(57)【要約】【課題】地図データを用いて移動体の位置情報を校正する位置情報校正装置において、道路上に存在しない移動体を道路上に存在するように校正してしまう可能性を低減する。【解決手段】位置校正部Ｆ８は、移動体種別が通常車両となっている周辺移動体に対しては、地図データを用いてその周辺移動体が道路上に存在するように位置情報を校正する。一方、移動体種別が歩行者になっている周辺移動体に関しては、その位置情報を、その周辺移動体が道路上に存在するようには校正しない。すなわち、歩行者が携行する携帯端末２０から受信した位置情報は、道路上に存在するようには校正されないので、位置校正処理によって歩行者が道路上に存在するように校正される可能性は低減できる。【選択図】図１
2015152331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺移動体が送信した位置情報を受信する受信処理部（Ｆ４）と、
前記周辺移動体の前記位置情報を、地図データを用いて当該周辺移動体が道路の走行エリア上に存在するように校正する処理である位置校正処理を実施する位置校正部（Ｆ８）と、
前記周辺移動体の移動体種別を取得する周辺移動体種別取得部（Ｆ５）と、
前記周辺移動体種別取得部が取得した前記移動体種別に応じて、その周辺移動体の位置情報に対して前記位置校正処理を実施するべきか否かを判定する校正実施判定部（Ｆ７）と、を備え、
前記位置校正部は、前記校正実施判定部が前記位置校正処理を実施するべきであると判定した前記周辺移動体に対しては前記位置校正処理を行う一方、前記校正実施判定部が前記位置校正処理を実施するべきではないと判定した前記周辺移動体に対しては前記位置校正処理を行わないことを特徴とする位置情報校正装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記受信処理部は、前記周辺移動体から送信される当該周辺移動体の前記移動体種別を示す移動体種別情報を受信し、
前記周辺移動体種別取得部は、前記受信処理部が受信した前記移動体種別情報から、前記周辺移動体の前記移動体種別を取得することを特徴とする位置情報校正装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記周辺移動体種別取得部は、
前記周辺移動体の移動速度に基づいて前記周辺移動体の前記移動体種別を特定する周辺移動体種別特定部（Ｆ５１）を備えることを特徴とする位置情報校正装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記周辺移動体種別特定部は、前記周辺移動体の移動速度が、前記周辺移動体の前記移動体種別が車両であると判定するための第１速度以上である場合に、前記周辺移動体の前記移動体種別は車両であると判定することを特徴とする位置情報校正装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記周辺移動体種別特定部は、前記周辺移動体の移動速度が、前記第１速度よりも小さく設定される、前記周辺移動体の前記移動体種別が歩行者であると判定するための第２速度未満である場合に、前記周辺移動体の前記移動体種別は歩行者であると判定することを特徴とする位置情報校正装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項において、
前記位置校正部は、前記周辺移動体の前記移動体種別に応じて、前記位置情報の校正先とする地図要素を変更することを特徴とする位置情報校正装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記位置校正部は、
前記周辺移動体の前記移動体種別が通常車両となっている場合には、当該周辺移動体の前記位置情報を道路の幅方向中央部に存在するように校正し、
前記周辺移動体の前記移動体種別が工事車両となっている場合には、当該周辺移動体の前記位置情報を道路の側端部に存在するように校正することを特徴とする位置情報校正装置。
【請求項８】
請求項６又は７において、
前記周辺移動体の前記移動体種別が歩行者となっている場合、当該周辺移動体の前記位置情報を道路の側端部又は道路外に存在するように校正する歩行者用位置校正処理を実施することを特徴とする位置情報校正装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記位置校正部は、前記歩行者用位置校正処理において、
前記地図データを参照し、当該周辺移動体の前記位置情報が示す地点から最も近い道路である最近傍道路と、前記地点から最も近い歩行者用領域を取得し、
前記地点と前記歩行者用領域との距離が、前記地点と前記最近傍道路との距離よりも小さい場合には、当該周辺移動体が当該歩行者用領域に存在するように前記位置情報を校正し、
前記地点と前記歩行者用領域との距離が、前記地点と前記最近傍道路との距離以上となっている場合には、当該周辺移動体が当該最近傍道路の前記周辺移動体側の側端部に存在するように前記位置情報を校正することを特徴とする位置情報校正装置。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか１項において、
自端末の位置情報を取得する自端末位置取得部（Ｆ１）と、
自端末が用いられている移動体の前記移動体種別を取得する自移動体種別取得部（Ｆ２）と、
前記自端末位置取得部が取得した前記位置情報、及び前記自移動体種別取得部が取得した前記移動体種別を示す移動体種別情報を送信する送信処理部（Ｆ３）と、を備えることを特徴とする位置情報校正装置。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から１０の何れか１項に記載の前記受信処理部、前記位置校正部、前記周辺移動体種別取得部、前記校正実施判定部として機能させる位置情報校正アプリケーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周辺の移動体の位置情報を取得し、その位置情報を地図データに基づいて校正する位置情報校正装置、及び位置情報校正アプリケーションプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車車間通信などを介して周辺車両から受信した位置情報を、地図データを用いて校正する技術（すなわちマップマッチング技術）が開示されている。このマップマッチング技術では、周辺車両の位置情報が道路から離れた地点を示している場合、当該周辺車両が道路上に存在するようにその位置情報を校正する。
【０００３】
また、周辺車両の位置情報を用いてドライバの運転操作を支援する運転支援システムも提案されている。この種の運転支援システムとしては、周辺車両と自車両との相対位置を表示したり、周辺車両と自車両との相対位置から衝突等の可能性を判定してドライバに警告したりするものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２８２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、位置情報を送信する移動体として、車両しか想定されていなかった。しかしながら、例えばスマートフォンやタブレットなど、近年は端末ＧＰＳ機能付き携帯端末が普及しており、この種の携帯端末を携行する歩行者や自転車などもまた、位置情報を送信する移動体となりうる。
【０００６】
