(57)【要約】【課題】物品に対応した必要事項の記載が適切になされているかどうかを確認することができる照合方法を提供する。【解決手段】情報取得工程においては、識別画像の導体によって反射された電磁波に基づく識別画像情報と、収納物品を透過した電磁波に基づく収納物品情報と、を取得する。割り出し工程においては、識別画像情報に基づいて、必要事項が対象とする物品の種類を割り出す。照合工程においては、収納物品情報に基づいて、収納物品が、必要事項が対象とする物品に一致しているかどうかを照合する。【選択図】図１
2015051237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納体に収納されている収納物品が、前記収納体または前記収納体に収納されている添附文書に記載されている必要事項に対応したものであるかどうかを照合する照合方法であって、
前記必要事項は、物品の使用上の注意に関する記載を含んでおり、
前記収納体は、紙又は不透明な樹脂からなる不透明層を含んでおり、
前記収納体若しくは前記添附文書には、前記必要事項が対象とする物品を表す識別画像が設けられており、
前記識別画像は、電磁波を反射する導体を含んでおり、
前記照合方法は、
前記収納体に電磁波を照射する照射工程と、
前記識別画像の前記導体によって反射された電磁波、または前記識別画像の前記導体の隙間を通過した電磁波に基づく識別画像情報と、前記収納物品を透過した電磁波に基づく収納物品情報と、を取得する情報取得工程と、
前記識別画像情報に基づいて、前記必要事項が対象とする物品の種類を割り出す割り出し工程と、
前記収納物品情報に基づいて、前記収納物品が、前記必要事項が対象とする物品に一致しているかどうかを照合する照合工程と、を備える、照合方法。
【請求項２】
前記必要事項は、前記収納体に収納されている添附文書に記載されており、
前記識別画像は、前記添附文書に設けられている、請求項１に記載の照合方法。
【請求項３】
前記収納物品は、前記収納物品を収容する収容空間が形成された透光性部材と、前記収容空間を封止するよう前記透光性部材に取り付けられた金属箔と、を含む収容部によって保持されており、
前記照射工程において、電磁波は、前記収容部の前記透光性部材の側から照射され、
前記情報取得工程において、前記収納物品情報は、前記収納物品を透過した後に前記金属箔によって反射された電磁波に基づいて取得される、請求項１または２に記載の照合方法。
【請求項４】
前記照射工程において前記収納体に照射される電磁波は、０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波であり、
前記収納体の前記不透明層は、赤外線を反射もしくは吸収し、かつ０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波を透過するよう構成されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照合方法。
【請求項５】
前記０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波として、非線形光学結晶に対してレーザー光を照射することによって生じる非線形光学効果を利用して生成された電磁波が用いられる、請求項４に記載の照合方法。
【請求項６】
前記電磁波は、特定の第１周波数の電磁波であり、
前記情報取得工程において取得される前記収納物品情報は、前記収納物品を透過した前記第１周波数の電磁波の強度に関する情報を含み、
前記照合工程は、
前記必要事項が対象とする物品の、第１周波数における電磁波吸収率に基づいて、前記必要事項が対象とする物品に対して前記第１周波数の電磁波が照射されたと仮定した場合に検出され得る第１周波数の電磁波の強度の範囲を算出する判定基準生成工程と、
前記収納物品を透過した前記第１周波数の電磁波の強度が、前記判定基準生成工程において算出された前記範囲に入るかどうかを判定する判定工程と、を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照合方法。
【請求項７】
前記識別画像の前記導体は、カーボンブラック又は金属である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照合方法。
【請求項８】
前記識別画像は、バーコードである、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の照合方法。
【請求項９】
前記収納体に収納されている前記収納物品が、前記収納体に収納されている収納医薬品であり、
前記必要事項は、医薬品の使用上の注意に関する記載を含んでおり、
前記情報取得工程は、前記識別画像の前記導体によって反射された電磁波、または前記識別画像の前記導体の隙間を通過した電磁波に基づく識別画像情報と、前記収納医薬品を透過した電磁波に基づく収納医薬品情報と、を取得する工程であり、
前記割り出し工程は、前記識別画像情報に基づいて、前記必要事項が対象とする医薬品の種類を割り出す工程であり、
前記照合工程は、前記収納物品情報に基づいて、前記収納医薬品が、前記必要事項が対象とする医薬品に一致しているかどうかを照合する工程である、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の照合方法。
【請求項１０】
収納体に収納されている収納物品と、前記収納体にまたは前記収納体に収納されている添附文書に記載されている必要事項と、を照合する照合システムであって、
前記必要事項は、物品の使用上の注意に関する記載を含んでおり、
前記収納体は、紙又は不透明な樹脂からなる層を含んでおり、
前記収納体若しくは前記添附文書には、前記必要事項が対象とする物品を表す識別画像が設けられており、
