(57)【要約】      （修正有）【課題】コイル全体の直流抵抗を低くでき、しかも、導体内渦損の増大を抑えることができるリアクトルを提供する。【解決手段】コア部１と、コイル２とを備える。コイル２は、軸方向で積層された第１及び第２コイル部２ａ、２ｂを備える。第１コイル部２ａは、第１導体２１の一方端部２１ａが最も径方向外側に配置され、第２コイル部２ｂは、第２導体２２の一方端部２２ａが最も径方向外側に配置される。そして、第１コイル部２ａの第１導体の一方端部２１ａと第２コイル部２ｂの第１導体２１の一方端部２１ａとが電気的に接続されるとともに、第１コイル部２ａの第２導体２２の一方端部２２ａと第２コイル部２ａの第２導体２２の一方端部２２ａとが電気的に接続されている。【選択図】図１
2015201542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア部と、前記コア部に内包されたコイルとを備えたリアクトルであって、
前記コイルは、軸方向で積層された複数のコイル部を備え、
前記各コイル部は、互いに電気的に並列接続される２つの帯状の第１及び第２導体が絶縁層を挟んで互いに厚さ方向に重ね合わされるように配置された状態で、前記第１導体と第２導体とが巻回成形されることによりパンケーキ状に形成され、
前記軸方向で互いに隣接する２つのコイル部は、各コイル部の第１及び第２導体への通電に伴って各コイル部を貫くように形成される磁束線の向きが互いに反対になるように、前記２つのコイル部のうちの一方のコイル部における前記第１導体の一方端部とその他方のコイル部における前記第１導体の一方端部とが電気的に接続されるとともに、前記一方のコイル部における前記第２導体の一方端部と前記他方のコイル部における前記第２導体の一方端部とが電気的に接続されるように構成されていることを特徴とするリアクトル。
【請求項２】
前記一方のコイル部は、前記第１導体の一方端部が最も径方向外側に配置されるとともに、前記第２導体の一方端部が前記第１導体の一方端部の径方向内側に配置されるように、前記第１及び第２導体が径方向内側から径方向外側に順次一方向に巻回成形されることにより形成されており、
前記他方のコイル部は、前記第２導体の一方端部が最も径方向外側に配置されるとともに、前記第１導体の一方端部が前記第２導体の一方端部の径方向内側に配置されるように、前記第１及び第２導体が径方向内側から径方向外側に順次、前記一方向に巻回成形されることにより形成され、
前記一方のコイル部における前記第１導体の一方端部と前記他方のコイル部における前記第１導体の一方端部とが電気的に接続されるとともに、前記一方のコイル部における前記第２導体の一方端部と前記他方のコイル部における前記第２導体の一方端部とが電気的に接続されていることを特徴とする請求項１記載のリアクトル。
【請求項３】
前記コア部は、絶縁膜被覆金属粉末であって強磁性の金属粉末を加圧して固めた圧粉体からなることを特徴とする請求項１又は２記載のリアクトル。
【請求項４】
前記コア部の略中心部に配設された円筒状のポールピースを、更に備え、
前記コア部は、前記略中心部に、前記ポールピースを受容する孔を備え、
前記ポールピースは、前記コア部における孔の内周と前記ポールピースの外周との間に間隙が形成できるように、前記孔内に配設されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のリアクトル。
【請求項５】
前記コア部および前記ポールピースは、絶縁膜被覆金属粉末であって強磁性の金属粉末を加圧して固めた圧粉体からなり、
前記ポールピースの密度が前記コア部の密度よりも高いことを特徴とする請求項４記載のリアクトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電気回路や電子回路等に好適に用いられるリアクトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
リアクトルは、巻き線を利用した受動素子であり、例えば、力率改善回路における高調波電流の防止、電流型インバータやチョッパ制御における電流脈動の平滑化およびコンバータにおける直流電圧の昇圧等の様々な電気回路や電子回路等に用いられている。
【０００３】
