(57)【要約】【課題】再搬送機構を構成する複数のガイドの搬送面の位置がばらつくのを抑えることを目的とする。【解決手段】画像形成装置（第２カラープリンタ１Ｂ）は、シートに画像を形成可能な画像形成部を有する装置本体１０と、画像が形成されたシートを画像形成部に再搬送するための再搬送機構と、を備える。再搬送機構は、シートの一方の面に対向するベースガイド１１０と、シートの他方の面に対向し、ベースガイド１１０に対して近接または離間するように動作可能な可動ガイド１２０と、可動ガイド１２０に隣接して設けられ、装置本体１０に対して位置決めされる第２固定ガイド２３０と、を備える。可動ガイド１２０は、第２固定ガイド２３０に係合することで所定位置に位置決めされるように構成されている。【選択図】図３
2015051862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成可能な画像形成部を有する装置本体と、
画像が形成されたシートを前記画像形成部に再搬送するための再搬送機構と、を備えた画像形成装置であって、
前記再搬送機構は、
前記シートの一方の面に対向するベースガイドと、
前記シートの他方の面に対向し、前記ベースガイドに対して近接または離間するように動作可能な可動ガイドと、
前記可動ガイドに隣接して設けられ、前記装置本体に対して位置決めされる固定ガイドと、を備え、
前記可動ガイドが、前記固定ガイドに係合することで所定位置に位置決めされるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記可動ガイドは、前記固定ガイドに対して前記シートの搬送方向における下流側に設けられ、前記可動ガイドの下流側の部分を中心にして揺動可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記可動ガイドは、前記シートの搬送方向を変更するように湾曲した湾曲部を下流側に有し、前記湾曲部の下流側の端部を中心にして揺動可能となっていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記可動ガイドおよび前記固定ガイドのうち少なくとも１つのガイドは、前記装置本体に対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記可動ガイドを前記所定位置とは異なる初期位置で支持する付勢部材を備え、
前記固定ガイドは、前記初期位置に位置する可動ガイドに係合し、かつ、当該可動ガイドを前記付勢部材の付勢力に抗して前記所定位置に向けて押圧するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記付勢部材は、引張バネであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記装置本体に対して着脱可能に構成され、前記画像形成部に供給するためのシートを収容する供給トレイを備え、
前記固定ガイドの少なくとも一部は、前記供給トレイの下方に配置されていることを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記供給トレイから供給されたシートを前記画像形成部に向けて搬送する搬送ローラを備え、
前記可動ガイドは、前記供給トレイに設けられ、前記シートを前記搬送ローラに向けて案内するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記固定ガイドの下流側には、前記シートを前記搬送方向に対して斜めに送るための斜送ローラが設けられていることを特徴とする請求項２〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記固定ガイドの下流側の端部は、
前記シートの幅方向の一端側に配置され、前記幅方向に延びる第１端部と、
当該第１端部に対して前記幅方向の他端側に配置され、前記搬送方向の上流側および前記幅方向の他端側に向けて斜めに延びる第２端部と、
当該第２端部に対して前記幅方向の他端側に配置され、前記幅方向に延びる第３端部とを有し、
前記第１端部および前記第３端部には、前記可動ガイドと係合する係合部が設けられていることを特徴とする請求項２〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
シートに画像を形成可能な第１画像形成部を有する第１装置本体と、画像が形成されたシートを前記第１画像形成部に再搬送するための第１再搬送機構と、を備えた第１画像形成装置と、
シートに画像を形成可能な第２画像形成部を有する第２装置本体と、画像が形成されたシートを前記第２画像形成部に再搬送するための第２再搬送機構と、を備えた第２画像形成装置と、を有する画像形成システムであって、
前記第１再搬送機構は、
前記シートの一方の面に対向するベースガイドと、
前記シートの他方の面に対向し、前記ベースガイドに対して近接または離間するように動作可能な可動ガイドと、
前記第１装置本体に対して位置決めされる第１固定ガイドと、を備え、
前記第２再搬送機構は、
前記ベースガイドおよび前記可動ガイドと、
前記第２装置本体に対して位置決めされる第２固定ガイドと、を備え、
前記第１再搬送機構の可動ガイドは、前記第１固定ガイドが前記第１装置本体に取り付けられた状態において、前記ベースガイドに対する位置が第１位置に位置決めされるように構成され、
前記第２再搬送機構の可動ガイドは、前記第２固定ガイドが前記第２装置本体に取り付けられた状態において、前記第２固定ガイドに係合することで前記ベースガイドに対する位置が前記第１位置とは異なる第２位置に位置決めされるように構成されていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
