(57)【要約】【課題】記録媒体に印加される転写電流の均一化を図ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、表面にトナー像を形成する感光体ドラム１０と、絶縁体の芯軸１４１及び当該芯軸に巻装されるイオン導電材（即ち半導電性の発泡ゴム１４２）を有し、トナー像を記録媒体上に転写する転写ローラ１４ａと、転写ローラ１４ａと当接すると共に、感光体ドラム１０及び転写ローラ１４ａが記録媒体を挟む挟持部に転写電流を供給する給電ローラ１５ａとを備え、給電ローラ１５ａ及び転写ローラ１４ａの一方が、長手軸方向の端部の直径が長手軸方向の中央部の直径よりも大きいフレア形状であり、給電ローラ１５ａ及び転写ローラ１４ａの他方が、長手軸方向の中央部の直径が長手軸方向の端部の直径よりも大きいクラウン形状である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー像を形成する像担持体と、
絶縁体の芯軸及び当該芯軸に巻装されるイオン導電材を有し、前記トナー像を記録媒体上に転写する転写部材と、
前記転写部材と当接すると共に、前記像担持体及び前記転写部材が前記記録媒体を挟む挟持部に転写電流を供給する給電部材とを備え、
前記給電部材及び前記転写部材の一方が、長手軸方向の端部の直径が長手軸方向の中央部の直径よりも大きい第１形状であり、前記給電部材及び前記転写部材の他方が、長手軸方向の中央部の直径が長手軸方向の端部の直径よりも大きい第２形状である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録媒体が用紙である場合には、前記転写部材が前記第１形状であり、前記給電部材が前記第２形状であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体が中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
表面にトナー像を形成する像担持体と、
絶縁体の芯軸及び当該芯軸に巻装されるイオン導電材を有し、前記トナー像を記録媒体上に転写する転写部材と、
前記転写部材と当接すると共に、前記像担持体及び前記転写部材が前記記録媒体を挟む挟持部に転写電流を供給する給電部材とを備え、
前記転写部材が前記記録媒体を介して前記像担持体に当接する場合に、前記転写部材の長手軸方向の端部における前記転写部材と前記像担持体の当接幅は、前記転写部材の長手軸方向の中央部における前記転写部材と前記像担持体の当接幅よりも大きく、前記転写部材の長手軸方向の端部における前記転写部材と前記給電部材の当接幅は、前記転写部材の長手軸方向の中央部における前記転写部材と前記給電部材の当接幅よりも小さい
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、転写ローラと、転写ローラの軸心を経由して転写ニップに転写バイアス電流を流す給電ローラと備える画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。また、導電性シャフトと、その外周に設けられた導電性弾性層とを備える導電ローラを有する画像形成装置が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５６８６０号公報
【０００４】
