(57)【要約】【課題】電動工具（２０）を用いて既存コンクリート層（１）に取り付けることが出来て、作業時間を短縮して作業労力を低減することが出来る補修・補強用ボルト（３：せん断ボルト）及びそれを用いた補修・補強工法の提供。【解決手段】補修・補強用ボルト３は、複数部分（例えば上下２つの部分）に分割され且つ内部に貫通孔が形成されている円筒部（４：スライドカラー）と、ナット（５：長ナット）と、半径方向外方に延在する部分と延在しない部分を有するワッシャ（６：花弁ワッシャ）と、ワッシャ（６）を貫通してナット（５：長ナット）の上方領域の雌ネジ（５１）に螺合する第１のボルト（７：上側ボルト）と、円筒部（４：スライドカラー）を貫通してナット（５：長ナット）の下方領域の雌ネジ（５２）に螺合する第２のボルト（８：下側ボルト）を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数部分に分割され且つ内部に貫通孔が形成されている円筒部と、ナットと、半径方向外方に延在する部分と延在しない部分を有するワッシャと、ワッシャを貫通してナットの上方領域の雌ネジに螺合する第１のボルトと、円筒部を貫通してナットの下方領域の雌ネジに螺合する第２のボルトを有することを特徴とする補修・補強用ボルト。
【請求項２】
ナットの軸線方向寸法は、円筒部が埋設される層に吹き付けられる層の厚さ寸法の３０〜７０％である請求項１の補修・補強用ボルト。
【請求項３】
円筒部は当該円筒部の中心軸に対して傾斜した境界面により２つの部品に分割されている請求項１、２の何れかの補修・補強用ボルト。
【請求項４】
ナットと円筒部の間に介装された第２のワッシャを有する請求項１〜３の何れか１項の補修・補強用ボルト。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項の補修・補強用ボルトを用いた補修・補強工法において、
補修・補強用ボルトの円筒部を埋設するべき層に挿入孔を穿孔する工程と、
穿孔された挿入孔内に補修・補強用ボルトの円筒部側を挿入する工程と、
第１のボルトを電動工具で回転する工程と、
吹付材料を吹き付ける工程を有することを特徴とする補修・補強工法。
【請求項６】
前記電動工具で回転する工程は、
第１のボルトの雄ネジとナットの上側領域における雌ネジを螺合する工程と、
第２のボルトの雄ネジとナットの下側領域における雌ネジを螺合する工程と、
円筒部をナットと第２のボルトのボルトヘッドにより軸線方向に圧縮して、半径方向外方に移動する工程と、
半径方向外方に延在する部分と延在しない部分を有するワッシャを、第１のボルトのボルトヘッドとナットの上端部により挟み込む工程、
を有している請求項５の補修・補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートが吹き付けられた法面等のコンクリート構造物を補修・補強するために用いられるボルト（いわゆる「せん断ボルト」）と、その様なボルトを用いて行われるコンクリート構造物の補修・補強工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物（コンクリートが吹き付けられた法面等を含む）で使用されるせん断ボルトと、せん断ボルトを用いた補修・補強工法については、従来から種々提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
しかし、従来技術に係るせん断ボルトではダブルワッシャに近い側のナットを締めてから花弁ナットを締めており、個々のせん断ボルトについて、既設コンクリート層に取り付ける工程と、花弁ナットを適所に取り付ける工程の２工程を行う必要がある。そのため、多大な作業労力が要求され、作業時間に長時間が必要となる。
これに対して、電動工具を用いて作業時間を短縮して、作業労力を低減することが考えられるが、花弁ナットはボルトにおける適所（吹付け厚に対応して定めれる）に位置させる必要があり、電動工具では花弁ナットが下側のナットに当接するまで一気に締め付けてしまうため、電動工具を用いたのでは、花弁ナットをボルトの適所に位置させることができない。
【０００３】
従来技術に係るせん断ボルトにおいて、花弁ナットを適所に位置させるため、ボルトの途中に第２のナットを噛ませれば、電動工具を使用した場合でも、花弁ナットはボルト上の適所（第２のナットが噛んでいる位置）で止まる。しかし、この場合（ボルトの途中に第２のナットを噛ませた場合）、既存コンクリート層近傍の下側のナット（ダブルワッシャに近い側のナット）を締め付けることができなくなってしまう。
この様に、従来技術に係るせん断ボルトでは、電動工具で一気に締め付けることができない。
【０００４】
また、せん断ボルトが使用される吹付作業の現場では作業者が命綱にぶら下がるようにして作業するが、命綱や作業者の足が花弁ナットにぶつかって、花弁ナットが回動してしまう。その結果、従来技術に係るせん断ボルトでは、吹付が行われる以前の段階で花弁ナットが回動して外れてしまうことがあった。そのため従来技術に係るせん断ボルトでは、作業者が現場において、ハンマーにより個々のせん断ボルトの上端部を叩いて、ネジ山を潰し、以って、花弁ナットの回転を防止する必要があった。
しかし、個々のせん断ボルトの上端部をハンマーで叩いて、ネジ山を潰す作業には、莫大な労力を費やす必要がある。
すなわち、従来技術に係るせん断ボルトを用いた工法では、法面その他のコンクリート構造物における作業が煩雑であり、作業の安全性が高いとは言えなかった。
【０００５】
さらに従来技術に係るせん断ボルトでは、花弁ナットにおいて、半径方向外方に延在する部材（花弁に相当する部材）をナットに溶接して製造されている。
しかし、半径方向外方に延在する部材（花弁に相当する部材）をナットに溶接する作業は、それに費やされる労力が大きい。また、構造部材として機能するせん断ボルトにおいては、溶接を必要とする部材は使用しないことが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２８５８０８２号公報
【特許文献２】特許第３６９５５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、電動工具を用いて既存コンクリート層に取り付けることが出来て、作業時間を短縮して作業労力を低減することが出来る補修・補強用ボルト（せん断ボルト）及びそれを用いた補修・補強工法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の補修・補強用ボルト（３：せん断ボルト）は、複数部分（例えば上下２つの部分）に分割され且つ内部に貫通孔が形成されている円筒部（４：スライドカラー）と、ナット（５：長ナット）と、半径方向外方に延在する部分と延在しない部分を有するワッシャ（６：花弁ワッシャ）と、ワッシャ（６）を貫通してナット（５：長ナット）の上方領域の雌ネジ（５１）に螺合する第１のボルト（７：上側ボルト）と、円筒部（４：スライドカラー）を貫通してナット（５：長ナット）の下方領域の雌ネジ（５２）に螺合する第２のボルト（８：下側ボルト）を有することを特徴としている。
【０００９】
本発明において、ナット（５：長ナット）の軸線方向寸法は、円筒部（４：スライドカラー）が埋設される層（１：存コンクリート層）に吹き付けられる層（２：新規吹付層）の厚さ寸法の３０〜７０％であるのが好ましい。
【００１０】
