(57)【要約】【課題】免振対象物に取り付けられる支持部材を自動的に初期位置に戻すことができる免振装置を提供する。【解決手段】装置本体１の上端部には、当接部２ｂを円環状に設ける。支持部材５には、位置決め部材６を水平方向へ移動不能に、かつ上下方向へ移動不能に設ける。位置決め部材６の下面には、下方へ向かって小径になるテーパ部６ｂを設ける。支持部材５が所定の初期位置から外れると、コイルばね１１がテーパ部６ｂの一部を当接部６ｂの一部に押し付ける。すると、テーパ部６ｂと当接部２ｂとがコイルばね１１の押し付け力を水平方向の力に変換する。この水平力が支持部材５を位置決め部材６を介して水平方向に押し、支持部材を初期位置に戻す。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、この装置本体に水平方向へ移動可能に支持された可動部材と、上記装置本体と上記可動部材との間に設けられ、上記可動部材を水平方向において所定の初期位置に位置させる位置決め機構とを備えた免振装置において、
上記位置決め機構が、上記可動部材に、上下方向へ移動可能にかつ水平方向へ移動不能に設けられた位置決め部材と、この位置決め部材を上下方向に沿って付勢して上記装置本体に押圧接触させる付勢手段と、上記付勢手段の付勢力によって上記位置決め部材を付勢して、上記可動部材を上記初期位置に戻す移動機構とを有していることを特徴とする免振装置。
【請求項２】
上記装置本体が、基部と、この基部に水平方向に延びる軸線を中心として揺動可能に設けられた揺動部材とを有し、上記可動部材が上記揺動部材の揺動に伴って水平方向へ移動することができるよう、上記可動部材が上記揺動部材に回動可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の免振装置。
【請求項３】
上記位置決め機構が、上記基部と上記可動部材との間に設けられており、上記位置決め部材が上記付勢手段によって上記基部に押圧接触させられ、上記移動機構は、上記揺動部材が揺動して上記可動部材が上記初期位置から移動すると、上記可動部材を上記移動機構の上記付勢手段により上記位置決め部材を介して水平方向へ付勢し、それによって上記可動部材を上記初期位置に戻すことを特徴とする請求項２に記載の免振装置。
【請求項４】
上記位置決め機構が、上記揺動部材と上記可動部材との間に設けられており、上記位置決め部材が上記付勢手段によって上記揺動部材に押圧接触させられ、上記移動機構は、上記揺動部材が揺動して上記可動部材が上記初期位置から移動すると、上記揺動部材を上記付勢手段により上記位置決め部材を介して押して、上記可動部材が初期位置側へ移動するように上記揺動部材を揺動させ、それによって上記可動部材を上記初期位置に戻すことを特徴とする請求項２記載の免振装置。
【請求項５】
上記位置決め機構が、上記基部と上記可動部材との間に設けられた第１位置決め機構部と、上記揺動部材と上記可動部材との間に設けられた第２位置決め機構部とを有し、
上記第１位置決め機構部が、上記位置決め部材、上記付勢手段及び第１移動機構を有し、上記第１移動機構は、上記揺動部材が揺動して上記可動部材が上記初期位置を中心とする所定の範囲内において上記初期位置から移動すると、上記可動部材を上記付勢手段の付勢力により上記位置決め部材を介して水平方向へ付勢して、上記可動部材を上記初期位置に戻し、
上記第２位置決め機構部が、上記位置決め部材、上記付勢手段及び第２移動機構を有し、上記第２移動機構は、上記揺動部材が揺動して上記可動部材が上記範囲を越えて移動すると、上記可動部材を上記付勢手段により上記位置決め部材を介して押して、上記可動部材が初期位置側へ移動するように上記揺動部材を揺動させ、それによって上記可動部材を上記範囲の外縁に戻すことを特徴とする請求項２に記載の免振装置。
【請求項６】
上記装置本体が、基部と、この基部に水平方向に延びる第１軸線を中心として揺動可能に設けられた第１揺動部材と、この第１揺動部材に、上記第１軸線と交差する方向に延びかつ水平方向に延びる第２軸線を中心として揺動可能に設けられた第２揺動部材とを有し、上記可動部材が上記第１及び第２揺動部材の揺動に伴って水平方向へ移動することができるよう、上記可動部材が上記２揺動部材に全方向へ回動可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の免振装置。
【請求項７】
上記位置決め機構が、上記基部と上記可動部材との間に設けられおり、上記位置決め部材が上記付勢手段によって上記基部に押圧接触させられ、上記移動機構は、上記第１及び第２揺動部材が揺動して上記可動部材が上記初期位置から移動すると、上記可動部材を上記移動機構の上記付勢手段により上記位置決め部材を介して水平方向へ付勢し、それによって上記可動部材を上記初期位置に戻すことを特徴とする請求項６に記載の免振装置。
【請求項８】
上記位置決め機構が、上記第２揺動部材と上記可動部材との間に設けられており、上記位置決め部材が上記付勢手段によって上記第２揺動部材に押圧接触させられ、上記移動機構は、上記第１及び第２揺動部材が揺動して上記可動部材が上記初期位置から移動すると、上記第１揺動部材を上記付勢手段より上記位置決め部材を介して押して、上記可動部材が上記初期位置側へ移動するように上記第１及び第２揺動部材を揺動させ、それによって上記可動部材を上記初期位置に戻すことを特徴とする請求項６記載の免振装置。
【請求項９】
上記位置決め機構が、上記基部と上記可動部材との間に設けられた第１位置決め機構部と、上記第２揺動部材上記可動部材との間に設けられた第２位置決め機構部とを有し、
上記第１位置決め機構部が、上記位置決め部材、上記付勢手段及び第１移動機構を有し、上記第１移動機構は、上記第１及び第２揺動部材が揺動して上記可動部材が上記初期位置を中心とする所定の範囲内において上記初期位置から移動すると、上記可動部材を上記付勢手段の付勢力により上記位置決め部材を介して水平方向へ付勢し、それによって上記可動部材を上記初期位置に戻し、
上記第２位置決め機構部が、上記位置決め部材、上記付勢手段及び第２移動機構を有し、上記第２移動機構は、上記第１及び第２揺動部材が揺動して上記可動部材が上記範囲を越えて移動すると、上記第２揺動部材を上記付勢手段により上記位置決め部材を介して押して、上記可動部材が上記初期位置側へ移動するように上記第１及び第２揺動部材を揺動させ、それによって上記可動部材を上記範囲の外縁に戻すことを特徴とする請求項２に記載の免振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主としてコピー機や大型の家具等に用いられる免振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、免振装置は、装置本体と、この装置本体に水平方向へ移動可能に支持された可動部材とを備えている。装置本体は、水平な床面上に載置される。一方、可動部材はコピー機の下端部に取り付けられる。これにより、コピー機が免振装置を介して床面上に載置される。その状態において、床面が地震によって水平方向へ移動（振動）すると、装置本体は床面と一緒に移動するが、可動部材は装置本体に対しその移動方向と逆方向へ相対的に移動する。したがって、可動部材は、水平方向には移動せずに一定に位置を維持する。よって、コピー機が水平方向へ移動することが免れる。
【０００３】
ところで、免振装置がコピー機に設置された状態においては、床面が水平方向のいずれの方向へ振動した場合であっても免振装置がコピー機の水平方向への移動を阻止することができるようにする必要がある。そのためには、可動部材を装置本体に対して水平方向のいずれの方向へも十分に移動することができる位置、すなわち初期位置に位置させる必要がある。
【０００４】