前記識別画像は、電磁波を反射する導体を含んでおり、
前記照合システムは、
前記収納体に電磁波を照射する照射装置と、
前記識別画像の前記導体によって反射された電磁波、または前記識別画像の前記導体の隙間を通過した電磁波に基づく識別画像情報と、前記収納物品を透過した電磁波に基づく収納物品情報と、を取得する情報取得装置と、
前記識別画像情報に基づいて、前記必要事項が対象とする物品の種類を割り出す割り出し装置と、
前記収納物品情報に基づいて、前記収納物品が、前記必要事項が対象とする物品に一致しているかどうかを照合する照合装置と、を備える、照合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納体に収納されている医薬品などの物品が、収納体または収納体に収納されている添附文書に記載されている必要事項に対応したものであるかどうかを照合する照合方法および照合システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
市販されている医薬品などの物品は、箱などの収納体に収納された状態でメーカーから出荷される。収納体は一般に、紙又は不透明な樹脂など、可視光を透過しない不透明層を含んでおり、このため、収納体に収納されている物品や文書などを外部から視認することはできない。
【０００３】
ところで医薬品に関しては、薬事法により、用法、用量その他使用及び取扱い上の必要な注意を、医薬品に添附する文書又はその容器若しくは被包に記載することが義務付けられている。この規定を満たすため、市販の医薬品の収納体の中には通常、そのような記載がなされた添附文書が医薬品とともに収納されている。また、健康食品などのその他の物品に関しても、物品に関する説明書きなどの添附文書が、物品とともに収納されることがある。
【０００４】
また、添附文書が収納体の中に間違いなく収納されていることを確認するため、例えば特許文献１において、磁性を含むインキを用いて印刷した添附文書を用いることが提案されている。特許文献１に記載の方法によれば、収納体が密封された後であっても、収納体の中に添附文書が存在しているかどうかを、金属探知機を用いて確認することができる。このため、添附文書の入れ忘れが生じることを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−９０６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通常、メーカーにおいては、多様な種類の物品が製造されて出荷される。このため、必要事項が記載された添附文書なども、物品の種類に応じて多種類のものが準備されている。従って、添附文書に関するミスとしては、添附文書を入れ忘れてしまうというミスだけでなく、収納されている物品に対応していない添附文書が収納体に入ってしまっているというミスも考えられる。しかしながら、特許文献１に記載の方法によっては、そのような誤った添附文書が収納体に入ってしまっているというミスを検知することができない。
【０００７】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る照合方法および照合システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、収納体に収納されている収納物品が、前記収納体または前記収納体に収納されている添附文書に記載されている必要事項に対応したものであるかどうかを照合する照合方法であって、前記必要事項は、物品の使用上の注意に関する記載を含んでおり、前記収納体は、紙又は不透明な樹脂からなる不透明層を含んでおり、前記収納体若しくは前記添附文書には、前記必要事項が対象とする物品を表す識別画像が設けられており、前記識別画像は、電磁波を反射する導体を含んでおり、前記照合方法は、前記収納体に電磁波を照射する照射工程と、前記識別画像の前記導体によって反射された電磁波、または前記識別画像の前記導体の隙間を通過した電磁波に基づく識別画像情報と、前記収納物品を透過した電磁波に基づく収納物品情報と、を取得する情報取得工程と、前記識別画像情報に基づいて、前記必要事項が対象とする物品の種類を割り出す割り出し工程と、前記収納物品情報に基づいて、前記収納物品が、前記必要事項が対象とする物品に一致しているかどうかを照合する照合工程と、を備える、照合方法である。
【０００９】
本発明による照合方法において、前記必要事項は、前記収納体に収納されている添附文書に記載されていてもよい。この場合、前記識別画像は、前記添附文書に設けられている。
【００１０】
本発明による照合方法において、前記収納物品は、前記収納物品を収容する収容空間が形成された透光性部材と、前記収容空間を封止するよう前記透光性部材に取り付けられた金属箔と、を含む収容部によって保持されていてもよい。この場合、前記照射工程において、電磁波は、前記収容部の前記透光性部材の側から照射され、前記情報取得工程において、前記収納物品情報は、前記収納物品を透過した後に前記金属箔によって反射された電磁波に基づいて取得されてもよい。
【００１１】
本発明による照合方法の前記照射工程において前記収納体に照射される電磁波は、０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波であってもよく、また前記収納体の前記不透明層は、赤外線を反射もしくは吸収し、かつ０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波を透過するよう構成されていてもよい。
【００１２】
本発明による照合方法において、前記０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波として、非線形光学結晶に対してレーザー光を照射することによって生じる非線形光学効果を利用して生成された電磁波が用いられてもよい。
