(57)【要約】      （修正有）【課題】電車移動状態を検出することができる電子機器、判定方法、及びプログラムを提供すること。【解決手段】携帯電話機は、加速度の検出を行う加速度センサ２１と、磁気の検出を行う地磁気センサ２２と、加速度センサ２１により検出された加速度と、地磁気センサ２２により検出された磁気とに基づいて、停止状態と、電車移動状態と、を含む移動状態の種別を判定する制御部４１と、を備える。加速度センサ２１は、例えば、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の加速度を検出する３軸タイプであって、携帯電話機の外部から加わった力（Ｆ）と携帯電話機１の質量（ｍ）に基づいて、加速度（ａ）を検出する構成でもよい。【選択図】図１
2015088905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度の検出を行う加速度センサと、
磁気の検出を行う磁気センサと、
前記加速度センサにより検出された加速度と、前記磁気センサにより検出された磁気とに基づいて、移動状態の種別を判定する制御部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、
前記磁気センサにより検出された磁気の変化が、所定の範囲内の変化であると判定し、
前記加速度センサにより検出された加速度信号のパターンが所定のパターンである場合、
前記移動状態の種別が電車移動状態であると判定する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記所定の範囲内の変化とは、
ｎ秒以内に第１の磁束密度の変化があり、
その後、ｍ秒間第２の磁束密度の変化が維持された状態である、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
マイクを備え、
前記制御部は、
前記マイクにより集音した音声データを追加して、
前記移動状態の種別を判定する請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
外部装置との間において通信を行う通信部を備え、
前記制御部は、
前記通信部により前記外部装置との間において通信が行われたか否かの検出結果を追加して、
前記移動状態の種別が電車移動状態であると判定する請求項１又は４に記載の電子機器。
【請求項６】
予め決められたタスクを所定の移動状態の種別毎に対応付けて設定するタスク設定部を備え、
前記制御部は、前記判定した移動状態の種別に応じて、前記タスク設定部において予め対応付けて設定されたタスクを実行する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記移動状態は、停止状態と、電車移動状態と、を含む請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
外部装置との間において通信を行う通信部と、
磁気の検出を行う磁気センサと、
前記通信部により前記外部装置との間において通信が行われたか否かの検出と、前記磁気センサにより検出された磁気とに基づいて、移動状態の種別を判定する制御部と、
を備える電子機器。
【請求項９】
前記制御部は、
前記通信部により前記外部装置との間において通信が行われたことを検出し、
前記磁気センサにより検出された磁気の変化が、所定の範囲内の変化である場合、
前記移動状態の種別が電車移動状態であると判定する請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
予め決められたタスクを所定の移動状態の種別毎に対応付けて設定するタスク設定部を備え、
前記制御部は、前記判定した移動状態の種別に応じて、前記タスク設定部において予め対応付けて設定されたタスクを実行する請求項８又は９に記載の電子機器。
【請求項１１】
加速度センサと、磁気センサと、制御部とを備える電子機器における移動状態の種別を判定する判定方法であって、
前記制御部は、
前記加速度センサにより加速度を検出するステップと、
前記磁気センサにより磁気を検出するステップと、
前記加速度センサにより検出された加速度と、前記磁気センサにより検出された磁気とに基づいて、移動状態の種別を判定するステップと、
を含む判定方法。
【請求項１２】
加速度センサと、磁気センサと、制御部とを備える電子機器に、
加速度センサにより加速度を検出するステップと、
磁気センサにより磁気を検出するステップと、
前記加速度センサにより検出された加速度と、前記磁気センサにより検出された磁気とに基づいて、移動状態の種別を判定するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
外部装置との間において通信を行う通信部と、磁気センサと、制御部とを備える電子機器における移動状態の種別を判定する判定方法であって、
前記制御部は、
前記通信部により前記外部装置との間において通信が行われたか否かを検出するステップと、
前記磁気センサにより磁気を検出するステップと、
前記通信部により前記外部装置との間において通信が行われたか否かの検出と、前記磁気センサにより検出された磁気とに基づいて、移動状態の種別を判定するステップと、
を含む判定方法。
【請求項１４】
外部装置との間において通信を行う通信部と、磁気センサと、制御部とを備える電子機器に、
前記通信部により前記外部装置との間において通信が行われたか否かを検出するステップと、
前記磁気センサにより磁気を検出するステップと、
前記通信部により前記外部装置との間において通信が行われたか否かの検出と、前記磁気センサにより検出された磁気とに基づいて、移動状態の種別を判定するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地磁気センサを有する電子機器、判定方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器においては、加速度センサによって検出された値に基づいて、ユーザの移動状態を検出する機能を有しているものがある。ここで、移動状態は、例えば、停止状態、歩行状態、乗り物での高速移動状態である。特許文献１に記載されているように、Ｓｕｉｃａ（登録商標）及びＦｅｌｉｃａ（登録商標）等を備える電子機器においては、駅の自動改札装置を通過したことを検出することで、ユーザが電車に乗って移動する状態を検出する電子機器がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８４２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
Ｓｕｉｃａ（登録商標）及びＦｅｌｉｃａ（登録商標）等の方式により、ユーザが電車に乗って移動している状態を検出する方法では、Ｓｕｉｃａ（登録商標）及びＦｅｌｉｃａ（登録商標）を備えない電子機器では実現できない。仮に電子機器がＳｕｉｃａ（登録商標）及びＦｅｌｉｃａ（登録商標）を備えている場合であっても、駅の改札が自動改札装置であることが必須であり、自動改札装置を設置していない駅から電車に乗る場合には、当該方法では、電車に乗って移動する状態を検出することはできない。
他方、加速度センサの値のみを用いて、電車移動状態を推定する方法では、バイブレーション動作中、自動車に乗車中等、の電車以外の振動で誤検出する可能性もあり、移動状態の推定精度を向上させることにも限界がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、乗り物移動状態における乗り物を区別して検出することができる、特に乗り物が電車か又は電車以外の乗り物か、を適切に判定することができる電子機器、判定方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電子機器は、上記課題を解決するために、加速度の検出を行う加速度センサと、磁気の検出を行う磁気センサと、前記加速度センサにより検出された加速度と、前記磁気センサにより検出された磁気の大きさの変化とに基づいて、移動状態の種別を判定する制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
