(57)【要約】      （修正有）【課題】回転駆動力を十分に伝達し、駆動軸及び軸受部材に生じる傷や打痕を抑制し、装置本体と感光体ドラムとの着脱が円滑であり、駆動軸と軸受部材との軸線合わせが容易であるとともに、生産性にも優れる端部部材を提供する。【解決手段】画像形成装置本体に対して取り外し可能な感光体ドラムユニットの端部に配置される端部部材２０であって、凸状の軸受部材３０が備えられ、軸受部材３０は、外周面の軸線に沿った方向にアンダーカット部がなく、軸線が延びる方向に直交する断面のうち外周形状が多角形であり、多角形は、凹部の内面に接触し、駆動軸の回転のときに凹部に引っ掛かり回転力を伝達する頂部である少なくとも３つの回転力伝達頂部と、少なくとも一部が凹部に接する辺である回転力伝達辺と、隣り合う回転力伝達頂部の間で回転力伝達辺以外の部位に配置され、先端が凹部に接触する突起である少なくとも１つの調心突起と、を備える。【選択図】図７
2015041088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面形状が略三角形で軸線方向にはねじれた穴である凹部を有する駆動軸が備えられた画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着される感光体ドラムユニットの端部に配置される端部部材であって、
前記凹部に係合及び離脱可能な凸状の軸受部材が備えられ、
前記軸受部材は、その外周面の軸線に沿った方向にアンダーカット部がなく、軸線が延びる方向に直交する断面のうち外周形状が多角形であり、
前記多角形は、
前記凹部の内面に接触し、前記駆動軸の回転のときに前記凹部に引っ掛かり回転力を伝達する頂部である少なくとも３つの回転力伝達頂部と、
少なくとも一部が前記凹部に接する辺である回転力伝達辺と、
隣り合う前記回転力伝達頂部の間で前記回転力伝達辺以外の部位に配置され、先端が前記凹部に接触する突起である少なくとも１つの調心突起と、を備える、端部部材。
【請求項２】
前記調心突起は、該調心突起の前記先端が、前記凹部の前記三角形である辺の中央に接触する位置に設けられている請求項１に記載の端部部材。
【請求項３】
前記調心突起は、該調心突起の前記先端が、前記凹部のねじれた前記三角形である壁面の斜辺に接触する位置に設けられている請求項１に記載の端部部材。
【請求項４】
前記多角形は１０角以上の多角形である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の端部部材。
【請求項５】
前記軸受部材の前記断面において、３つの前記回転力伝達頂部のそれぞれが隣接しない頂点となる六角形を考え、該六角形を構成する辺のうち、互いに隣接しない３つの辺を含む最小の三角形の外接円の半径をＲ１ｐとし、前記凹部の断面形状略三角形を含む最小の三角形の外接円の半径をＲ１ｈとしたとき、
０．８５≦Ｒ１ｐ／Ｒ１ｈ≦１．０７
である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の端部部材。
【請求項６】
前記六角形断面の形状が、補正された形状を具備しており、
当該補正された形状は、前記六角形断面のうち隣接しない３つの辺のうち回転力伝達に寄与しない１組において、補正前から補正後において傾斜角が補正角度θ１変更された形状であり、
前記補正角度θ１は、前記Ｒ１ｐ／Ｒ１ｈが０．８５以上０．９３以下ではθ１が０．１°以上１０°以下である、請求項５に記載の端部部材。
【請求項７】
前記凹部と前記軸受部材とが係合し、回転力を伝達することができる姿勢において、前記凹部の開口における稜線と前記軸受部材との接触長さをＬｃ、接触する前記軸受部材の部位と前記凹部の稜線とが成す角をθｍ、及び前記θｍを変更するために変更前の六角形から変更する補正角度をθ２としたとき、
前記Ｒ１ｐ／Ｒ１ｈが０．８５以上０．９３以下ではθ２が０．１°以上１０°以下である、請求項５又は６に記載の端部部材。
【請求項８】
前記凹部と前記軸受部材とが係合し、回転力を伝達することができる姿勢において、前記凹部の開口における稜線と前記軸受部材との接触長さをＬｃ、接触する前記軸受部材の部位と前記凹部の稜線とが成す角をθｍ、及び前記θｍを変更するために変更前の六角形から変更する補正角度をθ２としたとき、
前記Ｒ１ｐ／Ｒ１ｈが０．９６以上１．０７以下ではθ２が−１０°以上−０．１°以下である、請求項５又は６に記載の端部部材。
【請求項９】
円筒状の感光体ドラムと、該感光体ドラムの少なくとも一方の端部に装着される請求項１乃至８のいずれか１項に記載の端部部材と、を備える感光体ドラムユニット。
【請求項１０】
請求項９に記載の感光体ドラムユニットと、
前記感光体ドラムユニットの前記感光体ドラムを帯電させる帯電ロールと、
前記感光体ドラムに静電潜像を現像する現像ロールと、を備える、プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタ、複写機等の画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジ、該プロセスカートリッジに含まれる感光体ドラムユニット、及び感光体ドラムユニットに具備される端部部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタ、複写機等の画像形成装置には、該画像形成装置の本体（以下、「装置本体」と記載することがある。）に対して着脱可能にプロセスカートリッジが備えられている。
プロセスカートリッジは、装置本体に装着された姿勢で文字や図形等、表されるべき内容を形成し、これを紙等の記録媒体に転写する部材である。そのために、プロセスカートリッジには、転写する内容が形成される感光体ドラム、及び該感光体ドラムに対して転写すべき内容を形成するための帯電手段や現像手段が具備されている。
【０００３】
プロセスカートリッジは、メンテナンスのために同一のプロセスカートリッジを装置本体に対して着脱したり、古いプロセスカートリッジを装置本体から離脱して新しいプロセスカートリッジを装置本体に装着したりする。このようなプロセスカートリッジの着脱は、画像形成装置の使用者が自らできるものであり、かかる観点からできるだけ容易に行えることが望ましい。
【０００４】