また、近年では、環境負荷の軽減等の観点から、光起電力効果を利用することによって二酸化炭素を排出することなく直接的に光エネルギーを電力に変換することができる太陽電池の導入が進められており、例えば、住宅用に太陽電池による発電システムの導入が進められている。このような太陽電池発電システムは、例えば、太陽の光エネルギーを電力に変換する太陽電池モジュールと、系統連係を行うために、前記太陽電池モジュールによって発電された直流電力を交流電力へ変換するパワーコンディショナーと、前記パワーコンディショナーによって変換された交流電力を住宅内の各所や電力会社へ分配する分電盤とを備えて構成され、このパワーコンディショナーには、通常、リアクトルが用いられている。
【０００４】
また、前記環境負荷の軽減等の観点から、二酸化炭素の排出量を低減可能なハイブリッド自動車や電気自動車（以下、まとめて「環境対応型自動車」と呼称する。）が研究、開発されており、その普及も進められている。このような環境対応型自動車では、駆動モータの運転効率を向上するために、駆動モータの駆動制御システムに昇圧回路が用いられており、通常、この昇圧回路にリアクトルが組み込まれている。
【０００５】
例えば特許文献１に、駆動周波数に対応したスキンデプス以下の厚みをもつ帯状の導体をパンケーキ状にフラット巻きしたコイルをコア部で包み込むことにより、導体内に生じる渦電流を効果的に抑制するようにしたリアクトルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４６５４３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１では、駆動周波数のスキンデプス以下の厚みの導体を用いているため、コイル全体の直流抵抗が高くなるという問題点がある。
【０００８】
又、その場合に、例えば図８（ａ）に示すように、互いに電気的に並列接続される２つの帯状の第１及び第２導体１２１、１２２を互いに厚さ方向に重ね合わされるように配置し、その状態で、第１導体１２１と第２導体１２２とを巻回成形してパンケーキ状に形成することが考えられる。これにより、導体断面積が上記特許文献１のものに比べて多くなり、コイル部全体の直流抵抗を小さくできる。
【０００９】
しかしながら、図８（ｂ）に示すように第１導体１２１と第２導体１２２とでループを形成し、そこを軸方向に貫通する磁束線ｑ３が誘導起電力ｐ３を発生して過大な渦電流が流れ、その結果、渦損の増大を招いてしまうおそれがある。
【００１０】
本発明は、コイル全体の直流抵抗を低くでき、しかも、導体内渦損の増大を抑え得るリアクトルの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のリアクトルは、コア部と、前記コア部に内包されたコイルとを備えたリアクトルであって、前記コイルは、軸方向で積層された複数のコイル部を備え、前記各コイル部は、互いに電気的に並列接続される２つの帯状の第１及び第２導体が絶縁層を挟んで互いに厚さ方向に重ね合わされるように配置された状態で、前記第１導体と第２導体とが巻回成形されることによりパンケーキ状に形成され、前記軸方向で互いに隣接する２つのコイル部は、各コイル部の第１及び第２導体への通電に伴って各コイル部を貫くように形成される磁束線の向きが互いに反対になるように、前記２つのコイル部のうちの一方のコイル部における前記第１導体の一方端部とその他方のコイル部における前記第１導体の一方端部とが電気的に接続されるとともに、前記一方のコイル部における前記第２導体の一方端部と前記他方のコイル部における前記第２導体の一方端部とが電気的に接続されるように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
これによれば、第１導体と第２導体とを並列２枚重ねにすることで、例えば１つの導体を同じ径の１つのパンケーキ状に巻回成形した、いわゆるシングル巻のコイル部に比べて巻数が半減するが、軸方向に積層された複数のコイル部が直列となって複数倍になり、コイル全体の巻数を同じか又は多くでき、インダクタンスを同じか又は増やすことができる。一方、導体断面積は、上記の１つのパンケーキ状のコイル部に比べて多くなり、コイル部全体の直流抵抗を小さくできる。
【００１３】
