(57)【要約】      （修正有）【課題】装置本体に対し引き出し及び装着可能に設けた媒体移動手段を高精度に位置決めすることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、媒体移動手段１０３において移動する記録媒体に対し画像形成手段１０２によって画像の形成を行う。画像形成手段１０２は画像形成装置本体１０１に所定の基準位置に従って支持され、媒体移動手段１０３は、画像形成装置本体に引き出し及び装着可能に支持される。媒体移動手段は、突き当て機構２０４Ｕ１，２０４Ｕ２，２０４Ｄ１，２０４Ｄ２によって画像形成手段１０２に向けて付勢され、画像形成装置本体に定められた基準部１１０３に当接する。【選択図】図１３
2015051575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の移動が行われる媒体移動手段と、前記媒体移動手段において移動する記録媒体に対し画像の形成を行う画像形成手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記画像形成手段を所定の基準位置に従って支持すると共に、前記媒体移動手段を引き出し及び装着可能に支持する画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に装着された前記媒体移動手段を、前記画像形成手段に向けて付勢し、前記基準位置に従って前記画像形成装置本体に定められた基準部に当接させる突き当て機構と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記媒体移動手段は、前記画像形成装置本体に装着された状態において、前記画像形成手段より下方に支持され、
前記突き当て機構は、前記画像形成手段より下方に定められた前記基準部の下面に前記媒体移動手段の上部を当接させるよう付勢することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記突き当て機構は、前記媒体移動手段の下部に設けられ、前記媒体移動手段が前記画像形成装置本体に装着された際に、前記媒体移動手段を上方へと付勢し、前記移動手段の上部を前記基準部の下面に圧接させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記突き当て機構は、
前記媒体移動手段の下部から下方に突出した状態で上下方向に移動可能に支持されると共に、前記画像形成装置本体に装着された際に前記画像形成装置本体の底部に接触する可動接触部材と、
前記可動接触部材と前記媒体移動手段との間に設けられ、前記媒体移動手段が前記画像形成装置に装着された際に圧縮されて前記媒体移動手段を上方へと付勢し、前記移動手段の上部を前記基準部の下面に圧接させる弾性力を発生する弾性部材と、を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記突き当て機構は、前記画像形成装置本体の底部に設けられ、前記媒体移動手段が前記画像形成装置本体に装着された際に、前記媒体移動手段を上方へと付勢し、前記移動手段の上部を前記基準部の下面に圧接させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記突き当て機構は、前記画像形成装置本体の底部の上面から上方に突出した状態で上下方向に移動可能に支持されると共に、前記媒体移動手段が前記画像形成装置本体に装着された際に前記媒体移動手段を下方から支持する可動支持部材と、
前記可動支持部材と前記画像形成装置本体の底部との間に設けられ、前記移動手段が前記画像形成装置に装着された際に圧縮されて前記媒体移動手段を上方へと付勢し、前記移動手段の上部を前記基準部の下面に圧接させる弾性力を発生する弾性部材と、を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記突き当て機構は、前記画像形成装置本体の上面より上方に設けられ、
前記突き当て機構に設けられた前記可動支持部材は、前記画像形成装置本体への前記搬送手段の挿入方向と平面視において平行する直線上に沿って配置されたレールによって構成されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記突き当て機構は、複数設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記突き当て機構は、前記媒体移動手段の下部に複数設けられ、
前記複数の突き当て機構は、前記画像形成装置本体への前記搬送手段の挿入方向と平面視において平行する同一直線上に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記突き当て機構は、前記挿入方向と平面視において平行する２本の同一直線上のそれぞれに複数個ずつ設けられていることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記同一直線上に配置された複数の前記突き当て機構のうち、前記挿入方向における奥の位置に設けられた突き当て機構は、前記挿入方向において手前の位置に設けられた突き当て機構より上方に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記複数の突き当て機構は、それぞれ、前記挿入方向と平面視において平行する異なる直線上に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記突き当て機構は、前記媒体移動手段が前記装置本体に装着された際に、前記弾性部材の弾性力によって前記可動接触部材を、前記画像形成装置本体の底部の上面に突設した突出部の端部に係合するよう構成され、
前記媒体移動手段に対し前記搬送方向への所定以上の力が加わらない限り、前記媒体移動手段が前記搬送方向へと移動するのを阻止することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記媒体移動手段は、前記記録媒体を保持する媒体供給源から所定の搬送経路へと給送する給送部と、前記給送部から給送された前記記録媒体を前記搬送経路に沿って搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送された前記記録媒体を前記搬送経路から排出する排出部と、を組み合わせた一体化された構成を有する請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記画像形成手段は、前記媒体移動手段によって移動する記録媒体に対してインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送手段によって搬送される記録媒体に画像形成手段によって画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、様々な記録媒体に画像を形成可能とする画像形成装置が存在しており、この画像形成装置の利用分は多岐にわたっている。例えば、クーポン券の発券用プリンタや、小型の商品ラベル用プリンタ等、用途を限定して画像形成装置を使用する場合も少なくない。このため、画像形成装置の設置場所は、一般的な机上のみならず、用途に応じて棚やその他の場所が選択されることも多くなってきている。
【０００３】
このように用途、設置場所などが多岐にわたるようになった結果、画像形成装置の設置スペースが制約される状況も発生している。例えば、ジャム処理時に蓋体部分を上方へと回動させる構造の記録装置では、蓋体の上方への移動スペースを確保しておく必要がある。また用紙セット時に画像形成装置を移動せざるを得ない設置場所が選択されている場合、その設置場所付近には画像形成装置を移動させるためのスペースを確保しなければならないという制約が生じる。
