(57)【要約】【課題】剛性の低い電池パックを内蔵した携帯端末において、電池パックを損傷させずに取り外して再利用可能にする。【解決手段】筐体（3）内部に設けられた電池収容部（17）に電池パック（19）が収容された携帯電話機（1）において、電池パック（19）を、包装材（29）で包装し、この包装材（29）を電池収容部（17）に両面テープ（35）で接着することにより電池収容部（17）に固定する。【選択図】図２
2015088449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内部に設けられた電池収容部に電池パックが収容された携帯端末であって、
前記電池パックは、包装材で包装され、該包装材を前記電池収容部に接着材で接着することにより、前記電池収容部に固定されている
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載された携帯端末において、
前記包装材は、柔軟性を有する一枚のシートを前記電池パックの外形に沿わせるように折り曲げて前記電池パックを内部に収容する立体形状に組み立てられている
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１に記載された携帯端末において、
前記包装材は、前記電池パックを内部に収容するための収容口を有する袋状の本体部と、該本体部の収容口を覆う蓋部とを備える
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載された携帯端末において、
前記包装材は、熱収縮性を有する樹脂からなり、前記電池パックと密着している
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載された携帯端末において、
前記包装材には、当該包装材を裂開しやすくする裂開補助線が設けられている
ことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池パックを内蔵した携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの携帯端末の電池パックとして、リチウムイオン電池を用いた電池パックに代えて、高容量、高電圧及び軽量であるなどの良好な特性を有するリチウムポリマー電池を用いた電池パックを採用する動きが進んでいる。
【０００３】
リチウムイオン電池は、液体の電解質を利用しており、電解質の液体という性質上、パッケージングや整形が難しく、当該電池を覆う外装材としては厚みのある硬質な容器を採用する必要がある。これに対して、リチウムポリマー電池は、電解質が準固体状態であるため、液漏れし難く、パッケージングや整形が比較的容易である上、外装材としてラミネート袋を採用することによって電池パックの小型化を図ることができる。
【０００４】
リチウムポリマー電池を用いた電池パックは、それ自体が柔軟で剛性が低いため、携帯端末の筐体に係合爪などで固定することが困難であって、折り曲げたり強い衝撃を受けたりすると内部が短絡するおそれがあることから、携帯端末内の限られたスペース内において、筐体や回路基板に両面テープで直接貼り付けて固定されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−５４６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述したように、リチウムポリマー電池を用いた電池パックを両面テープで筐体や回路基板に直接貼り付けていると、リサイクル、修理等のための製品分解時に電池パックを引き剥がす際、電池パックにストレスがかかって変形してしまい、電池パックを再利用できなくなることがある。
【０００７】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、剛性の低い電池パックを損傷させずに取り外して再利用することが可能な携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、この発明では、電池パックを取り外す際に損傷してもよい包装材で包装し、包装材を介して電池パックを筐体に間接的に固定することで、電池パックを直接筐体には固定しないようにした。
【０００９】
具体的には、本発明は、筐体内部に設けられた電池収容部に電池パックが収容された携帯端末を対象とし、電池パックが、包装材で包装され、この包装材を電池収容部に接着材で接着することにより、当該電池収容部に固定されていることを特徴とする。
【００１０】
上記構成によると、電池パックを包装材で包装し、この包装材を介して電池パックを電池収容部に固定するようにしたから、リサイクル、修理等のための製品分解時に、筐体から電池パックを引き剥がす作業が必要なく、包装材から取り出すだけで余計なストレスをかけることなく電池パックを筐体から取り外すことができる。
