(57)【要約】【課題】検知板に上方に押し上げられる力が加えられても、案内通路内にて軸支された検知板が外れるのを防ぐことを目的とする。【解決手段】製氷機１０は、貯氷庫１２の上側に設けた製氷機構１３と、製氷機構１３により製造した氷片を貯氷庫に鉛直方向に落下させる案内通路２０と、案内通路２０内に延在したその上部が揺動自在に軸支された検知板２３と、検知板２３の揺動姿勢に基づいて貯氷庫１２内が満氷状態にあること検知する貯氷センサ２４とを備え、案内通路２０には検知板２３を揺動自在に軸支する揺動軸部２１ｄを設けるとともに、検知板２３には揺動軸部２１ｄと対向する位置にこの揺動軸部２１ｄを受ける下側が開いたＵ字形をした揺動軸受部２３ｃを設け、揺動軸受部２３ｃの上下方向の深さｄ２を検知板２３の上端と案内通路２０の天井部２５との間の間隔ｄ１より大きくした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯氷庫の上側に設けた製氷機構と、
前記製氷機構により製造した氷片を前記貯氷庫に落下させる案内通路と、
前記案内通路内に延在したその上部が揺動自在に軸支されて、前記案内通路の一方の周壁内面との間を落下する氷片が前記貯氷庫が満氷となったときに放出されずに積み上がると、その下端側が積み上がる氷片の荷重によって前記案内通路の一方の周壁と対向する他方の周壁側に揺動する検知板と、
前記検知板の揺動姿勢に基づいて前記貯氷庫内が満氷状態にあること検知する貯氷センサとを備え、
前記案内通路には前記検知板を揺動自在に軸支する揺動軸部を設けるとともに、
前記検知板には前記揺動軸部と対向する位置にこの揺動軸部を受ける揺動軸受部を設けた製氷機において、
前記揺動軸受部は前記揺動軸部を受けるように下側が開いたＵ字形をしており、この揺動軸受部の上下方向の深さを前記検知板の上端と前記案内通路の天井部との間の間隔より大きくしたことを特徴とする製氷機。
【請求項２】
貯氷庫の上側に設けた製氷機構と、
前記製氷機構により製造した氷片を前記貯氷庫に落下させる案内通路と、
前記案内通路内に延在したその上部が揺動自在に軸支されて、前記案内通路の一方の周壁内面との間を落下する氷片が前記貯氷庫が満氷となったときに放出されずに積み上がると、その下端側が積み上がる氷片の荷重によって前記案内通路の一方の周壁と対向する他方の周壁側に揺動する検知板と、
前記検知板の揺動姿勢に基づいて前記貯氷庫内が満氷状態にあること検知する貯氷センサとを備え、
前記検知板には前記案内通路に揺動自在に軸支させる揺動軸部を設けるとともに、前記案内通路には前記揺動軸部と対向する位置にこの揺動軸部を支持する揺動軸受部を設けた製氷機において、
前記揺動軸受部は前記揺動軸部を受けるように上側が開いたＵ字形をしており、この揺動軸受部の上下方向の深さを前記検知板の上端と前記案内通路の天井部との間の間隔より大きくしたことを特徴とする製氷機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の製氷機において、
前記案内通路の天井部は前記検知板の上端と前記案内通路の天井壁との間の間隔を揺動軸受部の上下方向の深さより狭くするための突部を備えたことを特徴とする製氷機。
【請求項４】
請求項３に記載の製氷機において、
前記突部の下端には前記検知板の上端の揺動に応じた内側に凹んだ円弧面を形成したことを特徴とする製氷機。
【請求項５】
請求項３または４に記載の製氷機において、
前記突部を前記揺動軸部の軸線方向にて前記検知板の端部と対向する位置に設けたことを特徴とする製氷機。
【請求項６】
請求項３〜５の何れか１項に記載の製氷機において、
