(57)【要約】【課題】折り畳みが可能でかつ内部温度を良好に維持する。【解決手段】折り畳み自在保冷保温箱体１０は、天面パネル１１と、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５と、底面パネル１６とを備えている。少なくとも天面パネル１１と側面パネル１２、１３、１４、１５は真空断熱材２１を含む断熱性パネル２０を有し、パネル１２、１３、１４、１５、１６間の稜線Ｒは可撓性断熱材３０により覆われている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天面パネルと、
４つの側面パネルと、
底面パネルとを備えた直方体又は立方体の折り畳み自在保冷保温容器において、
少なくとも天面パネルおよび４つの側面パネルは、真空断熱材を含む断熱性パネルを有し、天面パネルと側面パネルとの間の稜線および側面パネル間の稜線は可撓性断熱材により覆われていることを特徴とする折り畳み自在保冷保温箱体。
【請求項２】
少なくとも天面パネルおよび４つの側面パネルは、天面パネルおよび各側面パネルに対応する複数のポケットを有する外装袋と、各ポケット内に収納される断熱材ユニットとを有し、
各断熱材ユニットは真空断熱材と、真空断熱材上に積層された保護材とを有することを特徴とする請求項１記載の折り畳み自在保冷保温箱体。
【請求項３】
外装袋のうち、天面パネルといずれか一つの側面パネルとの間の稜線および側面パネル間の稜線上に可撓性断熱材を設けたことを特徴とする請求項２記載の折り畳み自在保冷保温箱体。
【請求項４】
外装袋の一方の面および他方の面のうち、天面パネルといずれか一つの側面パネルとの間の稜線および側面パネル間の稜線上に可撓性断熱材を設けたことを特徴とする請求項４記載の折り畳み自在保冷保温箱体。
【請求項５】
外装袋は可撓性断熱材を有することを特徴とする請求項２記載の折り畳み自在保冷保温箱体。
【請求項６】
天面パネルおよび側面パネルは真空断熱材と、真空断熱材上に積層された保護材とを有し、天面パネルと側面パネルは可撓性断熱材により互いに連結されていることを特徴とする請求項１記載の折り畳み自在保冷保温箱体。
【請求項７】
天面パネルおよび側面パネルに、隣接するパネル側に延びる断熱性を有する重ねしろが設けられていることを特徴とする請求項６記載の折り畳み自在保冷保温箱体。
【請求項８】
重ねしろは、隣接するパネルに面ファスナにより係止されることを特徴とする請求項７記載の折り畳み自在保冷保温箱体。
【請求項９】
可撓性断熱材は、電子線架橋ポリオレフィンフォーム、ポリエチレンフォーム、独立気泡を有するエラストマーのうちから選定した断熱材であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか記載の折り畳み自在保冷保温箱体。
【請求項１０】
底面パネルは、発泡断熱材を含む断熱性パネルからなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか記載の折り畳み自在保冷保温箱体。
【請求項１１】
底面パネルは、真空断熱材と、追加断熱材と、これら真空断熱材および追加断熱材を挟持する一対の保護材とを有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか記載の折り畳み自在保冷保温箱体。
【請求項１２】
可撓性断熱材は複数の層構成を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか記載の折り畳み自在保冷保温箱体。
【請求項１３】
可撓性断熱材は、対応するパネルに面ファスナーによる係止、またはホットメルト接着により固着されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか記載の折り畳み自在保冷保温箱体。
【請求項１４】
保冷保温用箱体内に、蓄熱材または蓄冷材を収容できる収容部を設けたことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか記載の折り畳み自在保冷保温箱体。
【請求項１５】
天面パネルを支持する天面パネル支持機構を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか記載の折り畳み自在保冷保温箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳みや組立てが可能で内部温度を良好に定温維持できる折り畳み自在保冷保温箱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化が深刻な問題となっている。これに伴い、産業機械や、自動車等の車両分野、家電製品等の民生機器、住宅などの建築物、物流分野等の多岐の分野に渡る物品において省エネルギー化が推進されている。
【０００３】
いずれの分野においても、保冷保温箱体の内部の温度の定温維持に使用されるエネルギーは、消費されるエネルギー全体の大きな割合を占めている。従って、保冷保温箱体を構成する断熱材の定温維持性能の向上は、エネルギー消費の観点から、また、コスト削減の観点から重要視されている。
【０００４】
特に、移動を伴う自動車等の車両分野や物流分野においては、断熱材は、定温維持性能と同時に、断熱材の軽量化、省スペース化が求められている。このような用途においては、発泡体を用いた断熱材が知られている。
【０００５】
