(57)【要約】【課題】点滅パターンの変更を装置コストの増大なく動的に行うことができ、且つ全体としての電力消費量を抑制可能とし、効率的に制御信号を各子機へ無線伝送できる表示システム１等を提供する。【解決手段】親機１０から全ての子機２０ｉ等へ表示部２５１−ｉ等に表示させる際の基準時刻Ｂｔｉｍｅを含む基準時刻情報Ｂｉｎｆを送信し、特定の子機２０ｉ等を指定して基準時刻Ｂｔｉｍｅに対する遅延時間Ｄｔｉｍｅ、表示部２５１−ｉ等を表示させる表示時間Ｌｔｉｍｅおよびその表示間隔Ｌｉｎｔを含む表示情報Ｌｉｎｆを送信する。子機２０ｉ等は時計部２５２により得られた時刻Ｔｉｍｅが基準時刻Ｂｔｉｍｅに到達したと判断した場合、自己宛の表示情報Ｌｉｎｆに基づき、基準時刻Ｂｔｉｍｅと遅延時間Ｄｔｉｍｅとを加えた時刻から表示時間Ｌｔｉｍｅおよび表示間隔Ｌｉｎｔに従って、表示部２５１−ｉ等に発光させる。【選択図】図１
2015203226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部及び時計部を有する子機と、１以上の該子機と所定の接続方式で接続され該子機に対する制御を行う親機とを備えた表示システムであって、
前記親機は、
前記子機の表示部に表示させる際の基準時刻を含む基準時刻情報を送信する基準時刻情報送信手段と、
前記子機の識別子、該識別子に対応する子機についての、前記基準時刻に対する遅延時間、表示時間及び表示間隔を含む表示情報を送信する表示情報送信手段とを備え、
前記子機は、
前記基準時刻情報送信手段により送信された基準時刻情報を取得し基準時刻情報記録部に記録する基準時刻情報取得手段と、
前記表示情報送信手段により送信された表示情報に含まれる識別子に基づき自己宛の表示情報を取得して、表示情報記録部に記録する表示情報取得手段と、
前記時計部により得られた時刻が前記基準時刻情報記録部に記録された基準時刻に到達したか否かを判断する基準時刻判断手段と、
前記基準時刻判断手段により基準時刻に到達したと判断された場合、前記基準時刻と前記表示情報記録部に記録された表示情報に含まれる遅延時間とを加えた時刻から、該表示情報に含まれる表示時間及び表示間隔に従って前記表示部に発光させる発光手段とを備えたことを特徴とする表示システム。
【請求項２】
請求項１記載の表示システムにおいて、
前記親機は、
前記子機の識別子、前記基準時刻に対する子機に共通の基礎遅延時間を該識別子に対応する子機毎に修飾する修飾パラメータを含む遅延時間修飾情報を送信する遅延時間修飾情報送信手段をさらに備え、
前記表示情報送信手段は、全ての子機を指定する識別子、前記基礎遅延時間、全ての子機に共通する表示時間及び表示間隔を含む表示情報を送信し、
前記子機は、
前記遅延時間修飾情報送信手段により送信された遅延時間修飾情報に含まれる識別子に基づき自己宛の遅延時間修飾情報を取得して、遅延時間修飾情報記録部に記録する遅延時間修飾情報取得手段をさらに備え、
前記発光手段は、前記基準時刻判断手段により基準時刻に到達したと判断された場合、前記表示情報記録部に記録された表示情報に含まれる基礎遅延時間を前記遅延時間修飾情報記録部に記録された遅延時間修飾情報により修飾した遅延時間と前記基準時刻とを加えた時刻から、該表示情報に含まれる表示時間及び表示間隔に従って前記表示部に発光させることを特徴とする表示システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の表示システムにおいて、
前記表示情報送信手段が送信する前記表示情報に含まれる前記識別子は、子機が設置された地域を指定する識別子であり、
前記子機は、自己が設置された位置情報を取得する測位部をさらに備え、
前記表示情報取得手段は、前記表示情報送信手段により送信された表示情報に含まれる地域を指定する識別子と前記測位部により取得された位置情報とに基づき自己宛の表示情報を取得して、表示情報記録部に記録することを特徴とする表示システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の表示システムにおいて、
前記基準時刻情報送信手段が送信する基準時刻情報は、前記子機の表示部を稼働させる稼働期間をさらに含み、
前記基準時刻判断手段は、前記時計部により得られた時刻が前記基準時刻情報記録部に記録された稼働期間内であり且つ基準時刻に到達したか否かを判断することを特徴とする表示システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の表示システムにおいて、前記所定の接続方式は無線接続方式であり、該表示システムは２以上の相互に非接続の子機を備え、
前記親機は、
前記基準時刻情報の送信に先立ち、前記子機に受信状態で待機させる待機時刻又は待機時間帯を含む待機情報を送信する待機情報送信手段をさらに備え、
前記子機は、
前記待機情報送信手段により送信された待機情報を取得し待機情報記録部に記録する待機情報取得手段と、
前記時計部により得られた時刻が前記待機情報記録部に記録された待機時刻に到達した又は待機時間帯であるか否かを判断する待機時刻判断手段と、
前記待機時刻判断手段により待機時刻に到達した又は待機時間帯であると判断された場合、前記子機を受信処理可能な状態にする受信開始手段とをさらに備えたことを特徴とする表示システム。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の表示システムにおいて、前記所定の接続方式は有線接続方式であり、該表示システムは前記親機と接続された子機と該子機から下位へ順に接続された１以上の子機を備え、
前記子機は、
選択入力に応じて２入力のデータの内のいずれかを下位の子機へ出力する下位側出力部であって、該２入力の内、1入力は前記親機又は上位の子機の下位側出力部から出力されたデータを入力する上位受信入力であり、他の1入力は子機からのデータを入力する下位送信入力であるものを備え、
前記親機から前記子機への送信の場合、該子機の前記下位側出力部の選択入力は前記上位受信入力を選択することを特徴とする表示システム。
【請求項７】
請求項５又は６記載の表示システムにおいて、
前記親機は、
親機が送信しない時間帯に前記子機からの送信を受け付ける各子機毎の割当時間帯を決める受信スケジュール手段と、
前記受信スケジュール手段により決められた各子機毎の割当時間帯を含む割当時間帯情報を送信する割当時間帯情報送信手段とをさらに備え、
前記子機は、
前記割当時間帯情報送信手段により送信された割当時間帯情報を取得し、自己宛の割当時間帯を割当時間帯情報記録部に記録する割当時間帯情報取得手段をさらに備えたことを特徴とする表示システム。
【請求項８】
請求項７記載の表示システムにおいて、前記所定の接続方式が無線接続方式である場合、
前記子機は、
前記時計部により得られた時刻が前記割当時間情報記録部に記録された自己の割当時間帯であるか否かを判断する割当時間帯判断手段と、
前記割当時間帯判断手段により自己の割当時間帯であると判断された場合、前記子機を送信処理可能な状態にする送信処理開始手段とをさらに備えたことを特徴とする表示システム。
【請求項９】
請求項７記載の表示システムにおいて、前記所定の接続方式が有線接続方式である場合、
前記子機は、
選択入力に応じて２入力のデータの内いずれかを上位の子機へ出力する上位側出力部であって、該２入力の内、1入力は下位の子機の上位側出力部から出力されたデータを入力する下位受信入力であり、他の1入力は前記子機から前記親機又は上位の子機へのデータを入力する上位送信入力であるものをさらに備え、
前記子機から前記親機への送信の場合、前記時計部により得られた時刻が前記割当時間情報記録部に記録された自己の割当時間帯である場合は前記上位側出力部の選択入力は前記上位送信入力を選択し、自己の割当時間帯でない場合は前記上位側出力部の選択入力は前記下位送信入力を選択することを特徴とする表示システム。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれかに記載の表示システムにおいて、
前記親機は、
親機の機能継承を指定する機能継承コード、親機の機能を継承させる前記子機の識別子及び継承させる親機機能を含む機能継承情報を送信する機能継承情報送信手段と、
前記機能継承情報送信手段により送信された機能継承情報に含まれる前記識別子及び前記親機機能の開始の指示を含む開始情報を送信する開始情報送信手段とをさらに備え、
前記子機は、
前記機能継承情報送信手段により送信された機能継承情報に含まれる識別子に基づき自己宛の機能継承情報を取得して、機能継承情報記録部に記録する機能継承情報取得手段と、
前記開始情報送信手段により送信された開始情報に含まれる識別子に基づき自己宛の開始情報を取得したと判断した場合、機能継承情報記録部に記録された前記親機機能を実行する親機機能実行手段とをさらに備えたことを特徴とする表示システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の表示システムにおいて、前記子機は、前記表示部、前記時計部及び該表示部に接続された太陽電池を有する道路付近に設置された自発光型道路標識装置であることを特徴とする表示システム。
【請求項１２】
請求項１１記載の表示システムにおいて、
前記自発光型道路標識装置は前記道路における車両の走行方向に一定間隔で隣接して設置され、
前記親機は、前記表示情報送信手段により各自発光型道路標識装置へ送信する各表示情報における各遅延時間を、前記車両が前記一定間隔を所定の速度で走行した場合における所要時間単位に前記走行方向へ増加又は減少させ、各表示時間及び各表示間隔を同一とすることにより、各表示部における発光を該車両の走行方向又は逆方向へ該所定の速度で移動発光させることを特徴とする表示システム。
【請求項１３】
請求項１１記載の表示システムにおいて、
前記道路は所定の形状の湾曲部を有し、前記自発光型道路標識装置は該湾曲部における道路片側又は両側に所定間隔で隣接して設置されたことを特徴とする表示システム。
【請求項１４】
請求項１３記載の表示システムにおいて、前記遅延時間修飾情報送信手段により送信される前記遅延時間修飾情報に含まれる修飾パラメータは、前記自発光型道路標識装置を所定の群割当方式により複数の群に割当てるものであり、前記表示情報送信手段により送信される前記表示情報の表示時間及び表示間隔を同一とすることにより、同一の群に割当てられた該自発光道路標識装置の前記表示部を同時に発光させると共に、異なる群毎に順に該自発光道路標識装置の前記表示部を発光させることを特徴とする表示システム。
【請求項１５】
請求項１４記載の表示システムにおいて、前記所定の群割当方式は所定の台数毎に異なる群を順に割当てる方式、又は該方式と共に所定の自発光型道路標識装置に対する表示情報の表示時間及び表示間隔を減少又は増加させる方式であることを特徴とする表示システム。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれかに記載の表示システムにおいて、
前記親機は、視程不良感知センサをさらに備え、
前記視程不良感知センサが所定の視程不良を感知した場合、前記表示情報送信手段により所定の表示情報を前記自発光型道路標識装置へ送信させ、
前記視程不良感知センサが所定の視程不良を感知していない場合、前記表示情報送信手段により全ての前記自発光型道路標識装置を指定する識別子、遅延時間ゼロ、表示時間ゼロ及び表示間隔ゼロを含む表示情報を該自発光型道路標識装置へ送信させることを特徴とする表示システム。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６のいずれかに記載の表示システムにおいて、前記親機は車両検知センサをさらに備えたことを特徴とする表示システム。
【請求項１８】
請求項１７記載の表示システムにおいて、前記親機は前記道路の両側に設置され、各親機は、
自機の前記車両検知センサが自機が設置された側の道路を通常方向へ走行する車両を検知した場合、前記表示情報送信手段により対向車接近を示す所定の表示情報を前記自発光型道路標識装置へ送信させ、
自機の前記車両検知センサが自機が設置された側に道路を通常方向へ走行する車両を検知していない場合、前記表示情報送信手段により、全ての前記自発光型道路標識装置を指定する識別子、遅延時間ゼロ、表示時間ゼロ及び表示間隔ゼロを含む表示情報を該自発光型道路標識装置へ送信させることを特徴とする表示システム。
【請求項１９】
請求項１８記載の表示システムにおいて、
前記道路の片側に設置された親機又は両側に設置された各親機は、
自機の前記車両検知センサが自機が設置された側とは反対側の道路を逆方向へ走行する車両を検知した場合、前記表示情報送信手段により逆走車接近を示す所定の表示情報を該道路の反対側に設置された前記自発光型道路標識装置へ送信させ、
自機の前記車両検知センサが自機が設置された側とは反対側の道路を逆方向へ走行する車両を検知していない場合、前記表示情報送信手段により、該道路の反対側に設置された全ての前記自発光型道路標識装置を指定する識別子、遅延時間ゼロ、表示時間ゼロ及び表示間隔ゼロを含む表示情報を該自発光型道路標識装置へ送信させることを特徴とする表示システム。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれかに記載の表示システムにおける親機。
【請求項２１】
請求項１乃至１９のいずれかに記載の表示システムにおける子機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示部および時計部を有する子機と、１以上の子機と所定の接続方式で接続され子機に対する制御を行う親機とを備えた表示システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路に沿って適宜間隔をおいて複数の自発光視線誘導標を設置し、各自発光視線誘導標を種々の点滅パターンで点滅させる装置の開発が行われている（特許文献１参照）。ここで、視線誘導標とは車道の両方に沿って、路端および道路線形を示し、道路利用者の視線誘導を行う施設とされており（非特許文献１参照）、自発光視線誘導標は太陽電池と発光部とが一体となった視線誘導標である（非特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された自発光式道路標識装置には、予め１種類または複数種類の点滅パターンが記憶されている。コントローラから最初の自発光式道路標識装置へ上記点滅パターンを動作させる制御信号を無線送信すると、最初の自発光式道路標識装置から次の自発光式道路標識装置へ当該制御信号が無線送信されていき、当該次の自発光式道路標識装置からさらに次の自発光式道路標識装置へ当該制御信号が無線送信されていくことにより、当該制御信号の順次無線伝送を行っていくように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の自発光式道路標識装置では、コントローラから自発光式道路標識装置へ送られる制御信号は、予め記憶された静的な点滅パターンを開始させる単なる開始信号にすぎない。このため、静的な点滅パターンを変更する場合は全ての自発光式道路標識装置の点滅パターンを変更する必要があり、コストおよび時間を極めて要してしまうことになるという問題があった。さらに、従来の自発光式道路標識装置はいつコントローラまたは隣接する自発光式道路標識装置から制御信号が伝送されてきても点滅可能な状態を保つ必要があるため、複数の自発光式道路標識装置全体としての電力消費量が大きくならざるを得ないという問題があった。加えて、制御信号は隣接する自発光式道路標識装置間を順次無線伝送されていくため、故障等によりある自発光式道路標識装置間で無線送信ができなくなった場合、当該自発光式道路標識装置に後続する自発光式道路標識装置への制御信号の順次無線伝送ができなくなるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は上記問題を解決するためになされたものであり、コストおよび時間を極めて要することなく、点滅パターンを動的に変更可能な表示システム等を提供することにある。
【０００６】
本発明の第２の目的は、親機および複数の自発光視線誘導標（子機）全体としての電力消費量を抑制可能な表示システム等を提供することにある。
【０００７】
本発明の第３の目的は、故障等によりある子機間で無線送信ができなくなる事態を想定する必要なく、制御信号を各子機へ無線伝送することができる表示システム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の表示システムは、表示部及び時計部を有する子機と、１以上の該子機と所定の接続方式で接続され該子機に対する制御を行う親機とを備えた表示システムであって、前記親機は、前記子機の表示部に表示させる際の基準時刻を含む基準時刻情報を送信する基準時刻情報送信手段と、前記子機の識別子、該識別子に対応する子機についての、前記基準時刻に対する遅延時間、表示時間及び表示間隔を含む表示情報を送信する表示情報送信手段とを備え、前記子機は、前記基準時刻情報送信手段により送信された基準時刻情報を取得し基準時刻情報記録部に記録する基準時刻情報取得手段と、前記表示情報送信手段により送信された表示情報に含まれる識別子に基づき自己宛の表示情報を取得して、表示情報記録部に記録する表示情報取得手段と、前記時計部により得られた時刻が前記基準時刻情報記録部に記録された基準時刻に到達したか否かを判断する基準時刻判断手段と、前記基準時刻判断手段により基準時刻に到達したと判断された場合、前記基準時刻と前記表示情報記録部に記録された表示情報に含まれる遅延時間とを加えた時刻から、該表示情報に含まれる表示時間及び表示間隔に従って前記表示部に発光させる発光手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
ここで、この発明の表示システムにおいて、前記親機は、前記子機の識別子、前記基準時刻に対する子機に共通の基礎遅延時間を該識別子に対応する子機毎に修飾する修飾パラメータを含む遅延時間修飾情報を送信する遅延時間修飾情報送信手段をさらに備え、前記表示情報送信手段は、全ての子機を指定する識別子、前記基礎遅延時間、全ての子機に共通する表示時間及び表示間隔を含む表示情報を送信し、前記子機は、前記遅延時間修飾情報送信手段により送信された遅延時間修飾情報に含まれる識別子に基づき自己宛の遅延時間修飾情報を取得して、遅延時間修飾情報記録部に記録する遅延時間修飾情報取得手段をさらに備え、前記発光手段は、前記基準時刻判断手段により基準時刻に到達したと判断された場合、前記表示情報記録部に記録された表示情報に含まれる基礎遅延時間を前記遅延時間修飾情報記録部に記録された遅延時間修飾情報により修飾した遅延時間と前記基準時刻とを加えた時刻から、該表示情報に含まれる表示時間及び表示間隔に従って前記表示部に発光させることができる。
【００１０】
ここで、この発明の表示システムにおいて、前記表示情報送信手段が送信する前記表示情報に含まれる前記識別子は、子機が設置された地域を指定する識別子であり、前記子機は、自己が設置された位置情報を取得する測位部をさらに備え、前記表示情報取得手段は、前記表示情報送信手段により送信された表示情報に含まれる地域を指定する識別子と前記測位部により取得された位置情報とに基づき自己宛の表示情報を取得して、表示情報記録部に記録することができる。
【００１１】
ここで、この発明の表示システムにおいて、前記基準時刻情報送信手段が送信する基準時刻情報は、前記子機の表示部を稼働させる稼働期間をさらに含み、前記基準時刻判断手段は、前記時計部により得られた時刻が前記基準時刻情報記録部に記録された稼働期間内であり且つ基準時刻に到達したか否かを判断することができる。
【００１２】
ここで、この発明の表示システムにおいて、前記所定の接続方式は無線接続方式であり、該表示システムは２以上の相互に非接続の子機を備え、前記親機は、前記基準時刻情報の送信に先立ち、前記子機に受信状態で待機させる待機時刻又は待機時間帯を含む待機情報を送信する待機情報送信手段をさらに備え、前記子機は、前記待機情報送信手段により送信された待機情報を取得し待機情報記録部に記録する待機情報取得手段と、前記時計部により得られた時刻が前記待機情報記録部に記録された待機時刻に到達した又は待機時間帯であるか否かを判断する待機時刻判断手段と、前記待機時刻判断手段により待機時刻に到達した又は待機時間帯であると判断された場合、前記子機を受信処理可能な状態にする受信開始手段とをさらに備えることができる。
【００１３】
ここで、この発明の表示システムにおいて、前記所定の接続方式は有線接続方式であり、該表示システムは前記親機と接続された子機と該子機から下位へ順に接続された１以上の子機を備え、前記子機は、選択入力に応じて２入力のデータの内のいずれかを下位の子機へ出力する下位側出力部であって、２入力の内、1入力は前記親機又は上位の子機の下位側出力部から出力されたデータを入力する上位受信入力であり、他の1入力は子機からのデータを入力する下位送信入力であるものを備え、前記親機から前記子機への送信の場合、該子機の前記下位側出力部の選択入力は前記上位受信入力を選択することができる。
【００１４】
