(57)【要約】【課題】低温定着性に優れるとともに、高温高湿環境下における長期間放置後の画出しにおいても部材汚染が少なく、耐久性に優れている。また、フルカラーの２次色印字後においても中間転写体のクリーニング不良が発生しづらく、クリーニング性が高い画像形成方法を提供すること。【解決手段】中間転写体上に残存した転写残トナーを当接されたクリーニングブレードを用いて除去するフルカラーの画像形成方法において、カーボンブラックを含有するブラックトナーは、シリコーンオイルの炭素基準の固定化率が５０％以下であるシリカ微粒子Ａを含有し、シアントナー、マゼンタトナー、および、イエロートナーからなる群から選ばれる少なくとも１種以上のトナーに含有されるシリカ微粒子が、シリコーンオイルの炭素基準での固定化率が６０％以上のシリカ微粒子Ｂを含有していることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）静電潜像担持体に第１の静電潜像を形成し、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、および、ブラックトナーからなる群から選択される第１のトナーで前記第１の静電潜像を現像して第１のトナー画像を前記静電潜像担持体上に形成し、前記第１のトナー画像を中間転写体に一次転写し、
（ｉｉ）静電潜像担持体に第２の静電潜像を形成し、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、および、ブラックトナーからなる群から選択される前記第１のトナー以外の第２のトナーで前記第２の静電潜像を現像して第２のトナー画像を前記静電潜像担持体上に形成し、前記第２のトナー画像を中間転写体上の前記第１のトナー画像に重ねて一次転写し、
（ｉｉｉ）静電潜像担持体に第３の静電潜像を形成し、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、および、ブラックトナーからなる群から選択される前記第１のトナーおよび前記第２のトナー以外の第３のトナーで前記第３の静電潜像を現像して第３のトナー画像を前記静電潜像担持体上に形成し、前記第３のトナー画像を中間転写体上の前記第１のトナー画像および前記第２のトナー画像に重ねて一次転写し、
（ｉｖ）静電潜像担持体に第４の静電潜像を形成し、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、および、ブラックトナーからなる群から選択される前記第１のトナー、前記第２のトナーおよび前記第３のトナー以外の第４のトナーで前記第４の静電潜像を現像して第４のトナー画像を前記静電潜像担持体上に形成し、前記第４のトナー画像を中間転写体上の記第１のトナー画像、前記第２のトナー画像および前記第３のトナー画像に重ねて一次転写し、
（ｖ）前記中間転写体上の前記第１〜前記第４のトナー画像を被転写材に二次転写し、前記被転写材上の前記第１〜第４のトナー画像を加熱定着することにより、前記転写材にフルカラー画像を形成し、二次転写後の前記中間転写体上に残存した転写残トナーを前記中間転写体表面に当接されたクリーニングブレードを用いて除去するフルカラーの画像形成方法であって、
前記ブラックトナーは、結着樹脂、カーボンブラック、離型剤を含有するトナー粒子と、未処理のシリカ原体微粒子１００．０質量部に対して、３．０質量部以上５０．０質量部以下のシリコーンオイルで処理されており、前記シリコーンオイルの炭素基準の固定化率が５０％以下であるシリカ微粒子Ａを含有しており、
前記シアントナー、前記マゼンタトナー、および、前記イエロートナーは、結着樹脂、着色剤、離型剤を含有するトナー粒子と、未処理のシリカ原体微粒子１００．０質量部に対して、３．０質量部以上５０．０質量部以下のシリコーンオイルで処理されたシリカ微粒子を含有し、前記シアントナー、前記マゼンタトナー、および、前記イエロートナーからなる群から選ばれる少なくとも１種以上のトナーに含有されるシリカ微粒子が、前記シリコーンオイルの炭素基準での固定化率が６０％以上のシリカ微粒子Ｂを含有していることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記シアントナー、前記マゼンタトナー、および、前記イエロートナーは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）の１回目の走査により測定される前記離型剤由来の吸熱量（Ｊ／ｇ）をＨ１、２回目の走査で得られる吸熱量（Ｊ／ｇ）をＨ２としたとき、Ｈ１−Ｈ２≦１．４５を満たす場合に、前記シリカ微粒子Ａを有している請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記シリカ微粒子Ａ、Ｂは、一次粒子の個数平均粒径（Ｄｎ）が、５．０ｎｍ以上１５．０ｎｍ以下である請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記シリカ微粒子Ａは、アルコキシシランまたはシラザンの少なくともどちらか一方で表面処理後にシリコーンオイルで表面処理された請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記シリカ微粒子Ｂは、シリコーンオイルで表面処理後にアルコキシシランまたはシラザンの少なくともどちらか一方で表面処理されたものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記離型剤は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される前記離型剤由来の吸熱ピークが、６０℃以上８０℃以下に有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記現像装置は、現像剤を担持して静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体との間で現像剤のニップ部を形成するよう配置され、前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する供給部材と、を備え、前記現像剤担持体と前記供給部材は、各々の表面が前記ニップ部において同一方向に回転する請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フルカラー画像を得ることができる画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンター装置などの電子写真装置は、省エネルギーの観点から、低温で容易に紙などの転写材に定着されるトナーの開発が望まれている。それと同時に、画像の解像度の向上に伴い、写真や印刷の画質に近づけるために、画像の光沢度の制御、さらには、カラー機の場合において、混色性が良好で広範囲な色再現性が求められている。例えば、写真画質に近い光沢度の高い画像を得ることが要求されている。
【０００３】
そのために、トナーに用いる結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を下げることや、トナーに用いる結着樹脂の平均分子量を下げることが必要である。しかし、単純にトナーに用いる結着樹脂のＴｇや平均分子量を下げてしまうと、高速での現像時や小型化が可能な非磁性一成分現像方式の場合、トナー強度の低下によりトナー融着やワックスの染み出しによる部材汚染が起こる場合がある。また、極端な場合、トナーの保存安定性が損なわれ画像を得ることができなくなってしまう場合がある。
【０００４】
すなわち、単純に定着特性を伸ばそうとすると、現像特性が損なわれてしまう。逆に現像特性を優先させると定着特性が伸びないといった関係に陥ってしまう場合がある。特に、高精細、高画質の観点から、トナーの平均粒子径は小粒径化の方向であり、トナー融着やワックスの染み出しによる部材汚染と低温定着性との両立を図ってゆくことをさらに困難にしている。このようなトナーの現像安定性と低温定着性という一見矛盾する性能を両立することは、トナーに要求されている重要な課題であり、あらゆる角度から検討がなされている。
【０００５】
低融点ワックス使用により、低温定着性を図りながら、シリコーンオイルの固定化率の高いシリカ微粒子を用いることで、高温高湿環境下での長期間放置においても、トナー中のワックスの染み出しを抑制したトナーの例が提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、シリコーンオイルの固定化率の高いシリカ微粒子をもったトナーを、中間転写体を持ったカラー機に適応させた場合、クリーニング不良が発生する場合があった。
【０００７】
同一トナー内において、シリコーンオイル固定化率の異なるシリカ微粒子２種を併用することで、定着尾引きを向上させつつ、中抜けと濃度ムラという、相反する画像弊害を両立させたトナーの例が提案されている（特許文献２参照）。
【０００８】
確かに、同一トナー内に機能の異なる２種類のシリカ微粒子を添加することで、各種の画像弊害に対してラチチュードが広がることが認められ、バランスの良いトナー設計を行うことが出来る。しかしながら、高温高湿環境下での長期間放置におけるトナー中のワックス染み出し抑制という面に関しては、シリコーンオイル固定化率の低いシリカ微粒子の存在割合に応じて、画像弊害に対するリスクが高くなる。結果的に、低融点ワックスの使用に制限が出たり、輸送過程や倉庫での保管条件によっては、画像弊害につながったりするなど、飽くなきユーザビリティ向上に対して、未だ課題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−２７６６４３号公報
【特許文献２】特開２００９−２７６６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の従来技術の問題点を解決することにある。
【００１１】
本発明の目的は、中間転写体を使用し、クリーニングブレードを用いて中間転写体に残存したトナーを除去するフルカラーの画像形成方法において、
（１）低温定着性に優れ、写真や印刷の画質に近づけるための適切な光沢度および画像濃度を満たすことのできる画像形成方法を提供することにある。
（２）高温高湿環境下における長期間放置後の画出しにおいても部材汚染の少ない、耐久性に優れた画像形成方法を提供することにある。
（３）フルカラー画像出力においてもクリーニング不良の発生しづらい、クリーニング性の高い画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、以下の構成により前述の問題を解決することができることを見出し、本発明に到達したものである。
【００１３】
すなわち、本発明は、（ｉ）静電潜像担持体に第１の静電潜像を形成し、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、および、ブラックトナーからなる群から選択される第１のトナーで前記第１の静電潜像を現像して第１のトナー画像を前記静電潜像担持体上に形成し、前記第１のトナー画像を中間転写体に一次転写し、
（ｉｉ）静電潜像担持体に第２の静電潜像を形成し、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、および、ブラックトナーからなる群から選択される前記第１のトナー以外の第２のトナーで前記第２の静電潜像を現像して第２のトナー画像を前記静電潜像担持体上に形成し、前記第２のトナー画像を中間転写体上の前記第１のトナー画像に重ねて一次転写し、
（ｉｉｉ）静電潜像担持体に第３の静電潜像を形成し、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、および、ブラックトナーからなる群から選択される前記第１のトナーおよび前記第２のトナー以外の第３のトナーで前記第３の静電潜像を現像して第３のトナー画像を前記静電潜像担持体上に形成し、前記第３のトナー画像を中間転写体上の前記第１のトナー画像および前記第２のトナー画像に重ねて一次転写し、
（ｉｖ）静電潜像担持体に第４の静電潜像を形成し、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、および、ブラックトナーからなる群から選択される前記第１のトナー、前記第２のトナーおよび前記第３のトナー以外の第４のトナーで前記第４の静電潜像を現像して第４のトナー画像を前記静電潜像担持体上に形成し、前記第４のトナー画像を中間転写体上の記第１のトナー画像、前記第２のトナー画像および前記第３のトナー画像に重ねて一次転写し、
（ｖ）前記中間転写体上の前記第１〜前記第４のトナー画像を被転写材に二次転写し、前記被転写材上の前記第１〜第４のトナー画像を加熱定着することにより、前記転写材にフルカラー画像を形成し、二次転写後の前記中間転写体上に残存した転写残トナーを前記中間転写体表面に当接されたクリーニングブレードを用いて除去するフルカラーの画像形成方法であって、
前記ブラックトナーは、結着樹脂、カーボンブラック、離型剤を含有するトナー粒子と、未処理のシリカ原体微粒子１００．０質量部に対して、３．０質量部以上５０．０質量部以下のシリコーンオイルで処理されており、前記シリコーンオイルの炭素基準の固定化率が５０％以下であるシリカ微粒子Ａを有しており、
前記シアントナー、前記マゼンタトナー、および、前記イエロートナーは、結着樹脂、着色剤、離型剤を含有するトナー粒子と、未処理のシリカ原体微粒子１００．０質量部に対して、３．０質量部以上５０．０質量部以下のシリコーンオイルで処理されたシリカ微粒子を含有し、前記シアントナー、前記マゼンタトナー、および、前記イエロートナーからなる群から選ばれる少なくとも１種以上のトナーに含有されるシリカ微粒子が、前記シリコーンオイルの炭素基準での固定化率が６０％以上のシリカ微粒子Ｂを有しているという画像形成方法に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の画像形成方法は、高速かつ小型化が進んだマシンにおける多数枚のプリントアウト時においても、優れた低温定着性が可能である。また、高温高湿環境下における長期間放置後の画出しにおいても部材汚染が少なく、耐久性に優れている。さらに、フルカラー画像出力後においても中間転写体のクリーニング不良が発生しづらく、クリーニング性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の画像形成方法に用いられる画像形成装置の一例の概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成方法に用いられる中間転写ベルトのクリーニング装置の一例の概略構成図である。
【図３】本発明の画像形成方法に用いられる中間転写ベルトの一例の断面構成図である。
【図４】本発明の画像形成方法に用いられるプロセスカートリッジの一例の概略構成図である。
【図５】図４のプロセスカートリッジにおける現像装置部のトナーの動きを表した図である。
【図６】本発明のトナーに用いられる定着装置の一例の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を示して、本発明を詳細に説明する。
【００１７】
本発明の画像形成方法は、（ｉ）静電潜像担持体に第１の静電潜像を形成し、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、および、ブラックトナーからなる群から選択される第１のトナーで前記第１の静電潜像を現像して第１のトナー画像を前記静電潜像担持体上に形成し、前記第１のトナー画像を中間転写体に一次転写し、（ｉｉ）静電潜像担持体に第２の静電潜像を形成し、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、および、ブラックトナーからなる群から選択される前記第１のトナー以外の第２のトナーで前記第２の静電潜像を現像して第２のトナー画像を前記静電潜像担持体上に形成し、前記第２のトナー画像を中間転写体上の前記第１のトナー画像に重ねて一次転写し、（ｉｉｉ）静電潜像担持体に第３の静電潜像を形成し、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、および、ブラックトナーからなる群から選択される前記第１のトナーおよび前記第２のトナー以外の第３のトナーで前記第３の静電潜像を現像して第３のトナー画像を前記静電潜像担持体上に形成し、前記第３のトナー画像を中間転写体上の前記第１のトナー画像および前記第２のトナー画像に重ねて一次転写し、（ｉｖ）静電潜像担持体に第４の静電潜像を形成し、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、および、ブラックトナーからなる群から選択される前記第１のトナー、前記第２のトナーおよび前記第３のトナー以外の第４のトナーで前記第４の静電潜像を現像して第４のトナー画像を前記静電潜像担持体上に形成し、前記第４のトナー画像を中間転写体上の記第１のトナー画像、前記第２のトナー画像および前記第３のトナー画像に重ねて一次転写し、（ｖ）前記中間転写体上の前記第１〜前記第４のトナー画像を被転写材に二次転写し、前記被転写材上の前記第１〜第４のトナー画像を加熱定着することにより、前記転写材にフルカラー画像を形成し、二次転写後の前記中間転写体上に残存した転写残トナーを前記中間転写体表面に当接されたクリーニングブレードを用いて除去するフルカラーの画像形成方法であって、
前記ブラックトナーは、結着樹脂、カーボンブラック、離型剤を含有するトナー粒子と、未処理のシリカ原体微粒子１００．０質量部に対して、３．０質量部以上５０．０質量部以下のシリコーンオイルで処理されており、前記シリコーンオイルの炭素基準の固定化率が５０％以下であるシリカ微粒子Ａを有しており、
前記シアントナー、前記マゼンタトナー、および、前記イエロートナーは、結着樹脂、着色剤、離型剤を含有するトナー粒子と、未処理のシリカ原体微粒子１００．０質量部に対して、３．０質量部以上５０．０質量部以下のシリコーンオイルで処理されたシリカ微粒子を含有し、前記シアントナー、前記マゼンタトナー、および、前記イエロートナーからなる群から選ばれる少なくとも１種以上のトナーに含有されるシリカ微粒子が、前記シリコーンオイルの炭素基準での固定化率が６０％以上のシリカ微粒子Ｂを有しているという特徴を有する。
【００１８】