前記第１再搬送機構において、前記可動ガイドは、前記第１固定ガイドに対して前記搬送方向における下流側に設けられ、下流側の部分を中心にして揺動可能に構成され、
前記第２再搬送機構において、前記可動ガイドは、前記第２固定ガイドに対して前記搬送方向における下流側に設けられ、下流側の部分を中心にして揺動可能に構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成システム。
【請求項１３】
前記可動ガイドは、前記シートの搬送方向を変更するように湾曲した湾曲部を下流側に有し、前記湾曲部の下流側の端部を中心にして揺動可能となっていることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成システム。
【請求項１４】
前記第１再搬送機構における前記可動ガイドおよび前記第１固定ガイドのうち少なくとも１つのガイドは、前記第１装置本体に対して着脱可能に構成され、
前記第２再搬送機構における前記可動ガイドおよび前記第２固定ガイドのうち少なくとも１つのガイドは、前記第２装置本体に対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の画像形成システム。
【請求項１５】
前記第１再搬送機構および前記第２再搬送機構は、前記可動ガイドを前記第１位置で支持する付勢部材を備え、
前記第２固定ガイドは、前記第１位置に位置する可動ガイドに係合し、かつ、当該可動ガイドを前記付勢部材の付勢力に抗して前記第２位置に向けて押圧するように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成システム。
【請求項１６】
前記第１固定ガイドの下流側には、前記シートを前記搬送方向に対して斜めに送るための所定数の斜送ローラが設けられ、
前記第２固定ガイドの下流側には、前記シートを前記搬送方向に対して斜めに送るための前記所定数よりも多くの斜送ローラが設けられ、
前記第２位置に位置決めされた可動ガイドと前記ベースガイドとの間隔が、前記第１位置に位置決めされた可動ガイドと前記ベースガイドとの間隔よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項１２〜請求項１８のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１７】
前記第１装置本体に対して着脱可能に構成され、前記第１画像形成部に供給するためのシートを収容する第１供給トレイと、
前記第２装置本体に対して着脱可能に構成され、前記第２画像形成部に供給するためのシートを収容する第２供給トレイと、を備え、
前記可動ガイドは、前記第１供給トレイおよび前記第２供給トレイに設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像が形成されたシートを画像形成部に再搬送するための再搬送機構を備えた画像形成装置および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートに画像を形成するための画像形成部と、画像が形成されたシートを画像形成部に再搬送するための再搬送機構と、画像形成部および再搬送機構を有する装置本体とを備えた画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。具体的に、この技術では、再搬送機構は、装置本体に対して着脱可能な第１ガイドと、第１ガイドとは別体に構成されて装置本体に設けられる第２ガイドとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９５３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したように再搬送機構が複数のガイドを備える場合には、各ガイドの製造誤差により、各ガイドの搬送面の位置がばらつくおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、再搬送機構を構成する複数のガイドの搬送面の位置がばらつくのを抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、シートに画像を形成可能な画像形成部を有する装置本体と、画像が形成されたシートを前記画像形成部に再搬送するための再搬送機構と、を備える。
前記再搬送機構は、前記シートの一方の面に対向するベースガイドと、前記シートの他方の面に対向し、前記ベースガイドに対して近接または離間するように動作可能な可動ガイドと、前記可動ガイドに隣接して設けられ、前記装置本体に対して位置決めされる固定ガイドと、を備える。
前記可動ガイドは、前記固定ガイドに係合することで所定位置に位置決めされるように構成されている。
【０００７】
この構成によれば、可動ガイドが固定ガイドに係合することで位置決めされているので、再搬送機構を構成する各ガイドの搬送面の位置がばらつくのを抑えることができる。
【０００８】
また、前記した構成において、前記可動ガイドは、前記固定ガイドに対して前記シートの搬送方向における下流側に設けられ、前記可動ガイドの下流側の部分を中心にして揺動可能となっていてもよい。
【０００９】
これによれば、可動ガイドを動作可能にする構造を簡易に構成することができる。
【００１０】
また、前記した構成において、前記可動ガイドは、前記シートの搬送方向を変更するように湾曲した湾曲部を下流側に有し、前記湾曲部の下流側の端部を中心にして揺動可能となっていてもよい。
【００１１】
また、前記した構成において、前記可動ガイドおよび前記固定ガイドのうち少なくとも１つのガイドは、前記装置本体に対して着脱可能に構成されていてもよい。
【００１２】
これによれば、着脱可能となるガイドを装置本体から外した後、再度装着した場合であっても、可動ガイドの位置が固定ガイドとの係合により決まるので、ガイドを装置本体から外す前とガイドを装置本体に再度装着した後とで、各ガイドの搬送面の位置がばらつくのを抑えることができる。