前記制御部は、前記磁気センサにより検出された磁気の大きさの変化が、所定の範囲内の変化であると判定し、前記加速度センサにより検出された加速度信号のパターンが所定のパターンである場合、前記移動状態の種別が電車移動状態であると判定することが好ましい。
【０００８】
前記所定の範囲内の変化とは、ｎ秒以内に第１の磁束密度の変化があり、その後、ｍ秒間第２の磁束密度の変化が維持された状態であることが好ましい。
【０００９】
前記電子機器は、さらにマイクを備え、前記制御部は、前記マイクにより集音した音声データを追加して、前記移動状態の種別を判定することが好ましい。
【００１０】
前記電子機器は、さらに、外部装置との間において通信を行う通信部を備え、前記制御部は、前記通信部により前記外部装置との間において通信が行われたか否かの検出結果を追加して、前記移動状態の種別が電車移動状態であると判定することが好ましい。
【００１１】
前記制御部は、予め決められたタスクを所定の移動状態の種別毎に対応付けて設定するタスク設定部を備え、前記制御部は、前記判定した移動状態の種別に応じて、前記タスク設定部において予め対応付けて設定されたタスクを実行することが好ましい。
【００１２】
前記複数の移動状態は、停止状態と、歩行移動状態と、走行移動状態と、自転車移動状態と、電車移動状態と、その他移動状態と、を含むことが好ましい。
【００１３】
前記制御部は、前記磁気センサにより検出された磁気の大きさの変化が、所定の範囲内の変化であると判定し、前記加速度センサにより検出された加速度信号のパターンが所定のパターンである場合、前記移動状態の種別が電車移動状態であると判定することが好ましい。
【００１４】
本発明に係る電子機器は、上記課題を解決するために、外部装置との間において通信を行う通信部と、磁気の検出を行う磁気センサと、前記通信部により前記外部装置との間において通信が行われたか否かの検出と、前記磁気センサにより検出された磁気の大きさの変化とに基づいて、移動状態の種別を判定する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
前記制御部は、前記通信部により前記外部装置との間において通信が行われたことを検出し、前記磁気センサにより検出された磁気の大きさの変化が、所定の範囲内の変化である場合、前記移動状態の種別が電車移動状態であると判定することが好ましい。
【００１６】
前記電子機器は、予め決められたタスクを所定の移動状態の種別毎に対応付けて設定するタスク設定部を備え、前記制御部は、前記判定した移動状態の種別に応じて、前記タスク設定部において予め対応付けて設定されたタスクを実行することが好ましい。
【００１７】
本発明に係る方法は、上記課題を解決するために、加速度センサと、磁気センサと、制御部とを備える電子機器における移動状態の種別を判定する判定方法であって、前記制御部は、前記加速度センサにより加速度を検出するステップと、前記磁気センサにより磁気の大きさの変化を検出するステップと、前記加速度センサにより検出された加速度と、前記磁気センサにより検出された磁気の大きさの変化とに基づいて、移動状態の種別を判定するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明に係るプログラムは、上記課題を解決するために、加速度センサと、磁気センサと、制御部とを備える電子機器に、加速度センサにより加速度を検出するステップと、磁気センサにより磁気の大きさの変化を検出するステップと、前記加速度センサにより検出された加速度と、前記磁気センサにより検出された磁気の大きさの変化とに基づいて、移動状態の種別を判定するステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る方法は、上記課題を解決するために、外部装置との間において通信を行う通信部と、磁気センサと、制御部とを備える電子機器における移動状態の種別を判定する判定方法であって、前記制御部は、前記通信部により前記外部装置との間において通信が行われたか否かを検出するステップと、前記磁気センサにより磁気の大きさの変化を検出するステップと、前記加速度センサにより検出された加速度と、前記通信部により前記外部装置との間において通信が行われたか否かの検出と、前記磁気センサにより検出された磁気の大きさの変化とに基づいて、移動状態の種別を判定するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明に係るプログラムは、上記課題を解決するために、外部装置との間において通信を行う通信部と、磁気センサと、制御部とを備える電子機器に、前記通信部により前記外部装置との間において通信が行われたか否かを検出するステップと、前記磁気センサにより磁気の大きさの変化を検出するステップと、前記通信部により前記外部装置との間において通信が行われたか否かの検出と、前記磁気センサにより検出された磁気の大きさの変化とに基づいて、移動状態の種別を判定するステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ユーザの電車移動状態を適切に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話機を携行するユーザが改札を通って駅に入り、電車で移動し、目的の駅で降りて、改札を通って降車駅の外に出るまでのタイムチャートを示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る携帯電話機が電車移動状態を検出するための動作の流れについての説明に供するフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態に係る携帯電話機の第１判定部による磁気の大きさの変化を判定する処理の流れについての説明に供するフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る磁気センサにより検出された磁気の大きさの変化の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る携帯電話機が駅の構内に入ることを検出するための動作の流れについての説明に供するフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態に係る携帯電話機が構内から出ることを検出するための動作の流れについての説明に供するフローチャートである。
【図８】本発明の第５実施形態に係る携帯電話機が電車移動状態を検出するための動作の流れについての説明に供するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明を実施するための実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下では、電子機器の一例として、携帯電話機１について説明する。
【００２４】
（１）電子機器構成
＜携帯電話機１の機能概略＞
携帯電話機１は、図１に示すように、表示部１１と、操作部１２と、音声処理部１３と、マイク１４と、スピーカ１５と、記憶部１６と、加速度センサ２１と、地磁気センサ２２と、無線通信処理部３１と、ＧＰＳ処理部３２と、近距離通信処理部３３と、制御部４１と、を備える。制御部４１は、第１判定部４２と、第２判定部４３と、サンプリング処理部４４と、タスク設定部４５と、歩数算出部４６と、を備える。
【００２５】
