(57)【要約】【課題】毒性の強い原料を用いることなく、ハロゲン化水素ガスやこはく酸イミド等の好ましくない副生成物が多量に副生しない、安全性と生産性に優れたハロゲン化有機顔料の製造方法を提供すること。【解決手段】有機顔料をハロゲン化剤でハロゲン化するハロゲン化工程を含むハロゲン化有機顔料の製造方法において、前記ハロゲン化剤が、トリクロロイソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸金属塩、トリブロモイソシアヌル酸およびジブロモイソシアヌル酸金属塩からなる群より選ばれる一種以上のＮ−ハロイミド化合物を含むことを特徴とするハロゲン化有機顔料の製造方法とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン化有機顔料の製造方法であって、
有機顔料をハロゲン化剤でハロゲン化するハロゲン化工程を含み、
前記ハロゲン化剤が、トリクロロイソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸金属塩、トリブロモイソシアヌル酸およびジブロモイソシアヌル酸金属塩からなる群より選ばれる一種以上のＮ−ハロイミド化合物を含み、
前記有機顔料がキナクリドン化合物を除く有機顔料である、ハロゲン化有機顔料の製造方法。
【請求項２】
前記Ｎ−ハロイミド化合物が、トリクロロイソシアヌル酸およびジクロロイソシアヌル酸ナトリウムからなる群より選ばれる一種以上のＮ−クロロイミド化合物を含む請求項１に記載のハロゲン化有機顔料の製造方法。
【請求項３】
前記ハロゲン化工程が溶媒存在下で行われ、前記溶媒が強酸および共融塩の少なくともいずれかを含む請求項１または２に記載のハロゲン化有機顔料の製造方法。
【請求項４】
前記強酸が、硫酸、発煙硫酸、クロロスルホン酸、ポリリン酸およびメタンスルホン酸からなる群より選ばれる一種以上を含む請求項３に記載のハロゲン化有機顔料の製造方法。
【請求項５】
前記共融塩が、塩化アルミニウムおよび塩化ナトリウムの共融塩である請求項３または４に記載のハロゲン化有機顔料の製造方法。
【請求項６】
前記有機顔料が、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、キノフタロン系顔料、ペリレン系顔料、イソインドリノン系顔料、ジオキサジン系顔料およびインダンスロン系顔料からなる群より選ばれる少なくともいずれかを含む請求項１〜５いずれか一項に記載のハロゲン化有機顔料の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のハロゲン化有機顔料の製造方法により得られるハロゲン化有機顔料。
【請求項８】
請求項７に記載のハロゲン化有機顔料およびビヒクル成分を含む着色組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の着色組成物を含むカラートナー。
【請求項１０】
請求項８に記載の着色組成物を含むインクジェットインキ。
【請求項１１】
請求項８に記載の着色組成物を含むカラーフィルタレジストインキ。
【請求項１２】
請求項９に記載のカラートナーまたは請求項１０に記載のインクジェットインキを用いて印刷される印刷物。
【請求項１３】
請求項１１に記載のカラーフィルタレジストインキを用いて形成されるフィルタセグメントを具備するカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハロゲン化有機顔料の製造方法に関する。更に詳しくは、有機顔料を特定のＮ−ハロイミド化合物でハロゲン化することによる、安全性および生産性に優れたハロゲン化有機顔料の製造方法に関する。また、その製造方法により得られるハロゲン化有機顔料およびそれを含む着色組成物等に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機顔料は、色材としての有用性から、オフセットインキ、グラビアインキ、フレキソインキ、プラスチック用着色剤、塗料、カラートナー、カラーフィルタ用カラーレジストインキ、インクジェットインキ等の着色組成物として、極めて広範囲の用途に使用されている。これら有機顔料は、その用途に応じて、着色力、鮮明性および色相等の色彩的特性、耐光性、耐熱性、耐酸性、耐アルカリ性、耐溶剤性および耐マイグレーション性等の耐久性、並びに分散性および流動性等の特性が求められる。
【０００３】
これらの理由から、色相の調整、並びに、耐候性、耐光性、耐熱性および耐薬品性等の耐久性の改善のために、構造中にハロゲンが含まれるハロゲン化有機顔料が多く使用されている。代表的なハロゲン化有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ３６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２５４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１３８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１０９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１１０等が挙げられる（非特許文献１）。
【０００４】
上記に挙げたハロゲン化有機顔料は、様々な方法によって製造することが可能である。それらの方法は、母体となる有機顔料をハロゲン化剤によってハロゲン化して製造する方法と、ハロゲン原子を有する原料を用いて顔料を製造する方法とに大別できる。後者の方法では、一般的に、ハロゲン原子を有する原料の入手が困難で高価な事が多い。また得られるハロゲン化有機顔料も単一化合物となるため、顔料のハロゲン置換数をコントロールすることによって色相等の調整を図ることが困難であり、色彩的特性に優れたハロゲン化有機顔料が得られない事が多い。したがって、工業的には一般的に前者の方法が採用されている。
【０００５】
前者の方法としては、（１）ハロゲン化剤として塩素や臭素を用いて有機顔料をハロゲン化する方法（例えば、特許文献１）、（２）ハロゲン化剤としてＮ−ブロモスクシンイミドを用いて有機顔料をハロゲン化する方法（例えば、特許文献２）等が知られている。
しかしながら、（１）の方法では、毒性の強い塩素や臭素を用いるために、特別な安全性に配慮した大規模な製造設備が必要である。また、副生する大量のハロゲン化水素ガスを処理するための設備が必要である。さらに顔料の製造工程（製造設備や反応溶媒等）中で混入する金属元素（鉄、アルミニウム、カルシウム等）によって、所望とするハロゲン化有機顔料の一部が金属元素で置換やレーキ化された副生成物および好ましくない不純物が、得られるハロゲン化有機顔料中に混入してしまい、用途に求められる特性に悪影響を及ぼすといった問題があった。
一方、（２）の方法では、副生成物としてこはく酸イミドが副生される。そのため、得られたハロゲン化有機顔料中からこはく酸イミドを分離除去し、これを処理するための設備が必要である等の問題があった。また、多くの場合、トリフルオロ酢酸やクロロホルム等の環境上好ましくない有機溶媒を使用すること、および、ハロゲン化反応の収率に劣る等の問題があった。
【０００６】
さらに、従来の製造方法では、多くの場合、得られる粗製ハロゲン化有機顔料の粒径が大きく、着色力や鮮明性といった色彩的特性に劣る傾向がある。そのため、そのままでは色材としては使用することが困難である。そこで、色材として利用価値の高い顔料形態に仕上げるために、一旦、粗製ハロゲン化有機顔料を製造した後に、アシッドペースティング等の顔料化工程が必要とされる場合が多い。しかし、生産性の観点から、このような顔料化工程を経ずして、色材として有用なハロゲン化有機顔料が得られる方法が以前より求められていた。
【０００７】
ところで、一般的な有機化合物のハロゲン化の場合、上記以外にも様々なハロゲン化剤を用いたハロゲン化の方法が知られている。しかし、有機顔料は一般的な有機化合物の性質とは大きく異なり、有機溶剤に対する溶解性が乏しい。そのため、一般的な有機化合物のハロゲン化反応と同様な反応条件下（溶媒やハロゲン化剤等）では反応が進行し難いことが予想される。したがって、上記の問題を解決できる、有機顔料のハロゲン化に好適に使用することができるハロゲン化剤と、それを用いたハロゲン化有機顔料の製造方法が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２９２２７１号公報
