(57)【要約】【課題】位置情報測位にともなう処理による端末装置の消費電力を改善するため、複数のアプリからの測位要求を効率的に処理する端末装置を得る。【解決手段】位置情報測位部３を有し、位置情報測位を必要とする複数のアプリケーションを搭載可能とする端末装置１において、一定の頻度で位置情報測位処理を起動する共通位置情報測位制御部４と、前記共通位置情報測位制御部４による位置情報測位結果を格納する共通位置情報測位結果データベース５と、個別のアプリケーションからの位置情報測位要求に対し、前記共通位置情報測位結果データベース５を参照して位置情報を出力する位置情報測位要求処理部６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報測位部を有し、位置情報測位を必要とする複数のアプリケーションを搭載可能とする端末装置において、
一定の頻度で位置情報測位処理を起動する共通位置情報測位制御部と、
前記共通位置情報測位制御部による位置情報測位結果を格納する共通位置情報測位結果データベースと、
個別のアプリケーションからの位置情報測位要求に対し、前記共通位置情報測位結果データベースを参照して位置情報を出力する位置情報測位要求処理部と
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記共通位置情報測位制御部は、前記位置情報測位処理の頻度について、ユーザが調整可能とする測位頻度調整部を有する請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記共通位置情報測位制御部は、前記位置情報測位処理の頻度について、個別のアプリケーションからの位置情報測位要求の頻度に応じて調整する測位頻度調整部を有する請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記共通位置情報測位制御部は、端末装置の利用頻度を単位時間ごとに算出し、利用頻度に応じて位置情報測位の頻度を単位時間ごとに調整する測位頻度調整部を有する請求項１〜３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項５】
前記共通位置情報測位制御部は、
前記端末装置の現在の状況を測定するセンサ部と、
該センサによる測位結果を元に位置情報測位の要否を判断する測位要否判断部と、
を備えた請求項１〜４のいずれかに記載の端末装置。
【請求項６】
前記センサ部は加速度センサで構成された請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記共通位置情報測位制御部は、
前記端末装置が接続しているWiFiポイントのWiFi情報を取得するWiFi情報取得部と、
前記WiFi情報を元に位置情報測位の要否を判断する測位要否判断部と、を備え、
前記WiFi情報が予め登録された接続ポイントである場合は、位置情報測位を行うことなく登録された接続ポイントの位置情報を利用する
請求項１〜４のいずれかに記載の端末装置。
【請求項８】
前記端末装置にインストールされている全てのアプリケーションが必要とする位置情報の精度についての精度情報を格納するアプリ情報ＤＢを有し、
前記共通位置情報測位制御部は、
個別のアプリケーションからの位置情報測位要求を前記位置情報測位要求処理部において処理する際に、前記アプリ情報ＤＢを参照し、前記アプリケーションが必要とする位置情報の要求精度が高い場合は、前記位置情報測位部にて直接位置情報測位の処理を実行する機能を有する請求項１〜７のいずれかに記載の端末装置。
【請求項９】
位置情報測位を必要とする複数のアプリケーションにおける位置情報を測位する方法において、
一定の頻度で位置情報測位処理を起動して共通位置情報を測位する手順と、
測位した共通位置情報を共通位置情報測位結果データベースに格納する手順と、
個別のアプリケーションからの位置情報測位要求に対し、前記共通位置情報測位結果データベースを参照して位置情報を出力する手順と
