(57)【要約】      （修正有）【課題】汚れを減らすカバーの役割を果たしながら、処置部の操作性を向上させる医療機器用キャップを提供する。【解決手段】医療機器用キャップ１０は、医療機器１の先端に取り付けられるベース部材１１と、ベース部材１１から突出する突出部１２，１３，１４，１５と、を備え、突出部１２，１３，１４，１５は、処置先端部３３の動きに対し受動的に作動する。【選択図】図１
2015165851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器の先端に取り付けられるベース部材と、
前記ベース部材から突出する突出部と、
を備え、
前記突出部は、受動的に作動する
ことを特徴とする医療機器用キャップ。
【請求項２】
前記突出部は、前記医療機器が患部を処置する際に使用する処置部が作動することによって作動させられる
請求項１に記載の医療機器用キャップ。
【請求項３】
前記突出部は、
前記ベース部材に支持される２つの側方部と、
前記２つの側方部に連結される正面部と、
を有する
請求項１又は２に記載の医療機器用キャップ。
【請求項４】
前記正面部は、前記処置部が挿通可能な処置孔が形成される
請求項３に記載の医療機器用キャップ。
【請求項５】
前記処置孔は、複数形成される
請求項４に記載の医療機器用キャップ。
【請求項６】
少なくとも１つの前記処置孔の貫通長さは、他の前記処置孔の貫通長さと異なる
請求項５に記載の医療機器用キャップ。
【請求項７】
前記正面部は、透明又は半透明である
請求項３乃至請求項６のいずれか１つに記載の医療機器用キャップ。
【請求項８】
前記側方部は、
アーム部と、
前記ベース部材に対して前記アーム部を揺動可能に接続する軸部材と、
を有する
請求項３乃至請求項７のいずれか１つに記載の医療機器用キャップ。
【請求項９】
前記アーム部は、
近位端と遠位端を有するリンク部材と、
前記近位端において前記ベース部材と前記軸部材を軸に揺動可能に接続し、
前記遠位端において前記正面部を回転可能に取り付ける連結部材と、
を有する
請求項８に記載の医療機器用キャップ。
【請求項１０】
前記アーム部は、前記ベース部材に対して複数の角度で保持可能である
請求項８又は請求項９に記載の医療機器用キャップ。
【請求項１１】
前記アーム部材の揺動角度が制限されるように前記ベース部材にストッパを設ける
請求項８又は請求項９に記載の医療機器用キャップ。
【請求項１２】
前記アーム部は、前記軸部材に対して移動可能である
請求項８乃至請求項１１のいずれか１つに記載の医療機器用キャップ。
【請求項１３】
前記アーム部は、前記軸部材を移動可能に支持する長孔状に形成される孔を有する
請求項１２に記載の医療機器用キャップ。
【請求項１４】
前記突出部を、受動的に作動することができる治療用モードと、
前記突出部の前記アーム部を前記軸部材に対してベース部材側に移動させて保持する移動用モードと、
を有する
請求項１２又は請求項１３に記載の医療機器用キャップ。
【請求項１５】
前記側方部は、一方が前記ベース部材に支持され、他方が前記正面部に連結される可撓性を持つアーム部を有する
請求項３乃至請求項７のいずれか１つに記載の医療機器用キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科手術等において患者の体腔内に挿入され、観察、処置等を行うことのできる医療機器に用いる医療機器用キャップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
患者の体腔内に細長の挿入部を挿入して、挿入部先端等をワイヤ等で牽引することで、体腔内臓器を観察したり、治療をおこなったりする医療機器が広く用いられている。この医療機器の先端は体腔内臓器を観察したり、治療をおこなったりするため、汚れが付着する可能性が高い。そこで、医療機器の先端にキャップを取り付ける技術が用いられている。
【０００３】
消化管病変の一般的治療法として、内視鏡的に病変を切除する内視鏡的粘膜切除術（ＥＭＲ：Endoscopic Mucosal Resection）がある。特に、内視鏡的粘膜下層剥離術（以下、ＥＳＤ：Endoscopic Submucosal Dissectionと称する。）は病変の周囲の粘膜を切開した後、粘膜下層を剥離し病変を切除する方法で、病変を一括切除できる的確な内視鏡治療として知られている。
【０００４】
このようなＥＳＤを行う際には、注射針で病変部の周囲の正常粘膜に生理食塩水等を注入して病変部を浮き上がらせ、その状態で高周波ナイフやスネアなどの高周波切開具を用いて病変部と正常粘膜の間の切除を行っている。この際、病変部を十分な位置まで持ち上げ、病変部と正常組織との境界の切除部分を十分確保したり、病変部が扁平な形状である場合に、切除部分を作りだしたりするため、内視鏡の先端に装着した透明キャップを粘膜下に潜り込ませて粘膜を持ち上げながら、高周波切開具により粘膜下層の切開を進めている。
【０００５】
しかしながら、透明キャップの先端径が内視鏡の先端径に比べて大きいので、細かい切開創に潜り込ませて創を開けることは困難である。また、内部に潜り込ませても、切開・剥離を行うための内視鏡操作により、粘膜がキャップから滑り落ちてしまうことがあり、その場合には、再度内部にキャップを潜り込ませる操作を行う必要がある。
【０００６】
