(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、カラーフィルタに使用した際に明度、コントラスト比に優れ、かつその他特性（耐熱性、耐光性、感度）が良好なカラーフィルタ用着色組成物、およびそれを用いたカラーフィルタを提供することにある。【解決手段】着色剤、バインダー樹脂、および有機溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、該着色剤が（ａ）黄色系アニオン性色素誘導体ＹＡと黄色系カチオン性染料Ｙｂとからなる黄色系造塩染料ＹＡｂ。（ｂ）黄色系アニオン性染料Ｙａと黄色系カチオン性色素誘導体ＹＢとからなる黄色系造塩染料ＹａＢ。（ｃ）黄色系アニオン性染料Ｙａと黄色系カチオン性染料Ｙｂとからなる黄色系造塩染料Ｙａｂ。いずれかの黄色系造塩染料を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物により解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と、バインダー樹脂と、溶剤とを含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、着色剤が、下記（ａ）〜（ｃ）いずれかの黄色系造塩染料を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
（ａ）黄色系アニオン性色素誘導体ＹＡと黄色系カチオン性染料Ｙｂとからなる黄色系造塩染料ＹＡｂ
（ｂ）黄色系アニオン性染料Ｙａと黄色系カチオン性色素誘導体ＹＢとからなる黄色系造塩染料ＹａＢ
（ｃ）黄色系アニオン性染料Ｙａと黄色系カチオン性染料Ｙｂとからなる黄色系造塩染料Ｙａｂ
【請求項２】
黄色系造塩染料を形成する黄色系アニオン性染料Ｙａまたは黄色系カチオン性染料Ｙｂが、少なくとも一分子あたり１価の負電荷又は正電荷を有するバルビツール酸アゾ系、ピリドンアゾ系、ピラゾロンアゾ系、キノフタロン系、シアニン系、メチン系、ピロメテン系、および金属錯体系からなる群から選ばれる少なくとも１種の染料を含有することを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
黄色系造塩染料が、キノフタロン系の骨格を含むことを特徴とする請求項１または２記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
さらにアセトフェノン系化合物、ホスフィン系化合物、イミダゾール系化合物、およびオキシムエステル系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種類以上の光重合開始剤（Ｄ１）を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
基板上に、請求項１〜４いずれか記載のカラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置、およびカラー撮像管素子等に用いられるカラーフィルタの製造に使用されるカラーフィルタ用着色組成物、並びにこれを用いて形成されるフィルタセグメントを具備するカラーフィルタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、２枚の偏光板に挟まれた液晶層が、１枚目の偏光板を通過した光の偏光度合いを制御して、２枚目の偏光板を通過する光量をコントロールすることにより表示を行う表示装置であり、ツイストネマチック（ＴＮ）型液晶を用いるタイプが主流となっている。液晶表示装置は、２枚の偏光板の間にカラーフィルタを設けることによりカラー表示が可能となった。そのため液晶表示装置は、テレビやパソコンモニタ用途への展開が進んでいる。
【０００３】
その他の代表的な液晶表示装置の方式としては、一対の電極を片側の基板上に設けて基板に平行な方向に電解を印加するイン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）方式、負の誘電異方性をもつネマチック液晶を垂直配向させるヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）方式、また一軸性の位相差フィルムの光軸を互いに直交させ、光学補償を行なっているオプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）方式等があり、それぞれが実用化されている。
【０００４】
カラーフィルタは、ガラス等の透明な基板の表面に２種以上の異なる色相の微細な帯（ストライプ）状のフィルタセグメントを平行または交差して配置したもの、あるいは微細なフィルタセグメントを縦横一定の配列で配置したものからなっている。一般的に赤色、緑色、および青色の３色のフィルタセグメントから形成されることが多く、これら各セグメントは、数ミクロン〜数１００ミクロンと微細であり、しかも色相毎に所定の配列で整然と配置されている。
【０００５】
カラーフィルタに要求される品質項目としては、明度が挙げられる。明度が低いカラーフィルタを用いると、光の透過率が低いため、暗い画面となってしまい、明るい画面とするためには、光源であるバックライトの数を増量する必要がある。そのため消費電力の増大を抑制する観点から、カラーフィルタの高明度化がトレンドとなっている。
【０００６】
さらに、前述のようにカラー液晶装置がテレビやパソコンモニタ等に用いられるようになったことから、カラーフィルタに対して高明度化とともに、高コントラスト化、高い信頼性（耐熱性、耐光性）が要求されている。
【０００７】
さらに、通常、液晶表示装置は液晶を、それぞれ個別に作製したカラーフィルタ基板とＴＦＴ（Ｔｈｉｎ−Ｆｉｌｍ−Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）基板に挟んで貼りあわせることで製造される。この際、カラーフィルタ基板は、着色層の上にポリイミド等の配向膜を塗布することで液晶を配向させている。このため、着色層にはポリイミド樹脂に含まれるＮＭＰ（Ｎ−メチル−ピロリドン）など極性の強い溶剤に対する耐溶剤性が必要とされる。
【０００８】
緑色フィルタセグメントの形成に用いられるカラーフィルタ用黄色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が従来から使用されている。中でも明度が高い点で、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８が用いられることが多い。しかし、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８は、比較的明度に優れるものの、より一層の明度向上が望まれている。
【０００９】
さらなる高明度化を実現できるカラーフィルタ用黄色着色剤として、これまで特許文献１〜４に示されるような染料を使用する事が提案されている。しかしながら、これらの染料は耐熱性、耐光性が悪く、さらには膜中から染料の溶出が生じる事に起因して耐溶剤性も悪く、蛍光発光を有する事に起因してコントラスト値が低いなどカラーフィルタ用着色剤に用いるには多くの問題点を持っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許４９４８０２２号公報
【特許文献２】特公平６−００１３５４号公報
【特許文献３】特許２８１９５６２号公報
【特許文献４】特許４４９００４２号公報
【００１１】
染料は一般的に単独で着色組成物に着色剤として溶解させて成膜した場合、着色剤による散乱がないので光吸収帯以外の波長領域における透明性が高く、カラーフィルタを形成した場合に高いＹ値を与える。しかし一般的に耐熱性、耐光性などの耐久性、コントラスト値、耐溶剤性に問題を有する。
【００１２】
耐熱性、耐光性は、染料の場合可溶性基を有する複雑な構造を持つ事と、着色組成物中に基本的に単一の分子状態で存在する事に由来して、一般的に悪い。
コントラスト値は、一般的に黄色系染料が可視領域に強い蛍光発光を有している事によって悪い。
染料が有する欠点のうち耐溶剤性の問題は、黄色系染料おいて他の色の染料に比べて特に顕著である。黄色系染料の場合、一般的に他の色に比べて短波長側に吸収帯を有する色素であって、そのため色素吸収の電子遷移に関わる色素骨格中の二重結合などのπ電子の共役系が他の染料系より一般的に短い。従って発色団となる色素骨格が一般的に低分子量であって極性溶剤などに溶解しやすい問題が特に存在する。
【００１３】
これに対し黄色系着色剤として黄色系顔料または黄色系色素誘導体を使用した場合は可溶性基を持たない堅牢な色素骨格構造に依存して耐熱性、耐光性などの耐久性、耐溶剤性は良好である。反面、着色組成物中では分散状態で存在するのでカラーフィルタを製造した際の明度は染料に比べて一般的に悪く、コントラスト値は分散粒子に起因する散乱光の発生によって悪い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明が解決しようとする課題は、カラーフィルタに使用した際に明度、コントラスト比に優れ、かつその他の特性（耐熱性、耐光性、耐溶剤性）が良好なカラーフィルタ用着色組成物、およびそれを用いたカラーフィルタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、着色剤が、
（ａ）黄色系アニオン性色素誘導体ＹＡと黄色系カチオン性染料Ｙｂとからなる黄色系造塩染料ＹＡｂ。
（ｂ）黄色系アニオン性染料Ｙａと黄色系カチオン性色素誘導体ＹＢとからなる黄色系造塩染料ＹａＢ。
（ｃ）黄色系アニオン性染料Ｙａと黄色系カチオン性染料Ｙｂとからなる黄色系造塩染料Ｙａｂ。
いずれかの黄色系造塩染料を含有することで、カラーフィルタ用着色組成物が、上記した課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。
【００１６】
すなわち、本発明は、着色剤と、バインダー樹脂と、溶剤とを含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、着色剤が、下記（ａ）〜（ｃ）いずれかの黄色系造塩染料を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物に関する。
（ａ）黄色系アニオン性色素誘導体ＹＡと黄色系カチオン性染料Ｙｂとからなる黄色系造塩染料ＹＡｂ
（ｂ）黄色系アニオン性染料Ｙａと黄色系カチオン性色素誘導体ＹＢとからなる黄色系造塩染料ＹａＢ
（ｃ）黄色系アニオン性染料Ｙａと黄色系カチオン性染料Ｙｂとからなる黄色系造塩染料Ｙａｂ
【００１７】
また、本発明は、黄色系造塩染料を形成する黄色系アニオン性染料Ｙａまたは黄色系カチオン性染料Ｙｂが、少なくとも一分子あたり１価の負電荷又は正電荷を有するバルビツール酸アゾ系、ピリドンアゾ系、ピラゾロンアゾ系、キノフタロン系、シアニン系、メチン系、ピロメテン系、および金属錯体系からなる群から選ばれる少なくとも１種の染料を含有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１８】
また、本発明は、黄色系造塩染料が、キノフタロン系の骨格を含むことを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１９】
また、本発明は、さらにアセトフェノン系化合物、ホスフィン系化合物、イミダゾール系化合物、およびオキシムエステル系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種類以上の光重合開始剤（Ｄ１）を含有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２０】
さらに、本発明は、基板上に、前記カラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタに関する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いることにより、明度、コントラスト比に優れ、かつ耐熱性、耐光性、耐溶剤性が良好なカラーフィルタを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、以下に挙げる「Ｃ．Ｉ．」とは、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【００２３】
本発明は、着色剤と、バインダー樹脂と、溶剤とを含有するカラーフィルタ用着色組成物において、着色剤が、黄色系造塩染料ＹＡｂ、ＹａＢ、またはＹａｂを含有することによって、染料を使用した場合に特徴的な高明度を維持しながら、耐熱性、耐光性、耐溶剤性、低コントラストなどの問題を解決することが可能となった。
【００２４】
＜着色剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、着色剤として、下記（ａ）〜（ｃ）いずれかの黄色系造塩染料を含有する。
（ａ）黄色系アニオン性色素誘導体ＹＡと黄色系カチオン性染料Ｙｂとからなる黄色系造塩染料ＹＡｂ
（ｂ）黄色系アニオン性染料Ｙａと黄色系カチオン性色素誘導体ＹＢとからなる黄色系造塩染料ＹａＢ
（ｃ）黄色系アニオン性染料Ｙａと黄色系カチオン性染料Ｙｂとからなる黄色系造塩染料Ｙａｂ
【００２５】
（染料定義）
本発明において染料とはアニオン性またはカチオン性としての電価の元となる置換基（一般に酸性置換基、塩基性置換基などと呼ばれるもの）以外に可溶性基を有し、単独で着色性組成物中に単分子単位で溶解が可能な着色剤である。発色団である色素骨格に可溶性基としてアルキル基、アルコキシル基、チオアルキル基、アミノアルキル基が結合した構造を有するものを本発明において染料と定義する。目安として着色性組成物中に溶解可能な溶解度として、５ｍｇ／ｍｌ以上の溶解度を有するものであるが溶剤によって溶解度を異にするので、本発明のおいては溶解度では染料を定義しない。
【００２６】
（色素誘導体）
本発明において色素誘導体とは色素骨格に可溶性基を有せずアニオン性またはカチオン性としての電価を持つ置換基を有する着色剤である。一般的には単独では着色剤組成物中には溶解せず、溶解度としては５ｍｇ／ｍｌ未満であるが溶剤によって溶解度を異にするので、本発明のおいては溶解度では色素誘導体を定義しない。
【００２７】
（顔料誘導体）
本発明においては色素誘導体と顔料誘導体とを区別する。顔料誘導体は着色組成物中に顔料を含む場合、顔料の分散性を良くする為に顔料に対して比較的少ない重量比で顔料に直接組み合わせて使用する。色素誘導体と同様の色素骨格と置換基を有する顔料誘導体も存在するが、本発明における顔料誘導体はイオン交換しにくいものがのぞましい。そのためには例えばＡｌ金属イオンでキレート化したスルホン酸末端を有するものを本発明の顔料誘導体の１例に挙げる事ができる。
