(57)【要約】  【課題】  携帯電話機の使用の判定確度を高めることができるとともに、実際に被害事案が発生している確度が高いことを早期に検出して通報することができる。  【解決手段】  取引監視装置７は、取引端末２の利用者を検知し、利用者を撮像した画像データ及び／又は利用者が発声する音声データを取得する。そして、取得した画像データ及び／又は音声データに基づいて、利用者が携帯電話機を使用しているか判定し、監視センタに異常信号を通報する。取引監視装置７は、同一の利用者を検知している間に、携帯電話機の使用を複数回判定した場合に、監視センタに異常信号を通報する。また、取引監視装置７は、携帯電話機の使用を複数回判定していない場合であっても、同一の利用者を検知している間、利用者について初回に携帯電話機の使用を判定してから所定時間が経過した場合には、監視センタに異常信号を通報する。【選択図】  図１
2015041337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視センタに接続された通信部を有し、送金処理が可能な取引端末の利用者を監視する取引監視装置において、
前記取引端末の利用者を検知する利用者検知部と、
前記利用者を撮像した画像データ及び／又は前記利用者が発声する音声データを取得する取得部と、
前記取得部にて取得した画像データ及び／又は音声データに基づいて、前記利用者が携帯電話機を使用しているか判定する携帯使用判定処理を実行する携帯使用判定部と、
前記通信部を制御して前記監視センタに異常信号を通報する通報制御部と、
を備え、
前記通報制御部は、
前記利用者検知部が同一の利用者を検知している間に、前記携帯使用判定部が前記携帯電話機の使用を所定複数回判定した場合に、前記監視センタに前記異常信号を通報し、
さらに、前記携帯使用判定部が前記携帯電話機の使用を所定複数回判定していない場合であっても、前記利用者検知部が同一の利用者を検知している間に、前記携帯使用判定部が前記利用者について初回に携帯電話機の使用を判定してから所定時間が経過した場合には、前記監視センタに前記異常信号を通報する、ことを特徴とする取引監視装置。
【請求項２】
前記取引監視装置は、
さらに、前記携帯使用判定部が前記携帯電話機の使用を判定すると、当該利用者に対して報知出力を行う報知制御部を備え、
前記携帯使用判定部は、前記報知出力の後に前記利用者検知部が同一の利用者を継続して検知している場合に、再び前記携帯使用判定処理を実行し、
前記通報制御部は、前記報知出力の後に前記携帯使用判定部が再び前記携帯電話機の使用を判定した結果、当該利用者について携帯電話機使用の判定が前記所定複数回に達すると、、前記監視センタに前記異常信号を通報する、請求項１に記載の取引監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送金処理が可能な取引端末の利用者を監視する取引監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の利用者間での金銭取引においては、金融機関またはコンビニエンスストアなどに設置された取引端末（例えば、現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Automated Teller Machine））を用いた振込手続きや振替手続きなどの送金処理が広く利用されている。
【０００３】
ところが、近年、この取引端末による送金処理を利用して、家族や親族などの身内の者を装って取引端末の利用者に現金の送金を要求する詐欺行為が増加しており、社会的に問題となっている。また、同様に、公的団体の職員を装って、医療費や税金が還付される等、払いすぎた金銭が返還されるかのように偽り、言葉巧みに取引端末を操作させて、利用者本人が気付かないうちに、他人（詐欺行為者）の口座に金銭を振り込ませる詐欺行為も急増している。以下では、これらの詐欺行為を総称して「振り込め詐欺」と呼ぶ。
【０００４】
一般に、このような詐欺行為は、聴力や判断力が衰えた高齢者が被害者として狙われることが多い。その手口は、次のようなものである。詐欺行為者は、被害者の身内などを装って、被害者に対し、取引端末の前まで出向いた後に携帯電話機にて詐欺行為者自身まで電話するよう誘導し、被害者からの電話があると、取引端末の操作方法を具体的に指示して送金手続きを行わせる。被害者は、詐欺行為者に指示されるがまま、取引端末を操作して送金を行ってしまう。
【０００５】