特許文献１には、潜り込みやすさを向上させるために、操作ワイヤによって径の寸法を内視鏡の挿入部の先端面の外形寸法よりも小さく変更自在なキャップが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２３９８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、キャップが内視鏡の端部から全周にわたって突出している。したがって、関節を持った処置部によって患部を処置しようとした場合、キャップ内で動かすと関節とキャップが干渉してしまうため、キャップの先端から突出するように長く伸ばさなければならない。また、処置部を長く伸ばしたとしても、キャップの周囲に患部が存在する場合には、処置することが困難であった。また、キャップを駆動するためのワイヤが必要となるため、内視鏡もしくはキャップの径が太くなり、機構が複雑化するといった問題がある。
【０００９】
本発明は上記課題に着目してなされたものであり、汚れの付着を減らすカバーの役割を果たしながら、処置部の操作性を向上させる医療機器用キャップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る医療機器用キャップは、
医療機器の先端に取り付けられるベース部材と、
前記ベース部材から突出する突出部と、
を備え、
前記突出部は、受動的に作動する
ことを特徴とする。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る医療機器用キャップでは、
前記突出部は、前記医療機器が患部を処置する際に使用する処置部が作動することによって作動させられる。
【００１２】
本発明の一実施形態に係る医療機器用キャップでは、
前記突出部は、
前記ベース部材に支持される２つの側方部と、
前記２つの側方部に連結される正面部と、
を有する。
【００１３】
本発明の一実施形態に係る医療機器用キャップでは、
前記正面部は、前記処置部が挿通可能な処置孔が形成される。
【００１４】
本発明の一実施形態に係る医療機器用キャップでは、
前記処置孔は、複数形成される。
【００１５】
本発明の一実施形態に係る医療機器用キャップでは、
少なくとも１つの前記処置孔の貫通長さは、他の前記処置孔の貫通長さと異なる。
【００１６】
本発明の一実施形態に係る医療機器用キャップでは、
前記正面部は、透明又は半透明である。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る医療機器用キャップでは、
前記側方部は、
アーム部と、
前記ベース部材に対して前記アーム部を揺動可能に接続する軸部材と、
を有する。
【００１８】
本発明の一実施形態に係る医療機器用キャップでは、
前記アーム部は、
近位端と遠位端を有するリンク部材と、
前記近位端において前記ベース部材と前記軸部材を軸に揺動可能に接続し、
前記遠位端において前記正面部を回転可能に取り付ける連結部材と、
を有する。
【００１９】
本発明の一実施形態に係る医療機器用キャップでは、
前記アーム部は、前記ベース部材に対して複数の角度で保持可能である。
【００２０】
本発明の一実施形態に係る医療機器用キャップでは、
前記アーム部材の揺動角度が制限されるように前記ベース部材にストッパを設ける。
【００２１】
本発明の一実施形態に係る医療機器用キャップでは、
前記アーム部は、前記軸部材に対して移動可能である。
【００２２】
本発明の一実施形態に係る医療機器用キャップでは、
前記アーム部は、前記軸部材を移動可能に支持する長孔状に形成される孔を有する。
【００２３】
本発明の一実施形態に係る医療機器用キャップでは、
前記突出部を、受動的に作動することができる治療用モードと、
前記突出部の前記アーム部を前記軸部材に対してベース部材側に移動させて保持する移動用モードと、
を有する。
【００２４】
本発明の一実施形態に係る医療機器用キャップでは、
前記側方部は、一方が前記ベース部材に支持され、他方が前記正面部に連結される可撓性を持つアーム部を有する。
【発明の効果】
【００２５】
この態様に係る医療機器用キャップによれば、汚れの付着を減らすカバーの役割を果たしながら、処置部の操作性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態の医療機器用キャップの概略図を示す。
【図２】第１実施形態の医療機器用キャップの作動状態の概略図を示す。
【図３】第１実施形態の医療機器用キャップを用いて医療機器が処置している状態の概略図を示す。
【図４】第２実施形態の医療機器用キャップの概略図を示す。
【図５】第２実施形態の処置具を装着した状態の医療機器用キャップの概略図を示す。
【図６】第２実施形態の医療機器用キャップを用いた医療機器が患部を処置している初期状態の概略図を示す。
【図７】第２実施形態の医療機器用キャップを用いた医療機器の処置先端部を患部の奥に潜り込ませる直前状態の概略図を示す。
【図８】第２実施形態の医療機器用キャップに対して医療機器の処置先端部を抜く第１動作を示す図である。
【図９】第２実施形態の医療機器用キャップに対して医療機器の処置先端部を抜く第２動作を示す図である。
【図１０】第２実施形態の医療機器用キャップに対して医療機器の処置先端部を抜く第３動作を示す図である。
【図１１】第２実施形態の医療機器用キャップを用いた医療機器の処置先端部を患部の奥に潜り込ませた状態の概略図を示す。
【図１２】第３実施形態の医療機器用キャップの概略図を示す。
【図１３】第３実施形態の医療機器用キャップの軸部材付近の概略図を示す。
【図１４】第４実施形態の医療機器用キャップに対して処置部を下方に向けた状態の概略図を示す。
【図１５】第４実施形態の医療機器用キャップに対して処置部を上方に向けた状態の概略図を示す。