このような背景を鑑みると、車両だけでなく、車両以外の移動体の位置情報も用いた運転支援システムも考えられる。すなわち、車両や歩行者など様々な種別の周辺移動体の位置情報を用いて、周辺移動体と自車両との相対位置を表示したり、周辺移動体と自車両との相対位置から衝突等の可能性を判定してドライバに警告したりする運転支援装置が想定される。
【０００７】
しかし、歩行者などの車両以外の移動体の位置情報を、車両と同様にマップマッチングしてしまうと、例えば、本来は道路から離れた地点にいる歩行者が、道路上に存在することになってしまう。
【０００８】
上述した運転支援装置が、そのように誤った位置に校正された位置情報に基づいて、周辺移動体の位置を表示してしまうと、実際には道路上に存在しない歩行者を、道路上に存在するように表示してしまうことになり、かえってドライバの混乱を招く恐れが生じる。
【０００９】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、地図データを用いて移動体の位置情報を校正する位置情報校正装置、及び位置情報校正アプリケーションプログラムにおいて、道路上に存在しない移動体を道路上に存在するように校正してしまう可能性を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
その目的を達成するための位置情報構成装置の発明は、周辺移動体が送信した位置情報を受信する受信処理部（Ｆ４）と、周辺移動体の位置情報を、地図データを用いて道路上に存在するように校正する位置校正部（Ｆ８）と、周辺移動体の移動体種別を取得する周辺移動体種別取得部（Ｆ５）と、周辺移動体種別取得部が取得した移動体種別に応じて、周辺移動体の位置情報を校正するべきか否かを判定する校正実施判定部（Ｆ７）と、を備え、位置校正部は、位置校正実施判定部が地図データを用いて校正するべきであると判定した周辺移動体に対しては校正を行う一方、位置校正実施判定部が地図データを用いて校正するべきではないと判定した周辺移動体に対しては校正を行わないことを特徴とする。
【００１１】
以上の構成によれば、位置校正部は、移動体種別に応じて校正実施判定部がその周辺移動体の位置情報を校正するべきと判定した対象に対して、その位置情報を地図データを用いて校正する。一方、移動体種別に応じて校正実施判定部がその周辺移動体の位置情報を校正するべきではないと判定した対象に対しては、位置校正部はその位置情報を校正しない。
【００１２】
上述した構成において、一例として、校正実施判定部が、移動体種別が歩行者となっている周辺移動体に対しては、校正を実施するべきではないと判定する場合、位置校正部は、歩行者から受信した位置情報に対しては校正を実施しない。すなわち、歩行者が送信した位置情報が、道路上に存在するように校正されることはない。
【００１３】
したがって、以上のように、校正実施判定部が、位置情報の送信元の移動体種別に応じてその位置情報を校正するべきではないと判定した対象に対しては、位置校正部はその位置情報を校正しない構成とすることで、道路上に存在しない移動体を道路上に存在するように校正してしまう可能性を低減することができる。
【００１４】
また、上記目的を達成するための位置情報校正アプリケーションプログラムの発明は、コンピュータを上記位置情報校正装置が備える受信処理部、位置校正部、周辺移動体種別取得部、校正実施判定部として機能させるプログラムであることを特徴とする。この位置情報校正アプリケーションプログラムの発明によれば、上記位置情報校正装置の発明と同じ効果が得られる。
【００１５】
なお、特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態
に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するも
のではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態における位置情報共有システム１００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２】車載端末１０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】車載端末１０が備える制御部１１の概略的な構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】位置情報関連データの構成の一例を示す図である。
【図５】携帯端末２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図６】自移動体種別取得部Ｆ２の概略的な構成を示すブロック図である。
【図７】位置情報校正関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】位置情報校正関連処理の作動を説明するための模式図である。
【図９】変形例１における周辺移動体種別取得部Ｆ５の概略的な構成を示すブロック図である。
【図１０】変形例３における位置情報校正関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】変形例３における位置情報校正関連処理の作動を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態＞
以下、本発明の実施形態について図を用いて説明する。本実施形態に係る位置情報共有システム１００は、様々な種別の移動体で用いられる複数の通信端末を備えており、各通信端末は自身の位置情報を送信するとともに、他の通信端末が送信した位置情報を受信することで、各通信端末の位置情報を共有する。通信端末が用いられる移動体の種別としては、通常の車両や、工事車両、歩行者、軽車両（例えば自転車）などが考えられる。
【００１８】
ここでの工事車両とは、ブルドーザーやラフタークレーン、ミキサー車など、予め設定された種類の建設現場内で用いられる車両を指すものとし、通常車両とは、工事車両以外の車両、たとえば、乗用車や、バス、トラックなどの輸送車両を指すものとする。また、通信端末は、以下で説明するように、車両に搭載される車載端末であっても、所有者によって携行される携帯端末であってもよい。
【００１９】
この位置情報共有システム１００の概略的な構成の一例を図１に示す。位置情報共有システム１００は前述の通信端末として、車載端末１０Ａ、１０Ｂ、携帯端末２０、及びサーバ３０を備える。車載端末１０Ａは車両Ａに、車載端末１０Ｂは車両Ｂにそれぞれ搭載されており、携帯端末２０は、例えば歩行者Ｃによって携行されている。
【００２０】
携帯端末２０としては、周知のスマートフォンや、タブレット端末などを用いることができる。これらスマートフォンなどの通常の携帯端末は、位置情報共有システム１００が備える携帯端末２０として動作させるためのアプリケーションプログラム（位置情報共有アプリケーションとする）がインストールされてあって、かつ、当該アプリケーションが動作している状態において、携帯端末２０として動作する。この位置情報共有アプリケーションが請求項に記載の位置情報校正アプリケーションプログラムに相当する。
【００２１】
なお、図１において携帯端末２０は、一例として歩行者Ｃに携行されている状況を示しているが、もちろん、その他、軽車両の運転者や、車両の運転者に携行されていても良い。仮に車両Ａを自車両とすると、車両Ｂ、歩行者Ｃが自車両の周辺に存在する移動体（すなわち周辺移動体）に相当する。車載端末１０Ａ、１０Ｂは何れもの同様の機能を備えており、以降において個々を区別しない場合には車載端末１０と表現する。また、位置情報共有システム１００が備える車載端末１０及び携帯端末２０を、単に通信端末とも称する。