前記突部を前記揺動軸部の軸線方向にて前記検知板の両端部と対向する位置に設けたことを特徴とする製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯氷庫の上側に製氷機構を設置し、製氷機構により製造した氷片を貯氷庫に案内する案内通路を備えた製氷機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、貯氷庫の上側に製氷機構を設け、製氷機構により製造した氷片を水平方向に送り出した後で鉛直方向に落下させて貯氷庫に案内する案内通路とを備えた製氷機が開示されている。この製氷機の案内通路には、上部を揺動自在に軸支された検知板と、この検知板の上端部に設けた磁石が検知板の揺動により接近または離間することによって貯氷庫内が満氷状態であることを検知する貯氷センサとが設けられており、この製氷機では貯氷センサによる満氷であることの検知に基づいて製氷機構の作動を制御している。具体的には、貯氷庫内が満氷でないときには、案内通路内に氷片が積み上がってなく、この状態では、検知板は案内通路で斜めに傾斜した姿勢で軸架されている。このとき、検知板の上端部に設けた磁石は案内通路の対向する位置に設けたリードスイッチよりなる貯氷センサに接近して、貯氷センサは制御装置にオン信号を出力する。制御装置はオン信号が入力されているときには、貯氷庫内が満氷でないと判断して製氷機構を作動させる。これに対して、貯氷庫内が満氷であるときには、案内通路を落下する氷片が貯氷庫内に放出されないようになって案内通路に積み上がり、検知板は案内通路に積み上がった氷片によって鉛直方向に起立する方向に押される。このとき、検知板の上端部に設けた磁石が貯氷センサから離間して、貯氷センサは制御装置にオフ信号を出力する。制御装置はオフ信号が入力されているときには、貯氷庫内が満氷であると判断して製氷機構の作動を停止させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２１６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の製氷機においては、案内通路の上部には検知板の上部を揺動自在に軸支する揺動軸部を設け、検知板の上部には揺動軸部を受ける下側が開いたＵ字形をした揺動軸受部を設け、案内通路の揺動軸部に検知板の揺動軸受部を上側から揺動自在に係止させている。貯氷庫内が満氷となり、案内通路内から貯氷庫内に氷片が放出できなくなると、上述したように、検知板が案内通路内に積み上がった氷片によって押されて鉛直方向に起立するが、検知板が案内通路の出口近傍に積み上がった氷片によって上方に押し上げられることがある。この場合には、検知板の揺動軸受部が案内通路の揺動軸に係止した状態から外れて、検知板を用いた貯氷庫内の満氷の検知ができないおそれがあった。本発明は、検知板に上方に押し上げられる力が加えられても、案内通路内にて軸支された検知板が外れるのを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、貯氷庫の上側に設けた製氷機構と、製氷機構により製造した氷片を貯氷庫に落下させる案内通路と、案内通路内に延在したその上部が揺動自在に軸支されて、案内通路の一方の周壁内面との間を落下する氷片が貯氷庫が満氷となったときに放出されずに積み上がると、その下端側が積み上がる氷片の荷重によって案内通路の一方の周壁と対向する他方の周壁側に揺動する検知板と、検知板の揺動姿勢に基づいて貯氷庫内が満氷状態にあること検知する貯氷センサとを備え、案内通路には検知板を揺動自在に軸支する揺動軸部を設けるとともに、検知板には揺動軸部と対向する位置にこの揺動軸部を受ける揺動軸受部を設けた製氷機において、揺動軸受部は揺動軸部を受けるように下側が開いたＵ字形をしており、この揺動軸受部の上下方向の深さを検知板の上端と案内通路の天井部との間の間隔より大きくしたことを特徴とする製氷機を提供するものである。