【００１３】
本発明による照合方法において、前記電磁波は、特定の第１周波数の電磁波であり、前記情報取得工程において取得される前記収納物品情報は、前記収納物品を透過した前記第１周波数の電磁波の強度に関する情報を含み、前記照合工程は、前記必要事項が対象とする物品の、第１周波数における電磁波吸収率に基づいて、前記必要事項が対象とする物品に対して前記第１周波数の電磁波が照射されたと仮定した場合に検出され得る第１周波数の電磁波の強度の範囲を算出する判定基準生成工程と、前記収納物品を透過した前記第１周波数の電磁波の強度が、前記判定基準生成工程において算出された前記範囲に入るかどうかを判定する判定工程と、を有していてもよい。
【００１４】
本発明による照合方法において、前記識別画像の前記導体は、カーボンブラック又は金属であってもよい。
【００１５】
本発明による照合方法において、前記識別画像は、バーコードであってもよい。
【００１６】
本発明による照合方法において、前記収納体に収納されている前記収納物品が、前記収納体に収納されている収納医薬品であってもよい。この場合、前記必要事項は、医薬品の使用上の注意に関する記載を含んでおり、前記情報取得工程は、前記識別画像の前記導体によって反射された電磁波、または前記識別画像の前記導体の隙間を通過した電磁波に基づく識別画像情報と、前記収納医薬品を透過した電磁波に基づく収納医薬品情報と、を取得する工程であり、前記割り出し工程は、前記識別画像情報に基づいて、前記必要事項が対象とする医薬品の種類を割り出す工程であり、前記照合工程は、前記収納物品情報に基づいて、前記収納医薬品が、前記必要事項が対象とする医薬品に一致しているかどうかを照合する工程である。
【００１７】
本発明は、収納体に収納されている収納物品と、前記収納体にまたは前記収納体に収納されている添附文書に記載されている必要事項と、を照合する照合システムであって、前記必要事項は、物品の使用上の注意に関する記載を含んでおり、前記収納体は、紙又は不透明な樹脂からなる層を含んでおり、前記収納体若しくは前記添附文書には、前記必要事項が対象とする物品を表す識別画像が設けられており、前記識別画像は、電磁波を反射する導体を含んでおり、前記照合システムは、前記収納体に電磁波を照射する照射装置と、前記識別画像の前記導体によって反射された電磁波、または前記識別画像の前記導体の隙間を通過した電磁波に基づく識別画像情報と、前記収納物品を透過した電磁波に基づく収納物品情報と、を取得する情報取得装置と、前記識別画像情報に基づいて、前記必要事項が対象とする物品の種類を割り出す割り出し装置と、前記収納物品情報に基づいて、前記収納物品が、前記必要事項が対象とする物品に一致しているかどうかを照合する照合装置と、を備える、照合システムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、収納体に収納されている物品が、収納体にまたは収納体に収納されている添附文書に記載されている必要事項に対応したものであるかどうかを照合することができる。このため、必要事項の記載に関するミスが生じることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る照合システムを示す図。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る照合システムの構成を示すブロック図。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る収納体を示す断面図。
【図４】図４は、収納体に収納されている添附文書の一例を示す平面図。
【図５】図５（ａ）（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る照合方法を説明するための図。
【図６】図６は、情報取得装置によって取得された情報の一例を示す図。
【図７】図７は、医薬品の吸収スペクトルの例を示す図。
【図８】図８は、照合システムの一変形例を示す図。
【図９】図９は、収納体の一変形例を示す断面図。
【図１０】図１０は、添附文書の一変形例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２１】
（収納体）
はじめに、本実施の形態に係る照合システム１０を用いた照合方法を実施する対象となる、物品が収納された収納体３０について説明する。図３は、収納体３０を示す断面図である。
【００２２】
図３に示すように、収納体３０は箱型で構成されており、この収納体３０の内部には、物品４１が収容された収容部４０と、収容部４０の上に配置された添附文書３５と、が収納されている。本願に添付されている特許請求の範囲においては、収納体３０に収納されている物品のことを、収納物品とも称する。なお本実施の形態においては、収容部４０に収容される物品４１が、製薬メーカーによって製造された医薬品４１である場合について説明する。以下の説明において、収納体３０に収納されている医薬品のことを、収納医薬品４１とも称する。
なお、収容部４０に収容される物品が医薬品に限られることはなく、健康食品など、対応した添附文書が必要とされる様々な物が収容部４０に収容され得る。
【００２３】
収納体３０は、収納医薬品４１や添附文書３５が外部から視認されないように構成されている。例えば収納体３０は、紙又は不透明な樹脂からなる不透明層３１を含んでいる。ここで「不透明」とは、不透明層３１における可視光の透過率が、不透明層３１の向こう側にある収納医薬品４１や添附文書３５などの物体を視認することができない程度に小さくなっていることを意味している。不透明層３１を構成するための紙としては、市販の医薬品を収納するための箱を形成するために一般に用いられているものを用いることができ、例えば紙器用板紙を用いることができる。なかでも高級白板紙、特殊白板紙、マニラボール、白ボールなどの白板紙が多く用いられる。また不透明層３１を構成するための不透明な樹脂としては、例えば発泡スチロールや、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどを用いることができる。