【特許文献２】特表２００７−５３３７７３号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ｗｉｌｌｙ  Ｈｅｒｂｓｔら著、「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ：  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ，  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ（１９９３年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のように、従来のハロゲン化有機顔料の製造方法は、塩素、臭素等の毒性の強い原料を用いること、反応収率が低いこと、ハロゲン化水素ガスやこはく酸イミド等の好ましくない副生成物が多量に副生するため大規模な製造設備や処理設備が必要であること等の様々な問題があり、安全性と生産性に課題があった。また、得られるハロゲン化有機顔料の調整可能な色調の範囲が狭く、微細な顔料粒子に調製するのが困難という課題があった。
したがって、本発明が解決しようとする課題は、安全性と生産性に優れた新規なハロゲン化有機顔料の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、ハロゲン化有機顔料の製造方法であって、有機顔料をハロゲン化剤でハロゲン化するハロゲン化工程を含み、上記ハロゲン化剤が、トリクロロイソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸金属塩、トリブロモイソシアヌル酸およびジブロモイソシアヌル酸金属塩からなる群より選ばれる一種以上のＮ−ハロイミド化合物を含み、上記有機顔料がキナクリドン化合物を除く有機顔料である、ハロゲン化有機顔料の製造方法に関する。
上記Ｎ−ハロイミド化合物は、トリクロロイソシアヌル酸およびジクロロイソシアヌル酸ナトリウムからなる群より選ばれる一種以上のＮ−クロロイミド化合物を含むことがより好ましい。
【００１３】
上記ハロゲン化工程が溶媒存在下で行われ、上記溶媒が強酸および共融塩の少なくともいずれかを含むことが好ましい。
上記強酸は、硫酸、発煙硫酸、クロロスルホン酸、ポリリン酸およびメタンスルホン酸からなる群より選ばれる一種以上を含むことが好ましい。
上記共融塩が、塩化アルミニウムおよび塩化ナトリウムの共融塩であることが好ましい。
【００１４】
上記有機顔料が、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、キノフタロン系顔料、ペリレン系顔料、イソインドリノン系顔料、ジオキサジン系顔料およびインダンスロン系顔料からなる群より選ばれる少なくともいずれかを含むことが好ましい。
【００１５】
本発明は、上記ハロゲン化有機顔料の製造方法により得られるハロゲン化有機顔料に関する。
【００１６】
また本発明は、上記ハロゲン化有機顔料およびビヒクル成分を含む着色組成物に関する。
さらに本発明は、上記着色組成物を含むカラートナー、インクジェットインキおよびカラーフィルタレジストインキに関する。
本発明は、上記カラートナーまたは上記インクジェットインキを用いて印刷される印刷物に関する。
本発明は、上記カラーフィルタレジストインキを用いて形成されるフィルタセグメントを具備するカラーフィルタに関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、従来のハロゲン化有機顔料の製造方法と異なり、塩素、臭素等の毒性の強い原料を使用せず、安全性が高くて取り扱いが容易なＮ−ハロイミド化合物をハロゲン化剤として使用するため、特別な製造設備および副生成物の処理設備等を必要とせず、安全性と生産性に優れるハロゲン化有機顔料の製造方法を提供できる。
また、本発明の製造方法によって得られるハロゲン化有機顔料は、調整可能な色調の範囲が広いため、用途が広い、有用性に優れた着色組成物を提供できる。
【００１８】
従来の製造方法では、ハロゲン化有機顔料を色材として利用できるようにするためにハロゲン化工程と顔料化工程という２段階の製造工程を経る必要があるのに対して、本発明の製造方法では、ハロゲン化とアシッドペースティング処理による顔料化とを同時に行うことができ、製造工程の短縮化が可能となり、生産性に優れるハロゲン化有機顔料の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本明細書における「Ｃ．Ｉ．」とは、カラーインデックスを意味する。
【００２０】
＜ハロゲン化剤としてのＮ−ハロイミド化合物＞
本発明で使用されるハロゲン化剤は、トリクロロイソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸金属塩、トリブロモイソシアヌル酸およびジブロモイソシアヌル酸金属塩からなる群より選ばれる一種以上のＮ−ハロイミド化合物を含む。
【００２１】
これらのＮ−ハロイミド化合物を用いたハロゲン化反応の利点として、毒性の高い塩素や臭素を使用せず、また、反応の際に有害なハロゲン化水素ガスを副生することが無いので、極めて安全性の高いことが挙げられる。上記の内、塩素化反応に使用されるＮ−クロロイミド化合物は、水泳プール水の消毒剤等に広く使用されており、取り扱いやすく、安全性の高い化合物といえる。
【００２２】
Ｎ−ハロイミド化合物としての上記金属塩は、特に限定されるものではないが、コストと入手の容易さの観点から、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩またはカリウム塩がより好ましく、ナトリウム塩が特に好ましい。したがって、本発明で使用されるハロゲン化剤のより好ましい態様として、トリクロロイソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム、トリブロモイソシアヌル酸およびジブロモイソシアヌル酸ナトリウムからなる群より選ばれる一種以上のＮ−ハロイミド化合物を含む態様が挙げられる。また、ハロゲン化有機顔料の内、塩素化有機顔料が、産業界で広く用いられている重要な化合物である。そのため、塩素化剤として用いられる、トリクロロイソシアヌル酸およびジクロロイソシアヌル酸ナトリウムからなる群より選ばれる一種以上のＮ−クロロイミド化合物を含む態様が特に好ましい態様として挙げられる。
【００２３】
Ｎ−ハロイミド化合物の使用量は、有機顔料に対して、所望のハロゲン原子の置換数に応じた理論量の１〜２モル当量することが好ましいが、反応温度や触媒の添加等の反応条件を適宜調節することで、理論量の１〜１．２モル当量に低減することができる。
すなわち、Ｎ−ハロイミド化合物の使用量は、有効ハロゲン基準で１〜２モル当量とすることが好ましい。
【００２４】
＜溶媒＞
本発明の製造方法では、ハロゲン化工程が溶媒存在下で行われることが好ましい。該溶媒は、ハロゲン化反応を阻害せず、有機顔料骨格の分解を引き起こす恐れがないものであれば、特に制限はないが、反応収率等の観点から、強酸および共融塩の少なくともいずれかを含む溶媒を使用することが好ましい。強酸としては、硫酸、発煙硫酸、クロロスルホン酸およびポリリン酸等の無機酸、トリフルオロ酢酸、ジクロロ酢酸、メタンスルホン酸およびエタンスルホン酸等の有機酸が挙げられる。強酸として、これらを単独もしくは混合して使用することができる。コストや反応収率、製造工程上の利点等の観点から無機酸およびメタンスルホン酸等が好ましく、硫酸、発煙硫酸、クロロスルホン酸、ポリリン酸、メタンスルホン酸およびこれらの混合物がより好ましい。硫酸は、含水率が多いと有機顔料骨格の分解を引き起こす恐れがあるので、９０質量％以上の高濃度の硫酸が好ましい。
共融塩としては、塩化アルミニウムおよび塩化ナトリウムの共融塩等が挙げられる。
溶媒は、強酸と共融塩との混合物であってもよい。
【００２５】
溶媒の量は、特に制限されるものではないが、強酸を使用する場合、有機顔料に対して２〜５０質量倍を使用することが好ましく、有機顔料の溶解性とハロゲン化するハロゲン原子の置換数および工業的な経済性の観点から、３〜２０質量倍を使用することがより好ましい。
溶媒として共融塩を使用する場合、有機顔料に対して２〜３０質量倍を使用することが好ましい。
【００２６】
＜有機顔料＞
本発明の製造方法で原料として使用できる有機顔料は、本発明で使用されるＮ−ハロイミド化合物でハロゲン化できる有機顔料であれば、特に限定されない。ただし、キナクリドン化合物は除く。本発明における有機顔料としては、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、キノフタロン系顔料、アントラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、イソビオラントロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、チアジンインジゴ系顔料、チオインジゴ系顔料およびピラントロン系顔料等が挙げられる。これらの有機顔料は、ハロゲン置換されうる水素原子を少なくとも一つ有していれば、既に構造中に置換基としてハロゲンを持つ顔料であってもよい。これらの内、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、キノフタロン系顔料、ペリレン系顔料、イソインドリノン系顔料、ジオキサジン系顔料およびインダンスロン系顔料からなる群より選ばれる少なくともいずれかを含むものが好ましい。
