(57)【要約】【課題】簡単な構造で戸開走行を確実に防止でき、既設設備への適用も容易に可能なエレベータ装置を提供する。【解決手段】  昇降路１２内に昇降可能に設けられた乗りかご１３と各階乗り場１７との間の乗降口２５を開閉する引き戸式のドア２６を有するエレベータ装置１１であって、ドア２６側に係合用の凸部３３を設け、ドア２６が全閉状態のとき、凸部３３と遊嵌可能な位置に凹部３４が設けられ、この凹部３４と凸部３３との遊嵌により乗りかご１３の昇降動作を許容し、ドア２６が全閉以外の状態では、この凸部３３と係合して乗りかご１３の昇降を係止する係止部材３５を設けた。【選択図】図２
2015051868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に昇降可能に設けられた乗りかごと各階乗り場との間の乗降口を開閉する引き戸式のドアと、
前記ドア側に設けられた係合用の凸部と、
前記ドアが全閉状態のとき、前記凸部と遊嵌可能な位置に凹部が設けられ、この凹部と前記凸部との前記遊嵌により前記乗りかごの昇降動作を許容し、前記ドアが全閉以外の状態で、前記凸部が前記凹部との遊嵌可能な位置から外れると、この凸部と係合して前記乗りかごの昇降を係止する係止部材と、
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記凸部は、前記ドアの上部及び下部にそれぞれ設けられ、前記係止部材は、前記乗降口の上辺部及び下辺部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記凸部は前記ドアの高さ方向中間部に設けられ、前記係止部材は、前記乗降口の上辺部及び下辺部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記凸部が設けられたドアは、各階乗り場側に設けられたホールドアであり、前記係止部材は、前記乗りかご側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記凸部が設けられたドアは、乗りかご側に設けられたかごドアであり、前記係止部材は、前記各階乗り場側にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記凸部及び係止部材は、既設設備に後付けで追加加工されたものであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、乗りかごの戸開走行を防止したエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータが戸開状態のまま走行すると事故が発生する可能性が大きくなる。このような戸開走行による事故を防止する一例として、戸開状態を検出し、且つ一定以上のかご移動を検出した場合に、ロープグリッパと呼ばれる二重ブレーキ安全装置を作動させ、ロープを固定することによりエレベータの戸開走行を防止する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５５６９１号公報
【特許文献２】特開２００９−１５４９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、戸開走行を防止するためには、巻上機のブレーキ二重化や、かごの動きを電気的に検出する必要がある。しかし、これらの装置は大掛かりなものであり、既存機種への適用も難しかった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、簡単な構造で戸開走行を確実に防止でき、既設設備への適用も容易に可能なエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施の形態によるエレベータ装置は、昇降路内に昇降可能に設けられた乗りかごと各階乗り場との間の乗降口を開閉する引き戸式のドアと、前記ドア側に設けられた係合用の凸部と、前記ドアが全閉状態のとき、前記凸部と遊嵌可能な位置に凹部が設けられ、この凹部と前記凸部との前記遊嵌により前記乗りかごの昇降動作を許容し、前記ドアが全閉以外の状態で、前記凸部が前記凹部との遊嵌可能な位置から外れると、この凸部と係合して前記乗りかごの昇降を係止する係止部材とを備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータ装置の全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るエレベータ装置の要部構成を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るエレベータ装置の要部構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るエレベータ装置の要部構成を示す平面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係るエレベータ装置の要部構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【０００９】