また、本発明において、円筒部（４：スライドカラー）は当該円筒部（４：スライドカラー）の中心軸に対して傾斜した境界面により２つの部分（４１）、（４２）に分割されているのが好ましい。
【００１１】
さらに、ナット（５：長ナット）と円筒部（４）の間に介装された第２のワッシャ（９：例えば、ダブルワッシャ：単一のワッシャでも良い）を有するのが好ましい。但し、第２のワッシャ（９）を省略することも可能である。
【００１２】
本発明の補修・補強工法は、上述した補修・補強用ボルト（３：せん断ボルト）を用いており、
補修・補強用ボルト（３）の円筒部（４）を埋設するべき層（１：既存コンクリート層）に挿入孔（１０）を穿孔する工程と、
穿孔された挿入孔（１０）内に補修・補強用ボルト（３）の円筒部（４）側を挿入する工程と、
第１のボルト（７：上側ボルト）を電動工具（２０）で回転する工程と、
（新規吹付層（２）を構成する）吹付材料を吹き付ける工程を有することを特徴としている。
【００１３】
ここで、前記電動工具（２０）で回転する工程は、
第１のボルト（７：上側ボルト）の雄ネジ（７１）とナット（５：長ナット）の上側領域における雌ネジ（５１：上側の雌ネジ）を螺合する工程と、
第２のボルト（８：下側ボルト）の雄ネジ（８１）とナット（５）の下側領域における雌ネジ（５２：下側の雌ネジ）を螺合する工程と、
円筒部（４：スライドカラー）をナット（５）と第２のボルト（８）のボルトヘッド（８２）により軸線方向に圧縮して、半径方向外方に移動する工程と、
半径方向外方に延在する部分と延在しない部分を有するワッシャ（６：花弁ワッシャ）を、第１のボルト（７）のボルトヘッド（７２）とナット（５）の上端部により挟み込む工程、
を有しているのが好ましい。
【００１４】
また本発明の補修・補強工法は、法面に吹き付けられているモルタルが老朽化した場合の補修あるいは補強工法を決定する方法であって、
地山が安定している（Ｓ１がＹＥＳ：法面に吹き付けられている）がモルタルが地山と密着しておらず（Ｓ２がＮＯ）、湧水量が少なく（Ｓ３がＮＯ：湧水による顕著な変状がなく）且つモルタルと地山の密着性が改善出来る（Ｓ４がＹＥＳ）場合に、地山表層の補強が必要であれば（Ｓ５がＹＥＳ）背面補強工（Ｓ７：空隙注入工あるいは空洞充填工）と表面補強工（Ｓ８）を組み合わせ、
地山表層の補強が必要でなければ（Ｓ５がＮＯ）、背面補強工（Ｓ１１：空隙注入工あるいは空洞充填工）と表面補修工（Ｓ１２：表面被覆工あるいはひび割れ補修工）の組み合わせと、表面補強工（Ｓ１４）の何れか有利（現場の状況に合致しており、あるいはコスト面で有利）な方を選択し、
前記表面補強工（Ｓ１４）は、繊維補強モルタル吹付工と補強鉄筋工を含む方法と組み合わせて使用することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
上述の構成を具備する本発明によれば、前記ナット（長ナット：５）が存在するので、電動工具（２０）で第１のボルト（上側ボルト：７）のボルトヘッド（７２）を回転して、前記ワッシャ（花弁ワッシャ：６）を貫通する第１のボルト（７）と前記ナット（５）上側領域とを螺合し、前記円筒部（スライドカラー：４）を貫通する第２のボルト（下側ボルト：８）と前記ナット（５）下側領域と螺合しても、前記ワッシャ（６）を貫通する第１のボルト（７）の下端と、前記円筒部（４）を貫通する第２のボルト（８）の上端とは当接せず、前記ワッシャ（６）は、それを貫通する第１のボルト（７）のボルトヘッド（７２）と前記ナット（５）の上端部によって強固に挟まれる。そのため、電動工具（２０）で第１のボルト（７）のボルトヘッド（７２）を回転すれば、前記ワッシャ（６）は前記ナット（５）の上端部において確実に位置することになる。
したがって、前記ワッシャ（６）が所望の鉛直方向位置となる様に、前記ナット（５）の長さ（電動工具２０で締め付けた際における長ナット５の上端部の鉛直方向位置）を設定すれば、前記ワッシャ（６）は前記ナット（５）上端部の鉛直方向位置（所望の鉛直方向位置）において確実且つ正確に保持される。
そのため、前記ワッシャ（６）を所望の鉛直方向位置にしつつ、電動工具（２０）で第１のボルト（７）のボルトヘッド（７２）を回転して、本発明に係る補修・補強用ボルト（３：せん断ボルト）を一気に締め付けることが出来る。
【００１６】
また本発明によれば、電動工具（２０）で第１のボルト（７）のボルトヘッド（７２）を回転すれば、第１のボルト（７）の雄ネジ（７１）と前記ナット（５）の雌ネジ（５１：上側の雌ネジ）が螺合し、且つ、第２のボルト（８）の雄ネジ（８１）と前記ナット（５）の雌ネジ（５２：下側の雌ネジ）が螺合する。
その結果、円筒部（４）を貫通する第２のボルト（８）と前記ナット（５）の下側領域とが強固に螺合され、円筒部（４）を貫通する第２のボルト（８）が圧縮されて円筒部（４）を構成する部分（４１、４２）が半径方向外側に移動（半径方向に拡径）するので、本発明に係る補修・補強用ボルト（３）を確実に既設コンクリート層（１）に固定することが出来る。
【００１７】
また、前記ワッシャ（６）を貫通する第１のボルト（７）と前記ナット（５）の上側の領域とが強固に螺合されると、前記ワッシャ（６）が前記ナット（５）の上端の位置に当接した状態で（第１のボルトのボルトヘッド７２とナット５の上端に挟まれた状態で）、強固に固定される。そのため、吹付が行われる前の段階で、例えば命綱及び／又は命綱にぶら下がっている作業者の足が前記ワッシャ（６）にぶつかっても、前記ワッシャ（６）が回動して補修・補強用ボルト（３）が外れてしまうことが防止される。
そのため、作業者が現場においてハンマーでせん断ボルトの上端部を叩いてネジ山を潰す作業が不要であり、当該（ネジ山を潰す）作業の分だけ作業労力が低減される。それと共に、作業における安全性が向上する。
【００１８】
さらに、第１のボルト（７）のボルトヘッド（７２）と前記ナット（５）の上端部で前記ワッシャ（６）を強固に挟み込むため、前記ワッシャ（６）の取付強度が確保される。
そして本発明によれば、前記ワッシャ（６）は単一の金属板をプレス成形等の加工を行うことで製造することができ、従来技術の様に半径方向外方に延在する部材をナットに溶接する必要がない。
そのため、施工に際して用いられる部材を製造する際に溶接作業を行なう必要がなく、せん断ボルトにおいて溶接を必要とする部材を使用せずに済む。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態で用いられるせん断ボルトが用いられている状態を示す正面図である。
【図２】図１で示すせん断ボルトを分解して示す分解図である。
【図３】図２のせん断ボルトを施工前の状態に組み立てて示す説明図である。
【図４】図１、図２、図３で示すせん断ボルトを用いた補修・補強工法の挿入孔削孔工程を示す工程図である。
【図５】挿入孔にせん断ボルトを挿入する工程を示す工程図である。
【図６】既存コンクリート層内のスライドカラーが半径方向に拡径した状態を示す工程図である。
【図７】図５で示す状態において、上側ボルトのボルトヘッドを電動工具で締め付ける工程を示す工程図である。
【図８】電動工具で締め付けて、上側ボルトと下側ボルトと長ナットが螺合している状態を示す工程図である。
【図９】電動工具で締め付けた際に下側ボルトとスライドカラーに作用する力の方向を示す説明図である。
【図１０】電動工具で締め付ることにより、既存コンクリート層でスライドカラーが半径方向に拡径した状態を示す工程図である。
【図１１】既存コンクリート層にせん断ボルトが固定された後、吹付作業を行う工程を示す工程図である。