【特許文献２】特開２００３−１９５６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、記録媒体に印加される転写電流の均一化を図ることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の画像形成装置は、表面にトナー像を形成する像担持体と、絶縁体の芯軸及び当該芯軸に巻装されるイオン導電材を有し、前記トナー像を記録媒体上に転写する転写部材と、前記転写部材と当接すると共に、前記像担持体及び前記転写部材が前記記録媒体を挟む挟持部に転写電流を供給する給電部材とを備え、前記給電部材及び前記転写部材の一方が、長手軸方向の端部の直径が長手軸方向の中央部の直径よりも大きい第１形状であり、前記給電部材及び前記転写部材の他方が、長手軸方向の中央部の直径が長手軸方向の端部の直径よりも大きい第２形状であることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の画像処理装置は、請求項１記載の画像処理装置において、前記記録媒体が用紙である場合には、前記転写部材が前記第１形状であり、前記給電部材が前記第２形状であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の画像処理装置は、請求項１記載の画像処理装置において、前記記録媒体が中間転写ベルトであることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の画像形成装置は、表面にトナー像を形成する像担持体と、絶縁体の芯軸及び当該芯軸に巻装されるイオン導電材を有し、前記トナー像を記録媒体上に転写する転写部材と、前記転写部材と当接すると共に、前記像担持体及び前記転写部材が前記記録媒体を挟む挟持部に転写電流を供給する給電部材とを備え、前記転写部材が前記記録媒体を介して前記像担持体に当接する場合に、前記転写部材の長手軸方向の端部における前記転写部材と前記像担持体の当接幅は、前記転写部材の長手軸方向の中央部における前記転写部材と前記像担持体の当接幅よりも大きく、前記転写部材の長手軸方向の端部における前記転写部材と前記給電部材の当接幅は、前記転写部材の長手軸方向の中央部における前記転写部材と前記給電部材の当接幅よりも小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、ニップ幅が軸方向で均一ではなくかつ軸芯が絶縁体ではない場合に比べて、記録媒体に印加される転写電流の均一化を図ることができる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、紙しわの発生を抑えながら、記録媒体に印加される転写電流の均一化を図ることができる。
【００１２】
請求項３の発明によれば、中間転写ベルトに印加される転写電流の均一化を図ることができる。
【００１３】
請求項４の発明によれば、ニップ幅が軸方向で均一ではなくかつ軸芯が絶縁体ではない場合に比べて、記録媒体に印加される転写電流の均一化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（Ａ）は、本実施形態にかかる画像形成装置の構成図である。（Ｂ）は、本実施形態にかかる画像形成装置の変形例の構成図である。
【図２】（Ａ）は、感光体ドラム、記録媒体（用紙Ｓ又は中間転写ベルト）、転写ローラ及び給電ローラの配置関係を示す図である。（Ｂ）は、図２（Ａ）の変形例を示す図である。
【図３】（Ａ）は、転写ローラ１４ａ及び感光体ドラム１０の当接幅と、転写ローラ１４ａ及び給電ローラ１５ａの当接幅との関係を示す図である。（Ｂ）は、転写ローラ１４ｂ及び感光体ドラム１０の当接幅と、転写ローラ１４ｂ及び給電ローラ１５ｂの当接幅との関係を示す図である。
【図４】転写ローラの回転と電流の流れ（即ち電荷の移動）との関係を示す図である。
【図５】（Ａ）は、転写ローラ及び給電ローラの変形例を示す図である。（Ｂ）は、変形例にかかる転写ローラ及び給電ローラが感光体ドラム側に押し付けられる状態を示す図である。
