(57)【要約】【課題】特に搬送ローラ等として、他のローラと１箇所で接触した状態が比較的長期に亘って続いても、変形による凹みを生じにくい紙送りローラを提供する。【解決手段】外周面に、６０℃の高温環境下、外径φ６ｍｍのシャフトを６００ｇの荷重をかけて圧接させた状態で２４時間静置し、ついで圧接状態を維持しながら室温で８時間静置したのち、シャフトを圧接させていた位置の肉厚Ｔ１（ｍｍ）と、シャフトを圧接させていなかった位置の肉厚Ｔ０（ｍｍ）の差Ｔ０−Ｔ１によって求められる凹み量が０．１ｍｍ以下の紙送りローラである。かかる紙送りローラは、例えばゴム分の総量中５０質量％以上の配合割合でＥＰＤＭを含む２種以上のゴムからなり、ＥＰＤＭのエチレン含量Ａ（質量％）と、ゴム分を架橋させるための過酸化物架橋剤の配合割合Ｂ（質量％）との比Ｂ／Ａが０．０４６以上のゴム組成物からなる。【選択図】図１
2015107877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム組成物によって、シャフトが挿通される通孔を有する筒状に形成され、前記通孔にシャフトを挿通して固定するとともに、外周面の１箇所に６０℃の高温環境下、外径φ６ｍｍの別のシャフトを６００ｇの荷重をかけて圧接させた状態で２４時間静置し、ついで圧接状態を維持しながら室温で８時間静置したのち、前記シャフトを圧接させていた位置の肉厚Ｔ１（ｍｍ）と、シャフトを圧接させていなかった位置の肉厚Ｔ０（ｍｍ）とから式(１)： 
凹み量＝Ｔ０−Ｔ１      (１)
で求められる凹み量が０．１ｍｍ以下である紙送りローラ。
【請求項２】
前記ゴム組成物は、ゴム分および当該ゴム分を架橋させるための過酸化物架橋剤を含み、かつ前記ゴム分は、当該ゴム分の総量中の５０質量％以上の配合割合でエチレンプロピレンジエンゴムを含む少なくとも２種のゴムからなるとともに、前記エチレンプロピレンジエンゴムのエチレン含量Ａ（質量％）と、前記過酸化物架橋剤の、ゴム分の総量に対する配合割合Ｂ（質量％）との比Ｂ／Ａは０．０４６以上である請求項１に記載の紙送りローラ。
【請求項３】
前記過酸化物架橋剤の、ゴム分の総量に対する配合割合Ｂは５質量％以下である請求項２に記載の紙送りローラ。
【請求項４】
前記ゴム分は、エチレン含量の異なる２種以上のエチレンプロピレンジエンゴムのみからなる請求項２または３に記載の紙送りローラ。
【請求項５】
前記ゴム組成物は、ゴム分および当該ゴム分を架橋させるための架橋剤としての硫黄を含み、かつ前記ゴム分は、当該ゴム分の総量中の５０質量％以上の配合割合でエチレンプロピレンジエンゴムを含む少なくとも２種のゴムからなるとともに、前記硫黄の配合割合は、前記ゴム分の総量１００質量部に対して０．３質量部以上、２質量部以下である請求項１に記載の紙送りローラ。
【請求項６】
前記ゴム分は、エチレン含量が５５質量％未満のエチレンプロピレンジエンゴムと、エチレン含量が５５質量％を超えるエチレンプロピレンジエンゴムの２種のみからなり、当該２種のエチレンプロピレンジエンゴムの総量中に占める、前記エチレン含量が５５質量％未満のエチレンプロピレンジエンゴムの配合割合が１５質量％以上、２５質量％以下である請求項５に記載の紙送りローラ。
【請求項７】
前記ゴム組成物は、さらにゴム分の総量１００質量部に対して１８０質量部以上、２２０質量部以下のフィラーを含んでいる請求項５または６に記載の紙送りローラ。
【請求項８】
タイプＡデュロメータ硬さが５０以上、８５以下である請求項１ないし７のいずれか１項に記載の紙送りローラ。
【請求項９】
搬送ローラである請求項１ないし８のいずれか１項に記載の紙送りローラ。
【請求項１０】
対向ローラと接触させた状態で使用される請求項１ないし９のいずれか１項に記載の紙送りローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば画像形成装置において紙送りに用いる紙送りローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば静電式複写機、レーザープリンタ、普通紙ファクシミリ装置およびこれらの複合機等の画像形成装置における紙送り機構には紙送りローラが組み込まれる。
紙送りローラとしては、紙やプラスチックフィルム等の用紙と接触しながら回転して摩擦によってこれらの用紙を搬送する例えば給紙ローラ、搬送ローラ、プラテンローラ、排紙ローラ等が挙げられる。
【０００３】
かかる紙送りローラとして、従来は例えば天然ゴム（ＮＲ）、ウレタンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリノルボネンゴム、シリコーンゴム、塩素化ポリエチレンゴム等の各種ゴムからなるローラが一般的に用いられている。特に耐オゾン性や耐候性等に優れたＥＰＤＭが好ましい。
紙送りローラは、上記ＥＰＤＭ等のゴムを筒状に成形するとともに架橋させて形成される。中心の通孔には、紙送りのための駆動系に連結されるシャフトが挿通されて固定される。
【０００４】
ＥＰＤＭの架橋には過酸化物架橋剤を用いる場合がある（特許文献１等参照）。
またＥＰＤＭと過酸化物架橋剤とを組み合わせたゴム組成物からなる紙送りローラにおいては、
・  フィラーを高充填して耐摩耗性を低下させることなしに、紙送りローラに適度な硬さを付与しながら永久伸びを小さくして、経時変化で通孔の内径が緩和して空転トルクが低下するのを防止するために、ＥＰＤＭとしてエチレン含量の異なる２種以上を併用したり、
・  紙送りを繰り返した際に紙粉の蓄積による摩擦係数μの低下を防止するために、ゴム分として、ＥＰＤＭに加えてさらにイソプレンゴム（ＩＲ）やスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）を併用したりすることなどが検討されている（特許文献２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−３３４９３９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１６４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特に搬送ローラ等としての紙送りローラは、対向ローラと呼ばれる樹脂製、もしくは金属製のローラや、同じ紙送りローラ等と常時接触した状態で使用される。
ところが画像形成装置を使用開始前に保管している間や、使用開始後であっても比較的長期に亘って画像形成装置を停止させている間、紙送りローラは上記他のローラと１箇所で接触した状態が続くことになる。
【０００７】
そのため紙送りローラの、他のローラと接触し続けていた位置が接触圧によって変形して凹み（ひずみ）として残り、かかる凹みの影響で、紙送りローラを回転させた際に音が出たり、用紙を正常に搬送できなくなったりするといった不具合を生じる場合がある。
例えば特許文献１においては、紙送りローラの評価項目として圧縮永久ひずみ特性が挙げられているが、発明者の検討によると、上述した変形による凹みが発生するか否かは一般的な圧縮永久ひずみ特性を調べただけでは判断することができない。
【０００８】
本発明は、特に搬送ローラ等として、他のローラと１箇所で接触した状態が比較的長期に亘って続いても変形による凹みを生じにくい紙送りローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の紙送りローラは、ゴム組成物によって、シャフトが挿通される通孔を有する筒状に形成され、前記通孔にシャフトを挿通して固定するとともに、外周面の１箇所に６０℃の高温環境下、外径φ６ｍｍの別のシャフトを６００ｇの荷重をかけて圧接させた状態で２４時間静置し、ついで圧接状態を維持しながら室温で８時間静置したのち、前記シャフトを圧接させていた位置の肉厚Ｔ１（ｍｍ）と、シャフトを圧接させていなかった位置の肉厚Ｔ０（ｍｍ）とから式(１)： 
