(57)【要約】      （修正有）【課題】紙幣等の有価物に適した有価物用フィルムを提供する。【解決手段】メタロセン触媒の作用によって得られるポリプロピレン樹脂を含む単層フィルム又は多層フィルムからなる有価物用フィルムであり、ポリプロピレン樹脂としては、プロピレン・αーオレフィンランダム共重合体であることが好ましい。また、単層フィルム又は多層フィルムは、引張弾性率が５００〜２０００ＭＰａで、ヘイズが０．１〜１０％で、オルソジクロルベンゼンを溶媒とした温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）法で測定した４０℃以下の可溶分量が２０重量％以下であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタロセン触媒の作用によって得られるポリプロピレン樹脂を含む単層フィルム又は多層フィルムからなる有価物用フィルム。
【請求項２】
前記ポリプロピレン樹脂は、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の有価物用フィルム。
【請求項３】
単層フィルム又は多層フィルムは、引張弾性率が５００〜２０００ＭＰａであることを特徴とする請求項１又は２に記載の有価物用フィルム。
【請求項４】
単層フィルム又は多層フィルムは、ヘイズが０．１〜１０％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の有価物用フィルム。
【請求項５】
単層フィルム又は多層フィルムは、オルソジクロルベンゼンを溶媒とした温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）法で測定した４０℃以下の可溶分量が２０重量％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の有価物用フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の有価物用フィルムを用いた、紙幣、銀行券、手形、小切手、トラベラーズチェック、有価証券、商品券、宝くじ券、株券又は債券。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン樹脂を含む単層フィルム又は多層フィルムからなる有価物用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂製のフィルムは、偽造防止の手段が施しやすく銀行券、手形、小切手、トラベラーズチェック等の偽造防止及び改ざん防止が要求される有価物の用途に期待されている（特許文献１）。
【０００３】
１９９０年代ころから、世界各国で透明な熱可塑性樹脂フィルム製の紙幣が導入されてきている。熱可塑性樹脂フィルム製の紙幣は、透明な部位を透かしやホログラムに利用でき偽造防止効果が高いほか、破れにくい、耐水性が高い、汚れが落ちやすい、細菌の繁殖への耐性が高いといったメリットもあり、さらに紙幣としての寿命を経てもプラスチック製品へリサイクルしやすいので、資源節約にもなっている（非特許文献１）。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１６０４７８号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】植村、「ポリマーと従来型紙幣用紙の対決」、紙パ技協誌、紙パルプ技術協会、２００３年２月、第５７巻、第２号、Ｐ８８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、偽造防止手段が施しやすく、例えば紙幣にしたときに扱いやすい、有価物用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、メタロセン触媒の作用によって得られるポリプロピレン樹脂を用いたフィルムが上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、メタロセン触媒の作用によって得られるポリプロピレン樹脂を含む単層フィルム又は多層フィルムからなる有価物用フィルムにある。また、前記ポリプロピレン樹脂は、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体であることが好ましい。また、前記単層フィルム又は多層フィルムは、引張弾性率が５００〜２０００ＭＰａであることが好ましい。また、前記単層フィルム又は多層フィルムは、ヘイズが０．１〜１０％であることが好ましい。また、前記単層フィルム又は多層フィルムは、オルソジクロルベンゼンを溶媒とした温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）法で測定した４０℃以下の可溶分量が２０重量％以下であることが好ましい。