を含むことを特徴とする位置情報測位制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載した各手順をコンピュータに実行させることを特徴とする位置情報測位制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報測位が必要なアプリケーションがインストールされた端末装置に関し、特に、端末装置を利用するユーザの位置情報測位情報を効率的に活用可能とする端末装置、位置情報測位制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの端末装置においては、趣向に合った種々のアプリケーション（以下、アプリという）をユーザが自由にインストールできるようになっている。アプリの中には、端末装置の位置情報測位の機能を活用したものが存在し、このようなアプリは増加する傾向にある。
例えば、AndroidOSで動作する端末装置においては、非特許文献１において示されている位置情報取得機能の仕様の通り、アプリの中から位置情報測位の指令を（必要な精度や測位方式を含めて）出し、端末装置側でその指令に応じる形で位置情報測位の処理を行う処理フローとなっている。
【０００３】
現状の位置情報測位において活用されているGPSは、端末装置の電力を大きく消費する処理であるため、位置情報測位機能を有するアプリでは、それぞれ位置情報測位処理を実行する頻度等を調整する必要がある。しかし、このような処理を行う複数のアプリがインストールされている状況下においては、各アプリにおいて位置情報の頻度が適切に制御されていても、図１に示すように、個々のアプリがGPSを起動するため、結果的に端末装置の電池を消耗してしまう状況が生じる。
【０００４】
そこで、位置情報測位（主にGPS）の処理時の電力消費を軽減するため、特許文献１〜４に開示される技術が提案されている。
【０００５】
すなわち、特許文献１では、端末装置が具備している複数の位置情報測位方式（GPS、WiFi、基地局など）の中から、アプリにとって最適な方式を推測することにより、必要以上に電力を消費する方式の利用を抑制する方式が提案されている。
【０００６】
また、特許文献２では、ナビゲーションシステムに置いて、スマートフォンとナビゲーションシステムのそれぞれに備えられている位置情報測位機能を効率的に活用する方式が提案されている。具体的には、より高い精度の位置情報が要求される場面（道案内中）においてのみスマートフォンの位置情報測位機能を活用し、それ以外の場面では活用しないことにより、スマートフォンの消費電力を抑制する方式である。
【０００７】
特許文献３は、特許文献２と同様に、ナビゲーションシステムとスマートフォンの連携時にスマートフォン側の消費電力を抑制する提案である。具体的には、より精度が高い位置情報が求められる場面として、経路が複雑な場所においてスマートフォンを活用し、単純な経路の際はナビゲーションシステムのみで測位する方式である。
【０００８】
特許文献４では、位置情報測位機能を有する端末の使用状態を考慮し、不要な位置情報測位を回避する方式が提案されている。具体的には、端末を利用していない、もしくはユーザが保持していない状況を検知し、こうした状況下においては、位置情報測位の処理を制限する方式である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−２４７３６６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４１２０１号公報
【特許文献３】特開２０１２−１２７７２２号公報
【特許文献４】特開２０１１−０８０８６７号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】http://developer.android.com/reference/android/location/LocationManager.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１〜４に記載の方式では、端末装置内の複数のアプリからの位置情報測位要求には対応ができないため、端末装置内にインストールされている複数のアプリによる位置情報測位要求を効率的に処理することができないという課題があった。
また、現状のスマートフォンでは、スマートフォンが利用されていない場合であっても、アプリが動作している状況も多く発生しているため、上述した方式だけでは位置情報測位の効率的な処理を行うことはできなかった。
【００１２】
本発明は上記実情に鑑みて提案されたもので、位置情報測位にともなう処理による端末装置の消費電力を改善するため、複数のアプリからの測位要求を効率的に処理することができる端末装置、位置情報測位制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため本発明の請求項１は、位置情報測位部を有し、位置情報測位を必要とする複数のアプリケーションを搭載可能とする端末装置において、次の構成を含むことを特徴としている。