【図６】転写ローラ及び給電ローラの複数のセットの各々を使用した場合に、紙しわ、転写むら、及び転写ローラの通電抵抗の上昇が発生するかを否かの実験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
図１（Ａ）は、本実施形態にかかる画像形成装置の構成図である。
【００１７】
図１（Ａ）の画像形成装置１は、例えば、プリンタである。画像形成装置１は、像担持体としての感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電する帯電ローラ１１と、感光体ドラム１０上に静電潜像を形成する露光装置１２と、静電潜像に応じたトナー像を形成する現像器１３と、当該トナー像を記録媒体に転写し、当該記録媒体を搬送する転写部材としての転写ローラ１４と、転写ローラ１４に転写電流を供給する給電部材としての給電ローラ１５、転写バイアス電源（即ちＤＣ電源）１６と、記録媒体上のトナー像を当該記録媒体に定着するための加熱ローラ１７及び加圧ローラ１８とを備えている。また、図１（Ａ）の記録媒体は、用紙Ｓである。
感光体ドラム１０は矢印Ａ方向に回転駆動され、トナー像が形成された用紙Ｓは矢印Ｂ方向に搬送される。トナー像は、負極性に帯電される。給電ローラ１５はトナー像と逆極性の電圧（即ち正極性の電圧）が印加されている。
【００１８】
図１（Ｂ）は、本実施形態にかかる画像形成装置の変形例の構成図である。
【００１９】
図１（Ｂ）の画像形成装置２は、例えば、コピー機又は複合機である。画像形成装置２は、図１（Ａ）の画像形成装置１と同様に、感光体ドラム１０と、帯電ローラ１１と、露光装置１２と、現像器１３と、転写ローラ１４と、給電ローラ１５、転写バイアス電源１６と、加熱ローラ１７と、加圧ローラ１８とを備えている。さらに、画像形成装置２は、搬送ローラ２０及び中間転写ベルト２１を備えている。
【００２０】
画像形成装置２では、感光体ドラム１０上のトナー像が記録媒体としての中間転写ベルト２１に転写される。中間転写ベルト２１は、２つの搬送ローラ２０及び加熱ローラ１７によって張架されている。中間転写ベルト２１に転写されたトナー像は、加熱ローラ１７及び加圧ローラ１８によって用紙Ｓに定着される。
【００２１】
感光体ドラム１０は矢印Ａ方向に回転駆動され、トナー像が形成された用紙Ｓは矢印Ｂ方向に搬送される。また、中間転写ベルト２１は転写ローラ１４、搬送ローラ２０及び加熱ローラ１７によって矢印Ｃ方向に移動する。
【００２２】
図２（Ａ）は、感光体ドラム、記録媒体（用紙Ｓ又は中間転写ベルト）、転写ローラ及び給電ローラの配置関係を示す図である。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の変形例を示す図である。図３（Ａ）は、転写ローラ１４ａ及び感光体ドラム１０の当接幅と、転写ローラ１４ａ及び給電ローラ１５ａの当接幅との関係を示す図である。図３（Ｂ）は、転写ローラ１４ｂ及び感光体ドラム１０の当接幅と、転写ローラ１４ｂ及び給電ローラ１５ｂの当接幅との関係を示す図である。
【００２３】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）では、転写ローラ１４及び給電ローラ１５の形状が異なる。従って、図２（Ａ）では、転写ローラ１４及び給電ローラ１５を転写ローラ１４ａ及び給電ローラ１５ａとして示し、図２（Ｂ）では、転写ローラ１４及び給電ローラ１５を転写ローラ１４ｂ及び給電ローラ１５ｂとして示している。
【００２４】
転写ローラ１４ａ及び１４ｂ並びに給電ローラ１５ａ及び１５ｂは、不図示の駆動装置によって、感光体ドラム１０側に押し付けられて、感光体ドラム１０上のトナー像が記録媒体（用紙Ｓ又は中間転写ベルト２１）に転写される。