又、軸方向で互いに隣接する２つのコイル部は、各コイル部を貫くように形成される磁束線の向きが互いに反対になるように形成されているため、軸方向で互いに隣接する２つのコイル部の各導体に生じる誘導起電力が相殺され、これによって、渦電流が効果的に抑制される。
【００１４】
他の一態様では、前記リアクトルにおいて、前記一方のコイル部は、前記第１導体の一方端部が最も径方向外側に配置されるとともに、前記第２導体の一方端部が前記第１導体の一方端部の径方向内側に配置されるように、前記第１及び第２導体が径方向内側から径方向外側に順次一方向に巻回成形されることにより形成されており、前記他方のコイル部は、前記第２導体の一方端部が最も径方向外側に配置されるとともに、前記第１導体の一方端部が前記第２導体の一方端部の径方向内側に配置されるように、前記第１及び第２導体が径方向内側から径方向外側に順次、前記一方向に巻回成形されることにより形成され、前記一方のコイル部における前記第１導体の一方端部と前記他方のコイル部における前記第１導体の一方端部とが電気的に接続されるとともに、前記一方のコイル部における前記第２導体の一方端部と前記他方のコイル部における前記第２導体の一方端部とが電気的に接続されていることを特徴とする。
【００１５】
これによれば、第１導体と第２導体とを同じ巻き方向で巻回成形した２つのコイルを用いて形成でき、製作容易なものにできる。
【００１６】
他の一態様では、前記リアクトルにおいて、前記コア部は、絶縁膜被覆金属粉末であって強磁性の金属粉末を加圧して固めた圧粉体からなることを特徴とする。
【００１７】
これによれば、圧粉体は等方磁性かつ比抵抗が大きいため、コア部および磁性部材内に生じる渦電流損が抑制される。
【００１８】
他の一態様では、前記リアクトルにおいて、前記コア部の略中心部に配設された円筒状のポールピースを、更に備え、前記コア部は、前記略中心部に、前記ポールピースを受容する孔を備え、前記ポールピースは、前記コア部における孔の内周と前記ポールピースの外周との間に間隙が形成できるように、前記孔内に配設されていることを特徴とする。
【００１９】
これによれば、磁気回路の空隙が、ポールピースを囲んだ円形になる。このとき、ポールピースの組立誤差によっては、空隙が狭まる部分と広がる部分が出来るが、それらのインダクタンスへの寄与が相殺するため、組立誤差にばらつきが生じてもインダクタンスの値が安定する。又、インダクタンスの変化はそのまま、磁気吸引力を引き起こすため、交流励磁による空隙変化に伴う振動も、本質的に生じない。
【００２０】
他の一態様では、前記リアクトルにおいて、前記コア部および前記ポールピースは、絶縁膜被覆金属粉末であって強磁性の金属粉末を加圧して固めた圧粉体からなり、前記ポールピースの密度が前記コア部の密度よりも高いことを特徴とする。
【００２１】
これによれば、コア部に比べて磁束線が集中し磁束密度が高くなるポールピースは、コア部よりも透磁率が大きい材質、すなわち密度が高い材質にすることにより、前記コイルハは、コイル部分への漏洩磁束線を少なくでき、コイル導体内の渦電流損を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のリアクトルは、コイル全体の直流抵抗を低くでき、しかも、導体内渦損の増大を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施の形態のリアクトルの断面図である。
【図２】図１のリアクトルに用いられるコイルの模式図である。
【図３】各種金属材料のスキンデプス（表皮厚み）を周波数の関数として表したグラフである。
【図４】図１のリアクトルに用いられるコイルの等価回路を示す図である。
【図５】コイルの変形例の模式図である。
【図６】他の実施形態のリアクトルの断面図である。
【図７】更に他の実施形態のリアクトルの断面図である。
【図８】（ａ）は、比較例のリアクトルの断面図、（ｂ）は、図８（ａ）の比較例のリアクトルのコイルの等価回路を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の一実施の形態のリアクトルの断面図である。
【００２５】
この実施形態のリアクトル１０は、コア部１と、コア部１に内包されたコイル２とを備えている。
【００２６】
コア部１は、コイル２に通電した場合にコイル２に生じる磁場による磁束を通す部材である。このコア部１は、本実施形態では、図１に示すように、軸方向に積層された第１コア１ａと、第１コア１ａとは分離した別体のものからなる第２コア１ｂとの２つから構成されている。