一定の頻度で位置情報測位処理を起動する共通位置情報測位制御部。
前記共通位置情報測位制御部による位置情報測位結果を格納する共通位置情報測位結果データベース。
個別のアプリケーションからの位置情報測位要求に対し、前記共通位置情報測位結果データベースを参照して位置情報を出力する位置情報測位要求処理部。
【００１４】
請求項２は、請求項１の端末装置において、
前記共通位置情報測位制御部は、前記位置情報測位処理の頻度について、ユーザが調整可能とする測位頻度調整部を有する
ことを特徴としている。
【００１５】
請求項３は、請求項１の端末装置において、
前記共通位置情報測位制御部は、前記位置情報測位処理の頻度について、個別のアプリケーションからの位置情報測位要求の頻度に応じて調整する測位頻度調整部を有する
ことを特徴としている。
【００１６】
請求項４は、請求項１〜３のいずれかに記載の端末装置において、
前記共通位置情報測位制御部は、端末装置の利用頻度を単位時間ごとに算出し、利用頻度に応じて位置情報測位の頻度を単位時間ごとに調整する測位頻度調整部を有する
ことを特徴としている。
【００１７】
請求項５は、請求項１〜４のいずれかに記載の端末装置において、
前記共通位置情報測位制御部は、
前記端末装置の現在の状況を測定するセンサ部と、
該センサによる測位結果を元に位置情報測位の要否を判断する測位要否判断部と、
を備えたことを特徴としている。
【００１８】
請求項６は、請求項５の端末装置において、前記センサ部は加速度センサで構成されたことを特徴としている。
【００１９】
請求項７は、請求項１〜４のいずれかに記載の端末装置において、
前記共通位置情報測位制御部は、
前記端末装置が接続しているWiFiポイントのWiFi情報を取得するWiFi情報取得部と、
前記WiFi情報を元に位置情報測位の要否を判断する測位要否判断部と、
を備え、
前記WiFi情報が予め登録された接続ポイントである場合は、位置情報測位を行うことなく登録された接続ポイントの位置情報を利用する
ことを特徴としている。
【００２０】
請求項８は、請求項１〜７のいずれかに記載の端末装置において、
前記端末装置にインストールされている全てのアプリケーションが必要とする位置情報の精度についての精度情報を格納するアプリ情報ＤＢを有し、
前記共通位置情報測位制御部は、
個別のアプリケーションからの位置情報測位要求を前記位置情報測位要求処理部において処理する際に、前記アプリ情報ＤＢを参照し、前記アプリケーションが必要とする位置情報の要求精度が高い場合は、前記位置情報測位部にて直接位置情報測位の処理を実行する機能を有する
ことを特徴としている。
【００２１】
請求項９は、位置情報測位を必要とする複数のアプリケーションにおける位置情報を測位する位置情報測位制御方法において、
一定の頻度で位置情報測位処理を起動して共通位置情報を測位する手順と、
測位した共通位置情報を共通位置情報測位結果データベースに格納する手順と、
個別のアプリケーションからの位置情報測位要求に対し、前記共通位置情報測位結果データベースを参照して位置情報を出力する手順と
を含むことを特徴としている。
【００２２】
請求項１０の位置情報測位制御プログラムは、請求項９に記載した各手順をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１、請求項９及び請求項１０によれば、共通位置情報測位制御部により一定の頻度で位置情報測位処理が起動され、位置情報測位結果が共通位置情報測位結果データベースに格納され、個別のアプリケーションからの位置情報測位要求に対し、位置情報測位要求処理部が前記共通位置情報測位結果データベースを参照して個々のアプリに対して位置情報が出力されるので、複数のアプリからの位置情報測位要求を効率的に処理することが可能になり、端末装置の消費電力を節約することができる。
【００２４】
請求項２によれば、位置情報測位処理の頻度について、ユーザによる調整を可能とすることで、ユーザの要望に基づいた位置情報測位要求を行うことができる。
【００２５】
請求項３によれば、位置情報測位処理の頻度について、個別のアプリケーションからの位置情報測位要求の頻度に応じて調整することで、位置情報測位要求の効率的な処理を図ることができる。
【００２６】
