(57)【要約】【課題】表面への含有成分の移行及び析出を抑制した樹脂成形体が得られる樹脂成形体が得られる樹脂組成物を提供すること。【解決手段】セルロースエステル樹脂と、可塑剤を１ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、４，４’−ビス（ジフェニルホスホリル）−１，１−ビフェニルの単量体、二量体、及び三量体よりなる群から選択される少なくとも１種の難燃剤を５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下と、を含み、前記可塑剤、及び前記難燃剤の合計量が、６ｐｈｒを超える樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステル樹脂と、
可塑剤を１ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、
４，４’−ビス（ジフェニルホスホリル）−１，１−ビフェニルの単量体、二量体、及び三量体よりなる群から選択される少なくとも１種の難燃剤を５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下と、
を含み、
前記可塑剤、及び前記難燃剤の合計量が、６ｐｈｒを超える樹脂組成物。
【請求項２】
前記可塑剤と前記難燃剤との質量比（前記可塑剤／前記難燃剤）が、１／５０以上７０／３０以下である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
セルロースエステル樹脂と、
可塑剤を１ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、
４，４’−ビス（ジフェニルホスホリル）−１，１−ビフェニルの単量体、二量体、及び三量体よりなる群から選択される少なくとも１種の難燃剤を５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下と、
を含み、
前記可塑剤、及び前記難燃剤の合計量が、６ｐｈｒを超える樹脂成形体。
【請求項４】
前記可塑剤と前記難燃剤との質量比（前記可塑剤／前記難燃剤）が１／５０以上７０／３０以下である請求項３に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂組成物としては種々のものが提供され、各種用途に使用されている。特に家電製品や自動車の各種部品、筐体等に使用されたり、また事務機器、電子電気機器の筐体などの部品にも熱可塑性樹脂が使用されている。
近年地球規模での環境問題に対して、植物由来の樹脂の利用は、温室効果ガス排出量を低減し得る材料として大きな期待が寄せられている。従来から知られている植物由来の樹脂の一つに、セルロース誘導体がある。セルロース誘導体は、従来、塗料としての用途や、繊維としての用途では、広く利用されているが、セルロース誘導体の樹脂成形体への利用に際しては、まだ用いられている例は少ない。
【０００３】
例えば、セルロースエステル、可塑剤（リン酸エステル（特に、芳香族リン酸エステル）等）、及び、縮合リン酸エステル（レゾルシノールビス（ジアルキルフェニルホスフェート）等）を含むセルロースエステル系樹脂組成物が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、セルロースエステルと、可塑剤（リン酸エステル、フタル酸エステル等）と、炭化水素基を有するケテンダイマー類（Ｃ８−３０アルキル−ケテンダイマー類等）、及び炭化水素基を有する無水コハク酸類（β−Ｃ８−３０アルケニル−無水コハク酸類等）から選択された少なくとも１種のブリードアウト抑制剤とでセルロースエステル系樹脂組成物が開示されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７６５９６号公報
【特許文献２】特開２００６−２９９０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、表面への含有成分の移行及び析出（以下「ブリード」とも称する）を抑制した樹脂成形体が得られる樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
【０００８】
請求項１に係る発明は、
セルロースエステル樹脂と、
可塑剤を１ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、
