(57)【要約】【課題】断熱性能が低下してしまうことを抑制する真空断熱材、冷蔵庫及び真空断熱材の製造方法を提供することを目的としている。【解決手段】第１の繊維層及び第１の繊維層上に設けられた第２の繊維層が外包材に収容されている真空断熱材であって、第２の繊維層は、第１の繊維層側に凹んだ凹部が形成されるように第１の繊維層上に積層されており、第１の繊維層、第２の繊維層及び外包材は、減圧されたチャンバー内において凹部に挿入される凸部を有する第１の金型で、第１の繊維層及び第２の繊維層の積層方向にプレスされ、外包材は、第１の繊維層及び第２の繊維層が収容された状態で、端部が溶着されて密閉されているものである。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の繊維層及び前記第１の繊維層上に設けられた第２の繊維層が外包材に収容されている真空断熱材であって、
前記第２の繊維層は、
前記第１の繊維層側に凹んだ凹部が形成されるように前記第１の繊維層上に積層されており、
前記第１の繊維層、前記第２の繊維層及び前記外包材は、
減圧されたチャンバー内において前記凹部に挿入される凸部を有する第１の金型で、前記第１の繊維層及び前記第２の繊維層の積層方向にプレスされ、
前記外包材は、
前記第１の繊維層及び前記第２の繊維層が収容された状態で、端部が溶着されて密閉されている
ことを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記第２の繊維層は、
複数の第２の繊維集合体を有し、
前記複数の第２の繊維集合体は、
隣接する一方の前記第２の繊維集合体と他方の前記第２の繊維集合体とが、前記凹部が形成されるように間隔を空けて並べられた
ことを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記第２の繊維層は、
複数の第２の繊維集合体を有し、
前記複数の第２の繊維集合体は、
隣接する一方の前記第２の繊維集合体及び他方の前記第２の繊維集合体の向かい合う端部に、前記凹部を構成する切欠部が形成された
ことを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記第１の繊維層、前記第２の繊維層及び前記外包材は、
前記第１の金型と、前記第１の金型の対向位置に設けられ、前記第１の繊維層との対向面が平面状に形成された第２の金型とで、前記第１の繊維層及び前記第２の繊維層の積層方向にプレスされた
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の真空断熱材と、
冷媒を圧縮する圧縮機と、
前記真空断熱材の第２の繊維層に形成された凹部の間に配設され、前記圧縮機から供給される冷媒を放熱させるのに利用される放熱パイプと、
前記放熱パイプを通過した冷媒を減圧する絞り装置と、
前記絞り装置から供給される冷媒を蒸発させるのに利用される冷却器と、
を有する
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項６】
前記凹部は、
その深さ寸法が前記放熱パイプの直径以上である
ことを特徴とする請求項５に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記凹部は、
上下方向に伸びるように直線状に形成されている
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
第１の繊維集合体及び複数の第２の繊維集合体が外包材に収容されている真空断熱材の製造方法であって、
隣接する前記第２の繊維集合体の端部の間に予め設定された大きさの凹部が形成されるように、前記第２の繊維集合体を前記第１の繊維集合体上に積層し、
前記第１の繊維集合体及び前記第２の繊維集合体を前記外包材内に収容し、
減圧されたチャンバー内において前記凹部に挿入される凸部を有する第１の金型で、前記第１の繊維集合体及び前記第２の繊維集合体が収容された前記外包材を積層方向にプレスし、
前記外包材の端部を溶着して前記外包材を密閉した
ことを特徴とする真空断熱材の製造方法。
【請求項９】
