(57)【要約】【課題】画像形成時に現像ユニットが現像剤ユニットから受ける重量の影響を低減する。【解決手段】トナーＴを収容するトナーユニット３９と、現像ユニット２９から移動するトナーを担持する現像ローラ２０を有する現像ユニット２９と、を有し、画像形成時にトナーユニット３９と現像ユニット２９とを離間させる離間機構を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤ユニットと、
前記現像剤ユニットから移動する前記現像剤を担持する現像剤担持体を有する現像ユニットと、を有し、
画像形成時に前記現像剤ユニットと前記現像ユニットとを離間させる離間機構を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記離間機構は、前記現像剤ユニットに設けられる係合部と、装置本体に設けられ、前記係合部に係合された状態で移動することにより前記現像剤ユニットと前記現像ユニットを離間させる被係合部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記被係合部は、装置本体に回転可能に設けられることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像ユニット内の現像剤の量を検知する検知手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記現像剤ユニットに収容される現像剤を前記現像ユニットに移動させることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像ユニットと前記現像剤ユニットとは互いに係合されており、
装置本体に装着された際に、係合が解除されて、前記現像剤ユニットが前記現像ユニットから離間可能な状態になることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体と当接する像担持体を備える像担持体ユニットを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成時において、前記像担持体に当接した状態で前記現像剤担持体を回転駆動させる駆動源を有することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像ユニットは、前記現像剤担持体が前記像担持体に対して当接する当接位置と、離間する離間位置との間を移動可能に設けられていることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像剤ユニットと、前記現像ユニットと、前記像担持体ユニットとを有するプロセスカートリッジが着脱可能に設けられることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記現像ユニットと前記像担持体ユニットを有するプロセスカートリッジと、現像剤ユニットを有する現像剤カートリッジと、が着脱可能に設けられることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、プロセスカートリッジ方式が広く採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザ自身で行うことができるため、格段に操作性を向上させることができる。プロセスカートリッジは、大別すると２つのユニットに分けられて構成される。一つは感光体ドラムと、感光体ドラムをクリーニングするクリーニング手段とを有する感光体ユニットである。もう一つは現像剤担持体としての現像ローラを有し、現像剤としてのトナーを内包する現像ユニットである。これらの２つのユニットを結合させ一体化したプロセスカートリッジが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−５２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図９に特許文献１に記載の従来例のプロセスカートリッジを示す。従来例のプロセスカートリッジの構成では、感光体ドラム１０に対する現像ローラ２０の押圧力が現像ユニット内のトナーの重量の影響を受ける。すなわち、現像剤ユニット内のトナー量により、現像ローラ２０の感光体ドラム１０に対する押圧力が変化する。そこで、画像形成に伴ってトナーが消費され、現像ユニット内のトナー量が変化した場合、その変化量が押圧力に及ぼす影響を低減する提案がなされている。その概要は、現像ユニットにトナー残量検知手段を設けて、トナー残量に基づいて、付勢手段２５による付勢力を調整することで、感光体ドラム１０に対する現像ローラ２０の押圧力を一定にするものがある。