４，４’−ビス（ジフェニルホスホリル）−１，１−ビフェニルの単量体、二量体、及び三量体よりなる群から選択される少なくとも１種の難燃剤を５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下と、
を含み、
前記可塑剤、及び前記難燃剤の合計量が、６ｐｈｒを超える樹脂組成物。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記可塑剤と前記難燃剤との質量比（前記可塑剤／前記難燃剤）が、１／５０以上７０／３０以下である請求項１に記載の樹脂組成物。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
セルロースエステル樹脂と、
可塑剤を１ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、
４，４’−ビス（ジフェニルホスホリル）−１，１−ビフェニルの単量体、二量体、及び三量体よりなる群から選択される少なくとも１種の難燃剤を５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下と、
を含み、
前記可塑剤、及び前記難燃剤の合計量が、６ｐｈｒを超える樹脂成形体。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記可塑剤と前記難燃剤との質量比（前記可塑剤／前記難燃剤）が、１／５０以上７０／３０以下である請求項３に記載の樹脂成形体。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、難燃剤として、後述する構造式（Ｐ）で示される芳香族縮合リン酸エステルを含む場合に比べ、ブリードを抑制した樹脂成形体が得られる樹脂組成物を提供できる。
請求項２に係る発明によれば、可塑剤と難燃剤との質量比が上記範囲外の場合に比べ、ブリードを抑制した樹脂成形体が得られる樹脂組成物を提供できる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、難燃剤として、後述する構造式（Ｐ）で示される芳香族縮合リン酸エステルを含む場合に比べ、ブリードを抑制した樹脂成形体を提供できる。
請求項４に係る発明によれば、可塑剤と難燃剤との質量比が上記範囲外の場合に比べ、ブリードを抑制した樹脂成形体を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の樹脂組成物及び樹脂成形体の一例である実施形態について説明する。
【００１５】
［樹脂組成物］
本実施形態に係る樹脂組成物は、セルロースエステル樹脂と、可塑剤と、４，４’−ビス（ジフェニルホスホリル）−１，１−ビフェニルの単量体、二量体、及び三量体よりなる群から選択される少なくとも１種の難燃剤（以下「特定の難燃剤」とも称する）と、を含む組成物である。
そして、セルロースエステル樹脂に対し、可塑剤の含有量を１ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下とし、特定の難燃剤の含有量を５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下とする。但し、可塑剤及び難燃剤の合計の含有量は、６ｐｈｒ超え（好ましくは８ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以上）とする。
なお、「ｐｈｒ」とは、「ｐｅｒ  ｈｕｎｄｒｅｄ  ｒｅｓｉｎ」の略であり、ベース樹脂（本実施形態ではセルロースエステル樹脂）１００質量部に対する「質量部」である。
【００１６】
まず、可塑剤、及び難燃剤等の成分（以下「添加剤」とも称する）を含む樹脂成形体では、ブリードが生じることがある。このブリードが生じると、製品外観損傷のみならず、周辺機器の劣化の誘因となる。ブリードとは、ベース樹脂中で過飽和状態となった添加剤が熱等の環境変化、又は経時変化で表面に移行及び析出することである。
特に、セルロースエステル樹脂をベース樹脂とする樹脂成形体では、セルロースエステル樹脂に対して添加剤（特に難燃剤）の分散性が低く、添加剤のブリードが生じやすいのが現状である。その理由は、セルロースエステル樹脂の置換基として有する酢酸、及びプロピオン酸の極性が高いためである。
【００１７】
これに対して、本実施形態に係る樹脂組成物では、セルロースエステル樹脂に、可塑剤、及び特定の難燃剤を上記範囲の含有量で含めると、セルロースエステル樹脂に対する添加剤（特に難燃剤）の分散性が高まることを見出した。これにより、セルロースエステル樹脂をベース樹脂とする樹脂成形体において、ブリードが抑制される。これに加え、樹脂組成物の可塑性も高まることも見出した。