【図１６】図１４及び図１５のXVI−XVI断面図である。
【図１７】第５実施形態の医療機器用キャップの概略図を示す。
【図１８】第６実施形態の医療機器用キャップの概略図を示す。
【図１９】第７実施形態の医療機器用キャップの概略図を示す。
【図２０】本実施形態の医療機器用キャップの処置孔の形状の一例を示す。
【図２１】本実施形態の医療機器用キャップのブレード正面部の形状の一例を示す。
【図２２】本実施形態の医療機器用キャップを用いた医療機器を適用した手術支援システムを示す。
【図２３】本実施形態の医療機器用キャップを用いた医療機器を適用した手術支援システムのシステム構成図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、実施形態について説明する。
【００２８】
図１は、第１実施形態の医療機器用キャップ１０の概略図を示す。
【００２９】
第１実施形態の医療機器用キャップ１０は、医療機器１の挿入部２の先端部２ａに取り付けられるベース部材１１と、ベース部材１１に取り付けられる軸部材１２と、軸部材１２に揺動可能に支持されるリンク部材１３と、リンク部材１３に取り付けられる連結部材１４と、連結部材１４に回転可能に支持されるブレード１５と、を備える。軸部材１２、リンク部材１３、連結部材１４、及びブレード１５は、突出部を構成する。また、軸部材１２、リンク部材１３、及び連結部材１４は、側方部を構成し、ブレード１５は正面部を構成する。さらに、リンク部材１３及び連結部材１４は、アーム部を構成する。
【００３０】
ベース部材１１は、医療機器１の先端部２ａの外周に脱着可能に取り付けられる。ベース部材１１には、２つの軸部材１２が取り付けられる。ベース部材１１からは、近位端が軸部材１２によって揺動可能に支持される２本のリンク部材１３がそれぞれ突出する。軸部材１２は、リンク部材１３に形成された取付孔１６に挿入される。２本のリンク部材１３の遠位端には、それぞれ連結部材１４が取り付けられる。そして、２つの連結部材１４によってブレード１５の両端が回転可能に支持される。ブレード１５には、処置部３を挿通可能な処置孔１５ａが形成されている。なお、軸部材１２をリンク部材１３に取り付け、取付孔１６をベース部材１１に形成し、軸部材１２を取付孔１６に挿入して、リンク部材１３を揺動可能に支持してもよい。
【００３１】
図１に示すように、医療機器１に挿通して使用する処置部３は、本体３１と、本体３１を屈曲可能に支持する第１関節部３２と、本体３１の先端に取り付けられる処置先端部３３と、処置先端部３３を第１関節部３２の屈曲方向に対して交差する方向に屈曲可能な第２関節部３４と、を有する。また、処置部３は、直線状態での軸に対して回転可能に設置される。さらに、先端部２ａの先端面２ｂには、内視鏡４が設置されている。なお、医療機器用キャップ１０は、内視鏡４が撮像する映像を見やすくするために、透明又は半透明な材料を使用することが好ましい。
【００３２】
図２は、第１実施形態の医療機器用キャップ１０の作動状態の概略図を示す。
【００３３】
医療機器用キャップ１０を医療機器１の先端部２ａに取り付けると、直線状態の処置部３の処置先端部３３が処置孔１５ａを貫通することが可能である。処置先端部３３が処置孔１５ａを貫通した状態から処置部３の第１関節部３２を屈曲すると、図２に示すように、医療機器用キャップ１０のブレード１５が処置先端部３３に押されて、リンク部材１３が軸部材１２を中心に揺動する。すなわち、突出部を構成する軸部材１２、リンク部材１３、連結部材１４、及びブレード１５が受動的に作動する。
【００３４】
図３は、第１実施形態の医療機器用キャップ１０を用いて医療機器１が患部１００を処置している状態の概略図を示す。
【００３５】
図３に示すように、ＥＳＤ等の処置の場合、医療機器１は患部１００を処置する際に、処置部３の処置先端部３３を使い、粘膜１０２と粘膜下層１０１の間を切開していく必要がある。その時、粘膜１０２が邪魔になるため、第１実施形態の医療機器用キャップ１０では、ブレード１５によって粘膜１０２を上方に押し上げて処置部３を粘膜下層１０１に潜り込ませる。なお、ブレード１５は先細のテーパを有しており、滑らかに潜り込ませることが可能となる。
【００３６】
したがって、第１実施形態の医療機器用キャップ１０では、粘膜１０２が滑り落ちることがなくなるため、処置部３が患部１００を処置している映像を、図１に示した内視鏡４が鮮明に映すことが可能となる。また、第１実施形態の医療機器用キャップ１０では、処置部３の動きに合わせて駆動するため、処置部３とキャップ１０が干渉することなく、患部１００の処置をすることが可能となる。
【００３７】
図４は、第２実施形態の医療機器用キャップ１０の概略図を示す。図５は、第２実施形態の処置部３を装着した状態の医療機器用キャップ１０の概略図を示す。
【００３８】
第２実施形態の医療機器用キャップ１０は、医療機器１の先端部２ａに取り付けられるベース部材１１と、ベース部材１１に取り付けられる軸部材１２と、軸部材１２に揺動可能に支持されるブレード１５と、を備える。軸部材１２及びブレード１５は、突出部を構成する。
【００３９】
第２実施形態の医療機器用キャップ１０では、ベース部材１１に取り付けられる軸部材１２に、外周から径方向に突出する噛合凸部１２ａが形成されている。また、ブレード１５は、通常時に先端部２ａの先端面２ｂに対向する正面部１５ｂと、正面部１５ｂの両端から軸部材１２に延びる２つの側面部１５ｃを有する。軸部材１２及び側面部１５ｃは、側方部を構成する。また、側面部１５ｃは、アーム部を構成する。