この付勢力の調整には電磁石を用いており、電磁石に流す電流を変化させて付勢力を一定に保っている。よって少なくとも画像形成中は常に電気を流し続けている必要があり、電力を消費し続けることとなる。また、トナーの大容量化に伴ってトナー重量が増大した場合、大きな力を発生する電磁石が必要となって装置の大型化や、さらなる電力消費量増加も懸念される。トナーの大容量化のために、トナーを収容するトナーユニット（現像剤ユニット）を現像ユニットに接続する構成が採用されているものもある。このような構成においては、トナーユニットの重量が、感光体ドラム１０に対する現像ローラ２０の押圧力に影響してしまう。
【０００５】
上記課題に鑑みて、本発明の目的は、画像形成時に現像ユニットが現像剤ユニットから受ける重量の影響を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、
現像剤を収容する現像剤ユニットと、
前記現像剤ユニットから移動する前記現像剤を担持する現像剤担持体を有する現像ユニットと、を有し、
画像形成時に前記現像剤ユニットと前記現像ユニットとを離間させる離間機構を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像形成時に現像ユニットが現像剤ユニットから受ける重量の影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図
【図２】トナーユニットが現像ユニットから離間した状態を示す図
【図３】トナーユニットが現像ユニットに接続した状態を示す図
【図４】実施例１に係るプロセスカートリッジの構成を示す概略断面図
【図５】本実施例の現像ユニットを感光体ドラム側から見た斜視図
【図６】実施例２に係るプロセスカートリッジ及びトナーカートリッジを示す図
【図７】実施例２において、トナーカートリッジが離間した状態を示す図
【図８】実施例２において、トナーカートリッジが接続した状態を示す図
【図９】従来例のプロセスカートリッジの構成を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
（実施例１）
＜画像形成装置＞
図１を参照して、実施例１に係る画像形成装置の全体構成を説明する。図１は、実施例１に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図である。図１に示すように、実施例１に係る画像形成装置の装置本体Ａは、プロセスカートリッジＢを着脱可能に備えている。
【００１１】
まず、画像形成装置全体の概略構成を記録媒体としてのシートＰの流れに沿って説明する。図１において、装置本体Ａは、潜像データをスキャナ部１により、感光体ドラム１０に潜像を形成する。そして、潜像を現像することにより、感光体ドラム１０に現像剤像としてのトナー像を形成する。装置本体Ａは多数枚のシートＰを収納可能な給紙カセット２を備えており、給紙ローラ３によりシートＰが１枚ずつ給紙される。そのシートＰはレジストローラ４に搬送される。レジストローラ４により搬送されてきたシートＰは、転写ローラ５によって感光体ドラム１０からトナー像が転写される。さらに、シートＰが定着部６に搬送されて、定着ローラ７によってトナー像が定着される。画像を定着された後のシートＰは、排出ローラ８により、装置本体Ａの上面に設けられる排紙部９に排出される。
【００１２】
＜プロセスカートリッジ＞
次に、図４を参照して、実施例１に係る画像形成装置の装置本体Ａに着脱可能に設けられるプロセスカートリッジＢの構成について説明する。図４は、実施例１に係るプロセスカートリッジの構成を示す概略断面図である。図４に示すように、実施例１に係るプロセスカートリッジＢは、像担持体ユニットとしての感光体ユニット１９、現像ユニット２９、現像剤ユニットとしてのトナーユニット３９の３つのユニットで構成されている。
【００１３】
感光体ユニット１９は、回転可能に設けられる像担持体としての感光体ドラム１０、クリーニングブレード１２、帯電ローラ１３、及びそれらが組み込まれたドラム枠体１１を有している。現像ユニット２９は、現像剤担持体としての現像ローラ２０、現像ブレード２１、トナー搬送ユニット２３、及びそれらを組み込んだ現像枠体２２を有している。トナーユニット３９は、現像剤としてのトナーを収容している。なお、現像ユニット２９内
部に充填されるトナーをトナーＴ１とし、トナーユニット３９内部に充填されるトナーをトナーＴ２とする。
【００１４】
＜画像形成のプロセス＞