【００２２】
車載端末１０Ａ、１０Ｂ、及び携帯端末２０は、それぞれ自端末の位置情報を送信するとともに、他の端末が送信した位置情報を受信することによって、各端末の位置情報を共有する。車載端末１０Ａと車載端末１０Ｂとは、周知の車々間通信を実施することによって位置情報を共有すればよい。なお、ここでの車々間通信は、同報通信方式を採用しているものとする。一方、携帯端末２０と車載端末１０との通信は、電話回線やインターネットなどの周知の通信ネットワークを介して実施される。
【００２３】
サーバ３０は、通信ネットワーク上に設けられているサーバであって、位置情報共有システム１００が備える通信端末のうち、通信ネットワークを介して互いに位置情報を共有しあう通信端末が、その端末から一定範囲内に存在する端末となるように、通信相手を選定する役割を担う。例えば、サーバ３０は、携帯端末２０が送信した位置情報を、当該携帯端末２０から一定範囲内に存在する複数の車載端末１０に転送するとともに、携帯端末２０から一定範囲内に存在する複数の車載端末１０が送信する位置情報を、当該携帯端末２０に転送する。このような構成とすることで、携帯端末２０も、自端末周辺に存在する車載端末１０に対して仮想的に同報通信を実施する。なお、ここでの一定範囲とは、車々間通信によって通信可能な範囲とすれば良い。
【００２４】
なお、上述した複数の車載端末１０間の通信の実現方法、及び車載端末１０と携帯端末２０との間の通信の実現方法は一例であって、これに限らない。例えば各端末間の通信は、路車間通信で用いられる路側機（図示略）を介して実施してもよい。また、携帯端末２０と車載端末１０間の通信は、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒ）通信により直接的にデータを送受信してもよい。さらに、携帯端末２０が車々間通信に対応する通信機能（後述の狭域通信部１３２）を備えている場合には、サーバ３０を介さずに車載端末１０同士の通信と同様に、直接通信すればよい。すなわち、サーバ３０は、位置情報共有システム１００において必須の要素ではない。図１中の点線は、車載端末１０と携帯端末２０が、直接通信する場合の信号の流れを表している。
【００２５】
以下、各端末の具体的な構成について説明する。
【００２６】
車載端末１０は、図２に示すように制御部１１、位置検出器１２、通信部１３、地図データベース（以降、地図ＤＢ）１５、運転支援システム１６、及び表示装置１７を備えている。
【００２７】
位置検出器１２は、この自端末の現在位置を検出する。位置検出器１２は、例えば測位衛星システムで用いられる人工衛星が送信する電波を受信する衛星受信機を備え、当該衛星受信機によって受信した電波に基づいて自装置の位置を検出する。例えば、衛星受信機としては、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）電波を受信するＧＰＳ受信機を用いれば良い。位置検出器１２が検出した現在位置を示す位置情報は、逐次制御部１１に出力される。なお、位置情報は、一例として緯度及び経度で表す。
【００２８】
もちろん、位置検出器１２は、衛星受信機に加えて、周知のジャイロセンサ、車速センサを備えてあって、各センサが検出したデータを各々補完しながら位置を検出する構成としてもよい。また、上述したセンサの他、周知の操舵角センサや、加速度センサを用いても良い。
【００２９】
通信部１３は、広域通信部１３１、及び狭域通信部１３２を備えている。広域通信部１３１は、送受信アンテナを備え、電話回線やインターネットなどの周知の通信ネットワークを介して、サーバ３０や携帯端末２０と通信する。広域通信部１３１は、ここでは一例としてテレマティクス通信に用いられるＤＣＭ（Ｄａｔａ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ）といった車載通信モジュールによって実現されるものとする。広域通信部１３１は、受信信号を復調して制御部１１に出力するとともに、制御部１１から入力されたデータを変調して送信する。制御部１１は、この広域通信部１３１を介して他の携帯端末２０と通信を実施する。
【００３０】
狭域通信部１３２は、送受信アンテナを備え、他の車載端末１０が備える狭域通信部１３２と、通信ネットワークを介さない無線通信によって情報の送受信を行う。つまり、狭域通信部１３２は、車車間通信を実施する。車車間通信は、例えば７００ＭＨｚ帯の電波や５．９ＧＨｚ帯の電波などを利用して行う構成とすればよい。狭域通信部１３２は、受信信号の復調などを行うとともに、制御部１１から入力されたデータを変調して同報送信する。すなわち、制御部１１は、この狭域通信部１３２を介して、他の車載端末１０と通信を実施する。
【００３１】
地図ＤＢ１５は、地図データを格納しているデータベースであって、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの、書き換え可能な不揮発性の記憶媒体を用いて実現される。もちろん、地図ＤＢ１５において地図データを格納する記憶媒体は、ＨＤＤなどの磁気記憶媒体に限らず、ＤＶＤなどの光学記憶媒体等であってもよい。また、書き換え不可能な記憶媒体であってもよい。地図データは、道路の接続関係（すなわち道路網）を示す道路データや、施設データ、地形データ、画像データなどを備えている。
【００３２】
道路データは、複数の道路が交差、合流、分岐する地点（ノードとする）に関するノードデータと、その地点間を結ぶ道路（すなわちリンク）に関するリンクデータを有する。なお、ノードは、複数の道路が交差、合流、分岐する地点の他、道路の行き止まり地点や、道路上において道路種別が変化する地点、有料道路区間の始点・終点、道路網の表現上便宜的に設定される地点（区画の境界に位置する点）などにも設定される。
【００３３】
ノードデータは、ノード毎に固有の番号を付したノードＩＤ、ノードの座標（緯度・経度）、ノード名称、ノードに接続する全てのリンクのリンクＩＤが記述される接続リンクＩＤ、及び交差点種別などの各データを備える。
【００３４】
リンクデータは、道路毎に固有の番号を付したリンクＩＤ、リンク長、リンクの始端及び終端ノード、リンク上の各地点の座標データ、高速道路や一般道路などの道路種別、道路幅員、リンク方位、道路名称、車線数、制限速度などの各データを備える。
【００３５】
施設データは、公園や店舗などの施設を、地図上の座標と関連付けたデータとして構成している。なお、各施設は、その施設の名称や、電話番号、施設属性、住所等のデータとともに記憶されている。施設属性とは、例えばレストランや、駐車場、ショッピングセンター、公園、観光スポットといった、施設の属性を表す。地形データは、河川や海岸線などのデータを地図上の座標と関連付けたデータである。画像データは、地図画像や経路案内処理に表示する案内画像を描画するためのデータである。
【００３６】
制御部１１は、通常のコンピュータとして構成されており、周知のＣＰＵ、ＲＯＭやＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリ、ＲＡＭなどの揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ、及びこれらの構成を接続するバスライン（何れも図示略）などを備えている。不揮発性メモリには、種々の処理を実行するためのプログラムやデータが格納されている。
【００３７】