【００４０】
正面部１５ｂには、第１実施形態と同様に、処置部３の先端部３３が挿通可能な処置孔１５ａが形成されている。また、側面部１５ｃには、軸部材１２に取り付けられる取付孔１６が形成されている。取付孔１６は、第１支持部１６ａと、第１押さえ部１６ｂと、案内部１６ｃと、第２押さえ部１６ｄと、第２支持部１６ｅと、を連続して有し、長孔状に形成されている。第２支持部１６ｅには、複数の噛合凹部１６ｆが形成されている。
【００４１】
第１支持部１６ａは、図４に示すように、処置部３が装着されていない場合に、軸部材１２を保持する部分であって、略円形に形成されている。第１押さえ部１６ｂは、図４に示すように、第１支持部１６ａに軸部材１２を保持している場合に、軸部材１２が案内部１６ｃに移動しないように押さえている部分である。案内部１６ｃは、図４に示した状態から図５に示した状態に移行する際に、軸部材１２を第１支持部１６ａから第２支持部１６ｅに案内する部分である。第１押さえ部１６ｂは、図５に示すように、第２支持部１６ｅに軸部材１２を保持している場合に、軸部材１２が案内部１６ｃに移動しないように押さえている部分である。第２支持部１６ｅは、図５に示すように、処置部３が装着された場合に、軸部材１２を保持する部分であって、略円形に形成されている。
【００４２】
医療機器１を患部まで到達させる際、軸部材１２が第１支持部１６ａ及び第１押さえ部１６ｂにより保持されることで、ブレード１５がふらつくこと無く、医療機器１の視界を遮ったり移動の邪魔になったりすることがない。特に、医療機器１が内視鏡の場合、患部までの挿入性を損なわないようにするための本モード（移動モードと名付ける）が重要である。
【００４３】
複数の噛合凹部１６ｆは、図５に示すように、軸部材１２が第２支持部１６ｅに保持される間、軸部材１２に形成された噛合凸部１２ａに噛み合い、ブレード１５を保持する。噛合凸部１２ａが噛み合う噛合凹部１６ｆの位置によって、ブレード１５は複数の角度で保持可能である。なお、凸部をベース部材１２に形成し、ブレード１５に凸部が挿入可能な孔を形成してもよい。
【００４４】
医療機器１を患部まで移動させる際のモードである図４の状態から図５の状態にするために、医療機器１に処置部３を装着、医療機器１から処置部３を押し出すことで、ブレード１５の第２支持部１６ｅに、軸部材１２を移動させ、治療用のモードにすることができる。
【００４５】
図６〜図１１は、第２実施形態の医療機器用キャップ１０を用いて医療機器１が患部１００を処置している状態の概略図を示す。
【００４６】
図６は、第２実施形態の医療機器用キャップ１０を用いた医療機器１が患部１００を処置している初期状態の概略図を示す。
【００４７】
図６に示すように、医療機器１は患部１００を処置する際に、処置部３の処置先端部３３を患部１００に当てる必要がある。この時、処置部３を屈曲させなければ患部１００が処置できない状態の場合、軸部材１２に形成された噛合凸部１２ａを噛合凹部１６ｆの所定の位置に噛み合わせて、ブレード１５を所定の角度に保持することが好ましい。ブレード１５を所定の角度に保持することで、安定した状態で処置部３を使用することが可能となる。
【００４８】
図７は、第２実施形態の医療機器用キャップ１０を用いた医療機器１の処置先端部３３を患部１００の奥に潜り込ませる直前状態の概略図を示す。
【００４９】
突出部より下方を処置する場合、ブレードから抜いてキャップ下方の処置を行う。その際、ブレードは所定の角度に保持されるため、粘膜が切開箇所に滑り落ちてくることなく処置を行うことができる。
【００５０】
図８は、第２実施形態の医療機器用キャップ１０に対して医療機器１の処置先端部３３を抜く第１動作を示す図である。図９は、第２実施形態の医療機器用キャップ１０に対して医療機器１の処置先端部３３を抜く第２動作を示す図である。図１０は、第２実施形態の医療機器用キャップ１０に対して医療機器１の処置先端部３３を抜く第３動作を示す図である。
【００５１】
図７に示した患部１００のうち、粘膜下層１０１を処置する場合、図３に示した第１実施形態のように、医療機器用キャップ１０が処置部３の動きに合わせて駆動するため、処置部３とキャップ１０が干渉することなく、患部１００の処置をすることが可能となる。
【００５２】
そのために、図８に示す第１動作のように、まず、処置部３の延長部３５を先端部２ａから外に伸ばすと同時に、第１関節部３２を折り曲げて、所定の角度で保持したブレード１５の処置孔１５ａと処置先端部３３の位置を対向させる。
【００５３】
次に、図９に示す第２動作のように、処置部３の延長部３５の一部を先端部２ａ内に収納し、ブレード１５の処置孔１５ａから処置先端部３３を抜き取る。
【００５４】
次に、図１０に示す第３動作のように、ブレード１５を所定の角度で保持したまま、処置部３の第１関節部３２を処置可能な位置に折り曲げる。
【００５５】
図１１は、第２実施形態の医療機器用キャップ１０を用いた医療機器１の処置先端部３３を患部１００の奥に潜り込ませた状態の概略図を示す。
【００５６】
第２実施形態の医療機器用キャップ１０は、図１０に示した状態で、患部１００の粘膜１０２の下方からブレード１５を潜り込ませ、粘膜１０２を上方に押し上げて、処置部３を粘膜下層１０１に潜り込ませる。
【００５７】