特許文献１には、保冷容器の各面内部に真空断熱材を設け、底部と短辺側の側壁の真空断熱材を分割して折り畳み可能に設けたものが記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、容器の対向する底部の長辺側半面、長辺側側壁、長辺側蓋部が真空断熱材を有し、かつ各真空断熱材が組立てと折り曲げが可能となるように可撓部を介して連接されたものが記載されている。
【０００７】
また、特許文献３には、冷凍商品を真空断熱材を用いて構成される保冷容器であって、この内部に保冷容器を冷凍車以外の冷蔵車、常温庫に積載して配送する冷凍食品の配送方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２３９１６６号公報
【特許文献２】特開２００５−２３９２８５号公報
【特許文献３】特開２００５−２４７５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで特許文献１および特許文献２に記載のものは、いずれも真空断熱材を含む容器であって、一定の断熱性能を実現できる。
【００１０】
しかしながら、特許文献１においては、真空断熱材同士の隙間についての十分な断熱性を考慮しておらず、稜線部から外部の熱が流入する可能性がある。
【００１１】
また特許文献２において、蓋部と底部の真空断熱材同士の隙間については断熱性の考慮がなされておらず、また可撓性のある真空断熱材の繰り返し折り曲げたときの耐久性、耐屈性についても記載がなく、耐用性についての記載もない。仮に可撓部に亀裂が生じた場合には連結された真空断熱材全ての真空度が損なわれるため、実用性という点で課題が残る。
【００１２】
さらに特許文献３に記載のものは、容器に真空断熱材を含む容器を常温車等に積載する配送方法であるが、稜線や真空断熱材同士の隙間の断熱性についての記載がないため、高い保冷性を維持するにはまだ不十分という課題がある。仮に真空断熱材を用いない発泡体のみを含む保冷容器を、特に輸送箱などに用いた場合、輸送に要する体積が増加することにより収容量が減少する。この場合、収容量を確保しようとするとより大きな箱体を製作するしかなく、結果的に重量も増加することからトータルの輸送に要するエネルギーの増加を招き、また、輸送コストの増加を招く。
【００１３】
この場合、発泡体よりなる断熱層を薄くすると、輸送に要する体積は減少するが、断熱効果は十分に得られず内容物の保温が十分に保てなくなり内容物の品質を損ねてしまう。
【００１４】
この理由は、発泡体自体の熱伝導のため、時間とともに熱及び冷気が積層面から発泡体の方へ移行するとともに、発泡体の熱容量が大きいため、発泡体の中に熱及び冷気が閉じ込められる状況が発生するからである。つまり発泡体に蓄冷あるいは蓄熱を生じることとなる。発泡体に蓄冷あるいは蓄熱された冷気、及び熱は、いずれ断熱材を伝わって拡散、ついには冷気及び熱を発泡体から系外に放出（放冷または放熱）して逃がしてしまう。この結果、所定温度に維持する保冷・保温持続時間がその分、短縮化してしまう。
【００１５】
本発明はこのような点を考慮してなれされたものであり、折り畳みを容易に行うことができ、かつ内部温度を良好に維持することができる折り畳み自在保冷保温箱体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、天面パネルと、４つの側面パネルと、底面パネルとを備えた直方体又は立方体の折り畳み自在保冷保温容器において、少なくとも天面パネルおよび４つの側面パネルは、真空断熱材を含む断熱性パネルを有し、天面パネルと側面パネルとの間の稜線および側面パネル間の稜線は可撓性断熱材により覆われていることを特徴とする折り畳み自在保冷保温箱体である。
【００１７】
本発明は、少なくとも天面パネルおよび４つの側面パネルは、天面パネルおよび各側面パネルに対応する複数のポケットを有する外装袋と、各ポケット内に収納される断熱材ユニットとを有し、各断熱材ユニットは真空断熱材と、真空断熱材上に積層された保護材とを有することを特徴とする折り畳み自在保冷保温箱体である。
【００１８】
本発明は、外装袋のうち、天面パネルといずれか一つの側面パネルとの間の稜線および側面パネル間の稜線上に可撓性断熱材を設けたことを特徴とする折り畳み自在保冷保温箱体である。
本発明は、外装袋の一方の面および他方の面のうち、天面パネルといずれか一つの側面パネルとの間の稜線および側面パネル間の稜線上に可撓性断熱材を設けたことを特徴とする折り畳み自在保冷保温箱体である。
【００１９】
本発明は、外装袋は可撓性断熱材をもつことを特徴とする折り畳み自在保冷保温箱体である。
【００２０】
本発明は、天面パネルおよび側面パネルは真空断熱材と、真空断熱材上に積層された保護材とを有し、天面パネルと側面パネルは可撓性断熱材により互いに連結されていることを特徴とする折り畳み自在保冷保温箱体である。
【００２１】
本発明は、天面パネルおよび側面パネルに、隣接するパネル側に延びる断熱性を有する重ねしろが設けられていることを特徴とする折り畳み自在保冷保温箱体である。
【００２２】
本発明は、重ねしろは、隣接するパネルに面ファスナにより係止されることを特徴とする折り畳み自在保冷保温箱体である。
【００２３】
本発明は、可撓性断熱材は、電子線架橋ポリオレフィンフォーム、ポリエチレンフォーム、独立気泡を有するエラストマーのうちから選定した断熱材であることを特徴とする折り畳み自在保冷保温箱体である。
【００２４】
本発明は、底面パネルは、発泡断熱材を含む断熱性パネルからなることを特徴とする折り畳み自在保冷保温箱体である。
本発明は、底面パネルは、真空断熱材と、追加断熱材と、これら真空断熱材および追加断熱材を挟持する一対の保護材とを有することを特徴とする折り畳み自在保冷保温箱体である。