表示部１１は、液晶ディスプレイ、又は有機ＥＬパネル等の表示デバイスにより構成され、制御部４１の制御にしたがって、所定の画像処理を行う。表示部１１には、文字、画像、記号又は図形等が表示される。
【００２６】
操作部１２は、複数のボタンから構成されており、利用者によって操作される。操作部１２は、単一のボタンにより構成されていてもよい。操作部１２は、表示部１１に表示されるソフトキーであってもよい。
【００２７】
音声処理部１３は、マイク１４に入力されるアナログの音声信号をデジタル信号に変換して制御部４１に出力するとともに、制御部４１から入力されたデジタル信号をアナログの音声信号に変換してスピーカ１５に出力する。第３実施形態において、マイク１４は、環境の変化の検出を行うセンサ部として機能する。
【００２８】
記憶部１６は、例えば、ワーキングメモリを含み、制御部４１による演算処理に利用される。なお、記憶部１６は、着脱可能な外部メモリを兼ねていてもよい。記憶部１６には、後述するように、ユーザの移動状態の種別、駅構内に入った状態であるか、駅構内から出た状態であるかを示す、状態種別等が記録される。
【００２９】
加速度センサ２１は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の加速度を検出する３軸タイプであって、携帯電話機１の外部から加わった力（Ｆ）と携帯電話機１の質量（ｍ）に基づいて、加速度（ａ）を検出する（加速度（ａ）＝力（Ｆ）／質量（ｍ））。
加速度センサ２１は、例えば、圧電素子によって携帯電話機１に加わる力を計測して軸ごとの加速度を求め、数値データ化してバッファリングする。第２判定部４３は、周期的にバッファリングされた加速度データを読み出す。なお、加速度センサ２１は、圧電素子に限らず、ピエゾ抵抗型、静電容量型、熱検知型等によるＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）式、可動コイルを動かしてフィードバック電流によってもとに戻すサーボ式、又は加速度によって生じる歪を歪ゲージによって検出する歪ゲージ式等により構成されてもよい。
【００３０】
地磁気センサ２２は、回路基盤上に設定されたＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸の３軸からなる座標系の座標上における地磁気の磁界強度成分又は磁束密度成分を検出する３軸のセンサである。携帯電話機１は、地磁気センサ２２の検出結果を利用して、基準となる地磁気の方向に対して変化した時の変化量を算出したり、北方位を求めることで、自身が向いている方角を特定したりすることができる。地磁気の検出には、例えば、磁気抵抗素子の抵抗値を検出する方法、コイルの励磁を利用する方法、ホール効果を利用する方法等、種々の方法が用いられる。本実施形態では、第１判定部４２は、３軸からなる地磁気センサ２２により磁気の変化を検出することで、車両に取り付けたパンタグラフ及び集電靴等から集電する電車において、電車の発車及び加速時、減速及び停車時に大電流が流れることで磁場が大きく変化することを検出し、電車の発車及び加速、減速及び停車を推定する。
【００３１】
無線通信処理部３１は、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等を有し、基地局との間で無線通信を行い、他の電話との電話通信、及びゲートウェイを介してインターネット等の通信ネットワークに接続し、データ通信を行う。
【００３２】
ＧＰＳ処理部３２は、地球上における現在位置を測位するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用してリアルタイムに現在位置を検出する。例えば、ＧＰＳ処理部３２は、複数のＧＰＳ衛星から受信した電波から、電波の伝播時間と衛星の軌道情報を取得し、これらの情報に基づいて、ＧＰＳ衛星からの距離とＧＰＳ衛星の位置を把握し、携帯電話機１の現在位置を検出する。
ＧＰＳ処理部３２は、ＧＰＳ通信が不可能な場合、ＡＧＰＳ（Ａｓｓｉｓｔｅｄ
Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）通信を利用し、携帯電話機１の現在位置を検出する。
【００３３】
ＡＧＰＳ通信とは、ネットワークに接続された、図示しないＧＰＳ測位アシストサーバの支援を受けつつ行われるＧＰＳを利用した測位である。ＧＰＳ測位アシストサーバは、常にＧＰＳ衛星の情報を収集し、携帯電話機１と無線通信が確立している基地局の識別子をパラメータとして、携帯電話機１から測位用の情報の要求があると、ＧＰＳ衛星を捕捉するための捕捉用情報、及び携帯電話機１の現在位置を算出するための位置算出用情報等を携帯電話機１へ向けて送信する。このため、携帯電話機１は、地下鉄等のＧＰＳ通信が不可能な地点においても自身の現在位置を検出することができる。
【００３４】
近距離通信処理部３３は、赤外線通信、非接触ＩＣ通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ワイヤレスＵＳＢ等の近距離通信により後述するリーダ・ライタ機能を有する外部装置と直接に通信を行う。本実施形態では、Ｓｕｉｃａ（登録商標）及びＦｅｌｉｃａ（登録商標）の機能を備えた携帯電話機１は、近距離通信処理部３３が、駅改札の自動改札装置との間で通信を行うことで、改札を通って構内に入った駅名と時刻、改札を通って駅の外に出た駅名と時刻の記憶、及び乗車料金処理等のためにデータ通信を行う。なお、Ｓｕｉｃａ（登録商標）を利用可能なバス路線では、Ｓｕｉｃａ（登録商標）を備えた携帯電話機１とバスの備える外部装置との間で乗車料金処理のためのデータ通信が行われる。
【００３５】
制御部４１は、携帯電話機１の全体を制御しており、中央処理装置（ＣＰＵ）等を用いて構成される。なお、制御部４１の詳細については後述する。
【００３６】
第１判定部４２は、地磁気センサ２２が検出した磁気の大きさに所定の範囲内の変化が生じたか否かを判定する。詳細については、後述する。
【００３７】
第２判定部４３は、加速度センサ２１が検出した加速度信号に基づき、乗り物移動状態か否かを判定する。第２判定部４３は、加速度センサ２１が検出した加速度信号に基づき、乗り物移動状態であるか、又は停止状態、歩行状態、走行状態、自転車移動状態であるかを判定する。
加速度センサ２１による移動状態の１つの検出アルゴリズムとして、例えば人が歩行している場合、人が走行している場合、自転車に乗っている場合、自動車及び電車等の乗り物に乗っている場合に、それぞれ、加速度の振幅及び振動周期が異なることを利用するアルゴリズムが知られている。この場合、携帯電話機１は、短い時間の加速度に基づいて判別を行うと、自身の一時的な振動により、誤判定を行う可能性があるため、所定の期間の加速度を取得して、その所定の期間における連続的な振幅及び振動周期が所定の条件を満たせば、その条件に対応する移動状態の種別に該当すると判断する。なお、検出アルゴリズムは、上記の実施形態に限定されない。
【００３８】
サンプリング処理部４４は、ユーザの指示を受けて、磁気の大きさのデータのサンプリング処理を行い、前記サンプリング期間中の磁気の大きさの変化を分析し、その特徴的な部分を抽出するものである。
【００３９】
タスク設定部４５は、ユーザからの指示に基づいて、予め決められたタスクを所定の移動状態に対応付けて設定する。タスク設定部４５は、予め決められたタスクを移動状態の変化に対応付けて設定することもできる。
【００４０】
歩数算出部４６は、加速度センサ２１による検出結果に基づいて歩数を算出する。具体的には、歩数算出部４６は、予め加速度センサによる検出結果からユーザの歩き、走り、階段の昇り降り等を設定し、設定された値に基づいて歩数を算出する。なお、歩数の算出方法は、上述した方法に限られず、加速度センサ２１による検出結果とユーザの歩き、走り、階段の昇り降り等を関連付けたテーブルを参照することにより算出してもよく、加速度センサ２１による検出結果の波形からユーザの歩き、走り、階段の昇り降り等を判断してもよい。歩数算出部４６は、所定の時間内に加速度センサ２１により所定の加速度が検出されたことを契機として、それ以前に加速度センサ２１による検出結果に基づいて検出された歩数を遡って積算する。