ここで、この発明の表示システムにおいて、前記親機は、親機が送信しない時間帯に前記子機からの送信を受け付ける各子機毎の割当時間帯を決める受信スケジュール手段と、前記受信スケジュール手段により決められた各子機毎の割当時間帯を含む割当時間帯情報を送信する割当時間帯情報送信手段とをさらに備え、前記子機は、前記割当時間帯情報送信手段により送信された割当時間帯情報を取得し、自己宛の割当時間帯を割当時間帯情報記録部に記録する割当時間帯情報取得手段をさらに備えることができる。
【００１５】
ここで、この発明の表示システムにおいて、前記所定の接続方式が無線接続方式である場合、前記子機は、前記時計部により得られた時刻が前記割当時間情報記録部に記録された自己の割当時間帯であるか否かを判断する割当時間帯判断手段と、前記割当時間帯判断手段により自己の割当時間帯であると判断された場合、前記子機を送信処理可能な状態にする送信処理開始手段とをさらに備えることができる。
【００１６】
ここで、この発明の表示システムにおいて、前記所定の接続方式が有線接続方式である場合、前記子機は、選択入力に応じて２入力のデータの内いずれかを上位の子機へ出力する上位側出力部であって、２入力の内、1入力は下位の子機の上位側出力部から出力されたデータを入力する下位受信入力であり、他の1入力は前記子機から前記親機又は上位の子機へのデータを入力する上位送信入力であるものをさらに備え、前記子機から前記親機への送信の場合、前記時計部により得られた時刻が前記割当時間情報記録部に記録された自己の割当時間帯である場合は前記上位側出力部の選択入力は前記上位送信入力を選択し、自己の割当時間帯でない場合は前記上位側出力部の選択入力は前記下位送信入力を選択することができる。
【００１７】
ここで、この発明の表示システムにおいて、前記親機は、親機の機能継承を指定する機能継承コード、親機の機能を継承させる前記子機の識別子及び継承させる親機機能を含む機能継承情報を送信する機能継承情報送信手段と、前記機能継承情報送信手段により送信された機能継承情報に含まれる前記識別子及び前記親機機能の開始の指示を含む開始情報を送信する開始情報送信手段とをさらに備え、前記子機は、前記機能継承情報送信手段により送信された機能継承情報に含まれる識別子に基づき自己宛の機能継承情報を取得して、機能継承情報記録部に記録する機能継承情報取得手段と、前記開始情報送信手段により送信された開始情報に含まれる識別子に基づき自己宛の開始情報を取得したと判断した場合、機能継承情報記録部に記録された前記親機機能を実行する親機機能実行手段とをさらに備えることができる。
【００１８】
ここで、この発明の表示システムにおいて、前記子機は、前記表示部、前記時計部及び該表示部に接続された太陽電池を有する道路付近に設置された自発光型道路標識装置とすることができる。
【００１９】
ここで、この発明の表示システムにおいて、前記自発光型道路標識装置は前記道路における車両の走行方向に一定間隔で隣接して設置され、前記親機は、前記表示情報送信手段により各自発光型道路標識装置へ送信する各表示情報における各遅延時間を、前記車両が前記一定間隔を所定の速度で走行した場合における所要時間単位に前記走行方向へ増加又は減少させ、各表示時間及び各表示間隔を同一とすることにより、各表示部における発光を該車両の走行方向又は逆方向へ該所定の速度で移動発光させることができる。
【００２０】
ここで、この発明の表示システムにおいて、前記道路は所定の形状の湾曲部を有し、前記自発光型道路標識装置は該湾曲部における道路片側又は両側に所定間隔で隣接して設置されたものとすることができる。
【００２１】
ここで、この発明の表示システムにおいて、前記遅延時間修飾情報送信手段により送信される前記遅延時間修飾情報に含まれる修飾パラメータは、前記自発光型道路標識装置を所定の群割当方式により複数の群に割当てるものであり、前記表示情報送信手段により送信される前記表示情報の表示時間及び表示間隔を同一とすることにより、同一の群に割当てられた該自発光道路標識装置の前記表示部を同時に発光させると共に、異なる群毎に順に該自発光道路標識装置の前記表示部を発光させることができる。
【００２２】
ここで、この発明の表示システムにおいて、前記所定の群割当方式は所定の台数毎に異なる群を順に割当てる方式、又は該方式と共に所定の自発光型道路標識装置に対する表示情報の表示時間及び表示間隔を減少又は増加させる方式とすることができる。
【００２３】
ここで、この発明の表示システムにおいて、前記親機は、視程不良感知センサをさらに備え、前記視程不良感知センサが所定の視程不良を感知した場合、前記表示情報送信手段により所定の表示情報を前記自発光型道路標識装置へ送信させ、前記視程不良感知センサが所定の視程不良を感知していない場合、前記表示情報送信手段により全ての前記自発光型道路標識装置を指定する識別子、遅延時間ゼロ、表示時間ゼロ及び表示間隔ゼロを含む表示情報を該自発光型道路標識装置へ送信させることができる。
【００２４】
ここで、この発明の表示システムにおいて、前記親機は車両検知センサをさらに備えることができる。
【００２５】
ここで、この発明の表示システムにおいて、前記親機は前記道路の両側に設置され、各親機は、自機の前記車両検知センサが自機が設置された側の道路を通常方向へ走行する車両を検知した場合、前記表示情報送信手段により対向車接近を示す所定の表示情報を前記自発光型道路標識装置へ送信させ、自機の前記車両検知センサが自機が設置された側に道路を通常方向へ走行する車両を検知していない場合、前記表示情報送信手段により、全ての前記自発光型道路標識装置を指定する識別子、遅延時間ゼロ、表示時間ゼロ及び表示間隔ゼロを含む表示情報を該自発光型道路標識装置へ送信させることができる。
【００２６】
ここで、この発明の表示システムにおいて、前記道路の片側に設置された親機又は両側に設置された各親機は、自機の前記車両検知センサが自機が設置された側とは反対側の道路を逆方向へ走行する車両を検知した場合、前記表示情報送信手段により逆走車接近を示す所定の表示情報を該道路の反対側に設置された前記自発光型道路標識装置へ送信させ、自機の前記車両検知センサが自機が設置された側とは反対側の道路を逆方向へ走行する車両を検知していない場合、前記表示情報送信手段により、該道路の反対側に設置された全ての前記自発光型道路標識装置を指定する識別子、遅延時間ゼロ、表示時間ゼロ及び表示間隔ゼロを含む表示情報を該自発光型道路標識装置へ送信させることができる。
【００２７】
この発明の親機は、本発明のいずれかの表示システムにおける親機である。
【００２８】
この発明の子機は、本発明のいずれかに記載の表示システムにおける子機（自発光道路標識装置）である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の表示システムによれば、親機は、子機の表示部に表示させる際の基準時刻Ｂｔｉｍｅを含む基準時刻情報Ｂｉｎｆを送信する基準時刻情報送信部と、子機の識別子Ｉｄ、当該識別子Ｉｄに対応する子機についての、基準時刻Ｂｔｉｍｅに対する遅延時間Ｄｔｉｍｅ、表示部を表示させる表示時間Ｌｔｉｍｅおよびその表示間隔Ｌｉｎｔを含む表示情報Ｌｉｎｆを送信する表示情報送信部とを備えている。基準時刻情報Ｂｉｎｆおよび表示情報Ｌｉｎｆは、本発明の表示システムにおける発光プログラムの一つである発光スケジュール・プログラムの一例である。子機は、基準時刻情報送信部により送信された基準時刻情報Ｂｉｎｆを取得して、基準時刻情報記録域に基準時刻情報Ｂｉｎｆを記録する基準時刻情報取得部を備えている。子機は表示情報送信部により送信された表示情報Ｌｉｎｆに含まれる識別子Ｉｄに基づき自己宛の表示情報Ｌｉｎｆを取得して、識別子Ｉｄを除く表示情報Ｌｉｎｆ’を表示情報記録域に記録する表示情報取得部を備えている。子機は時計部により得られた時刻Ｔｉｍｅが基準時刻情報記録域に記録された基準時刻Ｂｔｉｍｅに到達したか否かを判断する基準時刻判断部を備えている。基準時刻判断部により時刻Ｔｉｍｅが基準時刻Ｂｔｉｍｅに到達したと判断された場合、基準時刻情報記録域に記録された基準時刻Ｂｔｉｍｅと表示情報記録域に記録された表示情報Ｌｉｎｆ’に含まれる遅延時間Ｄｔｉｍｅとを加えた時刻（Ｂｔｉｍｅ＋Ｔｔｉｍｅ）から、表示情報Ｌｉｎｆ’に含まれる表示時間Ｌｔｉｍｅおよび表示間隔Ｌｉｎｔに従って、表示部に発光させる発光部を備えている。
【００３０】
以上により、親機から全ての子機へ発光スケジュール・プログラムの一例である基準時刻情報Ｂｉｎｆを送信し、特定の子機を指定して発光スケジュール・プログラムの一例である表示情報Ｌｉｎｆを送信することができる。子機は基準時刻Ｂｔｉｍｅに到達したと判断した場合、自己宛の表示情報Ｌｉｎｆに基づき、基準時刻Ｂｔｉｍｅと遅延時間Ｄｔｉｍｅとを加えた時刻から表示時間Ｌｔｉｍｅおよび表示間隔Ｌｉｎｔに従って、表示部を発光させることができる。親機は子機に対し発光スケジュール・プログラムに基づいて発光させることができるため、ある子機の点滅パターンの変更は当該子機へ送信する発光スケジュール・プログラムを変更するだけで行うことができる。この結果、コストおよび時間を極めて要することなく、点滅パターンを動的に変更することができるという効果がある。加えて、基準時刻情報Ｂｉｎｆと表示情報Ｌｉｎｆとは別々に子機へ送信されるため、親機と子機とは表示のための同期を取る必要もない。
【００３１】
本発明の他の表示システムでは、所定の接続方式は無線接続方式であり、２以上の子機等は相互に非接続であって、親機は基準時刻情報Ｂｉｎｆの送信に先立ち、受信状態で待機させておく子機に待機させておく待機時刻または待機時間帯（ＳｔａｎｄｂｙＴｉｍｅ）を含む待機情報ＳｔａｎｄｂｙＩｎｆを送信する待機情報送信部をさらに備えている。子機は、待機情報送信部により送信された待機情報ＳｔａｎｄｂｙＩｎｆを取得し、識別子Ｉｄを除く待機情報記録域に待機情報ＳｔａｎｄｂｙＩｎｆ’を記録する待機情報取得部をさらに備えている。子機は、時計部により得られた時刻Ｔｉｍｅが待機情報記録域に記録された待機時刻ＳｔａｎｄｂｙＴｉｍｅに到達したか、また待機時間帯ＳｔａｎｄｂｙＴｉｍｅであるか否かを判断する待機時刻判断部と、待機時刻判断部により待機時刻ＳｔａｎｄｂｙＴｉｍｅに到達したか、または待機時間帯ＳｔａｎｄｂｙＴｉｍｅであると判断された場合、子機を受信処理可能な状態にする受信処理開始部とをさらに備えている。この結果、上記効果に加えて、親機は子機に対し確実に受信処理可能な状態とさせることができるため、無線接続方式であっても効率のよい送信が可能となるという効果がある。親機は子機が確実に受信処理可能な状態である場合に送信を行い、子機は待機時刻ＳｔａｎｄｂｙＴｉｍｅまたは待機時間帯ＳｔａｎｄｂｙＴｉｍｅの他は受信処理可能としておく必要がなくなるため、親機および複数の子機からなる表示システム全体としての電力消費量が抑制可能となるという効果がある。以上のように、所定の接続方式が無線接続方式であり、２以上の子機は相互に非接続である場合、故障等によりある子機間で無線送信ができなくなる事態を想定する必要がなく、親機から子機への制御信号は各子機へ無線伝送により一括送信することが可能となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施例１〜１６において共通に用いられる本発明の表示システム１を示す図である。
【図２】本発明の実施例１における各機能による処理（親機１０、子機２０ｉ等の各コンピュータが実行する処理）の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例３を説明するための表示システム３を示す図である。
【図４】本発明の実施例３における子機２０ｉ等のコンピュータが実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例５における上述した各機能による処理（親機１０、子機２０ｉ等の各コンピュータが実行する処理）の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例６における表示システム６を示す図である。
【図７】本発明の実施例７における上述した各機能による処理（親機１０、子機２０ｉ等の各コンピュータが実行する処理）の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例８における上述した各機能による処理（子機２０ｉ等の各コンピュータが実行する処理）の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施例１０における上述した各機能による処理（親機１０、子機２０ｉ等の各コンピュータが実行する処理）の流れを示すフローチャートである。
【図１０】所定の発光プログラムを構成する各プログラムと当該各プログラムで使用する情報との関連を示す図である。
【図１１】本発明の実施例１１における表示システム１１−１を示す図である。
【図１２】本発明の実施例１１における表示システム１１−２を示す図である。
【図１３】本発明の実施例１２における表示システム１２を示す図である。
【図１４】表示システム１２における自発光道路標識装置２０−ｉ等の発光状態を示すタイミングチャートである。
【図１５】本発明の実施例１３における表示システム１３を示す図である。
【図１６】表示システム１３における自発光道路標識装置２０−ｉ等の発光状態を示すタイミングチャートである。
【図１７】本発明の実施例１４における表示システム１４を示す図である。
【図１８】本発明の実施例１４における上述した各機能による処理（親機１０のコンピュータが実行する処理）の流れを示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施例１５における表示システム１５を示す図である。
【図２０】本発明の実施例１５における上述した各機能による処理（親機１０ａ、１０ｂのコンピュータが実行する処理）の流れを示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施例１６における表示システム１６を示す図である。
【図２２】本発明の実施例１６における上述した各機能による処理（親機１０ａ、１０ｂのコンピュータが実行する処理）の流れを示すフローチャートである。
【図２３】本発明の表示システム１等における親機１０等、子機２０ｉ等（自発光道路標識装置２０−ｉ等）のコンピュータの内部回路５０を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明の表示システム等は、複数の子機（例えば、自発光道路標識装置）と無線または有線で接続された親機（例えば、マスターコントローラ）とから構成され、親機から子機へ所定の発光プログラムを一括送信し、子機は当該発光プログラムに従って発光等の所定の動作を行うという点に特徴がある。所定の発光プログラムには、１）時刻（広義には年間における所定の期間を含む。）を基準とした発光タイミングを指定する設定値等から構成される発光スケジュール・プログラム、２）親機と子機との間の送受信を規定する送受信スケジュール・プログラム、３）親機の機能を特定の子機に継承させるための機能継承プログラムがある。以下、１）発光スケジュール・プログラム（実施例１〜４）、２）送受信スケジュール・プログラム（実施例５〜９）、３）機能継承プログラム（実施例１０）の順に図面を参照して詳細に説明し、その後、表示システムの具体的な活用例（実施例１１〜１６）について説明する。
【実施例１】
【００３４】
まず、所定の発光プログラムが発光スケジュール・プログラムである場合について説明する。図１は、実施例１〜１６において共通に用いられる本発明の表示システム１を示す。図１に示されるように、表示システム１は１以上の子機２０ａ、・・・、２０ｉ、・・・、２０ｎ（以下、「子機２０ｉ等」と略す。）と無線または有線（所定の接続方式）で接続された子機２０ｉ等に対する制御を行う親機１０とを備えている。所定の接続方式として、発光スケジュール・プログラムおよび機能継承プログラムの場合は無線または有線のいずれを用いてもよい。送受信スケジュール・プログラムの場合、無線と有線とに分けて説明する。図１で、符号１０Ｆは親機１０の機能を示す機能ブロック、２０Ｆは子機２０ｉ等の機能を示す機能ブロック、２０Ｍは子機２０ｉ等が用いる種々の情報を記録した記録域（記録部。メモリ）、２０Ｄは子機２０ｉ等が有する種々の装置部である。装置部２０Ｄに示されるように、子機２０ｉ等には発光ダイオード（ＬＥＤ）等から構成される表示部２５１と、表示部２５１の発光に必要な所望の精度の時刻を識別可能な時計機能を有する時計部２５２とが装備されている。子機２０ｉ等は測位部２５３としてＧＰＳ受信装置を備えており、当該ＧＰＳ受信装置によりＧＰＳ時刻を受信することによって時計部２５２の時計機能を正確に補正することができる。あるいは子機２０ｉ等は標準電波ＪＪＹ（登録商標）を受信することにより、時計部２５２の時刻を正確に日本標準時に補正することもできる。有線による同期信号を用いて時計部２５２の時刻を正確に補正してもよい。装置部２０Ｄには明示されていないが無線送受信部は備えてあるものとする（有線送受信部については後述する。）。他の子機２０ａ等も同様の機能ブロック２０Ｆ、記録域２０Ｍおよび装置部２０Ｄを備えている。以下で説明する親機１０の機能ブロック１０Ｆに示される機能、子機２０ｉ等の機能ブロック２０Ｆ等に示される機能は各々親機１０のコンピュータ、子機２０ｉ等のコンピュータが実行するソフトウェアとして実現することができ、あるいはハードウェアとして実現してもよく、一部をソフトウェアとし一部をハードウェアとして実現することもできる。
【００３５】
機能ブロック１０Ｆに示されるように、親機１０は、子機２０ｉ等の表示部２５１に表示させる際の基準時刻Ｂｔｉｍｅを含む基準時刻情報Ｂｉｎｆを送信する基準時刻情報送信部１０１（基準時刻情報送信手段）と、子機２０ｉ等の識別子Ｉｄ、当該識別子Ｉｄに対応する子機２０ｉ等についての、基準時刻Ｂｔｉｍｅに対する遅延時間Ｄｔｉｍｅ、表示部２５１を表示させる表示時間Ｌｔｉｍｅおよびその表示間隔Ｌｉｎｔを含む表示情報Ｌｉｎｆを送信する表示情報送信部１０２（表示情報送信手段）とを備えている。上述したように、発光スケジュール・プログラムの場合、所定の接続方式は無線または有線のいずれでも可能であるため、基準時刻情報Ｂｉｎｆ等の送信は無線送信または有線送信となる（以下同様）。基準時刻情報送信部１０１が送信する基準時刻情報Ｂｉｎｆは、例えば以下のようなフォーマットである。
【００３６】
全子機対象命令＋ＡＭ１２：００：００                            （Ｂｉｎｆ１）
【００３７】
基準時刻情報Ｂｉｎｆ１で、「全子機対象命令」は全ての子機２０ｉ等を指す識別子コードであり、「ＡＭ１２：００：００」は基準時刻Ｂｔｉｍｅが午前１２時００分００秒であることを示すコードである。「＋」は両コードの接続に用いられる。基準時刻情報Ｂｉｎｆ１は全ての子機に対して基準時刻Ｂｔｉｍｅを午前１２時００分００秒と設定させるためのプログラムと考えることもできる。即ち、本発明におけるプログラムとは種々の設定値から構成される情報である。基準時刻情報Ｂｉｎｆ１は発光スケジュール・プログラムの一例である。コードは所望のビットパターンとすればよい（以下同様）。
【００３８】
表示情報送信部１０２が送信する表示情報Ｌｉｎｆは、例えば以下のようなフォーマットである。
【００３９】
子機番号（ｉ）＋遅延時間Ｄｔｉｍｅ（０．３秒）＋表示時間Ｌｔｉｍｅ（０．０５秒）＋表示間隔Ｌｉｎｔ（０．５秒）                                  （Ｌｉｎｆ１）
【００４０】
表示情報Ｌｉｎｆ１で、「子機番号（ｉ）」は子機２０ｉ等の識別子Ｉｄ（この例ではＩｄ＝ｉ）を示すコードであり、「遅延時間Ｄｔｉｍｅ（０．３秒）」は遅延時間Ｄｔｉｍｅ＝０．３秒を示すコードであり、「表示時間Ｌｔｉｍｅ（０．０５秒）」は表示時間Ｌｔｉｍｅ＝０．０５秒を示すコードであり、「表示間隔Ｌｉｎｔ（０．５秒）」は表示時間Ｌｔｉｍｅ終了後、次に表示が行われるまでの表示間隔Ｌｉｎｔ＝０．５秒を示すコードである。表示情報Ｌｉｎｆ１は、識別子Ｉｄ＝ｉの子機に対し、基準時刻Ｂｔｉｍｅから遅延時間Ｄｔｉｍｅ＝０．３秒だけ遅延させて表示部２５１に表示を開始させ、その表示時間Ｌｔｉｍｅ＝０．０５秒とさせ、表示間隔Ｌｉｎｔ＝０．５秒と設定させるためのプログラムと考えることもできる。表示情報Ｌｉｎｆ１は発光スケジュール・プログラムの一例である。
【００４１】