そこで、下記特許文献１に記載の免振装置においては、装置本体と可動部材との間に位置決め機構が設けられている。位置決め機構は、位置決め部材を有している。位置決め部材は、装置本体に螺合すると装置本体に位置固定され、螺合状態が解除されると装置本体に対して上下方向及び水平方向へ移動可能になる。しかも、位置決め部材は、可動部材に対して上下方向へ移動可能に、かつ水平方向へ移動不能に設けられている。したがって、位置決め部材を装置本体に螺合固定すると、可動部材が装置本体に対して水平方向へ移動不能に位置固定される。このときの可動部材の水平方向の位置が初期位置である。位置決め部材を装置本体から外すと、位置決め部材が装置本体に対して水平方向へ移動可能になり、可動部材が水平方向へ移動可能になる。この結果、免振装置がその機能を発揮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２９５９２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の従来の免振装置においては、位置決め部材が装置本体に螺合固定されている。したがって、免振装置をコピー機等に取り付けた後には、位置決め部材を回転させて装置本体から外す必要がある。しかも、この操作を全ての免振装置に対して行わなければならない。このため、免振装置の設置に多大の手間を要するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の問題を解決するために、装置本体と、この装置本体に水平方向へ移動可能に支持された可動部材と、上記装置本体と上記可動部材との間に設けられ、上記可動部材を水平方向において所定の初期位置に位置させる位置決め機構とを備えた免振装置において、上記位置決め機構が、上記可動部材に、上下方向へ移動可能にかつ水平方向へ移動不能に設けられた位置決め部材と、この位置決め部材を上下方向に沿って付勢して上記装置本体に押圧接触させる付勢手段と、上記付勢手段の付勢力によって上記位置決め部材を付勢して、上記可動部材を上記初期位置に戻す移動機構とを有していることを特徴としている。
この場合、上記装置本体が、基部と、この基部に水平方向に延びる軸線を中心として揺動可能に設けられた揺動部材とを有し、上記可動部材が上記揺動部材の揺動に伴って水平方向へ移動することができるよう、上記可動部材が上記揺動部材に回動可能に連結されていることが望ましい。
上記位置決め機構が、上記基部と上記可動部材との間に設けられており、上記位置決め部材が上記付勢手段によって上記基部に押圧接触させられ、上記移動機構は、上記揺動部材が揺動して上記可動部材が上記初期位置から移動すると、上記可動部材を上記移動機構の上記付勢手段により上記位置決め部材を介して水平方向へ付勢し、それによって上記可動部材を上記初期位置に戻すように構成することが望ましい。
上記位置決め機構が、上記揺動部材と上記可動部材との間に設けられており、上記位置決め部材が上記付勢手段によって上記揺動部材に押圧接触させられ、上記移動機構は、上記揺動部材が揺動して上記可動部材が上記初期位置から移動すると、上記揺動部材を上記付勢手段により上記位置決め部材を介して押して、上記可動部材が初期位置側へ移動するように上記揺動部材を揺動させ、それによって上記可動部材を上記初期位置に戻すように構成することが望ましい。
上記位置決め機構が、上記基部と上記可動部材との間に設けられた第１位置決め機構部と、上記揺動部材と上記可動部材との間に設けられた第２位置決め機構部とを有し、上記第１位置決め機構部が、上記位置決め部材、上記付勢手段及び第１移動機構を有し、上記第１移動機構は、上記揺動部材が揺動して上記可動部材が上記初期位置を中心とする所定の範囲内において上記初期位置から移動すると、上記可動部材を上記付勢手段の付勢力により上記位置決め部材を介して水平方向へ付勢して、上記可動部材を上記初期位置に戻し、上記第２位置決め機構部が、上記位置決め部材、上記付勢手段及び第２移動機構を有し、上記第２移動機構は、上記揺動部材が揺動して上記可動部材が上記範囲を越えて移動すると、上記可動部材を上記付勢手段により上記位置決め部材を介して押して、上記可動部材が初期位置側へ移動するように上記揺動部材を揺動させ、それによって上記可動部材を上記範囲の外縁に戻すように構成することが望ましい。
上記装置本体が、基部と、この基部に水平方向に延びる第１軸線を中心として揺動可能に設けられた第１揺動部材と、この第１揺動部材に、上記第１軸線と交差する方向に延びかつ水平方向に延びる第２軸線を中心として揺動可能に設けられた第２揺動部材とを有し、上記可動部材が上記第１及び第２揺動部材の揺動に伴って水平方向へ移動することができるよう、上記可動部材が上記２揺動部材に全方向へ回動可能に連結されていることが望ましい。
上記位置決め機構が、上記基部と上記可動部材との間に設けられおり、上記位置決め部材が上記付勢手段によって上記基部に押圧接触させられ、上記移動機構は、上記第１及び第２揺動部材が揺動して上記可動部材が上記初期位置から移動すると、上記可動部材を上記移動機構の上記付勢手段により上記位置決め部材を介して水平方向へ付勢し、それによって上記可動部材を上記初期位置に戻すように構成することが望ましい。
上記位置決め機構が、上記第２揺動部材と上記可動部材との間に設けられており、上記位置決め部材が上記付勢手段によって上記第２揺動部材に押圧接触させられ、上記移動機構は、上記第１及び第２揺動部材が揺動して上記可動部材が上記初期位置から移動すると、上記第１揺動部材を上記付勢手段より上記位置決め部材を介して押して、上記可動部材が上記初期位置側へ移動するように上記第１及び第２揺動部材を揺動させ、それによって上記可動部材を上記初期位置に戻すことが望ましい。
上記位置決め機構が、上記基部と上記可動部材との間に設けられた第１位置決め機構部と、上記第２揺動部材上記可動部材との間に設けられた第２位置決め機構部とを有し、上記第１位置決め機構部が、上記位置決め部材、上記付勢手段及び第１移動機構を有し、上記第１移動機構は、上記第１及び第２揺動部材が揺動して上記可動部材が上記初期位置を中心とする所定の範囲内において上記初期位置から移動すると、上記可動部材を上記付勢手段の付勢力により上記位置決め部材を介して水平方向へ付勢し、それによって上記可動部材を上記初期位置に戻し、上記第２位置決め機構部が、上記位置決め部材、上記付勢手段及び第２移動機構を有し、上記第２移動機構は、上記第１及び第２揺動部材が揺動して上記可動部材が上記範囲を越えて移動すると、上記第２揺動部材を上記付勢手段により上記位置決め部材を介して押して、上記可動部材が上記初期位置側へ移動するように上記第１及び第２揺動部材を揺動させ、それによって上記可動部材を上記範囲の外縁に戻すように構成することが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
上記特徴構成を有するこの発明に係る免振装置は、例えばコピー機等の免振対象物の四隅に取り付けられ、床面上に載置される。この結果、免振対象物が水平な床面上に免振装置を介して載置される。ここで、各免振装置の可動部材が初期位置から外れている場合には、免振装置が適切に動作することができない。そこで、可動部材を初期位置に戻す必要がある。可動部材を初期位置に戻す場合には、免振対象物を持ち上げて各免振装置を床面から上方へ離間させる。すると、各免振装置の可動部材が位置決め機構によって初期位置に戻される。その後、免振対象物を下方へ移動させて、床面に免振装置を介して載置する。この結果、免振対象物は、可動部材が初期位置に位置した状態で免振装置に支持される。このように、各免振装置の可動部材が初期位置に位置するように免振装置を免振対象物に正しく設置するためには、免振対象物を持ち上げた後に下ろすだけでよく、各免振装置の位置決め部材の螺合状態をそれぞれ解除する従来の免振装置の場合に比して、免振装置の設置に要する手間を大幅に軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の発明に係る免振装置の一実施の形態を免振台に用いた使用例を示す斜視図である。