離型剤として用いられる低融点ワックスは、低温定着性を向上するために必須である。低融点ワックスを用いたトナーが高温高湿環境下で長期間放置されると、トナー中に分散しているワックスが動きやすくなり、トナー粒子表面に染み出しやすくなる。通常ワックスは、トナー中において、結晶状態で存在しているが、高温高湿下で長期間放置されると一部が結着樹脂に相溶するようになるため、動きやすくなるものと考えられる。ワックスがトナー粒子表面に染み出すと、現像剤担持体、現像ブレードなどの部材を汚染し、かぶり、スジなどの画像弊害を引き起こしやすくなる。流動性が悪化して、ベタ濃度の均一性が劣る場合もある。
【００１９】
未処理のシリカ原体微粒子１００．０質量部に対して３．０質量部以上５０．０質量部以下のシリコーンオイルで処理したシリカ微粒子のうち、シリコーンオイルの固定化率が炭素基準で６０％以上のシリカ微粒子をトナー粒子に外添すると、ワックスのトナー表面への染み出しを抑制することができる。
【００２０】
シリコーンオイルの炭素量基準の固定化率を高めることで、シリコーンオイルがシリカ微粒子から遊離してトナー粒子表面へ移行しないので、ワックスの融点が低くても安定してトナー中で分散状態を維持することができる。一方、シリコーンオイルの炭素量基準の固定化率が低いと、シリコーンオイルがシリカ微粒子から遊離してトナー粒子表面へ移行し、同じ疎水性であるワックスが誘発されてトナー粒子表面に染み出しやすくなる。
【００２１】
中間転写体を有するフルカラーの画像形成方法において、転写残トナーをクリーニングブレードを用いて除去することは、一般的に行われている。
【００２２】
シリコーンオイルの固定化率が炭素基準で６０％以上のシリカ微粒子を外添したトナーの転写残トナーを、クリーニングブレードを用いて除去する場合、クリーニング不良が発生する場合があった。
【００２３】
シリカ微粒子におけるシリコーンオイルの炭素量基準の固定化率が高まることで、クリーニングブレードと中間転写体の間に介在するオイル量が減少し、滑り性が悪化する。その結果、クリーニングブレードゴム部の摩耗が進行しやすくなったり、欠けが発生したりすることに由来すると思われる。
【００２４】
そこで、中間転写体の転写残トナーをブレードクリーニングするフルカラーの画像形成方法において、少なくともブラックトナーが、シリコーンオイルの炭素基準の固定化率が５０％以下のシリカ微粒子Ａを含有することで、クリーニング性の改良を図った。
【００２５】
フルカラー画像形成時において、画像の鮮鋭性や消費量を稼ぐ目的で、イエロー、マゼンタ、シアンの重なり分をブラックで置き換え、その分だけ色トナーを減じる方法（ＵＣＲと呼ばれる）を用いることが一般的になっている。
【００２６】
そのため、ブラックトナーに、シリコーンオイルの炭素基準の固定化率が５０％以下のシリカ微粒子Ａを含有させることにより、クリーニングブレード部には常時シリコーンオイルが供給されることになり、クリーニング不良を抑制することできる。
【００２７】
一方、前述したように、シリコーンオイルの炭素量基準の固定化率が低いと、ワックスがトナー粒子表面に染み出しやすくなることが懸念される。
【００２８】
しかし、ブラックトナーの着色剤として、カーボンブラックを用いた場合、吸油量が高いゆえかワックスとの親和性が高く、トナー粒子表面へのワックスの染み出しを抑制できる。
【００２９】
また、シアントナー、マゼンタトナー、および、イエロートナーのうち、少なくとも１種以上のトナーに含有されるシリカ微粒子は、シリコーンオイルの固定化率が炭素基準で６０％以上のシリカ微粒子Ｂを含有するトナーである。
【００３０】
そうすることで、ワックスの染み出しによる弊害を抑制しつつ、クリーニング性を向上させることに対して、より高いレベルでの両立を図ることができる。
【００３１】
シリカ微粒子Ａのシリコーンオイル固定化率は、炭素量基準で５０％以下であることが
必要である。さらに好ましいシリコーンオイル固定化率は、炭素量基準で３０％以下である。
【００３２】
シリカ微粒子Ｂのシリコーンオイル固定化率は、炭素量基準で６０％以上であることが
必要である。さらに好ましいシリカ微粒子Ｂのシリコーンオイル固定化率は炭素量基準で８０％以上である。
【００３３】
シリカ微粒子Ａ、Ｂのシリコーンオイル処理量は、未処理のシリカ原体微粒子１００．０質量部に対して３．０質量部以上５０．０質量部以下であることが必要である。この範囲に含まれる場合、上述したシリカ微粒子Ａ、Ｂの効果を十分に発揮できる。５０．０質量部より高い場合、シリカ微粒子をシリコーンオイルにより均一に処理することが困難であると共に、シリカ微粒子が凝集体を形成してしまうことがあり、好ましくない。また、１．０質量部未満の場合、本構成で期待される効果を得られない可能性がある。
【００３４】
シリコーンオイルの固定化率の測定は、次の定量方法によって測定することができる。
１．ビーカーにシリカ微粒子０．５０ｇ、クロロホルム４０ｍｌを入れ、２時間撹拌する。
２．撹拌を止めて、１２時間静置する。
３．サンプルをろ過して、クロロホルム４０ｍｌで３回洗浄する。
【００３５】
次に、カーボン量を測定する。
【００３６】
酸素気流下、１１００℃で試料を燃焼させ、発生したＣＯ、ＣＯ2量をＩＲの吸光度により測定して、試料中のカーボン量を測定する。シリコーンオイルの抽出前後でのカーボン量を比較して、シリコーンオイルの固定化率を計算する。
１．試料２．００ｇを円筒金型に入れプレスする。
２．プレスした試料０．１５ｇを精秤し、燃焼用ボードに乗せ、堀場製作所ＥＭＡ−１１０で測定する。
３．１００−（抽出前のカーボン量−抽出後のカーボン量）／抽出前のカーボン量×１００をシリコーンオイルの固定化率とする。
【００３７】
本発明のシアントナー、マゼンタトナー、および、イエロートナーは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）の１回目の走査により測定される、前記離型剤由来の吸熱量（Ｊ／ｇ）をＨ１、２回目の走査で得られる吸熱量（Ｊ／ｇ）をＨ２としたとき、Ｈ１−Ｈ２≦１．４５を満たす場合、シリカ微粒子Ａを含有することが好ましい。
【００３８】
ワックスの染み出しによる弊害を抑制しつつ、クリーニング性を向上させることに対して、より高いレベルでの両立を図ることができる。
【００３９】
さらに好ましいシリコーンオイル固定化率は、Ｈ１−Ｈ２≦１．００である。
【００４０】
吸熱量Ｈ１、Ｈ２の測定方法は、次の方法で、示差走査熱量計（ＤＳＣ）用いて測定することができる。トナーをＤＳＣにセットする。次に、以下のシーケンスで測定し、１サイクル目の離型剤起因の吸熱ピーク熱量をＨ１、２サイクル目の吸熱ピーク熱量をＨ２とする。
【００４１】
＜シーケンス＞
１サイクル目：・２０℃にて１分間保持
・１０℃／分で１００℃まで昇温。昇温後、６０分間保持
・１℃／分で２０℃まで降温。
２サイクル目：・２０℃にて１０分間保持
・１０℃／分で１００℃まで昇温。昇温後、１分間保持
・２０℃まで急速降温。降温後１分間保持
【００４２】
なお、ＤＳＣ測定は以下のように行う。ＤＳＣは、例えば「Ｑ１０００」（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いてＡＳＴＭＤ３４１８−８２に準じて測定する。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。具体的には、検体である極性樹脂／エステルワックス混合物の約２ｍｇを精秤し、アルミニウム製のパンの中に入れ、リファレンスとして空のアルミニウム製のパンを用い、上記シーケンスにて測定する。
【００４３】
前記シリカ微粒子Ａ、Ｂは、一次粒子の個数平均粒径（Ｄｎ）が、５．０ｎｍ以上１５．０ｎｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは、５．０ｎｍ以上１２．０ｎｍ以下である。
【００４４】
トナーの流動性を確保できることにより、耐久を通じてベタ濃度の均一性が高い、高画質の画像を得ることができる。特に、詳細は後述するが、本発明において、耐久性向上のために好ましく用いられる現像剤担持体と供給部材が、ニップ部において同一方向に回転する画像形成方法に用いた場合、流動性の確保が、より重要になってくる。
【００４５】
シリカ微粒子Ａ、Ｂの平均一次粒子径は電子顕微鏡により判定される。具体的に粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により２０万倍でシリカ微粒子像を撮影し、その拡大写真を測定対象として行う。任意の２００個の粒子の粒子径を測定した平均値を平均一次粒子径とする。なお、任意のシリカ微粒子における一次粒子径は、そのシリカ微粒子の輪郭内に存在できる最大距離を、そのシリカ微粒子の一次粒子径とする。
【００４６】
シリカ微粒子Ａは、アルコキシシランまたはシラザンのどちらか少なくとも一方で表面処理後に、シリコーンオイルで表面処理されることが好ましい。このように処理することで、シリコーンオイルの固定化率を下げ、遊離を効果的に行うことができ、クリーニングブレードと中間転写体の滑り性が向上する。また、遊離後もシリカ微粒子Ａの表面が疎水性であるため、高帯電のトナーを維持することができ、高温高湿下でのかぶりが発生しづらい。
【００４７】
シリカ微粒子Ｂは、シリコーンオイルで表面処理後にアルコキシシランまたはシラザンのどちらか少なくとも一方で表面処理されることが好ましい。このように処理することで、シリコーンオイルの層の上に、アルコキシシランまたはシラザンによる安定した層が存在することが予想される。これにより、シリコーンオイルの固定化率を上げ、遊離を抑制することができ、十分な量のシリコーンオイルを、シリカ微粒子表面に均一に、かつ、安定して保有させることができる。このため、ワックスのトナー粒子表面への染み出しを抑制することができる。また、シリカ微粒子の最表層に、シリコーンオイルが比較的多く存在するシリカ微粒子よりも、高い流動性を得ることが出来る。固定化率の観点とは別に、オイルのみの表層よりもトナー粒子表面への染み出しを抑制することができる。
【００４８】
トナーに含有されるシリカ微粒子Ａ、シリカ微粒子Ｂの含有量は０．５質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。シリカ微粒子の含有量がこの範囲内に含まれる場合、トナーの流動性や凝集性、帯電性を良好に保ちやすく、良好な画質の画像を得やすい。さらに好ましいシリカ微粒子Ａ、シリカ微粒子Ｂの含有量の範囲は、０．６質量％以上３．０質量％以下である。
【００４９】
本発明に用いられるシリカ微粒子ＡおよびＢは、ネガトナー、ポジトナーのどちらにも適用可能である。
【００５０】
本発明に用いられるアルコキシシランおよびシラザンの具体例としては、トリメチルエトキシシラン、トリエチルエトキシシラン、トリメチルプロポキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、ヘキサエチルジシラザン、ヘキサフェニルジシラザン、ジエチルテトラメチルジシラザン、ヘキサトリルジシラザン、イソプロピルトリメトキシシラン等がある。これらは１種或いは２種以上の混合物として用いてもよい。
【００５１】
本発明に好ましく用いられるシリコーンオイルとしてはアミノ変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、カルビノール変性、メタクリル変性、メルカプト変性、フェノール変性、異種官能基変性などの反応性シリコーン；ポリエーテル変性、メチルスチリル変性、アルキル変性、脂肪酸変性、アルコキシ変性、フッ素変性などの非反応性シリコーン；ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン、ジフェニルシリコーン、メチルハイドロジェンシリコーンなどのストレートシリコーンがあげられる。
【００５２】
これらのシリコーンオイルの中でも、置換基として、アルキル基、アリール基、水素原子の一部または全部がフッ素原子に置換されたアルキル基、水素を置換基として有するシリコーンオイルが好ましい。具体的には、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルである。これらのシリコーンオイルは１種あるいは２種以上の混合物として用いてもよい。
【００５３】
これらのシリコーンオイルは、２５℃における粘度が５ｍｍ2／ｓ以上２０，０００ｍｍ2／ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは１０ｍｍ2／ｓ以上１，０００ｍｍ2／ｓ以下、さらに好ましくは２０ｍｍ2／ｓ以上５００ｍｍ2／ｓ以下である。シリコーンオイルの粘度がこの範囲にある場合、シリコーンオイルで処理したシリカ微粒子が十分な疎水性を得られやすく、凝集物を生成することなく表面処理を行いやすい。
【００５４】
本発明に使用したシリカ微粒子ＡおよびＢは、一次表面処理した後、一次処理微粒子を解砕し、さらに解砕微粒子を二次表面処理する処理工程を有し、解砕処理を行うことによって製造することができる。なお、解砕処理は一次表面処理と同時に行ってもよい。
【００５５】
シリコーンオイルによる表面処理、アルコキシシランまたはシラザンによる表面処理は乾式処理または湿式処理の何れでもよい。
【００５６】
アルコキシシランやシリコーンオイルによる表面処理の具体的な手順は、例えば、シリコーンオイルを溶かした溶剤（好ましくは有機酸等でｐＨ４に調整）の中にシリカ微粒子を入れて反応させ、その後、溶剤を除去し、解砕処理を施す。続いてアルコキシシランまたはシラザンによる表面処理を行う場合、具体的な手順としては、これらを溶かした溶剤の中に、解砕した処理微粒子を入れて反応させ、その後、溶剤を除去し、解砕処理を施す。また、次のような方法でもよい。例えば、シリコーンオイルによる表面処理では、シリカ微粒子を反応槽に入れる。そして、窒素雰囲気下、撹拌しながらアルコール水を添加し、シリコーンオイルを反応槽に導入して表面処理を行い、さらに加熱撹拌して溶剤を除去し、解砕処理を行う。アルコキシシランまたはシラザンによる表面処理では、窒素雰囲気下、撹拌しながら、アルコキシシランまたはシラザンを導入して表面処理を行い、さらに加熱撹拌して溶剤を除去した後に冷却する。さらに、次のように表面処理を行ってもよい。例えば、シリコーンオイル、アルコキシシラン、シラザンのいずれかとシリカ微粒子を処理槽に投入し、処理槽内を撹拌翼などの撹拌部材で撹拌することで上記原材料を混合する。この混合はヘンシェルミキサーなどの混合機を用いて直接混合させてもよい。また、シリカ微粒子へシリコーンオイル、アルコキシシラン、シラザンのいずれかを噴霧する方法によってもよい。さらに、シリカ微粒子をシリコーンオイル、アルコキシシラン、シラザンのいずれかで処理後、１００℃以上で加熱処理してもよい。
【００５７】
シリカ微粒子ＡおよびＢの表面処理に用いられるシラン化合物処理は、シリカ微粒子１００質量部に対し、処理剤を５質量部以上４０質量部以下用いることが好ましい。さらに好ましくは、５質量部以上３５質量部以下、非常に好ましくは１０質量部以上３０質量部以下である。
【００５８】
本発明で使用されるシリカ微粒子ＡおよびＢのメタノール濡れ性が、６０体積％以上であることが好ましい。前記シリカ微粒子Ｂのメタノール濡れ性が６０体積％以上であると、シリカ微粒子が疎水化され、吸湿しづらくなり、高温高湿環境でトナーを長期にわたって使用した場合に帯電量が低下しない。より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは７５％以上であるものを用いることが好ましい。
【００５９】
本発明で用いられるシリカ微粒子の製造には、湿式製法、乾式製法など、公知の製法を使用することができる。
【００６０】
例えば、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化を用いることで、いわゆる乾式シリカまたはヒュームドシリカと称されるシリカ微粒子が得られる。具体的には、四塩化ケイ素ガスの酸水素焔中における熱分解酸化反応を利用するもので、基礎となる反応式は次のようなものである。
ＳｉＣｌ4＋２Ｈ2＋Ｏ2→ＳｉＯ2＋４ＨＣｌ
【００６１】
この製造工程において、塩化アルミニウムまたは塩化チタンなどのほかの金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによってシリカと他の金属酸化物の複合微粒子を得ることも可能である。本発明に用いられるシリカ微粒子としてはそれらも包含する。
【００６２】
本発明に用いられるワックスは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定されるＤＳＣ曲線において、６０℃以上８０℃以下に、ワックスに由来する吸熱ピークを有することが低温定着性の観点から好ましい。
【００６３】
吸熱ピークが６０℃未満の場合、低温定着性は優れるが、トナー中のワックスが非常に動きやすい状態になる。よって、本発明のシリカ微粒子を用いても高温高湿環境での長期間放置では、ワックスのトナー粒子表面への染み出しを抑制できなくなり、本発明の効果を得られにくくなる。
【００６４】
トナー粒子は、懸濁重合法、懸濁造粒法などの、水系媒体中で造粒する製造法によって製造されたものが好ましい。中でも、容易に、コア／シェル構造を持ったトナー粒子を製造することが出来る懸濁重合法が現像性と定着性を両立する点において適している。
【００６５】
本発明のトナーは、極性樹脂として、カルボン酸基を含有するスチレン系樹脂である極性樹脂Ａ、ポリエステル樹脂である極性樹脂Ｂを含有することが好ましい。
【００６６】
トナー粒子が水系媒体中で製造され、極性樹脂として上記の極性樹脂Ａ、Ｂを使用することにより、トナー粒子の表面近傍が比較的硬いが、最表層は加熱時にシャープメルト性を持っており、かつトナー粒子の内部が軟らかいトナー粒子を容易に得ることができる。具体的には、トナー粒子の内層を形成する結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を下げたり、ピーク分子量（Ｍｐ）を下げたりする。そして、トナー粒子の外層として、結着樹脂よりもＴｇやＭｐの高い極性樹脂Ａとシャープメルト性を持った、極性樹脂Ｂを併用して充分な量を存在せしめることが挙げられる。
【００６７】
また、内層（コア）と外層（シェル）との密着性が弱いと、連続出力でトナーがストレスを受け続けた場合、外層の剥離や削れが生じ、トナー粒子の表面組成がある時点で急激に変化する可能性があり、現像性や転写性に対する高信頼が得にくくなる。そのため、本発明においては、極性を持ちつつ、コアである結着樹脂（コアバインダー）との相溶性を同時にもつ極性樹脂をシェルの一部として使用することで、コアとの密着性を十分確保しながらシェル形成することが重要であると考えている。そのため、極性樹脂Ａは、本発明の好ましい製造方法である懸濁重合法において好適に用いられる、スチレン系材料を含んでいる。
