(57)【要約】【課題】  各発電手段に専用回路を設けなくても、各発電手段の故障を判断できるシステムや方法を提供する。【解決手段】  このシステムは、動作中に熱を発生する複数の装置の各々に取り付けられた複数の発電手段と、１以上の発電手段が発電した電力を蓄電する蓄電手段とを備える電子機器の発電手段の故障を判断するシステムで、電子機器が実行可能な複数のジョブのジョブ情報の各々に対応付けて蓄電手段へ単位時間当たりに蓄電される各蓄電量を各蓄電変化量として記憶する記憶手段と、電子機器に対して実行を要求されたジョブのジョブ情報を、電子機器から取得する取得手段と、電子機器がジョブを実行しているときに蓄電手段へ蓄電される蓄電量を検知する検知手段と、検知された蓄電量から得られる蓄電変化量と、取得されたジョブ情報に基づき記憶手段から取得した蓄電変化量とを比較し、比較結果に基づき、ジョブの実行により動作する１以上の装置に取り付けられた１以上の発電手段の故障を判断する判断手段とを含む。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作中に熱を発生する複数の装置の各々に取り付けられた複数の発電手段と、１以上の前記発電手段が発電した電力を蓄電する蓄電手段とを備える電子機器の該発電手段の故障を判断するシステムであって、
前記電子機器が実行可能な複数のジョブのジョブ情報の各々に対応付けて前記蓄電手段へ単位時間当たりに蓄電される各蓄電量を各蓄電変化量として記憶する記憶手段と、
前記電子機器に対して実行を要求された前記ジョブのジョブ情報を、該電子機器から取得する取得手段と、
前記電子機器が前記ジョブを実行しているときに前記蓄電手段へ蓄電される蓄電量を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された前記蓄電量から得られる蓄電変化量と、前記取得手段により取得された前記ジョブ情報に基づき前記記憶手段から取得した前記蓄電変化量とを比較し、比較結果に基づき、前記ジョブの実行により動作する１以上の前記装置に取り付けられた１以上の前記発電手段の故障を判断する判断手段とを含む、故障判断システム。
【請求項２】
前記複数の装置の各々に取り付けられ、動作中の各前記装置の温度を検知する複数の温度検知手段を含み、前記判断手段は、前記１以上の装置に取り付けられた前記１以上の発電手段の各々が発電する発電量を、前記温度検知手段により検知された前記１以上の装置の温度を用いて計算し、計算した各前記発電量に基づき、前記１以上の発電手段のうち故障している発電手段を特定する、請求項１に記載の故障判断システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、各前記ジョブ情報に対応付けて記憶される各前記装置の単位時間当たりに変化する温度を記憶し、前記判断手段は、前記取得手段により取得された前記ジョブ情報に基づき前記記憶手段から取得した前記温度を用いて、前記１以上の装置に取り付けられた前記１以上の発電手段の各々が発電する発電量を計算し、計算した各前記発電量に基づき、前記１以上の発電手段のうち故障している発電手段を特定する、請求項１に記載の故障判断システム。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記蓄電手段に蓄電された蓄電量に応じて、各前記ジョブ情報につき、複数の前記蓄電変化量を記憶し、前記検知手段は、前記ジョブの実行を開始する際、前記蓄電手段に蓄電された蓄電量を検知し、前記判断手段は、前記検知手段が検知した前記蓄電量に応じた前記蓄電変化量を前記記憶手段から取得する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の故障判断システム。
【請求項５】
前記電子機器は、各前記発電手段の使用時間を記録して保持し、前記記憶手段は、各前記ジョブ情報につき、前記使用時間に応じた複数の前記蓄電変化量を記憶し、前記取得手段は、前記電子機器から前記１以上の発電手段の使用時間を取得し、前記判断手段は、前記取得手段により取得された前記使用時間に応じた前記蓄電変化量を前記記憶手段から取得する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の故障判断システム。
【請求項６】
前記電子機器は、前記１以上の装置に取り付けられた前記１以上の発電手段が発電可能な最大の発電量を決定し、決定した発電量の電力を前記蓄電手段に蓄電する制御を行う制御手段を備えており、前記判断手段は、前記記憶手段に記憶された前記蓄電変化量を、前記制御手段による制御に応じて変換した蓄電変化量、または予め前記制御手段による制御に応じて変換し、前記記憶手段に記憶した蓄電変化量を用い、前記１以上の発電手段の故障を判断する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の故障判断システム。
【請求項７】
前記記憶手段は、各前記ジョブ情報につき、少なくとも１つの前記装置が動作を開始または停止するタイミングに応じた複数の前記蓄電変化量を記憶し、前記判断手段は、前記検知手段が前記タイミングにおいて前記蓄電量を検知する場合、前記タイミングに応じた前記蓄電変化量を前記記憶手段から取得する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の故障判断システム。
【請求項８】
前記判断手段が前記１以上の発電手段の故障を判断し、故障している前記発電手段を特定した場合、特定した前記発電手段と、特定した前記発電手段を動作させ、該特定した発電手段から前記蓄電手段へ電力を供給する際に使用されるユニットへの給電を停止させる制御手段を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の故障判断システム。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記蓄電変化量に代えて単位時間当たりの電圧変化量を記憶し、前記検知手段は、前記蓄電手段へ蓄電される際の電圧を検知し、前記判断手段は、前記検知手段により検知された前記電圧から得られる電圧変化量と、前記取得手段により取得された前記ジョブ情報に基づき前記記憶手段から取得した前記電圧変化量とを比較する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の故障判断システム。
【請求項１０】
動作中に熱を発生する複数の装置の各々に取り付けられた複数の発電手段と、１以上の前記発電手段が発電した電力を蓄電する蓄電手段と、請求項１〜９のいずれか１項に記載の故障判断システムとを含む、電子機器。
【請求項１１】