【００２５】
転写ローラ１４ａ及び１４ｂは、絶縁体の芯軸１４１と、半導電性の発泡ゴム１４２とで構成されている。絶縁体の芯軸１４１は、例えば樹脂等で構成されており、芯軸１４１の体積固有抵抗値は１×１０１０Ω・ｃｍ以上である。好ましくは、電流がほぼ流れないようにするために、芯軸１４１の体積固有抵抗値は２×１０１２Ω・ｃｍ以上である。半導電性の発泡ゴム１４２は、具体的には、イオン導電材として４級アンモニウム塩を用いた７．２ＬｏｇΩのイオン導電性の発砲ウレタンである。半導電性の発泡ゴム１４２が絶縁体の芯軸１４１の周りに被覆されている。
【００２６】
転写ローラ１４ａ及び１４ｂは記録媒体を搬送する機能と感光体ドラム１０上のトナー像を記録媒体に転写する機能を持つ。記録媒体が用紙Ｓである場合には、用紙Ｓにしわ等のダメージを与えないことが重要である。このため、転写ローラ１４が記録媒体（用紙Ｓ）を介して感光体ドラム１０に当接する場合に、転写ローラ１４の長手軸方向の端部の当接幅が転写ローラ１４の長手軸方向の中央部の当接幅より大きくする必要がある。従って、図２（Ａ）に示すように、転写ローラ１４ａは、長手軸方向の端部の直径が長手軸方向の中央部の直径よりも大きいフレア形状に形成されている。これにより、用紙Ｓには用紙Ｓを両外側に引っ張る力Ｆ１が作用し、紙しわの発生が抑制される。
【００２７】
一方、良好にトナー像の転写を行うためには、用紙Ｓには均一密度な電荷を供給することが重要である。用紙Ｓには均一密度な電荷が供給されない場合には、転写むらが発生するためである。
【００２８】
ところで、転写ローラ１４ａの芯軸１４１が金属等の導電性の芯軸である場合、給電ローラ１５ａから転写電流が印加されると、芯軸１４１は等電位になる。給電ローラ１５ａと芯軸１４１との間の抵抗が均一でも不均一でも、芯軸１４１は等電位になる。等電位である芯軸１４１からの転写に使用される電荷密度は、転写ローラ１４ａと感光体ドラム１０の当接幅の関係に依存し、転写ローラ１４の長手軸方向の端部の電荷密度が転写ローラ１４の長手軸方向の中央部の電荷密度よりも大きくなり、転写ローラ１４の長手軸方向の電荷密度は不均一となる。
【００２９】
従って、本実施の形態では、転写ローラ１４ａ及び１４ｂの芯軸１４１を絶縁体で構成する。これにより、給電ローラ１５ａから転写ローラ１４ａ及び感光体ドラム１０の当接部までの抵抗を最適化することが可能となる。つまり、給電ローラ１５ａ及び転写ローラ１４ａの当接部における電荷密度が転写ローラ１４ａ及び感光体ドラム１０の当接部（すなわち、転写ローラ１４ａ及び感光体ドラム１０が記録媒体を挟む挟持部）に直接反映されることになる。
【００３０】
図２（Ａ）の転写ローラ１４ａが使用される場合、図３（Ａ）に示すように、転写ローラ１４ａの長手軸方向の端部の当接幅が転写ローラ１４ａの長手軸方向の中央部の当接幅より大きくなる。このため、転写ローラ１４ａの長手軸方向の端部の電荷密度が転写ローラ１４ａの長手軸方向の中央部の電荷密度よりも大きくなる。
【００３１】
用紙Ｓに均一密度な電荷を供給するために、図２（Ａ）に示すように、給電ローラ１５ａは、長手軸方向の中央部の直径が長手軸方向の端部の直径よりも大きいクラウン形状に形成されている。これにより、給電ローラ１５ａが転写ローラ１４ａに当接する場合に、図３（Ａ）に示すように、給電ローラ１５ａ又は転写ローラ１４ａの長手軸方向の中央部の当接幅が給電ローラ１５ａ又は転写ローラ１４ａの長手軸方向の端部の当接幅より大きくなる。従って、転写ローラ１４ａ及び感光体ドラム１０の当接幅と、給電ローラ１５ａ及び転写ローラ１４ａの当接幅とは補完関係になる。
【００３２】
