(57)【要約】【課題】Ｍ２Ｍ端末の増大により懸念される、無線ベアラ確立／解放時に発生する制御信号量の増加を抑制すること。【解決手段】端末１またはＨＳＳ４にＭ２Ｍ端末か否かを示す端末種別情報を記憶する端末種別情報記憶部１１または４１を設け、端末からネットワークへ接続する際、ｅNodeＢ２の通信方式選択機能部２１において端末１からの接続要求に含まれる端末種別情報またはＨＳＳ４から取得した端末種別情報に基づいて端末１との間で適用する通信方式を選択し、端末１がＭ２Ｍ端末であれば共用無線通信機能部１２，２２により、端末１とｅNodeＢ２との間にＭ２Ｍ専用無線チャネルを設定することで、無線ベアラの確立／解放を不要とし、制御信号量の大幅な削減を可能とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ２Ｍ端末か否かを示す端末種別情報を保持する複数の移動体端末と、各移動体端末を収容する基地局装置と、ネットワーク装置とを少なくとも含む移動体通信システムにおける移動体通信方法であって、
基地局装置が、Ｍ２Ｍ端末か否かを示す端末種別情報を含む接続要求を移動体端末から受信する工程と、
基地局装置が、受信した接続要求に含まれる端末種別情報に基づいて当該移動体端末との間で適用する通信方式を選択する工程と、
基地局装置が、前記選択結果に従い、前記移動体端末との間にＭ２Ｍ専用無線チャネルを設定する工程とを少なくとも含む
ことを特徴とする移動体通信方法。
【請求項２】
複数の移動体端末と、各移動体端末を収容する基地局装置と、ネットワーク装置と、Ｍ２Ｍ端末か否かを示す端末種別情報を含む各移動体端末の加入者情報を保持する加入者情報データベースとを少なくとも含む移動体通信システムにおける移動体通信方法であって、
基地局装置が、接続要求を移動体端末から受信する工程と、
基地局装置が、接続要求を受信した移動体端末の端末種別情報をネットワーク装置経由で加入者情報データベースに問い合わせる工程と、
基地局装置が、加入者情報データベースからの応答に含まれる端末種別情報に基づいて前記移動体端末との間で適用する通信方式を選択する工程と、
基地局装置が、前記選択結果に従い、前記移動体端末との間にＭ２Ｍ専用無線チャネルを設定する工程とを少なくとも含む
ことを特徴とする移動体通信方法。
【請求項３】
複数の移動体端末と、各移動体端末を収容する基地局装置と、ネットワーク装置とを少なくとも含む移動体通信システムであって、
各移動体端末は、
Ｍ２Ｍ端末か否かを示す端末種別情報を記憶する端末種別情報記憶部と、
複数の端末間で共用可能なＭ２Ｍ専用無線チャネルを通じて基地局装置と通信するための共用無線通信機能部とを少なくとも有し、
基地局装置は、
移動体端末から受信した接続要求に含まれる端末種別情報に基づいて当該移動体端末との間で適用する通信方式を選択する通信方式選択機能部と、
複数の端末間で共用可能なＭ２Ｍ専用無線チャネルを通じて移動体端末と通信するための共用無線通信機能部とを少なくとも有する
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項４】
複数の移動体端末と、各移動体端末を収容する基地局装置と、ネットワーク装置とを少なくとも含む移動体通信システムであって、
Ｍ２Ｍ端末か否かを示す端末種別情報を含む各移動体端末の加入者情報を保持する加入者情報データベースをさらに含み、
各移動体端末は、
複数の端末間で共用可能なＭ２Ｍ専用無線チャネルを通じて基地局装置と通信するための共用無線通信機能部とを少なくとも有し、
基地局装置は、
接続要求を受信した移動体端末の端末種別情報をネットワーク装置経由で加入者情報データベースから取得し、当該端末種別情報に基づいて前記移動体端末との間で適用する通信方式を選択する通信方式選択機能部と、
複数の端末間で共用可能なＭ２Ｍ専用無線チャネルを通じて移動体端末と通信するための共用無線通信機能部とを少なくとも有する
ことを特徴とする移動体通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信事業者等が提供する通信ネットワークにおいて、移動体端末が通信ネットワークとの間で通信を行うために無線チャネル上に構築される論理的なデータ通信路の確立時または解放時にネットワーク装置間で発生する制御信号の発生を抑制するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の移動体通信では、スマートフォン等のユーザ端末（移動体端末）が通信ネットワークとの間で、無線を用いて論理的なデータ通信路（以下、無線ベアラと呼ぶ。）を確立し、通信を行う（非特許文献１参照）。無線ベアラはユーザ端末のアプリケーションが求める通信品質（ＱｏＳ）や宛先となるネットワーク（ＮＷ）毎に個別に設定され、無線ベアラ毎に専用のＱｏＳ提供や課金等が通信事業者により行われる。
