(57)【要約】【課題】容量仮想ディスクへのリストア処理を効率的に実行できるようにする。【解決手段】記録媒体に記録されたバックアップデータを所定サイズのデータ列単位で読み出しリストア先ボリュームに格納するリストア処理部１４と、リストア処理部１４が記録媒体から読み出したデータ列が、全てゼロであるゼロデータであるか否かを確認する確認部１６と、記録媒体から読み出したデータ列がゼロデータである場合に、ストレージ装置４に対して、リストア先ボリュームにおけるゼロデータ列の書き込み領域について物理領域解放指示を発行する解放処理部１７とを備える。【選択図】図１
2015203908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にデータの読み書きを行なう記録媒体処理装置と、記憶装置を用いてボリュームを提供するストレージ装置とに接続されるストレージ管理装置であって、
前記記録媒体に記録されたバックアップデータを所定サイズのデータ列単位で読み出しリストア先ボリュームに格納するリストア処理部と、
前記リストア処理部が前記記録媒体から読み出したデータ列が、全てゼロであるゼロデータであるか否かを確認する確認部と、
前記記録媒体から読み出したデータ列がゼロデータである場合に、前記ストレージ装置に対して、前記リストア先ボリュームにおける当該ゼロデータ列の書き込み領域について物理領域解放指示を発行する解放処理部と
を備えることを特徴とする、ストレージ管理装置。
【請求項２】
バックアップ元のボリュームが容量仮想ディスクである場合において、
リストア先物理ディスク空き容量を算出して、算出した前記リストア先物理ディスク空き容量と、前記バックアップ元のボリュームに対して割り当てられていた物理ディスク容量を示すバックアップ元物理割当容量とを比較し、前記記録媒体のバックアップデータをリストア先ボリュームにリストア可能であるか判断する判断部を備え、
リストア可能であると判断された場合に、前記リストア処理部が、前記記録媒体のバックアップデータを前記リストア先ボリュームに格納する
ことを特徴とする、請求項１記載のストレージ管理装置。
【請求項３】
前記バックアップ元のボリュームのデータを前記記録媒体に格納するバックアップ処理時に、
前記バックアップ元のボリュームが前記容量仮想ディスクであるか否かを示すディスク情報と、前記バックアップ元のボリュームに対して割り当てられている物理ディスク容量を示す物理割り当て済み容量情報とを記憶装置に記憶させる記録制御部
を備えることを特徴とする、請求項１又は２記載のストレージ管理装置。
【請求項４】
記録媒体にデータの読み書きを行なう記録媒体処理装置と、記憶装置を用いてボリュームを提供するストレージ装置とに接続されるコンピュータに、
前記記録媒体に記録されたバックアップデータを所定サイズのデータ列単位で読み出しリストア先ボリュームに格納する処理と、
前記記録媒体から読み出したデータ列が、全てゼロであるゼロデータであるか否かを確認する処理と、
前記記録媒体から読み出したデータ列がゼロデータである場合に、前記ストレージ装置に対して、前記リストア先ボリュームにおける当該ゼロデータ列の書き込み領域について物理領域解放指示を発行する処理と
を実行させることを特徴とする、ストレージ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージ管理装置及びストレージ管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、導入費用や運用費用を削減するために、容量仮想化（Thin Provisioning；シンプロビジョニング）技術を用いたストレージ装置が採用されている。
容量仮想化技術とは、サーバ等の上位装置から見えるボリューム容量を仮想化する技術であって、ストレージシステムにおいて、物理ボリューム容量以上の容量をホストに見せる技術である。
【０００３】
容量仮想化技術においては、ホストに対して仮想的な容量を持つボリュームを提供する一方で、ストレージ側には実際に書込みがあったデータのみに物理領域を割当てることでボリューム容量を効率良く活用する。
容量仮想化技術により提供される仮想的な記憶領域を容量仮想ディスクという場合がある。
【０００４】
図６は容量仮想ディスクのデータイメージを模式的に示す図、図７は図６に示す容量仮想ディスクをテープ媒体にバックアップした状態を示す図である。
容量仮想化技術では、実際にデータが格納された時に初めて物理的な記憶領域を、その仮想ボリュームの当該領域に割り当てる。そのため、容量仮想ディスクにおいては、図６に示すように、物理的な記憶領域（以下、物理領域という）を割り当てていない仮想割当部分（物理未割当）と、物理領域が割り当てられた物理割当部分とが存在する。図６においては、物理割当部分に「実」を示すとともに、仮想割当部分に「仮」を示している。
【０００５】
さて、ボリュームのデータをテープ媒体に複写するテープバックアップにおいては、上述の如き容量仮想ディスクをテープ媒体に格納する際に、容量仮想ディスクの仮想割当部分は０データとして読み出される。従って、この容量仮想ディスクのデータをテープ媒体にバックアップする際には、図７に示すように、テープ媒体には、仮想割当部分に０がデータとして（０データ）が保存される。
【０００６】
図８（ａ），（ｂ）は従来の容量仮想化システムにおいて、容量仮想ディスクからテープ媒体へのバックアップ処理時のデータサイズを示す図であり、（ａ）は容量仮想ディスクの状態を模式的に示す図、（ｂ）はそのテープ媒体へのバックアップ後の状態を模式的に示す図である。
図８（ａ）に示すように、容量仮想ディスクにおいては、その一部を物理割当部分が占め、それ以外の仮想割当部分は実際には書き込みがない状態である。従って、容量仮想ディスクにおいて実際に必要とされるディスク容量は、物理割当部分となる。
【０００７】
一方、このような容量仮想ディスクをテープ媒体にバックアップした状態においては、図８（ｂ）に示すように、テープ媒体には仮想割当部分に対応して０がデータとして記憶される。このような仮想割当部分に対応して０がデータとして格納されることで、かかる領域には実際の物理領域が必要となる。従って、テープ媒体にバックアップされるデータサイズは、物理割当部分のデータサイズに仮想割当部分のデータサイズを加算した値となり、容量仮想ディスクにおいて実際にデータが割り当てられていた物理割当部分のデータサイズに比べて増大する。
【０００８】
図９は従来の容量仮想化システムにおけるテープ媒体から容量仮想ディスクへのリストア処理時のデータサイズを模式的に示す図であり、リストア処理後のディスクを示す図である。
容量仮想ディスクのデータがバックアップされたテープ媒体から、バックアップデータを容量仮想ディスクに復元するリストア処理においては、図９に示すように、テープ媒体に記憶された全てのデータ（データイメージ）がリストアされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４９２７４０８号公報