【００１８】
また、従来、樹脂成形体のＵＬ−９４規格の難燃性は、ＨＢ〜５ＶＢまでの等級分けと厚みによる規定がある。ここでの対象は、難燃性のＶ−２以上である。特に、ＯＡ（Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器に関しては、ＩＳＯ６０９５０による部品の難燃性規定があり、Ｖ−２以上の難燃性を求める部品がほとんどである。その難燃性は、一般的に樹脂に難燃剤を混合することで得られるが、樹脂に対する難燃剤の分散性によって難燃性が異なる。
この点、本実施形態に係る樹脂組成物は、得られる樹脂成形体の難燃性が高まりやすい。その理由としては、特定の難燃剤自身の難燃効果が高いことが挙げられる。これに加え、樹脂成形体中での特定の難燃剤の分散状態が良く、特定の難燃剤による難燃効果を発揮すると考えられるためである。
【００１９】
なお、本実施形態に係る樹脂組成物は、更に樹脂組成物は、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂からなる樹脂成形体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂とポリカーボネート樹脂とからなる樹脂成形体等と同等の耐衝撃性、自立形状保持性（これを実現するための弾性率）、荷重たわみ温度等の機械的特性、及び湿熱特性を持つ樹脂成形体が得られる。
また、本実施形態に係る樹脂組成物は、透明性も高いことから、着色剤による着色性に優れた樹脂成形体も得られる。
【００２０】
本実施形態に係る樹脂組成物において、可塑剤と難燃剤との質量比（可塑剤／難燃剤）は、１／５０以上７０／３０以下が好ましく、１／４０以上６５／３５以下がより好ましく、１／４０以上６０／４０以下が更に好ましい。
可塑剤と難燃剤との質量比を上記範囲にすると、よりブリードが抑制された樹脂成形体が得られやすくなる。
【００２１】
以下、本実施形態に係る樹脂組成物の各成分の詳細について説明する。
【００２２】
（セルロースエステル樹脂）
セルロースエステル樹脂は、樹脂組成物のベース樹脂である。
セルロースエステル樹脂としては、例えば、セルロースアセテート類が好適に挙げられ、具体的には、例えば、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートメチレート、セルロースアセテートヒドロキシエチレート、セルロースアセテートヒドロキシプロピレート、セルロースブチレートヒドロキシプロピレート、セルロースジアセテート等が挙げられる。
【００２３】
これらの中でも、加工性の観点から、特にセルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースジアセテート（ＤＡＣ）がよい。
【００２４】
セルロースエステル樹脂の重量平均分子量は、特に限定されるものではないが、１００００以上１００００００以下が好ましく、１５００００以上２０００００以下がより好ましい。
この重量平均分子量を上記範囲にすると、樹脂組成物の流動性が適切となり、成形性が高まりやすくなる。
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミッションクロマトグラフィー装置（島津製作所製Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ  ＧＰＣ型）を用い、測定カラムにはＳｈｉｍ−ｐａｃｋ  ＧＰＣ−８０Ｍを使用して測定された値である。以下、同様である。
【００２５】
セルロースエステル樹脂の含有量は、１００ｐｈｒである。ベース樹脂としてセルロースエステル樹脂を含むことにより、樹脂組成物（その樹脂成形体）が日本バイオプラスチック協会による「グリーンプラ」又は「バイオマスプラ」識別表示制度の認証が得られる。
【００２６】
（可塑剤）
可塑剤としては、例えば、アジベート系可塑剤、ポリエステル系可塑剤等が挙げられる。
アジベート系可塑剤としては、例えば、ベンジル−２−（２−メトキシエトキシ）エチルアジペート、ビス（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソデシルアジペート、ベンジオクチルアジペート、ジブチルアジペート、ジメチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジ（オクチル、デシル）アジペート、ジイソノニルアジペート、ジイソオクチルアジペート、高級アルコールアジペート、ジブチルジグリコールアジペート、ジノルマルアルキルアジペート、アルキルエーテルジエステルアジペート、ジブトキシエチルアジペート、ジ（ブトキシエトキシエチル）アジペート、ジ（ヘキシルオクイルデシル）アジペート等が挙げられる。