【発明の効果】
【００１１】
したがって、本発明によれば、剛性の低い電池パックを損傷させずに取り外すことができ、電池パックを再利用可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る携帯電話機の正面側から見た斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１に係る携帯電話機の分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１に係る携帯電話機の筐体を構成する表側キャビネットの背面図である。
【図４】図４は、図３のIV−IV線相当における携帯電話機の拡大断面図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明の実施形態１に係る携帯電話機に用いられる包装材で包装された状態の電池パックを示す斜視図であり、図５（ｂ）は、電池パックとこれを包装する包装材とを示す斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明の実施形態２に係る携帯電話機に用いられる包装材で包装された状態の電池パックを示す斜視図であり、図６（ｂ）は、電池パックとこれを包装する包装材とを示す斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明の実施形態３に係る携帯電話機に用いられる包装材で包装された状態の電池パックの上面図であり、図７（ｂ）は、この電池パックの後面図である。
【図８】図８（ａ）は、包装材を電池パックに被せるステップを示す工程図であり、図８（ｂ−１）は、包装材を被せた状態の電池パックの上面図であり、図８（ｂ−２）は、包装材を被せた状態の電池パックの後面図である。
【図９】図９（ａ）は、本発明の実施形態４に係る携帯電話機に用いられる包装材で包装された状態の電池パックの後面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のIXb−IXb線における包装状態の電池パックの全体と要部の拡大とを示す断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、本発明の実施形態５に係る携帯電話機に用いられる包装材で包装された状態の電池パックの全体と要部の拡大とを示す後面図であり、図１０（ｂ）は、この実施形態５の変形例を示す図１０（ａ）中の要部相当図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態６に係る携帯電話機に用いられる包装材で包装された状態の電池パックの全体と要部の拡大とを示す後面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態７に係る携帯電話機に用いられる包装材で包装された状態の電池パックの全体と要部の拡大とを示す後面図である。
【図１３】図１３（ａ）は、本発明の実施形態８に係る携帯電話機に用いられる包装材で包装された状態の電池パックの後面図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のXIIIb−XIIIb線における包装状態の電池パックの全体と要部の拡大とを示す断面図である。
【図１４】図１４（ａ）は、本発明の実施形態９に係る携帯電話機に用いられる電池パックの包装状態を示す前面図であり、図１４（ｂ）は、この電池パックの包装状態を示す後面図である。
【図１５】図１５は、図１４（ｂ）のXV−XV線における包装状態の電池パックの拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、或いはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００１４】
なお、以下の実施形態では、説明の便宜上、携帯電話機について、表示装置の画面の法線方向における前側を「正面」、同方向における後側を「背面」と称し、上下方向における上側を「上」、同方向における下側を「下」と称し、正面側から見たときの左右方向における左側を「左」、同方向における右側を「右」と称する。
【００１５】
《発明の実施形態１》
図１は、この実施形態１に係る携帯電話機１を正面側から見た斜視図である。図２は、この携帯電話機１の分解斜視図である。図３は、この携帯電話機１の筐体３を構成する表側キャビネット７の背面図である。また、図４は、図３のIV−IV線相当における携帯電話機１の断面図である。
【００１６】
携帯電話機１は、図１及び図２に示すように、ストレートタイプのスマートフォンと呼ばれる携帯端末であり、正面視で略長方形状の扁平な筐体３内にスピーカやマイク、カメラ、カードコネクタ（不図示）、これらの動作を制御する制御回路基板１３、電池パック１９などの複数の電子部品を収容した構造を有する。