上述したように、給電ローラ１５ａ及び転写ローラ１４ａの当接部における電荷密度は、転写ローラ１４ａの長手軸方向の中央部で大きくなり、転写ローラ１４ａの長手軸方向の端部で小さくなるが、転写ローラ１４ａ及び感光体ドラム１０の当接幅は、転写ローラ１４ａの長手軸方向の中央部で小さくなり、転写ローラ１４ａの長手軸方向の端部で大きくなる。このため、転写ローラ１４ａ及び感光体ドラム１０の当接部における電荷密度は、転写ローラ１４ａの長手軸方向で均一になる。よって、用紙Ｓに均一密度な電荷が供給される。このように、図２（Ａ）の転写ローラ１４ａ及び給電ローラ１５ａでは、紙しわの抑制及び均一な転写の効果を得られる。
【００３３】
記録媒体が中間転写ベルト２１である場合には、記録媒体が用紙Ｓである場合と同様に、中間転写ベルト２１に均一密度な電荷が供給される。尚、図２（Ａ）の場合、転写ローラ１４ａをフレア形状に形成することにより、紙しわの発生を抑制しているが、記録媒体が中間転写ベルト２１である場合には、中間転写ベルト２１が一定の強度を有するので、しわの発生を考慮する必要はない。
【００３４】
図２（Ｂ）に示す転写ローラ１４ｂ及び給電ローラ１５ｂの形状は、図２（Ａ）に示す転写ローラ１４ａ及び給電ローラ１５ａの形状と逆の関係になる。つまり、転写ローラ１４ｂは、長手軸方向の中央部の直径が長手軸方向の端部の直径よりも大きいクラウン形状に形成されている。給電ローラ１５ｂは、長手軸方向の端部の直径が長手軸方向の中央部の直径よりも大きいフレア形状に形成されている。
【００３５】
この場合、転写ローラ１４ｂと感光体ドラム１０の当接幅は、図３（Ｂ）に示すように、転写ローラ１４ｂの長手軸方向の端部で小さくなり、転写ローラ１４ｂの長手軸方向の中央部で大きくなる。一方、転写ローラ１４ｂと給電ローラ１５ｂの当接幅は、図３（Ｂ）に示すように、転写ローラ１４ｂの長手軸方向の端部で大きくなり、転写ローラ１４ｂの長手軸方向の中央部で小さくなる。従って、転写ローラ１４ｂ及び感光体ドラム１０の当接幅と、給電ローラ１５ｂ及び転写ローラ１４ｂの当接幅とは補完関係になる。
【００３６】
よって、給電ローラ１５ｂ及び転写ローラ１４ｂの当接部における電荷密度は、転写ローラ１４ｂの長手軸方向の端部で大きくなり、転写ローラ１４ｂの長手軸方向の中央部で小さくなるが、転写ローラ１４ｂと感光体ドラム１０の当接幅は、転写ローラ１４ｂの長手軸方向の端部で小さくなり、転写ローラ１４ｂの長手軸方向の中央部で大きくなる。このため、転写ローラ１４ｂ及び感光体ドラム１０の当接部における電荷密度は、転写ローラ１４ｂの長手軸方向で均一になる。よって、記録媒体に均一密度な電荷が供給される。
【００３７】
尚、図２（Ｂ）の転写ローラ１４ｂが使用される場合、用紙Ｓに用紙Ｓの中央に向けた力Ｆ２が作用するため、紙しわが発生しやすくなる。このため、記録媒体が用紙Ｓである場合には、図２（Ａ）の転写ローラ１４ａ及び給電ローラ１５ａを採用するのが好ましい。記録媒体が中間転写ベルト２１である場合には、中間転写ベルト２１が一定の強度を有するので、しわの発生を考慮する必要はない。このため、記録媒体が中間転写ベルト２１である場合には、図２（Ａ）の転写ローラ１４ａ及び給電ローラ１５ａと図２（Ｂ）の転写ローラ１４ｂ及び給電ローラ１５ｂとのいずれか一方を採用すればよい。
【００３８】
図４は、転写ローラ１４ａ又は１４ｂの回転と電流の流れ（即ち電荷の移動）との関係を示す図である。
【００３９】
初期状態では、点Ａは、感光体ドラム１０と転写ローラ１４ａ又は１４ｂとの当接部を示し、点Ｂは、給電ローラ１５ａ又は１５ｂと転写ローラ１４ａ又は１４ｂとの当接部を示す。図４において、矢印は電流の流れを示す。図４の左図では、点Ｂで、転写ローラ１４ａ又は１４ｂの表面から転写ローラ１４ａ又は１４ｂの内側に電流が流れ、点Ａで、転写ローラ１４ａ又は１４ｂの内側から転写ローラ１４ａ又は１４ｂの表面に電流が流れている。転写ローラ１４ａ又は１４ｂが時計回りに９０度回転すると、転写ローラ１４ａ又は１４ｂは図４の中央図のような状態になる。