【００６８】
極性樹脂Ｂは、ポリエステル樹脂である。特に、後述する界面張力の関係を制御することで、極性樹脂Ｂをトナー粒子表層に持ちつつ、その内側の層に極性樹脂Ａがいるという、本発明における好ましいシェルの形態をとることが可能となる。
【００６９】
本発明に用いられるトナー粒子を懸濁重合法により製造する場合は、分散工程から重合工程に至る重合反応時に極性樹脂Ａ、Ｂを添加することが好ましい。その場合、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系分散媒体の呈する極性のバランスに応じて、極性樹脂の存在状態を制御することができる。即ち、トナー粒子の表面に極性樹脂の薄層のシェルを形成させたり、トナー粒子表面から中心に向け、傾斜性をもって極性樹脂を存在させたりすることが可能である。また、極性樹脂の添加により、コアシェル構造のシェル部分の強度を自由に制御することができる。そのため、トナーの耐久性と定着性を最適化することができる。
【００７０】
上述したようなトナー設計とすることで、結着樹脂中に極性樹脂Ａが相溶しつつ、相分離が起こるため、内層と外層との界面において、それぞれの成分が相溶した密着性の高いコア／シェル構造を有するトナー粒子を得ることができる。また、極性樹脂ＡとＢの間の密着性も充分なものとなる。その理由は明確ではないが、極性樹脂の持つ極性基部分での相互作用によるものでないかと考えている。そして、トナー粒子の内層から外層にかけて連続的に極性が高くなる密着性の高いコア／シェル構造を持ったトナーを得ることが可能となる。結果として、現像耐久性、トナーの保存安定性と低温定着性との両立を図ることが容易に可能となる。
【００７１】
本発明に用いられる極性樹脂Ａとしては、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルなどの含窒素単量体の重合体もしくは含窒素単量体とスチレン−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体；アクリロニトリルなどのニトリル系単量体；塩化ビニルなどの含ハロゲン系単量体；アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸；不飽和二塩基酸；不飽和二塩基酸無水物；ニトロ系単量体の重合体もしくはそれとスチレン系単量体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体といったスチレン系共重合体との共重合体；ポリエステル；エポキシ樹脂；が挙げられる。
【００７２】
特に、スチレン−メタクリル酸共重合体、またはスチレン−アクリル共重合体を用い、ビニル系の重合性単量体を用いて懸濁重合にてトナーを製造した場合、トナーの結着樹脂との相溶性がさらに良好になるため好ましい。
【００７３】
また、スチレン系の共重合体を用いる場合には、残留スチレンが０〜３００ｐｐｍの範囲であることが、極性樹脂と結着樹脂との馴染みを良好にするために好ましい。
【００７４】
極性樹脂Ａは、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定された重量平均分子量Ｍｗ（Ａ）が８，０００〜５０，０００であることが好ましい。また、数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０５〜５．００であるものが好ましい。より好ましくは、重量平均分子量Ｍｗ（Ａ）が１０，０００〜３０，０００である。
【００７５】
また、ガラス転移点Ｔｇ（Ａ）は、８０〜１００℃であるものが好ましい。さらに、酸価Ａｖ（Ａ）は５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであるものが好ましく、水酸基価ＯＨｖ（Ａ）は５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるものが好ましい。その際、酸価と水酸基価は、同時に持つことが好ましい。
【００７６】
極性樹脂Ａの含有量は、重合性単量体または結着樹脂の１００質量部に対して５〜４０質量部であることが好ましい。より好ましくは５〜３０質量部である。
【００７７】
本発明に用いられる極性樹脂Ｂは、ＧＰＣで測定されたピーク分子量Ｍｐ（Ｂ）が５，０００〜２０，０００である。また、ガラス転移点Ｔｇ（Ｂ）は、６０〜８０℃であるものが好ましい。
【００７８】
極性樹脂Ｂの含有量は、重合性単量体または結着樹脂の１００質量部に対して１〜１５質量部であることが好ましい。より好ましくは３〜１０質量部である。
【００７９】
本発明に用いられる極性樹脂Ｂは、飽和ポリエステル樹脂および不飽和ポリエステル樹脂のいずれか一方または両方を適宜選択して使用することが可能である。
【００８０】
前記ポリエステル樹脂を構成するアルコール成分と酸成分を以下に例示する。アルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ブテンジオール、オクテンジオール、シクロヘキセンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ、また下記一般式（Ｉ）で表されるビスフェノール誘導体、
【００８１】
【化１】
2015041048.tif 000002
（式中、Ｒはエチレンまたはプロピレン基であり、ｘ，ｙはそれぞれ１以上の整数であり、かつｘ＋ｙの平均値は２〜１０である。）
あるいは一般式（Ｉ）の化合物の水添物、また、下記一般式（ＩＩ）で示されるジオール、
【００８２】
【化２】
2015041048.tif 000003
あるいは式（ＩＩ）の化合物の水添物のジオール、さらには、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビット、ソルビタン、ノボラック型フェノール樹脂のオキシアルキレンエーテルなどの多価アルコール等が挙げられる。
【００８３】
２価のカルボン酸としては以下のものが挙げられる。フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸などのベンゼンジカルボン酸またはその無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸などのアルキルジカルボン酸またはその無水物、またさらに炭素数６〜１８のアルキルまたはアルケニル基で置換されたコハク酸もしくはその無水物、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸またはその無水物、さらには、トリメリット酸、ピロメリット酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸などの多価カルボン酸やその無水物。
【００８４】
また、本発明のトナーは、スルホン酸基、スルホン酸塩基またはスルホン酸エステル基を有する重合体である極性樹脂Ｃを含有していることが好ましい。
【００８５】
極性樹脂Ｃを含有させることによって、トナーの耐久性と定着性の両立や保存安定性を一層高めることができる。また帯電制御性が向上し、トナー担持体の長手方向のトナーコート量が均一となり、感光体上への現像をより忠実に行うことができるようになる。また、高いページ内均一性を得ることができる。この他に平滑性の低い転写材であっても平滑性の高い転写材同様の転写均一性を得ることができる。また、懸濁重合法によってトナー粒子を製造する場合には、水系媒体中の造粒安定性を高めることができる。
【００８６】
特に、本発明のトナーを懸濁重合法にて製造する場合、上記極性樹脂Ｃを添加することによって、造粒安定化はもとより重合段階でのトナー粒子のコアシェル構造が促進される。そのためトナーの耐久性と定着性の両立や保存安定性を一層高めることにつながる。
【００８７】
上記極性樹脂Ｃを製造するための、スルホン酸基、スルホン酸基塩またはスルホン酸エステル基を有する単量体としては、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタクリルスルホン酸が例示できる。そして、これらの単量体が有するスルホン酸基を塩にしたもの、メチル基やエチル基によってエステル化した化合物も用いることができる。
【００８８】
本発明に用いられる極性樹脂Ｃは、上記単量体の単重合体であっても構わないが、上記単量体と他の単量体との共重合体であっても構わない。上記単量体と共重合体をなす単量体としては、ビニル系重合性単量体があり、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することが出来る。
【００８９】
極性樹脂Ｃは、ガラス転移点Ｔｇ（Ｃ）が７０〜９０℃であるものが好ましい。
【００９０】
極性樹脂Ｃは、結着樹脂１００質量部に対し０．１〜３．０質量部含有されることが好ましい。
【００９１】
極性樹脂Ｃは、ピーク分子量（Ｍｐ）が１２０００以上２８０００以下のスチレン系重合体または共重合体であることが好ましい。極性樹脂Ｃのピーク分子量（Ｍｐ）を１２０００以上２８０００以下にすることにより、結着樹脂、極性樹脂Ａ、極性樹脂Ｂとの相溶と層分離が適度に進み、より好ましいコア／シェル構造を取ることが出来る。
【００９２】
本発明のトナーは、良好な定着画像を得るために、結着樹脂１００質量部に対して０．５〜５０質量部、好ましくは３〜３０質量部のワックス成分を含有することが好ましい。さらに好ましくは５質量部〜２０質量部である。ワックス成分の含有量が上記の範囲内であれば、長期間の保存性を維持しつつ、低温オフセットを良好に抑制することができる。また、他のトナー材料の分散を妨げることがなく、良好な流動性や画像特性を維持できる。
【００９３】
本発明のトナーに使用可能なワックス成分としては、以下のものが挙げられる。パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタムなどの石油系ワックスおよびその誘導体；モンタンワックスおよびその誘導体；フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックスおよびその誘導体；ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックスおよびその誘導体；カルナバワックス、キャンデリラワックスなどの天然ワックスおよびその誘導体。これらの誘導体には酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物を含む。さらには、高級脂肪族アルコール、ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸、あるいはその化合物、酸アミドワックス、エステルワックス、ケトン、硬化ヒマシ油およびその誘導体、植物系ワックス、動物性ワックスが挙げられる。この中で特に、離型性に優れるという観点からエステルワックスおよび炭化水素ワックスが好ましい。
【００９４】
特に、エステルワックスと炭化水素ワックスの２種類のワックスを併用して含有していることが好ましく、エステルワックスと炭化水素ワックスの総含有量が重合性単量体または結着樹脂１００質量部に対して１質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。なお、ここでいう結着樹脂の質量部は、トナー粒子を水系媒体中で製造する場合には、重合性単量体の質量部とする。
【００９５】
エステルワックスと炭化水素ワックスの含有量の質量比率（エステルワックス：炭化水素ワックス）が、（９５：５）〜（６０：４０）であることが好ましい。
【００９６】
懸濁重合法にてトナー粒子を製造する際には、添加する極性樹脂（シェルバインダー）が相溶することによりＴｇが上昇することを考慮する。具体的には、結着樹脂（コアバインダー）を生成するためのモノマーの理論Ｔｇを低く設定し、製造されるトナーのＴｇが所定の範囲内となるようにすることが好ましい。低い理論Ｔｇで設計した場合には耐熱性（耐ブロッキング性）が低下してしまいやすいが、このように設計することで、耐熱性の低下を抑制できる。そして、現像性、転写性および定着性の向上を達成でき、従来のトナーよりもよ好な特性を得ることが可能となる。本発明においては、結着樹脂（コアバインダー）のＴｇは、１０〜４５℃であることが好ましく、より好ましくは１５〜４０℃である。
【００９７】
また、理由は定かではないが、懸濁重合法によりトナー粒子を製造する際に、モノマー中に芳香族系の有機溶媒（例えばトルエンやキシレン）を添加すると好ましい。結着樹脂（コアバインダー）中にシェルバインダーが相溶しつつ、相分離することが促進され、本発明の効果を発揮しやすくなる。
【００９８】
本発明に用いられる結着樹脂（コアバインダー）としては、スチレン−アクリル共重合体、スチレン−メタクリル共重合体、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。上記結着樹脂の製造に用いられる重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体が挙げられる。前記ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することができる。
【００９９】
本発明に用いられる結着樹脂（コアバインダー）としては、スチレン−アクリル共重合体、スチレン−メタクリル共重合体、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。上記結着樹脂の製造に用いられる重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体が挙げられる。前記ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することができる。
【０１００】
上記ビニル系重合性単量体としては、以下のものが挙げられる。
【０１０１】
スチレン；ｏ−（ｍ−，ｐ−）メチルスチレン、ｍ−（ｐ−）エチルスチレンなどのスチレン系単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、メタクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルなどのアクリル酸エステル系単量体或いはメタクリル酸エステル系単量体；ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミドなどのエン系単量体。
【０１０２】
これらは、単独、または、一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−ｐ１３９〜１９２（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）を参考にして単量体を適宜混合して用いられる。
【０１０３】
本発明において、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）は、３．０〜８．０μｍであることが好ましい。
【０１０４】
トナーの重量平均粒径（Ｄ４）は、トナー製造時に風力分級、篩い分けといった粒度調整工程において粒度調整することで満たすことが可能である。また、本発明の好ましい形態である、重合トナーの場合、分散安定剤の仕込み量で調整することが可能である。
【０１０５】
本発明のトナーの平均円形度は、０．９６０〜１．０００であることが好ましい。本範囲内である場合には、トナーと感光体との接触面積が小さく、鏡像力やファンデルワールス力等に起因するトナーの感光体への付着力が低下するために高い転写性を得ることができる。またトナー担持体の長手方向におけるトナーのコート量が均一となり感光体の静電潜像をトナーにより忠実に現像することができる。
【０１０６】
トナーの円形度０．９６０未満の粒子数が、２〜３０個数％であることが好ましい。本範囲内に制御することにより、トナーが現像器内で密に詰まりやすくなることによる外添剤の埋め込みを防止することができる。写真画像のような印字比率の高い画像を、多数枚出力した場合、現像剤担持体上へのトナーの供給不足による濃度変動を抑制することも可能となる。また、転写残トナーが多くなることによるクリーニング不良の抑制や、多数枚の出力でも静電潜像に忠実な画像を、安定して得ることが可能となる。
【０１０７】
トナーの２μｍ未満の粒子数が２〜２０個数％であることが好ましい。本範囲内に制御することにより、トナーが現像器内で密に詰まりやすくなることによる外添剤の埋め込みを防止することができる。写真画像のような印字比率の高い画像を、多数枚出力した場合、現像剤担持体上へのトナーの供給不足による濃度変動を抑制することも可能となる。また、現像剤担持体や静電潜像担持体といった各部材へのトナー融着を抑制することにつながり、かぶりやポチといった非画像部にトナーが付着してしまうといった画像欠陥を防止することが可能となる。
【０１０８】
上記平均円形度は、
（１）トナーを懸濁重合法により製造する場合には造粒時の水系媒体中のｐＨをコントロールする。
（２）トナーを水系媒体中で熱により球形化処理する。
（３）トナーを機械的手法により球形化処理する。
ことで、上記範囲を満たすことが可能である。円形度０．９６０未満の粒子数や２μｍ未満の粒子数は、後述する極性樹脂の酸価、水酸基価を制御することにより上記範囲を満たすことが可能である。
【０１０９】
本発明において、トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣでのメインピーク分子量Ｍｐは１０，０００〜４０，０００が好ましく、より好ましくは１５，０００〜３５，０００である。メインピーク分子量が上記範囲内である場合、ワックスの染み出しが適度となり、良好な耐高温オフセット性が得られる。また、適度な強度を有するため、良好な現像性や転写性を得ることができる。さらに、低温定着性に関しても優れた特性が得られる。
【０１１０】
なお、上記トナーのメインピーク分子量Ｍｐに関する上記の条件は、トナー製造時の温度を調整することで満たすことが可能である。特に本発明の好ましい製造法である重合法でトナーを製造する場合においては、重合条件（温度、開始剤種、開始剤量）を調整することで満たすことが可能である。
【０１１１】
本発明のトナーは、示差走査熱量測定装置により測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）が、３０〜５８℃であることが好ましい。より好ましくは４０〜５５℃である。