先ず、図１によりこの実施の形態に係るエレベータ装置の基本構成を概略説明する。図１において、エレベータ装置１１は、昇降路１２内にそれぞれ昇降可能に設けられた乗りかご１３及び釣合錘１４を有する。これら乗りかご１３及び釣合錘１４は、昇降路１２の上部の機械室１９等に設けられた巻上機２０のメインシーブ２１に巻き掛けられた主索１５により連結され、釣瓶状に昇降駆動される。このエレベータ装置１１は、制御盤１８によって各部の駆動が制御され、乗りかご１３を任意の目的階の乗り場１７に移動させ、着床させることができる。
【００１０】
乗りかご１３と各階乗り場１７との間の乗降口２５には引き戸式のドア２６が開閉可能に設けられている。このドア２６は、各階乗り場１７側に設けられたホールドア２６Ａと、乗りかご１３側に設けかごドア２６Ｂとで構成される。これらホールドア２６Ａ及びかごドア２６Ｂの下方には、図２及び図３で示すように、ホールシル２７及びカーシル２８がそれぞれ設けられている。ホールシル２７は各乗場側乗降口２５Ａの下辺部分に設けられ、ホールドア２６Ａ下辺に設けられた図示しない係合片とスライド可能に係合し、ホールドア２６Ａをそのパネル面に沿う開閉方向に案内する。カーシル２８は乗りかご側乗降口２５Ｂの下辺部分に設けられ、かごドア２６Ｂの下辺に設けられた図示しない係合片とスライド可能に係合し、かごドア２６Ｂを、そのパネル面に沿う開閉方向に案内する。
【００１１】
かごドア２６Ｂの上部ハンガー部分には、図２で示すように、ローラ３０が設けられ、乗りかご側乗降口２５Ｂの上辺部に設けられたレール３１上に転動可能に支持されている。また、かごドア２６Ｂの上部ハンガー部分は、図示を省略したドア開閉機構とも連結しており、かごドア２６Ｂのパネル面に沿う方向に開閉駆動される。ホールドア２６Ａの上部も、ホール側乗降口２５Ａの上辺部に構成された図示しない支持機構により、ホール側乗降口２５Ａに対して開閉可能に構成される。
【００１２】
このホールドア２６Ａは、図示しないインターロック機構を有し、常時閉状態を維持するようにロックされている。このインターロック機構はインターロックローラを有し、乗りかご１３が着床すると、このインターロックローラが、かごドア２６Ｂ側の図示しない係合機構と係合することでロック状態が解除され、開動作可能となる。この状態で、かごドア２６Ｂが開閉動作すると、前述した係合機構によりホールドア２６Ａも駆動され、かごドア２６Ｂに従動して開閉動作する。
【００１３】
ここで、本発明では戸開走行を防止するために、ドア２６側に係合用の凸部３３を設けると共に、このドア２６が全閉状態のとき、凸部３３と遊嵌可能な凹部３４を有する係止部材３５を設けている。そして、ドア２６が全閉状態のときは、この凹部３４と凸部３３との遊嵌により乗りかご１３の昇降動作を許容する。また、ドア２６が全閉以外の状態では、凸部３３が係止部材３５と係合することにより、乗りかご１３の昇降を係止するように構成している。
【００１４】
この実施の形態では、係合用の凸部３３が設けられるドア２６はホールドア２６Ａであり、図２及び図３で示すように、この係合用の凸部３３は、ホールドア２６Ａの上部及び下部にそれぞれ設けられている。また、係止部材３５は、この実施の形態では、図２で示すように、乗りかご側乗降口２５Ｂの上辺及び下辺部にそれぞれ設けられている。
【００１５】
係合用の凸部３３は、乗りかご１３側の係止部材３５との係合により、乗りかご１３の昇降を係止するものであるため、係止部材３５との係合時に、大きな荷重が加わる。このため、凸部３３はホールドア２６Ａのドアパネルの補強部に強固に取り付けるなど、十分な強度を確保する。また、ドアパネルが持ち上げられて敷居溝から外れないようにホールシル２７との間にひっかけ構造などを施す。さらに、乗りかご１３の大きさにより、１個の凸部３３では荷重を支えられない場合は、所要数の凸部３３を設ける。例えば、両開きドアの場合は、反対側のドアパネルにも同様の凸部３３部を設けるなど、種々変形実施できる。
ここで、図２で示すように、乗りかご側乗降口２５Ｂの上辺部に設けられる係止部材３５は、この乗降口２５Ｂの上辺部からホールドア２６Ａ側に向って取り付けられている。また、乗降口２５Ｂの下辺部に設けられる係止部材３５は、図２、図３及び図４で示すように、カーシル２８の、ホールシル２７と所定の間隔で対峙する縁部を指す。この係止部材３５には、前述のように、ホールドア２６Ａが全閉状態のとき、係合用の凸部３３と遊嵌可能な位置に凹部３４が設けられている。
【００１６】
