(57)【要約】【課題】光軸回りの回転の抑制可能な像振れ補正装置を提供すること【解決手段】固定部材と、補正部材を保持し、前記固定部材に対して、光軸と交わる第１の回転軸または前記光軸および前記第１の回転軸と交わる第２の回転軸を中心に回転可能な可動部材と、前記可動部材を前記第１の回転軸を中心に回転可能に保持するとともに、前記可動部材が前記第２の回転軸を中心に回転することを規制し、前記固定部材によって前記第２の回転軸を中心に前記可動部材と一体で回転可能に保持されるとともに、前記固定部材に対して前記第１の回転軸を中心に回転することを規制される規制部材と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
補正部材を保持し、前記固定部材に対して、光軸と交わる第１の回転軸または前記光軸および前記第１の回転軸と交わる第２の回転軸を中心に回転可能な可動部材と、
前記可動部材を前記第１の回転軸を中心に回転可能に保持するとともに、前記可動部材が前記第２の回転軸を中心に回転することを規制し、前記固定部材によって前記第２の回転軸を中心に前記可動部材と一体で回転可能に保持されるとともに、前記固定部材に対して前記第１の回転軸を中心に回転することを規制される規制部材と、を有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記規制部材と前記可動部材の向かい合う面には、それぞれ前記第１の回転軸を中心軸とする第１の円筒面が形成され、
前記規制部材と前記固定部材の向かい合う面には、それぞれ前記第２の回転軸を中心軸とする第２の円筒面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記光軸と直交する投影面において、前記第１の円筒面と前記第２の円筒面は、前記光軸から異なる距離に配置されることを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記光軸と直交する投影面において、前記第１の円筒面と前記第２の円筒面は、前記光軸から同一の距離に周方向に分割して配置されることを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記第１の円筒面と前記第２の円筒面は、光軸方向において、前記規制部材の同じ側の面に、重なるように配置されることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記可動部材を前記規制部材に対して転動可能に支持する第１の転動部材と、
前記規制部材を前記固定部材に対して転動可能に支持する第２の転動部材と、
前記可動部材と前記規制部材との間に前記光軸方向に付勢する第１の付勢手段と、
前記規制部材と前記固定部材との間に前記光軸方向に付勢する第２の付勢手段と、をさらに有する請求項５に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記第１の円筒面と前記第２の円筒面は、光軸方向において、前記規制部材の異なる側の面に配置されることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記可動部材を前記規制部材に対して転動可能に支持する第１の転動部材と、
前記規制部材を前記固定部材に対して転動可能に支持する第２の転動部材と、
前記可動部材と前記固定部材との間に前記光軸方向に付勢する付勢手段と、をさらに有する請求項７に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１０】
請求項９に記載のレンズ鏡筒を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を有することを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置等に搭載される像振れ補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