【００２４】
なお図３においては、図を見易いものとするため、収納体３０の不透明層３１と収容部４０との間、および収容部４０と添附文書３５との間に隙間が存在しているが、実際にはこのような隙間は存在していなくてもよい。
【００２５】
０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波が不透明層３１を透過することができる限りにおいて、不透明層３１の厚みが特に限られることはない。例えば、不透明層３１を構成する紙または不透明な樹脂の厚みは、収納体３０に対して求められる光遮蔽性や強度などを考慮して適切に設定される。本実施の形態においては、不透明層３１が、赤外線を反射もしくは吸収することができる程度に厚く形成されている例について説明する。なお、「赤外線を反射もしくは吸収する」とは、収納体３０に赤外線を照射した際に、赤外線が収納体３０を全く透過しないこと、及び、赤外線が収納体３０を透過するとしても、その透過量が、センサによって検知できない程度の微小なものであることを意味する。
【００２６】
（収容部）
次に、収容部４０について説明する。本実施の形態において、収容部４０は、錠剤として形成された収納医薬品４１を保持するためのものである。この収容部４０は、図３に示すように、収納医薬品４１を収容する収容空間４３が形成されるとともに透光性を有する透光性部材４２と、収容空間４３を封止するよう透光性部材４２に取り付けられた金属箔４４と、を含んでいる。ここで「透光性」とは、透光性部材４２における可視光の透過率が、収容空間４３に収容されている収納医薬品４１が透光性部材４２を介して視認され得る程度に大きくなっていることを意味している。金属箔４４は、透光性部材４２側から収納医薬品４１を強く押すと金属箔４４が破れて収納医薬品４１が収容空間４３から飛び出るように構成されている。このように収容部４０は、いわゆるＰＴＰ（press through package）包装体として構成されたものである。
【００２７】
テラヘルツ波や赤外線などの電磁波を透過させることができる限りにおいて、透光性部材４２を構成する材料が特に限られることはない。透光性部材４２の材料としては、例えば、ポリプロピレン樹脂やポリ塩化ビニル樹脂などを用いることができる。金属箔４４を構成する金属材料としては、水蒸気などの気体に対するバリア性を有する金属材料を用いることができ、例えばアルミニウムを用いることができる。なお金属箔４４が金属材料を含んでいるため、後述するように、透光性部材４２や収納医薬品４１を透過して金属箔４４に到達するテラヘルツ波や赤外線などの電磁波は、金属箔４４によって反射される。
【００２８】
（添附文書）
次に、収納医薬品４１と同梱される添附文書３５について図３および図４を参照して説明する。図４は、図３に示す添附文書３５を拡大して示す平面図である。
【００２９】
図３および図４に示すように、添附文書３５には必要事項３６が記載されており、また添附文書３５には識別画像３７が設けられている。必要事項３６は、媒体３９に印刷されており、また識別画像３７は、媒体３９上に設けられている。媒体３９としては、普通紙などの汎用の紙が用いられ得る。紙からなる媒体３９の厚みは、例えば１００μｍ程度になっている。この場合、テラヘルツ波は、媒体３９を高い強度を維持しながら透過することができるが、赤外線は、媒体３９によってある程度吸収されて減衰する。
【００３０】
添附文書３５に記載されている必要事項３６は、薬事法によって定められている記載事項、例えば医薬品の用法、用量その他使用及び取扱い上の必要な注意に関する事項を含んでいる。このような必要事項３６は、医薬品の種類に応じて適切に作成されている。すなわち必要事項３６は、特定の医薬品を対象としたものであり、全ての医薬品に対して用いられ得るものではない。以下の説明において、収納体３０に収納されている添附文書３５に記載されている必要事項３６が対象とする医薬品のことを、対象医薬品とも称する。医薬品を出荷するためには、収納されている添附文書３５に対応する対象医薬品と、添附文書３５に同梱されている収納医薬品４１とが一致している必要がある。
【００３１】
添附文書３５に設けられている識別画像３７は、添附文書３５に対応する対象医薬品を表すためのものである。例えば、対象医薬品がＡという医薬品である場合、識別画像３７は、対象医薬品が医薬品Ａである旨を表すための情報を含んでいる。識別画像３７の具体的な形態は特には限られない。例えば識別画像３７の形態として、一次元バーコードや二次元バーコードなどを採用することができる。また識別画像３７が、ＯＣＲ数字、数字、文字、絵柄、記号等を示す画像であってもよい。本実施の形態においては、識別画像３７が一次元バーコードである例について説明する。
【００３２】
識別画像３７は、赤外線やテラヘルツ波などを反射することができる導体３８を含んでいる。例えば図４に示すように、識別画像３７は、一方向に延びる複数の線状の導体３８であって、上記一方向に直交する方向に並べられた複数の導体３８を含んでいる。図４において、導体３８の幅が符号ｗで表されており、隣り合う２つの導体３８の間の間隔が符号ｓで表されている。幅ｗおよび間隔ｓは、対象医薬品が何であるかが幅ｗおよび間隔ｓから読み取られ得るよう、適切に設定されている。導体３８としては、粒状のカーボンブラックや粒状の金属が用いられ得る。
【００３３】
（照合システム）
