｄ）に示すように、ｔ１０のタイミングにて、第２受電装置１２ｂ（第２受電側コントローラ３５ｂ）の把握部４１による把握が行われる。詳細には、第２受電側通信部３６ｂから探索信号がブロードキャストで送信される。
【００９８】
ここで、第１送電装置１１ａは接続継続状態となっている。このため、第１送電側通信部２４ａからは探索応答信号が送信されない。一方、第２送電装置１１ｂは未接続状態であるため、第２送電側通信部２４ｂからは探索応答信号が送信される。
【００９９】
すなわち、把握部４１によって把握される送電装置１１から、接続継続状態のものが除外されている。一方、複数の送電装置１１のうち、未接続状態、又は、接続状態であるものが把握部４１によって把握される。その後、接続状態の設定等が行われる。
【０１００】
ｔ１１のタイミングで、終了条件が成立した場合には、第１の１次側コイル２２ａへの充電用電力の入力が停止される。なお、充電用電力の入力の停止した後は、接続状態を解除してもよいし、第１車両Ｃ１が退出（移動）するまで接続状態を継続してもよい。
【０１０１】
次に、図５及び図６を用いて第２のケースについて説明する。
図５に示すように、第２のケースにおいては、２つの車両Ｃ１，Ｃ２がほぼ同時に駐車スペースＳ１，Ｓ２に進入し、第１駐車スペースＳ１に第１車両Ｃ１が配置され、第２駐車スペースＳ２に第２車両Ｃ２が配置されたとする。なお、各送電装置１１ａ，１１ｂは各車両Ｃ１，Ｃ２が進入してくる前は、未接続状態であるとする。
【０１０２】
かかる構成においては、第１送電装置１１ａ（第１の１次側コイル２２ａ）と第１受電装置１２ａ（第１の２次側コイル３１ａ）との間で電力伝送が行われ、第２送電装置１１ｂ（第２の１次側コイル２２ｂ）と第２受電装置１２ｂ（第２の２次側コイル３１ｂ）との間で電力伝送が行われる。
【０１０３】
図６に示すように、まずｔ２１のタイミングで、第１受電装置１２ａの把握部４１による把握処理が行われ、各送電装置１１ａ，１１ｂが把握される。同様に、ｔ２２のタイミングにて、第２受電装置１２ｂの把握部４１による把握処理が行われ、各送電装置１１ａ，１１ｂが把握される。
【０１０４】
その後、図６（ａ）及び図６（ｄ）に示すように、ｔ２３のタイミングで、第１受電装置１２ａと第２送電装置１１ｂとが接続状態となる。そして、ｔ２４のタイミングで、第１受電側通信部３６ａから第２送電側通信部２４ｂに向けて送電要求信号が送信される。これにより、第２の１次側コイル２２ｂに識別用電力が入力される。
【０１０５】
ここで、図６（ｂ）及び図６（ｄ）に示すように、ｔ２５のタイミングで、第２受電装置１２ｂの接続状態設定部４２が第２送電装置１１ｂに対して接続要求を行う。この場合、第２送電装置１１ｂは既に第１受電装置１２ａと接続状態となっているため、第２送電装置１１ｂは、第２受電装置１２ｂの接続状態設定部４２からの接続要求を拒否する。このため、第２受電装置１２ｂと第２送電装置１１ｂとは接続状態とならない。
【０１０６】
この場合、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示すように、ｔ２６のタイミングで、第２受電装置１２ｂの接続状態設定部４２は、第１送電装置１１ａに対して接続要求を行い、第２受電装置１２ｂと第１送電装置１１ａとが接続状態となる。
【０１０７】
図６（ａ）及び図６（ｄ）に示すように、第２の１次側コイル２２ｂに識別用電力が入力されている場合、第１の２次側コイル３１ａには、交流電力は受電されない。このため、第１受電装置１２ａの伝送判定部４３による第１受電判定の判定結果は否定判定となる。この場合、ｔ２７のタイミングにて、第１受電装置１２ａと第２送電装置１１ｂとの接続状態が解除される。
【０１０８】
その後、図６（ａ）及び図６（ｃ）に示すように、ｔ２８のタイミングにて、第１受電装置１２ａの接続状態設定部４２は、第１送電装置１１ａに対して接続要求を行う。この場合、第１送電装置１１ａは、既に第２受電装置１２ｂと接続状態となっているため、当該接続要求を拒否する。
【０１０９】