【特許文献２】特開２００６−３１４４６号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５２７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の如き従来の容量仮想化システムにおいては、リストア先の容量仮想ディスクにはテープ媒体に格納された０データが書き戻され、物理領域が割り当てられる。これにより、容量仮想ディスクとしては、物理割当部分のデータサイズと仮想割当部分のデータサイズとを含む仮想容量分の物理容量が必要とされる。
従って、従来の容量仮想化システムにおいては、バックアップ処理においてテープ媒体に保存した全てのデータをリストアするためには、リストア先として、仮想容量分の物理容量を確保する必要がある。
【００１１】
このリストア先として確保する必要がある仮想容量分の物理容量（図９参照）は、リストア前において最低限確保していた物理割当部分（図８（ａ）参照）よりも増大する。
これは、実際に書込みがあったデータのみに容量を割当てることでボリューム容量を効率良く活用するという、容量仮想ディスクの導入趣旨に反する。
また、上述の如くリストア処理により仮想割当部分に０データが格納され、物理領域が割り当てられた容量仮想ディスクにおいて、これらの不要な物理領域の割り当てが行なわれた領域を解放して物理未割当の状態にするゼロリクラメーション（Zero Reclamation）機能が知られている。
【００１２】
しかしながら、従来の容量仮想化システムにおいて、容量仮想ディスクに物理領域の割り当てを行なった後に解放処理を行なうことは、ストレージ装置への負荷が増大するという課題がある。
また、テープ媒体からのリストアと並行してゼロリクラメーションを実行することで、容量仮想ディスクに物理領域の割り当てを行なうことなく解放処理を行なうことも考えられる。しかしながら、テープ媒体からのリストアで行なうディスクへのデータ書き込み処理は、通常のＩ／Ｏ（Input／Output）処理の命令と変わらないため、テープデータ書き込み済み領域かどうかの区別がつかない。これにより、ゼロリクラメーション処理がテープデータの書き込み済み処理よりも先行してしまうおそれがあり、その場合には物理領域を解放できない。
【００１３】
１つの側面では、本発明は、容量仮想ディスクへのリストア処理を効率的に実行できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
このため、このストレージ管理装置は、記録媒体にデータの読み書きを行なう記録媒体処理装置と、記憶装置を用いてボリュームを提供するストレージ装置とに接続されるストレージ管理装置であって、前記記録媒体に記録されたバックアップデータを所定サイズのデータ列単位で読み出しリストア先ボリュームに格納するリストア処理部と、前記リストア処理部が前記記録媒体から読み出したデータ列が、全てゼロであるゼロデータであるか否かを確認する確認部と、前記記録媒体から読み出したデータ列がゼロデータである場合に、前記ストレージ装置に対して、前記リストア先ボリュームにおける当該ゼロデータ列の書き込み領域について物理領域解放指示を発行する解放処理部とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
一実施形態によれば、容量仮想ディスクへのリストア処理を効率的に実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の一例としての仮想ストレージシステムの構成を模式的に示す図である。
【図２】実施形態の一例としての仮想ストレージシステムにおけるバックアップ時の運用管理サーバの処理を説明するフローチャートである。
【図３】実施形態の一例としての仮想ストレージシステムにおけるリストア時の運用管理サーバの処理を説明するフローチャートである。
【図４】実施形態の一例としての仮想ストレージシステムにおけるリストア時の運用管理サーバの処理を説明するフローチャートである。
【図５】実施形態の一例としての仮想ストレージシステムのストレージ装置における物理ブロックの解放処理を説明するフローチャートである。
【図６】容量仮想ディスクのデータイメージを模式的に示す図である。
【図７】図６に示す容量仮想ディスクをテープ媒体にバックアップした状態を示す図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は従来の容量仮想化システムにおいて、容量仮想ディスクからテープ媒体へのバックアップ処理時のデータサイズを示す図である。
【図９】従来の容量仮想化システムにおけるテープ媒体から容量仮想ディスクへのリストア処理時のデータサイズを模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本ストレージ管理装置及びストレージ管理プログラムに係る実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形例や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。又、各図は、図中に示す構成要素のみを備えるという趣旨ではなく、他の機能等を含むことができる。
【００１８】
図１は実施形態の一例としての仮想ストレージシステムの構成を模式的に示す図である。
仮想ストレージシステム１は、ストレージ装置４を備え、このストレージ装置４に備えられた記憶装置（実ストレージ環境）２１の記憶領域を仮想化して、仮想ストレージ環境を形成する。そして、ストレージ装置４は、仮想ボリュームを上位装置である図示しないホスト装置に提供する。
【００１９】
ストレージ装置４は、例えばイーサネット（登録商標）等の通信ネットワークを介して、ホスト装置と通信可能に接続されている。
ホスト装置は、例えば、サーバ機能をそなえた情報処理装置であり、ストレージ装置４との間において、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）コマンドやレスポンス等の各種データをＴＣＰ（Transmission Control Protocol）／ＩＰ（Internet Protocol）を用いて送受信する。このホスト装置は、ストレージ装置４に対してリード／ライト等のディスクアクセスコマンドを送信することにより、ストレージ装置４が提供する仮想ボリュームにデータの書き込みや読み出しを行なう。
【００２０】
ストレージ装置４は、１つ以上（図１に示す例では１つ）のＣＭ（Control Module）２０と、１つ以上（図１に示す例では２つ）の記憶装置２１をそなえる。
記憶装置２１は、ハードディスクドライブ（Hard disk drive：ＨＤＤ）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置であって、種々のデータを格納するものである。
ストレージ装置４においては、記憶装置２１を増設することにより、実ボリューム容量を随時変更することができる。また、ストレージ装置４においては、複数の記憶装置２１をアレイ状に配列することにより、ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Inexpensive Disks）を構成してもよい。
【００２１】
