(57)【要約】【課題】部品点数を抑えてコストを低減するロック装置を提供する。【解決手段】車体パネル１２に対して開閉可能な蓋部材１４の取付孔１４ａに取り付けられ、蓋部材１４を閉状態に保持するために車体パネル１２に係脱可能に係止するロック装置１０において、本体部２０は、取付孔１４ａの縁を覆うフランジ部２８、および一端がフランジ部２８に連設されてフランジ部２８から垂下する本体側壁部を有して、取付孔１４ａに挿入される。操作片２５は、蓋部材１４に取り付けた状態で蓋部材１４の表側に露出する操作部２２、および操作部２２の動きに連動して車体パネル１２に係脱可能なロック部２４を有する。本体部２０および操作片２５は、弾性を有する撓み部２６とともに一体に成形される。【選択図】図１
2015021328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手部材に対して開閉可能な蓋部材の取付孔に取り付けられ、前記蓋部材を閉状態に保持するために前記相手部材に係脱可能に係止するロック装置であって、
前記取付孔の縁を覆うフランジ部、および一端が前記フランジ部に連設されて前記フランジ部から垂下する本体側壁部を有して、前記取付孔に挿入される本体部と、
前記蓋部材に取り付けた状態で前記蓋部材の表側に露出する操作部、および前記操作部の動きに連動して前記相手部材に係脱可能なロック部を有する操作片と、
前記操作片に操作力が付与されると撓み、前記操作片を変位可能にする撓み部と、を備え、
前記本体部および前記操作片は、弾性を有する撓み部とともに一体に成形されることを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記操作片は、前記操作部および前記ロック部の間に位置して前記操作部および前記ロック部を連結する連結部をさらに有し、
前記撓み部は、前記連結部に連設され、前記ロック部の厚さより薄く、前記ロック部の幅より大きく形成されることを特徴とする請求項１に記載のロック装置。
【請求項３】
前記本体部は、前記本体側壁部の他端側から延出し、前記蓋部材の裏側において前記操作片の一部と近接して対峙する突出部を有し、
前記突出部は、前記操作片の動きを制限して、前記撓み部の変形を制限することを特徴とする請求項１または２に記載のロック装置。
【請求項４】
前記操作片は、前記操作部から前記ロック部に向かって垂下する連結部をさらに有し、
前記撓み部は、前記連結部と前記本体側壁部に連設され、前記ロック部の厚さより薄く、前記ロック部の幅より大きく形成され、
前記本体部は、前記蓋部材の裏側において前記操作片の一部と対向する撓み制限部を有し、
前記撓み制限部は、前記撓み部の幅方向外側で前記操作片の動きを制限して、前記撓み部の変形を制限することを特徴とする請求項１に記載のロック装置。
【請求項５】
矩形の前記取付孔の４辺のうち所定の３辺に沿って形成される前記本体側壁部と、前記取付孔の残りの１辺側に形成される前記操作片とが、角筒形状を成し、
前記本体側壁部の垂下に沿った高さ方向において、前記操作部は前記操作片の一端側に形成され、前記撓み部は前記操作部より他端側に形成され、
前記ロック部は、前記操作片のうち前記撓み部と前記操作部との間の外面に形成され、
前記操作片は、角筒形状の内側に撓んで前記ロック部の係止を解除することを特徴とする請求項１に記載のロック装置。
【請求項６】
前記蓋部材は、前記取付孔の前記残りの１辺から凹むように形成された凹部を有し、
前記操作部は、前記蓋部材への取付状態において前記凹部に入り込み、前記高さ方向に沿って延在する操作面を有することを特徴とする請求項５に記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷室に設けられた蓋部材に取り付けるためのロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の後部に設けられたトランクルームの側壁に収容室が設けられる。この収容室は開口を有し、その開口に蓋部材が開閉可能に取り付けられる。蓋部材を閉状態に保持するためのロック装置が蓋部材の取付孔に固定される。
