(57)【要約】【課題】相手側部材の取付工程の簡素化を図りつつ、より確実に相手側部材を取り付けることのできる電磁リレーを得る。【解決手段】電磁リレー１００は、固定接点３５ａが形成された固定端子３５と、固定接点３５ａに接離する可動接点２９ｂが形成された可動接触子２９と、を有する接点装置１を備えている。この接点装置１は筐体５の内部に収容されている。さらに、ネジ部８１ａが形成された第１端子部８１と、第１端子部８１に接続される第２端子部８２と、を有する端子部８０を備えている。第１端子部８１と第２端子部８２は、少なくとも端子部８０に相手側部材９０を接続した状態では、互いに電気的に接続された構造をしている。そして、第１端子部８１および第２端子部８２のうち少なくともいずれか一方の端子部には、第１端子部８１と第２端子部８２との相対回動を規制する回動規制部８２ｈが設けられている。【選択図】図１０
2015072852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点が形成された固定端子と、前記固定接点に接離する可動接点が形成された可動接触子と、を有する接点装置と、
前記接点装置が内部に収容される筐体と、
前記筐体から露出するネジ部を有し、前記接点装置に接続されるとともに相手側部材が接続される端子部と、
を備え、
前記端子部は、前記ネジ部が形成された第１端子部と、前記第１端子部に接続される第２端子部と、を備えており、
前記第１端子部と前記第２端子部は、少なくとも前記端子部に前記相手側部材を接続した状態では、互いに電気的に接続されており、
前記第１端子部および前記第２端子部のうち少なくともいずれか一方の端子部に、前記第１端子部と前記第２端子部との相対回動を規制する回動規制部が設けられていることを特徴とする電磁リレー。
【請求項２】
前記回動規制部は、少なくとも一部が金属材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁リレー。
【請求項３】
前記第１端子部が多角形状の頭部を有するボルトで構成されており、前記回動規制部が、前記第２端子部に設けられて前記頭部に係合する壁部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁リレー。
【請求項４】
前記第１端子部と前記第２端子部とを互いに電気的に接続する際に当接する前記第１端子部の当接部位と前記第２端子部の当接部位との間に、前記第１端子部と前記第２端子部との相対回動規制を補助する回動規制補助部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の電磁リレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁リレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ボルト等を用いて相手側部材を取り付ける際に、より容易に取り付けられるようにした技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、基部が電池モジュール本体に固定され、先端部が電池モジュール本体から所定間隔を隔てて離隔した金属端子に相手側部材としてのバスバーを接続している。このとき、金属端子の先端部と電池モジュール本体との間にナットを配置するとともに、当該ナットを回り止め部に当接させるようにすることで、バスバー接続時のナットの空転が抑制されるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３０１８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、電池モジュール本体側に取り付けた回り止め部にナットを配置し、ボルトをナットに締結させることで相手側部材を金属端子に取り付けるようにしている。このように、上記従来の技術では、回り止め部を電池モジュール本体に取り付けた後に当該回り止め部にナットを配置し、かかる状態でボルトをナットに締結させて相手側部材を金属端子に取り付けているため、工程が複雑化してしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、相手側部材の取付工程の簡素化を図りつつ、より確実に相手側部材を取り付けることのできる電磁リレーを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の特徴は、電磁リレーであって、固定接点が形成された固定端子と、前記固定接点に接離する可動接点が形成された可動接触子と、を有する接点装置と、前記接点装置が内部に収容される筐体と、前記筐体から露出するネジ部を有し、前記接点装置に接続されるとともに相手側部材が接続される端子部と、を備え、前記端子部は、前記ネジ部が形成された第１端子部と、前記第１端子部に接続される第２端子部と、を備えており、前記第１端子部と前記第２端子部は、少なくとも前記端子部に前記相手側部材を接続した状態では、互いに電気的に接続されており、前記第１端子部および前記第２端子部のうち少なくともいずれか一方の端子部に、前記第１端子部と前記第２端子部との相対回動を規制する回動規制部が設けられていることを要旨とする。
【０００８】
本発明の第２の特徴は、前記回動規制部は、少なくとも一部が金属材料で形成されていることを要旨とする。
【０００９】
本発明の第３の特徴は、前記第１端子部が多角形状の頭部を有するボルトで構成されており、前記回動規制部が、前記第２端子部に設けられて前記頭部に係合する壁部を有することを要旨とする。
【００１０】