【０１１２】
本発明のトナーは、定荷重押し出し方式の細管式レオメータによって測定される１００℃における溶融粘度が、５．００×１０3〜３．５０×１０4Ｐａ・ｓであることが好ましい。トナーの溶融粘度が上記範囲内である場合、ワックスの染み出しが適当となり、より良好な耐高温オフセット性が得られる。また、適度な強靭性が維持されるため、現像性や転写性がより良好となる。さらに、転写紙との付着力が適度となるため、低温定着性や巻きつき性に関してもより良好な効果が得られる。また、高い光沢度を有する定着画像がより得やすくなる。
【０１１３】
なお、上記溶融粘度は、結着樹脂の分子量やガラス転移温度を調整したり、ワックス成分の種類および含有量を調整したりすることで条件を満たすことができる。また、極性樹脂Ａ、Ｂ、Ｃの種類および含有量で調節することも可能である。さらに、本発明の好ましい形態である重合トナーの場合には、重合条件（温度、開始剤種、開始剤量）で調節することが可能である。
【０１１４】
本発明においては、トナー粒子におけるコア部の低いＴｇを維持したまま、トナーの機械的強度を高める目的で、架橋剤を用いてもよい。
【０１１５】
本発明に用いられる架橋剤としてはジビニルベンゼンが好ましいが、以下のような架橋剤を用いることも可能である。
【０１１６】
２官能の架橋剤としては、以下のものが挙げられる。ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、および上記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたもの。
【０１１７】
多官能の架橋剤としては、以下のものが挙げられる。ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレートおよびそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートおよびトリアリルトリメリテート。
【０１１８】
これらの架橋剤の添加量は、重合性単量体１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜１．０００質量部、より好ましくは０．０１０〜０．５００質量部である。
【０１１９】
本発明に用いられる重合開始剤としては、以下のものが挙げられる。２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ系またはジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシピバレートなどの過酸化物系重合開始剤。
【０１２０】
これらの重合開始剤の使用量は、目的とする重合度により変化するが、一般的には、上記重合性単量体１００質量部に対して、３〜２０質量部である。重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減期温度を参考に選定され、単独または混合して使用される。
【０１２１】
本発明に好ましく使用される着色剤として、以下の有機顔料または染料、無機顔料が挙げられる。
【０１２２】
シアン系着色剤としての有機顔料または有機染料としては、銅フタロシアニン化合物およびその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物が利用できる。
【０１２３】
具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６。
【０１２４】
マゼンタ系着色剤としての有機顔料または有機染料としては、以下のものが挙げられる。縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物。
【０１２５】
具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４。
【０１２６】
イエロー系着色剤としての有機顔料または有機染料としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。
【０１２７】
具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４。
【０１２８】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、および、カーボンブラックに、上記イエロー系／マゼンタ系／シアン系着色剤を用い黒色に調色されたものが利用される。
【０１２９】
これらの着色剤は、単独または混合しさらには固溶体の状態で用いることができる。本発明のトナーに用いられる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐光性、ＯＨＰ透明性、トナー中の分散性の点から選択される。
【０１３０】
前記着色剤は、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して、１〜２０質量部添加して用いられる。
【０１３１】
本発明において、重合法を用いてトナーを得る場合には、着色剤の持つ重合阻害性や水相移行性に注意を払う必要がある。従って、好ましくは、表面改質、例えば、重合阻害のない物質による疎水化処理を着色剤に施しておいたほうが良い。特に、染料系やカーボンブラックは、重合阻害性を有しているものが多いので使用の際に注意を要する。
【０１３２】
染料系着色剤の重合阻害性を抑制する方法としては、あらかじめこれら染料の存在下に重合性単量体を重合せしめる方法が挙げられ、得られた着色重合体を重合性単量体組成物に添加する。
【０１３３】
また、カーボンブラックについては、上記染料と同様の処理の他、カーボンブラックの表面官能基と反応する物質、例えば、ポリオルガノシロキサンで処理を行ってもよい。
【０１３４】
本発明のトナーにおいては、必要に応じて荷電制御剤をトナー粒子に混合して用いることも可能である。荷電制御剤を配合することにより、荷電特性を安定化、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールが可能となる。
【０１３５】
荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に摩擦帯電スピードが速く、かつ、一定の摩擦帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。さらに、トナーを直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系分散媒体への可溶化物が実質的にない荷電制御剤が特に好ましい。
【０１３６】
上記荷電制御剤として、トナーを負荷電性に制御するものとしては、有機金属化合物、キレート化合物が挙げられる。モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸およびダイカルボン酸系の金属化合物が挙げられる。他には、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノおよびポリカルボン酸無水物、エステル類、ビスフェノールなどのフェノール誘導体類が挙げられる。さらに、尿素誘導体、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤が挙げられる。
【０１３７】
一方、荷電制御剤として、トナーを正荷電性に制御するものとしては、以下のものが挙げられる。ニグロシンおよび脂肪酸金属塩によるニグロシン変性物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートなどの４級アンモニウム塩、およびこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩およびこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料およびこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物）；高級脂肪酸の金属塩；樹脂系荷電制御剤。
【０１３８】
本発明のトナーは、これら荷電制御剤を単独で或いは２種類以上組み合わせて含有することができる。
【０１３９】
これら荷電制御剤の中でも金属を含むサリチル酸系化合物が好ましく、特にその金属がアルミニウムもしくはジルコニウムが好ましい。最も好ましい荷電制御剤としては、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物である。
【０１４０】
荷電制御剤の好ましい配合量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．０１〜２０．００質量部、より好ましくは０．５０〜１０．００質量部である。しかしながら、本発明のトナーにおいては、トナーの層厚規制部材やトナー担持体との摩擦帯電を積極的に利用することで、トナー中に必ずしも荷電制御剤を含ませる必要はない。
【０１４１】
本発明のトナーは、シリカ微粒子以外にも流動性の向上を目的として、無機微粉体を併用して用いてもよい。シリカ微粉体と酸化チタン、アルミナまたはそれらの複酸化物の微粉体を併用することができる。併用される無機微粉体としては、酸化チタンが好ましい。
【０１４２】
上記シリカ微粒子以外の無機微粉体は、トナーの流動性改良およびトナー粒子の摩擦帯電均一化のために添加される。無機微粉体を疎水化処理することによって、トナーの摩擦帯電量の調整、環境安定性の向上、高湿環境下での特性の向上等の機能を付与することができるので、疎水化処理された無機微粉体を用いることが好ましい。トナー粒子に外添された無機微粉体が吸湿すると、トナーとしての摩擦帯電量が低下し、現像性や転写性の低下が生じ易くなる。
【０１４３】
無機微粉体の疎水化処理の処理剤としては、以下のものが挙げられる。
【０１４４】
未変性のシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、未変性のシリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機ケイ素化合物、有機チタン化合物。これらなどの処理剤は単独で或いは併用して用いてもよい。
【０１４５】
以下、本発明に用いられるトナー粒子を得る上で好適な懸濁重合法を例示して、前記トナー粒子の製造方法を説明する。
【０１４６】
トナー粒子は、上記結着樹脂の製造に用いられる重合性単量体、着色剤、ワックス成分および必要に応じた他の添加物を、ホモジナイザー、ボールミル、コロイドミル、超音波分散機などの分散機に依って均一に溶解または分散させる。特に、公知の分散方法により重合性単量体に少なくとも着色剤を分散させ着色剤含有単量体を得るという分散工程を経た後に、前記分散工程において得られた着色剤含有単量体と樹脂とを混合するという調整工程を行うことが好ましい。これに重合開始剤を溶解し、重合性単量体組成物を調製する。
【０１４７】
次に、前記重合性単量体組成物を分散剤含有の水系媒体中に懸濁して重合を行うことによってトナー粒子は製造される。上記重合開始剤は、重合性単量体中に他の添加剤を添加するときに同時に加えてもよいし、水系媒体中に懸濁する直前に混合してもよい。また、造粒直後、重合反応を開始する前に重合性単量体あるいは溶媒に溶解した重合開始剤を加えることもできる。
【０１４８】
上記分散剤としては、公知の無機系および有機系の分散剤を用いることができる。
【０１４９】
具体的には、無機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ。
【０１５０】
一方、有機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン。
【０１５１】
また、分散剤として、市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤の利用も可能である。この様な界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム。
【０１５２】
上記分散剤としては、無機系の難水溶性の分散剤が好ましく、しかも酸に可溶性である難水溶性無機分散剤を用いることが好ましい。
【０１５３】
また、本発明においては、難水溶性無機分散剤を用い、水系分散媒体を調製する場合に、これらの分散剤の使用量は、重合性単量体１００質量部に対して、０．２〜２．０質量部であることが好ましい。また、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００〜３，０００質量部の水を用いて水系分散媒体を調製することが好ましい。
【０１５４】
本発明において、上記のような難水溶性無機分散剤が分散された水系分散媒体を調製する場合には、市販の分散剤をそのまま用いて分散させてもよい。また、細かい均一な粒度を有する分散剤粒子を得るために、水などの液媒体中で、高速撹拌下、上記難水溶性無機分散剤を生成させて水系分散媒体を調製してもよい。例えば、リン酸三カルシウムを分散剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成することが挙げられる。
【０１５５】
＜トナーガラス転移点（Ｔｇ）の測定＞
また、本発明におけるトナーのＴｇの測定方法は、基本的にエステルワックスの極性樹脂への溶解度を得る方法と同じ装置を用いる。ただし、加熱時にワックスのＤＳＣ融点ピークとトナーのＴｇが重複するケースがあるため、本発明のトナーにおいては、モジュレーティッドモードを用いる。以下の条件にて測定し、昇温１回目のＤＳＣ曲線のピーク位置からガラス転移点を求める。なお、コアバインダー樹脂のガラス転移温度、シェルバインダー樹脂（極性樹脂Ａ、Ｂ）のガラス転移温度も同様にして測定する。コアバインダー樹脂のガラス転移温度については、結着樹脂（コアバインダー）のみをトナー粒子から単離することが困難であるため、その処方から計算される理論Ｔｇを結着樹脂（コアバインダー）のＴｇとみなしてもよい。
【０１５６】
＜測定条件＞
・２０℃で５分間平衡を保つ。
・１．０℃／ｍｉｎのモジュレーションをかけ、１４０℃まで１℃／ｍｉｎで昇温する。
・１４０℃で５分間平衡を保つ。
・２０℃まで降温する。
【０１５７】
ここでいうガラス転移温度（Ｔｇ）は中点法で求める。また、トナーの最大吸熱ピークのピーク温度（Ｐ１）とは、吸熱ピークの中で極大の値を示す温度のことである。複数個の吸熱ピークが存在する場合には、吸熱ピーク以上の領域におけるベースラインからの高さが一番高いものを最大吸熱ピークとする。
【０１５８】
＜分子量の測定＞
本発明におけるトナーのＴＨＦ可溶分のメインピーク分子量および極性樹脂Ａ、Ｂ、Ｃのメインピーク分子量（ＭｐＡ、ＭｐＢ、ＭｐＣ）は、以下の方法で測定される。
【０１５９】
測定試料は、以下のようにして作製する。
【０１６０】
試料とＴＨＦを約０．５〜５ｍｇ／ｍｌ（例えば約５ｍｇ／ｍｌ）の濃度で混合し、室温にて数時間（例えば５〜６時間）放置する。次に、充分に振とうし、ＴＨＦと試料を良く混ぜ（試料の合一体がなくなるまで）、さらに室温にて１２時間以上（例えば２４時間）静置する。このとき試料とＴＨＦの混合開始時点から、静置終了の時点までの時間が２４時間以上となるようにする。その後、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．４５〜０．５μｍ、例えばマイショリディスクＨ−２５−２  東ソー社製、エキクロディスク２５ＣＲ  ゲルマン  サイエンスジャパン社製が好ましく利用できる）を通過させたものをＧＰＣの試料とする。試料濃度は、樹脂成分が０．５〜５ｍｇ／ｍｌとなるように調整する。なお、樹脂がＴＨＦに溶解しない、または溶解しにくい場合にはＤＭＦなどの塩基性溶媒をもちいることも可能である。さらに、本発明の極性樹脂Ｃのように、スルホン酸基を含有するものについては、カラム溶出速度がスルホン酸基の量にも依存してしまうため、正確な分子量および分子量分布を測定したことにはならない。そのため、予めスルホン酸基をキャッピングした試料を用意する必要がある。キャッピングにはメチルエステル化が好ましく、市販のメチルエステル化剤が使用できる。具体的には、トリメチルシリルジアゾメタンで処理する方法が挙げられる。
【０１６１】
＜測定条件＞
装置：高速ＧＰＣ「ＨＬＣ８１２０  ＧＰＣ」（東ソー社製）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の７連（昭和電工社製）
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）あるいは、樹脂が溶解しにくい場合はＤＭＦ
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０．０℃
試料注入量：０．１０ｍｌ
【０１６２】
また、試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂（東ソー社製ＴＳＫ  スタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００）により作成した分子量較正曲線を使用する。
【０１６３】
＜酸価Ａｖ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の測定＞
本発明において、カルボキシル基含有スチレン系樹脂の酸価ＡｖはＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２に基づいて以下の方法で測定する。ポリエステル樹脂の酸価の測定についても同様である。
【０１６４】
（試料調整）
２００ｍｌビーカーにサンプル１．０ｇを精秤し、スターラーで撹拌しながらトルエン１２０ｍｌに溶解し、さらにエタノール３０ｍｌを加える。なお、精秤したサンプルの重さをＷ（ｇ）とする。
【０１６５】
（装置）
装置としては、電位差自動滴定装置ＡＴ−４００ＷＩＮ（京都電子工業株式会社製）を用いる。装置の設定は、有機溶剤に溶解する試料を対象とする。使用するガラス電極と比較電極は、有機溶剤対応のものを使用する。ｐＨガラス電極は、例えば商品コード＃１００−Ｈ１１２（京都電子工業株式会社製）を用いる。なお、先端は乾燥させてはいけない。コルク型比較電極は、商品コード＃１００−Ｒ１１５（京都電子工業株式会社製）を用いる。なお、先端は乾燥させてはいけない。内部液が内部液補充口まで満たされているかを確認する。内部液は３．３Ｍ  ＫＣｌ溶液を使用する。
【０１６６】
（手順）