【図１２】花弁ワッシャの平面図である。
【図１３】図１２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１４】本発明の実施形態と組み合わせて用いられる工法選択システムのブロック図である。
【図１５】図１４の工法選択システムにおける制御を示すフローチャートである。
【図１６】図１５と同様なフローチャートである。
【図１７】図１６のフローチャートで考慮するべき吹付モルタルの崩落を示す説明図である。
【図１８】図１６のフローチャートで考慮するべき吹付モルタルが劣化した状態を示す説明図である。
【図１９】図１５のフローチャートで考慮するべき地山の風化の説明図である。
【図２０】図１５のフローチャートで考慮するべき地山土砂の崩壊を示す説明図である。
【図２１】図１５のフローチャートで考慮するべき落石型の崩壊の説明図である。
【図２２】図１５、図１６と同様なフローチャートである。
【図２３】図１５、図１６、図２２と同様なフローチャートである。
【図２４】図１５のステップＳ８、ステップＳ１４、図１６のステップＳＢ１５、図２２のステップＳＣ１１、ステップＳＣ１５で好適に実施される第１の施工例を示す説明図である。
【図２５】第１の施工例の工程図である。
【図２６】花弁ワッシャの変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１〜図１１を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１において、全体を符号３で示すせん断ボルト３は、既存コンクリート層１に固定されており、且つ、新規吹付層２に埋設されている。
図１、図２で示すように、せん断ボルト３（補修・補強用ボルト）は、スライドカラー４、長ナット５、花弁ワッシャ６、上側ボルト７、下側ボルト８、第２のワッシャ９を有している。
花弁ワッシャ６は、半径方向外方に延在する部分と延在しない部分とを有しており、板金等からプレス成形により製造される部品である。
【００２１】
スライドカラー４は全体が円筒形状に構成されており、その長手方向中心軸に対して傾斜した境界面４３により、２つの部分４１及び４２に分割されている。そしてスライドカラー４の内部には貫通孔が形成されている。
図１では、スライドカラー４が軸方向（図１では上下方向）に締め付けられて軸方向圧縮力を受け、当該圧縮力により部分４１及び４２が境界面４３に沿って相互に移動（スライド）して、半径方向（図１では左右方向）に拡径した状態を示している。
スライドカラー４に軸方向圧縮力が作用する以前の状態、すなわちスライドカラー４が半径方向に拡径する以前の状態は、図２及び図３に示される。
【００２２】
スライドカラー４の内部の貫通孔の内径は、下部ボルト８の外径よりも大きな寸法となっている。スライドカラー４が締め付けられ軸方向に圧縮力を受けた際に２つの部分４１及び４２が境界面４３に沿って相互に移動（スライド）しても下部ボルト８と干渉せず、必要な半径方向への拡径寸法を確保出来る様にするためである。
換言すれば、スライドカラー４の内部貫通孔内径寸法は、下部ボルト８の外径寸法に対して、スライドカラー４に軸方向圧縮力が作用して境界面４３に沿ってスライドした際に、部分４１、４２が下部ボルト８と干渉しない程度に大きく設定されている。
【００２３】
上側ボルト７は花弁ワッシャ６を貫通し、上側ボルト７の雄ネジ７１は長ナット５の上側領域に形成された雌ネジ５１に螺合する。
上部ボルト７のボルトヘッド７２と長ナット５の間に花弁ワッシャ６を介装することにより、上部ボルト７のボルトヘッド７２を締め付けることにより、花弁ワッシャ６は上部ボル７と長ナット５により挟み付けられ、以って、花弁ワッシャ６は長ナット５の上端部の位置に強固に保持される。
【００２４】
図１において、下側ボルト８のボルトヘッド８２は、図面下方に位置している。
長ナット５とスライドカラー４の間には、ワッシャ９（第２のワッシャ）が介装されている。図示はされていないが、ワッシャ９は省略することも可能である。
ワッシャ９は、上側ワッシャ９１と下側ワッシャ９２から構成されており、いわゆる「ダブルワッシャ」となっている。ただし、ワッシャ９をダブルワッシャとせず、単一のワッシャで構成することも可能である（図示せず）。
【００２５】
下側ボルト８は、スライドカラー４と第２のワッシャ９を貫通しており、下側ボルト８の雄ネジ８１は長ナット５の下側領域に形成された雌ネジ５２に螺合している。
下部ボルト８のボルトヘッド８２と長ナット５の間にスライドカラー４と第２のワッシャ９を挟み込み、ボルトヘッド８２を締め付けると、下側ボルト８の雄ネジ８１は長ナット５の下側領域に形成された雌ネジ５２に螺合しているので、スライドカラー４が図１の上下方向（スライドカラー４の長手方向）に圧縮され、上述した様に半径方向に拡径して、せん断ボルト３が確実に既設コンクリート層１に固定される。
【００２６】
長ナット５の長さ（軸線方向寸法：図１では上下方向寸法）は、図１で示すように、上側ボルト７と長ナット５上側領域とを完全に螺合し、下側ボルト８と長ナット５下側領域とが完全に螺合した際に、上側ボルト７の下端と、下側ボルト８の上端とが当接しない様に設定される。
それと共に、長ナット５の長さ（軸線方向寸法：図１では上下方向寸法）は、上側ボルト７と長ナット５上側領域とを完全に螺合し、下側ボルト８と長ナット５下側領域とが完全に螺合して、花弁ワッシャ６が上部ボル７と長ナット５により挟み付けられて長ナット５の上端部の位置に強固に保持された際に、既存コンクリート層１から花弁ワッシャ６までの距離が所定距離となる様に設定されている。
ここで、既存コンクリート層１から花弁ワッシャ６までの所定距離は、既存コンクリート層１に吹き付けられる新規吹付層２の厚さ寸法の３０〜７０％の範囲に設定されている。
【００２７】
花弁ワッシャ６の詳細は、図１２、図１３に示されている。花弁ワッシャ６は、半径方向外方に放射状に延在する部分６１と、半径方向外方に延在せず中心部を構成する部分６２を有している。例えば、単一の金属板をプレス成形等の加工を行うことで製造される。
図示の実施形態では、半径方向外方に延在する部分６１は、放射線状に延在する中心線に対して垂直な断面が山形に形成されており（図１３参照）、以ってその強度を向上している。但し、当該断面形状を平板状にすることも可能である。
花弁ワッシャ６は、図１２、図１３で示す形状に限定されるものではない。例えば、図２６で示すような概略丸形の花弁ワッシャ６を用いることも可能である。
【００２８】
また、せん断ボルト３は、その下半分（スライドカラー４及び下部ボルト８の下方部分）が既存コンクリート層１に埋設されており、上半分（花弁ワッシャ６、上部ボルト７、長ナット５、ワッシャ９、下部ボルト８の上方部分）が新規吹付層２に埋設されている。
せん断ボルト３が既存コンクリート層１に埋設されている部分（下半分：スライドカラー４及び下部ボルト８の下方部分）では、上述した様にスライドカラー４が半径方向に拡径しているので、せん断ボルト３は既存コンクリート層１に強固に固定されている。
【００２９】
一方、せん断ボルト３が新規吹付層２に埋設されている部分（上半分：花弁ワッシャ６、上部ボルト７、長ナット５、ワッシャ９、下部ボルト８の上方部分）においては、花弁ワッシャ６により、せん断ボルト３は新規吹付層２に定着される。換言すれば、花弁ワッシャ６は、せん断ボルト３を新規吹付層２に定着させる機能を発揮する。
