(57)【要約】【課題】バルブタイミング制御装置におけるモータ軸の回転制御精度を高めて、内燃機関におけるバルブタイミングの調整性能を改善する。【解決手段】電動モータ部２０は、モータ軸２０２と共に回転する永久磁石２０３，２０４，２０５と、永久磁石２０３，２０４，２０５の磁力を感知することにより、モータ軸２０２の回転に応じて信号レベルＬｏｎ，Ｌｏｆｆが周期的に切替わるセンサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗを出力する磁力センサ２０７ｕ，２０７ｖ，２０７ｗとを、有する。制御部２１は、センサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗに対して、信号レベルＬｏｎ，Ｌｏｆｆが切り替わる切替タイミングＴ１，Ｔ２同士の位相関係から、切替タイミングＴ１，Ｔ２を周期毎に補正し、当該補正後の切替タイミングＴ１ａ，Ｔ２ａに基づきモータ軸２０２の回転を制御する。【選択図】図６
2015203381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関においてバルブタイミングを調整するためにモータ軸（２０２）を回転させる電動モータ部（２０）と、前記モータ軸の回転を制御する制御部（２１）とを、備えたバルブタイミング制御装置（１０）であって、
前記電動モータ部は、
前記モータ軸と共に回転する永久磁石（２０３，２０４，２０５）と、
前記永久磁石の磁力を感知することにより、前記モータ軸の回転に応じて信号レベルが周期的に切替わるセンサ信号（Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗ，Ｓｓ，Ｓｃ１，Ｓｃ２）を出力する磁力センサ（２０７ｕ，２０７ｖ，２０７ｗ，２０７ｓ，２０７ｃ１，２０７ｃ２）とを、有し、
前記制御部は、前記センサ信号に対して、前記信号レベルが切り替わる切替タイミング（Ｔｒ，Ｔｆ，Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４）同士の位相関係から、前記切替タイミングを周期毎に補正し、当該補正後の前記切替タイミング（Ｔ１ａ，Ｔ２ａ，Ｔ３ａ，Ｔ４ａ）に基づき前記モータ軸の回転を制御することを特徴とするバルブタイミング制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記磁力センサから出力される前記センサ信号の１周期を表す位相幅（Ｗｐ）と、同一の前記磁力センサから出力される前記センサ信号の１周期のうち前記信号レベルが継続する前記切替タイミング間の位相幅（Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆ）とに基づき、前記切替タイミングを補正することを特徴とする請求項１に記載のバルブタイミング制御装置。
【請求項３】
前記信号レベルがオフレベル（Ｌｏｆｆ）からオンレベル（Ｌｏｎ）へ切り替わる前記切替タイミングを立ち上がりタイミング（Ｔｒ）と定義し、前記信号レベルが前記オンレベルから前記オフレベルへ切替わる前記切替タイミングを立ち下がりタイミング（Ｔｆ）と定義すると、
前記磁力センサから出力される前記センサ信号の１周期を表す位相幅は、前記立ち上がりタイミングから前記立ち下がりタイミングまで前記オンレベルが継続するオン位相幅（Ｗｏｎ）と、前記立ち下がりタイミングから前記立ち上がりタイミングまで前記オフレベルが継続するオフ位相幅（Ｗｏｆｆ）との総和であり、
前記制御部は、
前記センサ信号に対して、前記オン位相幅及び前記オフ位相幅のうち広幅側において先に現出する前記立ち上がりタイミング又は前記立ち下がりタイミングを、第一対象タイミング（Ｔ１）に設定し、前記オン位相幅及び前記オフ位相幅の総和と、前記オン位相幅及び前記オフ位相幅のうち狭幅側とに基づき、当該第一対象タイミングを補正する第一補正ブロック（２１０Ｄ，２１０Ｂ，２２１０Ｂ，２２１０Ｅ，３２１０Ｄ，４２１２Ｃ）を、有することを特徴とする請求項２に記載のバルブタイミング制御装置。
【請求項４】
前記第一補正ブロックは、
前記第一対象タイミングを補正するために、前記オン位相幅及び前記オフ位相幅の総和と、前記オン位相幅及び前記オフ位相幅のうち狭幅側とに基づき算出された、補正係数（Ｒ）を記憶する記憶手段（２２１０Ｅ）を、有し、前記記憶手段に記憶された前記補正係数により前記第一対象タイミングを補正することを特徴とする請求項３に記載のバルブタイミング制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第一補正ブロックにより前記第一対象タイミングの補正された前記センサ信号に対して、前記オン位相幅及び前記オフ位相幅のうち前記広幅側において前記第一対象タイミング後に現出する前記立ち下がりタイミング又は前記立ち上がりタイミングを、第二対象タイミング（Ｔ２）に設定し、前記オン位相幅及び前記オフ位相幅の総和に基づき、当該第二対象タイミングを補正する第二補正ブロック（２１０Ｄ，２１０Ｃ）を、有することを特徴とする請求項３又は４に記載のバルブタイミング制御装置。
【請求項６】
前記電動モータ部は、前記モータ軸の回転方向に等間隔をあけて配置される複数相の前記磁力センサを、有し、
特定の１相の前記磁力センサは、基準相センサ（２０７ｓ）として設定され、
前記基準相センサとは他相の前記磁力センサは、比較相センサ（２０７ｃ１，２０７ｃ２）として設定され、
前記第一補正ブロックは、前記基準相センサ及び前記比較相センサからそれぞれ出力される前記センサ信号（Ｓｓ，Ｓｃ１，Ｓｃ２）に対して前記第一対象タイミングを個別に補正し、
前記第二補正ブロックは、前記基準相センサから出力される前記センサ信号（Ｓｓ）に対して前記第二対象タイミングを補正し、
前記制御部は、
前記比較相センサから出力される前記センサ信号（Ｓｃ１，Ｓｃ２）に対して、前記オン位相幅及び前記オフ位相幅のうち前記広幅側において前記第一対象タイミング後に現出する前記立ち下がりタイミング又は前記立ち上がりタイミングを、第三対象タイミング（Ｔ３）に設定し、前記基準相センサからの前記センサ信号に対して前記第一補正ブロックにより補正された前記第一対象タイミング（Ｔ１ａ）と、前記比較相センサからの前記センサ信号に対して前記第一補正ブロックにより補正された前記第一対象タイミング（Ｔ１ａ）との間のセンサ間位相幅（Ｗｓｓ）に基づき、当該第三対象タイミングを補正する第三補正ブロック（３２１０Ｃ，３２１０Ｄ）を、有することを特徴とする請求項５に記載のバルブタイミング制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記比較相センサからの前記センサ信号に対して補正された前記第一対象タイミングを、第四対象タイミング（Ｔ４）に設定し、前記基準相センサからの前記センサ信号に対して前記第一補正ブロック及び前記第二補正ブロックによりそれぞれ補正された前記第一対象タイミング（Ｔ１ａ）及び前記第二対象タイミング（Ｔ２ａ）間の位相幅（ΔＷ２）と、前記センサ間位相幅とに基づき、当該第四対象タイミングを補正する第四補正ブロック（４２１２Ａ，４２１２Ｂ）と、
前記基準相センサからの前記センサ信号に対して前記第一補正ブロック及び前記第二補正ブロックによりそれぞれ補正された前記第一対象タイミング（Ｔ１ａ）及び前記第二対象タイミング（Ｔ２ａ）間の位相幅（ΔＷ２）に基づき、前記第三補正ブロックの代わりに前記第三対象タイミングを補正する第五補正ブロック（４２１２Ｄ）とを、有することを特徴とする請求項６に記載のバルブタイミング制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記第四対象タイミングに対する補正に先立って、前記基準相センサを前記比較相センサと区別して設定する基準設定ブロック（４２１１）を、有し、
前記基準設定ブロックは、
前記基準相センサ及び前記比較相センサを仮設定する仮設定手段（４２１１Ａ）と、
前記仮設定手段により仮設定された前記基準相センサからの前記センサ信号に対して前記第一補正ブロック及び前記第二補正ブロックによりそれぞれ補正された前記第一対象タイミング（Ｔ１ａ）及び前記第二対象タイミング（Ｔ２ａ）間の位相幅（ΔＷ２，ΔＷ２−ｕ，ΔＷ２−ｖ）と、前記仮設定手段により仮設定された前記比較相センサからの前記センサ信号に対して前記第一補正ブロック及び前記第三補正ブロックによりそれぞれ補正された前記第一対象タイミング（Ｔ１ａ）及び前記第三対象タイミング（Ｔ３ａ）間の位相幅（ΔＷ３，ΔＷ３−ｖ，ΔＷ３−ｗ，ΔＷ３−ｗｒ）とに基づき、前記基準相センサ及び前記比較相センサの仮設定を維持するか変更するかを判定する判定手段（４２１１Ｂ）とを、含むことを特徴とする請求項７に記載のバルブタイミング制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関においてバルブタイミングを調整するためにモータ軸を回転させる電動モータ部と、モータ軸の回転を制御する制御部とを、備えたバルブタイミング制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バルブタイミング制御装置では、電動モータ部にてモータ軸と共に回転する永久磁石の磁力を磁力センサにより感知し、当該磁力センサから出力されるセンサ信号に基づきモータ軸の回転を制御部により制御する。ここでセンサ信号は、永久磁石の磁力を検出することで、モータ軸の回転に応じて信号レベルが周期的に切替わる信号となる。故に、例えば永久磁石の磁力により生じる磁界の磁束密度が特定方向に偏ることで、センサ信号が歪むような場合、センサ信号にて信号レベルの切り替わる切替タイミングは、正規のタイミングに対してばらつく。こうしてセンサ信号の切替タイミングにばらつきが生じると、当該切替タイミングに基づくモータ軸の回転制御精度、ひいては内燃機関におけるバルブタイミングの調整性能を悪化させることになるため、望ましくない。
