(57)【要約】【課題】ｐＨ６．８付近で酸に対する緩衝能が高く、使用感に優れ、ハイドロキシアパタイトを溶解状態で安定的に維持可能な製剤であり、かつ殺菌剤の配合量を低減しながらもミュータンス菌に対する十分な殺菌活性を有する液体口腔用組成物を提供する。【解決手段】クエン酸及びクエン酸ナトリウムを含む緩衝剤とｐＨ調整剤とを有し、ｐＨを５．６〜８．０の範囲に調整して液体口腔用組成物とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
クエン酸及びクエン酸ナトリウムを含む緩衝剤とｐＨ調整剤とを有し、ｐＨを５．６〜８．０の範囲に調整したことを特徴とする液体口腔用組成物。
【請求項２】
酸の存在に対するｐＨ緩衝能は、液体口腔用組成物液体２０ｍＬに対し、０．１Ｍ塩酸を０〜５０ｍＬ滴下した場合であってもｐＨを５．５〜６．８の範囲に維持し得る緩衝能であることを特徴とする請求項１に記載の液体口腔用組成物。
【請求項３】
クエン酸を０．０５〜０．５ｗｔ％、クエン酸ナトリウムを０．４〜８．８ｗｔ％備え、前記ｐＨ調整剤でｐＨを５．６〜８．０に調整することを特徴とする請求項１または２記載の液体口腔用組成物。
【請求項４】
ｐＨ調整剤は、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二カリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体口腔用組成物。
【請求項５】
ｐＨ調整剤は、リン酸水素二ナトリウムもしくはリン酸二カリウムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体口腔用組成物。
【請求項６】
リン酸水素二ナトリウムを０．１９〜４．０ｗｔ％備え、ｐＨを５．６〜８．０に調整することを特徴とする請求項４又は５に記載の液体口腔用組成物。
【請求項７】
リン酸カルシウムを溶解させたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体口腔用組成物。
【請求項８】
リン酸カルシウムがハイドロキシアパタイトであることを特徴とする請求項７に記載の液体口腔用組成物。
【請求項９】
ハイドロキシアパタイトを０．００１〜０．２ｗｔ％備えたことを特徴とする請求項８に記載の液体口腔用組成物。
【請求項１０】
殺菌剤と可溶化剤を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の液体口腔用組成物。
【請求項１１】
殺菌剤を０．００９ｗｔ％以上０．２２ｗｔ％備え、殺菌剤として、塩化セチルピリジニウムを０．００１ｗｔ％〜０．０２ｗｔ％、安息香酸ナトリウムを０．００６ｗｔ％〜０．１ｗｔ％、イソプロピルメチルフェノールを０．００２ｗｔ％〜０．１ｗｔ％含み、前記可溶化剤としてポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０を０．０５％〜０．４ｗｔ％含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の液体口腔用組成物。
【請求項１２】
柑橘系香料、ミント系香料、フローラル系香料、ハーバル系香料、マリン系香料、グリーン系香料から選択した香料を含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液体口腔用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体口腔用組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、歯が溶解される酸蝕歯が問題となっている。炭酸飲料やワイン、柑橘類系のジュースなどはそのｐＨが２〜４程度であり、これらの過剰な摂取は酸蝕歯を誘発する。飲料中における酸の濃度が高ければ高いほど、それが歯に与える損傷の程度が高くなる（非特許文献１）。また、酸蝕歯の他の要因は、化学物質の作用、研磨剤入りの洗浄剤を用いた歯磨き、あるいは、嘔吐や反射による胃酸の逆流である。口腔内は、唾液に含まれる重炭酸塩の緩衝能により安静時のｐＨが６．８付近に維持されている。歯の表面は、唾液と唾液由来の被膜（ペリクル）に覆われており、唾液と唾液由来のペリクルが酸蝕歯から歯を保護している。このため、唾液の緩衝能が低いと酸蝕歯にかかりやすくなるといわれている（非特許文献２）。
【０００３】
しかしながら、近年、酸蝕歯が問題となっている背景には、酸性飲食物の摂取の増加だけでなく、現代人の唾液分泌量の低下なども一因となっている。唾液の作用のみでは口腔内を一定のｐＨに保つことはできず、酸蝕歯の進行を抑止することができない。このため、液体口腔用組成物を用いて酸蝕歯の進行を抑止することが考えられている。
【０００４】
液体口腔用組成物には、単に製剤のｐＨを適切な範囲に調整し、製剤品質を安定させるために加えるｐＨ緩衝剤（一般には、弱酸とその塩との組み合わせからなる）に加え、ｐＨ緩衝作用を有する成分を配合する場合がある。
【０００５】
ｐＨ低下を抑制する手段を用いた液体口腔用組成物の例には、一般のｐＨ緩衝剤を用いない方法として、塩基性のアミノ酸やペプチド、タンパク質のｐＨ緩衝作用を利用したもの（特許文献１〜４）、キチン・キトサンを利用したもの（特許文献５）、サンゴ末を利用したもの（特許文献６）が知られている。
【０００６】
また、液体口腔用組成物は、う蝕の予防のため、う蝕の原因となる微生物（代表的な菌としてはStreptococcus mutans、以下ミュータンス菌）の殺菌を行うための殺菌剤を配合している。一方で、液体口腔用組成物には製剤の安定化や成分の可溶化の目的で可溶化剤が配合されている。可溶化剤は殺菌剤の不活化効果を有することから、口腔用組成物が十分な殺菌効果を示すためには、殺菌剤と可溶化剤やその他の添加物の配合量のバランスが重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公昭６２−５９０９３号公報