【図２】図２は、第１の発明に係る免振装置の一実施の形態を示す斜視図である。
【図３】図３は、同実施の形態の正面図である。
【図４】図４は、図３のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図５】図５は、図４のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図６】図６は、同実施の形態を使用状態で示す図４と同様の断面図である。
【図７】図７は、同実施の形態を使用状態で示す図５と同様の断面図である。
【図８】図８は、支持部材が装置本体に対し前後方向へ最大に相対移動した状態で示す図６と同様の断面図である。
【図９】図９は、支持部材が装置本体に対し左右方向へ最大に相対移動した状態で示す図７と同様の断面図である。
【図１０】図１０は、同実施の形態の分解斜視図である。
【図１１】図１１は、第２の発明に係る免振装置の一実施の形態を、支持部材が初期位置に位置した状態で示す断面図である。
【図１２】図１２は、同実施の形態を、支持部材が装置本体に対し前後方向へ最大に相対移動した状態で示す断面図である。
【図１３】図１３は、同実施の形態を、支持部材が装置本体に対し左右方向へ最大に相対移動した状態で示す断面図である。
【図１４】図１４は、同実施の形態を、支持部材が装置本体に対し左右方向へ短距離だけ相対移動した状態で示す断面図である。
【図１５】図１５は、第３の発明に係る免振装置の一実施の形態を、支持部材が初期位置に位置した状態で示す断面図である。
【図１６】図１６は、同実施の形態を、支持部材が初期位置から初期位置近傍範囲内において移動した状態で示す断面図である。
【図１７】図１７は、同実施の形態を、支持部材が装置本体に対し左右方向へ最大に相対移動した状態で示す断面図である。
【図１８】図１８は、この発明の第４実施の形態を、第１搖動部材を最大に搖動させた状態で示す断面図である。
【図１９】図１９は、同実施の形態を、第２搖動部材だけを最大に搖動させた状態で示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図１０は、この発明の第１実施の形態を示す。図１に示すように、この実施の形態の免振装置Ｃは、免振台Ａに用いられている。免振台Ａは、平面視略正方形の平板状をなす基板Ｂを有している。基板Ｂの下部の四隅部には、免振装置Ｃがそれぞれ配置されており、基板Ｂは、水平な床面（図示せず）上に４台の免振装置Ｃを介して載置されている。床面が地震等によって水平方向へ移動（振動）すると、その移動を免振装置Ｃが吸収する。したがって、基板Ｂは水平方向へはほとんど移動することがなく、ほとんど停止した状態を維持する。よって、基板Ｂ上に載置されたコピー機等も、水平方向へほとんど移動することがなく、一定の位置にほぼ静止した状態を維持する。
【００１１】
免振装置Ｃについて説明するに、説明の都合上、免振台Ａに設置される前の状態の免振装置Ｃについてまず説明し、その後免振台Ａに設置された後の状態の免振装置Ｃを説明する。
【００１２】
まず、設置前の免振装置Ｃについて説明すると、図２〜図５及び図１０に示すように、免振装置Ｃは、装置本体１、支持軸（可動部材）５及び位置決め部材６を有している。
【００１３】
装置本体１は、基部２、第１揺動部材３及び第２揺動部材４を有している。基部２は、円筒状をなす金属製の筒体２Ａを有している。この筒体２Ａの下端部開口部には，底部材２Ｂが嵌合固定されている。これにより、基部２が、下端開口部が底部材２Ｂによって閉じられ、上端部が開口した有底円筒体として形成されている。基部２は、平面視四角形の筒状又は箱状に形成してもよい。また、基部２は、金属以外の硬質な材料によって、例えば硬質樹脂によって構成してもよい。
【００１４】
基部２の内周面の上端部には、全周にわたって延びる第１環状突出部２ａが形成されている。この第１環状突出部２ａの上端面と内周面との交差部には、当接部２ｂが形成されている。この当接部２ｂは、装置本体２の軸線を中心として円環状に延びている。当接部２ｂは、この実施の形態の場合、第１環状突出部２ａの上端面と内周面との交線として形成されているが、Ｒ面取りと同様な形状にすることが望ましい。すなわち、当接部２ｂは、第１環状突出部２ａの上端面及び内周面に両端部がそれぞれ接する略四半分の円弧面その他の外側に凸の曲面によって構成することが望ましい。また、当接部２ｂは、全周にわたって連続して形成することが望ましいが、不連続に形成してもよい。つまり、装置本体２の上端部に、三つ以上の突起を形成し、各突起を一つの円周上に等間隔に配置する。そして、その３つ以上の突起によって当接部を構成してもよい。さらに、基部２の上端部にリングを螺合固定し、そのリングを含めて基部としてもよい。そして、リングの内周面に第１環状突出部２ａ、当接部２ｂ及び次に述べる第２環状突出部２ｃを形成してもよい。
【００１５】
第１環状突出部２ａの内周面の下部には、第２環状突出部２ｃが形成されている。第２環状突出部２ｃは、装置本体２の軸線を中心として円環状に延びている。第２環状突出部２ｃの下面は、第１環状突出部２ａの下面と同一平面上に位置するように配置されている。
【００１６】
基部２の周壁部の上端部には、第１支持孔２ｄが二つ形成されている。第１支持孔２ｄは、基部２の周壁部の外周面から内周面までを装置本体２の軸線と直交する方向へ貫通しており、上下方向に長い長孔として形成されている。第１支持孔２ｄの上下の両端部は、半円状に形成されている。二つの第１支持孔２ｄは、上下方向には同一位置に位置し、周方向には互いに１８０°離れている。
【００１７】
第１支持孔２ｄには、第１枢軸８が挿通されている。第１枢軸８は、水平に配置されており、その軸線を装置本体２の軸線と直交させている。第１枢軸８は、互いに同軸に形成された外側の軸部８ａと内側の雄ねじ部８ｂとを有している。軸部８ａは、第１支持孔２ｄの幅とほぼ同一の外径を有しており、第１支持孔２ｄに回転可能に、かつ上下方向へ移動可能に挿入されている。したがって、第１枢軸８は、装置本体２に対し第１枢軸８自体の軸線（第１軸線）を中心として回転可能であるとともに、第１支持孔２ｄの長さの範囲内において上下方向へ移動可能である。雄ねじ部８ｂは、基部２の内周面から内側に向かって突出させられている。
【００１８】
基部２の内部の上端部には、第１揺動部材３が挿入されている。第１揺動部材３は、平面視円形のリング状（円環状）に形成されている。第１揺動部材３は、そのような形状に限定されるものでなく、例えば平面視四角形のリング状（環状）に形成してもよい。第１揺動部材３には、その周壁部を貫通するねじ孔３ａが二つ形成されている。二つのねじ孔３ａ，３ａは、上下方向には同一位置に、周方向には互いに１８０°離れて配置されている。しかも、二つのねじ孔３ａは、互いの軸線が一致するとともに、第１揺動部材３の軸線と直交するように配置されている。各ねじ孔３ａ，３ａには、第１枢軸８，８の雄ねじ部８ｂ，８ｂがそれぞれ螺合固定されている。したがって、外側揺動部材３は、装置本体２に対し第１枢軸８，８の軸線（第１軸線）を中心として揺動可能であるとともに、第１枢軸８が第１支持孔２ｄに対して上下方向へ移動することができる範囲において上下方向へ移動可能である。
【００１９】
図４に示すように、第１揺動部材３は、第１枢軸８が第１支持孔２ｄの上端部に位置しているときには、第１揺動部材３の上面が第１環状突出部２ａの下面にほぼ接触している。したがって、第１枢軸８が支持孔２ｄの上端部に位置しているときには、第１揺動部材３が第１枢軸８を中心として揺動することが阻止されている。図６に示すように、第１枢軸８が第１支持孔２ｄの下端部に移動すると、第１揺動部材３が第１環状突出部２ａから下方へ離間する。その結果、第１揺動部材３は、その離間距離に対応する所定の大きさの角度だけ揺動可能になる。
【００２０】