また、プロセスカートリッジに含まれる感光体ドラムは、その作動時に回転をさせる必要がある。そこで感光体ドラムには、装置本体の駆動軸が直接又は他の部材を介して係合し、これにより感光体ドラムが駆動軸から回転力を受けて回転するように端部部材（軸受部材）が備えられている。
一方、上記のようにプロセスカートリッジを装置本体に対して着脱させるためには、その都度装置本体の駆動軸と感光体ドラムに備えられた軸受部材との係合の解除（離脱）、及び再係合をさせる必要がある。
【０００５】
特許文献１、２には、装置本体側に軸線方向に移動する駆動軸が設けられるとともに、該駆動軸には断面が多角形で、軸線に沿った方向にはねじれた穴が形成され、一方、感光体ドラム側には軸受部材として駆動軸のねじれた穴に挿入して駆動力を伝達させる多角形の柱状突起を具備する技術が開示されている。特許文献１に記載の突起は駆動軸のねじれた穴に対応してねじれた柱状である。一方、特許文献２に記載の突起はねじれていない柱状である。
特許文献１、２に記載のいずれの技術も、感光体ドラムの回転精度を向上させ、装置本体から感光体ドラムへ確実に駆動力を伝達することを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３２８４４９号公報
【特許文献２】特開平１０−１５３９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のようなねじれた穴、及びこれに対応するねじれた柱状突起を具備する技術では、ねじれた柱状突起を射出成形で作製するに際して柱状突起のねじれに合わせて回転を与える必要があり、金型構造が複雑で大きなものになる傾向がある。また、金型構造が複雑で大きなものになるため、ねじれた柱状突起を有する端部部材を、同時に複数成形できる金型を作製することは困難である。
また、特許文献１に記載の技術では、プロセスカートリッジを装置本体から離脱させるに際して、駆動軸のねじれた穴からねじれた柱状突起を離脱させるときに、駆動方向とは逆の方向に回転を与える必要がある。これにより離脱が円滑に行われないことがある。
【０００８】
またこれに限らず、特許文献１、２に記載のような柱状突起を備える軸受部材について、十分な回転伝達精度を有しつつも、装置本体の駆動軸との係合離脱をより円滑に行うことについて必ずしも十分であるとはいえなかった。例えば装置本体の駆動軸との係合離脱を円滑に行うために駆動軸と軸受部材との接触部が少なくなる形状の軸受部材にすると、駆動力が適切に伝達されないことがあった。また、駆動力を伝達できる形態であっても両者の接触部分の面積が小さくなり、力が集中して傷が打痕となり、機能上・外観上の不具合が生じたり、駆動軸と軸受部材との軸線が合わなくなったりする不具合を生じることがあった。
【０００９】
そこで本発明は上記問題点に鑑み、回転駆動力を十分に伝達し、駆動軸及び軸受部材に生じる傷や打痕を抑制し、装置本体と感光体ドラムとの着脱が円滑であり、駆動軸と軸受部材との軸線合わせができる、生産性にも優れる端部部材を提供することを目的とする。また、当該端部部材を用いた感光体ドラムユニット、及びプロセスカートリッジを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、本発明について説明する。
【００１１】
請求項１に記載の発明は、断面形状が略三角形で軸線方向にはねじれた穴である凹部を有する駆動軸が備えられた画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着される感光体ドラムユニットの端部に配置される端部部材であって、凹部に係合及び離脱可能な凸状の軸受部材が備えられ、軸受部材は、その外周面の軸線に沿った方向にアンダーカット部がなく、軸線が延びる方向に直交する断面のうち外周形状が多角形であり、多角形は、凹部の内面に接触し、駆動軸の回転のときに凹部に引っ掛かり回転力を伝達する頂部である少なくとも３つの回転力伝達頂部と、少なくとも一部が凹部に接する辺である回転力伝達辺と、隣り合う回転力伝達頂部の間で回転力伝達辺以外の部位に配置され、先端が凹部に接触する突起である少なくとも１つの調心突起と、を備える、端部部材である。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の端部部材において、調心突起は、該調心突起先端が、凹部の三角形である辺の中央に接触する位置に設けられている。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の端部部材において、調心突起は、該調心突起の先端が、凹部のねじれた三角形である壁面の斜辺に接触する位置に設けられている。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の端部部材において、多角形は１０角以上の多角形である。
ここで「多角形」とは、凸多角形及び凹多角形を含む概念である。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の端部部材において、軸受部材の断面において、３つの回転力伝達頂部のそれぞれが隣接しない頂点となる六角形を考え、該六角形を構成する辺のうち、互いに隣接しない３つの辺を含む最小の三角形の外接円の半径をＲ１ｐとし、凹部の断面形状略三角形を含む最小の三角形の外接円の半径をＲ１ｈとしたとき、
０．８５≦Ｒ１ｐ／Ｒ１ｈ≦１．０７
である。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の端部部材において、六角形断面の形状が、補正された形状を具備しており、当該補正された形状は、六角形断面のうち隣接しない３つの辺のうち回転力伝達に寄与しない１組において、補正前から補正後において傾斜角が補正角度θ１変更された形状であり、補正角度θ１は、Ｒ１ｐ／Ｒ１ｈが０．８５以上０．９３以下ではθ１が０．１°以上１０°以下である。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の端部部材において、凹部と軸受部材とが係合し、回転力を伝達することができる姿勢において、凹部の開口における稜線と軸受部材との接触長さをＬｃ、接触する軸受部材の部位と凹部の稜線とが成す角をθｍ、及びθｍを変更するために変更前の六角形から変更する補正角度をθ２としたとき、Ｒ１ｐ／Ｒ１ｈが０．８５以上０．９３以下ではθ２が０．１°以上１０°以下である。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項５又は６に記載の端部部材において、凹部と軸受部材とが係合し、回転力を伝達することができる姿勢において、凹部の開口における稜線と軸受部材との接触長さをＬｃ、接触する軸受部材の部位と凹部の稜線とが成す角をθｍ、及びθｍを変更するために変更前の六角形から変更する補正角度をθ２としたとき、Ｒ１ｐ／Ｒ１ｈが０．９６以上１．０７以下ではθ２が−１０°以上−０．１°以下である。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、円筒状の感光体ドラムと、該感光体ドラムの少なくとも一方の端部に装着される請求項１乃至８のいずれか１項に記載の端部部材と、を備える感光体ドラムユニットである。
