(57)【要約】【課題】携帯端末と作動機器とが通信を行うとき、作動機器のアンテナと携帯端末との間に人体等の障害物がない状態にユーザを導くことができる携帯端末キーシステムを提供する。【解決手段】携帯端末２で車両１を作動（一例はドア解錠）させるにあたり、まず車両１から離れたところで携帯端末２とブルートゥースを通じた事前照合を実行する。そして、車両１においてドア解錠のトリガ操作が実行されたとき、携帯端末２が車両１の近傍に位置するか否かを確認するために、車両１及び携帯端末２の距離判定を実行する。このとき、仮に事前照合が成立していても、距離判定が成立しなければ、ブルートゥース通信が例えばユーザの体に影響を受けるなどして障害物に影響を受けた状態をとっている可能性があるとし、携帯端末２をユーザに確認させる通知を実行する。【選択図】図１
2015203200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子キーとは異なる周波数で携帯端末が作動機器と通信が可能であり、正当な当該携帯端末を所持することにより、前記作動機器の作動が許可又は実行される携帯端末キーシステムにおいて、
前記作動機器を作動させるときにユーザに課すトリガ操作の前に、当該作動機器及び携帯端末の間で無線を通じた事前照合を予め実行する事前照合部と、
前記トリガ操作が実行されたとき、前記作動機器及び携帯端末の通信における電波の受信信号強度を確認することにより、前記作動機器及び携帯端末の間の距離を判定する距離判定部と、
前記事前照合が成立するものの距離判定が成立しないとき、前記携帯端末をユーザに確認させる通知を実行することにより、前記作動機器のアンテナと前記携帯端末との間に障害物がない状態にユーザを導く通知実行部と
を備えたことを特徴とする携帯端末キーシステム。
【請求項２】
前記作動機器の作動は、車両ドアの解錠動作である
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末キーシステム。
【請求項３】
前記距離判定部は、前記トリガ操作があってから過去の一定時間の間に、前記受信信号強度が閾値以上となる状態があったとき、前記距離判定を成立とする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末キーシステム。
【請求項４】
前記通知実行部は、前記事前照合が成立するものの前記距離判定が成立しないとき、前記携帯端末を前記作動機器に向ける行為をユーザに要求する通知を実行する
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の携帯端末キーシステム。
【請求項５】
前記通知実行部による通知を契機にユーザが前記携帯端末のカメラで撮影した画像を基に、当該画像に前記作動機器が映り込んでいるか否かを判定する画像判定部を備え、
前記通知実行部は、前記距離判定が不成立と判定されたとき、前記携帯端末のカメラで前記作動機器を撮影させる通知を実行し、
前記作動機器は、前記距離判定が不成立と判定されても、その後、画像判定が成立すれば、前記作動機器の作動を許可又は実行する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の携帯端末キーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キー機能を有する携帯端末で作動機器を作動可能な携帯端末キーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば高機能携帯電話等の携帯端末を車両キーとして使用する携帯端末キーシステムが周知である（特許文献１等参照）。この種の携帯端末を車両キーとして使用できれば、専用の電子キーをわざわざ所持せずに済み、利便性の観点から有利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１５０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、携帯端末を車両キーとして使用するにあたっては、携帯端末に予め設けられている通信機能を利用して、車両とＩＤ照合の通信を行うとよい。