(57)【要約】【課題】応力集中に起因する連結ヒンジ部の破損を防止できるカバーを提供する。【解決手段】ヒューズユニット本体２の側面を覆う第１カバー１１と、ヒューズユニット本体２の上面を覆う第２カバー１２と、第１カバー１１と第２カバー１２間を連結し撓み変形可能な連結ヒンジ部１３とを備え、連結ヒンジ部１３の撓み変形によって、第２カバー１２がヒューズユニット本体２の上面を覆う閉位置と上面より離間する開位置との間で変移するカバー１０であって、第１カバー１１と第２カバー１２に連結される連結ヒンジ部１３の各根本部１３ａは、各根本部１３ａより中間箇所１３ｂの肉厚よりも厚く形成され、各根本部１３ａの中間箇所側は、中間箇所１３ｂに向かって厚みを徐々に薄く形成された。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の第１面を覆う第１カバーと、前記電子機器の第２面を覆う第２カバーと、前記第１カバーと前記第２カバー間を連結し撓み変形可能な連結ヒンジ部とを備え、
前記連結ヒンジ部の撓み変形によって、前記第２カバーが前記電子機器の第２面を覆う閉位置と第２面より離間する開位置との間で変移するカバーであって、
前記第１カバーと前記第２カバーに連結される前記連結ヒンジ部の各根本部は、前記各根本部より中間箇所の肉厚よりも厚く形成され、各根本部の中間箇所側は、中間箇所に向かって厚みを徐々に薄く形成されたことを特徴とするカバー。
【請求項２】
請求項１記載のカバーであって、
各連結ヒンジ部は、前記第１カバーと前記第２カバーの取付面に対して垂直方向よりも相手側のカバー側に傾斜して取り付けされたことを特徴とするカバー。
【請求項３】
請求項１記載のカバーであって、
前記連結ヒンジ部は、ベルト状であり、前記各根本部は、帯状の内面側が中間箇所よりも突出して厚く形成され、各根本部の中間箇所側は、帯状の内面側が徐々に突出量を減らして厚みを徐々に薄く形成されたことを特徴とするカバー。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のカバーであって、
前記電子機器は、バッテリに固定されるヒューズユニット本体であり、前記電子機器の前記第１面が前記ヒューズユニット本体の側面であり、前記電子機器の前記第２面が前記ヒューズユニット本体の上面であることを特徴とするカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両などに配設される電子機器を覆うカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば車両のバッテリに直付けされるヒューズユニットが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
かかるヒューズユニットの一従来例が図４〜図６に示されている。このヒューズユニット５０は、バッテリ（図示せず）に固定されるヒューズユニット本体５１と、このヒューズユニット本体５１を覆うカバー６０とを備えている。カバー６０は、ヒューズユニット本体５１の側面を覆う第１カバー６１と、ヒューズユニット本体５１の上面を覆う第２カバー６２と、第１カバー６１と第２カバー６２間を連結する連結ヒンジ部６３とを備えている。連結ヒンジ部６３は、断面が長方形のベルト形状であり、撓み変形可能に形成されている。
【０００４】
第２カバー６２は、連結ヒンジ部６３の撓み変形によって、ヒューズユニット本体５１の上面を覆う閉位置（図４の位置）と、ヒューズユニット本体５１の上面より離間する開位置（図５の位置）との間で変移する。
【０００５】
この従来例では、第１カバー６１と第２カバー６２が連結ヒンジ部６３を介して連結されているので、第２カバー６２を閉位置と開位置との間で変移しても第２カバー６２が第１カバー６１より離脱しないため、メンテナンス時等の作業性が良い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−７３８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来のカバー６０では、ベルト状の連結ヒンジ部６３が長手方向の全域に亘って断面均一に形成されている。従って、第２カバー６２が閉位置から開位置に変移すると、連結ヒンジ部６３が一直線状になる方向に引っ張られる。連結ヒンジ部６３は、この引っ張り力によって、図６に詳しく示すように、第１カバー６１と第２カバー６２からの各根本部６３ａで急に折れ曲がる形状（曲率半径が小さくなる形状）で撓み変形する。そのため、連結ヒンジ部６３の各根本部６３ａに応力が集中し、破損し易いという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、応力集中に起因する連結ヒンジ部の破損を防止できるカバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電子機器の第１面を覆う第１カバーと、前記電子機器の第２面を覆う第２カバーと、前記第１カバーと前記第２カバー間を連結し撓み変形可能な連結ヒンジ部とを備え、前記連結ヒンジ部の撓み変形によって、前記第２カバーが前記電子機器の第２面を覆う閉位置と第２面より離間する開位置との間で変移するカバーであって、前記第１カバーと前記第２カバーに連結される前記連結ヒンジ部の各根本部は、前記各根本部より中間箇所の肉厚よりも厚く形成され、各根本部の中間箇所側は、中間箇所に向かって厚みを徐々に薄く形成されたことを特徴とするカバーである。