【０００６】
上記のように構成した製氷機においては、検知板に設けた揺動軸受部は案内通路に設けた揺動軸部を受けるように下側が開いたＵ字形をしており、この揺動軸受部の上下方向の深さを検知板の上端と案内通路の天井部との間の間隔より大きくしたので、検知板に上方に押し上げられる力が加わっても、揺動軸受部が揺動軸部から外れる前に、検知板の上端が案内通路の天井部に当たるようになり、検知板の揺動軸受部が案内通路の揺動軸部から外れるのを防ぐことができた。
【０００７】
また、本発明は他の実施形態として、貯氷庫の上側に設けた製氷機構と、製氷機構により製造した氷片を貯氷庫に落下させる案内通路と、案内通路内に延在したその上部が揺動自在に軸支されて、案内通路の一方の周壁内面との間を落下する氷片が貯氷庫が満氷となったときに放出されずに積み上がると、その下端側が積み上がる氷片の荷重によって案内通路の一方の周壁と対向する他方の周壁側に揺動する検知板と、検知板の揺動姿勢に基づいて貯氷庫内が満氷状態にあること検知する貯氷センサとを備え、検知板には案内通路に揺動自在に軸支させる揺動軸部を設けるとともに、案内通路には揺動軸部と対向する位置にこの揺動軸部を支持する揺動軸受部を設けた製氷機において、揺動軸受部は揺動軸部を受けるように上側が開いたＵ字形をしており、この揺動軸受部の上下方向の深さを検知板の上端と案内通路の天井部との間の間隔より大きくしたことを特徴とする製氷機を提供するものである。
【０００８】
上記のように構成した製氷機においては、案内通路に設けた揺動軸受部は検知板に設けた揺動軸部を受けるように上側が開いたＵ字形をしており、この揺動軸受部の上下方向の深さを検知板の上端と案内通路の天井部との間の間隔より大きくしたので、検知板に上方に押し上げられる力が加わっても、揺動軸部が揺動軸受部から外れる前に、検知板の上端が案内通路の天井部に当たるようになり、検知板の揺動軸部が案内通路の揺動軸受部から外れるのを防ぐことができた。
【０００９】
上記のように構成した各製氷機においては、天井部は検知板の上端と案内通路の天井壁との間の間隔を揺動軸受部の上下方向の深さより狭くするための突部を備えるのが好ましい。
【００１０】
上記のように構成した各製氷機においては、突部の下端には検知板の上端の揺動に応じた内側に凹んだ円弧面を形成するのが好ましく、このようにしたときには、検知板がどのような揺動姿勢で持ち上げられても、検知板の上端が突部に当たるようになり、上記の各作用効果をさらに確実に得ることができる。
【００１１】
上記のように構成した各製氷機においては、突部を揺動軸部の軸線方向にて検知板の端部と対向する位置に設けるのが好ましい。また、突部を揺動軸部の軸線方向にて検知板の両端部と対向する位置に設けるのがさらに好ましく、このようにしたときには、検知板が揺動軸部の軸線方向から上下に傾くように持ち上げられたとしても、検知板の上端の軸線方向の一方の端部が突部に当たるので、上記の各作用効果をさらに確実に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の製氷機の概略を示す概略図である。
【図２】図１の製氷機構と案内通路の一部を破断した縦方向の断面図である。
【図３】図２の案内通路の一部拡大断面図である。
【図４】Ａ−Ａ線における一部拡大断面図である。
【図５】他の実施形態の製氷機の図３に相当する断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の製氷機の一実施形態を添付図面を参照して説明する。図１に示したように、製氷機１０は、ハウジング１１の下部に貯氷庫１２と、ハウジング１１の上部の機械室にて貯氷庫１２の上側に製氷機構１３と案内通路２０とを備えている。