また、本発明は、前記の有価物用フィルムを用いた、紙幣、銀行券、手形、小切手、トラベラーズチェック、有価証券、商品券、宝くじ券、株券又は債券にある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の有価物用フィルムは、偽造防止効果が高い。また、本発明の有価物類は、扱いやすいという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の有価物用フィルムに含まれる樹脂は、メタロセン触媒の作用によって得られるポリプロピレン樹脂である。
ポリプロピレン樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、またはこれらの混合物があげられる。プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体を含んでいることが好ましい。
α−オレフィンとしては、エチレン及び／または炭素数４〜２０のα−オレフィンがあげられ、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体の例としては、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン・１−オクテンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテン・１−オクテンランダム共重合体等があげられる。
【００１１】
また、ポリプロピレン樹脂が混合物の場合、プロピレン単独重合体／プロピレン単独重合体（プロピレン単独重合体とプロピレン単独重合体との混合物を表す。この段落において以下同じ）、プロピレン単独重合体／プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン単独重合体／プロピレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン単独重合体／プロピレン・１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン単独重合体／プロピレン・１−オクテンランダム共重合体、プロピレン単独重合体／プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン単独重合体／プロピレン・エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン単独重合体／プロピレン・１−ブテン・１−オクテンランダム共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体／プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン単独重合体／プロピレン単独重合体／プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン単独重合体／プロピレン・エチレンランダム共重合体／プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体／プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体／プロピレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体／プロピレン・１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体／プロピレン・１−オクテンランダム共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体／プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体／プロピレン・エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体／プロピレン・１−ブテン・１−オクテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体／プロピレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体／プロピレン・１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体／プロピレン・１−オクテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体／プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体／プロピレン・エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体／プロピレン・１−ブテン・１−オクテンランダム共重合体等、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン・１−オクテンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテン・１−オクテンランダム共重合体等からなる群から任意に選ばれる２種又は３種以上のポリプロピレン樹脂の混合物があげられる。混合物は、それぞれの重合体を独立して得たのちに混合や混練によって得ることも、逐次重合によって得ることもできる。