本発明の第４の特徴は、前記第１端子部と前記第２端子部とを互いに電気的に接続する際に当接する前記第１端子部の当接部位と前記第２端子部の当接部位との間に、前記第１端子部と前記第２端子部との相対回動規制を補助する回動規制補助部が設けられていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ネジ部を有する第１端子部および第１端子部に接続される第２端子部のうち少なくともいずれか一方の端子部に、第１端子部と第２端子部との相対回動を規制する回動規制部を設けている。そのため、より確実に相手側部材を取り付けることができる上、別部材のボルトおよびナットを用意する必要がなくなることで相手側部材の取付工程の簡素化を図ることができるようになる。このように、本発明によれば、相手側部材の取付工程の簡素化を図りつつ、より確実に相手側部材を取り付けることのできる電磁リレーを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電磁リレーを示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は裏面図、（ｃ）は正面図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる電磁リレーの分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる接点装置の一部を分解して示す分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる電磁リレーを示す図であって、（ａ）は側断面図、（ｂ）は図４（ａ）と直交する方向で切断した側断面図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる電磁リレーのケースカバーを除いた状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる電磁リレーのケースカバーを除いた状態を示す側断面である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる端子部を模式的に示す分解斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる端子部を示す図であって、（ａ）は一方側から視た斜視図、（ｂ）は他方側から視た斜視図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は平面図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる端子部に相手側部材を取り付けた状態を示す図であって、（ａ）は裏面図、（ｂ）は側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる端子部と相手側部材との固定方法を模式的に示す図であって、（ａ）は固定する前の状態を示す正面図、（ｂ）は固定した後の状態を示す正面図である。
【図１１】本発明の一実施形態にかかる端子部の変形例を示す分解斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態にかかる端子部の他の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下では図４（ｂ）の上下左右を上下左右として、図４（ａ）の左右を前後として説明する。
【００１４】
本実施形態にかかる電磁リレー１００は、初期状態において接点オフとなる所謂常開型のものであり、図１〜図３に示すように、下部に位置する駆動ブロック２と上部に位置する接点ブロック３とを一体に組み合わせて構成される接点装置１を備えている。そして、接点装置１は、中空箱型のケース（筐体）５内に収納されている。なお、初期状態において接点オンとなる所謂常閉型の電磁リレーを用いることも可能である。
【００１５】
ケース５は、略矩形状のケース基部７と、このケース基部７を覆うように配置される駆動ブロック２および接点ブロック３などの搭載部品を収容するケースカバー９と、を備えている。
【００１６】
ケース基部７には、一対のコイル端子２０がそれぞれ装着される一対のスリット７１、７１が図４における下部側に設けられている。また、ケース基部７の図４における上部側には、一対の端子部８０，８０が装着される一対の切り欠き７２、７２がそれぞれ設けられている。さらに、ケース基部７の後側（図４（ａ）の右側：ケース基部のケースカバーとは反対側の面）には、後方に突出して一対の端子部８０，８０を隔離する壁部７３が設けられている。一方、ケースカバー９は、ケース基部７側が開放された中空箱型に形成されている。
【００１７】
駆動ブロック２は、コイル１３が巻回される中空円筒状のコイルボビン１１と、コイルボビン１１に固定されコイル１３の両端がそれぞれ接続される一対のコイル端子２０と、を備えている。
【００１８】
コイルボビン１１は、円筒部の上下両端に円周方向へ突出した略円形のフランジ部１１ｃを備えており、上下のフランジ部１１ｃの間にはコイル１３が巻回される巻胴部１１ｄが形成されている。
【００１９】
コイル端子２０は、銅などの導電性材料を用いて平板状に形成されており、一対のコイル端子２０には中継端子２０ａがそれぞれ設けられている。そして、各中継端子２０ａには、コイルボビン１１に巻かれたコイル１３の両端の引出線が絡げられた状態で半田付けされている。
【００２０】
そして、一対のコイル端子２０を介してコイル１３に通電することで駆動ブロック２を駆動するようにしている。このように駆動ブロック２を駆動させることで、後述する接点ブロック３の固定接点３５ａと可動接点２９ｂとで構成される接点が開閉されて、一対の固定端子３５間の導通、非導通を切り替えることができるようになっている。
【００２１】