また、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示すように、ｔ２９のタイミングで、第２受電側通信部３６ｂから第１送電側通信部２４ａに向けて送電要求信号が送信され、第１の１次側コイル２２ａに識別用電力が入力される。この場合、第２の２次側コイル３１ｂには交流電力が受電されない。このため、第２受電装置１２ｂの伝送判定部４３による第１受電判定の判定結果は否定判定となる。よって、ｔ３０のタイミングで、第２受電装置１２ｂと第１送電装置１１ａとの接続状態が解除される。
【０１１０】
その後、図６（ａ）及び図６（ｃ）に示すように、接続要求が拒否されたｔ２８のタイミングから所定期間を隔てたｔ３１のタイミングにて、第１受電装置１２ａの接続状態設定部４２は、第１送電装置１１ａに対して再度接続要求を行う。この場合、第１送電装置１１ａは未接続状態であるため、第１送電装置１１ａは接続要求に応答する。これにより、第１受電装置１２ａと第１送電装置１１ａとが接続状態となる。
【０１１１】
その後、図６（ｂ）及び図６（ｄ）に示すように、ｔ３２のタイミングで、第２受電装置１２ｂと第２送電装置１１ｂとが接続状態となる。そして、図６（ａ）及び図６（ｃ）に示すように、ｔ３３のタイミングで、第１受電側通信部３６ａから第１送電側通信部２４ａに向けて送電要求信号が送信され、第１の１次側コイル２２ａに識別用電力が入力される。この場合、図６（ａ）に示すように、第１の２次側コイル３１ａにて識別用電力に対応する交流電力が受電される。このため、第１受電判定の判定結果が肯定判定となり、第２受電判定が行われる。そして、第２受電判定の判定結果が肯定判定となることにより、接続状態が継続される。
【０１１２】
また、図６（ｂ）及び図６（ｄ）に示すように、ｔ３４のタイミングで、第２受電側通信部３６ｂから第２送電側通信部２４ｂに向けて送電要求信号が送信され、第２の１次側コイル２２ｂに識別用電力が入力される。この場合、図６（ｂ）に示すように、第２の２次側コイル３１ｂにて識別用電力に対応する交流電力が受電される。このため、第１受電判定の判定結果が肯定判定となり、第２受電判定が行われる。そして、第２受電判定の判定結果が肯定判定となることにより、接続状態が継続される。
【０１１３】
以上のように、第２送電装置１１ｂは、第１受電装置１２ａと接続状態となっている場合において第２受電装置１２ｂから接続要求が行われた場合には、第２受電装置１２ｂからの接続要求を拒否する。つまり、第２送電装置１１ｂは、第１受電装置１２ａと接続状態となっている場合には、第２受電装置１２ｂと接続状態とならないよう規制されている。そして、拒否された第２受電装置１２ｂは、未接続状態の第１送電装置１１ａと接続状態となる。
【０１１４】
その後、電力伝送が行われる組み合わせでないと判定された場合（第１受電判定の判定結果が否定判定である場合）、接続状態が解除される。そして、第１受電装置１２ａは、第２送電装置１１ｂとは別の第１送電装置１１ａと接続状態となり、第２受電装置１２ｂは、第１送電装置１１ａとは別の第２送電装置１１ｂと接続状態となる。そして、伝送判定部４３の判定等が行われる。これにより、電力伝送が行われる組み合わせが把握されるまで、接続状態となる対象送電装置を異ならせながら、接続状態の設定から継続判定部４４による継続判定までの一連の処理が実行される。
【０１１５】
次に図７を用いて第３のケースについて説明する。第３のケースは、第２のケースと同様に、２つの車両Ｃ１，Ｃ２がほぼ同時に駐車スペースＳ１，Ｓ２に進入し、第１駐車スペースＳ１に第１車両Ｃ１が配置され、第２駐車スペースＳ２に第２車両Ｃ２が配置されたものとする。
【０１１６】
図７に示すように、ｔ４１のタイミングで、第１受電装置１２ａの把握部４１による把握処理が実行され、ｔ４２のタイミングで、第２受電装置１２ｂの把握部４１による把握処理が実行される。
【０１１７】
その後、図７（ａ）及び図７（ｄ）に示すように、ｔ４３のタイミングで第１受電装置１２ａと第２送電装置１１ｂとが接続状態となる。また、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように、ｔ４４のタイミングで、第２受電装置１２ｂと第１送電装置１１ａとが接続状態となる。