【００１３】
また、前記した構成において、前記可動ガイドを前記所定位置とは異なる初期位置で支持する付勢部材を備え、前記固定ガイドは、前記初期位置に位置する可動ガイドに係合し、かつ、当該可動ガイドを前記付勢部材の付勢力に抗して前記所定位置に向けて押圧するように構成されていてもよい。
【００１４】
これによれば、着脱可能となるガイドを装置本体から外すと、可動ガイドが付勢部材の付勢力によって初期位置に移動するので、着脱可能なガイドを再度装置本体に装着する際に、初期位置に位置する可動ガイドに対して固定ガイドを良好に係合させることができ、可動ガイドを良好に所定位置に移動させることができる。
【００１５】
また、前記した構成において、前記付勢部材は、引張バネであってもよい。
【００１６】
また、前記した構成において、前記装置本体に対して着脱可能に構成され、前記画像形成部に供給するためのシートを収容する供給トレイを備える場合には、前記固定ガイドの少なくとも一部は、前記供給トレイの下方に配置されていてもよい。
【００１７】
また、前記した構成において、前記供給トレイから供給されたシートを前記画像形成部に向けて搬送する搬送ローラを備える場合には、前記可動ガイドは、前記供給トレイに設けられ、前記シートを前記搬送ローラに向けて案内するように構成されていてもよい。
【００１８】
また、前記した構成において、前記固定ガイドの下流側には、前記シートを前記搬送方向に対して斜めに送るための斜送ローラが設けられていてもよい。
【００１９】
また、前記した構成において、前記固定ガイドの下流側の端部が、前記シートの幅方向の一端側に配置され、前記幅方向に延びる第１端部と、当該第１端部に対して前記幅方向の他端側に配置され、前記搬送方向の上流側および前記幅方向の他端側に向けて斜めに延びる第２端部と、当該第２端部に対して前記幅方向の他端側に配置され、前記幅方向に延びる第３端部とを有する場合には、前記第１端部および前記第３端部に、前記可動ガイドと係合する係合部を設けてもよい。
【００２０】
これによれば、例えば傾斜する第２端部に係合部を設ける構成と比べ、係合部と可動ガイドとの係合を良好に行うことができ、より良好に可動ガイドの位置決めを行うことができる。
【００２１】
また、本発明に係る画像形成システムは、シートに画像を形成可能な第１画像形成部を有する第１装置本体と、画像が形成されたシートを前記第１画像形成部に再搬送するための第１再搬送機構と、を備えた第１画像形成装置と、シートに画像を形成可能な第２画像形成部を有する第２装置本体と、画像が形成されたシートを前記第２画像形成部に再搬送するための第２再搬送機構と、を備えた第２画像形成装置と、を有する。
前記第１再搬送機構は、前記シートの一方の面に対向するベースガイドと、前記シートの他方の面に対向し、前記ベースガイドに対して近接または離間するように動作可能な可動ガイドと、前記第１装置本体に対して位置決めされる第１固定ガイドと、を備える。
前記第２再搬送機構は、前記ベースガイドおよび前記可動ガイドと、前記第２装置本体に対して位置決めされる第２固定ガイドと、を備える。
前記第１再搬送機構の可動ガイドは、前記第１固定ガイドが前記第１装置本体に取り付けられた状態において、前記ベースガイドに対する位置が第１位置に位置決めされるように構成される。
前記第２再搬送機構の可動ガイドは、前記第２固定ガイドが前記第２装置本体に取り付けられた状態において、前記第２固定ガイドに係合することで前記ベースガイドに対する位置が前記第１位置とは異なる第２位置に位置決めされるように構成されている。
【００２２】
この構成によれば、可動ガイドが第２固定ガイドに係合することで位置決めされているので、少なくとも第２画像形成装置において、各ガイドの搬送面の位置がばらつくのを抑えることができる。また、可動ガイドを動作可能に構成することで、各画像形成装置において、可動ガイドの位置を適正な位置にすることができるので、可動ガイドを共用化することができる。
【００２３】
また、前記した構成では、前記第１再搬送機構において、前記可動ガイドは、前記第１固定ガイドに対して前記搬送方向における下流側に設けられ、下流側の部分を中心にして揺動可能に構成され、前記第２再搬送機構において、前記可動ガイドは、前記第２固定ガイドに対して前記搬送方向における下流側に設けられ、下流側の部分を中心にして揺動可能に構成されていてもよい。
【００２４】
これによれば、可動ガイドを動作可能にする構造を簡易に構成することができる。
【００２５】
また、前記した構成において、前記可動ガイドは、前記シートの搬送方向を変更するように湾曲した湾曲部を下流側に有し、前記湾曲部の下流側の端部を中心にして揺動可能となっていてもよい。
【００２６】
これによれば、湾曲部の向きを画像形成装置の種類に対応した向きにすることができるので、シートの湾曲部への進入角度を各画像形成装置に応じた適正な角度にすることができる。
【００２７】
また、前記した構成において、前記第１再搬送機構における前記可動ガイドおよび前記第１固定ガイドのうち少なくとも１つのガイドは、前記第１装置本体に対して着脱可能に構成され、前記第２再搬送機構における前記可動ガイドおよび前記第２固定ガイドのうち少なくとも１つのガイドは、前記第２装置本体に対して着脱可能に構成されていてもよい。
【００２８】
これによれば、着脱可能となるガイドを装置本体から外した後、再度装着した場合であっても、可動ガイドの位置が第２固定ガイドとの係合により決まるので、第２画像形成装置において、ガイドを装置本体から外す前とガイドを装置本体に再度装着した後とで、各ガイドの搬送面の位置がばらつくのを抑えることができる。
【００２９】