しかし、高機能携帯電話等の携帯端末に予め搭載されている通信機能は、ブルートゥース（Bluetooth：登録商標、以下同様）が多く、使用している周波数が人体の影響を受け易いため、安定した通信成立性を確保するという点で問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、携帯端末と作動機器とが通信を行うとき、作動機器のアンテナと携帯端末との間に人体等の障害物がない状態にユーザを導くことができる携帯端末キーシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決する携帯端末キーシステムは、電子キーとは異なる周波数で携帯端末が作動機器と通信が可能であり、正当な当該携帯端末を所持することにより、前記作動機器の作動が許可又は実行される構成において、前記作動機器を作動させるときにユーザに課すトリガ操作の前に、当該作動機器及び携帯端末の間で無線を通じた事前照合を予め実行する事前照合部と、前記トリガ操作が実行されたとき、前記作動機器及び携帯端末の通信における電波の受信信号強度を確認することにより、前記作動機器及び携帯端末の間の距離を判定する距離判定部と、前記事前照合が成立するものの距離判定が成立しないとき、前記携帯端末をユーザに確認させる通知を実行することにより、前記作動機器のアンテナと前記携帯端末との間に障害物がない状態にユーザを導く通知実行部とを備えた。
【０００７】
本構成によれば、携帯端末で作動機器を作動させるにあたり、まず作動機器から離れたところで携帯端末と無線による事前照合を実行しておく。通常、例えばブルートゥース等の通信は１０ｍ以上の通信距離があるため、事前に照合することが可能である。そして、作動機器でユーザによりトリガ操作が実行されたとき、携帯端末が作動機器の近傍に位置するか否かを確認するために、携帯端末及び作動機器の間の距離判定を実行する。この距離判定が成立し、かつ事前照合も成立していれば、作動機器の動作が許可又は実行される。一方、仮に事前照合が成立していても、距離判定が成立しなければ、携帯端末のオーナー以外によるトリガ操作であったか、或いは通信が携帯端末及び作動機器が間の障害物に影響を受けた状態をとっている可能性があるとして、携帯端末をユーザに確認させる通知を実行させる。よって、携帯端末が衣服のポケットや鞄などから取り出されるなどして、作動機器のアンテナと携帯端末との間に通信を遮るものがなくなるので、携帯端末が作動機器と通信を行うとき、作動機器のアンテナと携帯端末との間に障害物がない状態にユーザを導くことが可能となる。従って、携帯端末及び作動機器において見通しによる通信が可能となり、人体影響が少ない状態で作動機器を作動させることが可能となる。
【０００８】
前記携帯端末キーシステムにおいて、前記作動機器の作動は、車両ドアの解錠動作であることが好ましい。この構成によれば、ユーザが車両ドアを解錠操作するとき、仮に携帯端末が衣服のポケットや鞄などに収納されていて距離判定が成立しない場合は、これらから携帯端末を取り出させて、距離判定を成立させることが可能となる。よって、ユーザが車両ドアを解錠するとき、車両ドアが解錠しないとして困惑する状況が回避される。
【０００９】
前記携帯端末キーシステムにおいて、前記距離判定部は、前記トリガ操作があってから過去の一定時間の間に、前記受信信号強度が閾値以上となる状態があったとき、前記距離判定を成立とすることが好ましい。この構成によれば、距離判定の正否を簡便に判定することが可能となる。
【００１０】
前記携帯端末キーシステムにおいて、前記通知実行部は、前記事前照合が成立するものの前記距離判定が成立しないとき、前記携帯端末を前記作動機器に向ける行為をユーザに要求する通知を実行することが好ましい。この構成によれば、携帯端末の位置や姿勢などを、携帯端末及び作動機器の間の通信を確立させ易い状態に導くことが可能となる。
【００１１】
前記携帯端末キーシステムにおいて、前記通知実行部による通知を契機にユーザが前記携帯端末のカメラで撮影した画像を基に、当該画像に前記作動機器が映り込んでいるか否かを判定する画像判定部を備え、前記通知実行部は、前記距離判定が不成立と判定されたとき、前記携帯端末のカメラで前記作動機器を撮影させる通知を実行し、前記作動機器は、前記距離判定が不成立と判定されても、その後、画像判定が成立すれば、前記作動機器の作動を許可又は実行することが好ましい。この構成によれば、距離判定が成立しなかったときには、携帯端末のカメラで作動機器を撮影させる通知を実行する。よって、携帯端末が衣服のポケットや鞄などから取り出されて作動機器に向けられたことを、画像によって判定することが可能となる。すなわち、携帯端末が作動機器の近傍に位置するか否かを、カメラの撮影画像によってより正しく判定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、携帯端末と作動機器とが通信を行うとき、作動機器のアンテナと携帯端末との間に人体等の障害物がない状態にユーザを導くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の携帯端末キーシステムの構成図。