この凹部３４には、乗りかご１３の昇降動作時に、ホールドア２６Ａ側に設けられた図示しないインターロック機構のインラロックローラを避ける空間として設けられたものを用いる。すなわち、インターロックローラは、前述したように、乗りかご１３の着床時に乗りかご側の係合機構と係合してホールドア２６Ａのロック状態を解除するものであるため、ホールドア２６Ａから乗りかご側１３に臨んだ状態で設けられる。
【００１７】
ここで、乗り場１７側のホールシル２７とのりかご１３側のカーシル２８との間隔は、構造上の制約から、通常２５〜３０ｍｍ程度である。しかし、乗降口２５の床部分に、このような比較的広い間隔が存在することは好ましくないため、乗降口２５の床となる部分、すなわち、カーシル２８の、ホールシル２７と対向する縁部分を、ホールシル２７側に延長して（或いはブロック片を追加して）、ホールシル２７との間隔が１０ｍｍ程度となるように構成している。しかし、このように間隔が狭いと、ホールドア２６Ａから乗りかご側１３に臨んだ状態で設けられたインターロックローラが、乗りかご１３の昇降動作時にカーシル２８の縁部に衝突してしまうので、これを避けるために、カーシル２８の縁部に凹部空間を形成している。
【００１８】
そこで、この実施の形態では、このインターロックローラを避けるための凹部空間を、前述した戸開防止用の凹部３４として用いる。
【００１９】
なお、この凹部３４は、乗りかご１３が着床しているときは、図３及び図４で示すように、ホールシル２７側に形成した突出部２７ａと遊嵌し、凹部３４におけるホールシル２７側との間隔を１０ｍｍに保っている。
【００２０】
図３及び図４は、乗りかご側乗降口２５Ｂの下辺部のカーシル２８に設けられた係止部材３５について示しているが、図２で示した乗降口２５Ｂの上辺部に取り付けられた係止部材３５についても、上述した位置関係で凹部３４が設けられている。
【００２１】
上記構成において、乗りかご１３はある階床の乗り場１７に着床し、ホールドア２６Ａ及びかごドア２６Ｂは、いずれも開状態であるとする。このとき、ホールドア２６Ａに設けられた係合用の凸部３３は、図３（実線部分）及び図４で示すように、凹部３４との遊嵌可能な位置から外れている。
【００２２】
この状態で、かごドア２６Ｂ及びホールドア２６Ａを全閉させ、乗りかご１３を次の目的階に向かって移動させる正常動作時には、ホールドア２６Ａに設けられた凸部３３は、乗りかご１３の上辺部及び下辺部にそれぞれ設けられた係止部材３５の凹部３４と、図３の破線で示すように、遊嵌可能な位置に在る。このため、乗りかご１３が昇降動作しても、係止部材３５の凹部３４は、凸部３３に対して遊嵌状態で通過し、乗りかご１３の昇降動作を許容する。
【００２３】
これに対し、かごドア２６Ｂ及びホールドア２６Ａがともに開いた状態のとき、ブレーキ装置の不具合など、何らかの原因により乗りかご１３が上昇または下降する、いわゆる戸開走行が生じた場合は、係止部材３５と凸部３３との係合により、乗りかご１３の移動は係止される。すなわち、ホールドア２６Ａが開いた状態では、図３（実線）及び図４で示すように、ホールドア２６Ａに設けられた係合用の凸部３３は、係止部材３５の凹部３４から外れて位置する。このため、乗りかご１３が上昇する場合は、その下辺部に設けられた係止部材３５（カーシル２８の縁部）の上面が、図２で示したホールドア２６Ａの下部に設けられた係合用の凸部３３に当接して係合し、その上昇を阻止される。また、乗りかご１３が下降する場合は、その上辺部に設けられた係止部材３５の下面が、ホールドア２６Ａの上部に設けられた係合用の凸部３３に当接して係合し、その下降を阻止される。すなわち、戸開走行は確実に阻止される。
【００２４】
このように戸開走行が生じた場合、ホールドア２６Ａに設けた凸部３３と乗りかご１３側に設けた係止部材３５との係合関係という簡単な構成で、乗りかご１３の移動を確実に阻止できるので、重大な事故の発生を未然に防止できる。また、既設のエレベータ装置に対しても、凸部３３の設置等の追加加工や改造で対応できるため、既設設備に対して容易に戸開走行防止機能を持たせることが可能となる。
【００２５】
なお、エレベータ装置の保守時に、ドアを開けた状態で乗りかご１３を動かす動作を行うことがある。この場合は、着床状態で一旦ドアを全閉にし、乗りかご１３を、その係止部材３５が凸部３３との係合位置以上となるように移動させたのち、ドアを開けば保守時の戸開走行が可能となる。このため、多少の制約は生じるが、これまで通りの保守作業を実施することができる。
【００２６】
上記実施の形態では、凸部３３を、ホールドア２６Ａの上部及び下部にそれぞれ設けたが、図５で示すように、ホールドア２６Ａの高さ方向中間部に１個設けるだけでもよい。この場合、乗りかご１３の上辺部に設けられた係止部材３５又は下辺部に設けられた係止部材３５が、ホールドア２６Ａの高さ方向中間部に設けられた凸部３３へ係合するまでの乗りかご１３の移動距離は、図２の場合より大きくなるが、凸部３３と係止部材３５との係合により乗りかご１３の移動は確実に阻止できるので重大事故に至ることはなく、安全性は確保できる。