第１揺動部材３が揺動するときに、第２枢軸８，８近傍に位置する第１揺動部材３の外周面が、装置本体２の内周面に干渉することを防止するために、第１揺動部材３の外周面は、第１枢軸８の軸線と第１揺動部材３の軸線との交点上に中心を位置させた球面によって構成されている。第１揺動部材３の外周面は、第１揺動部材３の揺動時に装置本体２の内周面に干渉することを防止することができるものであれば、球面以外の曲面によって構成してもよい。
【００２１】
図５及び図７に示すように、第１揺動部材３の周壁部には、当該周壁部を第１揺動部材３の軸線と直交する方向に貫通する第２支持孔３ｂが二つ形成されている。二つの第２支持孔３ｂ，３ｂは、上下方向には同一位置に、周方向には互いに１８０°離れて配置されている。しかも、二つの第２支持孔３ｂ，３ｂは、二つのねじ孔３ａ，３ａに対し周方向にはそれぞれ９０°離れ、上下方向には同一位置に位置するように配置されている。第２支持孔３ｂは、ねじ孔３ａに対し上下方向において若干異なる位置に配置してもよい。
【００２２】
第２支持孔３ｂには、第２枢軸９が挿通されている。第２枢軸９は、互いに同軸に形成された外側の軸部９ａと内側の雄ねじ部９ｂとを有している。軸部９ａは、第２支持孔３ｂの内径とほぼ同一の外径を有しており、第２支持孔３ｂに回転可能に嵌合されている。これにより、第２枢軸９が第１揺動部材３に第２枢軸９自体の軸線（第２軸線）を中心として回転可能に、かつ上下方向及び周方向に移動不能に設けられている。雄ねじ部９ｂは、第１揺動部材３の内周面から内側に突出させられている。
【００２３】
第１揺動部材３の内部には、第２揺動部材（揺動部材）４の上端部が挿入されている。第２揺動部材４は、筒状をなしており、その下端部が底部４ａによって閉じられている。第１揺動部材４は、断面円形に形成されているが、他の断面形状に、例えば断面四角形や六角形にしてもよい。また、第１揺動部材４は、その上部が大径で、下部が上部より小径に形成されている。これは、第２揺動部材４が後述するように第２枢軸９，９を中心として揺動したとき、その下端部が装置本体２の内周面に突き当たることを防止し、それによって第２揺動部材４の揺動角度を十分に大きな角度とするためである。
【００２４】
第２揺動部材４の内部には、その下端部を除き、下方に向かって小径になるテーパ孔４ｂが形成されている。テーパ孔４ｂは、その軸線が第２揺動部材４の軸線と一致するように配置されている。第２揺動部材４の内部の下端部には、テーパ孔部４ｂの下端部から下方に延びるストレート孔部４ｃが形成されている。ストレート孔部４ｃは、その軸線をテーパ孔部４ｂの軸線と一致させて配置されている。
【００２５】
第２揺動部材４の周壁部の上端部には、当該周壁部を第２揺動部材４の軸線と直交する方向に貫通するねじ孔４ｄが二つ形成されている。二つのねじ孔４ｄ，４ｄは、上下方向には同一位置に、周方向には互いに１８０°離れて配置されている。各ねじ孔４ｄ，４ｄには、第２枢軸９，９の雄ねじ部９ｂ，９ｂがそれぞれ螺合固定されている。この結果、第２揺動部材４が第１揺動部材３に第２枢軸９，９の軸線（軸線；第２軸線）を中心として揺動可能に支持されている。なお、第１及び第２揺動部材３，４が互いの軸線を一致させた状態においては、第２揺動部材４の上端面が第１揺動部材３の上端面と同一平面上に位置するようになっているが、第２揺動部材４の上端部を第１揺動部材３から上方へ突出させ第て第２揺動部材４の上端面を第１揺動部材３の上端面より上方に位置させてもよく、逆に第２揺動部材４の上端面を第１揺動部材３の上端面より下方に位置させてもよい。
【００２６】
図４に示すように、第１枢軸８が第１支持孔２ｄの上端部に位置しているときには、第２揺動部材４の上面が第２環状突出部２ｃの下面にほぼ接している。したがって、第１枢軸８が第１支持孔２ｄの上端部に位置しているときには、第２揺動部材４が揺動することがない。よって、第１揺動部材３が揺動することもない。第１揺動部材３が揺動するときには、第２揺動部材４が第１揺動部材３と一緒に揺動するからである。図６に示すように、第１枢軸８が支持孔２ｄの下端部に移動すると、第２揺動部材４が第２環状突出部２ｃから下方へ離間する。その結果、第２揺動部材４が、その離間距離に対応する所定の大きさの角度だけ揺動可能になる。
【００２７】
第２揺動部材４が第１揺動部材３に対して揺動したときに、第２揺動部材４の上部が第１揺動部材３の内周面に干渉することを防止するために、第２揺動部材４の外周面の上部は、第２揺動部材４の軸線と第２枢軸９の軸線との交点上に中心を位置させた球面によって構成されている。第２揺動部材４の外周面の上部は、第２揺動部材４がその揺動時に第１揺動部材３の内周面に干渉することを防止することができるものであれば、球面以外の曲面によって構成してもよい。
【００２８】
第１枢軸８の軸線と第２枢軸９の軸線とは、互いに直交している。したがって、第１揺動部材３が装置本体２に対して揺動すると、第２揺動部材４が第１揺動部材３と一緒に揺動し、第２揺動部材４の下端部が装置本体２に対し水平な一方向、例えば前後方向へ移動する。一方、第２揺動部材４が第１揺動部材３に対して揺動すると、第２揺動部材４の下端部が上記一方向と直交する水平な他方向、例えば左右方向へ移動する。したがって、第１揺動部材３及び第２揺動部材４がそれぞれ単独で揺動することと、同時に揺動することとにより、第２揺動部材４の下端部が水平方向へは３６０°いずれの方向へも移動することができる。なお、第１及び第２枢軸８，９の軸線は、僅かな角度であれば９０°と異なる角度で交差させてもよく、上下方向へ僅かな距離だけ離間させてもよい。
【００２９】
第２揺動部材４のストレート孔部４ｃには、受け部材１０が挿入固定されている。受け部材１０は、ストレート孔部４ｃから上方へ脱出不能であれば、ストレート孔部４ｃの軸線を中心として回転可能に挿入してもよい。
【００３０】
受け部材１０には、その上面から下方に向かって延びる長さの短い孔部１０ａと、この孔部１０ａの下端部に続く受け凹部（受け座）１０ｂとが形成されている。孔部１０ａは、その軸線をストレート孔部４ｃの軸線と一致させて配置されている。受け凹部１０ｂは、その内面がストレート孔部４ｃの軸線上に中心を位置させた球面によって構成されている。しかも、当該球面の直径は、孔部１０ａの内径より大径に設定されている。したがって、受け凹部１０ｂは、孔部１０ａを介して上方に開放されているが、開放部の直径（＝孔部１０ａの内径）が受け凹部１０ｂの最大内径（＝球面の直径）より小さいので、上端部が窄んだ形態で上方に開放されている。
【００３１】
受け部材１０には、その上面から受け凹部１０ｂの略中央部まで延びるスリット１０ｃが４つ形成されている。４つのスリット１０ｃは、受け部材１０の周方向へ９０°毎に配置されている。この４つのスリット１０が形成されることによって、受け部材１０の上部が４つの部分に区分され、各部分がそれぞれ弾性変形可能とされている。そして、受け部材１０の上部の４つの部分を水平方向へ互いに離間するように弾性変形させることにより、孔部１０ａの内径が拡径可能になっている。孔部１０ａの内径は、受け凹部１０ｂの最大内径とほぼ同一の大きさになるまで拡径可能である。ただし、受け部材１０がストレート孔部４ｃに挿入された状態では、受け部材１０の上部がストレート孔部４ｃの内周面に接触しているので、４つの部分は水平方向へ互いに離間するように弾性変形することができない。その結果、孔部１０ａも拡径することができなくなっている。
【００３２】
第２揺動部材４の内部には、支持軸（可動部材）５の下側の略半分が挿入されている。支持軸５は、断面円形の棒状をなすものであり、その軸線を上下方向に向けて配置されている。支持軸５は、円形以外の断面形状にしてもよい。支持軸５の下端部には、首部５ａ及び球部５ｂが下方に向かって順次形成されている。
【００３３】