【０００４】
そこで、用紙カセットや、記録媒体を排紙部へと搬送する搬送部の一部を一定方向（例えば、記録媒体の排紙方向）に引出し可能とし、ジャム処理又は用紙のセットに必要なスペースを装置の前方のみに集約することで設置スペースを削減することも提案されている。例えば、特許文献１には、用紙カセットを排紙方向に引き出すようにしたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、用紙カセットや搬送部を一定方向に引き出し可能な構成をとる場合、用紙カセットや搬送部の搬送方向への位置精度は比較的容易に確保できるが、上下方向の位置精度を確保することが困難になるという課題がある。上下方向への位置精度が十分に確保されない場合、給紙、搬送および画像形成などが適正に行われない可能性がある。特に、搬送部において上下方向の位置精度が低下した場合、画像形成手段との位置関係にずれが生じ、画像品質に大きな影響を及ぼすこととなる。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、装置本体に対し引き出し及び装着可能に設けた媒体移動手段を高精度に位置決めすることが可能な画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は次のような構成を備える。  
すなわち、本発明の第１の形態は、記録媒体の移動が行われる媒体移動手段と、前記媒体移動手段において移動する記録媒体に対し画像の形成を行う画像形成手段と、を備えた画像形成装置であって、前記画像形成手段を所定の基準位置に従って支持すると共に、前記媒体移動手段を引き出し及び装着可能に支持する画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に装着された前記媒体移動手段を、前記画像形成手段に向けて付勢し、前記基準位置に従って前記画像形成装置本体に定められた基準部に当接させる突き当て機構と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、記録媒体の移動が行われる媒体移動手段を画像形成手段に対して引き出し及び装着可能とした画像形成装置において、媒体移動手段を画像形成手段に対して高精度に位置決めすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態における画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示した画像形成装置から搬送手段を取り外した様子を示す斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】第１の実施形態における記録動作時の記録ヘッドと搬送手段との位置関係を示す斜視図である。
【図６】第１の実施形態おいてピンチローラを記録媒体から解放させた状態を示す斜視図である。
【図７】第１の実施形態において拍車ホルダーユニットを取り外した状態を示す斜視図である。
【図８】第１の実施形態においてスプールを取り外した状態を示す斜視図である。
【図９】第１の実施形態における記録媒体搬送時の状態を示す斜視図である。
【図１０】第１の実施形態において拍車ホルダーユニットを設置している時の排出ローラと拍車との位置関係を示す斜視図である。
【図１１】第１の実施形態に係る画像形成装置において、画像形成装置本体に搬送手段を装着した状態を示す縦断側面図である。
【図１２】図１１に示す突き当て機構の構成を示す拡大縦断側面図である。
【図１３】図１１に示す突き当て機構の配置および構成を概念的に示す模式図である。
【図１４】第１の実施形態における制御系の概略構成を示すブロック図である。
【図１５】第１の実施形態において記録ヘッドが退避位置で回復桶に密閉した状態を示す縦断側面図である。
【図１６】第１の実施形態において取り出しレバーを引き上げてから搬送手段を引き出すまでの動作手順を示すフローチャートである。
【図１７】第１の実施形態において記録データ受信後に媒体のジャムが発生した際の動作手順を示すフローチャートである。
【図１８】第１の実施形態において記録データ受信後に媒体なし状態が発生した際の動作手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第２の実施形態における突き当て機構の配置および構成を概念的に示す模式図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態における突き当て機構の配置および構成を概念的に示す模式図である。
【図２１】本発明の第４の実施形態における突き当て機構の配置および構成を概念的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一もしくは相当部分には同一符号を付す。  
【００１２】
図１は、本発明の実施形態における画像形成装置の外観を示す斜視図である。本実施形態における画像形成装置１００は、装置の外殻をなす画像形成装置本体（以下、装置本体という）１０１の内部に後述の画像形成手段１０２と、記録媒体の移動が行われる媒体移動手段としての搬送手段１０３とを備える。本実施形態における装置本体１０１には、画像形成手段１０２を収容する第１筐体部１０１Ａと、搬送手段１０３を収容可能な第２筐体部１０１Ｂとが形成されている。画像形成手段１０２は、装置本体１０２における第１筐体部１０１Ａの一定位置に保持・固定されているが、搬送手段１０３は、装置本体１０２の第２筐体部１０１Ｂに対して引き出し及び装着可能に構成されている。図２は、搬送手段１０３を画像形成装置本体１０１から取り外した状態を示しており、取り外した搬送手段１０３は、装置本体１０２の設置箇所から離れた任意の箇所へと持ち運ぶことができる。
【００１３】
図２に示すように、搬送手段１０３は、記録媒体をプラテン上の搬送経路に給送する給送部１１８と、搬送経路に給送された記録媒体を搬送方向Ａ１に搬送する搬送部１１９と、記録媒体ＳＨを搬送手段１０３の外に排出する排出部１２０と、を備える。装置本体１０１から搬送手段１０３を取り外す場合には、まず、搬送レバー３０４を引いて手前に回転させる。その後さらに搬送レバー３０４を持って手前（搬送方向Ａ１）に沿って引くことにより、装置本体１０１を記録媒体の搬送方向Ａ１に沿って引き出すことができる。なお、図中、Ａは搬送手段１０３が装置本体１０１に対して移動可能な方向を指す。引き出した装置本体１０１は完全に装置本体から離脱させることができる。このため、記録媒体ＳＨにおいてジャムが発生しても、ユーザは広い空間でのジャム処理作業が可能となる。
【００１４】
搬送手段１０３は、図１に示すように画像形成装置１０１に挿入されているとき、ドロワーコネクタ１１７（図３参照）によってメイン基板２０１（図４参照）に接続されており、搬送モータ１１５（図３参照）やロールドライブモータ１１６（図３参照）などの各部の駆動に必要な電源はメイン基板２０１から供給される。また、搬送手段１０３を画像形成装置１０１から取り出すときには、前述のように搬送レバー３０４を引くことで、搬送レバー３０４の内部に備えてある搬送開閉検知スイッチ１２１（図３参照）が搬送手段１０３と電源との通電を遮断した状態となる。このため、搬送手段１０３が電源と通電された状態でユーザに引き抜かれること（活電挿抜）を防ぐことが可能となっている。なお、排出部１２０には、排出口が形成されると共に、ここから排出される記録媒体を切り離すカッターユニットが備えられている。
【００１５】
