(57)【要約】【課題】搬送される被搬送媒体に帯電した静電気を除電する静電気除電装置において、静電気の除電効果をより高める。【解決手段】接地された針状導体が印刷用紙Ｐの搬送方向に直交する方向に複数配列され、印刷用紙Ｐとの間でコロナ放電を発生する除電ブラシ１３と、同一の周波数および同一の位相の超音波をそれぞれ放射する複数の超音波放射素子１２が上記搬送方向に直交する方向に配列され、除電ブラシ１３に向かって超音波を放射する超音波放射部１５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される被搬送媒体に帯電した静電気を除電する静電気除電装置であって、
前記被搬送媒体に帯電した静電気を中和するイオンを発生するイオン発生部と、
同一の周波数および同一の位相の超音波をそれぞれ放射する複数の超音波放射素子が前記搬送方向に直交する方向に配列され、前記イオン発生部に向かって前記超音波を放射する超音波放射部とを備えたことを特徴とする静電気除電装置。
【請求項２】
前記イオン発生部が、針状導体が前記被搬送媒体の搬送方向に直交する方向に複数配列され、前記被搬送媒体との間でコロナ放電を発生する針状導体部を備えたものであることを特徴とする請求項１記載の静電気除電装置。
【請求項３】
前記各超音波放射素子に対して、前記超音波の周波数および位相に対応する駆動周波数を有する駆動電圧を供給する駆動部を有し、
該駆動部が、前記被搬送媒体の情報に応じて前記駆動電圧を変更するものであることを特徴とする請求項１または２記載の静電気除電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送される被搬送媒体に帯電した静電気を除電する静電気除電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタなどの印刷装置においては、給紙部に積載された印刷用紙が一枚ずつ引き剥がされて画像形成部に高速搬送され、画像形成部において印刷用紙に画像が形成された後、さらに排紙部に向けて印刷用紙が高速搬送される。
【０００３】
このような印刷装置の用紙搬送経路においては、印刷用紙同士が高速で引き離されたり、印刷用紙がローラや搬送ガイド部と接触や擦れを繰り返して搬送されたりするため、このような接触、摩擦、剥離による静電気帯電が印刷用紙において発生する。そして、この静電気によって不要な吸着力が発生し、これにより搬送ジャムを誘発したり、高電圧放電ノイズによって制御系が誤動作して搬送障害を発生するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５９４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、たとえば特許文献１に示されるように、従来は、印刷用紙の搬送経路の所定の位置に静電気除電装置を設置し、印刷用紙に帯電した電荷をイオン中和することによって除電を行っていたが、搬送障害の発生を充分に抑圧できていなかった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、印刷用紙などの被搬送媒体に帯電した静電気の除電効果をより高めることができる静電気除電装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の静電気除電装置は、搬送される被搬送媒体に帯電した静電気を除電する静電気除電装置であって、被搬送媒体に帯電した静電気を中和するイオンを発生するイオン発生部と、同一の周波数および同一の位相の超音波をそれぞれ放射する複数の超音波放射素子が上記搬送方向に直交する方向に配列され、イオン発生部に向かって超音波を放射する超音波放射部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
ここで、上記「同一の周波数」および「同一の位相」とは、必ずしも周波数および位相が完全に一致していなくてもよく、たとえば超音波放射素子を駆動するための駆動信号の精度による誤差や超音波放射素子の製造上のバラツキによる誤差などを含んでいても良いものとする。
【０００９】
また、本発明の静電気除電装置においては、イオン発生部を、針状導体が被搬送媒体の搬送方向に直交する方向に複数配列され、被搬送媒体との間でコロナ放電を発生する針状導体部を備えたものとできる。
【００１０】