請求項４によれば、位置情報測位処理の頻度について、端末装置の利用頻度に応じて位置情報測位の頻度を単位時間ごとに調整することで、位置情報測位要求の効率的な処理を図ることができる。
【００２７】
請求項５によれば、端末装置の現在の状況を測定するセンサ部による測定結果を元に位置情報測位の要否を判断することで、位置情報測位要求の効率的な処理を図ることができる。
【００２８】
請求項６によれば、センサ部を加速度センサで構成することにより、端末装置の移動状態を検知することができる。
【００２９】
請求項７によれば、WiFi情報を元に位置情報測位の要否を判断することで、位置情報測位要求の効率的な処理を図ることができる。
【００３０】
請求項８によれば、アプリ情報ＤＢを備えることで、アプリケーションが必要とする位置情報の要求精度が高い場合は、前記位置情報測位部にて直接位置情報測位の処理を実行することによりアプリケーションに応じて精度が高い位置情報測位を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の端末装置の実施形態の一例を示すブロック図である。
【図２】図１の端末装置における位置情報測位の処理手順を示すフローチャート図である。
【図３】共通位置情報測位結果ＤＢに格納されている測位情報を示す表である。
【図４】本発明の端末装置の実施形態の他の例を示すブロック図である。
【図５】図４の端末装置における位置情報測位の処理手順を示すフローチャート図である。
【図６】本発明の端末装置の実施形態の他の例を示すブロック図である。
【図７】従来の端末装置において、位置情報測位処理を行う場合の概念を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明による端末装置の実施形態の一例について、図１を参照しながら説明する。
端末装置１は、オペレーティングシステム（ＯＳ）を含む基本プログラムや各種の基本デバイスが記憶されたＲＯＭと、各種のプログラムションやデータが記憶される記録媒体（ＨＤＤ）と、プログラムを実行するＣＰＵと、このＣＰＵにワークエリアを提供するＲＡＭと、外部装置と通信するパラレル／シリアルＩ／Ｆとを主要部分とする携帯端末（コンピュータ）、例えばスマートフォンなどで構成されている。
端末装置１の記録媒体には、本発明による位置情報測位制御方法を実行するための位置情報測位制御プログラムが格納されている。
【００３３】
端末装置１には、位置情報測位の機能を活用して種々の処理を行う複数のアプリ２がインストールされている。そして、端末装置１は、端末装置１の位置情報測位を行う位置情報測位部３と、位置情報測位の頻度を制御する共通位置情報測位制御部４と、位置情報測位部３による測位結果を記憶する共通位置情報測位結果ＤＢ５と、アプリ２からの位置情報測位の要求を受けて共通位置情報測位結果ＤＢ５の位置情報を参照する位置情報測位要求処理部６とを備えて構成されている。
【００３４】
位置情報測位部３は、端末装置１の位置情報測位機能を有するモジュールであり、具体的には、GPS、WiFi、基地局の情報を活用して位置情報測位の処理を行う。位置情報測位部３による測位結果は、測位の都度、共通位置情報測位結果ＤＢ５に格納される。
【００３５】
共通位置情報測位制御部４は、位置情報測位部３に対し、一定頻度で位置情報測位の要求を出力するモジュールである。共通位置情報測位制御部４において、位置情報測位を行う頻度についての詳細は後述する。
【００３６】
共通位置情報測位結果ＤＢ５には、少なくとも位置情報測位部３により最新に測位された位置情報が格納されている。また、過去に測位した位置情報の測位結果の履歴を格納してもよい。
【００３７】
位置情報測位要求処理部６では、端末装置１内にインストールされているアプリ２（「アプリＡ」「アプリＢ」「アプリＣ」）から出力される位置情報測位要求を受け取り、共通位置情報測位結果ＤＢ５を参照し、共通位置情報測位結果ＤＢ５内の最新測位結果をアプリ２に出力する処理を行う。したがって、これらのアプリは直接GPSを稼働することなく、共通位置情報測位結果ＤＢ５から位置情報を得ることができるので、複数のアプリからの位置情報測位要求を効率的に処理することが可能となる。
【００３８】
本発明の端末装置を用いて位置情報測位を行う場合の基本処理フローを図２に示す。
まず、端末装置１の共通位置情報測位制御部４において、現時点で位置情報測位が必要かどうかの判断を行う（ステップ１０）。位置情報測位が必要かどうかの判断、すなわち位置情報測位頻度の調整については、種々の方式が考えられる。その詳細については後述する。