【００２５】
本発明は、可撓性断熱材は複数の層構成を有することを特徴とする折り畳み自在保冷保温箱体である。
【００２６】
本発明は、可撓性断熱材は、対応するパネルに面ファスナによる係止、またはホットメルト接着により固着されることを特徴とする折り畳み自在保冷保温箱体である。
【００２７】
本発明は、保冷保温用箱体内に、蓄熱材または蓄冷材を収容できる収容部を設けたことを特徴とする折り畳み自在保冷保温箱体である。
【００２８】
本発明は、天面パネルを支持する天面パネル支持機構を更に備えたことを特徴とする折り畳み自在保冷保温箱体である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、折り畳みを容易に行うことができ、かつ内部温度を良好に維持することができる。従って輸送に要する体積を軽減し、輸送に要するエネルギー及びコストを低減する効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１（ａ）は本発明による折り畳み自在保冷保温箱体の第１の実施の形態を示す展開図、図１（ｂ）は断熱材ユニットを示す図。
【図２】図２（ａ）は外装袋に可撓性断熱材を設けた状態を示す図、図２（ｂ）は可撓性断熱材の層構成を示す図。
【図３】図３は折り畳み自在保冷保温箱体を示す外観図。
【図４】図４（ａ）は脚立のない保冷保温箱体を折り畳んだ状態を示す図、図４（ｂ）は脚立を有する保冷保温箱体を折り畳んだ状態を示す図。
【図５】図５（ａ）は脚立を有する保冷保温箱体を示す展開図、図５（ｂ）は脚立を天面パネルから拡げた状態を示す図、図５（ｃ）は脚立を天面パネルに対して垂直に固定した状態を示す図。
【図６】図６（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、天面パネル支持機構の変形例を示す図。
【図７】図７は天面パネル支持機構の他の変形例を示す図。
【図８】図８（ａ）は断熱材ユニットの層構成を示す図、図８（ｂ）（ｃ）は真空断熱材を示す断面図。
【図９】図９は折り畳み自在保冷保温箱体の底面パネルの変形例を示す断面図。
【図１０】図１０は本発明による折り畳み自在保冷保温箱体の第２の実施の形態を示す展開図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
第１の実施の形態
以下、図面を参照して本発明による折り畳み自在保冷保温箱体について説明する。
ここで図１乃至図９は折り畳み自在保冷保温箱体１０の第１の実施の形態を示す図である。
【００３２】
まず図１乃至図３により折り畳み自在保冷保温箱体１０の概略を示す。図１乃至図３に示すように折り畳み自在保冷保温箱体１０は、天面パネル１１と、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５と、底面パネル１６とを備え、各パネル１１、１２、１３、１４、１５、１６間に稜線Ｒを形成するとともに、内部に保冷あるいは保温すべき物品を収納するようになっている。このような構成からなる保冷保温箱体１０内に物品を収納した後、保冷保温箱体１０は物品とともにコンテナ（図示せず）内に収納されて、自動車あるいは航空機による輸送される。
【００３３】
ところで、保冷保温箱体１０を構成する天面パネル１１および４つの側面パネル１２、１３、１４、１５はいずれも、２つの部分パネル１１ａ、１１ｂ、部分パネル１２ａ、１２ｂ、部分パネル１３ａ、１３ｂ、および部分パネル１４ａ、１４ｂに２分割されている。
【００３４】
また天面パネル１１および４つの側面パネル１２、１３、１４、１５は一体に構成されている。他方、底面パネル１６は２分割されることはなく単一パネルからなり、かつ天面パネル１１および４つの側面パネル１２、１３、１４、１５と別個独立している。
【００３５】
また図３に示すように、保冷保温箱体１０の側面パネル１２は、上述のように２つの部分パネル１２ａ、１２ｂからなり、この部分パネル１２ａ、１２ｂは保冷保温箱体１０の観音扉を構成している。さらに底面パネル１６は、各側面パネル１２、１３、１４、１５に適宜の締結手段、例えば後述する可撓性断熱材からなる帯体３０Ａを介して連結されている。
【００３６】
この場合、可撓性断熱材からなる帯体３０Ａは底面パネル１６および側面パネル１２、１３、１４、１５に面ファスナにより固定される。
【００３７】
次に保冷保温箱体の天面パネル１１および４つの側面パネル１２、１３、１４、１５について更に説明する。
【００３８】
天面パネル１１および４つの側面パネル１２、１３、１４、１５は複数のポケット２６を有するとともに、一体に成形された外装袋２５と、外装袋２５の各ポケット２６内に収納された断熱材ユニット２０とを備えている（図１（ａ）参照）。
【００３９】
このうち、外装袋２５は柔軟な可撓性材料からなり、容易に折り畳むことができるものであり、外装袋２５には天面パネル１１の部分パネル１１ａ、１１ｂに対応して２つのポケット２６、２６が形成されている。また外装袋２５には側面パネル１２の部分パネル１２ａ、１２ｂに対応して２つのポケット２６、２６が形成され、同様にして側面パネル１３の部分パネル１３ａ、１３ｂに対して２つのポケット２６、２６が形成され、側面パネル１４の部分パネル１４ａ、１４ｂに対応して２つのポケット２６、２６が形成され、側面パネル１５の部分パネル１５ａ、１５ｂに対応して２つのポケット２６、２６が形成され、このように外装袋２５内には合計１０個のポケット２６が設けられ、各ポケット２６内に断熱材ユニット２０が収納されている。
【００４０】