また、駆動ブロック２は、磁性材料からなりコイルボビン１１を包囲する継鉄６を備えている。本実施形態では、継鉄６は、コイルボビン１１の上端面に当接する矩形状の継鉄上板２１と、コイルボビン１１の下端面および側面に当接する矩形状の継鉄１９とで構成されており、前後方向に開放されている。
【００２２】
継鉄１９は、コイル１３とケース５との間に配置されており、この継鉄１９は、底壁１９ａと、底壁１９ａの周縁から立ち上がる一対の側壁１９ｂ、１９ｂとを備えている。本実施形態では、底壁１９ａおよび一対の側壁１９ｂ、１９ｂは、一枚の板を折曲することにより連続一体に形成されている。また、継鉄１９の底壁１９ａには、円環状の挿通孔１９ｃが形成されており、この挿通孔１９ｃには磁性材料からなるブッシュ１６が装着されている。そして、継鉄１９の一対の側壁１９ｂ、１９ｂの先端側（上端側）には、コイルボビン１１に巻かれたコイル１３を覆うようにして上述した継鉄上板２１が配置されている。
【００２３】
また、駆動ブロック２は、コイルボビン１１の円筒内部に固定され通電されたコイル１３によって磁化される固定鉄芯１５と、固定鉄芯１５とは上下方向（軸方向）で対向し、コイルボビン１１の円筒内に配置される可動鉄芯１７と、を備えている。固定鉄芯１５は略円柱状に形成されており、突起部１５ａの上端にフランジ部１５ｂが円周方向に突出して設けられている。
【００２４】
さらに、本実施形態では、駆動ブロック２は、固定鉄芯１５および可動鉄芯１７とコイルボビン１１との間に、磁性材料からなり、上面が開口した有底円筒状に形成されたプランジャキャップ１４を備えている。本実施形態では、コイルボビン１１の中心に形成された挿通孔１１ａ内に、プランジャキャップ１４が配置されている。このとき、コイルボビン１１の上側には円環状の座面１１ｂが形成されており、この座面１１ｂにプランジャキャップ１４のフランジ部１４ａを載置している。そして、挿通孔１１ａにはプランジャキャップ１４の突出部１４ｂを嵌合させている。また、コイルボビン１１の円筒内部に設けられたプランジャキャップ１４内に固定鉄芯１５と可動鉄芯１７とが収納されるようにしている。なお、固定鉄芯１５はプランジャキャップ１４の開口側に配置されることとなる。
【００２５】
さらに、固定鉄芯１５および可動鉄芯１７はそれぞれ外径がプランジャキャップ１４の内径と略同径の円柱状に形成されており、可動鉄芯１７はプランジャキャップ１４の円筒内部を摺動するようになっている。この可動鉄芯１７の移動範囲は、固定鉄芯１５から離れた初期位置と固定鉄芯１５に当接する当接位置との間に設定される。また、固定鉄芯１５と可動鉄芯１７の間には、コイルばねからなり可動鉄芯１７を初期位置に復帰させる向きに付勢する復帰ばね２３が介在している。可動鉄芯１７は、この復帰ばね２３によって固定鉄芯１５から離反する方向（図４の上側）に付勢されている。なお、本実施形態では、固定鉄芯１５の挿通孔１５ｃ内には、中心側に向けて突出して孔径を小さくする突起１５ｄが全周にわたって設けられており、この突起１５ｄの下面１５ｆが復帰ばね２３のばね受け部となっている。
【００２６】
また、継鉄上板２１の中央部には固定鉄芯１５が挿通される挿通孔２１ａが貫設されている。そして、固定鉄芯１５を挿通する際には、固定鉄芯１５の円筒部１５ｂを継鉄上板２１の上面側から挿通するようになっている。このとき、継鉄上板２１の上面略中心には、固定鉄芯１５のフランジ部１５ｂと略同径の凹部２１ｂが設けられており、固定鉄芯１５のフランジ部１５ｂを凹部２１ｂにはめ込むことで抜け止めがなされる。
【００２７】
さらに、継鉄上板２１の上面側には金属製からなる押さえ板４９が設けられており、左右端部が継鉄上板２１の上面に固定されている。そして、押さえ板４９の中央の凸部が継鉄上板２１の上面より突出した固定鉄芯１５のフランジ部１５ｂを収納する空間を形成するように設けられている。さらに、本実施形態では、固定鉄芯１５と押さえ板４９の間に、ゴム弾性を有する材料（例えば合成ゴム）からなる鉄芯ゴム１８が設けられており、固定鉄芯１５からの振動が押さえ板４９に直接伝播されないようになっている。この鉄芯ゴム１８は円盤状に形成されており、中央部には後述するシャフト（駆動軸）２５が挿通される挿通孔１８ａが貫設されている。さらに、本実施形態では、鉄芯ゴム１８は、フランジ部１５ｂを包むようにして固定鉄芯１５に嵌着されている。
【００２８】
プランジャキャップ１４の開口側には、円周方向に突出するフランジ部１４ａが形成されており、このフランジ部１４ａは継鉄上板２１の下面における挿通孔２１ａの周囲に固着されている。そして、プランジャキャップ１４の下端底部は、底壁１９ａの挿通孔１９ｃに装着されたブッシュ１６に挿通されている。このとき、プランジャキャップ１４の下部に収納された可動鉄芯１７がブッシュ１６の周部と磁気接合されることとなる。
【００２９】
かかる構成とすることで、コイル１３への通電時には、固定鉄芯１５における可動鉄芯１７との対向面と底壁１９ａにおけるブッシュ１６との周部とが、一対の磁極部として互いに異極性になり、可動鉄芯１７が固定鉄芯１５に吸引されて当接位置に移動する。一方、コイル１３への通電を停止すると、可動鉄芯１７は復帰ばね２３により初期位置に復帰する。なお、復帰ばね２３は、固定鉄芯１５の挿通孔１５ｃに挿通されており、上端が突起１５ｄの下面１５ｆに当接するとともに、下面が可動鉄芯１７の上面に当接するようになっている。さらに、本実施形態では、プランジャキャップ１４内の底部には、ゴム弾性を有する材料からなり、可動鉄芯１７の外径と略同径に形成されたダンパーゴム１２が設けられている。
【００３０】
また、駆動ブロック２の上方には、コイル１３の通電の入切に応じて接点を開閉する接点ブロック３が設けられている。
【００３１】