前記第１の金型と、前記第１の金型の対向位置に設けられ、前記第１の繊維層との対向面が平面状に形成された第２の金型とで、前記第１の繊維集合体及び前記第２の繊維集合体が収容された前記外包材を積層方向にプレスする
ことを特徴とする請求項８に記載の真空断熱材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材、冷蔵庫及び真空断熱材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫には、外郭としての内箱及び外箱を備え、その内箱と外箱との間に圧縮機から吐出される冷媒の放熱に利用される放熱パイプが引き回されたものが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。そして、内箱と外箱との間には、断熱用の真空断熱材及び発泡断熱材（ウレタンフォーム）も配設される。
【０００３】
特許文献１に記載の真空断熱材は、外包材内に第一の積層体、第二の積層体及び第三の積層体などが収容されている。そして、特許文献１に記載の技術では、第一の積層体などが収容された外包材を、真空引きされた真空チャンバー内でプレス加工し、その後、このプレス加工した外包材を大気圧下に置く。これにより、第三の積層体は、第一の積層体と第二の積層体との間に形成された間隔に入り込み、それに伴って第三の積層体側に凹部が形成される。この凹部は、冷蔵庫に備えられた冷媒回路の冷媒を放熱するのに利用される放熱パイプを引き回すための空間として利用されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６２９０５号公報（たとえば、請求項１、図７参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、第三の積層体が、第一の積層体と第二の積層体の表面の位置まで入り込まず、凹部が埋まらない場合がある。すると、第一の積層体側の表面及び第二の積層体側の表面よりも引っ込んでいる可能性があり、その部分にも凹部が形成されてしまう場合がある。
【０００６】
このように、特許文献１に記載の真空断熱材では、両面に凹部が形成されてしまい、その分、外包材内の芯材の厚みが低減して断熱性能が低下してしまうという課題がある。
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、断熱性能が低下してしまうことを抑制する真空断熱材、冷蔵庫及び真空断熱材の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る真空断熱材は、第１の繊維層及び第１の繊維層上に設けられた第２の繊維層が外包材に収容されている真空断熱材であって、第２の繊維層は、第１の繊維層側に凹んだ凹部が形成されるように第１の繊維層上に積層されており、第１の繊維層、第２の繊維層及び外包材は、減圧されたチャンバー内において凹部に挿入される凸部を有する第１の金型で、第１の繊維層及び第２の繊維層の積層方向にプレスされ、外包材は、第１の繊維層及び第２の繊維層が収容された状態で、端部が溶着されて密閉されているものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る真空断熱材によれば、上記構成を有しているため、断熱性能が低下してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る冷蔵庫の模式図である。
【図２】図１に示す冷蔵庫のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】図１に示す冷蔵庫のＣ−Ｃ断面図である。
【図４】図３に示すＡの部分の拡大図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る冷蔵庫の発泡方法の説明図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る冷蔵庫が備える真空断熱材の断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る冷蔵庫の放熱パイプ及び真空断熱材の関係を示す正面図である。