制御部１１が備えるメモリ１１ａは、書き換え可能な記憶媒体であって、例えば制御部１１が備えるフラッシュメモリなどによって実現される。メモリ１１ａは、自端末の現在位置を示す位置情報や、周辺移動体の位置情報を記憶する。また、メモリ１１ａは、自端末の移動体種別や、位置情報の送信元となる通信端末を特定するための端末識別子（以降、端末ＩＤ）を記憶している。
【００３８】
移動体種別は、この車載端末１０が工事車両以外の車両、すなわち通常車両で用いられる場合には、通常車両に設定される。また、この車載端末１０が工事車両で用いられる場合には、工事車両と設定されていればよい。端末ＩＤは、端末固有の番号であればよく、本実施形態では一例として通信端末の製造番号を用いる構成とする。なお、端末ＩＤは、動的に変更されるものであってもよい。
【００３９】
制御部１１は、位置検出器１２、広域通信部１３１、狭域通信部１３２、及び位置情報要求元６などから入力される各種データと、不揮発性メモリに格納されているプログラムに基づいて種々の処理を実施する。例えば、制御部１１は、位置検出器１２から取得した自端末の位置情報と、広域通信部１３１及び狭域通信部１３２から取得する周辺移動体の位置情報を、運転支援システム１６などの位置情報要求元に提供する。
【００４０】
運転支援システム１６は、制御部１１から入力される自車両の位置情報、及び周辺移動体の位置情報に基づいて、ドライバの運転操作を支援する制御を実施する。例えば、運転支援システム１６は、自車両周辺の地図画像上に、周辺移動体の位置を示すマークを示した周辺地図画像を表示装置１７に表示させたり、自車両と周辺移動体との相対位置から、衝突する可能性があるか否かを判定して、ドライバに注意を促したりする。
【００４１】
運転支援システム１６は、上述した処理を実施するために、逐次（例えば１００ミリ秒毎に）制御部１１から自車両及び周辺移動体の位置情報を取得する。したがって、この運転支援システム１６が位置情報要求元に相当する。
【００４２】
表示装置１７は、運転支援システム１６からの指示に基づいてテキストや画像を表示し、種々の情報をユーザに報知する。表示装置１７は、例えばインスツルメントパネルの中央、又は運転席の前方に設けられたコンビネーションメータ内等に配置されている。表示装置１７は、例えばフルカラー表示が可能なものであり、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ等を用いて構成することができる。
【００４３】
ここで図３を用いて、この制御部１１が備える種々の機能について説明する。制御部１１は、機能ブロックとして図３に示すように、自端末位置取得部Ｆ１、自移動体種別取得部Ｆ２、送信処理部Ｆ３、受信処理部Ｆ４、周辺移動体種別取得部Ｆ５、地図データ取得部Ｆ６、位置校正判定部Ｆ７、及び位置校正部Ｆ８を備える。この制御部１１及び後述の制御部２１が請求項に記載の位置情報校正装置に相当する。
【００４４】
自端末位置取得部Ｆ１は、位置検出器１２が逐次検出する自端末の位置情報を逐次取得する。自端末位置取得部Ｆ１は、位置検出器１２から取得した位置情報を、その位置情報を取得した時刻を表す情報（すなわち、タイムスタンプ）を付与してメモリ１１ａに格納する。
【００４５】
自移動体種別取得部Ｆ２は、自端末が用いられている移動体の種別を取得する。車載端末１０の自移動体種別取得部Ｆ２は、メモリ１１ａにアクセスして、予め設定されている自端末の移動体種別（すなわち、通常車両）を読み出せばよい。なお、車載端末１０が工事車両に搭載されている場合、その移動体種別は工事車両に設定されているものとする。
【００４６】
送信処理部Ｆ３は、自端末位置取得部Ｆ１が取得した位置情報を含む位置情報関連データを生成し、通信部１３から他の通信端末（車載端末１０や携帯端末２０）に送信する。ここで、送信処理部Ｆ３が生成する位置情報関連データの構成の一例を図４に示す。
【００４７】
位置情報関連データは、図４に示すように、送信元ＩＤ、フラグ、移動体種別情報、測位時間情報、及び位置情報を含んでいる。送信元ＩＤの部分には、当該データを送信した通信端末の端末ＩＤが挿入される。これによって、受信側は、当該位置情報関連データの送信元を、他の通信端末と区別することができる。
【００４８】
フラグは、例えば当該位置情報関連データが含む位置情報が、既に位置校正処理済みであるか否かを示す。この位置校正処理は、周知のマップマッチング技術と同様の概念に基づいた処理である。ここでは、ある移動体の位置情報を、地図データを用いて道路の走行エリア上に存在するように校正する処理を指すものとする。フラグには、例えば位置校正処理前である場合には０を挿入し、位置校正処理済みである場合には１を挿入すればよい。
【００４９】
移動体種別情報は、送信元の通信端末（ここでは車載端末１０）の移動体種別を表す。例えば、移動体種別が不明な場合には０を、通常車両である場合には１を、工事車両である場合には２を、歩行者である場合には３を、軽車両である場合には４を設定すればよい。
【００５０】
測位時間情報の領域には、この位置情報関連データに含まれる位置情報が送信元の通信端末において検出された時刻を表す。位置情報の領域には、自端末位置取得部Ｆ１が取得した位置情報を格納する。
【００５１】
もちろん、位置情報関連データは、上述した情報の他、さらに、移動方向を示す移動方位情報や、移動速度を表す速度情報などを備えていてもよい。
【００５２】
受信処理部Ｆ４は、他の通信端末が送信した位置情報関連データを通信部１３から取得する。受信処理部Ｆ４は、位置情報関連データを取得すると、そのデータをメモリ１１ａに格納する。なお、位置情報関連データは、送信元ＩＤ毎に管理するとともに、時系列順に並ぶようにメモリ１１ａに記憶されている。
【００５３】
周辺移動体種別取得部Ｆ５は、受信処理部Ｆ４が取得した位置情報関連データの送信元の移動体種別を取得する。本実施形態においては、位置情報関連データの移動体種別情報の領域を参照し、その移動体種別情報に設定されている移動体種別を用いれば良い。
【００５４】
地図データ取得部Ｆ６は、現在位置周辺の地図データを地図ＤＢ１５から取得する。取得する地図データの範囲は、自端末位置取得部Ｆ１が取得した位置情報、及び受信処理部Ｆ４が受信した周辺移動体の位置情報に基づいて決定する。例えば、地図ＤＢ１５から取得する地図データの範囲は、自端末及び周辺移動体を含む範囲の道路データ及び施設データとする。なお、本実施形態では、地図データ取得部Ｆ６は、地図ＤＢ１５から必要な地図データを取得する構成としたが、これに限らない。車載端末１０が地図ＤＢ１５を備えていない場合には、広域通信部１３１を介して通信ネットワーク上から必要な地図データをダウンロードする構成としてもよい。
【００５５】
位置校正判定部Ｆ７は、移動体の移動体種別に応じて位置情報を校正する必要があるか否かなどを判定する。この位置校正判定部Ｆ７が請求項に記載の校正実施判定部に相当する。位置校正部Ｆ８は、各移動体の位置情報と、その移動体種別と、地図データ取得部Ｆ６が取得した地図データとから、位置校正処理を実施する。この位置校正判定部Ｆ７及び位置校正部Ｆ８については、図７に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５６】
なお、上述した制御部１１が備える機能ブロック（Ｆ１〜Ｆ８）の一部または全部を、一つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
【００５７】
次に、携帯端末２０の概略的な構成について説明する。携帯端末２０は、図５に示すように位置検出器２２、広域通信部２３１、及び制御部２１を備える。なお、ここでは、便宜上、一般的なスマートフォンなどの携帯端末が有している機能に関する構成のうち、本発明の説明に不要なものについては、その説明を省略している。