次に、子機２０ｉ等の機能について説明する。機能ブロック２０Ｆに示されるように、子機２０ｉ等は、基準時刻情報送信部１０１により送信された基準時刻情報Ｂｉｎｆを取得して、記録域２０Ｍに示される基準時刻情報記録域２３１（基準時刻情報記録部）に基準時刻情報Ｂｉｎｆを記録する基準時刻情報取得部２０１（基準時刻情報取得手段）を備えている。基準時刻情報Ｂｉｎｆおよび以下で説明する各種の情報は無線送受信部（不図示）または有線送受信部（後述）により受信される（以下同様）。基準時刻情報が例えば上述したＢｉｎｆ１の場合、識別子コードは「全子機対象命令」であるため、基準時刻情報取得部２０１は基準時刻情報Ｂｉｎｆ１を取得し、基準時刻Ｂｔｉｍｅ＝午前１２時００分００秒を基準時刻情報記録域２３１に記録する。続いて、子機２０ｉ等は表示情報送信部１０２により送信された表示情報Ｌｉｎｆに含まれる識別子Ｉｄに基づき自己宛の表示情報Ｌｉｎｆを取得して、識別子Ｉｄを除く表示情報Ｌｉｎｆ’を表示情報記録域２３２（表示情報記録部）に記録する表示情報取得部２０２（表示情報取得手段）を備えている。表示情報が例えば上述したＬｉｎｆ１の場合、識別子Ｉｄは「子機番号（ｉ）」であるため、子機２０ｉの表示情報取得部２０２は表示情報Ｌｉｎｆ１を自己宛の表示情報であると判断して表示情報Ｌｉｎｆ１を取得し、遅延時間Ｄｔｉｍｅ（０．３秒）、表示時間Ｌｔｉｍｅ（０．０５秒）および表示間隔Ｌｉｎｔ（０．５秒）（以上が表示情報Ｌｉｎｆ’）を表示情報記録域２３２に記録する。子機２０ｉ等は時計部２５２により得られた時刻Ｔｉｍｅが基準時刻情報記録域２３１に記録された基準時刻Ｂｔｉｍｅに到達したか否かを判断する基準時刻判断部２０３（基準時刻判断手段）を備えている。子機２０ｉ等は基準時刻判断部２０３により時刻Ｔｉｍｅが基準時刻Ｂｔｉｍｅに到達したと判断された場合、基準時刻情報記録域２３１に記録された基準時刻Ｂｔｉｍｅと表示情報記録域２３２に記録された表示情報Ｌｉｎｆ’に含まれる遅延時間Ｄｔｉｍｅとを加えた時刻（Ｂｔｉｍｅ＋Ｔｔｉｍｅ）から、表示情報Ｌｉｎｆ’に含まれる表示時間Ｌｔｉｍｅおよび表示間隔Ｌｉｎｔに従って、表示部２５１に発光させる発光部２０４（発光手段）を備えている。基準時刻情報が例えばＢｉｎｆ１で表示情報が例えばＬｉｎｆ１の場合、発光部２０４はＢｔｉｍｅ＋Ｔｔｉｍｅ＝午前１２時００分００秒＋０．３秒から表示部２５１に表示を開始させ、表示時間Ｌｔｉｍｅ＝０．０５秒および表示間隔Ｌｉｎｔ＝０．５秒で表示を繰返させる。
【００４２】
図２は、本発明の実施例１における上述した各機能による処理（親機１０、子機２０ｉ等の各コンピュータが実行する処理）の流れをフローチャートで示す。当該処理がハードウェアによりまたはハードウェアを含めて実現される場合は、その際の処理の流れとなる（以下同様）。図２で、最左端は親機１０の処理、中央が子機２０ｉ等の処理、最右端が記録域２０Ｍおよび装置部２０Ｄを示しており、親機１０から子機２０ｉ等への送信は点線矢印で示し、子機２０ｉ等と記録域２０Ｍおよび装置部２０Ｄとの間におけるデータの流れは太矢印で示す。
【００４３】
図２に示されるように、親機１０は、子機２０ｉ等の表示部２５１に表示させる際の基準時刻Ｂｔｉｍｅを含む基準時刻情報Ｂｉｎｆを送信する（ステップＳ１１０。基準時刻情報送信ステップ）。子機２０ｉ等は、基準時刻情報送信ステップ（ステップＳ１１０）で送信された基準時刻情報Ｂｉｎｆを取得して、記録域２０Ｍに示される基準時刻情報記録域２３１に基準時刻情報Ｂｉｎｆを記録する（ステップＳ２１０。基準時刻情報取得ステップ）。
【００４４】
親機１０は、子機２０ｉ等の識別子Ｉｄ、当該識別子Ｉｄに対応する子機２０ｉ等についての、基準時刻Ｂｔｉｍｅに対する遅延時間Ｄｔｉｍｅ、表示部２５１を表示させる表示時間Ｌｔｉｍｅおよびその表示間隔Ｌｉｎｔを含む表示情報Ｌｉｎｆを送信する（ステップＳ１２０。表示情報送信ステップ）。子機２０ｉ等は、表示情報送信ステップ（ステップＳ１２０）で送信された表示情報Ｌｉｎｆに含まれる識別子Ｉｄに基づき自己宛の表示情報Ｌｉｎｆを取得して、表示情報Ｌｉｎｆ中の識別子Ｉｄを除く表示情報Ｌｉｎｆ’（遅延時間Ｄｔｉｍｅ、表示時間Ｌｔｉｍｅ、表示間隔Ｌｉｎｔ）を表示情報記録域２３２に記録する（ステップＳ２２０。表示情報取得ステップ）。
【００４５】
子機２０ｉ等は、時計部２５２により得られた時刻Ｔｉｍｅが基準時刻情報記録域２３１に記録された基準時刻Ｂｔｉｍｅに到達したか否かを判断する（ステップＳ２３０。基準時刻判断ステップ）。基準時刻判断ステップ（ステップＳ２３０）で時刻Ｔｉｍｅが基準時刻Ｂｔｉｍｅに到達したと判断された場合、基準時刻情報記録域２３１に記録された基準時刻Ｂｔｉｍｅと表示情報記録域２３２に記録された表示情報Ｌｉｎｆ’に含まれる遅延時間Ｄｔｉｍｅとを加えた時刻（Ｂｔｉｍｅ＋Ｔｔｉｍｅ）から、表示情報Ｌｉｎｆ’に含まれる表示時間Ｌｔｉｍｅおよび表示間隔Ｌｉｎｔに従って、表示部２５１に発光させる（ステップＳ２４０。発光ステップ）。
【００４６】
以上のように、本発明の実施例１によれば、親機１０は、子機２０ｉ等の表示部２５１に表示させる際の基準時刻Ｂｔｉｍｅを含む基準時刻情報Ｂｉｎｆを送信する基準時刻情報送信部１０１と、子機２０ｉ等の識別子Ｉｄ、当該識別子Ｉｄに対応する子機２０ｉ等についての、基準時刻Ｂｔｉｍｅに対する遅延時間Ｄｔｉｍｅ、表示部２５１を表示させる表示時間Ｌｔｉｍｅおよびその表示間隔Ｌｉｎｔを含む表示情報Ｌｉｎｆを送信する表示情報送信部１０２とを備えている。子機２０ｉ等は、基準時刻情報送信部１０１により送信された基準時刻情報Ｂｉｎｆを取得して、基準時刻情報記録域２３１に基準時刻情報Ｂｉｎｆを記録する基準時刻情報取得部２０１を備えている。子機２０ｉ等は表示情報送信部１０２により送信された表示情報Ｌｉｎｆに含まれる識別子Ｉｄに基づき自己宛の表示情報Ｌｉｎｆを取得して、表示情報Ｌｉｎｆ’を表示情報記録域２３２に記録する表示情報取得部２０２を備えている。子機２０ｉ等は時計部２５２により得られた時刻Ｔｉｍｅが基準時刻情報記録域２３１に記録された基準時刻Ｂｔｉｍｅに到達したか否かを判断する基準時刻判断部２０３を備えている。基準時刻判断部２０３により時刻Ｔｉｍｅが基準時刻Ｂｔｉｍｅに到達したと判断された場合、基準時刻情報記録域２３１に記録された基準時刻Ｂｔｉｍｅと表示情報記録域２３２に記録された表示情報Ｌｉｎｆ’に含まれる遅延時間Ｄｔｉｍｅとを加えた時刻（Ｂｔｉｍｅ＋Ｔｔｉｍｅ）から、表示情報Ｌｉｎｆ’に含まれる表示時間Ｌｔｉｍｅおよび表示間隔Ｌｉｎｔに従って、表示部２５１に発光させる発光部２０４を備えている。
【００４７】
以上により、親機１０から全ての子機２０ｉ等へ発光スケジュール・プログラムの一例である基準時刻情報Ｂｉｎｆを送信し、特定の子機２０ｉを指定して発光スケジュール・プログラムの一例である表示情報Ｌｉｎｆを送信することができる。子機２０ｉ等は基準時刻Ｂｔｉｍｅに到達したと判断した場合、自己宛の表示情報Ｌｉｎｆに基づき、基準時刻Ｂｔｉｍｅと遅延時間Ｄｔｉｍｅとを加えた時刻から表示時間Ｌｔｉｍｅおよび表示間隔Ｌｉｎｔに従って、表示部２５１に発光させることができる。親機１０は子機２０ｉ等に対し発光スケジュール・プログラムに基づいて発光させることができるため、ある子機２０ｉ等の点滅パターンの変更は当該子機２０ｉ等へ送信する発光スケジュール・プログラムを変更するだけで行うことができる。この結果、コストおよび時間を極めて要することなく、点滅パターンを動的に変更することができる。加えて、基準時刻情報Ｂｉｎｆと表示情報Ｌｉｎｆとは別々に子機２０ｉ等へ送信されるため、親機１０と子機２０ｉ等とは表示のための同期を取る必要もない。
【００４８】
本発明の親機１０は、上述した表示システム１における親機１０であり、上述した基準時刻情報送信部１０１と表示情報送信部１０２と備えている。基準時刻情報送信部１０１により送信された基準時刻情報Ｂｉｎｆは子機２０ａ等によって取得され、記録域２０Ｍに示される基準時刻情報記録域２３１に基準時刻情報Ｂｉｎｆが記録される。子機２０ａ等によって、表示情報送信部１０２により送信された表示情報Ｌｉｎｆに含まれる識別子Ｉｄに基づき自己宛の表示情報Ｌｉｎｆが取得され、表示情報Ｌｉｎｆ’が表示情報記録域２３２に記録される。子機２０ａ等によって、時計部２５２により得られた時刻Ｔｉｍｅが基準時刻情報記録域２３１に記録された基準時刻Ｂｔｉｍｅに到達したか否かが判断される。子機２０ａ等によって、時刻Ｔｉｍｅが基準時刻Ｂｔｉｍｅに到達したと判断された場合、基準時刻情報記録域２３１に記録された基準時刻Ｂｔｉｍｅと表示情報記録域２３２に記録された表示情報Ｌｉｎｆ’に含まれる遅延時間Ｄｔｉｍｅとを加えた時刻（Ｂｔｉｍｅ＋Ｔｔｉｍｅ）から、表示情報Ｌｉｎｆ’に含まれる表示時間Ｌｔｉｍｅおよび表示間隔Ｌｉｎｔに従って、表示部２５１に発光させる。
【００４９】
本発明の子機２０ｉ等は、上述した表示システム１における子機２０ｉ等であり、上述した基準時刻情報取得部２０１、表示情報取得部２０２、基準時刻判断部２０３および発光部２０４を備えている。ここで、基準時刻情報取得部２０１により取得される基準時刻情報Ｂｉｎｆは親機１０により送信された子機２０ｉ等の表示部２５１に表示させる際の基準時刻Ｂｔｉｍｅを含む情報であり、表示情報取得部２０２により取得される表示情報Ｌｉｎｆは親機１０により送信された、子機２０ｉ等の識別子Ｉｄ、当該識別子Ｉｄに対応する子機２０ｉ等についての、基準時刻Ｂｔｉｍｅに対する遅延時間Ｄｔｉｍｅ、表示部２５１を表示させる表示時間Ｌｔｉｍｅおよびその表示間隔Ｌｉｎｔを含む情報である。
【実施例２】
【００５０】
実施例２では、子機２０ｉ等が遅延時間Ｄｔｉｍｅを計算により求める例について説明する。識別子Ｉｄがｉの子機２０i等（ｉ＝１〜ｎ）に対し、識別子Ｉｄの昇順に０．３秒ずつ遅らせて表示部２５１を点灯させる場合、表示情報送信部１０２が送信する表示情報Ｌｉｎｆは、例えば以下のようになる。
【００５１】
子機番号（１）＋Ｄｔｉｍｅ（０．３秒）＋Ｌｔｉｍｅ＋Ｌｉｎｔ    （Ｌｉｎｆ２）
子機番号（２）＋Ｄｔｉｍｅ（０．３×２秒）＋Ｌｔｉｍｅ＋Ｌｉｎｔ（Ｌｉｎｆ３）
・・・
子機番号（ｉ）＋Ｄｔｉｍｅ（０．３×ｉ秒）＋Ｌｔｉｍｅ＋Ｌｉｎｔ（Ｌｉｎｆ４）
・・・
子機番号（ｎ）＋Ｄｔｉｍｅ（０．３×ｎ秒）＋Ｌｔｉｍｅ＋Ｌｉｎｔ（Ｌｉｎｆ５）
【００５２】
ここで、表示時間Ｌｔｉｍｅおよび表示間隔Ｌｉｎｔは適宜な値とする。遅延時間Ｄｔｉｍｅ（０．３×ｉ秒）は子機２０ｉ等側で計算するようにしておき、以下のような情報Ｄｉｎｆ１（発光スケジュール・プログラムの一例）を予め親機１０から全ての子機２０ｉ等へ送信しておく。
【００５３】
全子機対象命令＋子機番号（１）＝１＋子機番号（２）＝２＋・・・＋子機番号（ｉ）
＝ｉ＋・・・＋子機番号（ｎ）＝ｎ                                （Ｄｉｎｆ１）
【００５４】
子機２０ｉ等は情報Ｄｉｎｆ１中における自己の識別子Ｉｄ＝ｉと等しい「子機番号（ｉ）＝ｉ」部分のコード（式）を取得して、当該式右辺のｉを上記０．３秒に乗算するパラメータとする。その後、親機１０は全ての子機２０ｉ等へ以下の表示情報Ｌｉｎｆ６を送信する。
【００５５】
全子機対象命令＋Ｄｔｉｍｅ（０．３秒）＋Ｌｔｉｍｅ＋Ｌｉｎｔ    （Ｌｉｎｆ６）
【００５６】
子機２０ｉ等は予め取得した上記パラメータ（＝ｉ）を表示情報Ｌｉｎｆ６における遅延時間Ｄｔｉｍｅ（＝０．３秒）に乗算することにより、自己の遅延時間を計算する。以上により、親機１０は表示情報Ｌｉｎｆ２〜Ｌｉｎｆ５の代わりに表示情報Ｌｉｎｆ６のみを全ての子機２０ｉ等へ送信すればよい。表示情報Ｌｉｎｆ６における遅延時間Ｄｔｉｍｅ（＝０．３秒）は全ての子機２０ｉ等に共通の遅延時間（以下、「基礎遅延時間ＢＤｔｉｍｅ」と言う。）である。上述した説明では基礎遅延時間ＢＤｔｉｍｅに乗算するパラメータを識別子Ｉｄとしたが、パラメータは識別子Ｉｄに限定されるものではなく、一般的には子機２０ｉ等毎に任意に決めればよい。さらに、乗算に限定せず、種々の演算子であってもよい。つまり、子機２０ｉ等は表示情報Ｌｉｎｆ６で送信される基礎遅延時間ＢＤｔｉｍｅを識別子Ｉｄのようなパラメータ（以下、「修飾パラメータＭｐａｒａｍ」と言う。）で乗算等(以下、「修飾」と言う。)することにより、遅延時間Ｄｔｉｍｅを求めることができる。
【００５７】
以上を纏めると、図１の機能ブロック１０Ｆに示されるように、親機１０は、子機２０ｉ等の識別子Ｉｄ、基準時刻Ｂｔｉｍｅに対する子機２０ｉ等に共通の基礎遅延時間ＢＤｔｉｍｅを当該識別子Ｉｄに対応する子機２０ｉ等毎に修飾する修飾パラメータＭｐａｒａｍを含む遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ（例えば上記Ｄｉｎｆ１）を送信する遅延時間修飾情報送信部１０３（遅延時間修飾情報送信手段）をさらに備えている。上述した表示情報送信部１０２は、全ての子機２０ｉ等を指定する識別子、基礎遅延時間ＢＤｔｉｍｅ、全ての子機２０ｉ等に共通する表示時間Ｌｔｉｍｅおよび表示間隔Ｌｉｎｔを含む表示情報Ｌｉｎｆ（例えば上記Ｌｉｎｆ６）を送信する。
【００５８】
図１の機能ブロック２０Ｆに示されるように、子機２０ｉ等は、遅延時間修飾情報送信部１０３により送信された遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆに含まれる識別子Ｉｄに基づき自己宛の遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ（例えば、子機番号（ｉ）＝ｉ等）を取得して、遅延時間修飾情報記録域２３３（遅延時間修飾情報記録部）に識別子Ｉｄを除く遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ’を記録する遅延時間修飾情報取得部２０５（遅延時間修飾情報取得手段）をさらに備えている。上述した発光部２０４は、基準時刻判断部２０３により基準時刻Ｂｔｉｍｅに到達したと判断された場合、表示情報記録域２３２に記録された表示情報Ｌｉｎｆ’に含まれる基礎遅延時間ＢＤｔｉｍｅを遅延時間修飾情報記録域２３３に記録された遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ’ に含まれる修飾パラメータＭｐａｒａｍにより修飾した遅延時間Ｄｔｉｍｅと基準時刻Ｂｔｉｍｅとを加えた時刻から、表示情報Ｌｉｎｆ’に含まれる表示時間Ｌｔｉｍｅおよび表示間隔Ｌｉｎｔに従って表示部２５１に発光させる。上記遅延時間Ｄｔｉｍｅと基準時刻Ｂｔｉｍｅとを加えた時刻には、さらに子機２０ｉ等が別途計算した遅延時間を加算等してもよい。
【００５９】
実施例２における上述した各機能による処理（親機１０、子機２０ｉ等の各コンピュータが実行する処理）の流れは、図２に示されるフローチャートの一部に追加および変更を加えればよい。親機１０に関しては、基準時刻情報送信ステップ(ステップＳ１１０)の後に、遅延時間修飾情報送信部１０３の機能に対応する遅延時間修飾情報送信ステップが入る。遅延時間修飾情報送信ステップに対応して子機２０ｉ等では、基準時刻取得ステップ（ステップＳ２１０）の後に、遅延時間修飾情報取得部２０５の機能に対応する遅延時間修飾情報取得ステップが入り、取得された遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ’が遅延時間修飾情報記録域２３３に記録される。親機１０における上述した表示情報送信ステップ（ステップＳ１２０）は、全ての子機２０ｉ等を指定する識別子、基礎遅延時間ＢＤｔｉｍｅ、全ての子機２０ｉ等に共通する表示時間Ｌｔｉｍｅおよび表示間隔Ｌｉｎｔを含む表示情報Ｌｉｎｆを送信するように変更すればよい。子機２０ｉ等における上述した発光ステップ（ステップＳ２４０）は、表示情報記録域２３２に記録された表示情報Ｌｉｎｆ’に含まれる基礎遅延時間ＢＤｔｉｍｅを遅延時間修飾情報記録域２３３に記録された遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ’ に含まれる修飾パラメータＭｐａｒａｍにより修飾した遅延時間Ｄｔｉｍｅと基準時刻Ｂｔｉｍｅとを加えた時刻から、表示情報Ｌｉｎｆ’に含まれる表示時間Ｌｔｉｍｅおよび表示間隔Ｌｉｎｔに従って表示部２５１に発光させるように変更すればよい。
【００６０】
以上のように、本発明の実施例２によれば、親機１０は、子機２０ｉ等の識別子Ｉｄ、基準時刻Ｂｔｉｍｅに対する子機２０ｉ等に共通の基礎遅延時間ＢＤｔｉｍｅを当該識別子Ｉｄに対応する子機２０ｉ等毎に修飾する修飾パラメータＭｐａｒａｍを含む遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆを送信する遅延時間修飾情報送信部１０３をさらに備えている。表示情報送信部１０２は、全ての子機２０ｉ等を指定する識別子、基礎遅延時間ＢＤｔｉｍｅ、全ての子機２０ｉ等に共通する表示時間Ｌｔｉｍｅおよび表示間隔Ｌｉｎｔを含む表示情報Ｌｉｎｆ（例えば上記Ｌｉｎｆ６）を送信する。子機２０ｉ等は、遅延時間修飾情報送信部１０３により送信された遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆに含まれる識別子Ｉｄに基づき自己宛の遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆを取得して、遅延時間修飾情報記録域２３３に遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ’を記録する遅延時間修飾情報取得部２０５をさらに備えている。発光部２０４は、基準時刻判断部２０３により基準時刻Ｂｔｉｍｅに到達したと判断された場合、表示情報記録域２３２に記録された表示情報Ｌｉｎｆ’に含まれる基礎遅延時間ＢＤｔｉｍｅを遅延時間修飾情報記録域２３３に記録された遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ’ に含まれる修飾パラメータＭｐａｒａｍにより修飾した遅延時間Ｄｔｉｍｅと基準時刻Ｂｔｉｍｅとを加えた時刻から、表示情報Ｌｉｎｆ’に含まれる表示時間Ｌｔｉｍｅおよび表示間隔Ｌｉｎｔに従って表示部２５１に発光させる。この結果、実施例１の効果に加えて、親機１０は複数の表示情報Ｌｉｎｆｉの代わりに基礎遅延時間ＢＤｔｉｍｅを含む表示情報Ｌｉｎｆのみを全ての子機２０ｉ等へ送信すればよいという効果を得ることができる。
【００６１】
本発明の親機１０は、上述した実施例２の表示システム１における親機１０であり、上述した遅延時間修飾情報送信部１０３をさらに備えており、表示情報送信部１０２は上述した変更後の機能を備えている。
【００６２】
本発明の子機２０ｉ等は、上述した実施例２の表示システム１における子機２０ｉ等であり、上述した遅延時間修飾情報取得部２０５をさらに備えており、発光部２０４は上述した変更後の機能を備えている。
【実施例３】
【００６３】
図３は、本発明の実施例３を説明するための表示システム３を示す。親機１０と子機２０ｉ等との接続関係、各機能ブロック１０Ｆおよび２０Ｆ、記録域２０Ｍ、装置部２０Ｄ等は図１と同様であるため、省略する。図３に示されるように、ある地域Ａに存在するＡ群の子機２０Ａａ〜２０Ａｎと、ある地域Ｂに存在するＢ群の子機２０Ｂａ〜２０Ｂｍと、ある地域Ｃに存在するＣ群の子機２０Ｃａ〜２０Ｃｋとのように地域毎に子機が纏って存在する場合、親機１０は各群毎に発光スケジュール・プログラムを送信することができる。
【００６４】
親機１０側では、上述した表示情報送信部１０２が送信する表示情報Ｌｉｎｆに含まれる識別子Ｉｄを、子機２０ｉ等が設置されたＡ群等の地域を指定する識別子ＡｒｅａＩｄ（緯度、経度等。またはこれらに対応する群を指定する識別子Ａ等）とする。実施例１では子機２０ｉ等の測位部２５３（図１の装置部２０Ｄ参照）として備えたＧＰＳ受信装置を時計部２５２の時刻を補正するために用いたが、実施例３では測位部２５３として備えたＧＰＳ受信装置を子機２０ｉ等の位置情報ＡｒｅａＩｎｆ（緯度、経度等またはこれらに対応する群を指定する識別子Ａ等）を取得するためにも用いる。その意味で実施例３では、子機２０ｉ等は自己が設置された位置情報ＡｒｅａＩｎｆを取得する測位部２５３をさらに備えたものとも考えられる。表示情報取得部２０２は、表示情報送信部１０２により送信された表示情報Ｌｉｎｆに含まれる地域を指定する識別子ＡｒｅａＩｄと測位部２５３により取得された位置情報ＡｒｅａＩｎｆとに基づき自己宛の表示情報Ｌｉｎｆを取得して、識別子ＡｒｅａＩｄを除く表示情報Ｌｉｎｆ’を表示情報記録域２３２に記録する。
【００６５】
図４は、本発明の実施例３における子機２０ｉ等のコンピュータが実行する処理の流れをフローチャートで示す。詳しくは、図２に示した表示情報取得ステップ（ステップＳ２２０）の詳細処理である。図４でもデータの流れと矢印との対応は図２と同様であるため、説明は省略する。図４に示されるように、子機２０ｉ等は親機１０の表示情報送信ステップ(ステップＳ１２０。図２参照)で送信された表示情報Ｌｉｎｆの受信処理を行う（ステップＳ２１２）。当該処理に先立ちあるいは並行して、測位部２５３は子機２０ｉ等が位置する位置情報ＡｒｅａＩｎｆを取得する。受信処理（ステップＳ２１２）で受信した表示情報Ｌｉｎｆに含まれる地域を指定する識別子ＡｒｅａＩｄと測位部２５３により取得された位置情報ＡｒｅａＩｎｆとが一致するか否か判断し（ステップＳ２１４）、一致する場合、当該自己宛の表示情報Ｌｉｎｆを取得して、表示情報Ｌｉｎｆ’を表示情報記録域２３２に記録する。ステップＳ２１４で識別子ＡｒｅａＩｄと位置情報ＡｒｅａＩｎｆとが一致すると判断されなかった場合、受信処理（ステップＳ２１２）へ戻って処理を繰返す。
【００６６】
以上のように、本発明の実施例３によれば、親機１０側における表示情報送信部１０２が送信する表示情報Ｌｉｎｆに含まれる識別子Ｉｄを子機２０ｉ等が設置されたＡ群等の地域を指定する識別子ＡｒｅａＩｄとする。子機２０ｉ等における表示情報取得部２０２は、表示情報送信部１０２により送信された表示情報Ｌｉｎｆに含まれる地域を指定する識別子ＡｒｅａＩｄと、自己が設置された位置情報を取得する測位部２５３により取得された位置情報ＡｒｅａＩｎｆとに基づき自己宛の表示情報Ｌｉｎｆを取得して、表示情報記録域２３２に表示情報Ｌｉｎｆ’を記録する。以上により、各地域の同じ群の子機２０ｉ等に同じ設定の発光スケジュール・プログラムを送信する場合、親機１０は各地域を指定する識別子ＡｒｅａＩｄを用いて発光スケジュール・プログラムを送信することができる。この結果、上記各実施例の効果に加えて、親機１０は同じ群の子機２０i等に対して各子機２０ｉ等毎の識別子を用いて発光スケジュール・プログラムを送信する必要がなくなり、各群毎の子機２０ｉ等の管理が可能となるという効果を得ることができる。