各記憶装置２１は、それぞれＣＭ２０と接続され、このＣＭ２０からの制御に従って、データの書き込みや読み出しを行なう。
ＣＭ２０は、ストレージ装置４内の動作を制御するコントローラ（制御装置）であり、ホスト装置から送信されるＩ／Ｏコマンドに従って、記憶装置２１へのアクセス制御等、各種制御を行なう。
【００２２】
ＣＭ２０は図示しないネットワークを介してホスト装置と通信可能に接続され、ホスト装置から送信されるリード／ライト等のコマンドを受信し、記憶装置２１の制御を行なう。
また、ＣＭ２０は、ホスト装置に対して提供する仮想ボリュームとして、実際に備えられている記憶装置２１の容量の範囲内で提供される仮想ボリュームの他、シンプロビジョニング（容量仮想）型の仮想ボリュームを提供する機能を備える。
【００２３】
以下、便宜上、実際に備えられている記憶装置２１の容量の範囲内で提供される仮想ボリュームを通常ディスクといい、容量仮想型の仮想ボリュームを容量仮想ディスクという。また、以下、これらの通常ディスク及び容量仮想ディスクを含めた仮想ボリュームのことを単にディスクという場合がある。
なお、ストレージ装置４によるホスト装置に対する通常ディスク及び容量仮想ディスクの提供手法は、既知の種々の手法で実現することができ、その説明は省略する。
【００２４】
また、ストレージ装置４（ＣＭ２０）は、通信回線５１を介して後述する運用管理サーバ３に接続される。ストレージ装置４において管理される仮想ボリューム（バックアップ元ディスク，バックアップ元ボリューム）のデータは、運用管理サーバ３を介して後述するテープドライブ５に送信され、このテープドライブ５において、図示しないテープ媒体（バックアップ先）に保存（バックアップ）される。
【００２５】
また、テープ媒体（リストア元）にバックアップされた仮想ボリュームのデータは、テープドライブ５から運用管理サーバ３を介してストレージ装置４に送信され、ストレージ装置４において仮想ボリューム（リストア先ディスク）にリストアされる。このリストアには、ストレージ装置４に備えられた記憶装置２１が用いられる。
これらのディスクのデータのバックアップ及びリストアは、運用管理サーバ３の制御により行なわれる。
【００２６】
また、ＣＭ２０においては、仮想ボリューム（ディスク）に関する情報であるストレージ管理情報２０１が管理される。
ストレージ管理情報２０１においては、例えば、ディスクを特定する情報（例えば、ディスク番号）に対して、(a1)ディスクタイプ，(a2)全物理ディスク容量，(a3)物理割り当て済み容量，及び(a4)解放ブロックサイズが対応付けられている。
【００２７】
(a1)ディスクタイプは、ディスクが通常ディスクであるか、容量仮想ディスクであるかを示す情報である。
(a2)全物理ディスク容量は、仮想ボリュームに相当する物理ディスク容量の全体容量である。
(a3)物理割り当て済み容量は、仮想ボリュームが容量仮想ディスクである場合に、仮想ボリュームに割り当てられている記憶装置２１の物理領域のサイズを示す。すなわち、物理割り当て済み容量は、仮想ボリューム（容量仮想ディスク）が使用している物理領域の容量である。
【００２８】
(a4)解放ブロックサイズは、仮想ボリュームに割り当てられた物理領域を一度に解放できるサイズ（ブロックサイズ）を示す情報であり、一度に解放される物理領域（ブロック）のサイズである。この解放ブロックサイズは、ストレージ装置４の仕様として決定され、例えば、２１Ｍｂｙｔｅや３２Ｍｂｙｔｅである。
なお、これらのストレージ管理情報２０１における、(a1)ディスクタイプ，(a2)全物理ディスク容量，(a3)物理割り当て済み容量，及び(a4)解放ブロックサイズは、それぞれストレージ装置４において既知の手法で取得することができる。
【００２９】
また、ストレージ装置４は、後述する運用管理サーバ３のストレージ情報取得部１２やリストア情報取得部１４１から、これらの情報の取得要求を受信すると、ストレージ管理情報２０１から対応する情報を読み出し、運用管理サーバ３に対して送信（応答）する。
テープドライブ５は、記録媒体であるテープ媒体（図示省略）にデータの読み書きを行なう記録媒体処理装置であり、運用管理サーバ３と通信回線５３を介して接続されている。
【００３０】
テープドライブ５は、運用管理サーバ３からの制御に従い、この運用管理サーバ３から送信されるデータをテープ媒体に格納し、また、テープ媒体から読み出したデータを運用管理サーバ３に送信する。
なお、テープドライブ５及びテープ媒体としての機能は既知の種々の手法を用いて実現することができ、これらの詳細な説明は省略する。
【００３１】
操作端末２は、オペレータが入力操作を行なう端末装置であり、図示しないキーボードやマウス等の入力装置，ディスプレイ，メモリ及びＣＰＵ（Central Processing Unit）等を備える情報処理装置である。操作端末２は、運用管理サーバ３と通信回線５２を介して接続され、操作端末２から入力された各種指示が運用管理サーバ３に送信され、また、運用管理サーバ３からは各種情報や通知が操作端末２に送信される。
【００３２】
例えば、オペレータは、この操作端末２の入力装置を用いて、バックアップやリストアの開始指示等の種々の入力操作を行ない、これらの入力された指示が操作端末２から運用管理サーバ３に送信される。また、運用管理サーバ３からは、各種処理結果やエラー通知が操作端末２に送信される。
運用管理サーバ３は、本仮想ストレージシステム１における管理・運用を制御するストレージ管理装置であり、例えば、ストレージ装置４の仮想ボリュームのバックアップやリストアを制御する。
【００３３】
すなわち、運用管理サーバ３は、ストレージ装置４のディスクのデータをテープドライブ５を用いてテープ媒体にバックアップし、また、テープ媒体にバックアップしたデータをストレージ装置４のディスクにリストアする制御を行なう。
運用管理サーバ３は、図１に示すように、ＣＰＵ１０，メモリ１８及び記憶装置１９を備える情報処理装置（コンピュータ）として構成される。
【００３４】
記憶装置１９は、ＨＤＤ、ＳＳＤ等の記憶装置であって、種々のデータを格納するものである。
メモリ１８はＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含む記憶装置である。メモリ１８のＲＯＭには、ストレージ制御に係るソフトウェアプログラムやこのプログラム用のデータ類が書き込まれている。メモリ１８上のソフトウェアプログラムは、ＣＰＵ１０に適宜読み込まれて実行される。又、メモリ１８のＲＡＭは、一次記憶メモリあるいはワーキングメモリとして利用される。
【００３５】
また、メモリ１８の記憶領域にはバックアップ管理情報１８１が格納される。バックアップ管理情報１８１は、テープ媒体にデータがバックアップされた仮想ボリューム（ディスク）に関する情報である。
バックアップ管理情報１８１においては、例えば、ディスクを特定する情報（例えば、ディスク番号）に対して、(b1)ディスクタイプ及び (b2)物理割り当て容量が対応付けられている。
【００３６】
(b1)ディスクタイプは、ディスクが通常ディスクであるか、容量仮想ディスクであるかを示す情報である。