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、自動車のラゲージサイドトリムに収容凹部が形成され、収容凹部の開口部は蓋体に開閉される。この蓋体の上端部には、ロックハンドルが軸ピンを介して揺動可能に設けられ、ロックハンドルの突出する一端に鉤状のロック片部が形成される。ロックハンドルは、スプリングによってロック片部が水平を保つ方向に回転付勢されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４２８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されるロックハンドルは、揺動させるために軸ピンが用いられ、ロック状態を保持するためにスプリングが用いられる。特許文献１に記載の技術では、部品点数に応じた成形金型と組み付け工程を必要とし、コストがかかる。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、部品点数を抑えてコストを低減するロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のロック装置は、相手部材に対して開閉可能な蓋部材の取付孔に取り付けられ、蓋部材を閉状態に保持するために相手部材に係脱可能に係止するロック装置であって、取付孔の縁を覆うフランジ部、および一端がフランジ部に連設されてフランジ部から垂下する本体側壁部を有して、取付孔に挿入される本体部と、蓋部材に取り付けた状態で蓋部材の表側に露出する操作部、および操作部の動きに連動して相手部材に係脱可能なロック部を有する操作片と、を備える。本体部および操作片は、弾性を有する撓み部とともに一体に成形される。
【０００８】
この態様によると、本体部、撓み部、操作部およびロック部が一体に成形されることで、成形金型の数を抑え、組み立て工程も省け、コストを抑えることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ロック装置において部品点数を抑えてコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態のロック装置の使用態様を説明するための図である。
【図２】図２（ａ）は、第１実施形態のロック装置の側面図であり、図２（ｂ）は、第１実施形態のロック装置の正面図であり、図２（ｃ）は、図２（ａ）に示すロック装置を逆方向からみたロック装置の側面図である。
【図３】図２（ａ）に示すロック装置の線分Ｂ−Ｂの部分断面図である。
【図４】正面側からみたロック装置の斜視図である。
【図５】裏面側からみたロック装置の斜視図である。
【図６】図５と異なる方向からみたロック装置の斜視図である。
【図７】図４に示すロック装置の線分Ｃ−Ｃの断面斜視図を示す図である。
【図８】第２実施形態のロック装置の取り付けを示す斜視図である。
【図９】図９（ａ）は、第２実施形態のロック装置の正面図であり、図９（ｂ）は、ロック装置の側面図である。
【図１０】第２実施形態のロック装置の取付状態を説明するための説明図である。
【図１１】第１実施形態の第１変形例のロック装置を説明するための説明図である。
【図１２】第１実施形態の第２変形例のロック装置を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態のロック装置１０の使用態様を説明するための図である。図１では、ロック装置１０は蓋部材１４に取り付けられ、蓋部材１４は車両の車体パネル１２に取り付けられている。車両の後部には、荷物を置く荷室として用いられるトランクルームが設けられる。トランクルームの幅方向の側壁に収容室１６が車体パネル１２を凹ませるように形成され、その収容室１６を開閉する蓋部材１４が設けられる。