【００４０】
転写ローラ１４ａ又は１４ｂが１８０度回転した図４の右図では、点Ａで、転写ローラ１４ａ又は１４ｂの表面から転写ローラ１４ａ又は１４ｂの内側に電流が流れ、点Ｂで、転写ローラ１４ａ又は１４ｂの内側から転写ローラ１４ａ又は１４ｂの表面に電流が流れている。
【００４１】
従来のように、イオン導電性を有する転写ローラ１４ａ又は１４ｂの軸芯に電圧をかけた場合には、イオンの偏在と思われる転写ローラ１４ａ又は１４ｂの抵抗の上昇が発生し、転写ローラ１４ａ又は１４ｂの長期間の使用が困難になる。
【００４２】
本実施の形態では、給電ローラ１５ａ又は１５ｂを設けているので、絶縁体の芯軸１４１を用いても電流の方向が転写ローラ１４ａ又は１４ｂの回転によって自動的に切り替わる。このため、転写ローラ１４ａ又は１４ｂ内でイオンの偏在が起こらず、転写ローラ１４ａ又は１４ｂの抵抗上昇が抑えられるため、転写ローラ１４ａ又は１４ｂの長期間の使用が可能になっている。
【００４３】
図５（Ａ）は、転写ローラ及び給電ローラの変形例を示す図である。図５（Ｂ）は、変形例にかかる転写ローラ及び給電ローラが感光体ドラム側に押し付けられる状態を示す図である。
【００４４】
図５（Ａ）では、転写ローラ１４ｃは、円筒形の転写ローラであり、樹脂等の絶縁体の芯軸１４１と、半導電性の発泡ゴム１４２とで構成されている。給電ローラ１５ｃは円筒形の給電ローラである。つまり、転写ローラ１４ｃ及び給電ローラ１５ｃは、円筒形であり、フレア形状又はクラウン形状ではない。
【００４５】
図５（Ｂ）に示すように、転写ローラ１４ｃ及び給電ローラ１５ｃが感光体ドラム１０側に押し付けられると、芯軸１４１の両端に荷重がかかるため、転写ローラ１４ｃがたわむ。このとき、転写ローラ１４ｃと感光体ドラム１０の当接幅は、転写ローラ１４ｃの長手軸方向の端部で大きくなり、転写ローラ１４ｃの長手軸方向の中央部で小さくなる。つまり、転写ローラ１４ｃと感光体ドラム１０の当接幅は、図３（Ａ）の転写ローラ１４ａと感光体ドラム１０の当接幅と同様の関係になる。
【００４６】
一方、給電ローラ１５ｃと転写ローラ１４ｃの当接幅は、転写ローラ１４ｃの長手軸方向の端部で小さくなり、転写ローラ１４ｃの長手軸方向の中央部で大きくなる。つまり、給電ローラ１５ｃと転写ローラ１４ｃの当接幅は、図３（Ａ）の給電ローラ１５ａと転写ローラ１４ａの当接幅と同様の関係になる。従って、円筒形の転写ローラ１４ｃ及び円筒形の給電ローラ１５ｃを使用した場合にも、記録媒体に均一密度な電荷が供給される。
【００４７】
本出願人は、転写ローラ１４ａ及び給電ローラ１５ａ、転写ローラ１４ｂ及び給電ローラ１５ｂ、並びに転写ローラ１４ｃ及び給電ローラ１５ｃの各々を使用した場合に、紙しわ、転写むら、及び転写ローラの通電抵抗の上昇が発生するかを実験により確認した。その実験結果を図６に示す。尚、図６の比較例では、円筒形の転写ローラ及び円筒形の給電ローラを使用した。この円筒形の転写ローラの芯軸はステンレスで作成し、当該芯軸に転写電圧を印加した。
【００４８】
図６に示すように、転写ローラ１４ｂ及び給電ローラ１５ｂ、並びに比較例では、紙しわが発生したが、転写ローラ１４ａ及び給電ローラ１５ａ並びに転写ローラ１４ｃ及び給電ローラ１５ｃでは紙しわは発生しなかった。
【００４９】
また、比較例では、転写むらが発生したが、転写ローラ１４ａ及び給電ローラ１５ａ、転写ローラ１４ｂ及び給電ローラ１５ｂ、並びに転写ローラ１４ｃ及び給電ローラ１５ｃでは、いずれも転写むらが発生しなかった。
【００５０】