【００５８】
携帯端末２０が備える位置検出器２２及び広域通信部２３１は、車載端末１０が備える位置検出器１２及び広域通信部１３１と同様のものである。
【００５９】
また、携帯端末２０が備える制御部２１もまた、車載端末１０が備える制御部１１と同様に、自端末位置取得部Ｆ１、自移動体種別取得部Ｆ２、送信処理部Ｆ３、受信処理部Ｆ４、周辺移動体種別取得部Ｆ５、地図データ取得部Ｆ６、及び位置校正部Ｆ８を備える。メモリ２１ａは、書き換え可能な不揮発性の記憶媒体であって、メモリ１１ａと同様に種々のデータを記憶する。一般的な携帯端末を位置情報共有アプリケーションは、メモリ２１ａが記憶している。
【００６０】
ところで、車載端末１０は車両で用いられるため、その移動体種別が変化する可能性は低い。しかしながら、携帯端末２０はユーザに携行されるため、その移動体種別は、より動的に変化すると考えられる。
【００６１】
そこで、携帯端末２０が備える自移動体種別取得部Ｆ２は、自端末位置取得部Ｆ１が取得する位置情報の時系列データから、自端末の移動体種別を特定する自移動体種別特定部Ｆ２１（図６参照）を備える。
【００６２】
自移動体種別特定部Ｆ２１は、自端末の位置情報の時系列データを参照し、移動速度の時系列データを求める。移動速度は、２地点間の距離とその２地点間の移動に要した所要時間とから算出すればよい。そして、その移動速度の時系列データから、移動体種別を次のようにして判定する。
【００６３】
まず、送信元の移動速度の平均値が所定の閾値（第１速度とする）以上である場合に、移動体種別を通常車両と判定する。第１速度は、移動速度から移動体種別が通常車両であると判定するための値に適宜設計されればよく、例えば４０ｋｍ／ｈとすればよい。また、移動体の移動速度が第２速度以上であって第１速度未満である場合には、移動体種別を軽車両と判定する。第２速度は、移動体が軽車両か歩行者かを区別するための値であって、例えば５ｋｍ／ｈとすればよい。第２速度は、成人の歩行速度の平均値に応じて定めれば良い。また、移動速度が第２閾値未満である場合には、移動体種別を歩行者と判定する。
【００６４】
なお、以上では自移動体種別特定部Ｆ２１は、自端末の移動速度の平均値を用いて、その移動体種別を判定する例を示したが、これに限らない。移動速度の時系列データにおける、現在時刻から一定時間（例えば５分）内の最大値と、第１速度、第２速度とを比較することによって、移動体種別を判定してもよい。また、平均値ではなく、分散などを用いて判定してもよい。さらに、移動速度だけでなく、移動方向も考慮して移動体種別を判定してもよい。
【００６５】
また、移動速度だけでなく、位置情報の時系列データから定まる移動軌跡と、地図データと、を用いて、移動体種別を判定してもよい。例えば、例えば移動速度の平均値が第１速度以上であっても、移動軌跡が周辺に存在する線路の形状と類似している場合には、歩行者が電車で移動している可能性が高い。したがって、このような場合には自移動体種別特定部Ｆ２１は、移動体種別を歩行者と判定する。一方、周辺に線路などが存在しない場合や、移動軌跡が周辺に存在する線路の形状と類似していない場合には、移動体種別を車両と判定すればよい。移動軌跡と線路の形状が似ているか否かは周知のパターンマッチング技術を適用すれば良い。
【００６６】
もちろん、車載端末１０が備える自移動体種別取得部Ｆ２もまた、この自移動体種別特定部Ｆ２１を備えていても良い。
【００６７】
本実施形態においては、携帯端末２０のメモリ２１ａには、自端末の移動体種別として歩行者を登録しておく。そして、携帯端末２０の自移動体種別取得部Ｆ２は、自端末の移動速度が第２速度以下である場合には、メモリ２１ａを参照し、自端末の移動体種別を取得する。すなわち、一方、自端末の移動速度が、第２速度以上となった場合には、自移動体種別特定部Ｆ２１が特定する移動体種別を、自端末の移動体種別として採用する構成とする。
【００６８】
なお、制御部２１が備える各種の機能ブロックは、位置情報共有アプリケーションが起動中の場合に作動する。そして、当該携帯端末２０を携行して移動する携帯端末の所有者が、位置情報共有システム１００において位置情報が共有される移動体となる。
【００６９】
携帯端末２０は、車載端末１０と同様に、位置検出器２２が検出した位置情報を含む位置情報関連データを逐次送信するとともに、車載端末１０などの他の通信端末が送信した位置情報関連データを受信し、メモリ２１ａに格納する。
【００７０】
次に、図７に示すフローチャートを用いて、車載端末１０の制御部１１が実施する位置情報校正関連処理について説明する。この図７に示すフローチャートは、例えば、通信部１３から位置情報関連データが入力された場合に実施する。なお、ここでは、車載端末１０の制御部１１が実施する位置情報校正関連処理について説明するが、携帯端末２０の制御部２１もまた、同様の位置情報校正関連処理を実施する。
【００７１】
まず、ステップＳ１０１では受信処理部Ｆ４が、通信部１３で受信した位置情報関連データを取得して、ステップＳ１０２に移る。ステップＳ１０２では周辺移動体種別取得部Ｆ５が、ステップＳ１０１で取得した位置情報関連データから、当該位置情報関連データの送信元である周辺移動体の移動体種別を取得する。
【００７２】
ステップＳ１０３では、位置校正判定部Ｆ７が、当該周辺移動体の位置情報を位置校正処理する必要があるか否かを判定する。例えば位置校正判定部Ｆ７は、ステップＳ１０２で周辺移動体種別取得部Ｆ５が取得した当該周辺移動体の移動体種別が通常車両である場合に、当該周辺移動体の位置情報を位置校正処理する必要があると判定する。一方、ステップＳ１０２で周辺移動体種別取得部Ｆ５が取得した当該周辺移動体の移動体種別が通常車両以外である場合には、当該周辺移動体の位置情報を位置校正処理する必要はないと判定する。
【００７３】
これは、次の理由による。すなわち、通常車両は道路を走行するため、通常車両に対しては、周知のマップマッチング技術と同様に、その位置を道路上となるように校正すればよい。しかしながら、移動体が歩行者や工事車両である場合には、必ずしも道路上を移動しているとは限らない。例えば商業施設などの建物や、工事現場、公園などに存在する可能性がある。したがって、通常車両以外の移動体に対しては、その位置が道路上に存在するように校正することによって、かえって実際の位置とはずれた位置となってしまう場合が考えられる。以上の理由から、位置校正判定部Ｆ７は、移動体種別が通常車両であるか否かによって、位置校正処理を実施すべきか否かを判定する。
【００７４】
なお、位置校正判定部Ｆ７は、位置関連情報データのフラグを参照し、既に位置校正済みである場合には、その周辺移動体の位置情報を位置校正処理する必要はないと判定してもよい。また、その周辺移動体の位置情報の時系列データを参照し、例えば一定時間以上移動していない場合には、その周辺移動体の位置情報を位置校正処理する必要はないと判定してもよい。
【００７５】
そして、ステップＳ１０３において位置校正判定部Ｆ７が、当該周辺移動体の位置情報を位置校正処理する必要があると判定した場合には、ステップＳ１０３がＹＥＳとなってステップＳ１０４に移る。一方、位置校正判定部Ｆ７が、当該周辺移動体の位置情報を位置校正処理する必要が無いとを判定した場合には、ステップＳ１０３がＮＯとなって、ステップＳ１０６に移る。
【００７６】