像振れ補正装置は、光学部材または撮像素子を保持する可動ユニットを、光軸と直交する面内の２方向（ヨー方向およびピッチ方向）に駆動することで、撮影時に発生する手振れによる影響を緩和する。
【０００３】
特許文献１の像振れ補正装置は、補正レンズを保持する可動ユニットを、所定の点を球心とする球面上の２方向にて駆動することで、補正レンズが移動した場合の光学性能の低下を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３４３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の像振れ補正装置では、第１のレンズを保持する保持枠は、３つの球体を介して支持枠に対して移動可能に支持されている。保持枠は、支持枠と３点で接触するので自由度が３であり、支持枠に対してヨー方向およびピッチ方向に加え、光軸回り方向（ロール方向）に回転可能である。保持枠は、ヨー方向およびピッチ方向への駆動力を発生する２つのアクチュエータにより駆動される。したがって、外乱の影響等で保持枠が光軸回りに回転すると、第１のレンズの位置を高精度に制御できなくなり、正確な像振れ補正を行えないという問題があった。
【０００６】
このような課題を鑑みて、本発明は、光軸回りの回転を抑制可能な像振れ補正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としての像振れ補正装置は、固定部材と、補正部材を保持し、前記固定部材に対して、光軸と交わる第１の回転軸または前記光軸および前記第１の回転軸と交わる第２の回転軸を中心に回転可能な可動部材と、前記可動部材を前記第１の回転軸を中心に回転可能に保持するとともに、前記可動部材が前記第２の回転軸を中心に回転することを規制し、前記固定部材によって前記第２の回転軸を中心に前記可動部材と一体で回転可能に保持されるとともに、前記固定部材に対して前記第１の回転軸を中心に回転することを規制される規制部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、光軸回りの回転の抑制可能な像振れ補正装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の像振れ補正装置の分解斜視図である。
【図２】実施例１の像振れ補正装置を別の方向から見た分解斜視図である。
【図３】回転防止板の図である。
【図４】組み立て後の像振れ補正装置の正面図である。
【図５】光軸と平行な平面で切断した場合の断面図である。
【図６】光軸と平行であり、図５と直交する平面で切断した場合の断面図である。
【図７】実施例２の像振れ補正装置の分解斜視図である。
【図８】実施例２の像振れ補正装置を別の方向から見た分解斜視図である。
【図９】光軸と平行な平面で切断した場合の断面図である。
【図１０】実施例３の像振れ補正装置の分解斜視図である。
【図１１】実施例３の像振れ補正装置を別の方向から見た分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。各実施例では、本発明を撮像装置や光学機器に搭載される像振れ補正装置に適用した例を説明する。例えば、デジタルビデオカメラ、監視カメラ、Ｗｅｂカメラといった撮像装置や、撮像装置を具備する携帯電話やタブレット端末といった電子機器に本発明を適用できる。また、デジタル一眼レフカメラに装着される交換レンズや、双眼鏡、望遠鏡、フィールドスコープといった観察装置のような光学機器にも本発明を適用できる。
【実施例１】
【００１１】
図１から図６を参照して、本実施例の像振れ補正装置１００について説明する。
【００１２】
まず、図１〜図４を用いて、像振れ補正装置１００を構成する各部品について説明する。図１は、像振れ補正装置１００の分解斜視図であり、図２は像振れ補正装置１００を図１とは反対の方向から見た分解斜視図である。図３は、回転防止板１０３を示している。図３（Ａ）は正面図、図３（Ｂ）は右側面図、図３（Ｃ）は底面図である。図３（Ｄ）は図１の裏側から見た斜視図である。図４は、組み立て後の像振れ補正装置１００の正面図である。