共通位置情報測位制御部４で位置情報測位が必要と判断された場合は、位置情報測位部３により現在位置の測位処理を実行し（ステップ２０）、その結果を共通位置情報測位結果ＤＢ５に格納する（ステップ３０）。
【００３９】
共通位置情報測位結果ＤＢ５に格納される測位情報には、例えば図３に示されるように、各測位結果に対する、ＩＤ番号、測位時刻、緯度、経度、GPSまたはWiFiなどの測位手段の各情報が含まれる。共通位置情報測位結果ＤＢ５では、位置情報測位部３による全ての測位結果を格納しても良い。また、記憶媒体の節減のため、一定期間以内に測位された測位情報のみを格納するように実装しても良い。更に、直近の測位結果のみを格納するように実装しても良い。
【００４０】
次に、共通位置情報測位制御部４における位置情報測位の要否の判断（位置情報測位を行う頻度）について説明する。測位頻度については、種々の方式が考えられる。
例えば、共通位置情報測位制御部４が測位頻度調整部４１を備え、測位頻度調整部４１で定められた一定時間毎（例えば、３分ごと）に位置情報を測位する。この場合、最新の位置情報測位時刻と現時刻との差分について、指定された間隔との比較により行われる。また、測位頻度調整部４１における測位時間間隔の条件について、端末装置１のユーザが自由に設定できるような機能を有するようにしても良い。
【００４１】
また、測位頻度調整部４１において、個別のアプリ２からの位置情報測位要求の頻度に応じて位置情報の測位頻度を自動的に調整するようにしても良い。すなわち、端末装置１にインストールされている個々のアプリ２（アプリＡ，Ｂ，Ｃ）による位置情報測位要求の頻度を元に、共通位置情報測位制御部４が位置情報測位の時間間隔を設定するように構成する。
例えば、共通位置情報測位制御部４において、一定時間内での各アプリ２からの位置情報測位要求の件数を元に、単位時間ごとの平均位置情報測位要求頻度を算出する。そして、この頻度が予め記憶された想定値より低い場合は、各アプリ２からの位置情報測位要求に応じて位置情報測位部３における処理を実行したり、頻度が想定値以上に高い場合は共通位置情報測位部４で定められている時間間隔を短縮したりするなどの処理を行う。
【００４２】
また、共通位置情報測位制御部４が端末装置１の利用頻度を単位時間ごとに算出し、測位頻度調整部４１において、利用頻度に応じて位置情報測位の頻度を単位時間ごとに調整するようにしてもよい。
例えば、端末装置１の利用履歴などを元に、ユーザが頻繁に利用する時間帯と、利用頻度が低い時間帯を定義し、測位頻度調整部４１において、それぞれの時間帯ごとに位置情報測位の時間間隔を調整しても良い。
【００４３】
図４は、端末装置１の他の実施形態を示すもので、共通位置情報測位制御部４に測位要否判断部４２を設け、測位要否判断部４２において、端末装置１が置かれた状況を検知して位置情報の測位頻度の調整を行うものである。図１の端末装置１と同じ構成を取る部分は、同一の符号を付している。
この例では、共通位置情報測位制御部４に情報を提供するセンサ部７（端末装置１に実装されている加速度センサ）が設置され、センサ部７からの情報が共通位置情報測位制御部４に入力され、測位要否判断部４２での位置情報測位の要否判断のための情報として利用される。すなわち、センサ部（加速度センサ）７から得られる情報を元に、最新の位置情報測位の時刻以降、端末装置１が移動している可能性があるかどうかを判断することが可能となる。
【００４４】
例えば、机の上などに端末装置１が放置されている場合は、センサ部（加速度センサ）７が検知する動きがゼロになることから、端末装置１が移動していない状況を察知できる。そして、この情報を元に、端末装置１の位置情報を測位する必要がないという判断ができる。位置情報測位を行わない場合、位置情報測位処理にともなう消費電力を抑制することができる。
【００４５】
図４に示した端末装置１による測位頻度処理の手順を図５に示す。
センサ部（加速度センサ）７によって端末装置１の加速度を検知する（ステップ１１）。
加速度センサによって検知された加速度が予め設定された閾値以下であるか否かを判断する（ステップ１２）。
検知された加速度が閾値よりも小さい場合は位置情報測位処理を行わず、閾値を超えた場合のみ共通位置情報測位制御部４において位置情報測位処理を実行する（ステップ２０）。