図４を参照して、実施例１における画像形成プロセスの概略について説明する。まず、現像ユニット２９内（現像ユニット内）において、トナーＴ１をトナー搬送ユニット２３の回転によって現像ローラ２０へ搬送する。そして、マグネットローラ（固定磁石）を内蔵した現像ローラ２０を回転させるとともに、現像ブレード２１によって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ２０の表面に形成する。そして、そのトナーＴ１を潜像に応じて、現像ローラ２０に直接又は間接的に当接（圧接）して設けられる感光体ドラム１０へ転移させることによってトナー像を形成して可視像化する。
【００１５】
なお、現像ブレード２１は、現像ローラ２０の周面のトナー量を規定すると共に摩擦帯電電荷を付与するものである。また、現像枠体２２内にはトナーの量を検知するトナー量検知手段（不図示）が設けられている。検知方法としては、トナーの量に応じた静電容量の変化を測定する方式や、光センサを用いてトナーの剤面高さを検知するものなど、適宜用いればよい。
【００１６】
そして、転写ローラ５によってトナー像を記録媒体Ｐに転写した後の感光体ドラム１０は、クリーニングブレード１２によって感光体ドラム１０上に残留したトナーが除去された後、次の画像形成プロセスに供される。クリーニングブレード１２は、そのエッジ部をカウンターの向きで感光体ドラム１０に当接するように設けられた弾性ブレード１２ａによって感光体ドラム１０上の残留トナーを掻き落として廃トナー収容部１４へ集める。このようにして画像形成を続けていくと、現像ユニット２９内のトナーＴ１が消費されて次第になくなっていく。現像ユニット２９内に残留するトナーＴ１を検知手段としてのトナー量検知手段によって検知し、その検知結果（残量）に応じてトナーユニット３９からトナーＴ２が現像ユニット２９へ補給される。補給の動作の詳細は追って説明する。
【００１７】
＜トナーユニット＞
図４を参照して、実施例１のトナーユニット３９の構成について説明する。図４に示すように、実施例１のトナーユニット３９は、円筒状のインナー容器３７とアウター容器３８の２つの容器で構成されている。インナー容器３７は、トナーＴ２を収容するトナー収容部３７ａ、トナーＴ２を送出する送出口３７ｂを有している。アウター容器３８は、送出口３８ｂ、現像ユニット２９と接続する接続部３８ａ、装置本体Ａの受け部４１と係合する係合部３４を有している。これら２つの容器は同軸上で相対的に回転させることができ、送出口３７ｂ、３８ｂの位相が一致することでトナーＴ２を排出することが可能となる。
【００１８】
＜トナーユニット分離の構成＞
図１、図４を参照して、現像ユニット２９からトナーユニット３９を分離する構成について説明する。トナーユニット３９と現像ユニット２９は通常係合されており、その係合は不図示のロック手段によってロックされているのでユーザーが係合解除することはできない。ユーザーはトナーユニット３９、現像ユニット２９、感光体ユニット１９の３つが一体的に合体したプロセスカートリッジＢの状態でのみ取り扱える。
【００１９】
そして、使用時にプロセスカートリッジＢを交換する為の装置本体Ａにあるドア４９を開けて、プロセスカートリッジＢを装置本体Ａ内に挿入し、ドア４９を閉じたときに装置本体Ａに設けられた不図示のロック解除機構によって係合ロックが解除される。したがって、トナーユニット３９と現像ユニット２９は装置本体Ａ内に装着されドア４９が閉まっている場合に、係合が解除され、離間できる状態になる。
【００２０】
装置本体Ａ内に装着された状態では、トナーユニット３９の係合部３４は、装置本体Ａの被係合部としての受け部４１に係合している。実施例１においては、係合部３４と受け部４１が本発明の離間機構に対応する構成である。係合部３４はトナーユニット３９の長手両端部に１つずつ設けられている。装置本体Ａの受け部４１は回転軸部４３を中心に回転移動可能であり、その回転動作は駆動源としての駆動モーターあるいはアクチュエーターなどにより、受け部４１自身を矢印ＪまたはＧの方向へ回転させることで行う。ドアを閉じた状態では係合ロックが解除されているので、受け部４１の回転動作によって、トナーユニット３９が現像ユニット２９に対して離間可能な構成となっている。
【００２１】
＜現像ローラの付勢の構成＞
次に、図４、図５を参照して、感光体ドラム１０に対して現像ローラ２０を付勢手段としての圧縮コイルバネ２５により付勢する構成について説明する。図５は、本実施例の現像ユニットを感光体ドラム側から見た斜視図である。
【００２２】