【０００３】
そこで、センサ信号に現出する切替タイミングのばらつきを補正する技術としては、例えば１回転前のセンサ信号を利用する技術が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３０７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の開示技術において１回転前のセンサ信号には、複数の周期が含まれるため、補正には、それら複数の周期を待たなければならず、対応が遅れてしまう。しかも、特許文献１の開示技術は、センサ信号に対して、切替タイミングを周期毎に補正できない。そのため、周期毎の切替タイミングに基づきモータ軸を回転制御するようなバルブタイミング制御装置に、特許文献１の開示技術を適用しても、センサ信号の歪みはそのままとなるため、当該回転制御の精度を十分に高めることは難しい。
【０００６】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、バルブタイミング制御装置におけるモータ軸の回転制御精度を高めて、内燃機関におけるバルブタイミングの調整性能を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために開示された発明は、内燃機関においてバルブタイミングを調整するためにモータ軸（２０２）を回転させる電動モータ部（２０）と、モータ軸の回転を制御する制御部（２１）とを、備えたバルブタイミング制御装置（１０）であって、電動モータ部は、モータ軸と共に回転する永久磁石（２０３，２０４，２０５）と、永久磁石の磁力を感知することにより、モータ軸の回転に応じて信号レベルが周期的に切替わるセンサ信号（Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗ，Ｓｓ，Ｓｃ１，Ｓｃ２）を出力する磁力センサ（２０７ｕ，２０７ｖ，２０７ｗ，２０７ｓ，２０７ｃ１，２０７ｃ２）とを、有し、制御部は、センサ信号に対して、信号レベルが切り替わる切替タイミング（Ｔｒ，Ｔｆ，Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４）同士の位相関係から、切替タイミングを周期毎に補正し、当該補正後の切替タイミング（Ｔ１ａ，Ｔ２ａ，Ｔ３ａ，Ｔ４ａ）に基づきモータ軸の回転を制御することを特徴とする。
【０００８】
センサ信号にて信号レベルの切り替わる切替タイミングにばらつきが生じると、切替タイミング同士の位相関係は正規のものとはずれるので、本来の切替タイミングは、当該位相関係からの推定により補正され得る。故に、センサ信号に対して周期毎の切替タイミングを、それらタイミング同士の位相関係から補正することで、センサ信号の歪みを即座に低減できる。これによれば、周期毎の切替タイミングに基づきモータ軸を回転制御するバルブタイミング制御装置において当該回転制御の精度を高めて、内燃機関でのバルブタイミングの調整性能を改善可能となる。
【０００９】
また、開示された別の発明によると、制御部は、磁力センサから出力されるセンサ信号の１周期を表す位相幅（Ｗｐ）と、同一の磁力センサから出力されるセンサ信号の１周期のうち信号レベルが継続する切替タイミング間の位相幅（Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆ）とに基づき、切替タイミングを補正する。
【００１０】
同一の磁力センサから出力されるセンサ信号において、１周期を表す位相幅と、１周期のうち信号レベルが継続する切替タイミング間の位相幅との関係は、切替タイミングのばらつきに応じて変化する。故に、同一磁力センサからのセンサ信号に対しては、１周期の位相幅と、切替タイミング間の位相幅とに基づくことで、本来の切替タイミングを周期毎に推定して補正できる。これによれば、センサ信号の歪みを逐次低減して、回転制御精度を高めることによるバルブタイミング調整性能の改善を達成可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一実施形態によるバルブタイミング制御装置を適用したバルブタイミング調整システムを示す縦断面図である。
【図２】第一実施形態によるバルブタイミング制御装置を示す部分横断面図である。
【図３】第一実施形態によるバルブタイミング制御装置を示すブロック図である。
【図４】第一実施形態によるバルブタイミング制御装置の特性を示す特性図である。
【図５】第一実施形態による磁力センサからのセンサ信号を示す特性図である。
【図６】第一実施形態による信号補正ブロックの補正原理を示す特性図である。
【図７】第一実施形態による信号補正ブロックの補正原理を示す特性図である。
【図８】第一実施形態による信号補正ブロックの具体的構成を示すブロック図である。
【図９】第二実施形態による信号補正ブロックの具体的構成を示すブロック図である。
【図１０】第三実施形態による信号補正ブロックの補正原理を示す特性図である。
【図１１】第三実施形態による信号補正ブロックの具体的構成を示すブロック図である。
【図１２】第四実施形態による信号補正ブロックの補正原理を示す特性図である。
【図１３】第四実施形態による信号補正ブロックの基準設定フローを示すフローチャートである。
【図１４】図１３のＳ１０５による判定内容を示すテーブル図である。
【図１５】図１３のＳ１０９による判定内容を示すテーブル図である。
【図１６】第四実施形態による信号補正ブロックのうち基準設定ブロックの具体的構成を示すブロック図である。
【図１７】第四実施形態による信号補正ブロックのうち全補正ブロックの具体的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００１３】
（第一実施形態）
図１〜３に示すように、本発明の第一実施形態によるバルブタイミング制御装置１０を適用したバルブタイミング調整システム１は、車両に搭載される。本システム１にてバルブタイミング制御装置１０は、位相調整ユニット２によりバルブタイミングを調整するためにモータ軸２０２を回転させる電動モータ部２０と、エンジン制御ユニット３からの指令に従って当該回転を制御する制御部２１とを、備えている。
【００１４】
まず、位相調整ユニット２について、説明する。図１に示すように位相調整ユニット２は、例えば遊星歯車減速機等の三軸減速機を主体として、構成されている。位相調整ユニット２は、内燃機関のうちクランク軸（図示しない）からカム軸６へクランクトルクを伝達する伝達系に設置され、モータ軸２０２と連繋している。位相調整ユニット２は、モータ軸２０２の回転状態に従ってクランク軸に対するカム軸６の位相を可変させることで、内燃機関のバルブタイミングを当該位相に応じたタイミングに調整する。本実施形態のカム軸６は、吸気弁を開閉するものであり、位相調整ユニット２は、当該吸気弁のバルブタイミングを調整する。
【００１５】
次に、エンジン制御ユニット３について、説明する。図３に示すようにエンジン制御ユニット３は、例えばマイクロコンピュータを主体として、構成されている。エンジン制御ユニット３は、内燃機関の制御に必要なセンサ４，５等の各種電装品と、制御部２１とに電気接続されている。ここでクランクセンサ４は、例えば電磁ピックアップ式回転角センサ等であり、クランク角θｃｒとしてクランク軸の回転角を表す信号を、エンジン制御ユニット３へ出力する。カムセンサ５は、例えば電磁ピックアップ式回転角センサ等であり、カム角θｃａとしてカム軸６の回転角を表す信号を、エンジン制御ユニット３へ出力する。制御部２１は、モータ角θｍとしてモータ軸２０２の回転角を表す信号を、エンジン制御ユニット３へ出力する。
【００１６】
エンジン制御ユニット３は、各センサ４，５からの出力信号によりそれぞれ与えられるクランク角θｃｒ及びカム角θｃａと、制御部２１からの出力信号により与えられるモータ角θｍに基づき、バルブタイミングの実位相を算出する。また、エンジン制御ユニット３は、内燃機関の運転状況に基づき、バルブタイミングの目標位相を算出する。さらに、エンジン制御ユニット３は、算出した実位相及び目標位相間の偏差に基づき、モータ軸２０２の単位時間当たりの目標回転数Ｎｔ及び目標回転方向Ｄｔを設定する。こうして設定された目標回転数Ｎｔ及び目標回転方向Ｄｔを表す信号は、少なくとも内燃機関の運転中は、エンジン制御ユニット３から制御部２１へ随時出力される。
