(57)【要約】【課題】搬送経路のレイアウトの自由度の高い、複数台車利用の搬送用走行体を使用する搬送装置を提供する。【解決手段】前後に隣接する台車２〜４の左右両側部どうしを各別に連結する左右一対の連結ユニット１３ａ〜１４ｂは、前後に隣接する台車の左右両側部どうしを垂直軸１５，１８の周りの相対水平旋回を許す連結状態と連結解除状態とに切り換え自在に構成され、走行経路中に設けられた水平ターン経路部７の入り口側には、当該水平ターン経路部７に進入する搬送用走行体１の各台車２〜４間の左右一対の連結ユニットの内、少なくとも片側の連結手段を操作する第一連結制御手段２７が設けられ、この第一連結制御手段の操作により、水平ターン経路部７の曲り方向の内側になる連結ユニットは連結状態で、当該水平ターン経路部の曲り方向の外側になる連結ユニットは連結解除状態で、搬送用走行体１が水平ターン経路部７に進入する構成。【選択図】図１０
2015051721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行方向に直列する複数の台車と台車間連結手段を備えた搬送用走行体と、この搬送用走行体を走行経路に沿って走行させるための駆動手段とから成る連結台車利用の搬送装置において、前記台車間連結手段は、前後に隣接する台車の左右両側部どうしを各別に連結する左右一対の連結ユニットから成り、各連結ユニットは、前後に隣接する台車の左右両側部どうしを垂直軸周りの相対水平旋回を許す連結状態と連結解除状態とに切り換え自在に構成され、走行経路中に設けられた各水平ターン経路部の入り口側には、当該水平ターン経路部に進入する搬送用走行体の各台車間の左右一対の連結ユニットの内、少なくとも片側の連結手段を操作する第一連結制御手段が設けられ、この第一連結制御手段の操作により、水平ターン経路部の曲り方向の内側になる連結ユニットは連結状態で、当該水平ターン経路部の曲り方向の外側になる連結手段は連結解除状態で、前記搬送用走行体が水平ターン経路部に進入するように構成された、連結台車利用の搬送装置。
【請求項２】
前記走行経路中の直進経路部では、全ての連結ユニットが連結状態で搬送用走行体が走行するように構成され、水平カーブ経路部の入り口側に設けられた前記第一連結制御手段は、前記左右一対の連結ユニットの内、当該水平カーブ経路部の曲り方向とは反対側の連結ユニットを連結状態から連結解除状態に切り換えるものであり、水平カーブ経路部の出口側には、前記左右一対の連結ユニットの内、当該水平カーブ経路部の入り口側で連結解除状態に切り換えられた連結ユニットを連結状態に戻すための第二連結制御手段が設けられている、請求項１に記載の連結台車利用の搬送装置。
【請求項３】
前記連結ユニットは、一方の台車に位置固定された前記垂直軸と、この垂直軸に対して嵌合離脱自在に他方の台車に設けられた上下動自在な可動軸受け部材と、この可動軸受け部材に設けられたカム従動部から構成され、前記第一連結制御手段と第二連結制御手段は、前記カム従動部に作用して前記可動軸受け部材を、一定区間だけ前記垂直軸から上方に離脱した連結解除姿勢に保持させておくカムレールによって構成されている、請求項２に記載の連結台車利用の搬送装置。
【請求項４】
搬送用走行体には、左右二列のガイドローラー列が設けられ、各ガイドローラー列は、各連結ユニットの前記垂直軸の直下位置で当該垂直軸の軸心周りに回転自在に設けられた中間位置ローラーと、搬送用走行体の前後両端で垂直軸心周りに回転自在に設けられた端部位置ローラーとから構成され、前記走行経路の直進経路部には、前記左右二列のガイドローラー列の内の少なくとも片側のガイドローラー列の各ローラーを介して搬送用走行体を案内する直線状ガイドレールが敷設され、前記走行経路の水平カーブ経路部には、その曲り方向の内側に位置するガイドローラー列の各ローラーのみを介して搬送用走行体を案内する円弧形ガイドレールが敷設されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の連結台車利用の搬送装置。