【００１４】
製氷機構１３は公知のオーガ式製氷機構であり、外周に冷凍装置の蒸発管を巻回した円筒形の冷凍ケーシングと、冷凍ケーシング内に回転可能に設けたオーガとを備え、冷凍装置の冷媒を循環させて蒸発管で蒸発させることにより、冷凍ケーシングの内周面を冷却し、冷凍ケーシングの内周面を流下する製氷水を漸次凍結させるとともに、回転するオーガによって冷凍ケーシングの内周面に成長した氷を削り取り、氷片を案内通路２０に送り出すものである。
【００１５】
図１及び図２に示したように案内通路２０は製氷機構１３により製造した氷片を貯氷庫１２に送り出すものであり、製氷機構１３の上部に固定されたスパウト２１と、スパウト２１に固定したシュート２２と、スパウト２１の上面開口を塞ぐ蓋体２５とを備えている。
【００１６】
図２に示したように、スパウト２１は上面が開口して底面の長手方向の両端部に２つの開口を有した横方向に長い筒材よりなる。スパウト２１の底面の長手方向の一方（図２の左側）の端部には開口部２１ａが形成されており、スパウト２１は開口部２１ａから製氷機構１３の上部を挿入した状態にて製氷機構１３の上部に取り付けられている。また、スパウト２１の長手方向の他方（図２の右側）の端部は下方に筒形に延びて底面が開口した連結筒部２１ｂが形成されており、この連結筒部２１ｂには氷片を貯氷庫１２内に導く筒形をしたシュート２２が連通接続されている。また、スパウト２１の長手方向の中間部の底面は開口部２１ａと連結筒部２１ｂとの間にて連結筒部２１ｂ側が下がる傾斜部２１ｃが形成されており、製氷機構１３からスパウト２１の内部に導入された氷片はこの傾斜部２１ｃによって連結筒部２１ｂ側に導かれている。スパウト２１の連結筒部２１ｂには互いに対向する両側壁（図２奥行き方向の両側壁）に一対の突部よりなる揺動軸部２１ｄが突設されており、これら揺動軸部２１ｄは後述する検知板２３を揺動自在に軸支している。
【００１７】
案内通路２０内には貯氷庫１２内が満氷であることを検知するための検知板２３が揺動自在に軸支され、案内通路２０の外側には検知板２３の揺動姿勢に基づいて貯氷庫１２内が満氷であることを検知する貯氷センサ２４が設けられている。
【００１８】
具体的には、検知板２３はスパウト２１及びシュート２２の内部に延在する略矩形の本体板２３ａと、本体板２３ａの幅方向の両側にて図２に示す左側に延出した側壁２３ｂとを備えており、スパウト２１の上面開口からスパウト２１及びシュート２２の内部に挿入して、スパウト２１及びシュート２２の内部に着脱自在に収容されている。
【００１９】
図２及び図３に示したように、検知板２３の側壁２３ｂには揺動軸部２１ｄと対向する位置に揺動軸部２１ｄを受ける揺動軸受部２３ｃが設けられている。揺動軸受部２３ｃは揺動軸部２１ｄを下側から挿入して受けるように（揺動軸部２１ｄに対して上側から取り付けるように）下側が開いたＵ字形をしている。揺動軸部２１ｄに揺動自在に軸支された検知板２３は下端側が図２に示す左側に傾斜する傾斜姿勢となる重心位置で軸支されている。貯氷庫１２内が満氷となり、案内通路２０のシュート２２から貯氷庫１２内に氷片を放出できなくなると、シュート２２内に氷片が積み上がり、検知板２３は氷片によって押されて図２の二点鎖線にて示したように略鉛直方向に起立する起立姿勢となる。
【００２０】
図２〜図４に示したように、本体板２３ａの上端には幅方向の中央部に上側に突出した検知部２３ｄが設けられている。検知部２３ｄには磁石２３ｅが取り付けられており、この磁石２３ｅは貯氷センサ２４に検知板２３が傾斜姿勢であるかまたは起立姿勢であるかを検知させるものである。
【００２１】