【０１１８】
そして、ｔ４５のタイミングで、第１受電側通信部３６ａから第２送電側通信部２４ｂに向かう送電要求信号と、第２受電側通信部３６ｂから第１送電側通信部２４ａに向かう送電要求信号とが同時に送信されたとする。この場合、各１次側コイル２２ａ，２２ｂに識別用電力が同時に入力される。
【０１１９】
この場合、各２次側コイル３１ａ，３１ｂには、同時に識別用電力に対応する交流電力が受電される。すると、第１受電装置１２ａとしては、当該第１受電装置１２ａと接続状態となっている第２送電装置１１ｂから交流電力を受電したと誤認するため、第１受電判定の判定結果は肯定判定となる。同様に、第２受電装置１２ｂにおける第１受電判定の判定結果は肯定判定となる。
【０１２０】
その後、各受電装置１２ａ，１２ｂにおいて第２受電判定が行われる。この場合、第１送電装置１１ａの固有情報２３ａａに基づいて決定される第１インターバル期間Ｔｉ１と、第２送電装置１１ｂの固有情報２３ｂｂに基づいて決定される第２インターバル期間Ｔｉ２とが異なっているため、２回目の送電要求信号の送信タイミングが異なっている。
【０１２１】
詳細には、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように、１回目の識別用電力の入力が終了したｔ４６のタイミングから第１インターバル期間Ｔｉ１が経過したｔ４７のタイミングにて第２受電側通信部３６ｂから第１送電側通信部２４ａに向けて送電要求信号が送信され、第１の１次側コイル２２ａに２回目の識別用電力が入力される。この場合、第２の２次側コイル３１ｂには交流電力が受電されないため、第２受電判定の判定結果は否定判定となる。このため、ｔ４８のタイミングにて、第２受電装置１２ｂと第１送電装置１１ａとの接続状態が解除される。
【０１２２】
その後、図７（ａ）及び図７（ｄ）に示すように、ｔ４６のタイミングから第２インターバル期間Ｔｉ２が経過したｔ４９のタイミングにて、第１受電側通信部３６ａから第２送電側通信部２４ｂに向けて２回目の送電要求信号が送信され、第２の１次側コイル２２ｂに２回目の識別用電力が入力される。この場合、第１の２次側コイル３１ａには交流電力が受電されないため、第２受電判定の判定結果は否定判定となる。このため、ｔ５０のタイミングにて、第１受電装置１２ａと第２送電装置１１ｂとの接続状態が解除される。
【０１２３】
ここで、各インターバル期間Ｔｉ１，Ｔｉ２の差は第２期間Ｔ２よりも長いため、仮に１回目の識別用電力の入力開始タイミング（入力終了タイミング）が同一であった場合であっても、２回目の識別用電力の入力時間がずれる。つまり、第１の１次側コイル２２ａへの識別用電力の入力が終了してから、第２の１次側コイル２２ｂへの識別用電力が開始される。これにより、第１の１次側コイル２２ａに識別用電力が入力される時間と、第２の１次側コイル２２ｂに識別用電力が入力される時間とが一部重なることによって生じ得る第２受電判定の誤認を抑制できる。
【０１２４】
次に図８を用いて第４のケースについて説明する。第４のケースは、第２車両Ｃ２が第２駐車スペースＳ２に進入して間もなく、第１車両Ｃ１が第１駐車スペースＳ１に進入したものとする。
【０１２５】
図８に示すように、ｔ６１のタイミングで、第２受電装置１２ｂの把握部４１による把握処理が実行され、ｔ６２のタイミングで、第１受電装置１２ａの把握部４１による把握処理が実行される。
【０１２６】
その後、図８（ｂ）及び図８（ｄ）に示すように、ｔ６３のタイミングにて、第２受電装置１２ｂと第２送電装置１１ｂとが接続状態となり、ｔ６４のタイミングにて、第２受電側通信部３６ｂから第２送電側通信部２４ｂに向けて１回目の送電要求信号が送信される。これにより、第２の１次側コイル２２ｂに対して１回目の識別用電力が入力され、第２の２次側コイル３１ｂにて、識別用電力に対応する交流電力が受電される。そして、ｔ６５のタイミングにて、１回目の識別用電力の入力が停止する。
