(57)【要約】【課題】火災検知器―中継器間に断線及び／又は短絡が発生した場合でも、システム全体に与える影響を小さく抑えて火災検知器が正常に火災監視できるトンネル防災システムを提供する。【解決手段】本発明に係るトンネル防災システム１は、個別の幹線が主幹線と副幹線（第１主幹線１３ａと第１副幹線１３ｂ、第２主幹線１７ａと第２副幹線１７ｂ）の２つの幹線からなり、中継器７は、防災受信盤３及び複数の火災検知器（第１火災検知器９、第２火災検知器１１）と信号を送受信する送受信回路２１と、送受信回路２１と各幹線との間に設けられて、送受信回路２１と各火災検知器との接続状態を、主幹線及び副幹線ごとに接続／非接続に切り替える第１スイッチング手段２３及び第２スイッチング手段２５と、各火災検知器の状態を監視して正常・異常を検出する監視手段２８と、スイッチング手段の切り替えを制御する切替え制御部２９とを備えたことを特徴とするものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災受信盤と、該防災受信盤と伝送線を介して接続された複数の中継器と、各中継器と個別の幹線を介して接続された複数の火災検知器とを有し、前記防災受信盤が、各中継器を介して、前記複数の火災検知器と信号伝送するトンネル防災システムであって、
前記個別の幹線が主幹線と副幹線の２つの幹線からなり、
前記中継器は、前記防災受信盤及び前記複数の火災検知器と信号を送受信する送受信回路と、該送受信回路と前記各幹線との間に設けられて、前記送受信回路と各火災検知器との接続状態を、前記主幹線及び前記副幹線ごとに接続／非接続に切り替えるスイッチング手段とを有し、
前記中継器又は前記防災受信盤に設けられて、前記各火災検知器の状態を監視して正常・異常を検出する監視手段と、該監視手段の検出結果に基づいて前記スイッチング手段の切り替えを制御する切替え制御部とを備えたことを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項２】
前記切替え制御部は、前記監視手段によって監視している前記火災検知器のうちの単数又は全てではない複数の火災検知器から異常が検出された場合には、異常が検出された火災検知器が接続されている幹線を現在接続されている幹線から他方の幹線に切り替えるように前記スイッチング手段を制御し、
前記監視手段によって監視している前記火災検知器の全ての火災検知器から異常が検出された場合には、前記全ての火災検知器が接続されている幹線を現在接続されている幹線から他方の幹線に切り替えるように前記スイッチング手段を制御し、該制御によって異常が回復しない場合には、前記複数の火災検知器のうちの一つを前記送受信回路から非接続状態とし、他の全てを接続状態とするように前記スイッチング手段を制御する動作を異常が回復するまで繰り返すことを特徴とする請求項１記載のトンネル防災システム。
【請求項３】
前記切替え制御部は、前記監視手段によって監視している前記火災検知器のうちの単数又は全てではない複数の火災検知器から異常が検出された場合には、異常が検出された火災検知器が接続されている幹線を現在接続されている幹線から他方の幹線に切り替えるように前記スイッチング手段を制御し、
前記監視手段によって監視している前記火災検知器の全ての火災検知器から異常が検出された場合には、前記複数の火災検知器のうちの一つを前記送受信回路から非接続状態とし、他の全てを接続状態とするように前記スイッチング手段を制御する動作を異常が回復するまで繰り返し、該制御によって異常が回復しない場合には、前記全ての火災検知器について異常が検出されたときに接続されていた幹線から他の幹線に切り替えるように前記スイッチング手段を制御することを特徴とする請求項１記載のトンネル防災システム。
【請求項４】
前記スイッチング手段は、前記主幹線と前記送受信回路との間に設けられた第１のリレーと、前記副幹線と前記送受信回路との間に設けられた第２のリレーとを備えてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトンネル防災システム。
【請求項５】
前記中継器は、火災検知器の異常を検出した場合に、その旨を前記防災受信盤に通知する通知手段を有し、