【００２０】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の感光体ドラムユニットと、感光体ドラムユニットの感光体ドラムを帯電させる帯電ロールと、感光体ドラムに静電潜像を現像する現像ロールと、を備える、プロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、装置本体からの回転駆動力を感光体ドラムに伝達するとともに、装置本体と感光体ドラムユニットとの着脱が円滑であり、着脱時及び回転力の伝達時にも軸受部材と駆動軸との軸線が合った状態を得ることができる。また、回転駆動力を伝達するに際して、駆動軸及び軸受部材に傷や打痕といった変形が生じることを抑制可能である。一方、生産性に関しても軸受部材にアンダーカット部がないので良好である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】１つの形態を説明する図で画像形成装置を説明する模式図である。
【図２】図２（ａ）は駆動軸の一端側を示す斜視図、図２（ｂ）は駆動軸の一端側を示す正面図である。
【図３】凹部の形状を説明する図である。
【図４】図４（ａ）は凹部の他の例を示す正面図、図４（ｂ）は凹部の他の例の形状を説明する図である。
【図５】プロセスカートリッジの構造を概念的に示した図である。
【図６】感光体ドラムユニットの外観斜視図である。
【図７】端部部材の外観斜視図である。
【図８】図８（ａ）は端部部材の正面図、図８（ｂ）は端部部材の側面図である。
【図９】軸受部材の形状を説明する図である。
【図１０】軸受部材から定義する六角形Ｔ４を説明する図である。
【図１１】六角形Ｔ４による仮の軸受部材と駆動軸の凹部との係合を説明する斜視図である。
【図１２】六角形Ｔ４による仮の軸受部材と駆動軸の凹部との係合を説明する図で軸線方向の断面を模式的に表した図である。
【図１３】六角形Ｔ４による仮の軸受部材と駆動軸の凹部との係合を説明する正面図である。
【図１４】図１４（ａ）は補正角度θ２を適用する前の状態を表す図、図１４（ｂ）は補正角度θ２について説明する図である。
【図１５】図１５（ａ）は補正角度θ１を適用する前の状態を表す図、図１５（ｂ）は補正角度θ１について説明する図である。
【図１６】軸受部材３０と凹部５２との係合を説明する正面図である。
【図１７】窪み３７、３８、３９を設けていない例の軸受部材１３０である。
【図１８】図１８（ａ）は調心突起３４のみが設けられている軸受部材２３０、図１８（ｂ）は、調心突起が設けられていない辺に対して湾曲した窪みを設けた軸受部材３３０である。
【図１９】調心突起３４、３５の２つが設けられている軸受部材４３０である。
【図２０】３つの調心突起５３４、５３５、５３６、及びその頂点５３４ａ、５３４ａ、５３６ａを有した軸受部材５３０である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の上記した作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。以下本発明を図面に示す形態に基づき説明する。ただし本発明はこれら形態に限定されるものではない。
【００２４】
図１は１つの形態を説明する図で、画像形成装置１に含まれるプロセスカートリッジ３、及び該プロセスカートリッジ３を装着する画像形成装置本体２（以下、「装置本体２」と記載することがある。）を模式的に示した斜視図である。図１に示したように、画像形成装置１は、装置本体２及びプロセスカートリッジ３を具備している。プロセスカートリッジ３は、図１にＡで示した方向に移動させることにより装置本体２に装着し、及び離脱させることができる。
【００２５】
ここで、装置本体２は、次に説明する駆動軸５１を有している。その他の部位については公知の構成を用いることができる。
【００２６】
初めに装置本体２に備えられる駆動軸５１について説明する。図２には装置本体２に備えられ、感光体ドラムユニット１０に回転駆動力を与える駆動軸５１のうち、軸受部材３０（図７参照）に係合する側の端部を表した。図２（ａ）が斜視図、図２（ｂ）が正面図である。図２（ａ）、図２（ｂ）では、凹部５２の一部を透視して破線で示している。駆動軸５１の反対側の端部は装置本体２の駆動源に直接又は間接的に連結されている。
【００２７】
駆動軸５１の端部には、図２（ａ）、図２（ｂ）からわかるように、凹部５２が設けられている。凹部５２は、駆動軸５１の軸線が延びる方向に直交する方向において略正三角形の断面を有し、駆動軸５１の端面から軸線が延びる方向（深さ方向）に進むにつれて所定の角度で軸線を中心にねじれるような形状を有する穴である。また、凹部５２の底のうち、駆動軸５１の軸線位置からは軸線に沿って円柱状の突起５３が立設されている。従って凹部５２は駆動軸５１の端部に開口を具備し、軸線が延びる方向に深さを有するとともに底部を備える容器状に形成されている。
【００２８】
また図２（ｂ）からわかるように、凹部５２を軸線方向正面から透視して見たとき、凹部５２の開口に形成されている三角形（Ｔ１）と、凹部５２の底に形成されている三角形（Ｔ２）とは軸線を中心に回転した２つの三角形が重なっているように見える。このような形態から次のような特徴を定義する。図３に説明のための図を表した。図３は図２（ｂ）と同じ視点で凹部５２に注目したものである。
【００２９】