【０１２７】
その後、図８（ａ）及び図８（ｃ）に示すように、ｔ６６のタイミングにて、第１受電装置１２ａと第１送電装置１１ａとが接続状態となり、ｔ６７のタイミングにて、第１受電側通信部３６ａから第１送電側通信部２４ａに向けて１回目の送電要求信号が送信される。これにより、第１の１次側コイル２２ａに対して１回目の識別用電力が入力され、第１の１次側コイル２２ａにて、識別用電力に対応する交流電力が受電される。そして、ｔ６８のタイミングにて、１回目の識別用電力の入力が停止する。
【０１２８】
そして、ｔ６８のタイミングから第１インターバル期間Ｔｉ１が経過したタイミングであって、ｔ６５のタイミングから第２インターバル期間Ｔｉ２が経過したタイミングであるｔ６９のタイミングにて、各受電側通信部３６ａ，３６ｂから２回目の送電要求信号が送信される。これにより、各１次側コイル２２ａ，２２ｂに２回目の識別用電力が同時に入力され、各２次側コイル３１ａ，３１ｂによって、識別用電力に対応する交流電力が受電される。この場合、そのまま接続状態が継続され、充電用電力を用いた電力伝送処理が行われる。すなわち、各１次側コイル２２ａ，２２ｂに対して２回目の識別用電力が入力されるタイミングが同一であった場合であっても、誤認等は生じにくい。
【０１２９】
以上詳述した本実施形態によれば以下の優れた効果を奏する。
（１）受電装置１２の受電側コントローラ３５は、複数の送電装置１１を把握する把握部４１を備えている。そして、非接触電力伝送システム１０は、把握部４１によって複数の送電装置１１が把握された場合には、把握部４１によって把握された複数の送電装置１１のうち未接続状態の送電装置１１と未接続状態の受電装置１２とを、送電側通信部及び受電側通信部３６を介する接続が確立された接続状態に設定する接続状態設定部４２を備えている。非接触電力伝送システム１０は、接続状態となった送電装置１１と受電装置１２との間で電力伝送が行われるか否かを判定する伝送判定部４３を備えている。また、非接触電力伝送システム１０は、伝送判定部４３による判定結果が肯定判定である場合（電力伝送が行われる場合）には接続状態を継続する一方、伝送判定部４３の判定結果が否定判定である場合（電力伝送が行われない場合）には接続状態を解除する継続判定部４４を備えている。
【０１３０】
かかる構成によれば、複数の送電装置１１のうち１の送電装置１１と受電装置１２とが接続状態となってから、伝送判定部４３による判定が行われる。そして、伝送判定部４３により電力伝送が行われると判定された場合には、接続状態が継続される。これにより、そのまま情報のやり取りを行いながら、接続継続状態となった送電装置１１と受電装置１２との間で電力伝送を行うことができる。
【０１３１】
また、接続状態設定部４２が接続状態に設定する対象は、未接続状態の送電装置１１及び未接続状態の受電装置１２である。これにより、接続状態となった送電装置１１と受電装置１２とは、当該接続状態が解除されるまで、他の装置と接続状態となることが規制される。よって、例えば受電装置１２が複数の送電装置１１と同時に接続状態となることに起因して、電力伝送が行われる組み合わせを把握することができないという事態を抑制できる。
【０１３２】
特に、仮に受電装置１２が複数の送電装置１１と重複して接続状態となり、１の受電装置１２から複数の送電装置１１に対して送電要求信号が同時に送信されると、複数の１次側コイルに対して同時期に交流電力が入力される。この場合、複数の１次側コイルのうちいずれの１次側コイルから受電しているのか把握するべく、各１次側コイルに入力される交流電力の入力パターン（例えば入力時間等）を異ならせる必要が生じる。すると、制御の煩雑化が懸念される。これに対して、本実施形態では、既に接続状態となっている１の送電装置１１と受電装置１２との間で電力伝送が行われるか否かを判定すればよいため、制御の容易化を図ることができる。
【０１３３】