【図２】ブルートゥースの通信エリアの概要図。
【図３】事前照合の通信エリアと距離判定で確認する近接範囲のエリア図。
【図４】事前照合及び距離判定を通じたドア解錠の動作を示すフローチャート。
【図５】ドア解錠のトリガ操作と受信信号強度の変化との関係を示す波形図。
【図６】（ａ），（ｂ）は衣服のポケットから携帯端末を取り出して車両に向ける行為の概要図。
【図７】第２実施形態の携帯端末キーシステムの構成図。
【図８】携帯端末のカメラで撮影された車両の画面図。
【図９】携帯端末から車両に画像判定成立通知が送信される態様の概要図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、携帯端末キーシステムの第１実施形態を図１〜図６に従って説明する。
図１に示すように、車両１は、電子キーとは異なる周波数で携帯端末２と無線により認証を行う携帯端末キーシステム３を備える。携帯端末２は、例えばスマートフォン等の高機能携帯電話であることが好ましい。電子キーは、車両１との間でキー照合を専用に行う無線端末である。携帯端末キーシステム３の通信は、例えばブルートゥースの規格に準じた通信を使用するとよい。
【００１５】
車両１は、携帯端末２を認証する端末認証ＥＣＵ（Electric control unit）４と、車載機器の電源を管理するボディＥＣＵ５と、エンジン７を制御するエンジンＥＣＵ６とを備える。これらＥＣＵは、車内に設けられた通信線８を通じて電気接続されている。通信線８は、例えばＣＡＮ（Controller Area Network）やＬＩＮ（Local Interconnect Network）であるとよい。端末認証ＥＣＵ４のメモリ９には、車両１に登録された携帯端末２の固有ＩＤである携帯端末キーＩＤが書き込み保存されている。
【００１６】
車両１は、車両１において携帯端末キーシステム３でやり取りする電波を送受信可能な通信アンテナ１０を備える。通信アンテナ１０は、端末認証ＥＣＵ４に接続され、端末認証ＥＣＵ４によって動作が管理される。通信アンテナ１０は、例えばブルートゥースに準拠した電波を送受信する。通信アンテナ１０は、例えば車内のセンターコンソール等に配置される。
【００１７】
車両１は、車両電源を切り替えるときに操作するエンジンスイッチ１１を備える。エンジンスイッチ１１は、例えばモーメンタリスイッチからなり、操作信号を端末認証ＥＣＵ４に出力する。車両電源は、エンジンスイッチ１１の操作に応じて、例えばＩＧオフ、ＡＣＣオン、ＩＧオン、エンジンスタートのいずれかに切り替えられる。ボディＥＣＵ５は、車両ドアの施解錠を切り替えるメカ部位であるドアロック機構１２の作動を制御する。
【００１８】
携帯端末２は、携帯端末２の動作を制御する端末制御部１３と、携帯端末２において車両１との通信の際に電波を送受信する通信アンテナ１４とを備える。端末制御部１３のメモリ１５には、各携帯端末２の固有ＩＤである携帯端末キーＩＤが書き込み保存されている。携帯端末２の携帯端末キーＩＤは、例えばブルートゥースのペアリングに用いる固有ＩＤ、ネットワーク等の通信を通じて専用のサイト（センター）からダウンロードすることにより、携帯端末２に登録されるもの、又はそれら両方でもよい。
【００１９】
携帯端末キーシステム３は、作動機器１６（一例は車両１）を作動させるときにユーザに課すトリガ操作の前に、携帯端末２及び作動機器１６の間で無線を通じたＩＤ照合を予め実行する事前照合部１７を備える。事前照合部１７は、例えば端末認証ＥＣＵ４に設けられる。トリガ操作は、例えば車両ドアを施解錠する場合、車外ドアハンドルに設けられたドアスイッチを押圧操作する行為であるとよい。
【００２０】