【００１２】
本発明のポリプロピレン樹脂は、ＪＩＳ Ｋ７１２０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは１〜３０ｇ／１０分が、特に好ましくは１〜１０ｇ／１０分がフィルムへの加工適性が優れるため好ましい。
本発明のポリプロピレン樹脂は、プロピレン含有量が、好ましくは８０〜１００重量％、より好ましくは８５〜９９．５重量％、さらに好ましくは９０〜９９重量％、特に好ましくは９５〜９９重量％が好ましい。    
本発明のポリプロピレン樹脂のプロピレン含有量は、以下装置と条件により、１３Ｃ−核磁気共鳴スペクトル法によって測定した。
装置：ＡＶＡＮＣＥ III（ブルカーバイオスピン（株）製）
濃度：３００ｍｇ／２．５ｍｌ
溶媒：オルソジクロロベンゼン／ブロモベンゼン−ｄ５混合溶媒（体積比４／１）
９０°パルス、パルス間隔１５秒
【００１３】
本発明のポリプロピレン樹脂は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で求めた融解ピークの温度［ＴＰ］が、好ましくは１２０〜１７０℃、より好ましくは１２５〜１６５℃、さらに好ましくは１３０〜１６０℃、特に好ましくは１３５〜１５５℃が、得られるフィルムの剛性、手触り感に優れるため好ましい。
本発明のポリプロピレン樹脂は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で求めた融解終了温度［ＴＥ］と［ＴＰ］との差が、好ましくは［ＴＥ］−［ＴＰ］≦８℃を満たすことが、ポリプロピレン樹脂の結晶性が均一で球晶が整うので得られるフィルムの透明性に優れるため好ましい。
［ＴＰ］、［ＴＥ］は、セイコー社製ＤＳＣを用い、サンプル量５．０ｍｇを採り、２００℃で５分間保持した後、４０℃まで１０℃／分の降温スピードで結晶化させ、更に１０℃／分の昇温スピードで融解させたときの融解ピーク温度及び融解終了温度で評価した（単位：℃）。
【００１４】
本発明のポリプロピレン樹脂を得るための触媒は、メタロセン触媒であることが好ましい。メタロセン触媒としては、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期表第４族の遷移金属化合物（いわゆるメタロセン化合物）と、アルミニウムオキシ化合物、上記遷移金属化合物と反応してカチオンに変換することが可能なイオン性化合物またはルイス酸、固体酸微粒子、イオン交換性層状珪酸塩等から成る化合物群から選ばれる助触媒と、必要により有機アルミニウム化合物とからなる触媒が好ましい。周期表第４族の遷移金属には、ジルコニウム、ハフニウム、チタンなどが含まれる。
【００１５】
本発明のポリプロピレン樹脂は、メタロセン触媒の存在下、プロピレンと必要に応じてα−オレフィンとを（共）重合して得ることができる。重合の際は、水素等のＭＦＲ調整剤を使用することができる。
【００１６】
単層フィルム
本発明の有価物用フィルムの一つの態様は、前記ポリプロピレン樹脂を含む単層フィルムである。前記ポリプロピレン樹脂をフィルム状に加工してもよいし、ポリプロピレン樹脂に他の素材をブレンドしたものをフィルム状に加工してもよい。他の素材としては、メタロセン触媒以外の触媒（チーグラーナッタ触媒等）の作用によって得られるポリプロピレン樹脂、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン・α−オレフィン共重合体等のポリエチレン樹脂、エチレンを主成分としたエチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー、プロピレンを主成分としたプロピレン・α−オレフィン共重合体エラストマー、熱可塑性スチレン−ジオレフィン共重合体水素添加物、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、ポリフェニレンスルフィド等の熱可塑性樹脂が挙げられる。また、別の他の素材としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、造核剤、滑剤、中和剤、分散剤、蛍光増白剤、着色剤、界面活性剤、防かび剤、無機充填材、有機充填材、アンチブロッキング剤等の添加剤が挙げられる。フィルムに含まれるポリプロピレン樹脂の含有量は５０〜１００重量％程度である。
【００１７】
フィルムへの加工方法は、キャスト法、インフレーション法等の公知の方法が挙げられる。フィルムは未延伸フィルムでも、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムなどの延伸フィルムでもよい。本発明の有価物用フィルムは、延伸フィルムであることが好ましい。