前記防災受信盤は、前記通知手段の通知を受けて異常のあった前記火災検知器を特定できる情報を表示する表示手段を備えてなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトンネル防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災受信盤と、該防災受信盤と伝送線を介して接続された複数の中継器と、各中継器と個別の幹線を介して接続された複数の火災検知器とを有し、前記防災受信盤が、各中継器を介して、前記複数の火災検知器と信号伝送するトンネル防災システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にトンネル防災システムは、一定範囲を監視して火災を検知するための複数の火災検知器と、該各火災検知器と火災信号等の信号を送受信して集約する防災受信盤とを有している。
トンネル防災システムとしては、防災受信盤と各火災検知器とが中継器を介して各種信号の送受信を行うもの（Ｒ型伝送方式）があり、このようなものとしては、例えば特許文献１のものが挙げられる。各火災検知器は幹線によって中継器に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４６９６２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
火災検知器は、長いトンネル内を効率的に監視するためにある程度の間隔（例えば２５ｍ間隔）で配置されており、それ故、中継器と接続する幹線もある程度長いものになっている。また、長いトンネルを監視するためには、多くの火災検知器が必要である。
そのため、火災検知器―中継器間における幹線の断線や短絡等の不具合が発生することがあり、これらが発生すると伝送異常がおき、正常な火災監視ができなくなる。
【０００５】
特許文献１では、断線時の対応は考慮されているが、短絡時の対応についての言及がない。そのため、ある火災検知器―中継器（特許文献１の「中継増幅盤」）間において短絡が発生すると、該火災検知器と中継器間の伝送異常が出るのみならず、中継器に接続された他の火災検知器と中継器間の通信にも影響を与えてしまい、短絡が発生した火災検知器と同じ中継器に接続されている全ての火災検知器を全て切り離さざるを得なかったという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、火災検知器―中継器間に断線及び／又は短絡が発生した場合でも、システム全体に与える影響を小さく抑えて正常に火災監視できるトンネル防災システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係るトンネル防災システムは、防災受信盤と、該防災受信盤と伝送線を介して接続された複数の中継器と、各中継器と個別の幹線を介して接続された複数の火災検知器とを有し、前記防災受信盤が、各中継器を介して、前記複数の火災検知器と信号伝送するトンネル防災システムであって、
前記個別の幹線が主幹線と副幹線の２つの幹線からなり、
前記中継器は、前記防災受信盤及び前記複数の火災検知器と信号を送受信する送受信回路と、該送受信回路と前記各幹線との間に設けられて、前記送受信回路と各火災検知器との接続状態を、前記主幹線及び前記副幹線ごとに接続／非接続に切り替えるスイッチング手段とを有し、
前記中継器又は前記防災受信盤に設けられて、前記各火災検知器の状態を監視して正常・異常を検出する監視手段と、該監視手段の検出結果に基づいて前記スイッチング手段の切り替えを制御する切替え制御部とを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
（２）また、上記（１）に記載のものにおいて、前記切替え制御部は、前記監視手段によって監視している前記火災検知器のうちの単数又は全てではない複数の火災検知器から異常が検出された場合には、異常が検出された火災検知器が接続されている幹線を現在接続されている幹線から他方の幹線に切り替えるように前記スイッチング手段を制御し、
前記監視手段によって監視している前記火災検知器の全ての火災検知器から異常が検出された場合には、前記全ての火災検知器が接続されている幹線を現在接続されている幹線から他方の幹線に切り替えるように前記スイッチング手段を制御し、該制御によって異常が回復しない場合には、前記複数の火災検知器のうちの一つを前記送受信回路から非接続状態とし、他の全てを接続状態とするように前記スイッチング手段を制御する動作を異常が回復するまで繰り返すことを特徴とするものである。
【０００９】