このような断熱材ユニット２０は、図８（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、少なくとも真空断熱材２１と、真空断熱材２１上に積層された追加断熱材２２と、真空断熱材２１と追加断熱材２２を両面から挟持する一対の保護材２３、２３とを有している。
【００４１】
このうち真空断熱材２１は、繊維材、樹脂発泡材または粒状体の素材のうちいずれか１つの素材からなる芯材２１ａと、この芯材２１ａを覆うとともにガスバリア性を有する外被材２１ｂとを有し、外被材２１ｂ内を減圧して真空状態とすることにより得られる断熱材である。この場合、外被材２１ｂ内のうち芯材２１ａの両端に空間が形成されるが（図８（ｂ）参照）、外被材２１ｂ内のうち芯材２１ａの両端に空間を形成することなく、外被材２１ｂを密着させてもよい（図８（ｃ）参照）。
【００４２】
図１（ａ）（ｂ）において、保冷保温箱体１０が展開されて示されており（図１（ａ）参照）、また図１（ｂ）に断熱材ユニット２０の真空断熱材２１と、追加断熱材２２と、保護材２３の平面上の位置関係を示す。
【００４３】
図１（ｂ）に示すように、各断熱材ユニット２０は一対の真空断熱材２１を有し、一対の真空断熱材２１には、これら一対の真空断熱材２１およびその周囲全体を覆う追加断熱材２２が積層されている。また一対の真空断熱材２１および追加断熱材２２を覆って一対の保護材２３が積層される。
【００４４】
一対の保護材２３は、真空断熱材２１および追加断熱材２２の剛性を高めるものである。また追加断熱材２２は、一対の真空断熱材２１およびその周囲全体を覆っているため、断熱材ユニット２０はその全面において、とりわけ一対の真空断熱材２１間の隙間においても所望の断熱性を有する。
【００４５】
また図２（ａ）に示すように、外装袋２５は可撓性材料からなっており、各パネル１１、１２、１３、１４、１５間を容易に折り畳むことができ、このため各パネル１１、１２、１３、１４、１５間に保冷保温箱体１０の稜線Ｒが形成される。上述のように外装袋２５のポケット２６内には、断熱材ユニット２０が収納されるため、外装袋２５のうちポケット２６の領域の断熱性は高くなっているが、ポケット２６間の領域は折り畳み自在となっているものの、断熱性はあまり高くない。このため外装袋２５のうち、ポケット２６間の領域、とりわけ稜線Ｒの領域に、可撓性断熱材３０が重ねて設けられている。
【００４６】
このように外装袋２５のうち、ポケット２６間の領域、とりわけ稜線Ｒの領域に可撓性断熱材３０を重ねて設けることにより、この稜線Ｒおよびポケット２６間の領域に、折り畳み機能および断熱機能の双方の機能をもたせることができる。
【００４７】
すなわち、折り畳み自在保冷保温箱体１０の稜線Ｒは、後述のように繰り返し折り曲げられる部分であるが、この稜線Ｒを可撓性断熱材３０で覆うことにより、稜線Ｒの折り畳み機能を確保しつつ、この稜線Ｒに断熱機能を付加することができる。
【００４８】
なお、可撓性断熱材３０は、２層の可撓性断熱層３０ａ、３０ａを有し、このため高い断熱機能をもつ。また可撓性断熱材３０は外装袋２５に、面ファスナまたはホットメルト接着等により係止または固着されている。この場合、可撓性断熱材３０を外装袋２５の一方の面のうち、稜線Ｒおよびポケット２６間の領域に設けてもよく、可撓性断熱材３０を外装袋２５の一方の面および他方の面の双方の面のうち、稜線Ｒおよびポケット２６間の領域に設けてもよい。
【００４９】
また、底面パネル１６は、上述のように天面パネル１１および４つの側面パネル１２、１３、１４、１５と別個独立して設けられており、この底面パネルは発泡断熱材を含む断熱性パネルからなっている。
【００５０】
次に各部の構成材料について説明する。
【００５１】
（断熱材ユニット２０）
はじめに断熱材ユニット２０の材料について述べる。断熱材ユニット２０は上述のように、真空断熱材２１と、追加断熱材２２と、一対の保護材２３とを有し、このうち真空断熱材２１は芯材２１ａと、芯材２１ａを覆うガスバリア性の外被材２１ｂとからなる。
【００５２】
また保護材２３は、以下のようなものである。
すなわち真空断熱材２１は外傷等で亀裂やしわ、貫通が生じやすく、単独で用いると特に物流過程で損傷しやすく、いったん外装が破壊されると真空度が低下して充分な断熱性を維持できない恐れがある。そこで本発明では保護材２３により表裏を被覆することで真空断熱材２１を保護することで繰り返し使用ができるようにしている。
【００５３】
保護材２３としては、保護機能のある剛性を備えていれば特に制限されず、例えば合板、鋼板、発泡材、剛性樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を用いても良いが、物流上、重量や体積が低減されることで輸送コストを軽減できることから、特に、いわゆる養生材やプラダン（プラスチックダンボール）、あるいはその複合材を少なくとも内面側に設けることが特にコスト、重量的に好ましい。
【００５４】
プラダンとしては、例えば、
東洋ユニコーン製「ダンプラ・エース」、
川上産業株式会社製「プラパール」、
養生材としては、例えば、
エムエフ株式会社製「Ｐボード」、
プラダンと発泡材の複合材としては、例えば、
エムエフ株式会社製「サンプライＦ」、等が挙げられる。
【００５５】
また追加断熱材２２としては、一般的な発泡材料を用いることができる。具体的には、押し出し発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材等を挙げることができる。
【００５６】