動作中に熱を発生する複数の装置の各々に取り付けられた複数の発電手段と、１以上の前記発電手段が発電した電力を蓄電する蓄電手段とを備える電子機器の該発電手段の故障を判断するシステムにより実行される故障判断方法であって、前記システムは、前記電子機器が実行可能な複数のジョブのジョブ情報の各々に対応付けて前記蓄電手段へ単位時間当たりに蓄電される各蓄電量を各蓄電変化量として記憶する記憶手段を備え、
前記電子機器に対して実行を要求された前記ジョブのジョブ情報を、該電子機器から取得するステップと、
前記電子機器が前記ジョブを実行しているときに前記蓄電手段へ蓄電される蓄電量を検知するステップと、
検知された前記蓄電量から得られる蓄電変化量と、取得された前記ジョブ情報に基づき前記記憶手段から取得した前記蓄電変化量とを比較し、比較結果に基づき、前記ジョブの実行により動作する１以上の前記装置に取り付けられた１以上の前記発電手段の故障を判断するステップとを含む、故障判断方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の故障判断方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作中に熱を発生する装置に取り付けられた発電手段の故障を判断するシステム、このシステムを備えた電子機器、故障判断方法およびその方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、これらを備える複合機等の電子機器は、電源ユニット、スキャナ、定着ユニット等の熱を発生する装置を備えている。近年の省エネルギー化の要求に伴い、これらの装置が発生した熱を電気エネルギーに変換し、蓄電池に蓄えておき、スリープ状態の時に蓄えた電気エネルギーを使用することにより、電力を削減する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１では、蓄電池による電源供給の途絶を防ぐため、蓄電池の状態と発電部の発電出力とを監視する監視手段を設け、その監視手段による監視結果に基づき、発電量とその蓄電池を含む蓄電部の故障を確認することができるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の蓄電部や、上記の定着ユニット等の熱を発生する装置に取り付けられ、その装置から発生する熱により発電する発電手段（例えば、熱電変換素子）の故障は、蓄電池や発電手段からの出力電圧を測定することにより判断することができる。これは、本来得られるはずの出力電圧が得られない場合に、故障していると判断することができるからである。
【０００５】
この電圧を測定するために、電圧検知回路等の専用回路が設けられる。しかしながら、この専用回路を、電子機器内に取り付けられる複数の発電手段の各々に対して設けると、コストアップすると同時に、実装面積が大きくなってしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、各発電手段に対して専用回路を設けることなく、発電手段の故障を判断することができるシステムや方法の提供が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、動作中に熱を発生する複数の装置の各々に取り付けられた複数の発電手段と、１以上の発電手段が発電した電力を蓄電する蓄電手段とを備える電子機器の該発電手段の故障を判断するシステムであって、電子機器が実行可能な複数のジョブのジョブ情報の各々に対応付けて蓄電手段へ単位時間当たりに蓄電される各蓄電量を各蓄電変化量として記憶する記憶手段と、電子機器に対して実行を要求されたジョブのジョブ情報を、該電子機器から取得する取得手段と、電子機器がジョブを実行しているときに蓄電手段へ蓄電される蓄電量を検知する検知手段と、検知手段により検知された蓄電量から得られる蓄電変化量と、取得手段により取得されたジョブ情報に基づき記憶手段から取得した蓄電変化量とを比較し、比較結果に基づき、ジョブの実行により動作する１以上の装置に取り付けられた１以上の発電手段の故障を判断する判断手段とを含む、故障判断システムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、各発電手段に対して専用回路を設けなくても、発電手段の故障を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の電子機器の構成例を示した図。
【図２】電子機器が備える制御部の構成例を示した図。
【図３】図１に示す電子機器に実装される電源系の第１の構成例を示した図。
【図４】各動作モードの発電量と充電時の電圧変化量とを対応付けた第１のテーブルを例示した図。
【図５】充電時間と充電電圧との関係を例示した図。
【図６】故障判断システムが行う第１の処理の流れを例示したフローチャート。
【図７】充電時間と充電電圧との関係を例示した図。
【図８】各動作モードの発電量と充電時の電圧変化量とを対応付けた第２のテーブルを例示した図。
【図９】故障判断システムが行う第２の処理の流れを例示したフローチャート。
【図１０】充電時間と充電電圧との関係を例示した図。
【図１１】各動作モードの発電量と充電時の電圧変化量とを対応付けた第３のテーブルを例示した図。
【図１２】故障判断システムが行う第３の処理の流れを例示したフローチャート。
【図１３】電子機器に実装される電源系の第２の構成例を示した図。
【図１４】充電時間と充電電圧との関係を例示した図。
【図１５】各動作モードの発電量と充電時の電圧変化量とを対応付けた第４のテーブルを例示した図。
【図１６】電子機器に実装される電源系の第３の構成例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、電子機器の一例として、画像形成装置の構成例を示した図である。図１に示す画像形成装置１０は、プリンタとスキャナの機能を有する複合機とされている。画像形成装置１０としては、そのほか、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等であってもよい。ここでは、画像形成装置１０を一例として挙げたが、電子機器としては、ＰＣ、サーバ、テレビ、プロジェクタ、ブルーレイディスクレコーダ等であってもよい。また、電子機器としては、これらの機器を２以上組み合わせたものであってもよい。
【００１１】
画像形成装置１０は、自動原稿搬送装置（ADF）１１と、画像読取装置１２と、プリンタユニット１３と、キャパシタユニット１４とを含んで構成されている。画像形成装置１０は、そのほか、図示しない操作パネルや入力キー等を備え、操作パネルに表示されたアプリケーション切替キーや入力キーにより、各モード（機能モード）に切り替えることができるようになっている。機能モードは、画像形成装置１０が備える機能に応じたモードが設定可能とされていて、コピーモード、印刷モード、スキャンモード、ファックスモード等がある。画像形成装置１０は、ユーザにより設定された機能モードに対応したジョブを実行する。すなわち、コピーモードが設定されれば、コピージョブを実行する。