【００１３】
像振れ補正装置１００は、撮像光学系（不図示）の一部であり、撮像光学系の作る像を光軸と直交する面内で移動させ、手振れ等を検出した場合に、像面での安定性を確保する。像振れ補正装置１００は、補正レンズ１０１を保持する可動ユニット１０２、回転防止板１０３および固定地板１０４を有する。像振れ補正装置１００はさらに、第１の転動ボール１０５、第２の転動ボール１０６、第１の付勢磁石１０７、第２の付勢磁石１０８、第１駆動部１０９および第２駆動部１１０を有する。第１駆動部１０９は、第１駆動磁石１０９１と第１コイル１０９２を有する。第２駆動部１１０は、第２駆動磁石１１０１と第２コイル１１０２を有する。
【００１４】
補正レンズ（補正部材）１０１は、光軸上の回転中心点Ｏを球心とする球面に沿って移動する。なお、補正部材として補正レンズを用いる他、撮像素子やプリズムを用いてもよい。
【００１５】
ここで、回転中心点Ｏを通り、撮像光学系の光軸と直交する一つの仮想線を、ピッチ回転軸（第２の回転軸、図中にＰ軸として示す）と定義する。また、回転中心点Ｏを通り、光軸およびピッチ回転軸の双方と直交する仮想線を、ヨー回転軸（第１の回転軸、図中にＹ軸として示す）と定義する。また、補正レンズ１０１から見て、回転中心点Ｏ側の面を表面、その反対側を裏面と定義する。
【００１６】
可動ユニット（可動部材）１０２は、中央の開口部に補正レンズ１０１を保持する。可動ユニット１０２の表面側には、可動側円筒面１０２１が形成されている。可動側円筒面１０２１は、ヨー回転軸を中心軸とする円筒状に形成され、後述する第２の円筒部１０３２と対向して配置される。可動側円筒面１０２１上には、２つの可動側Ｖ字第２ボール受け部１０２２、１つの可動側平面第２ボール受け部１０２３および２つの第２付勢磁石保持部１０２４が形成されている。また、可動側円筒面１０２１の外周縁部には、２つの駆動磁石保持部１０２５が形成されている。
【００１７】
可動側Ｖ字第２ボール受け部１０２２は、Ｖ字状の断面をもつ溝であり、その形状はヨー回転軸を中心軸とする２つの回転面（回転体の表面）によって構成される。これにより第２の転動ボール１０６と２点で接触することができる。本実施例では、ヨー回転軸を中心軸とする２つの円錐面であるが、この形状に限定しない。ヨー回転軸上の異なる２点を中心とする２つの球面や、トーラス面によって構成するなど、常にボールと２点で接触しつつ、ボールの軌跡がヨー回転軸を中心とする円弧形状を保ちながら転動できる形状であればよい。可動側平面第２ボール受け部１０２３は、第２の転動ボール１０６と１点で接触する。第２付勢磁石保持部１０２４は、第２の付勢磁石１０８を保持する。駆動磁石保持部１０２５は、第１駆動磁石１０９１と第２駆動磁石１１０１を保持する。
【００１８】
回転防止板（規制部材）１０３は、図３（Ａ）に示すように、略円盤状であり、中央の開口部を補正レンズ１０１の光路として利用できる。回転防止板１０３は、第１の円筒部１０３１、第２の円筒部１０３２および連結部１０３３を有する。第１の円筒部１０３１は、図３（Ｂ）に示すように、ピッチ回転軸を中心軸とする円筒状に形成され、回転防止板１０３の外周側に配置される。第２の円筒部１０３２は、図３（Ｃ）に示すように、ヨー回転軸を中心軸とする円筒状に形成され、回転防止板１０３の内周側に配置される。連結部１０３３は、第１の円筒部１０３１と第２の円筒部１０３２を連結する。また、回転防止板１０３は、鉄などの強磁性体で形成される。
【００１９】
第１の円筒部１０３１の裏面側には、２つの規制側Ｖ字第１ボール受け部１０３４および１つの規制側平面第１ボール受け部１０３５が形成されている。また、第２の円筒部１０３２の裏面側には、２つの規制側Ｖ字第２ボール受け部１０３６および１つの規制側平面第２ボール受け部１０３７が形成されている。
【００２０】