凹み量＝Ｔ０−Ｔ１      (１)
で求められる凹み量が０．１ｍｍ以下であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、上記の測定方法によって測定される凹み量を０．１ｍｍ以下に規定することにより、特に搬送ローラ等として、他のローラと１箇所で接触した状態が比較的長期に亘って続いても変形による凹みを生じにくい紙送りローラを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の紙送りローラの、実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図２】紙送りローラの、変形による凹みを再現するための試験方法を説明する正面図である。
【図３】図２の試験後に、紙送りローラの凹み量を測定する方法を説明する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の紙送りローラは、ゴム組成物によって、シャフトが挿通される通孔を有する筒状に形成され、前記通孔にシャフトを挿通して固定するとともに、外周面の１箇所に６０℃の高温環境下、外径φ６ｍｍの別のシャフトを６００ｇの荷重をかけて圧接させた状態で２４時間静置し、ついで圧接状態を維持しながら室温で８時間静置したのち、前記シャフトを圧接させていた位置の肉厚Ｔ１（ｍｍ）と、シャフトを圧接させていなかった位置の肉厚Ｔ０（ｍｍ）とから式(１)： 
凹み量＝Ｔ０−Ｔ１      (１)
で求められる凹み量が０．１ｍｍ以下であることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明によれば、上記の測定方法によって測定される凹み量を０．１ｍｍ以下に規定することにより、特に搬送ローラ等として、他のローラと１箇所で接触した状態が比較的長期に亘って続いても変形による凹みを生じにくい紙送りローラを提供できる。
なお、かかる効果をより一層向上することを考慮すると、上記凹み量は上記の範囲でも０．０８ｍｍ以下、特に０．０６ｍｍ以下であるのが好ましい。
【００１４】
また凹み量の下限は、いうまでもなく０ｍｍである。すなわち凹みを全く生じないのが最も理想的である。
《ゴム組成物（その１）》
上記凹み量の範囲を満足する紙送りローラは、種々のゴム組成物によって形成できる。
かかるゴム組成物の一例としては、ゴム分としてエチレン含量の異なる２種以上のＥＰＤＭのみを併用したり、１種または２種以上のＥＰＤＭと他のゴムとを併用したりした併用系、すなわちＥＰＤＭを含む少なくとも２種のゴムの併用系に、架橋剤として過酸化物架橋剤を組み合わせたゴム組成物が挙げられる。
【００１５】
上記のゴム組成物においては、上記凹み量の範囲を満足し、他のローラと１箇所で接触した状態が比較的長期に亘って続いても変形による凹みを生じにくい紙送りローラを形成するために、ゴム分中のＥＰＤＭのエチレン含量Ａ（質量％）と、過酸化物架橋剤の、ゴム分の総量に対する配合割合Ｂ（質量％）との比Ｂ／Ａが０．０４６以上である必要がある。
【００１６】
また紙送りローラに良好な耐摩耗性を付与するために、ＥＰＤＭの配合割合が、ゴム分の総量中の５０質量％以上である必要がある。
〈ゴム分〉
ゴム分としては、上記のようにその総量中の５０質量％以上の配合割合でＥＰＤＭを含む少なくとも２種のゴムの併用系を用いる。
【００１７】
かかる併用系の具体的としては、
(１)  エチレン含量の異なる２種以上のＥＰＤＭのみの併用系、または
(２)  ＥＰＤＭと他のゴムとの併用系、
が挙げられる。
このうち(１)の併用系においては、ゴム分の全量（１００質量％）がＥＰＤＭであるため紙送りローラの耐摩耗性を大幅に向上できるという利点がある。
【００１８】
またエチレン含量の異なる２種以上のＥＰＤＭを併用することにより、フィラーを高充填して耐摩耗性を低下させることなしに、紙送りローラに適度な硬さを付与しながら永久伸びを小さくして、経時変化で通孔の内径が緩和して空転トルクが低下するのを防止することもできる。
特にエチレン含量が５５質量％以下の低エチレンＥＰＤＭの１種または２種以上と、エチレン含量が５５質量％を超える高エチレンＥＰＤＭの１種または２種以上を併用するのが好ましい。
【００１９】
かかる併用系では、高エチレンＥＰＤＭの機能により、フィラーを高充填して耐摩耗性を低下させることなしに、紙送りローラに適度な硬さを付与することができる。
この効果をさらに向上することを考慮すると、高エチレンＥＰＤＭのエチレン含量は、上記の範囲でも６２質量％以上、特に６５質量％以上であるのが好ましい。
ただしエチレン含量が高すぎる場合には結晶化しすぎて混練しにくくなるため、高エチレンＥＰＤＭのエチレン含量は、上記の範囲でも８０質量％以下であるのが好ましい。
【００２０】
また低エチレンＥＰＤＭの機能により、紙送りローラの永久伸びを小さくして、経時変化で通孔の内径が緩和して空転トルクが低下するのを防止することができる。
かかる効果をさらに向上することを考慮すると、低エチレンＥＰＤＭのエチレン含量は、上記の範囲でも５２質量％以下であるのが好ましい。
ただしエチレン含量が低すぎる場合には紙送りローラの機械的特性が低下するおそれがあるため、低エチレンＥＰＤＭのエチレン含量は、上記の範囲でも４０質量％以上であるのが好ましい。
【００２１】
高エチレンＥＰＤＭと低エチレンＥＰＤＭの配合割合は、ＥＰＤＭの総量中の低エチレンＥＰＤＭの配合割合で表して３０質量％以上であるのが好ましく、８０質量％以下であるのが好ましい。
低エチレンＥＰＤＭの配合割合がこの範囲を下限または上限のいずれかで外れる場合には、特に搬送ローラ等として、他のローラと１箇所で接触した状態が比較的長期に亘って続いた際に変形による凹みを生じやすくなり、前述した測定方法によって測定され、式(1)によって求められる凹み量が０．１ｍｍ以下の範囲を満足する本発明の紙送りローラを形成できないおそれがある。
【００２２】
また低エチレンＥＰＤＭの配合割合が上記の範囲未満では、当該低エチレンＥＰＤＭによる、紙送りローラの永久伸びを小さくして空転トルクの低下を抑制する効果が十分に得られないおそれもある。
一方、低エチレンＥＰＤＭの配合割合が上記の範囲を超える場合には、相対的に高エチレンＥＰＤＭが少なくなって、当該高エチレンＥＰＤＭによる、フィラーを高充填して耐摩耗性を低下させることなしに、紙送りローラに適度な硬さを付与する効果が十分に得られないおそれもある。
【００２３】
(２)の併用系においては、ＥＰＤＭは１種単独で使用してもよいし、エチレン含量の異なる２種以上を併用してもよい。エチレン含量の異なる２種以上のＥＰＤＭとしては、(１)で説明した高エチレンＥＰＤＭと低エチレンＥＰＤＭが好ましい。両ＥＰＤＭの配合割合も同様である。
ＥＰＤＭと併用する他のゴムとしては、例えばＩＲ、ＳＢＲおよび天然ゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種が好ましい。
【００２４】
これら他のゴムを併用すると、紙送りを繰り返した際に紙粉の蓄積による摩擦係数μの低下を抑制できる。また特にＩＲを併用すると紙送りローラの耐摩耗性も向上でき、ＳＢＲを併用すると紙送りローラの硬さも向上できる。
ＥＰＤＭの配合割合は、ゴム分の総量中の５０質量％以上に限定される。ＥＰＤＭの配合割合がこの範囲未満では、紙送りローラに良好な耐摩耗性を付与することができない。
【００２５】
これに対し、ＥＰＤＭの配合割合を上記５０質量％以上の範囲とすることにより、紙送りローラに良好な耐摩耗性を付与することができる。なお、かかる効果をさらに向上することを考慮すると、ＥＰＤＭの配合割合は、ゴム分の総量中の６０質量％以上であるのが好ましい。