【００１２】
ＡＤＦ１１は、図示しない原稿を供給するための原稿給紙トレイ、原稿給紙トレイから原稿をピックアップするピックアップローラ、原稿を１枚ずつ分離し、供給する分離ローラ、原稿が排出される排紙トレイを含んで構成される。この構成は、一例であるので、その他の構成であってもよく、また、追加の部品を含んで構成されていてもよい。
【００１３】
画像読取装置１２は、スキャナとされ、上部を原稿が搬送される透明なコンタクトガラス、そのコンタクトガラスを通して原稿に対して光を照射する光源、原稿からの光を受光し、電気信号に変換する光電変換素子を含んで構成される。また、画像読取装置１２は、複数の反射ミラーや集光レンズ、電気信号であるアナログ信号をデジタルデータに変換するＡ／Ｄコンバータ等を備えることができる。ここでは、反射した光を電気信号に変換する反射型の装置を用いているが、原稿を透過した光を電気信号に変換する透過型の装置を用いてもよい。
【００１４】
プリンタユニット１３は、ここでは電子写真方式のプリンタとされ、書き込みユニット１５と、感光体ドラム１６と、現像ユニット１７と、搬送ベルト１８と、定着ユニット１９とを含んで構成されている。プリンタユニット１３は、そのほか、搬送ベルト１８上に供給する紙が収納された給紙トレイ、その紙を１枚ずつ給紙する給紙ローラ、所定のタイミングで感光体ドラム１６と搬送ベルト１８との間へ給紙するレジストローラ等を備えることができる。
【００１５】
書き込みユニット１５は、図示しない画像処理手段からの画像情報に基づき、書き込み光を感光体ドラム１６の表面に照射し、その表面に肉眼では見えない静電潜像を形成する。書き込み光としては、レーザ光やＬＥＤ等を用いることができる。現像ユニット１７は、感光体ドラム１６の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させ、肉眼で見える顕像（トナー像）を形成する。
【００１６】
感光体ドラム１６の表面に形成されたトナー像は、搬送ベルト１８上に載せられ、搬送される紙に転写される。定着ユニット１９は、トナー像が転写された紙に熱と圧力とを加え、そのトナー像を紙に定着させる。トナー像が定着された紙は、排紙トレイへ搬送され、排紙される。
【００１７】
キャパシタユニット１４は、蓄電手段としてコンデンサ（蓄電器）を備え、図示しない発電手段により発電され、得られた電力を蓄電する。そして、キャパシタユニット１４は、画像形成装置１０がスリープ状態の時、蓄えた電力を各装置へ供給する。コンデンサは、電圧が加えられることにより、電力として電荷を蓄える。ここでは、コンデンサを一例として挙げたが、化学反応を利用して電気を蓄える蓄電池を用いることも可能である。
【００１８】
画像形成装置１０に設定された機能モードがコピーモードである場合の画像形成装置１０の動作について簡単に説明する。画像形成装置１０は、設定されたコピーモードに対応するコピージョブを実行する。コピージョブは、原稿の束がＡＤＦ１１の原稿給紙トレイにセットされ、開始ボタンが押下されたときに開始される。画像形成装置１０は、セットされた原稿の束を、ピックアップローラによりピックアップし、分離ローラにより分離して１枚ずつ画像読取装置１２のコンタクトガラス上へ給送する。画像読取装置１２は、コンタクトガラス上へ送られてきた原稿に光を照射し、反射した光を、光電変換素子により電気信号に変換し、それをＡ／Ｄコンバータによりデジタルデータへ変換し、画像データとして出力する。
【００１９】
画像データは、図示しない制御部へ送られ、シェーディング補正やガンマ補正等の各種補正が行われる。そして、補正後の画像データが、書き込みユニット１５へ画像情報として与えられる。シェーディング補正は、光学系等の特性による輝度ムラを一様の明るさになるようにする補正で、ガンマ補正は、入力される画像の色情報をプリンタで忠実に再現できるようにその色情報を調整する補正である。
【００２０】
書き込みユニット１５は、図示しない制御部から与えられた画像情報に基づき、感光体ドラム１６の表面にレーザ光等を照射し、その表面に静電潜像を形成する。この潜像を形成するにあたって、感光体ドラム１６は、図示しない帯電ユニットにより予め均一に帯電される。書き込みユニット１５は、レーザ光やＬＥＤ等により露光し、印刷するパターンを静電潜像として感光体ドラム１６の表面に形成する。
【００２１】
感光体ドラム１６は、現像ユニット１７によりトナーが付着され、その表面には、トナー像が形成される。トナーは、黒色のトナーのみを使用してもよいし、複数の色のトナーを使用してもよい。感光体ドラム１６は、一定方向に、一定速度で回転するため、表面に形成されたトナー像は、一定速度で搬送される紙に押し付けられ、転写される。転写後に感光体ドラム１６の表面に残ったトナーは、図示しないクリーニングユニットにより除去される。紙は、図示しないレジストローラにより、書き込みユニット１５の書き込みや感光体ドラム１６の回転等のタイミングに合わせて転写位置に搬送される。
【００２２】
トナー像が転写された紙は、搬送ベルト１８により一定速度で定着ユニット１９へ搬送される。定着ユニット１９では、まず、熱を加えてトナーを溶かし、次に、圧力を加えて紙にしっかりトナーを定着させる。このようにしてトナー像が定着された紙は、排紙トレイへ排紙される。
【００２３】
画像形成装置１０は、プリンタやスキャナといった複数の機能を実現し、各ユニットや装置の制御を行うため、制御部を備える。その制御部の構成を、図２を参照して簡単に説明する。制御部は、コントローラ２０とされ、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２と、ＲＯＭ２３と、ＨＤＤ２４と、ＮＶＲＡＭ２５とを含んで構成される。ＣＰＵ２１は、画像形成装置１０全体の制御を行い、ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２１の作業空間として使用される。ＲＯＭ２３は、ブートプログラムやファームウェア等を記憶する。ＨＤＤ２４は、ＯＳや各機能を実現するためのアプリケーション等の各種プログラムやそれらプログラムが利用するデータ等を記憶する。ＮＶＲＡＭ２５は、各種の設定情報等を記憶する。
【００２４】