【００２７】
以下に、上記有機顔料の具体例を列記するが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
アゾ系顔料の例：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ８３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１８０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１４６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２６９等。
フタロシアニン系顔料の例：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ５８、アルミニウムフタロシアニン等。
アントラキノン系顔料の例：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１４７等。
ジオキサジン系顔料の例：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３７等。
ジケトピロロピロール系顔料の例：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２５４等。
キノフタロン系顔料の例：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１３８等。
アントラピリミジン系顔料の例：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１０８等。
アンサンスロン系顔料の例：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１６８等。
イソビオラントロン系顔料の例：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１等。
インダンスロン系顔料の例：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ６０等。
フラバンスロン系顔料の例：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ２４等。
ペリノン系顔料の例：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ４３等。
ペリレン系顔料の例：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１７８等。
イソインドリン系顔料の例：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１３９等。
イソインドリノン系顔料の例：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１０９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１１０等。
チアジンインジゴ系顔料の例：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２７９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ８０
チオインジゴ系顔料の例：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ８８等。
ピラントロン系顔料の例：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ４０等。
【００２８】
＜ハロゲン化有機顔料＞
本発明におけるハロゲン化有機顔料とは、上記顔料の置換基の一部をハロゲンに置換したもの、もしくは顔料の基本骨格に置換基としてハロゲンを持つものである。ハロゲンとしては、臭素及び塩素の少なくとも一種である。
本発明におけるハロゲン化有機顔料として具体的には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ３６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：１、またはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：２等のフタロシアニン系顔料；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ２３等のジオキサジン系顔料；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２５４等のジケトピロロピロール系顔料；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１３８等のキノフタロン系顔料；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１６８等のアンサンスロン系顔料；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１等のイソビオラントロン系顔料；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ６４等のインダンスロン系顔料；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ６６等のイソインドリン系顔料；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１０９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１１０、またはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ６１等のイソインドリノン系顔料；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２７９等のチアジンインジゴ系顔料；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ８８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１８１等のチオインジゴ系顔料；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ５１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２１６、またはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２２６等のピラントロン系顔料；等が挙げられ、かつこれらの顔料をさらにハロゲン化された化合物も含む。ただし、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００２９】
＜ハロゲン化工程＞
本発明の製造方法のハロゲン化工程でのハロゲン化の反応温度は、使用する有機顔料の分解反応や、スルホン化反応およびクロロスルホン化反応等の副反応を抑制できる温度が好ましい。しかしながら、本発明の製造方法においては、目的とする生成物をスルホニウム基、クロロスルホニウム基等が導入したものとする場合は、原料である有機顔料に対し、スルホン化およびクロロスルホン化のうち少なくともいずれかとハロゲン化とを同時に行ってもよい。
ハロゲン化の反応温度は、有機顔料、溶媒、Ｎ−ハロイミド化合物の種類、並びに触媒の有無および所望のハロゲン原子の置換数に応じて、適宜、決めることができるが、概ね０〜１５０℃、好ましくは１０〜１００℃である。
ハロゲン化の反応時間は、溶媒へのＮ−ハロイミド化合物の溶解速度にも影響されるため、Ｎ−ハロイミド化合物の粒子の大きさや、反応槽中での反応液の攪拌速度に応じて、適宜、決めることができるが、Ｎ−ハロイミド化合物の粒子が数ミリメートルで十分な攪拌が行われる場合、３０分間〜１０時間が好ましく、１時間〜５時間がより好ましい。
【００３０】
溶媒として硫酸および／またはクロロスルホン酸を用いる場合、反応温度を高くすると、スルホン化（硫酸を用いた場合）および／またはクロロスルホン化（クロロスルホン酸を用いた場合）が、ハロゲン化と同時に行われる傾向がある。
例えば、原料としてフタロシアニン系顔料を用いてスルホン化とハロゲン化を行う場合、上記のように反応温度を高くして同時に行ってもよく、または、まず原料と５％発煙硫酸とを混合し、反応温度１００〜１２０℃で２〜３時間でスルホン化処理をし、次いでスルホン化処理よりも反応温度を下げ、ハロゲン化剤を添加して、好ましくは反応温度１０〜２０℃で３〜４時間でハロゲン化処理をするという２段階で行うことも可能である。
【００３１】