(b2)物理割り当て容量は、ディスクが容量仮想ディスクである場合に、バックアップ前に当該容量仮想ディスクに割り当てられていた記憶装置２１の物理領域のサイズを示す。すなわち、物理割り当て容量は、バックアップ前に仮想ボリューム（容量仮想ディスク）が使用していた物理領域の容量である。
【００３７】
なお、これらのバックアップ管理情報１８１における、(b1)ディスクタイプ，及び (b2)物理割当済み容量も、それぞれストレージ装置４から既知の手法で取得することができる。
ＣＰＵ１０は、種々の制御や演算を行なう処理装置であり、メモリ１８に格納されたＯ（Operating System）Ｓやプログラム（ストレージ管理プログラム）を実行することにより、種々の機能を実現する。すなわち、ＣＰＵ１０は、図１に示すように、バックアップ処理部１１及びリストア処理部１４としての機能を実現する。
【００３８】
なお、これらのバックアップ処理部１１及びリストア処理部１４としての機能を実現するためのプログラム（ストレージ管理プログラム）は、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＨＤ  ＤＶＤ等），ブルーレイディスク，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００３９】
バックアップ処理部１１及びリストア処理部１４としての機能を実現する際には、内部記憶装置（本実施形態ではメモリ１８）に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではＣＰＵ１０）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
バックアップ処理部１１は、仮想ボリュームのデータをテープ媒体にバックアップさせる制御を行なう。すなわち、バックアップ処理部１１は、ストレージ装置４からバックアップ対象の仮想ボリューム（バックアップ元ディスク）から所定サイズ（Ｘｂｙｔｅ：例えば、Ｘ=２５６Ｋ）単位でデータを読み出し、この読み出した所定サイズのバックアップデータをテープドライブ５に送信してテープ媒体に記録させる。なお、このバックアップ元ディスクから読み出すデータの所定サイズをディスク読み込みブロックサイズという。
【００４０】
また、バックアップ処理部１１は、図１に示すように、ストレージ情報取得部１２及びストレージ情報記録制御部１３としての機能を備える。
ストレージ情報取得部１２は、バックアップ元ディスクに関する情報を取得するものであり、バックアップ元ディスクの、ディスク番号，ディスクタイプ及び物理割り当て済み容量を取得する。
【００４１】
具体的には、ストレージ情報取得部１２は、ストレージ装置４に対して、これらのディスク番号，ディスクタイプ及び物理割り当て済み容量を要求し、ストレージ装置４からその各応答を受信することで、これらの情報を取得する。
ストレージ情報記録制御部１３は、バックアップ元ディスクに関する情報を記憶装置（例えば、メモリ１８）に記録させる。ストレージ情報記録制御部１３は、ストレージ情報取得部１２によって取得された、バックアップ元ディスクの、ディスク番号，ディスクタイプ及び物理割り当て済み容量を、バックアップ管理情報１８１に記憶させる。
【００４２】
ここで、ディスクタイプは、バックアップ元のボリュームが容量仮想ディスクであるか否かを示すディスク情報に相当する。また、物理割り当て済み容量は、バックアップ元のボリュームに対して割り当てられている物理ディスク容量を示す物理割り当て済み容量情報に相当する。
すなわち、ストレージ情報記録制御部１３は、バックアップ処理時に、バックアップ元ディスクが容量仮想ディスクであるか否かを示すディスク情報と、バックアップ元ディスクに対して割り当てられている物理ディスク容量を示す物理割り当て済み容量情報とをメモリ１８（バックアップ管理情報１８１）に記憶させる記録制御部として機能する。
【００４３】
リストア処理部１４は、テープ媒体に記録されたバックアップデータをリストア先の仮想ボリューム（リストア先ディスク）に復元するリストア処理を行なう。
リストア処理部１４は、テープドライブ５により、リストア対象のバックアップデータが格納されたテープ媒体（リストア元のテープ媒体，バックアップ先のテープ媒体）から所定サイズ（Ｘｂｙｔｅ：例えば、Ｘ=２５６Ｋ）単位でデータを読み出させる。そして、リストア処理部１４は、このテープ媒体から読み出した所定サイズのバックアップデータをストレージ装置４に送信して、リストア先ディスクに格納させる。なお、このリストア元のテープ媒体から読み出すデータの所定サイズをテープ読み込みブロックサイズという。
【００４４】
このテープ読み込みブロックサイズは、上述した解放ブロックサイズよりも小さく、且つ、解放ブロックサイズの約数となる値である。すなわち、解放ブロックサイズは、テープ読み込みサイズの倍数となる。なお、テープ読み込みブロックサイズは、前述したディスク読み込みブロックサイズと同一であることが望ましい。
また、リストア処理部１４は、図１に示すように、リストア情報取得部１４１，空き容量確認部１５，ゼロデータ確認部１６及び解放処理部１７としての機能を備える。
【００４５】
リストア情報取得部１４１は、リストア対象のバックアップデータについてのバックアップ元ディスクに関する情報を取得するものであり、バックアップ元ディスクのディスク番号，ディスクタイプ及び物理割り当て済み容量を取得する。
具体的には、リストア情報取得部１４１は、バックアップ管理情報１８１から、これらのディスク番号，ディスクタイプ及び物理割り当て済み容量を読み出すことで取得する。
【００４６】
また、リストア情報取得部１４１は、ストレージ装置４から、リストア先ディスクについての、ディスクタイプ，全物理ディスク容量及び物理割り当て済み容量を取得する。具体的には、リストア情報取得部１４１は、ストレージ装置４に対して、これらの情報の取得要求を送信し、ストレージ装置４から各応答を受信することでこれらの情報を取得する。
【００４７】
空き容量確認部１５は、リストア先ディスクにおいてリストア可能なだけの空き容量があるかを確認する。
空き容量確認部１５は、バックアップ元ディスクが容量仮想ディスクであり、且つ、リストア先ディスクが仮想ボリュームである場合に、リストア先の割り当て可能容量を算出する。
【００４８】
空き容量確認部１５は、割り当て可能容量を以下の式（１）により算出する。
割り当て可能容量=全物理ディスク容量−物理割り当て済み容量    ・・・（１）
ここで、「全物理ディスク容量」及び「物理割り当て済み容量」は、ストレージ装置４のストレージ管理情報２０１に管理される、(a2)全物理ディスク容量及び(a3)物理割り当て済み容量）である。空き容量確認部１５は、ストレージ装置４に対して、これらの(a2)全物理ディスク容量及び(a3)物理割り当て済み容量を要求して、上記式（１）に適用することで、割り当て可能容量を算出する。
【００４９】
そして、空き容量確認部１５は、この算出された割り当て可能容量を、リストア情報取得部１４１がバックアップ管理情報１８１から読み出した、リストア対象であるバックアップ元ディスクについての(b2)物理割り当て容量と比較する。これにより、リストア先ディスクにリストア可能な容量が残っているか否かを確認する。