【特許文献２】特開平８−３０１７４２号公報
【特許文献３】特開２００２−２５５７７３号
【特許文献４】特開２０１１−８８８３０号公報
【特許文献５】特公平６−８４３０９号公報
【特許文献６】特開平１０−４５５４８号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｌｕｓｓｉ，ＣａｒｉｅｓＲｅｓ．，１９９５年，第２９巻，ｐ．３４９−３５４
【非特許文献２】Ｍｉｃｈａｅｌ  Ｅｄｇａｒ，Ｃｏｌｉｎ  Ｄａｗｅｓ，Ｄｅｎｉｓ  Ｏ’Ｍｕｌｌａｎｅ  唾液  歯と口腔の健康  原著第３版  ｐ１０２、ｐ１０８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、口腔内のｐＨ変動を抑制するために、液体口腔用組成物に弱酸とその塩との組合せからなるｐＨ緩衝剤を大量に配合した場合には、塩味の増大により味覚に影響を及ぼし使用感を著しく損ねるという問題があった。このような問題のため、液体口腔用組成物は、大きなｐＨ緩衝能を付与することができず、酸性の飲食物摂取後に液体口腔用組成物を使用しても、酸性に傾いた口腔内のｐＨを安静時の口腔内のｐＨに近付けることができないという問題があった。
【００１０】
また他の一例の如く液体口腔用組成物にアミノ酸、ペプチド、タンパク質やキチン・キトサン、サンゴ末を用いた場合には、液体口腔用組成物のｐＨ緩衝能が十分でないため、酸性に傾いた口腔内のｐＨを安静時の口腔内のｐＨに近付けることができない問題があった。また、ハイドロキシアパタイトやキチン・キトサン、サンゴ末は、中性のｐＨで水溶液への溶解性が低く液体口腔用組成物への配合に問題があった。
【００１１】
更にまた、液体口腔用組成物に殺菌剤を用いた場合には、殺菌剤が有する刺激性のため、配合により使用感が劣る。また、イソプロピルメチルフェノールなどの水溶性に劣る成分を溶解させるために可溶化剤を添加する必要があるが、可溶化剤を用いた場合には、可溶化剤が引き起こす好ましくない味覚（苦味など）のため、配合により使用感が劣る。さらに、安息香酸ナトリウムは中性域において微生物に対する活性が低下することが問題であった。よってう蝕の原因となる微生物に対する十分な殺菌効果を発揮しつつ、殺菌剤の配合量と可溶化剤の使用量等を減らすことが要求されていた。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、ｐＨ６．８付近で酸に対する十分な緩衝能を有し、ハイドロキシアパタイトを溶解状態で安定的に維持可能な製剤であり、かつ可溶化剤の配合量を低減することで、酸味や塩味、苦味、刺激性の点で使用感に優れ、ミュータンス菌に対する十分な殺菌活性を有する液体口腔用組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の液体口腔用組成物は、クエン酸及びクエン酸ナトリウムを含む緩衝剤とｐＨ調整剤とを有し、ｐＨを５．６〜８．０の範囲に調整したものである。
【００１４】
本発明の液体口腔用組成物において、酸の存在に対するｐＨ緩衝能は、液体口腔用組成物液体２０ｍＬに対し、０．１Ｍ塩酸を０〜５０ｍＬ滴下した場合であってもｐＨを５．５〜６．８の範囲に維持し得る緩衝能であることが好ましい。
【００１５】
本発明の液体口腔用組成物において、クエン酸を０．０５〜０．５ｗｔ％、クエン酸ナトリウムを０．４〜８．８ｗｔ％備え、前記ｐＨ調整剤でｐＨを５．６〜８．０に調整することが好ましい。
【００１６】
本発明の液体口腔用組成物において、ｐＨ調整剤は、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二カリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムの少なくとも１つを含むことが好ましい。
【００１７】
本発明の液体口腔用組成物において、ｐＨ調整剤は、リン酸水素二ナトリウムもしくはリン酸二カリウムであることが好ましい。
【００１８】
本発明の液体口腔用組成物において、リン酸水素二ナトリウムを０．１９〜４．０ｗｔ％備え、ｐＨを５．６〜８．０に調整することが好ましい。
【００１９】
本発明の液体口腔用組成物において、リン酸カルシウムを溶解させることが好ましい。
【００２０】
本発明の液体口腔用組成物において、リン酸カルシウムがハイドロキシアパタイトであることが好ましい。
【００２１】
本発明の液体口腔用組成物において、ハイドロキシアパタイトを０．００１〜０．２ｗｔ％備えることが好ましい。
【００２２】
本発明の液体口腔用組成物において、殺菌剤と可溶化剤を含むことが好ましい。
【００２３】
本発明の液体口腔用組成物において、殺菌剤を０．００９ｗｔ％以上０．２２ｗｔ％備え、殺菌剤として、塩化セチルピリジニウムを０．００１ｗｔ％〜０．０２ｗｔ％、安息香酸ナトリウムを０．００６ｗｔ％〜０．１ｗｔ％、イソプロピルメチルフェノールを０．００２ｗｔ％〜０．１ｗｔ％含むことが好ましく、更に塩化セチルピリジニウムを０．００１ｗｔ％以上０．０１ｗｔ％以下、安息香酸ナトリウムを０．００６ｗｔ％以上０．０６ｗｔ％以下、イソプロピルメチルフェノールを０．００２ｗｔ％以上０．０３ｗｔ％以下備えることが好ましい。前記可溶化剤としてポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０を０．０５％〜０．４ｗｔ％含むことが好ましい。
【００２４】
本発明の液体口腔用組成物において、例えば、レモン、オレンジ、ライム、グレープフルーツ、ベルガモット、マンダリン、リモネン、シトラール、γ−ターピネン、ヌートカトン、リナリルアセテート等の柑橘系香料、例えば、ペパーミント、スペアミント、マリンミント、ハッカ油、カルボン、メントン、Ｌ−メントール等のミント系香料、例えばローズ等のバラ科やジャスミン等のモクセイ科のフローラル系香料、例えば、ラベンダー、ローズマリー、タイム等のハーバル系香料、グリーンティ、グリーンアップル、グリーンフローラル、フレッシュグリーン、フルーティーグリーン、フローラルグリーン等のグリーン系香料から選択した香料を含むことが好ましい。