【００１７】
筐体３は、タッチパネル付きの表示装置５を表面側に収容する表側キャビネット７と、この表側キャビネット７の背面側に取り付けられた裏側キャビネット９と、この裏側キャビネット９の背面側を覆うリヤカバー１１とで構成されている。表側キャビネット７は、図２及び図４に示すように、略矩形枠状の樹脂製フレーム７ａを有し、このフレーム７ａの内側開口を塞ぐように剛性部材としてステンレス鋼板などの金属板７ｂがインサート成形されてなる。
【００１８】
この表側キャビネット７の背面側には、制御回路基板１３が上半部に、外部電源（不図示）などと接続される外部接続ユニット１５が下端部にそれぞれ設けられている。そして、表側キャビネット７においてこれら制御回路基板１３と外部接続ユニット１５との間には、正面側に凹む矩形凹状の電池収容部１７が設けられている。この電池収容部１７には、扁平な略矩形板状の電池パック１９が制御回路基板１３に接続された状態で収容されている。
【００１９】
電池収容部１７の底面は、表側キャビネット７の金属板７ｂの一部で構成されている。この電池収容部１７の底面のうち左側寄りの部分には、図３に示すように、表示装置５を構成する液晶パネルと制御回路基板１３とを接続するパネル用フレキシブル配線基板（Flexible Printed Circuit、以下、ＦＰＣと称する）２１と、表示装置５を構成するバックライトと制御回路基板１３とを接続するライト用ＦＰＣ２３とが、当該電池収容部１７を上下方向に縦断するようにそれぞれ延びている。
【００２０】
本実施形態では、パネル用ＦＰＣ２１が右側に配置され、ライト用ＦＰＣ２３が左側に配置されている。そして、ライト用ＦＰＣ２３は、電池収容部１７の底面における左縁から右側（図３で電池収容部１７の右側の縁から左側）に間隔をあけて配置されている。そのことで、電池収容部１７の底面のうち左縁沿いの部分には、電池パック１９を包装する後述の包装材２９を接着するための接着代２５が設けられている。
【００２１】
また、電池収容部１７の底面のうち右側寄りの部分には、制御回路基板１３と外部接続ユニット１５とを接続する外部接続用ＦＰＣ２７が当該電池収容部１７を上下方向に縦断するように延びている。この外部接続用ＦＰＣ２７は、電池収容部１７の底面における右縁から左側（図３で電池収容部１７の左側の縁から右側）に間隔をあけて配置されている。そのことで、電池収容部１７の底面のうち右縁沿いの部分には、電池パック１９を包装する後述の包装材２９を接着するための接着代２５が設けられている。
【００２２】
図５（ａ）は、包装材２９で包装された状態の電池パック１９の斜視図である。図５（ｂ）は、電池パック１９とこれを包装する包装材２９とを示す斜視図である。電池収容部１７に収容される図５（ｂ）に示す電池パック１９は、厚さを抑えるために、リチウムポリマー電池をラミネートフィルムなどの薄いフィルムやシートからなる柔軟な外装材で包んだだけの剛性の低い電池パックである。
【００２３】
この電池パック１９は、制御回路基板１３に接続するためのＦＰＣ２８を有し、このＦＰＣ２８が制御回路基板１３に接続されていることで、同基板１３に給電可能になっている。また、電池パック１９は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、ＰＥＴ（Polyethylene terephthalate）などの汎用プラスチックからなる包装材２９で包装されている。
【００２４】
この包装材２９は、柔軟性を有する一枚のシートを電池パック１９の外形に沿わせるように折り曲げて電池パック１９を内部に収容する扁平な矩形袋状に組み立てられている。具体的には、包装材２９は、矩形状の正面部２９ａと、この正面部２９ａの右辺から背面側に延びる細長い矩形状の右面部２９ｂと、この右面部２９ｂに続いて正面部２９ａと対向し矩形の上縁中央部分を切り欠いたような形状の背面部２９ｃと、正面部２９ａの左辺から背面側に延びる細長い矩形状の左面部２９ｄと、正面部２９ａの下辺から背面側に延びる細長い矩形状の下面部２９ｅと、正面部２９ａの上辺から背面側に延びる細長い矩形状の上面部２９ｆとを備えている。
【００２５】
これら複数の面部２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄ，２９ｅ，２９ｆのうち上面部２９ｆには、電池パック１９のＦＰＣ２８を挿通させる挿通孔３１が形成されている。また、左面部２９ｄ、下面部２９ｅ及び上面部２９ｆには、背面部２９ｃ側に折り曲げられて背面部２９ｃの外面に重なる接着片２９ｇが設けられている。包装材２９は、これら各接着片２９ｇを背面部２９ｃに両面テープ３３で接着し、左面部２９ｄ、下面部２９ｅ及び上面部２９ｆを背面部２９ｃに留めることにより立体形状に組み立てられている。