次に、図３および図４を参照して本実施形態における画像形成装置１０１の内部構造について説明する。なお、図３は図１のIII−III線断面図、図４は図１のIV−IV線断面図である。本実施形態では、画像形成装置１０１はインクジェット記録ヘッドからインクを吐出して画像を形成するインクジェット記録装置を用いている。また、本明細書中において、画像形成装置１０１における、図１の搬送レバー３０４および排出口が構成されている側が、ユーザが操作するための操作側（画像形成装置１０１の正面）となっている。さらに、画像形成装置１０１の左側Ｌとは、図３および図４の奥側を意味し、右側Ｒは図３及び図４の手前側を意味する。
【００１６】
本実施形態に係る画像形成装置１００では、記録媒体ＳＨとしてロール状に巻かれた長尺ロール紙が用いられているが、記録媒体としては、Ｚ折りにされている連続したファンフォールド紙を使用することも可能であり、カット紙を使用することも可能である。使用可能な用紙サイズは１インチ幅から６３ｍｍ幅まで、使用可能な用紙の種類は普通紙、光沢紙、マット紙、および合成紙など種々様々である。これらの記録媒体の用紙セットは画像形成装置１０１の排出側（操作側）から見て左側Ｌ（図１参照）を基準としている。なお、本実施形態では、連続した帯状の台紙と、この台紙の一面に長手方向に一定の間隔を介して貼着された複数のラベルと、を有する記録媒体ＳＨを用いている。
【００１７】
前述のように、画像形成装置１０１は、画像形成手段１０２と搬送手段１０３とを備えており、さらに、画像形成手段１０２の左側Ｌにメイン基板２０１と、その下部にメンテナンスカートリッジ２０２とを備えている。画像形成手段１０２はインクタンク１０４〜１０７と記録ヘッド１０８〜１１１と、記録ヘッド１０８〜１１１の吐出口を覆うためのキャップ部である回復桶１１２と、ポンプユニット１１３とを含んで構成されている。
【００１８】
インクタンクは４種類有り、インクタンク１０４はイエロー（Ｙ）、インクタンク１０５はマゼンダ（Ｍ）、インクタンク１０６はシアン（Ｃ）、インクタンク１０７はブラック（ＢＫ）である。各インクタンク１０４〜１０７は各記録ヘッド１０８〜１１１と１対１に対応している。すなわち、インクタンク１０４は記録ヘッド１０８に、インクタンク１０５は記録ヘッド１０９に、インクタンク１０６は記録ヘッド１１０に、インクタンク１０７はインクタンク１１１に、それぞれインクを供給する構成となっている。なお、以下の説明において、各インクタンクおよび各記録ヘッドを特に区別する必要がない場合には、インクタンク１０４〜１０７をインクタンクＴと記載し、記録ヘッド１０８〜１１１を記録ヘッドＨと記載する。
【００１９】
各記録ヘッドは、画像情報に基づいてインクを吐出して記録媒体ＳＨに画像を記録するインクジェット記録ヘッドである。記録ヘッドの記録媒体ＳＨと対向する吐出口面には、複数の吐出口を所定の配列を成して構成された吐出口列（ノズル列）が形成されている。この吐出口列は、搬送方向Ａ１と交差する方向（本実施形態においては直交する方向）に延在するように構成されている。この吐出口列を構成する各吐出口に連通する液路に設けられた吐出エネルギー発生素子を画像情報に基づいて選択的に駆動してインク滴を吐出することにより、所望の画像が形成されていく。なお、吐出エネルギー発生素子としては、例えば、電気熱変換素子（ヒータ）または電気機械変換素子（ピエゾ）などを適用することが可能である。
【００２０】
また、図示の記録ヘッドＨには、適用する記録媒体の最大幅（「記録媒体の幅」とは搬送方向Ａ１と交差する方向の記録媒体の長さである）以上の範囲に亘って吐出口が配列された、いわゆるラインヘッドとなっている。本実施形態における画像形成装置は、連続的に搬送される記録媒体に対しラインヘッドを用いて１ライン単位で画像を形成するフルライン型のインクジェット記録装置となっている。なお、記録ヘッドを記録媒体の搬送方向と交差する方向に移動させて記録を行う、いわゆるシリアル型のインクジェット記録装置にも本発明は適用可能である。
【００２１】
記録ヘッドＨは、ヘッド昇降モータ１２１０の駆動力によって駆動されるヘッド移動機構によって上下方向（後述する搬送経路Ｒから記録ヘッドＨへ向かう方向及び記録ヘッドＨから後述する搬送経路Ｒへ向かう方向）に移動可能に構成されている。記録媒体に画像を形成する際には、ヘッド昇降モータ１２１０を駆動することによって、記録ヘッドＨを、図３に示す上昇位置Ｐ１から記録媒体への画像の形成に適した、Ｐ１よりも搬送経路Ｒに近づいた画像形成位置Ｐ３（図５参照）まで降下させ、吐出口からインク滴を吐出して画像を形成する。画像形成が終わると記録ヘッドＨは一旦、上昇位置Ｐ１まで上昇する。この後、記録ヘッドＨの下方へと回復桶１１２が水平移動し、記録ヘッドＨが回復桶１１２へと下降する。これにより、記録ヘッドＨの吐出口面は回復桶１１２に密着して外気から遮断され、吐出口および吐出口面は保護された状態となる。
【００２２】
回復桶１１２には、吸引動作を行うポンプユニット１１３が接続されている。記録ヘッドＨの吐出口には微細なゴミ等が付着し記録画像が乱れることがある。その際、回復桶１１２に記録ヘッドＨの吐出口面を密着させ、ポンプユニット１１３で吸引を行うことで、吐出口に付着した微細なゴミを除去することが可能となる。このように、ポンプユニット１１３で記録ヘッドＨに対する吸引動作を行うと吐出口に付着した微細なゴミと共に記録ヘッドＨ内のインクを吸引することとなる。吸引したインクは回復桶１１２を経て、メンテナンスカートリッジ２０２内へ流れ込み、メンテナンスカートリッジ２０２内の吸収体２０３に吸収されて蓄積される。なお、メンテナンスカートリッジ２０２には、廃インク吸収量を検知する導通センサが設けられている。
【００２３】
搬送手段１０３は給送部１１８と搬送部１１９と排出部１２０とを含んで構成されている。また、搬送手段１０３の内部には搬送モータ１１５とロールドライブモータ１１６とカッターユニット１１４と、記録媒体ＳＨを検出する記録媒体検出手段を含んで構成されている。この記録媒体検出手段は、記録媒体の搬送経路の上流側に配置した透光窓７０２Ｕ（図７参照）と対向する位置に配置された上流側媒体検出器と、下流側に配置した透光窓７０２Ｄ（図７参照）との対向する位置に配置した下流側媒体検出器とから構成されている。このうち、上流側媒体検出器は、透光窓７０２Ｕとの対向位置に配置された透過型センサ１２２１と反射型センサ１２２２（図１２参照）とにより構成されている。また、下流側媒体検出器は、透光窓７０２Ｄとの対向位置に配置された反射型センサ１２２４により構成されている。透過型センサ１２２１は透光窓７０２Ｕを挟んで対向する投・受光器からなり、投光器からの光は記録媒体の台紙部分を透過して受光器に受光されるが、台紙上のラベルでは遮断され、受光器には受光されない。従って、受光器からの信号が一定の間隔を介して変化する場合には、記録媒体が搬送経路上を移動していることを検出することができる。また、反射型センサは、投光窓７０２Ｕに対向して設けられた投・受光器とからなり、投光器から発せられた光は記録媒体の台紙部分で反射されて受光器に受光される。このため、反射型センサの受光器からの出力によって記録媒体が透光窓７０２Ｕ上に位置するか否かを検出することができる。
【００２４】
給送部１１８は、図８に示すように、連続シートである記録媒体ＳＨがロール状に巻きつけられた媒体供給源としてのスプール８０１と、このスプール８０１を回動可能に保持する保持するスプール保持部８０２とを備える。
【００２５】
また、搬送部１１９は、図６に示すように、搬送ローラ６０２と、ピンチローラ６０１と、搬送手段１０３の骨格をなす搬送フレーム４０７の上面部に設けられたプラテン４０６とを備えた構成を有する。
【００２６】