（３）また、上記（１）に記載のものにおいて、前記切替え制御部は、前記監視手段によって監視している前記火災検知器のうちの単数又は全てではない複数の火災検知器から異常が検出された場合には、異常が検出された火災検知器が接続されている幹線を現在接続されている幹線から他方の幹線に切り替えるように前記スイッチング手段を制御し、
前記監視手段によって監視している前記火災検知器の全ての火災検知器から異常が検出された場合には、前記複数の火災検知器のうちの一つを前記送受信回路から非接続状態とし、他の全てを接続状態とするように前記スイッチング手段を制御する動作を異常が回復するまで繰り返し、該制御によって異常が回復しない場合には、前記全ての火災検知器について異常が検出されたときに接続されていた幹線から他の幹線に切り替えるように前記スイッチング手段を制御することを特徴とするものである。
【００１０】
（４）また、上記（１）乃至（３）のいずれかに記載のものにおいて、前記スイッチング手段は、前記主幹線と前記送受信回路との間に設けられた第１のリレーと、前記副幹線と前記送受信回路との間に設けられた第２のリレーとを備えてなることを特徴とするものである。
【００１１】
（５）また、上記（１）乃至（４）のいずれかに記載のものにおいて、前記中継器は、火災検知器の異常を検出した場合に、その旨を前記防災受信盤に通知する通知手段を有し、
前記防災受信盤は、前記通知手段の通知を受けて異常のあった前記火災検知器を特定できる情報を表示する表示手段を備えてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明においては、中継器と各火災検知器を接続する幹線が主幹線と副幹線の２つの幹線からなり、中継器は、送受信回路と各火災検知器との接続状態を、主幹線及び副幹線ごとに接続／非接続に切り替えるスイッチング手段と、スイッチング手段の切り替えを制御する切替え制御部とを備えているため、例えば、主幹線が断線しても副幹線に切り替えることができ、また、ある火災検知器―中継器間において短絡しても、短絡した火災検知器１台だけを切り離すことができるため、システム全体に与える影響を小さく抑えて正常に火災監視できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係るトンネル防災システムを構成する中継器の内部の説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るトンネル防災システムの概要図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るトンネル防災システムを構成する中継器の動作を説明する説明図である（その１）。
【図４】本発明の一実施の形態に係るトンネル防災システムを構成する中継器の動作を説明する説明図である（その２）。
【図５】本発明の一実施の形態に係るトンネル防災システムを構成する中継器の動作を説明する説明図である（その３）。
【図６】本発明の一実施の形態に係るトンネル防災システムを構成する中継器の伝送異常検知時における動作の一例の説明図である（その１）。
【図７】本発明の一実施の形態に係るトンネル防災システムを構成する中継器の伝送異常検知時における動作の一例の説明図である（その２）。
【図８】本発明の一実施の形態に係るトンネル防災システムを構成する中継器の伝送異常検知時における動作の一例の説明図である（その３）。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施の形態に係るトンネル防災システム１は、図２に示すように、トンネル内に設置された防災機器（例えば火災検知器や自動弁装置等）からの情報を受信する防災受信盤３と、防災受信盤３と伝送線５を介して接続された複数の中継器７と、各中継器７と個別の幹線（第１幹線１３、第２幹線１７）を介して接続された複数の火災検知器（第１火災検知器９、第２火災検知器１１）とを有している。
トンネル防災システム１は、防災受信盤３が各中継器７を介して複数の火災検知器と信号伝送する。信号伝送の方式は、防災受信盤３に接続されている火災検知器毎に固有のアドレスを設定し、アドレスを用いて各種信号の送受信を行う、いわゆるＲ型伝送方式である。
以下、各構成を詳細に説明する。
【００１５】
＜防災受信盤＞
防災受信盤３はトンネル防災システム１全体を監視するためのものである。防災受信盤３には、複数の中継器７がシリアルに接続されている。
防災受信盤３は、通知手段３１の通知を受けて異常のあった火災検知器を特定できる情報を表示する表示手段３ａを備えている（図２参照）。
【００１６】
＜火災検知器＞