携帯端末キーシステム３は、トリガ操作が実行されたとき、携帯端末２及び作動機器１６の通信における電波の受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を確認することにより、携帯端末２及び作動機器１６の間の距離の正当性を確認する距離判定部１８を備える。距離判定部１８は、例えば端末認証ＥＣＵ４に設けられる。距離判定部１８は、距離の判定にあたり、端末認証ＥＣＵ４の通信アンテナ１０から送信された電波を携帯端末２で受信したときの受信信号強度、又は携帯端末２の通信アンテナ１４から送信された電波を車両１のどちらを使用してもよい。距離判定部１８は、測定した受信信号強度と閾値Ｒｋとを比較することにより、距離判定を実行する。距離判定部１８は、トリガ操作があった瞬間、又は操作があってから過去の一定時間Ｔｒの間に、受信信号強度が閾値Ｒｋ以上となる状態があったとき、距離判定を成立とするとよい。
【００２１】
携帯端末キーシステム３は、事前照合及び判定距離の結果を基に、作動機器１６の作動を許可又は実行する機器制御部１９を備える。機器制御部１９は、例えば端末認証ＥＣＵ４に設けられる。機器制御部１９は、事前照合が不成立のときはもちろんのこと、事前照合が成立していても距離判定が不成立であれば、作動機器１６の作動を許可しない。
【００２２】
携帯端末キーシステム３は、事前照合が成立するものの距離判定が成立しないとき、携帯端末２をユーザに確認させる通知を実行する通知実行部２０を備える。通知実行部２０は、例えば端末認証ＥＣＵ４に設けられる。通知実行部２０は、事前照合が成立するものの距離判定が成立しないとき、携帯端末２を作動機器１６に向ける行為をユーザに要求する通知を実行するとよい。このように、通知実行部２０は、事前照合が成立するものの距離判定が成立しないとき、携帯端末２をユーザに確認させる通知を実行することにより、事前照合及び距離判定の両方を成立させる。
【００２３】
次に、図２〜図６を用いて、携帯端末キーシステム３の動作を説明する。
図２に示すように、車両１の通信アンテナ１０が車両１において形成する電波の通信エリアＥｒは、ブルートゥースの通信距離が数ｍ〜数十ｍあることを踏まえ、車内のみならず、車外に届く範囲で形成される。よって、車両１の通信アンテナ１０は、携帯端末２が車外に位置していても、この携帯端末２とブルートゥース通信を確立することが可能である。通信エリアＥｒは、車両１及び携帯端末２が事前照合を実施することが可能なエリアになる。
【００２４】
図３に、事前照合が実施される状況の概要を図示する。例えば車両１が駐車中（車両ドア施錠、エンジン停止）のとき、車両１の通信アンテナ１０は、携帯端末２が車両１の周囲に存在するか否かを確認するトリガ電波Ｓ１を断続的に送信する。このトリガ電波Ｓ１は車外にも届き、トリガ電波Ｓ１の通信エリアは車外もカバーする範囲で形成される。トリガ電波Ｓ１は、所定の送信間隔をとって繰り返し送信される。ユーザが車両１に近づいてトリガ電波Ｓ１の通信エリアに進入すると、携帯端末２はトリガ電波Ｓ１の受信を契機として事前照合を実行する。
【００２５】
この場合、図４に示すように、ステップ１０１において、端末認証ＥＣＵ４は、ブルートゥースの双方向通信を通じて携帯端末２が送信してきた応答電波Ｓackの受信を開始する。すなわち、端末認証ＥＣＵ４は、携帯端末２からトリガ電波Ｓ１の受信に対して返信される応答電波Ｓack（図３参照）を、通信アンテナ１０で受信する。
【００２６】
ステップ１０２において、端末認証ＥＣＵ４は、携帯端末２とブルートゥースの通信が成立するか否かを判定する。すなわち、端末認証ＥＣＵ４は、トリガ電波Ｓ１の送信から所定時間内に応答電波Ｓackを受信できれば、ブルートゥースの通信が成立したと認識する。そして、ブルートゥースの通信が成立していれば、ステップ１０３に移行し、ブルートゥースの通信が成立していなければ、ステップ１０１に戻って、処理を再実行する。
【００２７】
ステップ１０３において、事前照合部１７は、通信が確立した携帯端末２との間で事前照合を実行する。事前照合は、例えば車両コード照合、チャレンジレスポンス認証、携帯端末キーＩＤ照合などを含む照合であることが好ましい。車両コード照合は、車両１の固有ＩＤである車両コードを携帯端末２に送信し、携帯端末２において車両コードを確認させる照合である。チャレンジレスポンス認証は、送信の度にコードが毎回変わるチャレンジコードを車両１から携帯端末２に送信して携帯端末２の暗号鍵に通し、このレスポンスコードを車両１に返信させ、車両１において同様に演算したレスポンスコードにより、車両１において携帯端末２のレスポンスコードの正当性を確認する認証である。携帯端末キーＩＤ照合は、携帯端末２に登録された携帯端末キーＩＤを車両１において確認する照合である。事前照合部１７は、これら照合の全てが成立することを確認できると、事前照合を成立と認識する。