本発明の製造方法では、ハロゲン化反応の際に、反応率を向上させるために触媒を添加することができる。所望のハロゲン原子の置換数が多いとき、特に、３個以上のハロゲン原子を置換する場合、触媒を添加することで反応収率が向上する。触媒としては、硫黄、二塩化二硫黄等の硫黄化合物、ヨウ素、塩化ヨウ素、臭化ヨウ素等のヨウ素化合物、塩化第二鉄、塩化第一銅、塩化第二銅、塩化アルミニウム、塩化アンチモン等の金属塩化物等が挙げられる。
【００３２】
本発明により得られるハロゲン化有機顔料は、ハロゲン原子の置換数が異なる複数のハロゲン化有機顔料の混合物となる。例えば、ハロゲン化されていない有機顔料をハロゲン原子の置換数が平均で２個になるようにハロゲン化して得られた反応物をＴＯＦ−ＭＳ等によって質量分析すると、多くの場合、ハロゲン原子の置換数が１個、２個および３個のハロゲン化有機顔料に相当する分子イオンピークが検出され、マススペクトラムのピーク強度から算出される含有比率は、約１：２：１（モル比）となる。塩素化有機顔料を例に挙げると、本発明により得られる塩素化有機顔料は、従来の製造方法により得られる塩素原子の平均置換数が同一の２個である有機顔料と比較して、色相は近似しているものの、鮮明性と着色力に優れるという長所を有する。すなわち、ハロゲン原子の置換数が２個のハロゲン化有機顔料が単一成分であるのに対して、本発明により得られる塩素化有機顔料は、塩素原子の置換数が１個、２個および３個の有機顔料（約１：２：１（モル比））からなる３成分の混合物として得られるため、結晶性が低下し、微細な顔料粒子に仕上がることで優れた色調を示すものと推察される。
【００３３】
また、本発明により得られるハロゲン化有機顔料は、ハロゲン原子の置換数を変化させることで、幅広い色調に調整することができる。有機顔料の水素原子がハロゲン原子に置換されると、多くの場合、可視吸収が長波長化するので、ハロゲン原子の置換数を増やしていくにしたがって深色になる。
【００３４】
本発明の製造方法により得られるハロゲン化有機顔料は、下記（１）〜（３）のうち、少なくとも一つの特性を満たすことが好ましい。これらのいずれかを満たすことで、得られるハロゲン化顔料は色材として、着色力、鮮明性等の色彩的特性、および耐光性、耐熱性、耐マイグレーション性等の耐久性を有する。
（１）ハロゲン置換数の平均が０．０５以上７．０以下である。
（２）ハロゲン分布幅が３以上であること。
（３）平均粒径が０．１μｍ以下、好ましくは０.０６μｍ以下であること。平均粒径の測定については、後述する。
【００３５】
得られるハロゲン化有機顔料がフタロシアニン系顔料の場合は、上記（１）〜（３）および下記（４）〜（５）の少なくとも一つの条件を満たすことが好ましい。
（４）アルミニウムフタロシアニンおよびハロゲン化アルミニウムフタロシアニンの含有量が、１．０質量％以下であること。
（５）中心元素が、水素、マンガン、鉄、コバルト、亜鉛、ニッケルおよび銅からなる群より選択されるいずれか一種以上であること。
【００３６】
本発明の製造方法は、ハロゲン化有機顔料を含む固溶体顔料に対しても生産性が優れている。従来の固溶体顔料の調製方法では、例えば、ハロゲン化されていない有機顔料とハロゲン化有機顔料とを硫酸または強塩基を含む有機溶剤で溶解して均一に混合した後に、貧溶媒および中和剤等を添加して析出、単離し、さらに必要に応じて溶剤でスラリーとして加熱処理、または、無機塩および多価アルコール等を加えてソルベントソルトミリングによる顔料化を行う。これに対して、本発明の製造方法において、例えば、硫酸を溶媒に使用して原料としての有機顔料をハロゲン化する際に、原料の一部分をハロゲン化し、原料の残りをハロゲン化しないようにＮ−ハロイミド化合物の添加量を原料に対して少なめにして調製することで、上記と同様の色調を持つ固溶体顔料を得ることができる。そのため、本発明の製造方法は、ハロゲン化反応と固溶体顔料の調製の両方を同時に行わせることが可能となる。
【００３７】
＜顔料化＞
本発明の製造方法は、ハロゲン化とアシッドペースティング処理による顔料化とを同時に行うことになるため、製造工程の短縮化が可能、かつ使用価値が高い顔料形態のハロゲン化有機顔料が得られる。しかしながら、色材として用途に応じた顔料形態に仕上げる他の顔料化工程（コンディショニングまたはフィニッシング工程とも称する）をさらに有してもよい。
顔料化工程を行う場合は、ハロゲン化工程後に、反応液から溶媒を留去、または反応液を多量の水で希釈してハロゲン化有機顔料を析出させ、濾過してハロゲン化有機顔料の含水ケーキまたは乾燥品として分離する分離工程を行い、次いで、公知の顔料化工程を行うことが好ましい。公知の顔料化工程の処理としては、例えば、有機溶剤存在下の加熱処理、無機塩と多価アルコール等を加えたソルベントソルトミリング処理あるいは硫酸等に溶解させた後に多量の水で希釈するアシッドペースティング処理等が挙げられる。また、顔料化工程中または前後で、樹脂、活性剤、体質顔料および顔料分散剤等を添加し、顔料の利用価値を高めてもよい。ここで、顔料分散剤とは顔料骨格に酸性置換基または塩基性置換基等が導入された化合物、並びに顔料と相互作用の大きい部分構造を分子内に有する高分子化合物等を指し、顔料分散能を持つ化合物の総称である。
【００３８】
以上述べた通り、本発明のハロゲン化有機顔料の製造方法は、安全性と生産性が優れた方法である。
【００３９】
＜着色組成物およびその用途＞
本発明の製造方法で得られたハロゲン化有機顔料を、ビヒクル成分と混合することで着色組成物とし、印刷インキ、塗料、プラスチック用着色剤、捺染剤、カラートナー、インクジェットインキおよびカラーフィルタレジストインキ等の色材として好適に使用することができる。特に、プラスチック用着色剤、カラートナー、インクジェットインキおよびカラーフィルタレジストインキ等に好適に使用することができる。
本発明の着色組成物は、本発明の製造方法で得られるハロゲン化有機顔料およびビヒクル成分を含む。着色組成物は、ハロゲン化有機顔料およびビヒクル成分を混合し、ボールミル、ビーズミル、ロールミルまたは高速度衝撃ミル等の分散機器でハロゲン化有機顔料を分散し、必要に応じて、種々の添加剤、例えば、分散剤、色調調整材料および物性調整材料等を混合したものである。着色組成物中でのハロゲン化有機顔料の含有量は、０．１質量％〜８０質量％の範囲が好ましい。また、着色組成物中でのビヒクル成分の含有量は、２０質量％〜９９．９質量％の範囲が好ましい。
【００４０】
着色組成物に用いられるビヒクル成分は、オフセットインキ用ビヒクル、グラビアインキ用ビヒクル、塗料用ビヒクル、プラスチック用着色剤に用いられるビヒクル、捺染用ビヒクル、カラートナー用樹脂、インクジェットインキ用ビヒクルおよびカラーフィルタレジストインキ用ビヒクル等が挙げられる。
【００４１】
オフセットインキ用ビヒクルは、例えば、ロジン変成フェノール樹脂、石油樹脂、アルキッド樹脂またはこれら乾性油変成樹脂等の樹脂と、必要に応じて、アマニ油、桐油、大豆油等の植物油と、ｎ−パラフィン、イソパラフィン、アロマテック、ナフテン、α−オレフィン等の溶剤とから成るものである。これらの混合割合は、ビヒクル成分の合計質量を基準（１００質量％）として、樹脂：植物油：溶剤＝１０〜５０質量％：０〜３０質量％：２０〜６０質量％の範囲が好ましい。
オフセットインキには、必要に応じて、インキ溶剤、ドライヤー、レベリング改良剤、増粘剤等の公知の添加剤を適宜配合することができる。
【００４２】
グラビアインキ用ビヒクルは、樹脂と溶剤とから成るものである。これらの混合割合は、ビヒクル成分の合計質量を基準（１００質量％）として、樹脂：溶剤＝５〜４０質量％：６０〜９５質量％の範囲が好ましい。
樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、ライムロジン、ロジンエステル、マレイン酸樹脂、ギルソナイト、ダンマル、セラック、ポリアミド樹脂、ビニル樹脂、ニトロセルロース、環化ゴム、塩化ゴム、エチルセルロース、酢酸セルロース、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂等が挙げられる。
溶剤としては、例えば、ｎ−ヘキサン等の脂肪族炭化水素系、トルエン等の芳香族炭化水素系、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系、酢酸エチル、乳酸エチル、アセト酢酸エチル等のエステル系、ジエチルエーテル等のエーテル系、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル等のエーテル・アルコール系、クロルベンゾール等の芳香族ハロゲン化物系等が挙げられる。
グラビアインキには、必要に応じて、例えば硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、石膏、アルミナホワイト、クレー、シリカ、シリカホワイト、タルク、珪酸カルシウム、沈降性炭酸マグネシウム等の体質顔料の他、補助剤として、顔料分散剤、可塑剤、紫外線防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤等の公知の添加剤を適宜配合することができる。