上記調整した試料を上記装置のオートサンプラーにセットし、上記電極を試料溶液中に浸す。次に、滴定液（１／１０Ｎ  ＫＯＨ（エタノール溶液））を試料溶液上にセットし、０．０５ｍＬずつ自動間欠滴定で滴下させ酸価を算出する。このときのＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍＬ）とし、同時にブランクを測定し、このときのＫＯＨ溶液の使用量をＢ（ｍＬ）とする。得られた結果から次式により酸価を計算する。ｆはＫＯＨのファクターである。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛（Ｓ−Ｂ）×ｆ×５．６１｝／Ｗ
【０１６７】
＜水酸基価ＯＨｖ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の測定＞
本発明において、カルボキシル基含有スチレン系樹脂の水酸基価ＯＨｖ（ＪＩＳ水酸基価）は、以下の方法により求める。水酸基価とは、試料１ｇをアセチル化するとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数である。結着樹脂の水酸基価はＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２に準じて測定されるが、具体的には、以下の手順に従って測定する。
【０１６８】
（ア）試薬の準備
特級無水酢酸２５ｇをメスフラスコ１００ｍＬに入れ、ピリジンを加えて全量を１００ｍＬにし、十分に振りまぜてアセチル化試薬を得る。得られたアセチル化試薬は、湿気、炭酸ガス等に触れないように、褐色びんにて保存する。フェノールフタレイン１．０ｇをエチルアルコール（９５ｖｏｌ％）９０ｍｌに溶かし、イオン交換水を加えて１００ｍＬとし、フェノールフタレイン溶液を得る。特級水酸化カリウム３５ｇを２０ｍｌの水に溶かし、エチルアルコール（９５ｖｏｌ％）を加えて１Ｌとする。炭酸ガス等に触れないように、耐アルカリ性の容器に入れて３日間放置後、ろ過して、水酸化カリウム溶液を得る。得られた水酸化カリウム溶液は、耐アルカリ性の容器に保管する。前記水酸化カリウム溶液のファクターは、０．５ｍｏｌ／Ｌ塩酸２５ｍｌを三角フラスコに取り、前記フェノールフタレイン溶液を数滴加え、前記水酸化カリウム溶液で滴定し、中和に要した前記水酸化カリウム溶液の量から求める。前記０．５ｍｏｌ／Ｌ塩酸は、ＪＩＳ  Ｋ  ８００１−１９９８に準じて作成されたものを用いる。
【０１６９】
（イ）操作
（Ａ）本試験
粉砕した樹脂１．０ｇを２００ｍＬ丸底フラスコに精秤し、これに前記のアセチル化試薬５．０ｍＬをホールピペットを用いて正確に加える。この際、試料がアセチル化試薬に溶解しにくいときは、特級トルエンを少量加えて溶解する。フラスコの口に小さな漏斗をのせ、約９７℃のグリセリン浴中にフラスコ底部約１ｃｍを浸して加熱する。このときフラスコの首の温度が浴の熱を受けて上昇するのを防ぐため、丸い穴をあけた厚紙をフラスコの首の付根にかぶせることが好ましい。
【０１７０】
１時間後、グリセリン浴からフラスコを取り出して放冷する。放冷後、漏斗から水１ｍＬを加えて振り動かして無水酢酸を加水分解する。さらに完全に加水分解するため、再びフラスコをグリセリン浴中で１０分間加熱する。放冷後、エチルアルコール５ｍｌで漏斗およびフラスコの壁を洗う。指示薬として前記フェノールフタレイン溶液を数滴加え、前記水酸化カリウム溶液で滴定する。なお、滴定の終点は、指示薬の薄い紅色が約３０秒間続いたときとする。
【０１７１】
（Ｂ）空試験
結着樹脂の試料を用いない以外は、上記操作と同様の滴定を行う。
【０１７２】
（ウ）得られた結果を下記式に代入して、水酸基価を算出する。
Ａ＝［｛（Ｂ−Ｃ）×２８．０５×ｆ｝／Ｓ］＋Ｄ
【０１７３】
ここで、Ａ：水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｂ：空試験の水酸化カリウム溶液の添加量（ｍｌ）、Ｃ：本試験の水酸化カリウム溶液の添加量（ｍｌ）、ｆ：水酸化カリウム溶液のファクター、Ｓ：試料（ｇ）、Ｄ：結着樹脂の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。
【０１７４】
＜重量平均粒径（Ｄ４）の測定＞
本発明において、重量平均粒径（Ｄ４）は、コールターカウンターで測定される。
【０１７５】
トナーおよびトナー粒子の粒度分布の測定：測定装置としては、例えば、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ或いはコ−ルターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）或いはコ−ルターマルチサイザーＩＩＩ（コールター社製）を用いる。電解液は、１級塩化ナトリウムを用いて、約１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。例えば、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定方法としては、上記電解水溶液１００ｍｌ中に分散剤として、界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１ｍｌ加え、さらに測定試料（トナーおよびトナー粒子）を５ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１分間分散処理し、上記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子の体積および個数をチャンネルごとに測定して、トナーの体積分布と個数分布とを算出する。トナー粒子の体積分布から求めた重量基準のトナーの重量平均粒径Ｄ４（μｍ）を求める。
【０１７６】
＜平均円形度、円形度０．９６０未満の粒子数、２μｍ未満の粒子数の測定＞
本発明におけるトナーの平均円形度、平均円形度０．９６０未満の粒子数、２μｍ未満の粒子数は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００型」（シスメックス製）を用い、前記装置の操作マニュアルに従い測定した。
【０１７７】
上記装置の測定原理は、流れている粒子を静止画像として撮像し、画像解析を行うというものである。試料チャンバーへ加えられた試料は、試料吸引シリンジによって、フラットシースフローセルに送り込まれる。フラットシースフローに送り込まれた試料は、シース液に挟まれて扁平な流れを形成する。フラットシースフローセル内を通過する試料に対しては、１／６０秒間隔でストロボ光が照射されており、流れている粒子を静止画像として撮影することが可能である。また、扁平な流れであるため、焦点の合った状態で撮像される。粒子像はＣＣＤカメラで撮像され、撮像された画像は５１２×５１２の画像処理解像度（一画素あたり０．３７μｍ×０．３７μｍ）で画像処理され、各粒子像の輪郭抽出を行い、粒子像の投影面積や周囲長等が計測される。
【０１７８】
画像処理部で画像信号は、Ａ／Ｄ変換され、画像データとして取り込まれ、記憶した画像データに対して、粒子の有無を判別するための画像処理が行われる。次に、粒子像の輪郭を的確に抽出するための前処理として輪郭強調処理が行われる。次に、画像データをある適当なスレッシュホールドレベルで２値化する。
【０１７９】
次に、２値化された各粒子画像に対してエッジ点（輪郭を表す輪郭画素）かどうかを判定するとともに、着目しているエッジ点に対して隣合うエッジ点がどの方向にあるかの情報、すなわちチェインコードを生成する。
【０１８０】
次に、各粒子像の投影面積Ｓと周囲長Ｌを求める。上記投影面積Ｓと周囲長Ｌを用いて円相当径と円形度を求める。円相当径とは、粒子像の投影面積と同じ面積を持つ円の直径のことであり、円形度Ｃは、円相当径から求めた円の周囲長を粒子投影像の周囲長で割った値として定義され、次式で算出される。
円形度Ｃ＝２×（πＳ）1/2／Ｌ
【０１８１】
粒子像が円形のときに円形度は１．０００になり、粒子像の外周の凹凸の程度が大きくなればなるほど円形度は小さい値になる。
【０１８２】
各粒子の円形度を算出後、円形度０．２００〜１．０００の範囲を８００分割し、その分割点の中心値と測定粒子数を用いて相加平均により平均円形度の算出を行う。
【０１８３】
具体的な測定方法としては、予め不純固形物などを除去したイオン交換水１０ｍｌを容器中に用意し、その中に分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩を加えた後、さらに測定試料０．０２ｇを加え、均一に分散させた。分散手段としては、超音波分散機ＵＨ−５０型（エスエムテー製）に振動子として直径５ｍｍのチタン合金チップを装着したものを用い、５分間分散処理を行い、測定用の分散液とした。その際、前記分散液の温度が４０度以上にならないように適宜冷却した。測定には、標準対物レンズ（１０倍）を搭載した上記フロー式粒子像分析装置を用い、シース液にはパーティクルシース「ＰＳＥ−９００Ａ」（シスメックス社製）を使用した。上記手順に従い調製した分散液を上記フロー式粒子像分析装置に導入し、ＨＰＦ測定モードで、トータルカウントモードにて３０００個のトナー粒子を計測する。粒子解析時の２値化閾値を８５％とし、解析粒子径を円相当径２．００μｍ〜２００．００μｍに限定し、平均円形度を求めた。
【０１８４】
また、円形度０．９６０未満の粒子数に関しては、解析粒子径を円相当径２．００μｍ〜２００．００μｍに限定した上で、平均円形度を０．９６０〜１．０００に限定して算出した。
【０１８５】
測定にあたっては、測定開始前に標準ラテックス粒子（例えばＤｕｋｅ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製５２００Ａをイオン交換水で希釈）を用いて自動焦点調整を行った。その後、測定開始から２時間毎に焦点調整を実施することが好ましい。
【０１８６】
なお、本願実施例では、シスメックス社が発行する校正証明書の発行を受けたフロー式粒子像分析装置を使用し、解析粒子径を円相当径２．００μｍ〜２００．００μｍに限定した以外は、校正証明を受けたときの測定および解析条件で測定を行った。
【０１８７】
＜トナーの溶融粘度の測定＞
本発明におけるトナーの溶融粘度は以下の方法で測定される。
【０１８８】
トナーの１００℃における粘度の測定は、定荷重押し出し方式の細管式レオメータ「流動特性評価装置  フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所社製）を用い、装置付属のマニュアルに従って行う。なお、本装置では、測定試料の上部からピストンによって一定荷重を加えつつ、シリンダに充填した測定試料を昇温させて溶融し、シリンダ底部のダイから溶融された測定試料を押し出し、この際の温度とピストンの降下量との関係を計測する。
【０１８９】
本発明においては、５０℃から２００℃までの測定を行い、１００℃において算出された見かけの粘度を、トナーの１００℃における粘度（Ｐａ・ｓ）とする。
【０１９０】
１００℃における見かけの粘度η（Ｐａ・ｓ）は次のようにして算出する。まず、下式（４）よりフローレートＱ（ｃｍ3／ｓ）を計算する。式中、ピストンの断面積をＡ（ｃｍ2）、１００℃時点におけるピストンの位置に対して上下０．１０ｍｍ（間隔としては０．２０ｍｍ）の間をピストンが降下するのに要した時間をΔｔ（秒）とする。
Ｑ＝（０．２０×Ａ）／（１０×Δｔ）  ・・・（４）
【０１９１】
そして、得られたフローレートＱを用いて、下式（５）より１００℃における見かけの粘度ηを算出する。式中、ピストン荷重をＰ（Ｐａ）、ダイの穴の直径をＢ（ｍｍ）、ダイの長さをＬ（ｍｍ）とする。
η＝（π×Ｂ４×Ｐ）／（１２８０００×Ｌ×Ｑ）  ・・・（５）
【０１９２】
測定試料は、約１．０ｇのトナーを、２５℃の環境下で、錠剤成型圧縮機（例えば、ＮＴ−１００Ｈ、エヌピーエーシステム社製）を用いて約１０ＭＰａで、約６０秒間圧縮成型し、直径約８ｍｍの円柱状としたものを用いる。ＣＦＴ−５００Ｄの測定条件は、以下の通りである。
試験モード：昇温法
開始温度：５０℃
到達温度：２００℃
測定間隔：１．０℃
昇温速度：４．０℃／ｍｉｎ
ピストン断面積：１．０００ｃｍ2
試験荷重（ピストン荷重）：１０．０ｋｇｆ（０．９８０７ＭＰａ）
予熱時間：３００秒
ダイの穴の直径：１．０ｍｍ
ダイの長さ：１．０ｍｍ
【０１９３】
＜画像形成装置構成＞
本発明に係る電子写真画像形成装置（画像形成装置）の一実施例の全体構成について説明する。図１は、本実施例の画像形成装置１００の断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、インライン方式、中間転写方式を採用したフルカラーレーザービームプリンタである。画像形成装置１００は、画像情報に従って、記録材（例えば、記録用紙、プラスチックシート、布など）にフルカラー画像を形成することができる。画像情報は、画像形成装置本体に接続された画像読み取り装置、或いは画像形成装置本体に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のホスト機器から、画像形成装置本体に入力される。
【０１９４】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。本実施例では、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、鉛直方向と交差する方向に一列に配置されている。なお、本実施例では、第１〜第４の画像形成部の構成および動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【０１９５】
本実施例では、画像形成装置１００は、複数の像担持体として、鉛直方向と交差する方向に並設された４個のドラム型の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム１を有する。感光体ドラム１は、図示矢印Ａ方向（時計方向）に図示しない駆動手段（駆動源）により回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には帯電ローラ２およびスキャナユニット（露光装置）３が配置されている。ここで、帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する帯電手段である。そして、スキャナユニット（露光装置）３は、画像情報に基づきレーザーを照射して感光体ドラム１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段である。また、感光体ドラム１の周囲には、現像ユニット（現像装置）４およびクリーニング部材６が配置されている。ここで、現像ユニット４は、静電像をトナー像として現像する現像手段である。また、クリーニング部材６は、転写後の感光体ドラム１の表面に残ったトナー（転写残トナー）を除去するクリーニング手段である。さらに、４個の感光体ドラム１に対向して、感光体ドラム１上のトナー像を記録材１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。感光体ドラム１の回転方向において、帯電ローラ２による帯電位置、スキャナユニット３による露光位置、現像ユニット４による現像位置、中間転写ベルト５へのトナー像の転写位置、クリーニング部材６によるクリーニング位置は、この順番で設けられている。
【０１９６】
なお、本実施例では、現像ユニット４は、現像剤として非磁性一成分現像剤、即ち、トナーを用いる。また、本実施例では、現像ユニット４は、現像剤担持体としての現像ローラ（後述）を感光体ドラム１に対して接触させて反転現像を行うものである。即ち、本実施例では、現像ユニット４は、感光体ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーを、感光体ドラム１上で露光されることにより電荷が減衰した部分（画像部、露光部）に付着させる。これにより、感光体ドラム１上の静電像が現像される。
【０１９７】
本実施例では、感光体ドラム１と、感光体ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置４およびクリーニング部材６とは、一体的にカートリッジ化されて、プロセスカートリッジ７を形成している。プロセスカートリッジ７は、画像形成装置本体に設けられた装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、画像形成装置１００に着脱可能となっている。本実施例では、各色用のプロセスカートリッジ７は全て同一形状を有しており、各色用のプロセスカートリッジ７内には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーが収容されている。プロセスカートリッジの構成ではなく、現像装置４が単独で画像形成装置本体に着脱可能な構成としてもよい。
【０１９８】
中間転写体としての無端状のベルトで形成された中間転写ベルト５は、全ての感光体ドラム１に当接し、図示矢印Ｂ方向（反時計方向）に循環移動（回転）する。中間転写ベルト５は、複数の支持部材（駆動ローラ５１、二次転写対向ローラ５２、テンションローラ５３）に掛け渡されている。
【０１９９】
中間転写ベルト５の内周面側には、各感光体ドラム１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ８が並設されている。一次転写ローラ８は、中間転写ベルト５を感光体ドラム１に向けて押圧し、中間転写ベルト５と感光体ドラム１とが接触する一次転写部Ｎ１にニップ（一次転写ニップ）を形成する。そして、一次転写ローラ８に、図示しない一次転写バイアス印加手段としての一次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【０２００】
また、中間転写ベルト５の外周面側において二次転写対向ローラ５２に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が配置されている。二次転写ローラ９は中間転写ベルト５を介して二次転写対向ローラ５２に圧接し、中間転写ベルト５と二次転写ローラ９とが接触する二次転写部Ｎ２にニップ（二次転写ニップ）を形成する。そして、二次転写ローラ９に、図示しない二次転写バイアス印加手段としての二次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、中間転写ベルト５上のトナー像が記録材１２に転写（二次転写）される。一次転写ローラ８と二次転写ローラ９とは同様の構成を有する。