図２（ｂ）、図３では凹部５２の開口に形成される三角形を符号Ｔ１、凹部５２の底に形成される三角形を符号Ｔ２で表した。ここで、図３の視点から凹部５２を見たとき、２つの三角形Ｔ１、Ｔ２で囲まれる内側には、Ｔ１とＴ２との交点を頂点とする形状Ｔ３が形成される（形状Ｔ３は図３に太線で示している。）。本形態では形状Ｔ３は六角形である。このような凹部５２から次のような形状を定義する。
【００３０】
三角形Ｔ１、Ｔ２の外接円をＣ１ｈとし、外接円Ｃ１ｈの半径をＲ１ｈとする。本形態ではＴ１、Ｔ２が完全な三角形により形成されているが、凹部の当該形状は三角形の頂点が切りかかれたような多角形により形成されることもある。この場合、三角形Ｔ１、Ｔ２は当該多角形を含む最少の三角形により定義される。
【００３１】
三角形Ｔ１と三角形Ｔ２との回転角（すなわち凹部５２のねじれ角）をθａとする。
【００３２】
形状Ｔ３の外接円をＣ２ｈとし、外接円Ｃ２ｈの半径をＲ２ｈとする。また形状Ｔ３の内側に接して内包される最大の円をＣ３ｈとし、円Ｃ３ｈの半径をＲ３ｈとする。
【００３３】
図４には凹部の変形例である凹部５２’を説明する図を示した。図４（ａ）は図２（ｂ）に相当し、図４（ｂ）は図３に相当する。凹部５２’では凹部５２に加え、その内側を軸線を中心とした円でくり抜いたような円弧が表れる形状である。このような場合にも図４（ｂ）に示したように、凹部における各形状を定義することができる。このとき円Ｃ３ｈは当該くり抜いたような円弧を形成する円とする。
【００３４】
以上説明した各形状と軸受部材３０（図７参照）との関係は後で説明する。
【００３５】
次にプロセスカートリッジ３について説明する。図５には、プロセスカートリッジ３の構造を模式的に表した。図５からわかるようにプロセスカートリッジ３には、感光体ドラムユニット１０（図６参照）、帯電ローラ４、現像ローラ５、規制部材６、及びクリーニングブレード７を有している。プロセスカートリッジ３を装置本体２に装着した姿勢で、紙等の記録媒体が図５にＶで示した線に沿って移動することにより、当該記録媒体に画像が転写される。
【００３６】
また、プロセスカートリッジ３の装置本体２への着脱は概ね次のように行われる。プロセスカートリッジ３に備えられる感光体ドラムユニット１０は、装置本体２から回転駆動力を受けて回転することから、少なくとも作動時には装置本体２の駆動軸５１（図２参照）と感光体ドラムユニット１０の軸受部材３０（図７参照）とが係合している必要がある。一方、プロセスカートリッジ３の装置本体２への着脱時には、装置本体２の駆動軸５１と感光体ドラムユニット１０の軸受部材３０との係合は解除（離脱）されている必要がある。
そこで、装置本体２の駆動軸５１は、その軸線に沿った方向に移動が可能に構成されており、プロセスカートリッジ３の着脱時には駆動軸５１が感光体ドラムユニット１０の軸受部材３０から離脱した姿勢にある。一方、プロセスカートリッジ３が装置本体２に装着された後には、駆動軸５１が移動して感光体ドラムユニット１０の軸受部材３０に係合する。
このように、装置本体２の駆動軸５１と感光体ドラムユニット１０の軸受部材３０とは、適切な回転駆動力を伝達するとともに、円滑に係合離脱されることが好ましい。
以下、各構成について説明する。
【００３７】
上記のようにプロセスカートリッジ３には、帯電ローラ４、現像ローラ５、規制部材６、クリーニングブレード７、及び感光体ドラムユニット１０が備えられ、それぞれは次のようなものである。
【００３８】
帯電ローラ４は、画像形成装置本体２からの電圧印加により感光体ドラムユニット１０の感光体ドラム１１を帯電させる。これは、当該帯電ローラ４が感光体ドラム１１に追随して回転し、感光体ドラム１１の外周面に接触することにより行われる。
現像ローラ５は、感光体ドラム１１に現像剤を供給するローラである。そして、当該現像ローラ５により、感光体ドラム１１に形成された静電潜像が現像される。なお現像ローラ５には、固定磁石が内蔵されている。
規制部材６は、上記した現像ローラ５の外周面に付着する現像剤の量を調整するとともに、現像剤自体に摩擦帯電電荷を付与する部材である。
クリーニングブレード７は、感光体ドラム１１の外周面に接触してその先端により転写後に残存した現像剤を除去するブレードである。
【００３９】
感光体ドラムユニット１０は、感光体ドラム１１を備え、ここに記録媒体に転写すべき文字や図形等が形成される。図６に感光体ドラムユニット１０の外観斜視図を示した。図６からわかるように感光体ドラムユニット１０は、感光体ドラム１１、フタ材１２、及び端部部材２０を備えている。
【００４０】
感光体ドラム１１は、円筒状である基体の外周面に感光層を被覆した部材である。当該感光層に紙等の記録媒体に転写すべき文字や図形等が形成される。
基体はアルミニウム、又はアルミニウム合金による導電性材料が円筒形状に形成されたものである。基体に用いられるアルミニウム合金の種類は特に限定されるものではないが、感光体ドラムの基体として用いられることが多いＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｈ  ４１４０）で定められる６０００系、５０００系、３０００系のアルミニウム合金であることが好ましい。
また、基体の外周面に形成される感光層は特に限定されることはなく、その目的に応じて公知のものを適用することができる。
基体は、切削加工、押し出し加工、引き抜き加工等により円筒形状を形成することにより製造することができる。そして基体の外周面に感光層を塗布する等して積層し、感光体ドラム１１を作製することが可能である。
【００４１】
感光体ドラム１１の一端には後述するように端部部材２０が取り付けられ、他端にはフタ材１２が配置されている。
【００４２】
フタ材１２は、樹脂により形成された部材で、感光体ドラム１１の円筒内側に嵌合される嵌合部と、感光体ドラム１１の一端面を覆うように配置される軸受部と、が同軸に組み合わされている。軸受部は、感光体ドラム１１の端面を覆う円板状であるとともに、軸を受ける部位を具備する。また、フタ材１２には、導電性材料によりなるアース板が配置され、これにより感光体ドラム１１と装置本体２とを電気的に接続させている。
なお、本形態ではフタ材の一例を表したがこれに限定されず、通常取り得る他の形態のフタ材を適用することも可能である。例えばフタ材に回転力伝達のための歯車が配置されてもよい。
また上記導電性材料は後述する端部部材２０側に設けられてもよい。
【００４３】