コントローラ２０には、操作パネル２６、画像読取装置１２やプリンタユニット１３、モデム２７、ネットワークＩ／Ｆ２８、メディアドライブ２９等が接続される。操作パネル２６は、タッチパネルとされ、ユーザからの入力を受け付ける入力装置、入力された情報や画像形成装置１０の動作状況等を表示する表示装置として機能する。モデム２７は、電話回線に接続し、ファックス送受信を実現する。ネットワークＩ／Ｆ２８は、インターネット等のネットワークに接続し、ネットワークを介した通信を実現する。メディアドライブ２９は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＳＤカード等に記録されたプログラムやデータを読み取り、それらへ書き込みを行うユニットである。
【００２５】
複合機の電源が投入されると、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３に格納されているブートプログラムを実行して複合機を起動させ、ＨＤＤ２４からＯＳを読み出し起動させ、ＯＳ上でアプリケーションを実行し、各機能を実現する。その際、ＣＰＵ２１は、シェーディング補正やガンマ補正等の画像処理も実行し、書き込みユニット１５へ画像処理後の画像情報を入力する。
【００２６】
画像形成装置１０は、上記アプリケーションの実行により、コピーモードやプリンタモード等の各機能モードにおける各機能を実現する。画像形成装置１０は、機能モードとして、一定時間操作やアクセスがなければ、機器を停止するスリープモードも備える。このモードは、近年の省エネルギー化に伴い、導入されたモードである。スリープモードは、次に操作やアクセスがあった場合に機器を起動するための起動用電力のみがあればよく、それ以外の電力供給が不要であるため、消費電力を低減することができる。この起動用電力を確保するため、キャパシタユニット１４を備え、起動時にそのキャパシタユニット１４から電力を供給することができるようになっている。
【００２７】
キャパシタユニット１４は、画像形成装置１０の起動時に、外部電源から電力供給を行い、その電力を蓄えることができる。この画像形成装置１０では、画像読取装置１２、図示しない電源ユニット、定着ユニット１９等が動作することにより熱を発生するので、それらユニットからの熱を電力に変換する発電手段としての発電素子を備えている。この発電素子により発電された電力をキャパシタユニット１４に蓄電（充電）すれば、外部電源から供給する電力を少なく、あるいはなくすことができ、消費電力をさらに低減することができる。
【００２８】
このような発電素子やキャパシタユニット１４を備えた画像形成装置１０の電源系の構成について、図３を参照して詳細に説明する。発電素子を用いた発電では、電力に変換する対象の熱が必要である。画像形成装置１０では、図３に示すように、動作中に熱を発生する装置として、画像読取装置１２、定着ユニット１９、電源ユニット(PSU)を駆動するスイッチング素子を備えている。図３では、これらの装置を、発熱部品３１、４１、５１として参照する。
【００２９】
発熱部品３１は、電源部３０に設けられ、発熱部品３１から排出される熱を電力に変換する発電素子３２がその発熱部品３１に近隣して配置される。電源部３０には、発電素子３２の発電量を算出するために温度を検知する温度検知手段としての温度検知回路３３が設けられている。発熱部品３１と発電素子３２との間には、放熱板３４が設けられ、発熱部品３１からの熱を発電素子３２へ効率的に伝達することができるようになっている。また、発電素子３２の放熱板３４が設けられる側とは反対の裏側には、同様の放熱板３５が設けられ、この放熱板３５には、冷却ファン３６から冷風が送られ、冷却されるようになっている。
【００３０】
発熱部品４１は、スキャナ部４０に設けられ、発熱部品４１から排出される熱を電力に変換する発電素子４２がその発熱部品４１に近隣して配置される。スキャナ部４０にも、発電素子４２の発電量を算出するために温度を検知する温度検知回路４３が設けられ、発熱部品４１と発電素子４２との間には、放熱板４４が設けられている。発電素子４２の放熱板４４が設けられる側とは反対の裏側には、同様の放熱板４５が設けられ、この放熱板４５には、冷却ファン４６から冷風が送られ、冷却されるようになっている。
【００３１】
発熱部品５１は、定着部５０に設けられ、発熱部品５１から排出される熱を電力に変換する発電素子５２がその発熱部品５１に近隣して配置される。定着部５０にも、発電素子５２の発電量を算出するために温度を検知する温度検知回路５３が設けられ、発熱部品５１と発電素子５２との間には、放熱板５４が設けられている。発電素子５２の放熱板５４が設けられる側とは反対の裏側には、同様の放熱板５５が設けられ、この放熱板５５には、冷却ファン５６から冷風が送られ、冷却されるようになっている。図３に示す実施形態では、放熱板３４、４４、５４を介して発電素子３２、４２、５２が配置されているが、発電素子３２、４２、５２の各々は、発熱部品３１、４１、５１の各々に直接隣接して取り付けられていてもよい。
【００３２】
画像形成装置１０は、コンセント差込プラグを有する電源ケーブルにより、外部電源６０と接続され、外部電源６０がＰＳＵ６１に供給される。ＰＳＵ６１は、交流である外部電源６０を、直流に変換し、画像形成装置１０内の各装置に供給する。画像形成装置１０内の各装置には、ＡＤＦ１１、画像読取装置１２や定着ユニット１９等が含まれる。画像形成装置１０は、キャパシタユニット１４としての蓄電器６２と、蓄電器６２から電力を取り出す放電器６３と、放電器６３により取り出された電力と発熱部品３１からの電力とのいずれを使用するかを切り替える切替回路６４とを備えている。切替回路６４には、負荷６５として、電力を消費する様々な装置が接続されている。このため、画像形成装置１０は、停電時等の外部電源６０が使用できない場合でも、蓄電器６２から電力を供給して、各装置を動作させることができる。
【００３３】
画像形成装置１０は、電源部３０、スキャナ部４０、定着部５０からの電力を、ダイオード３７、４７、５７および充電器６６を介して蓄電器６２に蓄える。ダイオード３７、４７、５７は、電流を一方向にのみ流すものであり、ここでは各発熱部品３１、４１、５１から充電器６６へ向けて電流を流す。充電器６６は、蓄電器６２の公称電圧を超える部分の電圧を、電流に変換し、蓄電器６２に充電する。充電器６６が備える回路をオフにすると、発電素子３２、４２、５２との接続が切断されるので、発電素子３２、４２、５２による発電は停止する。
【００３４】
画像形成装置１０は、温度検知回路３３、４３、５３、冷却ファン３６、４６、５６、放電器６３、切替回路６４、負荷６５、充電器６６に対して各種の指示を与える制御回路６７と、画像形成装置１０内の温度を測定する温度測定回路６８とを備えている。制御回路６７からの指示は、温度検知回路３３、４３、５３に対しては温度を測定する指示であり、冷却ファン３６、４６、５６に対しては起動や停止の指示である。また、放電器６３、切替回路６４、負荷６５、充電器６６に対する指示は、放電、切替、充電の開始や終了、ユニットの起動や停止の指示である。