貯氷センサ２４は検知板２３の揺動姿勢（傾斜姿勢または起立姿勢）に基づいて、貯氷庫１２内が満氷であることを検知するものである。この貯氷センサ２４はリードスイッチであり、スパウト２１の外面にて傾斜姿勢にある検知板２３の検知部２３ｄに設けた磁石２３ｅと対向する位置に取り付けられている。貯氷庫１２内が満氷でないときには、製氷機構１３で製造された氷片はスパウト２１及びシュート２２を落下し、氷片はシュート２２で積み上がることなく貯氷庫１２に放出される。このとき、検知板２３は多少揺動するが傾斜姿勢を保ち、検知部２３ｄの磁石２３ｅは貯氷センサ２４に接近した状態で、貯氷センサ２４は図示しない制御装置に貯氷庫１２内が満氷でないことを示すオン信号を出力する。これに対して、貯氷庫１２内が満氷であるときには、製氷機構１３で製造された氷片はスパウト２１及びシュート２２を落下し、氷片は貯氷庫１２に放出されずにシュート２２内で積み上がる。このとき、検知板２３は積み上がった氷片によって押されて傾斜姿勢から図２の二点鎖線にて示すように起立姿勢となり、検知部２３ｄの磁石２３ｅは貯氷センサ２４から離間した状態となり、貯氷センサ２４は図示しない制御装置に貯氷庫１２内が満氷であることを示すオフ信号を出力する。
【００２２】
図３及び図４に示したように、蓋体２５はスパウト２１の上面開口を着脱可能に覆うものであり、案内通路２０の天井部を構成している。蓋体２５はスパウト２１に対してクリップ、ねじ等の締結部材によって下側から力を加えられても外れないように取り付けられている。蓋体２５はスパウト２１の上面開口を覆い、案内通路２０の天井壁を構成する天井壁部２５ａを備えている。また蓋体２５は検知板２３の検知部２３ｄを設けた位置の直上に天井壁部２５ａから下側に突設した突部２５ｂを備えており、突部２５ｂは検知板２３の上方への移動を規制する機能を有している。すなわち、突部２５ｂと検知板２３の検知部２３ｄの上端との間隔ｄ１はＵ字形をした揺動軸受部２３ｃの深さｄ２より小さくなっており、検知板２３を案内通路２０内で上方に移動させても、検知板２３の揺動軸受部２３ｃがスパウト２１の揺動軸部２１ｄから外れる前に、検知板２３の検知部２３ｄの上端が突部２５ｂに当たって移動が規制されている。図４に示したように、突部２５ｂは一対の揺動軸部２１ｄの軸線方向にて検知板２３の検知部２３ｄの両端部（端部）と対向する位置にて下方に突出して形成されている。また、図３に示したように、突部２５ｂの下端は検知板２３の上端の揺動に応じた形状として内側に凹んだ円弧面２５ｂ１が形成されており、この円弧面２５ｂ１は揺動した検知板２３の上端との間隔ｄ１を常に揺動軸受部２３ｃの深さｄ２より小さく維持するためのものである。
【００２３】
上記のように構成した製氷機１０においては、検知板２３に設けた揺動軸受部２３ｃはスパウト２１の連結筒部２１ｂに設けた揺動軸部２１ｄを受けるように下側が開いたＵ字形をしている。この揺動軸受部２３ｃの上下方向の深さｄ２を検知板２３の検知部２３ｄの上端（検知板２３の上端）と蓋体（案内通路２０の天井部）２５との間の間隔ｄ１より大きくした。特にこの実施形態では、蓋体２５はスパウト２１の上面開口を覆う天井壁部２５ａの下面にて検知板２３の検知部２３ｄの上端と対向する位置に突部２５ｂを設け、蓋体２５の突部２５ｂと検知板２３の検知部２３ｄの上端との間隔ｄ１を揺動軸受部２３ｃの上下方向の深さｄ２より小さくした。これにより、検知板２３に上方に押し上げられる力が加わっても、検知板２３の揺動軸受部２３ｃがスパウト２１の揺動軸部２１ｄから外れる前に、検知板２３の検知部２３ｄの上端が蓋体２５の突部２５ｂに当たるようになり、検知板２３の揺動軸受部２３ｃがスパウト２１の連結筒部２１ｂの揺動軸部２１ｄから外れるのを防ぐことができた。このように、検知板２３に上方に押し上げられる力が加わっても、検知板２３が案内通路２０内で揺動自在に軸支された状態を維持できるので、貯氷庫１２内が満氷であることを確実に検知できるようになった。なお、この実施形態では、蓋体２５は天井壁部２５ａの下面に突部２５ｂを突設することにより、蓋体２５と検知板２３の検知部２３ｄの上端との間隔ｄ１を揺動軸受部２３ｃの上下方向の深さｄ２より小さくしたが、これに限られるものでなく、蓋体２５の天井壁部２５ａと検知板２３の検知部２３ｄの上端との間隔を揺動軸受部２３ｃの上下方向の深さより小さくしてもよく、このようにしたときにも同様の作用効果を得ることができる。