【０２０１】
画像形成時には、まず、感光体ドラム１の表面が帯電ローラ２によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット３から発された画像情報に応じたレーザー光によって、帯電した感光体ドラム１の表面が走査露光され、感光体ドラム１上に画像情報に従った静電像が形成される。次いで、感光体ドラム１上に形成された静電像は、現像ユニット４によってトナー像として現像される。感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ８の作用によって中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【０２０２】
例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて順次に行われ、中間転写ベルト５上に各色のトナー像が順次に重ね合わせて一次転写される。
【０２０３】
その後、中間転写ベルト５の移動と同期が取られて記録材１２が二次転写部Ｎ２へと搬送される。そして、記録材１２を介して中間転写ベルト５に当接している二次転写ローラ９の作用によって、中間転写ベルト５上の４色トナー像は、一括して記録材１２上に二次転写される。
【０２０４】
トナー像が転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０において記録材１２に熱および圧力を加えられることで、記録材１２にトナー像が定着される。
【０２０５】
また、一次転写工程後に感光体ドラム１上に残留した一次転写残トナーは、クリーニング部材６によって除去され、除去トナー室（後述）に回収される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって清掃される。
【０２０６】
なお、画像形成装置１００は、所望の単独またはいくつか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色またはマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【０２０７】
＜中間転写ベルトのクリーニング構成＞
次に、カラー画像形成装置における中間転写ベルトのクリーニングについて説明する。
【０２０８】
図２（ａ）に、本実施の形態で用いた中間転写ベルトクリーニング装置１１と、中間転写ベルト５の接触する部分を模式的に示す。なお、中間転写ベルトクリーニング装置１１は、ウレタンゴムで形成された弾性を有するクリーニングブレード２８を用いた。クリーニングブレード２８は、メッキ鋼板を材料とする板金部３０に、ウレタンゴムを材料とするゴム部２９が接着された構成となっており、ゴム部２９の厚みは２ｍｍである。なお、ゴム部２９の硬度はＪＩＳ  Ｋ６２５３規格で７７°のものを用いた。クリーニングブレード２８は揺動構成となっており、揺動軸３２を不図示の中間転写ベルトユニットに固定し、加圧バネ３１で板金３０を加圧することで、揺動軸３２を中心にクリーニングブレード２８が可動する。ゴム部２９に対向して、中間転写ベルト５の内側には、テンションローラ５３が配置されている。クリーニングブレード２８は、中間転写ベルト５の駆動回転方向に対して、カウンター方向にテンションローラ５３上で接触し、ニップ部３３にてトナーを掻き取る（図３（ｂ））。このようにして、二次転写を終えた後、中間転写ベルト５上に残留した転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１により、その表面から除去、回収される。
【０２０９】
なお、クリーニングブレード２８の取り付け位置は、設定角θ（中間転写ベルト５とクリーニングブレードゴム部２９の交点部におけるテンションローラ５３接線とクリーニングブレードゴム部２９がなす角）が２４°とした。また、侵入量δ（クリーニングブレードゴム部２９がテンションローラ５３に対し、重なる厚み方向の長さ）が１．５ｍｍ、クリーニングブレード２８の当接圧は０．６Ｎ／ｃｍとした。この設定位置にすることで、高温高湿環境下（３０℃／８０％）でのクリーニングブレードのめくれやスリップ音を抑制することができる。また、低温低湿環境下（１５℃／１０％）でのクリーニング不良を発生させることなく、良好なクリーニング性能を得ることができる。
【０２１０】
なお、本発明のクリーニング構成は、中間転写ベルト材料に応じて適宜選定される。好ましくは、クリーニングブレードゴム部２９の硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３規格で７０〜８０°の範囲であり、クリーニングブレード２８の当接圧は、好適には０．４〜０．８Ｎ／ｃｍの範囲である。ゴム部の厚みは、１．５ｍｍ〜２．５ｍｍが好ましい。また、設定角θの好ましい範囲としては、１５°〜３０°であり、侵入量δは、１．０ｍｍ〜２．０ｍｍが好適である。
【０２１１】
＜中間転写ベルトの構成＞
次に、本発明の中間転写ベルトの構成について説明する。
【０２１２】
本発明の中間転写ベルト５は、基層と表層の二層からなる無端のフィルム状部材である。図３に中間転写ベルト５の表層近傍の回転駆動方向に直交する方向における拡大部分断面図を示す。基層１０１は、ポリエチレンナフタレート樹脂に抵抗調整剤としてカーボンブラックを分散した、厚み７０μｍの層からなる。表層１０２は、アクリル樹脂１０３に抵抗調整剤としてアンチモンドープの酸化亜鉛１０５を分散し、ポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥ）粒子１０４を添加した、厚み３μｍの層からなる。表層１０２に添加されたＰＴＦＥ粒子１０４は、図３（ａ）に示すように最表層面に析出し、一部が露出した状態で突起形状を形成する他、表層中にも分散された状態で存在している。
【０２１３】
中間転写ベルト５の体積抵抗率はＨｉｒｅｓｔａ・ＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０（三菱化学社製）を用いて、温度は２５℃、相対湿度は５０％環境下で、１０10Ω・ｃｍである。なお、前記中間転写ベルト５の体積抵抗率は、１０9〜１０12Ω・ｃｍの範囲であれば良好な画像形成を行うことができる。
【０２１４】
＜中間転写ベルトの作製方法＞
次に、本発明の中間転写ベルト５の作製方法について説明する。
【０２１５】
まず、本発明の中間転写ベルト５の基層１０１に使用する材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン−１、ポリスチレン、ポリアミド、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルニトリル、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、サーモトロピック液晶ポリマー、ポリアミド酸などの熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは混合して２種以上使用することもできる。また、これらの熱可塑性樹脂中に導電材料などを熔融混練し、次いで、インフレーション成形、円筒押出し成形、ブロー成形などの成形方法を適宜選択して、中間転写ベルト５の基層１０１を得ることができる。
【０２１６】
次に、表層１０２の作製方法について説明する。
【０２１７】
感光ドラム１から転写されたトナーを保持する表層１０２には、中間転写ベルト５の表面硬度を高め、耐久性（耐摩耗性）を向上させる観点から、熱硬化性または紫外線や、電子線などのエネルギー線の照射によって硬化する硬化性材料が用いられる。特に、硬化性の高い紫外線や、電子線などが好ましいが、これらに限定されるものではない。
【０２１８】
硬化性材料のうち、有機材料としては、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、フッ素性硬化性樹脂などの硬化性樹脂が挙げられる。無機材料としては、アルコキシシラン・アルコキシジルコニウム系材料、ケイ酸塩系材料などが挙げられる。有機・無機ハイブリッド材料としては、無機微粒子分散有機高分子系材料、無機微粒子分散オルガノアルコキシシラン系材料、アクリルシリコン系材料、オルガノアルコキシシラン系材料などが挙げられる。これらの中でも、中間転写ベルト表層１０２の耐摩耗性、耐クラック性等の観点から硬化性材料の中でも樹脂材料が好ましく、硬化性樹脂の中でも不飽和二重結合含有アクリル共重合体を硬化させて得られるアクリル樹脂が好ましい。不飽和二重結合含有アクリル共重合体は、例えば、アクリル系紫外線硬化型ハードコート材料であるルシフラール（商品名、日本ペイント社製）として入手可能である。
【０２１９】
さらに、本発明の中間転写ベルト表層１０２には、抵抗制御のために導電材料を添加してもよい。導電材料として、電子導電性、あるいはイオン導電性の材料を用いることができる。電子導電性材料としては、カーボンブラック、ＰＡＮ系炭素繊維、および膨張化黒鉛粉砕品などの粒子状、繊維状またはフレーク状のカーボン系導電性フィラーが挙げられる。さらに、銀、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム、ステンレス、および鉄などの粒子状、繊維状、またはフレーク状の金属系導電性フィラーも挙げられる。また、アンチモンドープの酸化スズ、スズドープの酸化インジウム、およびアルミニウムドープの酸化亜鉛などの粒子状の金属酸化物系導電性フィラーが挙げられる。イオン導電性材料としては、イオン液体、導電性オリゴマー、および第４級アンモニウム塩などが挙げられる。これらの導電材料の中から１種、あるいはそれ以上が適宜選択され、さらには電子導電性材料とイオン導電性材料を混合して用いてもよい。これらの中でも、添加量が少量で済み、表面平滑性が得られる点で、サブミクロン以下の粒子状金属酸化物系導電性フィラーが好ましい。
【０２２０】
さらに、中間転写ベルト表層１０２には、前記材料に固体潤滑剤を添加してもよい。固体潤滑剤としては、ＰＴＦＥ樹脂粉体、三フッ化塩化エチレン樹脂粉体、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン樹脂粉体、フッ化ビニル樹脂粉体、フッ化ビニリデン樹脂粉体、二フッ化二塩化エチレン樹脂粉体、フッ化黒鉛等のフッ素含有粒子、およびそれらの共重合体が適宜選択される。また、必ずしもこれらに限定されるものではなく、シリコーン樹脂粒子、二硫化モリブデン粉体等の固体潤滑剤でもよい。これらの中でも、粒子表面の摩擦係数が低く、中間転写ベルト表層１０２に当接する他部材の摩耗を低減できる点で、乳化重合系のＰＴＦＥ樹脂粒子が好ましい。
【０２２１】
前記不飽和二重結合含有アクリル共重合体中に、導電材料としてのアンチモンドープの酸化亜鉛を混合し、高圧乳化分散機で分散混合し、表層形成用の塗工液を作製する。
【０２２２】
上述の表層１０２を基層１０１上に形成する方法として、通常のコーティング方法、例えばディップコート、スプレーコート、ロールコート、スピンコート等を挙げることができる。これらの方法から適宜選択することで、所望の膜厚の表層１０２を得ることができる。
【０２２３】
＜プロセスカートリッジの構成＞
次に、本実施例の画像形成装置１００に好ましく装着されるプロセスカートリッジ７の全体構成について説明する。本実施例では、収容しているトナーの種類（色）を除いて、各色用のプロセスカートリッジ７の構成および動作は実質的に同一である。
【０２２４】
図４は、感光体ドラム１の長手方向（回転軸線方向）に沿って見た本実施例のプロセスカートリッジ７の概略断面（主断面）図である。図４のプロセスカートリッジ７の姿勢は、画像形成装置本体に装着された状態での姿勢であり、以下でプロセスカートリッジの各部材の位置関係や方向等について記載する場合はこの姿勢における位置関係や方向等を示している。
【０２２５】
プロセスカートリッジ７は、感光体ドラム１等を備えた感光体ユニット１３と、現像ローラ１７等を備えた現像ユニット４とを一体化して構成される。
【０２２６】
感光体ユニット１３は、感光体ユニット１３内の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体１４を有する。クリーニング枠体１４には、感光体ドラム１が図示しない軸受を介して回転可能に取り付けられている。感光体ドラム１は、図示しない駆動手段（駆動源）としての駆動モータの駆動力が感光体ユニット１３に伝達されることで、画像形成動作に応じて図示矢印Ａ方向（時計方向）に回転駆動される。本実施例にて、画像形成プロセスの中心となる感光体ドラム１は、アルミニウム製シリンダの外周面に機能性膜である下引き層、キャリア発生層、キャリア移送層を順にコーティングした有機感光体ドラム１を用いている。
【０２２７】
また、感光体ユニット１３には、感光体ドラム１の周面上に接触するように、クリーニング部材６、帯電ローラ２が配置されている。クリーニング部材６によって感光体ドラム１の表面から除去された転写残トナーは、クリーニング枠体１４内に落下、収容される。
【０２２８】
帯電手段である帯電ローラ２は、導電性ゴムのローラ部を感光体ドラム１に加圧接触することで従動回転する。
【０２２９】
ここで、帯電ローラ２の芯金には、帯電工程として、感光ドラム１に対して所定の直流電圧が印加されており、これにより感光ドラム１の表面には、一様な暗部電位（Ｖｄ）が形成される。前述のスキャナユニット３からのレーザー光によって画像データに対応して発光されるレーザー光のスポットパターンは、感光ドラム１を露光し、露光された部位は、キャリア発生層からのキャリアにより表面の電荷が消失し、電位が低下する。この結果、露光部位は所定の明部電位（Ｖｌ）、未露光部位は所定の暗部電位（Ｖｄ）の静電潜像が、感光ドラム１上に形成される。本実施例では、Ｖｄ＝−５００Ｖ、Ｖｌ＝−１００Ｖとした。
【０２３０】
一方、現像ユニット４は、トナー８０を担持するための現像剤担持体としての現像ローラ１７と、現像ローラ１７にトナーを供給する供給部材としてのトナー供給ローラ２０が配置された現像室、を有している。さらに、現像ユニット４は、トナーを収容するトナー収容室１８を備えている。
【０２３１】
トナー供給ローラ２０は、現像ローラ１７との間にトナーのニップ部Ｎ（現像ローラ１７とトナー供給ローラ２０とでトナーを挟む部分）を形成し、回転している。
【０２３２】
トナー収容室１８内には、撹拌搬送部材２２が設けられている。撹拌搬送部材２２は、トナー収容室１８内に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給ローラ２０の上部に向けて図中矢印Ｇ方向にトナーを搬送するためのものでもある。本実施例において撹拌搬送部材は３０ｒｐｍで駆動回転している。
【０２３３】
現像ブレード２１は現像ローラ１７の下方に配置され、現像ローラに対してカウンターで当接しており、トナー供給ローラ２０によって供給されたトナーのコート量規制および電荷付与を行っている。本実施例では、現像ブレード２１として、厚さ０．１ｍｍの板バネ状のＳＵＳ製の薄板を用い、薄板のバネ弾性を利用して当接圧力を形成し、その表面がトナーおよび現像ローラ１７に当接される。ここで、現像ブレードとしてはこの限りではなく、リン青銅やアルミニウム等の金属薄板でもよい。また、現像ブレード２１の表面にポリアミドエラストマーやウレタンゴムやウレタン樹脂等の薄膜を被覆したものを用いてもよい。
【０２３４】
トナーは、現像ブレード２１と現像ローラ１７との摺擦により摩擦帯電されて電荷を付与されると同時に層厚規制される。また、本実施例においては、現像ブレード２１に不図示のブレードバイアス電源から所定電圧を印加し、トナーコートの安定化を図っている。本実施例においては、ブレードバイアスとしてＶ＝−５００Ｖを印加した。
【０２３５】
現像ローラ１７と感光体ドラム１とは、対向部において各々の表面が同方向（本実施例では下から上に向かう方向）に移動するようにそれぞれ回転する。
【０２３６】
なお、本実施例では、現像ローラ１７は、感光体ドラム１に接触して配置されているが、現像ローラ１７は、感光体ドラム１に対して所定間隔を開けて近接配置される構成であってもよい。
【０２３７】
本実施例においては、現像ローラ１７に印加された所定のＤＣバイアスに対して、摩擦帯電によりマイナスに帯電したトナーが、感光体ドラム１に接触する現像部において、その電位差から、明部電位部にのみ転移して静電潜像を顕像化する。本実施例においては、現像ローラに対してＶ＝−３００Ｖを印加することにより、明部電位部との電位差ΔＶ＝２００Ｖを形成し、トナー像を形成した。
【０２３８】
トナー供給ローラ２０と現像ローラ１７とは、各々の表面がニップ部Ｎにおいて、同方向に回転する（本実施例では、トナー供給ローラ２０は図示矢印Ｅ方向（時計方向）に、現像ローラ１７は矢印Ｄ方向に回転している。）。
【０２３９】
このことにより、逆方向に回転したときと比較して、ニップ部Ｎにおけるトナーへの負荷が軽減され、トナーの劣化を抑制することが可能となる。
【０２４０】
本発明に好ましく用いられる、上記プロセスカートリッジに用いるトナーとしては、流動性の確保が、より重要である。
【０２４１】
現像ローラとトナー供給ローラが、ニップ部において同一回転する構成は、確かにトナー劣化抑制する方向であるが、トナー供給ローラのもう一つの役割である、現像ローラからのトナーの剥ぎ取り性は悪くなる方向である。そのため、現像に寄与しなかったトナーは、現像ローラに連れまわりやすくなり、現像に寄与した部分との帯電量差が生まれ、ゴースト画像を発生させやすくなる。トナーの流動性を向上させると、現像ローラ上におけるトナーの帯電の立ち上がりを向上させ、帯電量差を抑制することにつながっていると考えられる。また、トナーの流動性を向上させると、現像ローラとトナー供給ローラのニップ部におけるトナーの動きを活発化させ、帯電量差を抑制することにつながっていると考えている。
【０２４２】
トナーの流動性を確保する方法としては、先述したように、
（１）トナー粒子に添加するシリカ微粒子の添加量で制御する。
（２）トナー粒子に添加するシリカ微粒子の粒径で制御する。
（３）シリカ微粒子の表面処理剤の種類や処理量、処理方法で制御する。
（４）シリカ微粒子の他にチタンやアルミナといった他の無機微粉体と併用する。
（５）トナー粒子に用いる離型剤の種類とトナー粒子に添加するシリカ微粒子の種類の組合せで制御する。
といった方法等が挙げられる。
【０２４３】