【請求項５】
前記連結制御手段には、当該連結制御手段で制御される連結ユニットのある側のガイドローラー列の各ローラーの移動経路を規制するガイドレールが併設されている、請求項４に記載の連結台車利用の搬送装置。
【請求項６】
前記駆動手段は、搬送用走行体にその全長にわたって連続するように付設された摩擦駆動用ロードバーと、走行経路側に配設されて前記ロードバーに圧接して回転する摩擦駆動輪を備えた摩擦駆動ユニットから構成され、前記ロードバーは、各台車の左右両側辺の少なくとも一方に、台車ごとに分割されて走行方向に直列する複数本のロードバー単体から構成され、これら各ロードバー単体どうしが前記連結ユニットの垂直軸によって水平旋回自在に連結されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の連結台車利用の搬送装置。
【請求項７】
前記第二連結制御手段には、当該第二連結制御手段で制御される連結ユニット側の前記ロードバー単体を左右両側から挟んでその移動経路を規制するガイドローラー対が併設されている、請求項２又は３に従属する請求項６に記載の連結台車利用の搬送装置。
【請求項８】
前記摩擦駆動用ロードバーは、搬送用走行体の左右両側辺に付設されている、請求項６又は７に記載の連結台車利用の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行方向に直列する複数の台車と台車間連結手段を備えた搬送用走行体を、水平ターン経路部を有する走行経路に沿って走行させるようにした、連結台車利用の搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車組立てラインなどに利用される大型のワークを搬送する搬送用走行体を、主としてワーク支持とワークの左右両側部に対する作業床に使用される中央主台車と、主としてワークの前後両端部に対する作業床に使用される前後２台の副台車とで構成することが、例えば特許文献１に記載されているように、従来周知である。そしてこの種の搬送装置では、中央主台車と前後２台の副台車とを台車間連結手段で連結して、これら前後複数台の台車により１つのワークを搬送する１台の搬送用走行体として取り扱えるように構成することも前記特許文献１によって知られているが、この特許文献１に記載された構成では、前記台車間連結手段が、搬送用走行体の左右両側部の内、走行経路中の水平カーブ経路部の曲り方向の内側となる一側部にのみ、常時連結状態で設けられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−６４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１に記載された従来周知の構成では、台車間連結手段のある側の側辺が内側になる向きにのみ搬送用走行体が水平旋回可能であるから、搬送用走行体の走行経路は、同一方向に旋回する水平カーブ経路部と直進経路部とで構成出来る単純なループ状レイアウトに限定されることになり、レイアウトの自由度がなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる連結台車利用の搬送装置を提案するものであって、本発明に係る連結台車利用の搬送装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、走行方向に直列する複数の台車(2〜4) と台車間連結手段(13,14)
を備えた搬送用走行体(1)と、この搬送用走行体(1) を走行経路に沿って走行させるための駆動手段(26)とから成る連結台車利用の搬送装置において、前記台車間連結手段(13,14) は、前後に隣接する台車(2,3/3,4) の左右両側部どうしを各別に連結する左右一対の連結ユニット(13a〜14b)から成り、各連結ユニット(13a〜14b)は、前後に隣接する台車(2,3/3,4) の左右両側部どうしを垂直軸(15,18) 周りの相対水平旋回を許す連結状態と連結解除状態とに切り換え自在に構成され、走行経路中に設けられた各水平ターン経路部(5,7) の入り口側には、当該水平ターン経路部(5,7)に進入する搬送用走行体(1)の各台車(2,3/3,4) 間の左右一対の連結ユニット(13a〜14b)の内、少なくとも片側の連結手段を操作する第一連結制御手段(27)が設けられ、この第一連結制御手段(27)の操作により、水平ターン経路部(5,7) の曲り方向の内側になる連結ユニットは連結状態で、当該水平ターン経路部(5,7)