【００２８】
（黄色系アニオン性染料Ｙａ）
本発明の黄色系アニオン性染料Ｙａは一例として、一般式（１）〜一般式（４）から選ばれる染料が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００２９】
一般式（１）  ：バルビツール酸アゾ系、ピリドンアゾ系、ピラゾロンアゾ系を含むアゾ系染料
【化１】
2015145951.tif 000002
【００３０】
一般式（１）中、Ｐ1は、複素環構造をとっても良いベンゼン環、ナフタレン環、インドール環であり、Ｐ2は、バルビツール環、ピリドン環、ピラゾロン環、ピロール環、ピリミジン環、ジアゾール環、トリアゾール環、インドール環であり、Ｒ1、Ｒ2は各々Ｐ1、Ｐ2に結合可能な置換基群または水素原子を示し、置換基群中では互いに異なる複数の置換基を選択できる。
Ｗ1は、Ｒ1又はＲ2と同意あるいはこれを介して一般式（１）中のアニオン部位を２量体化する結合部位であり、後者の場合、直接結合あるいは２価の置換基を示し、具体的には置換基を有しても良いアルキレン基、アルコキシレン基、アルケニレン基、アラルキレン基、アリーレン基、または２価の複素環基を示す。
Ｂ1は、基本的に無色のカチオン部位であって、具体的には水素、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム又は有機アンモニウムなどであり、ｎa、ｎbは各々アニオン部位、カチオン部位単体の電価数であり、ｍa、ｍbは各々、アニオン部位、カチオン部位の個数である。
アニオン部位の全ての置換基の合計数は２以上であり、うち少なくとも一つはスルホン酸基、カルボン酸基、ホスホン酸基、硫酸エステル基などのアニオン性置換基であり、少なくとも一つは可溶性基である。アニオン性置換基と可溶性基は単一の置換基に各々分岐として結合していてもかまわない。
さらに望ましい構造としては、Ｐ1がベンゼン環であり、Ｐ2がバルビツール環、ピリドン環、ピラゾロン環である構造が黄色の染料として適切な可視吸収スペクトルを有し、高い明度が得られる点から望ましい。さらに望ましくは、Ｐ1がベンゼン環であり、Ｐ2がバルビツール環、ピリドン環である場合は、Ｐ1、またはＰ2が直接アニオン性置換基を有するか、あるいは−Ｒ101−、−ＮＨＲ102−、−ＣＯＲ103−、−ＳＯ2Ｒ104−、−ＳＯ2ＮＲ105Ｒ106−、−ＳＯ2ＮＲ107ＣＯＲ108−、−ＣＯＮＨＲ109−、−ＮＨＲ110ＮＨＲ111−、−ＮＨＲ112ＮＨＲ113ＳＯ2Ｒ114−、−Ｒ115ＮＨＲ116ＮＨＲ117−、−Ｒ118ＮＨＲ119ＮＨＲ120ＳＯ2Ｒ121−、−ＮＨＣＯＲ122−、−ＮＨＣＯＲ123ＣＯＲ124−、−ＮＨＣＯＲ125ＣＯＲ126ＯＣＯＲ127−、−ＣＯＯＲ128−、−ＣＯＯＲ129ＯＣＯＲ130−、−ＣＯＯＲ131ＣＯＯＲ132−、−ＮＨＳＯ2Ｒ133−、−ＮＨＳＯ2Ｒ134ＳＯ2Ｒ135−、−ＮＨＳＯ2Ｒ136ＳＯ2ＮＲ137Ｒ138−（Ｒ101〜Ｒ138は置換基を有しても良いアルキレン基、アルコキシレン基、アルケニレン基、アラルキレン基、アリーレン基、または２価の複素環基でＲ105、Ｒ107、Ｒ137はさらに水素原子でもかまわない）を介してアニオン性置換基を有する構造が、これらの置換基を介して造塩体を形成した際に適切な吸収スペクトルを有する事により、高い明度が得られる点から望ましい。
Ｒ110、Ｒ112、Ｒ116、Ｒ119がトリアジン環であった場合、またはＰ1、またはＰ2が直接アニオン性置換基を有するか、あるいは−Ｒ101−、−ＮＨＲ102−、−ＣＯＲ103−、−ＳＯ2Ｒ104−、−ＳＯ2ＮＲ105Ｒ106−、−ＳＯ2ＮＲ107ＣＯＲ108−、−ＣＯＮＨＲ109−、−Ｒ118ＮＨＲ119ＮＨＲ120ＳＯ2Ｒ121−、−ＮＨＳＯ2Ｒ134ＳＯ2Ｒ135−、を介してアニオン性置換基を有する構造は耐熱性が優れている点からさらに望ましい。
【００３１】
一般式（２）：金属錯体系の染料
【化２】
2015145951.tif 000003
【００３２】
一般式（２）中、Ｐ3は、複素環構造をとっても良いベンゼン環、ナフタレン環、インドール環であり、Ｐ4は、バルビツール環、ピリドン環、ピラゾロン環、ピロール環、ピリミジン環、ジアゾール環、トリアゾール環、インドール環であり、Ｒ3、Ｒ4は各々Ｐ3、Ｐ4に結合可能な置換基群または水素原子を示し、置換基群中では互いに異なる複数の置換基を選択できる。
Ｍ1は１〜５価の金属であって具体的にはＦｅ、Ｎｉ、Ｃｕ，Ｃｓ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｍｎを示す。
Ｍ1以外のアニオン部位はＭ1に配位結合する配位子部位であってｌはその個数であり１〜３である。Ｂ2は、基本的に無色のカチオン部位であって、具体的には水素、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム又は有機アンモニウムであり、ｎa、ｎbは各々アニオン部位、カチオン部位単体の電価数であり、ｍa、ｍbは各々、アニオン部位、カチオン部位の個数である。
アニオン部位の全ての置換基の合計数は１以上であり、うち少なくとも一つは可溶性基である。
さらに望ましい構造としては、Ｐ3がベンゼン環であり、Ｐ4がバルビツール環、ピリドン環、ピラゾロン環である構造が黄色の染料として適切な可視吸収スペクトルを有し、高い明度が得られる点から望ましい。
【００３３】
一般式（３）  ：キノフタロン系の染料
【化３】
2015145951.tif 000004
【００３４】
一般式（３）中、Ｐ5は複素環構造をとっても良いベンゼン環、ナフタレン環を示す。キノリン環部位はＲ5´として一般式（３−１）または一般式（３−２）の構造を染料骨格構造として含んで良い。
【００３５】
一般式（３−１）
【化４】
2015145951.tif 000005
【００３６】
一般式（３−２）
【化５】
2015145951.tif 000006
【００３７】
Ｒ5、Ｒ6は各々、一般式（３）中、Ｒ5´を染料骨格として含んでも良いキノリン環部位、およびＰ5に結合可能な置換基群または水素原子を示し、置換基群中では互いに異なる複数の置換基を選択できる。
Ｂ3は、基本的に無色のカチオン部位であって、具体的には水素、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム又は有機アンモニウムなどであり、ｎa、ｎbは各々アニオン部位、カチオン部位単体の電価数であり、ｍa、ｍbは各々、アニオン部位、カチオン部位の個数である。
アニオン部位の全ての置換基の合計数は２以上であり、うち少なくとも一つはスルホン酸基、カルボン酸基、ホスホン酸基などのアニオン性置換基であり、少なくとも一つは可溶性基である。アニオン性置換基と可溶性基は単一の置換基に各々分岐として結合していてもかまわない。
さらに望ましい構造としては、Ｐ5がベンゼン環あるいはナフタレン環である構造が黄色の染料として適切な吸収スペクトルを有する事により、高い明度が得られる点から望ましい。さらに望ましくは、Ｐ5がベンゼン環またはナフタレン環でる場合に、一般式（３）中、Ｒ5´を染料骨格として含んでも良いキノリン環部位、およびＰ5が直接アニオン性置換基を有するか、あるいは−Ｏ（ＣＨ2）ｎ−基または−Ｓ（ＣＨ2）ｎ−基（ｎは１〜４）を介して、あるいは−Ｒ301−、−ＮＨＲ302−、−ＣＯＲ303−、−ＳＯ2Ｒ304−、−ＳＯ2ＮＲ305Ｒ306−、−ＳＯ2ＮＲ307ＣＯＲ308−、−ＣＯＮＨＲ309−、−ＮＨＲ310ＮＨＲ311−、−ＮＨＲ312ＮＨＲ313ＳＯ2Ｒ314−、−Ｒ315ＮＨＲ316ＮＨＲ317−、−Ｒ318ＮＨＲ319ＮＨＲ320ＳＯ2Ｒ321−、−ＮＨＣＯＲ322−、−ＮＨＣＯＲ323ＣＯＲ324−、−ＮＨＣＯＲ325ＣＯＲ326ＯＣＯＲ327−、−ＣＯＯＲ328−、−ＣＯＯＲ329ＯＣＯＲ330−、−ＣＯＯＲ331ＣＯＯＲ332−（Ｒ301〜Ｒ332は置換基を有しても良いアルキレン基、アルコキシレン基、アルケニレン基、アラルキレン基、アリーレン基、または２価の複素環基でＲ305、Ｒ307はさらに水素原子でもかまわない）を介してアニオン性置換基を有する構造が、これらの置換基を介して造塩体を形成した際に適切な吸収スペクトルを有する事により、高い明度が得られる点から望ましい。
さらに一般式（３）中、Ｒ5´を染料骨格として含んでも良いキノリン環部位、およびＰ5が可溶性基として−ＳＯ2ＮＲ351Ｒ352、−ＣＯＯＲ354、ＣＯＲ355、−ＯＲ356ＣＯＲ357、−ＯＲ358ＣＯＯＲ359、−ＣＯＯＲ360、−ＣＯＯＲ361ＯＣＯＲ362、−ＣＯＯＲ363ＣＯＯＲ364、−ＣＯＮＲ368Ｒ369（Ｒ351〜Ｒ355、Ｒ357、Ｒ359、Ｒ360、Ｒ362、Ｒ364、Ｒ368、Ｒ369は置換基を有しても良いアルキル基、アルコキシル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、複素環基でＲ351、Ｒ368は水素原子でもかまわない。Ｒ356、Ｒ358、Ｒ361、Ｒ363、Ｒ365は置換基を有して良い置換基を有しても良いアルキレン基、アルコキシレン基、アルケニレン基、アラルキレン基、アリーレン基、または２価の複素環基である）、あるいはＲ5´が一般式（３−３）を有する事により溶解度が向上し透過率が向上して高い明度が得られる点から望ましい（一般式（３−３）中、Ｒ366、Ｒ367は式中の位置に結合し得る１〜２個の置換基で、Ｒ366、Ｒ367間に一つあるいは各々独立に２つの置換基を有しても良いアルキレン基、アルコキシレン基、アルケニレン基を有して不飽和部位を持つ環構造を形成する）。
【００３８】
一般式（３−３）
【化６】
2015145951.tif 000007
【００３９】
一般式（４）  ：メチン系の染料
【化７】
2015145951.tif 000008
【００４０】
一般式（４）中、Ｒ7〜Ｒ15は水素または置換基であり、Ｒ9、Ｒ10およびＲ12、Ｒ13間で各々環置換基Ｐ6、Ｐ7を形成しても良い。
Ｒ16、Ｒ17は各々Ｐ6、Ｐ7に結合可能な置換基群または水素原子を示し、置換基群中では互いに異なる複数の置換基を選択できる。
Ｂ4は、基本的に無色のカチオン部位であって、具体的には水素、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム又は有機アンモニウムなどであり、ｎa、ｎbは各々アニオン部位、カチオン部位単体の電価数であり、ｍa、ｍbは各々、アニオン部位、カチオン部位の個数である。
アニオン部位の全ての置換基の合計数は２以上であり、うち少なくとも一つはスルホン酸基、カルボン酸基、ホスホン酸基、硫酸エステル基などのアニオン性置換基であり、少なくとも一つは可溶性基である。アニオン性置換基と可溶性基は単一の置換基に各々分岐として結合していてもかまわない。
【００４１】
（黄色系カチオン性染料Ｙｂ）
本発明の、カチオン性染料Ｙｂは一例として、下記一般式（５）〜一般式（８）から選ばれる染料であるがこれらに限定されるものではない。
【００４２】
一般式（５）  ：バルビツール酸アゾ系、ピリドンアゾ系、ピラゾロンアゾ系を含むアゾ系染料
【化８】
2015145951.tif 000009
【００４３】
一般式（５）中、Ｐ8は、複素環構造をとっても良いベンゼン環、ナフタレン環、インドール環であり、Ｐ9は、バルビツール環、ピリドン環、ピラゾロン環、ピロール環、ピリミジン環、ジアゾール環、トリアゾール環、インドール環であり、Ｒ18、Ｒ19は各々Ｐ8、Ｐ9に結合可能な置換基群または水素原子を示し、置換基群中では互いに異なる複数の置換基を選択できる。
Ｗ2は、Ｒ18又はＲ19と同意あるいはこれを介して一般式（５）中のカチオン部位を２量体化する結合部位であり、後者の場合、直接結合あるいは２価の置換基を示し、具体的には置換基を有しても良いアルキレン基、アルコキシレン基、アルケニレン基、アラルキレン基、アリーレン基、または２価の複素環基を示す。
Ａ1は基本的に無色のアニオン部位であって、具体的にはハロゲンイオン、テトラシアノボレートアニオン、テトラフルオロボレートアニオン、ヘキサフルオロフォスフェイトアニオン又はビス（トリフルオロメチルスルフォニル）イミドアニオンなどであり、ｎa、ｎbは各々アニオン部位、カチオン部位単体の電価数であり、ｍa、ｍbは各々、アニオン部位、カチオン部位の個数である。
カチオン部位の全ての置換基の合計数は２以上であり、うち少なくとも一つは１〜４級アミノ基などのカチオン性置換基であり、少なくとも一つは可溶性基である。カチオン性置換基と可溶性基は単一の置換基に各々分岐として結合していてもかまわない。
さらに望ましい構造としては、Ｐ8がベンゼン環であり、Ｐ9がバルビツール環、ピリドン環、ピラゾロン環である構造が黄色の染料として適切な可視吸収スペクトルを有し、高い明度が得られる点から望ましい。さらに望ましくは、Ｐ8がベンゼン環であり、Ｐ9がバルビツール環、ピリドン環である場合に、Ｐ8、またはＰ9が直接カチオン性置換基を有するか、あるいは−Ｒ501−、−ＮＨＲ502−、−ＣＯＲ503−、−ＳＯ2Ｒ504−、−ＳＯ2ＮＲ505Ｒ506−、−ＳＯ2ＮＲ507ＣＯＲ508−、−ＣＯＮＨＲ509−、−ＮＨＲ510ＮＨＲ511−、−ＮＨＲ512ＮＨＲ513ＳＯ2Ｒ514−、−Ｒ515ＮＨＲ516ＮＨＲ517−、−Ｒ518ＮＨＲ519ＮＨＲ520ＳＯ2Ｒ521−、−ＮＨＣＯＲ522−、−ＮＨＣＯＲ523ＣＯＲ524−、−ＮＨＣＯＲ525ＣＯＲ526ＯＣＯＲ527−、−ＣＯＯＲ528−、−ＣＯＯＲ529ＯＣＯＲ530−、−ＣＯＯＲ531ＣＯＯＲ532−、−ＮＨＳＯ2Ｒ533−、−ＮＨＳＯ2Ｒ534ＳＯ2Ｒ535−、−ＮＨＳＯ2Ｒ536ＳＯ2ＮＲ537Ｒ538（Ｒ501〜Ｒ538は置換基を有しても良いアルキレン基、アルコキシレン基、アルケニレン基、アラルキレン基、アリーレン基、または２価の複素環基でＲ505、Ｒ507、Ｒ537はさらに水素原子でもかまわない）を介してカチオン性置換基を有する構造が、これらの置換基を介して造塩体を形成した際に適切な吸収スペクトルを有する事により、高い明度が得られる点から望ましい。
Ｒ510、Ｒ512、Ｒ516、Ｒ519がトリアジン環であった場合、またはＰ8、またはＰ9が直接アニオン性置換基を有するか、あるいは−Ｒ501、−ＮＨＲ502、−ＣＯＲ503、−ＳＯ2Ｒ504、−ＳＯ2ＮＲ505Ｒ506、−ＳＯ2ＮＲ507ＣＯＲ508、−ＣＯＮＨＲ509、−Ｒ518ＮＨＲ519ＮＨＲ520ＳＯ2Ｒ521、−ＮＨＳＯ2Ｒ534ＳＯ2Ｒ535を介してアニオン性置換基を有する構造は耐熱性が優れている点からさらに望ましい。
【００４４】
一般式（６）：キノフタロン系の染料
【化９】
2015145951.tif 000010
【００４５】
一般式（６）中、Ｐ10は複素環構造をとっても良いベンゼン環、ナフタレン環を示す。
式中、キノリン環部位はＲ20´として一般式（６−１）または一般式（６−２）の構造を染料骨格構造として含んで良い。