【０００３】
通信終了後、無通信時間が一定時間続くと、端末のバッテリ消費抑制、無線リソース有効活用の観点から、無線ベアラは解放される。
【０００４】
無線ベアラの確立または解放の際、ユーザ端末とコアＮＷとの間では制御信号が発生する。ここで、制御信号とは、ユーザ端末間でやり取りされる一般的なデータパケットとは異なり、前述のように無線ベアラの確立または解放等の呼処理を目的としてＮＷを構成する各種ノード間（端末も含む）でやり取りされるメッセージの総称を表す。
【０００５】
現在、スマートフォンの普及による制御信号量の増加と、それによる通信事業者のコアＮＷ装置への負荷増大が顕在化し、対策が検討されている。これは、スマートフォンのアプリケーションはユーザが自由にインストール可能で、かつ作りこみの自由度が高く、個々のアプリケーションが独立にデータ通信を行うこと、あるいはAlways-on、即ち常時接続を行うためにＩＰアドレス維持のための制御信号が定期的にネットワーク装置間でやりとりされること等が理由として挙げられる（非特許文献２参照）。
【０００６】
スマートフォンの他にも、近年、センサ／アクチュエータ等の機械と、データの集約／機械への指示を行うサーバ等がユーザを介することなく通信を行うＭ２Ｍ（Machine-to-Machine）端末が注目を集めている。３ＧＰＰ等の標準化団体でもＭ２Ｍ端末を収容するためのＮＷアーキテクチャの検討が進められており、今後の普及が期待されている。
【０００７】
制御信号量の観点では、Ｍ２Ｍ端末の登場は通信事業者のコアＮＷに大きなインパクトをもたらす可能性がある。これは、Ｍ２Ｍ端末の台数が爆発的に増大することが予想されるためである（非特許文献３参照）。Ｍ２Ｍ端末のデータ通信量はスマートフォンのそれと比較して非常に小さいと考えられるものの、制御信号の数は相違しないため、端末台数の増加は、制御信号量の増加に直結する。
【０００８】
現在、３ＧＰＰではＭ２Ｍ端末の制御信号量を抑制するための方式が検討されている。これらは、主にＭ２Ｍ端末の通信特性である通信量の少なさ、通信頻度の低さ、あるいは遅延や通信品質に対する許容度の高さ（一般的に、スマートフォンのようにユーザが通信に関与する場合は高いリアルタイム性や通信品質（パケットロス率など）が求められるが、機械同士の通信では必ずしも必要ではない場合もある）等を利用している。
【０００９】
１つは、ＮＷによる端末位置把握を目的として行われる、定期的な位置情報更新手順（Tracking Area Update）の間隔を延長するものである（非特許文献４参照）。Ｍ２Ｍ端末はＮＷへの接続手順（Attach Procedure）において、通信の優先度が他の一般的な端末よりも低いことを示す情報を付与し、ＮＷに通知する等の方法で、自身がＭ２Ｍ端末であることを通知する。Ｍ２Ｍ端末であることを把握したＮＷ装置（ＭＭＥ）は、端末に対して通常より長い位置情報更新間隔を表すタイマ値を通知する。これにより、定期的な位置更新間隔を長くし、位置更新による制御信号発生量を抑えることができる。
【００１０】
もう１つの方法として、パケットが１つだけ等、一回当たりの通信量が少ない場合は、端末−ＭＭＥ間での制御信号のやり取りに使用されるプロトコルであるＮＡＳ（Non-Access Stratum）にデータパケットを含める方法が検討されている（Piggyback方式：非特許文献５参照）。この方法は、端末からのデータパケット入りメッセージを受け取ったＮＡＳが、Ｓ−ＧＷに対してデータパケット部を転送するものである。この場合、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷが、データパケットをＧＴＰ−Ｕパケットに変換する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
位置情報更新間隔の延長により、定期的な位置情報更新による制御信号の発生は抑制することができるが、Ｍ２Ｍ端末からのデータ送受信により発生する無線ベアラの確立／解放とそれによる制御信号の発生には対応できず、根本的な解決にはなっていない。