【００２８】
なお、端末認証ＥＣＵ４は、事前照合が成立した後も、車両１の通信アンテナ１０からブルートゥースの電波（以降、定期送信電波Ｓ２（図３参照）と記す）を送信する動作を継続する。これは、事前照合の後に距離判定を実施するためである。定期送信電波Ｓ２は、トリガ電波Ｓ１の同じ送信間隔（単位時間あたりの送信頻度）で送信されてもよいし、これとは異なる送信頻度に設定されてもよい。
【００２９】
ステップ１０４において、端末認証ＥＣＵ４は、例えば車外ドアハンドルのドアスイッチが操作されたか否かを判定する。すなわち、車両１において、車両１を作動させるためのトリガ操作が実行されたか否かを判定する。ドアスイッチがオン操作されれば、ステップ１０５に移行して距離判定に移り、ドアスイッチがオン操作されていなければ、ステップ１０４で待機する。
【００３０】
図５に、車両１及び携帯端末２の間の距離を確かめる距離判定の概要を図示する。距離判定部１８は、ドアスイッチのオンを検出したタイミングから過去の一定時Ｔｒの間に、携帯端末２とのブルートゥースの通信時において、電波の受信信号強度が閾値Ｒｋ以上となったか否かを確認する。測定する受信信号強度は、例えば定期送信電波Ｓ２を携帯端末２で受信したときの受信信号強度でもよいし、定期送信電波Ｓ２に対する携帯端末２の返信電波Ｓrs（図３参照）を車両１で受信したときの受信信号強度のどちらでもよい。
【００３１】
図４に戻り、ステップ１０５において、距離判定部１８は、ブルートゥース通信における電波の受信信号強度が閾値Ｒｋ以上となるか否かを確認する距離判定を実行する。ここで、受信信号強度が閾値Ｒｋ以下となるということは、携帯端末２が車両１に十分近づいたことと同義である。すなわち、図３に示す車両１の近接範囲Ｅｓに携帯端末２が位置したことになる。そして、距離判定が正当と判定されれば、ステップ１０６に移行し、距離判定が不当と判定されれば、ステップ１０８に移行する。
【００３２】
ステップ１０６において、機器制御部１９は、距離判定が成立することを確認する。すなわち、機器制御部１９は、事前照合及び距離判定の両方が成立することを確認する。
ステップ１０７において、機器制御部１９は、事前照合及び距離判定の両方が成立することを踏まえ、車両ドアを解錠する。これにより、車両ドアの開操作が可能となり、車両１への乗車が可能になる。
【００３３】
図６（ａ）に示すように、例えば携帯端末２が衣服（一例はズボン）のポケット等に入れられたままであると、ブルートゥース電波は人体に影響を受け易い周波数を使用しているので、携帯端末２が車両１の近くに位置しているにもかかわらず、受信信号強度が閾値Ｒｋ以上とならない場合がある。この場合、携帯端末２を所持したユーザが車外からドアスイッチを押しても車両ドアが解錠されず、車内に乗車できない。よって、図６（ｂ）に示すように、携帯端末２を衣服のポケットから取り出させて、人体に影響を受けない状態にユーザを導けば、人体の影響を取り除くことができる。
【００３４】
図４に戻り、ステップ１０８において、通知実行部２０は、携帯端末２を衣服等のポケットから取り出させる通知を実行する。この通知は、例えば携帯端末２を車両１に向かせるようにユーザを導いて、ドアスイッチを再操作させる通知であることが好ましい。また、この通知は、車両１側、または携帯端末２側のいずれで実施されてもよい。車両１で通知を実行する場合は、例えば車両１に設けたスピーカ等で、携帯端末２の取り出しとドアスイッチの再操作とを音声報知するとよい。また、携帯端末２で通知を実行する場合は、例えば携帯端末２を振動させてメッセージ受信があったことをユーザに知らせ、携帯端末２の画面に携帯端末２の取り出しとドアスイッチの再操作とを文字通知するとよい。
【００３５】
携帯端末２が衣服のポケット等から出されたとき、車両１及び携帯端末２は、人体に影響を受けずにブルートゥース通信を実行することができる。すなわち、ブルートゥースの通信において受信信号強度が閾値Ｒｋ以上となる。これにより、距離判定が成立と処理されるので、次のドアスイッチの操作時に車両ドアを解錠することが可能になる。
【００３６】
なお、図４に示すフローチャートは、ステップ１０８からステップ１０４に戻る処理となっているが、同図の破線矢印で示すように、ステップ１０８からステップ１０５に戻るようにしてもよい。これは、ステップ１０８からステップ１０４に戻ると、ドア解錠にあたってドアスイッチを再度操作する必要があるが、ステップ１０５に戻るようにすれば、この再操作をユーザに課す必要がなくなるからである。こうすれば、ドア解錠操作時の手間を省くことが可能となる。