【００２６】
電池パック１９は、図２及び図３に示すように、この包装材２９を、接着材として取扱いの容易な両面テープ３５で電池収容部１７の底面に接着することにより、電池収容部１７に固定されている。両面テープ３５は、上下方向に細長い帯状に形成されていて、各種ＦＰＣ２１，２３，２７に重ならないように電池収容部１７の底面における左右両側の接着代２５にそれぞれ配置されている。そして、包装材２９の正面部２９ａのうち左右両端部は、これら両面テープ３５で電池収容部１７の接着代２５にそれぞれ貼り付けられている。こうして、電池パック１９は、包装材２９に包装された状態で、包装材２９を介して電池収容部１７の底面に貼り付けられている。
【００２７】
この実施形態１によると、電池パック１９が包装材２９で包装され、この包装材２９を電池収容部１７の底面に両面テープ３５で貼り付けることによって電池パック１９が電池収容部１７に固定されているので、携帯電話機１の修理時などに、電池パック１９を取り外す必要があるときには、包装材２９を展開するか若しくは破いて電池パック１９を取り出せばよい。このように、本実施形態では、筐体３から電池パック１９を引き剥がす作業が必要なく、包装材２９から取り出すだけで電池パック１９を損傷させずに筐体３から取り外すことができる。その結果、修理後に同じ電池パック１９を再利用できるので修理費用が抑えられる共に、資源保護の点でもメリットが大きい。
【００２８】
《発明の実施形態２》
この実施形態２に係る携帯電話機１は、電池パック１９を包装する包装材２９の態様が上記実施形態１と異なる。なお、以降の各実施形態では、包装材２９の態様が上記実施形態１と異なる他は携帯電話機１について上記実施形態１と同様に構成されているので、態様の異なる包装材２９についてのみ説明し、同一の構成箇所は図１〜図５に基づく上記実施形態１の説明に譲ることにして、その詳細な説明を省略する。
【００２９】
図６（ａ）は、この実施形態２に係る包装材２９で包装された状態の電池パック１９を示す斜視図である。図６（ｂ）は、この実施形態２に係る電池パック１９とこれを包装する包装材２９を示す斜視図である。
【００３０】
上記実施形態１では、電池パック１９を包装する包装材２９は、一枚のシートを折り曲げて立体形状に組み立てられているとしたが、この実施形態２の包装材２９は、図６（ｂ）に示すように、電池パック１９を内部に収容するための収容口３０を上端部分に有する矩形袋状に成形された本体部２９ｈと、この本体部２９ｈの収容口３０の略全体を覆う上蓋部２９ｉとを備えている。この包装材２９は、電池パック１９を収容口３０から内部へ挿入した後に、上蓋部２９ｉに設けられた接着片２９ｇを本体部２９ｈの背面部分に両面テープ３３で接着することにより、図６（ａ）に示すように電池パック１９を包装することが可能になっている。
【００３１】
《発明の実施形態３》
図７（ａ）は、この実施形態３に係る包装材２９で包装された状態の電池パック１９の上面図である。図７（ｂ）は、この電池パック１９の後面図である。この実施形態３の包装材２９は、図７（ａ）に示すように、熱収縮性を有する樹脂からなる扁平な筒状の樹脂成形品であって、電池パック１９を包んだ状態で加熱されることにより電池パック１９と密着している。
【００３２】
この包装材２９の後面には、図７（ｂ）に示すように、当該包装材２９を裂開し易くする裂開補助線としての一対のミシン目３７が設けられている。一対のミシン目３７は、包装材２９の上側の開口縁２９ｊから下側の開口縁２９ｋまで上下方向に直線状に延び、左右方向に互いに間隔をあけて形成されている。これら一対のミシン目３７は、包装材２９の後面のうち両ミシン目３７の間の部分を切り取るための切取り線を構成している。
【００３３】
図８（ａ），（ｂ−１）及び（ｂ−２）は、上記包装材２９で電池パック１９を包装する手順を示す工程図である。包装材２９で電池パック１９を包装するには、まず、予めミシン目３７を入れた包装材２９を準備する。ここで準備する包装材２９は、上下の両開口及びその間の内部空間が電池パック１９の外形よりも一回り大きいものである。
【００３４】
次に、図８（ａ）に示すように、この包装材２９の一方の開口（例えば上方の開口）から電池パック１９を内部に挿入することで、図８（ｂ−１），（ｂ−２）に示すように、包装材２９を電池パック１９に被せる。このとき、包装材２９の内部が電池パック１９の外形よりも大きいので、包装材２９を電池パック１９に容易に被せることができる。この段階では、電池パック１９と包装材２９との間に隙間ｓが形成されている。
【００３５】
しかる後、包装材２９を加熱することで収縮させ、包装材２９の周長を短くすることで電池パック１９に密着させる。これによって、図７（ａ），（ｂ）に示すように、電池パック１９を包装材２９で密着状態に包装することができる。そして、このようにすれば、包装材２９が電池パック１９を６面で包んだ状態にしなくても、電池パック１９と包装材２９とにずれが起こり難くすることができる。