（２）把握部４１は、複数の送電装置１１のうち、受電側通信部３６と無線通信が可能な送電側通信部（例えば第１送電側通信部２４ａ）を有し、且つ、接続継続状態以外のもの（すなわち未接続状態又は接続状態の送電装置１１）を把握する。これにより、把握部４１の把握対象から、接続継続状態の送電装置１１が除外されるため、把握される送電装置１１の数を低減することができる。したがって、接続状態の設定及び伝送判定部４３による判定の回数の低減を図ることができ、電力伝送が行われる組み合わせを把握するのに要する時間の短縮化を図ることができる。
【０１３４】
なお、接続継続状態の送電装置１１は、既に伝送判定部４３による判定により別の受電装置１２と電力伝送が行われる組み合わせであると判定されたものであるため、今回の受電装置１２と電力伝送が行われる組み合わせとなり得ない。よって、把握対象から除外しても、支障はない。
【０１３５】
一方、接続状態の送電装置１１は、伝送判定部４３の判定結果によっては接続状態が解除され得る。そして、当該接続状態の送電装置１１は、今回の受電装置１２と電力伝送が行われる組み合わせとなり得る。よって、上記のような接続状態の送電装置１１も把握対象に含めることによって、電力伝送が行われる組み合わせを好適に把握できる。
【０１３６】
（３）把握部４１は、応答要求信号として探索信号が送信されるよう受電側通信部３６を制御する。送電側制御部としての送電側コントローラ２３ａ，２３ｂは、接続継続状態でない状況（未接続状態又は接続状態である状況）において送電側通信部２４ａ，２４ｂによって探索信号が受信された場合には、探索応答信号を受電側通信部３６に送信するように送電側通信部２４ａ，２４ｂを制御する。一方、送電側コントローラ２３ａ，２３ｂは、接続継続状態である状況において送電側通信部２４ａ，２４ｂによって探索信号が受信された場合には、探索応答信号を送信しないように送電側通信部２４ａ，２４ｂを制御する。これにより、把握部４１によって把握される対象から、接続継続状態の送電装置１１が除外される。よって、比較的容易に（２）の効果を得ることができる。
【０１３７】
（４）接続状態設定部４２は、継続判定部４４により接続状態が解除された場合には、接続状態が解除された送電装置１１（例えば第１送電装置１１ａ）とは別の未接続状態の送電装置１１（例えば第２送電装置１１ｂ）と未接続状態の受電装置１２とを接続状態に設定する。そして、新たに接続状態に設定された送電装置１１及び受電装置１２を対象とする伝送判定部４３による判定、及び、継続判定部４４による判定が行われる。これにより、電力伝送が行われる組み合わせが把握されるまで、伝送判定部４３及び継続判定部４４による判定が順次行われるため、電力伝送が行われる組み合わせを好適に把握できる。
【０１３８】
（５）伝送判定部４３は、接続状態の送電装置１１（例えば第１送電装置１１ａ）の１次側コイル（例えば第１の１次側コイル２２ａ）に対して、識別用電力が第１期間Ｔ１に亘って入力されるように接続状態の送電装置１１を制御する。また、伝送判定部４３は、識別用電力が１次側コイルに入力されている場合に２次側コイル３１によって交流電力が受電されているか否かを判定する第１受電判定を行う。そして、伝送判定部４３は、第１受電判定の判定結果が肯定判定であった場合に、再度、接続状態の送電装置１１の１次側コイルに対して識別用電力が第２期間Ｔ２に亘って入力されるように接続状態の送電装置１１を制御し、２次側コイル３１によって交流電力が受電されているか否かを判定する第２受電判定を行う。これにより、検知部３４の誤検知等によって第１受電判定の判定結果が誤って肯定判定となった場合であっても、第２受電判定の判定結果は否定判定となり得る。よって、伝送判定部４３の判定精度の向上を図ることができる。
【０１３９】
（６）１回目の識別用電力の入力終了タイミングから、２回目の識別用電力の入力開始タイミングまでのインターバル期間Ｔｉ１，Ｔｉ２は、複数の送電装置１１ａ，１１ｂごとに異なっている。これにより、第３のケースにて示すように、仮に２つの１次側コイル２２ａ，２２ｂに対して同時に１回目の識別用電力が入力されることに起因して、第１受電判定の判定結果が誤って肯定判定となった場合であっても、２回目の識別用電力の入力開始タイミングが異なるため、第２受電判定の判定結果が否定判定となり得る。よって、伝送判定部４３の判定精度の向上を図ることができる。