【図８】図７に示すＤ−Ｄ断面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る冷蔵庫の備える真空断熱材となるものを真空プレス機のチャンバーに投入した状態を模式的に示した図である。
【図１０】図９の真空プレス機の第１の金型及び第２の金型でプレス加工している様子を模式的に示した図である。
【図１１】図９に示す真空プレス機の溶着機で外包材の端部を封止している様子を模式的に示した図である。
【図１２】図９の真空プレス機でプレス加工し、第１の金型及び第２の金型が真空断熱材から離れた状態を模式的に示した図である。
【図１３】図９で示した第１の金型とは別の第１の金型を備えた真空プレス機の説明図である。
【図１４】図９で示した第１の金型とは別の第１の金型を備えた真空プレス機で製造された真空断熱材の断面などの説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る冷蔵庫の備える真空断熱材の変形例１である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る冷蔵庫の備える真空断熱材の変形例２である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る真空断熱材２３及びそれを備えた冷蔵庫１の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１２】
［冷蔵庫１の構成について］
図１は、本実施の形態に係る冷蔵庫１の模式図である。なお、図１は、冷蔵庫１を斜め前方から見た図である。冷蔵庫１は、食品などの貯蔵物を冷蔵（たとえば１０℃以下）、冷凍（たとえば、−１２℃以下）して収容する冷蔵庫本体３０と、冷蔵庫本体３０の前面開口を開閉する複数のドア７〜１２を備えているものである。
【００１３】
冷蔵庫本体３０には、食品などを設置する貯蔵室として、上から冷蔵室２と、製氷室３、第１冷凍室４及び第２冷凍室５と、野菜室６とが設けられている。これらの貯蔵室の前面開口部分には、それぞれドア７〜１２が設けられている。すなわち、冷蔵室２にはドア７及びドア８が設けられ、製氷室３にはドア９が設けられ、第１冷凍室４にはドア１０が設けられ、第２冷凍室５にはドア１１が設けられ、野菜室６にはドア１２が設けられている。
【００１４】
ドア７及びドア８に対応する冷蔵室扉は、冷蔵室２を開閉する扉であり、観音開き式の左右二枚の扉より構成されている。なお、ドア７及びドア８には、貯蔵品を載置するのに利用されるケースであるドアポケット２８ｂ及びドアポケット２８ａが設けられている（図３参照）。ドア９、ドア１０及びドア１１に対応する冷凍室扉は、冷凍室を開閉する扉であり、引き出し式の独立した三枚の扉である。ドア１２に対応する最下段の野菜室扉は、野菜室６を開閉する扉であり、引き出し式の扉である。なお、引き出し式の扉は、貯蔵物が収容される収容ケースとともに引き出される扉である。
【００１５】
図２は、図１に示す冷蔵庫１のＢ−Ｂ断面図である。冷蔵庫１は、冷却器１７、圧縮機１８、凝縮器及び絞り装置などを有している。そして、これらは冷媒配管などで接続されて冷凍サイクルを構成している。また、冷蔵庫１は、冷却器１７で生成された冷気を冷蔵室２などの各貯蔵室に供給するのに利用される送風機１６、及び送風機１６の回転数、圧縮機１８の回転数、後述する開閉ダンパなどの制御をする制御基板１４が設けられている。
【００１６】
圧縮機１８は、冷媒を圧縮するものであり、たとえば容量制御ができるインバーター圧縮機などが採用されるものである。圧縮機１８は、たとえば冷蔵庫本体３０の底部側に設置される。冷却器１７は、蒸発器として機能するものであり、たとえば複数並列に配置されたフィン、及び複数のフィンに接続されたチューブなどを有する熱交換器で構成されるものである。
【００１７】
ここで、冷蔵庫１には、圧縮機１８から供給される冷媒を放熱するのに利用される放熱パイプ２２が設けられている。この放熱パイプ２２が、冷蔵庫１の凝縮器に対応している。放熱パイプ２２は、冷蔵庫本体３０の外郭を構成する側面板３２及び側面板３２の内側（発泡断熱材１９の側）に取り付けられている（図３参照）。
また、冷蔵庫１には、図示省略のキャピラリーチューブなどが設けられている。このキャピラリーチューブが絞り装置に対応している。なお、絞り装置は、キャピラリーチューブに限定されるものではなく、膨張弁などであってもよい。