【００６７】
本発明の親機１０は、上述した実施例３の表示システム３における親機１０であり、表示情報送信部１０２は上述した変更後の機能を備えている。
【００６８】
本発明の子機２０ｉ等は、上述した実施例３の表示システム３における子機２０ｉ等であり、上述した測位部２５３をさらに備えており、表示取得部２０２は上述した変更後の機能を備えている。
【実施例４】
【００６９】
子機２０ｉ等を特定の地域に設置する場合、特定の時期にのみ稼働させ、その他の時期は稼働させず収納または格納することがある。例えば、子機２０ｉ等を積雪地域に設置する場合、冬季にのみ稼働させ夏季は収納等していることがある。このような地域（または用途）に応じた稼働期間の設定を可能にするため、親機１０側では、上述した基準時刻情報送信部１０１が送信する基準時刻情報Ｂｉｎｆに、子機２０ｉ等の表示部２５１を稼働（発光）させる稼働期間Ｗｔｉｍｅをさらに含めておくことができる。子機２０ｉ等側では、稼働期間Ｗｔｉｍｅを含む基準時刻情報Ｂｉｎｆが実施例１と同様に基準時刻取得部２０１によって取得され、基準時刻情報記録域２３１に基準時刻情報Ｂｉｎｆが記録される。上述した基準時刻判断部２０３は、時計部２５２により得られた時刻Ｔｉｍｅが基準時刻情報記録域２３１に記録された稼働期間Ｗｔｉｍｅ内であり且つ基準時刻Ｂｔｉｍｅに到達したか否かを判断する。発光部２０４は基準時刻判断部２０３により時刻Ｔｉｍｅが稼働期間Ｗｔｉｍｅ内であり且つ基準時刻Ｂｔｉｍｅに到達したと判断された場合、基準時刻情報記録域２３１に記録された基準時刻Ｂｔｉｍｅと表示情報記録域２３２に記録された表示情報Ｌｉｎｆ’に含まれる遅延時間Ｄｔｉｍｅ（または修飾パラメータＭｐａｒａｍによる修飾後の遅延時間Ｄｔｉｍｅ）とを加えた時刻（Ｂｔｉｍｅ＋Ｄｔｉｍｅ）から、表示情報Ｌｉｎｆ’に含まれる表示時間Ｌｔｉｍｅおよび表示間隔Ｌｉｎｔに従って、表示部２５１に発光させる。
【００７０】
特定の地域（地域識別子＝ＡｒｅａＩｄ）を指定した場合の実施例３における基準時刻情報Ｂｉｎｆは、例えば以下のようなフォーマットである。
【００７１】
ＡｒｅａＩｄ＋ＡＭ１２：００：００＋Ｙｅａｒ−Ｏｎ０７／２０−０８／３１
（Ｂｉｎｆ２）
【００７２】
基準時刻情報Ｂｉｎｆ２で、「Ｙｅａｒ−Ｏｎ０７／２０−０８／３１」は稼働期間（年間スケジュール）が７月２０日から８月３１日までの夏季期間であることを意味する。稼働期間の指定は種々の方法が可能であり、例えば、「Ｎｏｔ  Ｙｅａｒ−Ｏｎ０７／２０−０８／３１」と指定すると、稼働期間は７月２０日から８月３１日までの夏季期間を除く期間であることを意味する。稼働期間の指定にはさらに詳細な時間帯を加えてもよい。
【００７３】
実施例４における上述した各機能による処理（親機１０、子機２０ｉ等の各コンピュータが実行する処理）の流れは、図２に示されるフローチャートの一部に変更を加えればよい。親機１０に関しては、基準時刻情報送信ステップ(ステップＳ１１０)で基準時刻情報Ｂｉｎｆに稼働期間Ｗｔｉｍｅをさらに含めておけばよい。子機２０ｉ等では、基準時刻取得ステップ（ステップＳ２１０）で稼働期間Ｗｔｉｍｅを含む基準時刻情報Ｂｉｎｆを取得し、基準時刻情報記憶域２３１に基準時刻情報Ｂｉｎｆを記録しておく。基準時刻判断ステップ（ステップＳ２３０）では、時計部２５２により得られた時刻Ｔｉｍｅが基準時刻情報記録域２３１に記録された稼働期間Ｗｔｉｍｅ内であり且つ基準時刻Ｂｔｉｍｅに到達したか否かを判断する。後は図２の発光ステップ（ステップＳ２４０）と同様であるため説明は省略する。
【００７４】
以上のように、本発明の実施例４によれば、親機１０側では、上述した基準時刻情報送信部１０１が送信する基準時刻情報Ｂｉｎｆに、子機２０ｉ等の表示部２５１を稼働させる稼働期間Ｗｔｉｍｅをさらに含めておくことができる。子機２０ｉ等側では、上述した基準時刻判断部２０３は、時計部２５２により得られた時刻Ｔｉｍｅが基準時刻情報記録域２３１に記録された基準時刻情報Ｂｉｎｆに含まれる稼働期間Ｗｔｉｍｅ内であり且つ基準時刻Ｂｔｉｍｅに到達したか否かを判断する。発光部２０４は基準時刻判断部２０３により時刻Ｔｉｍｅが稼働期間Ｗｔｉｍｅ内であり且つ基準時刻Ｂｔｉｍｅに到達したと判断された場合、実施例１と同様に表示部２５１を発光させる。この結果、上記各実施例の効果に加えて、親機１０は特定の地域の子機２０ｉ等を特定の稼働期間にのみ稼働させることができるため、非稼働期間に子機２０ｉ等を収納または格納する必要がなくなるという効果を得ることができる。
【００７５】
本発明の親機１０は、上述した実施例４の表示システム１における親機１０であり、基準時刻情報Ｂｉｎｆは上述した変更後の情報を備えている。
【００７６】
本発明の子機２０ｉ等は、上述した実施例４の表示システム１における子機２０ｉ等であり、基準時刻判断部２０３は上述した変更後の機能を備えている。
【実施例５】
【００７７】
次に、所定の発光プログラムが送受信スケジュール・プログラムである場合について説明する。実施例５〜９では表示システム１において２以上の子機２０ｉ等が存在するものとし、且つ実施例５では所定の接続方式は無線接続方式であり、２以上の子機２０ｉ等は相互に非接続であるものとし、親機１０から子機２０ｉ等へ送信する場合について説明する。親機１０から複数の子機２０ｉ等へ無線送信する場合、効率よく送信するために子機２０ｉ等は受信状態でなければならないように設定することが好適である。そこで、図１の機能ブロック１０Ｆに示されるように、親機１０は基準時刻情報Ｂｉｎｆの送信に先立ち、受信状態で待機させておく子機２０ｉ等に（受信状態で待機させておく）待機時刻または待機時間帯（ＳｔａｎｄｂｙＴｉｍｅ）を含む待機情報ＳｔａｎｄｂｙＩｎｆを送信する待機情報送信部１０４（待機情報送信手段）をさらに備えている。子機２０ｉ等は、待機情報送信部１０４により送信された待機情報ＳｔａｎｄｂｙＩｎｆを取得し、識別子Ｉｄを除く待機情報ＳｔａｎｄｂｙＩｎｆ’を待機情報記録域２３４（待機情報記録部）に記録する待機情報取得部２０６（待機情報取得手段）をさらに備えている。子機２０ｉ等は、時計部２５２により得られた時刻Ｔｉｍｅが待機情報記録域２３４に記録された待機時刻ＳｔａｎｄｂｙＴｉｍｅに到達したか、また待機時間帯ＳｔａｎｄｂｙＴｉｍｅであるか否かを判断する待機時刻判断部２０７（待機時刻判断手段）と、待機時刻判断部２０７により待機時刻ＳｔａｎｄｂｙＴｉｍｅに到達したか、または待機時間帯ＳｔａｎｄｂｙＴｉｍｅであると判断された場合、子機２０ｉ等を受信処理可能な状態にする受信処理開始部２０８（受信処理開始手段）とをさらに備えている。例えば、ＳｔａｎｄｂｙＴｉｍｅがＡＭ０７：３０：００の場合は待機時刻であり、午前７時３０分００秒は受信状態で待機しなさい、という意味になる。一方、ＳｔａｎｄｂｙＴｉｍｅがＡＭ０７：３０：００＋００：１０：００の場合は待機時間帯であり、午前７時３０分００秒から１０秒間は受信しなさい、という意味になる。待機時刻判断部２０７および受信処理開始部２０８はソフトウェアで実現（所望の時刻に受信処理プログラムを起動させる。）することもでき、ハードウェアで実現（所望の時間にＯＮ/ＯＦＦ可能なタイマ等を用いる。）することもできる。
【００７８】
図５は、本発明の実施例５における上述した各機能による処理（親機１０、子機２０ｉ等の各コンピュータが実行する処理）の流れをフローチャートで示す。図５でもデータの流れと矢印との対応は図２と同様であるため、説明は省略する。図５に示されるように、親機１０は基準時刻情報Ｂｉｎｆの送信（基準時刻情報送信ステップ。ステップＳ１１０）に先立ち、受信状態で待機させておく子機２０ｉ等に受信状態で待機させておく待機時刻または待機時間帯（ＳｔａｎｄｂｙＴｉｍｅ）を含む待機情報ＳｔａｎｄｂｙＩｎｆを送信する（ステップＳ１００。待機情報送信ステップ）。子機２０ｉ等は、待機情報送信ステップ（ステップＳ１００）で送信された待機情報ＳｔａｎｄｂｙＩｎｆを取得し、待機情報記録域２３４に識別子Ｉｄを除く待機情報ＳｔａｎｄｂｙＩｎｆ’を記録する（ステップＳ２００。待機情報取得ステップ）。子機２０ｉ等は、時計部２５２により得られた時刻Ｔｉｍｅが待機情報記録域２３４に記録された待機時刻ＳｔａｎｄｂｙＴｉｍｅに到達したか、また待機時間帯ＳｔａｎｄｂｙＴｉｍｅであるか否かを判断する（ステップＳ２０２。待機時刻判断ステップ）。待機時刻判断ステップ（ステップＳ２０２）で待機時刻ＳｔａｎｄｂｙＴｉｍｅに到達したか、または待機時間帯ＳｔａｎｄｂｙＴｉｍｅであると判断された場合、子機２０ｉ等を受信処理可能な状態にする（ステップＳ２０４。受信処理開始ステップ）。待機時刻判断ステップ（ステップＳ２０２）で待機時刻ＳｔａｎｄｂｙＴｉｍｅに到達したか、または待機時間帯であると判断されなかった場合、待機時刻判断ステップ（ステップＳ２０２）へ戻り、処理を繰返す。
【００７９】
以上のように、本発明の実施例５によれば、所定の接続方式が無線接続方式であり、２以上の子機２０ｉ等は相互に非接続である表示システム１において、親機１０は基準時刻情報Ｂｉｎｆの送信に先立ち、受信状態で待機させておく子機２０ｉ等に受信状態で待機させておく待機時刻または待機時間帯（ＳｔａｎｄｂｙＴｉｍｅ）を含む待機情報ＳｔａｎｄｂｙＩｎｆを送信する待機情報送信部１０４をさらに備えている。子機２０ｉ等は、待機情報送信部１０４により送信された待機情報ＳｔａｎｄｂｙＩｎｆを取得し、待機情報記録域２３４に待機情報ＳｔａｎｄｂｙＩｎｆ’を記録する待機情報取得部２０６をさらに備えている。子機２０ｉ等は、時計部２５２により得られた時刻Ｔｉｍｅが待機情報記録域２３４に記録された待機時刻ＳｔａｎｄｂｙＴｉｍｅに到達したか、また待機時間帯ＳｔａｎｄｂｙＴｉｍｅであるか否かを判断する待機時刻判断部２０７と、待機時刻判断部２０７により待機時刻ＳｔａｎｄｂｙＴｉｍｅに到達したか、または待機時間帯であると判断された場合、子機２０ｉ等を受信処理可能な状態にする受信処理開始部２０８とをさらに備えている。この結果、上記各実施例の効果に加えて、親機１０は子機２０i等に対し確実に受信処理可能な状態とさせることができるため、無線接続方式であっても効率のよい送信が可能となるという効果を得ることができる。親機１０は子機２０ｉ等が確実に受信処理可能な状態である場合に送信を行い、子機２０ｉ等は待機時刻または待機時間帯（ＳｔａｎｄｂｙＴｉｍｅ）の他は受信処理可能としておく必要がなくなるため、親機１０および複数の子機２０ｉ等からなる表示システム１全体としての電力消費量が抑制可能となるという効果を得ることができる。実施例５の表示システム１では所定の接続方式が無線接続方式であり、２以上の子機２０ｉ等は相互に非接続である。このため、故障等によりある子機２０ｉ等間で無線送信ができなくなる事態を想定する必要がなく、親機１０から子機２０ｉ等への制御信号は各子機２０ｉ等へ無線伝送により一括送信することが可能となるという効果を得ることができる。
【００８０】
本発明の親機１０は、上述した実施例５の表示システム１における親機１０であり、上述した待機情報送信部１０４をさらに備えている。
【００８１】
本発明の子機２０ｉ等は、上述した実施例５の表示システム１における子機２０ｉ等であり、上述した待機情報取得部２０６、待機時刻判断部２０７および受信処理開始部２０８をさらに備えている。
【実施例６】
【００８２】
実施例６では所定の接続方式が有線接続方式であり、親機１０から子機２０ｉ等へ送信する場合について説明する。図６は、本発明の実施例６における表示システム６を示す。図６では親機１０と子機２０ｉ等との間の送受信に関係する有線接続関係のみを示しているが、親機１０は図１と同様に機能ブロック１０Ｆを備えており、子機２０ｉ等は図１と同様に機能ブロック２０Ｆ、記録域２０Ｍおよび装置部２０Ｄを備えており、これらは図面の都合上、省略したものである。図６に示されるように、表示システム６は親機１０と有線接続された子機２０ａと子機２０ａから下位へ順に有線接続された１以上の子機２０ｂ、２０ｃ、・・・を備えており、各子機２０ｉ等は２入力、１出力、１信号選択入力のマルチプレクサ２台から構成されている。
【００８３】
図６に示されるように、子機２０ａは下位側出力部（マルチプレクサ）２０ａＳＬを有しており、下位側出力部（マルチプレクサ）２０ａＳＬは、信号選択入力ＳｅＬ（選択入力）に応じて２入力のデータの内のいずれかを下位の子機２０ｂへ出力する。当該２入力の内、1入力は親機１０の送信Ｓから出力されたデータを入力する上位受信入力ＲＵであり、他の1入力は子機２０ａからのデータを入力する下位送信入力ＳＬである。下位側出力部２０ａＳＬの出力は下位の子機２０ｂの下位側出力部２０ｂＳＬの上位受信入力ＲＵに接続されている。以下同様に、子機２０ｉは、信号選択入力ＳｅＬに応じて２入力のデータ内のいずれかを下位の子機２０ｉ＋１へ出力する下位側出力部２０ｉＳＬを有している。下位側出力部２０ｉＳＬの２入力の内、1入力は上位の子機２０ｉ―１の下位側出力部２０ｉ−１ＳＬから出力されたデータを入力する上位受信入力ＲＵであり、他の1入力は子機２０ｉからのデータを入力する下位送信入力ＳＬである。以上の有線接続において親機１０の送信Ｓから子機２０ｉ等側へ送信する場合、子機２０ｉ等の下位側出力部２０ｉ等ＳＬの信号選択入力ＳｅＬは上位受信入力ＲＵを選択するように設定することにより、送信Ｓは下位側の子機ｉ等＋１方向へ送信されていくことになる。送信Ｓに含まれる識別子Ｉｄ＝ｉの場合、子機２０ｉは上位受信入力ＲＵ内の識別子Ｉｄに基づき、自己宛の送信Ｓであることがわかるため、当該送信Ｓの内容を取得する（図６では上位受信入力ＲＵから子機２０ｉ等内部への接続関係は省略してある。）。他の子機２０ｊ（ｊ≠ｉ）は送信Ｓの内容をそのまま下位の子機２０ｊ＋１へ送信する。
【００８４】
以上のように、本発明の実施例６によれば、所定の接続方式を有線接続方式とすることができる。子機２０ｉは、信号選択入力ＳｅＬに応じて２入力のデータの内いずれかを下位の子機２０ｉ＋１へデータを出力する下位側出力部２０ｉＳＬを有している。下位側出力部２０ｉＳＬの２入力の内、1入力は親機１０または上位の子機２０ｉ―１の下位側出力部２０ｉ−１ＳＬから出力されたデータを入力する上位受信入力ＲＵであり、他の1入力は子機２０ｉからのデータを入力する下位送信入力ＳＬである。以上の有線接続において親機１０の送信Ｓから子機２０ｉ等側へ送信する場合、子機２０ｉ等の下位側出力部２０ｉ等ＳＬの信号選択入力ＳｅＬは上位受信入力ＲＵを選択するように設定することにより、送信Ｓは下位側の子機ｉ等＋１方向へ送信されていくことになる。この結果、実施例６の有線接続方式における表示システム６においても上記各実施例の親機１０および子機２０ｉ等の各機能を実行することができ、各効果を得ることができる。
【００８５】
子機２０ｉ等が受信したデータはハードウェア的に送信されていくことになるため、以下のような効果を得ることができる。即ち、１）下位の子機２０ｉ等への送信にソフトウェア的な処理が介在しないため、送信における時間的な遅れはハードウェアにのみ依存することになる。２）ＲＳ−４８５Ｃ、ＣＡＮ（Controller Area Network）等の通信プロトコルでは親機に接続可能な子機の数に制限があるため、親機から子機への通信距離が制約される。しかし、実施例６の有線接続方式は隣同士の子機間の接続（一対一の接続）であるため、全体としての通信距離は接続する子機数に制限されない。３）１台の子機２０ｉ等が故障した場合、子機２０ｉ等の上位側子機２０ｉ−１と下位側子機２０ｉ＋１との送受信ケーブルをそのまま接続することにより当該子機２０ｉ等のみを除くことができる。このため、故障修理時（または保守時）における表示システム６の停止期間を短縮可能である。
【００８６】
本発明の親機１０および子機２０ｉ等は、上述した実施例６の表示システム６における親機１０および子機２０ｉ等である。
【実施例７】
【００８７】
実施例７では所定の接続方式が無線または有線接続方式であり、子機２０ｉ等から親機１０へ（無線送受信部または実施例６の有線送受信により）送信する場合について説明する。複数の子機２０ｉ等から親機１０へ送信する場合、混信を避けるためには子機２０ｉ等毎の送信スケジューリング（時間割当）が必要である。より詳しくは、親機１０から子機２０ｉ等へ送信していない時間帯を親機１０が子機２０ｉ等に分散して割当てることになる。図１の機能ブロック１０Ｆに示されるように、親機１０は親機１０が送信しない時間帯に子機２０ｉ等からの送信を受け付ける各子機２０ｉ等毎の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅを決める受信スケジュール部１０５（受信スケジュール手段）と、受信スケジュール部１０５により決められた各子機２０ｉ等毎の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅを含む割当時間帯情報ＡｓｓｉｇｎＩｎｆを送信する割当時間帯情報送信部１０６（割当時間帯情報送信手段）とをさらに備えている。割当時間帯情報ＡｓｓｉｇｎＩｎｆのフォーマットは、例えば上述した遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆのように「全子機対象命令」に続く各「子機番号（ｉ）＝子機２０ｉの割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅ」のように構成されている。図１の機能ブロック２０Ｆに示されるように、子機２０ｉ等は、割当時間帯情報送信部１０６により送信された割当時間帯情報ＡｓｓｉｇｎＩｎｆを取得し、記録域２０Ｍに示される割当時間帯情報記録域２３５（割当時間帯情報記録部）に識別子Ｉｄを除く自己宛の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅを記録する割当時間帯情報取得部２０９（割当時間帯情報取得手段）をさらに備えている。
【００８８】
図７は、本発明の実施例７における上述した各機能による処理（親機１０、子機２０ｉ等の各コンピュータが実行する処理）の流れをフローチャートで示す。図７でもデータの流れと矢印との対応は図２と同様であるため、説明は省略する。図７に示されるように、親機１０は親機１０が送信しない時間帯に子機２０ｉ等からの送信を受け付ける各子機２０ｉ等毎の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅを決める（ステップＳ１５０。受信スケジュールステップ）。受信スケジュールステップ（ステップＳ１５０）で決められた各子機２０ｉ等毎の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅを含む割当時間帯情報ＡｓｓｉｇｎＩｎｆを子機２０ｉ等へ送信する（ステップＳ１５２。割当時間帯情報送信ステップ）。子機２０ｉ等は、割当時間帯情報送信ステップ（ステップＳ１５２）で送信された割当時間帯情報ＡｓｓｉｇｎＩｎｆを取得し、割当時間帯情報記録域２３５に自己宛の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅを記録する（ステップＳ２５０。割当時間帯情報取得ステップ）。その後の子機２０ｉ等から親機１０への送信については後述する実施例８（無線）、実施例９（有線）で説明する。
【００８９】
以上のように、本発明の実施例７によれば、親機１０は親機１０が送信しない時間帯に子機２０ｉ等からの送信を受け付ける各子機２０ｉ等毎の割当時間帯を決める受信スケジュール部１０５と、受信スケジュール部１０５により決められた各子機２０ｉ等毎の割当時間帯を含む割当時間帯情報ＡｓｓｉｇｎＩｎｆを送信する割当時間帯情報送信部１０６とをさらに備えている。子機２０ｉ等は、割当時間帯情報送信部１０６により送信された割当時間帯情報ＡｓｓｉｇｎＩｎｆを取得し、記録域２０Ｍに示される割当時間帯情報記録域２３５に自己宛の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＩｎｆ’を記録する割当時間帯情報取得部２０９をさらに備えている。この結果、上記各実施例の効果に加えて、複数の子機２０ｉ等から親機１０へ送信する場合、混信を避けることができるという効果を得ることができる。
【００９０】
本発明の親機１０は、上述した実施例７の表示システム１における親機１０であり、上述した割当時間帯情報送信部１０６をさらに備えている。
【００９１】
本発明の子機２０ｉ等は、上述した実施例７の表示システム１における子機２０ｉ等であり、上述した割当時間帯情報取得部２０９をさらに備えている。
【実施例８】
【００９２】