【００１２】
ＮＡＳへのPiggyback方式は、Ｍ２Ｍ端末が送信するパケット数が１つだけ等、通信パケット数が少ない場合に限られる。また、ＮＡＳメッセージを利用するため、端末数の増大等により制御信号数が増大すると、スマートフォン等の一般的な端末にも輻輳等の影響をおよぼすおそれがあることや、本来、制御信号処理のみを行うＭＭＥにデータパケットを処理させるため、ＭＭＥへの負荷増大が懸念される。他の一般的な端末に影響を与えること無く、制御信号量の抑制をいかに実現するかが課題となる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明では、前記目的を達成するため、
Ｍ２Ｍ端末か否かを示す端末種別情報を保持する複数の移動体端末と、各移動体端末を収容する基地局装置と、ネットワーク装置とを少なくとも含む移動体通信システムにおける移動体通信方法であって、
基地局装置が、Ｍ２Ｍ端末か否かを示す端末種別情報を含む接続要求を移動体端末から受信する工程と、
基地局装置が、受信した接続要求に含まれる端末種別情報に基づいて当該移動体端末との間で適用する通信方式を選択する工程と、
基地局装置が、前記選択結果に従い、前記移動体端末との間にＭ２Ｍ専用無線チャネルを設定する工程とを少なくとも含む
ことを特徴とする移動体通信方法を提案する。
【００１４】
また、本発明では、前記目的を達成するため、
複数の移動体端末と、各移動体端末を収容する基地局装置と、ネットワーク装置と、Ｍ２Ｍ端末か否かを示す端末種別情報を含む各移動体端末の加入者情報を保持する加入者情報データベースとを少なくとも含む移動体通信システムにおける移動体通信方法であって、
基地局装置が、接続要求を移動体端末から受信する工程と、
基地局装置が、接続要求を受信した移動体端末の端末種別情報をネットワーク装置経由で加入者情報データベースに問い合わせる工程と、
基地局装置が、加入者情報データベースからの応答に含まれる端末種別情報に基づいて前記移動体端末との間で適用する通信方式を選択する工程と、
基地局装置が、前記選択結果に従い、前記移動体端末との間にＭ２Ｍ専用無線チャネルを設定する工程とを少なくとも含む
ことを特徴とする移動体通信方法を提案する。
【００１５】
また、本発明では、前記目的を達成するため、
複数の移動体端末と、各移動体端末を収容する基地局装置と、ネットワーク装置とを少なくとも含む移動体通信システムであって、
各移動体端末は、
Ｍ２Ｍ端末か否かを示す端末種別情報を記憶する端末種別情報記憶部と、
複数の端末間で共用可能なＭ２Ｍ専用無線チャネルを通じて基地局装置と通信するための共用無線通信機能部とを少なくとも有し、
基地局装置は、
移動体端末から受信した接続要求に含まれる端末種別情報に基づいて当該移動体端末との間で適用する通信方式を選択する通信方式選択機能部と、
複数の端末間で共用可能なＭ２Ｍ専用無線チャネルを通じて移動体端末と通信するための共用無線通信機能部とを少なくとも有する
ことを特徴とする移動体通信システムを提案する。
【００１６】
また、本発明では、前記目的を達成するため、
複数の移動体端末と、各移動体端末を収容する基地局装置と、ネットワーク装置とを少なくとも含む移動体通信システムであって、
Ｍ２Ｍ端末か否かを示す端末種別情報を含む各移動体端末の加入者情報を保持する加入者情報データベースをさらに含み、
各移動体端末は、
複数の端末間で共用可能なＭ２Ｍ専用無線チャネルを通じて基地局装置と通信するための共用無線通信機能部とを少なくとも有し、
基地局装置は、
接続要求を受信した移動体端末の端末種別情報をネットワーク装置経由で加入者情報データベースから取得し、当該端末種別情報に基づいて前記移動体端末との間で適用する通信方式を選択する通信方式選択機能部と、
複数の端末間で共用可能なＭ２Ｍ専用無線チャネルを通じて移動体端末と通信するための共用無線通信機能部とを少なくとも有する
ことを特徴とする移動体通信システムを提案する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、新たな無線制御チャネルの導入により、従来のスマートフォン等に影響を与えること無く、無線ベアラ確立／解放に関連する制御信号量を抑制できる。これによりコアネットワーク装置の負荷が低減し、CAPEX/OPEXの削減に資する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の移動体通信システムの実施の形態の一例を示す端末およびネットワークの接続構成図