火災検知器は、トンネル内に所定間隔（例えば２５ｍ間隔）で配置されて、所定範囲を監視して、発生する火災を検出するためのものである。
火災検知器は、炎特有の波長の光を検出することで火災を検知可能になっており、火災を検出するとその旨を火災信号によって防災受信盤３に通知する。
第１火災検知器９は、図１に示すように、３本の伝送線で構成される主幹線（第１主幹線１３ａ）と、３本の伝送線で構成される副幹線（第１副幹線１３ｂ）によって中継器７と接続されている。なお、図１及び図３〜図５においては、符号１３ａの指す範囲を特定するために、第１主幹線１３ａを構成する３本の伝送線にまたがるように点線の楕円を図示して符号を付している。第１副幹線１３ｂについても同様である。また、第１幹線１３は、第１主幹線１３ａおよび第１副幹線１３ｂの両方を意味しており、図１及び図３〜図５においては、第１幹線１３を構成する６本の伝送線にまたがるように点線の楕円を図示して符号を付している。
【００１７】
第１火災検知器９は、３つの端子（S+、Sig、S-）を有する端子部９ａを備えており、端子部９ａには第１主幹線１３ａ及び第１副幹線１３ｂの一端が接続されている。
第２火災検知器１１は第１火災検知器９と同じのものであり、上述した第１火災検知器９と同一の構成を備えている。
【００１８】
＜中継器＞
中継器７は、防災受信盤３と火災検知器の間に設けられて、防災受信盤３と火災検知器間の信号を変換して中継するものである。
中継器７は、図２に示すように、トンネル内に所定間隔（例えば７５ｍ間隔）で配置されている。各中継器７は防災受信盤３に接続されており、本例では中継器７には２台の火災検知器（第１火災検知器９、第２火災検知器１１）が接続されている。
【００１９】
中継器７は、図１に示すように、防災受信盤３及び火災検知器９、１１と信号を送受信する送受信回路２１と、送受信回路２１と各幹線との間に設けられて、送受信回路２１と火災検知器９、１１との接続状態を、主幹線及び副幹線ごとに接続／非接続に切り替えるスイッチング手段（第１スイッチング手段２３、第２スイッチング手段２５）と、火災検知器９、１１と接続するための接続端子部（第１接続端子部２６、第２接続端子部２７）と、火災検知器９、１１の状態を監視して正常・異常を検出する監視手段２８と、監視手段２８の検出結果に基づいてスイッチング手段の切り替えを制御する切替え制御部２９と、火災検知器９、１１の異常を検出した場合にその旨を防災受信盤３に通知する通知手段３１とを備えている。
以下に、中継器７の上記各構成について詳細に説明する。
なお、第１火災検知器９と送受信回路２１の接続に係る構成（第１幹線１３、第１スイッチング手段２３、第１接続端子部２６）と、第２火災検知器１１と送受信回路２１の接続に係る構成（第２幹線１７、第２スイッチング手段２５、第２接続端子部２７）は同様であるので、第１火災検知器９との接続に係る構成を例に挙げて説明する。
【００２０】
≪送受信回路≫
送受信回路２１は、送受信回路２１に接続された火災検知器９、１１の状態等を防災受信盤３とやりとりするためのものである。
【００２１】
≪第１スイッチング手段≫
第１スイッチング手段２３は、第１主リレー２３ａ（本発明の「第１のリレー」に相当）と第１副リレー２３ｂ（本発明の「第２のリレー」に相当）からなる。
第１主リレー２３ａと第１副リレー２３ｂは、第１火災検知器９と送受信回路２１の接続を切り替えるためものである。
第１主リレー２３ａは、図１に示す通り、メイク接点（図１中のＭ）とブレイク接点（図１中のＢ）とコモン節点（図１中のＣ）とを有しており、メイク接点は第１主接続端子部２６ａに、コモン接点は送受信回路２１に接続され、ブレイク接点は未接続となっている。
【００２２】
第１主リレー２３ａがメイク状態である場合、第１火災検知器９は第１主幹線１３ａによって送受信回路２１と接続状態となる。この状態を本明細書において第１主リレー２３ａの「ＯＮ状態」という。
一方、第１主リレー２３ａがブレイク状態である場合、第１火災検知器９は第１主幹線１３ａによっては送受信回路２１に接続されていない状態となる。この状態を本明細書において第１主リレー２３ａの「ＯＦＦ状態」という。
なお、上記は第１主リレー２３ａの場合について説明したが、第１副リレー２３ｂの場合もメイク接点が第１副接続端子部２６ｂに接続されていること以外、同様である。
【００２３】
上記のような第１主リレー２３ａ及び第１副リレー２３ｂのＯＮ状態／ＯＦＦ状態の切り替えを適宜行うことで、第１火災検知器９を送受信回路２１と第１主幹線１３ａによって接続したり、第１副幹線１３ｂによって接続したり、あるいは第１火災検知器９を送受信回路２１から非接続状態にしたりできる。具体的には以下の通りである。