また、前記した構成において、前記第１再搬送機構および前記第２再搬送機構は、前記可動ガイドを前記第１位置で支持する付勢部材を備え、前記第２固定ガイドは、前記第１位置に位置する可動ガイドに係合し、かつ、当該可動ガイドを前記付勢部材の付勢力に抗して前記第２位置に向けて押圧するように構成されていてもよい。
【００３０】
これによれば、着脱可能となるガイドを装置本体から外すと、可動ガイドが付勢部材の付勢力によって第１位置に移動するので、着脱可能なガイドを再度装置本体に装着する際に、第１位置に位置する可動ガイドに対して第２固定ガイドを良好に係合させることができ、可動ガイドを良好に所定位置に移動させることができる。
【００３１】
また、前記した構成において、前記第１固定ガイドの下流側には、前記シートを前記搬送方向に対して斜めに送るための所定数の斜送ローラが設けられ、前記第２固定ガイドの下流側には、前記シートを前記搬送方向に対して斜めに送るための前記所定数よりも多くの斜送ローラが設けられ、前記第２位置に位置決めされた可動ガイドと前記ベースガイドとの間隔が、前記第１位置に位置決めされた可動ガイドと前記ベースガイドとの間隔よりも大きくなるように構成されていてもよい。
【００３２】
これによれば、斜送ローラの数が多い第２再搬送機構ではシートの搬送抵抗が大きくなりやすいが、当該第２再搬送機構において可動ガイドとベースガイドとの間隔を第１再搬送機構よりも大きくすることで、第２再搬送機構におけるシートの搬送抵抗を小さくすることができるので、シートを良好に搬送することができる。
【００３３】
また、前記した構成において、前記第１装置本体に対して着脱可能に構成され、前記第１画像形成部に供給するためのシートを収容する第１供給トレイと、前記第２装置本体に対して着脱可能に構成され、前記第２画像形成部に供給するためのシートを収容する第２供給トレイと、を備える場合には、前記可動ガイドは、前記第１供給トレイおよび前記第２供給トレイに設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、再搬送機構を構成する複数のガイドの搬送面の位置がばらつくのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラープリンタを示す断面図である。
【図２】第１カラープリンタを示す簡略図（ａ）〜（ｃ）である。
【図３】第２カラープリンタを示す簡略図（ａ）〜（ｃ）である。
【図４】給紙トレイの用紙収容部を示す斜視図である。
【図５】可動ガイドを示す斜視図である。
【図６】給紙トレイを下側から見た斜視図である。
【図７】第１固定ガイドを示す斜視図である。
【図８】可動ガイドと第２固定ガイドを示す斜視図である。
【図９】第１カラープリンタを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、画像形成装置の一例としてのカラープリンタ１の概略構成について説明した後、本発明の特徴部分について説明する。
【００３７】
以下の説明において、方向は、カラープリンタ１の使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側」、紙面に向かって右側を「後側」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００３８】
＜カラープリンタの概略構成＞
図１に示すように、カラープリンタ１は、シートの一例としての用紙Ｐの両面に画像を形成可能な装置であり、装置本体１０内に、給紙部２０と、画像形成部３０と、搬送部９０とを主に備えている。
【００３９】
給紙部２０は、装置本体１０内の下部に設けられており、供給トレイの一例としての給紙トレイ２１と、給紙機構２２とを主に備えている。給紙機構２２は、給紙トレイ２１の前側に設けられ、給紙ローラ２３、分離ローラ２４、分離パッド２５、搬送ローラの一例としての紙粉取りローラ２６およびレジストローラ２７を備えている。
【００４０】
給紙トレイ２１に収容された用紙Ｐは、給紙機構２２によって、装置本体１０の前側から後側へ向かってＵターンされ、画像形成部３０に供給される。なお、給紙トレイ２１は、装置本体１０に対して前方に引き出すことによって取り外すことが可能となっており、後方に押し込むことによって装着することが可能となっている。また、給紙トレイ２１は、装置本体１０の下部における前後方向にわたって設けられている。
【００４１】
画像形成部３０は、給紙トレイ２１の上部に配置され、給紙部２０から搬送されてくる用紙Ｐに画像を形成するための構成であり、露光ユニット４０と、４つのプロセスユニット５０と、転写ユニット７０と、定着ユニット８０とを主に備えている。
【００４２】
露光ユニット４０は、装置本体１０内の上部に設けられ、図示しないレーザ光源と、符号を省略して示すポリゴンミラー、複数のレンズおよび複数の反射鏡とを主に備えている。画像データに基づいてレーザ光源から出射されたレーザ光は、ポリゴンミラーや反射鏡で反射され、レンズを通過して、各感光ドラム５１の表面で高速走査される。
【００４３】
プロセスユニット５０は、給紙トレイ２１と露光ユニット４０との間で前後に並んで配置され、感光ドラム５１と、帯電器５２と、符号を省略して示す現像ローラ、供給ローラ、層厚規制ブレードおよびトナー収容部とを主に備えている。
【００４４】
転写ユニット７０は、給紙トレイ２１とプロセスユニット５０との間に設けられ、駆動ローラ７１と従動ローラ７２の間で張設された無端状の搬送ベルト７３と、４つの転写ローラ７４とを主に備えている。搬送ベルト７３は、外側の面が各感光ドラム５１に接しており、その内側には各転写ローラ７４が各感光ドラム５１との間で搬送ベルト７３を挟持するように配置されている。
【００４５】
定着ユニット８０は、プロセスユニット５０の後方に設けられ、加熱ローラ８１と、加熱ローラ８１と対向配置されて加熱ローラ８１を押圧する加圧ローラ８２とを主に備えている。
【００４６】