【図２】本発明の移動体通信システムの機能構成図
【図３】現行方式における端末からネットワークへ接続する場合の手順を示すシーケンス図
【図４】本発明における端末からネットワークへ接続する場合の手順の一例を示すシーケンス図
【図５】本発明における端末からネットワークへ接続する場合の手順の他の例を示すシーケンス図
【図６】現行方式における無通信時間が一定時間続いた時に無線ベアラを解放する場合の手順を示すシーケンス図
【図７】現行方式における端末から再接続する場合の手順を示すシーケンス図
【図８】現行方式におけるネットワークから接続する場合の手順を示すシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明の移動体通信システムの実施の形態の一例を示す端末およびネットワークの接続構成を示すもので、図中、１は端末（移動体端末）、２はｅNodeＢ（基地局装置）、３はＭＭＥ（Mobility Management Entity：ネットワーク制御装置）、４はＨＳＳ（Home Subscription Server：加入者情報データベース）、５はＰＣＲＦ（Policy and Charging Rules Function）、６はＳ−ＧＷ（Serving Gateway）、７はＰ−ＧＷ（Packet Data Network Gateway）である。
【００２０】
本発明では、Ｍ２Ｍ端末の通信用に専用の無線チャネルを作成し、これを複数のＭ２Ｍ端末で共用することで、端末毎に専用の無線ベアラを確立することなく、端末−ｅNodeＢ間の通信を可能とするものである。
【００２１】
本発明では複数のＭ２Ｍ端末でベアラを共用するため、従来方式で実現していた端末単位でのＱｏＳ制御および課金等の仕組みは利用できない。その代わり、無線ベアラ確立／解放のための制御信号量を抜本的に削減することができる。
【００２２】
本発明の移動体通信システムの機能構成を図２に示す。
【００２３】
本発明では従来の通信方式との棲み分けを行うため、ＮＷに接続した端末が本発明におけるＭ２Ｍ端末専用無線チャネルを利用した通信の適用対象であるか（Ｍ２Ｍ端末か否か）を判別する必要がある。そのため、端末１または移動網において加入者情報を保持する機能を有するＨＳＳ４に、Ｍ２Ｍ端末か否かを判断する情報（以下、端末種別情報）を記憶する端末種別情報記憶部１１または４１を追加する。
【００２４】
前記端末種別情報記憶部は、端末１の場合、悪意あるユーザによるなりすましを防ぐため、ユーザがコントロールできない記憶領域、例えばＳＩＭカード領域に設けることが望ましい。また、ＨＳＳ４の場合、例えば既存のデータ記憶部の加入者情報を格納しているエントリに、Ｍ２Ｍ端末か否かをTrue/Falseで示す１ｂｉｔの領域を新たに拡張することによって設けることが考えられる。
【００２５】
端末１を収容するｅNodeＢ２には、通信方式選択機能部２１と共用無線通信機能部２２を追加する。
【００２６】
通信方式選択機能部２１では、端末１あるいはＨＳＳ４から送付される端末種別情報から、適用する通信方式（従来方式あるいは提案方式）を選択する。共用無線通信機能部２２では、従来方式とは異なる、ベアラを用いない無線通信、ここでは複数の端末間で共用可能なＭ２Ｍ専用無線チャネルを通じた無線通信を実現するための機能を提供する。また、端末１にも同様の共用無線通信機能部１２を追加する。
【００２７】
共用無線通信機能部１２，２２の実現方式として、現行の無線ＬＡＮで幅広く用いられている分散制御方式と、ｅNodeＢ２が集中的に端末１の通信制御を行う集中型制御方式の２種類が考えられる。前者の場合、端末１とｅNodeＢ２は対等な関係にあり、具備する機能は同じものとなるが、後者の場合は、ｅNodeＢ２にデータ送信のスケジューリング機能が、端末１にはｅNodeＢ２からの指示に従ってパケットの送受信を行う機能が必要となる。
【００２８】
以下、本発明における一連の通信の実現手順例について、現行方式（非特許文献１で規定）における一般的な手順との差分を述べる。(1) 端末からネットワークへ接続する場合（Attach Procedure）、(2) データ送信の場合、(3) データ受信の場合、(4) 無通信時間が一定時間続いた時に無線ベアラを解放する場合（S1-Release Procedure）、(5) 端末から再接続する場合（UE-initiated Service Request Procedure）、(6) ネットワークから接続する場合（NW-initiated service Request Procedure）の順に説明する。