断熱材ユニット２０を形成する材料の熱伝導率としては、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されないが、例えば、１００ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、なかでも５０ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、特に３５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下であることが好ましい。
【００５７】
断熱材ユニット２０の熱伝導率が大きいと、十分な断熱機能を発揮することが困難となるからである。
【００５８】
また、断熱材ユニット２０を構成する材料の比熱としては、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されないが、例えば、０．５ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜２．０ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１程度であり、なかでも０．８ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜１．５ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１の範囲内、特に１．０ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜１．４ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１の範囲内であることが好ましい。
【００５９】
断熱材ユニット２０の厚さとしては、所望の断熱性を有することができれば特に限定されず、種々の用途に応じて適宜選択することができるが、物流に関しては体積を低減することが物流コスト上、好ましく、例えば、０．１ｍｍ〜１００ｍｍの範囲内、なかでも１ｍｍ〜８０ｍｍの範囲内、特に３ｍｍ〜３０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００６０】
断熱材ユニット２０の厚さが厚すぎる場合は、断熱部材ユニット２０が重くなり、保冷保温箱体１０全体が重くなって保冷保温体１０の取扱いが困難となる可能性がある。一方、断熱材ユニット２０の厚さが薄すぎると十分な断熱性を発揮することが困難となる場合や、断熱性ユニット２０の真空断熱材２１が破損等し易くなる可能性がある。また、本実施形態においては、上述した数値範囲内において、断熱材ユニット２０の厚さは薄いことがより好ましい。
【００６１】
本発明の保冷保温箱体１０においては、保護材２３の厚みを薄くすれば、軽量化できるだけでなく真空断熱材２１の断熱機能をより発揮することができ、保冷保温箱体１０の重量や寸法を抑制できる。また断熱材ユニット２０全体としての厚さを薄くして、軽量化やコンパクト化を示すことができる。この場合、本発明の保冷保温箱体１０を軽量なものとすることができることで、物流コストを低減し、加工性を良好なものとすることができる。
【００６２】
（その他の構成材料）
本実施形態における断熱材ユニット２０は、必要に応じて輻射熱反射層２０Ａを設けることができる（図８（ａ）参照）。
【００６３】
輻射熱反射層２０Ａは、輻射による熱を遮断する目的で設けられる赤外線反射特性を有する層である。輻射熱反射層を設けることにより、熱伝導に加えて輻射による熱の移動を緩和することが可能となり、より優れた断熱性能を付与することが可能となる。
【００６４】
このような輻射熱反射層２０Ａの材料としては、例えば、金属層、樹脂フィルム基材、金属蒸着膜が形成された樹脂フィルム基材（金属蒸着フィルム基材）などを挙げることができる。
【００６５】
金属層に用いられる金属材料としては、例えば、鉄、銅、金、白金、アルミニウム等を挙げることができる。本実施形態においては、金属材料の中でもアルミニウムを用いることが好ましい。本発明の断熱部材を軽量なものとすることができ、加工性を良好なものとすることができるからである。
【００６６】
また、樹脂フィルム基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材等の一般的な樹脂フィルム基材を用いることができるため、ここでの説明は省略する。また、金属蒸着フィルム基材に用いられる金属材料、樹脂フィルム基材については上述したものを用いることができる。また、金属蒸着フィルム基材としては、アルミニウム蒸着フィルム基材であることが好ましい。
【００６７】
また断熱材ユニット２０には、必要に応じて保護層２０Ｂを設けることができる（図８（ａ）参照）。このような保護層２０Ｂは、外装袋２５や輻射熱反射層２０Ａに金属箔もしくは金属蒸着フィルム基材を使用した場合の腐食、酸化の防止、断熱材ユニット２０自体の強度の向上を図ることができ、保冷保温箱体１０の耐久性を向上することができる。
【００６８】
保護層２０Ｂの材料としては、保冷保温箱体１０の用途により求められる耐久性と特性に従って適宜選択することができる。無機材料、高分子材料もしくはその混合物のいずれも使用することができる。また、その形成方法は、蒸着、塗布、貼り合わせのいずれの方法を用いることもできる。
【００６９】
求められる耐久性と特性は用途によって適宜選択できるとは、例えば輸送用の保冷保温箱の場合は耐水性、住宅やビルなど住空間建築物の場合には所定の通気性を満たすことである。
【００７０】