【０１４０】
（７）特に、１回目の識別用電力の入力開始タイミングから２回目の識別用電力の入力開始タイミングまでの期間を異ならせるために、第１期間Ｔ１ではなくインターバル期間Ｔｉ１，Ｔｉ２を異ならせる構成を採用した。これにより、第１期間Ｔ１を異ならせるために第１期間Ｔ１が長くなることを抑制できる。よって、第１受電判定に要する時間が長くなったり、無駄な電力消費が大きくなったりすることを抑制できる。
【０１４１】
（８）インターバル期間Ｔｉ１，Ｔｉ２は、接続状態に設定された送電装置１１ａ，１１ｂの固有情報２３ａａ，２３ｂｂに基づいて決定されている。これにより、送電装置１１ａ，１１ｂごとにインターバル期間Ｔｉ１，Ｔｉ２を容易に異ならせることができる。
【０１４２】
（９）第１送電装置１１ａの第１インターバル期間Ｔｉ１と、第２送電装置１１ｂの第２インターバル期間Ｔｉ２との差は、第２期間Ｔ２よりも長い。これにより、仮に各１次側コイル２２ａ，２２ｂに対する１回目の識別用電力の入力終了タイミングが同一であっても、各１次側コイル２２ａ，２２ｂに対して２回目の識別用電力が入力される時間が重ならないようになっている。よって、各１次側コイル２２ａ，２２ｂに対して２回目の識別用電力が入力されている時間が重なることに起因する第２受電判定の誤判定を抑制できる。
【０１４３】
また、上記構成であれば、第２受電判定としては、受電電力を検知したタイミングを考慮する必要がなく、単純に検知されたか否かを判定すればよい。よって、容易に第２受電判定を行うことができる。
【０１４４】
（１０）非接触電力伝送システム１０は、継続判定部４４によって接続状態を継続することが判定された場合に、予め定められた終了条件が成立するまで、接続継続状態の送電装置１１の１次側コイル（例えば第１の１次側コイル２２ａ）に、識別用電力よりも電力値が大きい送電用電力（充電用電力）が入力されるように構成されている。これにより、電力伝送が行われる組み合わせでないにも関わらず、充電用電力が１次側コイルに入力されることが回避されている。よって、無駄な電力損失を回避することができる。
【０１４５】
（１１）接続状態設定部４２は、未接続状態の送電装置１１が見つかるまで（接続応答信号が受信されるまで）、把握部４１によって把握された複数の送電装置１１に対して順次接続要求を行う。これにより、接続状態の送電装置１１の接続状態が解除されるのを待つことなく、接続状態を設定でき、伝送判定部４３による判定等を行うことができる。これにより、電力伝送が行われる組み合わせを早期に把握できる。
【０１４６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  送電側コントローラ２３ａ，２３ｂは、接続継続状態でない状況においてビーコンが定期的に発信され、接続継続状態である状況においてビーコンが定期的に発信されないように送電側通信部２４ａ，２４ｂを制御する構成であってもよい。この場合、受電側コントローラ３５の把握部４１は、受電側通信部３６によってビーコンが受信されたことに基づいて、送電装置１１を把握する構成であるとよい。これにより、探索信号の送信を行うことなく、送電装置１１を把握できる。
【０１４７】
○  接続状態設定部４２は、未接続状態の送電装置１１が複数存在する場合には、探索応答信号の受信強度が高いものから優先的に接続要求を行う構成であってもよい。これにより、受電装置１２に対して近くに存在する送電装置１１から順に接続要求を行うことができる。
【０１４８】
○  送電装置１１は、接続状態から接続継続状態に移行した後に、当該接続継続状態に係る受電装置１２とは別の受電装置１２から接続要求が行われた場合、接続を拒否するとともに接続継続状態となった旨の通知を行ってもよい。この場合、上記別の受電装置１２は、上記通知を受信した場合に、当該通知を行った送電装置１１を、接続要求を行う対象から除外してもよい。これにより、無駄な接続要求を回避できる。
【０１４９】