そのため、花弁ワッシャ６の鉛直方向位置（長ナット５の上端位置）は、新規吹付層２の厚さによって、適宜設定される。そして、花弁ワッシャ６の鉛直方向位置（既存コンクリート層１表面からの高さ位置）は、上述の通り、既存コンクリート層１表面から、新規吹付層２の厚さの３０〜７０％の範囲内にあるのが好適である。
花弁ワッシャ６の位置が既存コンクリート層１表面に近過ぎる場合（既存コンクリート表面１からの距離が新規吹付層２の厚さの３０％未満の場合）と、花弁ワッシャ６の位置が既存コンクリート層１表面から遠過ぎる場合（既存コンクリート表面１からの距離が新規吹付層２の厚さの７０％よりも大きい場合）は、何れも、花弁ワッシャ６によってせん断ボルト３を新規吹付層２に定着する作用が発揮されなくないことが、発明者の実験によって確認されている。
【００３０】
前述の通り、花弁ワッシャ６を貫通するボルト（上側ボルト７）のボルトヘッド７２と、長ナット５の上端部の間に、花弁ワッシャ６が強固に挟み込まれており、そのため、花弁ワッシャ６の取付強度が確保される。
それに加えて図示の実施形態では、花弁ワッシャ６は単一の金属板をプレス成形等の加工により製造されており、溶接部分を有していない。溶接部分は強度が劣るので、図示の実施形態で用いられる花弁ワッシャ６は、ナットに花弁（半径方向外方に延在する部分）を溶接した花弁ナット（従来技術で使用されるナット）に比較して、その強度が高い。
【００３１】
図１、図２において、花弁ワッシャ６を貫通する上側ボルト７のボルトヘッド７２の形状は通常の六角形であるが、電動工具のソケット部の構成その他の条件に対応して、六角形以外の形状にすることが可能である。例えば上側ボルト７のボルトヘッド７２の形状を、外径が円形で中央に六角レンチで回転可能な穴（いわゆる盲穴）が形成されているタイプにすることが可能である。
長ナット５についても、その断面形状は六角形に限定されるものではない。雌ネジが形成されていれば、長ナット５の断面形状については特に限定要件は存在しない。
【００３２】
図１、図２で説明した実施形態によれば、電動工具２０を回転させて上側ボルト７を締め付けると、上側ボルト７は長ナット５の上側領域と螺合して花弁ワッシャ６を締め付け、下側ボルト８は長ナット５の下側領域と螺合してスライドカラー４を締め付け、それぞれ軸方向の圧縮力を与える。その際に、上側ボルト７の下端と下側ボルト８の上端とは当接することはなく、干渉してしまうことはない。
花弁ワッシャ６は、上側ボルト７のボルトヘッド７２と長ナット５の上端部により挟み込まれ、長ナット５の上端部の位置に強固に固定される。したがって、長ナット５の長さ（長ナット５の上端部の鉛直方向位置）を花弁ワッシャ６の鉛直方向位置が所望の位置となる様に（既設コンクリート層からの距離が所定の距離になる様に）設定すれば、花弁ワッシャ６は新規吹付層２の厚さ寸法に対応して、所望の鉛直方向位置となり、せん断ポルト３を新規吹付層２に定着する作用効果を確実に奏することが出来る。
【００３３】
同時に、スライドカラー４には軸方向の圧縮力が作用するので、部分４１及び４２が境界面４３に沿って相互に移動（スライド）して、半径方向に拡径し、以って、せん断ボルト３は既存コンクリート層１に強固に固定される。
このように、図示の実施形態では電動工具２０で上側ボルト７のボルトヘッド７２を回転して一気に締め付けてせん断ボルト３を固定することが出来ると共に、花弁ワッシャ６を所望の鉛直方向位置にして、せん断ボルト３を新規吹付層２に定着することが出来る。
そして、花弁ワッシャ６は長ナット５上端と上側ボルト７のボルトヘッド７２により強固に挟み付けられて固定されるので、吹付の際等に作業者の足に触れて回動し、外れてしまうことが防止される。
また、花弁ワッシャ６は単一の金属板をプレス成形等の加工を行うことで製造することができるので、半径方向外方に延在する部材をナットに溶接する必要がなく、強度が劣る溶接部分を設ける必要がない。
【００３４】
次に、図３以下を参照して、図１、図２を参照して説明したせん断ボルト３及びそれを用いたコンクリート構造物の補修・補強工法を説明する。
図４は、せん断ボルト３を用いたコンクリート構造物の補修・補強工法の挿入孔削孔工程を示す工程図である。図４で示す工程では、既存コンクリート層１に、せん断ボルト３の下半分（スライドカラー４を設けた箇所とその下側で、具体的にはスライドカラー４及び下部ボルト８の下方部分）を埋設するための挿入孔１０を穿孔する。
【００３５】
ここで、挿入孔１０の深さ（図４の軸方向寸法Ｈ）は、せん断ボルト３の下半分（スライドカラーを設けた箇所とその下側）の寸法と正確に等しくする必要はない。図５で示すように、挿入孔１０にせん断ボルト３を挿入する際、ダブルワッシャ９の下側ワッシャ９２が既存コンクリート層１の表面１０１と当接して、それ以上、せん断ボルト３が既存コンクリート層１に穿孔した挿入孔１０に入り込まないからである。
なお、挿入孔１０の深さＨを、せん断ボルト３の下半分（スライドカラー４を設けた箇所とその下側）の寸法と等しくして、上側ワッシャ９１及び下側ワッシャ９２を省略することも可能である。
挿入孔１０の内径Ｄは、せん断ボルト３のスライドカラー４の拡径前の外径寸法よりも大きく、且つ、施工時におけるスライドカラー４の拡径時に、既存コンクリート層１に食い込み、強固に固定される寸法に設定されている。
【００３６】
図５は、挿入孔１０にせん断ボルト３を挿入する工程を示している。
図５で示す工程に先立って、図３で示すように、せん断ボルト３を組み立てた状態にする。図３の状態では、上側ボルト７は花弁ワッシャ６を貫通しており、その雄ネジ７１と長ナット５の雌ネジ（上側の雌ネジ５１）とが一部分のみ螺合している。そして、下側ボルト８はスライドカラー４を貫通しており、その雄ネジ８１と長ナット５の雌ネジ（下側の雌ネジ５２）は一部分のみが螺合している。なお、図３で示す状態では、せん断ボルト３は軸方向に締め付けられておらず、スライドカラー４には軸方向圧縮力は作用せず、拡径していない。
【００３７】
図５の工程では、図３で示す状態のせん断ボルト３の下半分（スライドカラー４、下部ボルト８の下方部分）を既存コンクリート層１に穿孔された挿入孔１０内に挿入する。
せん断ボルト３は、ダブルワッシャ９の下側ワッシャ９２が既存コンクリート層１の表面１０１と当接するまで、挿入孔１０内に挿入される。ここでワッシャ９の下側ワッシャ９２が既存コンクリート層１の表面と当接すると、せん断ボルト３がそれ以上挿入孔１０に挿入されない様に構成されている。
【００３８】
図５で示す工程の状態では、上側ボルト７の雄ネジ７１と長ナット５の雌ネジ（上側の雌ネジ５１）とは完全には螺合しておらず、一部分のみが螺合した状態である。そして、下側ボルト８の雄ネジ８１と長ナット５の雌ネジ（下側の雌ネジ５２）も完全には螺合しておらず、一部分のみが螺合している。
スライドカラー４には軸方向の圧縮力は作用しておらず、境界面４３に沿って部分４１、４２はスライドしておらず、半径方向に拡径してはいない。すなわちスライドカラー４は円筒形状を保持している。
【００３９】
図５の状態において、上側ボルトのボルトヘッド７２を電動工具２０（図７）のレンチ部２１（図７）で締め付けることにより、図６で示すように、既存コンクリート層１内のせん断ボルト３のスライドカラー４が半径方向に拡径する。
図６において、せん断ボルト３が既存コンクリート層１に埋設されている部分（下半分）において、スライドカラー４が半径方向に拡径しており、以って、せん断ボルト３の下半分は既存コンクリート層１に強固に取り付けられる。