また、保護層２０Ｂの厚さとしては、真空断熱材２１上に設ける場合には保護できる強度と、酸化／腐食に対する耐性を示すことができれば特に限定されないが、例えば、２μｍ〜５０ｍｍの範囲内、中でも１０μｍ〜３ｍｍの範囲内、特に２０μｍ〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。保護層２０Ｂの厚さが厚すぎる場合、真空包装加工がしにくい場合があり、かつ断熱材ユニット２０の製作作業が低下する可能性がある。また、保護層２０Ｂの厚さが薄すぎる場合は、強度を十分なものとすることが困難となる。例えば所定の通気性のみが重要となる場合には保護層２０Ｂは薄いほうが好ましく、０．５μｍ〜５．０μｍの厚みでも良い。
【００７１】
（外装袋２５）
次に外装袋２５の材料について述べる。
外装袋２５は柔軟な可撓性材料からなりＰＥＴ・アルミ箔・ポリエチレンフォーム等、あるいはＰＥＴ・アルミ箔・ペフ等で袋化したものを用いることができる。この場合、外装袋２５として軟質の袋体を用いることで収納された断熱材ユニット２０の擦過傷等を予防し、商品寿命を延長することができる。
【００７２】
なお、外装体２５として、可撓性断熱材３０と同様の材料を用いることもできる。この場合、外装体２５の稜線Ｒ部分が断熱性をもつことになるため、可撓性断熱材３０を外装体２５上に必ずしも設ける必要はない。
【００７３】
（可撓性断熱材３０）
次に可撓性断熱材３０の材料について述べる。  
可撓性断熱材３０としては、電子線架橋ポリオレフィンフォーム、ポリエチレンフォーム、独立気泡を有するエラストマーのうちから選択された材料を用いることができる。とりわけ可撓性断熱材３０としては、以下のものを用いることができる。
東レペフ加工株式会社製「ペフ」（架橋オレフィン樹脂）、６ｍｍ厚み・発泡倍率で熱伝導率 ３０倍で熱伝導率３５ｍＷ／ｍＫ、
積水化学工業株式会社製「ソフトロンＳ」（ポリエチレンフォーム）、厚み３ｍｍで熱伝導率３４．５ｍＷ／ｍＫ、
日商エアロ（株）製「エアロフレックス」（独立気泡を有するエラストマー）、厚み３ｍｍで熱伝導率３８ｍＷ／ｍＫ、
等が用いられる。
【００７４】
（接着剤）
可撓性断熱材３０を外装袋２５に以下のように接着剤を用いて接着することができる。
【００７５】
このような接着剤としては、公知のものを用いることができ、例えば、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂等の熱可塑性樹脂、ウレタン系樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。また、これらの樹脂を主成分とする共重合体を使用することもできる。なお、これら接着剤は１種単独で又は２種以上を混合して使用することができる。また、イソシアネートまたはポリイソシアネートあるいはエポキシアクリレート等を硬化剤とする二液硬化型ポリウレタン樹脂又はポリエステル樹脂またはエポキシ系樹脂も適用し得る。
【００７６】
（底面パネル）
底面パネル１６としては追加断熱材２２と同様、一般的な発泡材料を用いることができる。
【００７７】
具体的には、押し出し発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材等を挙げることができる。
【００７８】
なお、底面パネル１６内面には、蓋熱材または蓋冷材を収納するポケット状の収納部４５が設けられている。このようなポケット状の収納部４５は、必ずしも底面パネル１６内面に設ける必要はなく、側面パネル１２、１３、１４、１５のいずれかの内面、あるいは天面パネル１１の内面にポケット状の収納部４５を設けてもよい。また、底面パネル１６として、上述した断熱材ユニット２０と同一の構造のものを用いることができる。具体的には、底面パネル１６が真空断熱材２１と、追加断熱材２２と、これら真空断熱材２１と追加断熱材２２を挟持する一対の保護材２３とを有していてもよい（図９参照）。この場合、図９に示す層構成を持つ底面パネル１６は、側面パネル１２，１３，１４，１５に可撓性断熱材からなる帯体３０Ａを介して連結されている。
【００７９】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
まず天面パネル１１と、この天面パネル１１に連結された側面パネル１２、１３、１４、１５を箱状に組立てる。次に側面パネル１２、１３、１４、１５に底面パネル１６が可撓性断熱材からなる帯体３０Ａを介して連結される。
【００８０】
このようにして直方体又は立方体の折り畳み自在保冷保温箱体１０が得られる（図３参照）。
【００８１】
次に保冷保温箱体１０のうち側面１２の部分パネル１２ａ、１２ｂが開となり、この部分パネル１２ａ、１２ｂから物品が内部に収納される。
【００８２】
次に物品を収納した保冷保温箱体１０はその後、コンテナ内へ収納される。  
この場合、保冷保温箱体１０の各々の稜線Ｒは、柔軟な可撓性外装体２５からなるので、容易にかつ何回も折り曲げることができる。また保冷保温箱体１０の各稜線Ｒは、可撓性断熱材３０により覆われているため、各稜線Ｒ部分における断熱性を向上させることができる。
【００８３】
次に保冷保温箱体１０を使用しない場合、保冷保温箱体１０を天面パネル１１および側面パネル１２、１３、１４、１５と、底面パネル１６とに分離する。次に天面パネル１１および側面パネル１２、１３、１４、１５を稜線Ｒを介して折り畳む。
【００８４】
次に底面パネル１６上に、折り畳まれた天面パネル１１および側面パネル１２、１３、１４、１５を順次積層することができる（図４（ａ）参照）。
【００８５】