【００４１】
図２は、ユーザが駅の外から改札を通って駅構内に入り、ホームで電車を待ち合わせ、停車した目的の電車に乗り、当該電車が目的の駅で停車し、ユーザが当該電車から降りて、徒歩で改札を通って降車駅の外に出るまでのタイムチャートである。
以下、図２のタイムチャートを参照して、本発明の実施形態に係る携帯電話機１の動作内容を説明する。
【００４２】
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係る携帯電話機１は、加速度センサ２１と地磁気センサ２２と制御部４１とを備える。制御部４１は、地磁気センサ２２により検出された磁気データをトリガにして乗り物移動状態であるか否かの判定を、一定期間動作させるものである。制御部４１は、地磁気センサ２２により検出された磁気の大きさの変化が、所定の範囲内の変化であると判定し、加速度センサ２１により一定期間検出された加速度信号のパターンが所定のパターンである場合、移動状態の種別が電車移動状態であると判定する。以下に、第１実施形態に係る構成について説明する。
なお、第１実施形態における携帯電話機１は、ＧＰＳ処理部３２、及び近距離通信処理部３３を備える必要はない。
【００４３】
図３は、第１実施形態に係る携帯電話機１の電車移動状態を検出するためのフローチャートである。
予め、タスク設定部４５は、ユーザからの指示入力に基づいて、所定のタスクの実行を電車移動状態に対応付けて設定しておく。電車移動状態に対応付けるタスクとしては、携帯電話機１をマナーモードに設定するタスク（以下「タスク０１」という）、待ち受け状態の時に、電話着信があった場合に発信者に対してユーザが電車乗車中であることを通知するタスク（以下「タスク０２」という）、携帯電話機１をマナートークに設定するタスク（以下「タスク０３」という）、及びユーザが電車に乗った旨を例えばメール等で予め定めた者に配信するタスク（以下「タスク０４」という）等が挙げられる。タスク０４において、例えばユーザは子供であり、予め定めた者は子供の親である。これらのタスクは、複数個同時に設定可能である。
なお、タスク設定部４５は、タスクの実行を電車移動状態に対応付けて設定する際に、電車から降りた時にタスクを終了するか否かを併せて設定することができる。例えば、タスク設定部４５は、タスク０１、タスク０２、タスク０３を電車から降りた時に終了するように設定することができる。
なお、前述したタスクは、一例に過ぎず、前述のものに限定されない。
【００４４】
さらに、タスク設定部４５は、ユーザからの指示入力に基づいて、所定のタスクの実行を電車から降りた時点に対応付けて設定するように構成してもよい。ここで、電車から降りた状態とは、電車移動状態から歩行状態に変化した時点を意味する。電車から降りた時点に対応付けるタスクとしては、例えば、ユーザが電車から降りた旨をメール等で予め定めた者に配信するタスク１１等が挙げられる。タスク１１において、例えばユーザは子供であり、予め定めた者は子供の親である。
【００４５】
図２を参照すると、ユーザは、徒歩で、時間帯Ｔ０１に駅改札の外を歩行し、時間帯Ｔ０２に駅の改札を通過し、時間帯Ｔ０３に駅のホームで電車待ちをする。この間、第２判定部４３は、歩行状態又は停止状態を判定する。
【００４６】
ステップＳ１において、第１判定部４２は、地磁気センサ２２により検出された磁気の大きさに所定の範囲内の変化が発生したか否かを判定する。磁気の大きさは、例えば、３軸の磁気ベクトル値又は１軸の磁気データ値である。なお、第１判定部４２は、予め稼動させておくことが好ましい。通勤電車の利用等で電車に乗る時刻が予めわかっている場合は、電車に乗る時間前に第１判定部４２を自動起動するようにしてもよい。
【００４７】
磁気の大きさにおける所定の範囲内の変化とは、ｎ秒以内に第１の磁束密度の変化があり、その後、ｍ秒間第２の磁束密度の変化が維持された状態を意味する。
ここで、ｎは、１０以下の数値、ｍは、３０以下の数値とすることが好ましい。
第１の磁束密度の変化とは、検出された磁束密度が第１の閾値であるＪ１μＴ（マイクロテスラ）を超える変化を意味する。
第２の磁束密度の変化とは、前記第１の閾値Ｊ１に第２閾値（Ｊ２μＴ）をプラスマイナスした範囲内の値を意味する。
ここで、Ｊ１は５０以上１０００以下の範囲内の数値、Ｊ２は５０以上１０００以下の範囲内の数値とすることが好ましい。
磁気、すなわち地磁気の通常の大きさは、場所によって若干の差はあるが、東京で略４６μＴであることが知られている。
【００４８】
図４は、第１実施形態に係る携帯電話機１の第１判定部４２が地磁気センサ２２により検出された磁気の大きさにおける所定の範囲内の変化を検出するためのフローチャートである。
ステップＳ２１において、地磁気センサ２２は、磁気の大きさを検出する。ステップＳ２２において、第１判定部４２は、磁気の大きさに、前記ｎ秒以内に第１の磁束密度の変化があったか否かを判定する。第１の磁束密度の変化があった場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ２３へ移る。一方、第１の磁束密度の変化がない場合（Ｎｏ）には、終了する。
ステップＳ２３において、第１判定部４２は、その後、ｍ秒間第２の磁束密度の変化が維持したか否かを判定する。ｍ秒間第２の磁束密度の変化が維持した場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ２４へ移る。一方、ｍ秒間第２の磁束密度の変化が維持しない場合（Ｎｏ）には、終了する。
ステップＳ２４において、第１判定部４２は、磁気の大きさに所定の範囲内の変化が発生したと判定する。
【００４９】
例えば、ｎ秒として１秒、第１の閾値として２００μＴを、ｍ秒として５秒の時間帯、第２の閾値として１００μＴを採用してもよい。この場合、図５に示すように、第１判定部４２は、磁気の大きさが、１秒間の間に通常値から、２００μＴ以上に変化したか否かを判定する。当該変化したと判定した場合、さらに、磁気の大きさが１００から３００μＴの範囲内で５秒間を維持するか否かを判定する。
図２を参照すると、第１判定部４２は、ユーザの乗った電車の発車から加速の時間帯Ｔ０４において、磁気の大きさに所定の範囲内の変化が発生したと判定する。
【００５０】
なお、ｎ秒、ｍ秒、第１の閾値、及び第２の閾値の設定に際しては、参照データに基づいてユーザが設定することができるように構成することができる。この場合、携帯電話機１がサンプリング処理部４４を備えるように構成される。ユーザは、電車に乗る前に操作部１２のキーを操作して、サンプリング処理部４４を起動させて、磁気の大きさのデータのサンプリング処理を開始する。サンプリング期間が終了したら、サンプリング処理部４４は、前記サンプリング期間中の磁気の大きさの変化を分析し、その特徴的な部分を抽出して、ｎ秒、ｍ秒、第１の閾値、及び第２の閾値を算出することができる。
サンプリング処理は、複数回繰り返すことが好ましい。ユーザがよく利用する電車、例えばユーザの通勤電車等についてサンプリング処理をすることがより好ましい。サンプリング処理部４４を備えることで、予め設定された標準の値以外に、ユーザの電車利用環境に最適なｎ秒、ｍ秒、第１の閾値、及び第２の閾値を別途設定することができる。
【００５１】
図３のフローチャートのステップＳ２に戻って、制御部４１は、第１判定部４２により磁気の大きさの変化が所定の範囲内の変化であることを判定した場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ３へ移る。一方、磁気の大きさの変化が所定の範囲内の変化でない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ１へ戻る。