【００４３】
塗料用ビヒクルは、樹脂と溶剤とから成るものである。これらの混合割合は、ビヒクル成分の合計質量を基準（１００質量％）として、樹脂：溶剤＝５〜４５質量％：５５〜９５質量％の範囲が好ましい。
樹脂としては、例えば、ニトロセルロース、アミノアルキド樹脂、アクリル樹脂、アミノアクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、フッ化ビニル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂等が挙げられる。
溶剤としては、脂肪族炭化水素系、芳香族炭化水素系、ハロゲン化炭化水素系、アルコール系、ケトン系、エステル系、エーテル系、エーテル・アルコール系、エーテル・エステル系等の有機溶剤、水等が挙げられる。
塗料には、必要に応じて、体質顔料、顔料分散剤、レベリング改良剤、増粘剤、硬化剤等の公知の添加剤を適宜配合することができる。
【００４４】
プラスチック用着色剤に用いられるビヒクルとしては、芳香族カルボン酸、脂肪族カルボン酸芳香族カルボン酸金属塩、脂肪族カルボン酸金属塩、脂肪族カルボン酸エステル、ポリエチレンワックス、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等が挙げられる。
プラスチック用着色剤および／または本発明のハロゲン化有機顔料を用いてプラスチックを着色し、着色プラスチックを成型することができる。プラスチック成型のためのプラスチック用樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン・プロピレン共重合体、αオレフィンとアクリル酸またはマレイン酸との共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレンとアクリル酸または無水マレイン酸との共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル等のビニル樹脂、ホルマル樹脂やブチラール樹脂等のアセタール樹脂、ポリアクリロニトリルやメタクリル樹脂等のアクリル樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体等のスチロール樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリカーボネート等のポリエステル樹脂、６−ナイロン等のナイロン、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、セルロース樹脂等が挙げられる。これらの樹脂はプラスチック用着色剤に用いられるビヒクルとしても使用することもできる。
プラスチック用着色剤には、必要に応じて、可塑剤、紫外線防止剤、酸化防止剤、離型剤等の公知の添加剤を適宜配合することができる。
【００４５】
捺染用ビヒクルは、顔料を非イオン界面活性剤水溶液、アニオン系界面活性剤水溶液等で高濃度に分散して得た顔料分散体に混合するレジューサー、固着剤等であって、樹脂と溶剤とから成るものである。これらの混合割合は、ビヒクル成分の合計質量を基準（１００質量％）として、樹脂：溶剤＝１〜２０質量％：８０〜９９質量％の範囲が好ましい。
樹脂としては、アクリル樹脂、アミノアクリル樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。溶剤としては、脂肪族炭化水素系、芳香族炭化水素系、アルコール系、ケトン系、エステル系、エーテル系、エーテル・アルコール系、エーテル・エステル系の有機溶剤、水等が挙げられる。
捺染剤には、必要に応じて、顔料分散剤、消泡剤、増粘剤、界面活性剤等の公知の添加剤を適宜配合することができる。
【００４６】
カラートナー用樹脂としては、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、塩化樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ロジンエステル、ロジン等が挙げられる。
カラートナーには、必要に応じて、顔料分散剤、荷電制御剤、離型剤等の公知の添加剤を適宜配合することができる。
【００４７】
インクジェットインキ用ビヒクルは、樹脂と溶剤から成るものである。これらの混合割合は、ビヒクル成分の合計質量を基準（１００質量％）として、樹脂：溶剤＝１〜１０質量％：９０〜９９質量％の範囲が好ましい。
樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂等の、水に溶解する樹脂、水に分散性のエマルションおよびコロイダルディスパージョン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂には、必要に応じアンモニア、アミン、無機アルカリ等の中和剤が加えられる。
また、溶剤としては、例えば、水、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、置換ピロリドン等が挙げられる。また、インクジェットインキの乾燥性を速める目的で、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類も使用できる。
インクジェットインキには、必要に応じて、防腐剤、浸透剤、キレート剤や、顔料の分散安定性を向上させるためにアニオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性イオン系界面活性剤等の公知の添加剤を適宜配合することができる。なお、インクジェットインキは、カラーフィルタの製造に用いることもできる。
【００４８】
カラーフィルタレジストインキ用ビヒクルは、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂および活性エネルギー線硬化性樹脂からなる群より選択される少なくともいずれかを含む樹脂と、モノマーおよび／またはオリゴマーと、溶剤とから成るものである。これらの混合割合は、ビヒクル成分の合計質量を基準（１００質量％）として、樹脂：モノマーおよび／またはオリゴマー：溶剤＝４〜１５質量％：２〜８質量％：７７〜９４質量％の範囲が好ましい。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。また、熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。活性エネルギー線硬化性樹脂としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等の反応性の置換基を有する線状高分子にイソシアネート基、アルデヒド基、エポキシ基等を介して、（メタ）アクリル化合物、桂皮酸等の光架橋性基を導入した樹脂等が挙げられる。
【００４９】
モノマーおよびオリゴマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、１, ６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種類以上混合して用いることができる。
【００５０】
溶剤としては、脂肪族炭化水素系、エチルベンゼン、キシレン、トルエン等の芳香族炭化水素系、ハロゲン化炭化水素系、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等のアルコール系、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等のケトン系、酢酸エチル等のエステル系、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル系、エチレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル・アルコール系、エチルセロソルブアセテート等のエーテル・エステル系等の有機溶剤が挙げられる。
カラーフィルタレジストインキには、必要に応じて、顔料分散剤、光重合開始剤、増感剤等の公知の添加剤を適宜配合することができる。
【００５１】
＜印刷物およびカラーフィルタ＞
本発明の印刷物は、上記カラートナーまたは上記インクジェットインキを用いて印刷されることを特徴とする。本発明の印刷物は、フィルム状もしくはシート状の基材にグラビア印刷、フレキソ印刷等の公知の印刷方式を用いて塗布し、オーブンによる乾燥によって被膜を定着することで、得ることができる。
上記基材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリ乳酸等のポリエステル、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂等のポリスチレン系樹脂、ナイロン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、セロハン、紙、アルミ等、または、これらの複合材料等からなるものが挙げられる。