かかる振り込め詐欺の問題に対して、本出願人は、取引端末の利用者が携帯電話機を使用している行為を検知することで、被害を未然に防止しようとする技術を提案しているところである（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３）。
【０００６】
特許文献１には、取引端末の利用者の画像または音声から携帯電話機を使用していることを判定する場合に、取引端末の近傍に設置されたオートホンなどの通話装置と区別して、携帯電話機を使用していることを検出する取引監視装置が開示されている。特許文献２には、取引端末の利用者を撮影した画像から検出した顔領域周辺へ手領域を検出すると携帯電話機の使用を判定する場合に、利用者が正面向きか横向きかに応じて手領域検索パラメータを最適なものに変更する取引監視装置が開示されている。特許文献３には、取引端末の近傍の音を集音して解析し、音声が携帯電話機などによる片方向音声であるかを判定する取引監視装置が開示されている。
【０００７】
特許文献１〜３の取引監視装置では、取引端末の利照射が携帯電話機を使用していると判定すると、詐欺被害の可能性について、取引端末の近傍のスピーカあるいは表示器にて利用者に報知する、あるいは、遠隔のセンタに通報を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１０８４２５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７６５７６号公報
【特許文献３】特開２０１０−７９７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、振り込め詐欺の現場において機械的な報知出力を行うだけでは、詐欺被害の認識がなく電話口の相手を信用している利用者本人に対しての抑制効果が必ずしも高いとは言えない。取引端末の操作手続きを中断させるためには、遠隔あるいは店舗内のセンタに通報してセンタの監視員が振り込め詐欺の事実を確認し、現場の金融機関職員や警備員に対処指示を行うことが効果的である。この場合、センタの負荷効率を考慮すると、極力、誤検知による通報を低減して確度の高い場合のみ通報することが好ましい。
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、取引端末を用いた詐欺被害を防止するために、被害が発生するときの状況に着目し、携帯電話機の使用についての判定確度を高めて誤検知による通報を低減することができるとともに、実際に被害事案が発生している確度の高い場合に早期に通報することのできる取引監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の取引監視装置は、監視センタに接続された通信部を有し、送金処理が可能な取引端末の利用者を監視する取引監視装置において、前記取引端末の利用者を検知する利用者検知部と、前記利用者を撮像した画像データ及び／又は前記利用者が発声する音声データを取得する取得部と、前記取得部にて取得した画像データ及び／又は音声データに基づいて、前記利用者が携帯電話機を使用しているか判定する携帯使用判定処理を実行する携帯使用判定部と、前記通信部を制御して前記監視センタに異常信号を通報する通報制御部と、を備え、前記通報制御部は、前記利用者検知部が同一の利用者を検知している間に、前記携帯使用判定部が前記携帯電話機の使用を所定複数回判定した場合に、前記監視センタに前記異常信号を通報し、さらに、前記携帯使用判定部が前記携帯電話機の使用を所定複数回判定していない場合であっても、前記利用者検知部が同一の利用者を検知している間に、前記携帯使用判定部が前記利用者について初回に携帯電話機の使用を判定してから所定時間が経過した場合には、前記監視センタに前記異常信号を通報する。
【００１２】
本発明によれば、同一の利用者を検知している間に、携帯電話機の使用を複数回判定した場合に、監視センタに異常信号を通報することにより、携帯電話機の使用についての判定確度を高めることができる。
【００１３】
ところが、複数回の処理を通して携帯電話機の使用が判定されることを通報条件とすると、誤検出を低減させることができる一方で、通報までに時間がかかってしまい、現場の警備員などが対処をする前に被害者の送金処理が終了してしまうおそれがある。例えば、外乱光や人の往来あるいは周囲の混雑や騒音といった、取引端末ごとに異なる環境、または、利用者ごとに異なる装いや姿勢など、状況によっては、携帯電話機を使用していると判定できるまでに時間がかかることがある。そのような場合に、複数回にわたって繰り返して携帯電話機の使用判定を行うと、センタへの通報がなされる前に、利用者の取引端末操作が終了してしまう可能性がある。