実施例８では、実施例７の表示システム１で所定の接続方式が無線接続方式である場合における子機２０ｉ等から親機１０へ送信する場合について説明する。子機２０ｉ等は、時計部２５２により得られた時刻Ｔｉｍｅが割当時間情報記録域２３５に記録された自己の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅであるか否かを判断する割当時間帯判断部２１０（割当時間帯判断手段）と、割当時間帯判断部２１０により自己の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅであると判断された場合、子機２０ｉ等を送信処理可能な状態にする送信処理開始部２１１（送信処理開始手段）とをさらに備えている。割当時間帯判断部２１０および送信処理開始部２１１の機能はソフトウェアで実現（所望の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅに送信処理プログラムを起動させる。）することもでき、ハードウェアで実現（所望の時間にＯＮ/ＯＦＦ可能なタイマ等を用いる。）することもできる。
【００９３】
図８は、本発明の実施例８における上述した各機能による処理（子機２０ｉ等の各コンピュータが実行する処理）の流れをフローチャートで示す。図８でもデータの流れと矢印との対応は図２と同様であるため、説明は省略する。図８に示されるように、子機２０ｉ等は、時計部２５２により得られた時刻Ｔｉｍｅが割当時間情報記録域２３５に記録された自己の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅであるか否かを判断する（ステップＳ２６０。割当時間帯判断ステップ）。割当時間帯判断ステップ（ステップＳ２６０）で時刻Ｔｉｍｅが自己の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅであると判断された場合、子機２０ｉを送信処理可能な状態にする（ステップＳ２６２。送信処理開始ステップ）。割当時間帯判断ステップ（ステップＳ２６０）で時刻Ｔｉｍｅが自己の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅであると判断されなかった場合は割当時間帯判断ステップ（ステップ２６０）に戻り処理を繰返す。
【００９４】
以上のように、本発明の実施例８によれば、実施例７の表示システム１において、所定の接続方式が無線接続方式である場合、子機２０ｉ等は、時計部２５２により得られた時刻Ｔｉｍｅが割当時間情報記録域２３５に記録された自己の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅである場合に子機２０ｉを送信処理可能な状態にする。この結果、上記各実施例の効果に加えて、複数の子機２０ｉ等は他の子機２０ｊ等との混信を避けつつ、親機１０へ送信することができるという効果を得ることができる。
【００９５】
本発明の親機１０は、上述した実施例８の表示システム１における親機１０である。本発明の子機２０ｉ等は、上述した実施例８の表示システム１における子機２０ｉ等であり、上述した割当時間帯判断部２１０および送信処理開始部２１１をさらに備えている。
【実施例９】
【００９６】
実施例９では、実施例７の表示システム１で所定の接続方式が有線接続方式である場合における子機２０ｉ等から親機１０へ送信する場合について説明する。実施例６で用いた図６（表示システム６）を再び用いる。図６に示されるように、子機２０ａは信号選択入力ＳｅＵ（選択入力）に応じて、２入力のデータの内いずれかを親機１０へデータを出力する上位側出力部（マルチプレクサ）２０ａＳＵを有している。当該２入力の内、1入力は下位の子機２０ｂの上位側出力部２０ｂＳＵから出力されたデータを入力する下位受信入力ＲＬであり、他の1入力は子機２０ａから親機１０へのデータを入力する上位送信入力ＳＵである。下位の子機２０ｂの上位側出力部２０ｂＳＵの２入力の内、1入力は下位の子機２０ｃの上位側出力部２０ｃＳＵから出力されたデータを入力する下位受信入力ＲＬであり、他の1入力は子機２０ｂから上位の子機２０ａへのデータを入力する上位送信入力ＳＵである。以下同様に、子機２０ｉは、信号選択入力ＳｅＵに応じて２入力のデータ内いずれかを上位の子機２０ｉ−１へ出力する上位側出力部２０ｉＳＵを有している。上位側出力部２０ｉＳＵの２入力の内、1入力は下位の子機２０ｉ＋１の上位側出力部２０ｉ＋１ＳＵから出力されたデータを入力する下位受信入力ＲＬであり、他の1入力は子機２０ｉからのデータを入力する上位送信入力ＳＵである。
【００９７】
以上の有線接続において子機２０ｉ等から親機１０へ送信する場合、時計部２５２により得られた時刻Ｔｉｍｅが割当時間情報記録域２３５に記録された自己の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅである場合は、上位側出力部２０ｉ等ＳＵの信号選択入力ＳｅＵは上位送信入力ＳＵを選択するように設定することにより、上位送信入力ＳＵに入力されたデータが上位側の子機２０ｉ等−１方向へ送信されていくことになる（図６では上位送信入力ＳＵから子機２０ｉ等内部への接続関係は省略してある。）。一方、時刻Ｔｉｍｅが自己の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅでない場合は、上位側出力部２０ｉ等ＳＵの信号選択入力ＳｅＵは下位受信入力ＲＬを選択する。この結果、自己の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅである子機２０ｉ等から送信されたデータの内容がそのまま上位の子機２０ｉ等−１へ送信されていき、最終的に親機１０の受信Ｒに入力される。
【００９８】
以上のように、本発明の実施例９の表示システム６において、子機２０ｉ等で時計部２５２により得られた時刻Ｔｉｍｅが割当時間情報記録域２３５に記録された自己の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅである場合は、上位送信入力ＳＵに入力されたデータが上位側の子機２０ｉ等−１方向へ送信されていくことになる。一方、時刻Ｔｉｍｅが自己の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅでない場合は、子機２０ｉ等の上位側出力部２０ｉ等ＳＵの信号選択入力ＳｅＵは下位受信入力ＲＬを選択する。この結果、自己の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅである子機２０ｉ等から送信されたデータの内容がそのまま上位の子機２０ｉ等−１へ送信されていき、最終的に親機１０の受信Ｒに入力される。この結果、上記各実施例の効果に加えて、複数の子機２０ｉ等は他の子機２０ｊ等との混信を避けつつ、親機１０へ送信することが可能となるという効果を得ることができる。
【００９９】
本発明の親機１０および子機２０ｉ等は、上述した実施例９の表示システム６における親機１０および子機２０ｉ等である。
【実施例１０】
【０１００】
次に、所定の発光プログラムが機能継承プログラムである場合について説明する。所定の接続方式が無線接続方式である場合、親機１０から各子機２０ｉ等へ情報が一括無線送信される。しかし、子機２０ｎ等が親機１０から長距離に設置されている場合（子機２０ｉの添字ｉのアルファベット順に親機１０から遠くなるものとする。）、親機１０からの一括無線送信が困難になる場合がある。そこで、本実施例１０では、親機１０からの一括無線送信が届く距離（親機１０と子機２０ｎ等との中間）に設置された子機２０ｋ等を指定して、当該子機２０ｋ等に親機１０の所望の機能を継承させる。この継承により子機２０ｋ等から子機２０ｎへ所望の一括無線送信を送ることによって、親機１０からの送信距離を延長させることが可能となる。
【０１０１】
図１の機能ブロック１０Ｆに示されるように、親機１０は、親機１０の機能継承を指定する機能継承コード、親機１０の機能を継承させる子機２０ｋ等の識別子Ｉｄおよび継承させる親機機能Ｐｆｕｎｃを含む機能継承情報ＩｎｈｅｒｉｔＩｎｆを送信する機能継承情報送信部１０７（機能継承情報送信手段）と、機能継承情報送信部１０７により送信された機能継承情報ＩｎｈｅｒｉｔＩｎｆに含まれる識別子Ｉｄおよび親機機能Ｐｆｕｎｃの開始の指示を含む開始情報ＳｔａｒｔＩｎｆを送信する開始情報送信部１０８（開始情報送信手段）とをさらに備えている。
【０１０２】
図１の機能ブロック２０Ｆに示されるように、子機２０等は、機能継承情報送信部１０７により送信された機能継承情報ＩｎｈｅｒｉｔＩｎｆに含まれる識別子Ｉｄに基づき自己宛の機能継承情報ＩｎｈｅｒｉｔＩｎｆを取得して、機能継承情報記録域２３６（機能継承情報記録部）に記録する機能継承情報取得部２１２（機能継承情報取得手段）と、開始情報送信部１０８により送信された開始情報ＳｔａｒｔＩｎｆに含まれる識別子Ｉｄに基づき自己宛の開始情報ＳｔａｒｔＩｎｆを取得したと判断した場合、機能継承情報記録域２３６に記録された親機機能Ｐｆｕｎｃを実行する親機機能実行部２１３（親機機能実行手段）とをさらに備えている。
【０１０３】
特定の子機２０ｋ（識別子＝ｋ）を指定した場合に機能継承情報送信部１０７が送信する機能継承情報ＩｎｈｅｒｉｔＩｎｆ（式番号はＩｉｎｆと略す。以下同様）は、例えば以下のようなフォーマットである。
【０１０４】
機能継承コード：継承させる親機機能Ｐｆｕｎｃ＋子機番号（ｋ＝ＯＮ）（Ｉｉｎｆ１）
【０１０５】
機能継承情報Ｉｉｎｆ１で、「機能継承コード」は上述した親機１０の機能継承を指定するコードであり、「継承させる親機機能Ｐｆｕｎｃ」は上述した各実施例で説明した親機１０の発光プログラムであり、「子機番号（ｋ＝ＯＮ）  は当該親機機能Ｐｆｕｎｃを子機２０ｋに継承させることを意味する。機能継承情報取得部２１２は上記Ｉｉｎｆ１の「継承させる親機機能」Ｐｆｕｎｃを機能継承情報記録域２３６に記録する。この後、開始情報送信部１０８は以下のようなフォーマットの開始情報ＳｔａｒｔＩｎｆ（式番号はＳｉｎｆと略す。以下同様）を送信する。
【０１０６】
継承機能Ｐｆｕｎｃの開始                                        （Ｓｉｎｆ１）
【０１０７】
開始情報Ｓｉｎｆ１で「継承機能Ｐｆｕｎｃの開始」は所望のコードとする。子機２０ｋは既にＩｉｎｆ１により継承を指定されているため、開始情報ＳｔａｒｔＩｎｆを受信すると自己宛の開始情報ＳｔａｒｔＩｎｆを取得したと判断し、親機機能実行部２１３は「継承させる親機機能」Ｐｆｕｎｃを実行する。機能継承および開始は、以下のようなフォーマットであってもよい。
【０１０８】
機能継承コード：子機番号（ｋ）                                  （Ｉｉｎｆ２）
子機番号（全部）＋Ｄｔｉｍｅ（０．５秒）＋Ｌｔｉｍｅ（０．０５秒）＋Ｌｉｎｔ（０．５秒）                                                        （Ｌｉｎｆ７）
継承機能の開始：子機番号（ｋ）                                  （Ｓｉｎｆ２）
【０１０９】
開始情報Ｉｉｎｆ２で子機２０ｋに機能継承させることを指定し、Ｌｉｎｆ７で継承させる親機機能Ｌｉｎｆ７を指定し、Ｓｉｎｆ２で子機２０ｋに機能継承の開始を指示する。Ｌｉｎｆ７は上述したように、全子機２０ｉ等に遅延時間Ｄｔｉｍｅ＝０．５秒、表示時間０．０５秒、表示間隔０．５秒で表示させる。子機２０ｋは親機機能Ｌｉｎｆ７を継承したため、表示は行わなくてもよい。しかし、子機２０ｋは子機機能を有しているため、表示を行うこともできる。継承機能指定で指定する親機機能Ｐｆｕｎｃは上述した各実施例の親機機能（発光スケジュール・プログラム、送受信スケジュール・プログラム）となる。
【０１１０】
子機２０ｋに親機機能Ｐｆｕｎｃを継承させる場合、予め地形および現場状況を把握して送受信試験を実施し、動作状況、電波状態を確認しておく。その上で実用的な位置にある子機２０ｋに親機機能Ｐｆｕｎｃを継承させるようにすることが好適である。子機２０ｋが無線送信を行う時間帯は、実施例７で説明したように、親機１０の受信スケジュール部１０５により決められ割当時間帯情報送信部１０６により送信された子機２０ｋの割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅとなる。割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅは親機１０が送信しない時間帯であるため、親機１０からの送信と混信することがない。
【０１１１】
継承させる親機機能Ｐｆｕｎｃが発光スケジュール・プログラムの場合、親機１０からの無線送信が届く子機２０ａ〜２０ｋ−１へ送信する発光スケジュール・プログラムＬｉｎｆａと、子機２０ｋに機能承継させる発光スケジュール・プログラムＬｉｎｆｂとは同一とすることが好適である。こうすることにより、親機１０からの一括無線送信が届きにくい（または届かない）子機２０ｋ＋１〜子機２０ｎにも、機能継承した子機２０ｋを介して子機２０ａ〜２０ｋ−１と同一の発光スケジュール・プログラムＬｉｎｆａを送信することができる。この結果、子機２０ａ〜子機２０ｎを同一の発光スケジュール・プログラムＬｉｎｆａにより動作させることができる。一方、発光スケジュール・プログラムＬｉｎｆａとＬｉｎｆｂとを異なるようにしてもよい。この結果、親機１０からの一括無線送信が届く範囲内に設置された子機２０ａ〜２０ｋ−１は発光スケジュール・プログラムＬｉｎｆａで発光させ、一括無線送信が届きにくい（または届かない）子機２０ｋ＋１〜子機２０ｎは別の発光スケジュール・プログラムＬｉｎｆｂにより動作させることも可能である。この場合、親機１０からの一括無線送信と機能継承した子機２０ｋからの一括無線送信とが共に届く子機２０ｉ等では、親機１０から一括無線送信する発光スケジュール・プログラムに親機１０が送信元であることを示す識別子を含めておき、親機１０から一括無線送信された発光スケジュール・プログラムＬｉｎｆａを優先させて動作させるようにすればよい。継承させる親機機能Ｐｆｕｎｃが送受信スケジュール・プログラムの場合も上述した発光スケジュール・プログラムと同様であるため、説明は省略する。継承させる親機機能Ｐｆｕｎｃとして上述した機能継承プログラムを指定することもできる。子機２０ｋからの一括無線送信が届きにくい（または届かない）子機２０ｒ等がある場合、子機２０ｋからの一括無線送信が届く距離（子機２０ｋ＋１と子機２０ｒ等との中間）に設置された子機２０ｐ等を指定して、子機２０ｐ等に親機機能Ｐｆｕｎｃを継承させることができる。以上のように親機機能をＰｆｕｎｃを遠方の子機２０ｐ等へ繰返し継承させていくことにより、親機１０から相当な長距離に設置された子機２０ｚ等へも発光プログラムを一括無線送信することが可能である。
【０１１２】
図９は、本発明の実施例１０における上述した各機能による処理（親機１０、子機２０ｉ等の各コンピュータが実行する処理）の流れをフローチャートで示す。図９でもデータの流れと矢印との対応は図２と同様であるため、説明は省略する。図９に示されるように、親機１０は、親機１０の機能継承を指定する機能継承コード、親機１０の機能を継承させる子機２０ｋ等の識別子Ｉｄおよび継承させる親機機能Ｐｆｕｎｃを含む機能継承情報ＩｎｈｅｒｉｔＩｎｆを送信する（ステップＳ１６０。機能継承情報送信ステップ）。子機２０ｋ等は受信処理を行い（ステップＳ２６０）、機能継承情報送信ステップ（ステップＳ１６０）で送信された機能継承情報ＩｎｈｅｒｉｔＩｎｆであるか否か、即ち受信処理した情報に機能継承コードが含まれるか否かを判断し（ステップＳ２６２）、機能継承コードが含まれると判断した場合、さらに機能継承情報ＩｎｈｅｒｉｔＩｎｆの子機番号が自己の識別子Ｉｄか否かを判断する（ステップＳ２６４）。ステップＳ２６４で子機番号が自己の識別子Ｉｄであると判断した場合、自己宛の機能継承情報ＩｎｈｅｒｉｔＩｎｆを取得して、継承させる親機機能Ｐｆｕｎｃを機能継承情報記録域２３６に記録する（ステップＳ２６６。機能継承情報取得ステップ）。ステップＳ２６２、Ｓ２６４で否と判断した場合、ステップＳ２６０へ戻って受信処理を繰返す。
【０１１３】
親機１０は、機能継承情報送信ステップ（ステップＳ１６０）で送信した機能継承情報ＩｎｈｅｒｉｔＩｎｆに含まれる識別子Ｉｄおよび親機機能Ｐｆｕｎｃの開始の指示を含む開始情報ＳｔａｒｔＩｎｆを送信する（ステップＳ１６２。開始情報送信ステップ）。子機２０ｋ等は受信処理を行い（ステップＳ２６８）、開始情報送信ステップ（ステップＳ１６２）で送信された開始情報ＳｔａｒｔＩｎｆであるか否かを判断し（ステップＳ２７０）、開始情報ＳｔａｒｔＩｎｆであると判断した場合、さらに開始情報ＳｔａｒｔＩｎｆの子機番号が自己の識別子Ｉｄか否かを判断する（ステップＳ２７２）。ステップＳ２７２で子機番号が自己の識別子Ｉｄであると判断した場合、自己宛の開始情報ＳｔａｒｔＩｎｆを取得して、機能継承情報記録域２３６に記録された親機機能Ｐｆｕｎｃを実行する（ステップＳ２７４。親機機能実行ステップ）。ステップＳ２７０、Ｓ２７２で否と判断した場合、ステップＳ２６８へ戻って受信処理を繰返す。上述した開始情報Ｓｉｎｆ１を用いる場合、ステップＳ２７２は省略してもよい。
【０１１４】
以上のように、本発明の実施例１０によれば、所定の接続方式が無線接続方式である場合、親機１０から長距離に設置されている子機２０ｎ等には親機１０からの一括無線送信が困難になることがある。そこで、親機１０は、親機１０の機能継承を指定する機能継承コード、親機１０の機能を継承させる子機２０ｋ等の識別子Ｉｄおよび継承させる親機機能Ｐｆｕｎｃを含む機能継承情報ＩｎｈｅｒｉｔＩｎｆを送信する機能継承情報送信部１０７と、機能継承情報送信部１０７により送信された機能継承情報ＩｎｈｅｒｉｔＩｎｆに含まれる識別子Ｉｄおよび親機機能Ｐｆｕｎｃの開始の指示を含む開始情報ＳｔａｒｔＩｎｆを送信する開始情報送信部１０８とをさらに備えている。子機２０等は、機能継承情報送信部１０７により送信された機能継承情報ＩｎｈｅｒｉｔＩｎｆに含まれる識別子Ｉｄに基づき自己宛の機能継承情報ＩｎｈｅｒｉｔＩｎｆを取得して、機能継承情報記録域２３６に記録する機能継承情報取得部２１２と、開始情報送信部１０８により送信された開始情報ＳｔａｒｔＩｎｆに含まれる識別子Ｉｄに基づき自己宛の開始情報ＳｔａｒｔＩｎｆを取得したと判断した場合、機能継承情報記録域２３６に記録された親機機能Ｐｆｕｎｃを実行する親機機能実行部２１３とをさらに備えている。以上により、親機１０からの一括無線送信が届く距離に（親機１０と子機２０ｎ等との中間）に設置された子機２０ｋ等を指定して、当該子機２０ｋ等に親機１０の所望の機能を継承させることができる。この結果、上記各実施例の効果に加えて、子機２０ｋ等から子機２０ｎへ所望の発光プログラムを一括無線送信することによって、親機１０からの一括無線送信距離を延長させることが可能となるという効果を得ることができる。
【０１１５】
本発明の親機１０は、上述した実施例１０の表示システム１における親機１０であり、上述した機能継承情報送信部１０７と開始情報送信部１０８とをさらに備えている。
【０１１６】
本発明の子機２０ｋは、上述した実施例１０の表示システム１における子機２０ｋであり、上述した機能継承情報取得部２１２と親機機能実行部２１３とをさらに備えている。
【０１１７】
以上、所定の発光プログラムが発光スケジュール・プログラム、送受信スケジュール・プログラム、機能継承プログラムである場合について説明した。図１０は、所定の発光プログラムを構成する各プログラムと当該各プログラムで使用する情報との関連を示す。図１０に示されるように、発光スケジュール・プログラム１１０は基準時刻情報Ｂｉｎｆと、識別子Ｉｄが子機識別子Ｉｄを示す表示情報Ｌｉｎｆ、識別子Ｉｄが地域識別子ＡｒｅａＩｄを示す表示情報Ｌｉｎｆと関連している。送受信スケジュール・プログラム１２０は待機情報ＳｔａｎｄｂｙＩｎｆと、割当時間帯情報ＡｓｓｉｇｎＩｎｆと関連している。機能継承プログラム１３０は機能継承情報ＩｎｈｅｒｉｔＩｎｆと、開始情報ＳｔａｒｔＩｎｆと関連している。
【実施例１１】
【０１１８】
以下の各実施例では、表示システム１等において子機２０ｉ等は、表示部２５１、時計部２５２および表示部２５１に接続された太陽電池（不図示）を有する道路付近に設置された自発光型道路標識装置であるものとして、具体的な活用例について説明する。図１１は、本発明の実施例１１における表示システム１１−１を示す。図１１で、符号２０−ｉ等は子機２０ｉ等の一例としての自発光道路標識装置、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ、３０ｆは自動車等の車両（以下、「車両３０ａ等」と略す。）、Ｒ１は道路であり、親機１０は存在するが図面上の記載は省略する。図１１に示されるように、自発光型道路標識装置２０−ｉ等は道路Ｒ１における車両３０ａ等の走行方向（矢印Ａ方向）に一定間隔Ｐで（自発光道路標識装置２０−ａと２０−ｂとの間のみ示し、他の自発光道路標識装置２０−ｉ等間の一定間隔Ｐは省略する。以下同様）隣接して設置されており、道路Ｒ１は進行方向Ａに傾斜して登り坂となっている。一般に、登り坂の道路Ｒ１では、車両３０ａ等の速度はドライバーが無意識のうちに低下してしまうことが多く、この結果、自然渋滞が発生する。そこで、一定間隔Ｐで隣接して設置された自発光道路標識装置２０−ｉ等を車両３０ａ等の進行方向Ａに自発光道路標識装置２０−ａ側を起点として所望の速度Ｖで流れるように点滅させることにより、ドライバーに速度Ｖで走行するように注意を促して、速度低下およびそれによる自然渋滞を防止することが考えられる。
【０１１９】