接点ブロック３は、耐熱性材料により下面が開口する箱状に形成されたベース４１を備えている。そして、ベース４１の天壁部には、２箇所の挿通孔４１ａが設けられており、挿通孔４１ａには一対の固定端子３５が下フランジ３２を挟んで挿通されている。固定端子３５は銅系材料等の導電性材料によって円筒形に形成されている。固定端子３５の下端面には、固定接点３５ａが形成されており、上端部には円周方向に突出したフランジ部３５ｂが形成され、フランジ部３５ｂの中心には凸部３５ｃが設けられている。そして、下フランジ３２の上面と固定端子３５のフランジ部３５ｂは銀ろう３４により密閉接合されており、下フランジ３２の下面とベース４１の上面の間も銀ろう３６により密閉接合されている。
【００３２】
また、固定端子３５には、外部負荷等の相手側部材（バスバー、ハーネス、丸端子等）９０に接続される一対の端子部８０，８０が取り付けられている。この端子部８０，８０は、導電性を有する金属材料を用いて形成されており、端子部８０，８０の前端には、固定端子３５の凸部３５ｃが挿通される挿通穴８２ａ，８２ａが形成されており、この挿通穴８２ａ，８２ａを挿通した凸部３５ｃがスピンカシメ加工されることで端子部８０，８０が固定端子３５に固定されている。
【００３３】
また、ベース４１内には、一対の固定接点３５ａ間に跨る形で可動接触子２９が配置されており、可動接触子２９の上面において固定接点３５ａに対向する部位に、それぞれ可動接点２９ｂが設けられている。そして、可動接触子２９の中央部には、可動接触子２９を可動鉄芯１７に連結するシャフト２５の一端部が挿通される挿通孔２９ａが貫設されている。
【００３４】
シャフト２５は、非磁性材料によって形成されており、可動鉄芯１７の移動方向（上下方向）に長い丸棒状のシャフト本体部２５ｂと、可動接触子２９から上方に突出した部分に円周方向に突出するように形成されたフランジ部２５ａとを有している。
【００３５】
さらに、可動接触子２９と押さえ板４９との間には、絶縁材料によって形成され、押さえ板４９を覆うように形成された絶縁板３７と、コイルばねからなり、シャフト２５が挿通される接圧ばね（付勢部）３３と、が設けられている。なお、絶縁板３７の中央には、シャフト２５が挿通する挿通孔３７ａが設けられており、可動接触子２９は接圧ばね３３によって上方向（駆動軸方向の一方側）に付勢されている。
【００３６】
ここで、可動鉄芯１７が初期位置にあるときは可動接点２９ｂと固定接点３５ａとが互いに離間し、可動鉄芯１７が当接位置にあるときは可動接点２９ｂと固定接点３５ａとが接触するように、可動鉄芯１７と可動接触子２９との位置関係を設定している。すなわち、コイル１３を通電していない期間には接点装置３がオフとなることで両固定端子３５間が絶縁され、コイル１３を通電している期間には接点ブロック３がオンとなることで両固定端子３５間が導通することになるようにしている。なお、可動接点２９ｂと固定接点３５ａとの間の接触圧は接圧ばね３３によって確保されるようにしている。
【００３７】
ところで、可動接触子２９の可動接点２９ｂと固定接点３５ａ，３５ａとが接触した状態で電流が流れると、この電流によって、固定接点３５ａ，３５ａと可動接触子２９との間に電磁反発力が作用する。この固定接点３５ａ，３５ａと可動接触子２９との間に電磁反発力が作用すると、接点圧が低下し、接触抵抗が大きくなってジュール熱が急激に増加したり、接点が開離してアーク熱が発生したりする。そのため、可動接点２９ｂおよび固定接点３５ａが溶着してしまうおそれがある。
【００３８】
そこで、本実施形態では、可動接点２９ｂが固定接点３５ａに当接した状態（本実施形態では電源をオンにした状態）において、少なくとも可動接触子２９の下側（駆動軸方向の他方側）に配置される（下面２９ｄに当接した状態で配置される）ヨーク５０を設けている。
【００３９】
具体的には、可動接触子２９の上側に配置される上側ヨーク（第２ヨーク）５１と、可動接触子２９の下側および側部を囲う下側ヨーク（第１ヨーク）５２とで可動接触子２９の上下面２９ｃ，２９ｄおよび側面２９ｅを囲うヨーク５０を構成している。すなわち、可動接点２９ｂが固定接点３５ａから離反した状態（本実施形態では電源をオフにした状態）においても、ヨーク５０が少なくとも可動接触子２９の下側（駆動軸方向の他方側）に配置される（下面２９ｄに当接した状態で配置される）ようにしている。
【００４０】
このように、上側ヨーク５１と下側ヨーク５２とで可動接触子２９を囲うようにすることで、上側ヨーク５１と下側ヨーク５２との間に磁気回路が形成されるようにしている。
【００４１】
そして、上側ヨーク５１および下側ヨーク５２を設けることで、可動接点２９ｂと固定接点３５ａ，３５ａとの接触時に電流が流れた際に、上側ヨーク５１および下側ヨーク５２が電流に基づいて相互に吸引する磁力を発生させるようにしている。このように、相互に吸引する磁力が発生することで、上側ヨーク５１と下側ヨーク５２とが相互に吸引し合うこととなる。この上側ヨーク５１と下側ヨーク５２とが吸引しあうことによって、可動接触子２９が固定接点３５ａに押圧されて、可動接触子２９が固定接点３５ａから開離しようとする動作が規制される。このように、可動接触子２９が固定接点３５ａから開離しようとする動作を規制することで、可動接触子２９が固定接点３５ａに反発することなく可動接点２９ｂが固定接点３５ａに吸着するためアークの発生が抑制される。その結果、アークの発生による接点溶着を抑制することができるようになる。
【００４２】
また、本実施形態では、上側ヨーク５１を略矩形板状に形成し、下側ヨーク５２を、底壁部５２ａと、底壁部５２ａの両端から立ち上がるように形成された側壁部５２ｂとで略Ｕ字状に形成している。このとき、図４（ａ）に示すように、下側ヨーク５２の側壁部５２ｂの上端面を上側ヨーク５１の下面に当接させるのが好ましいが、下側ヨーク５２の側壁部５２ｂの上端面を上側ヨーク５１の下面に当接させないようにしてもよい。