【００１７】
次に、バルブタイミング制御装置１０について、説明する。図１，２に示すようにバルブタイミング制御装置１０は、電動モータ部２０と制御部２１とを一体に組み合わせてなる。
【００１８】
電動モータ部２０は、三相の永久磁石型同期モータを主体として、構成されている。電動モータ部２０は、ハウジング２００、軸受２０１、モータ軸２０２、「永久磁石」としての各種磁石２０３，２０４，２０５、モータステータ２０６及び三相の磁力センサ２０７ｕ，２０７ｖ，２０７ｗを有している。ハウジング２００は、内燃機関のうち例えばチェーンケース等の固定節に、固定される。ハウジング２００内には、一対の軸受２０１と共に、モータステータ２０６が収容固定されている。各軸受２０１は、モータ軸２０２のうち円柱状の軸本体２０２ｍを正逆回転自在に支持している。
【００１９】
図１に示すように、モータ軸２０２のうち軸本体２０２ｍから外周側へ突出する厚肉円板環状のロータ２０２ｒには、径方向磁石２０３及び軸方向磁石２０４が埋設されている。円弧板状の径方向磁石２０３は、モータ軸２０２の回転方向に、等間隔に複数（本実施形態では８個）設けられている。各径方向磁石２０３は、ロータ２０２ｒ内において径方向外側に形成する磁極が交互に切り替わるように、配置されている。薄肉円環板状の軸方向磁石２０４は、モータ軸２０２と同軸上に、１つ設けられている。軸方向磁石２０４は、ロータ２０２ｒ内において軸方向両端側にそれぞれ相反する磁極を形成するように、配置されている。
【００２０】
さらにロータ２０２ｒには、薄肉円環板状のセンサベース２０５ｂを介してセンサ磁石２０５が装着されている。円弧板状のセンサ磁石２０５は、モータ軸２０２の回転方向に等間隔に、複数（本実施形態では８個）設けられている。各センサ磁石２０５の回転方向における配置位置はそれぞれ、径方向磁石２０３の回転方向における配置位置のうちいずれかと実質一致している。各センサ磁石２０５は、ロータ２０２ｒ外において軸方向一端側に形成する磁極が交互に切り替わるように、配置されている。
【００２１】
このようなセンサ磁石２０５の発生する磁力には、他の磁石２０３，２０４の発生する磁力が重畳する。その結果、磁石２０３，２０４，２０５の合成磁界による磁束密度は、各磁力センサ２０７ｕ，２０７ｖ，２０７ｗの配置位置では、図４（ａ）に示すように、軸方向磁石２０４のない場合と比べて、軸方向磁石２０４の発生磁力に応じた白抜矢印分だけ偏ることになる。
【００２２】
図１，２に示すようにモータステータ２０６は、コア２０８及びコイル２０９を組み合わせてなり、ロータ２０２ｒの径方向外側に配置されている。金属片を積層してなるコア２０８は、モータ軸２０２の回転方向に等間隔に、複数（本実施形態では十二個）のスロット２０８ｓを形成している。各スロット２０８ｓには、金属線材からなるコイル２０９が個別に巻装されている。
【００２３】
各磁力センサ２０７ｕ，２０７ｖ，２０７ｗは、磁石２０３，２０４，２０５の磁力を感知するホール素子を主体として、構成されている。各磁力センサ２０７ｕ，２０７ｖ，２０７ｗは、モータ軸２０２の回転方向に等間隔（本実施形態では機械角で３０度）ずつをあけて配置されている。各磁力センサ２０７ｕ，２０７ｖ，２０７ｗは、磁石２０３，２０４，２０５の合成磁界中にて磁束密度に応じた電圧を、個別に発生する。さらに各磁力センサ２０７ｕ，２０７ｖ，２０７ｗは、図４（ｂ）に示すように、発生した電圧の交番に従ってオンオフするセンサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗを、個別に出力する。
【００２４】
具体的に、磁石２０３，２０４，２０５の合成磁界による磁束密度が基準密度Ｂ０よりもＮ極側に大きくなるときには、各磁力センサ２０７ｕ，２０７ｖ，２０７ｗは、それぞれセンサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗの信号レベルをオンレベルＬｏｎに切り替える。一方、磁石２０３，２０４，２０５の合成磁界による磁束密度が基準密度Ｂ０よりもＳ極側に大きくなるときには、各磁力センサ２０７ｕ，２０７ｖ，２０７ｗは、それぞれセンサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗの信号レベルをオフレベルＬｏｆｆに切り替える。尚、本実施形態ではハイアクティブの電気的構成下、センサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗの電圧がデジタルハイとなる信号レベルの状態をオンレベルＬｏｎとし、センサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗの電圧がデジタルローとなる信号レベルの状態をオフレベルＬｏｆｆとしている。但し、勿論、ローアクティブの電気的構成下、センサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗの電圧がデジタルローとなる信号レベルの状態をオンレベルＬｏｎとし、センサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗの電圧がデジタルハイとなる信号レベルの状態をオフレベルＬｏｆｆとしてもよい。
【００２５】
以上により各センサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗは、図４，５に示すように、モータ軸２０２の回転に応じて信号レベルがオンレベルＬｏｎとオフレベルＬｏｆｆとの間で周期的に切り替わる、所謂デジタル信号となる。故に、各センサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗの１周期にて信号レベルの切り替わる切替タイミングとしては、図４に示すように、二種類のタイミングＴｒ，Ｔｆが現出する。ここで、二種類のタイミングのうち一方は、信号レベルがオフレベルＬｏｆｆからオンレベルＬｏｎへ切り替わる立ち上がりタイミングＴｒである。また、二種類のタイミングのうち他方は、信号レベルがオンレベルＬｏｎからオフレベルＬｏｆｆへ切り替わる立ち下がりタイミングＴｆである。尚、以下では、立ち上がりタイミングＴｒ及び立ち下がりタイミングＴｆを総称する場合、切替タイミングＴｒ，Ｔｆと表記する。
【００２６】
ここで図５に示すように、本実施形態の各センサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗは、機械角では９０度且つ電気角では３６０度のモータ角θｍに対応した位相幅分を、それぞれ１周期としている。それと共に各センサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗは、理想的に機械角では３０度且つ電気角では１２０度のモータ角θｍに対応した位相幅分、互いに周期をずらして出力される。
【００２７】
図３に示すように制御部２１は、電子回路を主体として構成され、信号補正ブロック２１０、演算ブロック２１１及び通電ブロック２１２を有している。尚、各ブロック２１０，２１１，２１２は、電子回路としてのマイクロコンピュータが実行するプログラムにより少なくとも一部の機能が実現される機能ブロックであってもよいし、専用の電子回路により少なくとも一部の機能が実現されてもよい。
【００２８】
信号補正ブロック２１０は、各磁力センサ２０７ｕ，２０７ｖ，２０７ｗと電気接続されている。信号補正ブロック２１０は、各磁力センサ２０７ｕ，２０７ｖ，２０７ｗから入力されるセンサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗの各々に対して、切替タイミングＴｒ，Ｔｆを周期毎に補正する。このとき各センサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗには、切替タイミングＴｒ，Ｔｆの位相関係から信号歪みやタイミングばらつきを低減可能な補正を、後に詳述の如く施す。こうして各センサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗをそれぞれ補正してなる補正信号Ｓｕａ，Ｓｖａ，Ｓｗａは、信号補正ブロック２１０から後段の演算ブロック２１１へ入力される。
【００２９】
演算ブロック２１１には、論理演算ブロック２１３及び実回転数演算ブロック２１４が、サブブロックとして含まれる。論理演算ブロック２１３では、第一ＸＯＲゲート２１３ｆに補正信号Ｓｖａ，Ｓｗａが入力され、第二ＸＯＲゲート２１３ｓに第一ＸＯＲゲート２１３ｆの出力信号とＳｕａが入力され、ＮＯＴゲート２１３ｎに第二ＸＯＲゲート２１３ｓの出力信号が入力される。これら入力を経て論理演算ブロック２１３から出力される信号Ｓｂにおいては、いずれかの補正信号Ｓｕａ，Ｓｖａ，Ｓｗａの立ち上がりタイミングＴｒと、いずれかの補正信号Ｓｕａ，Ｓｖａ，Ｓｗａの立ち下がりタイミングＴｆとが、交互に現出する。そこで、論理演算ブロック２１３からの出力信号Ｓｂは、後段の実回転数演算ブロック２１４へ入力されると同時に、上述の如きモータ角θｍを表す信号として電気接続先のエンジン制御ユニット３へ入力される。また、かかる信号Ｓｂに基づくことで実回転数演算ブロック２１４では、各補正信号Ｓｕａ，Ｓｖａ，Ｓｗａの切替タイミングＴｒ，Ｔｆに基づき、モータ軸２０２の単位時間当たりの実回転数Ｎｒが算出される。