【００１２】
蓋部材１４は、ロック装置１０を取り付けるための取付孔１４ａと、蓋部材１４を回転可能に支持するヒンジ部１４ｂとを有する。蓋部材１４は、収容室１６の開口に対して閉状態および開状態のいずれか一方の状態をとる。
【００１３】
実施形態のロック装置１０は、蓋部材１４に取り付けられ、蓋部材１４を収容室１６に対して閉状態にロックすることが可能である。つまり、ロック装置１０のロック部２４が車体パネル１２に形成された係止孔１２ａの縁に係止することによって、収容室１６の開口を蓋部材１４によって閉じた状態に保持できる。車体パネル１２は、蓋部材１４が開閉可能に取り付けられる相手部材として機能する。
【００１４】
閉状態ではロック装置１０のロック部２４が、係止孔１２ａに係止した状態となる。車体パネル１２は、車体の一部を形成する。車体パネル１２は、ロック部２４が係止するための係止孔１２ａが形成される。ロック部２４は、係止孔１２ａに係脱可能にロックする。
【００１５】
また、図示するようにロック装置１０は、ユーザの手を引っ掛けるための操作部２２を有する。ユーザは、操作部２２を引っ張って、ロック部２４でのロックを解除するとともに、蓋部材１４を開かせる。つまり、ロック装置１０は、蓋部材１４を閉状態に保持するロック機能とともに、蓋部材１４の取っ手としても機能する。このロック装置１０について、新たな図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１６】
図２（ａ）は、第１実施形態のロック装置１０の側面図であり、図２（ｂ）は、第１実施形態のロック装置１０の正面図であり、図２（ｃ）は、図２（ａ）に示すロック装置１０を逆方向からみたロック装置１０の側面図である。ここで各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。なお、図１に示すロック装置１０の断面は、図２（ｂ）に示すロック装置１０の線分Ａ−Ａの中央断面図である。
【００１７】
また、図３は、図２（ａ）に示すロック装置１０の線分Ｂ−Ｂの部分断面図である。図４は、正面側からみたロック装置１０の斜視図である。図５は、裏面側からみたロック装置１０の斜視図である。図６は、図５と異なる方向からみたロック装置１０の斜視図である。図７は、図４に示すロック装置１０の線分Ｃ−Ｃの断面斜視図を示す。図３から図７のロック装置１０も第１実施形態である。
【００１８】
ロック装置１０は、本体部２０、操作部２２、ロック部２４、撓み部２６、第２取付部３０、第１取付部３２を備える。
【００１９】
本体部２０は、開口を有する箱形状を有する。または、本体部２０は開口縁２０ａから凹むよう窪み形状に形成される。本体部２０は、開口縁２０ａから外向きに延出するフランジ部２８が形成される。フランジ部２８は、図１に示すように蓋部材１４の取付孔１４ａの縁を覆うように引っ掛かる。
【００２０】
本体部２０は、フランジ部２８と、フランジ部２８から垂下する本体側の壁部と、箱状の底面を構成する底部３４と、底部３４を切り欠くように形成された抜き孔３６を有する。抜き孔３６は、操作部２２およびロック部２４等を形成するための型抜き用の孔である。図５および図６に示すように、本体側の壁部は、操作部２２などが一体に連結される第１壁部２０ｂと、第１壁部２０ｂに対向する第２壁部２０ｃと、第１壁部２０ｂおよび第２壁部２０ｃを連結する一対の側壁部２０ｄを有する。
【００２１】
第１取付部３２は、第１壁部２０ｂの外面に形成され、撓み可能な弾性爪体である。第２取付部３０は、第２壁部２０ｃの外面に突出するように形成され、第１取付部３２より剛性の高くなるよう形成される。第１取付部３２および第２取付部３０を区別しない場合、単に取付部という。取付部は、フランジ部２８と取付孔１４ａの縁を挟んでロック装置１０を蓋部材１４に取り付ける。
【００２２】