ただし、他のゴムを併用することによる上述した効果を良好に維持することを考慮すると、ＥＰＤＭの配合割合は、ゴム分の総量中の８０質量％以下、特に７０質量％以下であるのが好ましい。
【００２６】
（ＥＰＤＭ）
ＥＰＤＭとしては、エチレン、プロピレンおよびジエンを共重合させた種々の共重合体がいずれも使用可能である。ジエンとしては、エチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）等が挙げられる。
ＥＰＤＭのうち、エチレン含量が５５質量％を超える高エチレンＥＰＤＭとしては、伸展油で伸展した油展ＥＰＤＭおよび伸展油で伸展していない非油展ＥＰＤＭのいずれを用いてもよいが、伸展油のブリードによる摩擦係数μの低下を防止することを考慮すると、高エチレンＥＰＤＭは非油展ＥＰＤＭであるのが好ましい。
【００２７】
かかる非油展の高エチレンＥＰＤＭとしては、これに限定されないが例えば住友化学(株)製のエスプレン（登録商標）５０２〔エチレン含量：５６質量％、ジエン含量：４．０質量％〕、３０１〔エチレン含量：６２質量％、ジエン含量：３．０質量％〕、５１２Ｆ〔エチレン含量：６５質量％、ジエン含量：４．０質量％〕、５８６〔エチレン含量：６６質量％、ジエン含量：１２．５質量％〕、ダウ・ケミカル社製のＮＯＲＤＥＬ（ノーデル、登録商標）ＩＰ３７２０Ｐ〔エチレン含量：７０質量％、ジエン含量：０．６質量％〕、ＩＰ３７２２Ｐ〔エチレン含量：７１質量％、ジエン含量：０．５質量％〕、ＩＰ３７４５Ｐ〔エチレン含量：７０質量％、ジエン含量：０．５質量％〕、ＩＰ３７６０Ｐ〔エチレン含量：６７質量％、ジエン含量：２．２質量％〕、ＩＰ４７２５Ｐ〔エチレン含量：７０質量％、ジエン含量：４．９質量％〕、ＩＰ４７６０Ｐ〔エチレン含量：６７質量％、ジエン含量：４．９質量％〕、ＩＰ４７７０Ｒ〔エチレン含量：７０質量％、ジエン含量：４．９質量％〕、ＩＰ４７７０Ｐ〔エチレン含量：７０質量％、ジエン含量：４．９質量％〕、ＩＰ４７８５ＨＭ〔ジエン含量：６８質量％、ジエン含量：４．９質量％〕、ＩＰ４８２０Ｐ〔ジエン含量：８５質量％、ジエン含量：４．９質量％〕等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２８】
ただし油展の高エチレンＥＰＤＭを使用してもよい。
かかる油展の高エチレンＥＰＤＭとしては、これに限定されないが例えば住友化学(
株)製のエスプレン６０１Ｆ〔エチレン含量：５９質量％、ジエン含量：３．５質量％、油展量：７０ｐｈｒ〕、６０３〔エチレン含量：６４質量％、ジエン含量：４．５質量％、油展量：４０ｐｈｒ〕、６７０Ｆ〔エチレン含量：６６質量％、ジエン含量：４．０質量％、油展量：１００ｐｈｒ〕、６００Ｆ〔エチレン含量：６６質量％、ジエン含量：４．０質量％、油展量：１００ｐｈｒ〕、６１０１〔エチレン含量：７０質量％、ジエン含量：６．５質量％、油展量：７０ｐｈｒ〕等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２９】
エチレン含量が５５質量％以下の低エチレンＥＰＤＭとしては、やはり伸展油で伸展した油展ＥＰＤＭおよび伸展油で伸展していない非油展ＥＰＤＭのいずれを用いてもよいが、伸展油のブリードによる摩擦係数μの低下を防止することを考慮すると、低エチレンＥＰＤＭも非油展ＥＰＤＭであるのが好ましい。
かかる非油展の低エチレンＥＰＤＭとしては、これに限定されないが例えば住友化学(株)製のエスプレン３０１Ａ〔エチレン含量：５０質量％、ジエン含量：５．０質量％〕、５０１Ａ〔エチレン含量：５２質量％、ジエン含量：４．０質量％〕、５０５Ａ〔エチレン含量：５０質量％、ジエン含量：９．５質量％〕、５０５〔エチレン含量：５０質量％、ジエン含量：１０．０質量％〕、５３２〔エチレン含量：５１質量％、ジエン含量：３．５質量％〕、５５２〔エチレン含量：５５質量％、ジエン含量：４．０質量％〕、５２０６Ｆ〔エチレン含量：５４質量％、ジエン含量：８．５質量％〕、５５２７Ｆ〔エチレン含量：５４質量％、ジエン含量：８．５質量％〕、ダウ・ケミカル社製のＮＯＲＤＥＬ  ＩＰ３４３０〔エチレン含量：４２質量％、ジエン含量：０．７質量％〕、ＩＰ３６４０〔エチレン含量：５５質量％、ジエン含量：１．８質量％〕、ＩＰ４５２０〔エチレン含量：５０質量％、ジエン含量：４．９質量％〕、ＩＰ４５７０〔エチレン含量：５０質量％、ジエン含量：４．９質量％〕、ＩＰ４６４０〔エチレン含量：５５質量％、ジエン含量：４．９質量％〕、ＩＰ５５６５〔エチレン含量：５０質量％、ジエン含量：７．５質量％〕等の１種または２種以上が挙げられる。
【００３０】
ただし油展の低エチレンＥＰＤＭを使用してもよい。
かかる油展の低エチレンＥＰＤＭとしては、これに限定されないが例えば住友化学(株)製のエスプレン７４５６〔エチレン含量：５３質量％、ジエン含量：１０．５質量％、油展量：２０ｐｈｒ〕等が挙げられる。
（他のゴム）
他のゴムのうちＩＲとしては、ポリイソプレン構造を有する種々の重合体がいずれも使用可能である。
【００３１】
かかるＩＲとしては、これに限定されないが例えば日本ゼオン(株)製のニポール（登録商標）ＩＲ２２００、ＩＲ２２００Ｒ等の少なくとも１種が挙げられる。
ＳＢＲとしては、スチレンとブタジエンとを乳化重合法、溶液重合法等によって共重合させた種々の共重合体がいずれも使用可能である。
またＳＢＲとしては、伸展油で伸展した油展ＳＢＲおよび伸展油で伸展していない非油展ＳＢＲのいずれを用いてもよいが、伸展油のブリードによる摩擦係数μの低下を防止することを考慮すると、ＳＢＲもやはり非油展ＳＢＲであるのが好ましい。
【００３２】
かかる非油展ＳＢＲとしては、これに限定されないが例えば日本ゼオン(株)製のニポール１５００、１５０２、ＮＳ１１６Ｒ、ＮＳ２１０、ＮＳ３１０Ｓ、ＮＳ６１６、住友化学(株)製のエマルジョンＳＢＲ１５０２等の１種または２種以上が挙げられる。
〈過酸化物架橋剤〉
過酸化物架橋剤としては、これに限定されないが例えばベンゾイルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、１，４−ビス［（ｔｅｒｔ−ブチル）パーオキシイソプロピル］ベンゼン、ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキセン等の１種または２種以上が挙げられる。
【００３３】
（配合割合）
ゴム分の総量に対する過酸化物架橋剤の配合割合Ｂ（質量％）は、先に説明したようにＥＰＤＭのエチレン含量Ａ（質量％）との比Ｂ／Ａが０．０４６以上となるように設定する。
比Ｂ／Ａがこの範囲未満では、特に搬送ローラ等として、他のローラと１箇所で接触した状態が比較的長期に亘って続いた際に変形による凹みを生じやすくなり、前述した測定方法によって測定され、式(1)によって求められる凹み量が０．１ｍｍ以下の範囲を満足する本発明の紙送りローラを形成できない。
【００３４】
これに対し、比Ｂ／Ａが上記の範囲を満足するように過酸化物架橋剤の配合割合Ｂを設定することにより、特に搬送ローラ等として、他のローラと１箇所で接触した状態が比較的長期に亘って続いても変形による凹みを生じにくくして、上記凹み量が０．１ｍｍ以下の範囲を満足する本発明の紙送りローラを形成することができる。
この際、先に説明した(２)のＥＰＤＭと他のゴムとの併用系では、先述したようにＥＰＤＭの配合割合はゴム分の総量中の５０質量％以上に限定されるものの、かかる範囲であればその配合割合に関係なく、ＥＰＤＭそれ自体のエチレン含量Ａ（質量％）と、過酸化物架橋剤の配合割合Ｂ（質量％）とが上記比Ｂ／Ａの範囲を満足するように過酸化物架橋剤の配合割合Ｂを設定することで、凹み量が０．１ｍｍ以下の範囲を満足する本発明の紙送りローラを形成できる。