規制側Ｖ字第１ボール受け部１０３４は、Ｖ字状の断面をもつ溝であり、その形状はピッチ回転軸を中心軸とする２つの回転面によって構成される。本実施例では、ピッチ回転軸を中心軸とする２つの円錐面であり、第１の転動ボール１０５と２点で接触する。規制側平面第２ボール受け部１０３５は、ピッチ回転軸を中心軸とする円筒面を底面とする溝であり、第１の転動ボール１０５と１点で接触する。
【００２１】
規制側Ｖ字第２ボール受け部１０３６は、Ｖ字状の断面をもつ溝であり、その形状はヨー回転軸を中心軸とする２つの回転面によって構成される。本実施例では、ヨー回転軸を中心軸とする２つの円錐面であり、第２の転動ボール１０６と２点で接触する。規制側平面第２ボール受け部１０３７は、ヨー回転軸を中心軸とする円筒面を底面とする溝である。第２の転動ボール１０６と１点で接触する。
【００２２】
固定地板（固定部材）１０４は、略円盤状であり、他のレンズ群を固定するレンズ鏡筒に固定される。固定地板１０４の中央の開口部は、補正レンズ１０１の光路として利用することができる。固定地板１０４の表面側には、固定側円筒面１０４１が形成されている。固定側円筒面１０４１は、ヨー回転軸を中心軸とする円筒状に形成され、第１の円筒部１０３１と対向して配置される。固定側円筒面１０４１上には、２つの固定側Ｖ字第１ボール受け部１０４２、１つの固定側平面第１ボール受け部１０４３、２つの第１付勢磁石保持部１０４４および２つのコイル保持部１０４５が形成されている。
【００２３】
固定側Ｖ字第１ボール受け部１０４２は、Ｖ字状の断面をもつ溝であり、その形状はピッチ回転軸を中心軸とする２つの回転面によって構成される。本実施例では、ピッチ回転軸を中心軸とする２つの円錐面である。固定側Ｖ字第１ボール受け部１０４２は、規制側Ｖ字第１ボール受け部１０３４と対向して配置され、第１の転動ボール１０５と２点で接触することができる。固定側平面第１ボール受け部１０４３は、ピッチ回転軸を中心軸とする円筒面を底面とする溝であり、規制側平面第１ボール受け部１０３５と対向して配置され、第１転動ボール１０５と１点で接触する。第１付勢磁石保持部１０４４は、第１の付勢磁石１０７を保持する。コイル保持部１０４５は、第１コイル１０９２と第２コイル１０９２を保持する。
【００２４】
本実施例では、回転防止板１０３の裏面側に、可動ユニット１０２と固定地板１０４が配置されている。すなわち、可動ユニット１０２と固定地板１０４は、径方向に並ぶ配置となっているため、装置全体の光軸方向の寸法を小さくすることができる。
【００２５】
第１の転動ボール１０５（第１の転動部材）と第２の転動ボール１０６（第２の転動部材）は、それぞれ３つずつ球状に形成される。
【００２６】
第１の付勢磁石１０７は、永久磁石であり、回転防止板１０３と対向するように、固定側円筒面１０４１上に固定される。第１の付勢磁石１０７の強磁性体である回転防止板１０３との対向面はＮ極に着磁され、回転防止板１０３と固定地板１０４との間には磁気的な吸引力が発生する。すなわち、本実施例では、第１の付勢磁石１０７と回転防止板１０３が、第１の付勢手段として機能する。
【００２７】
第２の付勢磁石１０８は、永久磁石であり、回転防止板１０３と対向するように、可動側円筒面１０２１上に固定される。第２の付勢磁石１０８の強磁性体である回転防止板１０３との対向面はＮ極に着磁され、回転防止板１０３と可動ユニット１０２との間には磁気的な吸引力が発生する。すなわち、本実施例では、第２の付勢磁石１０８と回転防止板１０３が、第２の付勢手段として機能する。
【００２８】
なお、本実施例では、付勢手段として磁気的な吸引力を用いたが、本発明はこの方式に限らない。コイルばねの弾性力を用いる方法や、静電力を用いる方法などを用いてもよい。
【００２９】
第１駆動部１０９と第２駆動部１１０は、電磁駆動部である。各駆動部は、駆動磁石（永久磁石）とコイル（電磁コイル）を有する。
【００３０】