【００２４】
また、蓋体２５の突部２５ｂの下端には検知板２３の検知部２３ｄの上端の揺動に応じた内側に凹んだ円弧面２５ｂ１が形成されている。これにより、検知板２３がどのような揺動姿勢で上方に持ち上げられても、検知板２３の揺動軸受部２３ｃがスパウト２１の揺動軸部２１ｄから外れる前に、検知板２３の検知部２３ｄの上端が突部２５ｂに当たるようになり、検知板２３の揺動軸受部２３ｃがスパウト２１の連結筒部２１ｂの揺動軸部２１ｄから外れるのを防ぐことができた。
【００２５】
また、蓋体２５の突部２５ｂを揺動軸部２１ｄの軸線方向にて検知板２３の検知部２３ｄの両端部と対向する位置に設けた。これにより、検知板２３が揺動軸部２１ｄの軸線方向から上下に傾くように持ち上げられたとしても、検知板２３の検知部２３ｄの上端の軸線方向の一方の端部がどちらかの突部２５ｂに当たるようになり、検知板２３の揺動軸受部２３ｃがスパウト２１の連結筒部２１ｂの揺動軸部２１ｄから外れるのを防ぐことができた。
【００２６】
上記の製氷機１０は、スパウト２１の連結筒部２１ｂに揺動軸部２１ｄを設け、検知板２３には揺動軸部２１ｄを受ける揺動軸受部２３ｃを設けたが、本発明はこの実施形態に限られるものでなく、図５に示したように、スパウト２１の連結筒部２１ｂに揺動軸受部２１Ａｄを設け、検知板２３には揺動軸受部２１Ａｄに軸支させる揺動軸部２３Ａｃを設け、検知板２３の揺動軸部２３Ａｃをスパウト２１の揺動軸受部２１Ａｄに軸支させてもよい。この場合には、スパウト２１に設けた揺動軸受部２１Ａｄを上側が開いたＵ字形として、検知板２３の揺動軸部２３Ａｃを揺動軸受部２１Ａｄに上側から挿入して軸支させるようにする。このようにしたときにも、検知板２３に上方に押し上げられる力が加わっても、検知板２３の揺動軸部２３Ａｃがスパウト２１の揺動軸受部２１Ａｄから外れる前に、検知板２３の検知部２３ｄの上端が蓋体２５の突部２５ｂに当たるようになり、検知板２３の揺動軸部２３Ａｃがスパウト２１の揺動軸受部２１Ａｄから外れるのを防ぐことができた。なお、蓋体２５の形状等を含めた他の構成については上記の実施形態と同様であり、上記の実施形態と同様の作用効果を得ることができるため、詳細な説明については省略する。
【００２７】
上記の実施形態においては、貯氷センサとして磁石の近接または離間によりオンまたはオフ作動するリードスイッチを用いたが、検知板の揺動姿勢を検出する光学式のセンサや機械式のリミットスイッチ等を用いたものであってもよい。
【００２８】
上記の実施形態においては、案内通路をスパウトとシュートにより形成したが、スパウトとシュートとを一体的に設けたものであってもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１０…製氷機、１２…貯氷庫、１３…製氷機構、２０…案内通路、２１ｄ…揺動軸部、２１Ａｄ…揺動軸受部、２３…検知板、２３ｃ…揺動軸受部、２３Ａｃ…揺動軸部、２４…貯氷センサ、２５…天井部（蓋体）、２５ａ…天井壁（天井壁部）、２５ｂ…突部、２５ｂ１…円弧面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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