また、各超音波放射素子に対して、超音波の周波数および位相に対応する駆動周波数を有する駆動電圧を供給する駆動部を設け、その駆動部を、被搬送媒体の情報に応じて駆動電圧を変更するものとできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の静電気除電装置によれば、被搬送媒体との間でコロナ放電を発生する針状導体部に向かって、複数の超音波放射素子から同一の周波数および同一の位相の超音波をそれぞれ放射するようにしたので、この超音波の放射によって気流を発生させることができ、この気流によりコロナ放電によって発生したイオンが被搬送媒体に到達するのを促進することができるので、被搬送媒体に帯電した静電気の除電効果をより高めることができる。そして、この結果、上述したような印刷装置における搬送障害を充分に抑制することができる。
【００１２】
また、超音波放射素子から放射される超音波による気流は、超音波放射素子の駆動電圧を制御することによって調整することができるので、被搬送媒体の搬送に影響を及ぼすことのない気流に容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の静電気除電装置の一実施形態を用いた搬送装置の全体概略構成を示す図
【図２】本発明の静電気除電装置の一実施形態の構成を示す図
【図３】放射素子駆動部の詳細な回路構成を示す図
【図４】超音波の非線形特性の測定系を示す図
【図５】検出器１および検出器２によって検出される超音波の検出波形を示す図
【図６】超音波放射素子の駆動電圧が±24Vの場合と±12Vの場合とにおける超音波の密波部および粗波部の伝搬速度を計測した結果を示すグラフ
【図７】超音波の密波部の伝搬速度と粗波部の伝搬速度の平均値に対する密波部の伝搬速度の比率と、粗波部の伝搬速度の比率とを示すグラフ（超音波放射素子の駆動電圧が±24Vの場合）
【図８】超音波の密波部の伝搬速度と粗波部の伝搬速度の平均値に対する密波部の伝搬速度の比率と、粗波部の伝搬速度の比率とを示すグラフ（超音波放射素子の駆動電圧が±24Vの場合）
【図９】超音波放射による除電促進効果を測定するための測定系を示す図
【図１０】図９に示す測定系における表面電位センサによって計測された帯電電圧の経時変化を示す図
【図１１】図９に示す測定系の除電ブラシの近傍に金属導体を設置した測定系を示す図
【図１２】図１１に示す測定系における表面電位センサによって計測された帯電電圧の経時変化を示す図
【図１３】印刷用紙の情報と調整電圧とを対応づけたテーブルの一例を示す図
【図１４】静電気除電装置をインクジェットプリンタ装置に適用した例を示す図
【図１５】搬送ベルトの下流側に設置された静電気除電装置の駆動制御方法の一例を説明するための図
【図１６】静電気除電装置を孔版原紙搬送部に適用した例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の静電気除電装置の一実施形態を用いた搬送装置について詳細に説明する。図１は、本実施形態の搬送装置の全体の概略構成図である。
【００１５】
本実施形態の搬送装置は、図１に示すように、ニップローラ２１によって搬送される印刷用紙Ｐ（被搬送媒体）に帯電した静電気を除電する静電気除電装置１０と、印刷用紙Ｐを挟んで搬送するニップローラ２１と、ニップローラ２１を駆動するローラ駆動モータ２２と、ニップローラ２１まで印刷用紙Ｐを案内する用紙ガイド２０と、静電気除電装置１０を駆動制御する超音波放射制御部３０とを備えている。
【００１６】
図２は、図１に示す静電気除電装置１０を側方から見た図である。静電気除電装置１０は、図１および図２に示すように、基板１１および基板１１上に設けられた複数の超音波放射素子１２を有する超音波放射部１５と、複数の超音波放射素子１２の上方に配置された除電ブラシ１３（針状導体部およびイオン発生部に相当する）とを備えている。
【００１７】
除電ブラシ１３は、複数の針状導体１３ａが、印刷用紙Ｐの搬送方向に直交する方向に複数配列されたものである。除電ブラシ１３は接地されており、帯電した印刷用紙Ｐとの間でコロナ放電を発生する位置に配置されたものである。
【００１８】
超音波放射素子１２は、基板１１上に印刷用紙Ｐの搬送方向に直交する方向に複数配列されている。この複数の超音波放射素子１２は、同一の周波数および同一の位相の超音波をそれぞれ放射するように駆動されるものである。各超音波放射素子１２は、上方を通過する印刷用紙Ｐに向かって超音波を放射するものであり、この超音波の放射によって針状導体１３ａにおいて発生したイオンの印刷用紙Ｐへの移動を促進することができる。
【００１９】