【００３５】
また、画像形成装置１０は、充電器６６と蓄電器６２とを繋ぐラインに、蓄電器６２の電圧を検知する電圧検知手段としての電圧検知回路６９が１つ設けられる。制御回路６７には、発熱部品３１、４１、５１を監視する監視回路７０が設けられている。
【００３６】
電圧検知回路６９は、制御回路６７が蓄電器６２の電圧を監視するために使用され、また、蓄電器６２へ蓄電される蓄電量（充電量）を検知するために使用される。監視回路７０は、制御回路６７が監視している蓄電器６２の電圧と、後述する動作モードの情報とを用い、発電素子３２、４２、５２の故障を判断することができる。この故障の判断方法については後述する。
【００３７】
このことから、画像形成装置１０は、発電素子３２、４２、５２の故障を判断する故障判断システムを備えている。故障判断システムは、発電素子３２、４２、５２の故障を判断するために、記憶手段、取得手段、検知手段、判断手段を少なくとも備える。記憶手段は、上記コントローラ２０内のＨＤＤ２４やＮＶＲＡＭ２５により、取得手段は、制御回路６７により、検知手段は、電圧検知回路６９により、判断手段は、監視回路７０により実現することができる。なお、取得手段は、監視回路７０により実現されていてもよい。
【００３８】
詳細は後述するが、記憶手段は、画像形成装置１０が実行可能な複数のジョブのジョブ情報の各々に対応付けて、蓄電器６２へ単位時間当たりに蓄電される各蓄電量を、各蓄電変化量として記憶する。蓄電器６２へ蓄電される電力の電流が一定である場合は、電圧のみが変化することになるので、単位時間当たりの電圧変化量として記憶することができる。以下、電圧変化量を用いるものとして説明する。
【００３９】
画像形成装置１０が実行可能なジョブとしては、コピージョブ、印刷ジョブ、スキャナジョブ、ＦＡＸ送受信等が挙げられる。ジョブ情報としては、動作モードの情報を一例として挙げることができる。動作モードとしては、例えば、スキャナ動作、定着ヒータＯＮ、連続通紙、これらの組み合わせ等が挙げられる。単位時間当たりの電圧変化量は、例えば、１分間当たりに増加する電圧量または減少する電圧量とすることができる。
【００４０】
取得手段は、画像形成装置１０に対してユーザから実行が要求されたジョブのジョブ情報を、画像形成装置１０から取得する。ユーザは、機能としてコピーを選択し、コピー開始ボタンを押下することにより、画像形成装置１０に対してコピージョブの実行を要求する。画像形成装置１０は、その要求を受け付けて、コピージョブの実行を開始する。取得手段は、画像形成装置１０からこのコピージョブに紐付けられた動作モードの情報、例えば、スキャナ動作＋定着ヒータＯＮという情報を取得する。
【００４１】
検知手段は、画像形成装置１０がジョブを実行し、その実行中に蓄電器６２へ蓄電される電力の電圧を検知する。電圧は、連続的に検知してもよいし、一定時間間隔で検知してもよいし、任意の決められた時間に検知してもよい。
【００４２】
判断手段は、検知手段により検知された電圧から単位時間当たりの電圧変化量を得、その得られた電圧変化量と、取得手段が取得した動作モードの情報に基づき記憶手段から取得した電圧変化量とを比較する。判断手段は、その比較結果から、ほぼ同じ電圧変化量であれば、そのジョブで使用された発電素子３２、４２、５２は、故障なしと判断することができる。なお、検知される電圧には、誤差があるので、一定の誤差範囲を設け、その範囲内であれば、故障なしと判断し、範囲外であれば、故障ありと判断することができる。この範囲は、任意に設定することができ、例えば、予め試験を行う等して適切な範囲を求め、その求めた範囲を設定することができる。
【００４３】
ジョブによっては、複数の装置が同時に使用される場合がある。例えば、大量の原稿をコピーするコピージョブでは、原稿の読み取りのための画像読取装置１２と、プリンタユニット１３の定着ヒータと、給紙ユニットおよび排紙ユニットが同時に使用される。この場合に、判断手段が故障ありと判断したとき、どの発電素子が故障しているかを特定するため、故障判断システムは、発熱部品３１、４１、５１に取り付けられた温度検知回路３３、４３、５３を、温度検知手段として備えることができる。
【００４４】
温度検知手段は、発熱部品３１、４１、５１が動作し、熱を排出する際、その表面温度を検知する。この温度の検知は、検知手段と同様、連続して検知することもできるし、一定時間間隔で検知することもできるし、任意の決められた時間に検知することもできる。判断手段は、検知された温度から、各発電素子３２、４２、５２で発電した場合に予想される発電量を計算する。
【００４５】
発電量は、一般に、温度に比例することから、任意の係数を掛ける（乗算する）ことにより求めることができる。判断手段は、動作モードの情報と、計算した発電量とに基づき、どの発電素子３２、４２、５２が故障しているかを特定する。
【００４６】
記憶手段は、判断手段が単位時間当たりの電圧変化量を算出するために、図４に示すような情報を記憶することができる。図４では、その情報が、各動作モードの発電量と充電時の電圧変化量とを対応付けたテーブルとされている。動作モードは、ジョブで使用される熱を発生する装置に関する情報であり、例えば、スキャナ動作、定着ヒータＯＮ、連続通紙、これらを組み合わせたもの等である。発電量は、各動作モードで各装置が動作した場合に各発電素子３２、４２、５２により発電される発電量の合計を示したものであり、ここでは、電流量０．２Ａとして設定されている。充電変化量は、蓄電器６２へ蓄電される電力の単位時間当たりの電圧変化量とされている。これら発電量および充電変化量は、予め試験等を行い、測定する等して得られた値を設定することができる。
【００４７】
このことから、判断手段は、取得手段から取得したジョブ情報に基づき、記憶手段に記憶されたテーブルを参照して、単位時間当たりの電圧変化量を取得することができる。図４では、テーブルとされているが、時間の一次関数等の数式として記憶しておき、単位時間当たりの電圧変化量をその傾きや微分等の計算を行って取得してもよい。以下、これらの手段として、各回路等を使用するものとして説明する。
【００４８】
図５は、充電電圧と充電時間との関係を例示した図である。この図５を参照すると、各ジョブを開始し、各発熱部品３１、４１、５１が動作を開始して経過した時間が約０．５〜約３．５分までの間、充電電圧がほぼ一定の変化量となっている。このときの関係を式に表すと、傾き一定の直線で表すことができる。図５に示した電圧変化量は、いずれの動作モードも、経過した時間が０．５分のときの充電電圧を３．１Ｖとした場合の直線の傾きから求めた値である。
【００４９】