【００２５】
本発明の液体口腔用組成物において、香料として、Ｌ−メントールを０．０１〜０．０５ｗｔ％含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の液体口腔用組成物は、ｐＨ６．８付近で酸に対する十分な緩衝能を有し、酸味や塩味、苦味、刺激性の点で使用感に優れ、リン酸カルシウムを溶液として安定に維持可能な製剤であり、かつ可溶化剤の配合量を低減することでミュータンス菌に対する十分な殺菌活性を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の緩衝系１〜７の酸に対する緩衝能を示すグラフである。
【図２】本発明の緩衝系８〜１１の酸に対する緩衝能を示すグラフである。
【図３】本発明の緩衝系１２〜１３の酸に対する緩衝能を示すグラフである。
【図４】本発明の緩衝系１４〜２０の酸に対する緩衝能を示すグラフである。
【図５】本発明の洗口液Ａ〜Ｇ（液体口腔用組成物）の酸に対する緩衝能を示すグラフである。
【図６】本発明の洗口液（液体口腔用組成物）と、他社製品とのｐＨ緩衝能の比較の例を示すグラフである。
【図７】本発明の洗口液（液体口腔用組成物）と、タンパク質を含有した洗口液との緩衝能の比較を示すグラフである。
【図８】本発明の洗口液Ｉ〜Ｌ（液体口腔用組成物）において可溶化剤の配合量が洗口液の殺菌活性に与える影響を示すグラフである。
【図９】本発明の洗口液（液体口腔用組成物）の緩衝系においてリン酸二カリウムをｐＨ調整剤に用いた場合の洗口液の緩衝能の比較を示すグラフである。
【図１０】本発明の洗口液（液体口腔用組成物）の緩衝系において水酸化ナトリウムをｐＨ調整剤に用いた場合の洗口液の緩衝能の比較を示すグラフである。
【図１１】本発明の洗口液（液体口腔用組成物）の緩衝系においてクエン酸緩衝及びリン酸緩衝の緩衝系を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の口腔用組成物は、優れた使用感のための液状組成物（液体口腔用組成物）であり、所望により水性組成物に更に粘度調整剤などを添加し、粘性を高めた物であっても良い。本発明の液体口腔用組成物は、例えば、洗口剤、マウススプレー等のスプレー剤、液体歯みがき等の液剤、歯みがき等のジェル剤、うがい薬、口腔洗浄剤、口腔洗浄用シートの含浸剤などの形態で提供することができる。かかる液体口腔用組成物は前記の成分に加えて、更に組成物の形態に応じた適当な成分を本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。
【００２９】
ここで使用感とは、洗口液等の液状組成物の使用によって引き起こされる風味及び口当たりである。また風味とは、食品を口内に入れたときの味覚、嗅覚などの総合的感覚であり、口当たりは、舌、歯茎及び歯を含む口内で知覚される触覚などの総合的感覚であると定義することができる。
【００３０】
続いて本発明の実施の形態例を参照して説明すると、実施の形態例の液体口腔用組成物は、クエン酸及びクエン酸ナトリウムを含む緩衝剤と、ｐＨを調整するｐＨ調整剤と、殺菌剤と、可溶化剤と、香料とを有しており、ｐＨを５．６〜８．０の範囲にし、更に好ましくはｐＨを６．５〜７．４の範囲にしたものである。また液体口腔用組成物には、リン酸カルシウムを溶解させている。
【００３１】
緩衝剤は、クエン酸の配合量を液体口腔用組成物中０．０５ｗｔ％以上０．５ｗｔ％以下にし、クエン酸ナトリウムの配合量を液体口腔用組成物中０．４ｗｔ％以上８．８ｗｔ％以下にしている。
【００３２】
ここで、緩衝剤には、液体口腔用組成物の緩衝系として一般的に弱酸とその弱酸の塩との組合せが使用可能であり、例えば、酢酸と酢酸塩、リン酸とリン酸塩、リンゴ酸とリンゴ酸塩、コハク酸とコハク酸塩、乳酸と乳酸塩、プロピオン酸とプロピオン酸塩、炭酸塩と重炭酸塩等が挙げられる。また、緩衝剤には、前記緩衝剤の水和物を使用することができる。水和物を使用する場合の配合量は、緩衝剤の分子量とその緩衝剤の水和物の分子量から適宜計算できる。一方、酢酸やコハク酸、乳酸、プロピオン酸は特有の臭気や引き起こす味覚の観点から、液体口腔用組成物に適していない。また炭酸塩を用いた緩衝系は、緩衝作用を示すｐＨが９．２〜１０．６となり、口腔内のｐＨと大きく異なるため、液体口腔用組成物の緩衝剤に適していない。更にクエン酸及びクエン酸ナトリウムの配合量を他の割合にした場合には、ｐＨを６．２〜８．０の範囲で緩衝能を維持することが困難になるという問題や使用感が著しく低下するという問題がある。
【００３３】
ｐＨ調整剤は、緩衝剤のクエン酸及びクエン酸ナトリウムの組合せによる緩衝作用の範囲がｐＨ３．０〜６．２の範囲であることに対し、液体口腔用組成物のｐＨを上昇させて安静時の口腔内と同じｐＨ６．８に調整するよう、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二カリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムの少なくとも１つから選択されている。また、ｐＨ調整剤には、前記ｐＨ調整剤の水和物を使用することができる。水和物を使用する場合の配合量は、ｐＨ調整剤の分子量とそのｐＨ調整剤の水和物の分子量から適宜計算できる。更に、実施の形態例ではリン酸水素二ナトリウムを選択し、配合量を液体口腔用組成物中０．１９〜４．０ｗｔ％にしている。また実施の形態の他例ではリン酸二カリウム を選択し、配合量を液体口腔用組成物中０．２〜５．０ｗｔ％にしている。
【００３４】