首部５ａは、その軸線を支持軸５の軸線と一致させて形成されており、孔部１０ａに挿入されている。首部５ａの外径は、孔部１０ａの内径より小径に設定されている。しかも、首部５ａは、その軸線を孔部１０ａの軸線と一致させたとき、首部５ａの外周面と孔部１０ａの内周面との間に全周にわたって一定の隙間が生じるように孔部１０ａに挿入されている。また、首部５ａの長さは、孔部１０ａの長さより長くなっており、首部５ａの上下の両端部は、孔部１０ａの上下の両端部に対しそれぞれ適宜の若干量だけ上下に離間している。したがって、首部５ａは、その外周面が孔部１０ａの内周面に接触するまではいずれの方向へも揺動可能である。よって、支持軸５も、第２揺動部材４に対しいずれの方向へも相対的に揺動可能である。しかも、首部５ａの外周面が孔部１０ａの内周面に接触するときの首部５ａの揺動角度は、第１及び第２揺動部材３，４の最大揺動角度に対して同等以上に設定されている。したがって、首部５ａが孔部１０ａの内周面に接触することによって第１及び第２揺動部材３，４の揺動範囲が狭められることはない。
【００３４】
球部５ｂは、その外周面が支持軸５の軸線上に中心を位置させた球面によって構成されている。球部５ｂは、受け凹部１０ｂの内径（最大内径）とほぼ同一の外径（最大外径）を有しており、受け凹部１０ｂに回転可能に嵌合されている。ここで、受け凹部１０ｂの内周面と球部５ｂの外周面とが球面どうしであるから、球部５ｂは、受け凹部１０ｂに対して受け凹部１０ｂの内周面に沿う全ての方向、つまり三次元的全方向へ回転可能である。換言すれば、球部５ｂは受け凹部１０ｂに対し受け凹部１０ｂの中心を通る全ての軸線を中心として回転可能である。したがって、第１及び第２揺動部材３，４の揺動に伴って第２揺動部材４の下端部が水平方向へ移動したとき、支持軸５は、装置本体２に対して第２揺動部材４の下端部と一緒に水平方向へ平行移動することができる。つまり、支持軸５は、装置本体２に対しその姿勢を変えることなく水平方向へ移動することができる。ここで、装置本体２が水平方向へ移動すると、第２揺動部材４の下端部が装置本体２に対して装置本体２の移動方向と逆方向へ同一距離だけ移動するように第１揺動部材３及び／又は第２揺動部材４が揺動する。したがって、支持軸５は、装置本体２がいずれの水平方向へ移動したときにも、水平方向へは一定の位置に位置し続ける。
【００３５】
図８及び図９に示すように、第１揺動部材３及び／又は第２揺動部材４が所定の角度だけ揺動すると、支持軸５の外周面がテーパ孔部４ｄの内周面に線接触する。これにより、第１及び第２揺動部材３，４の最大揺動角度が定められ、ひいては支持軸５の水平方向への最大移動距離が定められている。
【００３６】
球部５ｂの外径は、孔部１０ａの内径より大径である。しかし、孔部１０ａの内径は、受け部材１０の上部を弾性変形させることによって球部５ｂの内径と同一になるまで拡径させることができる。したがって、球部５ｂは、孔部１０ａを拡径させることにより、孔部１０ａから受け凹部１０ｂに挿入可能である。そして、球部５ｂを受け凹部１０ｂに挿入した後、受け部材１０をストレート孔部４ｃに挿入すると、孔部１０ａの内径が拡径不能になるので、球部５ｂが受け凹部１０ｂから上方へ脱出不能になる。
【００３７】
支持軸５の略上半分は、第２揺動部材４から上方に突出し、さらに基部２から上方に突出している。基部２から上方に突出した支持軸５の上部のうちの中間部には、環状突出部５ｃが形成されている。支持軸５の環状突出部５ｃより上側に位置する上部には、雄ねじ部５ｄが形成されている。この雄ねじ部５ｄは、基板Ｂに形成された上下方向に延びるねじ孔Ｂａ（図１参照）に螺合固定される。したがって、支持軸５は、基板Ｂを水平にした状態において雄ねじ部５ｄをねじ孔Ｂａに螺合固定すると、軸線を上下方向に向けた一定の姿勢に維持される。
【００３８】
支持軸５の長手方向（上下方向）の略中央部には、位置決め部材６が設けられている。位置決め部材６は、円板状に形成されており、上下両端が平面によって構成されている。位置決め部材６の中央部には、上下に貫通する貫通孔６ａが形成されている。この貫通孔６ａには、支持軸５がその長手方向（上下方向）へ移動可能に、かつ水平方向へ移動不能に挿通されている。これにより、位置決め部材６が支持軸５に上下方向は移動可能に、水平方向へは移動不能に設けられている。
【００３９】
位置決め部材６と環状突出部５ｃとの間に位置する支持軸５の中間部には、コイルばね（付勢手段）１１が外挿されている。コイルばね１１の下端部は、位置決め部材６の上面に突き当たっている。この結果、位置決め部材６が下方へ付勢されてその下面が基部２の上端面に押し付けられている。コイルばね１１の上端部は、環状突出部５ｃの下面に突き当たっている。この結果、支持軸５が上方へ付勢され、ひいては第２揺動部材４及び第１揺動部材３が上方へ付勢されている。そして、第１揺動部材４の上端面が第２環状突出部２ｃの下面に押し付けられている。これにより、支持軸５がそれ以上上方へ移動することが阻止されるとともに、第１揺動部材４の第２枢軸９を中心とする揺動が阻止され、さらに第１揺動部材３の第１枢軸８を中心とする揺動が阻止されている。なお、このときには、図４に示すように、第２枢軸８が第１支持孔２ｄの上端部に位置している。
【００４０】
このように、第１揺動部材４を第２環状突出部２ｃの下面に押し付けることによって支持軸５の上方への移動を阻止しているが、支持軸５の上方への移動は、第１揺動部材３の上面を第１環状突出部２ａの下面に押し付けることによって、あるいは第１枢軸８を第１支持孔２ｄの上端部に押し付けることによって阻止してもよい。
【００４１】
図４及び図５に示すように、位置決め部材６の下面には、テーパ部（カム部）６ｂが形成されている。このテーパ部６ｂは、その軸線を貫通孔６ａの軸線と一致させて配置されている。テーパ面６ｂの外径は、位置決め部材６の下面において最大であり、下方に向かって小径になっている。
【００４２】
テーパ部６ｂの最大外径は、第１環状突出部２ａの内径と同一に設定されている。したがって、位置決め部材６の軸線を基部２の軸線と一致させた状態で位置決め部材６を基部２の上端面に押し付けると、位置決め部材６の下面とテーパ部６ｂとの交差稜線と、第１環状突出部２ａの上面と内周面との交差稜線たる当接部２ｂとが全周にわたって接触する。換言すれば、位置決め部材６のテーパ部６ｂの上端が当接部２ｂに全周にわたって接触すると、位置決め部材６の軸線が基部２の軸線と一致するように、位置決め部材６が基部２に対して位置決めされる。その結果、支持軸５の軸線が基部２の軸線と一致するように支持軸５が位置決めされる。以下、このときの支持軸５の位置を初期位置と称する。支持軸５が初期位置に位置しているときには、位置決め部材６の下面が第１環状突出部２ａの上面にコイルばね１１によって押し付けられるとともに、テーパ部６ｂの上端が当接部２ｂに全周にわたって接触させられているので、コイルばね１１の付勢力によって支持軸５がその軸線を基部２の軸線と一致させた状態に維持されるとともに、第２揺動部材４がその上端面を第２環状突出部２ｃの下面に突き当てた状態に維持される。以下、このときの免振装置Ｃの状態を初期状態と称する。
【００４３】
図８及び図９に示すように、支持軸５が基部２に対して初期位置から水平方向へ移動すると、それに伴って位置決め部材６が水平方向へ移動し、テーパ部６ｂがコイルばね１１の付勢力に抗して当接部２ｂに乗り上がる。すると、コイルばね１２の付勢力がテーパ部１１ｂと当接部２ｂとの押圧接触部によって水平方向を向く力に変換される。そして、この水平方向の力によって位置決め部材１１が元の位置まで戻され、ひいては支持軸５が初期位置に戻される。これから明らかなように、当接部２ｂを有する第１環状突出部２ａ、テーパ部６ｂを有する位置決め部材６及びコイルばね１１によって位置決め機構２０が構成されており、当接部２ｂ、テーパ部６ｂ及びコイルばね１１によって移動機構３０が構成されている。
【００４４】