【００１４】
本出願人の調査により、振り込め詐欺の被害者は、その送金の操作において、通常の利用者よりも長い時間取引端末を操作していることが分かっている。その理由としては、高齢者が被害者として狙われることが多いこと、携帯電話機で口頭の指示を受けながら操作を行うこと、などが推測できる。
【００１５】
そこで、本発明では、通常は、携帯電話機の使用を複数回判定した場合に通報することで判定確度を高めつつ、その一方で、携帯電話機の使用を複数回判定していない場合であっても、少なくとも１回以上、携帯電話機の使用が判定され、かつ、通常より長時間取引端末を使用していれば通報することにより、実際に被害事案が発生している確度が高いことを早期に検出して通報することができる。
【００１６】
また、本発明の取引監視装置では、前記取引監視装置は、さらに、前記携帯使用判定部が前記携帯電話機の使用を判定すると、当該利用者に対して報知出力を行う報知制御部を備え、前記携帯使用判定部は、前記報知出力の後に前記利用者検知部が同一の利用者を継続して検知している場合に、再び前記携帯使用判定処理を実行し、前記通報制御部は、前記報知出力の後に前記携帯使用判定部が再び前記携帯電話機の使用を判定した結果、当該利用者について携帯電話機使用の判定が前記所定複数回に達すると、、前記監視センタに前記異常信号を通報してもよい。
【００１７】
本発明によれば、携帯電話機の使用を判定すると、利用者に対して報知出力が行われる。そして、報知出力がなされた後、再び携帯電話機を使用していると判定されると、監視センタに異常信号を通報する。これにより、振り込め詐欺の被害事案が発生しているとの判定確度を高めることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、携帯電話機の使用についての判定確度を高めて誤検知による通報を低減することができるとともに、実際に被害事案が発生している確度の高い場合に早期に通報することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態における取引監視システムの全体構成の説明図
【図２】本発明の実施の形態における取引監視装置のブロック図
【図３】本発明の実施の形態における取引監視装置の動作説明のためのフロー図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態の取引監視装置について、図面を用いて説明する。本実施の形態では、振り込め詐欺を防止するシステム等に用いられる取引監視装置の場合を例示する。
【００２１】
本発明の実施の形態の取引監視装置の構成を、図面を参照して説明する。ここでは、まず、取引監視装置が備えられる取引監視システムの全体構成について説明し、つぎに、取引監視装置の構成について説明する。
【００２２】
図１は、取引監視システムの全体構成の説明図である。図１に示すように、取引監視システム１は、金銭の取引を行うための取引端末２と、取引端末２の利用者を検知する人感センサ３と、利用者を撮影する監視カメラ４と、利用者の発する音声を集音するマイク５と、利用者に対して警告の音声を出力するスピーカ６と、利用者の携帯電話機の使用を監視する取引監視装置７と、取引監視装置７と通信回線８を通じて接続される集中監視装置９とで構成される。例えば、取引端末２は、金融機関やコンビニエンスストアなどに設置される現金自動預け払い機（ＡＴＭ）である。また、集中監視装置９は、遠隔の監視センタに設置される。
【００２３】
取引監視装置７は、取引端末２の利用者を人感センサ３にて検知し、監視カメラ４からの画像データ及びマイク５からの音声データを処理して利用者が携帯電話機を使用しているか否かを判定する。取引監視装置７は、利用者が携帯電話機を使用していると判定すると、利用者に対する異常報知を行う。この異常報知では、スピーカ６を介して、利用者に対し、携帯電話機を使用して入金を指示する詐欺行為についての注意を促す音声を出力させる処理が行われる。また、取引監視装置７は、異常報知を行った後に、再度、同一の利用者が携帯電話機を使用していると判定すると、通信回線８を介して、監視センタの集中監視装置９へ異常信号と画像データを送信する処理（通報処理）を行う。
【００２４】
人感センサ３は、予め設定した検知領域から放射される赤外線を受光し、受光量の変化から人体を検知するセンサである。人感センサ３では、取引端末２を操作する利用者を検知できるように、取引端末２の前方の空間が検知領域として設定される。人感センサ３は、人体を検知している間は人体検知信号を取引監視装置７へ出力し、人体を検知しなくなると人体検知信号の出力を停止する。