ロック装置１０の蓋部材１４への取り付けにおいて、まずフランジ部２８および第２取付部３０を取付孔１４ａの縁に挟み込ませる。次に本体部２０を取付孔１４ａに挿入して、第１取付部３２を撓ませて取付孔１４ａの縁に係止させて、第１取付部３２とフランジ部２８で取付孔１４ａの縁を挟み込んで取り付けを完了する。このようにフランジ部２８と第２取付部３０を取付孔１４ａの縁に挟めば、あとは逆側の本体部２０を押し込んで容易に取り付けができる。
【００２３】
撓み部２６は、第１壁部２０ｂの底部３４側の端部５０から本体部２０の内側へ屈曲するように延出する。図７に示すように撓み部２６は、第１壁部２０ｂより薄肉に形成され、弾性を有する。図５に示すように、撓み部２６は、帯状に形成され、本体部２０の横幅の半分以上の横幅を有し、耐久性が確保されている。撓み部２６は、第１壁部２０ｂに一体成形されたインテグラルヒンジである。
【００２４】
図７に示すように操作片２５は、外力が付与されていない通常状態では、第１壁部２０ｂに対向して配置される。操作片２５も第１壁部２０ｂに対向して壁状に形成される。操作片２５と第１壁部２０ｂは、撓み部２６によって連結される。撓み部２６での撓みによって、操作片２５は第１壁部２０ｂに対して相対的に傾斜するように動くことが可能である。操作片２５は、蓋部材に取り付けた状態で蓋部材の表側に露出する操作部２２と、操作部２２の動きに連動して車体パネル１２に係脱可能なロック部２４と、操作部２２およびロック部２４の間に位置する連結部２７と、連結部２７に連設される撓み部２６とを有する。撓み部２６により操作片２５が揺動可能となる。連結部２７は、操作部２２からロック部２４に向かって垂下するよう延在する。
【００２５】
操作片２５において、本体部２０の開口側に操作部２２が連設され、取付孔１４ａからユーザにより操作可能に取付孔１４ａから露出する。操作部２２は、操作片２５の一端から垂直に屈曲して延出され、本体部２０の開口の一部を覆うように配設する。また、操作部２２は、自由端を有する。操作部２２は、操作片２５を介して撓み部２６に連結し、操作部２２を動かせば撓み部２６が撓むように構成される。
【００２６】
操作片２５の他端には、本体部２０の外向きに突出するロック部２４が形成される。図１に示すように、ロック部２４は、車体パネル１２の係止孔１２ａに係脱可能な係止爪体であり、連結部２７から底部３４を越えて突出する。ロック部２４は、操作片２５の他端側に設けられ、第１壁部２０ｂの下端より本体部２０の外側に延出された位置に設けられ、底部３４からとび出た位置にあるため、本体部２０から離れた位置の車体パネル１２に対して係止できる。図３に示すように撓み部２６は、ロック部２４の厚さより薄く、図２（ａ）に示すように、ロック部２４の幅より大きく形成される。これにより、撓み部２６は撓みやすく、強度を確保することができる。なお、図２（ａ）に示す撓み部２６は１枚の薄板であるが、別の態様として撓み部２６は幅方向に複数枚に分かれてよく、その場合の撓み部２６の幅は合計値である。撓み部２６は、第１壁部２０ｂの下端から延出し、蓋部材１４の裏側に形成されるため、露出を抑え、トランクに積んだ荷物への干渉を抑えることができる。
【００２７】
本体部２０、撓み部２６、操作片２５、操作部２２およびロック部２４は一体に成形される。操作部２２、操作片２５およびロック部２４は、一体に動作する可動部である。このように、ロック装置１０を一つの金型から成形することで、組み立て工程も省け、製造コストを大きく抑えることができる。また、別体の軸と軸受を有するロック装置と比べて、その摩耗を抑え、組み立てによって生じ得る性能のばらつきを無くすことができる。
【００２８】
図３および図６に示すように、撓み制限部３８が、第１壁部２０ｂの端部を延出させ、内向きに屈曲させて形成される。一方、撓み制限部３８に対向する位置の操作片２５を延出させた延出部４０が形成される。延出部４０の先端は撓み部２６とロック部２４の間に位置する。撓み制限部３８は、内向きに屈曲して延出部４０の延出方向に重なるものの、通常状態で延出部４０と離間する。