第１駆動部１０９は、ボイスコイルモータである。第１駆動磁石１０９１は、直方体状であり、可動ユニット１０２の駆動磁石保持部１０２５に取り付けられる。第１駆動磁石１０９１が第１コイル１０９２と対向する面は、中央で２分割され、それぞれＮ極とＳ極として、対向面の法線方向が磁極の方向となるように着磁されている。その反対側の面については、第１コイル１０９２と対向する面とは反対の極に着磁されていてもよいし、磁石の厚みが十分に厚い場合などでは着磁されていなくてもよい。第１コイル１０９２は、小判型に形成された巻き線コイルであり、固定地板１０４のコイル保持部１０４５に取り付けられる。第１コイル１０９２の一方の面が第１駆動磁石１０９１の着磁面と対向している。駆動制御部（不図示）が第１コイル１０９２に対して通電すると、第１駆動磁石１０９１の着磁方向および通電方向と直交する方向にローレンツ力が発生する。これにより、固定地板１０４と可動ユニット１０２との間にヨー方向の駆動力が働く。
【００３１】
第２駆動部１１０は、ボイスコイルモータである。第２駆動部１１０は、第１駆動部１０９に対して光軸回り方向に９０°の角度で配置されることを除いて、第１駆動部１０９と同様の構成であるため、その詳細な説明は省略する。駆動制御部（不図示）が第２コイル１１０２に通電すると、第２駆動磁石１１０１の着磁方向および通電方向と直交する方向にローレンツ力が発生する。これにより、固定地板１０４と可動ユニット１０２との間にピッチ方向の駆動力が働く。
【００３２】
第１駆動部１０９および第２駆動部１１０は、補正レンズ１０１の外周側（光軸から離れる側）に配置されるので、可動ユニット１０２の内周側部分を補正レンズ１０１の光路として利用できる。なお、駆動部の種類は限定されないので、ピッチ方向およびヨー方向に所定の駆動力を働かせることができれば駆動原理の如何は問わない。本実施例で用いたボイスコイルモータ以外に、ステッピングモータや超音波モータ、静電力を用いたモータやバイモルフなどの駆動部を用いてもよい。
【００３３】
次に、像振れ補正装置１００の光軸方向の位置決めについて説明する。
【００３４】
まず、補正レンズ１０１の光軸方向の位置決めについて説明する。
【００３５】
第１の転動ボール１０５は、固定側Ｖ字第１ボール受け部１０４２および規制側平面第１ボール受け部１０４３と、規制側Ｖ字第１ボール受け部１０３４および規制側平面第１ボール受け部１０３５に挟持される。そして、第１の付勢磁石１０７と回転防止板１０３との吸引力によって、回転防止板１０３は固定地板１０４に対して光軸方向に付勢される。これにより、３つの第１の転動ボール１０５は、それぞれの接触面から付勢力を受け、光軸方向の位置が安定して決まる。同時に、回転防止板１０３も３点が位置決めされることで、固定地板１０４に対する光軸方向の位置が安定して決まる。
【００３６】
また、第２の転動ボール１０６は、規制側Ｖ字第２ボール受け部１０３６および規制側平面第２ボール受け部１０３７と、可動側Ｖ字第２ボール受け部１０２２および可動側平面第２ボール受け部１０２３に挟持される。そして、第２の付勢磁石１０８と回転防止板１０３との吸引力によって、可動ユニット１０２は回転防止板１０３に対して光軸方向に付勢される。これにより、３つの第２の転動ボール１０６は、それぞれの接触面から付勢力を受け、光軸方向の位置が安定して決まる。同時に、可動ユニット１０２も３点が位置決めされることで、回転防止板に対する光軸方向の位置が安定して決まる。
【００３７】
したがって、本実施例では、可動ユニット１０２に保持された補正レンズ１０１の光軸方向の位置を、他のレンズ群を保持する固定地板１０４に対して安定して決めることができる。
【００３８】
次に、像振れ補正装置の動作について説明する。
【００３９】
２つの第１の転動ボール１０５は、規制側Ｖ字第１ボール受け部１０３４および固定側Ｖ字第１ボール受け部１０４２と、それぞれ２点で接触しながら転動する。このため、それぞれの第１の転動ボール１０５は、ピッチ回転軸を中心とする回転方向にのみ転動可能となり、ヨー回転軸を中心とする回転方向の移動は規制される。この結果、回転防止板１０３は、固定地板１０４に対して、ピッチ方向のみに移動可能に支持される。
【００４０】