【００１０】
各連結ヒンジ部は、前記第１カバーと前記第２カバーの取付面に対して垂直方向よりも相手側のカバー側に傾斜して取り付けされたものであっても良い。前記連結ヒンジ部は、ベルト状であり、前記各根本部は、帯状の内面側が中間箇所よりも突出して厚く形成され、各肉厚部の中間箇所側は、帯状の内面側が徐々に突出量を減らして厚みを徐々に薄く形成されるものであっても良い。前記電子機器は、バッテリに固定されるヒューズユニットであり、前記電子機器の前記第１面が前記ヒューズユニットの側面であり、前記電子機器の前記第２面が前記ヒューズユニットの上面であるものを含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第２カバーが閉位置から開位置に変移すると、連結ヒンジ部が一直線状になる方向に引っ張られるため、連結ヒンジ部の各根本部で折れ曲がる形状（曲率半径が小さくなる形状）で撓み変形する。ここで、各根本部は連結ヒンジ部の中間箇所の肉厚よりも厚く形成されているので、中間箇所に較べて曲げ剛性が高いため、各根本部で急な屈曲形状では曲がらない。そして、根本部の中間箇所側の肉厚が徐々に薄く形成されているので、この箇所の曲げ剛性が中間箇所に向かうに従って徐々に低くなっているため、この箇所で大きく（曲率半径が大きくなる形状で）曲がろうとする。従って、連結ヒンジ部の根本部での応力集中が軽減される。又、連結ヒンジ部の根本部は、中間箇所よりも肉厚が厚いために強度が高い。以上より、応力集中に起因する連結ヒンジ部の破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態を示し、第２カバーが閉位置にある状態のヒューズユニットの斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態を示し、（ａ）は第２カバーが開位置にある状態のヒューズユニットの斜視図、（ｂ）は連結ヒンジ部の拡大側面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示し、第２カバーが開位置にある状態での連結ヒンジ部の撓み変形を示す要部側面図である。
【図４】従来例を示し、第２カバーが閉位置にある状態のヒューズユニットの斜視図である。
【図５】従来例を示し、第２カバーが開位置にある状態のヒューズユニットの斜視図である。
【図６】従来例を示し、第２カバーが開位置にある状態での連結ヒンジ部の撓み変形を示す要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
この実施形態では、本発明のカバーがヒューズユニットのカバーに適用されている。以下、説明する。
【００１５】
図１及び図２（ａ）に示すように、ヒューズユニット１は、バッテリ（図示せず）にバッテリ端子３０を介して固定される電子機器であるヒューズユニット本体２と、このヒューズユニット本体２を覆うカバー１０とを備えている。ヒューズユニット本体２は、Ｌ字状に折れ曲がったバスバー３と、このバスバー３を絶縁性樹脂材でオーバーモールドして形成された保護樹脂部４とを備えている。バスバー３には、複数の端子部３ａと、過電流を阻止する可溶部（図示せず）とが設けられている。各端子部３ａは、保護樹脂部４より露出している。
【００１６】
カバー１０は、ヒューズユニット本体２の第１面である側面を覆う第１カバー１１と、ヒューズユニット本体２の第２面である上面を覆う第２カバー１２と、第１カバー１１と第２カバー１２間を連結する連結ヒンジ部１３とを備えている。第１カバー１１は、ヒューズユニット本体２にロック手段（図示せず）を介して固定されている。第１カバー１１には、左右一対のロック部１１ａが設けられている。第２カバー１２には、下記する閉位置でロック部１１ａに係止される左右一対のロックアーム１２ａが設けられている。
【００１７】