【００４６】
一般式（６−１）
【化１０】
2015145951.tif 000011
【００４７】
一般式（６−２）
【化１１】
2015145951.tif 000012
【００４８】
Ｒ20、Ｒ21は各々、一般式（６）中、Ｒ20´を染料骨格として含んでも良いキノリン環部位、およびＰ10に結合可能な置換基群または水素原子を示し、置換基群中では互いに異なる複数の置換基を選択できる。
Ａ2は基本的に無色のアニオン部位であって、具体的にはハロゲンイオン、テトラシアノボレートアニオン、テトラフルオロボレートアニオン、ヘキサフルオロフォスフェイトアニオン又はビス（トリフルオロメチルスルフォニル）イミドアニオンなどであり、ｎa、ｎbは各々アニオン部位、カチオン部位単体の電価数であり、ｍa、ｍbは各々、アニオン部位、カチオン部位の個数である。
カチオン部位の全ての置換基の合計数は２以上であり、うち少なくとも一つは１〜４級アミノ基などのカチオン性置換基であり、少なくとも一つは可溶性基である。カチオン性置換基と可溶性基は単一の置換基に各々分岐として結合していてもかまわない。
さらに望ましい構造としては、Ｐ10がベンゼン環またはナフタレン環である構造が黄色の染料として適切な可視吸収スペクトルを有する事により、高い明度が得られる点から望ましい。さらに望ましくは、Ｐ10がベンゼン環またはナフタレン環でる場合に、一般式（６）中、Ｒ20´を染料骨格として含んでも良いキノリン環部位、およびＰ10が直接カチオン性置換基を有するか、あるいは−Ｏ（ＣＨ2）ｎ−基または−Ｓ（ＣＨ2）ｎ−基（ｎは１〜４）を介して、あるいは−Ｒ601−、−ＮＨＲ602−、−ＣＯＲ603−、−ＳＯ2Ｒ604−、−ＳＯ2ＮＲ605Ｒ606−、−ＳＯ2ＮＲ607ＣＯＲ608−、−ＣＯＮＨＲ609−、−ＮＨＲ610ＮＨＲ611−、−ＮＨＲ612ＮＨＲ613ＳＯ2Ｒ614−、−Ｒ615ＮＨＲ616ＮＨＲ617−、−Ｒ618ＮＨＲ619ＮＨＲ620ＳＯ2Ｒ621−、−ＮＨＣＯＲ622−、−ＮＨＣＯＲ623ＣＯＲ624−、−ＮＨＣＯＲ625ＣＯＲ626ＯＣＯＲ627−、−ＣＯＯＲ628−、−ＣＯＯＲ629ＯＣＯＲ630−、−ＣＯＯＲ631ＣＯＯＲ632−（Ｒ601〜Ｒ632は置換基を有しても良いアルキレン基、アルコキシレン基、アルケニレン基、アラルキレン基、アリーレン基、または２価の複素環基でＲ605、Ｒ607はさらに水素原子でもかまわない）を介してカチオン性置換基を有する構造が、これらの置換基を介して造塩体を形成した際に適切な吸収スペクトルを有する事により、高い明度が得られる点から望ましい。
さらに望ましい構造としては、一般式（６）中、Ｒ20´を染料骨格として含んでも良いキノリン環部位、およびＰ10が一般式（６−３）の構造を持つカチオン性置換基を有する構造が、これらの置換基を介して造塩体を形成した際に適切な吸収スペクトルを有する事により、高い明度が得られる点から望ましい。
【００４９】
一般式（６−３）
【化１２】
2015145951.tif 000013
【００５０】
一般式（６−３）中、Ｒ611、Ｒ613はカルボニル基、または置換基を有しても良いアルキレン基、アルコキシレン基、アルケニレン基、アラルキレン基、アリーレン基、または２価の複素環基または一般式（６−４）である。ｏはＲ611に結合する置換基数であって１〜３であり、これが２以上の場合は各々の構造が違っていてもかまわない。Ｒ611は一般式（６）への直接結合でもかまわない。
Ｒ612、Ｒ614〜Ｒ616は水素原子または置換基を有しても良いアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、アラルキル基、アリール基、複素環基である。Ｒ616を結合する場合としない場合があり、結合する場合はアニオンａを対イオンとして持つ。Ｒ612、Ｒ614間またはＲ613、Ｒ614間で各々の置換基の価数を１個減じて結合した環状構造をとる事ができる。
【００５１】
一般式（６−４）
【化１３】
2015145951.tif 000014
【００５２】
一般式（６−４）中、Ｒ616は、一般式（６）への直接結合または置換基を有しても良いアルキレン基、アルコキシレン基、アルケニレン基、アラルキレン基、アリーレン基、または２価の複素環基である。Ｒ617は、２価または３価の連結基であり、置換基を有しても良いアルキル基、アルケニル基置、アルコキシル基、アラルキル基、アリール基、複素環基が２価または３価の構造を取ったものであり、ｐは一般式（６−３）が連結する個数であり、１〜２である。一般式（６−４）は異なった置換基を有する一般式（６−４）をさらに繰り返し連結する事ができる。
さらに一般式（６）中、Ｒ20´を染料骨格として含んでも良いキノリン環部位、およびＰ10が可溶性基として−ＳＯ2ＮＲ651Ｒ652、−ＣＯＮＨＲ653、−ＣＯＯＲ654、ＣＯＲ655、−ＯＲ656ＣＯＲ657、−ＯＲ658ＣＯＯＲ659、−ＣＯＯＲ660、−ＣＯＯＲ661ＯＣＯＲ662、−ＣＯＯＲ663ＣＯＯＲ664、−ＣＯＮＲ668Ｒ669（Ｒ651〜Ｒ655、Ｒ657、Ｒ659、Ｒ660、Ｒ662、Ｒ664、Ｒ668、Ｒ669は置換基を有して良いアルキル基、アルコキシル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、複素環基でＲ651、Ｒ668は水素原子でもかまわない。Ｒ656、Ｒ658、Ｒ661、Ｒ663、Ｒ665は置換基を有しても良いアルキレン基、アルコキシレン基、アルケニレン基、アラルキレン基、アリーレン基、または２価の複素環基である）、あるいはＲ20´が一般式（６−５）を有する事により溶解度が向上し透過率が向上して高い明度が得られる点から望ましい（一般式（６−５）中、Ｒ666、Ｒ667は式中の位置に結合し得る１〜２個の置換基で、Ｒ666、Ｒ667間に一つあるいは各々独立に２つの置換基を有しても良いアルキレン基、アルコキシレン基、アルケニレン基を有して不飽和部位を持つ環構造を形成する）。
【００５３】
一般式（６−５）
【化１４】
2015145951.tif 000015
【００５４】
一般式（７）：メチン系の染料
【化１５】
2015145951.tif 000016
【００５５】
一般式（７）中、Ｒ22〜Ｒ24は、水素またはアルキル基であり、Ｒ25は、ベンゼン環に結合可能な置換基群または水素原子を示し、置換基群中では互いに異なる複数の置換基を選択できる。
Ａ3は基本的に無色のアニオン部位であって、具体的にはハロゲンイオン、テトラシアノボレートアニオン、テトラフルオロボレートアニオン、ヘキサフルオロフォスフェイトアニオン又はビス（トリフルオロメチルスルフォニル）イミドアニオンなどであり、ｎa、ｎbは各々アニオン部位、カチオン部位単体の電価数であり、ｍa、ｍbは各々、アニオン部位、カチオン部位の個数である。
カチオン部位の全ての置換基のうち、少なくとも一つは可溶性基である。カチオン性置換基と可溶性基は単一の置換基に各々分岐として結合していてもかまわない。
【００５６】
一般式（８）：メチン系の染料
【化１６】
2015145951.tif 000017
【００５７】
一般式（８）中、Ｒ26〜Ｒ36は水素または置換基であり、Ｒ28、Ｒ29間およびＲ34、Ｒ35間で各々環置換基Ｐ11、Ｐ12を形成しても良い。
Ｒ37、Ｒ38は、各々Ｐ11、Ｐ12に結合可能な置換基群または水素原子を示し、置換基群中では互いに異なる複数の置換基を選択できる。
Ａ4は基本的に無色のアニオン部位であって、具体的にはハロゲンイオン、テトラシアノボレートアニオン、テトラフルオロボレートアニオン、ヘキサフルオロフォスフェイトアニオン又はビス（トリフルオロメチルスルフォニル）イミドアニオンなどであり、ｎa、ｎbは各々アニオン部位、カチオン部位単体の電価数であり、ｍa、ｍbは各々、アニオン部位、カチオン部位の個数である。
カチオン部位の全ての置換基の合計数は２以上であり、うちうち少なくとも一つは１〜４級アミノ基などのカチオン性置換基であり、少なくとも一つは可溶性基である。カチオン性置換基と可溶性基は単一の置換基に各々分岐として結合していてもかまわない。
【００５８】
一般式（１）〜一般式(８)において、置換基としてはハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、または置換基を有してもよい複素環基などが挙げられ、アニオン性基またはカチオン性基を有していてもよい。
【００５９】
ここで、ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。
【００６０】
また、置換基を有してもよいアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、プチル基、イソプチル基、ｔｅｒｔ−プチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−オクチル基、ステアリル基、２−エチルへキシル基等の直鎖又は分岐アルキル基の他、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２，２−ジブロモエチル基、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル基、２−エトキシエチル基、２−ブトキシエチル基、２−ニトロプロピル基、ペンジル基、４−メチルペンジル基、４−ｔｅｒｔ−プチルベンジル基、４−メトキシペンジル基、４−ニトロベンジル基、２，４−ジクロロベンジル基等の置換基を有するアルキル基が挙げられる。
【００６１】
また、置換基を有してもよいアルコキシル基、としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソプチルオキシ基、ｔｅｒｔ−プチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、２，３−ジメチル−３−ペントキシ、ｎ−へキシルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ステアリルオキシ基、２−エチルへキシルオキシ基等の直鎖又は分岐アルコキシル基、の他、トリクロロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、２，２，２−トリフルオロエトキシ基、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルオキシ基、２，２−ジトリフルオロメチルプロポキシ基、２−エトキシエトキシ基、２−ブトキシエトキシ基、２−ニトロプロポキシ基、ベンジルオキシ基等の置換基を有するアルコキシル基、が挙げられる。
【００６２】
また、置換基を有してもよいアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基等のアリール基の他、ｐ−メチルフェニル基、ｐ−ブロモフェニル基、ｐ−ニトロフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、２−アミノフェニル基、２−メチル−４−クロロフェニル基、４−ヒドロキシ−１−ナフチル基、６−メチル−２−ナフチル基、４，５，８−トリクロロ−２−ナフチル基、アントラキノニル基、２−アミノアントラキノニル基等の置換基を有するアリール基が挙げられる。
【００６３】
アニオン性基としては、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボン酸基、ホスホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基、およびこれらの塩が挙げられる。塩としては、Ｌｉ塩、Ｎａ塩、Ｋ塩、Ｃａ塩、有機アミン塩等が挙げられる。
【００６４】
カチオン性基としては、１級、２級、３級および４級のアミノ基が挙げられる。
当該置換基が１〜３級アミノ基である場合、着色剤が単一成分時には一般的にカチオンとしての電荷を有していないが、アニオン種と造塩する事によりこれらの置換基はカチオン化する。２級アミノ基としては、アルキルアミノ基などが挙げられ、３級アミノ基としては、ジアルキルアミノ基、ピリジル基、イミダゾリル基などが挙げられる。４級アミノ基としてはトリアルキルアンモニウム基や、ピリジニウム、ピラゾリウム、イミダゾリウム、ピリミジニウム、ピラジニウム、ピリダジニウム及びピロリウム等の構造を有する第４級アンモニウムカチオン基などが挙げられる。
【００６５】
黄色系アニオン性染料Ｙａ、黄色系カチオン性染料Ｙｂの具体例を表１〜３に記載する。
【００６６】
（黄色系アニオン性染料Ｙａの例）
【表１】
2015145951.tif 000018
【００６７】
【表２】
2015145951.tif 000019
【００６８】
【表３】
2015145951.tif 000020
【００６９】
（黄色系カチオン性染料Ｙｂの例）
【表４】
2015145951.tif 000021
【００７０】
【表５】
2015145951.tif 000022
【００７１】
【表６】
2015145951.tif 000023
【００７２】
（黄色系アニオン性色素誘導体ＹＡ）
黄色系の色素骨格に他に可溶性基を有せずアニオン性としての電価を持つ置換基を有する着色剤である。
発色団の分子骨格に直接あるいは置換基を介した末端にスルホン酸基、カルボン酸基、ホスホン酸基、硫酸エステル基、バルビツール酸基などのアニオン性置換基が結合される事によりアニオンとしての電価を有することができる。
【００７３】
（黄色系カチオン性色素誘導体ＹＢ）
黄色系の色素骨格に他に可溶性基を有せずカチオン性としての電価を持つ置換基を有する着色剤である。
発色団の分子骨格に直接あるいは置換基を介した末端に１〜４級アミノ基などのカチオン性置換基が結合される事によりカチオンとしての電価を有する事ができる。
当該置換基が１〜３級アミノ基である場合、着色剤が単一成分時には一般的にカチオンとしての電荷を有していないが、一定の値以下の酸解離指数（ｐＫａ）のアニオン種と造塩する事によりこれらの置換基がカチオン化する事が知られているので（特開２０１２−０１２４９２、特開平０９−１４３３８１）、この場合も黄色系カチオン性着色剤ＹＢと定義する。
【００７４】
（造塩化）
黄色系造塩染料の造塩方法の一例を以下に示すが、個々の原料の溶解性によって条件を最適化する必要がある。基本的には、黄色系アニオン性染料又は色素誘導体のアニオンの電価と黄色系カチオン性染料又は色素誘導体のカチオンの電価の双方の総量が等価となる量比で溶媒に溶解させ、造塩体を形成させる。ただし、造塩染料の溶解性の違いで優位性が認められれば、双方の電価の総量が必ずしも等価である必要は無い。造塩体形成後、析出があった場合は濾過により分取し、析出に至らない場合は溶媒を減圧除去させるなどの方法で揮発させた後に残留物を水などで洗浄する。