【００１８】
冷蔵庫１の冷凍サイクルを循環する冷媒としては、たとえばイソブタン（Ｒ６００ａ）が用いられる。なお、他の冷媒を用いても良いが、イソブタンは、廃棄した場合にオゾン層が破壊されにくく、温暖化係数が低いなどの利点がある。
【００１９】
冷却器１７で冷却された冷気は、冷蔵庫本体３０内を循環する。すなわち、冷却器１７で冷却された冷気は、送風機１６の作用により、冷蔵室２、製氷室３、第１冷凍室４、第２冷凍室５及び野菜室６に供給され、冷却器１７に戻る。なお、各貯蔵室への冷気量は、各風路に設けた図示省略の電動式の開閉ダンパで制御される。
【００２０】
図３は、図１に示す冷蔵庫１のＣ−Ｃ断面図である。図４は、図３に示すＡの部分の拡大図である。図３及び図４を参照して冷蔵庫本体３０について説明する。冷蔵庫本体３０には、上述したように、各貯蔵室を区画して構成する内箱３１と、外郭を構成する外箱２１との間の空間に発泡断熱材１９が発泡充填される。
【００２１】
なお、外箱２１は、側面板３２及び背面板２０を有するものである。外箱２１を構成する側面板３２及び背面板２０は、たとえば０．４〜０．５ｍｍ程度の板厚が鉄板などで構成されるものである。
【００２２】
側面板３２及び背面板２０には、冷凍サイクルの凝縮器の役割を果たす放熱パイプ２２がＷ１の間隔（ピッチ）でアルミニウム製のテープなどで固定されている。放熱パイプ２２の直径は４．０〜５．０ｍｍ程度である。
【００２３】
冷蔵庫本体３０の前面側開口部側には、内箱３１を外箱２１に係止する係止部の内箱係止部２１ａが外箱２１に形成されている。外箱２１の内箱係止部２１ａは、弾性変形することで、内箱３１の被係止部３１ａを挟み込むように保持している。これにより、外箱２１と内箱３１とが固定される。
【００２４】
発泡断熱材１９は、外箱２１と内箱３１との間に形成される空間に充填される。具体的には、真空断熱材１５は、予め背面板２０に、アルミニウム製の粘着テープ、ホットメルトなどで貼り付けられる。また、冷蔵庫１の両側面側にそれぞれ配置された真空断熱材２３は、予め側面板３２に、アルミニウム製の粘着テープ、ホットメルトなどで貼り付けられる。それから、発泡断熱材１９は、外箱２１と内箱３１との間に形成される空間に充填される。これにより、発泡断熱材１９が、側面板３２と真空断熱材２３との間及び背面板２０と真空断熱材１５との間に侵入することを防止することができる。
【００２５】
なお、真空断熱材２３には、真空断熱材１５とは異なり、放熱パイプ２２の対向位置に配置されるものである。このため、真空断熱材２３には、たとえば曲げ形成された連続する放熱パイプ２２が配置される凹部２９が形成されている（図６参照）。真空断熱材２３には、この凹部２９が形成されているため、放熱パイプ２２を側面板３２に押し付けてしまうことを抑制することができるようになっている。
【００２６】
なお、本実施の形態では、冷蔵庫１の両側面側に放熱パイプ２２が配置された場合を一例に説明したが、それに限定されるものではない。たとえば、冷蔵庫１の背面側に放熱パイプ２２が配置されていてもよい。この場合には、真空断熱材１５の代わりに凹部２９が形成された真空断熱材２３を設置すればよい。
【００２７】
図５は、本実施の形態に係る冷蔵庫１の発泡方法の説明図である。図５を参照して冷蔵庫本体３０内への発泡断熱材１９（ウレタンフォーム）の発泡方法について説明する。
【００２８】
図５に示すように、冷蔵庫本体３０内、すなわち、外箱２１と内箱３１との間の空間へのウレタンフォーム原液を注入する場合、冷蔵庫本体３０の背面板２０が上に位置するよう冷蔵庫本体３０を発泡装置（図示）内にセットする。そして、背面板２０に設けた複数の注入口３３（３３ａ、３３ｂ）からウレタンフォーム原液を注入する。
【００２９】
注入されたウレタンフォーム原液は、冷蔵庫本体３０の外箱２１と内箱３１との間の間口縁側全体に回り込み、その後、背面板２０に向けて発泡を開始し、内箱３１と外箱２１とで構成される冷蔵庫本体３０の空間を埋めるように充填される。
【００３０】
この際、後述する真空断熱材２３は、予め外箱２１の内面側に、たとえばホットメルト、シール材などにより仮固定されている。真空断熱材２３は、この発泡断熱材１９の発泡充填により冷蔵庫本体３０の外箱２１の内側（発泡断熱材１９側）に固着される。