端部部材２０は、感光体ドラム１１の端部のうち上記フタ材１２とは反対側の端部に取り付けられる部材であり、本体２１及び軸受部材３０を備えている。図７に端部部材２０の斜視図を示した。また、図８には端部部材２０の正面図及び側面図を表した。図８（ａ）は図７にＶＩＩＩａで示した方向から見た端部部材２０の正面図であり、図８（ｂ）は図７にＶＩＩＩｂで示した方向から見た端部部材２０の側面図である。
【００４４】
図６乃至図８からわかるように本形態では、本体２１と軸受部材３０とが一体に形成されることにより端部部材２０が構成されている。そして端部部材２０は、本体２１が感光体ドラム１１に装着され、本体２１に一体に設けられた軸受部材３０が装置本体２の駆動軸５１に係合して回転駆動力を受けることにより感光体ドラムユニット１０を回転させる。
【００４５】
本体２１は、筒状体２２、感光体ドラム１１の端面に接触して係止する接触壁２３、及び感光体ドラム１１の内側に挿入する嵌合部２４を具備している。
【００４６】
筒状体２２は、一方の端部に底を具備し、他方の端部に接触壁２３を有する有底の円筒形状の部材である。筒状体２２のうち当該底からは、軸受部材３０が外側に突出するように設けられている。
【００４７】
接触壁２３は、筒状体２２の端部のうち軸受部材３０が備えられた側とは反対側の端部に設けられ、筒状体２２の外周面に立設するリング（円環）状の部材である。接触壁２３は、図６からわかるように、端部部材２０を感光体ドラム１１に装着した姿勢で、感光体ドラム１１の端面に接触するように配置される。これにより端部部材２０の感光体ドラム１１への挿入深さが規制される。
【００４８】
嵌合部２４は、接触壁２３のうち筒状体２２が設けられる側とは反対側に突出する円筒形状の部位である。嵌合部２４は感光体ドラム１１の内側に挿入され、接着剤により感光体ドラム１１の内面に固定される。これにより端部部材２０が感光体ドラム１１の端部に固定される。従って、嵌合部２４の外径は、感光体ドラム１１の円筒形状の内側に挿入可能な範囲で、感光体ドラム１１の内径と概ね同じである。
嵌合部２４には、外周面に溝２４ａが形成されてもよい。これにより当該溝２４ａに接着剤が充填され、アンカー効果等により端部部材２０と感光体ドラム１１との接着性が向上する。
【００４９】
軸受部材３０は、上記した装置本体２の駆動軸５１に設けられた凹部５２に係合し、駆動軸５１からの回転力を端部部材２０に伝達する機能を有する凸状の部材である。また、プロセスカートリッジ３が装置本体２に着脱される際には、軸受部材３０は駆動軸５１の凹部５２から離脱するように構成されている。本形態の軸受部材３０は具体的には次のような形状を有している。
【００５０】
軸受部材３０は図８（ａ）、図８（ｂ）からわかるように、筒状体２２の底から軸線方向に突出するように設けられた筒状体であり、軸線が延びる方向に直交する断面で外周形状は次に説明する多角形であるとともに内周形状は円形である。図９には図８（ａ）のうち軸受部材３０の外周形状を拡大し、該軸受部材３０の外周形状を説明する図を示した。
【００５１】
図９からわかるように、軸受部材３０はその外周形状において３つの回転力伝達頂部３１、３２、３３と、回転力伝達辺４１、４２、４３と、隣り合う回転力伝達頂部３１、３２、３３間で、回転力伝達辺４１、４２、４３と重ならない部位に配置される突起である調心突起３４、３５、３６と、を有している。後で詳しく説明するが、回転力伝達頂部３１、３２、３３及び回転力伝達辺４１、４２、４３は、駆動軸５１の凹部５２の壁面に引っ掛かり、端部部材２０、及び感光体ドラム１１に駆動軸５１からの回転力を伝達する部位として機能する。一方、調心突起３４、３５、３６は、その頂部３４ａ、３５ａ、３６ａが凹部５２の壁面に接し、軸受部材３０の軸線と凹部５２の軸線とが一致するように軸受部材３０の位置決めを行う部位として機能する。
このように機能する軸受部材３０は以下に説明する事項に基づき各部形状が構成されている。
【００５２】
図９に破線で示したように、この断面において軸受部材３０を内包する六角形Ｔ４を定義する。この六角形Ｔ４は、隣接しない頂点が回転力伝達頂部３１、３２、３３と一致する。
【００５３】
図１０にはさらに六角形Ｔ４について説明する図を表した（六角形Ｔ４は図１０に太線で示している。）。軸受部材３０では、この六角形Ｔ４から次のような形状を定義する。
【００５４】
六角形Ｔ４を構成する辺のうち、互いに隣接しない３つの辺を含む最小の三角形をＴ５とする。また、六角形Ｔ４を構成する辺のうち、三角形Ｔ５に含まれない３つの辺を含む最小の三角形をＴ６とする。そして三角形Ｔ５、Ｔ６の外接円をＣ１ｐとし、この外接円Ｃ１ｐの半径をＲ１ｐとする。すなわちＴ５とＴ６が同じ外接円を有するように六角形Ｔ４を考える。
【００５５】
三角形Ｔ５と三角形Ｔ６との回転角をθｐとする。
【００５６】
六角形Ｔ４の外接円をＣ２ｐとし、外接円Ｃ２ｐの半径をＲ２ｐとする。また六角形Ｔ４に内包される最大の円をＣ３ｐとし、円Ｃ３ｐの半径をＲ３ｐとする。
【００５７】
次に、仮に、六角形Ｔ４により六角柱を形成し、これを仮の軸受部材３０’としたときにおいて、仮の軸受部材３０’と駆動軸５１の凹部５２との係合を考える。図１１乃至図１３に説明のための図を表した。図１１は仮の軸受部材３０’が凹部５２に係合される過程の様子を模式的に示した斜視図である。図１２は凹部５２と仮の軸受部材３０’とが係合された姿勢における軸線が延びる方向に沿った断面を模式的に表した図である。従って、図１２では凹部５２に仮の軸受部材３０’が差し込まれた深さ方向の様子が表れている。図１３は駆動軸５１の端面における凹部５２と仮の軸受部材３０’とが係合された姿勢を示した図である。また図１３には挿入深さｈにおける凹部５２の断面である三角形Ｔｈを破線で示した。
【００５８】
図１１からわかるようにプロセスカートリッジ３が装置本体２に装着された後、駆動軸５１が軸方向に移動してその凹部５２の内側に仮の軸受部材３０’を挿入させる。そして挿入後は図１３に示したように、仮の軸受部材３０’の六角である外周面のうち少なくとも３つの面の一部又は全部が凹部５２の端面における三角形Ｔ１の稜線に接し、軸周りの回転駆動力を伝達し得る姿勢で両者が係合する。また、このときには、凹部５２に具備される突起５３は仮の軸受部材３０’の筒状である内側の空間に挿入される。
駆動軸５１と仮の軸受部材３０’とが係合すると、駆動軸５１、仮の軸受部材３０’、本体２１及び感光体ドラム１１は同軸となる。