【００３０】
通電ブロック２１２には、対比演算ブロック２１５、インバータブロック２１６及び駆動ブロック２１７が、サブブロックとして含まれる。対比演算ブロック２１５は、電気接続先のエンジン制御ユニット３から信号の入力により与えられる目標回転数Ｎｔと、前段の論理演算ブロック２１３から与えられる実回転数Ｎｒとを対比させて、それら回転数Ｎｔ，Ｎｒの偏差δＳを算出する。インバータブロック２１６は、例えばＦＥＴ等といった複数のスイッチング素子（図示しない）を各コイル２０９と電気接続させてなる三相のブリッジ回路により、それら各コイル２０９への通電状態を個別に制御する。駆動ブロック２１７は、前段の通電ブロック２１２から与えられる偏差δＳと、エンジン制御ユニット３から与えられる目標回転方向Ｄｔとに基づき、モータ軸２０２の回転に関する速度フィードバック制御を実行する。そのために駆動ブロック２１７は、例えば駆動ＩＣ等により、インバータブロック２１６の各スイッチング素子を個別にオンオフする。
【００３１】
（信号補正ブロックの補正原理）
以下、第一実施形態による信号補正ブロック２１０の補正原理について、詳細に説明する。各センサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗに対する補正原理は、第一実施形態では互いに共通であるので、センサ信号Ｓｕに対する補正原理を代表的に説明し、他のセンサ信号Ｓｖ，Ｓｗの補正原理については、説明を省略する。
【００３２】
図６に示すように、センサ信号Ｓｕの１周期を表す位相幅Ｗｐのうちオン位相幅Ｗｏｎは、立ち上がりタイミングＴｒから立ち下がりタイミングＴｆまでオンレベルＬｏｎが継続する位相幅として、それらタイミングＴｒ，Ｔｆ間に設定される。また、１周期の位相幅Ｗｐのうちオフ位相幅Ｗｏｆｆは、立ち下がりタイミングＴｆから立ち上がりタイミングＴｒまでオフレベルＬｏｆｆを継続させる位相幅として、それらタイミングＴｆ，Ｔｒ間に設定される。ここで、先述したように磁石２０３，２０４，２０５の合成磁界による磁束密度が偏っている本実施形態では、オン位相幅Ｗｏｎとオフ位相幅Ｗｏｆｆとの総和が１周期の位相幅Ｗｐと一致する範囲にて、位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆの一方が他方よりも広幅となる。特に図６に示す例では、位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆのうちオン位相幅Ｗｏｎが広幅側、オフ位相幅Ｗｏｆｆが狭幅側となっている。
【００３３】
そこで、図６の例に示すタイミングＴｒ，Ｔｆのうち、広幅側のオン位相幅Ｗｏｎに先に現出する立ち上がりタイミングＴｒを、第一対象タイミングＴ１に設定する。続いて、１周期の位相幅Ｗｐに一致する位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆの総和と、狭幅側のオフ位相幅Ｗｏｆｆとに基づくことで、第一対象タイミングＴ１を補正するための第一補正量ΔＷ１を、算出する。ここで、下記式１−１により表される第一補正量ΔＷ１は、切替タイミングＴｒ，Ｔｆが半周期の位相幅毎に現出すべきことを、反映している。かかる第一補正量ΔＷ１は、補正前の第一対象タイミングＴ１に対して付加されることで、補正後の第一対象タイミングＴ１ａの位相を補正前よりも遅角させる。以上より、第一対象タイミングＴ１に対する補正は、センサ信号Ｓｕの各周期毎に、１つ前の周期の位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆを利用して実行されることで、補正信号Ｓｕａを与える。故に、内燃機関の回転が安定する定常運転状態下にて、第一対象タイミングＴ１に対する補正は特に有効となる。
ΔＷ１＝（（Ｗｏｎ＋Ｗｏｆｆ）／２−Ｗｏｆｆ）／２  …（式１−１）
【００３４】
次に図６の例では、広幅側のオン位相幅Ｗｏｎにて第一対象タイミングＴ１としての立ち上がりタイミングＴｒ後に現出する立ち下がりタイミングＴｆを、第二対象タイミングＴ２に設定する。続いて、１周期の位相幅Ｗｐに一致する位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆの総和に基づくことで、第二対象タイミングＴ２を補正するための第二補正量ΔＷ２を、算出する。ここで、下記式２により表される第二補正量ΔＷ２は、切替タイミングＴｒ，Ｔｆが半周期の位相幅毎に現出すべきことを、反映している。かかる第二補正量ΔＷ２は、補正後の第一対象タイミングＴ１ａに対して付加されることで、補正後の第二対象タイミングＴ２ａの位相を補正前よりも進角させる。以上より、第二対象タイミングＴ２に対する補正は、センサ信号Ｓｕの各周期毎に、１つ前の周期の位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆを利用して実行されることで、補正信号Ｓｕａを与える。故に、内燃機関の回転が安定する定常運転状態下にて、第二対象タイミングＴ２に対する補正は特に有効となる。
ΔＷ２＝（Ｗｏｎ＋Ｗｏｆｆ）／２  …（式２）
【００３５】
尚、図７に示す例のように、オフ位相幅Ｗｏｆｆが広幅側、オン位相幅Ｗｏｎが狭幅側となる場合には、当該広幅側に先に現出する立ち下がりタイミングＴｆを第一対象タイミングＴ１に設定し、上記式１−１を下記の式１−２へと変更する。即ち、下記式１−２により表される第一補正量ΔＷ１を、１周期の位相幅Ｗｐに一致する位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆの総和と、狭幅側のオン位相幅Ｗｏｎとに基づき算出する。さらに図７の例では、広幅側のオフ位相幅Ｗｏｆｆにて第一対象タイミングＴ１としての立ち下がりタイミングＴｆ後に現出する立ち上がりタイミングＴｒを、第二対象タイミングＴ２に設定して、上記式２により第二補正量ΔＷ２を算出する。
ΔＷ１＝（（Ｗｏｎ＋Ｗｏｆｆ）／２−Ｗｏｎ）／２  …（式１−２）      
【００３６】
（信号補正ブロックの具体的構成）
以下、第一実施形態による信号補正ブロック２１０の具体的構成について、詳細に説明する。尚、各センサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗに対する補正原理は、第一実施形態では共通であるので、センサ信号Ｓｕの補正に関するブロック構造を代表的に説明し、他のセンサ信号Ｓｖ，Ｓｗの補正に関するブロック構造については、説明を省略する。
【００３７】
図８に示すように信号補正ブロック２１０は、センサ信号Ｓｕに対して、位相計測器２１０Ａ、第一補正量演算器２１０Ｂ、第二補正量演算器２１０Ｃ及び信号補正器２１０Ｄを有している。具体的に位相計測器２１０Ａは、オン位相幅Ｗｏｎ及びオフ位相幅Ｗｏｆｆを計測する。第一補正量演算器２１０Ｂは、位相計測器２１０Ａにより計測された位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆの総和と、それら位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆのうち広幅側の一方とに基づき、第一補正量ΔＷ１を算出する。第二補正量演算器２１０Ｃは、位相計測器２１０Ａにより計測された位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆの総和に基づき、第二補正量ΔＷ２を算出する。信号補正器２１０Ｄは、第一補正量演算器２１０Ｂにより第一補正量ΔＷ１の算出されたタイミングでは、当該算出の補正量ΔＷ１を用いて第一対象タイミングＴ１を補正する。それと共に信号補正器２１０Ｄは、第二補正量演算器２１０Ｃにより第二補正量ΔＷ２の算出されたタイミングでは、当該算出の補正量ΔＷ２を用いて第二対象タイミングＴ２を補正する。
【００３８】
以上より信号補正ブロック２１０では、第一対象タイミングＴ１を補正する際の信号補正器２１０Ｄが第一補正量演算器２１０Ｂと共同して、「第一補正ブロック」を構成している。また、信号補正ブロック２１０では、第二対象タイミングＴ２を補正する際の信号補正器２１０Ｄが第二補正量演算器２１０Ｃと共同して、「第二補正ブロック」を構成している。
【００３９】
（作用効果）
ここまで説明した第一実施形態の作用効果を、以下に説明する。
【００４０】
センサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗにて信号レベルの切替タイミングＴｒ，Ｔｆにばらつきが生じると、切替タイミングＴｒ，Ｔｆ同士の位相関係は正規のものとはずれるので、本来の切替タイミングＴｒ，Ｔｆは、当該位相関係からの推定により補正され得る。故に、センサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗに対して周期毎の切替タイミングＴｒ，Ｔｆを、それらタイミングＴｒ，Ｔｆ同士の位相関係から補正することで、センサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗの歪みを即座に低減できる。これによれば、周期毎の切替タイミングＴｒ，Ｔｆに基づきモータ軸２０２を回転制御するバルブタイミング制御装置１０において当該回転制御の精度を高めて、内燃機関でのバルブタイミングの調整性能を改善可能となる。
【００４１】
同一の磁力センサ２０７ｕ，２０７ｖ，２０７ｗから出力されるセンサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗにおいて、１周期を表す位相幅Ｗｐと、１周期のうち信号レベルが継続する切替タイミングＴｒ，Ｔｆ間の位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆとの関係は、切替タイミングＴｒ，Ｔｆのばらつきに応じて変化する。故に、同一磁力センサ２０７ｕ，２０７ｖ，２０７ｗからのセンサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗに対しては、１周期の位相幅Ｗｐと、切替タイミングＴｒ，Ｔｆ間の位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆとに基づくことで、本来の切替タイミングを周期毎に推定して補正できる。これによれば、センサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗの歪みを逐次低減して、回転制御精度を高めることによるバルブタイミング調整性能の改善を達成可能となる。
【００４２】
センサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗの１周期を表す位相幅Ｗｐは、立ち上がりタイミングＴｒから立ち下がりタイミングＴｆまでオンレベルＬｏｎが継続するオン位相幅Ｗｏｎと、立ち下がりタイミングＴｆから立ち上がりタイミングＴｒまでオフレベルＬｏｆｆが継続するオフ位相幅Ｗｏｆｆとの総和となる。そこで、位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆの総和と、それら位相幅のうち狭幅側とに基づくことで、それら位相幅のうち広幅側に先に現出する第一対象タイミングＴ１としてのタイミングＴｒ又はＴｆを、センサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗに対して補正する。これによれば、先の周期を次周期の補正に即座に利用して、センサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗの歪みを各周期の始端側にて低減できるので、回転制御精度を高めることによるバルブタイミング調整性能の改善効果を随時発揮可能となる。
【００４３】
位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆのうち広幅側にて第一対象タイミングＴ１後に現出するタイミングＴｆ又はＴｒと、補正後の第一対象タイミングＴ１ａとの間の位相幅は、本来、位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆの総和に対して上記式２の如く一定比率となる。そこで、位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆの総和に基づくことで、それら位相幅のうち広幅側にて第一対象タイミングＴ１後の第二対象タイミングＴ２となるタイミングＴｆ又はＴｒを、第一対象タイミングＴ１の補正されたセンサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗに対して補正する。これによれば、先の周期を次周期の補正に即座に利用して、センサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗの歪みを各周期の切替タイミングＴｒ，Ｔｆ毎に低減できるので、回転制御精度を高めることによるバルブタイミング調整性能の改善効果を随時発揮可能となる。
【００４４】
（第二実施形態）
本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。
【００４５】
（信号補正ブロックの補正原理と具体的構成）
図９に示すように、第二実施形態による信号補正ブロック２２１０は、「記憶手段」としての記憶器２２１０Ｅを有している。記憶器２２１０Ｅには、位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆの総和に対する第一補正量ΔＷ１の比率を表した値として、補正係数Ｒが記憶されている。かかる補正係数Ｒは、例えば工場出荷時や内燃機関の始動時等といった初期設定時において、位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆの総和と狭幅側のオフ位相幅Ｗｏｆｆ又はオン位相幅Ｗｏｎとに基づき、第一補正量演算器２２１０Ｂにより算出されるものである。具体的に第一補正量演算器２２１０Ｂは、狭幅側がオフ位相幅Ｗｏｆｆの場合には下記の式１−３により補正係数Ｒを算出する。また一方で第一補正量演算器２２１０Ｂは、狭幅側がオン位相幅Ｗｏｎの場合には下記の式１−４により補正係数Ｒを算出する。尚、初期設定時が工場出荷時の場合には、補正係数Ｒの算出を第一補正量演算器２２１０Ｂにより実行する代わりに、バルブタイミング制御装置１０の外部にて実行してもよい。
Ｒ＝（１／４−Ｗｏｆｆ／（２・（Ｗｏｎ＋Ｗｏｆｆ））  …（式１−３）
Ｒ＝（１／４−Ｗｏｎ／（２・（Ｗｏｎ＋Ｗｏｆｆ））  …（式１−４）
【００４６】
さらに第一補正量演算器２２１０Ｂは、こうして算出した補正係数Ｒを記憶器２２１０Ｅに記憶させた後の通常作動時には、第一実施形態とは異なる演算により、第一対象タイミングＴ１を補正する。具体的には、記憶器２２１０Ｅから読み出した補正係数Ｒと、位相計測器２１０Ａにより計測した位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆの総和とに基づくことで、第一補正量ΔＷ１を算出する。ここで、下記式１−５により表される第一補正量ΔＷ１は、１周期の位相幅に対する比率が理想的には一定となることを、反映している。以上より、第一対象タイミングＴ１に対する補正は、センサ信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗの各周期毎に、１つ前の周期の位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆを利用して実行されることで、補正信号Ｓｕａ，Ｓｖａ，Ｓｗａを与える。故に第二実施形態においても、内燃機関の回転が安定する定常運転状態下にて、第一対象タイミングＴ１に対する補正は特に有効となる。
ΔＷ１＝（Ｗｏｎ＋Ｗｏｆｆ）・Ｒ  …（式１−５）
【００４７】
このように信号補正ブロック２２１０では、第一対象タイミングＴ１を補正する際の信号補正器２１０Ｄが記憶器２２１０Ｅ及び第一補正量演算器２２１０Ｂと共同して、「第一補正ブロック」を構成している。また、信号補正ブロック２２１０では、第二対象タイミングＴ２を補正する際の信号補正器２１０Ｄが第二補正量演算器２１０Ｃと共同して、「第二補正ブロック」を構成している。
【００４８】
（作用効果）
ここまで説明した第二実施形態に特有の作用効果を、以下に説明する。
【００４９】
第二実施形態によると、第一対象タイミングＴ１を補正するための補正係数Ｒは、位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆの総和と、それら位相幅のうち狭幅側とから算出されて記憶器２２１０Ｅに記憶される。そこで、記憶器２２１０Ｅに記憶された補正係数Ｒにより第一対象タイミングＴ１を補正することによれば、制御部２１の負荷を軽減しつつ、回転制御精度を高めることによるバルブタイミング調整性能の改善を達成可能となる。
【００５０】
（第三実施形態）
本発明の第三実施形態は、第一実施形態の変形例である。
【００５１】
（信号補正ブロックの補正原理）
図１０，１１に示すように、第三実施形態の補正原理では、特定の１相の磁力センサ２０７ｕを、基準相センサ２０７ｓとして定義し、磁力センサ２０７ｕから出力されるセンサ信号Ｓｕを、基準相信号Ｓｓとして定義する。それと共に、基準相センサ２０７ｓとは他相の磁力センサ２０７ｖ，２０７ｗを、比較相センサ２０７ｃ１，２０７ｃ２として定義し、各磁力センサ２０７ｖ，２０７ｗからそれぞれ出力されるセンサ信号Ｓｖ，Ｓｗを、比較相信号Ｓｃ１，Ｓｃ２として定義する。こうした定義の下、基準相信号Ｓｓに対する補正原理は、補正信号Ｓｕａを補正信号Ｓｓａとも表記することを除き、第一実施形態で説明したセンサ信号Ｓｕに対する場合と同様となるので、説明を省略する。一方、比較相信号Ｓｃ１，Ｓｃ２に対する補正原理は、第一実施形態で説明したセンサ信号Ｓｖ，Ｓｗに対する場合とは一部異なるので、以下に説明する。