また、排出部１２０は、図１０に示す排出ローラ１００１と、この排出ローラに圧接可能な拍車１００２を保持する拍車ホルダーユニット７０１（図７参照）と、から構成されている。拍車ホルダーユニット７０１は、シャフト支持部に回動自在に支持された回動シャフトに一対の拍車１００２およびエンコーダの回転板を固定した構成を有し、搬送フレーム４０７に対し着脱可能に構成されている。なお、搬送手段には、搬送部１１９の搬送ローラ６０２からプラテン４０６上を通過して排出部１２０の排出ローラ１００１に至る搬送経路Ｒが形成されている。
【００２７】
記録媒体ＳＨはピンチローラユニット６０５のピンチローラ６０１と搬送ローラ６０２との間に挟持され、搬送ローラ６０１の回転により、給送部１１８から搬送手段１０３の搬送経路Ｒに沿って搬送される。すなわち、搬送手段１０３の内部には、記録媒体ＳＨの給送動作及び搬送動作を行う搬送ローラ６０２を有する上流側の搬送機構と、排出動作を行う排出ローラ１００１を有する下流側の搬送機構の２つの搬送機構が設けられている。搬送ローラ６０２と排出ローラ１００１とは連動して回転し、記録媒体の搬送を行う。搬送ローラ６０２とピンチローラ６０１によって搬送された記録媒体ＳＨは、その先端部が上流側媒体検出器によって検出され、その検出時点を基準に記録ヘッド５０１の駆動開始を制御し、記録媒体に対し適正位置に画像を形成する。画像が形成された記録媒体ＳＨは排出ローラ１００１と拍車ホルダーユニット７０１の拍車１００２とにより挟持され、排出ローラ１００１の回転により搬送手段１０３の外へと排出される。
【００２８】
図９は、上述のように搬送ローラ６０２とピンチローラユニット６０５のピンチローラ６０１とに挟持された記録媒体が搬送経路Ｒに沿って搬送方向Ａ１へと搬送されている状態を示している。この搬送動作などにおいて、搬送手段１０３の給送部１１８にジャムが発生した場合、ユーザは、前述のように搬送手段１０３を画像形成装置１０１から搬送方向Ａ１に引き出す（図２参照）。次いで、図６に示すようにピンチローラユニット６０５のピンチローラベース６０４をその回動中心６０４ａを中心として上方の退避位置へと回転させる。ピンチローラベース６０４の回転によりピンチローラ６０１は上方へと移動し、搬送ローラ６０２から離間する。これにより、搬送ローラ６０２とピンチローラ６０１との間に挟持されていた記録媒体ＳＨは開放され、給送部１１８にジャムを発生させていた記録媒体の取り出しや、スプール８０１の取り出しが可能になり、ジャムを解消することが可能になる。また、搬送手段１０３の搬送部１１９でジャムが発生した場合も同様に、搬送手段１０３を画像形成装置１０１から搬送方向Ａ１（矢印）に引き出し、必要に応じてピンチローラ６０１を上昇させて記録媒体ＳＨを開放し、ジャム処理を行う。
【００２９】
図１０は排出部１２０において拍車ホルダーユニット７０１が搬送手段に装着されているときの排出ローラ１００１と拍車１００２との位置関係を示した斜視図である。搬送動作中、排出ローラは搬送ローラに連動して回転し、排出ローラの回転に従動してピンチローラが回転する。記録媒体が正常に搬送されている場合、搬送ローラ６０２とピンチローラ６０１とに挟持されつつ搬送経路に沿って搬送されてきた記録媒体ＳＨは、搬送ローラ６０２に連動する排紙ローラ１００１と拍車１００２とによって搬送手段１０３の外へ排出される。
【００３０】
また排出部でジャムが発生したとき、拍車ホルダーユニット７０１の回動軸に固定された拍車と共に回転する回転板と、そのスリットを検出する投・受光器とからなるエンコーダ１２２５からはパルス信号が発生しており、これがＣＰＵ１２０２に入力されている。ＣＰＵ１２０２はこのパルス信号のカウント値と、反射型センサ１２２４の出力とに基づき、拍車１００２が適正に回転しているか否かの判断、すなわち記録媒体が排出部１００２において適正に搬送されているか否か（ジャムが発生しているか否か）の判断を行う。
【００３１】
搬送手段１０３の排出部１２０でジャムが発生していると判断された場合には、図２に示すように搬送手段１０３を装置本体１０１から搬送方向Ａ１に沿って引き出し、図７に示すように搬送手段１０３から拍車ホルダーユニット７０１を取り外す。これにより搬送経路の周辺部分が露出し、容易にジャム処理を行うことが可能になる。
【００３２】
図８は、搬送手段１０３の給送部１１８における記録媒体ＳＨの交換、補充を行う時の様子を示した斜視図である。記録動作によって給送部１１８における記録媒体ＳＨの残量がなくなった場合、あるいは交換する場合には、まず、前述のようにして搬送手段１０３を装置本体１０１から搬送方向Ａ１へと引き出す（図２参照）。次いで、図６に示すようにピンチローラユニット６０５のピンチローラベース６０４を、回動中心６０４ａを中心として上方へと回動させる。これにより、記録媒体４０３を捲装するためのスプール８０１を装置本体１０１のスプール保持部８０２から取り外すことが可能となり、記録媒体の交換、補充が可能となる。
【００３３】
図１１は、搬送手段１０３が装置本体１０１の第２筐体部１０１Ｂに挿入されている状態を示す断面図である。上下方向において搬送手段１０３の搬送経路R側には、画像形成装置１０１に挿入した際に、記録ヘッド５０１に対して搬送手段１０３の位置決めを行うための凸部１１０４（搬送手段側凸部）を複数構成されている。さらに、搬送手段１０３の下部には、搬送手段１０３を装置本体１０１内に装着した際に、凸部１１０４を装置本体１０１の基準板１１０３の下面に突き当てるよう付勢するための突き当て機構２００が複数設けられている。
【００３４】
図１２は、図１１に示した第１の実施形態における突き当て機構２００の構成を示す拡大縦断側面図である。突き当て機構２００は、樹脂等で形成された摺動部材（可動接触部材）２０１と、摺動部材２０１をＺ１方向へ押圧する弾性力を発生する弾性部材２０２と、摺動部材２０１をＺ方向（Ｚ１およびＺ２方向）に案内するためのガイド部２０３と、から構成されている。このガイド部２０３は搬送手段１０３の搬送フレーム４０７に形成されている。なお、本実施形態において、Ｚ方向とは、搬送経路Ｒにおける記録媒体通過面との交差方向（図１１では記録媒体通過面との交差方向である上下方向）に相当し、Ｚ１方向（記録ヘッドＨから搬送経路Ｒへ向かう方向）は下方を、Ｚ２方向（搬送経路Ｒから記録ヘッドＨへ向かう方向）は上方を表している。
【００３５】
図１３は、本実施形態における突き当て機構２００の配置および構成を概念的に示す模式図である。図１３（ａ）は画像形成装置１００を上方から見た（Ｚ１方向に画像形成装置１００を見た）模式図であり、図１３（ａ）は、画像形成装置１００を右側Ｒから見た模式図である。図１３（ａ）に示すように、本実施形態では、搬送方向（Ａ１方向）の上流位置と下流位置とにそれぞれ、複数個ずつ突き当て機構２００が設けられている。ここでは、上流位置と下流位置とに２個ずつ合計４個の突き当て機構２００が設けられている。同図中、２００Ｕ１，２００Ｕ２は上流位置に設けられた突き当て機構を示し、２００Ｄ１，２００Ｄ２は下流位置に設けられた突き当て機構を示している。本実施形態では、第２筐体部１０１Ｂへと搬送手段１０３を装着する際の搬送手段１０３の挿入方向は、記録媒体の搬送方向（Ａ１方向）とは平面視において逆方向（Ａ２方向）となっている。従って、搬送方向の上流位置または上流側は、搬送手段１０３の挿入方向（以下、単に挿入方向という）における奥の位置または奥側に相当し、搬送方向の下流位置または下流側は、挿入方向における手前の位置または手前側に相当する。このため、前述の突き当て機構２００Ｕ１，２００Ｕ２は挿入方向において奥の位置に設けられた突き当て機構ということもでき、また突き当て機構２００Ｄ１，２００Ｄ２は挿入方向において手前の位置に設けられた突き当て機構ということもできる。
【００３６】