【００２７】
第１コア１ａは、後述のコイル２の第１コイル部２ａを内包した、いわゆるポット型であり、第１コア１ａは、軸方向に対向する２個のコア部材１０ａ、１０ｂとを備えている。
【００２８】
これらのコア部材１０ａ、１０ｂは、この実施形態では、生産性を向上させる観点から、同形とされており、コア部材１０ａ、１０ｂは、それぞれ、コイル２の軸方向の端部を覆う円板形状の円板部１１と、円板部１１の外周縁から略垂直に延びる円筒部１２とを備えている。
【００２９】
これらのコア部材１０ａ、１０ｂは、所定の磁気特性を有する材料で構成される。この実施形態では、コア部材１０ａ、１０ｂは、絶縁膜被覆鉄粉を加圧して固めた圧粉体（圧粉コア）からなる。圧粉体に用いられる軟磁性粉末は，強磁性の金属粉末であり、例えば，純鉄粉，鉄基合金粉末（例えばＦｅ−Ａｌ合金、Ｆｅ−Ｓｉ合金、センダスト、パーマロイ等）、或いは、アモルファス粉末が挙げられる。さらに，上記軟磁性粉末の表面を覆う絶縁膜被覆として，酸化物などの無機材料による皮膜、あるいはシリコーン樹脂などの有機材料による皮膜、さらには無機材料と有機材料との２層などの複合された皮膜が形成されている。
【００３０】
なお、コア部材１０ａ、１０ｂは、その粉末の粒度や粒度分布，さらには成形体密度により磁気特性を制御でき，たとえば，成形体に密度を高くすることで透磁率を高く，粉末の粒度を小さくすることで渦電流損を抑制することが可能である。それゆえ，リアクトルに求められる電磁気特性を実現するために，圧粉体に用いる粉末の粒度や成形体の密度を調節するなどする。成形体の密度は，純鉄粉の場合，約３．０ｇ／ｃｃ〜約５．０ｇ／ｃｃの範囲では非磁性粉末材料の添加量で調節することでき，約５．０ｇ／ｃｃ〜約７．７ｇ／ｃｃの範囲では成形時の加圧力で調節することができる。
【００３１】
そして、２つのコア部材１０ａ、１０ｂの円筒部１２、１２同士が当接するように合わされ、これにより、内部にコイル収納部１３を有する第１コア１ａが形成される。
【００３２】
又、互いに合わされた円筒部１２に、それぞれ、円筒部１２の端面から軸方向に所定深さで、コイル収納部１３から外部に貫通するように開けられた接続用孔１４が設けられている。
【００３３】
又、軸方向の一方側（図１の上側）のコア部材１０ａの円板部１１に、コイル収納部１３から外部に貫通するように開けられた第１口出し孔１５が設けられている。
【００３４】
第２コア１ｂは、第１口出し孔１５に代えて、軸方向の他方側（図１の下側）のコア部材１０ｂの円板部１１に、コイル収納部１３から外部に貫通するように開けられた第２口出し孔１６が設けられており、それ以外は、第１コア１ａと略同構成を採っている。
【００３５】
コイル２は、第１コア１ａに収納された第１コイル部２ａと、第２コア１ｂに収納され第１コイル部２ａの軸方向の他方側（図１の下側）に積層された第２コイル部２ｂとを備えている。
【００３６】
第１コイル部２ａは、コイル本体部２０ａと、第１コイル接続部２０ｃと、第１口出し部２０ｂとを備えている。この第１コイル部２ａは、帯状の第１導体２１及び第２導体２２とによって形成されている。
【００３７】
第１導体２１と第２導体２２とは、この実施形態では、互いにほぼ同じ構成を採っており、両端部を除き、絶縁材で絶縁被覆された所定の厚さを有するアルミニウムからなる。この厚さは、リアクトル１０に給電される駆動周波数に対するスキンデプス（表皮厚み）以下のものが使用されており、その渦電流損をより低減できるようにされている。一般に、コイルに流れる電流は、スキンデプスまでの範囲でしか流れず、導体断面全体に一様に電流が流れない。したがって、導体２１、２２の厚みをスキンデプス以下に設定することで渦電流損が減少できる。スキンデプスδは、一般に、δ＝（ρ／πｆμ）１／２である（ただし、ｆ；周波数、μ；導体部材の透磁率、ρ；導体部材の電気伝導率）。尚、図３に、各種金属材料のスキンデプスδを周波数の関数として表したグラフを示す。
【００３８】
コイル本体部２０ａは、第１導体２１と第２導体２２とが互いに厚さ方向に重ね合わされた状態で、円筒状の巻枠３に、径方向内側から径方向外側に順次、図２の反時計方向（一方向）に巻回成形されることによりパンケーキ状に形成されている。又、この状態で、第１導体２２の一方端部２１ａが最も径方向外側に配置されるとともに、第２導体２２の一方端部２２ａが第１導体２１の一方端部２１ａの径方向内側に、第１導体２１の一方端部２１ａに隣接して配置されている。