【００４３】
そして、本実施形態では、可動接触子２９は、接圧ばね３３によって上方向に付勢されるようにしている。具体的には、接圧ばね３３は、上端が下側ヨーク５２の底壁部５２ａの下面に当接するとともに、下端が突起１５ｄの上面１５ｅに当接するようになっている。このように、本実施形態では、突起１５ｄの上面１５ｅが接圧ばね３３のばね受け部となっている。
【００４４】
また、上側ヨーク５１、下側ヨーク５２、および押さえ板４９には、シャフト２５が挿入される挿通孔５１ａ、挿通孔５２ｃ、および挿通孔４９ａがそれぞれ形成されている。
【００４５】
そして、以下のようにして、シャフト２５の一端部に、可動接触子２９が取り付けられるようになっている。
【００４６】
まず、下側から可動鉄芯１７、復帰ばね２３、継鉄上板２１、固定鉄芯１５、鉄芯ゴム１８、押さえ板４９、絶縁板３７、接圧ばね３３、下側ヨーク５２、可動接触子２９、上側ヨーク５１の順に配置する。このとき、復帰ばね２３は、継鉄上板２１の挿通孔２１ａおよびプランジャキャップ１４の挿通孔１４ｃに突起部１５ａを嵌合させた固定鉄芯１５の挿通孔１５ｃ内に挿通されている。
【００４７】
そして、シャフト２５の本体部２５ｂを、上側ヨーク５１の上側からそれぞれの挿通孔５１ａ、２９ａ、５２ｃ、３７ａ、４９ａ、１８ａ、１５ｃ、２１ａおよび接圧ばね３３、復帰ばね２３に挿通させ、可動鉄芯１７の挿通孔１７ａに挿通させて連結する。なお、シャフト２５の可動鉄芯１７への連結は、先端を押しつぶしてリベット結合することで行ったり、シャフト２５の他端部にねじ溝を形成して可動鉄芯１７に螺合させたりすることで行うことができる。
【００４８】
こうして、シャフト２５の一端部に可動接触子２９が取り付けられる。本実施形態では、上側ヨーク５１の上側には円環状の座面５１ｂが形成されており、この座面５１ｂにシャフト２５のフランジ部２５ａを収納することで、シャフト２５の上方への突出を抑制しつつ、シャフト２５の抜け止めがなされるようにしている。なお、シャフト２５を上側ヨーク５１にレーザー溶接等で固定するようにしてもよい。
【００４９】
また、固定鉄芯１５に設けられた挿通孔１５ｃについては、少なくともシャフト２５が固定鉄芯１５に接触しないようにシャフト２５の外径に比較して大きな内径に設定されている。かかる構成とすることで、可動接触子２９が可動鉄芯１７の移動に連動して上下方向に移動することとなる。
【００５０】
また、本実施形態では、可動接点２９ｂが固定接点３５ａから引き離された際に、可動接点２９ｂと固定接点３５ａとの間に発生するアークを抑制するために、ベース４１内にガスを封入している。このようなガスとしては、アークが発生する温度領域で最も熱伝導に優れた水素ガスを主体とした混合ガスを用いることができる。このガスを封止するために、本実施形態では、ベース４１と継鉄上板２１との隙間を覆う上フランジ４０を設けている。
【００５１】
具体的には、ベース４１は、一対の挿通孔４１ａが並設された天壁４１ｂと、この天壁４１ｂの周縁から下方に突出するように設けられた角筒状の壁部４１ｃとを有しており、下側（可動接触子２９側）が開放された中空箱型に形成されている。そして、開放された下側から可動接触子２９を壁部４１ｃの内側に収容した状態で、上フランジ４０を介してベース４１を継鉄上板２１に固定している。
【００５２】
本実施形態では、ベース４１下面の開口周縁部と上フランジ４０の上面とを銀ろう（図示せず）により気密接合するとともに、上フランジ４０の下面と継鉄上板２１の上面とをアーク溶接等で気密接合している。さらに、継鉄上板２１の下面とプランジャキャップ１４のフランジ部１４ａとをアーク溶接等で気密接合している。こうすることで、ベース４１内にガスが封入された封止空間Ｓを形成している。
【００５３】
さらに、ガスを用いたアークの抑制方法と並行して本実施形態では、カプセルヨークを用いたアークの抑制も行っている。カプセルヨークは磁性部材３０および一対の永久磁石３１から構成されており、磁性部材３０は鉄等の磁性材料によって略枠状に形成されている。この磁性部材３０は、互いに対抗する一対の側片３０ａと、互いに対抗する一対の側片３０ｂとを備えている。本実施形態では、一方の側辺３０ｂが、両側片３０ａに、当該両側片３０ａの基端部を連結するように一体に形成されている。そして、他方の側辺３０ｂの両端を両側片３０ａの先端部にそれぞれ連結させることで、平面視で略矩形枠状の磁性部材３０が形成されるようにしている。
【００５４】
永久磁石３１は、両側片３０ａにそれぞれ対向するように磁性部材３０の両側片３０ａに取り付けられており、この永久磁石３１によって、ベース４１に可動接点２９ａの固定接点３５ａへの接離方向と略直行する磁場を与えている。これにより、アークが可動接触子２９の移動方向と直交する方向へ引き伸ばされるとともに、ベース４１内に封入されたガスによって冷却されて、アーク電圧が急激に上昇し、アーク電圧が接点間の電圧を上回った時点でアークが遮断される。つまり、本実施形態の電磁リレー１００では、カプセルヨークによる磁気ブローとベース４１内に封入されたガスによる冷却とでアーク対策が講じられている。こうすることで、アークを短時間で遮断することができるようになり、固定接点３５ａおよび可動接点２９ｂの消耗を小さくすることができる。
【００５５】