超音波放射素子１２としては、たとえば超音波センサやパラメトリック・スピーカーなどに使用されるものを用いることができ、具体的には、たとえばMA40S4S（村田製作所製）を使用することができる。このMA40S4Sは超音波センサであるが、本実施形態では、コロナ放電によって発生したイオンの印刷用紙Ｐへの移動を促進するものとして使用する。MA40S4Sは、中心周波数40kHz、音圧120dB、指向性80°である。
【００２０】
静電気除電装置１０は、図１に示す超音波放射制御部３０によって制御されるものである。超音波放射制御部３０は、静電気除電装置１０の各超音波放射素子１２を駆動制御する放射素子駆動部３１を備えている。放射素子駆動部３１は、各超音波放射素子１２に対して駆動電圧を供給するものである。
【００２１】
図３は、放射素子駆動部３１の構成を示す回路図である。放射素子駆動部３１は、図３に示すように、２つのインバータ回路９０，９１と、プレドライバ回路９２と、４つのスイッチ素子９３〜９６から構成されている。
【００２２】
インバータ回路９０には、気流制御部３２（図１参照）から出力された波形信号が入力され、インバータ回路９０の出力信号がインバータ回路９１に入力される。気流制御部３２は、周波数40kHz、デューティ比50%の矩形の波形信号を生成して出力するものであり、この波形信号がインバータ回路９０に入力される。
【００２３】
インバータ回路９０，９１の出力信号は、プレドライバ回路９２に入力され、プレドライバ回路９２からの出力信号が４つのスイッチ素子９３〜９６に入力される。４つのスイッチ素子９３〜９６は、プレドライバ回路９２からの出力信号に応じて、スイッチ素子９３とスイッチ素子９６とが同時にオンされ、スイッチ素子９５とスイッチ素子９４とが同時にオンされる。
【００２４】
そして、スイッチ素子９３〜９６には、駆動電圧調整部３３から出力された直流の調整電圧が供給されており、スイッチ素子９３およびスイッチ素子９６のオン動作と、スイッチ素子９５およびスイッチ素子９４のオン動作が交互に行われることによって、超音波放射素子１２に対して正方向の駆動電圧と負方向の駆動電圧とが交互に印加される。超音波放射素子１２は、この正負方向の駆動電圧の印加によって40kHzの超音波を放射する。静電気除電装置１０における各超音波放射素子１２は、同じ極性同士が並列に接続されており、これにより各超音波放射素子１２からは同一周波数および同一位相の超音波が放射される。
【００２５】
ここで、超音波放射素子１２からの超音波の放射によって印刷用紙Ｐに向けて気流が発生し、これによりイオンの移動が促進される原理について説明する。
【００２６】
超音波放射素子１２は、超音波振動源を備えており、この超音波振動源が振動することによって超音波が発生する。超音波放射素子１２から放射された超音波は、空気中を伝播して印刷用紙Ｐに到達するが、このとき空気中を伝播する超音波は非線形特性を有するものとなる。具体的には、空気中を超音波が伝播する際に粗波部と密波部とが交互に形成される。これは超音波振動源の振動によって空気分子が圧縮されるときよりも、圧縮が元に戻るときの方が、時間がかかることが原因であると考えられる。これは超音波に限らず、空気中を伝播する振動は、空気分子集団の濃淡が伝播することに起因する。振動の周波数が高くなると空気の粘性により非線形特性は顕著になる傾向があり、超音波の場合には特に非線形特性が顕著に現れると考えられる。
【００２７】
そして、この超音波の非線形特性により粗波部と密波とが交互に形成されることによって印刷用紙Ｐに向けて気流が発生すると考えられる。以下、この超音波の非線形特性を測定した結果について説明する。図４は、超音波の非線形特性の測定系を示すものである。なお、図４の左側の図は、右側に示す測定系を側方から見た図である。
【００２８】
図４に示すように、ここでは、同じ極性同士を並列に接続した４つの超音波放射素子１２（MA40S4S（村田製作所製））を用い、その上方に超音波放射素子１２から放射された超音波の波形を検出する検出器１および検出器２（MA40S4R（村田製作所製））を配置した。各超音波放射素子１２には、周波数40kHzおよびデューティ比50%で、±12Vまたは±24Vの駆動電圧を供給し、各超音波放射素子１２から周波数40kHz（波長λ=8.66mm）の超音波を放射させた。
【００２９】
そして、検出器１は、超音波放射素子１２の超音波放射面から約60mm上方に配置し、検出器２は、検出器１から約1/2波長である約4mm上方に配置した。これにより検出器１と検出器２とで、逆位相の超音波の波形を検出するようにした。図５は、検出器１および検出器２によって検出される検出波形を示すものである。
【００３０】