図４（ａ）に示すように、底面パネル１６の側方には、把持バンド１６Ａが設けられている。また底面パネル１６には締結バンド１６Ｂの一端が設けられ、締結バンド１６Ｂの他端を側面パネル１２に面ファスナを介して固着することにより、折り畳まれた保冷保温箱体１０をコンパクトにまとめることができる。折り畳まれた保冷保温箱体１０は、その後把持バンド１６Ａを把持することにより持ち運ぶことができる。
【００８６】
このように構成された保冷保温箱体１０は、移動式の建築物、サイドカーのような自動二輪車付設物、自動車（貨物車両）、電車（貨車）、船舶、飛行機等の輸送手段に用いることができる。
【００８７】
変形例
次に図５により第１の実施の形態の変形例について説明する。
図５に示す変形例は、天面パネル１１内面に折り畳み自在の脚立を設けたものであり、他の構成は上述した第１の実施の形態と略同一である。
【００８８】
図５に示す変形例において、第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８９】
図５（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、折り畳み自在保冷保温箱体１０の天面パネル１１に折り畳み自在の脚立３５が設けられている。
【００９０】
保冷保温箱体１０を組立てる際、脚立３５を天面パネル１１に対して拡げ（図５（ｂ）参照）、その後脚立３５を天面パネル１１に対して垂直に立てて適宜の固定手段により固定する（図５（ｃ）参照）。
【００９１】
このように天面パネル１１に脚立３５を設けることにより天面パネル１１の荷重を脚立３５により支えることができ、かつ保冷保温箱体１０の荷重全体を上方から支えることができる。
【００９２】
保冷保温箱体１０を使用しない場合は、保冷保温箱体１０を折り畳む。このとき同時に脚立３５も折り畳み、底面パネル１６上に、折り畳まれた天面パネル１６上に、折り畳まれた天面パネル１１、脚立３５、側面パネル１２、１３、１４、１５を順次積層することができる（図４（ｂ）参照）。
【００９３】
図５（ａ）（ｂ）（ｃ）において、天面パネル１１に設けられた脚立３５は、天面パネル支持機構として機能する。
【００９４】
次に図６（ａ）（ｂ）（ｃ）および図７により天面パネル支持機構の更なる変形例を示す。
【００９５】
図６（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示すように、天面パネル１１に脚立３５を設ける代わりに、底面パネル１６の４隅に４本のピン３７を立ててもよい。
【００９６】
図６（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）において、底面パネル１６は硬質発泡体１６ａと、硬質発泡体１６ａ上に設けられたプラスチックダンボール１６ｂとを有している。そしてこのプラスチックダンボール１６ｂの４隅に受け具３６が設けられ、各受け具３６にピン３７が立設され、４本のピン３７の上端にマジックハンド３８が設けられている。図６（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）において、４本のピン３７の上端に設けられたマジックハンド３８により、天面パネル１１を支持することができる。
【００９７】
あるいは図７に示すように、天面パネル支持機構として、側面パネル１３，１５上端に保冷保温箱体１０の天面パネル１１に対して傾斜する帯状支持体３９を設けてもよい。帯状支持体３９は硬質合成樹脂製の支持体からなり、帯状支持体３９の一端が側面パネル１３に固着され、他端が側面パネル１５に面ファスナにより取外自在に固定される。
【００９８】
図７において、帯状支持体３９により天面パネル１１を支持することができる。
【００９９】
第２の実施の形態
次に折り畳み自在保冷保温箱体の第２の実施の形態について図１０により説明する。  
図１０に示す第２の実施の形態において、図１乃至図９に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。底面には真空断熱材を含んでも良いが、箱体の大きさや内容物により適宜、選定する。
【０１００】
図１０に示すように、折り畳み自在保冷保温箱体１０Ａは天面パネル１１と、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５と、底面パネル１６とを備えている。
【０１０１】
また天面パネル１１には隣接する側面パネル１３、１５側へ延びる重ねしろ５１が設けられ、側面パネル１２、１３、１４、１５には隣接する天面パネル１１、側面パネル１２、１３、１４、１５および底面パネル１６側へ延びる重ねしろ５２、５３、５４、５５が設けられている。
【０１０２】
さらに底面パネル１６には隣接する側面パネル１２、１３、１４、１５側へ延びる重ねしろ５６が設けられている。
【０１０３】
また天面パネル１１および側面パネル１２、１３、１４、１５は、底面パネル１６とは分離して設けられている。
【０１０４】
ところで天面パネル１１および重ねしろ５１と、側面パネル１２、１３、１４、１５および重ねしろ５２、５３、５４、５５は、いずれも第１の実施の形態の断熱材ユニット２０と同様の材料からなっている（図８（ａ）（ｂ）（ｃ）参照）。そして天面パネル１１および重ねしろ５１と、側面パネル１２、１３、１４、１５および重ねしろ５２、５３、５４、５５を互いに隣り合う所望位置に並べておき、天面パネル１１と、重ねしろ５１と、側面パネル１２、１３、１４、１５と、重ねしろ５２、５３、５４、５５間に、第１の実施の形態に示す可撓性断熱材３０を接着する（図２（ａ）（ｂ）参照）。