なお、位置決め部材６は、水平方向へ移動するとき水平な一定の姿勢を維持することが望ましいが、実際には若干傾斜した状態で水平方向へ移動する。すなわち、位置決め部材６が支持軸５の初期位置からの移動に伴って水平方向へ移動すると、テーパ部６ｂと当接部２ｂとが点接触する（実際には、テーパ部６ｂの周方向に沿って延びる長円状に接触する。）。したがって、位置決め部材６には、回転モーメントが作用する。しかも、位置決め部材６が支持軸５に対して上下方向へ移動するので、貫通孔６ａの内周面と支持軸５の外周面との間には、不可避の隙間が存在する。このため、位置決め部材６は、支持軸５と一緒に初期位置から水平方向へ移動すると、貫通孔６ａの内周面と支持軸５の外周面との間の不可避の隙間の分だけ傾斜し、その状態で水平方向へ移動する。この点は、後述する第２、第３実施の形態においても同様である。
【００４５】
次に、免振台Ａへの設置後の免振装置Ｃをその作用と共に説明する。なお、免振装置Ｃは、基板Ｂへの設置前は図４及び図５に示す初期状態になっており、支持軸５が初期位置に位置しているものとする。
【００４６】
免振装置Ｃの使用に際しては、まず基板Ｂの４つのねじ孔Ｂａに各免振装置Ｃの雄ねじ部５ｄが順次螺合される。螺合完了後、４つの免振装置Ｃが水平な床面上に載置される。その結果、基板Ｂが床面上に４つの免振装置Ｃを介して載置される。すると、支持軸５が基板Ｂの重量によりコイルばね１１の付勢力に抗して下方へ移動させられる。これに追随して第２揺動部材４及び第１揺動部材３が下方へ移動させられる。図６及び図７に示すように、支持軸５、第２揺動部材４及び第１揺動部材３は、第１枢軸８が支持孔２ｄの下端部に突き当たるとそれ以上下方へ移動することができなくなって停止する。その結果、支持軸５、第２揺動部材４、及び第１揺動部材３が基部２に第１枢軸８，８を介して支持され、ひいては支持軸５に螺合固定された基板Ｂが基部２に支持される。なお、雄ねじ部５ｄのねじ孔Ｂａに対するねじ込み量を適宜調節することにより、基板Ｂの４隅部を上下方向に位置調節することができ、それによって基板Ｂを水平にすることができる。しかも、基板Ｂの高さを調節することができる。これから明らかなように、この実施の形態の免振装置Ｃは、アジャスターとして用いられるものである。
【００４７】
基板Ｂを水平な床面上に４つの免振装置Ｃを介して載置したとき、いずれかの免振装置１の支持軸５が、図８及び図９に示すように、初期位置から水平方向にずれていることがある。そのような状態では、振動の方向によっては免振装置Ｃによる免振効果が十分に得られない。このような不具合を防止するためには、全ての免振装置Ｃの支持軸５を初期位置に戻す必要がある。支持軸５を初期位置に戻す場合には、基板Ｂを持ち上げて全ての免振装置Ｃを床面から上方へ離間させる。すると、支持軸５に下方への負荷（基板Ｂの重量）が作用しなくなるので、基部２と支持軸５とが水平方向へ相対移動可能になる。したがって、位置決め部材６及び支持軸５が移動機構３０によって初期位置まで戻される。
【００４８】
特に、この実施の形態の免振装置１においては、支持軸５、第１揺動部材３及び第２揺動部材４が基部２に対して上方へ移動可能であるから、基板Ｂを持ち上げると、第１及び第２揺動部材３，４が基部２に対して上方へ移動する。すると、揺動して傾斜した第２揺動部材４の上端部が第１環状突出部２ａ又は第２環状突出部２ｃの下面に突き当たる。その結果、第１揺動部材３及び第２揺動部材４がコイルばね１１によって逆方向へ揺動させられる。つまり支持軸５が初期位置側へ移動するように第１及び第２揺動部材３，４が揺動させられる。これにより、支持軸５が初期位置まで移動させられる。したがって、支持軸５は、より一層確実に初期位置まで移動させられる。このように、支持軸５、第１揺動部材３及び第２揺動部材４が基部２に対して上方へ移動可能にし、しかも支持軸５が初期位置に位置しているときに第２揺動部材４の上端面が第１及び第２環状突出部２ａ，２ｃの下面に環状に接触するように構成した場合には、必ずしも位置決め機構２０及び移動機構３０が必要ではない。逆に、位置決め機構２０及び移動機構３０を設ける場合には、支持軸５、第１揺動部材３及び第２揺動部材４を装置本体２に対して上方へ移動可能にしたり、第２揺動部材４を第１又は第２環状突出部２ａ，２ｃの下面に突き当てたりする必要がない。
【００４９】
初期位置まで戻された支持軸５は、位置決め機構２０によって初期位置に維持される。その後、基板Ｂを下方へ移動させて全ての免振装置Ｃを床面上に載置する。この結果、各免振装置Ｃの支持軸５が初期位置に位置した状態になる。
【００５０】
地震によって床面が水平方向へ移動（振動）した場合には、それに追随して基部２が水平方向へ移動する。すると、図８及び図９に示すように、基部２の移動方向に対応して第１揺動部材３及び／又は第２揺動部材４が揺動する。この結果、支持部材５が装置本体２に対しその移動方向と逆方向へ相対的に移動する。つまり、支持部材５は、水平方向には停止状態を維持する。したがって、支持部材５に支持された基板Ｂも停止状態を維持することになり、基板Ｂ上に載置されたコピー機等が水平方向へ振動することが防止される。
【００５１】
上記構成を有する免振装置Ｃにおいて、免振装置Ｃの基板Ｂへの設置時に支持軸５が初期位置から外れている場合には、上記のように、基板Ｂ持ち上げて全ての免振装置Ｃを床面から離間させるだけで、支持軸５を初期位置に戻すことができる。したがって、支持軸５を初期位置へ容易に戻すことができ、その分だけ免振装置Ｃの設置に要する手間を軽減することができる。
【００５２】
また、従来の免振装置の構成部品である二つの第１リンク及び二つの第２リンクが用いられていない。したがって、４つのリンクの分だけ部品点数を減らすことができる。よって、免振装置Ｃの製造費を低減することができる。
【００５３】
さらに、リンクを用いた従来の免振装置では、第１及び第２リンクの上下の両端部にそれぞれ回転軸が設けられており、合計８個の回転箇所が存在していた。これに対し上記の免振装置Ｃでは、回転箇所が第１枢軸８，８、第２枢軸９，９及び球部５ａの５箇所だけであり、回転箇所を減らすことができる。したがって、免振装置Ｃのガタを小さくすることができるとともに、その製造精度を向上させることができる。
【００５４】
次に、この発明に係る各免振装置の他の実施の形態を説明する。なお、以下に述べる実施の形態については、上記の実施の形態と同様な部分には同一符号を付してその説明を省略し、異なる構成についてのみ説明することする。
【００５５】
図１１〜図１４は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態の免振装置Ｄにおいては、上記実施の形態の位置決め機構２０及び移動機構３０に代えて、位置決め機構２０´及び移動機構３０´が用いられている。位置決め機構２０´は、第２揺動部材（揺動部材）４と支持軸（可動部材）５との間に設けられている。
【００５６】
上記のような変形を採用するために、基部２の内周面には第１及び第２環状突出部２ａ，２ｃが形成されておらず、基部２の内周面の上端部がストレートな円筒面とされている。そして、基部２の上端開口部全体が上方に向かって開放されている。
【００５７】
図１３に示すように、第１支持孔２ｄが、長円ではなく、断面円形に形成されている。第１支持孔２ｄには、第１枢軸８が回転可能に、かつ上下方向及び周方向へ移動不能に嵌合されている。したがって、支持軸５、第１揺動部材３及び第２揺動部材４は、基部２に上下方向及び周方向へ移動不能に支持されている。第１及び第２揺動部材３，４の各上面は、平面によって構成されており、支持軸５が初期位置に位置しているときには、互いに同一水平面上に位置するのみならず、基部２の上端面とも同一水平面上に位置している。第１及び第２揺動部材３，４の各上面は、互いに異なる水平面上に配置してもよく、基部２の上端面に対しても上方又は下方に配置してもよい。
【００５８】