また、上側ボルト７のボルトヘッド７２と、長ナット５の上端部の間に、花弁ワッシャ６が強固に挟み込まれている。
【００４０】
図７〜図１０をも参照して、せん断ボルト３の上側ボルト７（花弁ワッシャを貫通するボルト）のボルトヘッド７２を、電動工具２０で回転する際の詳細について説明する。
図７は、せん断ボルト３を電動工具２０で締め付ける状態を示す工程図である。
図７において、挿入孔１０に挿入されたせん断ボルト３の上側ボルト７のボルトヘッド７２に電動工具２０のレンチ部２１を係合する。そして、電動工具２０を駆動してボルトヘッド７２を回転させ、せん断ボルト３を締め付ける。
【００４１】
電動工具２０を駆動してボルトヘッド７２を回転させると、図８で示すように、上側ボルト７の雄ネジ７１と長ナット５の雌ネジ（上側の雌ネジ５１）とが完全に螺合する。それと共に、スライドカラー４を貫通する下側ボルト８の雄ネジ８１と長ナット５の雌ネジ（下側の雌ネジ５２）とが完全に螺合する。
上側ボルト７の雄ネジ７１と長ナット５の雌ネジ（上側の雌ネジ５１）とが完全に螺合することにより、花弁ワッシャ６が上側ボルト７のボルトヘッド７２と長ナット５の上端部により、強固に挟み付けられる。
ここで、図示の実施形態では長ナット５が存在するので、上側ボルト７と長ナット５の上側領域５１が十分に螺合し、且つ下側ボルト８と長ナット５の下側領域５２とが十分に螺合しても、上側ボルト７の下端と下側ボルト８の上端とは当接せず、長ナット５内に隙間δが存在する。
【００４２】
図８で示す状態で、上側ボルト７に電動工具２０の回転力がさらに付加されると、図９で示すように、下側ボルト８と十分に螺合した長ナット５と下側ボルト８のボルトヘッド８２により、スライドカラー４を下側ボルト８の軸線方向圧縮力Ｆが作用する。そのため、スライドカラー４は、その２つの部分４１及び４２が境界面４３で相互に移動し（スライドし）、図９の左右方向（半径方向外方）に移動する。すなわち、半径方向に拡径する。
より詳細には、図９において、軸方向圧縮力Ｆが作用したスライドカラー４の２つの部分４１及び４２は、境界面４３に作用する剪断力の水平方向分力（押圧力）Ｆｈを受ける。その押圧力Ｆｈにより、スライドカラー４の２つの部分４１及び４２は、摩擦抵抗や各種抵抗に打ち勝って境界面４３で相互にスライド移動し半径方向外方に拡径する。その結果、スライドカラー４は既存コンクリート層１を強固に押圧し、或いは既存コンクリート層１に食い込む（図６参照）ので、せん断ボルト３が既存コンクリート層１に強固に取り付けられる。
【００４３】
図１０を参照して、スライドカラー４が半径方向に拡径した状態を説明する。
図１０は、スライドカラー４の２つの部分４１及び４２が境界面４３で相互にスライド移動し、半径方向に拡径した最終的な状態を示している。
図１０において、符号ｔ１は上側ボルト７の呼び長さ（首下長さ）、符号ｔ２は下側ボルト８の呼び長さ（首下長さとした時、上側ボルト７のボルトヘッド７２下端部から下側ボルト８のボルトヘッド８２下端部までの長さＬは、
Ｌ＝ｔ１＋ｔ２＋δ
ここでδは、上述の通り、長ナット５内で生じる上側ボルト７の下端と下側ボルト８の上端の間の隙間であり、  δ>０  に設定することで、せん断ボルト３によりを最大限に締め付けて、上側ボルト７と長ナット５の上側領域が十分に螺合し、且つ下側ボルト８と長ナット５の下側領域とが十分に螺合しても、上側ボルト７の下端と下側ボルト８の上端とは当接せず、干渉しない。
【００４４】
図１０の状態で花弁ワッシャ６は上側ボルト７のボルトヘッド７２と長ナット５の上端部とにおいて強固に挟まれるため、長ナット５の上端部の位置から軸方向（鉛直方向）には移動しない。そのため、花弁ワッシャ６をせん断ボルト３の軸方向での所定の位置（長ナット５の上端部）に留めた状態で、上側ボルト７と長ナット５の上側領域と、下側ボルト８と長ナット５の下側領域を、それぞれの雄雌ネジを螺合させ、一気に締め付けることが出来る。
【００４５】
電動工具で上側ボルト７のボルトヘッド７２を締め付けた後（図６〜図１０）、図１１で示すように、吹付作業を行う。
前述の通り、このように固定される花弁ワッシャ６の軸方向の位置は、新規吹付層）の厚さ寸法に対応して定められ、新規吹付層２の厚さの３０〜７０％である。
図１１で示すように、吹付機械（図示せず）のノズル３０から、既存コンクリート層１の上に、所定の厚さ寸法になるまで吹付材料３１を吹付け、新規吹付層２を形成する。
【００４６】
図示の実施形態によれば、上側ボルト７を電動工具２０で回転する工程では、図７〜図１０を参照して説明したように、
上側ボルト７の雄ネジ７１と、長ナット５の上側領域における雌ネジ５１とを螺合する工程、
下側ボルト８の雄ネジ８１と、長ナット５の下側領域における雌ネジ５２とを螺合する工程、
スライドカラー４を長ナット５と下側ボルト８のボルトヘッド８２により軸線方向に圧縮して、半径方向に拡径せしめる工程、
上側ボルト７の雄ネジ７１と長ナット５上側領域における雌ネジ５１とを増し締めし、下側ボルト８の雄ネジ８１と長ナット５下側領域の雌ネジ５２とを増し締めする工程、
上側ボルト７のボルトヘッド７２と長ナット５の上端部とにより花弁ワッシャ６を強固に挟み込む工程、
の五つの工程を包含する。
これにより、せん断ボルト３が既設コンクリート層１に強固に固定され、花弁ワッシャ６が所定位置（長ボルト５の上端の位置）に強固に固定されるのである。
【００４７】
図１〜図１３を参照して説明したせん断ボルトを埋設して行う補修・補強は、特定された対象区域の中、適宜間隔で行う。この補修・補強は、例えば、図１４で示す工法選択方法を実施するシステムにより、「表面補強工を実施するべき」旨が選択された場合に行われる。この表面補強工では、既存のモルタル吹付けの表面に更にモルタルを吹付け、モルタル層の厚みを増す施工（繊維補強モルタル吹付あるいは表面補強(増厚)工）が為される。
図１４において、全体を符号６０で示す工法選択システムは、コスト計算装置６１と、施工法選択装置６２と、記憶装置６３を備えている。
【００４８】
コスト計算装置６１は、入力装置（例えば、キーボード）７とラインL７１で接続され、施工法選択装置６２とラインL１２で接続され、記憶装置６３と双方向ラインL１３で接続され、表示装置８とはラインL１８で接続されている。
そして、コスト計算装置６１は、入力装置７でコスト計算に必要な事項（データ）が入力されると、記憶装置６３から出力された施工法のデータから対象となる複数の施工法のコストを算出して、その計算結果を施工法選択装置６２、記憶装置６３及び表示装置８に出力する。
【００４９】
施工法選択装置６２は、入力装置（例えば、キーボード）７とラインL７２で接続されており、入力装置７から施工法選択装置６２には、施工現場の状況と対象工法の施工条件が合致するか否かに関連する各種情報、データが入力される。
そして施工法選択装置６２は記憶装置６３とラインL３２で接続され、表示装置８とはラインL２８で接続されている。
入力装置７でコスト計算に必要な事項が入力されると、施工法選択装置６２は、記憶装置６３から出力された施工法のデータ（施工現場の状況と合致するか否かに関するデータ）と、コスト計算装置６１から出力された複数のコスト計算結果を参照して、施工現場の状況に合致しており、及び／又はコストが低い施工方法を選択し、選択された施工方法を表示装置８に出力する。
【００５０】
入力装置７は、記憶手段６３とラインL７３で接続され、表示装置８とはラインL７８で接続されている。