【００５２】
本発明のカラーフィルタは、上記カラーフィルタレジストインキを用いて形成されるフィルタセグメントを具備することを特徴とする。
カラーフィルタは、少なくとも１つの赤色フィルタセグメントと、少なくとも１つの緑色フィルタセグメントと、および少なくとも１つの青色フィルタセグメントとを具備し、さらにマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、および黄色フィルタセグメントを具備するものであってもよい。
本発明のカラーフィルタは、公知の印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
【実施例】
【００５３】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。実施例中、「部」および「％」は、それぞれ、「質量部」および「質量％」を表す。
なお、化合物の同定は、飛行時間型質量分析装置（ａｕｔｏｆｌｅｘIII（ＴＯＦ−ＭＳ）、ブルカー・ダルトニクス社製）を用いて得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致、並びに、元素分析装置（２４００ＣＨＮ元素分析装置、パーキン・エルマー社製）を用いて得られる炭素、水素および窒素の比率と、理論値との一致により行った。
ハロゲン原子の量は、化合物を酸素燃焼フラスコ法にて燃焼させ、水に吸収させた液体をイオンクロマトグラフィーにより含有量を定量してハロゲン置換数に変換して算出した。
また、得られたハロゲン化有機顔料中の各成分（ハロゲン化化合物）の含有率（モル比）は、ＴＯＦ−ＭＳの測定により得られたマススペクトラムの各成分の信号強度（ピーク）の比を、各成分のモル比とした。
【００５４】
顔料粒子の平均粒径は以下の方法により測定、算出した。顔料の粉末にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加え、樹脂型分散剤としてＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１（ビックケミー社製）を少量添加し、超音波洗浄機の水浴中で１分間分散処理して測定用試料を調整した。この試料を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により、２００個以上の顔料の一次粒子が観察出来る写真を５〜１０万倍で６葉（６視野分）撮影し、任意に１０００個の一次粒子の大きさ（粒子の短軸径と長軸径）を１ｎｍ単位で計測し、その平均値を顔料粒子の平均粒径とした。
【００５５】
以下に、本発明の製造方法の例を示す。
［実施例１］
９８％硫酸９９部と３０％発煙硫酸２１部とを混合して９９．５％硫酸１２０部を調製した。これに触媒としてヨウ素を０．１部加えた後、フタロシアニン系顔料として銅フタロシアニン（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５、Ｔ−９９  ＣＲＵＤＥ  ＢＬＵＥ、珠海東洋科美化学有限公司社製）２０部を、３０℃以下を保ちながら氷水浴で冷却しながら加えた。次いで、５０℃まで加温してトリクロロイソシアヌル酸２．７部を加え、同温度で３時間攪拌した。このとき、トリクロロイソシアヌル酸の量は、銅フタロシアニンに対して０．３３倍モル、有効塩素基準では１．００モル当量である。次いで、水６００部に上記反応液を攪拌しながら注ぎ入れ、７０℃に加熱して、濾過、温水洗浄、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、温水洗浄の順で処理をし、その後、乾燥して、塩素置換数が平均０．９個の塩素化銅フタロシアニン１８．６部を得た。収率は８９％であった。
この塩素化銅フタロシアニンを電子顕微鏡で確認したところ、平均粒径は０．０６μｍであった。また、ハロゲン分布幅は４であった。アルミニウムフタロシアニンおよび塩素化アルミニウムフタロシアニンの含有は認められなかった。
【００５６】
上記ハロゲン分布幅、アルミニウムフタロシアニンおよびハロゲン化アルミニウムフタロシアニンの含有量の測定は、飛行時間型質量分析装置（ａｕｔｏｆｌｅｘIII（ＴＯＦ−ＭＳ）、ブルカー・ダルトニクス社製）を用いて以下のようにして測定した。アルミニウムフタロシアニンおよびハロゲン化アルミニウムフタロシアニンの含有量は、上記装置を用いて質量分析して得られた顔料のマススペクトラムにおいて、各成分に相当する分子イオンピークの信号強度（各ピーク値）と、各ピーク値を積算した値（全ピーク値）を算出し、全ピーク値に対する各ピーク値の割合より求めた。
ハロゲン分布幅は全ピーク値に対する各ピーク値の割合が１％以上のピークの数をカウントし、ハロゲン分布幅とした。
【００５７】
［実施例２〜１０］
表１〜表２に示す条件に変更した以外は、実施例１と同様の方法によって、それぞれのハロゲン化フタロシアニンを得た。２％発煙硫酸は、９８％硫酸８６部と３０％発煙硫酸３４部を混合して調製した。表１に示す仕込量のモル当量は有効ハロゲン基準のモル当量である。得られたハロゲン化フタロシアニンの塩素置換数、臭素置換数、収率を併せて表２に示す。
なお、使用したＮ−ハロイミド化合物は、いずれも全て粒状の白色固体で、取り扱いは容易であり、反応中にガスの発生も認められず、一連の操作は極めて容易であった。
実施例２〜１０で得られた塩素化銅フタロシアニンを電子顕微鏡で確認したところ、いずれも平均粒径は０．０６μｍであった。アルミニウムフタロシアニンおよび塩素化アルミニウムフタロシアニンの含有は認められなかった。
【００５８】
【表１】
2015183070.tif 000002
【００５９】
【表２】
2015183070.tif 000003
【００６０】
［比較例１］
従来法である塩素ガスを用いたハロゲン化フタロシアニンの製造例を示す。
塩化アルミニウム８１部、塩化ナトリウム１９部および塩化第二鉄１部を加温して溶融し、１４０℃で銅フタロシアニン（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５、Ｔ−９９  ＣＲＵＤＥ  ＢＬＵＥ、珠海東洋科美化学有限公司社製）２０部を加えた。１６０℃に昇温して塩素ガス５部を吹き込んだ。水１０００部に上記反応液を注入し、濾過、温水洗浄、１％塩酸水溶液洗浄、温水洗浄、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、温水洗浄の順で処理をし、その後、乾燥して塩素置換数が平均２．０個の粗製塩素化銅フタロシアニン２０．６部を得た。収率は９２％であった。塩素ガスを吹き込んでいるときに塩化水素ガスおよび塩化アルミニウムの昇華物が発生し、それらの捕捉装置が必要であった。
【００６１】
[比較例２]
比較例１で得られた粗製塩素化銅フタロシアニンを用いて、アシッドペースティングによる顔料化を行った。９８％硫酸１２０部に粗製塩素化銅フタロシアニン２０部を溶解し、５０℃で３時間攪拌した。次いで、水６００部に攪拌しながら溶解液を注ぎ入れ、７０℃に加熱して、濾過、温水洗浄、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、温水洗浄、乾燥して塩素置換数が平均２．０個の塩素化銅フタロシアニン１９．２部を得た。収率は９６％であった。この塩素化銅フタロシアニンの一部を錠剤状に圧縮成型して蛍光Ｘ線および質量分析計による測定を行うと、アルミニウムフタロシアニン、１〜４個塩素に置換されたアルミニウムフタロシアニンが検出され、その含有量は４．９質量％であった。
【００６２】
[比較例３]
従来法であるハロゲン原子を有する原料を用いたハロゲン化フタロシアニンの製造例を示す。
無水フタル酸２８部、クロロ無水フタル酸１０５部、塩化第一銅１９部、尿素１３９部、モリブデン酸アンモニウム０．５部、溶媒としてｔｅｒｔ−アミルベンゼン（商品名：ハイゾールＰ、アルキルベンゼン混合物、日本石油社製）２１０部をガラスオートクレーブ中に仕込み、２００℃で圧力２．０ｋｇ／ｃｍ２・Ｇで４時間反応させた。精製したスラリーを減圧下で加熱することで溶剤を留去して回収した。残留物に２０００部の５％硫酸をくわえ９０℃で４時間攪拌して濾過し、乾燥して塩素置換数が平均３．０個の粗製塩素化銅フタロシアニン１０９．７部を得た。収率は８５％であった。
【００６３】
[比較例４]
比較例３で得られた粗製塩素化銅フタロシアニンを用いて、アシッドペースティングによる顔料化を行った。９８％硫酸１２０部に粗製塩素化銅フタロシアニン２０部を溶解し、５０℃で３時間攪拌した。次いで、水６００部に攪拌しながら溶解液を注ぎ入れ、７０℃に加熱して、濾過、温水洗浄、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、温水洗浄の順で処理をし、その後、乾燥して塩素置換数が平均３．０個の塩素化銅フタロシアニン１９．３部を得た。収率は９６％であった。