【００３１】
［真空断熱材２３及び放熱パイプ２２の構成について］
図６は、本実施の形態に係る冷蔵庫１が備える真空断熱材２３の断面図である。図７は、本実施の形態に係る冷蔵庫１の放熱パイプ２２及び真空断熱材２３の関係を示す正面図である。図８は、図７に示すＤ−Ｄ断面図である。
【００３２】
なお、図５では、２つの凹部２９が形成された真空断熱材２３を一例に説明している。図７及び図８に示すような凹部２９が６つ形成された真空断熱材２３は、たとえば図５に示すものを３つ並べることで構成してもよいし、６つの凹部２９を有する１つの真空断熱材２３であってもよい。また、図６及び図８において、隣接する凹部２９の中心部の間隔は、Ｗ１で示され、凹部２９の幅寸法はＬ１で示されている。図６〜図８を参照して真空断熱材２３及び放熱パイプ２２などについて説明する。
【００３３】
真空断熱材２３は、繊維を有する芯材２６と、芯材２６が収容された外包材２５とを有しているものである。芯材２６は、平面状の第１の繊維層Ａと、凹部２９を有する第２の繊維層Ｂとを有しているものである。ここで、第１の繊維層Ａは、第１の繊維集合体４０を有し、第２の繊維層Ｂは、複数の第２の繊維集合体２４ａを有する。第１の繊維層Ａ（第１の繊維集合体４０）上には、一方の面上に複数の第２の繊維層（第２の繊維集合体２４ａ）が配置され、他方の面が平面状に形成されている。
【００３４】
第１の繊維集合体４０及び第２の繊維集合体２４ａは、たとえば、グラスウール、グラスファイバ、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、或いは木綿などの天然繊維などで構成される。
【００３５】
なお、本実施の形態では、第１の繊維集合体４０は、２つの繊維集合体を有している。すなわち、第１の繊維集合体４０は、繊維集合体２４ｂ及び繊維集合体２４ｃを有し、２層構造となっているものである。なお、第１の繊維集合体４０は、２層構造に限定されるものではなく、１層でもよいし、３層以上でもよい。
【００３６】
第２の繊維層Ｂは、第１の繊維層Ａ側に凹んだ凹部２９が形成されるように第１の繊維層Ａ上に積層されている。具体的には、第２の繊維集合体２４ａは、図６の例では、第１の繊維集合体４０上に３つ配置されている。そして、隣接する第２の繊維集合体２４ａの端部の間には、予め設定された大きさの凹部２９が形成されている。複数の第２の繊維集合体２４ａは、隣接する一方の第２の繊維集合体２４ａと他方の第２の繊維集合体２４ａとが、凹部２９が形成されるように間隔を空けて並べられているということである。この凹部２９には、たとえば銅などで構成された放熱パイプ２２が配置される。凹部２９は、冷蔵庫本体３０の上下方向に伸びるように直線状に形成されている。そして、凹部２９は、冷蔵庫本体３０の奥行き方向に並ぶように複数形成されている。
【００３７】
凹部２９は、放熱パイプ２２を覆う左右両側に壁部を有する凹んだ形状（凹形状）を有しており、その深さの寸法Ｄ１はたとえば約５ｍｍ、幅寸法Ｌ１はたとえば４０〜７０ｍｍである。ここで、幅寸法Ｌ１については、冷蔵庫１の製造工程で発生する誤差などを考慮したものとなっている。
【００３８】
凹部２９の幅寸法Ｌ１は、（１）放熱パイプ２２の直径（たとえば、４．０ｍｍ）、（２）凹部２９を形成する上での製造誤差、（３）真空断熱材２３を側面板３２に取り付ける際の取り付け誤差、（４）放熱パイプ２２が側面板３２の平面上で多少曲がっていたりすること、及び、（５）放熱パイプ２２の側面板３２への取り付け誤差などを考慮して設定される。
【００３９】
また、凹部２９の深さ寸法Ｄ１は、ウレタンフォームの発泡により真空断熱材２３、放熱パイプ２２、側面板３２の順に外側に押し付けられ、側面板３２に押し圧痕が生じたり、真空断熱材２３の外包材２５に損傷が生じたりしないように、放熱パイプ２２の直径以上、たとえば５．０ｍｍに設計されている。
【００４０】
仮に、凹部２９の深さ寸法Ｄ１が放熱パイプ２２の直径に満たない場合、ウレタンフォームの発泡により真空断熱材２３、放熱パイプ２２、側面板３２の順に圧力が加わり、冷蔵庫１の側面に放熱パイプ２２の形状が浮かび上がってくるため、外観不良となる。
【００４１】