次に図１および図２を参照して、収納体３０に収納されている収納医薬品４１が、収納体３０に収納されている添附文書３５に記載されている必要事項３６に対応したものであるかを照合するための照合システム１０について説明する。
【００３４】
照合システム１０は、ベルトコンベアなどからなる搬送装置１８上に載置されて矢印Ｔの方向に搬送されている複数の収納体３０に対して、本実施の形態による照合方法を順次実施することができるよう構成されている。このような照合システム１０は、図１に示すように、収納体３０に電磁波Ｌ１を照射する照射装置１２と、収納体３０から反射された電磁波Ｌ２を検出する検出器１５を含む情報取得装置１４と、計算機２０と、を備えている。なお図１においては、電磁波Ｌ１が収納体３０の上面の法線方向に対して傾斜した方向から収納体３０に入射する例が示されているが、これに限られることはない。収納体３０からの反射によって得られる電磁波Ｌ２を適切に検出することができる限りにおいて、電磁波Ｌ１の入射角度や照射装置１２および検出器１５の位置が特に限られることはない。各収納体３０は、好ましくは、収納体３０に収容されている添附文書３５の識別画像３７を構成する複数の線状の導体３８の配列方向が、搬送装置１８の搬送方向に一致するよう、搬送装置１８上に載置される。
【００３５】
〔照射装置〕
本実施の形態において、照射装置１２は、０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲のテラヘルツ波を電磁波として生成して収納体３０に向けて放射するよう構成されている。電磁波は、収納体３０の一部に照射されるようなビーム径となっている。なお電磁波の進行方向やビーム径を調整するため、照射装置１２は、光学系を含んでいてもよい。
【００３６】
照射装置１２において生成される電磁波の周波数範囲は、１ＴＨｚ〜２ＴＨｚとなっていてもよい。これによって、電磁波が収納体３０をより透過しやすくなる。
【００３７】
テラヘルツ波からなる電磁波の発生系としては、光伝導アンテナや半導体を用いた発生系を用いることができる。また発生系として、非線形光学結晶に対してレーザー光を照射することによって生じる光パラメトリックや差周波混合等の非線形光学効果を利用して電磁波を生成する発生系を用いることもできる。その他にも、発生系として、量子カスケードレーザー（ＱＣＬ：Quantum Cascade Laser）、共鳴トンネルダイオード（ＲＴＤ：Resonant Tunnel Diode）、ジャイロトロン、自由電子レーザー（ＦＥＬ：Free Electron Laser）等を挙げることができる。
【００３８】
このうち、光パラメトリックや差周波混合等の非線形光学効果を利用してテラヘルツ波からなる電磁波を生成する発生系によれば、高い強度を有するテラヘルツ波を生成することができる。例えば、３００ｍＷ以上の強度や、１Ｗ以上の強度を有するテラヘルツ波を生成することができる。このため、収納体３０の不透明層３１や添附文書３５の媒体３９として大きな厚みを有するものが用いられる場合であっても、収納体３０から戻ってくる電磁波Ｌ２を十分な精度で検出することができる。例えば、光パラメトリックや差周波混合等の非線形光学効果を利用して電磁波を生成する発生系が用いられる場合、不透明層３１を構成する紙として、１００μｍ〜１ｃｍの範囲内の厚みのものを用いることができる。この結果、照合システム１０および照合システム１０によって実施される照合方法を、より広い分野にわたって利用することができるようになる。
なお非線形光学結晶とは、レーザー光などの強い光が入射した場合に、非線形の、すなわち光の電磁場に比例しない応答をする結晶のことである。また非線形光学効果とは、非線形の、すなわち光の電磁場に比例しない応答のことである。上述の光パラメトリックや差周波混合は、非線形光学効果の一種である。
【００３９】
〔情報取得装置〕
次に情報取得装置１４について説明する。情報取得装置１４は、識別画像３７の導体３８によって反射された電磁波Ｌ２に基づく識別画像情報と、収納医薬品４１を透過した電磁波に基づく収納医薬品情報とを取得するためのものである。上述のように、情報取得装置１４は、収納体３０から反射された電磁波Ｌ２の強度を検出する検出器１５を含んでいる。また情報取得装置１４は、図２に示すように、検出器１５によって検出された電磁波Ｌ２の強度に基づいて、上述の識別画像情報および収納医薬品情報を導出する情報処理部１６をさらに含んでいてもよい。識別画像情報および収納医薬品情報の詳細については後述する。
【００４０】
〔計算機〕
図２に示すように、計算機２０は、割り出し装置２１および照合装置２２を含んでいる。このうち割り出し装置２１は、上述の識別画像情報に基づいて、添附文書３５に記載された必要事項３６が対象とする対象医薬品の種類を割り出すためのものである。また照合装置２２は、上述の収納医薬品情報に基づいて、収納医薬品４１が、必要事項３６が対象とする対象医薬品に一致しているかどうかを照合するためのものである。この照合装置２２は、判定基準生成部２３および判定部２４を含んでいる。判定基準生成部２３および判定部２４の詳細な機能については後述する。
【００４１】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用および効果について説明する。ここでは、上述の照合システム１０を用いることによって実施される、収納体３０に収納されている収納医薬品４１が収納体３０に収納されている添附文書３５に記載されている必要事項３６に対応したものであるかを照合する照合方法について、図５（ａ）〜（ｄ）を参照して説明する。
【００４２】
（収納体の準備工程）
はじめに、添附文書３５と、収納医薬品４１が収容された収容部４０と、が収納された収納体３０を準備する。なお、収納体３０の内部における収容部４０と添附文書３５との間の位置関係は、予め定められたものであってもよい。この場合、検出器１５によって検出される電磁波Ｌ２が、収納体３０に収納されている複数の要素のうちどの要素を透過したものであるかということが、収納体３０に対する電磁波Ｌ１の照射位置に応じてある程度予測可能になる。