【００５９】
このような凹部５２と仮の軸受部材３０’との係合の姿勢で次のような形状を定義する。これにより六角形Ｔ４の形態がさらに特定される。
【００６０】
図１２からわかるように、仮の軸受部材３０’の軸線方向大きさをｈｐ、凹部５２の軸線方向の大きさ（深さ）をｈｈとする。これにより、仮の軸受部材３０’の凹部５２への挿入深さをｈとする。図１２で示した例ではｈｐ＞ｈｈなので、ｈ＝ｈｈとなる。一方、ｈｐ＜ｈｈのときにはｈ＝ｈｐとなる。この軸線に沿った方向の関係は、後述するように仮の軸受部材３０’から軸受部材３０とする過程においても変化はないので、軸受部材３０においても同じである。
【００６１】
凹部５２の断面において駆動軸５１の端面に表れる三角形Ｔ１と、挿入深さｈにおける凹部５２の断面である三角形Ｔｈとのねじれ角をθｈとする（図１３参照）。図１２の場合はθｈ＝θａである（図３参照）。
【００６２】
図１３からわかるように、凹部５２の開口における三角形Ｔ１の稜線と仮の軸受部材３０’との接触長さをＬｃとし、三角形Ｔ１に接触する仮の軸受部材３０’の辺と三角形Ｔ１の辺とが成す角をθｍとする。この接触長さＬｃの部位が回転力伝達辺４１、４２、４３となる。回転力伝達辺４１、４２、４３は、駆動軸５１の回転の際に、凹部５２の壁面に引っ掛かり、駆動軸５１からの回転駆動力を端部部材２０、感光体ドラム１１に伝達する部位である。すなわち上記した回転力伝達頂部３１、３２、３３と同様の機能を有する部位である。ここで本形態では、回転力伝達辺４１、４２、４３の一端側が回転力伝達頂部３１、３２、３３である。
【００６３】
そして以上説明した各形状は次の関係を有していることが好ましい。
【００６４】
Ｒ１ｐ／Ｒ１ｈが０．８５以上１．０７以下である。この値が範囲より小さいと、軸受部材の強度が弱くなり、回転伝達が適切に行われない虞があり、この範囲より大きいと軸受部材と凹部との着脱が円滑とならない虞がある。
【００６５】
Ｒ２ｐ−Ｒ３ｈ＞０ｍｍであることが好ましい。これを満たすことにより軸受部材と凹部とで回転力伝達を行うことができる。
【００６６】
駆動軸のうち凹部を形成する部分が非金属材料からなる場合には、Ｒ２ｐ−Ｒ３ｈ＞１ｍｍが好ましい。これにより塑性変形や破断しやすい非金属（樹脂など）を適切に適用することができる。
【００６７】
Ｌｃは０．５ｍｍより大きいことが好ましく、さらに好ましくは１ｍｍより大きく、最も好ましくは１．５ｍｍより大きい。Ｌｃが０．５ｍｍ以下であると、回転力を伝達することができなかったり、回転力を伝達することができても接触面積が小さく、大きな傷や打痕が発生したりする虞がある。
【００６８】
θｍが５°以下であることが好ましい。これより大きいと軸受部材の縁（エッジ）が特に強く凹部に接触するようになり、傷や打痕が付きやすくなる。
【００６９】
０．５≦θｐ／θａ≦１．５であることが好ましい。
【００７０】
Ｌｃとして考慮するべき接触部以外の部位における、凹部５２と軸受部材３０とが干渉する体積が１ｍｍ３以下であることが好ましい。このような干渉の有無は凹部及び軸受部材をＣＡＤ等によりデータ化し、これを組み合わせることにより得ることができる。すなわち、ＣＡＤ上で作成した軸受部材と凹部とを、ＣＡＤ上で組立て、両者が係合して回転伝達をしている状態を模すことにより、干渉する体積を求めることができる。
【００７１】
また、ここまで説明した仮の軸受部材３０’の外周形状（六角形Ｔ４）において、さらに回転力伝達性能の向上、及び打痕の発生を低減するために当該外周形状を補正してもよい。図１４、図１５に補正に関する説明のための図を示した。図１４は１つの補正について説明する図であり、図１４（ａ）は補正前を表す図で図１３と同じ視点によるもの、図１４（ｂ）は補正に関する考え方を説明する図で図１４（ａ）と同じ視点によるものである。図１５は他の補正について説明する図であり、図１５（ａ）は補正前を表す図で図１３と同じ視点によるもの、図１５（ｂ）は補正に関する考え方を説明する図で図１５（ａ）と同じ視点によるものである。
【００７２】
１つの補正は次の通りである。図１４（ａ）には、当該１つの補正をすることが好ましい場合における場面の１つの例を示している。すなわち、このときには回転力を伝達することはでき、仮の軸受部材３０’の強度も問題がないが、仮の軸受部材３０’と凹部５２との接触部が少なく回転力伝達辺４１、４２、４３のＬＣが小さいので、ここに力が集中するため傷や打痕が懸念される。このような場合には図１４（ｂ）に示したように補正前のθｍに対して補正角度θ２を差し引く。これにより図１４（ｂ）からもわかるように、回転力伝達辺４１、４２、４３のＬｃを大きくすることができ、傷や打痕の発生を抑制することができる。
一方、図１４（ａ）とは逆に、補正前においてθｍが負になる状況もあり得る。このときには、図１４（ａ）にＢで示した頂点が凹部５２の側壁に接し、本来凹部５２の側壁に接するべき回転力伝達頂部３１が凹部５２の側壁に接しない態様となってしまう。これに対しては補正前のθｍに対してマイナスの補正角度θ２を差し引く。すなわちこの場合にはθｍを大きくする補正をする。
【００７３】
このような補正角度θ２は次の基準で適用されることが好ましい。すなわち、上記したＲ１ｐ／Ｒ１ｈが０．８５以上０．９３以下であるときはθ２が１°以上１０°以下である。また、Ｒ１ｐ／Ｒ１ｈが０．９６以上１．０７以下であるときはθ２が−１０°以上−０．１°以下である。ここで、θ２が正であるとは、仮の軸受部材３０’の体積を増やす方向、θ２が負であるとは、仮の軸受部材３０’の体積を減らす方向である。
この範囲内に補正することで、軸受部材の回転力伝達辺と凹部側の回転伝達面とが線状に接触するようになり、つまり、回転力伝達辺４１、４２、４３のＬｃが大きくなるため回転伝達に伴う傷や打痕を抑制することができる。
【００７４】
これに対して、他方の補正は次の通りである。図１５（ａ）には、破線で挿入深さｈにおける凹部５２の断面である三角形Ｔｈを併せて示した。この例では、上記したθ２の補正により、θｍ−θ２が概ね０となり、大きなＬＣを確保することができたが、一方で、図１５（ａ）にＤで示したように、仮の軸受部材３０’のうち回転力を伝達していない角部が、平面視で凹部５２の開口側端部と底部との交点となる部位で凹部５２の側壁に接触（干渉）している。凹部５２におけるこの部位は、三角形が連続してねじれて形成された部分であるため、曲面となっており、干渉が生じやすい。