さらに、比較例では、転写ローラの通電抵抗の上昇が発生したが、転写ローラ１４ａ及び給電ローラ１５ａ、転写ローラ１４ｂ及び給電ローラ１５ｂ、並びに転写ローラ１４ｃ及び給電ローラ１５ｃでは、いずれも転写ローラの通電抵抗の上昇が発生しなかった。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、画像形成装置１（又は２）は、表面にトナー像を形成する感光体ドラム１０と、絶縁体の芯軸１４１及び当該芯軸に巻装されるイオン導電材（即ち半導電性の発泡ゴム１４２）を有し、トナー像を記録媒体上に転写する転写ローラ１４ａ（又は１４ｂ）と、転写ローラ１４ａ（又は１４ｂ）と当接すると共に、感光体ドラム１０及び転写ローラ１４ａ（又は１４ｂ）が記録媒体を挟む挟持部に転写電流を供給する給電ローラ１５ａ（又は１５ｂ）とを備え、給電ローラ１５ａ（又は１５ｂ）及び転写ローラ１４ａ（又は１４ｂ）の一方が、長手軸方向の端部の直径が長手軸方向の中央部の直径よりも大きいフレア形状であり、給電ローラ１５ａ（又は１５ｂ）及び転写ローラ１４ａ（又は１４ｂ）の他方が、長手軸方向の中央部の直径が長手軸方向の端部の直径よりも大きいクラウン形状である。
【００５２】
よって、感光体ドラム１０及び転写ローラ１４ａ（又は１４ｂ）が記録媒体を挟む挟持部における電荷密度は、転写ローラ１４ａ（又は１４ｂ）の長手軸方向で均一になる。従って、記録媒体に印加される転写電流の均一化が図られる。
【００５３】
また、画像形成装置１（又は２）は、表面にトナー像を形成する感光体ドラム１０と、絶縁体の芯軸１４１及び当該芯軸に巻装されるイオン導電材（即ち半導電性の発泡ゴム１４２）を有し、トナー像を記録媒体上に転写する転写ローラ１４ｃと、転写ローラ１４ｃと当接すると共に、感光体ドラム１０及び転写ローラ１４ｃが記録媒体を挟む挟持部に転写電流を供給する給電ローラ１５ｃとを備え、転写ローラ１４ｃが記録媒体を介して感光体ドラム１０に当接する場合に、転写ローラ１４ｃの長手軸方向の端部における転写ローラ１４ｃと感光体ドラム１０の当接幅は、転写ローラ１４ｃの長手軸方向の中央部における転写ローラ１４ｃと感光体ドラム１０の当接幅よりも大きく、転写ローラ１４ｃの長手軸方向の端部における転写ローラ１４ｃと給電ローラ１５ｃの当接幅は、転写ローラ１４ｃの長手軸方向の中央部における転写ローラ１４ｃと給電ローラ１５ｃの当接幅よりも小さい。
【００５４】
よって、感光体ドラム１０及び転写ローラ１４ｃが記録媒体を挟む挟持部における電荷密度は、転写ローラ１４ｃの長手軸方向で均一になる。従って、記録媒体に印加される転写電流の均一化が図られる。
【００５５】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１，２  画像形成装置
１０  感光体ドラム
１１  帯電ローラ
１２  露光装置
１３  現像器
１４，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ  転写ローラ
１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ  給電ローラ
１６  転写バイアス電源
１７  加熱ローラ
１８  加圧ローラ
１４１  芯軸
１４２  発泡ゴム
【図１】
2015072347.tif 000003
【図２】
2015072347.tif 000004
【図３】
2015072347.tif 000005
【図４】
2015072347.tif 000006
【図５】
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【図６】
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