ｐＨ調整剤のリン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二カリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムのうち、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムは、クエン酸緩衝系の緩衝能が小さくなるため、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二カリウムに比べ、適性が劣っている。更にｐＨ調整剤の配合量を上記の範囲外にした場合には、ｐＨを６．２〜８．０の範囲に維持することが困難になるという問題がある。
【００３５】
殺菌剤は、塩化セチルピリジニウム、安息香酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸エステル、イソプロピルメチルフェノールの少なくとも１つから選択されており、配合量を液体口腔用組成物中０．００９ｗｔ％以上０．２２ｗｔ％以下にしている。また実施の形態例では、塩化セチルピリジニウムの配合量を液体口腔用組成物中０．００１ｗｔ％以上０．０２ｗｔ％以下、安息香酸ナトリウムの配合量を液体口腔用組成物中０．００６ｗｔ％以上０．１０ｗｔ％以下、イソプロピルメチルフェノールの配合量を液体口腔用組成物中０．００２ｗｔ％以上０．１ｗｔ％以下にすることが好ましく、特に塩化セチルピリジニウムの配合量を液体口腔用組成物中０．００１ｗｔ％以上０．０１ｗｔ％以下、安息香酸ナトリウムの配合量を液体口腔用組成物中０．００６ｗｔ％以上０．０６ｗｔ％以下、イソプロピルメチルフェノールの配合量を液体口腔用組成物中０．００２ｗｔ％以上０．０３ｗｔ％以下にすることが好ましい。ここで、殺菌剤は、塩化セチルピリジニウム、安息香酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸エステル、イソプロピルメチルフェノール以外に、ドデシル硫酸ナトリウム、塩酸アルキルジアミノエチルグリシン等がある。パラオキシ安息香酸エステルとしては、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸ブチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸イソプロピル等が使用できる。しかしながら、ドデシル硫酸ナトリウム、塩酸アルキルジアミノエチルグリシンは、口中に好ましくない刺激を与えるため使用感に劣っており、液体口腔用組成物の使用に適していない。また塩酸アルキルジアミノエチルグリシンは、ドデシル硫酸ナトリウムと同様に、引き起こす味覚の点で使用感が劣っており、液体口腔用組成物の使用に適していない。また殺菌剤は、配合量が０．００９ｗｔ％より少ない場合、製剤中の可溶化剤などの影響を受け活性が減弱するため、ミュータンス菌を始めとした微生物が増殖し、液体口腔用組成物の品質を劣化させるという問題があり、配合量が０．２２ｗｔ％より多い場合、使用感を損ねるという問題がある。 
【００３６】
可溶化剤は、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油及びポリソルベートであり、配合量を液体口腔用組成物中０．０５ｗｔ％以上０．４０ｗｔ％以下にしている。また実施の形態例では、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０の配合量を液体口腔用組成物中０．１０ｗｔ％にすることが好ましい。ここで可溶化剤は、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油としては、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油４０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油５０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油８０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油１００が適している。また、ポリソルベートとしては、ポリソルベート２０、ポリソルベート４０、ポリソルベート６０、ポリソルベート６５、ポリソルベート８０が適している。ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０以外には、ドデシル硫酸ナトリウム、塩酸アルキルジアミノエチルグリシン、ポリソルベート２０等がある。しかしながら、ドデシル硫酸ナトリウム、塩酸アルキルジアミノエチルグリシンは使用感が劣り、液体口腔用組成物の使用に適していない。また可溶化剤は、配合量が０．０５ｗｔ％より少ない場合、水への溶解性が低い配合成分が析出し、液体口腔用組成物の品質安定性を損ねるという問題がある。
【００３７】
香料は、柑橘系香料、ミント系香料、フローラル系香料、ハーバル系香料、グリーン系香料から選択されており、これらを単一あるいは複数の組合せで配合しても良く、液体口腔用組成物中に０．０１〜０．０８ｗｔ％備えている。また、柑橘系香料としては、例えば、レモン、オレンジ、ライム、グレープフルーツ、ベルガモット、マンダリン、リモネン、シトラール、γ−ターピネン、ヌートカトン、リナリルアセテート等であり、ミント系香料としては、例えば、ペパーミント、スペアミント、マリンミント、ハッカ油、カルボン、メントン、Ｌ−メントール等であり、フローラル系香料としては、例えば、ローズ等のバラ科やジャスミン等のモクセイ科であり、ハーバル系香料としては、例えば、ラベンダー、ローズマリー、タイム等であり、グリーン系香料としては、例えば、グリーンティ、グリーンアップル、グリーンフローラル、フレッシュグリーン、フルーティーグリーン、フローラルグリーン等である。更に、Ｌ−メントールは、液体口腔用組成物中に０．０１〜０．０５ｗｔ％備えている。なお、香料は、柑橘系香料、ミント系香料、フローラル系香料、ハーバル系香料、グリーン系香料に限定されるものでなく、本発明の作用効果を維持し、使用感を高めるものならば特に制限されるものではない。
【００３８】