なお、凹部２９の深さ寸法Ｄ１は、第２の繊維集合体２４ａの厚みを適宜設定することで変化させることができる。また、凹部２９の幅寸法Ｌ１は、隣接する第２の繊維集合体２４ａの設置間隔を適宜設定することで変化させることができる。このように、真空断熱材２３は、深さ寸法Ｄ１及び幅寸法Ｌ１の調整が容易である。
【００４２】
外包材２５は、芯材２６を収容するものである。外包材２５には、芯材２６の外周面と密着するように芯材２６が収容されている。外包材２５は、たとえば、熱溶着用のプラスチック層を有する金属蒸着ラミネートフィルムなどで構成される。
【００４３】
［真空断熱材２３の製造方法について］
図９は、本実施の形態に係る冷蔵庫１の備える真空断熱材２３となるものを真空プレス機３００のチャンバー２００に投入した状態を模式的に示した図である。図９を参照して真空断熱材２３を製造するのに利用される真空プレス機３００の説明及び真空断熱材２３の製造工程の説明をする。
【００４４】
（真空プレス機３００）
真空プレス機３００は、第１の繊維集合体４０、第２の繊維集合体２４ａ及び外包材２５などが投入され、真空引きされる空間を有するチャンバー２００と、チャンバー２００から空気を排出するのに利用される配管２０２と、配管２０２に連通しているポンプ２０１と、チャンバー２００内を大気圧に戻す際に利用される配管２０３とを有している。
また、真空プレス機３００は、チャンバー２００に連通する配管２０２及び配管２０３と、チャンバー２００内の減圧に利用されるポンプ２０１とを有している。
さらに、真空プレス機３００は、第１の繊維集合体４０、第２の繊維集合体２４ａ及び外包材２５をプレスするのに利用される第１の金型２７ｂ１及び第２の金型２７ｂ２と、外包材２５の端部を溶着し、真空断熱材２３を密閉するのに利用される溶着機１００とを有している。
【００４５】
なお、チャンバー２００内を減圧（真空引き）する場合には、ポンプ２０１を駆動して配管２０２を介してチャンバー２００内の空気を排出する。また、チャンバー２００内を大気圧に戻す場合には、配管２０３を介してチャンバー２００内に空気を供給する。
【００４６】
チャンバー２００内には、第１の繊維集合体４０、第２の繊維集合体２４ａ及び外包材２５をプレスするのに利用される第１の金型２７ｂ１及び第２の金型２７ｂ２が設けられている。このように、真空プレス機３００では、チャンバー２００内を減圧した状態で、第１の繊維集合体４０、第２の繊維集合体２４ａ及び外包材２５をプレスすることができるものである。
【００４７】
第１の金型２７ｂ１は、第１の繊維集合体４０、第２の繊維集合体２４ａ及び外包材２５をプレスした状態において、凹部２９に挿入される凸部Ｔ１を有しているものである。より詳細には、第１の金型２７ｂ１は、第１の繊維集合体４０のうちの凹部２９に対応する面と対向する部分については凸部Ｔ１が形成され、第２の繊維集合体２４ａのうちの第１の金型２７ｂ１側の面と対向する部分については平面状に形成されている。
【００４８】
第２の金型２７ｂ２は、第１の金型２７ｂ１とともに第１の繊維集合体４０、第２の繊維集合体２４ａ及び外包材２５をプレスするものである。第２の金型２７ｂ２は、第１の金型２７ｂ１の対向位置に設けられ、第１の繊維集合体４０（第１の繊維層Ａ）との対向面が平面状に形成されたものである。
【００４９】
（製造方法について）
原綿の無機繊維は、乾燥がなされた後に、予め設定された寸法に切断される。これにより、第１の繊維集合体４０、及び複数の第２の繊維集合体２４ａが作成される。そして、第１の繊維集合体４０上に複数の第２の繊維集合体２４ａが配置される。次に、第１の繊維集合体４０及び複数の第２の繊維集合体２４ａは、外包材２５内に収容する。そして、外包材２５内に第１の繊維集合体４０及び複数の第２の繊維集合体２４ａを収容したものは、チャンバー２００内に投入される。この投入した状態が、図９に示す状態である。
【００５０】
ここで、外包材２５は、端部が溶着されて形成された耳部２５ａを有している。すなわち、外包材２５は、端部のうちの一部が、第１の繊維集合体４０、及び複数の第２の繊維集合体２４ａが外包材２５から出ないように閉じられている。そして、外包材２５は、端部のうちの残りが第１の繊維集合体４０及び複数の第２の繊維集合体２４ａを収容できるように開放されている。