【０１０５】
このことにより、天面パネル１１および重ねしろ５１と、側面パネル１２、１３、１４、１５および重ねしろ５２、５３、５４、５５を互いに連結することができる。
【０１０６】
また底面パネル１６および重ねしろ５６は、一般的な発泡材料からなる断熱材からなっており、具体的には、押し出し発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材等を挙げることができる。
【０１０７】
また底面パネル１６と重ねしろ５６は、可撓性断熱材３０を底面パネル１６と重ねしろ５６に接着することにより互いに連結されている。
【０１０８】
図１０において、天面パネル１１および重ねしろ５１と、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５および重ねしろ５２、５３、５４、５５とを互いに稜線Ｒを介して折り曲げる。
【０１０９】
この場合、天面１１および重ねしろ５１と、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５および重ねしろ５２、５３、５４、５５の互いの間の稜線Ｒは可撓性断熱材３０により覆われているため、天面パネル１１および重ねしろ５１と、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５および重ねしろ５２、５３、５４、５５を容易に稜線Ｒを介して折り曲げることができる。
【０１１０】
次に底面パネル１６および重ねしろ５６を互いに稜線Ｒを介して折り曲げる。この場合、底面パネル１６と重ねしろ５６との間の稜線Ｒは可撓性断熱材３０により覆われているため底面パネル１６と重ねしろ５６とを容易に稜線Ｒを介して折り曲げることができる。
【０１１１】
次に底面パネル１６上に、物品を載置する。次に底面パネル１６上に天面パネル１１および側面パネル１２、１３、１４、１５を載置し、側面パネル１２、１３、１４、１５と底面パネル１６を可撓性断熱材からなる帯体３０Ａを介して連結する。このようにして直方体または立方体の折り畳み自在保冷保温箱体１０Ａが得られる。
【０１１２】
この場合、天面パネル１１と側面パネル１２、１３、１４、１５との間の稜線Ｒ、天面パネル１１と重ねしろ５１との間の稜線Ｒ、側面パネル１２、１３、１４、１５と重ねしろ５２、５３、５４、５５との間の稜線Ｒ、底面パネル１６と重ねしろ５６との間の稜線Ｒは、いずれも可撓性断熱材３０により覆われているため、これらの稜線Ｒ部分における断熱機能を高めることができる。
【０１１３】
また天面パネル１１の重ねしろ５１、側面パネル１２、１３、１４、１５の重ねしろ５２、５３、５４、５５および底面パネル１６の重ねしろ５６は、いずれも隣接するパネル１２、１３、１４、１５、１６側へ延びているため、各々の稜線Ｒ部分の断熱機能をより高めることができる。
【実施例】
【０１１４】
次に本発明の具体的実施例について説明する。
まず本発明の実施例として、図１乃至図３に示すように外装袋２５の稜線Ｒ部分に可撓性断熱材３０を取付けた保冷保温箱体１０（幅１３５０ｍｍ×奥行き１３５０ｍｍ×高さ１３５０ｍｍ）を作製した。
【０１１５】
次に保冷保温箱体１０に対して以下のような保冷検査を施した。
保冷保温箱体１０の底面パネル１６に４℃の０．５ｋｇの蓄熱剤を設け、天面パネル１１より５ｃｍ下（測定点Ａ）に第１接触式温度計を配置固定した。次に梱包した段ボール（底面からの高さｑ＝５０ｍｍ）を保冷保温箱体１０内に静置した。更に、段ボールに接触しないように保冷保温箱体１０内部の上下に蓄熱材各１ｋｇを設置し、蓄熱材の近傍に保冷剤各５ｋｇを配置して、保冷保温箱体の底面パネル１６から５０ｃｍ（測定点Ｂ）および底面パネル１６から１００ｃｍ（測定点C）の位置に各々第２接触式温度計および第３接触式温度計を配置して、各々の温度を測定した。なお保冷保温箱体１０は３５℃の恒温室に静置した。
【０１１６】
次に外装袋２５の稜線Ｒ部分に可撓性断熱材３０を取り付けない以外は実施例と同様の比較例としての保冷保温箱体１０を作製した。
【０１１７】
次に比較例の保冷保温箱体に対して実施例と同様の保冷検査を施した。
その結果を以下の表に示す。
【表１】
2015107825.tif 000003
上記の表に示すように、比較例に比べて、実施例の保冷保温箱体は、内部温度を良好に保つことができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  折り畳み自在保冷保温箱体
１０Ａ  折り畳み自在保冷保温箱体
１１  天面パネル
１２、１３、１４、１５  側面パネル
１６  底面パネル
２０  断熱材ユニット
２１  真空断熱材
２２  追加断熱材
２３  保護材
２５  外装袋
２６  ポケット
３０  可撓性断熱材
３５  脚立
３６  受け具
３７  ピン
３８  マジックハンド
３９  帯状支持体
４５  収納部
５１、５２、５３、５４、５５、５６  重ねしろ
【図１】
2015107825.tif 000004
【図２】
2015107825.tif 000005
【図３】
2015107825.tif 000006
【図４】
2015107825.tif 000007
【図５】
2015107825.tif 000008
【図６】
2015107825.tif 000009
【図７】
2015107825.tif 000010
【図８】
2015107825.tif 000011
【図９】
2015107825.tif 000012
【図１０】
2015107825.tif 000013