黄色系アニオン性染料又は色素誘導体の酸末端（カチオン部位）がＮａなどと塩形成していない原料を用いる場合はあらかじめ１０重量％の水酸化ナトリウム水溶液などを用いて塩形成をさせておく方が造塩体を形成しやすい。
【００７５】
本発明の形体である黄色系造塩染料を用いると、染料系、顔料系、色素誘導体系の着色剤各々が持つ課題を解決する事が可能となる。
すなわち、造塩染料がアニオン性染料Ｙａとカチオン性染料Ｙｂから成る黄色系造塩染料Ｙａｂを形成する場合、２種の分子が色素骨格平面同士で会合したイオン対として組み合わせられ、複合的な性質をもった１分子的な状態が期待できる。
この結果、分子量の増大により溶解性が適度に減少するので耐溶剤性が高上する。さらには２分子の会合による堅牢化により耐熱性、耐光性などの耐久性も向上する。これは発色団の分子骨格平面同士がπ-πスタッキングの相互作用によって組み合わされ、熱的に安定化する効果によるものと推定できる。また光吸収に伴う電子遷移のエネルギーがわずかに異なる分子同士が組み合わせられる事により、各々の蛍光を消光させあう効果によりコントラスト値も向上する。ただし、黄色系造塩染料の一方の分子が、たとえば表１中のＹａ−２３に示す分子構造中のシクロヘキシリデン置換基の様に発色団の近傍に位置して発色団の色素骨格平面に対して直交した方向に立体的に張り出した置換基を有する場合は、その障害により会合を妨げる事になりこれら効果は弱められる。
【００７６】
この様な効果は、もともと各々が単体で溶解しやすい性質を持っているアニオン性染料Ｙａとカチオン性染料Ｙｂから成る黄色系造塩染料Ｙａｂの場合に特に顕著である。
造塩染料がアニオン性色素誘導体ＹＡとカチオン性染料Ｙｂから成る黄色系造塩染料Ｙａｂを形成する場合、あるいはアニオン性染料Ｙａとカチオン性色素誘導体ＹＢから成る黄色系造塩染料Ｙａｂを形成する場合も２種の分子が色素骨格平面同士で会合したイオン対として組み合わせられ、複合的な性質をもった１分子的な状態が期待できる。
この場合、単体では分子単位で溶解しない色素誘導体が染料と会合して溶解できる様になる事から高明度を有しながら色素誘導体の持つ高い耐久性を反映して耐熱性、耐光性が特に向上する。
さらに染料単体に起因する蛍光発光も、色素誘導体単体に起因する散乱光も減少する事によりコントラスト値も向上する。Ｙａｂと同様の効果により、耐溶剤性も向上する。
これらの組み合わせによる黄色系造塩染料の場合、一方が溶解性の低い色素誘導体であるので、一方の染料の骨格中にＹａ−２３のシクロヘキシリデン置換基の様な立体的な障害要因を分子構造中に有していてもイオン対としての骨格同士の会合性は強く保たれ、これらの効果は損なわれない。
【００７７】
ＹａあるいはＹＡと、ＹｂあるいはＹＢとの量比は基本的に中性の塩を作り得る量比であるが、着色剤中に黄色系造塩染料Ｙａｂ、ＹａｂまたはＹａｂを含有しておれば一定量のＹａまたはＹｂが単独で混在していてもかまわない。黄色系アニオン性染料Ｙａと黄色系カチオン性染料Ｙｂの各々を原料に中性の黄色系造塩染料を得るには、各々のモル数に一分子あたりの価数を掛け合わせた当量数が等価になる重量比を用いる。
【００７８】
（その他着色剤）
本発明の着色組成物は、緑色フィルタセグメント、赤色フィルタセグメント、または黄色フィルタセグメントを形成するために、黄色系造塩染料以外の着色剤を併用してもよい。特に、本発明の着色組成物は、緑色着色剤および／または青色着色剤を併用して、高明度を有する緑色フィルタセグメントを形成することに非常に優れている。また、本発明の効果を損なわない範囲で、黄色系造塩染料以外の黄色着色剤を併用することもできる。
【００７９】
緑色フィルタセグメント形成に併用可能な緑色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、１０、３６、３７、および５８等の緑色顔料が挙げられるが、これらに限定されるものではない。併用する緑色着色剤で好ましいものは、明度の観点からＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、５８が挙げられる。
【００８０】
緑色フィルタセグメント形成に併用可能な青色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、１５：４、およびアルミニウムフタロシアニン顔料等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。併用する青色着色剤で好ましいものは、明度の観点からアルミニウムフタロシアニン顔料が挙げられる。アルミニウムフタロシアニン顔料は、フタロシアニン環の中心に３価のアルミニウムが配位した構造を有するものであれば、特に制限はない。
【００８１】
赤色フィルタセグメント形成に用いられる併用可能な赤色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、１２２、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２００、２０２、２０８、２１０、２２１、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、または２８７等の赤色顔料を挙げることができる。また、キサンテン系、アゾ系、ジスアゾ系、アントラキノン系などの赤色染料も挙げることができる。具体的には、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、８７、９２、２８９、３３８などのキサンテン系酸性染料の黄色系造塩染料やスルホンアミド化した油溶染料等が挙げられる。
また、併用可能な橙色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、４３、７１、または７３等の橙色顔料を挙げることができる。
【００８２】
緑色フィルタセグメント形成、赤色フィルタセグメント形成、および黄色フィルタセグメント形成に併用可能な黄色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、または２２１等の黄色顔料が挙げられるが、これらに限定されるものではない。併用する黄色顔料で好ましいものは、明度の観点からＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、１３９、１５０、１８５が挙げられる。また、他の黄色系染料を併用してもよく、具体的には、アゾ染料、アゾ金属錯塩染料、アントラキノン染料、キサンテン染料、シアニン染料、キノリン染料、ナフトキノン染料等が挙げられる。
【００８３】
（顔料の微細化）
本発明の着色組成物に併用する着色剤が顔料の場合、微細化して用いることが好ましい。微細化方法は特に限定されるものではなく、例えば湿式磨砕、乾式磨砕、溶解析出法いずれも使用でき、本発明で例示するように湿式磨砕の１種であるニーダー法によるソルトミリング処理等を行い微細化することができる。顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により求められる平均一次粒子径は５〜９０ｎｍの範囲であることが好ましい。５ｎｍよりも小さくなると有機溶剤中への分散が困難になり、９０ｎｍよりも大きくなると十分なコントラスト比を得ることができない。このような理由から、より好ましい平均一次粒子径は１０〜７０ｎｍの範囲である。
【００８４】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル、プラネタリー型ミキサー等のバッチ式または連続式混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【００８５】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料１００重量部に対し、５０〜２０００重量部用いることが好ましく、３００〜１０００重量部用いることが最も好ましい。
【００８６】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料１００重量部に対し、５〜１０００重量部用いることが好ましく、５０〜５００重量部用いることが最も好ましい。
【００８７】
顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、製造樹脂、天然樹脂で変性された製造樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料１００重量部に対し、５〜２００重量部の範囲であることが好ましい。
【００８８】
＜バインダー樹脂＞
本発明の着色組成物に含まれるバインダー樹脂は、着色剤を分散するもの、もしくは染色、浸透させるものであって、従来公知の熱可塑性樹脂、および熱硬化性樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。
【００８９】
熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。
【００９０】
また、アルカリ現像型着色レジスト材の形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
特に側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂をアルカリ現像型着色レジスト材に用いることで、活性エネルギー線で露光し塗膜を形成する際に、樹脂が３次元架橋されることで着色剤が固定され、耐熱性が良好になり、着色剤の熱による退色（明度低下）を抑制できる。また、現像工程においても着色剤成分の凝集・析出を抑制する効果もある。
【００９１】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したアルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、またはイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【００９２】
エチレン性不飽和活性二重結合を有するエネルギー線硬化性樹脂としては、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アミノ基等の反応性の置換基を有する高分子にイソシアネート基、アルデヒド基、エポキシ基等の反応性置換基を有する（メタ）アクリル化合物やケイヒ酸を反応させて、（メタ）アクリロイル基、スチリル基等の光架橋性基を該高分子に導入した樹脂が用いられる。また、スチレン−無水マレイン酸共重合物やα−オレフィン−無水マレイン酸共重合物等の酸無水物を含む高分子をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル化合物によりハーフエステル化したものも用いられる。
【００９３】
熱可塑性樹脂として、アルカリ可溶性能とエネルギー線硬化性能とを併せもつものも、カラーフィルタ用着色組成物として好ましい。
【００９４】
上記熱可塑性樹脂を構成するモノマーとして以下のものが挙げられる。例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、またはエトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類、
あるいは、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、またはアクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド類、スチレン、またはα−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、またはイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、またはプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類が挙げられる。
【００９５】
あるいは、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、１，２−ビスマレイミドエタン１，６−ビスマレイミドヘキサン、３−マレイミドプロピオン酸、６，７−メチレンジオキシ−４−メチル−３−マレイミドクマリン、４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン、ビス（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタン、Ｎ，Ｎ’−１，３−フェニレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−１，４−フェニレンジマレイミド、Ｎ−（１−ピレニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−アミノフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ニトロフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ブロモメチル−２，３−ジクロロマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオナート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチラート、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドヘキサノアート、Ｎ−［４−（２−ベンゾイミダゾリル）フェニル］マレイミド、９−マレイミドアクリジン等のＮ-置換マレイミド類が挙げられる。
【００９６】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、およびフェノール樹脂等が挙げられる。中でも、耐熱性向上の観点から、エポキシ樹脂、メラミン樹脂がより好適に用いられる。
【００９７】
バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、５，０００〜８０，０００の範囲が好ましく、より好ましくは７，０００〜５０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は２，５００〜４０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【００９８】
ここで重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）は、東ソー株式会社製ゲルパーミエイションクロマトグラフィー「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」において、分離カラムを４本直列に繋ぎ、充填剤には順に東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ Ｈ５０００」、「Ｈ４０００」、「Ｈ３０００」、および「Ｈ２０００」を用い、移動相にテトラヒドロフランを用いて測定したポリスチレン換算分子量である。