延伸フィルムは、具体的には、通常の工業的な延伸フィルムの製造に用いられる方法、例えば、ロール延伸、テンター延伸、チューブラー延伸、パンタグラフ式卓上延伸機等の延伸方法を採用することにより、少なくとも一軸方向に延伸することによって得ることができる。なお、二軸延伸の場合は、二方向に同時延伸、逐次又は多段延伸のいずれの方法も適用することができる。好ましくは、剛性、透明性、引き裂き特性のバランスから、同時二軸延伸法が好ましく、より好ましくはチューブラー二軸延法が好ましい。延伸倍率は、一般に一方向に対して好ましくは２〜１２倍、より好ましくは３〜１０倍、さらに好ましくは３〜５倍が好ましい。延伸後に緊張化又は数パーセント緩和しつつ熱処理することができる。必要により、空気中又は不活性ガス中でコロナ放電等の表面処理をしてもよい。延伸後に熱処理を行い、その後表面処理することもできる。
【００１８】
多層フィルム
本発明の有価物用フィルムの一つの態様は、前記ポリプロピレン樹脂を含むフィルム層と他の層とからなる多層フィルムである。
ポリプロピレン樹脂を含むフィルム層には、ポリプロピレン樹脂又はポリプロピレン樹脂に他の素材をブレンドしたものを使用することができる。他の素材としては、単層フィルムに用いられるものと同じものを使用することができる。
多層フィルムにおける他の層には、ポリプロピレン樹脂、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン・α−オレフィン共重合体等のポリエチレン樹脂、エチレンを主成分としたエチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー、プロピレンを主成分としたプロピレン・α−オレフィン共重合体エラストマー、熱可塑性スチレン−ジオレフィン共重合体水素添加物、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、ポリフェニレンスルフィド等の熱可塑性樹脂や紙、布などを使用することができる。
他の層にはメタロセン触媒の作用によって得られるポリプロピレン樹脂が含まれていても構わない。すなわちメタロセン触媒の作用によって得られるポリプロピレン樹脂を含むフィルム層とメタロセン触媒の作用によって得られるポリプロピレン樹脂を含むフィルム層との多層フィルムであってもよい。
【００１９】
多層フィルムへの加工方法は、キャスト法、インフレーション法、押出ラミネート法、ドライラミネート法等の公知の方法が挙げられる。積層フィルムは未延伸フィルムでも、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムなどの延伸フィルムでもよい。未延伸フィルムと延伸フィルムとの積層フィルムであってもよい。本発明の有価物用フィルムは、延伸フィルムであることが好ましい。
延伸フィルムは、具体的には、通常の工業的な延伸フィルムの製造に用いられる方法、例えば、ロール延伸、テンター延伸、チューブラー延伸、パンタグラフ式卓上延伸機等の延伸方法を採用することにより、少なくとも一軸方向に延伸することによって得ることができる。なお、二軸延伸の場合は、二方向に同時延伸、逐次又は多段延伸のいずれの方法も適用することができる。好ましくは、剛性、透明性、引き裂き特性のバランスから、同時二軸延伸法が好ましく、より好ましくはチューブラー二軸延法が好ましい。延伸倍率は、一般に一方向に対して好ましくは２〜１２倍、より好ましくは３〜１０倍、さらに好ましくは３〜５倍が好ましい。延伸後に緊張化又は数パーセント緩和しつつ熱処理することができる。必要により、空気中又は不活性ガス中でコロナ放電等の表面処理をしてもよい。延伸後に熱処理を行い、その後表面処理することもできる。
【００２０】
本発明の有価物用フィルムの厚みは好ましくは５〜５００μｍ、より好ましくは１０〜２００μｍ、さらに好ましくは２０〜１５０μｍ、特に好ましくは３０〜１００μｍである。
本発明の有価物用フィルムは、ポリプロピレン樹脂を含む単層フィルム又は多層フィルムの引張弾性率が、好ましくは５００〜２０００ＭＰａ、より好ましくは６００〜１７００ＭＰａ、さらに好ましくは７００〜１５００ＭＰａ、特に好ましくは８００〜１３００ＭＰａである。ここで引張弾性率は、フィルムから切り出した幅１５ｍｍの試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ７１２７−１９９９に従って測定するフィルムの縦方向（フィルムを成形する際の引き取り方向）の値である。本発明の有価物用フィルムは、適度な剛性感を発現することが可能であり使用時に扱いやすい。
【００２１】
本発明の有価物用フィルムは、ポリプロピレン樹脂を含む単層フィルム又は多層フィルムの引裂強度が、１〜２００Ｎ／ｍｍであることが好ましい。ここで引裂強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２−１９９８に従って、エルメンドルフ引裂法にて測定するフィルムの縦方向（フィルムを成形する際の引き取り方向）の値（ＥＭＤ）とフィルムの横方向（フィルムを成形する際の引き取りと直交の方向）の値（ＥＴＤ）である。この数値が大きいほど引裂強度が優れていることを意味するが、ＥＭＤとＥＴＤの値が近いほど使用時の感触がよく扱いやすい。