【００３５】
比Ｂ／Ａの上限は特に限定されない。ただし過酸化物架橋剤が多すぎる場合には成形時にスコーチを生じるおそれがある。そのため、ゴム分の総量に対する過酸化物架橋剤の配合割合Ｂは、ＥＰＤＭのエチレン含量Ａに関係なく５質量％以下（ゴム分の総量１００質量部に対して５質量部以下）であるのが好ましい。
ＥＰＤＭのエチレン含量Ａは、エチレン含量の異なる２種以上のＥＰＤＭを併用する場合、各ＥＰＤＭのエチレン含量に、それぞれのＥＰＤＭの全ＥＰＤＭの総量中に占める割合を乗じた数の総和でもって表すことができる。
【００３６】
例えばＥＰＤＭがエチレン含量５０質量％の低エチレンＥＰＤＭと、エチレン含量７０質量％の高エチレンＥＰＤＭとの質量比８０：２０の混合物である場合、当該ＥＰＤＭの全体のエチレン含量Ａは、
Ａ＝５０×０．８＋７０×０．２＝５４質量％
となる。
【００３７】
またＥＰＤＭが油展ＥＰＤＭである場合は、当該油展ＥＰＤＭ中の固形分（ＥＰＤＭ）の質量を基準として上記の計算をすることとする。
〈架橋助剤〉
ゴム組成物には、過酸化物架橋剤とともに架橋助剤を配合するのが好ましい。
これにより本発明の紙送りローラの硬さを向上して、他のローラと１箇所で接触した状態が比較的長期に亘って続いても変形による凹みを生じにくくする効果をより一層向上できる。また紙送りローラの永久伸びを小さくして空転トルクの低下を抑制する効果や、紙送りローラの耐摩耗性を向上する効果をも向上できる。
【００３８】
架橋助剤としては、過酸化物架橋剤によるゴム分の架橋を補助しうる種々の化合物がいずれも使用可能である。
架橋助剤としては、これに限定されないが例えばトリメチルプロパントリメタクリレート等のメタクリル酸の高級エステルやトリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）などの共架橋剤が挙げられる他、硫黄、ジベンゾイルキノンジオキシム、１，２−ポリブタジエン等も使用可能である。
【００３９】
架橋助剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部に対して１質量部以上であるのが好ましく、３質量部以下であるのが好ましい。
架橋助剤の配合割合がこの範囲未満では、当該架橋助剤を併用することによる上記の効果がいずれも十分に得られないおそれがある。
一方、架橋助剤の配合割合が上記の範囲を超える場合には、過剰の架橋助剤が紙送りローラの外周面にブルームして摩擦係数μが低下するおそれがある。
【００４０】
〈その他の成分〉
ゴム組成物には、さらにフィラーや、あるいはオイル、可塑剤等の各種添加剤を適宜選択して配合してもよい。
ただしオイルや可塑剤は紙送りローラの外周面にブリードして摩擦係数μを低下させるおそれがあるため、基本的に配合しない（除く）のが好ましく、配合する場合でもゴム分の総量１００質量部に対して２質量部以下程度であるのが好ましい。
【００４１】
フィラーとしては、例えばカーボンブラック、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、シリカ、クレー、タルク、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化チタン等の１種または２種以上が挙げられる。
フィラーを配合すると、本発明の紙送りローラの硬さを向上して、他のローラと１箇所で接触した状態が比較的長期に亘って続いても変形による凹みを生じにくくする効果をより一層向上できる。また紙送りローラの永久伸びを小さくして空転トルクの低下を抑制する効果や、紙送りローラの耐摩耗性を向上する効果をも向上できる。
【００４２】
フィラーの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部に対して１０質量部以上であるのが好ましく、７５質量部以下であるのが好ましい。
フィラーの配合割合がこの範囲未満では、当該フィラーを配合することによる上記の効果が、いずれも十分に得られないおそれがある。
一方、フィラーの配合割合が上記の範囲を超える場合には、紙送りローラの硬さが上昇して摩擦係数が低下したり、当該紙送りローラのもとになるゴム組成物の粘度が上昇して成形が困難になったりするおそれがある。したがってこれらの特性を見極めながら、フィラーを適量配合するのが好ましい。
【００４３】
また２種以上のフィラーを併用する場合は、その合計の配合割合がこの範囲となるように、それぞれのフィラーの配合割合を設定すればよい。
また、ゴム組成物にオイルや可塑剤等を配合する場合、あるいはゴム分として油展ＥＰＤＭや油展ＳＢＲを使用する場合には、紙送りローラの硬度等を確保するために、フィラーを上記の範囲を超えて配合してもよい。
【００４４】
《ゴム組成物（その２）》
先に説明した凹み量の範囲を満足する本発明の紙送りローラは、上記以外の他のゴム組成物によって形成することもできる。かかる他のゴム組成物としては、例えば先述した(１)または(２)のゴム分と、硫黄系架橋剤とを含むゴム組成物が挙げられる。
〈ゴム分〉
ゴム分としては、特に前述した高エチレンＥＰＤＭと低エチレンＥＰＤＭの２種のＥＰＤＭを併用するのが好ましい。
【００４５】
かかる併用系において高エチレンＥＰＤＭと低エチレンＥＰＤＭの配合割合は、ＥＰＤＭの総量中の低エチレンＥＰＤＭの配合割合で表して１５質量％以上であるのが好ましく、２５質量％以下であるのが好ましい。
低エチレンＥＰＤＭの配合割合がこの範囲を下限または上限のいずれかで外れる場合には、特に搬送ローラ等として、他のローラと１箇所で接触した状態が比較的長期に亘って続いた際に変形による凹みを生じやすくなり、前述した測定方法によって測定され、式(1)によって求められる凹み量が０．１ｍｍ以下の範囲を満足する本発明の紙送りローラを形成できないおそれがある。
【００４６】
また低エチレンＥＰＤＭの配合割合が上記の未満では、当該低エチレンＥＰＤＭによる、紙送りローラの永久伸びを小さくして空転トルクの低下を抑制する効果が十分に得られないおそれもある。
一方、低エチレンＥＰＤＭの配合割合が上記の範囲を超える場合には、相対的に高エチレンＥＰＤＭが少なくなって、当該高エチレンＥＰＤＭによる、フィラーを高充填して耐摩耗性を低下させることなしに、紙送りローラに適度な硬さを付与する効果が十分に得られないおそれもある。
【００４７】
〈硫黄系架橋剤〉
硫黄系架橋剤としては、例えば粉末硫黄や有機含硫黄化合物等が挙げられる。このうち有機含硫黄化合物等としては、テトラメチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ−ジチオビスモルホリン等が挙げられる。特に粉末硫黄等の硫黄が好ましい。
硫黄の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部に対して０．３質量部以上、特に０．５質量部以上であるのが好ましく、２質量部以下、特に１．５質量部以下であるのが好ましい。
【００４８】
硫黄の配合割合がこの範囲未満では、特に搬送ローラ等として、他のローラと１箇所で接触した状態が比較的長期に亘って続いた際に変形による凹みを生じやすくなり、前述した測定方法によって測定され、式(1)によって求められる凹み量が０．１ｍｍ以下の範囲を満足する本発明の紙送りローラを形成できないおそれがある。
またゴム組成物の全体での架橋速度が遅くなり、架橋に要する時間が長くなって、紙送りローラの生産性が低下するおそれもある。
【００４９】
一方、硫黄の配合割合が上記の範囲を超える場合には、架橋が過剰に進行して紙送りローラが硬くなりすぎたり、過剰の硫黄が紙送りローラの外周面にブルームしたりしやすく、このいずれの場合にも摩擦係数μが低下して良好な紙送りができなくなるおそれがある。