また、２つの突き当て機構２００Ｕ１，２００Ｄ１は、挿入方向（Ａ２方向）と平行な同一直線上に配置されている。同様に、他の二つの突き当て機構２００Ｕ２，２００Ｄ２も挿入方向（搬送方向）と平行する他の同一直線上に配置されている。また、２００Ｕ１と２００Ｕ２の距離間隔は２００Ｄ１と２００Ｄ２の距離間隔と等しくなっている。また、上流位置の突き当て機構２００Ｕ１，２００Ｕ２は、下流位置の突き当て機構２００Ｄ１，２００Ｄ２よりもＺ２方向（上方）へとずれた位置に配置されている。
【００３７】
なお、前述の基準板１１０３の下面は、記録媒体の搬送経路Ｒにおける記録媒体通過面との交差方向（図１１では記録媒体通過面との交差方向である上下方向（Ｚ方向））における基準位置となっている。すなわち、第１筐体部１０１Ａ内に保持される記録ヘッドＨの吐出口面のＺ方向における位置、および記録動作時の搬送手段のＺ方向の位置は、いずれも基準部材としての基準板の下面を基準にして決定されている。
【００３８】
また、搬送手段１０３を収容可能な第２筺体部１０１Ｂの底部にはＺ２方向（上方）へと突出し、かつ挿入方向（Ａ２方向）に沿って延在する２本のレール（支持部材）２０４が設けられている。この２本のレール２０４には、それぞれ図１１に示すように、傾斜面２０４Ａ、凸部２０４Ｂ、凹部２０４Ｃ、傾斜面２０４Ｄ、凸部２０４Ｅが、記録媒体の搬送方向（Ａ１方向）とは逆方向である挿入方向（Ａ２方向）に沿って順次形成されている。搬送手段１０３を第２筐体部１０１Ｂへと装着する場合には、２本のレール２０４に摺動部材２００を当接させながらＢ方向へと挿入して行く。これにより、摺動部材２０１はレールの傾斜面２０４Ａ，２０４Ｂに沿ってＺ２方向へと移動し、最終的には、上流位置の突き当て機構２００はレール２０４の凸部２０４Ｅに接し、下流位置の突き当て機構２００は凸部２０４Ｂより下流側の凹部２０４Ｂに接する。このとき、各突き当て機構２００の弾性部材２０２は圧縮された状態となっており、搬送手段１０３をＺ２方向（上方）へと付勢するため、搬送手段１０３に設けられた凸部１１０４は基準板１１０３の下面に当接する。これにより搬送手段１０３の媒体通過面となるプラテンの表面と基準面との距離間隔が、記録動作を行う際の距離間隔に定められ、搬送手段１０３の装置本体１０１への装着は完了する。この搬送手段１０３の装着完了状態において、記録ヘッドＨが図５に示すように記録可能位置（画像形成位置）へと下降すると、記録ヘッドＨの吐出口面と搬送手段１０３のプラテンとの距離間隔は記録媒体ＳＨに対して適正な記録を可能とする間隔に定められる。
【００３９】
さらに、下流側突き当て機構２００Ｄ１，２００Ｄ２は、搬送手段１０３が前記装置本体１０１に装着された際に、摺動部材２０１の外面中腹が凸部（突出部）２０４Ｂの上流側端部２０４Ｂ１に当接して引っ掛かった状態となっている。このため、搬送手段む１０３に対し前記搬送方向（Ａ１方向）への所定以上の力が加わらない限り、搬送手段１０３が搬送方向へと移動するのを阻止するようになっている。例えば、装着が完了した状態で装置本体１０１が傾き、装置本体１０１から抜ける方向に搬送手段１０３に重力が加わったとしても、搬送手段１０３は凸部２０４Ｂとの当接によって装着位置に保持されるようになっている。つまり、搬送手段１０３と凸部２０４Ｂの上流側端部２０４Ｂ１との係合力は搬送手段１０３の自重には十分に抗し得るように設定されている。
【００４０】
なお、記録ヘッドＨは、記録動作が行なわれない待機状態では、図５に示す記録可能位置より上方の待機位置で回復桶１１２と密着し、吐出口面が保護された状態にある（図１４参照）。このため、待機位置から記録可能位置へと記録ヘッドを移動させる場合には、記録ヘッド１４を図１４に示す待機位置から上方へと移動させた後、回復桶１１２を吐出口面の直下のキャップ位置から側方（図３において搬送方向Ａ１と逆の方向）の、記録ヘッドＨの記録可能位置への移動を妨げない退避位置へと退避させ、その状態で記録ヘッドＨを記録可能位置へと移動させる。
【００４１】
また記録ヘッドＨが記録可能位置にある状態では、搬送手段１０３のプラテンなどが記録ヘッドＨの吐出口面に接近しているため、その状態で搬送手段１０３の取り外しが行われると、搬送手段１０３の上部が記録ヘッドＨの吐出口面などに干渉して吐出口面を損傷させる虞がある。本実施形態において記録ヘッドＨが記録可能位置に位置している際には、記録ヘッドＨは、搬送手段１０３の第２筐体部１０１Ｂに対する着脱時における通過領域に干渉する位置に位置するように構成されている。そこで本実施形態では、搬送手段１０３の取り出しを行う場合、取出動作に先立って記録ヘッド１３を図３に示す上昇位置あるいは図１４に示す待機位置などの、搬送手段１０３の第２筐体部１０１Ｂに対する着脱動作を妨げない退避位置へと移動させるようになっている。このような制御動作は、以下に説明する制御系によって実施される。なお、本実施形態において回復桶１１２は、キャップ位置においても退避位置においても、さらにキャップ位置と退避位置との間の位置に位置している場合においても、搬送手段１０３の第２筐体部１０１Ｂに対する着脱動作を妨げないように構成されている。つまり、回復桶１１２は搬送手段１０３の通過領域に干渉しない位置に配置されている（回復桶１１２は搬送手段１０３のＺ２方向に位置している）。
【００４２】
図１５は、本実施形態における画像形成装置１００に設けられた制御系の概略構成を示すブロック図である。図１５においてホストＰＣ１２１３から送信された記録データやコマンドはインターフェイスコントローラ１２０１を介してＣＰＵ１２０２に受信される。ＣＰＵ１２０２は、画像形成装置１００における記録データの受信、給送部１１８、搬送部１１９、排紙部１２０の制御など、装置全般の制御を司る演算処理装置である。ＣＰＵ１２０２では、受信したコマンドを解析した後、記録データの各色成分のイメージデータをイメージメモリ１２０５にビットマップ展開して描画する。記録前の動作処理としては、出力ポート１２０８、モータ駆動部１２０９を介して回復桶１１２を動作させるキャッピングモータ１２１１と記録ヘッドＨを動作させるヘッド昇降モータ１２１０を駆動し、各記録ヘッド１０８〜１１１を回復桶１１２から離間させて記録可能位置に移動させる。
【００４３】
続いて、出力ポート１２０８、モータ駆動部１２０９を介して記録媒体ＳＨを巻き取るロール駆動モータ１１６、及び記録媒体ＳＨを搬送する搬送モータ１１５等を駆動して記録媒体ＳＨを記録可能位置に搬送する。所定速度で搬送される記録媒体ＳＨにインクを吐出し始めるタイミング（記録タイミング）を決定するための上流側記録媒体検出器で記録媒体ＳＨの先端位置を検出する。その後、記録媒体ＳＨの搬送に同期して、ＣＰＵ１２０２はイメージメモリ１２０５から対応する色の記録データを順次に読み出し、この読み出したデータを各記録ヘッド１１１、１１０、１０９、１０８に記録ヘッド制御回路１２０３を経由して転送する。
【００４４】
ＣＰＵ１２０２の動作はプログラムＲＯＭ１２０４に記憶された処理プログラムに基づいて実行される。プログラムＲＯＭ１２０４には、各種制御フローに対応する処理プログラム及びテーブルなどが記憶されている。また、作業用のメモリとしてワークＲＡＭ１２０６を使用する。各記録ヘッド１１１Ｋ、１１０Ｃ、１０９Ｍ、１０８Ｙのクリーニングや回復動作時に、ＣＰＵ１２０２は、出力ポート１２０８、モータ駆動部１２０９を介してポンプモータ１２１２を駆動し、インクの加圧、吸引等の制御を行う。
【００４５】