連結ヒンジ部１３は、断面が偏平長方形のベルト形状であり、撓み変形可能に形成されている。連結ヒンジ部１３は、図２（ｂ）、図３に詳しく示すように、第１カバー１１と第２カバー１２に連結される２つの根本部１３ａが中間箇所（根本部１３ａ以外の箇所）１３ｂの肉厚（ｔ１）よりも厚い肉厚（ｔ２）に形成されている。各根本部１３ａの中間箇所側は、中間箇所１３ｂに向かって厚みを徐々に薄く形成されている。各根本部１３ａは、帯状の内面側が中間箇所１３ｂよりも突出して厚く形成されている。各根本部１３ａの中間箇所側は、帯状の内面側が徐々に突出量を減らして厚みを徐々に薄く形成されている。又、各連結ヒンジ部１３は、図２（ｂ）、図３に詳しく示すように、第１カバー１１と第２カバー１２の取付面１１ｂ，１２ｂに対して垂直方向ではなく相手側のカバー側に傾斜して取り付けされている。傾斜角度Ａは、図２（ｂ）、図３に示すように、取付面１１ｂ，１２ｂに対して約４５度である。換言すれば、傾斜角度Ａは、閉位置における連結ヒンジ部１３の各根本部１３ａの延び方向（取付面１１ｂ，１２ｂに対して直角方向）と開位置における連結ヒンジ部１３の各根本部１３ａの引っ張られ方向（取付面１１ｂ，１２ｂに対して平行方向）との間に角度に設定されている。
【００１８】
このような連結ヒンジ部１３で第１カバー１１に連結された第２カバー１２は、連結ヒンジ部１３の撓み変形によって、第２カバー１２がヒューズユニット本体２の上面を覆う閉位置（図１の位置）とヒューズユニット本体２の上面より離間する開位置（図２（ａ）の位置）との間で変移する。第２カバー１２の閉位置では、連結ヒンジ部１３が全域に亘って同じ曲率で屈曲して全体で大きな円弧形状に撓み変形する。閉位置に位置する第２カバー１２にあって、各ロックアーム１２ａをロック部１１ａよりロック解除し、第２カバー１２が閉位置から開位置に変移すると、連結ヒンジ部１３が一直線状になる方向に引っ張られる。連結ヒンジ部１３は、この引っ張り力によって、図３に示すように、第１カバー１１と第２カバー１２の各根本部１３ａで折れ曲がる形状（曲率半径が小さくなる形状）で撓み変形する。
【００１９】
ここで、各根本部１３ａは連結ヒンジ部１３の中間箇所１３ｂの肉厚ｔ１よりも厚い肉厚ｔ２に形成されているので、中間箇所１３ｂに較べて曲げ剛性が高いため、各根本部１３ａで急な屈曲形状では曲がらない。そして、各根本部１３ａの中間箇所側の肉厚が徐々に薄く形成されているので、この箇所の曲げ剛性が中間箇所１３ｂに向かうに従って徐々に低くなっているため、この箇所で大きく（曲率半径が大きくなる形状で）曲がろうとする。換言すれば、急な屈曲形状（曲率半径が小さな形状）で曲がらない。従って、連結ヒンジ部１３の根本部１３ａでの応力集中が軽減される。又、連結ヒンジ部１３の根本部１３ａは、中間箇所１３ｂよりも肉厚が厚いために強度が高い。以上より、応力集中に起因する連結ヒンジ部１３の破損を防止できる。
【００２０】
連結ヒンジ部１３は、ベルト状であり、その各根本部１３ａは、帯状の内面側が中間箇所１３ｂよりも突出して厚く形成されている。各根本部１３ａの中間箇所側は、帯状の内面側が徐々に突出量を減らして厚みを徐々に薄く形成されている。連結ヒンジ部１３の外面は、面一となるため、見た目が良い。
【００２１】
連結ヒンジ部１３の各根本部１３ａは、第１カバー１１と第２カバー１２の各取付面１１ｂ，１２ｂに対して相手側のカバー側に傾斜（傾斜角度：Ａ）して取り付けされている。従って、第２カバー１２が閉位置から開位置に変移し、連結ヒンジ部１３が一直線状になる方向に引っ張り力を受けるが、この引っ張り力による連結ヒンジ部１３の各根本部１３ａとこれに連続する中間箇所との間の折れ曲がり角度を小さくできる。これにより、最大曲げ応力を小さくできる。従来例では、図６に示すように、連結ヒンジ部６３の各根本部６３ａは、第１カバー６１と第２カバー６２の各取付面６１ｂ，６２ｂに対して垂直方向（取付角度：Ｂ＝約９０度）に取り付けされている。従って、第２カバー６２が閉位置から開位置に変移し、連結ヒンジ部６３が一直線状になる方向に引っ張り力を受けるが、この引っ張り力による連結ヒンジ部６３の各根本部６３ａとこれに連続する中間箇所の折れ曲がり角度が大きくなり、大きな最大曲げ応力が発生する。このように、この実施形態では、連結ヒンジ部１３の各根本部１３ａの取付角度によっても最大曲げ応力を小さくできる。
【００２２】
この実施形態では、本発明がヒューズユニット１のカバー１０に適用された場合を示したが、ヒューズユニット１以外の電子機器を覆うカバー１０にも本発明は適用可能である。
【００２３】
この実施形態では、連結ヒンジ部１３の中間箇所１３ｂが均一な断面形状であるが、根本部１３ａよりも曲げ剛性が低ければ不均一な断面形状であっても良い。
【００２４】
この実施形態では、連結ヒンジ部１３は、断面形状が偏平長方形であるが、偏平楕円形状であっても良く、ベルト状であれば断面形状を問わない。
【符号の説明】
【００２５】
２  ヒューズユニット本体（電子機器）
１０  カバー
１１  第１カバー
１１ｂ，１２ｂ  取付面
１２  第２カバー
１３  連結ヒンジ部
１３ａ  根本部
１３ｂ  中間箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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