したがって、第２実施形態の医療機器用キャップ１０では、粘膜１０２が滑り落ちることがなくなるため、処置部３が患部１００を処置している映像を、図１に示した内視鏡４が鮮明に映すことが可能となる。また、第２実施形態の医療機器用キャップ１０では、処置部３の動きに合わせて駆動するため、処置部３とキャップ１０が干渉することなく、患部１００の処置をすることが可能となる。さらに、第２実施形態の医療機器用キャップ１０では、ベース部材１１に対してブレード１５が所定の角度で保持されるので、ブレード１５が処置部３の移動を制限することもなくなり、さらに処置部３の操作性を向上させることが可能となる。なお、噛合凸部１２ａと噛合凹部１６ｆは、ストッパを構成する。
【００５８】
図１２は、第３実施形態の医療機器用キャップ１０の概略図を示す。図１３は、第３実施形態の医療機器用キャップ１０の軸部材１２付近の概略図を示す。
【００５９】
第３実施形態の医療機器用キャップ１０は、第２実施形態と同様に、ブレード１５を複数の角度で保持可能な構造である。
【００６０】
第３実施形態の医療機器用キャップ１０は、医療機器１の先端部２ａに取り付けられるベース部材１１と、ベース部材１１に取り付けられる軸部材１２と、軸部材１２に揺動可能に支持されるブレード１５と、を備える。軸部材１２及びブレード１５は、突出部を構成する。また、軸部材１２及び側面部１５ｃは、側方部を構成する。さらに、側面部１５ｃは、アーム部を構成する。
【００６１】
第３実施形態の医療機器用キャップ１０では、軸部材１２が支持される位置を含むベース部材１１の一部に、平面状の段差部１１ａが形成される。段差部１１ａには、溝１１ｂと噛合凹部１１ｃが形成される。溝１１ｂは、挿入部２の延びる方向に直線状に形成される。噛合凹部１１ｃは、軸部材１２と溝１１ｂの間で、軸部材１２を中心とする円弧状に形成される。噛合凹部１１ｃは、複数の凹部を有し、隣接する凹部の間には、凹部を区切る山部１１ｃ1が形成される。
【００６２】
軸部材１２は、軸部１２ａと、軸部１２ａの先端に形成され、軸部材１２ａよりも径の大きい拡径部１２ｂと、を有する。拡径部１２ｂは先細のテーパ状に形成される。
【００６３】
ブレード１５は、通常時に先端部２ａの先端面２ｂに対向する正面部１５ｂと、正面部１５ｂの両端から軸部材１２に延びる２つの側面部１５ｃを有する。軸部材１２及び側面部１５ｃは、側方部を構成する。また、側面部１５ｃは、アーム部を構成する。
【００６４】
正面部１５ｂには、ブレード１５の移動方向の両側に、テーパ状となるように、第１傾斜部１５ｂ1及び第２傾斜部１５ｂ2が形成されている。そして、正面部１５ｂには、第２実施形態と同様に、図２に示した処置部３の先端部３３が挿通可能な処置孔１５ａが形成されている。また、第１傾斜部１５ｂ1及び第２傾斜部１５ｂ2にもそれぞれ処置孔１５ａが形成されている。なお、第１傾斜部１５ｂ1及び第２傾斜部１５ｂ2は、両方形成してもよいが、これに限らず、少なくとも１つ形成すればよい。また、処置孔１５ａは、第１傾斜部１５ｂ1及び第２傾斜部１５ｂ2のどちらか１つに形成してもよいし、形成しなくてもよい。さらに、正面部１５ｂ、第１傾斜部１５ｂ1及び第２傾斜部１５ｂ2の処置孔１５ａは、それぞれ複数の幅の細い処置孔１５ａとして形成してもよい。側面部１５ｃには、軸部材１２に取り付けられる取付孔１６が形成されている。取付孔１６には、第２実施形態と同様に長孔状の案内部１６ｃが形成されている。側面部１５ｃの取付孔１６と先端部１５ｄの間には、内側に向けて突出する噛合凸部１５ｅが形成されている。
【００６５】
このような構造の第３実施形態の医療機器用キャップ１０は、ベース部材１１を挿入部２の先端部２ａに取り付け、軸部１２ａと拡径部１２ｂが一体の軸部材１２をブレード１５の取付孔１６に挿入することで、形成される。軸部材１２の拡径部１２ｂの径は取付孔１６の短幅よりも大きく形成され、軸部１２ａの径は取付孔１６の短幅とほぼ同じに形成される。そのため、先に軸部材１２がベース部材１１に取り付けられている場合には、取付孔１６がテーパ状の拡径部１２ｂを乗り越えるようにして、ブレード１５を嵌め込む。なお、軸部材１２の取付孔１６への取り付けは、これらの方法に限るものではない。例えば、拡径部１２ｂを別体とし、軸部１２ａを取付孔１６に挿入後、軸部１２ａの先細部外周面に拡径部１２ｂを嵌め込む等により固定してもよい。
【００６６】
ブレード１５が軸部材１２に取り付けられると、噛合凸部１５ｅが溝１１ｂ又は噛合凹部１１ｃに嵌め込まれる。噛合凸部１５ｅが溝１１ｂに嵌め込まれている場合、ブレード１５は、医療機器用キャップ１０に対して、挿入部２側に収納される移動モードの位置と、挿入部２から離間する側に保持される治療用モードに移動可能である。
【００６７】
医療機器１を患部まで到達させる際、軸部材１２が溝１１ｂにより保持されることで、ブレード１５がふらつくこと無く、医療機器１の視界を遮ったり移動の邪魔になったりすることがない。特に、医療機器１が内視鏡４の場合、患部までの挿入性を損なわないようにするための本モード（移動モードと名付ける）が重要である。
【００６８】
ブレード１５の噛合凸部１５ｅが噛合凹部１１ｃに噛み合い、山部１１ｃ1に保持されると、ブレード１５は、ベース部材１１に対して所定の角度で保持される。噛合凸部１５ｅが噛み合う噛合凹部１１ｃの位置によって、ブレード１５は複数の角度で保持可能である。なお、噛合凸部１５ｅをベース部材１２に形成し、ブレード１５に噛合凹部を形成してもよい。
【００６９】
医療機器１を患部まで移動させる際の移動モードから、医療機器１に処置部３を装着、医療機器１から処置部３を押し出すことで、ブレード１５の噛合凸部１５ｅが溝１１ｂから噛合凹部１１ｃに移動し、治療用のモードにすることができる。
【００７０】