また、ＣＰＵ１２０２には、上流側媒体検出器を構成する透過型センサ１２２１、反射型センサ１２２２およびエンコーダ１２２３からの検出信号と、下流側媒体検出器を構成する反射型センサ１２２４およびエンコーダ１２２５からの検出信号とが入力されている。さらに、ＣＰＵ１２０２には、搬送手段１０３の正面に設けられた搬送レバー３０４の操作状態に応じてオン、オフ信号を出力する搬送レバースイッチ１２２６が接続されている。ＣＰＵ１２０２は、これらのセンサおよびスイッチからの信号に基づいて、前述の各モータおよび記録ヘッドおよび表示器１２３２などの駆動を制御する。なお、表示器１２３２は、ＣＰＵ１２０２から出力ポート１２０８および駆動回路１２３１を介して駆動され、基装置本体１０１でのジャムの発生、給送部１１８でのシート無し状態の発生などを含む種々の状態表示を行う。なお、上記上流側媒体検出器、下流側媒体検出器およびＣＰＵ１２０２によって、上記のようなジャム検出、媒体無し検出などを行う搬送不良検出手段が構成されている。
【００４６】
次に、上記制御系によって実施される制御動作を図１６ないし図１８のフローチャートに基づいて説明する。図１６ないし図１８のフローチャートはＣＰＵ１２０２によって実行される。
【００４７】
図１６は搬送レバー３０４を引き上げたときの、制御動作を示すフローチャートである。搬送手段１０３の搬送レバー３０４を引き上げると、搬送レバー３０４に連動して開閉する搬送レバースイッチが開状態となり（Ｓ００１）、ＣＰＵ１２０２は、搬送手段１０３への通電を遮断する（Ｓ００２）。この制御動作により搬送手段１０３を引き出す際に活電挿抜が生じるのを防ぐことが可能となる。またＳ００２の動作に続いて、ＣＰＵ１２０２は記録ヘッドＨの退避位置（上昇位置または待機位置）への移動を行い（Ｓ００３）、搬送手段１０３を引き抜く際の記録ヘッドＨとの接触を防止し、搬送手段１０３の引き出しを可能とする。ここで、ＣＰＵ１２０１は、搬送手段１０３が引き出し可能な状態にあることを表示器１２３２に表示させる（Ｓ００４）。なお、Ｓ００２のステップ後、記録ヘッドＨがすでに退避位置に位置している場合は、そのままＳ００４のステップに移行する。また、Ｓ００３のステップにおいては、記録ヘッドＨを待機位置に移動させて回復桶１１２により記録ヘッドＨの吐出口をキャップしてもよいし、記録ヘッドＨを上昇位置に移動させてもよい。
【００４８】
図１７は、上流側媒体検出器（１２２１，１２２２）やエンコーダ１２２３の出力、および下流側媒体検出器を構成する反射型センサ１２２４の出力によって記録媒体のジャムが検出された時の制御動作を示すフローチャートである。ホストＰＣ１２１３から送信された記録データがインターフェイスコントローラ１２０１を介してＣＰＵ１２０２に受信されると（Ｓ０１１）、ＣＰＵ１２０２は搬送駆動モータ１１５を駆動し（Ｓ０１１）、記録媒体ＳＨの給送動作および搬送動作を開始する。この後、ＣＰＵ１２０２は、透過型センサ１２２１、反射型センサ１２２２の出力信号およびエンコーダ１２２３からのパルス信号に基づき、上流側の透光窓７０２Ｕまで記録媒体が適正に搬送されているか否かを判断する。
【００４９】
すなわちＣＰＵ１２０２は、エンコーダ１２２３からパルス信号が入力されて反射型センサ１２２２で記録媒体ＳＨが検出されているが、透過型センサ１２２１からの信号が断続的に変化しない場合、上流側搬送機構にジャムが発生していると判断する（Ｓ０１３）。ここで、記録媒体ＳＨの先端が反射型センサ１２２１によって検出されていなければ、ＣＰＵ１２０２は上流側の搬送機構でジャムが発生していると判断する。このほか、搬送駆動を開始してもエンコーダ１２２３からパルス信号が出力されない場合、搬送動作開始からの経過時間に対応するパルス数が得られない場合にも、ＣＰＵ１２０２はジャムが発生していると判断する。
【００５０】
Ｓ０１３でジャムが発生していると判断された場合には、Ｓ０１４において搬送駆動モータ１１５の駆動を停止すると共に、表示器によるエラー表示を行う。この後、ＣＰＵ１２０２は、記録ヘッドＨを図３に示す上昇位置または図１４に示す待機位置などの退避位置へと移動させる（Ｓ０１８）。Ｓ０１８の後、ＣＰＵ１２０２は、搬送レバースイッチ１２２６の信号に基づいて、搬送レバー３０４が引上げられているか否かを判断し（Ｓ０１９）、引上げられていれば、搬送手段１０３への通電を遮断する（Ｓ０２０）。これにより搬送手段１０３は取り出し可能状態となり、その旨を表示器１２３２によって表示する（Ｓ０２１）。また、Ｓ０１６においてジャムが発生していないと判断された場合には、さらにＳ０２２において記録停止指令が受信されたか否かを判断し、記録停止指令が受信された場合には記録動作を終了し、記録ヘッドＨを待機位置に移動させて回復桶１１２により記録ヘッドＨの吐出口をキャップした後、または記録ヘッドＨを上昇位置に移動させた後（Ｓ０２３）、処理を終了する。
【００５１】
一方、前述のＳ０１３の判断ステップにおいて、上流側搬送機構にジャムが発生していないと判断された場合には、ＣＰＵ１２０２は搬送駆動モータ１１５を駆動しつつ、記録データに基づいて各記録ヘッドＨを駆動し、記録動作を開始する（Ｓ０１５）。またＣＰＵ１２０２は、下流側媒体検出器を構成する反射型センサ１２２４とエンコーダ１２２５からのパルス信号とに基づいて、下流側搬送機構でジャムが発生したか否かの判断を行う。（Ｓ０１６）すなわちＣＰＵ１２０２は、記録動作が開始されるとエンコーダ１２２５から出力されるパルス信号のカウントを開始する。この後、記録媒体の先端が下流側の透光窓７０２Ｄに到達するまでに得られるはずのカウント値に達しているにも拘らず、反射型センサ１２２４が記録媒体ＳＨを検出していない場合にはジャムが発生したと判断する。（Ｓ０１６のＹＥＳ）。また、記録動作を開始後、エンコーダ１２２５からパルス信号が出力されていない場合、あるいは記録動作開始から所定時間が経過しているにもかかわらず、その経過時間に対応する数のパルス信号が得られていない場合にも、ジャムが発生していると判断する（Ｓ０１６のＹＥＳ）。
【００５２】
Ｓ０１３でジャムが発生した判断された場合には、Ｓ０１４において搬送駆動モータ１１５の駆動を停止すると共に、表示器によるエラー表示を行う。この後、記録ヘッドＨを上昇位置または待機位置へと移動させた後（Ｓ０１８）、搬送レバーが引上げられると（Ｓ０１９のＹＥＳ）、搬送手段１０３への通電を遮断し（Ｓ０２０）、搬送手段１０３は取り出し可能状態である旨を表示器１２３２によって表示させる（Ｓ０２１）。
【００５３】
図１８は、給送部１１８において記録媒体の残量が無くなり、媒体なしエラーが生じているか否かの判断および記録媒体無しエラーが生じた後の制御動作を示すフローチャートである。なお、図１８において、図１７で示した処理と同一の処理には同一の符号を付す。ホストＰＣ１２１３から送信された記録データを受信すると（Ｓ１１１）、ＣＰＵ１２０２は搬送駆動モータ１１５を駆動し（Ｓ１１２）、記録媒体ＳＨの給送動作および搬送動作を開始する。この後、ＣＰＵ１２０２は、反射型センサ１２２２の出力信号とエンコーダ１２２３からの出力とに基づき、給紙部１１８のスプールにおける記録媒体の残量が無くなったか否かを判断する（Ｓ１１３）。すなわち、ＣＰＵ１２０２は、搬送動作を開始するエンコーダからの出力されるパルス信号の数をカウントする。そしてカウント値が、記録媒体ＳＨの先端が上流側の透光窓７０２Ｄに到達するまでに得られるはずのカウント値に達した時点で、反射型センサ１２２２により記録媒体ＳＨが検出されたか否かを判断する（Ｓ１１３）。ここで、記録媒体ＳＨの先端が反射型センサ１２２１によって検出されていなければ、ＣＰＵ１２０２は給紙部１１８において記録媒体の残量が無くなったとの判断を下す。
【００５４】
なお、給紙部における記録媒体の残量が無くなったと判断された場合には、Ｓ０１４において搬送駆動モータ１１５の駆動を停止すると共に、表示器によるエラー表示を行い、Ｓ０１８へと移行し、図１７に示すジャム発生時の処理（Ｓ０１８〜Ｓ０２１）と同様の処理を行う。また、Ｓ１１３において記録媒体なしの状態が検出されていなければ、図１７のＳ０１５〜Ｓ０２３までの処理を行う。  