〈促進剤、促進助剤〉
上記ゴム組成物には、硫黄系架橋剤による架橋を促進するための促進剤および促進助剤を配合するのが好ましい。
【００５０】
促進剤としては、例えば消石灰、マグネシア（ＭｇＯ）、リサージ（ＰｂＯ）等の無機促進剤や、あるいは下記の各種有機促進剤等の１種または２種以上が挙げられる。
ペンタメチレンジチオカルバミン酸ピペリジン塩（ＰＰＤ）、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＰＺ）、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＥＺ）、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＢＺ）、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルジチオカルバミン酸亜鉛（ＰＸ）、Ｎ−ペンタメチレンジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＰ）、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＴＣ）、ジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム（ＴＰ）、ジメチルジチオカルバミン酸銅（ＴＴＣＵ）、ジメチルジチオカルバミン酸第二鉄（ＴＴＦＥ）、ジエチルジチオカルバミン酸テルル（ＴＴＴＥ）等のジチオカルバミン酸塩系促進剤。
【００５１】
Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド（ＣＺ）、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＺ−Ｇ）、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＭＳＡ）、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＮＳ）等のスルフェンアミド系促進剤。
テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＴ）、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴ）、テトラブチルチウラムジスルフィド（ＴＢＴ）、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド（ＴＯＴ−Ｎ）、テトラメテルチウラムモノスルフィド（ＴＳ）、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＴＲＡ）等のチウラム系促進剤。
【００５２】
促進剤としては、これら種々の促進剤の中から、組み合わせる架橋剤の種類に応じて、最適な促進剤の１種または２種以上を選択して使用すればよい。
また促進剤は、種類によって架橋促進のメカニズムが異なるため、２種以上を併用するのが好ましい。併用する個々の促進剤の配合割合は任意に設定できるが、それぞれゴム分の総量１００質量部に対して０．３質量部以上、特に０．５質量部以上であるのが好ましく、３質量部以下、特に２．５質量部以下であるのが好ましい。
【００５３】
促進助剤としては、例えば酸化亜鉛等の金属化合物；ステアリン酸、オレイン酸、綿実脂肪酸等の脂肪酸、その他従来公知の促進助剤の１種または２種以上が挙げられる。
促進助剤の配合割合は、ゴム分の種類および組み合わせや、架橋剤、促進剤の種類および組み合わせ等に応じて適宜設定できる。
〈その他〉
ゴム組成物には、さらに必要に応じて先述したフィラーや、あるいはオイル、可塑剤等の各種添加剤を適宜選択して配合してもよい。
【００５４】
ただしオイルや可塑剤は、前述した理由で基本的に配合しない（除く）のが好ましく、配合する場合でもゴム分の総量１００質量部に対して２質量部以下程度であるのが好ましい。
フィラーとしては、先に説明した各種フィラーの１種または２種以上が挙げられる。
フィラーの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部に対して１８０質量部以上であるのが好ましく、２２０質量部以下であるのが好ましい。
【００５５】
フィラーの配合割合がこの範囲未満では、当該フィラーを配合することによる先述した効果が、いずれも十分に得られないおそれがある。
一方、フィラーの配合割合が上記の範囲を超える場合には、紙送りローラの硬さが上昇して摩擦係数が低下したり、当該紙送りローラのもとになるゴム組成物の粘度が上昇して成形が困難になったりするおそれがある。したがってこれらの特性を見極めながら、フィラーを適量配合するのが好ましい。
【００５６】
また２種以上のフィラーを併用する場合は、その合計の配合割合がこの範囲となるように、それぞれのフィラーの配合割合を設定すればよい。
また、ゴム組成物にオイルや可塑剤等を配合する場合や、ゴム分として油展ＥＰＤＭ等を使用する場合には、紙送りローラの硬度等を確保するために、フィラーを上記の範囲を超えて配合してもよい。
【００５７】
《紙送りローラ》
図１は、本発明の紙送りローラの、実施の形態の一例を示す斜視図である。
図１を参照して、この例の紙送りローラ１は、例えば上記いずれかのゴム組成物を筒状に成形するとともに架橋させて形成される。紙送りローラ１の中心には断面円形の通孔２が設けられており、かかる通孔２には図示しない駆動系に連結される等した円柱状のシャフト３が挿通され固定されている。紙送りローラ１の、用紙と接触する外周面４は通孔２およびシャフト３と同心の筒状に形成されている。
【００５８】
紙送りローラ１とシャフト３とは、例えば紙送りローラ１の通孔２にその内径よりも外径の大きいシャフト３を圧入することで、空転を生じないように互いに固定されている。
つまり両者間の径差に基づく締め代により、当該両者間で一定の空転トルク（空転が生じない限界のトルク）が確保されている。
シャフト３は、例えば金属、セラミック、硬質樹脂等によって形成されている。
【００５９】
紙送りローラ１は、必要に応じて複数個を１本のシャフト３の複数箇所に固定してもよい。
紙送りローラ１は、ゴム組成物を、例えば押出成形法等によって筒状に成形したのちプレス架橋法等によって架橋させる等して製造できる。
紙送りローラ１は、かかる製造工程の任意の時点で、必要に応じてその外周面４を所定の表面粗さになるように研磨したり、ローレット加工、シボ加工等したりしてもよい。
【００６０】
また外周面４が所定幅となるように紙送りローラ１の両端をカットしてもよい。
紙送りローラ１の外周面４は、任意のコート層で被覆してもよい。また紙送りローラ１は、外周面４側の外層と通孔２側の内層の２層構造に形成してもよい。その場合、少なくとも外層を上記いずれかのゴム組成物によって形成するのが好ましい。
ただし構造を簡略化し、生産性を向上するとともに製造コストを低下させることを考慮すると、紙送りローラ１は、図１に示すように単層構造であるのが好ましい。
【００６１】
また紙送りローラ１は多孔質構造としてもよい。しかし摩擦係数μの低下を生じにくい上、適度な硬さを有し、他のローラと１箇所で接触した状態が比較的長期に亘って続いても変形による凹みを生じにくくする効果や、永久伸びを小さくして空転トルクの低下を抑制する効果、さらには耐摩耗性を向上する効果にも優れた紙送りローラ１を形成することを考慮すると、当該紙送りローラ１は実質的に非多孔質構造であることが好ましい。
【００６２】
紙送りローラ１を対向ローラと接触させた状態で搬送ローラとして使用する場合、良好な紙送りをさせるために、当該紙送りローラ１はタイプＡデュロメータ硬さが５０以上、８５以下であるのが好ましい。