【００２５】
なお、取引端末２の利用者の検知は、この人感センサ３に限らず、予め取得した背景画像データと順次取得した画像データとの変化領域から利用者を検知する画像センサや、マットセンサ、その他の近接センサなどであってもよい。また、人感センサ３（画像センサ）の代わりに、取引端末２の前方を監視する監視カメラ４を利用して取引端末２の利用者を検出してもよい。
【００２６】
監視カメラ４は、取引端末２の利用者を撮影する撮像手段である。監視カメラ４は、取引端末２を操作する利用者の頭部を含む領域を撮影可能な位置（例えば、取引端末２の筐体の上部）に設置され、撮影した画像データを取引監視装置７へ出力する。
【００２７】
マイク５は、取引端末２の利用者が発する音声を集音する集音手段である。マイク５は、取引端末２の利用者の声を集音可能な位置（例えば、取引端末２の筐体の上部）に設置され、集音した音声を取引監視装置７へ音声データとして出力する。マイク５としては、指向性マイクを用いることが好適である。指向性マイクを使用することにより、取引端末２を操作している人の音声のみを集音し、店舗内のほかの利用者の声を誤って集音しないようにすることが好ましい。
【００２８】
スピーカ６は、取引監視装置７から入力された音声データを変換して、取引端末２の利用者に対して、警報メッセージを報知するために音声出力する。
【００２９】
つぎに、取引監視装置７の各部の構成について説明する。図２は、取引監視装置７の構成を示すブロック図である。図２に示すように、取引監視装置７は、監視カメラ４と接続される画像取得部１０、マイク５と接続される音声取得部１１、スピーカ６と接続される音声出力部１２、人感センサ３と接続されるセンサ入力部１３、通信回線８を介して監視センタの集中監視装置９と接続される通信部１４、各種データやプログラムを記憶する記憶部１５、取引監視装置７の各部を制御する制御部１６とから構成される。
【００３０】
画像取得部１０は、監視カメラ４から入力された画像データを制御部１６へ出力する手段として機能する入力インターフェースであり、音声取得部１１は、マイク５から入力された音声データを制御部１６へ出力する手段として機能する入力インターフェースである。また、音声出力部１２は、制御部１６から入力された音声データをスピーカ６へ出力する手段として機能する出力インターフェースである。
【００３１】
センサ入力部１３は、人感センサ３からの人体検知信号を制御部１６へ出力する手段として機能する入力インターフェースである。通信部１４は、監視センタの集中監視装置９と通信を行う通信インターフェースである。
【００３２】
記憶部１５は、ＲＯＭ／ＲＡＭ、ＨＤＤなどで構成され、制御部１６を動作させるための各種プログラム、携帯電話機を使用してＡＴＭから入金させる詐欺行為に注意を促す音声データなどを記憶する。なお、記憶部１５は、制御部１６が有する記憶媒体の一部として実現されてもよい。
【００３３】
制御部１６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ／ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータ及びその周辺回路で構成され、取引監視装置７の制御を行う。制御部１６は、このマイクロコンピュータ及びマイクロコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムによって実現される機能モジュールとして、利用者検知部１７と、携帯使用判定部１８と、報知制御部１９と、通報制御部２０を有している。
【００３４】
利用者検知部１７は、人感センサ３からの人体検知信号に基づいて、取引端末２の前に利用者が存在しているかを検出する。利用者検知部１７は、この利用者の検出に基づいて、利用者在否フラグを記憶部１５に記憶させる。利用者在否フラグは、取引端末２の利用者を検出している間に成立（フラグオン）となり、当該利用者を検出しなくなると不成立（フラグオフ）となる。なお、利用者検知部１７は、監視カメラ４からの画像データに基づいて、取引端末２の前に利用者が存在しているかを検出するようにしても良い。
【００３５】
携帯使用判定部１８は、画像取得部１０から入力される利用者の画像データから利用者が携帯電話機を使用しているか否かを判定する画像判定処理部２１と、音声取得部１１から入力される利用者の音声データから利用者が携帯電話機を使用しているか否かを判定する音声判定処理部２２とを含んでいる。