【００５１】
図１０は、図９の真空プレス機３００の第１の金型２７ｂ１及び第２の金型２７ｂ２でプレス加工している様子を模式的に示した図である。外包材２５内に第１の繊維集合体４０及び複数の第２の繊維集合体２４ａを収容したものは、第１の金型２７ｂ１及び第２の金型２７ｂ２の予め設定された位置に配置され、第１の金型２７ｂ１及び第２の金型２７ｂ２でプレスされる。これにより、外包材２５内に第１の繊維集合体４０及び複数の第２の繊維集合体２４ａを収容したものは、予め設定された厚みになるように圧縮される。なお、外包材２５内に第１の繊維集合体４０及び複数の第２の繊維集合体２４ａを収容したものをプレスする方向は、第１の繊維集合体４０に複数の第２の繊維集合体２４ａを積層方向した方向である。
ここで、第１の金型２７ｂ１及び第２の金型２７ｂ２でプレスしている状態において、ポンプ２０１が駆動され、チャンバー２００内の減圧がなされる。すなわち、プレス加工がなされるとともにポンプ２０１が駆動され、外包材２５内の空気がチャンバー２００内から排出される。
【００５２】
図１１は、図９に示す真空プレス機３００の溶着機１００で外包材２５の端部を封止している様子を模式的に示した図である。チャンバー２００内の圧力が予め設定された値より小さくなり、外包材２５内の空気が排出されたら、溶着機１００を駆動する。すなわち、溶着機１００を駆動して外包材２５の開放部分が溶着され、外包材２５が閉じられる。なお、溶着し終えたら、ポンプ２０１を止めてもよい。
【００５３】
図１２は、図９の真空プレス機３００でプレス加工し、第１の金型２７ｂ１及び第２の金型２７ｂ２が真空断熱材２３から離れた状態を模式的に示した図である。溶着機１００を駆動して外包材２５の開放部分を溶着したら、第１の金型２７ｂ１及び第２の金型２７ｂ２と溶着機１００とを真空断熱材２３から離す。また、チャンバー２００内を大気圧に戻すために配管２０３を介して空気をチャンバー２００内に供給する。
【００５４】
なお、真空断熱材２３の両端の耳部２５ａは、それらの根元を基点として真空断熱材２３の凹部２９が形成される側と反対側に折り曲げられ、粘着テープ、接着剤など（図示省略）で固定される。
【００５５】
図１３は、図９で示した第１の金型２７ｂ１とは別の第１の金型２７ａを備えた真空プレス機３０１の説明図である。図１４は、図９で示した第１の金型２７ｂ１とは別の第１の金型２７ａを備えた真空プレス機３０１で製造された真空断熱材２３’の断面などの説明図である。図１３及び図１４に示すように、第１の金型２７ｂ１の代わりに、第１の繊維集合体４０及び複数の第２の繊維集合体２４ａとの接触面が平面であって凸部Ｔ１を有さない第１の金型２７ａを用いた場合では、凹部２９の位置がプレスされない。このため、真空プレス機３０１で製造された真空断熱材２３’には、凹部２９の形成位置の反対側に凹部５０が形成されてしまう。
【００５６】
すなわち、第１の金型２７ａ及び第２の金型２７ｂ２を用いてプレスをし、その後、チャンバー２００内を大気圧に戻すと、真空断熱材２３’に大気圧が加わり、真空断熱材２３’が瞬間的に潰れ、凹部５０が形成されてしまう。凹部５０が形成されてしまうと、真空断熱材２３’の厚みが小さくなってしまう。すなわち、真空断熱材２３’は、凹部５０の溝の深さＤ２の分、厚みが小さくなってしまっており、断熱性能が低下してしまう。
【００５７】
そこで、本実施の形態では、凹部２９に挿入される凸部Ｔ１が形成された第１の金型２７ｂ１を用いて真空断熱材２３の製造をしている。第１の繊維集合体４０及び第２の繊維集合体２４ａが収容された外包材２５は、凹部２９が形成された部分が第１の金型２７ｂ１の凸部Ｔ１にプレスされる。このため、チャンバー２００を大気圧に戻しても、真空断熱材２３に凹部５０が形成されることを防ぐことができる。
【００５８】
［本実施の形態に係る冷蔵庫１及び真空断熱材２３の有する効果］
本実施の形態に係る冷蔵庫１の真空断熱材２３は、減圧下において、第２の金型２７ｂ２及び凸部Ｔ１を有する第１の金型２７ｂ１でプレスして得られるものである。すなわち、減圧下において、凹部２９の形成位置もプレスされるものである。このため、真空断熱材２３を大気圧に戻しても、凹部２９の形成位置の反対側に、凹部５０（図１３及び図１４参照）が形成されることを防ぐことができる。このため、真空断熱材２３のうちの凹部２９の形成された部分の厚みが、小さくなってしまうことを防ぐことができる。そして、本実施の形態に係る冷蔵庫１は、この真空断熱材２３を備えているので断熱性能の低下が抑制される。