リン酸カルシウムは、ハイドロキシアパタイトであり、液体口腔用組成物中に０．００１ｗｔ％以上０．２ｗｔ％以下備えている。ハイドロキシアパタイトの配合量が０．２ｗｔ％より大きく、ｐＨ６．８にした場合、液体口腔用組成物はハイドロキシアパタイトの白濁と沈殿を生じ、使用感及び外観を著しく損ねるという問題がある。
【００３９】
次にまた液体口腔用組成物のｐＨについて説明する。
【００４０】
液体口腔用組成物のｐＨは、下限値のｐＨ５．６を酸蝕歯のメカニズムから導き出している。即ち、酸蝕歯はｐＨ５．５以下でエナメル質が脱灰されることにより起こるので、液体口腔用組成物のｐＨは５．５より大きい値を保つ必要があるため、下限値をｐＨ５．６とした。また、緩衝液をクエン酸とクエン酸ナトリウムで作成する場合、クエン酸緩衝液はｐＨ３．０〜６．２の範囲で緩衝能を有しており、通常このｐＨの範囲から外れると緩衝能は小さくなる。実施の形態例では液体口腔用組成物がｐＨ６．８であるにもかかわらず、リン酸水素二ナトリウムを添加することで洗口液としての使用感を維持し、さらに緩衝能を維持することを可能にしている。
【００４１】
また液体口腔用組成物のｐＨは、上限値のｐＨ８．０を、ｐＨ調整剤として使用するリン酸水素二ナトリウムの特性から導き出している。リン酸とリン酸水素二ナトリウムで作成する場合の緩衝能はｐＨ５．８〜８．０であり、リン酸水素二ナトリウムによるｐＨ調節機能の上限値をリン酸緩衝液の緩衝能の上限値に近いと予想して設定している。またリン酸水素二ナトリウムによりｐＨを８．０より大きく調整する場合には、使用感が劣る。 
【００４２】
続いて液体口腔用組成物の緩衝能について説明する。
【００４３】
実施の形態例の液体口腔用組成物において、クエン酸とクエン酸ナトリウムでｐＨを５．７８に調整した洗口液は強い緩衝能を有し、０．１Ｍ塩酸５ｍＬを滴下してもｐＨ５．５を維持している。クエン酸緩衝系のｐＨ緩衝作用は通常ｐＨ３．０〜６．２の弱酸性領域で緩衝作用を高めるため、中性域で緩衝させる際にｐＨ調整剤を用いるようにしている。
【００４４】
また洗口液を０．１Ｍ水酸化カリウムによりｐＨ７．００に上昇させ、塩酸により滴定すると、０．１Ｍ塩酸５ｍＬの滴下によりｐＨが６．０６になる。水酸化カリウムのｐＨ上昇によりクエン酸緩衝系の緩衝能が低下することが示されている。
【００４５】
更に洗口液をリン酸水素二ナトリウムによりｐＨ６．９７に上昇させ、塩酸により滴定すると、０．１Ｍ塩酸５ｍＬの滴下によりｐＨが６．６８になる。これは水酸化カリウムを加えた洗口液の緩衝能よりも高く、元のクエン酸緩衝系の緩衝能を維持することが示されている。
【００４６】
而して、実施の形態例の液体口腔用組成物によれば、ｐＨ６．８付近で酸に対する緩衝能が大きく、ハイドロキシアパタイトを溶解状態で安定的に維持可能な製剤であり、かつ可溶化剤の配合量を低減し、使用感に優れ、ミュータンス菌に対する十分な殺菌活性を有することができる。
【００４７】
また実施の形態例の液体口腔用組成物は、酸に対する十分な緩衝能を有し、味覚や口当たりに悪影響を及ぼすことがなく、使用感を高めることができる。更に、実施の形態例の液体口腔用組成物は、ｐＨ緩衝剤が最適な緩衝作用を発揮するｐＨ領域と、安静時の口腔内のｐＨとを適切に対応させることができる。更に、実施の形態例の液体口腔用組成物は、アミノ酸、ペプチド、タンパク質やキチン・キトサン、サンゴ末を用いた場合に比べて口腔内のｐＨ緩衝能が十分であり、アミノ酸やペプチド、タンパク質の如く水溶性が低い点を解消することができる。更に、ハイドロキシアパタイトの不溶性の沈殿を形成することを抑制し、液体口腔用組成物にハイドロキシアパタイトを溶解させた状態で適切に配合することができる。更にまた、実施の形態例の液体口腔用組成物は、殺菌剤の配合量を減らし、且つ、う蝕の進行を抑制する。更にまた、口内を中性に戻すことにより酸蝕歯の進行を抑制し、且つ、エナメル質の再石灰化を促進することができる。
【００４８】
実施の形態例の液体口腔用組成物において、酸の存在に対するｐＨ緩衝能は、液体口腔用組成物液体２０ｍＬに対し、０．１Ｍ塩酸を０〜５０ｍＬ滴下した場合であってもｐＨを５．５〜６．８の範囲に維持し得る緩衝能であると、使用感に優れ、ハイドロキシアパタイトを溶解状態で安定的に維持可能な製剤であり、かつ殺菌剤の配合量を低減しながらもミュータンス菌に対する十分な殺菌活性を有することができる。
【００４９】
また実施の形態例の液体口腔用組成物において、クエン酸を０．０５〜０．５ｗｔ％、クエン酸ナトリウムを０．４〜８．８ｗｔ％備え、ｐＨ調整剤でｐＨを５．６〜８．０に調整すると、ｐＨ６．８付近で酸に対する緩衝能が高く、使用感に優れ、ハイドロキシアパタイトを溶解状態で安定的に維持可能な製剤であり、かつ可溶化剤の配合量を低減し、ミュータンス菌に対する十分な殺菌活性を有することができる。
【００５０】
また実施の形態例の液体口腔用組成物において、ｐＨ調整剤は、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二カリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムの少なくとも１つを含み、特にｐＨ調整剤が、リン酸水素二ナトリウムであり、液体口腔用組成物中にリン酸水素二ナトリウムを０．１９〜４．０ｗｔ％備え、ｐＨを５．６〜８．０に調整すると、ｐＨ６．８付近で酸に対する緩衝能が高く、使用感に優れ、ハイドロキシアパタイトを溶解状態で安定的に維持可能な製剤であり、かつ可溶化剤の配合量を低減し、ミュータンス菌に対する十分な殺菌活性を有することができる。
【００５１】
また実施の形態例の液体口腔用組成物において、リン酸カルシウムを溶解させ、リン酸カルシウムがハイドロキシアパタイトであり、且つハイドロキシアパタイトを０．００１〜０．２ｗｔ％配合すると、適切にハイドロキシアパタイトの溶解状態を維持することができる。
【００５２】