【００５２】
ステップＳ３において、制御部４１は、第２判定部４３により、乗り物移動状態であるか否かを判定する。
第２判定部４３は、短い時間の加速度に基づいて判定を行うと、携帯電話機１の一時的な振動により、誤判定を行う可能性があるため、一定時間が経過するまで、乗り物移動状態であるか否かを判定する。一定時間が経過した場合、第２判定部４３は、例えば、所定の期間における連続的な振幅及び振動周期が所定の条件を満たせば、その所定の条件に対応する移動状態の種別に該当すると判定する。第２判定部４３は、乗り物移動状態であるか、又は乗り物移動状態以外の移動状態、例えば、停止状態、歩行状態等を判定する。
【００５３】
（乗車時）
ステップＳ４において、第２判定部４３の判定結果が、乗り物移動状態である場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ５へ移る。一方、乗り物移動状態でない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ９へ移る。
ステップＳ５において、制御部４１は、ユーザが電車に乗って移動している電車移動状態であると判定する。
次にステップＳ６において、制御部４１は、当該判定の直前の移動状態の種別が電車移動状態であるか否かを判定する。直前の移動状態の種別が電車移動状態でない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ７へ移る。一方、直前の移動状態の種別が電車移動状態である場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ１へ戻る。
【００５４】
ステップＳ７において、制御部４１は、ユーザがホームから電車に乗ったと推定する。
ステップＳ８において、制御部４１は、タスク設定部４５により電車移動状態に対応付けられたタスクを実行する。例えば、前述のタスク０１、タスク０２、タスク０３、タスク０４が設定されていた場合、制御部４１は、携帯電話機１をマナーモードに設定し、電話着信があった場合に発信者に対してユーザが電車乗車中であることを自動通知するように設定し、携帯電話機１をマナートークに設定し、ユーザが電車に乗った旨を例えばメール等で予め定めた者に配信する。
その後、制御部４１は、ステップＳ１へ戻る。
【００５５】
（乗車中）
ステップＳ６において、直前の移動状態の種別が電車移動状態である場合（Ｙｅｓ）には、制御部４１は、図２に示すように、時間帯Ｔ０６に電車が減速から加速を行ったか、時間帯Ｔ０８に途中駅で電車が減速から停止したか、又は時間帯Ｔ０９に途中駅で電車が発車から加速したと推定し、ステップＳ１へ戻る。
第１判定部４２は、引き続き、地磁気センサ２２により検出された磁気の大きさに所定の範囲内の変化が発生したか否かを判定する動作を維持する。
【００５６】
こうすることで、制御部４１は、ユーザが電車に乗った時に、ユーザの欲する動作を自動的に実行する。例えば、電車に乗った時に、乗車中に電話着信があった場合、自動的にマナーモードに設定されているので、携帯電話機１をマナーモードに設定することを忘れ、他の乗客に迷惑をかけることがなくなる。
以上のように、携帯電話機１は、電車に乗ったことを、加速度センサ２１及び地磁気センサ２２のみで自動的に判定することができ、電車に乗った時にユーザの欲する動作を自動的に実現することができ、余分なコストが発生せずに、ユーザの使い勝手を向上させることができる。
【００５７】
（降車時）
図２を参照すると、時間帯Ｔ１１に電車が減速から停車した駅でユーザが降車する。ユーザは、時間帯Ｔ１２に降車駅で電車から降りて徒歩でホームを歩行し、時間帯Ｔ１３に改札を通過し、時間帯Ｔ１４に改札通過後も歩行する。
この場合、第２判定部４３は、歩行状態であると判定することができる。そして、歩数算出部が所定の歩数、例えば１０歩以上を算出する場合、制御部４１は、ユーザが電車から降りたと判定することができる。
【００５８】
すなわち、制御部４１は、ステップＳ４において、乗り物移動状態でない場合（Ｎｏ）、ステップＳ９へ移る。
ステップＳ９において、制御部４１は、直前の移動状態の種別が電車移動状態であるか否か、判定する。直前の移動状態の種別が電車移動状態の場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ１０へ移る。一方、直前の移動状態の種別が電車移動状態でない場合（Ｎｏ）には、制御部４１は、ステップＳ１へ戻る。
【００５９】
ステップＳ１０において、制御部４１は、ユーザが所定の歩数以上歩行したか否か、判定する。ユーザの歩数が所定の歩数以上を算出した場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ１２へ移る。一方、ユーザの歩数が、所定の歩数以上を算出しない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ１１へ移り、電車移動状態であると判定し、ステップＳ１へ戻る。
ステップＳ１２において、制御部４１は、ユーザは降車したと判定する。
【００６０】
ステップＳ１３において、制御部４１は、電車移動状態に対応付けられたタスクであって、電車の降車時に終了するように設定されたタスクを終了する。タスク設定部４５により、電車の降車時に、タスク０１、タスク０２、タスク０３を終了するように設定している場合、制御部４１は、電車の降車時に、自動的に、携帯電話機１のマナーモードの設定を解除し、電話着信があった場合に発信者に対してユーザが電車に乗車中であることを通知するタスク０２を終了し、携帯電話機１のマナートークの設定を解除する。
ステップＳ１４において、制御部４１は、電車の降車に対応付けられたタスクを実行する。例えば、前述のようにタスク１１が設定されている場合、制御部４１は、ユーザが電車から降車した旨を例えばメール等で予め定めた者に配信する。
こうすることで、ユーザは、電車を降りた後に不必要となる設定を自動的に終了することができる。
【００６１】
制御部４１は、降車判定後、引き続き、携帯電話機１が次の移動状態の変化を判定することができるように、第２判定部４３及び第１判定部４２の動作を維持することが好ましい。
そうすることで、制御部４１は、降車後、例えば、別の電車に乗ること、又はバスに乗ること等を検出できる。
以上のように、携帯電話機１は、降車を加速度センサ２１及び地磁気センサ２２のみで、自動的に判定することにより、ユーザの欲する動作を自動的に実現することができ、余分なコストが発生せずに、ユーザの使い勝手を向上させることができる。携帯電話機１は、１日の行動記録(ライフログ）における電車に乗って電車から降りるまでの電車移動状態の時間帯及び累積時間をユーザに提供することもできる。
【００６２】
（途中駅での停車等）
図２を参照すると、第１判定部４２は、ユーザが電車乗車中の時間帯であっても、走行中に電車が減速から加速を行った時間帯Ｔ０６、途中駅で電車が減速から停止した時間帯Ｔ０８、及び途中駅で電車が発車から加速した時間帯Ｔ０９に、地磁気センサ２２により検出された磁気の大きさに所定の範囲内の変化が発生したと判定する。
【００６３】
図３のフローチャートを参照すると、電車が走行中に減速から加速を行った時間帯Ｔ０６に、制御部４１は、ステップＳ２において、第１判定部４２により磁気の大きさの変化が所定の範囲内の変化であることを判定（Ｙｅｓ）し、ステップＳ３へ移る。
ステップＳ３において、制御部４１は、第２判定部４３により、乗り物移動状態であるか否かを判定する。この場合、ステップＳ４において、乗り物移動状態である（Ｙｅｓ）ことから、ステップＳ５において、制御部４１は、ユーザが電車に乗って移動している電車移動状態であると判定する。ステップＳ６において、制御部４１は、直前の移動状態が電車移動状態である（Ｙｅｓ）ことから、電車移動状態を維持していると推定する。