【００３６】
また、この実施形態３によれば、包装材２９に切取り線を構成する一対のミシン目３７を設けてあるので、これら各ミシン目３７に沿って包装材２９を簡単に破ることができる。そして、包装材２９のうち一対のミシン目３７の間の部分を切り取ることにより、電池パック１９に密着状態にある包装材２９を剥がして、包装材２９から電池パック１９を容易に取り出すことができる。
【００３７】
《発明の実施形態４》
図９（ａ）は、この実施形態４に係る包装材２９で包装された状態の電池パック１９を示す後面図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）のIXb−IXb線における包装状態の電池パック１９の全体と要部の拡大とを示す断面図である。上記実施形態３では、包装材２９が扁平な筒状の樹脂成形品であるとしたが、この実施形態４では、包装材２９は、図９（ａ），（ｂ）に示すように、熱収縮性を有する一枚の帯状シートを扁平な筒状に拵えたものである。
【００３８】
この包装材２９は、所定長さの内周を有するように帯状シートを巻いてそのシートの一方の端部２９ｎを他方の端部２９ｍに重ね合わせ、これら両端部２９ｍ，２９ｎ同士を溶着や接着剤による接着、両面テープによる貼付などで接合することにより作製されている。包装材２９の後面には、上記実施形態３と同様に、一対のミシン目３７が設けられている。
【００３９】
一対のミシン目３７は、包装材２９を構成する帯状シートの長さ方向における一端側と他端側とに分けて設けられており、包装材２９において帯状シートの端部同士の重ね合わせ箇所の両側に位置している。そのことで、包装材２９は、上記実施形態３と同様に、簡単に破ることができるようになっている。この包装材２９による電池パック１９の包装は、上記実施形態３と同じ手順で行うことができる。
【００４０】
この実施形態４によれば、電池パック１９のサイズに合わせた包装材２９の加工が容易であり、包装材２９の形状の自由度を高めることができる。
【００４１】
《発明の実施形態５》
図１０（ａ）は、この実施形態５に係る包装材２９で包装された状態の電池パック１９の全体と要部の拡大とを示す後面図である。この実施形態５の包装材２９は、上記実施形態４と同様な構成を有する。そして、この包装材２９の後面のうち上下両方の開口縁２９ｊ，２９ｋにおける各ミシン目３７の延長線上には、図１０（ａ）に示すように、後面視で一辺が開放された細長い矩形状の切込み３９が開裂補助線として設けられている。すなわち、この包装材２９の開裂補助線は、ミシン目３７と切込み３９とである。
【００４２】
この実施形態５によれば、切込み３９を起点として包装材２９をよりいっそう簡単に破ることができる。
【００４３】
図１０（ｂ）は、この実施形態５の変形例を示す図１０（ａ）中の要部相当図である。上記実施形態５では、切込み３９が矩形状であるとしたが、これに限らず、切込み３９は、図１０（ｂ）に示すように、後面視で一辺が開放された三角形状であってもよい。また、この切込み３９は、包装材２９を開裂し易くするものであれば、その他の形状であっても構わない。
【００４４】
《発明の実施形態６》
図１１は、この実施形態６に係る包装材２９で包装された状態の電池パック１９の全体と要部の拡大とを示す後面図である。この実施形態６の包装材２９は、上記実施形態５と同様な構成を有する。そして、この包装材２９を構成する帯状シートのうち端部同士の重ね合わせ箇所で外側に位置する端部には、図１１に示すように、そのシート端縁（図１１で右端）とミシン目３７との間で下方に突出するつまみ片４１が設けられている。
【００４５】
この実施形態６によれば、つまみ片４１を摘まんで後方に引っ張るだけで、包装材２９をいっそう簡単に破ることができる。
【００４６】
《発明の実施形態７》
図１２は、この実施形態７に係る包装材２９で包装された状態の電池パック１９の全体と要部の拡大とを示す後面図である。この実施形態７の包装材２９は、図１２に示すように、上記実施形態５と同様な構成において、一対のミシン目３７のうち一方のミシン目３７だけが設けられた構成を有する。具体的には、包装材２９を構成する帯状シートのうち端部同士の重ね合わせ箇所で内側に位置する端部側のみに、ミシン目３７が設けられている。そして、包装材２９を構成する帯状シートのうちミシン目３７が設けられていない側の端部、つまり同シートのうち端部同士の重ね合わせ箇所で外側に位置する端部には、下方に突出するつまみ片４１が設けられている。
【００４７】
この実施形態７によっても、つまみ片４１を摘まんで後方に引っ張るだけで、包装材２９をよりいっそう簡単に破ることができる。
【００４８】
《発明の実施形態８》