ステップＳ１０４では位置校正部Ｆ８が、周辺移動体の位置情報に対して位置校正処理を実施する。より具体的には、その周辺移動体の位置情報と、地図データとから、当該周辺移動体が走行している道路（より具体的にはリンク）を特定する。当該周辺移動体が走行しているリンクの特定には、当該周辺移動体の移動軌跡を用いることができればより好ましい。そして、そのリンク上に周辺移動体が存在するように、周辺移動体の位置情報を校正する。この位置校正処理における位置情報の校正先とする地図要素はリンクである。そのリンク上での当該周辺移動体の位置は、受信した位置情報が示す位置からそのリンク上において最も近い地点とする。ステップＳ１０４での処理が完了するとステップＳ１０５に移る。ステップＳ１０５では、その校正済みの位置情報を、当該周辺移動体の送信元ＩＤと対応付けてメモリ１１ａに保存してステップＳ１０７に移る。
【００７７】
ステップＳ１０６では、位置情報関連データに含まれる位置情報を、その送信元ＩＤと対応付けてメモリ１１ａに保存してステップＳ１０７に移る。すなわち、ステップＳ１０３がＮＯとなった場合、当該周辺移動体の位置情報を校正されない。ステップＳ１０７では、以上で確定した位置情報を、運転支援システム１６などの位置情報要求元に提供してフローを終了する。
【００７８】
なお、以上では、周辺移動体の位置情報に対する処理を述べたが、自端末の位置情報についても、ステップＳ１０２〜Ｓ１０７と同様の処理を行えばよい。すなわち、自端末が通常車両に搭載されている車載端末１０である場合には、自端末の位置情報に対してステップＳ１０４で述べた位置校正処理を逐次実施する。
【００７９】
以上の位置情報校正関連処理の作動を、図８を用いて説明する。図８中のＬは道路を表しており、Ｌｃは道路の中央部を結ぶ線（中央線とする）を、Ｌａは道路の片側の側端部を、Ｌｂは道路の反対側の側端部を表している。道路の中央線は、リンクデータが備える座標データが示している地点を結ぶことで決定される。側端部Ｌａ、Ｌｂはそれぞれ、当該道路の幅員をＷとすると、道路中央線Ｌｃから、道路に直交する方向にＷ／２離れた地点を結ぶことによって決定することができる。また、Ａ〜Ｅは何れも移動体であって、例えば、Ａを自車両とする。すなわち、Ｂ〜Ｅが周辺移動体である。また、Ｂは通常車両を、Ｃは歩行者を、Ｄは軽車両を、Ｅは工事車両を、それぞれ表しているとする。
【００８０】
まず、制御部１１は、自車両Ａに対しては、位置校正処理を実施する。その位置校正処理後の自車両を、Ａａで表す。すなわち、自車両Ａは、道路Ｌ上に存在するようにその位置情報が校正される。また、周辺車両Ｂも、移動体種別が通常車両であることから（ステップＳ１０３  ＹＥＳ）、道路Ｌ上に存在するように位置情報が校正される（ステップＳ１０４）。その位置校正処理後の車両Ｂの位置を、Ｂａで表す。一方、歩行者Ｃや軽車両Ｄ、工事車両Ｅは、移動体種別が通常車両ではないため（ステップＳ１０３  ＮＯ）、制御部１１は、これらに対して位置校正処理を実施しない。したがって、受信した位置情報関連データに踏まれている位置情報をそのまま位置情報要求元に提供する。
【００８１】
（実施形態のまとめ）
以上の構成によれば、位置校正部Ｆ８は、移動体種別に応じて位置校正判定部Ｆ７がその周辺移動体の位置情報を校正するべきと判定した対象に対して、地図データを用いてその位置情報を校正する。一方、移動体種別に応じて位置校正判定部Ｆ７がその周辺移動体の位置情報を校正するべきではないと判定した対象に対しては、位置校正部Ｆ８はその位置情報を校正しない。
【００８２】
一般的に、車両が道路以外の場所に存在する可能性が低いが、歩行者などは道路沿いの歩道や施設内、公園など、道路以外の場所に存在する可能性を備えている。すなわち、歩行者が送信した位置情報を道路上に存在するように校正した場合、道路上に存在しない移動体を道路上に存在するように校正してしまっている可能性がある。
【００８３】
そこで、本実施形態では、位置校正判定部Ｆ７は、移動体種別が歩行者となっている周辺移動体に対しては、校正を実施するべきではないと判定する構成とした。この場合、位置校正部Ｆ８は、移動体種別が歩行者となっている周辺移動体から受信した位置情報に対しては位置校正処理を実施しない。歩行者が送信した位置情報に対しては、その歩行者が道路上に存在するように校正する位置校正処理は実施しないので、位置校正処理によって歩行者が道路上に存在するように校正されることはない。また、歩行者以外にも、道路外に存在する可能性がある移動体としては、軽車両や、工事車両などがある。これらの移動体に対しても、その移動体が道路上に存在するように校正する位置校正処理は実施しないので、位置校正処理によって当該移動体が道路上に存在するように校正されることはない。
【００８４】
したがって、以上のように位置校正判定部Ｆ７が、位置情報の送信元の移動体種別に応じてその位置情報を校正するべきではないと判定した対象に対しては、位置校正部はその位置情報を校正しない構成とすることで、道路上に存在しない移動体を道路上に存在するように校正してしまう可能性を低減することができる。
【００８５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００８６】
＜変形例１＞受信側が移動体種別を特定
上述した実施形態においては、位置情報関連データが移動体種別を含む構成とした。すなわち、送信側の通信端末が自移動体種別取得部Ｆ２を備え、自移動体種別取得部Ｆ２が取得した自端末の移動体種別を受信側の通信端末に送信する構成としたが、これに限らない。
【００８７】
変形例１における周辺移動体種別取得部Ｆ５は、その受信した位置情報などから、送信元となる周辺移動体の移動体種別を特定する周辺移動体種別特定部Ｆ５１（図９参照）を備える。以下、この周辺移動体種別特定部Ｆ５１について述べる。なお、周辺移動体種別特定部Ｆ５１は、先に説明した自移動体種別特定部Ｆ２１と同様の考え方を適用することができる。
【００８８】
まず、周辺移動体種別特定部Ｆ５１は、受信した位置情報関連データの送信元ＩＤから、その送信元ＩＤに対応する周辺移動体の位置情報の時系列データを参照し、移動速度の時系列データを求める。なお、位置情報関連データが移動速度を含んでいる場合には、それを用いればよい。
【００８９】
そして、周辺移動体種別特定部Ｆ５１は、周辺移動体の移動速度の平均値が第１速度以上である場合に、その移動体種別を通常車両と判定する。また、周辺移動体の移動速度の平均値が第２速度以上であって第１速度未満である場合には、その移動体種別を軽車両と判定する。また、移動速度が第２閾値未満である場合には、その移動体種別を歩行者と判定する。
【００９０】
なお、以上では周辺移動体の移動速度の平均値を用いて、周辺移動体種別特定部Ｆ５１が移動体種別を特定する例を示したが、これに限らない。周辺移動体種別特定部Ｆ５１は、移動速度の時系列データにおける最大値と、第１速度、第２速度とを比較することによって、移動体種別を判定してもよい。また、平均値や最大値の他、中央値や分散などを用いて判定してもよい。さらに、移動速度だけでなく、移動方向も考慮して移動体種別を判定してもよい。
【００９１】
また、位置情報の時系列データから定まる移動軌跡と、地図データとから、周辺移動体の移動体種別を判定してもよい。例えば、例えば移動速度の平均値が第１速度以上であっても、移動軌跡が周辺に存在する線路の形状と類似していれば、移動体種別は、その移動体種別を歩行者と判定する。一方、周辺に線路などが存在しない場合や、移動軌跡が周辺に存在する線路の形状と類似していない場合には、その移動体種別を通常車両と判定すればよい。
【００９２】
このような構成とすれば、位置情報関連データがその送信元の移動体種別を特定するための情報を含んでいない場合や、位置情報関連データの移動体種別の領域に０（すなわち、不明）が設定されている場合にも、周辺移動体種別取得部Ｆ５は、周辺移動体の移動体種別を取得することができる。