【００２４】
第１主リレー２３ａをＯＮ状態、第１副リレー２３ｂをＯＦＦ状態にすれば、第１火災検知器９を第１主幹線１３ａによって送受信回路２１に接続することができる（図１参照）。
第１主リレー２３ａをＯＦＦ状態、第１副リレー２３ｂをＯＮ状態にすれば、第１火災検知器９を第１副幹線１３ｂによって送受信回路２１に接続することができる（図４参照）。
第１主リレー２３ａ及び第１副リレー２３ｂの両方をＯＦＦ状態にすれば、第１火災検知器９を送受信回路２１から非接続状態にすることができる。
なお、通常時は図１の状態であり、すなわち第１火災検知器９は第１主幹線１３ａによって送受信回路２１に接続されている。
【００２５】
≪第１接続端子部≫
第１接続端子部２６は第１主接続端子部２６ａと第１副接続端子部２６ｂからなる。
第１主接続端子部２６ａと第１副接続端子部２６ｂは、第１火災検知器９と接続するためのものである。
第１主接続端子部２６ａは３つの端子（S+1a、Sig1a、S-1a）を有しており、第１主幹線１３ａの一端が接続されている。同様に、第１副接続端子部２６ｂは３つの端子（S+1b、Sig1b、S-1b）を有しており、第１副幹線１３ｂの一端が接続されている。
【００２６】
≪監視手段≫
監視手段２８は、次のようにして、各火災検知器の状態を監視して正常・異常を検出する。監視手段２８は火災検知器毎に定期的に呼びかけて、その応答としての正常信号を受信することで、火災検知器の接続が正常であると検出する。一方、呼びかけても全く応答がない場合、または、正常信号を受信できない場合、伝送異常として検出する。
【００２７】
伝送異常の原因としては、異常検出時に接続されている幹線の断線か、火災検知器―送受信回路２１間での短絡が挙げられる。
単数又は全てではない複数の火災検知器から異常が検出された場合には、異常が検出された火災検知器が異常検出時に接続されている幹線が断線していると判断できる。
一方、全ての火災検知器から異常が検出された場合には、異常検出時に接続されている幹線が全て断線しているか、あるいは、いずれかの火災検知器―送受信回路２１間における箇所で短絡しているか、のどちらかである。
ここで短絡とは、例えば、第１火災検知器９のS+端子とSig端子間（図５参照。図５において短絡の箇所を太線で示す）のように、火災検知器内の回路が短絡している場合や、中継器７内の回路（例えば、図５中の点線枠３３で囲んだ部分等）が短絡している場合を含んでおり、第１火災検知器９―送受信回路２１間または第２火災検知器１１―送受信回路２１間のどの箇所で短絡が発生しても、全ての火災検知器から伝送異常が検出される。
【００２８】
≪切替え制御部≫
切替え制御部２９は、監視手段２８の検出結果に基づいて第１スイッチング手段２３、第２スイッチング手段２５の切り替え、すなわち、第１主リレー２３ａ、第１副リレー２３ｂ、第２主リレー２５ａ、第２副リレー２５ｂのＯＮ状態／ＯＦＦ状態の切り替えを制御するものでる。
例えば、監視手段２８において、第２火災検知器１１からのみ正常信号が受信可であると判断された場合（図３参照）、第１主幹線１３ａが断線したと判断して、第１主リレー２３ａをＯＦＦ状態に、第１副リレー２３ｂのＯＮ状態に切り替える（図４参照）。
【００２９】
≪通知手段≫
通知手段３１は、監視手段２８によって火災検知器の異常を検出した場合に、異常を検出した火災検知器の固有のアドレスと共に、異常を検出した旨や異常の内容を防災受信盤３に通知するものである。こうすることで、防災受信盤３は、どの火災検知器にどのような異常が発生したかを検知することができる。
【００３０】
以上のように構成された本実施の形態に係るトンネル防災システム１の伝送異常の検出時の中継器７の動作の一例を、中継器７の動作と共に図６〜図８に基づいて、適宜他の図を参照しながら説明する。
【００３１】
平常時は図１に示すように、第１火災検知器９及び第２火災検知器１１は第１主幹線１３ａ、第２主幹線１７ａによって送受信回路２１に接続されており、監視手段２８は各火災検知器に定期的に呼びかけて、その応答として正常信号を受信している。なお、この状態において、第１主リレー２３ａはＯＮ状態、第１副リレー２３ｂはＯＦＦ状態、第２主リレー２５ａはＯＮ状態、第２副リレー２５ｂはＯＦＦ状態である。
【００３２】
断線又は短絡発生時には、上述した通り監視手段２８によって伝送異常が検出される。