【００９９】
バインダー樹脂をカラーフィルタ用着色組成物として使用する場合には、着色剤吸着基および現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、着色剤担体および溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基および芳香族基のバランスが、着色剤の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、現像で微細パターンが残らなくなる。
【０１００】
バインダー樹脂は、着色剤１００重量部に対し、２０〜７００重量部の量で用いることが好ましい。２０重量部未満では、成膜性および諸耐性が不十分となり、７００重量部より多いと着色剤の濃度が低くなり、色特性を発現できない。
【０１０１】
＜有機溶剤＞
本発明の着色組成物には、着色剤を充分に着色剤担体中に分散、浸透させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために有機溶剤を含有させる。有機溶剤は、着色組成物の塗布性が良好であることに加え、着色組成物各成分の溶解性、さらには安全性を考慮して選定される。
【０１０２】
有機溶剤としては、例えば、乳酸エチル、ベンジルアルコール、１，２，３−トリクロロプロパン、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３-メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。
これらの溶剤は、単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１０３】
中でも、着色剤の分散性、浸透性、および着色組成物の塗布性が良好なことから、乳酸エチル等のアルキルラクテート類、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール、ダイアセトンアルコール等のアルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。
【０１０４】
また有機溶剤は、着色組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚のフィルタセグメントを形成できることから、着色剤１００重量部に対して、５００〜４０００重量部の量で用いることが好ましい。
【０１０５】
＜光重合性単量体＞
本発明の着色組成物に添加しても良い光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。
【０１０６】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
これらの光重合性化合物は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１０７】
光重合性単量体の配合量は、着色剤１００重量部に対し、５〜４００重量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜３００重量部であることがより好ましい。
【０１０８】
＜光重合開始剤＞
本発明の着色組成物には、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成するために、光重合開始剤を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型の感光性着色組成物の形態で調製することができる。
【０１０９】
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルホリニル）フェニル]−１−ブタノン、または２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、またはベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、または３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、または２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、または２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、またはＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、または２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；  ボレート系化合物；  カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
これらの光重合開始剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１１０】
これらのなかでも、光重合開始剤（Ｄ）として、アセトフェノン系化合物、ホスフィン系化合物、イミダゾール系化合物、およびオキシムエステル系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種類以上の光重合開始剤（Ｄ１）を含むことが好ましい。これらの光重合開始剤（Ｄ１）を含むことで、フィルタセグメントのパターン形状、および直線性がより良好なものとなる。
【０１１１】
光重合開始剤の含有量は、着色剤１００重量部に対し、２〜２００重量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から３〜１５０重量部であることがより好ましい。
【０１１２】
＜増感剤＞
さらに、本発明の着色組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、ビイミダゾール誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
これらの増感剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１１３】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０１１４】
増感剤の含有量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤１００重量部に対し、３〜６０重量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０重量部であることがより好ましい。
【０１１５】
＜多官能チオール＞
本発明の着色組成物には、連鎖移動剤としての働きをする多官能チオールを含有することができる。
多官能チオールは、チオール基を２個以上有する化合物であればよく、例えば、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、
２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン等が挙げられる。これらの多官能チオールは、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１１６】
多官能チオールの含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の全固形分の重量を基準（１００重量％）として好ましくは０．１〜３０重量％であり、より好ましくは１〜２０重量％である。多官能チオールの含有量が０．１重量％未満では多官能チオールの添加効果が不充分であり、３０重量％を越えると感度が高すぎて逆に解像度が低下する。
【０１１７】
＜酸化防止剤＞
本発明の着色組成物には、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、カラーフィルタ用着色組成物に含まれる光重合開始剤や熱硬化性化合物が、熱硬化やＩＴＯアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。
【０１１８】
本発明における「酸化防止剤」とは、紫外線吸収機能、ラジカル補足機能、または、過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒドロキシルアミン系、サルチル酸エステル系、およびトリアジン系の化合物があげられ、公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤等が使用できる。
【０１１９】
これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤またはイオウ系酸化防止剤が挙げられる。また、より好ましくは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、またはリン系酸化防止剤である。
【０１２０】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１２１】
酸化防止剤の含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の固形分重量を基準（１００重量％）として、０．５〜５．０重量％の場合、明度、感度が良好であるためより好ましい。
【０１２２】
＜アミン系化合物＞
本発明の着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。
【０１２３】
このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、およびＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０１２４】
＜レベリング剤＞
本発明の着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性をよくするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造またはポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の全重量を基準（１００重量％）として、０．００３〜０．５重量％用いることが好ましい。
【０１２５】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有してもよい。
【０１２６】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２７】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１２８】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１２９】
＜硬化剤、硬化促進剤＞
また本発明の着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。上記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物およびその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。上記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１５重量部が好ましい。
【０１３０】
＜その他の添加剤成分＞
本発明の着色組成物には、経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０１３１】
貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の量で用いることができる。
【０１３２】
密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の量で用いることができる。
【０１３３】
＜着色組成物の製造方法＞
本発明の着色組成物は、着色剤を、バインダー樹脂などの着色剤担体および／または溶剤中に、溶解して製造することができる。この場合溶解時には一般的な攪拌機を用いても良いし以下に示す様な分散手段を用いて溶解しても良い。特に本発明の着色剤を他の顔料と併用して着色組成物を製造する場合、好ましくは分散助剤と一緒に、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、またはアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる（顔料分散体併用）。このとき、黄色系造塩染料およびその他の着色剤等を同時に着色剤担体に溶解・分散しても良いし、別々に着色剤担体に溶解・分散したものを混合しても良い。また、顔料の溶解性が高い場合、具体的には使用する溶剤への溶解性が高く、攪拌により溶解、異物が確認されない状態であれば、上記のような微細に分散して製造する必要はない。
【０１３４】
また、カラーフィルタ用感光性着色組成物（レジスト材）として用いる場合には、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物は、前記顔料分散体と、光重合性単量体及び／または光重合開始剤と、必要に応じて、溶剤、バインダー樹脂、及び添加剤等を混合して調整することができる。光重合開始剤は、着色組成物を調製する段階で加えてもよく、調製した着色組成物に後から加えてもよい。
【０１３５】
（分散助剤）
着色剤に顔料を併用する場合、顔料を着色剤担体中に分散する際に、適宜、顔料誘導体、樹脂型分散剤、界面活性剤等の分散助剤を含有してもよい。分散助剤は、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物は、明度、コントラスト比、および粘度安定性が良好になる。
【０１３６】
顔料誘導体としては、有機顔料、アントラキノン、アクリドンまたはトリアジンに、塩基性置換基、酸性置換基、または置換基を有していても良いフタルイミドメチル基を導入した化合物があげられ、例えば、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報、特開２００１−３３５７１７号公報、特開２００３−１２８６６９号公報、特開２００４−０９１４９７号公報、特開２００７−１５６３９５号公報、特開２００８−０９４８７３号公報、特開２００８−０９４９８６号公報、特開２００８−０９５００７号公報、特開２００８−１９５９１６号公報、特許第４５８５７８１号公報等に記載されているものを使用でき、これらは単独または２種類以上を混合して用いることができる。顔料誘導体を使用する場合、明度の観点から、キノフタロン骨格、アゾ骨格を有するものが好ましい。