現像ユニット２９の現像枠体２２は、ドラム枠体１１へ向かって突出したアーム部２２ｑ１、２２ｑ２を長手方向の両端部にそれぞれ備える。これらのアーム部２２ｑの先端に設けた長手方向に軸芯を持つ結合穴２２ｐ１、２２ｐ２とドラム枠体１１に設けた不図示の結合穴に嵌入するピン部材とにより、ドラム枠体１１とアーム部２２ｑは回動可能に結合することができる。そして、現像枠体２２のアーム部２２ｑの近傍とドラム枠体１１との間に圧縮コイルバネ２５が縮設されている。また、現像ローラ２０と感光体ドラム１０との間の間隔保持を行うスペーサ２０ｍを現像ローラ２０の両端部に配置してある。この構成により現像枠体２２は、現像ローラ２０を感光体ドラム１０に対し平行に対向させることができる。また、圧縮コイルバネ２５の反発力によって現像枠体２２に付勢力がかかり、スペーサ２０ｍと感光体ドラム１０が圧接し、現像ローラ２０と感光体ドラム１０が所定の間隔をもって保持される。なお、圧縮コイルバネ２５の反発力による付勢力は、現像枠体２２、現像ローラ２０の軸受け部２０ｇ１、２０ｇ２、現像ローラ２０、スペーサ２０ｍを通じて、感光体ドラム１０へ作用する。
【００２３】
＜従来構成＞
図９に示すように、従来の現像ユニット構成においては、現像ローラ２０を備える現像手段部とトナーを収容するトナー収容部が常に一体化している。このような構成においては、現像ローラ２０が感光体ドラム１０を押し付ける力について、圧縮コイルバネ２５の反発力による付勢力に加えて、部品の重量及びトナーＴの重量がかかる。そして、トナーの重量の大きい使用初期において、現像ローラ２０が感光体ドラム１０を押し付ける力が最も大きくなる。現像ローラ２０が感光体ドラム１０を押し付ける力は、現像ローラ２０における回転摺動部である軸受け部２０ｇでの摩擦、及びスペーサ２０ｍと感光体ドラム１０との摩擦に影響し、押し付ける力が大きいとその摩擦力も大きくなる。摩擦力が大きいと現像ローラ２０を回転させるための回転トルクが上昇し、画像形成時において、装置本体Ａに設けられたカートリッジ駆動モーター（不図示）の消費電力が上昇してしまう。
【００２４】
＜トナーユニットの接離＞
次に、図１〜図３を参照して、本実施例の特徴部である、トナーユニットを離間する離間機構、及び接離動作についてについて説明する。図２は、トナーユニットが現像ユニットから離間した状態を示す画像形成装置の概略断面図である。図３は、トナーユニットが現像ユニットに接続した状態を示す画像形成装置の概略断面図である。
【００２５】
まず、第一段階では、図１に示すように、プロセスカートリッジＢは画像形成を行う所定の位置へ装着される。そして、装置本体Ａのドア４９を閉じると前述のように現像ユニット２９とトナーユニット３９の係合ロックが解除された状態となる。
【００２６】
第二段階において、画像形成のジョブが指令されると、まず、図２に示すように装置本体Ａの被係合部としての受け部４１が、矢印Ｊの向きに回動し、所定の回転位相にある状態においてトナーユニット３９の係合部３４を移動させる。それにより、トナーユニット３９が現像ユニット２９から離間する。そして、これらの２つのユニットが分離した状態で画像形成が行われる。なお、このとき現像ユニット２９内に収納されたトナーＴ１のみが消費される。
【００２７】
そして、画像形成が終わった第三段階では、受け部４１が矢印Ｇの向きに回動し、トナーユニット３９が現像ユニット２９と接続される。つまり、プロセスカートリッジＢの各ユニット配置は第一段階の状態に戻る。もし、ここでドア４９を開けても、トナーユニット３９と現像ユニット２９の係合が再びロックされるので、ユーザーはプロセスカートリッジＢを一体で装置本体からの取り出しや、再装着を行うことができる。
【００２８】
このように画像形成時においては、第二段階と第三段階の動作が繰り返される。さらに、画像形成を続けていき、現像枠体２２内のトナーＴ１が消費されてゆく。現像枠体２２内のトナー量は検知手段としてのトナー量検知手段によって逐次検知されており、残りのトナー量が所定量を下回ると、トナーユニット３９から現像ユニット２９へのトナー供給動作を行う。
【００２９】
図１に示す画像形成の行われていない第一段階の状態、つまりトナーユニット３９と現像ユニット２９が接続された状態から、図３のようにトナーユニット３９のインナー容器３７を回転させる。そして、送出口３７ｂ、３８ｂの位相が一致する位置へ合わせることでトナーＴ２が現像ユニット２９内へ供給される。その後、画像形成を続けて現像枠体２２内のトナーが再び減少し、トナー残量検知手段によってトナー量が所定量を下回ったことが２回検知されると、プロセスカートリッジＢの交換をユーザーに知らせる。そして、再び第一段階から画像形成を行う。
【００３０】