２つの第２の転動ボール１０６は、可動側Ｖ字第２ボール受け部１０２２および規制側平面第２ボール受け部１０３６と、それぞれ２点で接触しながら転動する。このため、それぞれの第２の転動ボール１０６は、ヨー回転軸を中心とする回転方向にのみ転動可能となり、ピッチ回転軸を中心とする回転方向の移動は規制される。この結果、可動ユニット１０２は、回転防止板１０３に対して、ヨー方向のみに移動可能に支持される。
【００４１】
図５は、光軸と平行な平面（図４のＡ−Ａ断面）で切断した場合の断面図であり、図５（Ａ）は可動ユニット１０２が可動領域の中心にある状態、図５（Ｂ）は可動ユニット１０２をピッチ方向に移動させた状態である。図６は、光軸と平行であり、図５と直交する平面（図４のＢ−Ｂ断面）で切断した場合の断面図であり、図６（Ａ）は可動ユニット１０２が可動領域の中心にある状態、図６（Ｂ）は可動ユニット１０２をヨー方向に移動させた状態である。
【００４２】
第１のコイル１０９２に所定の電流を流すと、第１駆動部１０９により、固定地板１０４と可動ユニット１０２の間にピッチ方向の駆動力が生じる。その結果、可動ユニット１０２、第２の転動ボール１０６、回転防止板１０３が、ピッチ回転軸を中心軸とする回転方向へ移動をする。この駆動により、像振れ補正装置１００は、図５（Ａ）の状態から図５（Ｂ）の状態になる。このとき、可動ユニット１０２は、回転防止板１０３と一体となって移動するため、固定地板１０４に対して回転可能である。また、第２のコイル１１０２に所定の電流を流すと、第２駆動部１１０により、固定地板１０４と可動ユニット１０２の間にヨー方向の駆動力が生じる。その結果、可動ユニット１０２が、ヨー回転軸を中心軸とする回転方向へ移動する。この駆動により、像振れ補正装置１００は、図６（Ａ）の状態から図６（Ｂ）の状態になる。
【００４３】
この２つを組み合わせて、補正レンズ１０１の中心点を、光軸回りの回転を抑制しながら、回転中心点Ｏを球心とする球面状の任意の位置へ移動することができる。本発明では、ヨー回転軸とピッチ回転軸が回転中心点Ｏで交わるように配置しているため、どちらの回転軸まわりの動きも、曲率半径が等しくなる。これにより、補正レンズ１０１を駆動させたときの光学性能変化の移動方向によるムラを少なくすることができる。ヨー回転軸およびピッチ回転軸は、直交させなくても球面状の任意の位置へ移動させることは可能だが、本実施例のように直交させることで、二つの移動方向を独立させることができ、制御性が良くなる。
【００４４】
また、補正レンズ１０１の位置を、図示しない位置センサで検出することで、フィードバック制御を行なってもよい。これにより、補正レンズの位置決め精度を向上させることができる。
【００４５】
本実施例では、可動部となる可動ユニット１０２および回転防止板１０３を、それぞれ転動ボールによって転動支持している。これにより、移動部を摩擦の少ない機構で支持することができ、高精度、高効率を実現している。一方、部品点数を削減したいときや、転動ボールの脱落の恐れが大きいときは、本実施例のように転動ボールを用いずに、可動ユニット１０２および回転防止板１０３のそれぞれの可動部を摺動支持してもよい。
【００４６】
以上、説明したように、本発明の像振れ補正装置１００では、回転防止板１０３は固定地板１０４に対してピッチ回転軸を中心軸とした回転移動のみが可能に支持されている。また、可動ユニット１０２は、回転防止板１０３に対してヨー回転軸を中心軸とした回転移動のみが可能に支持されている。その結果、補正レンズ１０１は、光軸を中心軸とした回転を規制しながら、回転中心点Ｏを中心としてピッチ回転軸およびヨー回転軸を中心とする回転移動が可能となる。すなわち、像振れ補正に必要な方向のみに移動可能な構成となっている。このため、外部から衝撃を受けたときなどでも、補正レンズ１０１の位置を正確に検出することができ、精度の高い像振れ補正を実現できる。
【００４７】