ところで、本実施形態の電磁リレー１００においては、可動鉄芯１７はプランジャキャップ１４によって移動方向（上下方向）に案内されているため、移動方向に直行する平面での位置が規制されている。したがって、可動鉄芯１７と接続されたシャフト２５においても可動鉄芯１７の移動方向に直行する平面内での位置が規制されることになる。さらに、本実施形態では、固定鉄芯１５においても挿通孔１５ｃにシャフト２５が挿通されることにより可動鉄芯１７の移動方向に直行する平面内でのシャフト２５の位置を規制している。つまり、固定鉄芯１５の挿通孔１５ｃは、突起１５ｄが形成された部位の内径が、シャフト２５の外径と同程度となるように形成されている。すなわち、シャフト２５の前後左右への移動を規制しつつ、シャフト２５が上下方向へ移動する程度の径となるように設定されている。
【００５６】
かかる構成とすることで、シャフト２５はプランジャキャップ１４と固定鉄芯１５の突起１５ｄの２箇所で可動鉄芯１７の移動方向に対する傾きが規制されることになる。したがって、可動鉄芯１７の移動方向に対してシャフト２５が傾きかけても、可動鉄芯１７の移動方向に直行する平面内でのシャフト２５の位置が可動鉄芯１７の下端と固定鉄芯１５の突起１５ｄの２箇所で規制されるため、シャフト２５の傾きが規制されることになる。その結果、シャフト２５の直進性が確保され、シャフト２５が傾いてしまうのを抑制することができる。
【００５７】
次に、接点装置１の動作を説明する。
【００５８】
まず、コイル１３が通電されていない状態では、復帰ばね２３の弾性力が接圧ばね３３の弾性力に打ち勝って、可動鉄芯１７が固定鉄芯１５から離れる方向に移動し、可動接点２９ｂが固定接点３５ａから離反した図４（ａ）、（ｂ）の状態となる。
【００５９】
このオフ状態からコイル１３が通電されると、可動鉄芯１７が電磁力により復帰ばね２３の弾性力に抗して固定鉄芯１５に吸引されるようにして固定鉄芯１５に接近移動する。この可動鉄芯１７の上側（固定鉄芯１５側）への移動に伴って、シャフト２５並びにシャフト２５に取り付けられた上側ヨーク５１、可動接触子２９および下側ヨーク５２が上側（固定接点３５ａ側）に移動する。これにより、可動接触子２９の可動接点２９ｂが固定端子３５の固定接点３５ａに接触してこれら各接点相互が電気的に導通して接点装置１がオンとなる。
【００６０】
ここで、本実施形態では、接点装置１（固定接点３５）に接続される端子部８０に、相手側部材（バスバー、ハーネス、丸端子等）９０をより容易に締結（接続）させることができるようにした。
【００６１】
具体的には、接点装置１（固定接点３５）に接続される端子部８０，８０が、ケース（筐体）５から露出するネジ部８１ａ，８１ａをそれぞれ有するようにした。このように、端子部８０にケース（筐体）５から露出するネジ部８１ａを設けることで、ネジ部８１ａにナット９１を螺合させるだけで相手側部材（バスバー、ハーネス、丸端子等）９０を端子部８０に締結（接続）できるようにした。
【００６２】
さらに、本実施形態では、それぞれの端子部８０，８０を複数の部材で構成した。
【００６３】
具体的には、ネジ部８１ａが形成された外側端子部（第１端子部）８１と、外側端子部８１に接続される内側端子部（第２端子部）８２と、で端子部８０を構成した。
【００６４】
外側端子部８１は、四角形状（多角形状）の頭部８１ｂを有するボルトで構成されている。すなわち、外側端子部８１は、四角形状（多角形状）の頭部８１ｂと、頭部８１ｂに連結された軸部８１ｃとを備えている。そして、この軸部８１ｃにネジ溝８１ｄを穿設することで、ケース（筐体）５から露出するネジ部８１ａを形成している。
【００６５】
内側端子部８２は、固定端子３５の凸部３５ｃが挿通される挿通穴８２ａが形成された平板状の接続板（接続部）８２ｂを備えている。さらに、内側端子部８２は、接続板８２ｂの延在方向と交差（直交）する方向に延在して、外側端子部８１を支持する支持板（支持部）８２ｃを備えている。この支持板８２ｃには、外側端子部８１の軸部８１ｃが挿通される挿通穴８２ｄが形成されている。また、内側端子部８２は、支持板８２ｃを接続板８２ｂに連結する連結部８２ｅを備えている。連結部８２ｅは、外側に凸となるように湾曲形成されている。そして、この連結部８２ｅを弾性変形させることで、支持板８２ｃと接続板８２ｂとのなす角が変化するように、支持板８２ｃを接続板８２ｂに対して相対移動させることができるようになっている。すなわち、支持板８２ｃを接続板８２ｂに対して連結部８２ｅを基点として相対回動させることができるようにしている。また、連結部８２ｅを弾性変形させることで、支持板８２ｃに加えられた力が接続板８２ｂへと伝達してしまうのを抑制できるようにしている。
【００６６】
このように、内側端子部８２は、接続板８２ｂと連結部８２ｅと支持板８２ｃとを備えており、側面視で略Ｌ字状に形成されている。本実施形態では、接続板８２ｂ、連結部８２ｅおよび支持板８２ｃは、一枚の板を折曲することにより連続一体に形成されている。
【００６７】
また、接続板８２ｂには、ケース基部７の切り欠き７２内に形成された突部７２ａを挿通する挿通穴８２ｆが形成されている。そして、外側端子部８１の軸部８１ｃを挿通穴８２ｄに挿通した状態で、突部７２ａを挿通穴８２ｆに挿通させることで、接続板８２ｂ（内側端子部８２）をケース基部７に固定している。このとき、頭部８１ｂは、ケース基部７の裏面（外表面）７ａと支持板８２ｃのケース基部との対向面（頭部８１ｂとの当接面）８２ｇとの間に配置されることとなる。そして、ネジ部８１ａが、先端が外方を向いた状態でケース（筐体）５から露出することとなる。
【００６８】
また、本実施形態では、外側端子部８１と内側端子部８２とを溶接やカシメ等によって固定させておらず、相手側部材（バスバー、ハーネス、丸端子等）９０を端子部８０に締結（接続）させた際に、外側端子部８１と内側端子部８２とが互いに接続されるようにしている。
【００６９】