画像形成部３０では、感光ドラム５１の表面が、帯電器５２により一様に帯電された後、露光ユニット４０からのレーザ光によって露光されることで、感光ドラム５１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部内のトナーは、供給ローラを介して現像ローラに供給され、現像ローラと層厚規制ブレードの間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ上に担持される。
【００４７】
そして、現像ローラ上に担持されたトナーが、静電潜像が形成された感光ドラム５１に供給されることで、静電潜像が可視像化され、感光ドラム５１上にトナー像が形成される。その後、給紙部２０から供給された用紙Ｐが、感光ドラム５１と搬送ベルト７３（転写ローラ７４）の間を搬送されることで、各感光ドラム５１上に形成されたトナー像が用紙Ｐ上に順次重ね合わせて転写される。
【００４８】
トナー像が転写された用紙Ｐは、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２の間を搬送されることでトナー像が熱定着される。以上のようにして、用紙Ｐに画像を形成することができる。画像が形成された用紙Ｐは、搬出ローラ８３によって定着ユニット８０から搬送経路９１に搬出される。
【００４９】
搬送部９０は、画像形成部３０から搬出された用紙Ｐを装置本体１０の外部に排出する排出機構として機能するとともに、画像形成部３０により一方の面に画像が形成された用紙Ｐの表裏を反転させた状態で当該用紙Ｐを画像形成部３０へ再搬送する再搬送機構として機能している。具体的に、搬送部９０は、搬送経路９１と、排出ローラ９２と、前後に揺動可能に構成されたフラッパ９３と、再搬送経路９４と、再搬送経路９４内で用紙Ｐを搬送する複数対の再搬送ローラ９５とを主に備えている。
【００５０】
搬送経路９１は、装置本体１０内の後部に設けられており、後方に揺動したフラッパ９３（実線参照）の前方付近から上方に向けて延びた後、進路を前方へ湾曲させるように延びている。
【００５１】
排出ローラ９２は、正逆回転可能に構成されており、正回転時には画像形成部３０から搬出された用紙Ｐを装置本体１０の外部に向けて排出し、逆回転時には用紙Ｐを装置本体１０内に引き込むように搬送する。フラッパ９３は、画像形成部３０から搬出された用紙Ｐを搬送経路９１へ案内する場合には、後方に揺動し、排出ローラ９２の逆回転により装置本体１０内に引き込まれた用紙Ｐを再度画像形成部３０に再搬送する場合には、前方に揺動するように構成されている。
【００５２】
再搬送経路９４は、画像形成部３０によって一方の面に画像が形成された用紙Ｐを、再び画像形成部３０へ搬送するための経路であり、装置本体１０内の後部、下部および前部に亘って側面視略Ｕ字状に設けられている。具体的に、再搬送経路９４は、前方に揺動したフラッパ９３（鎖線参照）の後方付近から下方に向けて延びた後、前方に向けて折れ曲がり、給紙トレイ２１の用紙Ｐを収容する部分である用紙収容部２１Ａの下側を通って用紙収容部２１Ａの前側まで延びた後、上方に向けて折れ曲がって紙粉取りローラ２６まで延びている。
【００５３】
搬送部９０では、画像形成が終了した場合には、画像形成部３０から搬出された用紙Ｐは、搬送経路９１を搬送され、正回転する排出ローラ９２によって装置本体１０の外部に排出されて排紙トレイ１１上に載置される。また、一方の面に画像が形成された用紙Ｐの他方の面に画像を形成する場合には、用紙Ｐの全体が装置本体１０の外部に完全に排出される前に排出ローラ９２が逆回転することで、用紙Ｐは再度装置本体１０内に引き戻され、搬送経路９１から再搬送経路９４に搬送される。その後、用紙Ｐ（破線参照）は、再搬送ローラ９５によって再搬送経路９４を搬送され、給紙機構２２によって再び画像形成部３０に搬送される。
【００５４】
なお、画像形成部３０において他方の面に画像が形成された用紙Ｐは、画像形成部３０から搬送経路９１に搬出され、正回転する排出ローラ９２によって装置本体１０の外部に排出されて排紙トレイ１１上に載置される。
【００５５】
＜画像形成システム＞
図２および図３に簡略的に示すように、本実施形態に係る画像形成システムＳは、第１画像形成装置の一例としての第１カラープリンタ１Ａ（図２参照）と、第１カラープリンタ１Ａとは多少構造の異なる第２画像形成装置の一例としての第２カラープリンタ１Ｂ（図３参照）とを備えている。第２カラープリンタ１Ｂは、前述したカラープリンタ１と同様の構成となっている。第１カラープリンタ１Ａは、図９に示すように、第２カラープリンタ１Ｂと略同様の構成となる装置本体１０、給紙トレイ２１、給紙機構２２、転写ユニット７０および定着ユニット８０を備えている。
【００５６】
また、第１カラープリンタ１Ａは、第２カラープリンタ１Ｂとは異なり、感光ドラム５１を露光するための露光部材がＬＥＤユニット４００となっている。また、第１カラープリンタ１Ａでは、搬送部９００の下部、つまり再搬送機構の一部の構成が第２カラープリンタ１Ｂとは異なるように構成されている。例えば、第１カラープリンタ１Ａの再搬送機構は、第２カラープリンタ１Ｂの再搬送機構が３つの再搬送ローラ９５を有しているのに対し、再搬送ローラ９５が２つしか有していない点などにおいて異なっている。なお、各再搬送機構の違いについては、後で詳述する。
【００５７】
言い換えると、本実施形態では、第１装置本体および第１供給トレイが、第２装置本体および第２供給トレイと同じ構造となり、第１画像形成部および第１再搬送機構と第２画像形成部および第２再搬送機構とが多少異なる構造となるように構成されている。なお、本発明はこれに限定されず、例えば、第１画像形成部と第２画像形成部とが同じ構造となっていてもよいし、第１装置本体と第２装置本体とが異なる構造となっていてもよい。
【００５８】