したがって、第３実施形態の医療機器用キャップ１０では、図１０に示した第２実施形態の医療機器用キャップ１０と同様に、粘膜１０２が滑り落ちることがなくなるため、処置部３が患部１００を処置している映像を、内視鏡４によって鮮明に映すことが可能となる。また、第３実施形態の医療機器用キャップ１０では、処置部３の動きに合わせて駆動するため、処置部３とキャップ１０が干渉することなく、患部１００の処置をすることが可能となる。さらに、第３実施形態の医療機器用キャップ１０では、ベース部材１１に対してブレード１５が所定の角度で保持されるので、ブレード１５が処置部３の移動を制限することもなくなり、さらに処置部３の操作性を向上させることが可能となる。なお、噛合凸部１５ｅと噛合凹部１１ｃは、ストッパを構成する。
【００７１】
図１４は、第４実施形態の医療機器用キャップ１０に対して処置部３を下方に向けた状態の概略図を示す。図１５は、第４実施形態の医療機器用キャップ１０に対して処置部３を上方に向けた状態の概略図を示す。図１６は、図１４及び図１５のXVI−XVI断面図である。ここで、図１４〜図１６において、ブレード１５の側面部１５ｃが長く延びる方向を第１の方向Ｘ、側面部１５ｃを結ぶ方向を第２の方向Ｙ、第１の方向Ｘと第２の方向Ｙに直交する方向を第３の方向Ｚとする。
【００７２】
図１４及び図１５に示すように、第４実施形態の医療機器用キャップ１０では、ブレード１５の正面部１５ｂに複数の処置孔１５ａが形成されている。第３実施形態の医療機器用キャップ１０では、第２の方向Ｙに長辺を有する長方形の処置孔１５ａを第３の方向Ｚに並べて形成している。なお、第３実施形態の医療機器用キャップ１０の軸部材１２及び側面部１５ｃ及び正面部１５ｂは、突出部を構成する。また、側面部１５ｃは側方部及びアーム部を構成する。
【００７３】
なお、処置孔１５ａの形状及び並べる方向は、第４実施形態の医療機器用キャップ１０の方向に限らない。例えば、第３の方向Ｚに長い長方形の処置孔１５ａを第２の方向Ｙに並べて形成してもよい。また、複数の処置孔１５ａは、自由な形状で自由な位置に形成してもよい。
【００７４】
このように、第４実施形態の医療機器用キャップ１０では、医療機器用キャップ１０のブレード１５の正面部１５ｂに複数の処置孔１５ａを形成することで、処置しやすい処置孔１５ａを選択して処置部３の処置先端部３３を挿入することができ、処置部３とキャップ１０が干渉することなく、患部１００の処置をすることが可能となる。
【００７５】
また、図１６に示すように、第４実施形態の医療機器用キャップ１０では、正面部１５ｂの厚みを部分的に異ならせている。そのため、複数の処置孔１５ａは、第１の方向Ｘに対する貫通長さがそれぞれ異なるように形成されている。第４実施形態の医療機器用キャップ１０では、第３の方向で最も上方に形成された第１処置孔１５ａ1の周囲の正面部１５ｂを最も厚く形成し、第２処置孔１５ａ2、第３処置孔１５ａ3を経て、紙面上の最も下方に形成された第４処置孔１５ａ4の周囲の正面部１５ｂを最も薄く形成している。したがって、第１処置孔１５ａ1の貫通長さが最も長く、第４処置孔１５ａ4の貫通長さが最も短くなる。
【００７６】
なお、複数の処置孔１５ａの貫通長さの順番は、第３実施形態の方向に限らない。例えば、図１４及び図１５における第３の方向Ｚで最も下方を最も長く形成し、最も上方を短く形成してもよい。また、第２の方向Ｙに処置孔１５ａを並べた場合には、一方を最も長く、他方を最も短く形成してもよい。さらに、並べた順番に最も長い処置孔１５ａから最も短い処置孔１５ａを順番に形成する必要はなく、中間に最も長い部分又は最も短い部分を形成してもよい。例えば、第２処置孔１５ａ2又は第３処置孔１５ａ3を最も長く又は最も短くしてもよい。
【００７７】
このように、第４実施形態の医療機器用キャップ１０では、複数の処置孔１５ａの貫通長さをブレード１５の正面部１５ｂの位置によって部分的に異ならせているので、患部１００の状態に応じて処置部３の処置先端部３３がブレード１５の処置孔１５ａから突出する長さを調整することができ、意図しない穿孔等を回避することが可能となる。
【００７８】
図１７は、第５実施形態の医療機器用キャップの概略図を示す。
【００７９】
第５実施形態の医療機器用キャップ１０は、ベース部材１１とブレード１５が可撓性を有する部材で一体に形成されている。なお、ベース部材１１とブレード１５を別体に形成した場合、少なくともブレード１５が可撓性を有すればよい。特に、ブレード１５の側面部１５ｃが少なくとも可撓性を有すればよい。なお、第５実施形態の医療機器用キャップ１０の側面部１５ｃ及び正面部１５ｂは突出部を構成する。また、側面部１５ｃは、側方部及びアーム部を構成する。
【００８０】
第５実施形態の医療機器用キャップ１０では、処置孔１５ａに挿入された処置部３を作動した場合、可撓性を有するブレード１５は、処置部３の移動にあわせて変形する。その後、処置部３が当初の位置に戻るかブレード１５の処置孔１５ａから抜けた場合、ブレード１５の形状は元に戻る。
【００８１】
このように、第５実施形態の医療機器用キャップ１０では、可撓性を有する部材でブレード１５の側面部１５ｃを形成するので、簡単な構成で、処置部３の動きに合わせて駆動するため、処置部３とキャップ１０が干渉することなく、患部１００の処置をすることが可能となる。
【００８２】
図１８は、第６実施形態の医療機器用キャップの概略図を示す。
【００８３】
第６実施形態の医療機器用キャップ１０は、図１に示した第１実施形態の医療機器用キャップ１０の軸部材１２が移動可能な溝１１ｄをベース部材１１の外周に形成したものである。第６実施形態の医療機器用キャップ１０は、ベース部材１１の外周の周方向に溝１１ｄを形成しているが、他の方向に形成してもよい。