支持軸５が初期位置に位置しているとき、第１及び第２揺動部材３，４の上端面が基部２の上端面と同一水平面上に位置している。したがって、図１２及び図１３に示すように、第１及び第２揺動部材３，４の少なくとも一方が揺動すると、第２揺動部材４の上端面の一部が基部２から上方へ突出する。
【００５９】
第２揺動部材４の上端面とテーパ孔部４ｂの内周面との交差部が当接部４ｄになっている。したがって、この免振装置Ｄにおいても、当接部４ｄが環状に形成されている。勿論、上記の実施の形態と同様に、当接部４ｄに代えて、第２揺動部材４の上端面に３つ以上の突起を第１揺動部材４の周方向へ等間隔だけ離間させて形成し、それらを当接部としてもよい。当接部４ｄの直径は、位置決め部材６のテーパ部（カム部）６ｂの最大外径と同一に設定されている。したがって、支持軸５が初期位置に位置しているときには、当接部４ｄがテーパ部６ｂの上端に全周にわたって接触した状態になっており、その状態がコイルばね１１の付勢力によって維持される。つまり、支持軸５が初期位置に維持される。しかも、支持軸５が初期位置に位置しているときには、位置決め部材６の下面がコイルばね１１の付勢力により第２揺動部材４の上端面に全周にわたって接触させられている。これにより、第２揺動部材４の揺動が阻止される。したがって、支持軸５が初期位置により一層確実に維持される。
【００６０】
なお、支持軸５が初期位置に位置しているときには、位置決め部材６の下面が第２揺動部材４の上端面のみならず、基部２の上端面にも接触している。ただし、支持軸５を初期位置に確実に維持するためには、位置決め部材６の下面を基部２の上端面から上方へ僅かに離間させておくことが望ましい。位置決め部材６の下面を基部２の下面に接触させると、支持軸５が初期位置に位置したときに、位置決め部材６の下面が第２揺動部材４の上端面に接触しない可能性があるからである。
【００６１】
支持軸５が初期位置に位置している状態において第１及び第２揺動部材３，４の少なくも一方が揺動すると、図１２〜図１４に示すように、当接部４ｄの一部がテーパ部６ｂ上を摺動してテーパ部６ｂの径方向内側へ移動する。この結果、位置決め部材６がコイルばね１１の付勢力に抗して上方へ移動させられる。
【００６２】
支持軸５が初期位置から水平方向へ離間した状態において、支持軸５に作用する負荷を無くして支持軸５を自由に移動することができるようにすると、コイルばね１１によって下方に付勢された位置決め部材６のテーパ部６ｂが当接部４ｄの一部（当接部４ｄのうちの最も高い部分）を下方に押す。その結果、第１揺動部材４及び第１揺動部材３が逆方向へ揺動させられる。つまり、支持軸５を初期位置側へ移動させる方向へ第１及び第２揺動部材３，４が揺動させられる。しかも、テーパ部６ｂが当接部４ｄに突き当たることにより、コイルばね１１の下方への付勢力が位置決め部材６を水平方向へ移動させる押圧力に変換され、この押圧力によって支持軸５が位置決め部材６を介して初期位置側へ押圧移動させられる。支持軸５が初期位置に達すると、当接部４ｄがテーパ部６ｂの上端に全周にわたって接触するとともに、位置決め部材６の下面が第２揺動部材４の上端面に環状に接触する。これにより、第１及び第２揺動部材３，４の揺動が阻止され、支持軸５が初期位置に維持される。
【００６３】
上記の内容から明らかなように、この実施の形態の免振装置Ｄにおいては、位置決め部材６、当接部４ｄ及びコイルばね１１によって位置決め機構２０´が構成され、コイルばね１１、テーパ部６ｂ及び当接部４ｄによって移動機構３０´が構成されている。
【００６４】
図１５〜図１７は、この発明の第３実施の形態を示す。この実施の形態の免振装置Ｅにおいては、位置決め機構２０が、基部２と支持軸５との間に設けられた第１位置決め機構部２０Ａと、第２揺動部材４と支持軸５との間に設けられた第２位置決め機構部２０Ｂとを有している。第１位置決め機構部２０Ａは、第１移動機構３０Ａを有している。第１移動機構３０Ａは、支持軸５が初期位置を中心とする所定の範囲、例えば、支持軸５の初期位置からの最大移動距離をＬとしたとき、初期位置を中心としてＬ／５〜Ｌ／１０程度の円の範囲（以下、初期位置側範囲という。）内に位置しているとき、支持軸５を初期位置に戻す。第２位置決め機構部２０Ｂは、第２移動機構３０Ｂを有している。第２移動機構３０Ｂは、支持軸５が初期位置側範囲を越えてその外側へ移動したときに、支持軸５を初期位置側範囲の外縁まで戻す。
【００６５】
詳細に説明すると、図１５に示すように、基部２の上端の内径がテーパ部（第１カム部；第２カム部）６ｂの上端の外径と同一になっており、基部２の内周面と上端面との交差部が第１当接部２ｇとされている。この第１当接部２ｇは、支持軸５が初期位置に位置すると、テーパ部６ｂの上端に全周にわたって突き当たる。換言すれば、第１当接部２ｇがテーパ部６ｂの上端に全周にわたって突き当たることにより、支持軸５が初期位置に位置させられるとともに、初期位置に維持される。
【００６６】
図１６に示すように、支持軸５が初期位置側範囲内において初期位置から移動すると、第１当接部２ｇによってテーパ部６ｂが上方へ押圧され、位置決め部材６がコイルばね１１の付勢力に抗して上方へ移動させられる。支持軸５が初期位置側範囲内に位置している状態において、支持軸５を自由に移動することができるようにすると、第１当接部２ｇとテーパ部６ｂとの接触部によってコイルばね１１の下方への付勢力が水平方向への押圧力に変換される。この押圧力により、支持軸５が位置決め部材６を介して水平方向へ押圧移動させられ、初期位置まで戻される。これから明らかなように、この実施の形態の免振装置Ｅにおいては、当接部２ｇを有する基部２、位置決め部材６、コイルばね１１によって第１位置決め機構部２０Ａが構成され、コイルばね１１、テーパ部６ｂ及び当接部２ｇによって第１移動機構３０Ａが構成されている。
【００６７】
第１当接部２ｇは、支持軸５が初期位置側範囲の外縁に達するまではテーパ部６ｂに接触しているが、支持軸５が初期位置側範囲外に移動すると、後述するように、位置決め部材６が第２揺動部材４によって上方へ移動させられる結果、第１当接部２ｇがテーパ部６ｂに対して相対的に下方へ移動してテーパ部６ｂから下方に離間する。
【００６８】
第２揺動部材４の上端面とテーパ孔部４ｂの内周面との交差部には、全周にわたって環状に延びる第２当接部４ｅが形成されている。この第２当接部４ｅを含む第２揺動部材４の上端面は、基部２の上端面より下方に位置しており、支持軸５が初期位置側範囲内に位置しているときには、テーパ部６ｂに対して下方に離間させられている。したがって、第２当接部４ｅは、支持軸５が初期位置側範囲内に位置しているときには、支持軸５の移動及び位置決めに関与することがない。
【００６９】
第２当接部４ｅは、支持軸５が初期位置側範囲の外縁に位置すると、第２当接部４ｅの一部（第２揺動部材４が揺動した結果、第２当接部材４ｅのうちの最も高い位置に移動した一部）がテーパ部６ｂに接触するように配置されている。しかも、第２当接部４ｅは、支持軸５が初期位置側範囲を越えてさらに水平方向へ移動し、それに伴って第１及び第２揺動部材３，４が揺動すると、第２当接部４ｅの一部がテーパ部６ｂ上を支持軸５側に向かって摺動する。この結果、第２当接部４ｅがテーパ部６ｂを上方へ押し、位置決め部材６をコイルばね１１の付勢力に抗して上方へ移動させる。
【００７０】
支持軸５が初期位置側範囲外に位置していている状態において、支持軸５を自由に移動することができるようにすると、位置決め部材６がコイルばね１１によって下方へ押される。すると、位置決め部材４１がテーパ部６ｂと第２当接部４ｅとの接触部を介して第２揺動部材４を下方へ押す。その結果、第１及び第２揺動部材３，４が逆方向へ揺動させられる。つまり、第１及び第２揺動部材３，４は、支持軸５が初期位置に向かって移動する方向へ揺動させられる。この結果、支持軸５が初期位置側へ移動させられる。しかも、テーパ部６ｂと第２当接部４ｅとが接触することにより、コイルばね１１の付勢力が位置決め部材６を水平方向へ押す押圧力に変換される。この押圧力により、支持軸５が位置決め部材４１を介して水平方向へ押圧移動させられる。このようにして支持軸５が初期位置側範囲の外縁まで移動させられる。このように、この免振装置Ｅにおいては、第２揺動部材４、位置決め部材６及びコイルばね１１によって第２位置決め機構部２０Ｂが構成されており、第２当接部４ｅ、テーパ部６ｂ及びコイルばね１１によって第２移動機構３０Ｂが構成されている。