【００２９】
［(1) 接続］
本発明において端末からネットワークへ接続する場合の手順を示す。端末種別情報を端末１が保持する場合は、図４に示すように、端末１がその端末種別情報記憶部１１に記憶した端末種別情報を含む接続要求メッセージをｅNodeＢ２へ送信し、これをｅNodeＢ２が受信すると、通信方式選択機能部２１により当該受信した接続要求に含まれる端末種別情報に基づいて端末１との間で適用する通信方式を選択し、当該選択結果に従い、端末１がＭ２Ｍ端末であれば共用無線通信機能部１２，２２により、端末１とｅNodeＢ２との間にＭ２Ｍ専用無線チャネルを設定する。その後は、現行方式（図３）に従って接続要求メッセージをＭＭＥ３へ転送し、以後、ＭＭＥ３、ＨＳＳ４、Ｓ−ＧＷ６、ＰＣＲＦ５、Ｐ−ＧＷ７により、ｅNodeＢ２と外部ＮＷとの間に（未確立であれば）ユーザデータ通信用ベアラを設定する。
【００３０】
また、端末種別情報をＨＳＳ４が保持する場合は、図５に示すように、端末１が接続要求メッセージをｅNodeＢ２へ送信し、これをｅNodeＢ２が受信すると、通信方式選択機能部２１により接続要求を受信した端末１の端末種別情報をＭＭＥ３を経由してＨＳＳ４に問い合わせ、当該ＨＳＳ４からの応答に含まれる端末種別情報に基づいて端末１との間で適用する通信方式を選択し、当該選択結果に従い、端末１がＭ２Ｍ端末であれば共用無線通信機能部１２，２２により、端末１とｅNodeＢ２との間にＭ２Ｍ専用無線チャネルを設定する。その後は、前記同様、現行方式（図３）に従って接続要求メッセージをＭＭＥ３へ転送し、以後、ＭＭＥ３、ＨＳＳ４、Ｓ−ＧＷ６、ＰＣＲＦ５、Ｐ−ＧＷ７により、ｅNodeＢ２と外部ＮＷとの間に（未確立であれば）ユーザデータ通信用ベアラを設定する。
【００３１】
現行方式では、接続時に端末１−ｅNodeＢ２間で専用の無線ベアラが確立されるが、本発明では端末１またはＨＳＳ４からＭＭＥ３を経由してｅNodeＢ２に対して端末種別情報を通知することで、Ｍ２Ｍ端末１に対しては無線ベアラを確立せず、以降のデータ通信はＭ２Ｍ端末用の専用無線チャネルを利用して通信が行われる。
【００３２】
［(2) データ送信］
端末１からＮＷ側への通信に用いるＭ２Ｍ用無線チャネルは、同じｅNodeＢ２に収容されるＭ２Ｍ端末同士で共用されるため、衝突回避のための仕組みが必要となる。実現方式のバリエーションとして、無線ＬＡＮにおけるＣＳＭＡ／ＣＡのようにＭ２Ｍ端末１間で自律分散的に行う方法と、ｅNodeＢ２がスケジューリングを行い、Ｍ２Ｍ端末１の送信タイミングを指示する集中制御方式が考えられる。
【００３３】
後者の場合、データの送信権を得た端末１は、ｅNodeＢ２に対してデータを送信する。このデータは、現行方式においてデータを送信するために利用されるＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）と同様のフォーマットを用いるなどして送信される。データを受け取ったｅNodeＢ２は、以降は現行方式と同様の手順でデータパケットを送信する。
【００３４】
［(3) データ受信］
ｅNodeＢ２は、上位のＳ−ＧＷ６からパケットを受け取ると、パケットヘッダをチェックして宛先端末を特定する。ｅNodeＢ２は(1) の接続手順を利用して、自身に接続している端末１の種別を把握している。Ｍ２Ｍ端末の場合、ｅNodeＢ２はＭ２Ｍ専用無線チャネルからデータを送信する。Ｍ２Ｍ端末１は専用無線チャネルをモニタリングしており、データパケット到着時にパケットヘッダを確認し、自身のパケットであれば受信する。
【００３５】
［(4) S1-release］
図６は現行方式における無通信時間が一定時間続いた時に無線ベアラを解放するための手順を示すものであるが、本発明では無線ベアラが確立されていないため、この手順は全て省略される。
【００３６】
［(5) UE-initiated Service Request］
図７は現行方式における端末から再接続する場合の手順、即ち無線ベアラを開放しアイドル状態となった端末が、再度無線ベアラを確立して通信を可能とするための手順を示すものであるが、本発明では無線ベアラ確立が不要であるため、(4) と同様に本手順は省略される。
【００３７】
送信するパケットが発生した場合、(2) の手順の通り、専用チャネル経由でパケットを送出する。