また実施の形態例の液体口腔用組成物において、殺菌剤と可溶化剤を含み、殺菌剤として、塩化セチルピリジニウムを０．００１ｗｔ％以上０．０２ｗｔ％以下、安息香酸ナトリウムを０．００６ｗｔ％以上０．１ｗｔ％以下、イソプロピルメチルフェノールを０．００２ｗｔ％以上０．１ｗｔ％以下備え、前記可溶化剤としてポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０を０．０５ｗｔ％以上０．４ｗｔ％以下備えると、ｐＨ６．８付近で酸に対する緩衝能が高く、ハイドロキシアパタイトを溶解状態で安定的に維持可能な製剤であり、かつ可溶化剤の配合量を低減し、使用感に優れ、ミュータンス菌に対する十分な殺菌活性を有することができる。
【００５３】
また実施の形態例の液体口腔用組成物はＬ−メントールを長期間維持することが可能であり、好ましくは、Ｌ−メントールは、液体口腔用組成物中に０．０１〜０．０５ｗｔ％備えている。Ｌ−メントールを液体口腔用組成物へのＬ−メントールの配合量が少なくとも長期間好適に使用することができる。
【００５４】
［実施例１］洗口液に用いることが可能な緩衝剤とｐＨ調整剤の組み合わせの内のリン酸水素二ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸水素ナトリウムについて酸に対する緩衝能を検討した。
〔手順〕
クエン酸（１水和物）とクエン酸ナトリウム（２水和物）の緩衝剤にｐＨ調整剤を表１〜３に記載した割合で加えた溶液２０ｍＬを用意し、ｐＨメーターでｐＨを測定した。更に溶液に０．１Ｍ塩酸を滴下し、ｐＨの変動を測定した。
〔結果〕
緩衝系（Ｎｏ．１）はｐＨ５．７８、これにｐＨ調整剤としてリン酸水素二ナトリウム（無水）を１ｇ添加した緩衝系（Ｎｏ．２）はｐＨ６．５９、２ｇ添加の緩衝系（Ｎｏ．３）はｐＨ６．９７、３ｇ添加の緩衝系（Ｎｏ．４）はｐＨ７．２２、４ｇ添加の緩衝系（Ｎｏ．５）はｐＨ７．３９、５ｇ添加の緩衝系（Ｎｏ．６）はｐＨ７．４７、１０ｇ添加の緩衝系（Ｎｏ．７）はｐＨ７．８２であった。図１に０．１Ｍ塩酸による滴定曲線を示した。
Ｎｏ．１のｐＨが５．５になるまでに要する０．１Ｍ塩酸の滴定量は、約５ｍＬであった。
これにｐＨ調整剤としてリン酸水素二ナトリウム（無水）を添加した場合の０．１Ｍ塩酸の滴定量は、Ｎｏ．２が約１８ｍＬ、Ｎｏ．３が約３０ｍＬ、Ｎｏ．４が約４２ｍＬ、Ｎｏ．５が約５７ｍＬ、Ｎｏ．６が約６８ｍＬであり、Ｎｏ．７の場合はｐＨ６．０までで１００ｍＬ要した。
一方、緩衝液にｐＨ調整剤として０．１Ｍ水酸化カリウムを添加した液を２ｍＬ添加した緩衝系（Ｎｏ．８）はｐＨ６．１１、３．２ｍＬ添加の緩衝系（Ｎｏ．９）はｐＨ６．４８、４ｍＬ添加の緩衝系（Ｎｏ．１０）はｐＨ７．００、４．４ｍＬ添加の緩衝系（Ｎｏ．１１）はｐＨ７．９６であった。図２に０．１Ｍ塩酸による滴定曲線を示した。ｐＨ調整剤として０．１Ｍ水酸化カリウムを添加した場合の０．１Ｍ塩酸の滴定量は、Ｎｏ．８が約９ｍＬ、Ｎｏ．９が約１２ｍＬ、Ｎｏ．１０が約１３ｍＬ、Ｎｏ．１１が約１４ｍＬであった。
緩衝能を比較するためＮｏ．２とＮｏ．９及びＮｏ．３とＮｏ．１０を比較すると各々１８ｍＬと１２ｍＬ及び３０ｍＬと１３ｍＬであり、ｐＨ調整剤としてリン酸水素二ナトリウム（無水）を添加した緩衝系の方がいずれも０．１Ｎ塩酸の滴定量が多く、緩衝能が大きいことが示された。
さらに、緩衝液にｐＨ調整剤として炭酸水素ナトリウムを添加した緩衝系は、炭酸水素ナトリウム1ｇを添加した緩衝系（Ｎｏ．１３）がｐＨ６．８０、炭酸水素ナトリウム２ｇを添加した緩衝系（Ｎｏ．１２）がｐＨ７．１７であった。図３に０．１Ｍ塩酸による滴定曲線を示した。炭酸水素ナトリウムを添加した場合のｐＨが５．５になるまでの０．１Ｍ塩酸の滴定量は、Ｎｏ．１３が約２７ｍＬ、Ｎｏ．１２が約４２ｍＬであった。緩衝能を比較するためＮｏ．３とＮｏ．１３及びＮｏ．４とＮｏ．１２を比較すると各々３０ｍＬと２７ｍＬ及び４２ｍＬと４２ｍＬであり、リン酸水素二ナトリウム（無水）を添加した場合とほぼ同等の緩衝能が得られることが示された。
また、緩衝系（Ｎｏ．１７）は、ｐＨ６．１６、これにｐＨ調整剤としてリン酸水素二ナトリウム（無水）を０．５ｇ添加した緩衝系（Ｎｏ．１８）はｐＨ６．８０、１ｇ添加した緩衝系（Ｎｏ．１９）はｐＨ７．３１、２ｇ添加の緩衝系（Ｎｏ．２０）はｐＨ７．５９であった。図４に０．１Ｍ塩酸による滴定曲線を示した。
Ｎｏ．１７のｐＨが５．５になるまでに要する０．１Ｍ塩酸の滴定量は、約５ｍＬであった。これにｐＨ調整剤としてリン酸水素二ナトリウム（無水）を添加した場合の０．１Ｍ塩酸の滴定量は、Ｎｏ．１８が約６ｍＬ、Ｎｏ．１９が約１５ｍＬ、Ｎｏ．２０が約３０ｍＬであった。
【表１】
2015120684.tif 000002
【表２】
2015120684.tif 000003
【表３】
2015120684.tif 000004
【００５５】
［実施例２］吸着剤としてハイドロキシアパタイトを利用するためのハイドロキシアパタイトを溶解させた洗口液（液体口腔用組成物）の検討
ハイドロキシアパタイト（ＨＡＰ）溶解液について、経時的なＨＡＰ析出を検討した。
〔手順〕
精製水７０ｍＬにクエン酸（１水和物）を０．２２ｇ溶解させたクエン酸水溶液にＨＡＰをそれぞれ４０ｍｇ、６０ｍｇ、８０ｍｇ、１００ｍｇ、１２０ｍｇ及び１４０ｍｇ配合し、攪拌後にクエン酸ナトリウム（２水和物）２．８６ｇを溶解させｐＨ６．１、５℃で１８日間保存した。
〔結果〕
１０分間の攪拌では何れの試料でも溶解せず白濁していたが、２０分間の攪拌では４０ｍｇ及び６０ｍｇ配合した試料は溶解し透明になった。更に３０分間の攪拌により８０ｍｇ配合した試料も溶解し透明になった。９０分攪拌しても、１００ｍｇの試料は透明に溶解せず、１２０ｍｇ及び１４０ｍｇの試料では溶解せず白濁したままであった。
保存した試料は、４０ｍｇ及び６０ｍｇではＨＡＰの溶解性を維持していたが、８０ｍｇ、１００ｍｇ、１２０ｍｇ及び１４０ｍｇの試料は白濁が生じた。従って、ＨＡＰは６０ｍｇ／７０ｍＬ、即ち８５．７ｍｇ／１００ｍＬ以下の割合で配合可能であることが示された。