トナー供給ローラ２０は、導電性芯金の外周に発泡体層を形成した弾性スポンジローラである。トナー供給ローラ２０と現像ローラ１７は所定の侵入量、即ち、図５にて、トナー供給ローラ２０が現像ローラ１７により凹状とされるその凹み量△Ｅを持って接触している。トナー供給ローラ２０と現像ローラ１７とは、ニップ部Ｎにおいて互いに同方向に周速差を持って回転しており、この動作により、トナー供給ローラ２０による現像ローラ１７へのトナー供給を行っている。その際、トナー供給ローラと現像ローラとの電位差を調整することにより、現像ローラへのトナー供給量を調整することが出来る。本実施例では、トナー供給ローラが２００ｒｐｍ、現像ローラが１００ｒｐｍで駆動回転し、トナー供給ローラに対して現像ローラと同電位となるよう、ＤＣバイアスを印加した。
【０２４４】
なお、本実施例においては、現像ローラ１７、トナー供給ローラ２０は、共に外径１５ｍｍであり、トナー供給ローラ２０の現像ローラ１７への侵入量、即ち、トナー供給ローラ２０が現像ローラ１７により凹状とされるその凹み量△Ｅを１．０ｍｍに設定した。また、トナー供給ローラと現像ローラは中心高さが同じになるように配置した。
【０２４５】
以下、本実施例において用いられるトナー供給ローラの詳細について説明する。
【０２４６】
本実施例におけるトナー供給ローラ２０は、導電性支持体と、導電性支持体に支持される発泡層と、を備える。具体的には、導電性支持体たる外径φ５（ｍｍ）の芯金電極２０ａと、その周囲に気泡同士がつながっている連続気泡体（連泡）から構成される発泡層としての発泡ウレタン層２０ｂが設けられており、図中Ｅの方向に回転する。
【０２４７】
表層のウレタンを連続気泡体とすることで、トナー供給ローラ２０内部にトナーが多量に進入可能となる。また、本実施例におけるトナー供給ローラ２０の抵抗は１×１０9（Ω）である。
【０２４８】
ここで、トナー供給ローラ２０の抵抗の測定方法を説明する。トナー供給ローラ２０を、直径３０ｍｍのアルミスリーブに対し、後述する侵入量が１．５ｍｍとなるように、当接させる。このアルミスリーブを回転させることにより、供給ローラ２を３０ｒｐｍでアルミスリーブに対して従動回転させる。
【０２４９】
次に、現像ローラ１７に、−５０Ｖの直流電圧を印加する。その際、アース側に１０ｋΩの抵抗を設け、その両端の電圧を測定することで電流を算出し、トナー供給ローラ２０の抵抗を算出する。本実施の形態では、トナー供給ローラ２０の表面セル径を５０μｍ〜１０００μｍとした。
【０２５０】
ここで、セル径とは、任意断面の発泡セルの平均径をいい、まず任意断面の拡大画像から最大である発泡セルの面積を測定し、この面積から真円相当径を換算し最大セル径を得る。そしてこの最大セル径の１／２以下である発泡セルをノイズとして削除した後、残りの個々のセル面積から同様に換算した個々のセル径の平均値のことを指す。
【０２５１】
次に、現像室内のトナーの流れについて図４、図５を参照して説明する。
【０２５２】
本実施例にて、図５は、現像室内の拡大概略断面図であり、撹拌搬送部材２２よりトナー供給ローラ２０に搬送されたトナーの動きを示している。
【０２５３】
撹拌搬送部材２２による現像室へのトナーの供給は、主にトナー供給ローラ２０の上部に向けて行われ（図５の矢印Ｇ）、供給されたトナーは、トナー供給ローラの内部とその表面に保持される。トナー供給ローラ２０は矢印Ｅ方向に回転している為、トナー供給ローラに保持されたトナーは現像ローラとのニップ部Ｎへ向けて搬送される（図５の矢印Ｆ１）。ここで、トナー供給ローラにより搬送されたトナーのうち一部は、ニップ部Ｎへの入り口でトナー供給ローラの変形により吐き出され、ニップ部Ｎの上方に堆積して貯蔵される（図５の矢印Ｆ２）。このように、トナーをニップ部Ｎの上方に貯蔵することで、撹拌搬送部材２２が現像室へトナーを搬送してから次に搬送するまでの間において、供給ローラ内のトナー量の減少が抑制できる。結果として、貯蔵したトナーを安定してトナー供給ローラおよび現像ローラへ供給することができる。
【０２５４】
次にニップ部Ｎに搬送されたトナーは、トナー供給ローラと現像ローラが周速差を持って回転している為、ニップ内で摺擦されて帯電し、所定の電荷を帯びる。その後、帯電されたトナーの一部は現像ローラへと転移する。また、本実施例においてはトナー供給ローラの周速が現像ローラの周速よりも速い為、単位時間当たりに現像ローラ上を通過するトナー量が多くなり、より多くのトナーが現像ローラへ転移することとなる。現像ローラへ転移したトナーは、現像ローラと現像ブレードとの間の規制部で現像ブレ−ドにより規制および帯電され、規制部を通過したトナーにより現像ローラ上に均一なトナーコートが形成される。
【０２５５】
一方、現像ブレードにより規制されたトナーは、トナー供給ローラの回転によって現像室に設けられた現像開口（開口部）の方向へと搬送され、現像開口を通ってトナー収容室へと戻される。
【０２５６】
＜定着器の構成＞
図６には、発熱体を用いて耐熱性フィルムを加熱し、トナー像の定着を行う装置を示す。図６は耐熱性フィルムにテンションが加わらない状態がある構造を有する、定着装置である（テンションフリータイプ）。本発明において、発熱体はその熱容量が小さく、線状あるいは面状の加熱部を有するもので、加熱部の最高温度は１００℃以上３００℃以下であることが好ましい。
【０２５７】
また、耐熱性フィルムは、厚さ１μｍ以上１００μｍ以下の耐熱性のシートであることが好ましく、これら耐熱性シートとしては耐熱性の高い、ポリエステル、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリアミド等のポリマーシートの他、アルミニウム等の金属シートおよび金属シートとポリマーシートから構成されたラミネートシートが用いられる。
【０２５８】
６４は装置に固定支持された低熱容量線状加熱体であって、ヒーター基板６４ａ、通電発熱抵抗体（発熱体）６４ｂ・表面保護層６４ｃ・検温素子６４ｄ等よりなる。ヒーター基板６４ａは耐熱性・絶縁性・低熱容量・高熱伝導性の部材であり、例えば、厚み１ｍｍ・巾１０ｍｍ・長さ２４０ｍｍのアルミナ基板である。発熱体６４ｂはヒーター基板６４ａの下面（耐熱性フィルム６５との対面側）の略中央部に長手に沿って、電気抵抗材料を厚み約１０μｍ・幅１〜３ｍｍの線状または細帯状に塗工している。そして、その上に表面保護層６４ｃとして耐熱ガラスを約１０μｍコートしたものである。電気抵抗材料としては例えば、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、Ｔａ2Ｎ、ＲｕＯ2等が用いられる。また、電気抵抗材料の塗工方法としては、スクリーン印刷する方法等が用いられる。検温素子６４ｄは一例としてヒーター基板６４ａの上面（発熱体６４ｂを設けた面とは反対側面）の略中央部にスクリーン印刷等により塗工して具備させたＰｔ膜等の低熱容量の測温抵抗体である。低熱容量のサーミスタなども使用できる。
【０２５９】
本例の加熱体６４の場合は、線状または面状をなす発熱体６４ｂに対し画像形成スタート信号により所定のタイミングにて通電して発熱体６４ｂを略全長にわたって発熱させる。通電はＡＣ１００Ｖであり、検温素子６４ｄの検知温度に応じてトライアックを含む不図示の通電制御回路により通電する位相角を制御することにより供給電力を制御している。
【０２６０】
加熱体６４はその発熱体６４ｂへの通電により、ヒーター基板６４ａ・発熱体６４ｂ・表面保護層６４ｃの熱容量が小さいので加熱体表面が所要の定着温度（例えば１４０℃〜２００℃）まで急速に温度上昇する。そしてこの加熱体６４に耐熱性フィルム６５が当接している。
【０２６１】
熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、耐熱性フィルム６５には総厚１００μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性・離型性、強度・耐久性等のある単層或は複合層のフィルムを使用できる。例えば、ポリイミド・ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）・ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）・４フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）・ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）・ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、或いは複合層フィルム例えば２０μｍ厚のポリイミドフィルムの少なくとも画像当接面側にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）・ＰＡＦ・ＦＥＰ等のフッ素樹脂・シリコーン樹脂等、さらにはそれに導電材（カーボンブラック・グラファイト・導電性ウイスカなど）を添加した離型性コート層を１０μｍ厚に施したものなどである。
【０２６２】
回転体たる支持ローラ６２は例えばシリコンゴム等の離型性のよいゴム弾性体からなり、加熱体６４に耐熱性フィルム６５を介して圧接され、ニップ部を形成すると共に、耐熱性フィルム６５を所定速度に移動駆動する。耐熱性フィルム６５との間に被加熱材としての記録材シートが導入されたときには、その記録材シートを耐熱性フィルム６５面に密着させて加熱体６４に圧接し、耐熱性フィルム６５と共に移動駆動させる。
【０２６３】
前述した実施形態では、画像形成装置としてプリンターを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置でも有効である。また、記録剤担持体を使用し、前記記録剤担持体に担持された記録材に各色のトナー像を順次重ね合わせて転写する画像形成装置であっても同様の効果を得ることができる。
【実施例】
【０２６４】
以下に本発明を実施例にて説明するが、本発明は実施例によって制限されるものではない。なお、実施例中で記載されている「部」は、すべて質量部を示す。
【０２６５】
（シリカ微粒子（Ａ−１）の製造例）
シリカ原体微粒子には、平均一次粒径＝７．０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積３８０ｍ2／ｇのものを使用した。一次処理剤として、シリカ原体微粒子１００部に対し、１０．０部のヘキサメチルジシラザンをヘキサン１０，０００部に溶解させた液を噴霧した。粒子の合一が生じないように十分に撹拌しながら、２００℃で反応させた。次に、二次処理剤として、シリカ原体微粒子１００部に対し、１５．０部のジメチルシリコーンオイル（粘度＝１００ｍｍ2／ｓ）をヘキサン１０，０００部に溶解させた液を噴霧した。粒子の合一が生じないように十分に撹拌しながら、２７０℃で２時間加熱処理を行い、シリカ微粒子Ａ−１を得た。得られたシリカ微粒子Ａ−１の物性を表１に示す。
【０２６６】
（シリカ微粒子（Ａ−２）の製造例）
一次処理剤として１０．０部のイソブチルトリメトキシシランに変更した。また、二次処理剤としてメチルフェニルシリコーンオイル（粘度＝１００ｍｍ2／ｓ）１５．０部に変更した。それ以外は、シリカ微粒子（Ａ−１）の製造例と同様にして、シリカ微粒子Ａ−２を得た。得られたシリカ微粒子Ａ−２の物性を表１に示す。
【０２６７】
（シリカ微粒子（Ａ−３）の製造例）
一次処理剤として４５．０部のジメチルシリコーンオイル（粘度＝１０００ｍｍ2／ｓ）に変更し、１５０℃で２時間加熱処理を行い、２次処理を行わなかった以外は、シリカ微粒子（Ａ−１）の製造例と同様にして、シリカ微粒子Ａ−３を得た。得られたシリカ微粒子Ａ−３の物性を表１に示す。
【０２６８】
（シリカ微粒子（Ａ−４）の製造例）
一次処理剤として３０．０部のジメチルシリコーンオイル（粘度＝１００ｍｍ2／ｓ）に変更し、１５０℃で２時間加熱処理を行い、２次処理を行わなかった以外は、シリカ微粒子（Ａ−１）の製造例と同様にして、シリカ微粒子Ａ−４を得た。得られたシリカ微粒子Ａ−４の物性を表１に示す。
【０２６９】
（シリカ微粒子（Ａ−５）の製造例）
シリカ原体微粒子には、平均一次粒径＝５．０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積４１０ｍ2／ｇのものを使用した。また、二次処理剤としてジメチルシリコーンオイル（粘度＝１００ｍｍ2／ｓ）１７．０部に変更する以外は、シリカ微粒子（Ａ−１）の製造例と同様にして、シリカ微粒子Ａ−５を得た。得られたシリカ微粒子Ａ−５の物性を表１に示す。
【０２７０】
（シリカ微粒子（Ａ−６）の製造例）
シリカ原体微粒子には、平均一次粒径＝９．８ｎｍ、ＢＥＴ比表面積２５０ｍ2／ｇのものを使用した。また、二次処理剤としてジメチルシリコーンオイル（粘度＝１００ｍｍ2／ｓ）１２．０部に変更する以外は、シリカ微粒子（Ａ−１）の製造例と同様にして、シリカ微粒子Ａ−６を得た。得られたシリカ微粒子Ａ−６の物性を表１に示す。
【０２７１】
（シリカ微粒子（Ａ−７）の製造例）
シリカ原体微粒子には、平均一次粒径＝１２．１ｎｍ、ＢＥＴ比表面積２００ｍ2／ｇのものを使用した。また、二次処理剤としてジメチルシリコーンオイル（粘度＝１００ｍｍ2／ｓ）１０．０部に変更する以外は、シリカ微粒子（Ａ−１）の製造例と同様にして、シリカ微粒子Ａ−７を得た。得られたシリカ微粒子Ａ−７の物性を表１に示す。
【０２７２】
（シリカ微粒子（Ａ−８）の製造例）
シリカ原体微粒子には、平均一次粒径＝１５．９ｎｍ、ＢＥＴ比表面積１３０ｍ2／ｇのものを使用した。また、二次処理剤としてジメチルシリコーンオイル（粘度＝１００ｍｍ2／ｓ）８．０部に変更する以外は、シリカ微粒子（Ａ−１）の製造例と同様にして、シリカ微粒子Ａ−８を得た。得られたシリカ微粒子Ａ−８の物性を表１に示す。
【０２７３】
（シリカ微粒子（Ｂ−１）の製造例）
シリカ原体微粒子には、平均一次粒径＝７．０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積３８０ｍ2／ｇのものを使用した。シリカ原体微粒子１００部に対し、一次処理剤として、シリカ原体微粒子１００部に対し、３０．０部のジメチルシリコーンオイル（粘度＝１００ｍｍ2／ｓ）をヘキサン１０，０００部に溶解させた液を噴霧した。粒子の合一が生じないように十分に撹拌しながら、２５０℃で２時間加熱処理を行った。次に、二次処理剤として、３０．０部のヘキサメチルジシラザンをヘキサン１０，０００部に溶解させた液を噴霧した。粒子の合一が生じないように十分に撹拌しながら、２００℃で反応させ、シリカ微粒子Ｂ−１を得た。得られたシリカ微粒子Ｂ−１の物性を表１に示す。
【０２７４】
（シリカ微粒子（Ｂ−２）の製造例）
一次処理剤として、メチルフェニルシリコーンオイル（粘度＝１００ｍｍ2／ｓ）３０．０部に変更した。また、二次処理剤として１０．０部のイソブチルトリメトキシシランに変更した。それ以外は、シリカ微粒子（Ｂ−１）の製造例と同様にして、シリカ微粒子Ｂ−２を得た。得られたシリカ微粒子Ｂ−２の物性を表１に示す。
【０２７５】
（シリカ微粒子（Ｂ−３）の製造例）
一次処理剤として３０．０部のジメチルシリコーンオイル（粘度＝１００ｍｍ2／ｓ）に変更し、２次処理を行わなかった以外は、シリカ微粒子（Ｂ−１）の製造例と同様にして、シリカ微粒子Ｂ−３を得た。得られたシリカ微粒子Ｂ−３の物性を表１に示す。
【０２７６】
（シリカ微粒子（Ｂ−４）の製造例）
一次処理剤として４５．０部のジメチルシリコーンオイル（粘度＝１００ｍｍ2／ｓ）に変更し、２次処理を行わなかった以外は、シリカ微粒子（Ｂ−１）の製造例と同様にして、シリカ微粒子Ｂ−４を得た。得られたシリカ微粒子Ｂ−４の物性を表１に示す。
【０２７７】
（シリカ微粒子（Ｂ−５）の製造例）
シリカ原体微粒子には、平均一次粒径＝５．０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積４１０ｍ2／ｇのものを使用した。また、一次処理剤としてジメチルシリコーンオイル（粘度＝１００ｍｍ2／ｓ）３３．０部に変更する以外は、シリカ微粒子（Ｂ−１）の製造例と同様にして、シリカ微粒子Ｂ−５を得た。得られたシリカ微粒子Ｂ−５の物性を表１に示す。
【０２７８】
（シリカ微粒子（Ｂ−６）の製造例）
シリカ原体微粒子には、平均一次粒径＝９．８ｎｍ、ＢＥＴ比表面積２５０ｍ2／ｇのものを使用した。また、一次処理剤としてジメチルシリコーンオイル（粘度＝１００ｍｍ2／ｓ）２５．０部に変更する以外は、シリカ微粒子（Ｂ−１）の製造例と同様にして、シリカ微粒子Ｂ−６を得た。得られたシリカ微粒子Ｂ−６の物性を表１に示す。
【０２７９】
（シリカ微粒子（Ｂ−７）の製造例）
シリカ原体微粒子には、平均一次粒径＝１２．１ｎｍ、ＢＥＴ比表面積２００ｍ2／ｇのものを使用した。また、一次処理剤としてジメチルシリコーンオイル（粘度＝１００ｍｍ2／ｓ）２０．０部に変更する以外は、シリカ微粒子（Ｂ−１）の製造例と同様にして、シリカ微粒子Ｂ−７を得た。得られたシリカ微粒子Ｂ−７の物性を表１に示す。
【０２８０】
（シリカ微粒子（Ｂ−８）の製造例）
シリカ原体微粒子には、平均一次粒径＝１５．９ｎｍ、ＢＥＴ比表面積１３０ｍ2／ｇのものを使用した。また、一次処理剤としてジメチルシリコーンオイル（粘度＝１００ｍｍ2／ｓ）１２．０部に変更する以外は、シリカ微粒子（Ｂ−１）の製造例と同様にして、シリカ微粒子Ｂ−８を得た。得られたシリカ微粒子Ｂ−８の物性を表１に示す。
【０２８１】
（シリカ微粒子（Ｂ−９）の製造例）
一次処理剤としてジメチルシリコーンオイル（粘度＝１００ｍｍ2／ｓ）１０．０部に変更する以外は、シリカ微粒子（Ｂ−１）の製造例と同様にして、シリカ微粒子Ｂ−９を得た。得られたシリカ微粒子Ｂ−９の物性を表１に示す。
【０２８２】
（シリカ微粒子（Ｂ−１０）の製造例）
一次処理剤としてジメチルシリコーンオイル（粘度＝１００ｍｍ2／ｓ）１０．０部に変更し、３００℃で２時間加熱処理を行う以外は、シリカ微粒子（Ｂ−１）の製造例と同様にして、シリカ微粒子Ｂ−１０を得た。得られたシリカ微粒子Ｂ−１０の物性を表１に示す。
【０２８３】
（ブラックトナー（Ｂｋ−１）の製造例）
（水系分散媒体の調製）
・水・・・・・３５０．００部
・リン酸三ナトリウム・・・・・１５．００部
上記混合物を高速撹拌装置ＴＫ式−ホモミキサーで１２，０００ｒｐｍのスピードで撹拌しながら、６０℃に保持した。次に塩化カルシウム９部を添加して、微細な難水溶性安定化剤Ｃａ3（ＰＯ4）2を含む水系分散媒体を調製した。
【０２８４】
（重合性単量体組成物１の調製：分散工程）
・スチレン・・・・・３０．００部
・カーボンブラック・・・・・８．００部
（ＤＢＰ吸油量  ４２．２（ｍｌ／１００ｇ）、ｐＨ  ９．０）
・負荷電性制御剤・・・・・１．００部