例えば、表示システム１１−１において、一定間隔Ｐ＝９ｍとし、速度Ｖ＝１０８ｋｍ／ｈ（＝３０ｍ／ｓ）で走行しているように自発光道路標識装置２０−ａ側を起点として自発光道路標識装置２０−ｉ等の表示部２５１を連続的に発光させる場合を考える。この場合、一定間隔Ｐの走行に要する所要時間Ｔ＝Ｐ／Ｖ＝９（ｍ）／３０（ｍ／ｓ）＝０．３ｓとなる。従って、各自発光道路標識装置２０−ｉ等の表示部２５１を自発光道路標識装置２０−ａ側を起点として０．３秒の遅延時間Ｄｔｉｍｅをもって進行方向Ａに向かい連続的に点灯開始させればよい。自発光道路標識装置２０−ｉの識別子Ｉｄを子機ｉと同様にｉとすると（以下同様）、親機１０が送信する具体的な発光プログラムとしては、実施例２で説明した表示情報Ｌｉｎｆ２〜Ｌｉｎｆ５を用いるか、または遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ１および表示情報Ｌｉｎｆ６を用い、基準時刻情報Ｂｉｎｆ１を適宜送信すればよい。
【０１２０】
以上を纏めると、親機１０は、表示情報送信部１０２により各自発光型道路標識装置２０−ｉ等へ送信する各表示情報Ｌｉｎｆにおける各遅延時間Ｄｔｉｍｅを、車両３０ａ等が一定間隔Ｐを所定の速度Ｖで走行した場合における所要時間Ｔ単位に自発光道路標識装置２０−ａ側を起点として走行方向Ａへ増加させるように設定し、各表示時間Ｌｔｉｍｅおよび各表示間隔Ｌｉｎｔを同一とすることにより、各表示部２５１における発光が車両３０ｉ等の走行方向Ａへ自発光道路標識装置２０−ａ側を起点として所定の速度Ｖで移動するように点滅させることができる。
【０１２１】
図１２は、本発明の実施例１１における表示システム１１−２を示す。図１２で図１１と同じ符号を付した個所は同じ要素を示すため、説明は省略する。図１２でも図１１と同様に親機１０は存在するが図面上の記載は省略する。図１２に示される道路Ｒ２は図１１の道路Ｒ１と異なり、進行方向Ａに傾斜して下り坂となっている。一般に、下り坂の道路Ｒ２では、車両３０ａ等の速度はドライバーが無意識のうちに増加してしまうことが多く、この結果、速度超過により安全性が損なわれる可能性が生じる。そこで、一定間隔Ｐで隣接して設置された自発光道路標識装置２０−ｉ等を車両３０ａ等の進行方向Ａとは逆方向に自発光道路標識装置２０−ｎ側を起点として所望の速度Ｖで流れるように点滅させることにより、ドライバーに速度Ｖで走行するように注意を促して、速度超過およびそれに伴う危険性を防止することが考えられる。
【０１２２】
例えば、表示システム１１−２においても表示システム１１−１と同じ数値例を用いると、各自発光道路標識装置２０−ｉ等の表示部２５１を自発光道路標識装置２０−ｎ側を起点として０．３秒の遅延時間Ｄｔｉｍｅをもって進行方向Ａとは逆方向に向かい連続的に点灯開始させればよい。親機１０が送信する具体的な発光プログラムとしては、実施例２で説明した表示情報Ｌｉｎｆ２〜Ｌｉｎｆ５を一部修正したものを用いるか、または遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ１を一部修正したものと表示情報Ｌｉｎｆ６とを用い、基準時刻情報Ｂｉｎｆ１を適宜送信すればよい。表示情報Ｌｉｎｆ２〜Ｌｉｎｆ５の修正例としては以下のような表示情報Ｌｉｎｆ８〜１２が考えられる。
【０１２３】
子機番号（１）＋Ｄｔｉｍｅ（０．３×ｎ秒）＋Ｌｔｉｍｅ＋Ｌｉｎｔ（Ｌｉｎｆ８）
子機番号（２）＋Ｄｔｉｍｅ（０．３×（ｎ−１）秒）＋Ｌｔｉｍｅ＋Ｌｉｎｔ  
（Ｌｉｎｆ９）
・・・
子機番号（ｉ）＋Ｄｔｉｍｅ（０．３×（ｎ−ｉ）秒）＋Ｌｔｉｍｅ＋Ｌｉｎｔ
（Ｌｉｎｆ１０）
・・・
子機番号（ｎ−１）＋Ｄｔｉｍｅ（０．３×２秒）＋Ｌｔｉｍｅ＋Ｌｉｎｔ
（Ｌｉｎｆ１１）
子機番号（ｎ）＋Ｄｔｉｍｅ（０．３秒）＋Ｌｔｉｍｅ＋Ｌｉｎｔ  （Ｌｉｎｆ１２）
【０１２４】
遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ１の修正例としては以下のような遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ２が考えられる。
【０１２５】
全子機対象命令＋子機番号（１）＝ｎ＋子機番号（２）＝ｎ−１＋・・・＋子機番号（ｉ）＝ｎ−ｉ＋・・・＋子機番号（ｎ）＝１                          （Ｄｉｎｆ２）
【０１２６】
以上を纏めると、親機１０は、表示情報送信部１０２により各自発光型道路標識装置２０−ｉ等へ送信する各表示情報Ｌｉｎｆにおける各遅延時間Ｄｔｉｍｅを、車両３０ａ等が一定間隔Ｐを所定の速度Ｖで走行した場合における所要時間Ｔ単位に自発光道路標識装置２０−ｎ側を起点として走行方向Ａの逆方向へ増加させ、各表示時間Ｌｔｉｍｅおよび各表示間隔Ｌｉｎｔを同一とすることにより、各表示部２５１における発光を自発光道路標識装置２０−ｎ側を起点として車両３０ｉ等の走行方向Ａの逆方向へ所定の速度Ｖで移動するように点滅させることができる。
【０１２７】
以上のように、本発明の実施例１１によれば、親機１０は、表示情報送信部１０２により各自発光型道路標識装置２０−ｉ等へ送信する各表示情報Ｌｉｎｆにおける各遅延時間Ｄｔｉｍｅを、車両３０ａ等が一定間隔ｒを所定の速度Ｖで走行した場合における所要時間Ｔ単位に走行方向Ａへ増加または減少させ、各表示時間Ｌｔｉｍｅおよび各表示間隔Ｌｉｎｔを同一とすることにより、各表示部２５１における発光を車両３０ｉ等の走行方向Ａまたは走行方向Ａとは逆方向へ所定の速度Ｖで移動発光させることができる。この結果、ドライバーに速度Ｖで走行するように注意を促して、登り坂の道路Ｒ１では速度低下およびそれによる自然渋滞を防止する速度回復支援を行うことができ、下り坂の道路Ｒ２では速度超過およびそれによる危険性を防止する速度抑制支援を行うことが可能となるという効果を得ることができる。速度回復支援という観点からは表示システム１１−１を必ずしも登り坂ではなく、平坦な道路であっても渋滞しやすい道路に対して適用することは可能である。同様に、速度抑制支援という観点からは表示システム１１−２を必ずしも下り坂ではなく、平坦な道路であっても速度超過を起しやすい見通しのきく道路等に対して適用することは可能である。
【０１２８】
本発明の親機１０は、上述した実施例１１の表示システム１１−１または１１−２に示されるように適用された親機１０であり、本発明の子機（自発光道路標識装置）２０−ｉ等は上述した表示システム１１１−１または１１−２に示されるように適用された子機（自発光道路標識装置）２０ｉ等である。
【実施例１２】
【０１２９】
図１３は、本発明の実施例１２における表示システム１２を示す。図１３で図１１と同じ符号を付した個所は同じ要素を示すため、説明は省略する。図１３で、符号２０−１、２０−２、・・・、２０−１１、２０−１２は自発光道路標識装置（以下、従前と同様に「自発光道路標識装置２０−ｉ等」と略す。）であり、ＲｄＵは道路Ｒｄにおける車両３０ａ側の車線、ＲｄＤは道路Ｒｄの対向車線であり、親機１０は存在するが図面上の記載は省略する。図１３に示されるように、道路Ｒｄは所定の形状のカーブＲｄＣ（湾曲部。点線楕円で示す。）を有し、自発光型道路標識装置２０−ｉ等は当該カーブＲｄＣにおける車線ＲｄＵ側および対向車線ＲｄＤ側（道路両側）に所定間隔Ｑ（自発光道路標識装置２０−１と２０−２との間のみ示し、他の自発光道路標識装置２０−ｉ等間の所定間隔Ｑは省略する。以下同様）で隣接して設置されている。自発光型道路標識装置２０−ｉ等はカーブＲｄＣにおける道路片側（車線ＲｄＵ側または対向車線ＲｄＤ側）にのみ設置されていてもよい。図１３に示されるカーブＲｄＣを有する道路Ｒｄで車両３０ａが進行方向Ａへ走行する場合、車両３０ａのドライバーからはカーブＲｄＣの先の道路ＲｄＸ（点線楕円で示す。）は見通しが利きにくい。このため、カーブＲｄＣおよび道路ＲｄＸ（点線楕円で示す。）辺りの道路線形がわかりにくくなり、事故が発生しやすくなる。そこで、カーブＲｄＣに隣接して設置された一連の自発光道路標識装置２０−ｉ等の表示部２５１−１等（図面の都合により、２５１−１、２５１−３等、一部の表示部２５１のみ符号を付す。以下、自発光道路標識装置２０−ｉ等の表示部２５１を「表示部２５１−ｉ等」と略す。）を所定の台数おきに同時発光させることにより、車両３０ａのドライバーに前方にカーブＲｄＣが存在するという道路線形を知らせて注意喚起を行い、事故の発生を防止することが考えられる。道路線形を知らせるという観点からは、所定間隔Ｑは必ずしも実施例１１のように一定間隔Ｐでなくてもよい。自発光道路標識装置２０−ｉ等の数１２は一例であって、１２台に限定されるものではない。
【０１３０】
例えば、表示システム１２において、カーブＲｄＣに沿って設置された一連の自発光道路標識装置２０−ｉ等を、車線ＲｄＵ側では自発光道路標識装置２０−１を起点とし、対向車線ＲｄＤ側では自発光道路標識装置２０−７を起点として２台おきに同時発光させる場合、親機１０が送信する具体的な発光プログラム（遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ、表示情報Ｌｉｎｆ、基準時刻情報Ｂｉｎｆ）としては、以下のようなプログラムとすればよい。
【０１３１】
子機番号（１）＝０＋子機番号（２）＝０＋子機番号（３）＝１＋子機番号（４）＝１
＋子機番号（５）＝０＋子機番号（６）＝０＋子機番号（７）＝１＋子機番号（８）＝１
＋子機番号（９）＝０＋子機番号（１０）＝０＋子機番号（１１）＝１＋子機番号（１２）＝１                                                            （Ｄｉｎｆ３）
【０１３２】
遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ３に示されるように、子機番号（３）、子機番号（４）、子機番号（７）、子機番号（８）子機番号（１１）および子機番号（１２）の修飾パラメータＭｐａｒａｍが１であり、他の子機２０−ｉ等の修飾パラメータＭｐａｒａｍは０としてある。つまり、自発光道路標識装置２０ｉ−等は修飾パラメータＭｐａｒａｍが１か０かにより２群に分かれる（所定の群割当方式）。図１３では修飾パラメータＭｐａｒａｍが０の群の表示部２５１−ｉ等を網掛けで示し（上述したように、表示部２５１−ｉの符号は図面の都合により一部のみ付してある。具体的には車線ＲｄＵ側では表示部２５１−１、２５１−２、２５１−５および２５１−６、対向車線ＲｄＤ側では表示部２５１−９、２５１−１０を網掛けで示し）、修飾パラメータＭｐａｒａｍが１の群の表示部２５１−ｉ等を白色で示している（具体的には車線ＲｄＵ側では表示部２５１−３、２５１−４、対向車線ＲｄＤ側では表示部２５１−７、２５１−８、２５１−１１、２５１−１２を白色で示している。）。その後、自発光道路標識装置２０−ｉ等に対して以下のような表示情報Ｌｉｎｆ１３を送信する。
【０１３３】
全子機対象命令＋ＢＤｔｉｍｅ（０．５秒）＋Ｌｔｉｍｅ（０．０５秒）＋Ｌｉｎｔ（０．５秒）                                                      （Ｌｉｎｆ１３）
【０１３４】
表示情報Ｌｉｎｆ１３に示されるように、基礎遅延時間ＢＤｔｉｍｅ＝０．５秒であるため、子機２０−ｉ等では各々遅延時間としてＢＤｔｉｍｅ（＝０．５秒）×修飾パラメータＭｐａｒａｍ（＝０または１）を計算しておく。基準時刻情報は例えば上記Ｂｉｎｆ１等を送信すればよい。以上により、２群の内、修飾パラメータＭｐａｒａｍ＝０で割当てられた群は遅延時間Ｄｔｉｍｅが０で同時発光し、修飾パラメータＭｐａｒａｍ＝１で割当てられた群は遅延時間Ｄｔｉｍｅが０．５秒で同時発光する。この結果、上記群割当方式で２群に割当てられた自発光道路標識装置２０−ｉ等が交互に発光することになる。
【０１３５】
図１４は、表示システム１２における自発光道路標識装置２０−ｉ等の発光状態をタイミングチャートで示す。図１４で横軸は時間ｔ、縦軸は自発光道路標識装置２０−ｉ等である。図１４に示されるように、まず修飾パラメータＭｐａｒａｍ＝０の群（図１３で表示部２５１−ｉ等が網掛けの群）が同時発光する。発光時間Ｌｔｉｍｅは０．０５秒である。次に、修飾パラメータＭｐａｒａｍ＝１の群（図１３で表示部２５１−ｉ等が白色の群）が同時発光する。発光時間Ｌｔｉｍｅは０．０５秒である。表示間隔Ｌｉｎｔは０．５秒であるため、ｔ＝０．５５秒で修飾パラメータＭｐａｒａｍ＝０の群が再び同時発光する。発光時間Ｌｔｉｍｅは０．０５秒である。続いて、ｔ＝１．０５秒で修飾パラメータＭｐａｒａｍ＝１の群が再び同時発光する。発光時間Ｌｔｉｍｅは０．０５秒である。以下同様に、２群の自発光道路標識装置２０−ｉ等の表示部２５１−ｉ等が交互に同時発光（点滅）していく。
【０１３６】
以上のように、本発明の実施例１２によれば、親機１０が遅延時間修飾情報送信部１０３により送信する遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆに含まれる修飾パラメータＭｐａｒａｍは、自発光型道路標識装置２０−ｉ等を所定の群割当方式により複数の群に分けるものとすることができる。表示情報送信部１０２により送信される表示情報Ｌｉｎｆの表示時間Ｌｔｉｍｅおよび表示間隔Ｌｉｎｔを同一とすることにより、同一の群に割当てられた自発光道路標識装置２０−ｉ等の表示部２５１−ｉ等を同時に同時間で同間隔に発光（点滅）させると共に、異なる群毎に順に自発光道路標識装置２０−ｉ等の表示部２５１−ｉ等を発光（点滅）させることができる。所定の群割当方式としては所定の台数毎（上記例では２台毎）に異なる群（上記例では２群）を順に割当てる方式とすることができる。この結果、カーブＲｄＣに隣接して設置された一連の自発光道路標識装置２０−ｉ等の表示部２５１−ｉ等を所定の台数おきに同時発光させることができ、車両３０ａのドライバーに対し前方にカーブＲｄＣが存在するという道路線形を知らせて注意喚起を行い、事故の発生を防止するための道路線形の提示が可能となるという効果を得ることができる。
上述した発光プログラムとは別に、道路Ｒｄが所定の形状のカーブＲｄＣを有する場合に実施例１１で説明した表示システム１１−１または１１−２の発光プログラムをそのまま用いてもよいことは勿論である。
表示システム１２の説明では道路Ｒｄは平坦であるか勾配を有するかは特に限定していなかったが、いずれの場合でも同様に表示システム１２を適用可能である。
道路ＲｄにカーブＲｄＣが存在すると共に実施例１１で説明したような登り坂または下り坂のような勾配が存在する場合、以下のような発光プログラムの適用も可能である。例えば表示システム１２で説明した発光プログラムと表示システム１１−１、１１−２で説明したような発光プログラムとを交互に用いてもよい。道路Ｒｄが登り坂の場合、車線ＲｄＵ側から道路Ｒｄを上っていく車両３０ａに対しては、例えば表示システム１２で説明した発光プログラムと表示システム１１−１で説明したような発光プログラムとを交互に用いることができる。すなわち、表示システム１２で説明した発光プログラムにより車両３０ａのドライバに対してカーブＲｄＣの存在を知らせた後、表示システム１１−１で説明したような発光プログラムを用い、自発光道路標識装置２５１−１側を起点として所望の速度Ｖで流れるように点滅させることにより、速度低下を防止することができる。車線ＲｄＤ側で道路Ｒｄを下っていく反対車線の車両（不図示）に対しても同様に、表示システム１２で説明した発光プログラムにより当該車両のドライバに対してカーブＲｄＣの存在を知らせた後、表示システム１１−２で説明したような発光プログラムを用い、自発光道路標識装置２５１−１２側を起点として所望の速度Ｖで流れるように点滅させることにより、速度超過を防止することができる。道路Ｒｄが一方通行の場合、車線ＲｄＵ側では自発光道路標識装置２５１−１を起点とし、車線ＲｄＤ側では自発光道路標識装置２５１−７を起点として、道路Ｒｄの勾配に応じて表示システム１１−１または１１−２のいずれかの発光プログラムを用いればよい。
後述する実施例１３〜１６の各表示システム１３〜１６においても道路に勾配があるか否かにかかわらず、各表示システム１３〜１６を適用可能である。加えて、道路に勾配がある場合、上述したように各表示システム１３〜１６で説明される発光プログラムと表示システム１１−１、１１−２で説明したような発光プログラムとを交互に用いることもできる。
【０１３７】
本発明の親機１０は、上述した実施例１２の表示システム１２に示されるように適用された親機１０であり、本発明の子機（自発光道路標識装置）２０−ｉ等は上述した表示システム１２に示されるように適用された子機（自発光道路標識装置）２０−ｉ等である。
【実施例１３】
【０１３８】
図１５は、本発明の実施例１３における表示システム１３を示す。図１５で図１３と同じ符号を付した個所は同じ要素を示すため、説明は省略する。図１５に示される表示システム１３は上述した道路線形の提示が可能な表示システム１２において、道路ＲｄＹ（点線楕円で示す。）で交通事故等の突発的な事象が発生した場合、道路ＲｄＹ付近に設置された自発光道路標識装置２０−ｉ等の発光パターンを変更することにより、車両３０ａのドライバーの注意を喚起することが考えられる。
【０１３９】
例えば、表示システム１３において、カーブＲｄＣに隣接して設置された一連の自発光道路標識装置２０−ｉ等の表示部２５１−ｉ等を表示システム１２と同様に所定の台数おきに同時発光させている状態で（即ち、表示システム１２と同じ発光プログラムが動作している状態で）、一部の自発光道路標識装置（例えば、図１５で☆印を付与した自発光道路標識装置２０−５、２０−６、２０−１０，２０−１１、２０−１２）の表示部２５１−５、２５１−６、２５１−１０、２５１−１１、２５１−１２）の点滅を速める場合、親機１０は以下のような表示情報Ｌｉｎｆを送信すればよい。
【０１４０】
子機番号（５、６、１０、１１、１２）＋ＢＤｔｉｍｅ（０．５秒）＋Ｌｔｉｍｅ（０．１秒）＋Ｌｉｎｔ（０．２秒）                                  （Ｌｉｎｆ１４）
【０１４１】
表示情報Ｌｉｎｆ１４と上述した表示情報Ｌｉｎｆ１３とを比較すると、図１５で☆印を付与した自発光道路標識装置２０−５等は表示時間Ｌｔｉｍｅが０．０５秒から０．１秒と長くなり、表示間隔は０．５秒から０．２秒と短くなっている。従って、表示情報Ｌｉｎｆ１４では表示情報Ｌｉｎｆ１３より自発光道路標識装置２０−５等の表示部２５１−５等の点滅が速められることになる。
【０１４２】
図１６は、表示システム１３における自発光道路標識装置２０−ｉ等の発光状態をタイミングチャートで示す。図１６で図１４と同じ符号を付した個所は同じ要素を示すため、説明は省略する。図１６では図１５で☆印を付与した自発光道路標識装置２０−５等が発光している時間帯を網掛け（自発光道路標識装置２０−５、２０−６、２０−１０：網掛け群）または斜線掛け（自発光道路標識装置２０−１１、２０−１２：斜線掛け群）で示している。網掛け群の自発光道路標識装置２０−５、２０−６および２０−６は表示システム１２において同一の群に割当てられており、斜線掛け群の自発光道路標識装置２０−１１、２０−１２は当該群とは別の群に割当てられている。図１６に示されるように、網掛け群および斜線掛け群の自発光道路標識装置２０−５等、２０−１１等の各表示部２５１−５等、２５１−１１等の点滅は、表示システム１２における２群の自発光道路標識装置２０−１等、２０−３等の各表示部２５１−１等、２５１−３等の点滅より速くなっていることがわかる。この結果、表示システム１３では表示システム１２の２群に、さらに網掛け群と斜線掛け群との２群が加わったことになる。
【０１４３】
上述した道路ＲｄＹで交通事故等の突発的な事象が発生した情報は、道路交通情報通信システム（Vehicle Information and Communication System : ＶＩＣＳ（登録商標））からの事故情報等を受信できるカーナビゲーション装置等を親機１０に設けておくことにより、得ることができる。上述した例ではドライバーの注意を喚起するために、所望の自発光道路標識装置２０−ｉ等の点滅速度を速くしたが、発光パターンの変化はこれに限定されるものではない。例えば、自発光道路標識装置２０−ｉ等の表示部２５１−ｉ等の発光色を変えるようにしてもよい。上述したように、子機（自発光道路標識装置）２０−ｉ等の表示部２５１−ｉ等はＬＥＤから構成されており、２色タイプのＬＥＤ（１つのＬＥＤで２色発光。赤と青、赤と緑、橙と緑等の７種類）、または３色タイプのＬＥＤ（１つのＬＥＤで３色発光。赤と緑と青）から任意のタイプのＬＥＤを任意数個選択した構成とすることにより、任意の発光色に変えることができる。
【０１４４】
以上のように、本発明の実施例１３によれば、所定の群割当方式として表示システム１２における所定の台数毎に異なる群を順に割当てる方式と共に、所定の自発光型道路標識装置２０−ｉ等に対する表示情報Ｌｉｎｆの表示時間Ｌｔｉｍｅおよび表示間隔Ｌｉｎｔを減少又は増加させる方式を合わせて用いることもできる。この結果、実施例１２の道路線形の提示という効果に加えて、道路ＲｄＹで交通事故等の突発的な事象が発生した場合に、道路ＲｄＹ付近に設置された自発光道路標識装置２０−ｉ等の発光パターンを変更することにより、車両３０ａのドライバーの注意を喚起する突発事象に対する注意の換気が可能となるという効果を得ることができる。
【０１４５】