このような場合に、図１５（ｂ）に示したように補正角度θ１を設定して仮の軸受部材３０’の当該干渉する面の傾斜角を補正することにより、接触（干渉）を回避することができる。ここで傾斜角は六角形断面のうち、回転力伝達に寄与しない、すなわち回転力伝達辺４１、４２、４３に属しない辺における、回転力伝達辺４１、４２、４３に対する成す角を意味する。
【００７５】
このような補正角度θ１は次の基準で適用されることが好ましい。すなわち、上記したＲ１ｐ／Ｒ１ｈが０．８５以上０．９３以下であるときにθ１が０．１°以上１０°以下である。これにより仮の軸受部材３０’側のうち、回転力を伝達しない角部が、凹部の側壁に接触することなく干渉が防止されるため、係合や離脱を円滑に行うことができる。ここでθ１が正であるとは、補正前の上記回転力を伝達しない角部がＤから遠ざかる方向の角度を意味する。
【００７６】
なお、ここでは１つの補正（θ２）により生じた形態により他の補正（θ１）を行う組み合わせを説明したが、１つの補正を行うか否かにかかわらず、図１５（ａ）の形態となることもある。従って、このときには１つの補正とは無関係に他の補正（θ１）を行うこともできる。また、１つの補正のみでより適切な形態を得られた場合には他の補正を行う必要はない。
【００７７】
また、上記補正は３つの回転力伝達頂部３１、３２、３３、及び３つの回転力伝達辺４１、４２、４３の全てに同じように適用してもよいし、異なるように個別に行ってもよい。
【００７８】
ここまでで、定義した六角形Ｔ４による仮の軸受部材３０’について説明をした。これによれば回転駆動力を伝達し、駆動軸及び軸受部材に生じる傷や打痕を抑制し、装置本体と感光体ドラムとの着脱を円滑に行える。しかしながら、上記補正の有無にかかわらず、特に回転力伝達辺４１、４２、４３が小さくなる（Ｌｃが小さくなる。）につれて、凹部５２内における軸受部材の位置決めをする要素も少なくなり、両者の軸線が合わなくなる虞がある。
そこで、軸受部材３０は、上記した仮の軸受部材３０’の形状を基本とし、これに調心突起３４、３５、３６が設けられている（図９参照）。なお調心突起を設ける基本となる仮の軸受部材の形状は、上記補正がおこなわれていなくてもよく、第一の補正のみが行われている場合、第二の補正のみが行われている場合、及び両者が行われている場合のいずれであってもよい。
【００７９】
調心突起３４、３５、３６は、隣接する回転力伝達頂部３１、３２、３３の間のうち、回転力伝達頂部３１、３２、３３、及び回転力伝達辺４１、４２、４３が配置される部位以外のいずれかの部位に設けられている突起である。上記したように調心突起３４、３５、３６は六角形Ｔ４に内包される範囲で突出している。調心突起３４、３５、３６の形状は特に限定されることなく、本形態のように図９の視点において三角形であってよいし他の形態であってもよい。できるだけ少ない面積で調心突起３４、３５、３６を凹部５２の面に接触させるため調心突起３４、３５、３６は図９の視点で頂部３４ａ、３５ａ、３６ａを有していることが好ましい。
【００８０】
このような軸受部材３０を駆動軸５１の凹部５２に係合すると次のようになる。図１６には軸受部材３０が凹部５２に挿入された姿勢における図１３と同じ視点による図を示した。図１６からわかるように、軸受部材３０が凹部５２の内側に配置された姿勢で、回転力伝達頂部３１、３２、３３及び回転力伝達辺４１、４２、４３が凹部５２の開口端部における断面である三角形Ｔ１に引っ掛かり、回転力を伝達する状態になる。さらに、調心突起３４、３５、３６はその先端部である頂部３４ａ、３５ａ、３６ａが、本形態では凹部の１つの断面である三角形Ｔｈの各片の略中央に接触している。これにより凹部５２内における軸受部材３０の位置決めが行われ、両者の軸線を一致させることができる。
【００８１】
すなわち、調心突起３４、３５、３６は、配置される数量、その突出量は、軸受部材と凹部との軸線を一致させるように調心することができるように設定される。
【００８２】
また、軸受部材３０における回転力伝達頂部３１、３２、３３、回転力伝達辺４１、４２、４３、及び調心突起３４、３５、３６は以外の部位については特に限定はないが、上記説明した六角形Ｔ４及びその補正に基づいた形状とすることができる。また、凹部５２との干渉（接触）を避ける観点から本形態のように、調心突起３４、３５、３６の両側に窪み３７、３８、３９を設けてもよい。
【００８３】
以上説明した軸受部材３０によれば、図９に表れる形状が全て折れ線からなり、稜線や谷線が形成されたとすれば、この稜線及び谷線の合計数は１０以上となり、すなわち図９に示した断面における軸受部材３０の外周形状は１０角以上の多角形により形成される。
【００８４】
また軸受部材３０は、軸線方向にいわゆるねじれた形状でなく、アンダーカットとなる部位が存在しない。アンダーカットが存在しないとはすなわち、軸受部材３０の根元側端部（本体２１側端部）から軸方向に軸受部材３０を見たときに（図８（ａ）とは反対側である背面側から軸受部材３０を見たときに）、軸受部材３０の他の部位が見えない形状である。
これにより、軸受部材３０（端部部材２０）を形成する際に金型への材料の充填、及び離型性がよくなり、生産性が向上する。また、スライドコア、コマの回転機構が不要になるので、金型自体の構成を簡素化することも可能となる。また、後述するように、軸受部材３０を凹部５２へ係合する際、及びこれとは反対に離脱するときにも円滑に係合・離脱を行うことができる。
【００８５】
軸受部材３０の内周形状は必ずしも断面が円形である必要はなく、凹部５２に係合することができればいずれの形状であってもよい。本形態では軸受部材３０は筒状体としたが、中実である柱状であってもよい。
【００８６】
端部部材２０は、結晶性樹脂により形成されていることが好ましい。結晶性樹脂であれば、金型を用いて射出成型をするに際し、流れが良好であることから成型加工性がよく、ガラス転移点にまで冷却しなくても結晶化して固化することにより離型することができる。従って、生産性を大きく向上させることが可能である。また、結晶性樹脂は、耐熱性、耐溶剤性、耐油性、耐グリース性に優れ、耐摩擦摩耗性や摺動性も良好であり、さらには剛性及び硬さの観点からも端部部材に適用する材料として好ましい。