図２（ａ）に示すように、第１カラープリンタ１Ａにおける再搬送機構は、主に、用紙Ｐの上面に対向するベースガイド１１０と、用紙Ｐの下面に対向し、ベースガイド１１０に対して近接または離間するように揺動可能な可動ガイド１２０と、可動ガイド１２０の後側に隣接して設けられる第１固定ガイド１３０とで構成されている。
【００５９】
ベースガイド１１０は、給紙トレイ２１に一体に形成されており、前述した用紙収容部２１Ａの下側前部から前斜め上方に向けて湾曲形状に延びるように形成されている。詳しくは、ベースガイド１１０は、用紙収容部２１Ａの下側前部において略前後方向に延びる第１ベース部１１１と、第１ベース部１１１の前端から前斜め上方に向けて湾曲状に延びる第２ベース部１１２とを有している。
【００６０】
可動ガイド１２０は、側面視略Ｌ字状に形成されており、ベースガイド１１０に対して下方および前方に間隔を空けて配置されることで、ベースガイド１１０との間で再搬送経路９４を形成している。具体的に、可動ガイド１２０は、第１ベース部１１１の下方に配置されて前後方向に延びる前後方向延在部１２１と、前後方向延在部１２１の前端から前斜め上方に向けて湾曲状に延びて第２ベース部１１２の前斜め下方に配置される湾曲部１２２とを有している。
【００６１】
このように構成される可動ガイド１２０では、前後方向延在部１２１によって用紙Ｐが後方から前方に向けて案内され、湾曲部１２２によって用紙Ｐの搬送方向が上方に変更されるようになっている。詳しくは、図１に示すように、可動ガイド１２０は、当該可動ガイド１２０の後側から前側に向けて送られてくる用紙Ｐの搬送方向を前斜め上方に変更して、当該用紙Ｐを紙粉取りローラ２６に向けて案内するように構成されている。
【００６２】
ここで、本実施形態における搬送方向は、各種ローラやガイド等によって決まる方向をいい、例えば前後方向延在部１２１によって搬送される用紙Ｐの搬送方向は前後方向となっている。なお、後述する斜送ローラ９５Ａ（図７参照）においては、用紙Ｐを前後方向に対して一時的に斜めに搬送する状況も起こりうるが、斜めに搬送された用紙Ｐは端部規制部材１６０で幅方向への移動が規制される結果、前後方向に搬送されるので、このときの搬送方向も前後方向となっている。
【００６３】
また、図２（ａ）に示すように、可動ガイド１２０の上端部１２０Ａ、つまり湾曲部１２２の搬送方向下流側の端部は、給紙トレイ２１に回動可能に連結されており、これにより、可動ガイド１２０が上端部１２０Ａを中心にして給紙トレイ２１に対して揺動可能となっている。さらに、可動ガイド１２０の後端部１２５は、給紙トレイ２１に設けられる付勢部材の一例としての引張コイルバネ１４０によって支持されている。
【００６４】
以上のように構成されるベースガイド１１０および可動ガイド１２０は、図２（ｂ）に示すように、装置本体１０に対して給紙トレイ２１とともに着脱可能となっている。
【００６５】
第１固定ガイド１３０は、内部に再搬送経路９４が形成される部材であり、図２（ｃ）に示すように、装置本体１０に対して着脱可能に構成されている。第１固定ガイド１３０は、装置本体１０に装着された状態において、装置本体１０の一部に当接して装置本体１０に対して位置決めされ、その下部の前側が給紙トレイ２１の下方に配置されるようになっている。
【００６６】
そして、第１固定ガイド１３０は、装置本体１０に位置決めされた状態において、可動ガイド１２０とは隙間を開けて配置されている。これにより、可動ガイド１２０の後端部１２５は、第１固定ガイド１３０に係合することなく、引張コイルバネ１４０によって支持されることで、ベースガイド１１０に対する位置が第１位置に位置決めされるようになっている。なお、可動ガイド１２０の後端部１２５は、引張コイルバネ１４０の付勢力によって装置本体１０の一部または給紙トレイ２１の一部に当接されることで第１位置に位置決めされていてもよい。
【００６７】
図３（ａ）に示すように、第２カラープリンタ１Ｂにおける再搬送機構は、第１カラープリンタ１Ａと同様のベースガイド１１０、可動ガイド１２０および引張コイルバネ１４０を備える他、第１固定ガイド１３０とは多少構造の異なる第２固定ガイド２３０を備えている。
【００６８】
第２固定ガイド２３０は、内部に再搬送経路９４が形成される部材であり、可動ガイド１２０の後側に隣接して配置され、図３（ｃ）に示すように、装置本体１０に対して着脱可能に構成されている。第２固定ガイド２３０は、装置本体１０に装着された状態において、装置本体１０の一部に当接して装置本体１０に対して位置決めされている。
【００６９】
そして、第２固定ガイド２３０の前端には、当該第２固定ガイド２３０が装置本体１０に装着された状態において、可動ガイド１２０の後端部１２５に上側から係合する係合部２４０が設けられている。そのため、第２カラープリンタ１Ｂにおける可動ガイド１２０は、係合部２４０との係合により、引張コイルバネ１４０の付勢力に抗して下方に押圧され、ベースガイド１１０に対する位置が、第１位置（初期位置）から第２位置（所定位置）に変位して当該第２位置に位置決めされるようになっている。つまり、第１カラープリンタ１Ａでは、可動ガイド１２０が第１位置に位置決めされることから、可動ガイド１２０とベースガイド１１０との間隔が所定間隔となり、第２カラープリンタ１Ｂでは、可動ガイド１２０が第１位置よりも下方の第２位置に位置決めされることから、可動ガイド１２０とベースガイド１１０との間隔が所定間隔よりも大きな間隔となっている。
【００７０】
次に、前述した再搬送機構の一部の構造を詳細に説明する。
図４に示すように、給紙トレイ２１の用紙収容部２１Ａは、上方に開口する矩形の容器状に形成されており、その前壁から底壁の前側部分にわたってベースガイド１１０が一体に形成されている。ベースガイド１１０は、用紙収容部２１Ａの前壁および底壁から外側に突出する略Ｌ字状の複数のリブ１１３で構成されている。各リブ１１３は、左右方向において互いに間隔を空けて配置されている。