本発明の親機１０は、上述した実施例１３の表示システム１３に示されるように適用された親機１０であり、本発明の子機（自発光道路標識装置）２０−ｉ等は上述した表示システム１３に示されるように適用された子機（自発光道路標識装置）２０−ｉ等である。
【実施例１４】
【０１４６】
図１７は、本発明の実施例１４における表示システム１４を示す。図１７で図１３と同じ符号を付した個所は同じ要素を示すため、説明は省略する。図１７に示される表示システム１４では、親機１０はさらに図１の装置部２０Ｄに示される視程不良感知センサ２５４を備えており、視程不良感知センサ２５４が視程不良を感知した場合、間隔Ｑ（好適には一定間隔）に設置された自発光道路標識装置２０−ｉ等を点灯させて、車両３０ａのドライバーの注意を喚起する。視程不良感知センサ２５４が視程不良を感知していない場合、自発光道路標識装置２０−ｉ等を消灯させておくことにより、電気消費量を減らすことができる。
【０１４７】
全子機２０−ｉ等に対して上述したような視程不良感知時における注意喚起表示を行わせるためには、表示システム１４において親機１０は例えば以下のような発光プログラム（遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ、表示情報Ｌｉｎｆ、基準時刻情報Ｂｉｎｆ）を送信すればよい。
【０１４８】
子機番号（ｉ）＝０                                              （Ｄｉｎｆ４）
【０１４９】
遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ４に示されるように、全ての子機番号（ｉ）の修飾パラメータＭｐａｒａｍを０としてある。その後、親機１０は自発光道路標識装置２０−ｉ等に対して以下のような表示情報Ｌｉｎｆ１５を送信する。
【０１５０】
全子機対象命令＋ＢＤｔｉｍｅ（０秒）＋Ｌｔｉｍｅ（０．１秒）＋Ｌｉｎｔ（０．５
秒）                                                            （Ｌｉｎｆ１５）
【０１５１】
Ｌｉｎｆ１５に示されるように、基礎遅延時間ＢＤｔｉｍｅ＝０秒であるため、子機２０−ｉ等では各々遅延時間としてＢＤｔｉｍｅ（＝０秒）×修飾パラメータＭｐａｒａｍ（＝０）を計算しておく。この結果、すべての子機２０−ｉ等の遅延時間は０秒となる。基準時刻情報は例えば上記Ｂｉｎｆ１等を送信すればよい。以上により、すべての子機２０−ｉ等は遅延時間Ｄｔｉｍｅが０で同時発光する。
【０１５２】
一方、全子機２０−ｉ等に対して上述したような視程不良非感知時における消灯を行わせるためには、表示システム１４において親機１０は例えば以下のような発光プログラム（遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ、表示情報Ｌｉｎｆ、基準時刻情報Ｂｉｎｆ）を送信すればよい。
【０１５３】
子機番号（ｉ）＝０                                              （Ｄｉｎｆ５）
【０１５４】
遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ５では遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ４と同様に、全ての子機番号（ｉ）の修飾パラメータＭｐａｒａｍを０としてある。その後、親機１０は自発光道路標識装置２０−ｉ等に対して以下のような表示情報Ｌｉｎｆ１６を送信する。
【０１５５】
全子機対象命令＋ＢＤｔｉｍｅ（０秒）＋Ｌｔｉｍｅ（０秒）＋Ｌｉｎｔ（０秒）
（Ｌｉｎｆ１６）
【０１５６】
表示情報Ｌｉｎｆ１６では表示情報Ｌｉｎｆ１５と同様に基礎遅延時間ＢＤｔｉｍｅ＝０秒であるため、すべての子機２０−ｉ等の遅延時間は０秒となる。一方、表示時間Ｌｔｉｍｅおよび表示間隔Ｌｉｎｔは０秒である。基準時刻情報は例えば上記Ｂｉｎｆ１等を送信すればよい。以上により、すべての子機２０−ｉ等は遅延時間Ｄｔｉｍｅが０で同時に消灯する。
【０１５７】
図１８は、本発明の実施例１４における上述した各機能による処理（親機１０のコンピュータが実行する処理）の流れをフローチャートで示す。図１８に示されるように、親機１０は、視程不良感知センサ２５４が所定の視程不良を感知した場合（ステップＳ１７０：はい）、表示情報送信部１０２により所定の表示情報Ｌｉｎｆを自発光型道路標識装置へ送信させる（ステップＳ１７２）。所定の表示情報Ｌｉｎｆとしては上述した表示情報Ｌｉｎｆ１５が好適である。上述したように、遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ４等および基準時刻情報Ｂｉｎｆ１等は適宜送信しておく。一方、親機１０は、視程不良感知センサ２５４が所定の視程不良を感知していない場合（ステップＳ１７０：いいえ）、表示情報送信部１０２により全ての自発光型道路標識装置２０−ｉ等を指定する識別子Ｉｄ、基礎遅延時間Ｂｄｔｉｍｅ＝０、表示時間Ｌｔｉｍｅ＝０および表示間隔Ｌｉｎｔ＝０を含む表示情報Ｌｉｎｆを自発光型道路標識装置２０−ｉ等へ送信させる（ステップＳ１７４）。当該表示情報Ｌｉｎｆとしては上述した表示情報Ｌｉｎｆ１６が好適である。上述したように、遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ５等および基準時刻情報Ｂｉｎｆ１等は適宜送信しておく。
【０１５８】
視程不良感知センサ２５４としては、例えば大気の消光率または光透過率を測定する装置等を用いればよい。一般的には、別途設置された投光器からレーザ等のビームを発射し、大気中を透過して減衰したビームを視程不良感知センサ２５４の受光器により測定する。測定結果は視程（気象光学距離：Meteorological Optical range : ＭＯＲ）として得られる。上述した所定の視程不良は測定されたＭＯＲが所望の閾値を超えたか否かにより適宜決めればよい。
【０１５９】
以上のように、本発明の実施例１４によれば、親機１０は視程不良感知センサ２５４をさらに備えている。親機１０は視程不良感知センサ２５４が所定の視程不良を感知した場合、表示情報送信部１０２により所定の表示情報Ｌｉｎｆ１５等を自発光型道路標識装置２０−ｉ等へ送信させる。この結果、視程不良の場合、間隔Ｑ（好適には一定間隔）に設置された自発光道路標識装置２０−ｉ等を点灯させて、車両３０ａのドライバーの注意を喚起することができ、視程不良対策が可能になるという効果を得ることができる。一方、親機１０は視程不良感知センサ２５４が所定の視程不良を感知していない場合、表示情報送信部１０２により全ての自発光型道路標識装置２０−ｉ等を指定する識別子Ｉｄ、基礎遅延時間Ｂｄｔｉｍｅ＝０、表示時間Ｌｔｉｍｅ＝０および表示間隔Ｌｉｎｔ＝０を含む表示情報Ｌｉｎｆ１６等を自発光型道路標識装置２０−ｉ等へ送信させる。この結果、視程不良ではない場合は自発光道路標識装置２０−ｉ等を消灯させておくことにより電気消費量を減らすことができるため、上記効果に加えて省エネルギ対策も可能になるという効果を得ることができる。
【０１６０】
本発明の親機１０は、上述した実施例１４の表示システム１４に示されるように適用された親機１０であり、本発明の子機（自発光道路標識装置）２０−ｉ等は上述した表示システム１４に示されるように適用された子機（自発光道路標識装置）２０−ｉ等である。
【実施例１５】
【０１６１】
図１９は、本発明の実施例１５における表示システム１５を示す。図１９で図１３と同じ符号を付した個所は同じ要素を示すため、説明は省略する。図１９に示されるように、車線ＲｄＵを通常の走行方向Ａへ走行する車両３０ａに対し、対向車線ＲｄＤを通常の走行方向Ｂへ走行する車両３０ｂが存在している。対向する車両３０ｂにとっては車線ＲｄＵが対向車線となる。図１９に示される表示システム１５では、道路Ｒｄの両側に設置された親機１０ａ、１０ｂは各々図１の装置部２０Ｄに示される車両検知センサ２５５ａ、２５５ｂをさらに備えている。車両検知センサ２５５ａ、２５５ｂを備えた親機１０ａ、１０ｂは、各々カーブした道路Ｒｄの両端（図１９で、親機１０ａはカーブした道路Ｒｄの左上端付近、親機１０ｂはカーブした道路Ｒｄの右下端付近）に設置されている。ここで、車両検知センサ２５５ａが親機１０ａ（自機）が設置された側の車線ＲｄＵを通常の走行方向Ａ（通常方向）へ走行する車両３０ａを検知した場合、親機１０ａは間隔Ｑ（好適には一定間隔）で設置された自発光道路標識装置２０−ｉ等へ表示情報送信部１０２により対向車接近を示す所定の表示情報を送信し、自発光道路標識装置２０ｉ−等を点灯させて、車両３０ｂのドライバーの注意を喚起する。車両検知センサ２５５ａが通常の走行方向Ａ（通常方向）へ走行する車両３０ａを感知していない場合、親機１０ａは自発光道路標識装置２０−ｉ等を消灯させておくことにより、電気消費量を減らすことができる。逆車線ＲｄＤ側でも同様に、車両検知センサ２５５ｂが親機１０ｂ（自機）が設置された側の車線ＲｄＤを通常の走行方向Ｂ（通常方向）へ走行する車両３０ｂを検知した場合、親機１０ｂは間隔Ｑで設置された自発光道路標識装置２０−ｉ等へ表示情報送信部１０２により対向車接近を示す所定の表示情報を送信し、自発光道路標識装置２０−ｉ等を点灯させて、車両３０ａのドライバーの注意を喚起する。車両検知センサ２５５ｂが車両３０ｂを感知していない場合、親機１０ｂは自発光道路標識装置２０−ｉ等を消灯させておくことにより、電気消費量を減らすことができる。
【０１６２】
全子機２０−ｉ等に対して上述したような車両検知時における注意喚起表示を行わせるためには、表示システム１５において親機１０ａ、１０ｂは各車両検知センサ２５５ａ、２５５ｂが各車両３０ａ、３０ｂを検知した際に、例えば上述した実施例１４における発光プログラム（遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ４、表示情報Ｌｉｎｆ１５、基準時刻情報Ｂｉｎｆ１）を各々送信すればよい。発光に関する説明は上述した説明と同様であるため省略する。この結果、すべての子機２０−ｉ等は遅延時間Ｄｔｉｍｅが０で同時発光する。一方、全子機２０−ｉ等に対して上述したような車両非検知時における消灯を行わせるためには、表示システム１５において親機１０ａ、１０ｂは例えば上述した実施例１４における発光プログラム（遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ５、表示情報Ｌｉｎｆ１６、基準時刻情報Ｂｉｎｆ１）を各々送信すればよい。消光に関する説明は上述した説明と同様であるため省略する。この結果、すべての子機２０−ｉ等は遅延時間Ｄｔｉｍｅが０で同時消光する。実施例１４における注意喚起表示と実施例１５における注意喚起表示とを変える場合、例えば表示情報Ｌｉｎｆ１５における表示時間Ｌｔｉｍｅおよび表示間隔Ｌｉｎｔを適宜変更すればよい。
【０１６３】
車両検知センサ２５５ａ、２５５ｂとしては、例えばドップラー効果を測定できるドップラーモジュール（ドップラーセンサ）という素子を用いることが好適である。ドップラーセンサは所望の周波数のマイクロ波を発生させて送信アンテナから検知エリア（車両検知センサ２５５ａの場合は当該センサの下方付近の道路Ｒｄ、車両検知センサ２５５ｂの場合は当該センサの右方付近の道路Ｒｄ）へ送信し、車両３０ａまたは３０ｂから反射してきたマイクロ波を受信アンテナで受信する。送信アンテナから送信されたマイクロ波は車両３０ａまたは３０ｂに当たって反射すると、車両３０ａまたは３０ｂの移動方向により変位して受信アンテナに捉えられる。この時の送信したマイクロ波と受信したマイクロ波とには周波数の差が生じる。例えば、近づく車両３０ａでは受信したマイクロ波の周波数は送信したマイクロ波の周波数よりも高くなり、遠ざかる車両３０ａでは逆に低くなる。当該周波数の差により車両３０ａ等の有無（接近等）を検知することができる。他にも、超音波式車両検知器を用いて道路Ｒｄへ超音波を送信し、反射波の戻ってくる時間差により路面で反射したのか車両３０ａ等で反射したのかを判断することにより、車両の有無を検知することができる。あるいは同様の原理を用いた近赤外腺による光ビーコンを利用してもよい。
【０１６４】
上述したドップラーセンサを車両検知センサ２５５ａ、２５５ｂとして用いた場合、上記周波数の差に応じて車両３０ａ等が接近する速度Ｖを計測することも可能である。あるいは車両３０ａ等が接近する速度Ｖの計測は、道路Ｒｄを挟んで設置された複数の投光器および受光器の組から構成され、車両３０ａ等の走行に伴う各組の遮光検出から投光検出までの時間に基づく速度計システムを用いることによっても可能である。親機１０ａ等は、計測した車両３０ａ等の速度Ｖに応じて車両３０ｂの少し手前の複数の自発光道路標識装置２０−ｉ等（例えば、自発光道路標識装置２０−５、２０−６、２０−１１、２０−１２等）だけを一群として同時点灯させることもできる。この結果、全自発光道路標識装置２０−ｉ等の同時点灯よりも鮮明に車両３０ａの存在を車両３０ｂのドライバーへ知らせることが可能となる。表示システム１５において、上述したような点灯を行わせる場合、親機１０ａ等が送信する具体的な発光プログラム（遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ、表示情報Ｌｉｎｆ、基準時刻情報Ｂｉｎｆ）としては、以下のようなプログラムとすればよい。
【０１６５】
子機番号（１）＝０＋子機番号（２）＝０＋子機番号（３）＝０＋子機番号（４）＝０
＋子機番号（５）＝１＋子機番号（６）＝１＋子機番号（７）＝０＋子機番号（８）＝０
＋子機番号（９）＝０＋子機番号（１０）＝０＋子機番号（１１）＝１＋子機番号（１２）＝１                                                            （Ｄｉｎｆ６）
【０１６６】
表示情報Ｌｉｎｆとしては上述した表示情報Ｌｉｎｆ１５を用い、基準時刻情報Ｂｉｎｆとしては上述した基準時刻情報Ｂｉｎｆ１を用いればよい。消灯させる場合、親機１０ａ等は上述した遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ５および表示情報Ｌｉｎｆ１６を用いればよい。
【０１６７】
図２０は、本発明の実施例１５における上述した各機能による処理（親機１０ａ、１０ｂのコンピュータが実行する処理）の流れをフローチャートで示す。図２０に示されるように、親機１０ａ、１０ｂは、各々車両検知センサ２５５ａ、２５５ｂが各々自機（親機１０ａ、１０ｂ）が設置された側の車線ＲｄＵ、ＲｄＤを通常の走行方向Ａ、Ｂへ走行する車両３０ａ、３０ｂを検知した場合（ステップＳ１８０：はい）、表示情報送信部１０２により所定の表示情報（例えば上記Ｌｉｎｆ１５等の注意喚起（対向車接近）表示）を自発光型道路標識装置２０−ｉ等へ送信させる（ステップＳ１８２）。上述したように、遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ４等および基準時刻情報Ｂｉｎｆ１等は適宜送信しておく。一方、親機１０ａ、１０ｂは、各々車両検知センサ２５５ａ，２５５ｂが各々自機（親機１０ａ、１０ｂ）が設置された側の車線ＲｄＵ、ＲｄＤを通常の走行方向Ａ、Ｂへ走行する車両３０ａ、３０ｂを検知していない場合（ステップＳ１８０：いいえ）、表示情報送信部１０２により全ての自発光型道路標識装置２０−ｉ等を指定する識別子Ｉｄ、基礎遅延時間Ｂｄｔｉｍｅ＝０、表示時間Ｌｔｉｍｅ＝０および表示間隔Ｌｉｎｔ＝０含む表示情報（例えば上記Ｌｉｎｆ１６等）を自発光型道路標識装置２０−ｉ等へ送信させる（ステップＳ１８４）。上述したように、遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ５等および基準時刻情報Ｂｉｎｆ１等は適宜送信しておく。
【０１６８】
以上のように、本発明の実施例１５によれば、親機１０ａ、１０ｂは車両検知センサ２５５ａ、２５５ｂをさらに備えている。各親機１０ａ、１０ｂは、自機の車両検知センサ２５５ａ、２５５ｂが自機が設置された側の車線ＲｄＵ、ＲｄＤを通常方向Ａ，Ｂへ走行する車両３０ａ、３０ｂを検知した場合、各々表示情報送信部１０２により対向車接近を示す所定の表示情報（例えば上記Ｌｉｎｆ１５等）を自発光型道路標識装置２０−ｉ等へ送信させる。この結果、対向車両３０ａ、３０ｂの接近を各々車両３０ｂ、３０ａのドライバーへ効果的に伝えることにより、ドライバーの注意を喚起することが可能となるという効果を得ることができる。一方、自機の車両検知センサ２５５ａ、２５５ｂが自機が設置された側の車線ＲｄＵ、ＲｄＤを通常方向Ａ，Ｂへ走行する車両３０ａ、３０ｂを検知していない場合、各々表示情報送信部１０２により、全ての前記自発光型道路標識装置２０−ｉ等を指定する識別子Ｉｄ、基礎遅延時間Ｂｄｔｉｍｅ＝０、表示時間Ｌｔｉｍｅ＝０および表示間隔Ｌｉｎｔ＝０を含む表示情報（例えば上記Ｌｉｎｆ１６等）を自発光型道路標識装置２０−ｉ等へ送信させる。この結果、対向車両を検知していない場合は自発光道路標識装置２０−ｉ等を消灯させておくことにより電気消費量を減らすことができるため、上記効果に加えて省エネルギ対策も可能になるという効果を得ることができる。
【０１６９】
以上の他に、親機１０ａと１０ｂとの間で送受信できる発光プログラムを別途用意しておき、当該プログラムにより車両検知センサ２５５ａおよび２５５ｂによる各車両検知の有無を相互に通信し合うことが可能なようにしておくこともできる。ここで、車両検知センサ２５５ａが車両３０ａを感知した場合であっても、車両検知センサ２５５ｂが車両３０ｂを感知していない場合、つまり、車両３０ａに対向する車両３０ｂが走行していない場合、親機１０ａは自発光道路標識装置２０−ｉ等を消灯させておくことにより、電気消費量を減らすことができる。逆も同様に、車両検知センサ２５５ｂが車両３０ｂを感知した場合であっても、車両検知センサ２５５ａが車両３０ａを感知していない場合、つまり、車両３０ｂに対向する車両３０ａが走行していない場合、親機１０ｂは自発光道路標識装置２０−ｉ等を消灯させておくことにより、電気消費量を減らすことができる。
【０１７０】
本発明の親機１０ａ、１０ｂは、上述した実施例１５の表示システム１５に示されるように適用された親機１０ａ、１０ｂであり、本発明の子機（自発光道路標識装置）２０−ｉ等は上述した表示システム１５に示されるように適用された子機（自発光道路標識装置）２０−ｉ等である。
【実施例１６】
【０１７１】
図２１は、本発明の実施例１６における表示システム１６を示す。図２１で図１９と同じ符号を付した個所は同じ要素を示すため、説明は省略する。図２１に示されるように、車両検知センサ２５５ａが親機１０ａ（自機）が設置された側とは反対側の車線（対向車線）ＲｄＤを通常の走行方向Ｂとは逆の走行方向（逆方向）Ｃへ走行する車両３０ｃ（逆走車）を検知した場合、親機１０ａは間隔Ｑで設置された自発光道路標識装置２０−ｉ等へ表示情報送信部１０２により逆走車接近を示す所定の表示情報を送信し、自発光道路標識装置２０ｉ−等を点灯させて、対向車線ＲｄＤを通常の走行方向Ｂへ走行する車両３０ｂのドライバーの注意を喚起する。車両検知センサ２５５ａが通常とは逆の走行方向Ｃへ走行する車両３０ｃを感知していない場合、親機１０ａは自発光道路標識装置２０−ｉ等を消灯させておくことにより、電気消費量を減らすことができる。逆車線ＲｄＵ側でも同様に、車両検知センサ２５５ｂが親機１０ｂ（自機）が設置された側とは反対側の車線ＲｄＵを通常の走行方向Ａとは逆の走行方向Ｄへ走行する車両３０ｄ（逆走車）を検知した場合、親機１０ｂは間隔Ｑで設置された自発光道路標識装置２０−ｉ等へ表示情報送信部１０２により逆走車接近を示す所定の表示情報を送信し、自発光道路標識装置２０ｉ−等を点灯させて、車線ＲｄＵを通常の走行方向Ａへ走行する車両３０ａのドライバーの注意を喚起する。車両検知センサ２５５ｂが通常の逆方向Ｄへ走行する車両３０ｄを感知していない場合、親機１０ｂは自発光道路標識装置２０−ｉ等を消灯させておくことにより、電気消費量を減らすことができる。
【０１７２】
全子機２０−ｉ等に対して上述したような逆走車両検知時における注意喚起表示を行わせるためには、表示システム１６において親機１０ａ、１０ｂは各車両検知センサ２５５ａ、２５５ｂが逆方向Ｃ、Ｄへ走行する車両３０ｃ、３０ｄを検知した際に、例えば上述した実施例１５における発光プログラム（遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ４等、表示情報Ｌｉｎｆ１５、基準時刻情報Ｂｉｎｆ１）を各々送信すればよい。発光に関する説明は上述した説明と同様であるため省略する。この結果、すべての子機２０−ｉ等は遅延時間Ｄｔｉｍｅが０で同時発光する。一方、全子機２０−ｉ等に対して上述したような車両非検知時における消灯を行わせるためには、表示システム１５において親機１０ａ、１０ｂは例えば上述した実施例１５における発光プログラム（遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ５等、表示情報Ｌｉｎｆ１６、基準時刻情報Ｂｉｎｆ１）を各々送信すればよい。消光に関する説明は上述した説明と同様であるため省略する。この結果、すべての子機２０−ｉ等は遅延時間Ｄｔｉｍｅが０で同時消光する。実施例１５における注意喚起表示と実施例１６における注意喚起表示とを変える場合、例えば表示情報Ｌｉｎｆ１５における表示時間Ｌｔｉｍｅおよび表示間隔Ｌｉｎｔを適宜変更すればよい。あるいは、以下のような発光プログラム（遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ７、表示情報Ｌｉｎｆ１７、基準時刻情報Ｂｉｎｆ１）としてもよい。