この比較の結果、リストア先ディスクにおいて、算出した割り当て可能容量がバックアップ元ディスクの(b2)物理割り当て容量よりも大きい場合に、リストア先ディスクにバックアップ元ディスクのデータをリストアすることができる。
【００５０】
リストア処理部１４は、この比較の結果、算出された割り当て可能容量が、バックアップ元ディスクの(b2)物理割り当て容量よりも大きい場合にリストア処理を実行する。
ゼロデータ確認部（確認部）１６は、リストア処理部１４がテープ媒体から読み出した所定サイズ（解放ブロックサイズ）のバックアップデータ（データ列）が、全て０であるゼロデータパターンを有するか否かを確認する。以下、ゼロデータパターンを有するデータ列をゼロデータという。
【００５１】
例えば、ゼロデータ確認部１６は、リストア処理部１４がバックアップ先のテープ媒体からテープ読み込みブロックサイズ（Ｘｂｙｔｅ）単位で、順次読み込むバックアップデータについて、各テープ読み込みブロックサイズのデータ列を構成するデータが全て０であるか否かを確認する。
解放処理部１７は、ストレージ装置４に対して物理領域解放指示を送信することで、リストア先ディスクにおけるゼロデータが格納されている領域に対応する物理ブロック（物理領域）を解放させる。
【００５２】
物理領域解放指示には、解放する物理領域の位置情報やブロックサイズが含まれ、この物理領域解放指示を受信したストレージ装置４は、対象領域の物理ブロック解放処理を行なう。
なお、このストレージ装置４における対象領域の物理ブロック解放処理は機知の手法で実現することができる。例えば、ストレージ装置４は、物理ブロックの管理情報において対象の物理ブロックに対して“未割当”を示す値を設定することで物理ブロックを解放する。
【００５３】
また、解放処理部１７は、リストア処理部１４がテープ媒体から読み出したテープ読み込みブロックサイズのバックアップデータ（データ列）がゼロデータであると、ゼロデータ確認部１６が判断した場合に、ストレージ装置４に対して物理領域解放指示を送信する。
すなわち、解放処理部１７は、テープ媒体から読み出したバックアップデータのデータ列がゼロデータである場合に、ストレージ装置４に対して、このゼロデータの書き込み領域について物理領域解放指示を発行する。
【００５４】
解放処理部１７は、リストア処理部１４により、バックアップ先のテープ媒体からテープ読み込みブロックサイズ（Ｘｂｙｔｅ）単位で、順次、読み込まれるテープ読み込みブロックサイズの各バックアップデータがそれぞれゼロデータであり、これらのゼロデータであるテープ読み込みブロックサイズの合計が解放ブロックサイズ（Ｘ×Ｎｂｙｔｅ）に到達すると、ストレージ装置４に対して物理領域解放指示を送信する。なお、Ｎは、バックアップ先のテープ媒体からのテープ読み込みブロックサイズ（Ｘｂｙｔｅ）単位での読み込み回数である。すなわち、Ｎは、解放ブロックサイズとなるためのテープ読み込みブロックサイズの読み込み回数を示す。なお、Ｎは、ストレージ装置４へのテープ読み込みブロックサイズ単位での書き込み回数を示すとも言える。
【００５５】
このように、解放処理部１７は、複数の物理ブロック解放依頼が連続で行なわれ、且つ、固定サイズ分を超えた場合に、ストレージ装置４に対して物理領域解放指示を送信することで、ストレージ装置４に対する物理領域解放指示を解放ブロックサイズで行なう。
上述の如く構成された実施形態の一例としての仮想ストレージシステム１におけるバックアップ時の運用管理サーバ３の処理を、図２に示すフローチャート（ステップＡ１〜Ａ１２）に従って説明する。
【００５６】
オペレータからの入力指示等に従って操作端末２から運用管理サーバ３にバックアップの開示指示が送信されると、運用管理サーバ３において、バックアップ処理部１１のストレージ情報取得部１２は、ストレージ装置４に対してバックアップ元ディスクのディスク番号を要求する。ストレージ装置４は、このストレージ情報取得部１２からの要求に応じて、ストレージ管理情報２０１からバックアップ元ディスクのディスク番号を読み出し、運用管理サーバ３に応答する。これにより、ストレージ情報取得部１２は、バックアップ元ディスクのディスク番号を取得する（ステップＡ１）。
【００５７】
バックアップ処理部１１は、バックアップ元ディスクにおける読み込み位置（読み込み開始位置）を決定し（ステップＡ２）、この読み込み位置からディスク読み込みブロックサイズ（Ｘｂｙｔｅ）のデータを読み込む（ステップＡ３）。
バックアップ処理部１１は、バックアップ元ディスクから読み込んだディスク読み込みブロックサイズのデータを、テープドライブ５に送信して、テープ媒体に記録させる（ステップＡ４）。テープドライブ５においては、テープ媒体にはディスク読み込みブロックサイズ単位でデータが書き込まれる。
【００５８】
バックアップ処理部１１は、バックアップ元ディスクからの読み込みが完了し、テープ媒体への書き込みが完了している終端位置、すなわち、読み込み済み位置を、メモリ１８等にバックアップ完了履歴として記録する。なお、既にメモリ１８等にバックアップ完了履歴が記録されている場合には、その値を更新する（ステップＡ５）。
ステップＡ６において、バックアップ処理部１１は、バックアップ元ディスクにデータが残っているかを確認し、バックアップが行なわれていないデータがまだ残っている場合には（ステップＡ６のＹＥＳルート参照）、ステップＡ２に戻る。２回目以降にステップＡ２の処理を行なう場合においては、ステップＡ５において更新（記録）した読み込み済み位置に後続する位置を、新たな読み込み開始位置とする。
【００５９】
また、バックアップ元ディスクにバックアップが行なわれていないデータが残っていない場合には（ステップＡ６のＮＯルート参照）、ストレージ情報記録制御部１３がバックアップ元ディスクのディスク番号をバックアップ管理情報１８１に記録する（ステップＡ７）。
また、ストレージ情報取得部１２は、ストレージ装置４に対してバックアップ元ディスクのディスクタイプを要求する。運用管理サーバ３は、このストレージ情報取得部１２からの要求に応じて、ストレージ管理情報２０１からバックアップ元ディスクのディスクタイプを読み出し、運用管理サーバ３に応答する。これにより、ストレージ情報取得部１２は、バックアップ元ディスクのディスクタイプを取得する（ステップＡ８）。
【００６０】
ストレージ情報記録制御部１３は、取得されたバックアップ元ディスクのディスクタイプをバックアップ管理情報１８１に、バックアップ元ディスクのディスク番号に対応させて記録する（ステップＡ９）。
また、ストレージ情報取得部１２は、ストレージ装置４に対してバックアップ元ディスクの物理割り当て済み容量を要求する。運用管理サーバ３は、このストレージ情報取得部１２からの要求に応じて、ストレージ管理情報２０１からバックアップ元ディスクの物理割り当て済み容量を読み出し、運用管理サーバ３に応答する。これにより、ストレージ情報取得部１２は、バックアップ元ディスクの物理割り当て済み容量を取得する（ステップＡ１０）。
【００６１】
ストレージ情報記録制御部１３は、取得されたバックアップ元ディスクの物理割り当て済み容量をバックアップ管理情報１８１に、バックアップ元ディスクのディスク番号に対応させて記録する（ステップＡ１１）。