また、本発明で用いる回転防止板１０３は、第１の円筒部１０３１および第２の円筒部１０３２を有している。これにより、球面形状を形成することなく、補正レンズ１０１を所定の球面状に駆動することを実現している。回転防止板１０３は、プレス加工などの加工法により、高い量産性を確保することができるが、一般的に円筒状の加工は、球面形状の加工よりも難易度が低い。したがって、本発明のように球面形状を避けた構造をとることで、加工の難易度を下げることができる。これにより、製造コストの削減や、加工精度の向上を実現することができる。
【００４８】
また、回転防止板１０３において、補正レンズ１０１の移動の精度面となるのは、規制側Ｖ字第１ボール受け部１０３４および規制側Ｖ字第２ボール受け部１０３６である。補正レンズ１０１に精度よく所定の動作をさせるには、これらの精度面の形状を精度よく加工する必要がある。本実施例では、これらの形状がすべて同一面側（裏面側）に形成されている。このため、プレス加工など金型を用いた加工を行う際、一方の金型にこれらの精度面を集めることができる。プレス加工では、ロットの違い等により、金型の厚さ方向にばらつきが生じ得る。しかしながら、本実施例のように一方の面に精度面を集めることで、回転防止板１０３の厚さ方向のばらつきの影響を受けることなく、補正レンズ１０１を高精度に駆動することができる。
【実施例２】
【００４９】
図７から図９を参照して、本実施例の像振れ補正装置２００について説明する。図７は像振れ補正装置２００の分解斜視図であり、図８は像振れ補正装置２００を図７とは反対の方向から見た分解斜視図である。図９は、組み立て後の像振れ補正装置２００を光軸と平行な平面で切断した場合の断面図である。図９は、実施例１の図６に相当する。なお、実施例１と同じ部品については、同じ番号を付すことで説明を省略する。
【００５０】
像振れ補正装置２００は、補正レンズ１０１を保持する可動ユニット２０２、回転防止板２０３および固定地板１０４を有する。像振れ補正装置２００はさらに、第１の転動ボール１０５、第２の転動ボール１０６、第１の付勢磁石１０７、第１駆動部１０９および第２駆動部１１０を有する。
【００５１】
可動ユニット２０２の裏面側には、可動側円筒面２０２１が形成されている。可動側円筒面２０２１は、ヨー回転軸を中心軸とする円筒状に形成され、後述する第２の円筒部２０３２と対向して配置される。可動側円筒面２０２１には、２つの可動側Ｖ字第２ボール受け部２０２２、１つの可動側平面第２ボール受け部２０２３および２つの被付勢部２０２４が形成されている。可動側Ｖ字第２ボール受け部２０２２と可動側平面第２ボール受け部２０２３は、それぞれ実施例１の可動側Ｖ字第２ボール受け部１０２２と可動側平面第２ボール受け部１０２３に相当する。被付勢部２０２４は、強磁性体によって構成され、固定地板１０４に固定される第１の付勢磁石１０７の着磁面と対向して配置される。これにより、固定地板１０４と可動ユニット２０２の間には吸引力が発生する。すなわち、本実施例では、第１の付勢磁石１０７と可動ユニット２０２が第１の付勢手段として機能する。
【００５２】
回転防止板２０３は、第１の円筒部２０３１、第２の円筒部２０３２および連結部２０３３を有する。第１の円筒部２０３１の裏面側は、ピッチ回転軸を中心軸とする円筒状に形成され、２つの規制側Ｖ字第１ボール受け部２０３４および１つの規制側平面第１ボール受け部２０３５が形成されている。また、第２の円筒部２０３２の表面側は、ヨー回転軸を中心軸とする円筒状に形成され、２つの規制側Ｖ字第２ボール受け部２０３６および１つの規制側平面第２ボール受け部２０３７が形成されている。
【００５３】
本実施例の像振れ補正装置２００では、表面側から順に、可動ユニット２０２、第２の転動ボール１０６、回転防止板２０３、第１の転動ボール１０５、固定地板１０４が配置されている。また、第１の付勢磁石１０７によって、可動ユニット２０２と固定地板１０４の間に配置される部品を付勢する。そのため、可動ユニット２０２に保持された補正レンズ１０１の光軸方向の位置を、他のレンズ群を保持する固定地板１０４に対して安定して決めることができる。また、補正レンズ１０１の中心点を、回転中心点Ｏを球心とする球面状の任意の位置へ移動することができる。
【００５４】