【００２９】
このロック装置１０の動作について説明する。図１に示すように、ユーザが操作部２２の裏面へ指先を入れ、操作部２２をユーザの手前側に引くように操作すると、撓み部２６が撓んで操作片２５が傾斜し、操作部２２の動作に連動してロック部２４が係止孔１２ａから外れる。ロック部２４の係止が解除された後、さらにユーザが操作部２２を引くと、操作片２５が撓み制限部３８に当接して、撓み部２６を支点とした操作片２５の回転が止まり、蓋部材１４が開方向に動く。
【００３０】
ユーザが操作部２２から手を離すと、撓み部２６がインテグラルヒンジであるため、その復元力によって操作部２２、操作片２５およびロック部２４が元の位置に戻る。したがって、蓋部材１４を開状態から閉状態にする場合には、蓋部材１４をそのまま閉方向に押し込めば、ロック部２４が係止孔１２ａの縁に当たって撓み部２６が撓み、撓み部２６の復元力によってロック部２４を係止孔１２ａの縁に係止させることができる。
【００３１】
このように、ユーザが操作部２２を手前側に引く一つの動作で、ロック部２４の車体パネル１２への係止を解除し、蓋部材１４を開くことができる。これは、ロック部２４と操作部２２が一体に成形するによる。一方、トランクの積荷が車両振動により倒れて、操作部２２に当たって操作部２２が押された場合、操作部２２が押し込まれて、撓み部２６に過剰な荷重がかかる可能性がある。
【００３２】
操作部２２の押し込み方向の移動は撓み制限部３８により制限される。撓み制限部３８は、第１壁部２０ｂの他端側から延出し、蓋部材１４の裏側において操作片２５の一部と近接して対峙する。撓み制限部３８は、操作片２５の下端と第１壁部２０ｂの垂下方向に所定の隙間を持って対向する。垂下方向は、フランジ部２８から底部３４に向かう方向である。図３に示すように、撓み制限部３８と操作片２５の垂下方向の隙間は、比較的狭く、撓み部２６が撓んでも損傷しない大きさに設定される。これにより、撓み部２６が損傷する前に撓み制限部３８が操作片２５に当接して、撓み部２６の過剰な動きを制限することができる。
【００３３】
例えば、撓み制限部３８と操作片２５の垂下方向の隙間は、２ｍｍに設定される。操作部２２を垂下方向にまっすぐ押し込んだ場合、操作部２２の押し込み長さが１．５ｍｍで撓み部２６が塑性変形し、３ｍｍを越えると撓み部２６が傷つく可能性が高まる。経時的な使用により撓み部２６が塑性変形した場合には、撓み制限部３８と操作片２５の垂下方向の隙間は、短くなり、撓み制限部３８と操作片２５が当接した状態となる可能性もある。撓み制限部３８と操作片２５の垂下方向の隙間は、撓み部２６が撓んでも塑性変形しない大きさに設定されてもよい。
【００３４】
撓み制限部３８は、第１壁部２０ｂから第２壁部２０ｃに向かって突出する突出部としても機能する。なお、操作部２２を引っ張ると、ロック部２４の係止が維持されるか、操作部２２が回転して係止解除されるため、撓み部２６に過剰な荷重がかかる可能性は低い。
【００３５】
図５に示すように、一対の撓み制限部３８は、撓み部２６の幅方向外側で操作片２５の動きを制限する。これにより、操作部２２の幅方向の一端が押し込まれて、撓み部２６を捻れるような回転トルクが付与された場合にも、一対の撓み制限部３８で撓み部２６の変形を制限することができる。
【００３６】
操作片２５は撓み部２６から上下に延出し、それぞれの先端側に操作部２２とロック部２４が設けられ、略中央の位置に支点である撓み部２６が設けられるため、ユーザは小さな操作力で操作部２２を操作して操作片２５を揺動させ、ロック部２４を解除することができる。撓み部２６を操作片２５の第１壁部２０ｂへの連結部分に形成することで、可動部である操作片２５を揺動させることができる。また、ロック部２４を解除するために必要な撓み部２６の撓み量も少なくてよく、撓み部２６の耐久性も高めることができる。操作部２２は自由端を含むため、操作が容易である。
【００３７】