制御部４１は、ステップＳ１へ戻る。
第１判定部４２は、引き続き、地磁気センサ２２により検出された磁気の大きさに所定の範囲内の変化が発生したか否かを判定する動作を維持する。
【００６４】
同様に、途中駅での電車の停車時間Ｔ０８に、制御部４１は、ステップＳ４において、仮に乗り物移動状態でないと判定した場合（Ｎｏ）には、ステップＳ９へ移る。
ステップＳ９において直前の移動状態が電車移動状態と判定（Ｙｅｓ）し、かつステップＳ１０において、ユーザの歩数が、所定の歩数以上を算出しない（Ｎｏ）ことから、ステップＳ１１において、電車移動状態であると補正することができる。
【００６５】
途中駅での停車時間が過ぎて、電車が発車から加速した時間帯Ｔ０９になると、制御部４１は、ステップＳ２において、第１判定部４２により磁気の大きさの変化が所定の範囲内の変化であると判定（Ｙｅｓ）し、ステップＳ３〜ステップＳ５において電車移動状態であると判定する。制御部４１は、ステップＳ６において、直前の移動状態が電車移動状態であると判定することから、電車移動状態を維持していると推定する。
なお、走行中に電車が停車した場合も、上記途中駅での停車と同様の制御がなされる。
【００６６】
＜地磁気センサ２２と加速度センサ２１による検出の順番を逆にする実施形態＞
以上、図２のタイムチャートを参照して、第１実施形態に係る携帯電話機１の動作内容を説明した。なお、第２判定部４３は、予めユーザの操作により起動され、移動状態検出開始の操作に応じて、移動状態の検出を開始することが好ましい。
その際、制御部４１は、第２判定部４３による乗り物移動状態の検出をしたことをトリガにして、第１判定部４２による磁気の大きさに所定の範囲内の変化が発生したか否かを判定し、その判定結果に基づいて、当該乗り物移動状態が電車移動状態であるか否かを判定することが可能であることは明らかであろう。
当該乗り物が電車でない場合、制御部４１は、当該乗り物移動状態である間、磁気の大きさに所定の範囲内の変化は発生しない。したがって、制御部４１は、電車以外の乗り物に乗って移動している状態であると判定できる。
【００６７】
以上のように、携帯電話機１は、加速度センサ２１及び地磁気センサ２２のみで、乗り物移動状態の当該乗り物が電車であるか否かを、より正確に検出することができる。このように、第１実施形態によると、携帯電話機１は、センサのみで実現できることから、余分なコストが発生せずに、判定精度の向上を図ることができる。携帯電話機１は、ユーザの１日の行動記録として、電車に乗って電車から降りるまでの電車移動状態時間帯を履歴情報として記録することもできる。携帯電話機１は、電車以外の乗り物を利用した移動状態を判定することができる。したがって、例えば、ユーザが電車とバスとを利用して通勤している場合には、携帯電話機１は、ユーザの１日の行動記録として、電車移動状態とバス移動状態とを区別して記録することが可能となる。
【００６８】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係る携帯電話機１は、加速度センサ２１と地磁気センサ２２と近距離通信処理部３３と制御部４１とを備える。制御部４１は、第１実施形態における動作に加えて、近距離通信処理部３３が、駅改札の自動改札装置との間で、改札を通って構内に入った駅名と時刻の記憶等のためにデータ通信を行い、当該データ通信が完了したことに基づいて、駅構内に入った状態を検出する。したがって、制御部４１は、近距離通信処理部３３により検出した駅構内に入った状態に基づいて、ユーザが、これから電車に乗って移動することを予測することが可能となる。
第２実施形態については、主として、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同様な構成については、詳細な説明を省略する。第２実施形態において、特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適用される。
【００６９】
制御部４１は、近距離通信処理部３３が、駅改札の自動改札装置との間で、改札を通って構内に入った駅名と時刻等の記憶等のためにデータ通信を行い、当該データ通信が完了したことに基づいて、駅構内に入った状態を判定する。
制御部４１は、駅構内から出る場合、近距離通信処理部３３が、駅改札の自動改札装置との間で、改札を通って駅の外に出た駅名と時刻の記憶、及び乗車料金処理等のためにデータ通信を行い、当該データ通信が完了したことに基づいて、駅構内から出た状態を判定する。
【００７０】
（駅構内への移動）
図２を参照すると、時間帯Ｔ０２にユーザは徒歩で駅改札を通過して駅構内に入る。
図６は、携帯電話機１の駅構内に入った状態を検出するためのフローチャートである。
ステップＳ３１において、制御部４１は、近距離通信処理部３３が例えば駅改札の自動改札装置の外部装置との間でデータ通信を行ったか否かを判定する。近距離通信処理部３３と外部装置との間でデータ通信が行われた場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ３２へ移る。
ステップＳ３２において、制御部４１は、近距離通信処理部３３が駅改札の自動改札装置の外部装置との間で、改札を通って構内に入った駅名と時刻等の記憶等のためのデータ通信が完了したか否かを判定する。データ通信が完了した場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ３３へ移る。
ステップＳ３３において、制御部４１は、駅構内に入った状態であると判定する。
【００７１】
駅構内に入った以降の、ユーザが電車移動状態であるか否かを判定する処理は、第１実施形態における処理と同様であるから、説明を省略する。
携帯電話機１は、近距離通信処理部３３を用いることにより、乗り物移動状態の当該乗り物が電車であるか否かの検出を、第１実施形態による検出に比べて、より一層正確に検出することができるとともに、判定精度をより一層向上させることができる。
【００７２】
（駅構外への移動）
図２を参照すると、時間帯Ｔ１３に、ユーザは徒歩で駅改札を通過して、徒歩で駅改札を通過して駅構外に出る。
図７は、第２実施形態に係る携帯電話機１の駅構内から出た状態を検出するためのフローチャートである。
ステップＳ４１において、制御部４１は、近距離通信処理部３３が駅改札の自動改札装置の外部装置との間でデータ通信が行ったか否かを判定する。近距離通信処理部３３と外部装置との間でデータ通信が行われた場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ４２へ移る。
ステップＳ４２において、制御部４１は、近距離通信処理部３３が駅改札の自動改札装置の外部装置との間で、改札を通って構外に出た駅名と時刻等の記憶、及び乗車料金処理等のためのデータ通信が完了したか否かを判定する。データ通信が完了した場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ４３へ移る。
ステップＳ４３において、制御部４１は、駅構内から出た状態であると判定する。
【００７３】
第１実施形態において、制御部４１は、一定時間、第２判定部４３の判定結果が乗り物移動状態を示さない場合であって、ユーザの移動状態が歩行状態を示し、所定の歩数を観測した場合、ユーザは降車したと判定した。
第２実施形態においては、制御部４１は、上記判定に加えて、ユーザが、駅構内から出た状態を検出した場合、降車したことを再確認することができる。
携帯電話機１は、ユーザの１日の行動記録として、電車に乗って電車から降りるまでの電車移動状態時間帯及び累積時間を履歴情報として記録することのみならず、乗車駅から降車駅までの電車移動状態時間も記録することができる。
【００７４】
＜第３実施形態＞