（３，５−ジ−ターシャリーブチルサリチル酸のアルミニウム化合物）
上記の混合物をアトライターで常温にて５時間分散させ、重合性単量体混合物１を得た。引き続き、上記単量体混合物１を温度調節が可能な撹拌槽に投入し、これを６０℃まで昇温した。次いで、
ワックス（ステアリン酸ミリスチル）・・・・・１５．００部
を上記、撹拌槽に投入し、さらに、
・ジビニルベンゼン・・・・・０．２０部
を投入し、さらに撹拌を１時間継続して、重合性単量体組成物１を調製した。
【０２８５】
（重合性単量体組成物２の調製：溶解工程）
・スチレン・・・・・４０．００部
・ｎ−ブチルアクリレート・・・・・３０．００部
・極性樹脂Ａ１・・・・・２５．００部
（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２−ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Ｍｗ＝１５２００、Ｔｇ＝９０℃、酸価Ａｖ＝２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝８ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・極性樹脂Ｂ１・・・・・５．００部
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝９５００、Ｔｇ＝７４℃、酸価Ａｖ＝９ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝２５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・極性樹脂Ｃ１・・・・・２．００部
（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を１０％含有するスチレン−２−エチルへキシルアクリレート共重合体、Ｍｐ＝１８０００）
上記の混合物を温度調節が可能な撹拌槽に投入し、上記処方を温度調節が可能な撹拌槽に投入し、６０℃に昇温した。６０℃に昇温後、５時間撹拌した。
【０２８６】
（調整工程）
重合性単量体組成物２を７０℃に昇温し、そこに重合性単量体組成物１を投入後、１０分間撹拌した。その後ゆっくりと６５℃まで降温した。
【０２８７】
（造粒／重合工程）
得られた重合性単量体組成物１および２の混合物を上記水系分散媒体中に投入した。さらに、重合開始剤である２，２’−アゾビス−イソブチロバレロニトリル８．００部を前記水系媒体分散に添加し、撹拌機の回転数を１２０００ｒｐｍに維持しつつ２０分間造粒した。その後、高速撹拌装置をプロペラ式撹拌器に移して、内温を７０℃に昇温させ、ゆっくり撹拌しながら５時間反応させた。次いで、容器内を温度８０℃に昇温して５時間維持した。その後冷却して重合体微粒子分散液を得た。
【０２８８】
（洗浄／固液分離／乾燥工程／外添工程）
得られた重合体微粒子分散液に希塩酸を添加してｐＨを１．４とし、安定化剤Ｃａ3（ＰＯ4）2を溶解した。さらに、ろ別、洗浄の後、温度４０℃で真空乾燥させ、目開き１５０μｍの篩を用いて粗粉を除去し、粒子径を調整してブラックトナー粒子を得た。得られたブラックトナー粒子１００．００部に対して、シリカ微粒子（Ａ−１）２．００部をヘンシェルミキサーにて１０分間撹拌させることによって外添し、ブラックトナー（Ｂｋ−１）を得た。このトナー物性を表３に示す。
【０２８９】
（イエロートナー（Ｙ−１）の製造例）
ブラックトナー（Ｂｋ−１）の製造例において、カーボンブラック８．００部をＣ．Ｉピグメントイエロー１５５を６．００部に変更した。また、シリカ微粒子（Ａ−１）２．００部をシリカ微粒子（Ｂ−１）２．００部にすることを除いては、ブラックトナー（Ｂｋ−１）の製造例と同様にして、イエロートナー（Ｙ−１）を製造した。このトナー物性を表３に示す。
【０２９０】
（マゼンタトナー（Ｍ−１）の製造例）
ブラックトナー（Ｂｋ−１）の製造例において、カーボンブラック８．００部をＣ．Ｉピグメントレッド１２２を８．００部に変更することを除いては、ブラックトナー（Ｂｋ−１）の製造例と同様にして、マゼンタトナー（Ｍ−１）を製造した。このトナー物性を表３に示す。
【０２９１】
（シアントナー（Ｃ−１）の製造例）
ブラックトナー（Ｂｋ−１）の製造例において、カーボンブラック８．００部をＣ．Ｉピグメントブルー１５：３を７．００部に変更した。また、シリカ微粒子（Ａ−１）２．００部をシリカ微粒子（Ｂ−１）２．００部に変更した。上記の変更を除いては、ブラックトナー（Ｂｋ−１）の製造例と同様にして、シアントナー（Ｃ−１）を製造した。このトナー物性を表３に示す。
【０２９２】
（中間転写ベルトの製造例）
＜基層の作製＞
図１および図４における中間転写ベルトの基層１０１の作製方法について説明する。ポリエチレンナフタレート樹脂をブロー成形することで、ボトル状成形体を得て、これを超音波カッターにより切断することで、無端状のベルト体を得た。なお、ポリエチレンナフタレート樹脂中には、抵抗調整剤としてカーボンブラックを分散している。このようにして得られた厚さ７０μｍのポリエチレンナフタレート樹脂ベルトを中間転写ベルト５の基層１０１とした。
【０２９３】
＜表層形成用塗工液（紫外線硬化性樹脂組成物）の調製＞
紫外線を遮蔽した容器中に、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートを含有するアクリル系紫外線硬化型ハードコート材料であるルシフラール（商品名、日本ペイント社製）を投入した。引き続き、摺動性付与粒子として、粒径２００ｎｍのＰＴＦＥ粒子を添加した。次に、ＰＴＦＥ粒子の分散剤として高分子量のフッ素系グラフトポリマーＧＦ４００（商品名、東亞合成社製）とメチルイソブチルケトンを添加して、高速せん断式分散器（ホモジナイザー）で処理することにより、粗分散を行った。
【０２９４】
その後、前述の粗分散処理を行った液を、高圧乳化分散器（ナノベータ：吉田機械興業社製）を用いて本分散処理を行った。さらに導電性粒子としてセルナックス（商品名、２１０ＩＰ：日産化学工業社製）に、分散剤として低分子量であるアミンを添加した液を撹拌しながら、前記ＰＴＦＥの本分散処理が終了した液を滴下し、表層形成用の塗工液を得た。
【０２９５】
＜表層付与した中間転写ベルトの作製＞
中間転写ベルト用の基層１０１上に、前記紫外線硬化性樹脂組成物を、２５℃、相対湿度６０％の塗布環境でディップコートした。そして、塗工が終了してから１０秒後に塗工環境と同じ場所にある紫外線照射装置（商品名：ＵＥ０６／８１−３、アイグラフィック社製、積算光量：１０００ｍＪ／ｃｍ2）を用いて紫外線を照射し、表層１０２を硬化させた。その結果、厚さ３μｍの樹脂硬化膜が形成され、この樹脂硬化膜を中間転写ベルト表層１０２とした。このようにして表層１０２を有する中間転写ベルト５を作製した。
【０２９６】
前述のブラックトナー（Ｂｋ−１）、イエロートナー（Ｙ−１）、マゼンタトナー（Ｍ−１）、シアントナー（Ｃ−１）に関して、以下の〔１〕から〔８〕に関する評価を行った。評価結果を表５に示す。なお、画像評価に対する画像形成装置としては図１に示すような市販のレーザプリンタであるＬＢＰ−９５００Ｃ（キヤノン製）の改造機を用いた。この評価機の改造点は以下のとおりである。また、フルカラー画像形成時においては、イエロー、マゼンタ、シアンの重なり分をブラックで置き換え、その分だけ色トナーを減じるＵＣＲ制御を行っている。
【０２９７】
（１）評価機本体のギアおよびソフトウエアを変更することにより、プロセススピードが２１０ｍｍ／ｓｅｃとなるようにした。
【０２９８】
（２）評価に用いるカートリッジとして、図１における市販の各色カートリッジから製品トナーを抜き取り、エアーブローにて内部を清掃した。その後、図４、５のように改造し、現像ローラとトナー供給ローラがニップ部において同一方向に回転する構成とした。
【０２９９】
各色に対応した改造カートリッジに、それぞれブラックトナー（Ｂｋ−１）、イエロートナー（Ｙ−１）、マゼンタトナー（Ｍ−１）、シアントナー（Ｃ−１）を２８０ｇ充填して評価を行った。
【０３００】
（３）中間転写ベルトとして、前述のアクリル樹脂コートベルトを用いた。
【０３０１】
（４）定着器は、加熱温度を２００℃±３０℃に制御できるようにソフトウエアを変更した。
【０３０２】
ブラックトナー（Ｂｋ−１）、イエロートナー（Ｙ−１）、マゼンタトナー（Ｍ−１）、シアントナー（Ｃ−１）をポリカップに入れ、４０℃／湿度９０％で一定の温湿度に管理された恒温恒湿層に３０日間放置した。その後、各トナーをプロセスカートリッジに詰め、高温高湿環境（３０．０℃、８０％ＲＨ）下に２４時間放置した。次に、転写材としてＡ４のＣＳ−６８０（坪量６８ｇ／ｃｍ2）を用い、各色の印字率が３．０％に調整されたフルカラー画像を出力することで、１００００枚の画出し評価を行った。
【０３０３】
高温高湿環境（３０．０℃、８０％ＲＨ）下において、１００００枚の画出し評価後、以下の〔１〕〜〔７〕の評価項目を行い、ベタ濃度均一性、かぶり、火膨れ、加圧ローラ汚れ、トナー飛散、ゴースト、現像スジに関して評価した。
【０３０４】
〔１〕ベタ全域（ベタ黒）画像濃度均一性
転写材としてＡ４のＣＳ−６８０（坪量６８ｇ／ｃｍ2）を用い、各色のトナー毎に、単色のベタ全域画像を連続３枚出力した。得られた画像の１枚目と３枚目において、下記の手順に従って平均濃度（マクベス反射濃度計で測定）を測定した。１枚目の平均濃度に対する３枚目の平均濃度の変化率（％）を算出し、ベタ画像濃度の安定性を評価した。
【０３０５】
平均濃度は、得られたベタ全域画像を９つのエリアに分割し、各エリアの略中心の画像濃度の相加平均によって求めた。画像濃度は、「マクベス反射濃度計  ＲＤ９１８」（マクベス社製）を用いて付属の取扱説明書に沿って、原稿濃度が０．００の白地部分の画像に対する相対濃度を測定した。
【０３０６】
以下に判定基準を示す。
Ａ：３％未満
Ｂ：３％以上５％未満
Ｃ：５％以上１０％未満
Ｄ：１０％以上
【０３０７】
〔２〕画像カブリ
グロス紙モード（１／２速）で、転写材として、ＬｅｔｔｅｒサイズのＨＰ  Ｂｒｏｃｈｕｒｅ  Ｐａｐｅｒ  ２００ｇ，Ｇｌｏｓｓｙ（坪量２００ｇ／ｃｍ2）を用い、０％印字比率のベタ白画像をプリントアウトした。「ＲＥＦＬＥＣＴＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ」（東京電色社製）を用い、測定した印字プリントアウト画像の白地部分の白色度と転写紙の白色度の差から、カブリ濃度（％）を算出し、画像カブリを評価した。フィルターは、グリーン、ブルー、アンバーフィルターのそれぞれについて測定した。
Ａ：０．５％未満
Ｂ：０．５％以上１．０％未満
Ｃ：１．０％以上１．５％未満
Ｄ：１．５％以上
【０３０８】
〔３〕火脹れ
転写材として、Ａ４のＣＳ−６８０（坪量６８ｇ／ｃｍ2）を用い、レッド、グリーン、ブルーの２次色ベタ画像を出力し、各色の火膨れ発生を評価した。火脹れとは、トナー粒子に十分な熱量が加わらないため、定着工程時に画像の一部が定着ローラによって剥離する現象であり、低温定着性の指標となる。この火脹れレベルを目視にて評価した。以下に判定基準を示す。
Ａ：未発生
Ｂ：若干発生している
Ｃ：発生しているが問題ないレベル
Ｄ：著しく発生している
【０３０９】
〔４〕加圧ローラ汚れ
定着器の加圧ローラへの残留トナーの固着の様子とプリントアウト画像への影響を目視で評価した。加圧ローラ汚れとは、加熱フィルムにオフセットしたトナーが紙間に加熱ローラ側を汚染させる現象のことであり、定着オフセットの指標となる。以下に判定基準を示す。
Ａ：トナーの固着は未発生
Ｂ：端部へのトナーの固着が見られたが、定着画像への影響は見られない。
Ｃ：端部へのトナーの固着によりプリントアウト画像の裏面に軽微なトナー汚れが発生しているものの、定着画像への影響は殆ど見られない
Ｄ：トナー固着による定着画像への影響がある。
【０３１０】
〔５〕トナー飛散による本体・カートリッジ内の汚染
トナーの帯電性・流動性のバランスを評価するために、カートリッジ、本体内カートリッジ周辺のトナーによる汚れ具合を観察した。以下に判定基準を示す。
Ａ：カートリッジ、本体内カートリッジ周辺のトナーによる汚れが全く観察されない。
Ｂ：カートリッジに微量のトナーによる汚れが観察される。
Ｃ：カートリッジ、本体内カートリッジ周辺のトナーによる汚れが観察されるが、画像・カートリッジの着脱には影響しない。
Ｄ：カートリッジ、本体内カートリッジ周辺がトナーによって著しく汚れ、画像・カートリッジの着脱にも悪影響が見られる。
【０３１１】
〔６〕周方向のスジ（現像スジ）
現像容器を分解し各色のトナー担持体の表面および端部を目視して行った。以下に判定基準を示す。
Ａ：トナー担持体の表面や端部にはトナー破壊や融着によるトナー規制部材とトナー担持体間への異物挟み込みによる周方向のスジが全く無い。
Ｂ：トナー担持体とトナー端部シール間への異物挟み込みが若干見受けられる。
Ｃ：周方向のスジが端部で１〜４本見受けられる。
Ｄ：周方向のスジが全域で５本以上見受けられる。
【０３１２】
〔７〕ゴースト
〔１〕から〔６〕の評価後に、各プロセスカートリッジを低温低湿環境（１５．０℃、１０％ＲＨ）下に２４時間放置した。転写材としてＡ４のＣＳ−６８０（坪量６８ｇ／ｃｍ2）を用い、各色のトナー毎に、単色の０％印字比率のベタ白画像を３００枚プリントアウト後に、単色のゴースト判定画像を出力した。ゴースト判定画像とは、転写紙１の上端から５ｍｍの位置に１５ｍｍ×１５ｍｍのベタ画像を１５ｍｍ間隔で横一列に７個並べ、前記ベタ画像から下をトナー載り量０．２０ｍｇ／ｃｍ2のハーフトーン画像としたものである。前記画像のハーフトーン部における１５ｍｍ×１５ｍｍのベタ画像に起因する濃度差を以下の基準で目視して判定した。
Ａ：濃淡差が全く認められない。
Ｂ：濃淡差が極軽微認められる。実使用上問題ない。
Ｃ：濃淡差が軽微に認められる。実使用上ほとんど問題ない。
Ｄ：濃淡差が認められる。その後、フルカラー画像を出力した場合、オリジナル画像との差異が認められる。
【０３１３】
ブラックトナー（Ｂｋ−１）、イエロートナー（Ｙ−１）、マゼンタトナー（Ｍ−１）、シアントナー（Ｃ−１）の各トナーをプロセスカートリッジに詰め、常温常湿環境下（２３℃／５０％ＲＨ）にて２４時間放置した。次に、転写材としてＡ４のＣＳ−６８０（坪量６８ｇ／ｃｍ2）を用い、各色の印字率が３．０％に調整されたフルカラー画像を出力することで、１００Ｋ枚の画出し評価を行った。この際、各カートリッジの寿命に応じて随時カートリッジ交換を行いつつ、画出しを行った。
【０３１４】
その後、〔８〕の項目を行い、ＩＴＢのクリーニング性に関して評価した。
【０３１５】
〔８〕ＩＴＢクリーニング性
転写材として、Ａ４のＣＳ−６８０（坪量６８ｇ／ｃｍ2）を用い、二次転写電流を流さずに、レッド画像を１枚出力した。次に、二次転写電流を適正値に戻した後に、０％印字（ベタ白）画像を連続して１０枚出力した。得られた画像を目視で確認し、クリーニング性を評価した。以下に判定基準を示す。
Ａ：１０枚ともよ好なクリーニング性を示している。
Ｂ：８枚目に、クリーニング性の若干劣るものが認められる。
Ｃ：５枚目に、クリーニング性の若干劣るものが認められる。
Ｄ：１枚目にクリーニング性の大きく劣るものが認められる。
【０３１６】
＜実施例２〜１８、比較例１、比較例２＞
表３、４に記載の材料を用いるよう変更した以外は、実施例１と同様にブラックトナー（Ｂｋ−２〜Ｂｋ−１２）、イエロートナー（Ｙ−２〜Ｙ−１０）、マゼンタトナー（Ｍ−２〜Ｍ−８）、シアントナー（Ｃ−２〜Ｃ−１４）を調整した。その後、表５に記載のトナーを用いて、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表５に示す。
【０３１７】
＜実施例１９＞
表３、４に記載の材料を用いるよう変更した以外は、実施例１と同様にブラックトナー（Ｂｋ−３）、イエロートナー（Ｙ−３）、マゼンタトナー（Ｍ−３）、シアントナー（Ｃ−３）を調整した。評価に際しては、ＬＢＰ−９５００Ｃ（キヤノン製）の改造機を用いた。この評価機の改造点は以下のとおりである。また、トナーは、市販のプロセスカートリッジから製品トナーを抜き取り、エアーブローにて内部を清掃した後、各色のトナーカートリッジにそれぞれ２８０ｇ充填して評価を行った。フルカラー画像形成時においては、イエロー、マゼンタ、シアンの重なり分をブラックで置き換え、その分だけ色トナーを減じるＵＣＲ制御を行っている。
【０３１８】
（１）評価機本体のギアおよびソフトウエアを変更することにより、プロセススピードが２１０ｍｍ／ｓｅｃとなるようにした。
【０３１９】
（２）評価に用いるカートリッジとして、図１における市販の各色カートリッジから製品トナーを抜き取り、エアーブローにて内部を清掃した。その後、各色に対応した改造カートリッジに、それぞれブラックトナー（Ｂｋ−１）、イエロートナー（Ｙ−１）、マゼンタトナー（Ｍ−１）、シアントナー（Ｃ−１）を２８０ｇ充填して評価を行った。現像ローラとトナー供給ローラは、ニップ部においてカウンター方向に回転する構成である。
【０３２０】
（３）中間転写ベルトとして、前述のアクリル樹脂コートベルトを用いた。
【０３２１】
（４）定着器は、加熱温度を２００℃±３０℃に制御できるようにソフトウエアを変更した。評価方法は、実施例１と同様に行った。評価結果を表５に示す。
【０３２２】
【表１】
2015041048.tif 000004
【０３２３】
【表２】
2015041048.tif 000005
【０３２４】
【表３】
2015041048.tif 000006
【０３２５】
【表４】
2015041048.tif 000007
【０３２６】
【表５】
2015041048.tif 000008
【符号の説明】
【０３２７】
１  感光体ドラム（電子写真感光体）、２  帯電ローラ、３  スキャナユニット（露光装置）、４  現像ユニット（現像装置）、５  中間転写ベルト、６  クリーニング部材、７  プロセスカートリッジ、８  一次転写ローラ、９  二次転写ローラ、１０  定着装置、１１  中間転写ベルトクリーニング装置、１２  記録材、５１  駆動ローラ、５２  二次転写対向ローラ、５３  テンションローラ、１００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
2015041048.tif 000010
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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