【００５５】
以上説明したように本実施形態の画像形成装置１００においては、画像形成装置１００の装置本体１０１から取り出した搬送手段１０３が、装置本体１０１や画像形成手段１０２から、物理的および電気的に完全に切り離された状態となる。このため、ジャム処理作業時などにおいて、取り出した搬送手段１０３を広い作業空間でジャム処理や記録媒体あるいは部品交換などを行うことで、作業を効率的に行うことが可能になる。また、本実施形態では、搬送手段１０３の取り出し方向を記録媒体の搬送方向と同一に定めたため、搬送手段の取り出しのために、幅方向（Ｗ方向）へのスペースを確保する必要がなくなり、正面方向における設置スペースを削減することが可能になる。但し、本発明は、これに限定されるものではなく、搬送手段の取り出し方向を搬送方向と交差する方向（例えば、側方）に定めることも可能である。
【００５６】
また、従来の画像形成装置では、記録媒体は給送する給送部は給送ユニット、給送された記録媒体を搬送する搬送部は搬送ユニット、搬送された記録媒体を画像形成装置の外へ排出する排出部は排出ユニットとして、それぞれ別ユニットで構成されていた。その結果、画像形成装置を構成するユニット数が多く、構成する部品点数も多くなってしまうという問題が生じていた。これに対し、本実施形態の画像形成装置では、給送部１１８、搬送部１１９、排出部１２０などが、搬送手段という一つのユニットに一体化された構成となっている。このため、各部を共通した部材で構成することが可能となり、部品点数を削減することが可能になり、また各部の連動機構を単純化することも可能になるため、前述の従来の装置に比べ装置コストを大幅に低減することが可能になる。
【００５７】
（第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態を図１９に基づき説明する。なお、上記第１の実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付す。  
【００５８】
図１９に示すように、この第２の実施形態における画像形成装置は、上流側突き当て機構２００Ｕ１，２００Ｕ２と、下流側突き当て機構２００Ｄ１，２００Ｄ２とがＺ方向において同一の位置（同一の高さ）に設けられている。また、搬送手段１０３を収容可能な第２筺体部１０１Ｂの底部には設けられた２本のレール２０４は、傾斜面２０４Ａと、凸部２０４Ｂと、凹部２０４とが形成されたものとなっており、凹部２０４のＺ方向における位置（高さは）均一に形成されている。
【００５９】
搬送手段１０３を第２筐体部１０１Ｂに挿入する際には、上流側突き当て分２００Ｕ１，２００Ｕ２および下流側突き当て部２００Ｄ１，２００Ｄ２が、順次、レール２０４の斜面２０４Ａを乗り上げた後、凸部２０４を経て、凹部２０４に達する。搬送手段１０３が完全に装着された状態では、各突き当て機構はいずれも凹部２０４に接し、同一の高さ位置に存在される。その結果、各突き当て機構の弾性部材は同一の圧縮状態となって均一に搬送手段１０３を押し上げ、搬送手段１０３の上部に設けた凸部１１０４を基準板１１０３の下面に突き当てる。これにより、記録ヘッドの吐出口面と搬送手段のプラテンとの間の距離間隔を適正な状態に保つとことが可能になる。
【００６０】
上記のように、この第２の実施形態では、第１の実施形態に比べ、レールの形状が単純化されると共に、突き当て機構をＺ方向において同一位置に定めることができるため、配置が単純化され、設計、製造が容易になるという効果も得られる。
【００６１】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を図２０に基づき説明する。なお、上記第１の実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付す。  
【００６２】
上記第１、第２の実施形態では、突き当て機構２００Ｕ１，２００Ｄ１が挿入方向（Ａ２方向）と平行する同一直線上に配置され、突き当て機構２００Ｕ２，２００Ｄ２が挿入方向と平行する他の同一直線上に配置されている。つまり、２００Ｕ１と２００Ｕ２の距離間隔は２００Ｄ１と２００Ｄ２の距離間隔と等しくなっている。これに対し、この第３の実施形態では、突き当て機構２００Ｕ１と２００Ｄ２、および２００Ｕ２と２００Ｄ２とが挿入方向と平行する同一直線上に位置しないように配置されている。すなわち、上流側突き当て機構２００Ｕ１と２００Ｕ２の距離間隔を、下流側突き当て機構２００Ｄ１と２００Ｄ２の距離間隔より狭めている。これにより、レール上の幅方向において、上流側突き当て機構２００Ｕ１，２００Ｕ２を下流側突き当て機構２００Ｄ１，２００Ｄ２とは異なる位置を通過させることが可能となる。
【００６３】
また、下流側突き当て機構２００Ｄ１と２００Ｄ２が通過するレール部分には、斜面２００Ａ、凸部２００、凹部２００が形成されている。しかし、上流側突き当て機構２００Ｕ１と２００Ｕ２が通過するレール部分には、凸部２００が形成されておらず、凹部２００のみが形成されている。
【００６４】
このため、搬送手段１０３を装置本体１０１の第２筐体部１０１Ｂに装着する際、上流側突き当て機構２００Ｕ１，２００Ｕ２は、凸部２００との接触しないため、弾性部材が大きく圧縮される瞬間がなくなる。このため、搬送手段１０３の装着時において突き当て機構とレール、および基準板と凸部の摺動摩擦抵抗を軽減することができ、装着作業をスムーズかつ容易に行うことが可能になる。また、本実施形態においても、搬送手段１０３の装着後は、各突き当て機構に設けられた凸部１１０４を基準板１１０３に突き当てるため、記録ヘッドＨの吐出口面とプラテン４０６との間の距離間隔を適正に保つことができる。なお、下流側突き当て機構２０４Ｕ１，２０４Ｕ２の距離間隔を、上流側突き当て機構２００Ｄ１，２００Ｄ２の距離間隔より狭く形成しても良い。さらに、各突き当て機構２００Ｕ１，２００Ｕ，２００Ｄ１，２００Ｄ２を、幅方向（搬送方向と直交する搬送面上の方向）において全て異なる位置に設定することも可能である。
【００６５】
（第４の実施形態）
次に第４の実施形態を図２１に基づき説明する。なお、上記第１の実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付す。  
【００６６】
この第４の実施形態では、搬送手段の底面に突設した突き当て機構２００Ｕ１，２００Ｕ２、２００Ｄ１，２００Ｄ２に突き当たる２本のレール（可動支持部材）２０４を、それぞれ弾性部材２１２によって上方へと付勢するようにしたものである。これによれば、装置本体１０１の第２筐体部に搬送手段１０３を挿入した際に、レール２０４を介した弾性部材２０４の付勢力によって、搬送手段１０３の凸部１１０４を基準板１１０３の下面に突き当てることが可能となる。従って、この第４の実施形態においても、他の実施形態と同様に、記録ヘッドの吐出口面とプラテン４０６との間の距離間隔を適正に保つことが可能になる。
【符号の説明】
【００６７】
１００  画像形成装置
１０１  装置本体
１０２  画像形成手段
１０３  媒体移動手段
２００  前記突き当て機構
２０１  摺動部材
２０２  弾性部材
２０４  可動支持部材と、
１１０３  基準板
ＳＨ  記録媒体
Ｈ  インクジェット記録ヘッド
【図１】
2015051575.tif 000003
【図２】
2015051575.tif 000004
【図３】
2015051575.tif 000005
【図４】
2015051575.tif 000006
【図５】
2015051575.tif 000007
【図１０】
2015051575.tif 000008
【図１１】