【００３９】
第１コイル接続部２０ｃは、コイル本体部２０ａの径方向外側部に形成されており、第１導体２１の一方端部２１ａと第２導体２２の一方端部２２ａとのそれぞれの一部が第１コイル接続部２０ｃをなしている。
【００４０】
第１口出し部２０ｂは、コイル本体部２０ａの径方向内側部に形成されており、第１導体２１の他方端部２１ｂと第２導体２２の他方端部２２ｂとのそれぞれの一部が第１口出し部２０ｂをなしている。
【００４１】
そして、このように成形された第１コイル部２ａは、図１に示すようにコイル本体部２０ａが第１コア部１ａのコイル収納部１３に収納されるとともに、第１口出し部２０ｂが第１口出し孔１５から軸方向の一方側に出され、又、第１コイル接続部２０ｃが接続用孔１４から径方向外側に出されている。
【００４２】
第２コイル部２ｂは、第１コイル部２ａと同様に、コイル本体部１９ａと、第２コイル接続部１９ｃと、第２口出し部１９ｂとを備えており、この第２コイル部２ｂも、帯状の第１導体２１及び第２導体２２によって形成されている。これらの第１導体２１及び第２導体２２は、第１コイル部２ａのものと同構成を採っている。
【００４３】
そして、第１導体２１と第２導体２２とが互いに厚さ方向に重ね合わされた状態で、巻枠３に、径方向内側から径方向外側に順次、第１コイル部２ａと同じ巻方向に、即ち、図２の反時計方向（一方向）に巻回成形されることによりパンケーキ状に形成されている。
【００４４】
ただし、この第２コイル部２ｂのコイル本体部１９ａは、第１コイル部２ａと異なり、図２に示すように第２導体２２の一方端部２２ａが最も径方向外側に配置されるとともに、第１導体２１の一方端部２１ａが第２導体２２の一方端部２２ａの径方向内側に、第２導体２２の一方端部２２ａと隣接して配置されている。
【００４５】
第２コイル部２ｂの第２コイル接続部１９ｃは、コイル本体部２０ａの径方向外側部に形成されており、第１導体２２の一方端部２１ａと第２導体２２の一方端部２２ａとのそれぞれの一部が第２コイル接続部１９ｃをなしている。
【００４６】
第２口出し部１９ｂは、コイル本体部１９ａの径方向内側部に形成されており、第１導体２１の他方端部２１ｂと第２導体２２の他方端部２２ｂとのそれぞれの一部が第２口出し部１９ｂをなしている。
【００４７】
そして、このように成形された第２コイル部２ｂは、図１に示すようにコイル本体部１９ａが第２コア部１ｂのコイル収納部１３に収納されるとともに、第２口出し部１９ｂが第２口出し孔１６から軸方向の他方側に出され、又、第２コイル接続部１９ｃが接続用孔１４から径方向外側に出されている。
【００４８】
又、接続用孔１４から出された第１コイル接続部２０ｃと第２コイル接続部１９ｃとが、リード線等によって電気的に接続されている。詳しくは、第１コイル部２ａにおける第１導体２１の一方端部２１ａと第２コイル部２ｂにおける第１導体２１の一方端部２１ａとが電気的に接続されるとともに、第１コイル部２ａにおける第２導体２２の一方端部２２ａと第２コイル部２ｂにおける第２導体２１の一方端部２１ａとがリード線等によって電気的に接続されている。
【００４９】
これにより、第１コイル部２ａと、その第１コイル部２ａの軸方向の一方側（図１の下側）にパンケーキ状の第２コイル部２ｂが形成され、軸方向で積層された２つのコイル部２ａ、２ｂを有するコイル部２が得られる。
【００５０】
以上のように構成された本発明のリアクトル１０は、第１導体２１と第２導体２２とを並列２枚重ねにすることで、１つの導体を同じ径の１つのパンケーキ状に巻回成形したコイルに比べて巻数が半減するが、軸方向に２段の直列となって倍化して、コイル全体の巻数は不変となる。一方、導体断面積も、並列２枚重ねによって倍化して不変となる。
【００５１】