本発明の有価物用フィルムは、ポリプロピレン樹脂を含む単層フィルム又は多層フィルムのヘイズが、好ましくは０．１〜１０％、より好ましくは０．２〜５％である。ここでヘイズは、フィルムから有価物のサイズに切り出した試験片を用いてもっとも透明性が良好な部位についてＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に従って測定する値である。局所的に薄肉部を設けたフィルムであれば、当該薄肉部が、もっとも透明性が良好な部位になるであろうし、穴あきの紙との積層フィルムであれば、穴あき部がもっとも透明性が良好な部位になるであろう。透明性が良好であれば、偽造防止の透かしやホログラムを施す際の効果が高い。
【００２２】
本発明の有価物用フィルムは、ポリプロピレン樹脂を含む単層フィルム又は多層フィルムのオルソジクロルベンゼンを溶媒とした温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）法で測定した４０℃以下の可溶分量が２０重量％以下であることが好ましい。より好ましくは１５重量％、さらに好ましくは１０重量％以下、特に好ましくは５重量％以下である。可溶分量が前記のように少なければ、文字や絵柄の印刷層の密着性が向上する。
なお、本発明において採用しているＴＲＥＦ法とは、以下に示す方法である。
すなわち、試料を１４０℃でオルトジクロロベンゼンに溶解し溶液とする。これを１４０℃のＴＲＥＦカラムに導入した後８℃／分の降温速度で１００℃まで冷却し、引き続き４℃／分の降温速度で４０℃まで冷却後、１０分間保持する。その後、溶媒であるオルトジクロロベンゼンを１ｍＬ／分の流速でカラムに流し、ＴＲＥＦカラム中で４０℃のオルトジクロロベンゼンに溶解している成分を１０分間溶出させ、次に昇温速度１００℃／時間にてカラムを１４０℃までリニアに昇温し、溶出曲線を得る。
上記条件に従って得た溶出曲線から４０℃で溶出する成分の全量に対する割合（重量％）を算出する。用いるカラム、溶媒、温度等の条件は以下の通りである。
カラムサイズ：４．３ｍｍφ×１５０ｍｍ
カラム充填材：１００μｍ表面不活性処理ガラスビーズ
溶媒：オルトジクロロベンゼン
試料濃度：５ｍｇ／ｍＬ
試料注入量：０．２ｍＬ
溶媒流速：１ｍＬ／分
検出器：波長固定型赤外検出器 ＦＯＸＢＯＲＯ社製 ＭＩＲＡＮ １Ａ
測定波長：３．４２μｍ
【００２３】
本発明の有価物用フィルムには、文字や絵柄の印刷を施すことができる。積層フィルムの場合には、層間に印刷を施すこともできる。印刷に先立ち、フィルムの印刷面に表面処理を施すこともできる。
本発明の有価物用フィルムには、各種の偽造防止手段、改竄防止手段等を施すこともできる。
【００２４】
本発明の有価物用フィルムは、有価物、例えば、紙幣、銀行券、手形、小切手、トラベラーズチェック、有価証券、商品券、宝くじ券、株券、債券、入場券、切符等の用途に用いることができる。
【実施例】
【００２５】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００２６】
［実施例１］
日本ポリプロ製ＷＥＧ７Ｔ（メタロセン系プロピレン・エチレン共重合体、メルトフローレート（ＭＦＲ）１．４ｇ／１０分、プロピレン含有量９９重量％、ＤＳＣで求めた融解ピーク温度（ＴＰ）１５３℃、融解終了温度（ＴＥ）１５７℃）を用いて、１台の押出機から２３０℃にて溶融混練し、２４０℃のダイス温度に設定したＴダイフィルム成形機より押出し、３０℃の冷却ロールで冷却して、厚さ３０μｍの未延伸フィルムを得た。未延伸フィルムの両面にグラビア印刷したのちに、縦７６ｍｍ×横１６０ｍｍに裁断して、紙幣様のサンプルを得た。印刷の際は、サンプルに透かし部が残るように１５ｍｍ円の未印刷部分を残した。未延伸フィルムの縦方向の引張弾性率は７００ＭＰａ、縦方向の引裂強度（ＥＭＤ）は６Ｎ／ｍｍ、横方向の引裂強度（ＥＴＤ）は９５Ｎ／ｍｍ、ヘイズは２．０％、ＴＲＥＦ法による４０℃以下の可溶分量は１．８重量％であった。紙幣様のサンプルを２００枚程度重ねて、手でめくるように枚数を数えたところ、程よい滑り感と、しっかり感が感じられた。透かし部は澄んでいた。また、紙幣様のサンプル１枚を手で５０回揉み解したが印刷の剥れは見られなかった。
【００２７】
［実施例２］