伝送異常は、原因が断線のときにはその断線している幹線に接続されている火災検知器について検出され、原因が短絡のときには監視手段２８によって監視されている全ての火災検知器から検出される。
従って、(1)単数又は全てではない複数の火災検知器から異常が検出される場合には、その異常が検出された火災検知器が接続されている幹線の断線が原因として特定されるが、(2)全ての火災検知器から異常が検出される場合には、各火災検知器が接続されている幹線全ての断線が原因であるのか、短絡が原因であるのか、特定できない。
そこで、上記(1)および(2)の各場合について以下に詳細に説明する。
【００３３】
＜(1)単数又は全てではない複数の火災検知器から異常が検出される場合＞
単数又は全てではない複数の火災検知器から異常が検出される場合の一例として、第１火災検知器９からは正常信号が受信できないが、第２火災検知器１１からは通常どおり正常信号が受信できる場合（状態1-A）について、図６に基づいて説明する。
【００３４】
この場合、第１主幹線１３ａが断線していると判断できる。図３は、第１主幹線１３ａの断線の一例を示したものであり、断線箇所を×印で示している。
従って、その旨が通知手段３１によって防災受信盤３に通知されて表示手段３ａに表示される。
【００３５】
次に、異常が検出された第１火災検知器９が接続されている幹線を現在接続されている第１主幹線１３ａから第１副幹線１３ｂに切り替えるように第１スイッチング手段２３を制御する。より具体的には、切替え制御部２９によって第１主リレー２３ａをＯＦＦ状態、第１副リレー２３ｂをＯＮ状態にして、第１副幹線１３ｂによる接続に切り替える（制御1-1）。こうすることで、第１火災検知器９―送受信回路２１間の通信が再び可能になり、正常信号が受信される（状態1-B、図４参照）。
なお、第２火災検知器１１から異常が検出される場合についても上記と同様にする。
【００３６】
＜(2)全ての火災検知器から異常が検出される場合＞
全ての火災検知器から異常が検出される場合、すなわち、第１火災検知器９と第２火災検知器１１の両方から正常信号を受信できない場合について、図７及び図８に基づいて説明する。
この場合、伝送異常の原因としては、すべての主幹線（第１主幹線１３ａ及び第２主幹線１７ａ）における断線か、いずれかの火災検知器―送受信回路２１間（第１火災検知器９―送受信回路２１間又は、第２火災検知器１１―送受信回路２１間）における短絡が挙げられる。
【００３７】
このように全ての火災検知器から異常が検出される場合は、いくつかの原因が考えられる。そこで、第１スイッチング手段２３、第２スイッチング手段２５を適宜切り替えて正常信号の可否の変化を確認することで原因の特定を行い、特定された原因に基づいて適切な対処をする。
原因の特定方法は種々考えられるが、以下では、(2.1)現在接続されている全幹線の断線の有無を優先的に確認する方法と、(2.2)短絡の有無を優先的に確認する方法の２種類を例に挙げて説明する。
【００３８】
≪(2.1)異常検出時に接続されていた全幹線の断線の有無を優先的に確認する方法≫
異常検出時に接続されていた全幹線の断線の有無を優先的に確認する方法について説明する。
監視手段２８によってすべての火災検知器について伝送異常が検出された場合、切替え制御部２９は、まず、全ての火災検知器が接続されている幹線を現在接続されている幹線から他方の幹線に切り替えるようにスイッチング手段を制御する。こうすることで異常が回復したら、異常が検出されたときに接続されていた幹線が全て断線していたと原因が特定される。
【００３９】
一方、上記制御によって異常が回復しない場合には、複数の火災検知器のうちの一つを送受信回路２１から非接続状態とし、他の全てを接続状態とするようにスイッチング手段を制御する動作を異常が回復するまで繰り返す。こうすることで異常が回復したら、非接続状態とした火災検知器―送受信回路２１間における短絡であると原因が特定できる。
以下に具体例を挙げ、図７に基づいて説明する。
【００４０】
監視手段２８によってすべての火災検知器について伝送異常が検出された場合（状態2.1-A）、切替え制御部２９は、まず、第１主リレー２３ａをＯＦＦ状態、第１副リレー２３ｂをＯＮ状態、第２主リレー２５ａをＯＦＦ状態、第２副リレー２５ｂをＯＮ状態に切り替えて、第１火災検知器９を第１副幹線１３ｂ、第２火災検知器１１を第２副幹線１７ｂでそれぞれ接続させるようにする（制御2.1-1）。こうすることで、第１主幹線１３ａ及び第２主幹線１７ａの断線の有無を確認することができる。
【００４１】