通孔２は、紙送りローラ１の用途によっては当該紙送りローラ１の中心から偏心した位置に設けてもよい。また紙送りローラ１の外周面４は筒状ではなく異形形状、例えば外周面４の一部が平面状に切欠かれた形状等であってもよい。
【００６３】
かかる異形形状の紙送りローラ１を製造するには、先に説明した製造方法によって直接に異形形状の紙送りローラ１を成形したのち架橋させてもよいし、筒状に製造した紙送りローラ１を後加工によって異形形状としてもよい。
また筒状に製造した紙送りローラ１の通孔２に当該紙送りローラ１の異形形状に対応する変形形状とされたシャフト３を圧入して、紙送りローラ１を異形形状に変形させてもよい。この場合、外周面４の研磨やローレット加工、シボ加工などは変形前の筒状の外周面４に対して実施できるため加工性を向上できる。
【００６４】
《凹み試験》
図２は、紙送りローラの、変形による凹みを再現するための試験方法を説明する正面図である。また図３は、図２の試験後に、紙送りローラの凹み量を測定する方法を説明する正面図である。
図２を参照して、この例では１本のシャフト３の２箇所に固定した２個の紙送りローラ１について、変形による凹みを再現する場合を説明する。
【００６５】
まず対向ローラに見立てた金属製のシャフト５を用意する。
次いで温度６０℃の高温環境下、シャフト３が回転しないように固定した状態で、シャフト５を、シャフト３との平行を維持しながら当該シャフト３に固定した紙送りローラ１に鉛直方向上方から接触させる。
次に上記高温環境下、シャフト５を、荷重Ｆをかけて紙送りローラ１に圧接させた状態で２４時間静置し、次いで圧接を続けながら室温でさらに８時間静置したのち圧接を解除する。
【００６６】
次にレーザー外径測定装置を用いて紙送りローラ１の肉厚を求める。
すなわち図３を参照して、装置の、基準点からの距離を求めるモードで、基準点（直線６で示す）から、紙送りローラ１の外周面４までの距離Ｌ１（ｍｍ）と、シャフト３の外周面７までの距離Ｌ２（ｍｍ）とを測定し、式(ａ)：
肉厚Ｔ＝Ｌ２−Ｌ１      (ａ)
によって紙送りローラ１の肉厚（ｍｍ）を求める。
【００６７】
この操作を１つの紙送りローラ１上の、シャフト５を圧接させていた位置と圧接させていなかった位置で実施して、シャフト５を圧接させていなかった位置の肉厚Ｔ０（ｍｍ）とシャフト５を圧接させていた位置の肉厚Ｔ１（ｍｍ）を求め、式(ｂ)：
凹み量＝Ｔ０−Ｔ１      (ｂ)
によって凹み量（ｍｍ）を求める。
【００６８】
かかる凹み量が小さいほど、紙送りローラ１は他のローラと１箇所で接触した状態が比較的長期に亘って続いても、変形による凹みを生じにくいと判定することができる。
本発明では、先に説明したように凹み量が０．１ｍｍ以下に限定される。
《画像形成装置》
本発明の紙送りローラは、例えばレーザープリンタや静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、あるいはこれらの複合機等の、電子写真法を利用した種々の画像形成装置に組み込むことができる。
【００６９】
また紙送りローラとしては、用紙と接触しながら回転して摩擦によって当該用紙を搬送する、例えば給紙ローラ、搬送ローラ、プラテンローラ、排紙ローラ等が挙げられる。
【実施例】
【００７０】
以下の実施例、比較例で使用した材料は下記のとおり。
〈ゴム分〉
（ＥＰＤＭ）
ＥＰＤＭ(Ｉ)：非油展、住友化学(株)製のエスプレン（登録商標）５０５Ａ、エチレン含量：５０質量％、ジエン含量：質量９．５％。
【００７１】
ＥＰＤＭ(II)：非油展、住友化学(株)製のエスプレン５０２、エチレン含量：５６質量％、ジエン含量：４．０質量％。
ＥＰＤＭ(III)：油展、住友化学(株)製のエスプレン６７０Ｆ、エチレン含量：６６質
量％、ジエン含量：４．０質量％、油展量：１００ｐｈｒ。
ＥＰＤＭ(IV)：非油展、ダウ・ケミカル社製のＮＯＲＤＥＬ（ノーデル、登録商標）ＩＰ４７７０Ｐ、エチレン含量：７０質量％、ジエン含量：４．９質量％。
【００７２】
（ＩＲ）
日本ゼオン(株)製のニポール（登録商標）ＩＲ２２００。
（ＳＢＲ）
非油展、住友化学(株)製のエマルジョンＳＢＲ１５０２。
〈フィラー〉
（カーボンブラック）
カーボンブラック(Ｉ)：ＨＡＦ、フィラー、東海カーボン(株)製の商品名シースト３。
【００７３】
カーボンブラック(II)：ＦＥＦ、フィラー、東海カーボン(株)製の商品名シーストＳＯ。
（炭酸カルシウム）
重質炭酸カルシウム：フィラー、白石工業(株)製のホワイトン（登録商標）ＢＦ−３００。
【００７４】
合成炭酸カルシウム：フィラー、白石工業(株)製の白艶華（登録商標）ＣＣ、脂肪酸表面処理。
〈過酸化物架橋剤〉
過酸化物架橋剤ＤＣＰ：ジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）、日油(株)製のパークミル（登録商標）Ｄ。
【００７５】
〈共架橋剤〉
共架橋剤(Ｉ)：トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、日本化成(株)製のタイク（登録商標）。
共架橋剤(II)：トリメチルプロパントリメタクリレート、精工化学(株)製の商品名ハイクロスＭ。
【００７６】
〈プロセスオイル〉
プロセスオイル：パラフィン系プロセスオイル、出光興産(株)製のダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷ３８０。
〈硫黄系架橋剤〉
分散性硫黄：鶴見化学工業(株)製のＳｕｌｆａｘ  ＰＳ、硫黄分９９．５％。
【００７７】
〈促進剤〉
促進剤ＢＺ：ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、大内新興化学工業(株)製のノクセラー（登録商標）ＢＺ。
促進剤ＣＺ：Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、大内新興化学工業(株)製のノクセラーＣＺ。
【００７８】
促進剤ＴＥＴ：テトラエチルチウラムジスルフィド、大内新興化学工業(株)製のノクセラーＴＥＴ。
〈促進助剤〉
酸化亜鉛：堺化学工業(株)製の酸化亜鉛２種。
ステアリン酸：日油(株)製の商品名つばき。
【００７９】
〈実施例１〉
（ゴム組成物の調製）
ゴム分として５０質量部のＥＰＤＭ(Ｉ)、３０質量部のＩＲおよび２０質量部のＳＢＲを用いた。
ＥＰＤＭの配合割合はゴム分の総量中の５０質量％であった。またＥＰＤＭのエチレン含量Ａは５０質量％であった。
【００８０】
これらのゴム分にさらに下記表１に示す各成分を配合し、３Ｌニーダーおよびオープンロールを用いて混練してゴム組成物を調製した。
【００８１】
【表１】
2015107877.tif 000003
【００８２】
表１中の質量部は、ゴム分の総量１００質量部に対する質量部である。
ＥＰＤＭのエチレン含量Ａ（＝５０質量％）と、過酸化物架橋剤のゴム分の総量に対する配合割合Ｂ（＝３質量％）との比Ｂ／Ａは０．０６０であった。
（紙送りローラの製造）
調製したゴム組成物を筒状に押出成形したのち１６０℃×３０分間の条件でプレス架橋させて筒状体（コット）を形成した。次いでこの筒状体の通孔２に外径φ６ｍｍのシャフト３を圧入して固定した状態で、円筒研削盤を用いて外周面４を外径１３ｍｍに研磨したのち、当該外周面４の幅（軸方向の長さ）が８ｍｍとなるようにカットして紙送りローラ１を製造した。なお通孔２の内径は５．４ｍｍであり、シャフト３との径差に基づく締め代は１０％であった。
【００８３】
〈実施例２〉
（ゴム組成物の調製）
ゴム分として４０質量部のＥＰＤＭ(Ｉ)、３０質量部のＥＰＤＭ(IV)および３０質量部のＩＲを用いた。