【００５９】
本実施の形態に係る冷蔵庫１の真空断熱材２３は、プレス機、治具などを用いて強制的に外包材２５などを伸ばし、凹部２９を形成するものではない。これにより、芯材２６の折れ、外包材２５の伸びなどが発生することが抑制され、真空断熱材２３の断熱性能が低減してしまうことが抑制される。
【００６０】
［変形例１及び変形例２］
図１５は、実施の形態に係る冷蔵庫１の備える真空断熱材２３の変形例１である。図１５に示すように、第２の繊維集合体３４ａの端部に切欠部３４ａ１を形成して凹部２９ｂを形成してもよい。切欠部３４ａ１は、第１の繊維集合体４０に接触していない側の面から、接触している側の面に向かうテーパー状に形成されたものである。２つの切欠部３４ａ１によって１つの凹部２９ｂが構成される。この変形例１の場合には、隣接する第２の繊維集合体２４ａの間に間隔を設けないでもよい。
【００６１】
図１６は、実施の形態に係る冷蔵庫１の備える真空断熱材２３の変形例２である。平面であるテーパー状に限定されるものではなく、なお、図１６に示すように、曲面的な切欠部４４ａ１を有する第２の繊維集合体４４ａを第１の繊維集合体４０上に配置してもよい。２つの切欠部４４ａ１によって１つの凹部２９ｃが構成される。
【００６２】
なお、変形例１の構造のものを製造する場合には、第１の金型２７ｂ１の凸部Ｔ１の形状は、凹部２９ｂの形状に応じて変更すればよい。同様に、変形例２の構造のものを製造する場合には、第１の金型２７ｂ１の凸部Ｔ１の形状は、凹部２９ｃの形状に応じて変更すればよい。なお、変形例１及び変形例２における金型の凸部は、９０度のエッジ部を有する凸部Ｔ１と比較するとエッジが緩くなる。このため、外包材２５をプレスしたときに外包材２５が破けたり、傷ついたりしてしまうことを抑制することができる。
【００６３】
また、変形例１、変形例２では、複数の第２の繊維集合体３４ａ或いは複数の第２の繊維集合体４４ａの態様について説明したが、それに限定されるものではない。たとえば、複数の第２の繊維集合体３４ａは、一体形成されたものであってもよいし、同様に、複数の第２の繊維集合体４４ａは、一体形成されたものであってもよい。このように一体形成することで、第１の繊維集合体４０上に第２の繊維集合体３４ａ或いは複数の第２の繊維集合体４４ａを配置する作業負担を抑制することができる。
【００６４】
変形例１及び変形例２の態様であっても、本実施の形態に係る冷蔵庫１及び真空断熱材２３の有する効果と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  冷蔵庫、２  冷蔵室、３  製氷室、４  第１冷凍室、５  第２冷凍室、６  野菜室、７  ドア、８  ドア、９  ドア、１０  ドア、１１  ドア、１２  ドア、１４  制御基板、１５  真空断熱材、１６  送風機、１７  冷却器、１８  圧縮機、１９  発泡断熱材、２０  背面板、２１  外箱、２１ａ  内箱係止部、２２  放熱パイプ、２３  真空断熱材、２４ａ  第２の繊維集合体、２４ｂ  繊維集合体、２４ｃ  繊維集合体、２５  外包材、２５ａ  耳部、２６  芯材、２７ａ  第１の金型、２７ｂ１  第１の金型、２７ｂ２  第２の金型、２８ａ  ドアポケット、２８ｂ  ドアポケット、２９  凹部、２９ｂ  凹部、２９ｃ  凹部、３０  冷蔵庫本体、３１  内箱、３１ａ  被係止部、３２  側面板、３３  注入口、３４ａ  第２の繊維集合体、３４ａ１  切欠部、４０  第１の繊維集合体、４４ａ  第２の繊維集合体、４４ａ１  切欠部、５０  凹部、１００  溶着機、２００  チャンバー、２０１  ポンプ、２０２  配管、２０３  配管、３００  真空プレス機、３０１  真空プレス機、Ａ  第１の繊維層、Ｂ  第２の繊維層、Ｔ１  凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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