動作モードがスキャナ動作である場合、経過した時間が０．５分のときの充電電圧が３．１Ｖ、３．５分のときの充電電圧が３．４Ｖである。したがって、単位時間当たりの電圧変化量（傾きａ）は、ａ＝（３．４−３．１）／（３．５−０．５）＝０．１０と求めることができる。
【００５０】
図４に示すテーブルの充電変化量は、この約０．５〜約３．５分までの間の１分間当たりの電圧変化量とされ、その値が設定されている。したがって、故障を判断する際は、この約０．５〜約３．５分の間で電圧を検知し、それから得られた単位時間当たりの電圧変化量と、記憶手段から取得した電圧変化量とを比較するようにする。
【００５１】
上記のことを踏まえて、故障判断システムが行う処理について、図３および図６を参照して詳細に説明する。故障判断システムは、画像形成装置１０がジョブの実行を開始することにより、ステップ６００から処理を開始する。ステップ６０５では、蓄電器６２へ充電を開始する際、蓄電器６２の電圧を、電圧検知回路６９により検知し、電圧情報として取得する。ステップ６１０では、制御回路６７がジョブ情報としての動作モードの情報を取得する。なお、ステップ６０５とステップ６１０の処理は、どちらが先であってもよい。
【００５２】
取得した電圧情報は、監視回路７０へ送られ、ステップ６１５で、監視回路７０が、その電圧情報における電圧値が動作モードに応じて設定された設定電圧以下であるかどうかを判断する。図５に示す例で言えば、電圧検知回路６９で検知された電圧の電圧値が、特定された動作モードの経過時間約３．５分に対応する電圧値以下であるかどうかを判断する。
【００５３】
その設定電圧以下である場合、ステップ６２０へ進み、故障判断を実施する。一方、その設定電圧を超える場合は、ステップ６４０へ進み、故障判断を実施することなく、この処理を終了する。リチウムイオン電池等の蓄電池や蓄電器の電圧は、充電時間に対する充電電圧の変化が、図５に示すように充電開始から終了まで直線的ではなく、ある電圧範囲内でのみ一定の割合で変化し、単位時間当たりの電圧変化量が得られるためである。
【００５４】
ステップ６２０では、電圧検知回路６９により蓄電器６２へ蓄電される電力の電圧を検知する。そして、ステップ６２５において、取得した動作モードの情報と、検知した電圧から得られた電圧変化量とを用い、図４に示したテーブルを参照して、蓄電器６２へ蓄電される電力の電圧変化量が正常であるかどうかを判断する。
【００５５】
ここでは、監視回路７０が、そのテーブルを参照し、その動作モードに対応する電圧変化量を取得し、検知した電圧から得られた電圧変化量とその取得した電圧変化量とを比較する。そして、その取得した電圧変化量に対して一定の誤差範囲を考慮し、その誤差範囲内に、検知した電圧から得られた電圧変化量があれば、ステップ６３０へ進み、正常であると判断し、その誤差範囲内になければ、ステップ６３５へ進み、故障と判断する。そして、ステップ６３５では、監視回路７０は、取得した動作モードの情報と、温度検知回路３３、４３、５３により検知された温度から計算した発電量とに基づき、どの発電素子が故障しているかを特定する。
【００５６】
例えば、動作モードが、定着ヒータＯＮ＋スキャナ動作で、各温度から計算した発電量がそれぞれ０．４Ａと０．１６Ａであり、電圧検知回路６９により検知された電圧から求められた充電量が０．４Ａであったとする。この場合、同じ０．４Ａである定着ヒータの発電素子５２は、正常に発電していると見なすことができる。一方、異なる０．１６Ａであるスキャナの発電素子４２は、正常に発電しておらず、故障していると見なすことができる。このようにして、どの発電素子が故障しているかを特定することができる。
【００５７】
ステップ６３０で正常と判断した場合、ステップ６３５で故障している発電素子を特定した場合、それらの情報を画面に表示する等してユーザに通知し、ステップ６４０でこの処理を終了する。その情報は、正常である旨のメッセージや、どの発電素子が故障しているかを示すメッセージとして画面に表示して通知することができる。このため、故障判断システムは、これらを通知するための通知手段をさらに備えることができる。
【００５８】
各動作モードの充電電圧と充電時間との関係は、図５に示すように、充電電圧が高いときと低いときでは異なり、特定の電圧範囲内でしか直線的な関係を得ることができない。例えば、図５に示すスキャナ動作については、３．１〜３．４Ｖの範囲である。これでは、その範囲内にあるときにしか故障を判断することができない。そこで、図７に示すように、近似的に直線的関係となる複数の電圧範囲に分け、特定の電圧範囲内でなくても故障を判断できるようにすることができる。図７では、３つの電圧範囲に分け、各電圧範囲を直線近似し、その傾きを、単位時間当たりの電圧変化量として算出している。
【００５９】
図８に示すテーブルでは、図７に示すような３つの電圧範囲に分け、各電圧範囲につき算出された傾きを、単位時間当たりの各電圧変化量として設定している。このため、図６のステップ６１５の設定電圧以下かどうかを判断する必要がなくなり、蓄電器６２の充電電圧がいかなる場合であっても、発電素子の故障を判断することができる。なお、ここでは、３つの電圧範囲に分けているが、２つの電圧範囲であってもよいし、４つ以上の電圧範囲であってもよい。数多くの電圧範囲に分けることで、より精度の高い判断が可能となる。
【００６０】
この場合の故障を判断する処理は、特定の電圧範囲に限られないので、図６に示した流れとは異なるものとなる。図３および図９を参照して、その処理の流れについて説明する。故障判断システムは、上記と同様、画像形成装置１０がジョブを開始することにより、ステップ９００から処理を開始する。ステップ９０５では、蓄電器６２へ充電を開始する際、蓄電器６２の電圧を、電圧検知回路６９により検知し、電圧情報として取得する。ステップ９１０では、制御回路６７がジョブ情報として動作モードの情報を取得する。なお、ステップ９０５とステップ９１０の処理は、どちらが先であってもよい。
【００６１】
取得した電圧情報は、監視回路７０へ送られ、ステップ９１５で、監視回路７０が、その電圧情報における電圧値および動作モードに応じて、図８に示したテーブルから単位時間当たりの電圧変化量を取得する。具体的には、図８に示すテーブル中の傾きａ〜ｃで表される電圧変化量のうち、その電圧値に対応する電圧変化量を取得する。
【００６２】
ステップ９２０では、電圧検知回路６９により蓄電器６２へ蓄電される電力の電圧を検知する。そして、ステップ９２５において、監視回路７０が、検知した電圧から得られた電圧変化量と、取得した充電変化量（電圧変化量）とを比較し、比較結果に基づき、蓄電器６２へ蓄電される電力の電圧変化量が正常であるかどうかを判断する。
【００６３】