【００８４】
このように、第６実施形態の医療機器用キャップ１０では、ベース部材１１の外周に軸部材１２が移動可能な溝１１ｄを形成するので、処置部３が屈曲関節の組み合わせではなく、軸回転する関節が付いていても、同様の機能を果たすことが可能となる。
【００８５】
図１９は、第７実施形態の医療機器用キャップの概略図を示す。
【００８６】
第７実施形態の医療機器用キャップ１０は、ブレード１５の正面部１５ｂに目盛りを形成したものである。特に、処置孔１５ａに沿って形成することが好ましい。また、処置孔１５ａを囲むように目盛りを形成してもよい。
【００８７】
このように、第７実施形態の医療機器用キャップ１０では、ブレード１５の正面部１５ｂに目盛りを形成するので、処置部３の操作を、目盛りを見ながら行うことができ、組織の外形を計測できたり、処置範囲を定量的に切開することが可能となる。
【００８８】
図２０は、本実施形態の医療機器用キャップの処置孔の形状の一例を示す。
【００８９】
本実施形態の医療機器用キャップ１０の処置孔１５ａは、長方形で形成したが、その他の形状でもよい。例えば、図２０に示したような十字形状でもよい。また、円形や楕円形でもよい。
【００９０】
図２１は、本実施形態の医療機器用キャップのブレード正面部の形状の一例を示す。
【００９１】
本実施形態の医療機器用キャップ１０のブレード１５の正面部１５ｂに処置孔１５ａを設けたが、正面部１５ｂの形状を変更してもよい。例えば、図２１に示したように、切り欠き部１５ｆを形成してもよい。また、切り欠きの形状は、他の形状でもよい。
【００９２】
次に、本実施形態の医療機器用キャップ１０を用いた医療機器１を適用した医療システムの一例として手術支援システム９０について説明する。
【００９３】
図２２は、本実施形態の医療機器用キャップ１０を用いた医療機器１を適用した手術支援システム９０を示す。図２３は、本実施形態の医療機器用キャップ１０を用いた医療機器１を適用した手術支援システム９０のシステム構成図を示す。
【００９４】
本実施形態に係る手術支援システム９０は、医療機器用キャップ１０を用いた医療機器１を適用する。手術支援システム９０は、患者の体内に挿入部２を挿入可能な医療機器１と、医療機器１を制御するシステム制御部９１と、医療装置１００により取得された画像を表示する表示部９２と、を備えている。
【００９５】
先端操作部５は、挿入部２の所定の一方向の湾曲を操作する第１アングルレバー５１と、挿入部２の一方向に直交する方向の湾曲を操作する第２アングルレバー６２と、を有する。第１アングルレバー５１と第２アングルレバー５２を操作することによって、先端部２ａの向きを変更することが可能となる。
【００９６】
処置操作部６は、処置部３を駆動する駆動部６１と、図１に示した処置部３の第１関節部３２及び第２関節部３４を操作する関節操作部６２と、電動メス通電用のスイッチ６３と、を有する。駆動部６１を駆動し、関節操作部６２と電動メス通電用のスイッチ６３を操作することによって、処置部３を操作することが可能となる。
【００９７】
システム制御部９１では、先端操作部５及び処置操作部６の操作によって、挿入部２及び処置部３を、ドライバ９１ａを介して作動させる。また、例えば内視鏡４によって取得された画像は、システム制御部９１内の画像処理部９１ｂに出力される。画像処理部９１ｂで処理された画像は、表示部９２に表示される。そして、操作者は、表示部９２に表示された画像を見ながら医療機器１を操作する。
【００９８】
このような手術支援システム９０によれば、操作者が求める的確な画像を表示させることができ、医療機器１の操作性を向上させて、医療機器１を的確に作動させることが可能となる。
【００９９】
なお、本実施形態で用いた医療機器１は、軟性の先端部２ａを有するものであるが、硬性の先端部２ａを有するものであってもよい。また、医療機器１は、内視鏡を挿通する通路を有するオーバーチューブタイプのものであってもよい。
【０１００】
以上、本実施形態に係る医療機器用キャップ１０は、医療機器１の先端に取り付けられるベース部材１１と、ベース部材１１から突出する突出部１２，１３，１４，１５と、を備え、突出部１２，１３，１４，１５は、受動的に作動するので、汚れの付着を減らすカバーの役割を果たしながら、処置部３の操作性を向上させることが可能となる。
【０１０１】
本実施形態に係る医療機器用キャップ１０では、突出部１２，１３，１４，１５は、医療機器１が患部１００を処置する際に使用する処置部３が作動することによって作動させられるので、処置部３の操作に対応して患部にカバーとしての突出部１２，１３，１４，１５を向けることが可能となる。
【０１０２】
本実施形態に係る医療機器用キャップ１０では、突出部は、１２，１３，１４，１５は、ベース部材１１に支持される２つの側方部１３，１４，１５ｃと、２つの側方部１３，１４，１５ｃに連結される正面部１５ｂと、を有するので、正面部１５ｂが汚れの付着を減らすカバーの役割を果たしながら、側方部１３，１４，１５ｃが処置部３の操作性を向上させることが可能となる。
【０１０３】
本実施形態に係る医療機器用キャップ１０では、正面部１５ｂは、処置部３が挿通可能な処置孔１５ａが形成されるので、さらに汚れの付着を減らすことが可能となると共に、処置部３の操作性を向上させることが可能となる。
【０１０４】
本実施形態に係る医療機器用キャップ１０では、処置孔１５ａは、複数形成されるので、患部１００の状態に応じて処置しやすい処置孔１５ａを選択して処置部３を挿入することができ、さらに処置部３の操作性を向上させることが可能となる。