工法選択システム６０を起動すると、例えば、図１５で示すフローチャートのステップＳ１〜ステップＳ５のような質問事項が表示装置８に表示される。
そして、工法選択システム６０を操作する作業員（操作員）は、上記質問に対して入力装置７によって、回答する。
【００５１】
次に、図１４の工法選択装置１００による工法選択の制御について、図１５〜図２３を参照して説明する。
図１５、図１６、図２２、図２３で示す工法選択の制御では、上述したように、表示装置（図１４の符号８）のモニタ８上に、システム１００のシステム操作員（図示せず）に対して各種質問が表示される。そして、システム操作員は当該質問に対して、入力装置であるキーボード７により、例えば「ＹＥＳ」、「ＮＯ」等で答える。
あるいは、図示しないシステム操作員は、入力装置であるキーボード７により、コスト計算に必要な事項（データ）や、施工現場の状況と対象工法の施工条件が合致するか否かに関連する各種情報、データが入力される。
ここで、工法選択装置１００を使用することに代えて、現場作業員が工法選択を実行することが可能である。換言すれば、工法選択の制御を、工法選択装置１００ではなく、現場作業員が行なうことが可能である。
【００５２】
図１５のステップＳ１では、表示装置８のモニタ８上に「背面地山は安定しているか？」の質問が表示される。ステップＳ１において、背面地山が（軟岩以上で）安定している場合（ステップＳ２がＹＥＳ）は、システム操作員あるいは調査員（操作員）は入力装置７によって「ＹＥＳ」を入力する。
すると、ステップＳ２に進み、表示装置８のモニタ８上に「法面表面のモルタルが地山に密着しているか？」の質問が表示される。
【００５３】
ステップＳ２において、法面表面のモルタルが地山に密着していない場合は（ステップＳ２がＮＯ）、操作員は入力装置７によって「ＮＯ」を入力する。
操作員が「ＮＯ」を入力すると、ステップＳ３で、表示装置８のモニタ８上に「湧水による顕著な変状があるか？」の質問が表示される。
【００５４】
湧水による顕著な変状がない場合（ステップＳ３がＮＯ）は、操作員はステップＳ３では「ＮＯ」を入力する。
ステップＳ４に進み、表示装置８のモニタ８上に「密着性を改善できるか？」の質問が表示される。
【００５５】
ステップＳ４において、密着性を改善できる場合（ステップＳ４がＹＥＳ）は、操作員は入力装置７によって「ＹＥＳ」を入力する。
ステップＳ５に進み、表示装置８のモニタ８上に「地山表層の補強が必要か？」の質問が表示される。
【００５６】
ステップＳ５において、地山表層の補強が必要な場合（ステップＳ５がＹＥＳ）は、操作員は入力装置７によって「ＹＥＳ」を入力ｄ、ステップＳ６で背面地山の土砂化層の厚みが０．５ｍ以下であることを確認した上で、ステップＳ７に進む。
ステップＳ５において、地山表層の補強が必要ではない場合（ステップＳ５がＮＯ）、ステップＳ９に進む。
【００５７】
ステップＳ７では、「背面補強工を実施するべき」旨が表示される。背面施工法に際しては、空隙注入工（表面モルタル吹付けの下部に生じた空隙にセメント等を注入する）、或いは、空洞充填工（表面モルタル吹付けの下部に生じた空隙よりも大きな空洞にセメント等を注入する）が施工される。
ステップＳ７からステップＳ８に進み、「表面補強工を実施するべき」旨が表示される。表面補強工では、既存のモルタル吹付けの表面に更にモルタルを吹付け、モルタル層の厚みを増す施工（繊維補強モルタル吹付あるいは表面補強(増厚)工）が為される。その際に使用されるモルタルは、補強用繊維をセメントに混ぜた繊維補強モルタルである（図２４参照）。
それに加えて、ステップＳ８では補強鉄筋工が施工される。すなわち、ステップＳ８では、繊維補強モルタル吹付と補強鉄筋工が行われる。
ここで、補強鉄筋工における補強鉄筋の長さ（例えば１ｍ）は、不安定層の厚さ等により、ケース・バイ・ケースで決定される。
【００５８】
ステップＳ９の場合（ステップＳ５がＮＯ）には、「背面地山は軟岩程度に安定している」と判断した後、ステップＳ１０に進む。ステップＳ１０では、背面補強工と表面補修工を組み合わせた工法（図１５のステップＳ１０では「Ａ工法」）と、表面補強工（図１５のステップＳ１０では「Ｂ工法」）の何れが当該施工現場に有利であるかを判断する。ここで、「有利」という文言は、施工現場の条件に適合しており、及び／又は、コストの点で有利であることを意味している。そして、コストの点で有利であるか否かを判断するため、工法選択システム６０のコスト計算装置６１によってＡ工法、Ｂ工法の双方のコストを算定し、Ａ、Ｂ工法の何れがコスト的に有利であるかを判断する。
【００５９】
「Ａ工法（背面補強工と表面補修工を組み合わせた工法）の方が有利」と判断されたならステップＳ１１に進む。ステップＳ１１では、「背面補強工を行うべき」旨が表示される。背面補強工では、空隙注入工（表面モルタル吹付けの下部に生じた空隙にセメント等を注入する施工）、或いは、空洞充填工（表面モルタル吹付けの下部に生じた空隙よりも大きな空洞にセメント等を注入する施工）が行われる。そしてステップＳ１２に進み、「表面補修工を行うべき」旨が表示される。表面補修工は、表面補修工（被覆工）及び／又はひび割れ補修工である。
【００６０】
一方、「Ｂ工法（表面補強工）の方が有利」と判断された場合はステップＳ１４に進み、前述のステップ８と同様に「表面補強工を行うべき」旨が表示される。
ここで、表面補強工における繊維補強モルタル吹付におけるコストは、施工現場の面積と底辺の長さから、容易に計算することが出来る。
【００６１】
ステップＳ２において、法面表面のモルタルが地山に密着している場合（ステップＳ２がＹＥＳ）は、操作員は入力装置７によって「ＹＥＳ」を入力すると、制御は、図１６の制御におけるステップ「Ｂ」に進む。
【００６２】
図１６の制御において、ステップＳＢ１では、表示装置８のモニタ８に「ひび割れ等の表面劣化により、モルタル片の剥落（図１８参照）や崩落（図１７参照）の可能性があるか？」の質問が表示される。ステップＳＢ１において、ひび割れ等の表面劣化により、モルタル片の剥落や崩落の可能性がある場合（ステップＳＢ１がＹＥＳ）は、操作員は入力装置７により「ＹＥＳ」を入力する。
【００６３】
ここで、モルタル片の剥落は、図１８に示すように、地山２００の法面に吹付けたモルタル片２０３ｄが、下方に落下する現象である。また、法面に吹付けたモルタルの崩落は、図１７に示すように、地山２００の法面に吹付けたモルタルにおける一部領域２０３Ｄが崩落する現象である。
【００６４】
モルタル片の剥落や崩落の可能性がある場合（ステップＳＢ１がＹＥＳ）は、亀裂開口が広範囲に認められる（ステップＳＢ２）。そして、ステップＳＢ３に進み、表面補修工と表面補強工の何れの工法が有利であるかを判断する。ステップＳ１０（図１５）と同様に、「有利」という文言は、施工現場の条件に適合しており、及び／又は、コストの点で有利であることを意味している。そして、コストの点で有利であるか否かを判断するため、工法選択システム６０のコスト計算装置６１によって表面補修工と表面補強工の何れの工法のコストを計算する。
【００６５】
表面補修工の方が有利であれば（ステップＳＢ３で「表面補修工の方が有利」）、ステップＳＢ４で、表面補修工（具体的には表面を新たなモルタルで被覆する被覆工）を行うべき旨が表示される。
一方、表面補強工の方が有利であれば（ステップＳＢ３で「表面補強工の方が有利」）、ステップＳＢ５で「表面補強工（具体的には繊維強化モルタルを表面に吹付けて表面モルタル層の厚みを増すと共に、長さ１ｍの補強鉄筋を法面に対して直角に埋設する工法）を行うべき」旨が表示される。