そして、超音波放射素子１２から放射される超音波の粗密波の移動時間を計測し、その伝搬速度を算出した。具体的には、検出器１および検出器２によって検出された、図５に示すような検出波形に基づいて、検出器１により密波部が検出された時点ｔ１から検出器２により密波部が検出された時点ｔ２までの時間を密波部の移動時間Ａとして計測し、検出器１により粗波部が検出された時点ｔ３から検出器２により粗波部が検出された時点ｔ４までの時間を粗波部の移動時間Ｂとして計測した。仮に計測環境の空気における伝搬速度が線形である場合には、図５に示す密波部の移動時間と粗波部の移動時間とが等しくなることになる。
【００３１】
そして、検出器１と検出器２との距離（4mm）と密波部の移動時間Ａとから密波部の伝搬速度を算出し、検出器１と検出器２との距離（4mm）と粗波部の移動時間Ｂとから粗波部の伝搬速度を算出した。図６は、駆動電圧が±24Vの場合と、駆動電圧が±12Vの場合とにおける密波部および粗波部の伝搬速度を１５回計測した結果を示すものである。
【００３２】
具体的には、図６に示すグラフaは、駆動電圧が±24Vの場合の密波部の計測された伝搬速度を示すものであり、グラフbは、グラフaの伝搬速度の平均値を示すものである。グラフcは、駆動電圧が±24Vの場合の粗波部の計測された伝搬速度を示すものであり、グラフdは、グラフｃの伝搬速度の平均値を示すものである。グラフeは、駆動電圧が±12Vの場合の密波部の計測された伝搬速度を示すものであり、グラフfは、グラフeの伝搬速度の平均値を示すものである。グラフgは、駆動電圧が±12Vの場合の粗波部の計測された伝搬速度を示すものであり、グラフhは、グラフgの伝搬速度の平均値を示すものである。
【００３３】
図６に示すグラフb,dより、駆動電圧が±24Vの場合における密波部の伝搬速度の平均値は347.589m/sであり、粗波部の伝搬速度の平均値は345.240m/sであり、図６に示すグラフf,hより、駆動電圧が±12Vの場合における密波部の伝搬速度の平均値は344.118m/sであり、粗波部の伝搬速度の平均値は342.922m/sであった。これにより超音波放射素子１２から放射される超音波の密波部と粗波部との伝搬速度は異なり、非線形特性を有するものであることがわかった。
【００３４】
また、図７および図８は、密波部の伝搬速度と粗波部の伝搬速度の平均値に対する密波部の伝搬速度の比率と、粗波部の伝搬速度の比率とを示すものであり、図７は、駆動電圧が±24Vの場合であり、図８は、駆動電圧が±12Ｖの場合である。具体的には、図７に示すグラフmは、駆動電圧が±24Vの場合における密波部の伝搬速度比率を示すものであり、グラフnは、グラフmの平均値を示すものである。グラフpは、駆動電圧が±24Vの場合における粗波部の伝搬速度比率を示すものであり、グラフqは、グラフpの平均値を示すものである。図８に示すグラフrは、駆動電圧が±12Vの場合における密波部の伝搬速度比率を示すものであり、グラフsは、グラフrの平均値を示すものである。グラフtは、駆動電圧が±12Vの場合における粗波部の伝搬速度比率を示すものであり、グラフuは、グラフtの平均値を示すものである。
【００３５】
図７に示すグラフn,qより、駆動電圧±24Vの場合における密波部の伝搬速度比率と粗波部の伝搬速度比率との差である非線形特性率は0.678%であり、駆動電圧±12Vの場合における密波部の伝搬速度比率と粗波部の伝搬速度比率との差である非線形特性率は0.348%であった。これにより非線形特性率は、駆動電圧の大きさによって異なり、駆動電圧が大きいほど非線形特性率も大きくなることがわかった。
【００３６】
駆動電圧が±24Vの場合、空気の音速を346m/s（25℃の場合）とすると、346m/s×0.678%≒2m/sとなる。したって、理論的には、2m/sの気流が発生するものと考えられる。駆動電圧が±12Vの場合、空気の音速を346m/s（25℃の場合）とすると、346m/s×0.348%≒1m/sとなる。したって、理論的には、1m/sの気流が発生するものと考えられる。
【００３７】
以上が、超音波の放射によって気流が発生する原理の説明である。
【００３８】
次に、超音波放射素子１２からの超音波の放射による除電促進効果を測定した結果について説明する。図９は、超音波放射による除電促進効果を測定するための測定系を示したものである。なお、図９の右図は、図９の左図の測定系を側方から見た図である。
【００３９】