【００９３】
また、移動体種別を送信しなくても良くなるため、通信端末間の通信量を低減することができる。さらに、車車間通信で利用可能な通信領域は有限であり、その車々間通信で送受信されるデータのサイズもまた有限（或いは一定）である。このような背景を鑑みると、位置情報の他に別途、移動体種別を送信する場合、通信データのサイズが足りなくなってしまう恐れが生じる。一方、送信元ＩＤや位置情報に関しては、既に車車間通信において利用される領域が確保されているため、通信領域の不足を心配する恐れがない。
【００９４】
従って、本変形例１のように、周辺移動体の通信端末はその移動体種別を送信せず、受信側の通信端末にて送信元の移動体種別を特定する構成とすることで、通信領域をより効率的に運用し、本位置情報共有システム１００をより円滑に実現することができる。
【００９５】
＜変形例２＞
また、上述の実施形態のように、位置情報関連データに送信元の移動体種別情報が含まれているであっても、変形例１で述べた周辺移動体種別特定部Ｆ５１（図９参照）を備えていてもよい。さらに、受信側の通信端末は、位置情報関連データの移動体種別情報が示す移動体種別と、変形例１で述べた周辺移動体種別特定部Ｆ５１の判定結果と比較することで、位置校正判定部Ｆ７は、位置情報関連データに含まれる移動体種別情報を用いるか否かを判定してもよい。
【００９６】
例えば、位置情報関連データの移動体種別情報が示す移動体種別と、実際の移動体種別とが異なっていると、例えば本来、道路上に存在するに位置情報を校正されるべき周辺移動体が、位置校正処理の対象とならない等の不具合が生じる。
【００９７】
位置情報関連データの移動体種別情報が示す移動体種別と実際の移動体種別とが異なっている場合とは、例えば、工事車両として用いられている移動体が道路を走行している場合などがある。工事現場で用いられる車両であっても道路を走行している場合には通常車両であるため、位置校正処理の対象と判定されるべきであるが、受信した移動体種別情報を用いると、通常車両ではないため、位置校正処理の対象と判定されない。
【００９８】
一般的に、工事車両が工事現場内を第１速度以上で走行する可能性は低く、移動体種別が工事車両となっている移動体が第１速度以上で走行している場合には、道路上を走行している可能性が高い。また、当該移動体が第１速度以上で走行している場合、周辺移動体種別特定部Ｆ５１は、その移動体種別を通常車両と判定する。
【００９９】
位置校正判定部Ｆ７は、移動体種別情報が示す移動体種別ではなく、周辺移動体種別特定部Ｆ５１の判定結果を用いて、位置校正をする必要があるか否かを判定することで、より適切な位置情報を得ることができる。
【０１００】
また、位置情報関連データの移動体種別情報が示す移動体種別と、周辺移動体種別特定部Ｆ５１が判定結果とが一致していない場合には、その移動体種別を不明としてもよい。これによって、誤った位置校正処理を実施してしまう可能性を低減することができるようになる。
【０１０１】
なお、位置情報関連データの移動体種別情報が示す移動体種別と、周辺移動体種別特定部Ｆ５１が判定結果とが一致している場合には、位置情報関連データの移動体種別情報の内容は確からしいと判定できる。
【０１０２】
＜変形例３＞
上述した実施形態において位置校正部Ｆ８は、移動体種別が通常車両となっている周辺移動体に対してのみ位置校正処理を実施する構成としたが、これに限らない。移動体種別が通常車両となっている周辺移動体に対してのみ、位置校正処理を実施する構成とした背景は、位置校正処理による位置情報の校正先が道路であった為である。すなわち、本来道路にあるべき移動体の位置情報が道路外の地点を示している場合に、それらの矛盾を解消するための処置として位置校正処理を行った。
【０１０３】
変形例３において位置校正部Ｆ８は、道路以外の地図要素を校正先として採用し、移動体種別に応じて異なる地図要素に、周辺移動体の位置情報を校正するものとする。ここでの地図要素とは、後述するように、道路の中央部や、側端部、公園などの施設などを指す。
【０１０４】
以下、図１０に示すフローチャートを用いて、変形例３における制御部１１が実施する位置情報校正関連処理について説明する。この図１０に示すフローチャートは、例えば通信部１３から位置情報関連データが入力された場合に実施する。なお、ここでは、車載端末１０の制御部１１が実施する位置情報校正関連処理について説明するが、携帯端末２０の制御部２１が実施する位置情報校正関連処理についても同様である。
【０１０５】
まず、ステップＳ２０１では受信処理部Ｆ４が、通信部１３で受信した位置情報関連データを取得して、ステップＳ２０２に移る。ステップＳ２０２では周辺移動体種別取得部Ｆ５が、ステップＳ２０１で取得した位置情報関連データから、当該位置情報関連データの送信元である周辺移動体の移動体種別を取得する。
【０１０６】
ステップＳ２０３では、位置校正判定部Ｆ７が、ステップＳ２０２で周辺移動体種別取得部Ｆ５が取得した当該周辺移動体の移動体種別が通常車両であるか否かを判定する。当該周辺移動体の移動体種別が通常車両である場合には、ステップＳ２０３がＹＥＳとなってステップＳ２０４に移る。一方、当該周辺移動体の移動体種別が通常車両ではない場合にはステップＳ２０３がＮＯとなってステップＳ２０５に移る。
【０１０７】
ステップＳ２０４では、図７のステップＳ１０４と同様に、位置校正部Ｆ８が、周辺移動体の位置情報と地図データとから、当該周辺移動体が走行している道路を特定し、その道路の中央部に周辺移動体が存在するように、周辺移動体の位置情報を校正する。道路の中央部とは、リンクデータが備える座標データが示している地点とすればよい。その道路上での当該周辺移動体の位置は、受信した位置情報が示す位置からその道路の形状を示す座標データのうち最も近い地点とすればよい。ステップＳ２０４での処理が完了するとステップＳ２１１に移る。
【０１０８】
ステップＳ２０５では、位置校正判定部Ｆ７が、ステップＳ２０２で周辺移動体種別取得部Ｆ５が取得した当該周辺移動体の移動体種別が、工事車両であるか否かを判定する。当該周辺移動体の移動体種別が工事車両である場合には、ステップＳ２０５がＹＥＳとなってステップＳ２０６に移る。一方、当該周辺移動体の移動体種別が工事車両ではない場合にはステップＳ２０５がＮＯとなってステップＳ２０７に移る。
【０１０９】
ステップＳ２０６では、位置校正部Ｆ８が、工事車両用位置校正処理を実施してステップＳ２１１に移る。このステップＳ２０６の工事車両用位置校正処理では、周辺移動体の位置情報と地図データとから、当該周辺移動体が走行している道路を特定する。そして、その道路の側端部に周辺移動体が存在するように、周辺移動体の位置情報を校正する。道路の側端部は、道路の中央線から、道路幅員の半分だけ、道路と直交する方向のうち、当該周辺移動体が存在する方向に離れた点とすればよい。
【０１１０】
例えば、位置校正部Ｆ８は、受信した位置情報が示す地点から最も近いリンク座標を特定し、当該リンク座標から当該周辺移動体が存在する方向に道路幅員の半分だけ離れた点に当該周辺移動体の位置情報を校正する。
【０１１１】
ステップＳ２０７では、位置校正判定部Ｆ７が、ステップＳ２０２で周辺移動体種別取得部Ｆ５が取得した当該周辺移動体の移動体種別が、歩行者であるか否かを判定する。当該周辺移動体の移動体種別が歩行者である場合には、ステップＳ２０７がＹＥＳとなってステップＳ２０８に移る。一方、当該周辺移動体の移動体種別が歩行者ではない場合にはステップＳ２０７がＮＯとなってステップＳ２０９に移る。