【０１３７】
顔料誘導体の含有量は、分散性向上の観点から、着色剤１００重量部に対し、好ましくは０．５重量部以上、さらに好ましくは１重量部以上、最も好ましくは３重量部以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、好ましくは４０重量部以下、さらに好ましくは３５重量部以下である。
【０１３８】
樹脂型分散剤は、着色剤に吸着する性質を有する着色剤親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、着色剤に吸着して着色剤の着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、燐酸エステル系等が用いられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１３９】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２００９、２０１０、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、２１６３、２１６４、６９１９またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、２１１１６またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、５６０００、７６５００等、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【０１４０】
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１４１】
樹脂型分散剤、界面活性剤を添加する場合には、着色剤１００重量部に対し、好ましくは０．１〜５５重量部、さらに好ましくは０．１〜４５重量部である。樹脂型分散剤、界面活性剤の配合量が、０．１重量部未満の場合には、添加した効果が得られ難く、含有量が５５重量部より多いと、過剰な分散剤により分散に影響を及ぼすことがある。
【０１４２】
＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタやメンブレンフィルタによる濾過等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０１４３】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。
本発明のカラーフィルタは、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および青色フィルタセグメントを具備する。また、カラーフィルタは、さらにマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、および黄色フィルタセグメントを具備するものであってもよい。本発明のカラーフィルタは、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および黄色フィルタセグメントのうち少なくとも１つが、本発明の着色組成物から形成されてなるものである。特に、緑色フィルタセグメントが本発明の着色組成物から形成されてなるものが好ましい。
【０１４４】
青色フィルタセグメントは、青色顔料と着色剤担体を含む通常の青色着色組成物を用いて形成することができる。青色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４等が用いられる。また青色着色組成物には、紫色顔料を併用することができる。併用可能な紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２７、２９、３０、３１、３２、３７、３９、４０、４２、４４、４７、４９、５０等の紫色顔料を挙げることができる。また、青色や紫色を呈する塩基性染料、酸性染料の造塩化合物を使用することもできる。染料を使用する場合、トリアリールメタン系染料、またはキサンテン系染料が明度の点で好ましい。
【０１４５】
＜カラーフィルタの製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
【０１４６】
印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。
【０１４７】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０１４８】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジストを塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０１４９】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法、インクジェット法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０１５０】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、上記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【０１５１】
カラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、液晶表示パネルが製造される。
【０１５２】
かかる液晶表示パネルは、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）等のカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【実施例】
【０１５３】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例中、「部」および「％」は、「重量部」および「重量％」をそれぞれ表す。
【０１５４】
また、顔料の平均一次粒子径の測定法、着色剤の同定方法、および樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）の測定法は、以下の通りである。
【０１５５】
（顔料の平均一次粒子径の測定法）
顔料の平均一次粒子径は、透過型（ＴＥＭ）電子顕微鏡を使用して、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で測定した。具体的には、個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料一次粒子の粒径とした。次に、１００個以上の顔料粒子について、それぞれの粒子の体積（重量）を、求めた粒径の立方体と近似して求め、体積平均粒径を平均一次粒子径とした。
【０１５６】
（着色剤の同定方法）
本発明の着色組成物に使用する着色剤の同定は、ブルカー・ダルトニクス社製ＭＡＬＤＩ質量分析装置ａｕｔｏｆｌｅｘII（以下、ＴＯＦ−ＭＳと称す）を用い、得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって同定した。
【０１５７】
（樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）の測定法）
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０１５８】
続いて、実施例および比較例で用いたバインダー樹脂溶液、顔料誘導体、着色剤、緑色着色組成物、および青色着色組成物の製造方法について説明する。
【０１５９】
＜バインダー樹脂溶液の製造方法＞
（アクリル樹脂溶液１の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン１９６部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、ｎ−ブチルメタクリレート３７．２部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２．９部、メタクリル酸１２．０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞製造株式会社製「アロニックスＭ１１０」）２０．７部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１．１部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に製造した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにメトキシプロピルアセテートを添加してアクリル樹脂溶液１を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は２６０００であった。
【０１６０】
（アクリル樹脂溶液２の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン２０７部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、メタクリル酸２０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜製造社製アロニックスＭ１１０）２０部、メタクリル酸メチル４５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート８．５部、及び２，２'−アゾビスイソブチロニトリル１．３３部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、共重合体樹脂溶液を得た。次に得られた共重合体溶液全量に対して、窒素ガスを停止し乾燥空気を１時間注入しながら攪拌したのちに、室温まで冷却した後、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製カレンズＭＯＩ）６．５部、ラウリン酸ジブチル錫０．０８部、シクロヘキサノン２６部の混合物を７０℃で３時間かけて滴下した。滴下終了後、更に１時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に製造した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにシクロヘキサノンを添加してアクリル樹脂溶液２を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は１８０００であった。
【０１６１】
＜着色剤の製造＞
＜顔料誘導体の製造＞
（顔料誘導体１の製造）
特許第４５８５７８１号公報に記載の製造方法に従い、顔料誘導体（１）を得た。
【０１６２】
顔料誘導体（１）
【化１７】
2015145951.tif 000024
【０１６３】
＜その他着色剤の製造＞
（黄色着色剤（ＹＣ−１）の製造）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（ＢＡＳＦ社製商品名パリオトールイエローＫ０９６１ＨＤ）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で６時間混練した。この混練物を温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、黄色着色剤（ＹＣ−１）９８部を得た。平均一次粒子径は３５.５ｎｍであった。
【０１６４】
（緑色着色剤（ＧＣ−１）の製造）
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン ５８（ＤＩＣ社製「ＦＡＳＴＧＥＮ ＧＲＥＥＮ Ａ１１０」）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で６時間混練した。この混練物を温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、緑色着色剤（ＧＣ−１）９７部を得た。平均一次粒子径は２８.２ｎｍであった。
【０１６５】
（青色着色剤（ＢＣ−１）の製造）
反応容器中でｎ−アミルアルコール１２５０部に、フタロジニトリル２２５部、塩化アルミニウム無水物７８部を添加し、攪拌した。これに、ＤＢＵ（１，８−Ｄｉａｚａｂｉｃｙｃｌｏ[５．４．０]ｕｎｄｅｃ−７−ｅｎｅ）２６６部を加え、昇温し、１３６℃で５時間還流させた。攪拌したまま３０℃まで冷却した反応溶液を、メタノール５０００部、水１００００部の混合溶媒中へ、攪拌下注入し、青色のスラリーを得た。このスラリーを濾過し、メタノール２０００部、水４０００部の混合溶媒で洗浄し、乾燥して、１３５部のクロロアルミニウムフタロシアニンを得た。さらに、反応容器中でクロロアルミニウムフタロシアニン１００部をゆっくり濃硫酸１２００部に、室温にて加えた。４０℃、３時間撹拌して、３℃の冷水２４０００部に硫酸溶液を注入した。青色の析出物をろ過、水洗、乾燥して、アルミニウムフタロシアニン（１）を１０２部得た。
【０１６６】
アルミニウムフタロシアニン（１）
【化１８】
2015145951.tif 000025
【０１６７】
続いて、反応容器中でメタノール１０００部に、アルミニウムフタロシアニン（１）を１００部とリン酸ジフェニルを４９．５部とを加え、４０℃に加熱し、８時間反応させた。これを室温まで冷却後、生成物をろ過し、メタノールで洗浄後、乾燥させて、アルミニウムフタロシアニン（２）を１１４部得た。
【０１６８】
アルミニウムフタロシアニン（２）
【化１９】
2015145951.tif 000026
【０１６９】
更に、ソルトミリング処理を行った。アルミニウムフタロシアニン（２）１００部、塩化ナトリウム１２００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で６時間混練した。この混練物を温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、青色着色剤（ＢＣ−１）９８部を得た。平均一次粒子径は３１.２ｎｍであった。
【０１７０】
（黄色系アニオン性染料Ｙａの製造）
表１〜３に示した黄色系アニオン性染料Ｙａは、表７、８の方法で準備した。
【０１７１】
【表７】
2015145951.tif 000027
【０１７２】
【表８】
2015145951.tif 000028
【０１７３】
（黄色系カチオン性染料Ｙｂ）
表４〜表６に示した黄色系カチオン性染料Ｙｂは、表９の方法で準備した。