第３実施形態に係る携帯電話機１は、加速度センサ２１と地磁気センサ２２と音声処理部１３とマイク１４と制御部４１とを備える。第２実施形態に係る携帯電話機１の制御部４１は、近距離通信処理部３３のデータ通信の完了を判定することで、駅構内に入った状態を判定したが、第３実施形態に係る携帯電話機１の制御部４１は、駅構内に入った状態の判定を、音声処理部１３を用いて行う。
【００７５】
音声処理部１３は、マイク１４に入力されるアナログの音声信号をデジタル信号に変換する。したがって、制御部４１は、マイク１４が、駅構内、電車内でのアナウンス、駅構内のホームにおける電車の音等を取得して、音声処理部１３により変換されたデジタル信号に基づいて、ユーザが駅構内に入った状態であるか否かを判定することができる。さらに、駅構内、電車内でのアナウンスにより駅及び路線を判定することができる。
この場合、制御部４１は、第１判定部４２が地磁気センサ２２により検出された磁気の大きさに所定の範囲内の変化が発生したと判定した場合に、音声処理部１３及びマイク１４を動作させて、マイク１４により取得された駅構内、電車内でのアナウンスにより駅及び路線を判定することができる。そうすることで、制御部４１は、磁気の大きさに所定の範囲内の変化が発生する乗車駅、途中駅、及び降車駅を判定することが可能となり、駅及び路線をより一層正確に判定することができる。
【００７６】
タスク設定部４５により電車移動状態で所定の途中駅を通過することに対応付けてタスクを設定するように構成することで、携帯電話機１は、例えば、ユーザが途中駅を通過した旨をメール等で予め定めた者に配信することも可能となる。なお、電車に乗る前に、ユーザの操作により音声処理部１３及びマイク１４を起動し、周囲の音の検出を開始するようにしてもよい。
【００７７】
降車の判定については、制御部４１は、第１実施形態の電車降車の判定と同じように、第２判定部４３の判定結果が、一定時間、乗り物移動状態を示さない場合であって、歩数算出部が所定の歩数を算出した場合、降車したと判定する。
【００７８】
＜電車以外の乗り物＞
第３実施形態に係る携帯電話機１は、電車以外の乗り物を判定することが可能となる。
マイク１４は、電車以外に、バス乗車時のアナウンス、バス内の停留所のアナウンス等を取得し、音声処理部１３により変換されたデジタル信号に基づいて、ユーザがバスによる移動状態であるか否かを判定することができる。
制御部４１は、マイク１４により取得されたバス乗車時のアナウンス、バス内のアナウンスを音声処理部１３により変換したデジタル信号に基づいて、バスらしいことを判定する。制御部４１は、第２判定部４３により乗り物移動状態であるか否かを判定し、乗り物移動状態であると判定した場合、当該乗り物がバスであって、バス移動状態であると判定することができる。
【００７９】
この場合、タスク設定部４５は、ユーザからの指示入力に基づいて、予め決められたタスクの実行をバス移動状態に対応付けて設定することができる。そうすることで、携帯電話機１は、第１実施形態の電車移動状態と同様に、バス移動状態に対応して所定のタスクの実行及び終了を自動的に行うことができる。
降車の判定については、第１実施形態の電車降車の判定と同じように、第２判定部４３の判定結果が、一定時間、乗り物移動状態を示さない場合であって、歩数算出部が所定の歩数を算出した場合、制御部４１は、バスから降車したと判定する。
【００８０】
さらに、携帯電話機１は、マイク１４を利用することにより、電車、バス以外に、船の発着場又は空港におけるアナウンス等を取得し、音声処理部１３により変換されたデジタル信号に基づいて、ユーザが、船又は飛行機による移動状態であるか否かを判定することができる。
【００８１】
この場合、タスク設定部４５は、ユーザからの指示入力に基づいて、予め決められたタスクの実行を船移動状態、又は飛行機移動状態に対応付けて設定することができる。そうすることで、携帯電話機１は、第１実施形態の電車移動状態と同様に、船移動状態、又は飛行機移動状態に対応して所定のタスクの実行及び終了を自動的に行うことができる。
【００８２】
降車の判定についても、制御部４１は、第１実施形態の電車降車の判定と同じように、第２判定部４３の判定結果が、一定時間、乗り物移動状態を示さない場合であって、歩数算出部が所定の歩数を算出した場合、船又は飛行機から降りたと判定する。
【００８３】
マイク１４は、乗り物のエンジン音を取得し、音声処理部１３により変換されたデジタル信号に基づいて、例えば、自動車、オートバイ等による移動状態であるか否かを判定することができる。
【００８４】
＜第４実施形態＞
第４実施形態に係る携帯電話機１は、加速度センサ２１と地磁気センサ２２とＧＰＳ処理部３２と制御部４１とを備える。制御部４１は、第１実施形態に係る携帯電話機１における動作に加えて、ＧＰＳ処理部３２が、定期的に、地球上における現在位置を測位するＧＰＳデータを利用して携帯電話機１の現在位置を検出し、地図情報とマッチングすることで、現在位置を判定する。なお、ＧＰＳ処理部３２は、ＧＰＳ通信が不可能な場合、ＡＧＰＳ通信を利用し、携帯電話機１の現在位置を検出する。
【００８５】
ＧＰＳ処理部３２は、ユーザの移動状態が停止状態の場合、一度現在位置を検出できた時点で、移動状態が変化するまでその動作をオフにすることが好ましい。さらに、ＧＰＳ処理部３２は、ユーザの移動状態が歩行状態の場合、現在位置を検出した後、所定時間が経過する毎又は所定の歩数を算出する毎に、オン又はオフにする間欠制御をすることが好ましい。このような構成によれば、携帯電話機１は、ＧＰＳ処理部３２による消費電力を減らすことができる。
【００８６】
第４実施形態については、主として、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同様な構成については、詳細な説明を省略する。第４実施形態において、特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適用される。
【００８７】
＜乗車＞
図２を参照すると、ユーザは、徒歩で、時間帯Ｔ０１に駅の外を歩行し、時間帯Ｔ０２に駅の改札を通過し、時間帯Ｔ０３に駅のホームで電車待ちをする。この間、ＧＰＳ処理部３２は、地図情報とマッチングして現在位置を判定することで、現在位置が駅であることを判定する。
現在位置が駅であることを判定した以降の、ユーザが電車移動状態であるか否かを判定する処理は、第１実施形態における処理と同様であるから、説明を省略する。
ＧＰＳ処理部３２を用いることにより、制御部４１は、乗り物移動状態の当該乗り物が電車であるか否かの検出を、第１実施形態による検出に比べて、より一層正確に検出することができるとともに、判定精度をより一層向上させることができる。
さらに、制御部４１は駅の特定ができる。
【００８８】
乗り物移動状態中は、携帯電話機１は、例えば、当該乗り物の平均速度に基づいて、所定の移動距離間隔となるように時間間隔を設定してＧＰＳ処理部３２のオン又はオフの間欠制御を行うことで、自身の現在位置を判定できる。
【００８９】
なお、制御部４１は、第１判定部４２が、地磁気センサ２２により検出された磁気の大きさに所定の範囲内の変化が発生したと判定した場合に、ＧＰＳ処理部３２を動作させて、現在位置を判定することが望ましい。そうすることで、携帯電話機１は、磁気の大きさに所定の範囲内の変化が発生する乗車駅、途中駅、及び降車駅を判定することが可能となり、乗車駅、途中駅、降車駅、及び路線を、より一層正確に判定することができる。携帯電話機１は、ＧＰＳ処理部３２による消費電力をより一層減らすことができる。
【００９０】
＜降車＞
降車の判定については、第１実施形態の電車降車の判定と同じである。降車後、ユーザは歩行状態となることから、携帯電話機１は、ＧＰＳ処理部３２により、所定時間が経過する毎又は所定の歩数を算出する毎に、現在位置を判定する。
そうすることで、携帯電話機１は、ユーザが駅の外に出たのか、それとも乗り換えのために駅の中を移動しているのか、を推測することができる。