ＨＡＰの溶解性にｐＨが影響するため、ｐＨの上昇により、ＨＡＰの析出が懸念される。そこで、ＨＡＰの配合量を１ｍｇ／１００ｍＬにして溶解したところＨＡＰの結晶析出は観察されなかった。
【００５６】
［実施例３］洗口液（液体口腔用組成物）の作成
実施例１に基づきハイドロキシアパタイトを溶解させた洗口液ＡからＧ（表４）を作成した。
〔手順〕
精製水７０ｍＬにクエン酸（１水和物）を溶解させた後にハイドロキシアパタイトを溶解させ、次いでクエン酸ナトリウム（２水和物）、リン酸水素ナトリウム（１２水和物）、及びその他の成分を溶解させ、最後に精製水で１００ｍＬに調整した。その他の成分としては可溶化剤、殺菌剤、矯味剤、香料、湿潤剤が含まれる。
【表４】
2015120684.tif 000005
【００５７】
［実施例４］洗口液（液体口腔用組成物）のｐＨ緩衝能試験
洗口液の酸に対する緩衝能を検討した。
〔手順〕
実施例３で作成した洗口液２０ｍＬを用意し、ｐＨメーターでｐＨを測定した。更に洗口液に０．１Ｍ塩酸を滴下し、ｐＨの変動を測定した。
〔結果〕
洗口液ＡはｐＨ６．８２、洗口液ＢはｐＨ６．７９、洗口液ＣはｐＨ６．７４、洗口液ＤはｐＨ６．７９、洗口液ＥはｐＨ６．８９、洗口液ＦはｐＨ７．０２、洗口液ＧはｐＨ６．７７であった（表４、図５参照）。各洗口液のｐＨを５．５に低下させるために必要な０．１Ｍ塩酸の量は、洗口液Ａが約２５ｍＬ、洗口液Ｂが約２５ｍＬ、洗口液Ｃが約２０ｍＬ、洗口液Ｄが１５ｍＬ、洗口液Ｅが約２０ｍＬ、洗口液Ｆが約２０ｍＬ、洗口液Ｇが約２０ｍＬであった。
【００５８】
［実施例５］本発明（液体口腔用組成物）と他社製品とのｐＨ緩衝能の比較
洗口液（液体口腔用組成物）の緩衝能の強さを他社品と比較することにより示した。
〔手順〕
実施例４と同様に洗口液２０ｍＬを用意し、ｐＨメーターでｐＨを測定した。更に洗口液に０．０１Ｍ塩酸を滴下し、ｐＨの変動を測定した。試料には、クエン酸：０．２２ｗｔ％、クエン酸Ｎａ：２．８６ｗｔ％、リン酸水素Ｎａ：２．２ｗｔ％の組成で作成した洗口液Ｂと、他社製品を用いた。
〔結果〕
図６に示す如く、洗口液Ｂ（ｐＨ６．７９）は０．１Ｍ塩酸を１０倍希釈した０．０１Ｍ塩酸を２００ｍＬ滴下でｐＨ５．７５となり、ｐＨの低下は１．０４に留まった。
一方、他社品は、図６に示す如く、０．１Ｍ塩酸を１０倍希釈した０．０１Ｍ塩酸を４ｍＬ滴下により、他社製品Ｉ（ｐＨ５．９５）はｐＨ４．８４（１．１１低下）、他社製品ＩＩ（ｐＨ６．０７）はｐＨ５．５６（０．５１低下）、他社製品ＩＩＩ（ｐＨ６．０１）はｐＨ５．７４（０．２７低下）、他社製品ＩＶ（ｐＨ６．０５）はｐＨ５．８１（０．２４低下）、他社製品Ｖ（ｐＨ６．０８）はｐＨ５．８４（０．２４低下）、他社製品ＶＩ（ｐＨ５．９２）はｐＨ５．７（０．２２低下）、他社製品ＶＩＩ（ｐＨ８．８８）はｐＨ８．６０（０．２８低下）、他社製品ＶＩＩＩ（ｐＨ６．２１）はｐＨ５．９９（０．２２低下）、他社製品ＩＸ（ｐＨ６．３０）はｐＨ６．０１（０．２９低下）、他社製品Ｘ（ｐＨ６．１３）はｐＨ５．９１（０．２２低下）となった。
更に他社製品ＩＩは９ｍＬの塩酸滴下でｐＨ５．１２、他社製品ＩＩＩは１４ｍＬの塩酸滴下でｐＨ５．１１、他社製品ＩＶは１４ｍＬの塩酸滴下でｐＨ５．１４、他社製品Ｖは１４ｍＬの塩酸滴下でｐＨ５．３２、他社製品ＶＩは１４ｍＬの塩酸滴下でｐＨ５．１１、他社製品ＶＩＩは１２０ｍＬの塩酸滴下でｐＨ５．５４、他社製品ＶＩＩＩは２４ｍＬの塩酸滴下でｐＨ５．４０、他社製品ＩＸは１９ｍＬの塩酸滴下でｐＨ５．０５、他社製品Ｘは１４ｍＬの塩酸滴下でｐＨ５．４０となった。従って、洗口液Ｂは他社品と比較して優れた緩衝能を有していることが示された。
【００５９】
［実施例６］緩衝作用を有するタンパク質を含有した液体口腔用組成物と当該洗口液の比較結果
〔手順〕
実施例１の手順と同様に試料溶液１０ｍＬを用意してｐＨメーターでｐＨを測定し、さらに０．１Ｍ塩酸を滴定してｐＨの変動を測定した。
〔結果〕
図７に示す如く、クエン酸緩衝液にリン酸水素二ナトリウムを添加した（２．２質量％）洗口液ＢはｐＨ６．７８、クエン酸緩衝液にセリシンを添加した（５．０質量％）洗口液ＨはｐＨ６．０６、クエン酸緩衝液のみの対照はｐＨ６．００であった。洗口液Ｂは５ｍＬの０．１Ｍ塩酸滴下でｐＨ６．２０になったが、洗口液Ｈは５ｍＬの０．１Ｍ塩酸滴下でｐＨ５．４２、対照はｐＨ５．３４になった。各洗口液及び対象の滴下曲線について近似曲線の傾きを比較すると洗口液Ｂは−０．０９３３、洗口液Ｈは−０．１２３６、対照は−０．１２５４であった。洗口液Ｈは、対照の傾きとほぼ同じであるのに対し、洗口液Ｂでは小さい値を示したことから、１Ｍ塩酸滴下によるｐＨ低下がゆっくりとなっている。さらに洗口液Ｂは、一般的なクエン酸緩衝系の緩衝範囲よりも高いｐＨにもかかわらず、対照よりも小さな近似曲線を示したことから、クエン酸緩衝系の緩衝範囲を外れたｐＨで優れた緩衝能を示している。 このことから、洗口液Ｈに比べて洗口液Ｂの方が優れた緩衝能を有し、さらに口腔用組成物に適したｐＨを有していることが示された。
【００６０】
［実施例７］使用感評価試験
〔手順〕
表１〜３及び表５に記載の緩衝液を約３ｍＬ口に含み洗口し、使用感（塩味）について評価した。
〔結果〕
表１〜３及び表５に示す如く、クエン酸ナトリウム（２水和物）を１０ｇ配合した場合は、いずれの組合せでも非常に強い塩味を呈し、リン酸水素二ナトリウム（無水）を１０ｇ配合した場合も非常に強い塩味を呈した。また、クエン酸ナトリウム（２水和物）を５ｇ配合した場合と、クエン酸ナトリウム（２水和物）３ｇでリン酸水素二ナトリウム（無水）３ｇ以上を配合した場合は、強い塩味を呈した。一方、クエン酸ナトリウム（２水和物）３ｇ以下でリン酸水素二ナトリウム（無水）２ｇ以下を配合した場合は何れの組合せでも適度な塩味を呈した。
【００６１】
【表５】
2015120684.tif 000006
【００６２】
［実施例８］洗口液（液体口腔用組成物）の可溶化剤の配合量が殺菌活性に与える影響の比較
〔手順〕