の曲り方向の外側になる連結手段は連結解除状態で、前記搬送用走行体(1)が水平ターン経路部(5,7)に進入する構成になっている。
【発明の効果】
【０００６】
上記本発明の構成によれば、直進経路部を走行してきた搬送用走行体が左曲りの水平カーブ経路部に進入するときは、当該左曲りの水平カーブ経路部の入り口側に配設された第一連結制御手段によって、左側の連結ユニットは連結状態で且つ右側の連結ユニットは連結解除状態となり、搬送用走行体が右曲りの水平カーブ経路部に進入するときは、当該右曲りの水平カーブ経路部の入り口に配設された第一連結制御手段によって、右側の連結ユニットは連結状態で且つ左側の連結ユニットは連結解除状態となる。
【０００７】
従って、搬送用走行体が水平カーブ経路部を走行するとき、その曲り方向に関係なく、当該搬送用走行体を構成している各台車は、左右両側辺の内、常に曲り方向の内側になる側部どうしが連結ユニットによって連結されて、当該連結ユニットの垂直軸の周りに相対水平旋回自在であり、曲り方向の外側になる側部どうしは連結が解かれているので、水平カーブ経路部の円弧中心の周りで扇形に開いた状態で円滑に走行することが出来る。換言すれば、本発明の構成により、左曲りの水平カーブ経路部と右曲りの水平カーブ経路部の両方を組み込んで、搬送用走行体の走行経路を自由にレイアウトすることが出来る。
【０００８】
又、搬送用走行体が少なくとも水平カーブ経路部を走行するときは、その曲り方向の内側になる連結ユニットは必ず連結状態にあるから、当該水平カーブ経路部で搬送用走行体を走行させるための駆動手段は、後押し形式と引っ張り形式の何れでも利用出来る。例えば、水平カーブ経路部の入り口側の後押し駆動手段によって搬送用走行体を当該水平カーブ経路部に送り込み、この搬送用走行体が前記後押し駆動手段から前方に離れた直後に、当該水平カーブ経路部の出口側の引き込み駆動手段によって搬送用走行体が引き続き推進力を受けて、当該搬送用走行体の全体が水平カーブ経路部から退出するように構成することが出来る。換言すれば、水平カーブ経路部において搬送用走行体を推進させるための駆動手段の選択肢が増え、容易に実施出来る。
【０００９】
尚、本発明を実施する際には、当然ながら、搬送用走行体（各台車）を走行経路に沿って移動させるための走行用案内手段は必要である。例えば、各台車が備える車輪を走行経路側のガイドレールで案内させる従来周知の案内手段も利用出来る。このように搬送用走行体（各台車）は走行経路に沿って移動するように案内されるものであるから、搬送用走行体をその走行経路に沿って走行させるための駆動手段としても、従来周知の種々のものが利用出来る。例えば、搬送用走行体を構成する複数台の台車の内、特定の１台の車輪を回転駆動して自走させる電車方式、搬送用走行体を構成する複数台の台車の内、特定の１台を前記走行経路に沿って移動する駆動用チエンと係合させるチエン駆動方式、搬送用走行体の全長にわたって走行方向と平行に連続するように設けられた摩擦駆動面に地上側の摩擦駆動輪を圧接させる摩擦駆動方式などが利用出来る。又、駆動手段は、走行経路の全域で同一方式のものを使用しなければならないわけではなく、場合によっては、直進経路部と水平カーブ経路部とで異なる方式の駆動手段を使用することも出来る。
【００１０】