日本ポリプロ製ＷＥＧ７Ｔを用いて、１台の押出機から２３０℃にて溶融混練し、２３０℃に設定した環状ダイスにより下向きに押出した。形成されたチューブ状のフィルムを、内側は冷却水が循環している円筒状冷却マンドレルの外表面を摺動させながら、外側は水槽を通すことにより冷却しながら引き取り、未延伸フィルムを得た。このチューブ状未延伸フィルムをチューブラー二軸延伸装置に導き、１０５℃で縦横それぞれ３倍に延伸し、次にこの延伸フィルムをチューブアニーリング装置にて７５℃の熱風で縦横各々１０％弛緩させた後、室温に冷却し、フィルム両端をトリミングして、二枚別々に巻き取った。最終のフィルム厚さ３０μｍの二軸延伸フィルムを得た。二軸延伸フィルムの縦方向の引張弾性率は１３００ＭＰａ、縦方向の引裂強度（ＥＭＤ）は５Ｎ／ｍｍ、横方向の引裂強度（ＥＴＤ）は５Ｎ／ｍｍ、ヘイズは１．７％、ＴＲＥＦ法による４０℃以下の可溶分量は１．５重量％であった。紙幣様のサンプルを２００枚程度重ねて、手でめくるように枚数を数えたところ、程よい滑り感と、しっかり感が感じられた。実施例１の未延伸フィルムより引張弾性率が高く、縦方向の引裂強度（ＥＭＤ）と横方向の引裂強度（ＥＴＤ）の数値が近くバランスが優れているため、未延伸フィルムよりさらに良好な手触り感を得られた。透かし部は澄んでいた。また、紙幣様のサンプル１枚を手で５０回揉み解したが印刷の剥れは見られなかった。
【００２８】
［実施例３］
日本ポリプロ製ＷＥＧ７Ｔを用いて、１台の押出機から２３０℃にて溶融混練し、２４０℃のダイス温度に設定したＴダイフィルム成形機より押出し、３０℃の冷却ロールで冷却して原反シートを得た。この原反シートを１１０℃の加熱ロールで縦方向（ＭＤ）に５倍延伸し、引き続き１５０℃のテンターオーブンで横方向（ＴＤ）に８倍延伸して厚さ３０μｍの二軸延伸フィルムを得た。この二軸延伸フィルムの縦方向の引張弾性率は１８００ＭＰａ、縦方向の引裂強度（ＥＭＤ）は４Ｎ／ｍｍ、横方向の引裂強度（ＥＴＤ）は２Ｎ／ｍｍ、ヘイズは１．０％、ＴＲＥＦ法による４０℃以下の可溶分量は１．１重量％であった。紙幣様のサンプルを２００枚程度重ねて、手でめくるように枚数を数えたところ、程よい滑り感と、しっかり感が感じられた。実施例２の二軸延伸フィルムより引張弾性率が高く、剛性が若干高いが、未延伸フィルムよりは良好な手触り感を得られた。特に透かし部は実施例２の二軸延伸フィルムより澄んでいた。また、紙幣様のサンプル１枚を手で５０回揉み解したが印刷の剥れは見られなかった。
【００２９】
［実施例４］
日本ポリプロ製ＷＥＧ７Ｔ  ８０重量％と日本ポリエチレン製ＫＦ２８０（メタロセン系ポリエチレン）１０重量％とからなる組成物を用いて、実施例２と同様に紙幣様のサンプルを得た。未延伸フィルムの縦方向の引張弾性率は９００ＭＰａ、縦方向の引裂強度（ＥＭＤ）は７Ｎ／ｍｍ、横方向の引裂強度（ＥＴＤ）は７Ｎ／ｍｍ、ヘイズは１．５％、ＴＲＥＦ法による４０℃以下の可溶分量は１５重量％であった。紙幣様のサンプルを２００枚程度重ねて、手でめくるように枚数を数えたところ、程よい滑り感と、しっかり感が感じられた。透かし部は澄んでいた。また、紙幣様のサンプル１枚を手で５０回揉み解したが印刷の剥れは見られなかった。
【００３０】
［実施例５］
日本ポリプロ製ＷＥＧ７Ｔ  ９０重量％と日本ポリエチレン製ＫＦ２８０（メタロセン系ポリエチレン）１０重量％とからなる組成物からなる基材層の両面に日本ポリプロ製ＷＥＧ７Ｔからなる表面層を設け、表面層／基材層／表面層の厚み比が１／２／１になるように押出量を調整して、各組成物を３台の押出機から２３０℃にて溶融混練し、２３０℃に設定した３層環状ダイスにより下向きに共押出した。形成された３層構成のチューブ状フィルムを、内側は冷却水が循環している円筒状冷却マンドレルの外表面を摺動させながら、外側は水槽を通すことにより冷却しながら引き取り、３層構成の未延伸フィルムを得た。この３層構成のチューブ状未延伸フィルムをチューブラー二軸延伸装置に導き、１０５℃で縦横それぞれ３倍に延伸し、次にこの延伸フィルムをチューブアニーリング装置にて７５℃の熱風で縦横各々１０％弛緩させた後、室温に冷却し、フィルム両端をトリミングして、二枚別々に巻き取った。最終のフィルム厚さ３０μｍの二軸延伸フィルムを得た。この二軸延伸フィルムの縦方向の引張弾性率は１０００ＭＰａ、縦方向の引裂強度（ＥＭＤ）は６Ｎ／ｍｍ、横方向の引裂強度（ＥＴＤ）は６Ｎ／ｍｍ、ヘイズは１．６％、ＴＲＥＦ法による４０℃以下の可溶分量は８重量％であった。紙幣様のサンプルを２００枚程度重ねて、手でめくるように枚数を数えたところ、程よい滑り感と、しっかり感が感じられた。透かし部は澄んでいた。また、紙幣様のサンプル１枚を手で５０回揉み解したが印刷の剥れは見られなかった。
【００３１】
［実施例６］
実施例２で得られた二軸延伸の単層フィルムと印刷が施された坪量４５ｇ／ｍ２の薄紙を印刷層が層間にくるようにドライラミネートして積層フィルムを得たのちに、縦７６ｍｍ×横１６０ｍｍに裁断して、紙幣様のサンプルを得た。薄紙には、サンプルに透かし部が残るように１５ｍｍ円の型抜きをした。紙幣様のサンプルを２００枚程度重ねて、手でめくるように枚数を数えたところ、実施例１のグラビア印刷しものと同様、程よい滑り感と、しっかり感が感じられた。また、紙幣用のサンプル１枚を手で５０回揉み解したが印刷の剥れは見られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明による、有価物用フィルムは、従来流通している樹脂製の有価物用フィルムに加えて又は替えて、有価物の用途に使用することかできる。