ＥＰＤＭの配合割合はゴム分の総量中の７０質量％であった。またＥＰＤＭのエチレン含量Ａは５８．５７質量％であった。
【００８４】
これらのゴム分にさらに下記表２に示す各成分を配合し、３Ｌニーダーおよびオープンロールを用いて混練してゴム組成物を調製した。
【００８５】
【表２】
2015107877.tif 000004
【００８６】
表２中の質量部は、ゴム分の総量１００質量部に対する質量部である。
ＥＰＤＭのエチレン含量Ａ（＝５８．５７質量％）と、過酸化物架橋剤のゴム分の総量に対する配合割合Ｂ（＝２．７質量％）との比Ｂ／Ａは０．０４６であった。
（紙送りローラの製造）
上記ゴム組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、同形状でかつ同寸法の紙送りローラ１をシャフト３に固定した状態で製造した。
【００８７】
〈実施例３〉
（ゴム組成物の調製）
ゴム分として８０質量部のＥＰＤＭ(Ｉ)および２０質量部のＥＰＤＭ(II)を用いた。
ＥＰＤＭの配合割合はゴム分の総量中の１００質量％であった。またＥＰＤＭのエチレン含量Ａは５１．２質量％であった。
【００８８】
これらのゴム分にさらに下記表３に示す各成分を配合し、３Ｌニーダーおよびオープンロールを用いて混練してゴム組成物を調製した。
【００８９】
【表３】
2015107877.tif 000005
【００９０】
表３中の質量部は、ゴム分の総量１００質量部に対する質量部である。
ＥＰＤＭのエチレン含量Ａ（＝５１．２質量％）と、過酸化物架橋剤のゴム分の総量に対する配合割合Ｂ（＝２．４質量％）との比Ｂ／Ａは０．０４７であった。
（紙送りローラの製造）
上記ゴム組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、同形状でかつ同寸法の紙送りローラ１をシャフト３に固定した状態で製造した。
【００９１】
〈実施例４〉
（ゴム組成物の調製）
ゴム分として６０質量部のＥＰＤＭ(Ｉ)および８０質量部（固形分としてのＥＰＤＭ量：４０質量部）のＥＰＤＭ(III)を用いた。
ＥＰＤＭの配合割合はゴム分の総量中の１００質量％であった。またＥＰＤＭのエチレン含量Ａは５６．４質量％であった。
【００９２】
これらのゴム分にさらに下記表４に示す各成分を配合し、３Ｌニーダーおよびオープンロールを用いて混練してゴム組成物を調製した。
【００９３】
【表４】
2015107877.tif 000006
【００９４】
表４中の質量部は、ゴム分の総量１００質量部に対する質量部である。
ＥＰＤＭのエチレン含量Ａ（＝５６．４質量％）と、過酸化物架橋剤のゴム分の総量に対する配合割合Ｂ（＝３質量％）との比Ｂ／Ａは０．０５３であった。
（紙送りローラの製造）
上記ゴム組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、同形状でかつ同寸法の紙送りローラ１をシャフト３に固定した状態で製造した。
【００９５】
〈実施例５〉
（ゴム組成物の調製）
ゴム分として８０質量部のＥＰＤＭ(Ｉ)および２０質量部のＥＰＤＭ(IV)を用いた。
ＥＰＤＭの配合割合はゴム分の総量中の１００質量％であった。またＥＰＤＭのエチレン含量Ａは５４質量％であった。
【００９６】
これらのゴム分にさらに下記表５に示す各成分を配合し、３Ｌニーダーおよびオープンロールを用いて混練してゴム組成物を調製した。
【００９７】
【表５】
2015107877.tif 000007
【００９８】
表５中の質量部は、ゴム分の総量１００質量部に対する質量部である。
ＥＰＤＭのエチレン含量Ａ（＝５４質量％）と、過酸化物架橋剤のゴム分の総量に対する配合割合Ｂ（＝３．５質量％）との比Ｂ／Ａは０．０６５であった。
（紙送りローラの製造）
上記ゴム組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、同形状でかつ同寸法の紙送りローラ１をシャフト３に固定した状態で製造した。
【００９９】
〈実施例６〉
（ゴム組成物の調製）
ゴム分として３０質量部のＥＰＤＭ(Ｉ)、１０質量部のＥＰＤＭ(II)および６０質量部のＥＰＤＭ(IV)を用いた。
ＥＰＤＭの配合割合はゴム分の総量中の１００質量％であった。またＥＰＤＭのエチレン含量Ａは６２．６質量％であった。
【０１００】
これらのゴム分にさらに下記表６に示す各成分を配合し、３Ｌニーダーおよびオープンロールを用いて混練してゴム組成物を調製した。
【０１０１】
【表６】
2015107877.tif 000008
【０１０２】
表６中の質量部は、ゴム分の総量１００質量部に対する質量部である。
ＥＰＤＭのエチレン含量Ａ（＝６２．６質量％）と、過酸化物架橋剤のゴム分の総量に対する配合割合Ｂ（＝４質量％）との比Ｂ／Ａは０．０６４であった。
（紙送りローラの製造）
上記ゴム組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、同形状でかつ同寸法の紙送りローラ１を、シャフト３に固定した状態で製造した。
【０１０３】
〈比較例１〉
（ゴム組成物の調製）
ゴム分として３０質量部のＥＰＤＭ(Ｉ)、４０質量部のＩＲおよび３０質量部のＳＢＲを用いた。
ＥＰＤＭの配合割合はゴム分の総量中の３０質量％であった。またＥＰＤＭのエチレン含量Ａは５０質量％であった。
【０１０４】
これらのゴム分にさらに下記表７に示す各成分を配合し、３Ｌニーダーおよびオープンロールを用いて混練してゴム組成物を調製した。
【０１０５】
【表７】
2015107877.tif 000009
【０１０６】
表７中の質量部は、ゴム分の総量１００質量部に対する質量部である。
ＥＰＤＭのエチレン含量Ａ（＝５０質量％）と、過酸化物架橋剤のゴム分の総量に対する配合割合Ｂ（＝２．５質量％）との比Ｂ／Ａは０．０５０であった。
（紙送りローラの製造）
上記ゴム組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、同形状でかつ同寸法の紙送りローラ１をシャフト３に固定した状態で製造した。
【０１０７】
〈比較例２〉
（ゴム組成物の調製）
ゴム分として５０質量部のＥＰＤＭ(IV)、３０質量部のＩＲおよび２０質量部のＳＢＲを用いた。
ＥＰＤＭの配合割合はゴム分の総量中の５０質量％であった。またＥＰＤＭのエチレン含量Ａは７０質量％であった。
【０１０８】
これらのゴム分にさらに下記表８に示す各成分を配合し、３Ｌニーダーおよびオープンロールを用いて混練してゴム組成物を調製した。
【０１０９】
【表８】
2015107877.tif 000010
【０１１０】
表８中の質量部は、ゴム分の総量１００質量部に対する質量部である。
ＥＰＤＭのエチレン含量Ａ（＝７０質量％）と、過酸化物架橋剤のゴム分の総量に対する配合割合Ｂ（＝３質量％）との比Ｂ／Ａは０．０４３であった。
（紙送りローラの製造）
上記ゴム組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、同形状でかつ同寸法の紙送りローラ１をシャフト３に固定した状態で製造した。
【０１１１】
〈比較例３〉
（ゴム組成物の調製）
ゴム分として２０質量部のＥＰＤＭ(Ｉ)および８０質量部のＥＰＤＭ(IV)を用いた。
ＥＰＤＭの配合割合はゴム分の総量中の１００質量％であった。またＥＰＤＭのエチレン含量Ａは６６質量％であった。
【０１１２】
これらのゴム分にさらに下記表９に示す各成分を配合し、３Ｌニーダーおよびオープンロールを用いて混練してゴム組成物を調製した。
【０１１３】
【表９】
2015107877.tif 000011
【０１１４】
表９中の質量部は、ゴム分の総量１００質量部に対する質量部である。
ＥＰＤＭのエチレン含量Ａ（＝６６質量％）と、過酸化物架橋剤のゴム分の総量に対する配合割合Ｂ（＝２．８質量％）との比Ｂ／Ａは０．０４２であった。