【０１７３】
子機番号（１）＝０＋子機番号（２）＝０＋子機番号（３）＝１＋子機番号（４）＝１
＋子機番号（５）＝０＋子機番号（６）＝０＋子機番号（７）＝１＋子機番号（８）＝１
＋子機番号（９）＝０＋子機番号（１０）＝０＋子機番号（１１）＝１＋子機番号（１２）＝１                                                            （Ｄｉｎｆ７）
全子機対象命令＋ＢＤｔｉｍｅ（０．５秒）＋Ｌｔｉｍｅ（０．０３秒）＋Ｌｉｎｔ（０．３秒）                                                      （Ｌｉｎｆ１７）
【０１７４】
消灯させる場合、親機１０ａ等は上述した遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ５および表示情報Ｌｉｎｆ１６を用いればよい。
【０１７５】
車両検知センサ２５５ａは、実施例１５と同様にドップラーモジュール（ドップラーセンサ）を用いて、車両３０ａと逆走車両３０ｃとを反射したマイクロ波の周波数の差により判別することができる。車両検知センサ２５５ｂについても同様である。他のセンサを用いてもよいことは実施例１５と同様である。
【０１７６】
実施例１５と同様に、上述したドップラーセンサを車両検知センサ２５５ａ、２５５ｂとして用い、親機１０ａ等は、逆走する車両３０ｃ等の計測した速度Ｖに応じて車両３０ｂの少し手前の複数の自発光道路標識装置２０−ｉ等だけを一群として同時点灯させることもできる。この結果、全自発光道路標識装置２０−ｉ等の同時点灯よりも鮮明に逆走する車両３０ｃの存在を車両３０ｂのドライバーへ知らせることが可能となる。親機１０ａ等が送信する具体的な発光プログラム（遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ、表示情報Ｌｉｎｆ、基準時刻情報Ｂｉｎｆ）としては、実施例１５で例示した遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ６、表示情報Ｌｉｎｆ１５、基準時刻情報Ｂｉｎｆ１を用いればよい。消灯させる場合も実施例１５で例示した遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ５および表示情報Ｌｉｎｆ１６を用いればよい。いずれも詳細な説明は実施例１５と同様であるため省略する。
【０１７７】
図２２は、本発明の実施例１６における上述した各機能による処理（親機１０ａ、１０ｂのコンピュータが実行する処理）の流れをフローチャートで示す。図２２に示されるように、親機１０ａ、１０ｂは、各々車両検知センサ２５５ａ、２５５ｂが各々自機（親機１０ａ、１０ｂ）が設置された側とは反対側の車線ＲｄＤ、ＲｄＵを通常の走行方向Ｂ、Ａとは逆の走行方向Ｃ、Ｄへ走行する車両３０ｃ、３０ｄを検知した場合（ステップＳ１９０：はい）、表示情報送信部１０２により所定の表示情報（例えば上記Ｌｉｎｆ１７等の注意喚起（逆走車接近）表示）を自発光型道路標識装置２０−ｉ等へ送信させる（ステップＳ１９２）。上述したように、遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ７等および基準時刻情報Ｂｉｎｆ１等は適宜送信しておく。一方、親機１０ａ、１０ｂは、各々車両検知センサ２５５ａ，２５５ｂが各々逆の走行方向Ｃ、Ｄへ走行する車両３０ｃ、３０ｄを検知していない場合（ステップＳ１９０：いいえ）、表示情報送信部１０２により全ての自発光型道路標識装置２０−ｉ等を指定する識別子Ｉｄ、基礎遅延時間Ｂｄｔｉｍｅ＝０、表示時間Ｌｔｉｍｅ＝０および表示間隔Ｌｉｎｔ＝０含む表示情報（例えば上記Ｌｉｎｆ１６等）を自発光型道路標識装置２０−ｉ等へ送信させる（ステップＳ１９４）。上述したように、遅延時間修飾情報Ｄｉｎｆ５等および基準時刻情報Ｂｉｎｆ１等は適宜送信しておく。
【０１７８】
以上のように、本発明の実施例１６によれば、各親機１０ａ、１０ｂは、自機の車両検知センサ２５５ａ、２５５ｂが自機が設置された側とは反対側の車線ＲｄＤ、ＲｄＵを通常の走行方向Ｂ、Ａとは逆の走行方向Ｃ、Ｄへ走行する車両３０ｃ、３０ｄを検知した場合、各々表示情報送信部１０２により逆走車接近を示す所定の表示情報（例えば上記Ｌｉｎｆ１７等）を自発光型道路標識装置２０−ｉ等へ送信させる。この結果、逆走車両３０ｃ、３０ｄの接近を各々車両３０ｂ、３０ａのドライバーへ効果的に伝えることにより、ドライバーの注意を喚起し警告することが可能となるという効果を得ることができる。一方、自機の車両検知センサ２５５ａ、２５５ｂが自機が設置された側とは反対側の道路ＲｄＤ、ＲｄＵを通常の走行方向Ｂ、Ａとは逆の走行方向Ｃ、Ｄへ走行する車両３０ｃ、３０ｄを検知していない場合、各々表示情報送信部１０２により、全ての前記自発光型道路標識装置２０−ｉ等を指定する識別子Ｉｄ、基礎遅延時間Ｂｄｔｉｍｅ＝０、表示時間Ｌｔｉｍｅ＝０および表示間隔Ｌｉｎｔ＝０を含む表示情報（例えば上記Ｌｉｎｆ１６等）を自発光型道路標識装置２０−ｉ等へ送信させる。この結果、対向車両を検知していない場合は自発光道路標識装置２０−ｉ等を消灯させておくことにより電気消費量を減らすことができるため、上記効果に加えて省エネルギ対策も可能になるという効果を得ることができる。
【０１７９】
以上の他に、実施例１５と同様に車両検知センサ２５５ａおよび２５５ｂによる各車両検知の有無を相互に通信し合うことが可能なようにしておく。ここで、車両検知センサ２５５ａが逆走する車両３０ｃを感知した場合であっても、車両検知センサ２５５ｂが車両３０ｂを感知していない場合、つまり、車両３０ｃに対向する車両３０ｂが走行していない場合、親機１０ａは自発光道路標識装置２０−ｉ等を消灯させておくことにより、電気消費量を減らすことができる。逆も同様に、車両検知センサ２５５ｂが逆走する車両３０ｄを感知した場合であっても、車両検知センサ２５５ａが車両３０ａを感知していない場合、つまり、車両３０ｄに対向する車両３０ａが走行していない場合、親機１０ｂは自発光道路標識装置２０−ｉ等を消灯させておくことにより、電気消費量を減らすことができる。
【０１８０】
本発明の親機１０ａ、１０ｂは、上述した実施例１６の表示システム１６に示されるように適用された親機１０ａ、１０ｂであり、本発明の子機（自発光道路標識装置）２０−ｉ等は上述した表示システム１６に示されるように適用された子機（自発光道路標識装置）２０−ｉ等である。
【実施例１７】
【０１８１】
図２３は、本発明の表示システム１等における親機１０等、子機２０ｉ等（自発光道路標識装置２０−ｉ等）のコンピュータの内部回路５０を示すブロック図である。図２３に示されるように、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３（記録域２０Ｍ）、画像制御部５６、コントローラ５７、入力制御部６０および外部Ｉ／Ｆ部６２はバス６３に接続されている。図２３において、上述した本発明の親機１０等、子機２０ｉ等により実行されるソフトウェアは、ＲＯＭ５２、ディスク等の記録装置５８（記録域２０Ｍ）またはＤＶＤ若しくはＣＤ−ＲＯＭ５９等の記録媒体（脱着可能な記録媒体を含む）に記録されている。上記ソフトウェアは、ＲＯＭ５２からバス６３を介し、あるいはディスク５８またはＤＶＤ若しくはＣＤ−ＲＯＭ５９等の記録媒体からコントローラ５７を経由してバス６３を介しＲＡＭ５２へロードされる。画像制御部５６は、親機１０等、子機２０ｉ等に必要に応じて設けられたディスプレイ５４に表示される種々の画像の画像データをＶＲＡＭ５５へ送出し、上記画像データ等はディスプレイ５４に表示される。ＶＲＡＭ５５はディスプレイ５４の一画面分のデータ容量に相当する容量を有している画像メモリである。入力操作部６１は親機１０等、子機２０ｉ等のコンピュータに入力、指定等を行うためのタッチパネル、スイッチ等の入力装置であり、入力制御部５０は入力操作部６１と接続され入力制御等を行う。外部Ｉ／Ｆ部６２はコンピュータ（ＣＰＵ）５１と時計部２５２、測位部２５３、視程不良検知センサ２５４、車両検知センサ２５５等と接続する際のインタフェース機能を有している。
【０１８２】
上述のように本発明の親機１０等、子機２０ｉ等のコンピュータ（ＣＰＵ）５１が上記ソフトウェアを実行することにより、本発明の目的を達成することができる。上記ソフトウェアは上述のようにＤＶＤ若しくはＣＤ−ＲＯＭ５９等の記録媒体の形態でコンピュータ（ＣＰＵ）５１に供給することができ、当該ソフトウェアを記録したＤＶＤ若しくはＣＤ−ＲＯＭ５９等の記録媒体も同様に本発明を構成することになる。上記ソフトウェアを記録した記録媒体としては上述された記録媒体の他に、例えばメモリ・カード、メモリ・スティック、光ディスク等を用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
本発明の活用例として、自発光製品、特に線形誘導標、自発光道路標識等に適用することができる。
【符号の説明】
【０１８４】
１、３、１２、１３、１４、１５、１６  表示システム、  １０、１０ａ、１０ｂ  親機、  １０Ｆ、２０Ｆ  機能ブロック、  ２０ａ、２０ｂ、２０ｉ、２０ｎ、２０Ａａ、２０Ａｎ、２０Ｂａ、２０Ｂｎ、２０Ｃａ、２０Ｃｎ、２０−１、２０−２、２０−３、２０−４、２０−５、２０−６、２０−７、２０−８、２０−９、２０−１０、２０−１１、２０−１２、２０−ｉ  子機、  ２０ａＳＬ、２０ｂＳＬ、２０ｃＳＬ  下位側出力部、  ２０ａＳＵ、２０ｂＳＵ、２０ｃＳＵ  上位側出力部、  ２０Ｍ  記憶域、  ２０Ｄ  装置部、  ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ、３０ｆ  車両、  ５０  内部回路、  ５１  ＣＰＵ、  ５２  ＲＯＭ、  ５３  ＲＡＭ、  ５４  ディスプレイ、  ５５  ＶＲＡＭ、  ５６  画像制御部、  ５７  コントローラ、  ５８  記録装置、  ５９  記録媒体、  ６０  入力制御部、  ６１  入力操作部、  ６２  外部Ｉ／Ｆ部、  ６３  バス、  １０１  基準時刻情報送信部、  １０２  表示情報送信部、  １０３  遅延時間修飾情報送信部、  １０４  待機情報送信部、  １０５  受信スケジュール部、  １０６  割当時間帯情報送信部、  １０７  機能継承情報送信部、  １０８  開始情報送信部、  １１０  発光スケジュール・プログラム、  １２０  送受信スケジュール・プログラム、  １３０  機能継承プログラム、  ２０１  基準時刻情報取得部、  ２０２  表示情報取得部、  ２０３  基準時刻判断部、  ２０４  発光部、  ２０５  遅延時間修飾情報取得部、  ２０６  待機情報取得部、  ２０７  待機時刻判断部、  ２０８  受信処理開始部、  ２０９  割当時間帯情報取得部、  ２１０  割当時間帯判断部、  ２１１  送信処理開始部、  ２１２  機能継承情報取得部、  ２１３  親機能実行部、  ２３１  基準時刻情報記録域、  ２３２  表示情報記録域、  ２３３  遅延時間修飾情報記録域、  ２３４  待機情報記録域、  ２３５  割当時間帯情報記録域、  ２３６  機能継承情報記録域、  ２５１  表示部、  ２５２  時計部、  ２５３  測位部、  ２５４  視程不良感知センサ、  ２５５ａ、２５５ｂ  車両検知センサ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８５】
【特許文献１】特許第３６３４５５７号公報
【非特許文献】
【０１８６】
【非特許文献１】“視線誘導標”、［online］、国土交通省北海道開発局、［平成２５年１０月２２日検索］、インターネット、  <URL:http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_doro/download/pdf/02/2-1-3.pdf>
【非特許文献２】“自発光製品”、製品情報、［online］、株式会社吾妻製作所、［平成２５年１０月２２日検索］、インターネット、  URL:http://www.azuma-ss.co.jp/product/led/index.html
【図１】
2015203226.tif 000003
【図２】
2015203226.tif 000004
【図３】
2015203226.tif 000005
【図４】
2015203226.tif 000006
【図５】
2015203226.tif 000007
【図６】
2015203226.tif 000008
【図７】
2015203226.tif 000009
【図８】
2015203226.tif 000010
【図９】
2015203226.tif 000011
【図１０】
2015203226.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項７記載の表示システムにおいて、前記所定の接続方式が無線接続方式である場合、
前記子機は、
前記時計部により得られた時刻が前記割当時間帯情報記録部に記録された自己の割当時間帯であるか否かを判断する割当時間帯判断手段と、
前記割当時間帯判断手段により自己の割当時間帯であると判断された場合、前記子機を送信処理可能な状態にする送信処理開始手段とをさらに備えたことを特徴とする表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項７記載の表示システムにおいて、前記所定の接続方式が有線接続方式である場合、
前記子機は、
選択入力に応じて２入力のデータの内いずれかを上位の子機へ出力する上位側出力部であって、該２入力の内、１入力は下位の子機の上位側出力部から出力されたデータを入力する下位受信入力であり、他の１入力は前記子機から前記親機又は上位の子機へのデータを入力する上位送信入力であるものをさらに備え、
前記子機から前記親機への送信の場合、前記時計部により得られた時刻が前記割当時間帯情報記録部に記録された自己の割当時間帯である場合は前記上位側出力部の選択入力は前記上位送信入力を選択し、自己の割当時間帯でない場合は前記上位側出力部の選択入力は前記下位受信入力を選択することを特徴とする表示システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１３記載の表示システムにおいて直接的及び間接的に引用する上位請求項の内、請求項２を直接的に引用する上位請求項及び請求項２を間接的に引用する上位請求項のみを引用する表示システムであって、前記遅延時間修飾情報送信手段により送信される前記遅延時間修飾情報に含まれる修飾パラメータは、前記自発光型道路標識装置を所定の群割当方式により複数の群に割当てるものであり、前記表示情報送信手段により送信される前記表示情報の表示時間及び表示間隔を同一とすることにより、同一の群に割当てられた該自発光型道路標識装置の前記表示部を同時に発光させると共に、異なる群毎に順に該自発光型道路標識装置の前記表示部を発光させることを特徴とする表示システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで、この発明の表示システムにおいて、前記所定の接続方式が無線接続方式である場合、前記子機は、前記時計部により得られた時刻が前記割当時間帯情報記録部に記録された自己の割当時間帯であるか否かを判断する割当時間帯判断手段と、前記割当時間帯判断手段により自己の割当時間帯であると判断された場合、前記子機を送信処理可能な状態にする送信処理開始手段とをさらに備えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで、この発明の表示システムにおいて、前記所定の接続方式が有線接続方式である場合、前記子機は、選択入力に応じて２入力のデータの内いずれかを上位の子機へ出力する上位側出力部であって、該２入力の内、1入力は下位の子機の上位側出力部から出力されたデータを入力する下位受信入力であり、他の1入力は前記子機から前記親機又は上位の子機へのデータを入力する上位送信入力であるものをさらに備え、前記子機から前記親機への送信の場合、前記時計部により得られた時刻が前記割当時間帯情報記録部に記録された自己の割当時間帯である場合は前記上位側出力部の選択入力は前記上位送信入力を選択し、自己の割当時間帯でない場合は前記上位側出力部の選択入力は前記下位受信入力を選択することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、この発明（請求項１３に係る発明）の表示システムにおいて直接的及び間接的に引用する上位請求項の内、請求項２を直接的に引用する上位請求項及び請求項２を間接的に引用する上位請求項のみを引用する表示システムであって、前記遅延時間修飾情報送信手段により送信される前記遅延時間修飾情報に含まれる修飾パラメータは、前記自発光型道路標識装置を所定の群割当方式により複数の群に割当てるものであり、前記表示情報送信手段により送信される前記表示情報の表示時間及び表示間隔を同一とすることにより、同一の群に割当てられた該自発光型道路標識装置の前記表示部を同時に発光させると共に、異なる群毎に順に該自発光型道路標識装置の前記表示部を発光させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
実施例８では、実施例７の表示システム１で所定の接続方式が無線接続方式である場合における子機２０ｉ等から親機１０へ送信する場合について説明する。子機２０ｉ等は、時計部２５２により得られた時刻Ｔｉｍｅが割当時間帯情報記録域２３５に記録された自己の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅであるか否かを判断する割当時間帯判断部２１０（割当時間帯判断手段）と、割当時間帯判断部２１０により自己の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅであると判断された場合、子機２０ｉ等を送信処理可能な状態にする送信処理開始部２１１（送信処理開始手段）とをさらに備えている。割当時間帯判断部２１０および送信処理開始部２１１の機能はソフトウェアで実現（所望の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅに送信処理プログラムを起動させる。）することもでき、ハードウェアで実現（所望の時間にＯＮ/ＯＦＦ可能なタイマ等を用いる。）することもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
図８は、本発明の実施例８における上述した各機能による処理（子機２０ｉ等の各コンピュータが実行する処理）の流れをフローチャートで示す。図８でもデータの流れと矢印との対応は図２と同様であるため、説明は省略する。図８に示されるように、子機２０ｉ等は、時計部２５２により得られた時刻Ｔｉｍｅが割当時間帯情報記録域２３５に記録された自己の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅであるか否かを判断する（ステップＳ２６０。割当時間帯判断ステップ）。割当時間帯判断ステップ（ステップＳ２６０）で時刻Ｔｉｍｅが自己の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅであると判断された場合、子機２０ｉを送信処理可能な状態にする（ステップＳ２６２。送信処理開始ステップ）。割当時間帯判断ステップ（ステップＳ２６０）で時刻Ｔｉｍｅが自己の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅであると判断されなかった場合は割当時間帯判断ステップ（ステップ２６０）に戻り処理を繰返す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
以上の有線接続において子機２０ｉ等から親機１０へ送信する場合、時計部２５２により得られた時刻Ｔｉｍｅが割当時間帯情報記録域２３５に記録された自己の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅである場合は、上位側出力部２０ｉ等ＳＵの信号選択入力ＳｅＵは上位送信入力ＳＵを選択するように設定することにより、上位送信入力ＳＵに入力されたデータが上位側の子機２０ｉ等−１方向へ送信されていくことになる（図６では上位送信入力ＳＵから子機２０ｉ等内部への接続関係は省略してある。）。一方、時刻Ｔｉｍｅが自己の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅでない場合は、上位側出力部２０ｉ等ＳＵの信号選択入力ＳｅＵは下位受信入力ＲＬを選択する。この結果、自己の割当時間帯ＡｓｓｉｇｎＴｉｍｅである子機２０ｉ等から送信されたデータの内容がそのまま上位の子機２０ｉ等−１へ送信されていき、最終的に親機１０の受信Ｒに入力される。