【００５２】
まず、図１０に示すように比較相信号Ｓｃ１，Ｓｃ２に対しては、第一実施形態のセンサ信号Ｓｖ，Ｓｗに対する場合と同様に第一補正量ΔＷ１を算出して、第一対象タイミングＴ１としての立ち上がりタイミングＴｒ又は立ち下がりタイミングＴｆを個別に補正する。次に、比較相信号Ｓｃ１，Ｓｃ２に対しては、位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆのうち広幅側にて第一対象タイミングＴ１後に現出する立ち下がりタイミングＴｆ又は立ち上がりタイミングＴｒを、第三対象タイミングＴ３に設定する。尚、図１０は、立ち上がりタイミングＴｒを第一対象タイミングＴ１に設定し且つ立ち下がりタイミングＴｆを第三対象タイミングＴ３に設定した例を、示しているが、逆の設定例については、図示を省略している。
【００５３】
続いて、基準相信号Ｓｓに対する補正後の第一対象タイミングＴ１ａと、比較相信号Ｓｃ１，Ｓｃ２に対する補正後の第一対象タイミングＴ１ａとの間のセンサ間位相幅Ｗｓｓに、着目する。かかるセンサ間位相幅Ｗｓｓに基づくことで、第三対象タイミングＴ３を補正するための第三補正量ΔＷ３を、比較相信号Ｓｃ１，Ｓｃ２に対してそれぞれ算出する。このとき、一方の比較相信号Ｓｃ１に対しては、下記式３−１により表される第三補正量ΔＷ３をモータ軸２０２の正回転時に算出する一方、下記式３−２により表される第三補正量ΔＷ３をモータ軸２０２の逆回転時に算出する。またこのとき、他方の比較相信号Ｓｃ２に対しては、下記式３−２により表される第三補正量ΔＷ３をモータ軸２０２の正回転時に算出する一方、下記式３−１により表される第三補正量ΔＷ３をモータ軸２０２の逆回転時に算出する。尚、図１０は、モータ軸２０２の正回転時の例を示しているが、モータ軸２０２の逆回転時の例については、図示を省略している。
ΔＷ３＝Ｗｓｓ・３／４  …（式３−１）
ΔＷ３＝Ｗｓｓ・３／２  …（式３−２）
【００５４】
ここで各第三補正量ΔＷ３は、各信号Ｓｓ，Ｓｃ１，Ｓｃ２（即ち、信号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｖ）に対する補正後の第一対象タイミングＴ１ａ同士にて相互間の位相幅Ｗｓが１／３周期に対応し、且つ同一信号Ｓｃ１，Ｓｃ２での切替タイミングＴｒ，Ｔｆが半周期の位相幅毎に現出すべきことを、反映している。こうした各第三補正量ΔＷ３は、それぞれ対応する信号Ｓｃ１，Ｓｃ２の補正後の第一対象タイミングＴ１ａに対して付加されることで、補正後の第三対象タイミングＴ３ａの位相を補正前よりも進角させる。以上より、第三対象タイミングＴ３に対する補正は、比較相信号Ｓｃ１，Ｓｃ２の各周期毎に、基準相信号Ｓｓを利用して実行されることで、補正信号Ｓｖａ，Ｓｗａとなる補正信号Ｓｃ１ａ，Ｓｃ２ａを与える。故に、内燃機関の回転が安定する定常運転状態下にて、第三対象タイミングＴ３に対する補正は特に有効となる。
【００５５】
（信号補正ブロックの具体的構成）
図１１に示すように、第三実施形態による信号補正ブロック３２１０において基準相信号Ｓｓの補正に関するブロック構造は、第一実施形態で説明したセンサ信号Ｓｕの補正に関するブロック構造と同様であるので、説明を省略する。一方、信号補正ブロック３２１０において比較相信号Ｓｃ１，Ｓｃ２の補正に関するブロック構造は、第一実施形態で説明したセンサ信号Ｓｖ，Ｓｕの補正に関するブロック構造とは一部異なるので、以下に説明する。
【００５６】
具体的に信号補正ブロック３２１０は、比較相信号Ｓｃ１，Ｓｃ２の各々に対して、第一実施形態のセンサ信号Ｓｖ，Ｓｗに対する場合と同様な位相計測器２１０Ａ及び第一補正量演算器２１０Ｂに加え、別の位相計測器３２１０Ａ、第三補正量演算器３２１０Ｃ及び信号補正器３２１０Ｄを有している。位相計測器３２１０Ａは、基準相信号Ｓｓに対する補正後の第一対象タイミングＴ１ａと、比較相信号Ｓｃ１又はＳｃ２に対する補正後の第一対象タイミングＴ１ａとの間のセンサ間位相幅Ｗｓｓを、計測する。第三補正量演算器３２１０Ｃは、位相計測器３２１０Ａにより計測されたセンサ間位相幅Ｗｓｓに基づき、第三補正量ΔＷ３を算出する。信号補正器３２１０Ｄは、第一補正量演算器２１０Ｂにより第一補正量ΔＷ１の算出されたタイミングでは、当該算出の補正量ΔＷ１を用いて第一対象タイミングＴ１を補正する。それと共に信号補正器３２１０Ｄは、第三補正量演算器３２１０Ｃにより第三補正量ΔＷ３の算出されたタイミングでは、当該算出の補正量ΔＷ３を用いて第三対象タイミングＴ３を補正する。
【００５７】
以上より信号補正ブロック３２１０では、第一対象タイミングＴ１を補正する際の信号補正器２１０Ｄ，３２１０Ｄが第一補正量演算器２１０Ｂと共同して、「第一補正ブロック」を構成している。また、信号補正ブロック３２１０では、第二対象タイミングＴ２を補正する際の信号補正器２１０Ｄが第二補正量演算器２１０Ｃと共同して、「第二補正ブロック」を構成している。さらに、信号補正ブロック３２１０では、第三対象タイミングＴ３を補正する際の信号補正器３２１０Ｄが第三補正量演算器３２１０Ｃと共同して、「第三補正ブロック」を構成している。
【００５８】
（作用効果）
ここまで説明した第三実施形態に特有の作用効果を、以下に説明する。
【００５９】
第三実施形態によると、モータ軸２０２の回転方向に等間隔をあけた複数相の磁力センサ２０７ｕ，２０７ｖ，２０７ｗは、基準相センサ２０７ｓ又は比較相センサ２０７ｃ１，２０７ｃ２として設定される。かかる設定下、基準相センサ２０７ｓからの基準相信号Ｓｓに対しては、第一対象タイミングＴ１と、位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆのうち広幅側にて第一対象タイミングＴ１後に現出する第二対象タイミングＴ２とを、補正する。ここで第二対象タイミングＴ２は、１周期を表す位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆの総和に基づき即座に補正される。
【００６０】
一方、比較相センサ２０７ｃ１，２０７ｃ２からの比較相信号Ｓｃ１，Ｓｃ２に対しては、第一対象タイミングＴ１と、位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆのうち広幅側にて第一対象タイミングＴ１後に現出する第三対象タイミングＴ３とを、補正する。ここで、基準相信号Ｓｓに対して補正された第一対象タイミングＴ１ａと、比較相信号Ｓｃ１，Ｓｃ２に対して補正された第一対象タイミングＴ１ａとの間のセンサ間位相幅Ｗｓｓからは、上記式３−１，３−２の如く半周期を表す位相幅を推定できる。故に第三対象タイミングＴ３は、かかるセンサ間位相幅Ｗｓｓに基づくことで即座に補正され得る。
【００６１】
しかも、基準相信号Ｓｓと比較相信号Ｓｃ１，Ｓｃ２との各々に対して補正された後の第一対象タイミングＴ１ａを利用して、第三対象タイミングＴ３を補正することによれば、各信号Ｓｓ，Ｓｃ１，Ｓｃ２間にて補正のばらつきを低減できる。故に、回転制御精度を高めることによるバルブタイミング調整性能の改善効果を向上可能である。
【００６２】
（第四実施形態）
本発明の第四実施形態は、第三実施形態の変形例である。
【００６３】
（信号補正ブロックの補正原理）
図１２に示すように、第四実施形態の補正原理では、各信号Ｓｓ，Ｓｃ１，Ｓｃ２に対する補正後の第一対象タイミングＴ１ａ同士にて、相互間の位相幅Ｗｓが１／３周期からずれることを、想定している。ここで位相幅Ｗｓのずれは、モータ軸２０２の回転方向において基準相センサ２０７ｓ及び比較相センサ２０７ｃ１，２０７ｃ２の配置間隔が製造公差により等間隔からずれる懸念があることから、想定される。故に、位相幅Ｗｓがずれた場合には不可避的に、基準相信号Ｓｓに対する補正後の第一及び第二対象タイミングＴ１ａ，Ｔ２ａ間と、比較相信号Ｓｃ１，Ｓｃ２に対する補正後の第一及び第三対象タイミングＴ１ａ，Ｔ３ａ間とで、位相幅に偏差が生じてしまう。即ち、補正された第一及び第二対象タイミングＴ１ａ，Ｔ２ａ間の位相幅と一致する第二補正量ΔＷ２と、補正された第一及び第三対象タイミングＴ１ａ，Ｔ３ａ間の位相幅と一致する第三補正量ΔＷ３との間には、偏差が生じてしまうのである。
【００６４】
そこで、図１２の如く比較相信号Ｓｃ１，Ｓｃ２に対しては、まず、第三対象タイミングＴ３の補正前に、補正後の第一対象タイミングＴ１ａを、今度は第四対象タイミングＴ４に設定して補正する。具体的には、比較相信号Ｓｃ１，Ｓｃ２に対してそれぞれ、第三対象タイミングＴ３の補正に直接は利用しない第三補正量ΔＷ３を上記式３−１又は３−２に従って算出した後後、第四対象タイミングＴ４を補正するための第四補正量ΔＷ４を、基準相信号Ｓｓに対する第二補正量ΔＷ２と、当該第三補正量ΔＷ３とに基づき算出する。即ち、センサ間位相幅Ｗｓｓに基づく第三補正量ΔＷ３により、第三対象タイミングＴ３を補正した場合を仮定して、第四補正量ΔＷ４を算出する。