本体部２０の開口に露出する操作部２２を意図せずに押した場合、ロック部２４が解除方向に動かずロック部２４の係止は保持されるため、不用意に蓋部材１４が開かれることを防ぐことができる。
【００３８】
（第２実施形態）
図８は、第２実施形態のロック装置１００の取り付けを示す斜視図である。また、図９（ａ）は、第２実施形態のロック装置１００の正面図であり、図９（ｂ）は、ロック装置１００の側面図である。また、図１０は、第２実施形態のロック装置１００の取付状態を説明するための説明図である。図１０では図９（ｂ）に示すロック装置１００の線分Ｄ−Ｄの断面を示す。また図１０の蓋部材１１４はロック装置１００により閉状態となっている。
【００３９】
板状の蓋部材１１４には、取付孔１１４ａと、取付孔１１４ａから離間する段部１１４ｄが形成される。蓋部材１１４は、図１に示す蓋部材１４と同様にヒンジ部を有し、パネルの収容室に対して閉状態または開状態をとる。蓋部材１１４の取付孔１１４ａには、凹部１１４ｃが形成され、図１０に示すようにユーザの指先を入れる空間が形成されている。
【００４０】
ロック装置１００は、本体部１２０、操作部１２２、ロック部１２４、撓み部１２６、フランジ部１２８、取付部１３０、ストッパ部１３２、底部１３４、スリット１３６および操作片１３８を備える。第２実施形態のロック装置１００も、第１実施形態のロック装置１０と同様に一部材で形成され、部品点数が抑えられている。
【００４１】
本体部１２０は、第１壁部１２０ａと、第１壁部１２０ａの側端にそれぞれ連設する一対の第２壁部１２０ｂと、第１壁部１２０ａおよび第２壁部１２０ｂに連設する底部１３４とを有する。第１壁部１２０ａおよび第２壁部１２０ｂは、フランジ部１２８から垂下する。底部１３４は、操作片１３８と第１壁部１２０ａを連結する。
【００４２】
第１壁部１２０ａの外面には、幅方向の段差として延在するストッパ部１３２が形成される。幅方向は、フランジ部１２８から底部１３４に向かう高さ方向に直交する。高さ方向と垂下方向は同じである。一対の第２壁部１２０ｂの外面には、弾性爪体である取付部１３０がそれぞれ形成される。
【００４３】
図１０に示すように操作片１３８は、底部１３４から立設し、第１壁部１２０ａと対向する。図９（ｂ）に示すように操作片１３８と第２壁部１２０ｂとの間にスリット１３６が形成される。スリット１３６は、上端から底部１３４の手前まで形成され、操作片１３８の高さの９割程度の長さを有する。スリット１３６を底部１３４まで到達させていないのは、操作片１３８の剛性の低下を抑えるためである。つまり、操作片１３８を底部１３４側の一部、すなわち操作片１３８の高さのうち一割以上を第２壁部１２０ｂに連結させることで、操作片１３８が立設した状態を経時的に保つことができる。
【００４４】
撓み部１２６は、操作片１３８の底部１３４から、すなわち基端側から延出するように形成され、弾性を有する。撓み部１２６は、他の操作片１３８の部分より薄肉に形成されてよい。図９（ｂ）に示すように、撓み部１２６は、高さ方向において、スリット１３６の下端から途中の屈曲した部分までの範囲である。操作片１３８は、高さ方向において操作片１３８の一端側に形成され、撓み部１２６は、操作部１２２より他端側に形成される。撓み部１２６を底部１３４近傍に設けたことで操作片１３８を撓みやすくでき、解除に必要な操作力を抑えることができる。
【００４５】
図９（ｂ）および図１０に示すように、操作片１３８の撓み部１２６より上端側の外面に突出するよう形成されたロック部１２４が設けられる。ロック部１２４は、撓み部１２６と操作部１２２の間に形成される。ロック部１２４と操作部１２２は、操作片１３８の壁部によって連結される。
【００４６】