又、各連結ユニットは、全ての連結ユニットが連結状態になることによって、搬送用走行体の各台車が互いに連続する隣接状態で直進経路部を走行することが出来るものであっても良いが、操作により連結解除状態に切り換えられた連結ユニットが、操作から解放されても連結解除状態を保持出来る構成の連結ユニット、例えば連結解除状態でロックされる連結ユニットや、スプリング力で連結解除状態を保持する連結ユニットなどであるときは、搬送用走行体の各台車が互いに接続する隣接状態で直進経路部を走行するときでも、左右何れか片側の連結ユニット又は全ての連結ユニットが連結解除状態であるように構成することが出来る。
【００１１】
上記の本発明に係る連結台車利用の搬送装置を実施する場合、水平カーブ経路部(5,7)
の入り口側に設けられる前記第一連結制御手段(27)は、前記左右一対の連結ユニット(13a〜14b)の内、当該水平カーブ経路部(5,7) の曲り方向とは反対側の連結ユニットを連結解除状態に切り換えるものとし、水平カーブ経路部(5,7) の出口側には、前記左右一対の連結ユニット(13a〜14b)の内、当該水平カーブ経路部(5,7) の入り口側で連結解除状態に切り換えられた連結ユニットを連結状態に戻すための第二連結制御手段(28)を設け、前記走行経路中の直進経路部(6) では、全ての連結ユニット(13a〜14b)が連結状態で搬送用走行体(1) が走行するように構成することが出来る。この場合、前記連結ユニット(13a〜14b)は、一方の台車(3)に位置固定された前記垂直軸(15,18)と、この垂直軸(15,18) に対して嵌合離脱自在に他方の台車(2,4)に設けられた上下動自在な可動軸受け部材(17,20)と、この可動軸受け部材(17,20)に設けられたカム従動部(カム従動ローラー29) から構成し、前記第一連結制御手段(27)と第二連結制御手段(28)は、前記カム従動部(カム従動ローラー29)に作用して前記可動軸受け部材(17,20)を、一定区間だけ前記垂直軸(15,18)から上方に離脱させておくカムレール(30)によって構成することが出来る。この構成によれば、可動軸受け部材を前記垂直軸から上方に離脱した連結解除状態に保持する手段が不要であり、しかも入り口側の第一連結制御手段と出口側の第二連結制御手段は、一定長さの同一のカムレールを使用するだけで安価に実施することが出来る。
【００１２】
又、搬送用走行体を走行経路に沿って移動出来るように案内する案内手段としての好適な構成例を示すと、搬送用走行体(1)には、左右二列のガイドローラー列(21,22)を設け、各ガイドローラー列(21,22)は、各連結ユニット(13a〜14b)の垂直軸(15,18)の直下位置で当該垂直軸(15,18)の軸心周りに回転自在に設けられた中間位置ローラー(21b,21c,22b,22c)
と、搬送用走行体(1)の前後両端で垂直軸心周りに回転自在に設けられた端部位置ローラー(21a,21d,22a,22d)とから構成し、前記走行経路の直進経路部(6)には、前記左右二列のガイドローラー列(21,22) の内の少なくとも片側のガイドローラー列(21/22) の各ローラーを介して搬送用走行体(1)を案内するガイドレール(23) を敷設し、前記走行経路の水平カーブ経路部(5,7)には、その曲り方向内側に位置するガイドローラー列(21/22)の各ローラーを介して搬送用走行体(1)を案内する円弧形ガイドレール(25) を敷設することが出来る。この構成によれば、特に水平カーブ経路部で扇形に開いた状態で走行する搬送用走行体の各台車を円滑に案内することが出来る。
【００１３】
前記第一連結制御手段(27)又は第一第二両連結制御手段(27,28)と、前記左右二列のガイドローラー列(21,22)を採用する場合、前記連結制御手段には、当該連結制御手段で制御される連結ユニット(13a〜14b)のある側のガイドローラー列(21/22)の各ローラーの移動経路を規制するガイドレール(31)を併設することが出来る。この構成により、第一連結制御手段又は第一第二両連結制御手段で連結状態を制御される連結ユニットの走行方向に対する左右横断方向の位置ずれによる影響を無くして、連結状態の制御を確実良好に行わせることが出来る。
【００１４】