【００７１】
用紙収容部２１Ａの前壁のうちベースガイド１１０の左右方向両側には、各リブ１１３よりも前側に突出する一対の支持壁２１Ｂが形成されている。各支持壁２１Ｂには、可動ガイド１２０を揺動可能に支持するための支持孔２１Ｃがそれぞれ形成されている。
【００７２】
図５に示すように、可動ガイド１２０の前後方向延在部１２１の上面には、前後方向に延びる複数のリブ１２３が左右方向に互いに間隔を空けて設けられている。可動ガイド１２０の湾曲部１２２の左右方向両側の側面の上部には、左右方向外側に突出して前述した各支持孔２１Ｃ（図４参照）に挿入されて支持される回動軸部１２４がそれぞれ形成されている。
【００７３】
図６に示すように、可動ガイド１２０を給紙トレイ２１に組み付けた状態においては、可動ガイド１２０は、給紙トレイ２１の用紙収容部２１Ａの前側の略半分を下側から覆うように配置されている。また、可動ガイド１２０の後端部１２５は、左側（シートの幅方向の一端側）に配置されて左右方向に延びる左側後端部１２５Ａと、左側後端部１２５Ａから右斜め後ろ側に延びる中央後端部１２５Ｂと、中央後端部１２５Ｂから左右方向に沿って右側に延びる右側後端部１２５Ｃとを有している。
【００７４】
図７に示すように、第１固定ガイド１３０は、略平板形状に形成され、主に、ガイド体１５０と、端部規制部材１６０と、２対の再搬送ローラ９５とを備えている。
【００７５】
ガイド体１５０は、上下方向に間隔を空けて配置される下側ガイド１５１と上側ガイド１５２とを備え、下側ガイド１５１と上側ガイド１５２との間で再搬送経路９４（図１参照）を形成している。
【００７６】
下側ガイド１５１は、樹脂製の部品であり、その前端部１５１Ａが、前述した可動ガイド１２０の後端部１２５に略合致する形状に形成されている。詳しくは、前端部１５１Ａは、可動ガイド１２０の左側後端部１２５Ａに合致する第１端部の一例としての左側前端部Ａ１と、可動ガイド１２０の中央後端部１２５Ｂに合致する第２端部の一例としての中央前端部Ａ２と、可動ガイド１２０の右側後端部１２５Ｃに合致する第１右側前端部Ａ３と、第３端部の一例としての第２右側前端部Ａ４とを有している。
【００７７】
左側前端部Ａ１は、下側ガイド１５１の左側に配置されて左右方向に延びるように形成され、中央前端部Ａ２は、左側前端部Ａ１の右側に隣接して配置され、左側前端部Ａ１から右斜め後ろ側に延びるように形成されている。第１右側前端部Ａ３は、中央前端部Ａ２の右側に隣接して配置され、中央前端部Ａ２から左右方向に沿って右側に延びるように形成され、第２右側前端部Ａ４は、第１右側前端部Ａ３よりも後側の位置に配置されて左右方向に延びるように形成されている。
【００７８】
上側ガイド１５２は、板金からなり、左右方向の両端部が下方に折り曲げられて下側ガイド１５１に固定されている。そして、上側ガイド１５２と下側ガイド１５１との間には、端部規制部材１６０が設けられている。
【００７９】
端部規制部材１６０は、用紙Ｐの左側の端部に当接して当該端部の位置を規制する部材であり、前後方向に延びる長尺状に形成されて、下側ガイド１５１の左側に設けられている。また、上側ガイド１５２の左側には、用紙Ｐを前後方向に対して斜めに送るための２つの斜送ローラ９５Ａが前後に間隔を空けて設けられている。詳しくは、２つの斜送ローラ９５Ａは、第１固定ガイド１３０の前側と後側とに離れて配置されている。
【００８０】
ここで、斜送ローラ９５Ａは、一対の再搬送ローラ９５の一方のローラを構成しており、他方のローラは、下側ガイド１５１に設けられる駆動ローラ（図示略）で構成されている。駆動ローラは、その回転軸が左右方向に沿って配置され、斜送ローラ９５Ａは、その回転軸が駆動ローラの回転軸に対して傾いて配置されている。
【００８１】
これにより、駆動ローラを回転させると、この駆動ローラに従動して回転する斜送ローラ９５Ａによって用紙Ｐが左斜め前側に搬送されて、端部規制部材１６０に寄せられるようになっている。
【００８２】
図８に示すように、第２固定ガイド２３０は、第１固定ガイド１３０と略同様のガイド体１５０および端部規制部材１６０を備える他、第１固定ガイド１３０に設けられる再搬送ローラ９５の数よりも多い３対の再搬送ローラ９５と、第１固定ガイド１３０には設けられていない２つの係合部２４０とを備えている。具体的に、３対の再搬送ローラ９５は、ともに斜送ローラ９５Ａを有しており、各斜送ローラ９５Ａの下側には、駆動ローラ９５Ｂ（図１参照）が設けられている。
【００８３】
３対のうち２対の再搬送ローラ９５は、第２固定ガイド２３０の前側において前後に隣接して配置され、残り１対の再搬送ローラ９５は、第２固定ガイド２３０の後側に２対の再搬送ローラ９５から離れて配置されている。
【００８４】
２つのうち一方の係合部２４０は、第２固定ガイド２３０の下側ガイド１５１の左側前端部Ａ１から前方に突出するように設けられ、他方の係合部２４０は、第２右側前端部Ａ４から前方に突出するように設けられている。詳しくは、各係合部２４０は、可動ガイド１２０の後端部における左右方向外側の縁に係合するように配置され、図３（ａ）に示すように、可動ガイド１２０との係合面２４１が前斜め上方に向けて傾斜するように構成されている。
【００８５】
以上のように画像形成システムＳを構成することで、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１カラープリンタ１Ａにおいては、装置本体１０に対して給紙トレイ２１または第１固定ガイド１３０を一旦外した後、再度装着すると、可動ガイド１２０は、第１固定ガイド１３０に係合しないことにより、第１位置に位置決めされる。
【００８６】