精製水７０ｍＬにクエン酸（１水和物）を溶解させた後にハイドロキシアパタイトを溶解させ、次いでクエン酸ナトリウム（２水和物）、リン酸水素ナトリウム（１２水和物）、及びその他の成分を溶解させ、最後に精製水で１００ｍＬに調整した。その他の成分としては可溶化剤として、殺菌剤、矯味剤、香料、湿潤剤が含まれる。殺菌剤としては、塩化セチルピリジニウムが０．０１ｇ、安息香酸ナトリウムが０．０６ｇ、イソプロピルメチルフェノールが０．０２ｇ含まれ、可溶化剤としてはポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０（ＨＣＯ−６０）が表６の割合で含まれる洗口液を試料とした。ここで洗口液の組成は、クエン酸：０．１３５ｗｔ％、クエン酸Ｎａ：１．８５ｗｔ％、リン酸水素Ｎａ：１．２ｗｔ％となっている。
そしてミュータンス菌（Streptococcus mutans）の一夜培養液をリン酸緩衝生理食塩水で１０倍希釈し試験菌液とした。試料に試験菌液を終濃度５％となるように添加して作用を開始した。その後、経時的に作用液の一部を採取し、生菌数を培養法により測定した。
〔結果〕
いずれの洗口液も作用開始後３６０分までに試験菌は死滅した（図８参照）。そして各試料の殺菌活性を比較するとポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０配合量を０．２％から０．０７５％に減量すると殺菌活性が向上し、ＨＣＯ−６０配合量が０．０７５％及び０．１％の試料では、作用開始後２０分までに試験菌は死滅した。
【００６３】
【表６】
2015120684.tif 000007
【００６４】
［実施例９］洗口液（液体口腔用組成物）がＬ−メントールの経時安定性に与える影響の比較
〔手順〕
クエン酸：０．１３５ｗｔ％、クエン酸Ｎａ：１．８５ｗｔ％、リン酸水素Ｎａ：１．２ｗｔ％の組成で作成した洗口液Ｄを使用し、洗口液Ｄと、水若しくはリン酸緩衝生理食塩水にＬ−メントールを０．０３％配合した溶液を４０℃、湿度７５％で１ヶ月及び３ヶ月、６ヶ月経過した場合と、２５℃で６ヶ月経過した場合のＬ−メントールの残存率を測定した。
〔結果〕
洗口液Ｄは４０℃湿度７５％で保存した場合は、１０９．３％（０ヶ月）、１１０．０％（１ヶ月）、１０７．５％（３ヶ月）、１０６．５％（６ヶ月）であった。２５℃で保存した場合は、１０９．３％（０ヶ月）、１１１．９％（６ヶ月）であった。
【００６５】
［実施例１０］リン酸二カリウム及び水酸化ナトリウムをｐＨ調整剤に用いた場合の洗口液の緩衝能と使用感について
〔手順と結果〕
緩衝系（Ｎｏ．１）は、ｐＨ５．７８、これにｐＨ調整剤としてリン酸二カリウム（無水）を１ｇ添加した緩衝系（Ｎｏ．２３）のｐＨは６．５２、２ｇ添加した緩衝系（Ｎｏ．２４）のｐＨは６．９３、３ｇ添加した緩衝系（Ｎｏ．２５）のｐＨは６．９３、４ｇ添加した緩衝系（Ｎｏ．２６）のｐＨは７．３２、５ｇ添加した緩衝系（Ｎｏ．２７）のｐＨは７．４２であった。図９に０．１Ｍ塩酸による滴定曲線を示した。
Ｎｏ．１のｐＨが５．５になるまでに要する０．１Ｍ塩酸の滴定量は、約５ｍＬであった。これにｐＨ調整剤としてリン酸二カリウム（無水）を添加した場合の０．１Ｍ塩酸の滴定量は、Ｎｏ．２３が約１５ｍＬ、Ｎｏ．２４が約２５ｍＬ、Ｎｏ．２５が約４０ｍＬ、Ｎｏ．２６が約４５ｍＬ、Ｎｏ．２７が約５５ｍＬであった。
一方、緩衝液にｐＨ調整剤として０．１Ｍ水酸化ナトリウムを１．０ｍＬ添加した緩衝系（Ｎｏ．２８）のｐＨは６．１３、３．２ｍＬ添加した緩衝系（Ｎｏ．２９）のｐＨは６．４６、４．０ｍＬ添加した緩衝系（Ｎｏ．３０）のｐＨは６．８８、４．５ｍＬ添加した緩衝系（Ｎｏ．３１）のｐＨは８．７０であった。図１０に０．１Ｍ塩酸による滴定曲線を示した。
水酸化ナトリウムをｐＨ調整剤として添加した場合の０．１Ｍ塩酸の滴定量は、Ｎｏ．２８が約９ｍＬ、Ｎｏ．２９が約１１ｍＬ、Ｎｏ．３０が約１３ｍＬ、Ｎｏ．３１が約１４ｍＬであった。各緩衝系の配合表と使用感については表７に示した。
【００６６】
【表７】
2015120684.tif 000008
【００６７】
［実施例１１］  クエン酸緩衝及びリン酸緩衝の緩衝系について
〔手順と結果〕
実施例１１は、マッキルベン緩衝液等のクエン酸緩衝及びリン酸緩衝の緩衝系を示し、本発明の液体口腔用組成物の参考例に相当するものである。
緩衝系（Ｎｏ．１）は、ｐＨ５．７８、これにリン酸二水素ナトリウム（Ｐ１）を２ｇとリン酸水素二ナトリウム（Ｐ２）を０．５ｇ添加した緩衝系（Ｎｏ．３−１）のｐＨは６．２４、Ｐ１を２ｇとＰ２を０．３ｇ添加した緩衝系（Ｎｏ．３−２）のｐＨは６．３１、Ｐ１を２ｇとＰ２を０．７ｇ添加した緩衝系（Ｎｏ．３−３）のｐＨは６．１７、Ｐ１を３ｇとＰ２を０．５ｇ添加した緩衝系（Ｎｏ．４−１）のｐＨは６．４４、Ｐ１を４ｇとＰ２を０．５ｇ添加した緩衝系（Ｎｏ．５−１）のｐＨは６．５９、Ｐ１を４ｇとＰ２を０．３ｇ添加した緩衝系（Ｎｏ．５−２）のｐＨは６．６９、Ｐ１を４ｇとＰ２を０．７ｇ添加した緩衝系（Ｎｏ．５−３）のｐＨは６．５０であった。また、緩衝系（Ｎｏ．１７）は、ｐＨ６．１６、これにＰ１を１ｇとＰ２を０．５ｇ添加した緩衝系（Ｎｏ．１９−１）のｐＨは６．３７、Ｐ１を２ｇとＰ２を０．５ｇ添加した緩衝系（Ｎｏ．２０−１）のｐＨは６．６８であった。図１１に０．１Ｍ塩酸による滴定曲線を示した。
Ｎｏ．１のｐＨが５．５になるまでに要する０．１Ｍ塩酸の滴定量は、約５ｍＬであった。これにＰ１とＰ２を添加した場合の０．１Ｍ塩酸の滴定量は、Ｎｏ．３−１が約１５ｍＬ、Ｎｏ．３−２が約１４ｍＬ、Ｎｏ．３−３が約１５ｍＬ、Ｎｏ．４−１が約３５ｍＬ、Ｎｏ．５−１が約２５ｍＬ、Ｎｏ．５−２が約２５ｍＬ、Ｎｏ．５−３が約２５ｍＬであった。また、Ｎｏ．１７が約５ｍＬ、Ｎｏ．１９−１が約８ｍＬ、Ｎｏ．２０−１が約１３ｍＬであった。また、使用感は少しの塩味と苦味があった。
【図１】
2015120684.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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