（紙送りローラの製造）
上記ゴム組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、同形状でかつ同寸法の紙送りローラ１をシャフト３に固定した状態で製造した。
【０１１５】
〈比較例４〉
（ゴム組成物の調製）
ゴム分として８０質量部のＥＰＤＭ(Ｉ)および２０質量部のＥＰＤＭ(IV)を用いた。
ＥＰＤＭの配合割合はゴム分の総量中の１００質量％であった。またＥＰＤＭのエチレン含量Ａは５４質量％であった。
【０１１６】
これらのゴム分にさらに下記表１０に示す各成分を配合し、３Ｌニーダーおよびオープンロールを用いて混練してゴム組成物を調製した。
【０１１７】
【表１０】
2015107877.tif 000012
【０１１８】
表１０中の質量部は、ゴム分の総量１００質量部に対する質量部である。
ＥＰＤＭのエチレン含量Ａ（＝６６質量％）と、過酸化物架橋剤のゴム分の総量に対する配合割合Ｂ（＝２．８質量％）との比Ｂ／Ａは０．０４２であった。
（紙送りローラの製造）
上記ゴム組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、同形状でかつ同寸法の紙送りローラ１をシャフト３に固定した状態で製造した。
【０１１９】
〈硬さ〉
各実施例、比較例で製造した紙送りローラ１のタイプＡデュロメータ硬さを、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３：２００６「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第３部：デュロメータ硬さ」に規定された測定方法に則って測定した。
【０１２０】
紙送りローラのうち搬送ローラは、先に説明したようにタイプＡデュロメータ硬さが５０以上、８５以下が好適とされている。そこで今回の実施例、比較例では、測定した硬さがこの範囲のものを良好（○）、それ以外のものを不良（×）と評価した。
〈摩擦係数μ〉
各実施例、比較例で製造した紙送りローラを、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下、テフロン（登録商標）板の上に載置した幅６０ｍｍ×長さ２１０ｍｍの紙〔ゼロックス社製のＸｅｒｏｘ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ４２００〕の上に２００ｇｆの鉛直荷重をかけながら圧接させた状態で、紙送りローラを回転速度１２０ｒｐｍで回転させた際に、紙に加わる搬送力Ｆを、ロードセルを用いて測定して、式(4)：
μ＝Ｆ／２００      (4)
により摩擦係数μを求めた。
【０１２１】
紙送りローラのうち搬送ローラは、摩擦係数μが０．７以上が好適とされている。そこで今回の実施例、比較例では、測定した摩擦係数μが０．７以上のものを良好（○）、０．７未満のものを不良（×）と評価した。
〈摩耗率〉
各実施例、比較例で製造した紙送りローラ１を、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下、上記回転式摩擦係数機にセットし、荷重：５００ｇ、回転速度：２００ｒｐｍ、摩擦対象：ゼロックス（登録商標）Ｐ紙の条件で１０分間連続回転させた。そして連続回転前の初期質量（ｇ）からの摩耗減量（ｇ）を求め、式(ｃ)：
摩耗率（％）＝（摩耗減量）／（初期質量）×１００      (ｃ)
によって摩耗率（％）を求めた。そして摩耗率が０．２％以下のものを良好（○）、０．２％を超えるものを不良（×）と評価した。
【０１２２】
〈凹み量〉
先に説明した凹み試験を実施して、紙送りローラ１の凹み量（ｍｍ）を求めた。対向ローラのモデルとしてのシャフト５の外径はφ６ｍｍとした。また荷重Ｆは、紙送りローラ１個あたり６００ｇとした。
凹み量が０．１ｍｍ以下のものを良好（○）、０．１ｍｍを超えるものを不良（×）と評価した。
【０１２３】
以上の結果を表１１、表１２に示す。
【０１２４】
【表１１】
2015107877.tif 000013
【０１２５】
【表１２】
2015107877.tif 000014
【０１２６】
表１２の比較例１の結果より、ＥＰＤＭの配合割合が、ゴム分の総量の５０質量％未満では、紙送りローラに良好な耐摩耗性を付与できないことが判った。また比較例２〜３の結果より、ＥＰＤＭのエチレン含量Ａと、過酸化物架橋剤の、ゴム分の総量に対する配合割合Ｂとの比Ｂ／Ａが０．０４６未満では、凹み量が０．１ｍｍを超えてしまい、他のローラと１箇所で接触した状態が比較的長期に亘って続いた際に、変形による凹みを生じやすいことが判った。
【０１２７】
これに対し表１１の実施例１〜６の結果より、ＥＰＤＭの配合割合をゴム分の総量の５０質量％以上とし、なおかつ上記比Ｂ／Ａを０．０４６以上とすることにより、紙送りローラに良好な耐摩耗性を付与しながら、その凹み量を０．１ｍｍ以下として、他のローラと１箇所で接触した状態が比較的長期に亘って続いても、変形による凹みを生じにくくできることが判った。
【０１２８】
また実施例１、２と実施例３〜６の結果より、過酸化物架橋剤の配合割合にもよるが、ゴム分としてエチレン含量の異なる２種以上のＥＰＤＭのみを用いることにより、紙送りローラの耐摩耗性をさらに向上できることもわかった。
〈実施例７〉
ゴム分として２０質量部のＥＰＤＭ(Ｉ)および１６０質量部（固形分としてのＥＰＤＭ量：８０質量部）のＥＰＤＭ(III)を用いた。
【０１２９】
ＥＰＤＭの配合割合はゴム分の総量中の１００質量％であった。また低エチレンＥＰＤＭとしてのＥＰＤＭ(Ｉ)の配合割合は、ＥＰＤＭの総量中の２０質量％であった。
これらのゴム分にさらに下記表１３に示す各成分を配合し、３Ｌニーダーおよびオープンロールを用いて混練してゴム組成物を調製した。
【０１３０】
【表１３】
2015107877.tif 000015
【０１３１】
表１３中の質量部は、ゴム分の総量１００質量部に対する質量部である。
分散性硫黄の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部に対して１質量部であった。またフィラーの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部に対して１９５質量部であった。
（紙送りローラの製造）
上記ゴム組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、同形状でかつ同寸法の紙送りローラ１をシャフト３に固定した状態で製造した。
【０１３２】
上記実施例７で製造した紙送りローラについて先の各試験を実施してその特性を評価した。結果を、実施例１の結果と併せて表１４に示す。
【０１３３】
【表１４】
2015107877.tif 000016
【０１３４】
表１４の実施例１、７の結果より、ゴム分としてのＥＰＤＭを硫黄等の硫黄系架橋剤で架橋させる系では、当該硫黄系架橋剤の配合割合を、ＥＰＤＭの総量１００質量部に対して０．３質量部以上、２質量部以下とすることにより、実施例１と同様に、紙送りローラに良好な耐摩耗性を付与しながら、その凹み量を０．１ｍｍ以下として、他のローラと１箇所で接触した状態が比較的長期に亘って続いても、変形による凹みを生じにくくできることが判った。
【符号の説明】
【０１３５】
１     紙送りローラ
２     通孔
３     シャフト
４     外周面
５     シャフト
６     直線
７     外周面
Ｆ     荷重
Ｌ１   距離
Ｌ２   距離
【図１】
2015107877.tif 000017
【図２】
2015107877.tif 000018
【図３】
2015107877.tif 000019