又、この実施形態では、第１コイル部２ａは、第１導体２１の一方端部が最も径方向外側に配置されるとともに、第２導体２２の一方端部が第１導体２１の一方端部の径方向内側に配置され、第２コイル部２ｂは、第２導体２２の一方端部が最も径方向外側に配置されるとともに、第１導体２１の一方端部が第１導体の一方端部の径方向内側に配置されている。換言すれば、第１コイル部２ａと第２コイル部２ｂとで、第１導体２１と第２導体２２のそれぞれの一方端部の径方向位置が逆になるように配置されている。そして、第１コイル部２ａにおける第１導体２１の一方端部２１ａと第２コイル部２ｂにおける第１導体２１の一方端部２１ａとが電気的に接続されるとともに、第１コイル部２ａにおける第２導体２２の一方端部２２ａと第２コイル部２ｂにおける第２導体２１の一方端部２１ａとが電気的に接続されている。
【００５２】
これにより、図４に示すように第１及び第２コイル部２ａのそれぞれの第１導体２１及び第２導体２２への通電に伴って第１コイル部２ａにおける第１導体２１と第２導体２２とで形成されるループを軸方向に貫通する磁束線ｑ１と、第２コイル部２ｂにおける第１導体２１と第２導体２２とで形成されるループを軸方向に貫通する磁束線ｑ２との向きが互いに反対になる。従って、軸方向で互いに隣接する第１コイル部２ａと第２コイル部２ｂの各導体２１、２２に生じる誘導起電力が相殺され、これによって、渦電流が効果的に抑制され、渦損を抑えることができる。
【００５３】
又、上記実施形態では、第１導体２１と第２導体２２とを同じ巻き方向で巻回成形した２つの第１コイル部２ａと第２コイル部２ｂとを用いて形成でき、製作容易なものにできる。
【００５４】
尚、上記実施形態では、第１コイル部２ａと第２コイル部２ｂとで、第１導体２１と第２導体２２とは、それぞれの一方端部の径方向位置が逆になるように配置されたが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。
【００５５】
例えば図５に示すように、第１コイル部２ａと第２コイル部２ｂとで、第１及び第２導体２２の巻方向を互いに逆にし（図５では、第１コイル部２ａは径方向内側から外側に反時計方向に、第２コイル部２ｂは径方向内側から外側に時計方向に巻回したものを例示）、第１コイル部２ａと第２コイル部２ｂとのそれぞれの第１導体２１の一方端部２１ａが最も径方向外側に配置されるとともに、第２導体２２の一方端部が第１導体２１の一方端部の径方向内側に配置されるようにする。そして、第１コイル部２ａにおける第１導体２１の一方端部２１ａと第２コイル部２ｂにおける第１導体２１の一方端部２１ａとが電気的に接続されるとともに、第１コイル部２ａにおける第２導体２２の一方端部２２ａと第２コイル部２ｂにおける第２導体２２の一方端部２２ａとが電気的に接続されたものとする。
【００５６】
このようにしても、第１及び第２コイル部２ａのそれぞれの第１導体２１及び第２導体２２への通電に伴って第１コイル部２ａにおける第１導体２１と第２導体２２とで形成されるループを軸方向に貫通する磁束線ｑ１（図２参照）と、第２コイル部２ｂにおける第１導体２１と第２導体２２とで形成されるループを軸方向に貫通する磁束線ｑ２との向きを互いに反対にできる。これにより、軸方向で互いに隣接する第１コイル部２ａと第２コイル部２ｂの各導体２１、２２に生じる誘導起電力が相殺され、これによって、渦電流が効果的に抑制され、渦損を抑えることができる。
【００５７】
即ち、図５では、２つのコイル部における一方のコイル部は、第１導体の一方端部が最も径方向外側に配置されるとともに、第２導体の一方端部が第１導体の一方端部の径方向内側に配置されるように、第１及び第２導体が径方向内側から径方向外側に順次、一方向に巻回成形されることにより形成されており、２つのコイル部における他方のコイル部は、第１導体の一方端部が最も径方向外側に配置されるとともに、第２導体の一方端部が第１導体の一方端部の径方向内側に配置されるように、第１及び第２導体が径方向内側から径方向外側に順次、前記一方のコイル部とは巻方向が逆となる他方向に巻回成形されることにより形成され、一方のコイル部の第１導体の一方端部と他方のコイル部の第１導体の一方端部とが電気的に接続されるとともに、一方のコイル部の第２導体の一方端部と他方のコイル部の第２導体の一方端部とが電気的に接続されている。
【００５８】
又、上記実施形態では、コア部１は、中心部に孔を有しない円柱状のものから構成されたが、この形態のものに限らず、適宜変更し得る。例えば図６に示すように、第１及び第２コア２０１ａ、２０１ｂとのそれぞれは、その中心部に孔２１１ａを有する円筒状のものから構成され、その孔２１１ａに円柱状のポールピース２０６を配設したものとしてもよい。