ポリエステル系可塑剤としては、例えば、ポリ（１，３−ブタンジオールアジペート）、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエステルセバケート、ポリエステルフタレート等が挙げられる。
【００２７】
可塑剤としては、その他、フタル酸、テトラヒドロフタル、アゼライン、ドデカン、フマル酸、ピロメリット酸、イタコン酸、リシノール酸、その他脂肪酸、リン酸、モノエステル、グリセリン、エポキシ、イソフタル酸、セバシン酸、マレイン酸、トリメリット酸、クエン酸、オレイン酸、ステアリン酸、スルホン酸、グルタールサン、グリコール、パラフィンなどの誘導体等の周知の可塑剤も挙げられる。
【００２８】
これら可塑剤の中でも、得られる樹脂成形体の可塑性の点から、アジベート系可塑剤（特に、ベンジル−２−（２−メトキシエトキシ）エチルアジペート等のアジピン酸のジエステル化合物）がよい。
【００２９】
可塑剤の重量平均分子量は、特に限定されるものではないが、例えば、３００以上３０００以下が好ましく、５００以上２５００以下がより好ましい。
可塑剤の重量平均分子量を上記範囲にすると、樹脂組成物の流動性が適切となり、また、成形加工時に可塑剤のガス化が抑制され、成形性が高まりやすくなる。
【００３０】
可塑剤の含有量は、１ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下であり、好ましくは１ｐｈｒ以上４５ｐｈｒ以下、より好ましくは１ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下である。
可塑剤の含有量を上記範囲にすると、得られる樹脂成形体のブリードが抑制される。また、得られる成形体の難燃性、機械的特性、及び湿熱特性も高まりやすくなる。
【００３１】
（難燃剤）
難燃剤としては、４，４’−ビス（ジフェニルホスホリル）−１，１−ビフェニルが適用される。具体的には、４，４’−ビス（ジフェニルホスホリル）−１，１−ビフェニルは、単量体、二量体、及び三量体があり、難燃剤としては、これら単量体、二量体、及び三量体よりなる群から選択される少なくとも一種が適用される。つまり、難燃剤としては、これら単量体、二量体、及び三量体のいずれかの単独物、又は２種以上の混合物が適用される。
【００３２】
特定の難燃剤の残留触媒量は、１０ｐｐｍ以下が好ましく、５ｐｐｍ以下がより好ましい。ただし、残留触媒量の下限値は、残留触媒量の低減コストの点から、１０ｐｐｍ以上がよい。
特定の難燃剤の残留触媒量を上記範囲にすると、得られる樹脂成形体のブリードが抑制されやすくなる。また、得られる成形体の難燃性、機械的特性、及び湿熱特性も高まりやすくなる。
【００３３】
特定の難燃剤の残留触媒とは、４，４’−ビス（ジフェニルホスホリル）−１，１−ビフェニルを合成するときに使用する触媒が残留したものである。残留する触媒としては、例えば、ＨＣＬ，アルコール、ハロゲン化アルキル（塩化メタン、塩化エタン等）、ハロゲン化金属塩（塩化マグネシウム、塩化アルミニウム等）、金属酸化物、水酸化金属、過酸化レニウム等である。
この残留触媒量を上記範囲にするには、例えば、１）物理吸着法（活性炭などの多孔質材料を使用した方法）、２）抽出法（溶媒により抽出する方法）、３）沈降法（酸には塩基で沈降させる方法）を行うことがよい。
【００３４】
特定の難燃剤の残留触媒量は、ＩＣＰ−ＭＳ（誘導結合プラズマ質量分析法）により測定される値である。ＩＣＰ−ＭＳは、ＩＣＰ（Inductively Coupled Plasma）によってイオン化された原子を質量分析計に導入することで、元素の同定及び定量を行う方法である。具体的には、ＩＣＰ−ＭＳは、ＩＣＰＭ−８５００（島津製作所社製）を用いて行う。
【００３５】
難燃剤の含有量は、５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下であり、好ましくは５ｐｈｒ以上３５ｐｈｒ以下、より好ましくは５ｐｈｒ以上３０ｐｈｒ以下である。
難燃剤の含有量を上記範囲にすると、得られる樹脂成形体のブリードが抑制される。また、得られる成形体の難燃性、機械的特性、及び湿熱特性も高まりやすくなる。
【００３６】
（その他の成分）
本実施形態に係る樹脂組成物は、上記各成分の他、その他の成分を含んでもよい。