【００３６】
携帯使用判定部１８は、利用者検知部１７が利用者を新規に検知すると、画像判定処理部２１と音声判定処理部２２により携帯電話機の使用を判定する処理（携帯使用判定処理）を行う。そして、携帯使用判定部１８は、画像判定処理部２１または音声判定処理部２２のいずれか一方（あるいは両方）が利用者の携帯電話機使用を判定した場合に、利用者が携帯電話機を使用していると判定する。また、携帯使用判定部１８は、利用者が携帯電話機を使用していると判定した場合には、再度（繰り返し）、画像判定処理部２１と音声判定処理部２２による携帯電話機使用の判定処理を行う。このようにして、携帯使用判定部１８は、繰り返し利用者が携帯電話機を使用しているか否かの判定処理を実行する。そして、携帯使用判定部１８は、利用者検知部１７により取引端末２の利用者が検知されなくなると、携帯電話機の使用を判定する処理を終了する。
【００３７】
画像判定処理部２１は、携帯電話機を使用している利用者の画像特徴として、画像取得部１０から入力された画像データから、利用者の顔の側方に手が存在することを判定する。すなわち、画像判定処理部２１は、画像取得部１０から入力された画像データから肌色を含む楕円領域を顔領域として抽出し、この顔領域の左右何れかの側部に、顔と同様の肌色領域（顔領域と同一または類似の肌色の部分領域）が存在するかを判別する。画像判定処理部２１は、入力される画像データから、顔領域の左右何れかの一方で顔と同様の肌色領域が抽出された場合には、利用者が携帯電話機を使用していると判定し、抽出できない場合には、利用者が携帯電話機を使用していないと判定する。
【００３８】
音声判定処理部２２は、携帯電話機を使用している利用者の音声特徴として、音声取得部１１から入力された音声データから、取引端末２の利用者の音声だけが聞こえているか否かを判定する。これは、携帯電話機で会話をする場合は相手方の音声が聞こえないという特性に基づくものである。音声判定処理部２２は、まず、音声取得部１１から入力された音声データの内で、取引端末２に近い位置の人物の音声と、その背後にいる人物（取引端末２から遠い位置の人物）の音声とを峻別できるように、音声データを３００Ｈｚ〜１０００Ｈｚ程度の帯域のフィルターに通し、所定の音圧レベルを超える音声データが２００ｍｓ〜６００ｍｓ程度継続している音声区間を抽出する。そして、時間的に隣り合った音声区間同士の時間間隔が所定の空白時間（例えば、５秒）以上離れているか判定する。
【００３９】
なお、空白時間は、携帯電話機の相手方から指示を受けている時間を想定している。すなわち、取引端末２の利用者に対して、暗証番号や送金先口座などをどのように入力操作させるかを指示する（相手方が話し、利用者が聞いている）時間を想定したものである。したがって、空白時間は、５秒に限られることなく、経験的に導き出される時間であってよい。
【００４０】
音声判定処理部２２は、音声区間同士の時間間隔が空白時間（例えば、５秒）以上離れていると判定すると、その後、所定の判定時間（例えば、３０秒）の間に、音声区間が空白時間（例えば、５秒）以上離れたと判定される回数を、カウンタにてカウントする。そして、音声判定処理部２２は、このカウント数が所定の判定回数（例えば、３回）以上であると、利用者が携帯電話機を使用していると判定する。一方、音声判定処理部２２は、判定時間（例えば、３０秒）を経過したときに、カウント数が判定回数（例えば、３回）未満であれば、利用者が携帯電話機を使用していないと判定し、カウンタをクリアする。なお、判定時間および判定回数は、上記の例に限られるものではなく、経験的に導き出される時間であってよい。
【００４１】
また、画像判定処理部２１や音声判定処理部２２が行う、利用者が携帯電話機を使用しているか否かを判定する処理は、上記の方法に限定されるものではない。例えば、取引端末２の操作指示を受けた場合に、利用者は、自ら長時間発話することはなく、操作指示に応答する際に「はい」「押しました」など短い単語を発話するという特性を持つ。そこで、画像判定処理部２１は、取引端末２の利用者の画像データから、利用者の口が所定の時間間隔をおいて短時間だけ開閉していることを画像処理によって判定するようにしてもよい。また、音声判定処理部２２は、音声データから、利用者が発する「はい」「いいえ」などの特定語を音声処理により判定するようにしてもよい。
【００４２】