すなわち、相手側部材９０を端子部８０に締結（接続）させていない状態では、外側端子部８１が内側端子部８２に、内側端子部８２に対して相対移動（相対回転等）可能な状態で支持されるようにしている。なお、相手側部材９０を端子部８０に締結（接続）させていない状態において、外側端子部８１を内側端子部８２に仮止め等することにより、外側端子部８１の内側端子部８２に対する相対移動（相対回転等）が抑制されるようにしていてもよい。このとき、外側端子部８１と内側端子部８２とが互いに電気的に接続されていてもよいし、互いに電気的に接続されていなくてもよい。
【００７０】
このように、外側端子部８１と内側端子部８２は、少なくとも相手側部材９０を端子部８０に接続した状態では、互いに電気的に接続されていればよい。言い換えると、外側端子部８１と内側端子部８２は、相手側部材９０を端子部８０に締結（接続）させていない状態の時には、互いに電気的に接続されていてもよいし、互いに電気的に接続されていなくてもよい。
【００７１】
そして、ネジ部８１ａが形成された軸部８１ｃを相手側部材９０に形成された挿通穴９０ａに挿通した状態で、ナット９１をネジ部８１ａに螺合させることで、相手側部材９０を端子部８０に締結（接続）させるとともに、外側端子部８１と内側端子部８２とを互いに接続させている（図１０参照）。このように、本実施形態では、相手側部材９０を端子部８０に締結する際に生じる軸力を利用して、相手側部材９０を端子部８０に締結しつつ、外側端子部８１と内側端子部８２とを互いに接続させるようにしている。
【００７２】
ところで、外側端子部８１を、内側端子部８２に対して相対移動（相対回転等）可能な状態で内側端子部８２に支持させた場合、ナット９１をネジ部８１ａに螺合させる際に、外側端子部８１がナット９１とともに回動してしまう（共回りしてしまう）可能性がある。なお、外側端子部８１を内側端子部８２に仮止め等した場合であっても、ナット９１をネジ部８１ａに螺合させる際に、外側端子部８１がナット９１とともに回動してしまう（共回りしてしまう）可能性がある。そのため、ナット９１をネジ部８１ａに螺合させる際に、外側端子部８１とナット９１とが共回りしないように、外側端子部８１を固定しながら螺合作業を行う必要がある。
【００７３】
従来は、このような作業を行うために、別部材の治具を用いていた。しかしながら、別部材の治具を用いると、相手側部材９０の端子部８０への締結作業が煩雑化してしまう。
【００７４】
そこで、本実施形態では、外側端子部（第１端子部）８１および内側端子部（第２端子部）８２のうち少なくともいずれか一方の端子部である内側端子部８２に、外側端子部８１と内側端子部８２との相対回動を規制する壁部（回動規制部）８２ｈを設けた。
【００７５】
具体的には、壁部８２は、支持板８２ｃの幅方向両端から外側端子部８１が挿入される側に延設されており、この壁部８２に外側端子部８１の頭部８１ｂを係合させることで、外側端子部８１の回り止めがなされるようにした。すなわち、壁部（回動規制部）８２ｈによって、外側端子部８１と内側端子部８２との相対回動が規制されるようにした。このように、本実施形態では、回動規制部が、外側端子部８１の頭部８１ｂが係合して外側端子部８１と内側端子部８２との相対回動を規制する壁部８２ｈを有するようにしている。
【００７６】
この壁部８２ｈは、支持板８２ｃの両端を折曲することで形成されており、支持板８２ｃと連続一体に形成されている。したがって、内側端子部８２は、壁部８２ｈを含めて、一枚の板を折曲することで連続一体に形成されている。端子部８０，８０は、導電性を有する金属材料を用いて形成されているため、壁部８２ｈも全てが金属材料で形成されることとなる。なお、壁部（回動規制部）８２ｈは、少なくとも一部が金属材料で形成されていればよい。
【００７７】
また、壁部の形状や個数は、頭部８１ｂの形状に応じて適宜設定することができる。例えば、頭部の形状が多角形状の場合、頭部の辺に沿うように壁部を設けるようにすることが可能である。このとき、頭部の全ての辺に沿うように壁部を設けてもよいし、複数の辺のうちの一部の辺に沿うように壁部を設けてもよい。すなわち、壁部の形状は、外側端子部８１と内側端子部８２との相対回動を規制できる形状であればどのような形状をしていてもよい。
【００７８】
以上、説明したように、本実施形態では、端子部８０が、ケース（筐体）５から露出するネジ部８１ａを有するようにした。したがって、相手側部材９０を端子部８０に締結させる際に、ユーザー側で用意する部品を削減することができる。すなわち、従来は、相手側部材９０およびナット９１の他に、ネジやボルトをユーザー側で用意する必要があったが、本実施形態の構成とすることで、ネジやボルトをユーザー側で用意する必要がなくなる。また、ネジ部８１ａにナット９１を螺合させるだけで相手側部材（バスバー、ハーネス、丸端子等）９０を端子部８０に締結（接続）させることができるため、相手側部材（バスバー、ハーネス、丸端子等）９０をより容易に端子部８０に締結（接続）させることができるようになる。
【００７９】
また、本実施形態では、ネジ部８１ａが形成された外側端子部（第１端子部）８１と、外側端子部８１に接続される内側端子部（第２端子部）８２と、で端子部８０を構成している。すなわち、端子部８０を複数の部材で構成している。そして、少なくとも相手側部材（バスバー、ハーネス、丸端子等）９０を端子部８０に締結（接続）させた状態では、外側端子部８１と内側端子部８２とが互いに電気的に接続されるようにしている。
【００８０】
かかる構成とすることで、通常のボルト等の汎用品を外側端子部（第１端子部）８１として用いることが可能となる。すなわち、ネジ部が一体に形成された端子部を新たに作成する必要がなくなり、加工工程の削減を図ることができる。そして、別部材のボルトおよびナットを用意する必要がなくなるため、相手側部材９０の取付工程の簡素化を図ることができるようになる。