【００７１】
支持軸５が初期位置側範囲の外縁に位置すると、テーパ部６ｂが第１当接部２ｇ及び第２当接部４ｅの両者に接触する。支持軸５が初期位置側範囲内に移動すると、テーパ部６ｂは第２当接部４ｅから離間し、第１当接部２ｇにのみ接触する。したがって、支持軸５は、初期位置側範囲内に入り込むと、第１移動機構４０Ａによって初期位置まで戻され、第１位置決め機構部３０Ａによって初期位置に維持される。
【００７２】
このように、支持軸５が初期位置側範囲の外縁に位置しているときには、テーパ部６ｂが第１及び第２当接部２ｇ，４ｅに同時に接触する。しかし、テーパ部６ｂの第１当接部２ｇとの接触箇所と、テーパ部６ｂの第２当接部４ｅとの接触箇所は互いに異なる箇所である。しかも、支持軸５が初期位置側範囲内に位置しているときには、テーパ部６ｂが第１当接部２ｇにのみ接触し、支持軸５が初期位置側範囲外に位置しているときには、テーパ部６ｂが第２当接部４ｅにのみ接触する。そこで、一つのテーパ部６ｂを第１及び第２当接部２ｇ，４ｅにそれぞれ接触させることなく、第１当接部２ｇに接触するテーパ部（第１カム部）と、第２当接部４ｅに接触するテーパ部（第２カム部）とを異なるテーパ部としてもよい。
【００７３】
図１８及び図１９は、この発明の第４実施の形態を示す。この実施の形態の免振装置Ｆは、上記第２実施の形態の免振装置Ｄを変形したものであり、位置決め部材６の貫通孔６ａの内径が支持軸５の外径より所定の寸法だけ大きくなっている。例えば、支持軸５の外径をＤとしたとき、貫通孔６ａの内径は、１．１〜１．２Ｄ程度に設定されている。この結果。位置決め部材６が支持軸５に対して傾斜可能になっている。
【００７４】
第１及び第２揺動部材３，４の揺動に伴って位置決め部材６が水平方向へ移動すると、第２揺動部材４の当接部４ｄがテーパ部６ｂの周方向の一側部をコイルばね１１の付勢力に抗して押し上げる。この結果、位置決め部材６の周方向の一側部が他側部に対して上方に位置するように、位置決め部材が傾斜させられる。
【００７５】
ここで、位置決め部材６は、第１及び第２揺動部材３，４のいずれが揺動する場合であっても傾斜するが、第１揺動部材３が揺動する場合と第２揺動部材４だけが揺動する場合とでは、位置決め部材６の傾斜態様が異なる。すなわち、図１８に示すように、第１揺動部材３が第１枢軸８を中心として揺動する場合（この場合には、第２揺動部材４も第１揺動部材３と一緒に揺動する。）には、当接部４ｄとテーパ部６ｂとが周方向の一側部で突き当たっているだけであり、他側部が第１及び第２揺動部材３，４の上端部に突き当たることがない。しかるに、図１９に示すように、第２揺動部材４だけが第２枢軸９を中心として揺動した場合には、当接部４ｄとテーパ部６ｂとの周方向の一側部どうしが突き当たるだけでなく、位置決め部材６の他側部が第１揺動部材３の他側部に突き当たる。この場合、第２揺動部材４の揺動当初は、位置決め部材６及び第１揺動部材３の他側部どうし、それも周方向において第１枢軸８（図１９において右側の第１枢軸８）と同一位置に位置する他側部どうしが一点で突き当たる。第２揺動部材４の揺動量が大きくなると、位置決め部材６と第１揺動部材３との他側部どうしが、第１枢軸８から周方向へ等距離だけ離れた２点で突き当たる。
【００７６】
この実施の形態のように、貫通孔６ａの内径を支持軸５の外径より若干大径にすると、位置決め機構２０によって戻された支持軸５の初期位置が正規の初期位置からそれらの直径の差の分だけずれてしまうおそれがあるが、直径差の小さい場合には、免振装置Ｆの実際の使用において問題が生じることがない。そこで、この実施の形態の免振装置Ｆもこの発明の権利範囲に含まれる。
【００７７】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形を採用することができる。
例えば、上記の第１〜第３実施の形態においては、第１及び第２揺動部材３，４によって支持軸５を基部２に対して水平方向へ相対移動させるように構成しているが、第１実施の形態のように、位置決め部材６を基部２にのみ接触させる場合には、支持部材５を基部２に対して水平方向へ移動させる移動構造として公知の他の移動構造を採用することができる。
【００７８】
また、上記第１実施の形態においては、支持軸５が初期位置に位置しているときに、当接部２ｂをテーパ部６ｂの上端に接触させているが、テーパ部６ｂの上下方向の中間部において接触させてもよい。テーパ部６ｂと当接部２ｂとの自動調芯作用によって支持軸５が自動的に初期位置に維持されるからである。このような接触関係は、第２及び第３実施の形態に対しても適用可能である。
また、上記の第１実施の形態においては、基部２に当接部２ｂを形成し、位置決め部材６にテーパ部６ｂを形成しているが、基部２の上端部に上方に向かって小径になるテーパ部を形成し、このテーパ部に環状に接触する当接部を位置決め部材６の下面に形成してもよい。この場合、テーパ部の軸線を基部２の軸線と一致させ、当接部の軸線を位置決め部材６の軸線と一致させることが望ましい。また、テーパ部６ｂに代えて、下方に向かって凸の球面を採用してもよい。その場合には、球面の中心を位置決め部材６の軸線上に配置することが望ましい。さらに、テーパ部６ｂに代えて、下方に向かって凹の球面を採用してもよい。その場合には、球面の中心を位置決め部材６の軸線上に配置することが望ましい。また、支持軸５が初期位置に位置しているときに、球面に環状に接触する当接部が基部２の上端部に形成される。このような変形は、第２及び第３実施の形態にも適用可能である。
【００７９】
また、上記の第１〜第３実施の形態においては、装置本体１を、基部２、第１揺動部材３及び第２揺動部材４によって構成しているが、第１揺動部材３を省略し、装置本体を基部２と第２揺動部材４とだけで構成してもよい。その場合には、第２揺動部材（揺動部材）４が基部２に直接揺動可能に設けられる。ただし、第１揺動部材３を省略した場合には、支持軸５が水平方向のうちの一方向にしか移動することができない。そこで、基部２及び第２揺動部材４だけを有する免振装置を用いる場合には、基部２を支持軸５が移動可能な方向と交差ないしは直交する方向へ移動可能な可動台を介して床面上に載置する。このようにすれば、支持軸５は、床面に対して３６０°いずれの水平方向へも移動可能になるからである。
第２揺動部材（揺動部材）４だけを用いる場合には、初期位置から移動した支持軸５を初期位置に戻すためのカム部として、断面円形のテーパ部に代えて、傾斜した平面又は曲面を採用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
Ｃ    免振装置
Ｄ    免振装置
Ｅ    免振装置
Ｆ    免振装置
１    装置本体
２    基部
２ｂ    当接部
２ｇ    第１当接部
３    第１揺動部材
４    第２揺動部材（揺動部材）
４ｄ    当接部
４ｅ    第２当接部
５    支持軸（可動部材）
６    位置決め部材
６ｂ    テーパ部
１１    コイルばね（付勢手段）
２０    位置決め機構
２０´    位置決め機構
２０Ａ    第１位置決め機構部
２０Ｂ    第２位置決め機構部
３０    移動機構
３０´    移動機構
３０Ａ    第１移動機構
３０Ｂ    第２移動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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