また、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、第２カラープリンタ１Ｂにおいては、装置本体１０に対して給紙トレイ２１または第２固定ガイド２３０を一旦外した後、再度装着すると、可動ガイド１２０が、第２固定ガイド２３０の各係合部２４０によって下方に押し下げられることで、第１位置から第２位置に変位し、当該第２位置に位置決めされる。つまり、２種類のカラープリンタ１Ａ，１Ｂにおいて、可動ガイド１２０の位置を適正な位置にすることができるので、可動ガイド１２０を共用化することができる。
【００８７】
なお、本実施形態では、第１固定ガイド１３０に設ける斜送ローラ９５Ａの数よりも、第２固定ガイド２３０に設ける斜送ローラ９５Ａの数が多くなっていることから、第２固定ガイド２３０の各斜送ローラ９５Ａ（詳しくは、下流側の２つの斜送ローラ９５Ａ）によって用紙Ｐが可動ガイド１２０に向けて強い搬送力で搬送される。そのため、第２カラープリンタ１Ｂにおけるベースガイド１１０と可動ガイド１２０との間の間隔を、第１カラープリンタ１Ａと同じ間隔とすると、各ガイド１１０，１２０間における用紙Ｐの搬送抵抗が大きくなり、用紙Ｐが各ガイド１１０，１２０間で詰まるおそれがある。しかしながら、本実施形態では、第２固定ガイド２３０によって可動ガイド１２０を押し下げることで、各ガイド１１０，１２０間の間隔を大きくしているので、各ガイド１１０，１２０間で用紙Ｐが詰まるのを抑えることができる。
【００８８】
さらに、本実施形態では、可動ガイド１２０の湾曲部１２２の下流側の端部を中心に可動ガイド１２０を揺動可能としたので、湾曲部１２２の向きを各カラープリンタ１Ａ，１Ｂに対応した向きにすることができるので、用紙Ｐの湾曲部１２２への進入角度を各カラープリンタ１Ａ，１Ｂに応じた適正な角度にすることができる。
【００８９】
また、第２カラープリンタ１Ｂにおいては、可動ガイド１２０が第２固定ガイド２３０との係合によって位置決めされるので、可動ガイド１２０を第２固定ガイド２３０に対して精度良く位置決めすることができ、各ガイド１２０，２３０の搬送面の位置がばらつくのを抑えることができる。
【００９０】
また、本実施形態では、可動ガイド１２０を引張コイルバネ１４０によって第１位置になるように支持しているので、第２カラープリンタ１Ｂにおいて、装置本体１０に対して給紙トレイ２１または第２固定ガイド２３０を外すと、可動ガイド１２０は引張コイルバネ１４０の付勢力により第２位置から第１位置に移動する。そのため、外した給紙トレイ２１または第２固定ガイド２３０を再度装置本体１０に装着する際に、第２固定ガイド２３０の係合部２４０を、第１位置に位置する可動ガイド１２０に良好に係合させることができるので、可動ガイド１２０を良好に作動させて第１位置から第２位置に移動させることができる。
【００９１】
また、本実施形態では、可動ガイド１２０を揺動可能に構成したので、例えば可動ガイドを上下にスライド移動可能に構成するような形態に比べ、可動ガイドを動作可能にする構造を簡易に構成することができる。
【００９２】
また、本実施形態では、各係合部２４０を、それぞれ左右方向に延びる左側前端部Ａ１と第２右側前端部Ａ４とに設けたので、例えば左右方向に対して傾斜した中央前端部に係合部を設ける構成と比べ、係合部２４０と可動ガイド１２０との係合を良好に行うことができ、より良好に可動ガイド１２０の位置決めを行うことができる。
【００９３】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、可動ガイド１２０を揺動可能に構成したが、本発明はこれに限定されず、例えば可動ガイドを上下にスライド移動可能に構成してもよい。また、第１カラープリンタ１Ａにおいては、可動ガイド１２０を第１固定ガイド１３０に係合させないことで位置決めしたが、本発明はこれに限定されず、可動ガイドを第１固定ガイドに係合させることで第２位置とは異なる位置に位置決めするように構成してもよい。
【００９４】
前記実施形態では、可動ガイド１２０および固定ガイド（１３０，２３０）が両方とも装置本体１０に対して着脱可能な構造を例示したが、本発明はこれに限定されず、可動ガイドおよび固定ガイドのうちいずれか１つのガイドが着脱可能な構造になっていてもよいし、いずれのガイドも工具等を使用しなければ装置本体に対して着脱できない構成となっていてもよい。なお、いずれのガイドも工具等を使用しなければ装置本体に対して着脱できない構成の場合であっても、工場での画像形成装置の組付工程において、可動ガイドの位置を固定ガイドとの係合により精度良く位置決めすることができる。
【００９５】
前記実施形態では、付勢部材の一例として引張コイルバネ１４０を例示したが、本発明はこれに限定されず、付勢部材は、圧縮コイルバネや板バネなどの押しバネや、他の引張バネ（トーションバネ等）などであってもよい。
【００９６】
前記実施形態では、シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｐを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
前記実施形態では、カラープリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１Ｂ    第２カラープリンタ
１０    装置本体
２１    給紙トレイ
１１０  ベースガイド
１２０  可動ガイド
１３０  第１固定ガイド
２３０  第２固定ガイド
Ｓ      画像形成システム
【図１】
2015051862.tif 000003
【図２】
2015051862.tif 000004
【図３】
2015051862.tif 000005
【図４】
2015051862.tif 000006
【図５】
2015051862.tif 000007
【図６】
2015051862.tif 000008
【図７】
2015051862.tif 000009
【図８】
2015051862.tif 000010
【図９】
2015051862.tif 000011