【００６４】
比較例１〜４で示した通り、従来の製造方法で得られるハロゲン化有機顔料を色材として利用できるようにするためには、ハロゲン化工程と顔料化工程という２段階の製造工程を経る必要があった。これに対して、本発明の製造方法によって得られるハロゲン化有機顔料は、顔料化工程を経ずに、色材として利用できるので、生産工程の短縮が可能となり、生産性に優れた製造方法であるといえる。
【００６５】
[比較例５] 
特許文献２に記載された方法を用いて製造したハロゲン化フタロシアニンの例を示す。
フタロシアニン系顔料として銅フタロシアニン（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５、Ｔ−９９  ＣＲＵＤＥ  ＢＬＵＥ、珠海東洋科美化学有限公司社製）２０部とＮ−ブロモスクシンイミド２８部の混合物を、トリフルオロ酢酸１４００ｍＬと９８％硫酸４２０ｍＬの溶液中で、室温で２４時間攪拌した。このとき、Ｎ−ブロモスクシンイミドの量は、銅フタロシアニンに対して４．５２倍モル、有効臭素基準で４．５２モル当量である。得られた暗青色溶液を５０００部の氷水中に注いだ。得られた固体を水で洗浄し、濾過で取り出し、乾燥して、臭素化銅フタロシアニン１７．５部を得た。収率は５８％であり、同じく臭素化を行った実施例７、８よりも低かった。また、臭素置換数は平均３．７６個であり、理論的に得られる臭素置換数よりも低かった。
【００６６】
［実施例１１］
アントラキノン系顔料であるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１４７（Ｆｉｌｅｓｔａｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＲＮＢ、ＢＡＳＦ社製）１０部を、クロロスルホン酸１５０部に加えて溶解させた後に、トリクロロイソシアヌル酸２．６部を加え、２０℃で２時間攪拌した。このとき、トリクロロイソシアヌル酸はＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１４７に対して０．６６倍モル、有効塩素基準では２．０モル当量である。次いで、水６００部に攪拌しながら反応液を注ぎ入れ、７０℃に加熱して、濾過、温水洗浄、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、温水洗浄の順で処理をし、その後、乾燥して、塩素置換数が平均１．９個の塩素化Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１４７  １０．８部を得た。収率は９７％であった。
【００６７】
［比較例６］
従来技術として、塩素ガスによる製造方法の例を示す。
実施例１１のトリクロロイソシアヌル酸の代わりに塩素ガスを使用すること以外は、実施例１１と同様にハロゲン化反応を行った。塩素ガスは反応液の底部にガラス管を通して約２部／時間の速度で、塩素置換数が２．０になるまで導入した。このときの塩素ガス導入量の合計は６．１部であった。塩素置換数が２．０のときの塩素ガスの必要理論量は３．２部であるので、塩素ガス基準の収率は５２％であった。また、ハロゲン化化合物の収量は１０．３部、収率は９２％で、実施例１１の場合よりも低かった。さらに、未反応の塩素ガスと副生する塩化水素ガスを捕捉するために、実施例１１の製造装置に加えてアルカリ水に吸収させる装置が必要であった。
【００６８】
［実施例１２］
キノフタロン系顔料であるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１３８（Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋ０９６１ＨＤＫ、ＢＡＳＦ社製）１０部を、クロロスルホン酸８０部に加えて溶解させた後に、トリクロロイソシアヌル酸１．１部を加え、１０℃で３時間攪拌した。このとき、トリクロロイソシアヌル酸はＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１３８に対して０．３３倍モル、有効塩素基準では１．００モル当量である。次いで、水６００部に攪拌しながら反応液を注ぎ入れ、７０℃に加熱して、濾過、温水洗浄、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、温水洗浄の順で処理をし、その後、乾燥して、塩素置換数が平均０．３個更に置換された塩素化Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１３８  ９．６部を得た。収率は９４％であった。塩素置換数が平均（全体）は８．３個であった。平均粒径は０．０６μｍであった。
【００６９】
［実施例１３］
ペリレン系顔料であるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１７８（Ｐａｌｉｏｇｅｎ  Ｒｅｄ  Ｋ３９１１、ＢＡＳＦ社製）１０部を、９８％硫酸８０部に加えて溶解させた後に、トリクロロイソシアヌル酸１．０４部を加え、１０℃で３時間攪拌した。このとき、トリクロロイソシアヌル酸はＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１７８に対して０．３３倍モル、有効塩素基準では１．００モル当量である。次いで、水６００部に攪拌しながら反応液を注ぎ入れ、７０℃に加熱して、濾過、温水洗浄、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、温水洗浄の順で処理をし、その後、乾燥して、塩素置換数が平均１．００個の塩素化Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１７８  ９．９部を得た。収率は９８％であった。平均粒径は０．０５μｍであった。
【００７０】
［実施例１４］
イソインドリノン系顔料であるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１０９（Ｉｒｇａｚｉｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｌ１０３０、ＢＡＳＦ社製）１０部を、クロロスルホン酸８０部に加えて溶解させた後に、トリクロロイソシアヌル酸１．１９部を加え、１０℃で３時間攪拌した。このとき、トリクロロイソシアヌル酸はＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１０９に対して０．３３倍モル、有効塩素基準では１．００モル当量である。次いで、水６００部に攪拌しながら反応液を注ぎ入れ、７０℃に加熱して、濾過、温水洗浄、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、温水洗浄の順で処理をし、その後、乾燥して、塩素置換数が平均０．２５個更に置換された塩素化Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１０９  ８．８部を得た。収率は８８％であった。塩素置換数が平均（全体）は８．２５個であり、平均粒径は０．０４μｍであった。
【００７１】
［実施例１５］
イソインドリノン系顔料であるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１１０（Ｉｒｇａｚｉｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｌ２０６０、ＢＡＳＦ社製）１０部とヨウ素０．０５部を、９８％硫酸８０部に加えて溶解させた後に、トリクロロイソシアヌル酸１．２１部を加え、１０℃で３時間攪拌した。このとき、トリクロロイソシアヌル酸はＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１１０に対して０．３３倍モル、有効塩素基準では１．００モル当量である。次いで、水６００部に攪拌しながら反応液を注ぎ入れ、７０℃に加熱して、濾過、温水洗浄、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、温水洗浄の順で処理をし、その後、乾燥して、塩素置換数が平均０．７８個更に置換された塩素化Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１１０  ８．５部を得た。収率は９１％であった。塩素置換数が平均（全体）は２．７８個であった。
【００７２】
［実施例１６］