【００６５】
このとき、一方の比較相信号Ｓｃ１に対しては、下記式４−１により表される第四補正量ΔＷ４をモータ軸２０２の正回転時に算出する一方、下記式３−２により表される第四補正量ΔＷ４をモータ軸２０２の逆回転時に算出する。またこのとき、他方の比較相信号Ｓｃ２に対しては、下記式４−２により表される第三補正量ΔＷ３をモータ軸２０２の正回転時に算出する一方、下記式４−１により表される第三補正量ΔＷ３をモータ軸２０２の逆回転時に算出する。尚、図１２は、立ち上がりタイミングＴｒを第一対象タイミングＴ１及び第四対象タイミングＴ４に設定した例を、示しているが、逆の設定例については、図示を省略している。また、図１２は、モータ軸２０２の正回転時の例を示しているが、モータ軸２０２の逆回転時の例についても、図示を省略している。
ΔＷ４＝（ΔＷ２−ΔＷ３）・３／４  …（式４−１）
ΔＷ４＝（ΔＷ２−ΔＷ３）・３／２  …（式４−２）
【００６６】
ここで各第四補正量ΔＷ４は、位相幅Ｗｓのずれがない場合には第二補正量ΔＷ２と第三補正量ΔＷ３とが一致すべきことを、反映している。こうした各第四補正量ΔＷ４は、補正前の第四対象タイミングＴ４に対して付加されることで、補正後の第四対象タイミングＴ４ａの位相を補正前よりも遅角させる。
【００６７】
さらに比較相信号Ｓｃ１，Ｓｃ２に対しては、第三実施形態に準じて設定される第三対象タイミングＴ３を補正するために、第三補正量ΔＷ３に代えて、基準相信号Ｓｓに対する第二補正量ΔＷ２をそれぞれ利用する。ここで各第二補正量ΔＷ２は、それぞれ対応する信号Ｓｃ１，Ｓｃ２の補正後の第四対象タイミングＴ４ａに対して付加されることで、補正後の第三対象タイミングＴ３ａの位相を補正前よりも進角させる。以上より、第四対象タイミングＴ４に対する補正は、比較相信号Ｓｃ１，Ｓｃ２の各周期毎に、基準相信号Ｓｓを利用して実行されることで、補正信号Ｓｃ１ａ，Ｓｃ２ａを与える。故に、内燃機関の回転が安定する定常運転状態下にて、第四対象タイミングＴ４に対する補正は特に有効となる。
【００６８】
さて、上記式４−１，４−２に従って算出される各第四補正量ΔＷ４は、基準相信号Ｓｓの第二補正量ΔＷ２が比較相信号Ｓｃ１，Ｓｃ２の第三補正量ΔＷ３よりも小さいことを、前提としている。しかし、基準相センサ２０７ｓ及び比較相センサ２０７ｃ１，２０７ｃ２の配置のずれ方によっては、基準相信号Ｓｓの第二補正量ΔＷ２が比較相信号Ｓｃ１，Ｓｃ２の第三補正量ΔＷ３よりも大きくなることも、想定される。
【００６９】
そこで、第四実施形態では、例えば工場出荷時や内燃機関の始動時等といった初期設定時に、第四対象タイミングＴ４の補正に先立って、基準相センサ２０７ｓを比較相センサ２０７ｃ１，２０７ｃ２と区別して設定する。以下、図１３に示すようにして基準相センサ２０７ｓを設定する基準設定フローにつき、説明する。
【００７０】
まず、基準設定フローのＳ１０１では、特定の１相の磁力センサ２０７ｕを基準相センサ２０７ｓとして仮設定すると共に、他相の磁力センサ２０７ｖ，２０７ｗを比較相センサ２０７ｃ１，２０７ｃ２としてそれぞれ仮設定する。
【００７１】
次にＳ１０２では、磁力センサ２０７ｕに仮設定された基準相センサ２０７ｓから出力される基準相信号Ｓｓに対して、第二補正量ΔＷ２を、第一実施形態で説明の補正原理に従って算出する。ここで、Ｓ１０２により算出される第二補正量ΔＷ２を特に、基準相補正量ΔＷ２−ｕと定義する。
【００７２】
続くＳ１０３では、磁力センサ２０７ｖに仮設定された一方の比較相センサ２０７ｃ１から出力される比較相信号Ｓｃ１に対して、第三補正量ΔＷ３を、第三実施形態で説明の補正原理に従って算出する。ここで、Ｓ１０３により算出される第三補正量ΔＷ３を特に、比較相補正量ΔＷ３−ｖと定義する。
【００７３】
さらに続くＳ１０４では、磁力センサ２０７ｗに仮設定された他方の比較相センサ２０７ｃ２から出力される比較相信号Ｓｃ２に対して、第三補正量ΔＷ３を、第三実施形態で説明の補正原理に従って算出する。ここで、Ｓ１０３により算出される比較相信号Ｓｃ２に対する第三補正量ΔＷ３を特に、比較相補正量ΔＷ３−ｗと定義する。
【００７４】
またさらに続くＳ１０５では、基準相補正量ΔＷ２−ｕと比較相補正量ΔＷ３−ｖ，ΔＷ３−ｗとに基づき、Ｓ１０１による仮設定を維持するか変更するかを、判定する。具体的には図１４に示すように、基準相補正量ΔＷ２−ｕが比較相補正量ΔＷ３−ｖ未満且つ比較相補正量ΔＷ３−ｗ未満であるＩの場合には、Ｓ１０５にて仮設定の維持判定を下す。このＩの場合、磁力センサ２０７ｕを基準相センサ２０７ｓに、また磁力センサ２０７ｖを比較相センサ２０７ｃ１に、さらに磁力センサ２０７ｗを比較相センサ２０７ｃ２にそれぞれ維持したまま、本基準設定フローを終了する。
【００７５】
基準相補正量ΔＷ２−ｕが比較相補正量ΔＷ３−ｖ以上且つ比較相補正量ΔＷ３−ｗ未満であるＩＩの場合には、Ｓ１０５にて仮設定の変更判定を下す。このＩＩの場合、磁力センサ２０７ｖを基準相センサ２０７ｓに、また磁力センサ２０７ｗを比較相センサ２０７ｃ１に、さらに磁力センサ２０７ｕを比較相センサ２０７ｃ２にそれぞれ変更してから、本基準設定フローを終了する。
【００７６】
基準相補正量ΔＷ２−ｕが比較相補正量ΔＷ３−ｖ未満且つ比較相補正量ΔＷ３−ｗ以上であるＩＩＩの場合には、Ｓ１０５にて仮設定の変更判定を下す。このＩＩＩの場合、磁力センサ２０７ｗを基準相センサ２０７ｓに、また磁力センサ２０７ｕを比較相センサ２０７ｃ１に、さらに磁力センサ２０７ｖを比較相センサ２０７ｃ２にそれぞれ変更してから、本基準設定フローを終了する。
【００７７】
基準相補正量ΔＷ２−ｕが比較相補正量ΔＷ３−ｖ以上且つ比較相補正量ΔＷ３−ｗ以上であるＩＶの場合には、Ｓ１０５にて仮設定の変更判定を下し、Ｓ１０６へと移行する。Ｓ１０６では、磁力センサ２０７ｖを基準相センサ２０７ｓに、また磁力センサ２０７ｗを比較相センサ２０７ｃ１に、さらに磁力センサ２０７ｕを比較相センサ２０７ｃ２にそれぞれ再仮設定してから、図１３のＳ１０７へ移行する。
【００７８】
Ｓ１０７では、磁力センサ２０７ｖに再仮設定された基準相センサ２０７ｓから出力される基準相信号Ｓｓに対して、第二補正量ΔＷ２を、第一実施形態で説明の補正原理に従って算出する。ここで、Ｓ１０７により算出される第二補正量ΔＷ２を特に、基準相補正量ΔＷ２−ｖと定義する。
【００７９】
続くＳ１０８では、磁力センサ２０７ｗに再仮設定された比較相センサ２０７ｃ１から出力される比較相信号Ｓｃ１に対して、第三補正量ΔＷ３を、第三実施形態で説明の補正原理に従って算出する。ここで、Ｓ１０８により算出される第三補正量ΔＷ３を特に、比較相補正量ΔＷ３−ｗｒと定義する。
【００８０】
さらに続くＳ１０９では、Ｓ１０６による再仮設定を維持するか変更するかを、基準相補正量ΔＷ２−ｖと比較相補正量ΔＷ３−ｗｒとに基づき判定する。具体的には図１５に示すように、基準相補正量ΔＷ２−ｖが比較相補正量ΔＷ３−ｗｒ未満であるＶの場合には、Ｓ１０９にて再仮設定の維持判定を下す。このＶの場合、磁力センサ２０７ｖを基準相センサ２０７ｓに、また磁力センサ２０７ｗを比較相センサ２０７ｃ１に、さらに磁力センサ２０７ｕを比較相センサ２０７ｃ２にそれぞれ維持したまま、本基準設定フローを終了する。
【００８１】
基準相補正量ΔＷ２−ｖが比較相補正量ΔＷ３−ｗｒ以上であるＶＩの場合には、Ｓ１０９にて再仮設定の変更判定を下す。このＶＩの場合、磁力センサ２０７ｗを基準相センサ２０７ｓに、また磁力センサ２０７ｕを比較相センサ２０７ｃ１に、さらに磁力センサ２０７ｖを比較相センサ２０７ｃ２にそれぞれ変更してから、本基準設定フローを終了する。
【００８２】
（信号補正ブロックの具体的構成）
図１６，１７に示すように、第四実施形態による信号補正ブロック４２１０では、上述の基準設定フローを実現するブロック構造が追加されるので、当該構造について以下に説明する。また、信号補正ブロック４２１０において基準相信号Ｓｓの補正に関するブロック構造は、第三実施形態で説明した構造（即ち、第一実施形態で説明したセンサ信号Ｓｕの補正に関するブロック構造）と同様であるので、説明を省略する。一方、信号補正ブロック４２１０において比較相信号Ｓｃ１，Ｓｃ２の補正に関するブロック構造は、第三実施形態の説明構造とは一部異なるので、以下に説明する。
【００８３】
具体的に信号補正ブロック４２１０には、基準設定フローを実行する基準設定ブロック４２１１と、基準設定フローの実行結果に従って各補正量ΔＷ１，ΔＷ２，ΔＷ３，ΔＷ４での補正を実行する全補正ブロック４２１２とが、サブブロックとして含まれる。
【００８４】