本実施例では、回転防止板２０３の表面側に規制側Ｖ字第２ボール受け部２０３６および規制側平面第２ボール受け部２０３７、裏面側に規制側Ｖ字第１ボール受け部２０３４および規制側平面第１ボール受け部２０３５が形成されている。そのため、可動ユニット２０４と固定地板１０４との間に回転防止板２０３を配置させることができる。したがって、可動ユニット１０２と固定地板１０４の間に働く付勢力により、回転防止板２０３も付勢することができる。このように、本実施例では、第１の付勢手段のみで可動ユニット２０２および回転防止板２０３の転動支持を実現することができる。
【実施例３】
【００５５】
図１０、図１１を参照して、本実施例の像振れ補正装置３００について説明する。図１０は像振れ補正装置３００の分解斜視図であり、図１１は像振れ補正装置３００を図１０とは反対の方向から見た分解斜視図である。なお、実施例１と同じ部品については、同じ番号を付すことで説明を省略する。
【００５６】
像振れ補正装置３００は、補正レンズ１０１を保持する可動ユニット３０２、回転防止板３０３および固定地板３０４を有する。像振れ補正装置３００はさらに、第１の転動ボール１０５、第２の転動ボール１０６を有する。なお、本実施例においては、第１および第２の駆動部、第１の付勢手段については、実施例２と同様であるため説明は省略する。
【００５７】
可動ユニット３０２の裏面側には、可動側円筒面３０２１が形成されている。可動側円筒面３０２１は、ヨー回転軸を中心軸とする円筒状に形成され、後述する第２の円筒部３０３２と対向して配置される。可動側円筒面３０２１には、２つの可動側Ｖ字第２ボール受け部３０２２および１つの可動側平面第２ボール受け部３０２３が形成されている。
【００５８】
回転防止板３０３は、略円盤状であり、中央の開口部を補正レンズ１０１の光路として利用できる。回転防止板３０３は、周方向に４等分され、第１の円筒部３０３１と第２の円筒部３０３２が交互に２か所ずつ形成されている。第１の円筒部３０３１の裏面側は、ピッチ回転軸を中心軸とする円筒状に形成され、２つの規制側Ｖ字第１ボール受け部３０３４および１つの規制側平面第１ボール受け部３０３５が形成されている。また、第２の円筒部３０３１の表面側は、ヨー回転軸を中心軸とする円筒状に形成され、２つの規制側Ｖ字第２ボール受け部３０３６および１つの規制側平面第２ボール受け部３０３７が形成されている。
【００５９】
固定地板３０４の表面には、第１の円筒部３０３１と対向する固定側円筒部３０４１が形成される。固定側円筒部３０４１には、２つの固定側Ｖ字第１ボール受け部３０４２および１つの固定側平面第１ボール受け部３０４３が形成されている。
【００６０】
実施例１で用いた回転防止板１０３は、光軸と直交する投影面において、第１の円筒部１０３１を外周側に、第２の円筒部１０３２を内周側に配置した。すなわち、第１の円筒部１０３１と第２の円筒部１０３２を径方向に並べて配置した。これにより、補正レンズ１０１を大きく移動させたときでも、可動ユニット１０２と回転防止板１０３の間や、回転防止板１０３と固定地板１０４の間の干渉を避けやすかった。一方、補正レンズ１０１の移動量が小さいときは、部品同士の干渉が発生しにくくなるため、本実施例のように第１の円筒部３０３１と第２の円筒部３０３２を光軸方向からの距離が同じになるように周方向に並べて配置してもよい。これにより、装置全体の径方向の小径化を達成することができる。
【００６１】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０１    補正レンズ（補正部材）
１０２    可動ユニット（可動部材）
１０３    回転防止板（規制部材）
１０４    固定地板（固定部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015152795.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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