【００６６】
ステップＳＢ１において、ひび割れなどの表面劣化によるモルタル片の剥落や崩落の可能性がない場合(ステップＳＢ１がＮＯ)は、操作員は入力装置７により「ＮＯ」を入力する。そして（ひび割れなどの表面劣化によるモルタル片の剥落や崩落の可能性がない場合：ステップＳＢ１がＮＯ）は、補修等を行わなくても特に問題はないと判断してステップＳＢ６に進み、「経過観察（無対策）」とする旨がモニタ８に表示される。
【００６７】
ここで、図１５のステップＳ１において、「背面地山が安定しているか否か」は、モルタル表面にひび割れや浮きが生じてモルタル自体が劣化しているか否かの判断に加えて、背面地山の風化による崩壊や、背面からの土圧によるすべりの有無を調査員が目視して確認する。或いは、公知の調査方法によって確認する。
背面地山の風化は、地下水や、地下水の凍結による割れ目の緩み等に起因し、土圧によるすべりは、例えば、切土による応力の開放が考えられる。
【００６８】
図１９は、表面の吹付けモルタル２０３の真下（内部）において地山２００が風化した状態（２０１）を示している。
風化の有無及び風化層の厚み（Ｗ）調査は、例えば、コア抜き調査時の丸鋼貫入量等により判断する。
図２０は、風化した土砂２０１が、亀裂によって分離した表面の吹付けモルタル２０３Ｄと共に、法面から崩壊して落下する状態を示している。
図２１は、地山２００に亀裂が生じ、落石２００Ｄ型の崩壊が起こったことを示している。
【００６９】
図１５のステップＳ１において、背面地山が安定していない場合（ステップＳ１がＮＯ）は、調査員から報告を受けた操作員自身が入力装置７で「ＮＯ」を入力する。
背面地山が安定していない場合には（ステップＳ１がＮＯ）、図２２の制御における「Ｃ」に進む。
【００７０】
図２２のステップＳＣ１において、表示装置８のモニタ８上には「岩盤すべり或いは地すべりの可能性はあるか？」の質問が表示される。
現場調査員の調査結果等により、岩盤すべり或いは地すべりの可能性があると判断される場合には（ステップＳＣ１がＹＥＳ）、入力装置７により「ＹＥＳ」を入力する。そしてステップＳＣ２に進み、表示装置８のモニタ８上に「地すべり対策工を行うべき」旨がモニタ８に表示される。
【００７１】
地すべり対策工は、岩盤すべり或いは地すべりの可能性がある場所を取壊し（取壊し工）、発生した排土を処理（排土工）する抑制工であり、及び／又は、アンカーを打ち込み（アンカー工）、抑止杭を打ち込む（抑止杭工）抑止工である。
【００７２】
岩盤すべり或いは地すべりの可能性がない場合（ステップＳＣ１がＮＯ）は、入力装置７により「ＮＯ」を入力する。そしてステップＳＣ３において、表示装置８のモニタ８上に「湧水による顕著な変状があるか？」の質問が表示される。
湧水による顕著な変状がない場合（ステップＳＣ３がＮＯ）は、入力装置７によって「ＮＯ」を入力する。
ステップＳＣ４では、工法選択システム６０は、既設モルタルの取壊しが有利か否かを判断する。ここで、前述したように、「有利」という文言は、施工現場の条件に適合しており、及び／又は、コストの点で有利であることを意味している。そしてコストについては、不利は工法選択システム６０のコスト計算装置６１によって演算する。
【００７３】
既設モルタルの取壊しがコスト的に有利であれば自動的にステップＳＣ５に進み、「撤去工（取壊し工と産業廃棄物処理）を行うべき」旨がモニタ８に表示される。
ステップＳＣ６に進み、切土工と、モルタル吹付けと、吹付法枠工と鉄筋挿入工を行う「法面安定工」を行うべき旨がモニタ８に表示される。
一方、既設モルタルの取壊しが有利でなければ（ステップＳＣ４がＮＯ）、ステップＳＣ７において、表示装置８上で背面地山の想定される不安定層の厚さを選択する旨が表示される。操作員は入力装置７によって不安定層の厚さを「０．５ｍ以下」、「０．５ｍ〜３．０m」、「３．０ｍｍ以上」の何れかから選択する。
発明者の経験上、崩壊深さが５０ｃｍ以下である場合が非常に多い。
また、斜面の崩壊事例では、崩壊深さが３ｍ未満のものが、全体の８０％程度であることが、当業者には良く知られている。
図２２のステップＳＣ９〜ＳＣ１１、ＳＣ１３〜ＳＣ１５、ＳＣ１７〜ＳＣ１９は、この様な知見から３種類に分類されている。
【００７４】
不安定層の厚さが「０．５ｍ以下」の場合は、ステップＳＣ８に進み、ステップＳＣ９〜ステップＳＣ１１までのコストが、決められた範囲（予算枠）内に収まるか否かを判断する。
ステップＳＣ８において、ステップＳＣ９〜ステップＳＣ１１までのトータルコストが、決められた予算枠内に収まれば（ステップＳＣ８がＹＥＳ）、ステップＳＣ９で「背面補強工を行うべき」旨がモニタ８に表示され、次いでステップＳＣ１０に進み、「地山補強工（長さ２ｍの鉄筋を法面に対して直角に挿入）を行うべき」旨がモニタ８に表示され、ステップＳＣ１１で「繊維補強モルタル吹付（あるいは表面補強（増厚）工）、吹付法枠工及び受圧板工を行うべき」旨がモニタ８に表示される。
ここで、繊維補強モルタル吹付では、既存のモルタル吹付け表面に新たに繊維補強モルタルを吹付けている。
一方、ステップＳＣ９〜ステップＳＣ１１までのトータルコストが、決められた予算枠内に収まらなければ（ステップＳＣ８がＮＯ）、ステップＳＣ４まで戻り、ステップＳＣ４以降を繰り返す。
【００７５】
不安定層の厚さが「０．５〜３．０ｍ」の場合は、ステップＳＣ１２において、ステップＳＣ１３〜ステップＳＣ１５までのトータルコストが、決められた範囲（予算枠）内に収まるか否かを判断する。
ステップＳＣ１２において、ステップＳＣ１３〜ステップＳＣ１５までのトータルコストが、決められた予算枠内に収まれば（ステップＳＣ１２がＹＥＳ）、ステップＳＣ１３で「背面補強工を行うべき」旨がモニタ８に表示され、次いでステップＳＣ１４に進み、「地山補強工（長さ２〜５ｍの鉄筋を法面に対して直角に挿入）を行うべき」旨がモニタ８に表示され、ステップＳＣ１５でステップＳＣ１１と同様の「繊維補強モルタル吹付、吹付法枠工及び受圧板工」を行うべき旨がモニタ８に表示される。
一方、ステップＳＣ１３〜ステップＳＣ１５までのトータルコストが、決められた予算枠内に収まらなければ（ステップＳＣ１２がＮＯ）、ステップＳＣ４まで戻り、ステップＳＣ４以降を繰り返す。
【００７６】
不安定層の厚さが「３．０ｍ以上」の場合は、ステップＳＣ１６において、ステップＳＣ１７〜ステップＳＣ１９までのトータルコストが、決められた範囲（予算枠）内に収まるか否かを判断する。
ステップＳＣ１６において、ステップＳＣ１７〜ステップＳＣ１９までのトータルコストが、決められた予算枠内に収まるのであれば（ステップＳＣ１６がＹＥＳ）、ステップＳＣ１７で「背面補強工を行うべき」旨がモニタ８に表示される。そしてステップＳＣ１８に進み、「地山補強工（アンカー工）を行うべき」旨がモニタ８に表示される。
ここで、ステップＳＣ８、ＳＣ１２、ＳＣ１６ではトータルコストに関する判断が実行されているが、それ以外の基準に基づいて判断することが可能である。あるいは、ステップＳＣ８、ＳＣ１２、ＳＣ１６を削除することが可能である。
【００７７】
そしてステップＳＣ１９で「吹付法枠工及び受圧板工を行うべき」旨がモニタ８に表示される。
一方、ステップＳＣ１７〜ステップＳＣ１９までのトータルコストが、決められた枠内に収まらなければ（ステップＳＣ１６がＮＯ）、ステップＳＣ４まで戻り、ステップＳＣ４以降を繰り返す。
【００７８】