結晶性樹脂としては例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、メチルペンテン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリテトラフルオロエチレン、ナイロン等を挙げることができる。
この中でも成型加工性の観点からポリアセタール系樹脂を用いることが好ましい。
また強度を高める観点から、ガラス繊維、炭素繊維等を充填してもよい。
【００８７】
また、軸受部材３０を具備する端部部材側に導通板（アース板）を設け、装置本体２の駆動軸５１側に設けられた電極と接触させることで、感光体ドラム１１の導通を取る構成も可能である。その際は、軸受部材３０そのものを導電性材料で形成する、又は軸受部材３０の内周に導通板を露出させる方法などの形態を適用することができる。
【００８８】
次に以上説明した画像形成装置１の操作、及び動作について説明する。
装置本体２へのプロセスカートリッジ３の装着は、図１に示したようにプロセスカートリッジ３を所定のガイドに沿って装置本体２に挿入する。このときには装置本体２の駆動軸５１はプロセスカートリッジ３の移動の軌道上から退避した姿勢にある。
プロセスカートリッジ３を装置本体２の所定の位置に収めた後、装置本体２のフタを閉鎖する動作と連動して、又は他の動作により駆動軸５１が図１０に示したようにプロセスカートリッジ３へ向かって移動し、図１２に示したように駆動軸５１の凹部５２内に軸受部材３０が挿入され、両者が同軸に係合する。これにより、装置本体２からの回転駆動力が軸受部材３０、端部部材２０及び感光体ドラム１１に伝達され同期して軸線中心に回転することが可能となる。また、装置本体２からの回転駆動力は直接、又は他の部材を介してプロセスカートリッジ３に備えられる他の構成部材（例えば帯電手段４）にも伝達され、これらも回転可能となる。
【００８９】
このようにプロセスカーリッジ３が装着され、感光体ドラム１１等が回動可能となった姿勢で、画像形成装置を作動させる。記録媒体に所望の文字や図形を表す場合、装置本体２から回転駆動力が付加され、感光体ドラムユニット１０が回転し、感光体ドラム１１が帯電ローラ４により帯電される。
感光体ドラムユニット１０が回転している状態で、不図示の各種光学部材を用いて画像情報に対応したレーザー光を感光体ドラム１１に照射し、当該画像情報に基づいた静電潜像を得る。この潜像は現像ローラ５により現像される。
一方、紙等の記録媒体は、装置本体２の他の部位にセットされ、装置本体２に設けられた送り出しローラ、搬送ローラ等により転写位置に搬送され、図５の線Ｖに沿って移動する。転写位置には転写手段１ａが配置されており、記録媒体の通過に伴い転写手段１ａに電圧が印加されて感光体ドラム１１から記録媒体に像が転写される。その後、記録媒体に熱及び圧力が加えられることにより当該像が記録媒体に定着する。そして排出ロール等により装置本体２から像が形成された記録媒体が排出される。
また、感光体ドラム１１では、次の画像に備え、クリーニングブレード７が感光体ドラム１１の外周面に接触してその先端により転写後に残存した現像剤を除去する。クリーニングブレード７により掻き取られた現像剤は公知のように排出される。
【００９０】
画像形成装置の操作や作動からも、プロセスカートリッジの着脱の機会は多く、また画像形成装置１の作動の際には感光体ドラム１１が回転及び停止の繰り返しにより負荷が大きく、及び帯電や加熱等もあるという厳しい条件に置かれていることがわかる。本発明によれば、上記した形態により、回転駆動力の適切な伝達という基本的な機能に加え、軸線が位置しているので十分な回転精度の確保が可能となる。また軸受部材３０がねじれ形状でないことやアンダーカット部が存在しないため、凹部５２と軸受部材３０との着脱も容易である。
さらに軸受部材３０の生産の観点からはねじれ形状でないことやアンダーカット部が存在しないため、型への材料の充填や離型性をよくすることができ、端部部材の生産性の向上が図られる。また、スライドコア、コマの回転機構が不要になるので、金型構成を簡素化することが可能となる。
【００９１】
以上軸受部材の１つの例を説明したが、少なくとも１つの調心突起が具備されていればよく、軸受部材の断面形状もさまざまな形態を適用することができる。以下にいくつかの形態を例示する。いずれの図も図１６と同じ視点による図であり、軸受部材３０と同様に機能する。
【００９２】
図１７は、上記した軸受部材３０に対して窪み３７、３８、３９を設けていない例の軸受部材１３０である。
【００９３】
図１８は、調心突起が１つのみ設けられている例である。図１８（ａ）は軸受部材３０に対して調心突起３４のみが設けられている軸受部材２３０である。また図１８（ｂ）は、調心突起が設けられていない辺に対して湾曲した窪みを設けた軸受部材３３０である。これによれば、当該窪みにおいて凹部５２の壁面と大きく離隔し、不要な接触をより確実に防ぐことができる。
【００９４】
図１９は、調心突起が２つ設けられている例であり、軸受部材３０に対して調心突起３４、３５の２つが設けられている軸受部材４３０である。
【００９５】
図２０は、軸受部材３０と同様３つの調心突起５３４、５３５、５３６、及びその頂点５３４ａ、５３４ａ、５３６ａを有した軸受部材５３０である。調心突起５３４、５３５、５３６は、回転力伝達辺４１、４２、４３の端部と回転力伝達頂点３１、３２、３３との間の全体にわたって形成されている。また、本例では、頂点５３４ａ、５３４ａ、５３６ａが凹部５２の辺の中央から大きくずれた位置、すなわち凹部５２の捻じれた傾斜面で凹部５２に接触している。
本例では３つの調心突起５３４、５３５、５３６を備えているが、いずれか１つ、又は２つであってもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１  画像形成装置
２  画像形成装置本体
３  プロセスカートリッジ
１０  感光体ドラムユニット
１１  感光体ドラム
２０  端部部材
３０  軸受部材
５１  駆動軸
５２  凹部
【図１】
2015041088.tif 000003
【図２】
2015041088.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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