【００３７】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）携帯端末２で車両１を作動（一例はドア解錠）させるにあたり、まず車両１から離れたところで携帯端末２と無線による事前照合を実行しておく。そして、車両１においてドア解錠のトリガ操作が実行されたとき、携帯端末２が車両１の近傍に位置するか否かを確認するために、車両１及び携帯端末２の距離判定を実行する。この距離判定が成立し、かつ事前照合も成立していれば、車両１の作動が許可又は実行される。一方、仮に事前照合が成立していても、距離判定が成立しなければ、携帯端末２のオーナー以外によるトリガ操作であったか、或いはブルートゥース通信が例えばユーザの体に影響を受けるなどして障害物に影響を受けた状態をとっている可能性があるとし、携帯端末２をユーザに確認させる通知を実行する。よって、携帯端末２が衣服のポケットや鞄などから取り出されるなどして、ブルートゥース通信を遮るものがない状態にユーザを導くことができる。従って、見通しによるブルートゥース通信が可能となり、人体影響が少ない状態で車両１を作動させることができる。
【００３８】
（２）作動機器１６の作動は、車両ドアの解錠動作である。このため、ユーザが車両ドアを解錠操作するとき、仮に携帯端末２が衣服のポケットや鞄などに収納されて通信に必要な受信信号強度が足りない状況であっても、携帯端末２を衣服や鞄等から取り出させて、距離判定を成立させることが可能となる。よって、ユーザが車両ドアを解錠するとき、距離判定が成立せずに車両ドアが解錠しないとして困惑する状況が回避される。
【００３９】
（３）距離判定は、トリガ操作があってから過去の一定時間Ｔｒの間に、受信信号強度が閾値Ｒｋ以上となる状態があったか否かを確認する判定である。よって、距離判定の正否を簡便に判定することができる。
【００４０】
（４）距離判定が成立しないときに行う通知は、携帯端末２を衣服や鞄等から取り出させて車両１に向ける行為をユーザに要求する通知である。よって、車両１及び携帯端末２の間に障害物がなにもないという距離判定が成立し易い状態にユーザを導くことが可能となるので、距離判定をより正しく完了させるのに一層有利となる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図７〜図９に従って説明する。なお、第２実施形態は、第１実施形態に対し、携帯端末２を衣服のポケット等から取り出させた後の処理が異なる実施例である。よって、同一部分には同じ符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ詳述する。
【００４２】
図７に示すように、携帯端末２は、携帯端末２において画像の撮影を可能とするカメラ３１を備える。カメラ３１は、撮影した画像のデータ（画像データＤpi）を端末制御部１３に出力する。カメラ３１は、携帯端末２が高機能携帯電話の場合、高機能携帯電話に予め搭載されている。
【００４３】
本例の場合、距離判定が成立しないときに実施する通知は、衣服のポケット等から携帯端末２を取り出して車両１に向け、携帯端末２のカメラ３１で車両１を撮影させる通知であることが好ましい。このときにユーザに課す車両１の撮影は、車両１の全体の撮影、または車両１の一部分の撮影のいずれでもよい。いずれにせよ、「車両１を撮る」という行動により、衣服や鞄等から携帯端末２を取り出すように導くことが主たる目的である。
【００４４】
携帯端末キーシステム３は、通知実行部２０による通知を契機にユーザが携帯端末２のカメラ３１で撮影した画像を基に、画像に作動機器１６（一例は車両１）が映り込んでいるか否かを判定する画像判定部３２を備える。画像判定部３２は、例えば携帯端末２の端末制御部１３に設けられることが好ましい。画像判定部３２を機能的に生成するアプリケーションは、例えばネットワーク等の通信を通じて専用のサイト（センター）からダウンロードすることにより、携帯端末２に登録されるとよい。
【００４５】
さて、図８に示すように、距離判定が成立しないとき、ユーザは、携帯端末２で車両１を撮影すべき旨の通知を受けて、携帯端末２を車両１に向けて、携帯端末２のカメラ３１によって車両１を撮影する。画像判定部３２は、カメラ３１で撮影した画像と携帯端末２に予め登録されている車体形状パターンとを比較するマッチング等により、撮影画像の画像判定を実行してもよいし、距離判定ができれば必ずしも画像判定を行う必要はない。この場合は、後述する画像判定の成立は要件としない。