なお、上述したステップＡ８〜Ａ１１の処理の順序はこれに限定されるものではなく、適宜変更して実施することができる。例えば、バックアップ元ディスクのディスクタイプの取得や記録はバックアップ元ディスクの物理割り当て済み容量の取得や記録よりも先、もしくは同時に行なってもよい。
【００６２】
その後、バックアップ処理部１１は、操作端末２に対して、バックアップの処理結果を応答し（ステップＡ１２）、処理を終了する。
次に、実施形態の一例としての仮想ストレージシステム１におけるリストア時の運用管理サーバ３の処理を、図３及び図４に示すフローチャート（ステップＢ１〜Ｂ２２）に従って説明する。なお、図３においてはステップＢ１〜Ｂ１２を示し、図４においてはステップＢ１３〜Ｂ２２を示す。
【００６３】
オペレータからの入力指示等に従って操作端末２から運用管理サーバ３にリストアの開示指示が送信されると、運用管理サーバ３において、リストア処理部１４のリストア情報取得部１４１はバックアップ管理情報１８１からバックアップ元ディスクのディスク番号を読み出すことで取得する（図３のテップＢ１）。これにより、バックアップ元ディスクを特定することができる。
【００６４】
また、リストア情報取得部１４１はバックアップ管理情報１８１からバックアップ元ディスクのディスクタイプを読み出すことで取得する（図３のステップＢ２）。
リストア処理部１４は、リストア対象のバックアップデータが容量仮想ディスクのデータであるか否かを確認する（図３のステップＢ３）。すなわち、リストア処理部１４は、ステップＢ２において取得したリストア先のディスクタイプが容量仮想ディスクであるか否かを確認する。
【００６５】
確認の結果、バックアップデータが容量仮想ディスクのデータではない場合には（ステップＢ３のＮＯルート参照）、図４のステップＢ１３に移行する。容量仮想ディスクのデータでない場合には、以下のステップＢ４〜Ｂ１２において行なわれる容量の確認処理は不要なので実施しない。
また、確認の結果、バックアップデータが容量仮想ディスクのデータである場合には（ステップＢ３のＹＥＳルート参照）、リストア情報取得部１４１が、バックアップ元ディスクの物理割り当て容量を取得する（図３のステップＢ４）。このバックアップ元ディスクの物理割り当て容量は、バックアップデータのリストア時の物理割り当て予定容量に相当する。
【００６６】
リストア処理部１４は、リストア先ディスクのディスクタイプを取得する（図３のステップＢ５）。具体的には、リストア処理部１４は、ストレージ装置４に対してリストア先ディスクのディスクタイプを要求する。ストレージ装置４は、このリストア情報取得部１４１からの要求に応じて、ストレージ管理情報２０１からバックアップ元ディスク、すなわち、リストア先ディスクのディスク番号を読み出し、運用管理サーバ３に応答する。これにより、リストア情報取得部１４１は、リストア先ディスクのディスクタイプを取得する。リストア処理においては、必ずしも同じバックアップ元ディスクにリストアするとは限らないからである。
【００６７】
リストア処理部１４は、取得したリストア先ディスクのディスクタイプに基づき、リストア先ディスクが容量仮想ディスクであるか否かを確認する（図３のステップＢ６）。
確認の結果、リストア先ディスクが容量仮想ディスクでない場合には（ステップＢ６のＮＯルート参照）、図４のステップＢ１３に移行する。
また、確認の結果、リストア先ディスクが容量仮想ディスクである場合には（ステップＢ６のＹＥＳルート参照）、リストア情報取得部１４１がストレージ装置４からリストア先ディスクの全物理ディスク容量を取得する（図３のステップＢ７）。
【００６８】
さらに、リストア情報取得部１４１は、ストレージ装置４からリストア先ディスクの物理割り当て済み容量を取得する（図３のステップＢ８）。
これらの、取得したリストア先ディスクの物理割り当て済み容量や全物理ディスク容量は、メモリ１８等の記憶装置に記録される。
なお、これらのステップＢ７，Ｂ８の処理の順序はこれに限定されるものではなく、適宜変更して実施することができる。例えば、リストア先ディスクの物理割り当て済み容量をリストア先ディスクの全物理ディスク容量よりも先、もしくは同時に取得してもよい。
【００６９】
次いで、空き容量確認部１５は、上記式（１）を用いて、リストア先の割り当て可能容量を算出する（図３のステップＢ９）。
空き容量確認部１５は、算出された割り当て可能容量を、リストア情報取得部１４１がバックアップ管理情報１８１から読み出した、リストア対象であるバックアップ元ディスクについての(b2)物理割り当て容量と比較する。これにより、リストア先ディスクにリストア可能な容量が残っているか否かを確認する。すなわち、リストア先のディスクにおいてリストア可能なだけの空き容量があるかを確認する（図３のステップＢ１０）。
【００７０】
算出した割り当て可能容量が(b2)バックアップ元ディスクの物理割り当て容量以下の場合、すなわち、リストア先のディスクにリストア可能なだけの空き容量がない場合には（ステップＢ１０のＮＯルート参照）、ステップＢ１１に移行する。すなわち、空き容量確認部１５は、リストア不可である旨のエラー通知を操作端末２に応答し（図３のステップＢ１１）、処理を終了する。
【００７１】
一方、算出した割り当て可能容量が(b2)バックアップ元ディスクの物理割り当て容量よりも大きい場合には（ステップＢ１０のＹＥＳルート参照）、リストア情報取得部１４１が、リストア先の解放ブロックサイズを取得する（図３のステップＢ１２）。具体的には、リストア情報取得部１４１は、ストレージ装置４に対して解放ブロックサイズを要求する。ストレージ装置４は、このリストア情報取得部１４１からの要求に応じて、ストレージ管理情報２０１から解放ブロックサイズを読み出し、運用管理サーバ３に応答する。これにより、リストア情報取得部１４１は解放ブロックサイズを取得する。その後、図４のステップＢ１３に移行する。
【００７２】
図４のステップＢ１３においては、リストア処理部１４は、リストア元のテープ媒体における、リストア先ディスクへ書き込みデータの先頭位置（書き込み開始位置）を決定する。
リストア処理部１４は、テープドライブ５により、リストア元のテープ媒体における、書き込み開始位置からテープ読み込みブロックサイズ（Ｘｂｙｔｅ：例えば、Ｘ=２５６Ｋ）のデータを読み出させる（図４のステップＢ１４）。テープ媒体から読み出されたデータは、通信回線５１を介してテープドライブ５から運用管理サーバ３に送信され、運用管理サーバ３のメモリ１８や図示しないキャッシュメモリに格納される。
【００７３】
ゼロデータ確認部１６は、リストア処理部１４がバックアップ先のテープ媒体から読み出したテープ読み込みブロックサイズに含まれる全てのデータが、ゼロデータであるかを確認する（図４のステップＢ１５）。
テープ媒体から読み出したテープ読み込みブロックサイズに含まれる全てのデータがゼロデータである場合には（ステップＢ１５のＹＥＳルート参照）、次に、ゼロデータ確認部１６は、読み込んだゼロデータであるテープ読み込みブロックサイズの合計が解放ブロックサイズに達したかを確認する（図４のステップＢ１６）。すなわち、ゼロデータ確認部１６は、「Ｘ×Ｎ≧開放ブロックサイズ」の条件が満たされたか否かを確認する。