【０１０５】
本実施形態に係る医療機器用キャップ１０では、少なくとも１つの処置孔１５ａの貫通長さは、他の処置孔１５ａの貫通長さと異なるので、患部１００の状態に応じて処置部３の処置先端部３３がブレード１５の処置孔１５ａから突出する長さを調整することができ、処置部３の操作性を向上させることが可能となる。
【０１０６】
本実施形態に係る医療機器用キャップ１０では、正面部１５ｃは、透明又は半透明であるので、処置部３の操作性をさらに向上させることが可能となる。
【０１０７】
本実施形態に係る医療機器用キャップ１０では、側方部１５ｃは、アーム部１５ｃと、ベース部材１１に対してアーム部１５ｃを揺動可能に接続する軸部材１２と、を有するので、簡単な構造で医療機器用キャップ１０を形成することが可能となる。
【０１０８】
本実施形態に係る医療機器用キャップ１０では、アーム部１３，１４は、近位端と遠位端を有するリンク部材１３と、近位端においてベース部材１１と軸部材１２を軸に揺動可能に接続し、遠位端において正面部１５ｂを回転可能に取り付ける連結部材１４と、を有するので、簡単な構造で医療機器用キャップ１０を形成することが可能となる。
【０１０９】
本実施形態に係る医療機器用キャップ１０では、アーム部１５ｃは、ベース部材１１に対して複数の角度で保持可能であるので、安定した状態で処置部３を使用することが可能となる。
【０１１０】
本実施形態に係る医療機器用キャップ１０では、アーム部材１５ｃの揺動角度が制限されるようにベース部材１１にストッパを設けるので、簡単な構造でアーム部１５ｃを軸部材１２に対して複数の角度で保持することが可能となる。
【０１１１】
本実施形態に係る医療機器用キャップ１０では、アーム部１５ｃは、軸部材１２に対して移動可能であるので、未使用時に突出部１５を医療機器１の先端部２ａ側に収納することができ、医療機器１の操作性を向上させることが可能となる。
【０１１２】
本実施形態に係る医療機器用キャップ１０では、アーム部１５ｃは、軸部材１２を移動可能に支持する長孔状に形成される孔を有するので、簡単な構造で、軸部材１２を移動可能とすることが可能となる。
【０１１３】
本実施形態に係る医療機器用キャップ１０は、突出部を、受動的に作動することができる治療用モードと、突出部のアーム部１５ｃを軸部材１２に対してベース部材１１側に移動させて保持する移動用モードと、を有するので、医療機器１を患部まで到達させる際、軸部材１２が保持されることで、ブレード１５がふらつくこと無く、医療機器１の視界を遮ったり移動の邪魔になったりすることがない。また、医療機器１に処置部３を装着、医療機器１から処置部３を押し出すことで、ブレード１５に対して、軸部材１２を移動させ、治療用のモードにすることができる。
【０１１４】
本実施形態に係る医療機器用キャップ１０は、側方部１５ｃは、一方がベース部材１２に支持され、他方が正面部１５ｂに連結される可撓性を持つアーム部１５ｃを有するので、簡単な構成で、汚れの付着を減らすカバーの役割を果たしながら、処置部３の操作性を向上させることが可能となる。
【０１１５】
なお、この実施形態によって本発明は限定されるものではない。すなわち、実施形態の説明に当たって、例示のために特定の詳細な内容が多く含まれるが、当業者であれば、これらの詳細な内容に色々なバリエーションや変更を加えても、本発明の範囲を超えないことは理解できよう。従って、本発明の例示的な実施形態は、権利請求された発明に対して、一般性を失わせることなく、また、何ら限定をすることもなく、述べられたものである。
【符号の説明】
【０１１６】
１…医療機器
２…挿入部
２ａ…先端部
３…処置部
４…内視鏡
５…先端操作部
６…処置操作部
１０…医療機器用キャップ
１１…ベース部材
１２…軸部材（突出部、側方部）
１３…リンク部材（突出部、側方部、アーム部）
１４…連結部材（突出部、側方部）
１５…ブレード（突出部）
１５ａ…処置孔
１５ｂ…正面部
１５ｃ…側面部（側方部、アーム部）
９０…医療システム
【図１】
2015165851.tif 000003
【図２】
2015165851.tif 000004
【図３】
2015165851.tif 000005
【図４】
2015165851.tif 000006
【図５】
2015165851.tif 000007
【図６】
2015165851.tif 000008
【図７】
2015165851.tif 000009
【図８】
2015165851.tif 000010
【図９】
2015165851.tif 000011
【図１０】
2015165851.tif 000012
【図１１】
2015165851.tif 000013
【図１２】
2015165851.tif 000014
【図１３】
2015165851.tif 000015
【図１４】
2015165851.tif 000016
【図１５】
2015165851.tif 000017
【図１６】
2015165851.tif 000018
【図１７】
2015165851.tif 000019
【図１８】
2015165851.tif 000020
【図１９】
2015165851.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2015165851.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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