【００３８】
［(6) Network-initiated Service Request］
図８は現行方式におけるネットワークから接続する場合の手順、即ちＮＷからアイドル状態の端末宛のパケットが発生したとき、ＮＷにおいて端末が所属するｅNodeＢが特定され、端末に対してベアラ確立を促すパケットが送信され、その後、端末からの(4) Service requestを実行させる場合の手順を示すものである。前項と同様に、本発明ではベアラ確立が不要であるため、本手順も省略される。
【符号の説明】
【００３９】
１：ユーザ端末、２：ｅNodeＢ、３：ＭＭＥ、４：ＨＳＳ、５：ＰＣＲＦ、６：Ｓ−ＧＷ、７：Ｐ−ＧＷ、１１，４１：端末種別情報記憶部、１２，２２：共用無線通信機能部、２１：通信方式選択機能部。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００４０】
【非特許文献１】”General Packet Radio Service（GPRS）enhancements for Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network（E-UTRAN）access（Release 12）, 3GPP TS 23.401（V12.0.0）”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１３年３月、3GPP Organizational Partners（ARIB, ATIS, CCSA, ETSI, TTA, TTC）、［平成２５年８月６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.3gpp.org/ftp/Specs/html-info/23401.htm＞
【非特許文献２】”総務省  ＩＰネットワーク設備委員会  安全信頼性検討作業班  スマートフォン制御信号対策”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２４年６月２５日、株式会社ＮＴＴドコモ、［平成２５年８月６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.soumu.go.jp/main content/000165640.pdf＞
【非特許文献３】”GSMA Connected Life Position Paper”、２０１２年２月、GSMA、［平成２５年８月６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://connectedlife.gsma.com/wp-content/uploads/2012/02/conn lif pospaper web 01 11-13.pdf＞
【非特許文献４】”System improvements for Machine-Type Communications （MTC） （Release 11）, 3GPP TS 23.888（V11.0.0）”、２０１２年９月、3GPP Organizational Partners（ARIB, ATIS, CCSA, ETSI, TTA, TTC）、［平成２５年８月６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.3gpp.org/ftp/Specs/html-info/23888.htm＞
【非特許文献５】”Architectural Enhancements for Machine Type and other mobile data applications Communications（draft, Release12）, 3GPP TR 23.887（V0.9.0）”、２０１３年４月、3GPP Organizational Partners（ARIB, ATIS, CCSA, ETSI, TTA, TTC）、［平成２５年８月６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.3gpp.org/ftp/specs/html-INFO/23887.htm＞
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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