図１３（ａ）は、この実施形態８に係る包装材２９で包装された状態の電池パック１９の後面図である。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のXIIIb−XIIIb線における包装状態の電池パック１９の全体と要部の拡大とを示す断面図である。この実施形態８の包装材２９は、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、上記実施形態５と同様な構成において、一対のミシン目３７及び切込み３９に代え、三角形の断面形状を有する一対の線条溝４３が開裂補助線として設けられた態様である。
【００４９】
これら一対の線条溝４３は、包装材２９の上側の開口縁２９ｊから下側の開口縁２９ｋまで上下方向に直線状に延び、左右方向に互いに間隔をあけて設けられている。包装材２９のうちこれら各線条溝４３が設けられた部分は、開裂し易い脆弱部を構成している。そのことで、一対の線条溝４３は、包装材２９のうち当該両線条溝４３の間の部分を切り取るための切取り線を構成している。
【００５０】
この実施形態８によれば、包装材２９を各線条溝４３に沿って簡単に破ることができる。そして、包装材２９のうち一対の線条溝４３の間の部分を切り取ることにより、電池パック１９に密着状態にある包装材２９を剥がして、包装材２９から電池パック１９を容易に取り出すことができる。
【００５１】
《発明の実施形態９》
図１４（ａ）は、この実施形態９に係る電池パック１９の包装状態を示す前面図である。図１４（ｂ）は、この電池パック１９の包装状態を示す後面図である。図１５は、図１４（ｂ）のXV−XV線における包装状態の電池パック１９の拡大断面図である。本実施形態９の包装材２９は、上記実施形態１と同様な構成を有する。そして、この包装材２９の前後両面、つまり正面部２９ａと背面部２９ｃとは、図１４（ａ），（ｂ）及び図１５に示すように、微粘着テープ４５，４７で電池パック１９の外表面に貼り付けられている。
【００５２】
すなわち、包装材２９の正面部２９ａの内側面には、矩形状の微粘着テープ４５が大面積に設けられている。また、包装材２９の背面部２９ｃの内側面には、左右両側に分けて矩形状の微粘着テープ４７が一対に設けられている。これら微粘着テープ４５，４７は、裏表両面が粘着面となっている両面テープである。包装材２９の正面部２９ａ及び背面部２９ｃは、これら微粘着テープ４５，４７を介して電池パック１９に接着されており、そのことで電池パック１９に固定されている。
【００５３】
微粘着テープ４５，４７の粘着力は、電池パック１９から剥がす際に電池パック１９に塑性変形や破損などの悪影響を及ぼさない程度であればよい。また、包装材２９を電池パック１９から剥がしたときに電池パック１９側に微粘着テープ４５，４７を残さないようにする観点から、微粘着テープ４５，４７のうち包装材２９との接着面の粘着力は、電池パック１９との接着面の粘着力よりも高い方が好ましい。
【００５４】
この実施形態９によれば、電池パック１９とこれを包装する包装材２９とのずれを防止することができる。しかも、これら電池パック１９と包装材２９とを固定する手段は微粘着テープ４５，４７であるので、包装材２９を電池パック１９から簡単に剥がすことができ、包装材２９から電池パック１９を取り出す作業が当該固定によって困難になることもない。
【００５５】
なお、上記実施形態１では、電池パック１９がリチウムポリマー電池を用いた電池パックであるとしたが、これ以外の柔軟性を有する電池パックを採用することもできる。また、電池パック１９を包装する包装材２９は、両面テープ３５で電池収容部１７の底面に接着されているとしたが、両面テープ３５に代えて接着剤で電池収容部１７の底面に接着されていてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態１及び２では、包装材２９の接着面部２９ｇを当該包装材２９のうち電池パック１９の背面側に位置する部分に貼り合わせているが、包装材２９の貼合せ箇所はそれ以外の部分であってもよい。この貼合せ部は、電池パック１９の厚い部位を避けて設けることが好ましい。
【００５７】
また、上記実施形態３〜６では、包装材２９に一対のミシン目３７が設けられているとしたが、これに限らず、ミシン目３７は、１本だけであっても３本以上設けられていてもよい。また、上記実施形態７では、包装材２９に１本だけミシン目３７が設けられているとしたが、これに限らず、ミシン目３７は、２本以上設けられていてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態３〜７では、ミシン目３７の穴形状として矩形のみを例示したが、これに限らず、ミシン目３７の穴形状は、丸、菱形、楕円などの、穴をあけやすく、包装材２９を簡単に破ることができる形状であればよい。また、ミシン目３７は、穴ではなく、単なるスリット（切れ目）であってもよい。
【００５９】