報知制御部１９は、取引端末２の利用者に対して振り込め詐欺への注意を促す音声データを記憶部１５から読み出してスピーカ６へ出力する処理を行う。スピーカ６への音声データの出力処理は、利用者が携帯電話機を使用していると判定された場合に開始される。利用者が携帯電話機を使用していると判定されなくなると、報知制御部１９は、スピーカ６への音声データの出力処理を終了する。なお、報知制御部１９は、音声データの報知を所定回数行った後に停止するようにしてもよい。
【００４３】
通報制御部２０は、通信部１４を制御することで、通信回線８を介して監視センタの集中監視装置９へ異常信号と画像データを送信する通報処理を行う。集中監視装置９への通報処理は、同一の利用者について複数回（少なくとも二回以上の所定回数）、利用者による携帯電話機の使用が判定されると開始される。すなわち、利用者検知部１７が利用者を新規に検知してから継続的に同じ利用者を検知している状況で、複数回（少なくとも二回以上の所定回数）、利用者による携帯電話機の使用が判定されると、通報処理が行われる。換言すると、スピーカ６から利用者に対して振り込め詐欺への注意を促す音声データが報知されてもなお、携帯電話機の使用が判定されると、集中監視装置９への通報処理が行われる、ともいえる。
【００４４】
また、通報制御部２０は、タイマ２３を有している。タイマ２３は、携帯使用判定部１８が利用者について初回に（つまり、新規に利用者を検知してから初回に）携帯電話機の使用を判定すると計時を開始し、利用者検知部１７が利用者を検知しなくなるか、又は、集中監視装置９への通報処理が行われると計時をリセットする。通報制御部２０は、利用者について初回に携帯電話機の使用が判定された後、タイマ２３の計時時間が所定の即時通報時間（例えば、５分）を超えても利用者検知部１７が同一の利用者を検知し続けていれば、即時通報時間の経過をトリガとして、集中監視装置９への通報処理を開始する。つまり、複数回の携帯電話機の使用判定を待たずに、即時に集中監視装置９への通報処理を行う。同一の利用者を検知し続けていることは、利用者存否フラグが継続的に成立している（オンになっている）ことから判別できる。なお、即時通報時間は、通常の利用者による一般的な取引端末２の使用時間と、詐欺被害者による取引端末２の使用時間とに基づいて、両者を識別する時間として予め設定される。また、報知制御部１９は、この即時通報時間の経過をトリガとした通報処理時にも、振り込め詐欺への注意を促す音声データの報知出力を行ってもよい。
【００４５】
以上のように構成された取引監視装置７について、図３のフロー図を参照してその動作を説明する。取引監視装置７は、利用者検知部１７で新たに利用者を検知すると（利用者存否フラグがオフからオンになると）、図３のフロー図の処理を開始する。また、取引監視装置７は、利用者検知部１７が当該利用者を検知しなくなると（利用者存否フラグがオンからオフになると）、かかる処理を終了する。
【００４６】
図３に示すように、取引監視装置７は、利用者検知部１７で新たな利用者を検知すると、携帯使用判定部１８で、利用者が携帯電話機を使用しているか否かを判定する。具体的には、画像判定処理部２１で、利用者の画像データから利用者が携帯電話機を使用しているか否かを判定する処理（画像判定処理）を行うとともに（Ｓ１）、音声判定処理部２２で、利用者の音声データから利用者が携帯電話機を使用しているか否かを判定する処理（音声判定処理）を行う（Ｓ２）。なお、画像判定処理と音声判定処理は、いずれか一方を行ってもよく、両方を行ってもよい。
【００４７】
その結果、利用者が携帯電話機を使用していないと判定された場合には（Ｓ３）、利用者検知部１７で同一の利用者を継続して検知しているか否かの判定を行う（Ｓ４）。そして、同一の利用者を継続して検知している場合には、携帯使用判定部１８で、利用者が携帯電話機を使用しているか否かを判定する処理（Ｓ１、Ｓ２）に戻る。同一の利用者を継続して検知していない場合には、処理を終了する。例えば、利用者が取引端末２の前を離れて、利用者検知部１７が未検知（利用者存否フラグがオンからオフ）となった場合には、かかる処理を終了する。
【００４８】
一方、利用者が携帯電話機を使用していると判定された場合には（Ｓ３）、スピーカ６から、取引端末２の利用者に対して、振り込め詐欺への注意を促す警報メッセージを報知する（Ｓ５）。そして、通報制御部２０のタイマ２３で計時を開始する（Ｓ６）。
【００４９】
その後、利用者検知部１７で同一の利用者を継続して検知しているか否かの判定を行う（Ｓ７）。同一の利用者を継続して検知していない場合には、処理を終了する。一方、同一の利用者を継続して検知している場合には、タイマ２３の計時時間が即時通報時間を経過しているか否かを判定する（Ｓ８）。
【００５０】