【００７４】
なお、Ｎはテープ媒体からの読み込み回数であり、Ｘ×Ｎの値は、読み込んだゼロデータであるテープ読み込みブロックサイズの合計を表す。
読み込んだゼロデータであるテープ読み込みブロックサイズの合計が解放ブロックサイズに達していない場合には（ステップＢ１６のＮＯルート参照）、ステップＢ１４に戻る。
【００７５】
また、読み込んだゼロデータであるテープ読み込みブロックサイズの合計が解放ブロックサイズに達した場合には（ステップＢ１６のＹＥＳルート参照）、ステップＢ１７に移行する。つまり、ゼロデータ確認部１６は、テープ媒体から順次読み込んだバックアップデータにおいて、解放ブロックサイズ分のゼロデータが連続したか否かを確認する。
図４のステップＢ１７において、解放処理部１７は、ストレージ装置４に対して、物理領域解放指示を送信することで、リストア先の仮想ボリュームに対応する解放ブロックサイズ（Ｘ×Ｎｂｙｔｅ）の物理ブロックを解放させる。すなわち、解放処理部１７は、ストレージ装置４に対して、ステップＢ１３で決定した書き込み開始位置を先頭とする、解放ブロックサイズのゼロデータ領域を物理未割当の状態にさせる。
【００７６】
なお、物理領域解放指示を受信したストレージ装置４における物理ブロックの解放処理については、図５を用いて後述する。
解放処理部１７は、テープ媒体における、リストア先ディスクへの書き込みが完了している終端位置、すなわち、書き込み済み位置を、メモリ１８等にリストア完了履歴として記録する。なお、既にメモリ１８等にリストア完了履歴が記録されている場合には、その値を更新する（図４のステップＢ１８）。
【００７７】
このように、リストア処理中において、テープ媒体から読み出したバックアップデータがゼロデータである場合には、リストア先ディスクへの書き込みは行なわずに、ストレージ装置４に対して物理領域解放指示を送信することで、ゼロデータ領域を物理未割当の状態にさせる。
図４のステップＢ１９において、リストア処理部１４は、テープ媒体に未リストアのバックアップデータが残っているかを確認し、未リストアのバックアップデータがまだ残っている場合には（ステップＢ１９のＹＥＳルート参照）、ステップＢ１３に戻る。２回目以降にステップＢ１３の処理を行なう場合においては、ステップＢ１８において更新（記録）した書き込み済み位置に後続する位置を、新たな書き込み開始位置とする。
【００７８】
テープ媒体に未リストアのバックアップデータが残っていない場合には（ステップＢ１９のＮＯルート参照）、リストア処理部１４は操作端末２に対して、リストア処理の完了を通知して（図４のステップＢ２０）、処理を終了する。
また、ステップＢ１５において、テープ媒体から読み出したテープ読み込みブロックサイズに含まれる少なくとも一部のデータが０ではない場合、すなわち、ゼロデータでない場合には（ステップＢ１５のＮＯルート参照）、図４のステップＢ２１に移行する。このステップＢ２１においては、リストア処理部１４は、テープ媒体から読み出したテープ読み込みブロックサイズ（Ｘｂｙｔｅ）のバックアップデータを、ストレージ装置４に送信してリストア先ディスクの書き込み領域に対して記録させる。つまり、リストア処理部１４は、テープ読み込みブロックサイズ（Ｘｂｙｔｅ）単位でバックアップデータをテープ媒体から読み出し、リストア先ディスクの書き込み領域に記録させる。
【００７９】
リストア処理部１４は、ステップＢ２１において行なったストレージ装置４へのテープ読み込みブロックサイズ単位での書き込み回数が、前述した解放ブロックサイズとなるためのテープ読み込みブロックサイズの読み込み回数Ｎに達したかを確認する（図４のステップＢ２２）。
ストレージ装置４へのテープ読み込みブロックサイズ単位での書き込み回数が、前述した解放ブロックサイズとなるためのテープ読み込みブロックサイズの読み込み回数Ｎに達していない場合には（ステップＢ２２のＮＯルート参照）、ステップＢ２１を繰り返し行なう。
【００８０】
そして、ストレージ装置４へのテープ読み込みブロックサイズ単位での書き込み回数が、前述した解放ブロックサイズとなるためのテープ読み込みブロックサイズの読み込み回数Ｎに達した場合に（ステップＢ２２のＹＥＳルート参照）、ステップＢ１８に移行する。
次に、実施形態の一例としての仮想ストレージシステム１のストレージ装置４における物理ブロックの解放処理を、図５に示すフローチャート（ステップＣ１〜Ｃ３）に従って説明する。
【００８１】
ストレージ装置４においては、運用管理サーバ３の解放処理部１７から物理領域解放指示を受信すると（ステップＣ１）、この物理領域解放指示によって指定された領域（解放対象の領域）は物理割当済みであるかを確認する（ステップＣ２）。
確認の結果、解放対象の領域が物理割当済みでない場合には（ステップＣ２のＮＯルート参照）、処理を終了する。また、解放対象の領域が物理割当済みである場合には（ステップＣ２のＹＥＳルート参照）、解放対象領域における割当済みの物理割当部分を解放させて（ステップＣ３）処理を終了する。
【００８２】
このように、実施形態の一例としての仮想ストレージシステム１によれば、リストア処理中において、テープ媒体から読み出したバックアップデータのデータ列がゼロデータである場合には、リストア先ディスクへのゼロデータの書き込みは行なわずに、ストレージ装置４に対して物理領域解放指示を送信することで、ゼロデータ領域を物理未割当の状態にさせる。
【００８３】
これにより、リストア先ディスクにおいて、不要なゼロデータが格納されることを阻止することができ、記憶装置２１を効率的に使用することができる。また、容量仮想ディスクに対して、不要な物理領域割り当てを行なう必要がなく、容量見積もりが容易になる。
また、ゼロリクラメーションを実行する必要もないので、ストレージ装置４に不要な負荷をかけることもなく、効率的にリストア処理を実行できる。
【００８４】
さらに、リストア処理を実行する前に、空き容量確認部１５が、リストア可能なだけの空き容量があるかを確認することで、容量不足によるリストア処理の失敗を阻止することができる。
そして、開示の技術は上述した実施形態に限定されるものではなく、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００８５】
例えば、上述した実施形態においては、バックアップ先としてテープ媒体を用いているが、これに限定されるものではなく、テープ媒体以外の種々の記録媒体を用いてもよい。また、バックアップ先の記録媒体としてＨＤＤ等のディスク装置を用いてもよい。この場合、ディスク装置から容量仮想ディスクへのデータ移行を行なう手段として利用することができ、利便性が高い。
【００８６】
また、上述した開示により本実施形態を当業者によって実施・製造することが可能である。
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
記録媒体にデータの読み書きを行なう記録媒体処理装置と、記憶装置を用いてボリュームを提供するストレージ装置とに接続されるストレージ管理装置であって、