ステップＳＣ３において、湧水による顕著な変状がある場合（ステップＳＣ３がＹＥＳ）は、入力装置７によって［ＹＥＳ］を入力する。
その場合には、図２３の制御におけるステップ「Ｄ」に進む。
【００７９】
図２３において、ステップＳＤ１では、表示装置８のモニタ８上に「排水対策工は必要か？」の質問が表示される。
ここで、排水対策工が必要か否かを判断する際には、施工現場の状況に加えて、排水対策や地下水排除工を行った際のコストが所定値以内に納まるか否かについても考慮する。
【００８０】
排水対策工が必要な場合（ステップＳＤ１がＹＥＳ）は、図２２のステップＳＣ４まで戻り、ステップＳＣ４以降を繰り返す。
排水対策工が不要な場合（ステップＳＤ１がＮＯ）はステップＳＤ２に進み、表示装置８のモニタ８上に「撤去工（取壊し工及び産業廃棄物処理）を行う」旨が表示される。そしてステップＳＤ３において、表示装置８上に「モルタル吹付けによる法面安定工を行う」旨が表示される。
【００８１】
上述のように、図１５では、地山が安定しているか否かを判断した後に、地山と密着しているか否かを判断している。
従来技術、例えば従来の遠赤外線影像法による吹付法面の老朽化診断技術では、地山が安定しているか否かを判断していない。そのため従来技術では、モルタルが地山と密着しておらず、その密着性が改善できない場合、換言すれば、地山の危険性が考慮されておらず、あるいは岩盤すべりや地すべりの危険性が考慮されていない場合には、そのような危険性を考慮すること無く、老朽化したモルタルの撤去を行う旨の診断をする可能性がある。
そして、地山における危険性を考慮すること無く、老朽化したモルタルの撤去を行う旨の診断をすることは、防災上、不適当である。
【００８２】
これに対して、図示の実施形態は斜面の崩壊防止に係る技術であり、防災対策である。そして防災対策として最も重要な要素は地山の安定であることを前提に、制御が行われている。
そのため図示の実施形態では地山が安定しているか否かを最初に判断し、地山の危険性を考慮した上で、あるいは岩盤すべりや地すべりがないことを判断して上で、老朽化したモルタルの撤去を行うかどうかの診断をする。
そのため、モルタルが地山と密着しておらず、その密着性が改善できない場合に、老朽化したモルタルの撤去を行う旨の診断をしてしまうことがなく、安全性が高く、防災技術として適切である。
【００８３】
また、図１５で示すように、図示の実施形態では、湧水による顕著な変状がないことを確認した後に、密着性を改善しているか否かを判断している。
湧水量が多い場合には裏込充填を行うことが出来ず、モルタルの地山に対する密着性は改善しない。図１５で示す工法選択の制御では、密着性の改善が可能かどうかの判断以前に湧水量が多いか否かを判断するので、湧水量が多いにも拘らず裏込充填を行ってしまうことが防止される。
【００８４】
さらに図示の実施形態では、工法の選択に際して、必ず施工コストの演算を行なうので、コスト的に不利な工法を選択してしまう恐れが少ない。
なお、吹付工におけるコストは、施工現場の面積と底辺の長さから、容易に計算することが出来る。
【００８５】
図１５のステップＳ８、ステップＳ１４、図１６のステップＳＢ５、図２２のステップＳＣ１１、ステップＳＣ１５で行われる施工の一例（第１の施工例）を、図２５の工順に基づき、図２４を参照して説明する。
当該施工では、繊維補強モルタル吹付工と補強鉄筋工を含んでいる。
【００８６】
図２４において、先ず、法面ＴＦの上方から下方に向かって命綱８０を配置する（図２５における「準備工」ＳＸ１）。
ここで、施工現場の法面ＴＦには、地山２００と既設コンクリート吹付け層２０２の間に、風化されて不安定となった層２０１が存在する。
図２４では、当該不安定層２０１と既設コンクリート吹付け層２０２との間に空洞２０４（或いは空隙）も存在する。
【００８７】
図２５における「補強鉄筋工」ＳＸ２では、例えば長さ１ｍのＬ字鉄筋９０を、既設コンクリート吹付け層２０２の表面から法面ＴＦに対して直角に打ち込む。
ここで、法面ＴＦに打ち込んだＬ字鉄筋９０の頭部（Ｌ字部）は、吹付けられるモルタル層２０３の厚み内に残るように施工する。
【００８８】
図２５における「背面空洞注入工」ＳＸ３では、空洞（空隙）２０４の上端に位置する既設コンクリート吹付け（面）２０２の一部に注入用の孔を穿孔して、当該孔を介して注入材を空洞２０４内に注入する。この背面空洞注入工ＳＸ３は、空洞２０４の厚さが許容量以下の場合は省略することもできる。
「背面空洞注入工」ＳＸ３を実施する際には、法面ＴＦ下端に接続する地表ＧＦに注入材圧送機（図示せず）を設置して行なう。そして吹付け作業員（図示せず）が前記図示しない注入材圧送機の吹付けホース（図示せず）の先端ノズル（図示せず）を抱え、空洞２０４に穿孔した注入用の孔から注入材を空洞２０４内に注入する。
【００８９】
図２５における「せん断ボルト工」ＳＸ４では、背面に空洞２０４が生じた近傍の既設コンクリート吹付け面２０２数箇所に、公知の工法によって専用のせん断ボルト９１を埋設する。
【００９０】
図２５における「水抜きパイプ新設工」ＳＸ５では、既設コンクリート吹付け（面）２０２の空洞２０４の下端部に相当する位置に、水抜きパイプ９２をその先端が僅かに下を向くような水平状態で埋設する。
【００９１】
図２５における「法面清掃工」ＳＸ６では、上記ＳＸ１〜ＳＸ５で使用した機器や各工法で発生した廃土を法面から撤去し、法面に散水して法面を清浄にする。
そして、「繊維補強モルタル吹付工」ＳＸ７を施工する。
【００９２】
繊維補強モルタル吹付工ＳＸ７を施工している状態が図２４で示されている。
図２４の例では、法面ＴＦ下端に接続する地表ＧＦに湿式吹付機１０Ａを設置し、湿式吹付機１０Ａにコンクリートミキサ車ＣＭからベルトコンベアＢＣを介して、繊維補強材を混入したセメントミルク（モルタルの材料）を投入する。
湿式吹付機１０Ａには、ノズル５０Ａを取り付けた吹付けホース１７Ａが接続されており、吹付け作業員Ｍが先端ノズル５０Ａを抱えて施工領域近傍まで移動する。
【００９３】
吹付け作業員Ｍは命綱８０で結わえられており、法面ＴＦ上に安全な状態で位置している。
そして、ノズル５０Ａから施工領域の上端から下端に向かって繊維補強材を混入したセメントミルクを法面ＴＦに吹き付ける。
繊維補強モルタル吹付工ＳＸ７が完了したならば、作業者Ｍは命綱８０を法面から取り外し、吹付けホース１７Ａとともに法面から地表ＧＦに戻る。
【００９４】
ここで、図示の実施形態では工法選択の制御は工法選択装置１００で行っているが、現場作業員が工法選択を実行することが可能である。すなわち、現場作業員により、図示の実施形態における工法選択を行なう場合がある。
【００９５】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
【符号の説明】
【００９６】
１・・・既存コンクリート層
２・・・新規吹付層
３・・・せん断ボルト（補修・補強用ボルト）
４・・・スライドカラー（円筒部）
５・・・長ナット（ナット）
６・・・花弁ワッシャ（ワッシャ）
７・・・上側ボルト（第１のボルト）
８・・・下側ボルト（第２のボルト）
９・・・ダブルワッシャ（第２のワッシャ）
１０・・・挿入孔
２０・・・電動工具
２１・・・レンチ部
３０・・・吹付機械のノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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