【００４３】
（照射工程）
次に、照射装置１２を用いて電磁波Ｌ１を収納体３０に照射する照射工程を実施する。電磁波Ｌ１としては、第１周波数の電磁波を用いる。ここで第１周波数の電磁波とは、テラヘルツ波として分類される電磁波の周波数範囲に比べて十分に狭い周波数範囲内に属する電磁波のことである。例えば、第１電磁波のスペクトルを観察した場合に、第１電磁波のスペクトルの半値幅は０．０５ＴＨｚ〜０．２ＴＨｚの範囲内になっている。
【００４４】
電磁波Ｌ１は、収容部４０の透光性部材４２の側から照射される。このとき、識別画像３７の導体３８または収容部４０の金属箔４４によって反射された電磁波Ｌ２が、検出器１５によって検出される。
【００４５】
図５（ａ）〜（ｄ）は、収納体３０に照射された電磁波Ｌ１が反射されて電磁波Ｌ２として戻ってくる経路のうち代表的な経路をそれぞれ示すものである。図５（ａ）〜（ｄ）においては、反射されて検出器１５に至る電磁波Ｌ２が、それぞれ符号Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ２３およびＬ２４で示されている。
図５（ａ）は、収納体３０の不透明層３１を透過した電磁波Ｌ１が、識別画像３７の導体３８によって反射されて検出器１５に至る経路を示している。
図５（ｂ）は、収納体３０の不透明層３１、識別画像３７の導体３８の隙間および媒体３９を透過した電磁波Ｌ１が、収容部４０の金属箔４４によって反射されて検出器１５に至る経路を示している。
図５（ｃ）は、収納体３０の不透明層３１、識別画像３７の媒体３９、収容部４０の透光性部材４２および収納医薬品４１を透過した電磁波Ｌ１が、収容部４０の金属箔４４によって反射されて検出器１５に至る経路を示している。
図５（ｄ）は、収納体３０の不透明層３１、識別画像３７の媒体３９および収容部４０の透光性部材４２を透過した電磁波Ｌ１が、収容部４０の金属箔４４によって反射されて検出器１５に至る経路を示している。
【００４６】
図６に示すグラフにおいては、搬送装置１８を用いて所定の速度で収納体３０を移動させながら収納体３０に電磁波Ｌ１を照射している間に検出器１５によって検出された電磁波Ｌ２の強度が、横軸を時間としてプロットされている。縦軸の強度の単位は任意単位である。図６において、図５（ａ）〜（ｄ）に示す電磁波Ｌ２１〜Ｌ２４の強度がそれぞれ符号Ｐ２１〜Ｐ２４で表されている。
【００４７】
（情報取得工程）
以下、電磁波Ｌ２１〜Ｌ２４の強度の測定結果に基づいて、識別画像３７の導体３８によって反射された電磁波に基づく識別画像情報と、収納医薬品４１を透過した電磁波に基づく収納医薬品情報と、を取得する情報取得工程について説明する。
【００４８】
図５（ｃ）から明らかなように、電磁波Ｌ２３は、その他の電磁波に比べて多くの構成要素を透過した後に検出器１５に至っている。このため図６に示すように、電磁波Ｌ２３の強度Ｐ２３は、他の電磁波の強度に比べて小さくなっている。なお本実施の形態のように収納医薬品４１が錠剤として形成されている場合、図６に示すように、収納医薬品４１を透過した電磁波Ｌ２３の強度Ｐ２３が、収納医薬品４１の形状に応じて変化することがある。ここでは、電磁波Ｌ２３に対応する強度のうち最小のものを強度Ｐ２３とする。
【００４９】
図５（ａ）から明らかなように、電磁波Ｌ２１は、その他の電磁波に比べて、透過する構成要素が少ない。このため図６に示すように、電磁波Ｌ２１の強度Ｐ２１は、他の電磁波の強度に比べて大きくなっている。
【００５０】
電磁波Ｌ２２および電磁波Ｌ２４においては、電磁波Ｌ２１に比べて、添附文書３５の媒体３９を透過する分だけ減衰量が大きくなる。一方、電磁波Ｌ２２および電磁波Ｌ２４は、電磁波Ｌ２１に比べて、収納医薬品４１を透過しない分だけ減衰量が小さくなる。従って図６に示すように、電磁波Ｌ２２および電磁波Ｌ２４の強度Ｐ２２および強度Ｐ２４は、電磁波Ｌ２１の強度Ｐ２１と電磁波Ｌ２３の強度Ｐ２３との間に位置する。
【００５１】
上述のように、強度Ｐ２１および強度Ｐ２２は、識別画像３７の導体３８の存在の有無に応じて繰り返し測定されるものである。従って強度Ｐ２１および強度Ｐ２２は、識別画像３７の形状に関する情報を含んでいる。このことから、強度Ｐ２１および強度Ｐ２２に関する情報は、図６に示すように、識別画像３７に関する情報、すなわち識別画像情報Ｉ１であると言える。
【００５２】
また上述のように、強度Ｐ２３および強度Ｐ２４は、収納医薬品４１の存在の有無に応じて測定されるものである。また強度Ｐ２３と強度Ｐ２４との差には、収納医薬品４１によって電磁波Ｌ１が吸収される程度に関する情報、すなわち収納医薬品４１における電磁波Ｌ１の吸収率に関する情報が含まれている。このことから、強度Ｐ２３および強度Ｐ２４に関する情報は、図６に示すように、収納医薬品４１に関する情報、すなわち収納医薬品情報Ｉ２であると言える。
【００５３】
（割り出し工程）
次に、上述の情報取得工程において得られた識別画像情報Ｉ１に基づいて、添附文書３５に記載された必要事項３６が対象とする対象医薬品の種類を割り出す割り出し工程を実施する。上述のように、識別画像情報Ｉ１は、所定の速度で移動している収納体３０に電磁波Ｌ１を照射することによって得られたものである。この場合、識別画像情報Ｉ１は、搬送装置１８上における収納体３０の移動速度や照射装置１２および検出器１５の配置を考慮して、図６の横軸を添附文書３５の媒体３９上における位置座標に換算することにより、識別画像３７の形状に関する情報に変換され得る。従って、識別画像情報Ｉ１に基づいて、識別画像３７の導体３８の幅ｗおよび間隔ｓに関する情報を取得することができる。また上述のように、識別画像３７は一次元バーコードとして形成されている。このため、識別画像３７の導体３８の幅ｗおよび間隔ｓに関する情報に基づいて、添附文書３５に記載されている必要事項３６が対象とする対象医薬品の種類を割り出すことができる。ここでは、対象医薬品が医薬品Ａであることが割り出される。