位置情報測位処理が行われた場合は、その都度、測位処理結果を共通位置情報測位処理結果ＤＢ５へ格納する（ステップ３０）。
【００４６】
また、加速度センサに代えて、端末装置１が充電されているか否かを検知するセンサや、操作するユーザが近くにいるか否かを検知する近接センサにより、端末装置１の移動状況を察知し、測位要否判断部４２において、これらの情報を元に位置情報を測位する頻度を判断してもよい。
【００４７】
更に、加速度センサに代えて、センサ部７が端末装置１の通信状況を検知するものでも良い。この場合、検知された通信情報に基づき、位置情報測位の要否を判断することができる。
例えば、WiFiポイントのWiFi情報を取得する通信状況検知装置（WiFi情報取得部）でセンサ部７を構成し、予め接続ポイントの位置情報を登録しておき、WiFi情報を参照することにより、該当するWiFiポイントに接続されている場合は、GPS等による位置測位を行うことなく登録された位置情報をそのまま測定結果として利用することで、位置情報測位頻度を調整する。
【００４８】
すなわち、頻繁にWiFi接続する場所の位置情報を予め登録することで、WiFi接続された場合は登録された位置情報の場所であると認識し、位置情報を測位する必要がないと判断する。
例えば、ユーザの自宅にWiFi接続の設定がされ、在宅時には自身の端末装置１が自宅のWiFiに接続しているのであれば、接続されている間は端末装置１が移動していない状況なので、位置情報を測位する必要がないと判断し、登録された位置情報を利用する。
また、WiFi接続された場合の接続状況から接続場所ＩＤを検知することで、接続ポイントの位置情報を把握するようにしてもよい。
【００４９】
図６は、端末装置１の他の実施形態を示すもので、共通位置情報測位制御部４における位置情報測位頻度について、各アプリに関する情報から位置情報測位頻度の調整を行うものである。
この例では、各アプリＡ，Ｂ，Ｃにおける位置情報の要求精度などの情報を格納し、位置情報測位要求処理部６との間で情報の送受を行うアプリ情報ＤＢ８を設置する。端末装置１にインストールされているアプリの中には、例えばナビゲーションアプリのように、使用状況によらずに高精度な位置情報が要求されるものも含まれている可能性がある。こうした状況に対応するため、位置情報測位要求部６において、各アプリからの位置情報測位要求を受け取った際に、そのアプリが高精度な位置情報を必要とするかどうかの判断について、アプリ情報ＤＢ８に格納されている情報を参照する処理が行われる。
【００５０】
例えば、アプリＡが高精度な位置情報を必要とするアプリケーションであるという情報がアプリ情報ＤＢ８に格納されている場合、位置情報測位要求部６がアプリＡからの位置情報測位要求を受け取った際に、位置情報測位要求処理部６にてアプリ情報ＤＢ８を参照して高精度な位置情報が必要と判断し、アプリＡからの位置情報測位要求を直接位置情報測位部３に送る処理が行われる。
この例の場合、アプリＢ，Ｃについては、位置情報測位要求部６がアプリＢ，Ｃからの位置情報測位要求を受け取った際に、位置情報測位要求処理部６にてアプリ情報ＤＢ８を参照して高精度な位置情報が必要ないと判断し、共通位置情報測位結果ＤＢ５から位置情報測位結果を得る処理が行われる。
【００５１】
上述した各端末装置１によれば、測位頻度調整部４１や測位要否判断部４２を備えた共通位置情報測位制御部４により、所望の頻度で位置情報測位部３における位置情報測位処理が起動され、位置情報測位結果が共通位置情報測位結果ＤＢ５に格納され、個別のアプリ（例えば、アプリＡ，Ｂ，Ｃ）からの位置情報測位要求に対し、位置情報測位要求処理部６が共通位置情報測位結果ＤＢ５を参照して個々のアプリに対して位置情報が出力されるので、複数のアプリからの位置情報測位要求を効率的に処理することが可能になり、端末装置１の消費電力を節約することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１…端末装置、  ２…アプリ、  ３…位置情報測位部、  ４…共通位置情報測位制御部、  ５…共通位置情報測位結果ＤＢ、  ６…位置情報測位要求処理部、  ７…センサ部、  ８…アプリ情報ＤＢ、  ４１…測位頻度調整部、  ４２…測位要否判断部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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