【０１７４】
【表９】
2015145951.tif 000029
【０１７５】
（黄色系アニオン性色素誘導体ＹＡ）
本発明の黄色系造塩染料ＹＡｂに用いることのできる黄色系アニオン性色素誘導体ＹＡとその製造方法を表１０、表１１に示す。
【０１７６】
【表１０】
2015145951.tif 000030
【０１７７】
【表１１】
2015145951.tif 000031
【０１７８】
（黄色系カチオン性色素誘導体ＹＢ）
本発明の黄色系造塩染料ＹａＢに用いることのできる黄色系カチオン性色素誘導体ＹＢとその製造方法を表１２、表１３に示す。
【０１７９】
【表１２】
2015145951.tif 000032
【０１８０】
【表１３】
2015145951.tif 000033
【０１８１】
＜黄色系造塩染料の製造＞
（ＹＡｂ-１の製造）
ＹＡ−１（０．７７部）、Ｙｂ-２（０．５０部）をそれぞれピリジン溶剤１００部に溶解させた後、混合し、さらに攪拌しながら９０℃で１時間加熱する。その後溶剤を減圧除去し、得られた乾固物を水洗した後６０℃で乾燥して目的物を得た。
マススペクトルの測定により、目的物の確認を行った。
【０１８２】
（ＹＡｂ-２〜Ｙａｂ-５１の製造）
表１４〜１６に示す黄色系アニオン染料、黄色系カチオン染料、黄色系アニオン色素誘導体、黄色系カチオン色素誘導体、配合比にした以外は、ＹＡｂ-１と同様にして、ＹＡｂ-２〜Ｙａｂ-５１を製造した。
【０１８３】
【表１４】
2015145951.tif 000034
【０１８４】
【表１５】
2015145951.tif 000035
【０１８５】
【表１６】
2015145951.tif 000036
【０１８６】
＜緑色および青色着色組成物の製造方法＞
（緑色着色組成物（ＤＧ−１）の作製）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、メディア型湿式分散機としてアイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）を用いて５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過して、緑色着色組成物（ＤＧ−１）を作製した。
緑色着色剤（ＧＣ−１）                                        １０．０部
樹脂型分散剤（ＢＡＳＦ社製「ＥＦＫＡ４３００」）                ２．０部
アクリル樹脂溶液１                                            ４０．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ４８．０部
【０１８７】
（青色着色組成物（ＤＢ−１）の作製）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、メディア型湿式分散機としてアイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）を用いて５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過して、青色着色組成物（ＤＢ−１）を作製した。
青色着色剤（ＢＣ−１）                                        １０．０部
樹脂型分散剤（ビッグケミー社製「ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９」）      ５．０部
アクリル樹脂溶液１                                            ３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ５０．０部
【０１８８】
＜黄色着色組成物の製造方法＞
［実施例１］
（黄色着色組成物（ＤＹ−１）の作製）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、メディア型湿式分散機としてアイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）を用いて５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過して、黄色着色組成物（ＤＹ−１）を作製した。
黄色系造塩染料ＹＡｂ−１                                      １０．０部
アクリル樹脂溶液１                                            ４０．０部
シクロヘキサノン                                              ２５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ２５．０部
【０１８９】
［実施例２〜１１７、比較例１〜５］
（黄色着色組成物（ＤＹ−２〜１１７））
黄色着色剤の種類と配合量を表１７〜２０に示すとおりに変更した以外は、実施例１の黄色着色組成物（ＤＹ−１）と同様にして黄色着色組成物（ＤＹ−２〜１１７）を得た。また、黄色着色剤の合計含有量はすべて１０．０部である。
【０１９０】
【表１７】
2015145951.tif 000037
【０１９１】
【表１８】
2015145951.tif 000038
【０１９２】
【表１９】
2015145951.tif 000039
【０１９３】
【表２０】
2015145951.tif 000040
【０１９４】
黄色着色剤（ＹＣ−２）；市販品のＣ．Ｉ．ソルベントイエロー１４
黄色着色剤（ＹＣ−３）；市販品のＣ．Ｉ．ソルベントイエロー９４
【０１９５】
＜黄色着色組成物の評価＞
得られた黄色着色組成物（ＤＹ−１〜１１７）を用いて作製した黄色塗膜の分光透過率、コントラスト比、耐溶剤性、耐熱性、および耐光性の評価を下記方法で行った。表２１、２２に評価結果を示す。
【０１９６】
（分光透過率評価）
黄色着色組成物（ＤＹ−１〜１２２）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、ついで２２０℃で２０分間加熱、放冷することで塗膜基板を作製した。作製した塗膜基板は、２２０℃での熱処理後で、４５０ｎｍの透過率が５％になるようにし、顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて５００ｎｍと５５０ｎｍの分光透過率を測定した。５００ｎｍと５５０ｎｍの透過率は高いほど、明度が良好となる。５００ｎｍと５５０ｎｍの分光透過率は、下記基準に従って判定した。
○：９９％以上
△：９７％以上、９９％未満
×：９７％未満
【０１９７】
（コントラスト比評価）
液晶ディスプレー用バックライトユニットから出た光は、偏光板を通過して偏光され、ガラス基板上に塗布された着色組成物の塗膜を通過し、もう一方の偏光板に到達する。この際、偏光板と偏光板の偏光面が並行であれば、光は偏光板を透過するが、偏光面が直交している場合には光は偏光板により遮断される。しかし、偏光板によって偏光された光が着色組成物の塗膜を通過する際に、着色剤粒子によって散乱等が起こり、偏光面の一部にずれが生じると、偏光板が並行のときは透過する光量が減り、偏光板が直交のときは一部光が透過する。この透過光を偏光板上の輝度として測定し、偏光板が並行の際の輝度と、直交の際の輝度との比を、コントラスト比として算出した。
（コントラスト比）＝（並行のときの輝度）／（直交のときの輝度）
従って、塗膜中の着色剤により散乱が起こると、並行のときの輝度が低下し、かつ直交のときの輝度が増加するため、コントラスト比が低くなる。なお、輝度計としては色彩輝度計（トプコン社製「ＢＭ−５Ａ」）、偏光板としては偏光板（日東電工社製「ＮＰＦ−Ｇ１２２０ＤＵＮ」）を用いた。測定に際しては、測定部分に１ｃｍ角の孔を開けた黒色マスクを介して測定した。
【０１９８】
また、コントラスト比評価に用いる塗膜基板は、黄色着色組成物（ＤＹ−１〜１２２）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、ついで２２０℃で２０分間加熱、放冷することで作製した。作製した塗膜基板は、２２０℃での熱処理後で、Ｃ光源でｘ＝０．４４０の色度に合うようにした。コントラスト比は、下記基準に従って判定した。
◎：３０００以上
○：２５００以上、３０００未満
△：２０００以上、２５００未満
×：２０００未満
【０１９９】
（塗膜耐溶剤性試験）
耐熱性試験と同じ手順で試験用基板を作製し、Ｃ光源のもとでの色差１（Ｌ＊(１)，ａ＊(１)，ｂ＊(１)）を、顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）を用いて測定した。その後、基板をＮ−メチルピロリドンに３０分間に亘って浸漬させた。基板を取り出した後、Ｃ光源のもとでの色差２（Ｌ＊(２)，ａ＊(２)，ｂ＊(２)）を測定した。これら色差値を用いて、塗膜耐熱性試験と同様にして色差変化率ΔＥａｂ＊を算出し、耐熱性と同様の基準により塗膜の耐溶剤性を４段階で評価した。
【０２００】
測定した色差値を用いて、下記計算式により、色差ΔＥａｂ＊を算出し、塗膜の耐溶剤性を下記の４段階で評価した。
ΔＥａｂ＊ = √((L*(2)- L*(1))2+ (a*(2)- a*(1)) 2+( b*(2)- b*(1)) 2) 
◎：ΔＥａｂ＊が１．５未満
○：ΔＥａｂ＊が１．５以上３．０未満
△：ΔＥａｂ＊が３．０以上５．０未満
×：ΔＥａｂ＊が５．０以上
【０２０１】
（耐熱性評価）
黄色着色組成物（ＤＹ−１〜１２２）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、ついで２２０℃で２０分間加熱、放冷することで塗膜基板を作製した。作製した塗膜基板は、２２０℃での熱処理後で、Ｃ光源でｘ＝０．４４０の色度に合うようにした。得られた塗膜のＣ光源での色度（［Ｌ＊(１)、ａ＊(１)、ｂ＊(１)］）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。さらにその後、耐熱性試験として２３０℃で１時間加熱し、Ｃ光源での色度（［Ｌ＊(２)、ａ＊(２)、ｂ＊(２)］）を測定し、下記計算式により、色差ΔＥａｂ＊を求め、下記の６段階で評価した。
ΔＥａｂ＊ ＝ √((L*(2)- L*(1))2+ (a*(2)- a*(1)) 2+( b*(2)- b*(1)) 2) 
◎◎◎：ΔＥａｂ＊が３．０未満
◎◎：ΔＥａｂ＊が３．０以上、４．０未満
◎：ΔＥａｂ＊が４．０以上、５．０未満
○：ΔＥａｂ＊が５．０以上、７．０未満
△：ΔＥａｂ＊が７．０以上、１０．０未満
×：ΔＥａｂ＊が１０．０以上
【０２０２】
（耐光性評価）
耐熱性評価のときと同様の方法で塗膜基板を作製し、Ｃ光源での色度（［Ｌ＊(１)、ａ＊(１)、ｂ＊(１)］）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。続いて、その基板上に紫外線カットフィルター（ホヤ社製「ＣＯＬＯＲＥＤ ＯＰＴＩＣＡＬ ＧＬＡＳＳ Ｌ３８」）を貼り、４７０Ｗ/ｍ2のキセノンランプを用いて紫外線を１００時間照射した後、Ｃ光源での色度（［Ｌ*(２)、ａ*(２)、ｂ*(２)］）を測定し、上記計算式により、色差ΔＥａｂ＊を求め、耐熱性のときと同様の基準で評価した。
【０２０３】
【表２１】
2015145951.tif 000041
【０２０４】
【表２２】
2015145951.tif 000042
【０２０５】
表２１、２２に示すように、本発明の特徴である着色剤として、黄色系アニオン性染料Ｙａと黄色系カチオン性着色剤または、黄色系アニオン性着色剤と黄色系カチオン性染料Ｙｂから成る黄色系造塩染料を含有する実施例の黄色着色組成物は、分光透過率、コントラスト比、および耐溶剤性に優れ、塗膜の耐熱性および耐光性も問題ない結果であった。
とりわけ黄色系造塩染料がアニオン性、またはカチオン性色素誘導体を構成要素に含むＹＡｂ、ＹａＢの場合、耐溶剤性、耐熱性、耐光性が良好であった。さらに黄色系造塩染料の構成要素としてキノフタロン系のアニオン性、またはカチオン性着色剤を含む場合、コントラストや耐光性に優位性が認められた（実施例１〜３５、４０〜６８、７０、７２、７４、７６、７９、８１、８３、８５、８７〜９０、９２〜９６、９８、１００、１０２、１０３、１０５〜１０９、１１２、１１３、１１５、１１６）。さらにはアニオン成分カチオン成分共にキノフタロン系同士の造塩染料ではさらに強い優位性が認められる（実施例１〜４、１７、１９〜２４、３２、３４、４０〜４７、６７、６８、７１、７２、７４、７６、７９、８１）。
【０２０６】
一方、黄色着色剤として既存顔料であるＣ．Ｉ.ピグメントイエロー１３８を単独で使用した比較例１の黄色系着色組成物（ＤＹ−１１８）は、明度やコントラストが低い結果であった。黄色着色剤として本発明の黄色系造塩染料ではない単独の黄色系染料Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー９４、を使用した比較例２、３の黄色系着色組成物（ＤＹ−１１９、１２０）は、明度は良好であるが、低コントラスト比であり、耐溶剤性、耐熱性、耐光性が悪い結果であった。また、黄色着色剤として、本発明の黄色系造塩染料の原料である黄色系アニオン性染料Ｙａおよび黄色系カチオン性染料Ｙｂに該当するＹａ−１４、Ｙｂ−１２をそれぞれ単独で用いた比較例４、５の黄色系着色組成物（ＤＹ−１２1、１２２）も明度は良好であるが、低コントラスト比であり、耐溶剤性、耐熱性、耐光性が悪い結果であった。
【０２０７】
＜緑色感光性着色組成物の製造方法＞
［実施例１１８］
（緑色感光性着色組成物（ＲＧ−１））
下記組成の混合物を均一に攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過して緑色感光性着色組成物（ＲＧ−１）を得た。
緑色着色組成物（ＤＧ−１）                                    ２３．５部
黄色着色組成物（ＤＹ−１）                                    ２１．５部
アクリル樹脂溶液２                                              ２．０部
光重合性単量体（東亞製造社製「アロニックスＭ４０２」）          ４．４部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアーＯＸＥ０２」）        １．２部
シクロヘキサノン                                              ２０．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ２７．４部