【００８１】
また、本実施形態では、外側端子部（第１端子部）８１および内側端子部（第２端子部）８２のうち少なくともいずれか一方の端子部に、外側端子部８１と内側端子部８２との相対回動を規制する壁部（回動規制部）８２ｈを設けている。
【００８２】
したがって、ナット９１をネジ部８１ａに螺合させる際に、外側端子部８１がナット９１とともに回動してしまう（共回りしてしまう）のを抑制することができる。その結果、外側端子部８１がナット９１とともに共回りしないように固定する治具が不要となる上、治具による外側端子部８１（頭部８１ｂ）の固定作業を省略することができる。
【００８３】
このように、本実施形態によれば、相手側部材９０の取付工程の簡素化を図りつつ、より確実に相手側部材９０を取り付けることのできる電磁リレー１００を得ることができる。
【００８４】
また、本実施形態では、壁部（回動規制部）８２ｈの少なくとも一部を金属材料で形成しているため、頭部８１ｂによって壁部（回動規制部）８２ｈが破損してしまうのが抑制され、相手側部材９０をより確実に取り付けることができるようになる。
【００８５】
また、本実施形態の構成とすることで、ネジ種類の異なる外側端子部８１を用いることが可能となるため、電磁リレー１００に汎用性を持たせることができる。
【００８６】
特に、本実施形態では、内側端子部８２を接続板８２ｂと連結部８２ｅと支持板８２ｃとで構成し、連結部８２ｅを弾性変形可能な構成とすることで、支持板８２ｃを接続板８２ｂに対して連結部８２ｅを基点として相対回動させることができるようにしている。そのため、内側端子部８２を固定端子３５に接続した状態で、外側端子部８１を支持板８２ｃから取り外したり、支持板８２ｃに支持させたりすることが可能となる。すなわち、内側端子部８２を固定端子３５に接続したままで、外側端子部８１を支持板８２ｃに着脱させることができるようになる。このような構成とすれば、ネジ種類の異なる外側端子部８１への交換がより容易となる。
【００８７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【００８８】
例えば、外側端子部（第１端子部）８１と内側端子部（第２端子部）８２とを互いに電気的に接続する際に当接する外側端子部８１の当接面（当接部位：頭部８１ｂの軸部８１ｃ側の面）８１ｅと内側端子部８２の当接面（当接部位：支持板８２ｃのケース基部との対向面）８２ｇとの間に、外側端子部８１と内側端子部８２との相対回動規制を補助する回動規制補助部８３を設けるようにすることが可能である。このような回動規制補助部８３を設けることで、引っ掛かりや摩擦力の増加によって回動規制が補助されるようになる。この回動規制補助部８３は、当接面８１ｅや当接面８２ｇに凹凸形状や突起を形成したり、粗面加工を施したりすることで得ることができる。また、粘着性や弾力性を有する部品を当接面８１ｅや当接面８２ｇの間に介在させるようにしてもよい。粘着性や弾力性を有する部品は、当接面８１ｅや当接面８２ｇに固定されていてもよいし、固定されていなくてもよい。
【００８９】
図１１では、内側端子部（第２端子部）８２の外側端子部（第１端子部）８１との当接面８２ｇに回動規制補助部８３を設けたものを例示している。また、図１２では、外側端子部（第１端子部）８１の内側端子部（第２端子部）８２との当接面８１ｅに回動規制補助部８３を設けたものを例示している。なお、外側端子部（第１端子部）８１の当接面８１ｅおよび内側端子部（第２端子部）８２の当接面８２ｇの両方に回動規制補助部８３を設けるようにしてもよい。
【００９０】
なお、回動規制補助部は、外側端子部（第１端子部）８１と内側端子部（第２端子部）８２とを互いに電気的に接続する際に当接する部位に設けられていればよく、例えば、壁部８１ｈの内側面と、頭部８１ｂの外側面との間に設けられるようにしてもよい。このとき、回動規制部そのものに回動規制補助部を設けるようにすることも可能である。
【００９１】
また、上記実施形態やその変形例では、端子部を２つの部品で構成したものを例示したが、端子部を３つ以上の部品で構成するようにしてもよい。
【００９２】
また、上記実施形態やその変形例では、回動規制部を第２端子部に設けたものを例示したが、第１端子部に設けるようにしてもよいし、第１端子部および第２端子部の両方に設けるようにしてもよい。
【００９３】
また、第１端子部や第２端子部、その他細部のスペック（形状、大きさ、レイアウト等）も適宜に変更可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１  接点装置
５  ケース（筐体）
２９  可動接触子
２９ｂ  可動接点
３５  固定端子
３５ａ  固定接点
８０  端子部
８１  外側端子部（第１端子部）
８１ａ  ネジ部
８１ｂ  頭部
８１ｅ  当接面（当接部位）
８２  内側端子部（第２端子部）
８２ｇ  当接面（当接部位）
８２ｈ  壁部（回動規制部）
８３  回動規制補助部
９０  相手側部材
１００  電磁リレー
【図１】
2015072852.tif 000003
【図２】
2015072852.tif 000004
【図３】
2015072852.tif 000005
【図４】
2015072852.tif 000006
【図５】
2015072852.tif 000007
【図６】
2015072852.tif 000008
【図７】
2015072852.tif 000009
【図８】
2015072852.tif 000010
【図９】
2015072852.tif 000011
【図１０】
2015072852.tif 000012
【図１１】
2015072852.tif 000013
【図１２】
2015072852.tif 000014