ジオキサジン系顔料であるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ２３（Ｌｉｏｎｏｇｅｎ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＦＧ−６２４０、トーヨーカラー社製）１０部を、メタンスルホン酸１００部に加えて溶解させた後に、トリクロロイソシアヌル酸１．３２部を加え、２０℃で２時間攪拌した。このとき、トリクロロイソシアヌル酸はＰｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ２３に対して０．３３倍モル、有効塩素基準では１．００モル当量である。次いで、水６００部に攪拌しながら反応液を注ぎ入れ、７０℃に加熱して、濾過、温水洗浄、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、温水洗浄の順で処理をし、その後、乾燥して、塩素置換数が平均０．２３個更に置換された塩素化Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ２３  １０．４部を得た。収率は９８％であった。塩素置換数が平均（全体）は２．２３個であり、平均粒径は０．０３μｍであった。
【００７３】
［実施例１７］
インダンスロン系顔料であるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ６０（Ｌｉｏｎｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ  ６５１０、トーヨーカラー社製）１０部を、メタンスルホン酸１００部に加えて溶解させた後に、トリクロロイソシアヌル酸１．７６部を加え、２０℃で３時間攪拌した。このとき、トリクロロイソシアヌル酸はＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ６０に対して０．３３倍モル、有効塩素基準では１．００モル当量である。次いで、水６００部に攪拌しながら反応液を注ぎ入れ、７０℃に加熱して、濾過、温水洗浄、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、温水洗浄の順で処理をし、その後、乾燥して、塩素置換数が平均０．７１個の塩素化Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ６０  ９．８部を得た。収率は９０％であった。平均粒径は０．０５μｍであった。
【００７４】
以下、本発明のハロゲン化有機顔料を用いた着色組成物の例として、塗料を作製し、塗工して鮮明性と耐久性を評価した。なお、従来法により得られたハロゲン化有機顔料と比較するために、ほぼ同一の塩素置換数である実施例５記載の塩素化銅フタロシアニン、比較例１記載の粗製塩素化銅フタロシアニンおよび比較例２記載の塩素化銅フタロシアニンの３種を用いて比較評価した。
【００７５】
［実施例１８］
実施例５で得られたハロゲン化フタロシアニン６部および塗料用ビヒクル（フタルキッド１３３−６０（日立化成社製）５６部と、メラン２０（日立化成社製）２８部と、キシレン１０部と、の混合物）９４部を３ｍｍスチールボールで分散して濃色塗料を得た。これとは別に、体質顔料としてのタイペークＣＲ−９０（石原産業社製）２５部および塗料用ビヒクル（フタルキッド１３３−６０（日立化成社製）４７部と、メラン２０（日立化成社製）２３部と、キシレン５部と、の混合物）７５部を３ｍｍφアルミナボールで分散して白塗料を得た。これら濃色塗料１０部と白塗料２４部を混合して淡色塗料を得た。
【００７６】
上記淡色塗料を金属板（冷間圧延鋼板SPCC-SD、片面水研塗装板、灰色電着塗装）の塗装面に６ミルのアプリケーターで塗工して、１５０℃のオーブンで硬化させた塗板を作製した。塗工面を測色計（Ｓｐｅｃｔｒｏ  Ｃｏｌｏｒ  Ｍｅｔｅｒ  ＳＥ２０００、日本電色工業社製）で測色したところ、鮮明性Ｃ＊＝４９．５であった。後述するように、比較例２で得られた塩素化銅フタロシアニンを用いた場合よりも高い数値を示し、高鮮明であった。
次に、濃色塗料を同じ金属板に６ミルのアプリケーターで塗工して１５０℃のオーブンで硬化させた塗板を作製し、更に６ミルのアプリケーターで白塗料を重ね塗りして１８０℃のオーブンで硬化させた塗板を作製した。塗工面を測色したところ、明度Ｌ＊＝９６．６であった。後述するように、比較例２得られた塩素化銅フタロシアニンを用いた場合よりも高い数値を示した。
比較例１や比較例２で得られた塩素化銅フタロシアニンは青色のアルミニウムフタロシアニンを不純物として含むため、この不純物が濃色塗膜から白塗膜にマイグレーション（＝ブリード）して着色し、明度が小さくなったものと推定される。すなわち、本発明の塩素化銅フタロシアニンを用いた塗料は、耐久性の一種である耐ブリード性に優れていることが明らかとなった。
【００７７】
［比較例７］
比較として、実施例５記載で得られた塩素化銅フタロシアニンの代わりに、比較例１で得られた粗製塩素化銅フタロシアニンを使用した以外は、実施例１８と同様の操作を行い、濃色塗料を作製した。しかし、得られた濃色塗料の粘度が極めて高いため、スチールボールとの分離ができず、塗料としての評価はできなかった。
【００７８】
［比較例８］
比較として、実施例５で得られた塩素化銅フタロシアニンの代わりに、比較例２で得られた塩素化銅フタロシアニンを用いて、実施例１８と同様の方法で濃色塗料および淡色塗料を作製した。実施例１８と同様の方法で、淡色塗料を用いて作製した塗板を測色したところ、鮮明性Ｃ＊＝４５．３であった。また、濃色塗料を用いて作製した塗板に白塗料を重ね塗りした塗板を測色したところ、明度Ｌ＊＝９２．４であった。
【００７９】
以下、本発明のハロゲン化有機顔料を用いた着色組成物の例として、プラスチック用着色剤を調製し、これを用いて着色プラスチック成型物を作製し、評価した。なお、従来法により得られたハロゲン化有機顔料と比較するために、ほぼ同一の塩素置換数である実施例５記載の塩素化銅フタロシアニン、比較例１記載の粗製塩素化銅フタロシアニンおよび比較例２記載の塩素化銅フタロシアニンの３種を用いて比較評価した。
【００８０】
［実施例１９］
実施例５で得られた塩素化銅フタロシアニン１００部と、ステアリン酸カルシウム１００部とを混合機にて混合してプラスチック用着色剤（ドライカラー）を得た。得られたプラスチック用着色剤（ドライカラー）２部を高密度ポリエチレン樹脂（製品名：Ｈｉｚｅｘ２２０８Ｊ、プライムポリマー社製）１０００部、付着剤数滴をタンブリングして十分に混合した後、射出成型機でプレート状に成型し、測色計（ミノルタ分光測色計  ＣＭ−２００２、コニカミノルタ社製）で色相を測定した。得られたプレートを白色軟質塩化ビニルのシートではさみ、加圧して１分間加熱し、その後、白色軟質塩化ビニルへのマイグレーション性を確認したが、マイグレーションは認められなかった。得られたプレートの鮮明性Ｃ＊は３９．２、色相角度ｈは２５６．２°であった。後述するように、比較例１、比較例２で得られた塩素化銅フタロシアニンを用いた場合よりも、耐マイグレーション性に優れ、色相は赤味鮮明となった。
【００８１】
［比較例９］
比較として、実施例５で得られた塩素化銅フタロシアニンの代わりに、比較例１で得られた粗製塩素化銅フタロシアニンを使用した以外は、実施例１９と同様の操作を行い、プレート状成型物を得た。しかしながら、得られたプレートは緑色のブツが多くみられ、実施例１９で得られたプレートと比べ、極めて発色性に劣るという結果となった。ブツを顕微鏡で観察したところ、分散できていない塩素化銅フタロシアニンの顔料粒子であることが確認された。
【００８２】
［比較例１０］
比較として、実施例５で得られた塩素化銅フタロシアニンの代わりに、比較例２で得られた塩素化銅フタロシアニンを使用した以外は、実施例１９と同様の操作を行い、プレート状成型物を得た。得られたプレートを測色したところ、鮮明性Ｃ＊は３８．８、色相角度ｈは２５５．９°であり、実施例１９の場合と比較して緑味不鮮明であった。更にマイグレーション性を確認したところ、マイグレーションが認められ、すなわち耐久性の一つの項目である耐マイグレーション性については、実施例１９の場合と比べて劣っていた。
【００８３】
［実施例２０］
塩化アルミニウム８１部、塩化ナトリウム１９部、および塩化第二鉄１部を加温して溶融し、ヨウ素０．１部を加えた後、１４０℃で銅フタロシアニン２０部を加えた。反応液を１３０℃に保ち、激しく攪拌しながら、トリクロロイソシアヌル酸５．７部を加え、同温度で４時間攪拌した。このとき、トリクロロイソシアヌル酸の量は、銅フタロシアニンに対して０．７１倍モル、有効塩素基準では２．１モル当量である。水１０００部に上記反応液を注入し、濾過、温水洗浄、１％塩酸水溶液洗浄、温水洗浄、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、温水洗浄の順で処理をし、その後、乾燥して塩素置換数が平均２．０個の粗製塩素化銅フタロシアニン２１．１部を得た。収率は９４％であった。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明のハロゲン化有機顔料の製造方法は、特別な製造設備および副生成物の処理設備等が不要であり、安全性と生産性に優れる。また、本発明の製造方法によって得られるハロゲン化有機顔料は、調整可能な色調の範囲が広いため、本発明により、用途が広い、有用性に優れた着色組成物を提供することができる。