【００５９】
詳しくは、ポールピース２０６は、例えば絶縁膜被覆鉄粉を加圧して固めた圧粉体からなる円筒体である。圧粉体に用いられる軟磁性粉末は，強磁性の金属粉末であり、例えば，純鉄粉，鉄基合金粉末（例えばＦｅ−Ａｌ合金、Ｆｅ−Ｓｉ合金、センダスト、パーマロイ等）、或いは、アモルファス粉末が挙げられる。
【００６０】
又、ポールピース２０６は、その外径が第１及び第２コア２０１ａ、２０１ｂの孔２１１ａの内径よりも小さく、ポールピース２０６の外周面と第１及び第２コア部２０１ａ、２０１ｂの孔２１１ａの内周面との間に、空隙２０７ができるように形成されている。
【００６１】
このように第１及び第２コア２０１ａ、２０１ｂの中心部にポールピース２０６が配設された同軸構造にすると、磁気回路の空隙２０７が、ポールピース２０６を囲んだ円形になる。このとき、ポールピース２０６の組立誤差によっては、空隙２０７が狭まる部分と広がる部分が出来るが、それらのインダクタンスへの寄与が相殺するため、インダクタンスのばらつきは組立精度に対して甚だ寛容になる。インダクタンスの変化はそのまま、磁気吸引力を引き起こすため、交流励磁による空隙変化に伴う振動も、本質的に生じないものにできる。
【００６２】
又、その場合において、コア部２０１に比べて磁束線が集中し磁束密度が高くなるポールピース２０６は、第１及び第２コア２０１ａ、２０１ｂよりも透磁率が大きい材質、すなわち密度が高いものにしておくことが好ましい。これにより、コイル２への漏洩磁束線を少なくでき、コイル２内の渦電流損を抑制することができる。
【００６３】
又、上記実施形態では、コア部１は、第１コア１ａと、第１コア１ａとは分離した別体のものからなる第２コア１ｂとの２つから構成されたが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。
【００６４】
例えば一体的に形成された１つから構成されたものでもよい。詳しくは、図７に示すように、コア部３０１は、軸方向の両面が開口されたコア本体３１０ａと、２つの第１及び第２コア部材片３１０ｂ、３１０ｃとから構成されている。
【００６５】
コア本体３１０ａは、周面における上部と下部とに、それぞれ、接続用孔３１４ａを備えている。
【００６６】
第１コア部材片３１０ｂは、軸方向に貫通された第１口出し孔３１５を備え、周面に接続用孔３１４ｂを備えている。そして、第１コア部材片３１０ｂは、コア本体３１０ａに、軸方向の一方側（図６の上側）から合わされる。これにより、第１コア部材片３１０ｂとコア本体３１０ａとの間に、第１コア部材片３１０ｂとコア本体３１０ａとによって第１コイル部２ａを収納する第１コイル収納部３１３ａが区画形成されている。又、コア本体３１０ａの接続用孔３１４ａと第１コア部材片３１０ｂの接続用孔３１４ｂとが合わさって１つの接続用孔が形成されている。
【００６７】
第２コア部材片３１０ｃは、軸方向に貫通された第２口出し孔３１６を備え、周面に接続用孔３１４ｂを備えている。そして、第２コア部材片３１０ｃは、コア本体３１０ａに、軸方向の他方側（図６の下側）から合わされる。これにより、第２コア部材片３１０ｃとコア本体３１０ａとの間に、第２コア部材片３１０ｃとコア本体３１０ａとによって第２コイル部２ｂを収納する第２コイル収納部３１３ｂが区画形成されている。又、コア本体３１０ａの接続用孔３１４ａと第２コア部材片３１０ｃの接続用孔３１４ｂとが合わさって１つの接続用孔が形成されている。
【００６８】
又、上記実施形態では、コイル２は、第１コイル部２ａと第２コイル部２ｂとの２つから構成されたが、この形態のものに限らず、軸方向に３つ以上のコイル部を積層させてもよい。好ましくは、軸方向に偶数個のコイル部を積層させるようにする。
【符号の説明】
【００６９】
１    コア部
１ａ    第１コア
１ｂ    第２コア
２    コイル
２ａ    第１コイル部
２ｂ    第２コイル部
２１    第１導体
２２    第２導体
【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図１】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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