その他の成分としては、例えば、難燃助剤、加熱された際の垂れ（ドリップ）防止剤、可塑剤、酸化防止剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、帯電防止剤、耐加水分解防止剤、充填剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミナ、ボロンナイトライド等）等の周知の添加剤が挙げられる。
その他の成分は、例えば、０ｐｈｒ以上１０ｐｈｒ以下がよく、０ｐｈｒ以上５ｐｈｒ以下がより好ましい。ここで、「０ｐｈｒ」とはその他の成分を含まない形態を意味する。
【００３７】
（樹脂組成物の製造方法）
本実施形態に係る樹脂組成物は、上記各成分を溶融混練することにより製造される。
ここで、溶融混練の手段としては公知の手段を用いることができ、例えば、二軸押出し機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
【００３８】
［樹脂成形体］
本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物からなる。つまり、本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物と同じ組成で構成されている。
具体的には、本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物を成形して得られる。成形方法は、例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーティング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などを適用してよい。
【００３９】
本実施形態に係る樹脂成形体の成形方法は、形状の自由度が高い点で、射出成形が望ましい。本実施形態に係る樹脂組成物は、熱流動性が高く射出成形を適用し得る。射出成形のシリンダ温度は、例えば１８０℃以上２６０℃以下であり、望ましくは２００℃以上２５０℃以下である。射出成形の金型温度は、例えば３０℃以上１００℃以下であり、３０℃以上６０℃以下がより望ましい。射出成形は、例えば、日精樹脂工業製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業製ＮＥＸ７００００、東芝機械製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行ってもよい。
【００４０】
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、事務機器、家電製品、自動車内装材、容器などの用途に好適に用いられる。より具体的には、電子・電気機器や家電製品の筐体；電子・電気機器や家電製品の各種部品；自動車の内装部品；ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の収納ケース；食器；飲料ボトル；食品トレイ；ラップ材；フィルム；シート；などである。
【実施例】
【００４１】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【００４２】
［比較例１０１、実施例１〜８、比較例１〜８］
表１〜表２に従った成分（数量の単位は「ｐｈｒ」）を
２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）にて、シリンダ温度１９０℃で混練し、樹脂組成物のペレットを得た。
得られたペレットを、射出成型機（東芝機械（株）製、製品名「ＮＥＸ５００」）を用いて表１〜表２に記載の射出温度（シリンダ温度）、金型温度５０℃で射出成型し、長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片（ＩＳＯ５２７引張試験、ＩＳＯ１７８曲げ試験に対応、試験部厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ）と、ＵＬ−９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚さ：０．８ｍｍ、１．６ｍｍ）を成形した。
【００４３】
［評価］
（透明性）
得られた樹脂組成物のペレットをプレス成型機（東洋精機（株）製  ファインラボプレス  Ｍ−１）により成形し、厚み１００μｍの試験用シートを作製した。
その試験用シートの光透過率を、紫外・可視光分光光度計（島津製作所製ＵＶ−１８００）により測定し、透明性を評価した。