操作部１２２は、操作片１３８の自由端側に形成され、図１０に示すようにユーザが操作可能に取付孔１１４ａから露出する。操作部１２２は、撓み部１２６と一体であり、ロック部１２４を挟んで撓み部１２６に連結される。図９（ａ）に示すように、第１壁部１２０ａ、第２壁部１２０ｂおよびフランジ部１２８により３面に囲まれた空間に、操作片１３８および操作部１２２が収まるように配設される。第１壁部１２０ａ、第２壁部１２０ｂおよび操作片１３８は、一部にスリット１３６があるものの全体として底部１３４を有する箱状、または角筒形状をなす。第１壁部１２０ａ、第２壁部１２０ｂおよびフランジ部１２８は、矩形の取付孔１１４ａの４辺のうち所定の３辺に沿って形成される。操作片１３８は、取付孔１１４ａの残りの１辺側に形成される。凹部１１４ｃは、取付孔１１４ａの残りの１辺から凹むように形成され、凹部１１４ｃの縁に操作片１３８が当接する。
【００４７】
本体部１２０、撓み部１２６、操作部１２２およびロック部１２４は一体に成形される。操作部１２２およびロック部１２４は、一体に動作する可動部である。このように、ロック装置１００を一つの金型から成形することで、組み立て工程も省け、製造コストを大きく抑えることができる。また、別体の軸と軸受を有するロック装置と比べて、その摩耗を抑え、組み立てによって生じ得る性能のばらつきを無くすことができる。
【００４８】
ロック装置１００の蓋部材１１４への取り付けについて説明する。図８に示すようにロック装置１００は、蓋部材１４の取付孔１４ａへ底部１３４から挿入され、取付孔１１４ａの縁に取付部１３０を係止させて取り付けられる。図９（ｂ）に示すように、フランジ部１２８は取付孔１１４ａの縁を覆い、フランジ部１２８と取付部１３０と取付孔１１４ａの縁を挟み込む。取付部１３０が弾性爪体であるため、ロック装置１００を取付孔１４ａへ押し込めば取付部１３０が撓んで、容易に取り付けを完了できる。なお、取付部１３０が係止する取付孔１１４ａの縁は、凹部１１４ｃ側の凹縁１１４ｂではなく、蓋部材１１４の表面側の縁である。
【００４９】
図１０に示すように、車体パネル１２の係止孔１２ａにロック装置１００の底部１３４側から挿入し、ロック部１２４を係止孔１２ａの裏側の縁に係止させ、蓋部材１１４が閉状態に保持される。ロック装置１００を係止孔１２ａに挿入すると、ロック部１２４が係止孔１２ａを通る際に撓み部１２６が第１壁部１２０ａに接近するように撓み、撓み部１２６と一体のロック部１２４も同じように動き、係止孔１２ａを通過し、撓み部１２６の復元力によって係止孔１２ａの裏側に係止する。このように、ロック装置１００を係止孔１２ａに押し込めばロック部１２４を容易に係止させることができる。
【００５０】
ロック装置１００の係止孔１２ａへの挿入時に第１壁部１２０ａのストッパ部１３２は、係止孔１２ａの表側の縁に当接し、ストッパ部１３２が当接した位置で、ロック部１２４が係止孔１２ａの裏側の縁に係止するように構成されている。ストッパ部１３２によって、ロック部１２４を挟み込むように係止状態を保持できるため、係止状態を安定させることができ、閉状態の蓋部材１１４のがたつきを抑えることができる。
【００５１】
ロック装置１００の解除動作について説明する。図１０に示すように、ユーザは、二本の指をそれぞれ段部１１４ｄと操作部１２２に当てて、それらを接近させるように摘む。操作部１２２と一体の撓み部１２６の撓みによって、操作部１２２およびロック部１２４は第１壁部１２０ａに接近し、ロック部１２４の係止孔１２ａへの係止が解除される。つまり、操作片１３８は、ユーザの操作によりロック装置１００の角筒形状の内側に撓んで、ロック部１２４の係止を解除する。ユーザは、段部１１４ｄと操作部１２２を摘んだままユーザの手間側に引くと、蓋部材１１４が開方向に開く。このようにユーザが摘んで引くという２つの動作によって、容易に蓋部材１１４を開くことができる。操作部１２２は自由端を含むため、ユーザの摘み力は小さくて済む。
【００５２】
図１０に示すように、操作部１２２は、蓋部材への取付状態において凹部１１４ｃに張り出し、垂下するよう屈曲して形成される。ユーザが摘むときに指先に接触する操作面１１２ａが形成される。操作面１２２ａは、凹部１１４ｃに入り込み、第１壁部１２０ａの高さ方向に沿って延在する。これにより、ユーザと操作部１２２の接触面積を十分に確保して、ユーザの手先を痛めることなく、快適な操作感を提供することができる。