【０２０８】
［実施例１１９〜２４２、比較例６〜１５］
（緑色感光性着色組成物（ＲＧ−２〜１３５）の作製）
表２３〜２５に示した黄色着色組成物と、緑色着色組成物または青色着色組成物を使用し、かつ、塗膜評価の際にＣ光源でｘ＝０．２９０、ｙ＝０．６００の色度に合うように黄色着色組成物と緑色着色組成物または青色着色組成物の比率を変更（着色組成物の全量が４５部となるように比率を変更）する以外は、感光性着色組成物（ＲＧ−１）と同様に、感光性着色組成物（ＲＧ−２〜１３５）を作製した。
【０２０９】
【表２３】
2015145951.tif 000043
【０２１０】
【表２４】
2015145951.tif 000044
【０２１１】
【表２５】
2015145951.tif 000045
【０２１２】
＜緑色感光性着色組成物の評価＞
得られた緑色感光性着色組成物（ＲＧ−２〜１３５）を用いて作製した緑色塗膜の明度、コントラスト比、耐溶剤性、耐熱性、耐光性、および感度の評価を下記方法で行った。表２６〜２８に評価結果を示す。
【０２１３】
（明度評価）
緑色感光性着色組成物（ＲＧ−２〜１３５）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、超高圧水銀ランプを用いて、積算光量１５０ｍJ/ｃｍ2で紫外線露光を行い、２３℃のアルカリ現像液で現像を行い、塗膜基板を得た。ついで２２０℃で２０分間加熱、放冷後、得られた塗膜基板の明度Ｙ（Ｃ）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用い、測定した。作製した塗膜基板は、２２０℃での熱処理後で、Ｃ光源でｘ＝０．２９０、ｙ＝０．６００の色度に合うようにした。アルカリ現像液としては、炭酸ナトリウム１．５質量％炭酸水素ナトリウム０．５質量％ 陰イオン系界面活性剤(花王社製「ペリレックスＮＢＬ」)８．０質量％および水９０質量％からなるものを用いた。さらに、明度の値について、下記基準に従って判定した。
○：６０．５以上
△：５８．５以上、６０．５未満
×：５８．５未満
【０２１４】
（コントラスト比評価）
塗膜のコントラスト比の測定法については、黄色着色組成物のコントラスト比測定と同様の方法で測定した。明度評価をしたものと同じ塗膜を用いて、コントラスト比を算出し、下記基準に従って判定した。
◎：３６００以上
○：３４０００以上、３６００未満
△：３００００以上、３４００未満
×：３０００未満
【０２１５】
（塗膜耐溶剤性試験）
耐熱性試験と同じ手順で試験用基板を作製し、Ｃ光源のもとでの色差１（Ｌ＊(１)，ａ＊(１)，ｂ＊(１)）を、顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）を用いて測定した。その後、基板をＮ−メチルピロリドンに３０分間に亘って浸漬させた。基板を取り出した後、Ｃ光源のもとでの色差２（Ｌ＊(２)，ａ＊(２)，ｂ＊(２)）を測定した。測定した色差値を用いて、下記計算式により、色差ΔＥａｂ＊を算出し、塗膜の耐溶剤性を下記の４段階で評価した。
ΔＥａｂ＊ = √((L*(2)- L*(1))2+ (a*(2)- a*(1)) 2+( b*(2)- b*(1)) 2) 
◎：ΔＥａｂ＊が１．５未満
○：ΔＥａｂ＊が１．５以上３．０未満
△：ΔＥａｂ＊が３．０以上５．０未満
×：ΔＥａｂ＊が５．０以上
【０２１６】
（耐熱性評価）
緑色感光性着色組成物（ＲＧ−２〜１３５）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、超高圧水銀ランプを用いて、積算光量１５０ｍJ/ｃｍ2で紫外線露光を行い、２３℃のアルカリ現像液で現像を行った。ついで２２０℃で２０分間加熱、放冷後し、塗膜基板を得た。作製した塗膜基板は、２２０℃での熱処理後で、Ｃ光源でｘ＝０．２９０、ｙ＝０．６００の色度に合うようにした。得られた塗膜のＣ光源での色度（［Ｌ＊(１)、ａ＊(１)、ｂ＊(１)］）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。さらにその後、耐熱性試験として２３０℃で１時間加熱し、Ｃ光源での色度（［Ｌ＊(２)、ａ＊(２)、ｂ＊(２)］）を測定し、下記計算式により、色差ΔＥａｂ＊を求め、下記の６段階で評価した。
ΔＥａｂ＊ ＝ √((L*(2)- L*(1))2+ (a*(2)- a*(1)) 2+( b*(2)- b*(1)) 2) 
◎◎◎：ΔＥａｂ＊が１．５未満
◎◎：ΔＥａｂ＊が１．５以上、２．０未満
◎：ΔＥａｂ＊が２．０以上、２．５未満
○：ΔＥａｂ＊が２．５以上、３．０未満
△：ΔＥａｂ＊が３．０以上、５．０未満
×：ΔＥａｂ＊が５．０以上
【０２１７】
（耐光性評価）
耐熱性評価のときと同様の方法で塗膜基板を作製し、Ｃ光源での色度（［Ｌ＊(１)、ａ＊(１)、ｂ＊(１)］）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。続いて、その基板上に紫外線カットフィルター（ホヤ社製「ＣＯＬＯＲＥＤ ＯＰＴＩＣＡＬ ＧＬＡＳＳ Ｌ３８」）を貼り、４７０Ｗ/ｍ2のキセノンランプを用いて紫外線を１００時間照射した後、Ｃ光源での色度（［Ｌ*(２)、ａ*(２)、ｂ*(２)］）を測定し、上記計算式により、色差ΔＥａｂ＊を求め、耐熱性のときと同様の基準で評価した。
【０２１８】
（感度評価）
緑色感光性着色組成物（ＲＧ−２〜１３５）をスピンコート法により１０ｃｍ×１０ｃｍのガラス基板に塗工した後、クリーンオーブン中７０℃で１５分間加温して溶剤を除去し、約２μｍの塗膜を得た。次いで、この基板を室温に冷却後、超高圧水銀ランプを用い、１００μｍ幅（ピッチ２００μｍ）および２５μｍ幅（ピッチ５０μｍ）ストライプパターンのフォトマスクを介して紫外線を露光した。その後、この基板を２３℃の炭酸ナトリウム水溶液を用いてスプレー現像した後、イオン交換水で洗浄、風乾し、クリーンオーブン中２２０℃で２０分間加熱した。上記方法で形成されたフィルタセグメントの１００μｍフォトマスク部分でのパタ−ン膜厚を測定し、塗工後膜厚に対して９０％以上となる最小露光量を、下記基準に従って判定した。最小露光量が小さい程、高感度で良好な感光性着色組成物といえる。
○：５０ｍＪ／ｃｍ2未満
△：５０ｍＪ／ｃｍ2以上、１００ｍＪ／ｃｍ2未満
×：１００ｍＪ／ｃｍ2以上
【０２１９】
【表２６】
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【０２２０】
【表２７】
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【０２２１】
【表２８】
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【０２２２】
表２６〜２８に示すように、本発明の特徴である着色剤として、黄色系アニオン性染料Ｙａと黄色系カチオン性着色剤または、黄色系アニオン性着色剤と黄色系カチオン性染料Ｙｂから成る黄色系造塩染料を含有する実施例の緑色感光性着色組成物は、明度、コントラスト比、および耐溶剤性に優れ、塗膜の耐熱性および耐光性も問題ない結果であった。さらに、染料を含有しているにもかかわらず、感度も良好な結果であった。
とりわけ黄色系造塩染料がアニオン性、またはカチオン性色素誘導体を構成要素に含むＹＡｂ、ＹａＢの場合、耐溶剤性、耐熱性、耐光性が良好であった。さらに黄色系造塩染料の構成要素としてキノフタロン系のアニオン性、またはカチオン性着色剤を含む場合、コントラストや耐光性に優位性が認められた（実施例１１８〜１５２、１５７〜１８５、１８７、１８９、１９１、１９３、１９６、１９８、２００、２０２、２０４〜２０７、２０９〜２１３、２１５、２１７、２１９、２２０、２２２〜２２６、２２９、２３０、２３２、２３３）さらにはアニオン成分カチオン成分共にキノフタロン系同士の造塩染料ではさらに強い優位性が認められる（実施例１１８〜１２１、１３４、１３６〜１４１、１４９、１５１、１５７〜１６４、１８４、１８５、１８８、１８９、１９１、１９３、１９６、１９８）。
【０２２３】
一方、黄色着色剤として既存顔料であるＣ．Ｉ.ピグメントイエロー１３８を単独で使用した比較例６、１１の緑色感光性着色組成物（ＲＧ−１２６、１３１）は、明度やコントラストが低い結果であった。黄色着色剤として本発明の黄色系造塩染料ではない単独の黄色系染料Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー９４、を使用した比較例７、８、１２、１３の緑色感光性着色組成物（ＲＧ−１２７、１２８、１３２、１３３）は、明度は良好であるが、低コントラスト比であり、耐溶剤性、耐熱性、耐光性、感度が悪い結果であった。また、黄色着色剤として、本発明の黄色系造塩染料の原料である黄色系アニオン性染料Ｙａおよび黄色系カチオン性染料Ｙｂに該当するＹａ−１４、Ｙｂ−１２をそれぞれ単独で用いた比較例９、１０、１４、１５の緑色感光性着色組成物（ＲＧ−１２９、１３０、１３４、１３５）も明度は良好であるが、低コントラスト比であり、耐溶剤性、耐熱性、耐光性、感度が悪い結果であった。
【０２２４】
＜カラーフィルタの作製＞
まず、カラーフィルタの作製に使用する赤色感光性着色組成物と青色感光性着色組成物を作製した。
【０２２５】
（赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１）の作製）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、赤色着色組成物（ＤＲ−１）を作製した。
赤色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４）                      ９．６部
赤色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７）                      ２．４部
樹脂型分散剤（ＢＡＳＦ社製「ＥＦＫＡ４３００」）                １．０部
アクリル樹脂溶液１                                            ３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ５２．０部
【０２２６】
続いて、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１.０μｍのフィルタで濾過し、赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１）を作製した。
赤色着色組成物（ＤＲ−１）                                    ４２．０部
アクリル樹脂溶液２                                            １３．２部
光重合性単量体（東亞製造社製「アロニックスＭ４００」）          ２．８部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）            ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                      ０．４部
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ３９．６部
【０２２７】
（青色感光性着色組成物（ＲＢ−１）の作製）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、青色着色組成物（ＤＢ−２）を作製した。
青色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６）                    ７．２部
紫色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）                  ４．８部
樹脂型分散剤（ＢＡＳＦ社製「ＥＦＫＡ４３００」）                １．０部
アクリル樹脂溶液１                                            ３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ５２．０部
【０２２８】
続いて、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過し、青色感光性着色組成物（ＲＢ−１）を作製した。
青色着色組成物（ＤＢ−２）                                    ３４．０部
アクリル樹脂溶液２                                            １５．２部
光重合性単量体（東亞製造社製「アロニックスＭ４００」）          ３．３部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）            ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                      ０．４部
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ４５．１部
【０２２９】
（カラーフィルタの作製）
ガラス基板上にブラックマトリクスをパターン加工し、該基板上にスピンコーターで赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１）を塗布し着色被膜を形成した。該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて１５０ｍJ/ｃｍ２の紫外線を照射した。次いで０．２重量％の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄し、この基板を２２０℃で２０分加熱して、赤色フィルタセグメントを形成した。ここで、赤色フィルタセグメントは、２２０℃での熱処理後で、Ｃ光源において（以下、緑色、青色にも用いる）ｘ＝０．６４０、ｙ＝０．３３０の色度に合うようにした。また、同様の方法により、緑色フィルタセグメントは、本発明の緑色感光性着色組成物（ＲＧ−４）を用いてｘ＝０．２９０、ｙ＝０．６００の色度に合うようにし、青色フィルタセグメントは、青色感光性着色組成物（ＲＢ―１）を用いてｘ＝０．１５０、ｙ＝０．０６０の色度に合うようにし、各フィルタセグメントを形成して、カラーフィルタを得た。
【０２３０】
本発明の緑色感光性着色組成物（ＲＧ−４）を用いることにより、カラーフィルタの高明度化、および高コントラスト化が可能となり、その他物性にも問題なく好適に使用することができた。