制御2.1-1によって、第１火災検知器９及び第２火災検知器１１の両方から正常信号を受信できるようになったとすると、伝送異常の原因は、第１主幹線１３ａ及び第２主幹線１７ａの断線であったと特定される（状態2.1-B1）。この場合、その旨が防災受信盤３に通知されて表示手段３ａに表示され、第１火災検知器９、第２火災検知器１１による火災監視を行うことができる。
【００４２】
一方、制御2.1-1によって、依然として第１火災検知器９と第２火災検知器１１の両方から正常信号を受信できない場合、伝送異常の原因は、第１火災検知器９―送受信回路２１間における短絡か、あるいは第２火災検知器１１―送受信回路２１間における短絡のいずれかに絞られる（状態2.1-B2）。
【００４３】
そこで、複数の火災検知器のうちの一つを送受信回路２１から非接続状態とし、他の全てを接続状態とするようにスイッチング手段を制御する動作を異常が回復するまで繰り返す。
例えば、切替え制御部２９は、まず第１副リレー２３ｂをＯＦＦ状態に切り替えて第１火災検知器９を非接続状態にする（制御2.1-2）。
制御2.1-2によって、第２火災検知器１１から正常信号を受信できるように回復したとすると、伝送異常の原因は、第１火災検知器９―送受信回路２１間における短絡と特定される（状態2.1-C1）。この場合、その旨が防災受信盤３に通知されて表示手段３ａに表示され、第２火災検知器１１による火災監視を行うことができる。
【００４４】
一方、制御2.1-2によって、依然として第２火災検知器１１から正常信号を受信できない場合、伝送異常の原因は、第２火災検知器１１―送受信回路２１間における短絡と特定される（状態2.1-C2）。その旨が防災受信盤３に通知されて表示手段３ａに表示される。
そして、第１副リレー２３ｂ（第１主リレー２３ａでもよい）をＯＮ状態にして第１火災検知器９を接続状態にするとともに、第２副リレー２５ｂをＯＦＦ状態にして、第２火災検知器１１を非接続状態にする（制御2.1-3）。こうすることで、第１火災検知器９―送受信回路２１間の通信が再び可能となり、正常信号が受信され（状態2.1-D）、第１火災検知器９による火災監視を行うことができる。
【００４５】
≪(2.2)短絡の有無を優先的に確認する方法≫
短絡の有無を優先的に確認する方法について説明する。
監視手段２８によってすべての火災検知器について伝送異常が検出された場合、切替え制御部２９は、まず、複数の火災検知器のうちの一つを送受信回路２１から非接続状態とし、他の全てを接続状態とするようにスイッチング手段を制御する動作を異常が回復するまで繰り返す。こうすることで異常が回復したら、非接続状態とした火災検知器―送受信回路２１間における短絡であると特定できる。
【００４６】
一方、上記制御によって異常が回復しない場合には、全ての火災検知器について異常が検出されたときに接続されていた幹線が全て断線していたと特定されるから、これらの幹線から他の幹線に切り替える。こうすることで、すべての異常が回復し、全ての火災検知器による火災監視を行うことができる。
以下に具体例を挙げ図８に基づいて説明する。
【００４７】
監視手段２８によってすべての火災検知器について伝送異常が検出された場合（状態2.2-A）、切替え制御部２９によって第１主リレー２３ａをＯＦＦ状態に切り替えて、第１火災検知器９を送受信回路２１から非接続状態にする（制御2.2-1）。
制御2.2-1によって、第２火災検知器１１のみから正常信号を受信できるようになったとすると、伝送異常の原因は、第１火災検知器９―送受信回路２１間における短絡であると特定される（状態2.2-B1）。この場合、その旨が防災受信盤３に通知されて表示手段３ａに表示され、第２火災検知器１１による火災監視を行うことができる。
【００４８】
一方、制御2.2-1によって、依然として第１火災検知器９と第２火災検知器１１の両方から正常信号を受信できない場合、伝送異常の原因は、第１火災検知器９の主幹線１３ａの断線及び第２火災検知器１１の主幹線１７ａの断線か、第２火災検知器１１―送受信回路２１間における短絡のいずれかに絞られる（状態2.2-B2）。
【００４９】
そこで、切替え制御部２９は第１主リレー２３ａをＯＮ状態に、第２主リレー２５ａをＯＦＦ状態にそれぞれ切り替える（制御2.2-2）。こうすることで、第２火災検知器１１のみが送受信回路２１から非接続状態となる。
制御2.2-2によって、第１火災検知器９から正常信号を受信できるように回復したとすると、伝送異常の原因は、第２火災検知器１１―送受信回路２１間における短絡であると特定される（状態2.2-C1）。この場合、その旨が防災受信盤３に通知されて表示手段３ａに表示される。