なお、測定波長は５５０ｎｍとした。また、表中、「−」は測定不可を示している。
【００４４】
（難燃性）
−ＵＬ−Ｖ試験−
Ｖテスト用ＵＬ試験片を用い、ＵＬ−９４ＨＢ試験に規定の方法に準拠して、ＵＬチャンバ（東洋精機（株）製）にて、ＵＬ−Ｖテストを実施した。結果の表示は、難燃性が高い方から順にＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、ＨＢであり、ＨＢより劣る場合、即ち試験片が延焼してしまった場合を「ｆａｉｌｕｒｅ」と示した。
なお、射出成形できず、試験片を作製できなかったものは、実質上生産不可能という理由から、検討を中止した。
【００４５】
（機械的特性）
−引張り強さ、伸び−
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片を用い、ＩＳＯ５２７に準拠して、評価装置（島津製作所製、精密万能試験機オートグラフＡＧ−ＩＳ  ５ｋＮ）にて、引張り強さ、及び伸びについて測定した。
【００４６】
−耐衝撃性−
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片にノッチ加工を施し、これを用い、ＪＩＳ−Ｋ７１１１（２００６年）に準拠して、評価装置（東洋精機（株）製ＤＧ−ＵＢ２）にて、シャルピー衝撃試験より耐衝撃性を測定した。
【００４７】
−荷重たわみ温度（ＨＤＴ）−
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片を用い、ＩＳＯ１７８曲げ試験に準拠して、ＨＤＴ測定装置（東洋精機（株）製、ＨＤＴ−３）を用にて、１．８ＭＰａの荷重における荷重たわみ温度（℃）を測定した。
【００４８】
（耐湿熱性）
−湿熱試験後の耐衝撃性−
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片に対して、次のようにして湿熱試験を行った後、上記同様にして耐衝撃性を測定した。
湿熱試験は、湿熱試験機（ＴＨＮ０４２ＰＡ；ＡＤＶＡＮＴＥＣ製）にて６５℃×８５％×４００時間の条件で行った。
【００４９】
（ブリード）
ブリードについて、次の評価を行った。
剥離強度試験（ＪＩＳ  Ｋ５６００）に用いるテープを基材に張り、その基材と水平方向にテープを引っ張る引張試験を実施した。その際の引張強さと表面状態の目視にてブリード状況を判断した。なお、試験状態の調整は、６５℃×８５％×５００時間、サンプル放置後、実施した。
評価基準は、以下の通りである。
Ｇ１（○）：ブリード状態調整前以上の引張強さ、かつ目視でのブリードなし
Ｇ２（△）：ブリード状態調整前以下の引張強さ、かつ目視でのブリードなし
Ｇ３（×）：目視でのブリードあり
【００５０】
【表１】
2015218329.tif 000002
【００５１】
【表２】
2015218329.tif 000003
【００５２】
上記結果から、本実施例１〜８では、比較例３〜４、６〜８に比べ、ブリードが抑えられていることがわかる。また、本実施例１〜８では、比較例７〜８に比べ、難燃性が高いことがわかる。
特に、本実施例３〜４、６〜８と比較例７〜８とを比較から、難燃剤としてＦＰ８００を含む本実施例では、ブリードが抑えられると共に、透明性、難燃性、機械的特性、湿熱特性が向上することがわかる。
【００５３】
なお、表１〜表２の材料種の詳細は、以下の通りである。
−セルロースエステル樹脂−
・ＣＡＰ４８２：  商品名ＣＡＰ４８２（イーストマンケミカル（株）製）、セルロースアセテートプロピオネート
・Ｌ−５０：  商品名Ｌ−５０（ダイセル（株）製）、セルロースジアセテートプロピオネート
【００５４】
−可塑剤−
・ＤＡＩＦＡＴＴＹ−１０１：  商品名ＤＡＩＦＡＴＴＹ−１０１（大八化学（株）製）、ベンジル−２−（２−メトキシエトキシ）エチルアジペート
【００５５】
−難燃剤−
・ＦＰ８００（未処理品）：  商品名ＦＰ８００（（株）ＡＤＥＫＡ製）、４，４’−ビス（ジフェニルホスホリル）−１，１−ビフェニルの単量体、二量体、及び三量体の混合物の未処理品（残留触媒量＝５０ｐｐｍ）
・ＦＰ８００（処理品）：  商品名ＦＰ８００（（株）ＡＤＥＫＡ製）、４，４’−ビス（ジフェニルホスホリル）−１，１−ビフェニルの単量体、二量体、及び三量体の混合物に触媒除去処理を施した処理品（残留触媒量＝１０ｐｐｍ）
・ＰＸ−２００：  商品名ＰＸ−２００（大八化学（株）製）、下記構造式（Ｐ）で示される芳香族縮合リン酸エステル化合物
【００５６】
【化１】
2015218329.tif 000004