【００５４】
（照合工程）
次に、収納医薬品情報Ｉ２に基づいて、収納医薬品４１が、必要事項３６が対象とする対象医薬品に一致しているかどうかを照合する照合工程を実施する。
【００５５】
〔判定基準生成工程〕
まず、上述の割り出し工程によって割り出された、必要事項３６が対象とする対象医薬品の種類に基づいて、対象医薬品における電磁波の吸収率に関するデータを取得する。図７は、医薬品Ａの吸収スペクトルの例を示す図である。図７において、横軸は周波数であり、縦軸は医薬品が電磁波を吸収する電磁波吸収率である。ここで、縦軸の吸収率は任意単位である。ここでは、医薬品Ａの、第１周波数における電磁波吸収率として、吸収率ＤＡの値が取得される。
【００５６】
次に、必要事項３６が対象とする医薬品Ａが収容部４０の収容空間４３に収容されており、そして収容空間４３に収容されている医薬品Ａに対して第１周波数の電磁波Ｌ１が照射されたと仮定して、その場合に検出され得る第１周波数の電磁波の範囲Ｒを算出する。以下、範囲Ｒを算出する方法の一例について説明する。
【００５７】
図５（ｃ）および図５（ｄ）から明らかなように、電磁波Ｌ２３の強度Ｐ２３は、電磁波Ｌ２４の強度Ｐ２４に対して、収納医薬品４１を透過する分だけ小さくなる。このため、収納医薬品４１が医薬品Ａである場合、予想される強度Ｐ２３は、強度Ｐ２４に対して、第１周波数における収納医薬品４１の吸収率ＤＡを掛けることによって算出され得る。従って、吸収率ＤＡおよび電磁波Ｌ２４の強度Ｐ２４に基づいて、収容空間４３に医薬品Ａが収容されている場合に測定され得る電磁波の強度の範囲Ｒを算出することができる。なお、測定誤差に起因した誤判定が生じることを抑制するため、範囲Ｒは、ある程度の幅を持つように設定される。
【００５８】
〔判定工程〕
その後、収納医薬品４１を透過した第１周波数の電磁波Ｌ２３の強度Ｐ２３が、医薬品Ａを想定して算出された範囲Ｒに入るかどうかを判定する判定工程を実施する。そして、強度Ｐ２３が範囲Ｒに入る場合、添附文書３５と同梱されている収納医薬品４１が、添附文書３５に記載されている必要事項３６が対象とする対象医薬品、すなわち医薬品Ａに一致していると判定される。一方、強度Ｐ２３が範囲Ｒに入らない場合、添附文書３５と同梱されている収納医薬品４１が、医薬品Ａに一致しないと判定される。このように本実施の形態によれば、適切な添附文書３５が収納体３０に収納されているかどうかを、収納体３０の外部から容易に確認することができる。
【００５９】
ところで、医薬品における電磁波の吸収スペクトルは、医薬品の種類に応じて大きく異なることが知られている。図７には、一例として、医薬品Ａの吸収スペクトルに加えて、医薬品Ｂの吸収スペクトルが示されている。図７に示すように、医薬品Ａが第１周波数の電磁波を吸収する吸収率ＤＡは、医薬品Ｂが第１周波数の電磁波を吸収する吸収率ＤＢに比べて著しく大きい。従って、医薬品Ａを透過した後に検出される電磁波の強度と、医薬品Ｂを透過した後に検出される電磁波の強度との間には、大きな差が存在することになる。
【００６０】
ここで、医薬品メーカーの同一ラインにおいて製造される可能性がある医薬品が図７に示す医薬品Ａおよび医薬品Ｂに限られる場合について考える。この場合、上述の範囲Ｒの役割は、医薬品Ａと医薬品Ｂとを判別することである。ここで上述のように、医薬品Ａを透過した電磁波の強度と、医薬品Ｂを透過した電磁波の強度との間には、大きな差が存在する。従って、図６に示すように、範囲Ｒにある程度の幅を持たせた場合であっても、強度Ｐ２３に対応する医薬品が、医薬品Ａであるか医薬品Ｂであるかを精度良く判別することができる。このため、強度Ｐ２３およびＰ２４の測定結果に、測定機器に基づく測定誤差や、収納医薬品４１の形状や姿勢に基づく測定誤差が存在する場合であっても、医薬品Ａが誤って医薬品Ｂとして判別される確率、およびその逆の判別がなされる確率を低くすることができる。このことにより、照合システム１０を用いた照合方法を高い歩留りで実施することができる。
【００６１】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述した実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【００６２】
（透過した電磁波を用いる例）
上述の本実施の形態においては、収納体３０に収納されている構成要素によって反射された電磁波Ｌ２が検出される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図８に示すように、収納体３０に収納されている構成要素を透過した電磁波Ｌ３を検出器１５によって検出してもよい。なお本変形例においては、収納医薬品４１を収容するための収容部４０が、透光性を有する材料によって構成されている。
【００６３】
本変形例において、識別画像３７に照射される電磁波Ｌ１のうち、一部は、導体３８の隙間を通過して検出器１５に至る。その他の電磁波Ｌ１は、導体３８によって反射されるために検出器１５に到達できない。この場合、検出器１５においては、識別画像３７の導体３８の配置に対応した周期で電磁波が検出される。従って、収納体３０を透過した電磁波Ｌ３を検出する場合であっても、識別画像３７の形状に関する情報を含む識別画像情報Ｉ１を得ることができる。
【００６４】