図９に示すように、ここでは、同じ極性同士を並列に接続した４つの超音波放射素子１２（MA40S4S（村田製作所製））を用い、その上方に除電ブラシ１３を配置した。除電ブラシ１３を構成する針状導体１３ａの長さは約１５ｍｍとし、除電ブラシ１３は接地した。そして、除電ブラシ１３の先端から約１ｍｍの位置にマイナスに帯電させた塩化ビニールを配置し、表面電位センサ４０によって帯電電圧を計測した。塩化ビニールと表面電位センサ４０との間の計測距離は約１５ｍｍとした。
【００４０】
図１０（ａ）は、表面電位センサ４０によって計測された帯電電圧の経時変化を示すものである。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の点線四角の範囲を拡大した図である。図１０（ａ）のグラフａは、超音波放射素子１２から超音波を放射した場合における帯電電圧の計測結果であり、グラフｂは、超音波放射素子１２から超音波を放射しなかった場合における帯電電圧の計測結果であり、グラフｃは、除電ブラシ１３を接地しなかった場合、すなわち帯電させた塩化ビニールを自然放電させた場合の計測結果である。
【００４１】
グラフｃより、自然放電させた場合には、塩化ビニールの帯電電圧はほとんど変化しないことが分かった。また、グラフａ，ｂより、超音波放射素子１２から超音波を放射させた方が塩化ビニールの除電が促進されることが分かった。
【００４２】
ここで、通常、静電気除電装置が使用される環境としては、静電気除電装置の近傍に金属導体が存在することが多い。たとえば上述したような印刷用紙を搬送する搬送装置の近傍には筐体やその他の印刷装置の部品などといった金属導体が存在する。このように静電気除電装置の近傍に金属導体がある場合、一般的には、コロナ放電によって生じたイオンが金属導体に誘導されるため、除電効果が低減してしまう。特に、コロナ放電によって生じたイオンの動きを気流によって促進させた場合には、金属導体の影響が大きくなるおそれがある。
【００４３】
そこで、上述したように静電気除電装置の近傍に金属導体がある場合でも、十分な除電効果が得られることを確認した。具体的には、図１１に示すように、図１０に示した測定系における除電ブラシ１３の近傍に金属導体５０を配置し、上記と同様に、表面電位センサ４０によって帯電電圧を計測した。なお、図１１に示す測定系は、金属導体５０を設置した以外は、図９に示す測定系と同様である。また、金属導体５０は接地するようにした。
【００４４】
図１２（ａ）は、図１１に示す測定系における表面電位センサ４０によって計測された帯電電圧の経時変化を示すものである。図１２（ｂ）は、図１１（ａ）の点線四角の範囲を拡大した図である。図１２（ａ）のグラフｄは、超音波放射素子１２から超音波を放射した場合における帯電電圧の計測結果であり、グラフｅは、超音波放射素子１２から超音波を放射しなかった場合における帯電電圧の計測結果であり、グラフｆは、除電ブラシ１３を接地しなかった場合、すなわち帯電させた塩化ビニールを自然放電させた場合の計測結果である。
【００４５】
グラフｅより、自然放電させた場合には、塩化ビニールの帯電電圧はほとんど変化しないことが分かった。また、グラフｄ，ｅより、除電ブラシ１３の近傍に金属導体５０を配置した場合においても、超音波放射素子１２から超音波を放射させた方が塩化ビニールの除電が促進されることが分かった。
【００４６】
超音波放射素子１２から放射される超音波による気流は指向性が高いものであるので、除電ブラシ１３の近傍に存在する金属導体５０に誘導されるイオンの数を少なくすることができ、その結果、除電効果も十分に得ることができたと考えられる。
【００４７】
また、上述したように超音波放射素子１２から超音波を放射させて気流を発生させることによって除電効果を促進することができるが、たとえば印刷用紙Ｐの腰が弱い場合には、この気流によって印刷用紙Ｐが舞い上がってしまい用紙搬送障害を発生するおそれがある。そこで、本実施形態においては、図１に示す用紙情報記憶部３４において、図１３に示すような印刷用紙の情報Ｐａ〜Ｐｄと駆動電圧調整部３３から出力される調整電圧Ｖ１〜Ｖ４の大きさとを対応づけたテーブルを記憶しておき、超音波放射制御部３０が、印刷用紙の情報を取得するとともに、上記テーブルを参照し、駆動電圧調整部３３から印刷用紙の情報に対応する調整電圧を出力させるようにしてもよい。なお、印刷用紙の情報については、コンピュータから出力された印刷ジョブデータから取得するようにしてもよいし、印刷装置に設けられたタッチパネルからなる操作パネル（図示省略）上においてユーザーが設定入力するようにしてもよい。
【００４８】
なお、印刷用紙の情報としては、軽量紙や厚紙などといった印刷用紙の種類の情報や、印刷用紙の厚さ情報や、印刷用紙のサイズ情報や、印刷用紙の腰の強さの情報などがある。
【００４９】