前記記録媒体に記録されたバックアップデータを所定サイズのデータ列単位で読み出しリストア先ボリュームに格納するリストア処理部と、
前記リストア処理部が前記記録媒体から読み出したデータ列が、全てゼロであるゼロデータであるか否かを確認する確認部と、
前記記録媒体から読み出したデータ列がゼロデータである場合に、前記ストレージ装置に対して、前記リストア先ボリュームにおける当該ゼロデータ列の書き込み領域について物理領域解放指示を発行する解放処理部と
を備えることを特徴とする、ストレージ管理装置。
【００８７】
（付記２）
バックアップ元のボリュームが容量仮想ディスクである場合において、
リストア先物理ディスク空き容量を算出して、算出した前記リストア先物理ディスク空き容量と、前記バックアップ元のボリュームに対して割り当てられていた物理ディスク容量を示すバックアップ元物理割当容量とを比較し、前記記録媒体のバックアップデータをリストア先ボリュームにリストア可能であるか判断する判断部を備え、
リストア可能であると判断された場合に、前記リストア処理部が、前記記録媒体のバックアップデータを前記リストア先ボリュームに格納する
ことを特徴とする、付記１記載のストレージ管理装置。
【００８８】
（付記３）
前記バックアップ元のボリュームのデータを前記記録媒体に格納するバックアップ処理時に、
前記バックアップ元のボリュームが前記容量仮想ディスクであるか否かを示すディスク情報と、前記バックアップ元のボリュームに対して割り当てられている物理ディスク容量を示す物理割り当て済み容量情報とを記憶装置に記憶させる記録制御部
を備えることを特徴とする、付記１又は２記載のストレージ管理装置。
【００８９】
（付記４）
記録媒体にデータの読み書きを行なう記録媒体処理装置と、記憶装置を用いてボリュームを提供するストレージ装置とに接続されるコンピュータに、
前記記録媒体に記録されたバックアップデータを所定サイズのデータ列単位で読み出しリストア先ボリュームに格納する処理と、
前記記録媒体から読み出したデータ列が、全てゼロであるゼロデータであるか否かを確認する処理と、
前記記録媒体から読み出したデータ列がゼロデータである場合に、前記ストレージ装置に対して、前記リストア先ボリュームにおける当該ゼロデータ列の書き込み領域について物理領域解放指示を発行する処理と
を実行させることを特徴とする、ストレージ管理プログラム。
【００９０】
（付記５）
バックアップ元のボリュームが容量仮想ディスクである場合において、
リストア先物理ディスク空き容量を算出して、算出した前記リストア先物理ディスク空き容量と、前記バックアップ元のボリュームに対して割り当てられていた物理ディスク容量を示すバックアップ元物理割当容量とを比較し、前記記録媒体のバックアップデータをリストア先ボリュームにリストア可能であるか判断する処理と、
リストア可能であると判断された場合に、前記記録媒体のバックアップデータを前記リストア先ボリュームに格納させる処理と
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする、付記４記載のストレージ管理プログラム。
【００９１】
（付記６）
前記バックアップ元のボリュームのデータを前記記録媒体に格納するバックアップ処理時に、
前記バックアップ元のボリュームが前記容量仮想ディスクであるか否かを示すディスク情報と、前記バックアップ元のボリュームに対して割り当てられている物理ディスク容量を示す物理割り当て済み容量情報とを記憶装置に記憶させる処理
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする、付記４又は５記載のストレージ管理プログラム。
【００９２】
（付記７）
記録媒体にデータの読み書きを行なう記録媒体処理装置と、記憶装置を用いてボリュームを提供するストレージ装置とに接続されるコンピュータに、
前記記録媒体に記録されたバックアップデータを所定サイズのデータ列単位で読み出しリストア先ボリュームに格納する処理と、
前記記録媒体から読み出したデータ列が、全てゼロであるゼロデータであるか否かを確認する処理と、
前記記録媒体から読み出したデータ列がゼロデータである場合に、前記ストレージ装置に対して、前記リストア先ボリュームにおける当該ゼロデータ列の書き込み領域について物理領域解放指示を発行する処理と
を実行させることを特徴とするストレージ管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【００９３】
（付記８）
バックアップ元のボリュームが容量仮想ディスクである場合において、
リストア先物理ディスク空き容量を算出して、算出した前記リストア先物理ディスク空き容量と、前記バックアップ元のボリュームに対して割り当てられていた物理ディスク容量を示すバックアップ元物理割当容量とを比較し、前記記録媒体のバックアップデータをリストア先ボリュームにリストア可能であるか判断する処理と、
リストア可能であると判断された場合に、前記記録媒体のバックアップデータを前記リストア先ボリュームに格納させる処理と
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする、付記７記載のストレージ管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【００９４】
（付記９）
前記バックアップ元のボリュームのデータを前記記録媒体に格納するバックアップ処理時に、
前記バックアップ元のボリュームが前記容量仮想ディスクであるか否かを示すディスク情報と、前記バックアップ元のボリュームに対して割り当てられている物理ディスク容量を示す物理割り当て済み容量情報とを記憶装置に記憶させる処理
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする、付記７又は８記載のストレージ管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【符号の説明】
【００９５】
１    仮想ストレージシステム
２    操作端末
３    運用管理サーバ（ストレージ管理装置）
４    ストレージ装置
５    テープドライブ（記録媒体処理装置）
１０    ＣＰＵ
１１    バックアップ処理部
１２    ストレージ情報取得部
１３    ストレージ情報記録制御部（記録制御部）
１４    リストア処理部
１５    空き容量確認部（判断部）
１６    ゼロデータ確認部（確認部）
１７    解放処理部
１８    メモリ
１９，２１    記憶装置
２０    ＣＭ
５１，５２，５３    通信回線
【図１】
2015203908.tif 000003
【図２】
2015203908.tif 000004
【図３】
2015203908.tif 000005
【図４】
2015203908.tif 000006
【図５】
2015203908.tif 000007
【図６】
2015203908.tif 000008
【図７】
2015203908.tif 000009
【図８】
2015203908.tif 000010
【図９】
2015203908.tif 000011