【００５０】
一方、制御2.2-2によって、依然として第１火災検知器９から正常信号を受信できない場合、伝送異常の原因は、第１火災検知器９の主幹線１３ａの断線及び第２火災検知器１１の主幹線１７ａの断線であると特定される（状態2.2-C2）。その旨が防災受信盤３に通知されて表示手段３ａに表示される。
そして、第１主リレー２３ａをＯＦＦ状態、第１副リレー２３ｂをＯＮ状態、第２副リレー２５ｂをＯＮ状態にして（制御2.2-3）、第１火災検知器９および第２火災検知器１１を副幹線によってそれぞれ接続状態にする。
こうすることで、第１火災検知器９―送受信回路２１間および第２火災検知器１１―送受信回路２１間における通信が再び可能になり、正常信号が受信され（状態2.2-D）、第１火災検知器９および第２火災検知器１１による火災監視を行うことができる。
【００５１】
なお、上記の(2.1)異常検出時に接続されていた全幹線の断線の有無を優先的に確認する方法と、(2.2)短絡の有無を優先的に確認する方法は、伝送異常の原因の発生割合によって使い分けることが好ましい。原因の発生割合として断線の場合が多ければ、(2.1)の方法とし、逆に短絡の場合が多ければ、(2.2)の方法とするのが効率的である。
【００５２】
以上のように、本実施の形態においては、中継器７と各火災検知器（第１火災検知器９、第２火災検知器１１）を接続する幹線（第１幹線１３、第２幹線１７）が主幹線と副幹線（第１主幹線１３ａと第１副幹線１３ｂ、第２主幹線１７ａと第２副幹線１７ｂ）の２つの幹線からなり、中継器７は、送受信回路２１と各火災検知器との接続状態を、主幹線及び副幹線ごとに接続／非接続に切り替えるスイッチング手段（第１スイッチング手段２３、第２スイッチング手段２５）と、スイッチング手段の切り替えを制御する切替え制御部２９とを備えているため、例えば主幹線が断線しても副幹線に切り替えることで平常時と同様の火災監視を行うことができ、また、ある火災検知器―中継器間において短絡しても、短絡した火災検知器１台だけを切り離すことができ、システム全体に与える影響を小さく抑えることができる。
【００５３】
なお、上記では、中継器７に切替え制御部２９を設けて、スイッチング手段の切り替えの制御を中継器７で行う例を示したが、監視手段２８、切替え制御部２９を防災受信盤３に設けて防災受信盤３で行ってもよい。
あるいは、監視手段２８、切替え制御部２９を中継器７と防災受信盤３の両方に設けて、設定によっていずれか一方で切替え制御するようにしてもよい。この場合の設定は、防災受信盤３から遠隔操作で行えるようにしてもよいし、中継器７にディップスイッチ等を設けて手動で行えるようにしてもよいし、自動判断にしてもよい。
【００５４】
上記では、１台の中継器７に２台の火災検知器が接続されているものについて説明したが、１台の中継器７あたりの火災検知器の台数はこれに限られず、例えば３台であってもよい。
【００５５】
また、図７〜８の説明では、異常のある火災検知器を特定する過程で主リレーから副リレーへ切り替えた後、異常があった火災検知器が特定された後も副リレーへの接続を維持しているが、異常があった火災検知器が特定された後、異常がなかった火災検知器のスイッチング手段は再び主リレー側へ接続するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  トンネル防災システム
３  防災受信盤
３ａ  表示手段
５  伝送線
７  中継器
９  第１火災検知器
９ａ  端子部
１１  第２火災検知器
１１ａ  端子部
１３  第１幹線
１３ａ  第１主幹線
１３ｂ  第１副幹線
１７  第２幹線
１７ａ  第２主幹線
１７ｂ  第２副幹線
２１  送受信回路
２３  第１スイッチング手段
２３ａ  第１主リレー
２３ｂ  第１副リレー
２５  第２スイッチング手段
２５ａ  第２主リレー
２５ｂ  第２副リレー
２６  第１接続端子部
２６ａ  第１主接続端子部
２６ｂ  第１副接続端子部
２７  第２接続端子部
２７ａ  第２主接続端子部
２７ｂ  第２副接続端子部
２８  監視手段
２９  切替え制御部
３１  通知手段
３３  枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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