○  送電側コントローラ２３ａ，２３ｂが、接続状態設定部４２、伝送判定部４３及び継続判定部４４を備えている構成であってもよい。この場合、受電側コントローラ３５は、受電側通信部３６を用いて、各種判定に必要な情報（例えば検知部３４の検知結果等）を送電側コントローラ２３ａ，２３ｂに送信するとよい。なお、各種要求信号と当該各種要求信号に応答する各種応答信号とのやり取りで接続状態の設定、各種判定等が行われることに着目すれば、送電側コントローラ２３ａ，２３ｂと受電側コントローラ３５とが、協同して、接続状態設定部４２、伝送判定部４３及び継続判定部４４を備えているとも言える。
【０１５０】
○  １回目の識別用電力（第１識別用電力）の電力値と、２回目の識別用電力（第２識別用電力）の電力値とは、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、識別用電力の電力値は、充電用電力の電力値よりも小さかったが、これに限られず、同一であってもよい。
【０１５１】
○  第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２とは、同一であってもよいし異なっていてもよい。
○  第１インターバル期間Ｔｉ１と第２インターバル期間Ｔｉ２との差は第２期間Ｔ２未満であってもよい。この場合であっても、２回目の識別用電力の入力開始タイミングが異なる。よって、２回目の識別用電力の入力開始タイミングと、受電電力の検知開始タイミグとを照合することにより、正しい組み合わせか否かを判定するとよい。
【０１５２】
○  送電装置１１ａ，１１ｂの固有情報２３ａａ，２３ｂｂに代えて（又は加えて）、受電装置１２ａ，１２ｂの固有情報に基づいてインターバル期間Ｔｉ１，Ｔｉ２を決定してもよい。
【０１５３】
○  検知部３４は、２次側コイル３１によって受電された交流電力を検知するものであったが、これに限られず、当該交流電力が変換された直流電力を検知する構成であってもよい。
【０１５４】
○  実施形態では、１回目の識別用電力は第１期間Ｔ１に亘って入力された場合に停止する構成であったが、これに限られず、受電側通信部３６から停止要求信号が受信されるまで、識別用電力の入力を継続してもよい。この場合、受電側コントローラ３５は、送電要求信号が送信されてから所定期間に亘って交流電力が受電されなかった場合に停止要求信号が送信されるよう受電側通信部３６を制御するとよい。
【０１５５】
○  各インターバル期間Ｔｉ１，Ｔｉ２を異ならせる構成に代えて、インターバル期間が各送電装置１１に関わらず同一であって、第１期間Ｔ１が複数の送電装置１１ごとに異なっている構成であってもよい。この場合であっても、１回目の識別用電力の入力開始タイミングが同時であっても、２回目の識別用電力の入力開始タイミングは異なるため、伝送判定部４３の誤判定を抑制できる。要は、第１識別用電力の入力開始タイミングから、第２識別用電力の入力開始タイミングまでの期間が、複数の送電装置１１ごとに異なっていればよい。
【０１５６】
○  なお、上記第１期間Ｔ１を異ならせる構成においては、当該第１期間Ｔ１を固有情報２３ａａ，２３ｂｂに基づいて決定するとよい。また、第１送電装置１１ａに対応する第１期間Ｔ１と、第２送電装置１１ｂに対応する第１期間Ｔ１との差を第２期間Ｔ２よりも長く設定するとよい。
【０１５７】
○  第１の１次側コイル２２ａを含む共振回路（又は第２の１次側コイル２２ｂを含む共振回路）の共振周波数と、２次側コイル３１を含む共振回路の共振周波数とは、電力伝送が可能な範囲内で異なっていてもよい。
【０１５８】
○  １次側コンデンサ及び２次側コンデンサを省略してもよい。この場合、各１次側コイル２２ａ，２２ｂ及び２次側コイル３１の寄生容量を用いて磁場共鳴させてもよい。
○  ２次側コイル３１によって受電された交流電力を、車両用バッテリ３３の充電以外の用途に用いてもよい。
【０１５９】
○  受電装置１２の搭載対象は任意であり、例えばロボットや電動車いす等に搭載されていてもよい。
○  送電装置１１の数は２つに限られず任意である。
【０１６０】