さらに、上記実施形態３〜７では、ミシン目３７が包装材２９のうち電池パック１９の背面側に位置する部分に設けられている形態を例示したが、これに限らず、ミシン目３７は、包装材２９を破りやすい位置であれば、包装材２９の何処に設けられていても構わない。
【００６０】
また、上記実施形態５では、ミシン目３７及び切込み３９が開裂補助線として包装材２９に設けられているとしたが、これに限らず、線条溝４３及びこれに続く切込み３９が開裂補助線として包装材２９に設けられていてもよく、切込み３９のみが開裂補助線として包装材２９に設けられていても構わない。
【００６１】
また、上記実施形態６及び７では、開裂補助線としてのミシン目３７とつまみ片４１とが包装材２９に設けられているとしたが、これに限らず、ミシン目３７に代えて線条溝４３が開裂補助線として設けられていてもよく、開裂補助線なしにつまみ片４１のみが包装材２９に設けられていても構わない。
【００６２】
さらに、上記実施形態６及び７では、つまみ片４１が包装材２９を構成する帯状シートのうち端部同士の重ね合わせ箇所で外側に位置する端部に設けられているとしたが、これに限らず、つまみ片４１は、上記帯状シートのうち端部同士の重ね合わせ箇所で内側に位置する端部に設けられていてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態７では、ミシン目３７が包装材２９を構成する帯状シートのうち端部同士の重ね合わせ箇所で内側に位置する端部のみに設けられているとしたが、これに限らず、ミシン目３７は、上記帯状シートのうち端部同士の重ね合わせ箇所で外側に位置する端部のみに設けられていてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態９では、包装材２９の正面部２９ａ及び背面部２９ｃの両方が電池パック１９に貼り付けられているとしたが、これに限らず、包装材２９の正面部２９ａのみが電池パック１９に貼り付けられていてもよい。さらに、包装材２９のその他の面部、つまり右面部２９ｂ、左面部２９ｄ及び上面部２９ｆのいずれかが電池パック１９に微粘着テープで貼り付けられていても構わない。その他、上記実施形態９では、包装材２９を電池パック１９から剥がしたときに電池パック１９側に接着剤が残らなければ、微粘着テープ４５，４７に代えて接着剤を用いてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、本発明に係る携帯端末について、携帯電話機１を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らず、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、パソコン、モバイルツール、電子辞書、タブレット端末、ゲーム機などにも適用することが可能である。
【００６６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に記載の範囲に限定されない。上記各実施形態が例示であり、それらの各構成要素の組合せにさらに色々な変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲に属することは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００６７】
１        携帯電話機（携帯端末）
３        筐体
５        表示装置
７        表側キャビネット
７ａ      樹脂製フレーム
７ｂ      金属板
９        裏側キャビネット
１１      リヤカバー
１３      制御回路基板
１５      外部接続ユニット
１７      電池収容部
１９      電池パック
２１      パネル用ＰＦＣ
２３      ライト用ＦＰＣ
２５      接着代
２７      外部接続用ＦＰＣ
２９      包装材
２９ａ    正面部
２９ｂ    右面部
２９ｃ    背面部
２９ｄ    左面部
２９ｅ    下面部
２９ｆ    上面部
２９ｇ    接着片
２９ｈ    本体部
２９ｉ    上蓋部
２９ｊ    包装材の開口縁
２９ｋ    包装材の開口縁
２９ｍ    帯状シートの端部
２９ｎ    帯状シートの端部
３０      収容口
３１      挿通孔
３３      両面テープ
３５      両面テープ（接着材）
３７      ミシン目（開裂補助線）
３９      切込み（開裂補助線）
４１      つまみ片
４３      線条溝（開裂補助線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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