本変形例において、収納医薬品４１およびその周辺に照射される電磁波Ｌ１のうち、一部は、収納医薬品４１を透過して検出器１５に至る。その他の電磁波Ｌ１は、収納医薬品４１を透過することなく検出器１５に至る。この場合、検出器１５においては、収納医薬品４１における電磁波Ｌ１の吸収率に応じた強度を反映する電磁波が検出される。すなわち、収納体３０を透過した電磁波Ｌ３を検出する場合であっても、収納医薬品４１の有無および収納医薬品４１の電磁波吸収率に関する情報を含む収納医薬品情報Ｉ２を得ることができる。
【００６５】
本変形例によれば、上述のようにして得られた識別画像情報Ｉ１および収納医薬品情報Ｉ２に基づいて、本実施の形態の場合と同様に上述の割り出し工程および照合工程を実施することにより、収納体３０に収納されている収納医薬品４１が、収納体３０に収納されている添附文書３５に記載されている必要事項３６に対応したものであるかどうかを照合することができる。
【００６６】
（収納体の変形例）
上述の本実施の形態においては、収納体３０の内部において、添附文書３５が収容部４０の上に配置されている例を示した。すなわち、添附文書３５と収容部４０とが、電磁波Ｌ１の入射方向に沿って重なるよう配置されている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図９に示すように、収容部４０と添附文書３５とが、電磁波Ｌ１の入射方向に沿って重ならないよう配置されていてもよい。
【００６７】
（添附文書の変形例）
上述の本実施の形態においては、添附文書３５の媒体３９が一層で構成されている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図１０に示すように、添附文書３５は、折り畳まれることによって多層にされた媒体３９を含んでいてもよい。この場合、識別画像３７の導体３８によって反射されて検出器１５によって検出される電磁波の強度と、識媒体３９を透過した後に収容部４０の金属箔４４などによって反射されて検出器１５によって検出される電磁波の強度との間の差がより顕著になる。このため、識別画像３７の形状に関する識別画像情報Ｉ１をより正確に取得することができる。
【００６８】
（その他の変形例）
また上述の本実施の形態において、収納体３０が箱型で構成されている例を示した。しかしながら、収納体３０の内部が視認され得ないようになっている限りにおいて、収納体３０の形状や構造が特に限られることはない。
【００６９】
また上述の本実施の形態において、電磁波としてテラヘルツ波が用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、収納体３０の不透明層３１や添附文書３５の媒体３９を透過することができる限りにおいて、電磁波として赤外線が用いられてもよい。
【００７０】
また上述の本実施の形態において、必要事項３６が、収納体３０に収納される添附文書３５に記載され、また識別画像３７が添附文書３５に設けられる例を示した。しかしながら、必要事項３６と識別画像３７との対応が明確である限りにおいて、必要事項３６および識別画像３７が設けられる場所が特に限られることはない。例えば必要事項３６が収納体３０の内面に記載され、かつ識別画像３７が収納体３０の内面に設けられていてもよい。若しくは、必要事項３６が収容部４０の表面に記載され、かつ識別画像３７が収容部４０の表面に設けられていてもよい。
【００７１】
また上述の本実施の形態において、収納医薬品４１が錠剤として形成されている例を示した。しかしながら、特有の吸収スペクトルを示す限りにおいて、収納医薬品４１の形態が特に限られることはない。例えば収納医薬品４１の形態が、粉末や液体であってもよい。
【００７２】
また上述の本実施の形態において、第１周波数の電磁波が収納体３０に照射される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、収納体３０に対して電磁波を広い周波数範囲にわたって照射してもよい。この場合、検出器１５は、収納体３０によって反射された電磁波の周波数スペクトル、または収納体３０を透過した電磁波の周波数スペクトルを検出することができる。従って、検出結果には、医薬品に特有の吸収スペクトルに関する情報が含まれることになる。このため、収容部４０に収容されている収納医薬品の種類をより高い精度で判別することができる。従って、収納医薬品と対象医薬品との照合をより正確に実施することができる。
【００７３】
また上述の本実施の形態において、検出器１５によって検出された電磁波Ｌ２の強度に基づいて識別画像情報Ｉ１および収納医薬品情報Ｉ２を導出する情報処理部１６が、情報取得装置１４に設けられている例を示した。しかしながら、図２は、照合システム１０の構成の一例を示すものに過ぎず、各装置の具体的な構成が特に限られることはない。例えば、情報処理部１６は計算機２０の一構成要素であってもよい。また情報取得装置１４および計算機２０が一体として構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０  照合システム
１２  照射装置
１４  情報取得装置
１５  検出器
２１  割り出し装置
２２  照合装置
３０  収納体
３１  不透明層
３５  添附文書
３６  必要事項
３７  識別画像
３８  導体
３９  媒体
４０  収容部
４１  収納医薬品
４２  透光性部材
４３  収容空間
４４  金属箔
【図１】
2015051237.tif 000003
【図２】
2015051237.tif 000004
【図３】
2015051237.tif 000005
【図４】
2015051237.tif 000006
【図５】
2015051237.tif 000007
【図６】
2015051237.tif 000008
【図７】
2015051237.tif 000009
【図８】
2015051237.tif 000010
【図９】
2015051237.tif 000011
【図１０】
2015051237.tif 000012