算出された電圧変化量に対して誤差範囲を考慮し、その誤差範囲内に、検知した電圧から得られた電圧変化量があれば、ステップ９３０へ進み、正常であると判断し、誤差範囲内になければ、ステップ９３５へ進み、故障と判断する。ステップ９３５では、監視回路７０が、特定された動作モードと、計算された予想発電量とに基づき、どの発電素子が故障しているかを特定する。
【００６４】
ステップ９３０で正常と判断した場合、ステップ９３５で故障している発電素子を特定した場合、それらの情報を画面に表示する等してユーザに通知し、ステップ９４０でこの処理を終了する。その情報は、正常である旨のメッセージや、どの発電素子が故障しているかを示すメッセージとして画面に表示して通知することができる。
【００６５】
発電素子３２、４２、５２は、金属や半導体により形成されているため、長年の使用により経年劣化する。具体的には、金属や半導体が、装置の起動および停止により常温と高温を繰り返し、また、周りの水蒸気に曝され、酸化して劣化していく。これにより、発電効率が低下する。
【００６６】
経年劣化する前と経年劣化後の任意の動作モードにおける充電時間と充電電圧との関係を、図１０に例示する。経年劣化する前は、発電素子３２、４２、５２の使用開始直後の充電電圧と充電時間との関係を示し、経年劣化後は、発電素子３２、４２、５２をｎ時間使用した後の充電電圧と充電時間との関係を示している。図１０に示すように、経年劣化後は、発電量が低下するため、充電電圧が全体的に低下する。このため、単位時間当たりの電圧変化量を示す傾きも変わってくる。図１０に示す例では、劣化前は傾きａが０．１であったが、劣化後は傾きａが０．０８に低下している。なお、この動作モードでは、経年劣化前後で、動作開始直後の充電電圧は、約３．１Ｖと同じ値になっている。このため、直線的に近似することができる約３．５分までの単位時間当たりの充電電圧を、上記の傾きａとして算出することができる。
【００６７】
これは、使用時間によって変わるため、使用時間に応じて、単位当たりの電圧変化量を算出し、それを上記の記憶手段に記憶しておくことができる。画像形成装置１０は、各発電素子３２、４２、５２の使用時間を記録して保持することができ、上記取得手段によりこの使用時間を取得し、その使用時間に応じた電圧変化量を記憶手段から取得することができる。
【００６８】
図１０に示す例のときに算出される単位時間当たりの電圧変化量、すなわち傾きａは、図１１に示すテーブル内の値となる。図１１では、図１０に例示した動作モード以外の動作モードについても、その傾きａが設定されている。なお、使用時間は、各発熱部品３１、４１、５１が動作を開始し、停止するまでの時間（動作時間）を累積した時間とすることができる。１回の動作時間がほぼ同じである場合は、使用回数としてカウントし、そのカウントした値から使用時間を求めることができる。この使用時間は、例えば、ＨＤＤ２４等の記憶装置に記録し、使用される毎に更新することができる。
【００６９】
この経年劣化を考慮して故障判断システムが行う処理について、図３および図１２を参照して説明する。この場合も、画像形成装置１０がジョブの実行を開始することにより、ステップ１２００から処理を開始する。画像形成装置１０は、発電素子３２、４２、５２の使用時間を記録して保持しており、ステップ１２０５では、制御回路６７が、各発電素子３２、４２、５２の使用時間を、使用時間情報として取得する。ステップ１２１０では、蓄電器６２へ充電を開始する際、蓄電器６２の電圧を、電圧検知回路６９により検知し、電圧情報として取得する。ステップ１２１５では、制御回路６７がジョブ情報として動作モードの情報を取得する。なお、ステップ１２０５〜ステップ１２１５の処理は、どの順であってもよい。
【００７０】
取得した電圧情報は、監視回路７０へ送られる。ステップ１２２０では、監視回路７０が、その使用時間情報における使用時間、その電圧情報における電圧値および動作モードの情報に応じて、図１１に示すようなテーブルを参照し、単位時間当たりの電圧変化量を取得する。なお、テーブル内に取得した使用時間と同じ時間の電圧変化量がない場合は、内挿法等を利用し、その使用時間における電圧変化量を求めることができる。
【００７１】
ステップ１２２５では、電圧検知回路６９により蓄電器６２へ蓄電される電力の電圧を検知する。そして、ステップ１２３０において、監視回路７０が、検知した電圧から得られた電圧変化量と、ステップ１２２０で取得した電圧変化量とを比較し、比較結果に基づき、蓄電器６２へ蓄電される電力の電圧変化量が正常であるかどうかを判断する。
【００７２】
算出された電圧変化量に対して誤差範囲を考慮し、その誤差範囲内に、検知した電圧から得られた電圧変化量があれば、ステップ１２３５へ進み、正常であると判断し、誤差範囲内になければ、ステップ１２４０へ進み、故障と判断する。ステップ１２４０では、監視回路７０が、特定された動作モードと、計算された予想発電量とに基づき、どの発電素子が故障しているかを特定する。
【００７３】
ステップ１２３５で正常と判断した場合、ステップ１２４０で故障している発電素子を特定した場合、それらの情報を画面に表示する等してユーザに通知し、ステップ１２４５でこの処理を終了する。その情報は、正常である旨のメッセージや、どの発電素子が故障しているかを示すメッセージとして画面に表示して通知することができる。
【００７４】
画像形成装置１０は、各発電素子３２、４２、５２の発電効率を向上させるために、図１３に示すように、ＭＰＰＴ(Maximum Power Point Tracker)回路７１を備えることができる。ＭＰＰＴ回路７１は、電流×電圧で表される発電量において、その発電量を最大化する適切な電流および電圧の値を自動で算出する回路である。この最適な電流および電圧の値は、最大電力点または最適動作点と呼ばれる。ＭＰＰＴ回路７１は、充電器６６に対して、その最適な電流および電圧の値で充電を行うように指示する。そして、充電器６６が、その指示に従い、その電流および電圧に制御し、その発電量の電力を蓄電器６２に充電する。
【００７５】
このように電流および電圧が制御されると、発電量が変わり、検知される電圧も変わってくる。そこで、上記のテーブルと、変換係数等の変換情報とを用い、ＭＰＰＴ回路７１による制御に応じて電圧変化量を変換し、変換した電圧変化量を用いて故障を判断する。また、予めテーブルに変換された電圧変化量を設定しておき、上記と同様にして、故障を判断することもできる。なお、図１３に示す実施形態でも、放熱板３４、４４、５４を介して発電素子３２、４２、５２が配置されているが、発電素子３２、４２、５２の各々は、発熱部品３１、４１、５１の各々に直接隣接して取り付けられていてもよい。
【００７６】