まず、図１６に示す基準設定ブロック４２１１について、説明する。Ｓ１０１，Ｓ１０６を実行するために、基準設定ブロック４２１１は、「仮設定手段」としての仮設定器４２１１Ａを有している。Ｓ１０２，Ｓ１０７を実行するために、基準設定ブロック４２１１は、第一実施形態で説明した各器２１０Ａ，２１０Ｂ，２１０Ｃ，２１０Ｄを、基準相信号Ｓｓに対して有している。Ｓ１０３，Ｓ１０４，Ｓ１０８を実行するために、基準設定ブロック４２１１は、第三実施形態で説明した各器２１０Ａ，２１０Ｂ，３２１０Ａ，３２１０Ｃ，３２１０Ｄを、比較相信号Ｓｃ１，Ｓｃ２に対して有している。Ｓ１０５，Ｓ１０９を実行するために、基準設定ブロック４２１１は、「判定手段」としての判定器４２１１Ｂを有している。
【００８５】
次に、図１７に示す全補正ブロック４２１２について、説明する。基準設定ブロック４２１１により本設定された基準相信号Ｓｓに対して第一対象タイミングＴ１及び第二対象タイミングＴ２を補正するために、全補正ブロック４２１２は、第一実施形態で説明した各器２１０Ａ，２１０Ｂ，２１０Ｃ，２１０Ｄを有している。基準設定ブロック４２１１により本設定された比較相信号Ｓｃ１，Ｓｃ２に対して第一対象タイミングＴ１を補正するために、全補正ブロック４２１２は、第一及び第三実施形態で説明した位相計測器２１０Ａ及び第一補正量演算器２１０Ｂに加え、信号補正器４２１２Ｃを有している。ここで信号補正器４２１２Ｃは、第一補正量演算器２１０Ｂにより第一補正量ΔＷ１が算出されると、当該算出の補正量ΔＷ１を用いて第一対象タイミングＴ１を補正する。
【００８６】
また、第一対象タイミングＴ１の補正された比較相信号Ｓｃ１，Ｓｃ２に対して第四対象タイミングＴ４を補正するために、全補正ブロック４２１２は、第三実施形態で説明した第三補正量演算器３２１０Ｃに加え、第四補正量演算器４２１２Ａ及び信号補正器４２１２Ｂを有している。ここで第四補正量演算器４２１２Ａは、第二補正量演算器２１０Ｃにより算出された第二補正量ΔＷ２と、第三補正量演算器３２１０Ｃにより算出された第三補正量ΔＷ３とに基づき、第四補正量ΔＷ４を算出する。信号補正器４２１２Ｂは、第四補正量演算器４２１２Ａにより第四補正量ΔＷ４が算出されると、当該算出の補正量ΔＷ４を用いて第四対象タイミングＴ４を補正する。
【００８７】
さらに、第四対象タイミングＴ４の補正された比較相信号Ｓｃ１，Ｓｃ２に対して第三対象タイミングＴ３を補正するために、全補正ブロック４２１２は、信号補正器４２１２Ｄを有している。ここで信号補正器４２１２Ｄは、第二補正量演算器２１０Ｃにより第二補正量ΔＷ２が算出されると、当該算出の補正量ΔＷ２を用いて第三対象タイミングＴ３を補正する。
【００８８】
以上より、基準設定ブロック４２１１及び全補正ブロック４２１２では、第一対象タイミングＴ１を補正する際の信号補正器２１０Ｄ，４２１２Ｃが第一補正量演算器２１０Ｂと共同して、「第一補正ブロック」を構成している。また、基準設定ブロック４２１１及び全補正ブロック４２１２では、第二対象タイミングＴ２を補正する際の信号補正器２１０Ｄが第二補正量演算器２１０Ｃと共同して、「第二補正ブロック」を構成している。さらに、基準設定ブロック４２１１では、第三対象タイミングＴ３を補正する際の信号補正器３２１０Ｄが第三補正量演算器３２１０Ｃと共同して、「第三補正ブロック」を構成している。またさらに、全補正ブロック４２１２では、第四対象タイミングＴ４を補正する信号補正器４２１２Ｂが第四補正量演算器４２１２Ａと共同して、「第四補正ブロック」を構成している。加えて、全補正ブロック４２１２では、第三対象タイミングＴ４を補正する信号補正器４２１２Ｄが「第五補正ブロック」を構成している。
【００８９】
（作用効果）
ここまで説明した第四実施形態に特有の作用効果を、以下に説明する。
【００９０】
モータ軸２０２の回転方向において基準相センサ２０７ｓ及び比較相センサ２０７ｃ１，２０７ｃ２の配置間隔は、製造公差により等間隔からずれることが懸念される。この場合、基準相センサ２０７ｓからの基準相信号Ｓｓに対して補正されたタイミングＴ１，Ｔ２間の位相幅と、比較相センサ２０７ｃ１，２０７ｃ２からの比較相信号Ｓｃ１，Ｓｃ２に対して補正されたタイミングＴ１，Ｔ３間の位相幅とに、偏差が生じてしまう。
【００９１】
そこで、基準相信号Ｓｓに対して補正されたタイミングＴ１，Ｔ２間の位相幅に一致する第二補正量ΔＷ２と、比較相信号Ｓｃ１，Ｓｃ２に対して補正された場合のタイミングＴ１，Ｔ３間の位相幅に一致する第三補正量ΔＷ３とに基づき、補正後の第一対象タイミングＴ１ａをさらに第四対象タイミングＴ４として補正する。ここで第三補正量ΔＷ３は、上記式３−１，３−２の如くセンサ間位相幅Ｗｓｓから推定できるので、かかる第四対象タイミングＴ４の補正は、第二補正量ΔＷ２とセンサ間位相幅Ｗｓｓとに基づくものとなる。さらに、こうして補正された第四対象タイミングＴ４ａに対して、その後に現出することとなる第三対象タイミングＴ３については、第二補正量ΔＷ２に基づき補正することで、補正量ΔＷ２，ΔＷ３間の偏差は適正にキャンセルされ得る。
【００９２】
以上の如きタイミング補正によれば、信号Ｓｓ，Ｓｃ１，Ｓｃ２間にて各センサ２０７ｓ，２０７ｃ１，２０７ｃ２の配置ずれに起因する補正ばらつきを低減できるので、回転制御精度を高めることによるバルブタイミング調整性能の改善効果を向上可能である。
【００９３】
また、第四対象タイミングＴ４に対する補正に先立ち仮設定される基準相センサ２０７ｓ及び比較相センサ２０７ｃ１，２０７ｃ２からの信号Ｓｓ，Ｓｃ１，Ｓｃ２に関しては、補正時と同様な補正量ΔＷ２，ΔＷ３に基づくことで、仮設定の適性を判定できる。そこで、仮設定が第四対象タイミングＴ４に対する補正に適している場合には、そのまま維持する一方、仮設定が補正に適していない場合には、変更する。これによれば、各センサ２０７ｓ，２０７ｃ１，２０７ｃ２の配置ずれに起因する補正のばらつきを正確に低減できるので、回転制御精度を高めることによるバルブタイミング調整性能の改善効果を向上させつつ、当該改善効果の信頼性を保証可能となる。
【００９４】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００９５】
具体的に、第一〜第四実施形態に関する変形例１では、エンジン制御ユニット３の機能の少なくとも一部を、制御部２１により果たしてもよい。また逆に、第一〜第四実施形態に関する変形例２では、制御部２１の機能の少なくとも一部を、エンジン制御ユニット３により果たしてもよい。
【００９６】
第一〜第四実施形態に関する変形例３では、軸方向磁石２０４及びセンサ磁石２０５の少なくとも一方が設けられない構成を、採用してもよい。また、第一〜第四実施形態に関する変形例４では、磁力センサ２０７ｕ，２０７ｖ，２０７ｗとして、ホール素子以外の磁電変換素子、例えば磁気抵抗素子等を採用してもよい。
【００９７】
第一〜第四実施形態に関する変形例５では、電動モータ部２０の構成に合わせて、三相以上の複数相の磁力センサ２０７ｕ，２０７ｖ，２０７ｗを採用してもよい。また、第三実施形態に関する変形例６では、磁力センサ２０７ｕ以外の磁力センサ２０７ｖ又は２０７ｗを、特定一相の基準相センサ２０７ｓとして設定してもよい。
【００９８】
第三及び第四実施形態に関する変形例７では、第二実施形態に準ずる原理及び構成を採用して、第一対象タイミングＴ１を補正してもよい。また、第一〜第四実施形態に関する変形例８では、位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆのうち狭幅側に先に現出のタイミングＴｒ又はＴｆを第一対象タイミングＴ１に設定し、それら位相幅の総和と、それら位相幅のうち広幅側に基づき、当該タイミングＴ１を補正してもよい。それと共に変形例８では、位相幅Ｗｏｎ，Ｗｏｆｆのうち狭幅側にて第一対象タイミングＴ１後に現出するタイミングＴｆ又はＴｒを、第二対象タイミングＴ２又は第三対象タイミングＴ３に設定して補正してもよい。
【００９９】
第一〜第四実施形態に関する変形例９では、排気弁のバルブタイミングを対象としたバルブタイミング制御装置や、吸気弁及び排気弁の双方のバルブタイミングを対象としたバルブタイミング制御装置に、本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１  バルブタイミング調整システム、１０  バルブタイミング制御装置、２０  電動モータ部、２１  制御部、２０２  モータ軸、２０３  径方向磁石、２０４  軸方向磁石、２０５  センサ磁石、２０７ｕ，２０７ｖ，２０７ｗ  磁力センサ、０７ｓ  基準相センサ、０７ｃ１，２０７ｃ２  比較相センサ、２１０，２２１０，３２１０，４２１０  信号補正ブロック、２１０Ａ，３２１０Ａ  位相計測器、２１０Ｂ，２２１０Ｂ  第一補正量演算器、２１０Ｃ  第二補正量演算器、２１０Ｄ，３２１０Ｄ，４２１２Ｂ，４２１２Ｃ，４２１２Ｄ  信号補正器、２２１０Ｅ  記憶器、３２１０Ｃ  第三補正量演算器、４２１１  基準設定ブロック、４２１１Ａ  仮設定器、４２１１Ｂ  判定器、４２１２  全補正ブロック、４２１２Ａ  第四補正量演算器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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