2015051575.tif 000009
【図１２】
2015051575.tif 000010
【図１３】
2015051575.tif 000011
【図１４】
2015051575.tif 000012
【図１５】
2015051575.tif 000013
【図１６】
2015051575.tif 000014
【図１７】
2015051575.tif 000015
【図１８】
2015051575.tif 000016
【図１９】
2015051575.tif 000017
【図２０】
2015051575.tif 000018
【図２１】
2015051575.tif 000019
【図６】
2015051575.tif 000020
【図７】
2015051575.tif 000021
【図８】
2015051575.tif 000022
【図９】
2015051575.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８４０６号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は次のような構成を備える。
すなわち、本発明の第１の形態は、記録媒体の移動が行われる移動手段と、前記移動手段において移動する記録媒体に対しインク滴を吐出することによって画像の形成を行う画像形成手段と、を備えた画像形成装置であって、前記画像形成手段を支持すると共に、前記移動手段を引き出し及び装着可能に支持する支持部と、前記支持部に装着された前記移動手段を、前記画像形成手段に向けて付勢し、基準部に当接させる突き当て機構と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１は、本発明の実施形態における画像形成装置の外観を示す斜視図である。本実施形態における画像形成装置１００は、装置の外殻をなす支持部としての画像形成装置本体（以下、装置本体という）１０１の内部に後述の画像形成手段１０２と、記録媒体の移動が行われる媒体移動手段としての搬送手段１０３とを備える。本実施形態における装置本体１０１には、画像形成手段１０２を収容する第１筐体部１０１Ａと、搬送手段１０３を収容可能な第２筐体部１０１Ｂとが形成されている。画像形成手段１０２は、装置本体１０２における第１筐体部１０１Ａの一定位置に保持・固定されているが、搬送手段１０３は、装置本体１０２の第２筐体部１０１Ｂに対して引き出し及び装着可能に構成されている。図２は、搬送手段１０３を画像形成装置本体１０１から取り外した状態を示しており、取り外した搬送手段１０３は、装置本体１０２の設置箇所から離れた任意の箇所へと持ち運ぶことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の移動が行われる移動手段と、前記移動手段において移動する記録媒体に対しインク滴を吐出することによって画像の形成を行う画像形成手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記画像形成手段を支持すると共に、前記移動手段を引き出し及び装着可能に支持する支持部と、
前記支持部に装着された前記移動手段を、前記画像形成手段に向けて付勢し、基準部に当接させる突き当て機構と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記支持部に装着された状態において、前記画像形成手段より下方に支持され、
前記突き当て機構は、前記画像形成手段より下方に定められた前記基準部に前記移動手段を当接させるよう付勢することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記突き当て機構は、前記移動手段に設けられ、前記移動手段が前記支持部に装着された際に、前記移動手段を上方へと付勢し、前記移動手段を前記基準部に圧接させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記突き当て機構は、
前記移動手段から下方に突出した状態で上下方向に移動可能に支持されると共に、前記支持部に装着された際に前記支持部の底部に接触する可動接触部材と、
前記可動接触部材と前記移動手段との間に設けられ、前記移動手段が前記支持部に装着された際に圧縮されて前記移動手段を上方へと付勢し、前記移動手段を前記基準部に圧接させる弾性力を発生する弾性部材と、を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記突き当て機構は、前記支持部に設けられ、前記移動手段が前記支持部に装着された際に、前記移動手段を上方へと付勢し、前記移動手段を前記基準部に圧接させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記突き当て機構は、前記支持部から上方に突出した状態で上下方向に移動可能に支持されると共に、前記移動手段が前記支持部に装着された際に前記移動手段を下方から支持する可動支持部材と、
前記可動支持部材と前記支持部の底部との間に設けられ、前記移動手段が前記支持部に装着された際に圧縮されて前記移動手段を上方へと付勢し、前記移動手段を前記基準部に圧接させる弾性力を発生する弾性部材と、を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記可動支持部材は、前記支持部への前記移動手段の挿入方向に延在するレールによって構成されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記突き当て機構は、複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記突き当て機構は、前記移動手段の下部に複数設けられ、
前記複数の突き当て機構は、前記支持部への前記移動手段の挿入方向と平行する同一直線上に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記突き当て機構は、前記挿入方向と平行する２本の同一直線上のそれぞれに複数個ずつ設けられていることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記同一直線上に配置された複数の前記突き当て機構のうち、前記挿入方向における奥の位置に設けられた突き当て機構は、前記挿入方向において手前の位置に設けられた突き当て機構より上方に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記複数の突き当て機構は、それぞれ、前記挿入方向と平行する異なる直線上に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記突き当て機構は、前記移動手段が前記装置本体に装着された際に、前記弾性部材の弾性力によって前記可動接触部材を、前記支持部の底部の上面に突設した突出部の端部に係合するよう構成され、
前記移動手段に対し前記挿入方向への所定以上の力が加わらない限り、前記移動手段が前記挿入方向へと移動するのを阻止することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記移動手段は、前記記録媒体を保持する媒体供給源から所定の搬送経路へと給送する給送部と、前記給送部から給送された前記記録媒体を前記搬送経路に沿って搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送された前記記録媒体を前記搬送経路から排出する排出部と、を組み合わせた一体化された構成を有する請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。