印刷用紙の情報が印刷用紙の厚さ情報や腰の強さの情報である場合には、印刷用紙が厚いほどまたは印刷用紙の腰が強いほど調整電圧を大きくし、印刷用紙が薄いほどまたは印刷用紙の腰が弱いほど調整電圧を小さくするようにすればよい。
【００５０】
また、印刷用紙の情報が印刷用紙のサイズ情報である場合には、たとえば、印刷用紙のサイズが大きいほど調整電圧を大きくし、サイズが小さいほど調整電圧を小さくするようにすればよい。
【００５１】
また、印刷用紙の情報が、印刷用紙の種類の情報である場合にも、その印刷用紙の厚さや腰の強さに応じて調整電圧が設定される。
【００５２】
また、図１４に示すような、インクヘッド１００と、印刷用紙Ｐを搬送する搬送ベルト１０１とを備えたインクジェットプリンタ装置に静電気除電装置１０を設ける場合、搬送ベルト１０１の上流側に設けるようにしてもよいし、搬送ベルト１０１の下流側に設けるようにしてもよい。
【００５３】
また、搬送ベルト１０１の下流側に設ける場合には、図１５に示すように、静電気除電装置１０に含まれる複数の超音波放射素子１２のうち、搬送方向に直交する方向について中央に配置された超音波放射素子１２の超音波による気流を弱くし、両端側に配置された超音波放射素子１２の超音波による気流を強くすることが望ましい。
【００５４】
このように超音波による気流の強さを調整することによって、搬送される印刷用紙Ｐの幅方向の両側を持ち上げるように反らせることができ、これにより印刷用紙Ｐに対して腰をつけることができるので、よりスムーズに排紙を行うことができる。
【００５５】
また、上述した静電気除電装置１０をその他の装置に設けるようにしてもよい。具体的には、たとえば、孔版印刷装置における孔版原紙を搬送する孔版原紙搬送部にも適用することができる。図１６は、静電気除電装置１０を孔版原紙搬送部２００に適用したものであり、この孔版原紙搬送部２００は、孔版原紙ロールＲが設置される孔版原紙設置部２０１と、孔版原紙ロールＲから引き出された孔版原紙Ｆに対し、印刷データに基づいて穿孔を施すサーマルヘッド２０２と、サーマルヘッド２０２に孔版原紙Ｆを押圧するとともに、孔版原紙Ｆを搬送するプラテンローラ２０３とを備えている。
【００５６】
この孔版原紙搬送部２００おいては、たとえばサーマルヘッド２０２およびプラテンローラ２０３の下流側に静電気除電装置１０を設けるようにすればよい。これにより孔版原紙Ｆに帯電した静電気を除電することができる。
【００５７】
また、上記実施形態の静電気除電装置１０は、イオン発生部として、接地された除電ブラシ１３を用いるようにしたものであるが、イオン発生部の構成はこれに限らず、その他の構成を採用するようにしてもよい。たとえば、上記実施形態の除電ブラシ１３は、自己放電によってコロナ放電を発生する、いわゆる自己放電方式の除電器をイオン発生部とし用いたものであるが、これに限らず、針状電極とその針状電極の近傍に設けられた接地電極とを備え、針状電極に電圧を印加することによってコロナ放電を発生する電圧印加方式の除電器をイオン発生部として用いることができる。このように電圧印加方式の除電器をイオン発生部として用いることによって、除電速度を早くすることができ、これにより高速画像形成（高速用紙搬送）装置であっても、安定した除電能力を担保することができる。
【００５８】
また、イオンを発生する電極についても、除電ブラシ１３のようなブラシ形状ではなく、その他の形状でもよい。すなわち、既に公知な除電器の構成をイオン発生部として用いることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０   静電気除電装置
１１   基板
１２   超音波放射素子
１３   除電ブラシ
１３ａ 針状導体
１５   超音波放射部
２０   用紙ガイド
２１   ニップローラ
２２   ローラ駆動モータ
３０   超音波放射制御部
３１   放射素子駆動部
３２   気流制御部
３３   駆動電圧調整部
３４   用紙情報記憶部
５０   金属導体
【図２】
2015088299.tif 000003
【図３】
2015088299.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１】
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【図１０】
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【図１２】
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