○  第１送電装置１１ａは、第１の１次側コイル２２ａ及び１次側コンデンサからなる共振回路と、その共振回路と電磁誘導で結合する１次側結合コイルとを有する構成であってもよい。第２送電装置１１ｂについても同様である。また、受電装置１２は、２次側コイル３１及び２次側コンデンサからなる共振回路と、その共振回路と電磁誘導で結合する２次側結合コイルとを有する構成であってもよい。
【０１６１】
○  把握部４１は、未接続状態又は接続状態の送電装置１１を把握する構成であったが、これに限られず、未接続状態の送電装置１１のみを把握する構成であってもよい。詳細には、送電側コントローラ２３ａ，２３ｂは、未接続状態である状況において送電側通信部２４ａ，２４ｂによって探索信号が受信された場合には、探索応答信号を受電側通信部３６に送信するように送電側通信部２４ａ，２４ｂを制御する。一方、送電側コントローラ２３ａ，２３ｂは、接続状態又は接続継続状態である状況において送電側通信部２４ａ，２４ｂによって探索信号が受信された場合には、探索応答信号を送信しないように送電側通信部２４ａ，２４ｂを制御してもよい。これにより、未接続状態の送電装置１１のみが把握部４１によって把握される。
【０１６２】
要は、把握部４１は、把握部４１によって把握された複数の送電装置１１のうち、受電側通信部３６と無線通信が可能な送電側通信部を有し、且つ、接続継続状態を除く少なくとも未接続状態のものを把握するとよい。換言すれば、把握部４１の把握対象から少なくとも接続継続状態が除外されていればよい。また、送電側コントローラ２３ａ，２３ｂは、接続継続状態を除く少なくとも未接続状態である状況において送電側通信部２４ａ，２４ｂにて探索信号が受信された場合には、送電側通信部２４ａ，２４ｂから探索応答信号を受電側通信部３６に送信するように送電側通信部２４ａ，２４ｂを制御すればよい。
【０１６３】
○  第２受電判定を省略してもよい。伝送判定部４３は、接続状態の送電装置１１の１次側コイルに対して識別用電力が入力されるように上記接続状態の送電装置１１を制御し、識別用電力が１次側コイルに入力されている場合に２次側コイル３１によって交流電力が受電されているか否かの受電判定を行ってもよい。この場合、伝送判定部４３は、２次側コイル３１によって交流電力が受電されている場合には、電力伝送が行われると判定する一方、２次側コイル３１によって交流電力が受電されていない場合には、電力伝送が行われないと判定してもよい。かかる構成によれば、伝送判定部４３の判定に要する時間を短縮できる。
【０１６４】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる好適な一例について以下に記載する。
（イ）前記第１識別用電力の入力開始タイミングから、前記第２識別用電力の入力開始タイミングまでの期間は、前記複数の送電装置ごとに異なっている請求項５に記載の非接触電力伝送システム。
【０１６５】
（ロ）前記第１期間は、前記複数の送電装置において同一であり、前記第１識別用電力の入力終了タイミングから、前記第２識別用電力の入力開始タイミングまでのインターバル期間は、前記複数の送電装置ごとに異なっている（イ）に記載の非接触電力伝送システム。
【０１６６】
（ハ）前記インターバル期間は、前記送電装置の固有情報に基づいて決定されている（ロ）に記載の非接触電力伝送システム。
【符号の説明】
【０１６７】
１０…非接触電力伝送システム、１１…送電装置、１１ａ…第１送電装置、１１ｂ…第２送電装置、１２…受電装置、１２ａ…第１受電装置、１２ｂ…第２受電装置、２２ａ，２２ｂ…１次側コイル、２３ａ，２３ｂ…送電側コントローラ、２４ａ，２４ｂ…送電側通信部、３１（３１ａ，３１ｂ）…２次側コイル、３５（３５ａ，３５ｂ）…受電側コントローラ、３６（３６ａ，３６ｂ）…受電側通信部、４１…把握部、４２…接続状態設定部、４３…伝送判定部、４４…継続判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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