【０１１２】
ステップＳ２０８では、位置校正部Ｆ８が、歩行者用位置校正処理を実施してステップＳ２１１に移る。このステップＳ２０８の歩行者用位置校正処理では、周辺移動体の位置情報と地図データとから、当該周辺移動体の位置情報が示す地点から最も近い道路である最近傍道路を特定する。また、周辺移動体の位置情報と地図データとから、当該周辺移動体の位置情報が示す地点から最も近い歩行者用領域（最近傍歩行者用領域とする）を特定する。ここでの歩行者用領域とは、道路外の領域であって、公園や建物などの、歩行者が存在する可能性が道路に比べて相対的に高い領域である。歩行者用領域とする地図要素は、適宜定義されればよい。
【０１１３】
そして、当該周辺移動体の位置情報が示す地点から最近傍道路までの距離と、当該周辺移動体の位置情報が示す地点から歩行者用領域までの最近傍歩行者用領域までの距離と、を比較する。その比較の結果、当該周辺移動体の位置情報が示す地点から最近傍歩行者用領域までの距離のほうが小さい場合には、当該周辺移動体が当該最近傍歩行者用領域に存在するように位置情報を校正する。
【０１１４】
一方、当該周辺移動体の位置情報が示す地点から最近傍道路までの距離が最近傍道路までの距離以下となっている場合には、当該周辺移動体がその最近傍道路の側端部に存在するようにその位置情報を校正する。このときの校正先の決定方法は工事車両用位置校正処理と同様である。
【０１１５】
ステップＳ２０９では、位置校正判定部Ｆ７が、ステップＳ２０２で周辺移動体種別取得部Ｆ５が取得した当該周辺移動体の移動体種別が、軽車両であるか否かを判定する。当該周辺移動体の移動体種別が軽車両である場合には、ステップＳ２０９がＹＥＳとなってステップＳ２１０に移る。一方、当該周辺移動体の移動体種別が軽車両ではない場合にはステップＳ２０９がＮＯとなってステップＳ２１２に移る。
【０１１６】
ステップＳ２１０では、位置校正部Ｆ８が、軽車両用位置校正処理を実施してステップＳ２１１に移る。このステップＳ２１０の軽車両用位置校正処理では、周辺移動体の位置情報と地図データとから、当該周辺移動体が走行している道路を特定する。そして、その道路の側端部に周辺移動体が存在するように、周辺移動体の位置情報を校正する。このときの校正先の決定方法は工事車両用位置校正処理と同様である。
【０１１７】
ステップＳ２１１では、その校正済みの位置情報を、当該周辺移動体の送信元ＩＤと対応付けてメモリ１１ａに保存してステップＳ２１３に移る。
【０１１８】
ステップＳ２１２では、位置情報関連データに含まれる位置情報を、その送信元ＩＤと対応付けてメモリ１１ａに保存してステップＳ２１３に移る。
【０１１９】
ステップＳ２１３では、以上で確定した位置情報を、運転支援システム１６などの位置情報要求元に提供してフローを終了する。
【０１２０】
以上の変形例３における位置情報校正関連処理の作動を、図１１を用いて説明する。図１１は実施形態で用いた図８に対応する図である。図１１中の各符号が指す要素は、図８と同様である。新たに追加したＦは、Ｃと同様に歩行者を表しており、Ｐは、歩行者用領域（例えば公園）を表している。なお、歩行者Ｃ及び歩行者Ｆの両方にとっての最近傍道路は道路Ｌ、最近傍歩行者用領域は歩行者用領域Ｐとする。
【０１２１】
位置校正部Ｆ８は、自車両Ａ及び周辺車両Ｂのそれぞれに対しては、前述の実施形態と同様に位置校正処理を実施し、各移動体の位置をＡａ及びＢａに校正する。
【０１２２】
また、制御部１１は、歩行者Ｃ及びＦのそれぞれに対して、歩行者用位置校正処理を実施する。歩行者Ｃの場合、歩行者Ｃにとっては歩行者用領域Ｐよりも道路Ｌのほうが近い位置に存在する。したがって、位置校正部Ｆ８は歩行者Ｃの位置情報を、Ｃａで表すように、道路Ｌの側端部Ｌｂ上に存在するように校正する。なお、道路Ｌの側端部Ｌａ、Ｌｂのうち、歩行者Ｃが存在するほうの側端部はＬｂである。したがって、歩行者Ｃの位置情報の校正先は側端部Ｌａ上ではなく、側端部Ｌｂとする。
【０１２３】
一方、歩行者Ｆにとっては道路Ｌよりも歩行者用領域Ｐのほうが近い位置に存在する。したがって、位置校正部Ｆ８は歩行者Ｆの位置情報を、Ｆａで表すように、歩行者用領域Ｐ内部に存在するように校正する。
【０１２４】
さらに、位置校正部Ｆ８は、軽車両Ｄに対して軽車両用位置校正処理を実施し、軽車両Ｄが道路Ｌの側端部Ｌａ上に存在するようにその位置情報を校正する。また、工事車両Ｅに対して工事車両用位置校正処理を実施し、工事車両Ｅが道路Ｌの側端部Ｌａ上に存在するようにその位置情報を校正する。
【０１２５】
以上の変形例３の構成によれば、実施形態と同様の効果を奏するとともに、さらに、以下の効果を奏する。すなわち、上述した変形例３の構成によれば、移動体種別が歩行者となっている周辺移動体に対しては、最近傍道路の側端部と最近傍歩行者用領域のうち、受信した位置情報から近い方の地図要素上に当該周辺移動体が存在するように、その位置情報を校正する。
【０１２６】
ここで、校正先が道路側端部となる歩行者は、実際は歩道上に存在すると想定される。しかしながら、そのような歩行者は、実際には道路に存在していたり、或いは、歩道上に存在していても次の瞬間に道路に飛び出してきたりする可能性がある。すなわち、校正先が道路側端部となる歩行者は、車両と接触する可能性を備えている。
【０１２７】
一方、校正先が歩行者用領域となる歩行者は、道路から離れた地点に存在していると想定される。したがって、このような歩行者が車両と接触する可能性は、校正先が道路側端部となる歩行者よりも小さいことを意味する。
【０１２８】
すなわち、移動体種別が歩行者となっている周辺移動体に対しては、その周辺移動体から最近傍道路及び最近傍歩行者用領域までの距離に応じて校正先を変えることで、車両と接触する可能性が高い歩行者と低い歩行者と、を区別することができる。そして、例えば、運転支援システム１６が、校正済みの位置情報を用いて周辺移動体の位置を表示した場合、ドライバはその表示装置１７を見ることで、近くに自車両と接触する可能性がある歩行者が存在することを認識することができる。
【０１２９】
なお、本変形例では工事車両用位置校正処理において、移動体種別が工事車両となっている周辺移動体の校正先を、道路の側端部としたが、これに限らない。制御部１１は、自端末の現在位置周辺の工事現場の情報をサーバ３０などから取得しておき、位置校正部Ｆ８は、移動体種別が工事車両となっている周辺移動体の校正前の位置情報が示す地点から最も近い工事現場（最近傍工事現場とする）を特定する。そして、校正前の位置情報が示す地点から最近傍道路までの距離と、最近傍工事現場までの距離とを比較して、近いほうの地図要素を校正先の地図要素とすればよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１００  位置情報共有システム、１０・１０Ａ・１０Ｂ  車載端末、２０携帯端末、１１・２１  制御部（位置情報校正装置）、Ｆ１  自端末位置取得部、Ｆ２  自移動体種別取得部、Ｆ２１  自移動体種別特定部、Ｆ３  送信処理部、Ｆ４  受信処理部、Ｆ５  周辺移動体種別取得部、Ｆ５１  周辺移動体種別特定部、Ｆ６  地図データ取得部、Ｆ７  位置校正判定部（校正実施判定部）、Ｆ８  位置校正部、Ａ  自車両、Ｂ〜Ｆ  周辺移動体、Ｐ  歩行者用領域、Ｌ  道路、Ｌａ・Ｌｂ  側端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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