更に、搬送用走行体を走行駆動する駆動手段として、搬送用走行体にその全長にわたって連続するように付設された摩擦駆動用ロードバーと、走行経路側に配設されて前記ロードバーに圧接して回転する摩擦駆動輪を備えた摩擦駆動ユニットからなる駆動手段を採用する場合、前記ロードバー(8)は、各台車(2〜4) の左右両側辺の少なくとも一方に、台車ごとに分割されて走行方向に直列する複数本のロードバー単体(8a〜8c)から構成し、これら各ロードバー単体(8a〜8c)どうしが前記連結ユニット(13a,13b)の垂直軸(15) によって水平旋回自在に連結されるように構成することが出来る。尚、前記摩擦駆動用ロードバー(8,9)は、搬送用走行体(1)の左右両側辺に付設するのが望ましい。
【００１５】
前記ロードバー(8/9) と前記第二連結制御手段(28)を採用する場合、前記第二連結制御手段(28)には、当該第二連結制御手段(28)で制御される連結ユニット (13a,13b/14a,14b)側の前記ロードバー単体(8a〜8c/9a〜9c) を左右両側から挟んでその移動経路を規制するガイドローラー対(32,33) を併設することが出来る。この構成によれば、連結解除状態にあって、互に離れている連結ユニットが走行方向に対する左右横断方向に位置ずれが生じるのを摩擦駆動用のロードバーを利用して前記ガイドローラー対により防止することが出来、第二連結制御手段による連結状態への復帰動作を確実且つ円滑に行わせることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、搬送用走行体の走行経路を示す概略平面図である。
【図２】図２Ａは、左右一対のロードバーと台車間連結手段、及び車輪を示す平面図、図２Ｂは、搬送用走行体の側面図である。
【図３】図３Ａは、左右一対のロードバーと台車間連結手段の詳細を示す平面図、図３Ｂは、同一部切欠き側面図である。
【図４】図４は、左右一対のロードバー、走行用案内手段、摩擦駆動手段、及び車輪を示す正面図である。
【図５】図５は、搬送用走行体の台車間連結手段を含む要部と連結解除用の第一連結制御手段を示す一部切欠き側面図である。
【図６】図６Ａ，Ｂは、前側の連結ユニットが第一連結制御手段によって連結状態から連結解除状態に切り換えられるときの様子を示す要部の側面図、図６Ｃ，Ｄは、後ろ側の連結ユニットが第一連結制御手段によって連結状態から連結解除状態に切り換えられるときの様子を示す要部の側面図である。
【図７】図７Ａ〜Ｃは、前側の連結ユニットが第二連結制御手段によって連結解除状態から連結状態に切り換えられるときの様子を示す要部の側面図である。
【図８】図８Ａ〜Ｃは、後ろ側の連結ユニットが第二連結制御手段によって連結解除状態から連結状態に切り換えられるときの様子を示す要部の側面図である。
【図９】図９Ａ，Ｂは、右回り水平ターン経路部に搬送用走行体が進入するときの走行状態を説明する平面図である。
【図１０】図１０Ａ，Ｂは、右回り水平ターン経路部内を搬送用走行体が走行している状態を説明する平面図である。
【図１１】図１１Ａ，Ｂは、右回り水平ターン経路部から搬送用走行体が退出するときの走行状態を説明する平面図である。
【図１２】図１２は、各連結ユニットを連結解除状態から連結状態に戻す第二連結制御手段の具体構成を示す平面図である。
【図１３】図１３は、同上第二連結制御手段を内側から見た側面図である。
【図１４】図１４は、図１３のＸ−Ｘ線矢視図である。
【図１５】図１５は、図１３のＹ−Ｙ線矢視図である。
【図１６】図１６Ａは、同上第二連結制御手段のスライド支持部を示す要部の横断平面図、図１６Ｂは、同スライド支持部を示す要部の縦断正面図である。
【図１７】図１７は、同上第二連結制御手段の異常動作時を説明する要部の側面図である。