以上説明したように、実施例１においては、画像形成時に、トナーユニット３９が現像ユニット２９から離間することによって、内包するトナーも含めたトナーユニット３９の重量が、現像ユニット２９に加重されなくなる。これによりトナー収容部が現像ユニット２９と一体で画像形成を行う従来例のように、現像ユニット２９に付勢される付勢力にトナーユニット３９の重量が加わらないので、現像ローラ２０が感光体ドラム１０を押す力を低減することができる。その結果、現像ローラ２０まわりの軸受け部２０ｇの摩擦力が下がり、画像形成時の現像ローラ２０の駆動トルクを減少させ、駆動モーターの消費電力を抑えることが可能となる。なお、本実施例において、画像形成時とは、駆動モーター等の駆動源が駆動している時であって、現像ローラ２０が回転駆動している時である。
【００３１】
なお、実施例１においては、付勢手段として圧縮コイルバネ２５を圧縮させて付勢力を発生されていたが、これに限るものではない。例えば、現像ローラ２０の軸端部と感光体ドラム１０の軸端部に付勢手段として引っ張りコイルバネを設けて、現像ローラ２０を感光体ドラム１０に押圧する構成でもよい。また、実施例１では現像ユニット２９自身が感光体ユニット１９に対して回動可能に支持されている例を示したがこれに限られるものではない。例えば、現像ユニット２９が感光体ユニット１９に対して、直線的にスライドできるよう支持され、現像ローラ２０が感光体ドラム１０に対して付勢されているものでもよい。つまり、現像ユニット２９が、現像ローラ２０が感光体ドラム１０対して当接する当接位置と、離間する離間位置との間を移動可能な構成であればよい。このように、現像ローラ２０が感光体ドラム１０に対して押圧する付勢力にトナーの重量が影響する構成であれば適用できるものである。
【００３２】
（実施例２）
次に、図６〜図８を参照して、実施例２を説明する。図６は、実施例２に係るプロセスカートリッジ及びトナーカートリッジを示す図である。図７は、実施例２において、トナーカートリッジがプロセスカートリッジから離間した状態を示す図である。図８は、実施例２において、トナーカートリッジがプロセスカートリッジに接続した状態を示す図である。なお、画像形成プロセス、現像ローラ２０を感光体ドラム１０に付勢する構成については、実施例１と同様であるため説明を省略する。また、その他実施例１と共通の構成部分については同一の符号を用いてその説明を省略する。
【００３３】
実施例２に係るプロセスカートリッジＢは、像担持体ユニットとしての感光体ユニット１９と、現像ユニット２９の２つのユニットで構成されている。感光体ユニット１９は、回転可能に設けられる像担持体としての感光体ドラム１０、クリーニングブレード１２、帯電ローラ１３、及びそれら各部材が組み込まれたドラム枠体１１を有している。現像ユニット２９は、回転可能に設けられる現像剤担持体としての現像ローラ２０、現像ブレード２１、トナー搬送ユニット２３、及びそれらが組み込まれた現像枠体２２を有している。
【００３４】
また、実施例２に係る現像剤カートリッジとしてのトナーカートリッジＣは、現像剤ユニットとしてのトナーユニットを有している。トナーカートリッジＣは、トナーＴを収容するトナー収容容器３１、収容したトナーＴを送出する送出口３２、トナーＴの送出量を規定するトナー供給ローラ３３を有している。送出口３２が、プロセスカートリッジＢの現像枠体２２のトナー受入部２２ｂに設けられた受入口２７ａに接続することによって、開閉シャッター２８が開き、収納されたトナーＴを現像枠体２２のトナー受入部２２ｂへ送ることが可能となる。但し、プロセスカートリッジＢとトナーカートリッジＣとの接続は、装置本体Ａ内でのみ行われる。
【００３５】
＜トナーカートリッジの接離動作＞
以下に、実施例２における画像形成の一連の動作を、画像形成装置の装置本体Ａに未使用のプロセスカートリッジＢ及びトナーカートリッジＣを装着した段階から説明していく。実施例２に係る画像形成装置の装置本体Ａは、図７に示すように、被係合部としての受け部４１、作動カム５０を有している。実施例２においては、装置本体Ａに設けられる受け部４１とトナーカートリッジＣに設けられる係合部３４が本発明の離間機構に対応する構成である。
【００３６】
まず、第一段階では、図７に示すようにプロセスカートリッジＢは画像形成を行う所定の位置へ装着される。一方、トナーカートリッジＣは画像形成装置の装置本体Ａのトナーカートリッジ受け部４１に装着される。このトナーカートリッジ受け部４１の一方の端部は、トナーカートリッジＣの係合部３４と係合する固定部４２を有し、その下方に設置された作動カム５０の上に配置されている。また、トナーカートリッジ受け部４１の他方の端部には、装置本体Ａに軸支持される回転軸部４３が設けられており、トナーカートリッジ受け部４１は回転軸部４３を中心に回動することができる。トナーカートリッジ受け部４１の回動は不図示の駆動モーターあるいはアクチュエーターなどにより、作動カム５０を回転させることで行い、その位置を制御することができる。