ジョブにおいて発熱部品３１、４１が動作し、その動作により発電素子３２、４２が発電する発電量が同じ場合や、複数の発熱部品３１、４１、５１の少なくとも１つが充電時に動作を開始または停止する場合、単純な電圧変化量だけでは判断することができない。すなわち、発電素子３２、４２の発電量が同じ場合、発電素子３２、４２のいずれが正常に発電を行い、いずれが故障したかを判断することはできない。発熱部品３１が途中から動作を開始したり、途中で動作を停止する場合、発電量が変化するため、そのときの電圧変化量は、テーブルに設定されている電圧変化量とは異なる値となる。これにより、いずれも正常に動作しているのに、故障と判断されることになり、正しく判断することができない。
【００７７】
発電量が同じでも、発電素子３２、４２のいずれか一方が動作を開始するタイミングまたは停止するタイミングで判断を行えば、いずれが故障しているかを特定することができる。発電素子３２が正常に動作している場合、故障した発電素子４２の動作を開始しても、発電量が増加しないので、発電素子４２が故障していると判断することができる。また、停止する場合も同様で、故障した発電素子４２を停止させても、発電量が減少しないので、発電素子４２が故障していると判断することができる。
【００７８】
そこで、充電時に発熱部品３１、４１、５１が動作を開始または停止するタイミングに応じた複数の電圧変化量をテーブルに設定しておき、そのタイミングに応じた電圧変化量を取得し、それにより、故障した発電素子３２、４２、５２を特定する。そのタイミングは、例えば、取得する動作モードの情報が切り替わるタイミングにより判断することができる。
【００７９】
図１４は、各動作モードにおける充電時間と充電電圧との関係を例示した図である。これまでは、直線的に近似できる電圧範囲に分け、それを電圧変化量区分とするのみであったが、ここでは、動作タイミングも考慮して傾きが算出されている。すなわち、これまでの実施形態では、充電時間約０．５〜約３．５分の間は一定の傾きであったが、スキャナ動作の開始や停止、連続通紙の開始のタイミングに応じて異なる傾きが算出されている。
【００８０】
すなわち、電圧変化量区分Ｘでは、動作モードが、定着ヒータＯＮ、定着ヒータＯＮ＋スキャナ動作、定着ヒータＯＮ＋連続通紙＋スキャナ動作、定着ヒータＯＮ＋連続通紙の４つのモードに切り替わっている。このため、各モードにつき、傾きが算出され、それらがテーブルに設定されるべき電圧変化量とされている。なお、区分Ｙ、Ｚについては、動作モードが定着ヒータＯＮ＋連続通紙という１つのモードのみとされているため、それぞれ１つの傾きのみが算出されている。
【００８１】
このようにして算出された電圧変化量を設定したテーブルを、図１５に例示する。スキャナ動作、定着ヒータＯＮという１つの装置のみが動作する場合は、図８に例示したテーブルの設定内容と同じものになる。ここでは、連続通紙が、スキャナ動作と同じ発電量、電圧変化量とされている。また、定着ヒータＯＮ＋スキャナ動作や、定着ヒータＯＮ＋連続通紙＋スキャナ動作については、途中から装置が動作を開始するので、図８に示したそれらの値とは異なる発電量、電圧変化量に設定されている。
【００８２】
図３および図１３に示す実施形態では、故障した発電素子３２、４２、５２を特定するために使用する発電量を、温度検知回路３３、４３、５３により検知された温度から算出した。このように、個々の発熱部品３１、４１、５１に取り付けるのはコストがかかる。一方、その温度は、発熱部品３１、４１、５１が通常動作しているとき、ほぼ一定の温度で、その種類によってその温度を想定することができる。
【００８３】
したがって、図１６に示すように、温度検知回路３３、４３、５３を使用しない構成とすることができる。この場合、各発熱部品３１、４１、５１に対して通常動作時の温度を記憶手段に記憶しておき、取得した動作モードの情報から動作する発熱部品３１、４１、５１を特定する。そして、特定した発熱部品３１、４１、５１に対応する温度を、記憶手段から取得し、取得した温度から発電量を算出することができる。なお、図１６に示す実施形態でも、放熱板３４、４４、５４を介して発電素子３２、４２、５２が配置されているが、発電素子３２、４２、５２の各々は、発熱部品３１、４１、５１の各々に直接隣接して取り付けられていてもよい。
【００８４】
監視回路７０は、制御手段としても機能し、発電素子３２、４２、５２の故障を判断し、故障している発電素子３２を特定した場合、発電素子３２や、発電素子３２から蓄電器６２へ電力を供給する際に使用されるユニットへの給電を停止させることができる。そのユニットとしては、冷却ファン３６等を挙げることができる。
【００８５】
発電素子３２の故障を判断した際に、その発電素子やそのユニットへ給電するのは電力の無駄になり、それらに給電しなくても、画像形成装置１０としての動作には影響はないので、それらへの電力供給を停止させることができる。これにより、故障時の無駄な電力を削減することができる。
【００８６】
これまで本発明の故障判断システム、電子機器および故障判断方法について図面に示した実施形態を参照しながら詳細に説明してきたが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。したがって、他の実施形態や、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。よって、本発明では、故障判断方法をコンピュータに実行させるためのプログラムや、そのプログラムが記録された記録媒体等も提供することができるものである。
【符号の説明】
【００８７】
１０…画像形成装置、１１…ＡＤＦ、１２…画像読取装置、１３…プリンタユニット、１４…キャパシタユニット、１５…書き込みユニット、１６…感光体ドラム、１７…現像ユニット、１８…搬送ベルト、１９…定着ユニット、２０…コントローラ、２１…ＣＰＵ、２２…ＲＡＭ、２３…ＲＯＭ、２４…ＨＤＤ、２５…ＮＶＲＡＭ、２６…操作パネル、２７…モデム、２８…ネットワークＩ／Ｆ、２９…メディアドライブ、３０…電源部、３１、４１、５１…発熱部品、３２、４２、５２…発電素子、３３、４３、５３…温度検知回路、３４、３５、４４、４５、５４、５５…放熱版、３６、４６、５６…冷却ファン、３７、４７、５７…ダイオード、４０…スキャナ部、５０…定着部、６０…外部電源、６１…ＰＳＵ、６２…蓄電器、６３…放電器、６４…切替回路、６５…負荷、６６…充電器、６７…制御回路、６８…温度測定回路、６９…電圧検知回路、７０…監視回路、７１…ＭＰＰＴ回路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８８】
【特許文献１】特開２０１３−４８５４２号公報
【図１】
2015152847.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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