即時通報時間を経過していない場合、再度、携帯使用判定部１８で、利用者が携帯電話機を使用しているか否かを判定する。すなわち、画像判定処理部２１で、利用者の画像データから利用者が携帯電話機を使用しているか否かを判定する処理（画像判定処理）を行うとともに（Ｓ９）、音声判定処理部２２で、利用者の音声データから利用者が携帯電話機を使用しているか否かを判定する処理（音声判定処理）を行う（Ｓ１０）。利用者が携帯電話機を使用していないと判定された場合には（Ｓ１１）、利用者検知部１７で同一の利用者を継続して検知しているか否かの判定（Ｓ７）に戻る。利用者が携帯電話機を使用していると判定された場合には（Ｓ１１）、再度、スピーカ６から、取引端末２の利用者に対して、振り込め詐欺への注意を促す警報メッセージを報知し（Ｓ１２）、監視センタの集中監視装置９へ異常信号と画像データを送信する通報処理を行う（Ｓ１３）。
【００５１】
一方、タイマ２３の計時時間が即時通報時間を経過しているか否かを判定した結果（Ｓ８）、即時通報時間を経過していた場合には、再度、スピーカ６から、取引端末２の利用者に対して、振り込め詐欺への注意を促す警報メッセージを報知する（Ｓ１２）。そして、再度の携帯電話機の使用判定（Ｓ９〜Ｓ１１）を待たずに、直ちに、監視センタの集中監視装置９へ異常信号と画像データを送信する通報処理を行う（Ｓ１３）。なお、上述の画像判定処理（Ｓ９）と音声判定処理（Ｓ１０）を行っている間にも、ステップＳ８と同様に、即時通報時間が経過したか監視する処理を、内部的に実行していてもよい。この場合、即時通報時間が経過すれば、画像判定処理と音声判定処理をキャンセルして、ステップＳ８が肯定の場合（Ｙｅｓの場合）と同様の処理を実行するようにしてもよい。
【００５２】
このような本実施の形態の取引監視装置７によれば、携帯電話機の使用の判定確度を高めることができるとともに、実際に被害事案が発生している確度が高いことを早期に検出して通報することができる。
【００５３】
すなわち、本実施の形態では、同一の利用者を検知している間に、携帯電話機の使用を複数回（例えば、二回）判定した場合に、監視センタに異常信号を通報することにより、携帯電話機の使用についての判定確度を高めることができる。なお、上述した図３の説明では、携帯電話機の使用を二回判定した場合に監視センタに異常信号を通報する例について説明したが、通報する条件（携帯電話機の使用判定の回数）は、二回より多い複数回であってもよく、求められる確実性に応じた回数に設定されてもよい。
【００５４】
また、本実施の形態では、通常は、携帯電話機の使用を複数回判定した場合に通報することで判定確度を高めつつ、その一方で、携帯電話機の使用を複数回判定していない場合であっても、少なくとも１回以上、携帯電話機の使用が判定され、かつ、通常より長時間取引端末２を使用していれば通報することにより、実際に被害事案が発生している確度が高いことを早期に検出して通報することができる。
【００５５】
さらに、本実施の形態によれば、携帯電話機の使用を判定すると、利用者に対して報知出力が行われる。そして、報知出力がなされた後、再び携帯電話機を使用していると判定され、この携帯電話機の使用判定の回数が予め設定された複数回（本実施の形態では二回）となると、監視センタに異常信号を通報する。これにより、報知出力がなされても携帯電話機を使用しているような事案が発生している（振り込め詐欺の被害事案が発生している）との判定確度を高めることができる。
【００５６】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように、本発明にかかる取引監視装置は、携帯電話機の使用の判定確度を高めることができるとともに、実際に被害事案が発生している確度が高いことを早期に検出して通報することができるという効果を有し、振り込め詐欺を防止するシステム等に用いられ、有用である。
【符号の説明】
【００５８】
１  取引監視システム
２  取引端末
３  人感センサ
４  監視カメラ
５  マイク
６  スピーカ
７  取引監視装置
８  通信回線
９  集中監視装置
１０  画像取得部
１１  音声取得部
１２  音声出力部
１３  センサ入力部
１４  通信部
１５  記憶部
１６  制御部
１７  利用者検知部
１８  携帯使用判定部
１９  報知制御部
２０  通報制御部
２１  画像判定処理部
２２  音声判定処理部
２３  タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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