【００３７】
第一段階で各々のカートリッジの装着がなされた後、第二段階としてプロセスカートリッジＢの現像枠体２２内の検知手段としてのトナー量検知手段によって、現像枠体２２内のトナー量を検知する。この検知結果に基づいて、トナー量が所定量を下回っていると次にトナー供給動作を行う。作動カム５０が図７に示す状態から図中時計回りの反対方向に約９０°回転することで、トナーカートリッジ受け部４１が回動し、トナーカートリッジＣがプロセスカートリッジＢに係合される。その状態を図８に示す。
【００３８】
前述したように、この係合によってプロセスカートリッジＢの開閉シャッターが２８開き、トナーカートリッジＣの送出口３２と現像枠体２２の受入部２２ｂが接続されて、トナー供給路が形成される。そして、トナー供給ローラ３３を不図示の駆動モーターにより適宜回転することでトナーＴを、トナーカートリッジＣからプロセスカートリッジＢへ供給する。トナーＴの供給量が所定値に達するようトナー供給ローラ３３は回転を行い、その後停止する。
【００３９】
そして、第三段階では、トナー量検知手段によって所定のトナー量が供給されたことを確認したのち、再び作動カム５０が約９０°回転する。それにより、トナーカートリッジＣをプロセスカートリッジＢから離間させ、トナーカートリッジＣの配置は図７に示す第一段階の状態に戻る。
【００４０】
実施例２においては、この図７に示す状態で画像形成を行う。そのため、画像形成時において、トナーカートリッジＣがプロセスカートリッジＢの現像ユニット２９から離脱することによって、内包するトナーも含めたトナーカートリッジＣの重量が、現像ユニット２９に加重されなくなる。これによりトナー収容部が現像ユニット２９と一体で画像形成を行う従来例のように、現像ユニット２９に付勢される付勢力にトナーカートリッジＣの重量が加わらないので、現像ローラ２０が感光体ドラム１０を押す力を低減することができる。その結果、現像ローラ２０まわりの軸受け部２０ｇの摩擦力が下がり、画像形成時の現像ローラ２０の駆動トルクを減少させ、駆動モーターの消費電力を抑えることが可能となる。
【００４１】
実施例２においては、トナー供給ローラ３３によって供給されるトナー量は、例えば、印字率１００％のベタ画像が数十枚印字できる程度に設定し、現像枠体２２内のトナー重量を最小限にする。そのため、トナー重量の付勢力に与える影響をより少なくすることができる。同時に、現像枠体２２内でトナーが満載状態から空になるまでのトナー重量の変化量も少なくなるので、付勢力の変化も小さくなる。
【００４２】
さらに、画像形成を続けて現像枠体２２内のトナーが減少した場合、第二段階と同様、トナーカートリッジＣがプロセスカートリッジＢ（現像ユニット２９）に係合して、適量のトナー補給がなされる。そして、再びトナーカートリッジＣが離脱して画像形成を行う。これを繰り返し、トナー供給動作を行ってもトナー量が所定値に達しないと検知された場合、トナーカートリッジＣのトナーがなくなったと判断し、トナーカートリッジＣの交換をユーザーに報知する。このように画像形成動作の中で一連の接離動作が繰り返されるが、少なくとも画像形成時であって、プロセスカートリッジＢが動作している間において、トナーカートリッジＣがプロセスカートリッジＢから分離していれば本発明の効果を得られるものである。
【００４３】
なお、本実施例においても実施例１と同様に、付勢手段に引っ張りコイルバネを設けて、現像ローラ２０を感光体ドラム１０に押圧する構成においても適用できる。また同様に、現像ユニット２９が感光体ユニット１９に対して、直線的にスライドできるよう支持され、感光体ドラム１０へ付勢されているものでも適用できる。つまり、トナーの重量が現像ローラ２０が感光体ドラム１０を押圧するための付勢力に影響する構成であれば適用できるものである。
【符号の説明】
【００４４】
２９…現像ユニット、３４…係合部、３９…トナーユニット（現像剤ユニット）、４１…受け部（被係合部）
【図１】
2015152848.tif 000003
【図２】
2015152848.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015152848.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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