【００４６】
図９に示すように、画像判定部３２は、画像判定が成立することを確認すると、その旨を通知する画像判定成立通知Ｓokを、ブルートゥースの通信を通じて携帯端末２から車両１に送信する。機器制御部１９は、事前照合が成立することを前提に、画像判定成立通知Ｓokを取得すると、作動機器１６の作動を許可する。すなわち、事前照合及び画像判定が成立すれば、車両ドアが解錠される。
【００４７】
本実施形態の構成によれば、第１実施形態に記載の（１）〜（４）に加え、以下の効果を得ることができる。
（５）距離判定が成立しなかったときには、携帯端末２のカメラ３１で車両１を撮影させる通知を実行し、携帯端末２の画面内に車両１が収まるように、ユーザに車両１をカメラ３１で撮影させる。よって、携帯端末２が衣服のポケットや鞄などから取り出されて車両１に向けられたことを、画像によって判定することができる。すなわち、携帯端末２が車両１の近傍に位置するか以下かを、カメラ３１の撮影画像によってより正しく判定することができる。
【００４８】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・各実施形態において、距離判定は、事前照合が成立してからトリガ操作が行われるまでの時間帯の間に、少なくとも１回、受信信号強度が閾値Ｒｋ以上となるか否かを確認する判定としてもよい。
【００４９】
・各実施形態において、距離判定が成立しないときに行う通知は、例えば車両１がネットワーク通信を経由してセンターを介し、携帯端末２にメッセージ情報を送信することにより、携帯端末２にメール通知するものでもよい。
【００５０】
・各実施形態において、距離判定が成立しないときに行う通知は、例えば車両１のハザードを点灯、点滅させる通知でもよい。
・各実施形態において、事前照合は、トリガ操作の前に実行されることに限らず、例えばトリガ操作が行われてから実施されてもよい。
【００５１】
・各実施形態において、事前照合は、携帯端末２の正当性を確認できる照合であれば、種々の態様に変更可能である。また、事前照合は、例えば電子キーシステムのスマート照合と同じ認証であることに限らず、全く異なる態様の認証でもよい。なお、スマート照合は、狭域無線を用いた認証通信の一種であり、例えば車両１→電子キーの通信をＬＦ（Low Frequency）の電波で行い、電子キー→車両１の通信をＵＨＦ（Ultra High Frequency）で行うものである。
【００５２】
・各実施形態において、携帯端末キーシステム３は、ブルートゥース通信を用いたシステムに限らず、他の通信方式や通信形式を採用したシステムに変更してもよい。
・各実施形態において、携帯端末キーシステム３の通信の周波数は、電子キーシステム（スマート照合のキーシステム）で使用する周波数と異なっていれば、いずれの値も採用可能である。
【００５３】
・各実施形態において、携帯端末キーシステム３の通信の周波数は、例えばマイクロ波帯（例えば３００ＭＨｚ〜３ＴＨｚ）の周波数であることが好ましい。マイクロ波帯の電波は人体等に影響を受け易いが、本例の携帯端末キーシステム３を使用すれば、この種のマイクロ波帯の電波が使用されても、好適に距離判定を実施することができる。
【００５４】
・各実施形態において、作動機器１６の作動は、車両ドアの解錠動作に限らず、例えば車両ドアの施錠動作に変更してもよい。また、例えばエンジンの始動、グローブボックスの解錠、ラッゲージドアの解錠など、他の車載器の作動に変更可能でもある。
【００５５】
・各実施形態において、トリガ操作は、ドア解錠のための操作に限らず、作動機器１６を動かすための操作であればよい。
・各実施形態において、作動機器１６は、車両１に限定されず、他の機器や装置に適宜変更できる。
【符号の説明】
【００５６】
１…車両、２…携帯端末、３…携帯端末キーシステム、１６…作動機器、１７…事前照合部、１８…距離判定部、２０…通知実行部、３１…カメラ、３２…画像判定部、Ｔｒ…一定時間、Ｒｋ…受信信号強度の閾値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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