【００２７】
また、上記実施の形態では、凸部３３を各階乗り場側に設けられたホールドア２６Ａに設け、係止部材３５を乗りかご１３側に設けたが、この関係を反対にしてもよい。すなわち、凸部３３を乗りかご１３側のかごドア２６Ｂに設け、係止部材３５は各階乗り場側乗降口２５Ａの上辺部、下辺部にそれぞれ設けるように構成してもよい。
【００２８】
さらに、凸部３３及び係止部材３５は、既設設備に後付けで追加加工されたものでもよい。これらの追加加工は、容易に実施することができる。
【００２９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３０】
１２…昇降路
１３…乗りかご
１７…各界乗り場
２５…乗降口
２５Ａ…乗り場側乗降口
２５Ｂ…かご側乗降口
２６…ドア
２６Ａ…ホールドア
２６Ｂ…かごドア
３３…係合用の凸部
３４…凹部
３５…係止部材
【図１】
2015051868.tif 000003
【図２】
2015051868.tif 000004
【図３】
2015051868.tif 000005
【図４】
2015051868.tif 000006
【図５】
2015051868.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に昇降可能に設けられた乗りかごと各階乗り場との間の乗降口を開閉する引き戸式のドアと、
乗り場側乗降口を開閉するホールドアの下部に設けられた係合用の凸部と、
乗りかご側乗降口の下辺部分に設置され、前記ホールドアが全閉状態のとき、前記凸部と遊嵌可能な位置に凹部が設けられ、この凹部と前記凸部との前記遊嵌により前記乗りかごの昇降動作を許容し、前記ドアが全閉以外の状態で、前記凸部が前記凹部との遊嵌可能な位置から外れると、この凸部と係合して前記乗りかごの上昇を係止する係止部材と、
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
昇降路内に昇降可能に設けられた乗りかごと各階乗り場との間の乗降口を開閉する引き戸式のドアと、
乗り場側乗降口を開閉するホールドアの上部に設けられた係合用の凸部と、
乗りかご側乗降口の上辺部分に設置され、前記ホールドアが全閉状態のとき、前記凸部と遊嵌可能な位置に凹部が設けられ、この凹部と前記凸部との前記遊嵌により前記乗りかごの昇降動作を許容し、前記ドアが全閉以外の状態で、前記凸部が前記凹部との遊嵌可能な位置から外れると、この凸部と係合して前記乗りかごの下降を係止する係止部材と、
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
前記凸部及び係止部材は、既設設備に後付けで追加加工されたものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施の形態によるエレベータ装置は、昇降路内に昇降可能に設けられた乗りかごと各階乗り場との間の乗降口を開閉する引き戸式のドアと、乗り場側乗降口を開閉するホールドアの下部に設けられた係合用の凸部と、乗りかご側乗降口の下辺部分に設置され、前記ホールドアが全閉状態のとき、前記凸部と遊嵌可能な位置に凹部が設けられ、この凹部と前記凸部との前記遊嵌により前記乗りかごの昇降動作を許容し、前記ドアが全閉以外の状態で、前記凸部が前記凹部との遊嵌可能な位置から外れると、この凸部と係合して前記乗りかごの上昇を係止する係止部材とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
乗りかご１３と各階乗り場１７との間の乗降口２５には引き戸式のドア２６が開閉可能に設けられている。このドア２６は、各階乗り場１７側に設けられたホールドア２６Ａと、乗りかご１３側に設けられたかごドア２６Ｂとで構成される。これらホールドア２６Ａ及びかごドア２６Ｂの下方には、図２及び図３で示すように、ホールシル２７及びカーシル２８がそれぞれ設けられている。ホールシル２７は各乗場側乗降口２５Ａの下辺部分に設けられ、ホールドア２６Ａ下辺に設けられた図示しない係合片とスライド可能に係合し、ホールドア２６Ａをそのパネル面に沿う開閉方向に案内する。カーシル２８は乗りかご側乗降口２５Ｂの下辺部分に設けられ、かごドア２６Ｂの下辺に設けられた図示しない係合片とスライド可能に係合し、かごドア２６Ｂを、そのパネル面に沿う開閉方向に案内する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この凹部３４には、乗りかご１３の昇降動作時に、ホールドア２６Ａ側に設けられた図示しないインターロック機構のインターロックローラを避ける空間として設けられたものを用いる。すなわち、インターロックローラは、前述したように、乗りかご１３の着床時に乗りかご側の係合機構と係合してホールドア２６Ａのロック状態を解除するものであるため、ホールドア２６Ａから乗りかご側１３に臨んだ状態で設けられる。