【００９１】
以上のように、携帯電話機１は、ユーザの１日の行動記録として、電車に乗って電車から降りるまでの電車移動状態時間帯及び累積時間を履歴情報として記録することのみならず、路線、乗車駅、途中駅、降車駅、及び電車乗り換え等を特定して、電車移動状態時間を記録することができる。
【００９２】
携帯電話機１は、タスク設定部４５により電車移動状態で所定の途中駅を通過することに対応付けてタスクを設定するように構成することで、例えば、ユーザが途中駅を通過した旨をメール等で予め定めた者に配信することも可能となる。
【００９３】
＜第５実施形態＞
第５実施形態に係る携帯電話機１は、近距離通信処理部３３及び第１判定部により電車移動状態か否かを簡易に判定するものである。
第５実施形態については、主として、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同様な構成については、詳細な説明を省略する。第５実施形態において、特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適用される。
【００９４】
図８は、第５実施形態に係る携帯電話機１の電車移動状態を検出するための処理の流れについての説明に供するフローチャートである。
ステップＳ５１において、制御部４１は、近距離通信処理部３３が駅改札の自動改札装置の外部装置との間でデータ通信を行ったか否かを判定する。近距離通信処理部３３と外部装置との間でデータ通信が行われた場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ５２へ移る。
ステップＳ５２において、制御部４１は、近距離通信処理部３３が駅改札の自動改札装置の外部装置との間で、改札を通って構内に入った駅名と時刻等の記憶等のためのデータ通信が完了したか否かを判定する。データ通信が完了した場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ５３へ移る。
ステップＳ５３において、制御部４１は、駅構内に入った状態であると判定する。したがって、制御部４１は、近距離通信処理部３３により検出した駅構内に入った状態に基づいて、ユーザが、これから電車に乗って移動することを予測することが可能となる。
ステップＳ５４において、第１判定部４２は、地磁気センサ２２により検出された磁気の大きさの変化を判定する。
ステップＳ５５において、制御部４１は、磁気の大きさの変化が所定の範囲内の変化であることを判定した場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ５６へ移る。一方、磁気の大きさの変化が所定の範囲内の変化でない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ５４へ戻る。
ステップＳ５６において、制御部４１は、ユーザが電車に乗って移動している電車移動状態であると判定する。
このように、第５実施形態においては、ユーザが、電車移動状態であることを容易に判定することができる。
【００９５】
＜乗車＞
次にステップＳ５７において、制御部４１は、当該判定の直前の移動状態の種別が電車移動状態であるか否かを判定する。直前の移動状態の種別が電車移動状態でない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ５８へ移り、ステップＳ５８において、制御部４１は、ユーザがホームから電車に乗ったと推定する。一方、直前の移動状態の種別が電車移動状態である場合（Ｙｅｓ）には、制御部４１は、電車移動状態を継続していると推定し、ステップＳ５４へ戻る。
ステップＳ５９において、制御部４１は、タスク設定部４５により電車移動状態に対応付けられたタスクを実行する。例えば、前述のタスク０１、タスク０２、タスク０３、タスク０４が設定されていた場合、携帯電話機１をマナーモードに設定し、電話着信があった場合に発信者に対してユーザが電車に乗車中であることを自動通知するように設定し、携帯電話機１をマナートークに設定し、ユーザが電車に乗った旨を例えばメール等で予め定めた者に配信する。その後、ステップＳ５４へ戻る。
【００９６】
＜降車＞
第２実施形態と同様に、制御部４１は、近距離通信処理部３３が駅改札の自動改札装置の外部装置との間で、改札を通って構外に出た駅名と時刻等の記憶、及び乗車料金処理等のためのデータ通信が完了したと判定する。制御部４１は、駅構内から出た状態を、降車した状態であると判定する。そして、制御部４１は、磁気の大きさの変化が所定の範囲内の変化であることを判定した直前の時点を降車時として補正する。
【００９７】
このように、第５実施形態において、携帯電話機１は、ユーザが、駅構内から出た状態を検出することで、降車したことを簡易に判定することができる。
【００９８】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。前述の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、前述のものに限定されない。
【００９９】
前述の実施形態において、電子機器として携帯電話機１について説明しているが、電子機器はこれに限定されず、本発明は、スマートフォン、ＰＨＳ（登録商標；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ゲーム機、ナビゲーション装置、パーソナルコンピュータ等の他、通信機能に特化した通信専用モジュール等、様々な装置に適用可能である。
【０１００】
前述の実施形態では、加速度センサ２１により検出された加速度と、地磁気センサ２２により検出された磁気の大きさの変化とに基づいて、移動状態の種別を判定するための携帯電話機１、及び近距離通信処理部３３により外部装置との間において通信が行われたか否かの検出と、地磁気センサ２２により検出された磁気の大きさの変化とに基づいて、移動状態の種別を判定するための携帯電話機１の構成と動作について説明したが、これに限られず、電子機器の機能部をコンピュータに実現させるためのプログラムとして構成されてもよい。
【０１０１】
電子機器の機能を実現するためのプログラムをコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
【０１０２】
ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ及び周辺機器等のハードウェアを含むものとする。「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１０３】
「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワーク及び電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバ及びクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含んでもよい。上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１    携帯電話機
１１  表示部
１２  操作部
１３  音声処理部
１４  マイク
１５  スピーカ
１６  記憶部
２１  加速度センサ
２２  地磁気センサ
３１  無線通信処理部
３２  ＧＰＳ処理部
３３  近距離通信処理部
４１  制御部
４２  第１判定部
４３  第２判定部
４４  サンプリング処理部
４５  タスク設定部
４６  歩数算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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