【００５３】
図１１は、第１実施形態の第１変形例のロック装置１０を説明するための図である。第１実施形態において、操作部２２やロック部２４が既に可動する状態で成形されている例を示したが、図１１に示すロック装置１０では成形完了時においてこの限りではない。つまり、成形完了時では、ロック装置１０は、操作部２２の縁を本体側の壁部に接続するよう形成された接続部１０１を有し、操作部２２が可動しない状態にされる。
【００５４】
接続部１０１は、操作部２２の縁と側壁部２０ｄの内面を接続する。成形完了後にニッパなどの治具で、接続部１０１が切断または切除され、操作片２５を変位可能にする。ところで、ロック装置１０は、射出成形直後の金型から取り出したとき、高温で変形しやすい状態となっていることがある。このような場合に接続部１０１を設けることで、薄肉の撓み部２６が、操作片２５の自重によって変形すること、および金型から取り出したときの他部材の干渉によって変形することを抑えることができる。さらにロック装置１０の出荷搬送後、車両の組み立て時に接続部１０１が切断または切除されてよい。これにより出荷搬送時に操作部２２やロック部２４への干渉等により過大な荷重がかかって変形することを抑えることができる。
【００５５】
図１２は、第１実施形態の第２変形例のロック装置１０を説明するための図である。第２変形例においても操作部２２の可動を抑えるための別の接続部１０２が形成される。図１２に示すように、接続部１０２は、操作部２２の裏面と本体側の壁部を接続する。ロック装置１０の成形完了後や使用する際にニッパで接続部１０２を切断または切除することで、操作片２５を動作可能な状態にする。これにより、成形直後や出荷搬送時に操作部２２やロック部２４へ干渉等により過大な荷重がかかって撓み部２６が変形することを抑えることができる。また、接続部１０２を本体部２０の内部に配置することで、他のロック装置１０からの接続部１０２への干渉を抑えることができる。なお、操作部２２の動きを制限するための接続部は、操作部２２と本体側の壁部との接続に限らず、操作部２２と底部３４を接続してもよい。また操作部２２だけでなく、ロック部２４をフランジ部２８に接続してもよい。
【００５６】
なお、図１１および図１２にそれぞれ示す接続部１０１および接続部１０２を組合せて、ロック装置１０に設けてもよい。また、接続部１０１は一対に限られることなく、１つまたは３つ以上であってもよい。
【００５７】
本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうる。
【符号の説明】
【００５８】
１０  ロック装置、  １２  車体パネル、  １２ａ  係止孔、  １４  蓋部材、  １４ａ  取付孔、  １４ｂ  ヒンジ部、  １６  収容室、  ２０  本体部、  ２０ａ  開口縁、  ２０ｂ  第１壁部、  ２０ｃ  第２壁部、  ２０ｄ  側壁部、  ２２  操作部、  ２４  ロック部、  ２５  操作片、  ２６  撓み部、  ２８  フランジ部、  ３０  第２取付部、  ３２  第１取付部、  ３４  底部、  ３６  抜き孔、  ３８  撓み制限部、  ４０  延出部、  １００  ロック装置、  １１４  蓋部材、  １１４ａ  取付孔、  １１４ｄ  段部、  １２０  本体部、  １２０ａ  第１壁部、  １２０ｂ  第２壁部、  １２２  操作部、  １２４  ロック部、  １２６  撓み部、  １２８  フランジ部、  １３０  取付部、  １３２  ストッパ部、  １３４  底部、  １３６  スリット、  １３８  操作片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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