【図１８】図１８Ａ，Ｂは、別の実施例における水平ターン経路部での搬送用走行体の走行状態を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１において、搬送用走行体１は、走行方向に直列する３台の台車２〜４によって構成されたもので、中央の台車３は、走行方向の長さが他の台車２，４よりも長いもので、自動車車体などのワークＷの支持と当該ワークＷの左右両側部に対する作業床に使用される中央主台車となっており、前後両端の台車２，４は、長さが同一のもので、主としてワークＷの前後両端部に対する作業床に使用される副台車となっている。この搬送用走行体１の走行経路は、左回り水平ターン経路部５、直進経路部６、及び右回り水平ターン経路部７が組み合わさって構成される。
【００１８】
図２〜図４に示すように、搬送用走行体１は、この搬送用走行体１の全長と同一長さで、当該搬送用走行体１の左右両側辺に沿って設けられた左右一対のロードバー８，９を備えている。このロードバー８，９は、各台車２〜４毎に分割されて各台車２〜４の左右両側辺に沿って台車底面に付設されたロードバー単体８ａ〜８ｃ及び９ａ〜９ｃによって構成されている。各台車２〜４には、床面上を転動する左右一対前後二組のそれぞれ４つの自在車輪１０〜１２が設けられ、前後に隣接する台車２，３間及び台車３，４間には、これら前後２台の台車どうしを連結する台車間連結手段１３，１４が設けられている。
【００１９】
ロードバー８，９を構成する各ロードバー単体８ａ〜８ｃ及び９ａ〜９ｃは、四角柱状のもので、その長さ方向の両端近くの２箇所の上面が各台車２〜４の底面に取付け部材８ｄ〜８ｆ及び９ｄ〜９ｆを介して取り付けられ、その左右両側面は摩擦駆動面となっている。前記台車間連結手段１３，１４は、走行方向に直列する各３本のロードバー単体８ａ〜８ｃ及び９ａ〜９ｃを連結してそれぞれ１本のロードバー８，９に組み立てる連結ユニット１３ａ，１３ｂ及び１４ａ，１４ｂから構成されている。
【００２０】
台車２，３間の台車間連結手段１３を構成する左右一対の連結ユニット１３ａ，１３ｂは、台車３に固定されたロードバー単体８ｂ，９ｂの前端の一段低くなった段面上から上向きに突設された垂直軸１５と、台車２に固定されたロードバー単体８ａ，９ａの後端部に水平支軸１６の周りで上下揺動自在に連結された可動軸受け部材１７とから構成され、台車３，４間の台車間連結手段１４を構成する左右一対の連結ユニット１４ａ，１４ｂは、台車３に固定されたロードバー単体８ｂ，９ｂの後端の一段低くなった段面上から上向きに突設された垂直軸１８と、台車４に固定されたロードバー単体８ｃ，９ｃの前端部に水平支軸１９の周りで上下揺動自在に連結された可動軸受け部材２０とから構成されている。ロードバー単体８ａ，９ａ側の可動軸受け部材１７の遊端部には、相手側のロードバー単体８ｂ，９ｂの前端部上の垂直軸１５に対して上下方向に嵌脱自在な連結孔１７ａが設けられ、ロードバー単体８ｃ，９ｃ側の可動軸受け部材２０の遊端部には、相手側のロードバー単体８ｂ，９ｂの後端部上の垂直軸１８に対して上下方向に嵌脱自在な連結孔２０ａが設けられている。
【００２１】
ロードバー単体８ａ，８ｃ及び９ａ，９ｃの端部の可動軸受け部材１７，２０と、ロードバー単体８ｂ，９ｂの両端の垂直軸１５，１８を備えた一段低くなった端部とは、可動軸受け部材１７，２０の連結孔１７ａ，２０ａが相手側の垂直軸１５，１８に嵌合した連結状態にあるとき、直列する３本のロードバー単体８ａ〜８ｃ及び９ａ〜９ｃが、左右両側面（摩擦駆動面）及び上下両側面がほぼ面一に連続する、１本の四角柱状のロードバー８，９を形成するように構成されている。又、各連結ユニット１３ａ，１３ｂ及び１４ａ，１４ｂの可動軸受け部材１７，２０の連結孔１７ａ，２０ａが相手側の垂直軸１５，１８に嵌合した連結状態にあるとき、当該可動軸受け部材１７，２０を有するロードバー単体８ａ，８ｃ及び９ａ，９ｃと、垂直軸１５，１８を有するロードバー単体８ｂ，９ｂとは、前記垂直軸１５，１８の周りで水平に相対揺動自在になる。
【００２２】
搬送用走行体１には、ロードバー８，９の長さ方向に沿った中心線上に設けられた左右二列のガイドローラー列２１，２２が設けられている。各ガイドローラー列２１，２２は、各連結ユニット１３ａ，１３ｂ及び１４ａ，１４ｂの前記垂直軸１５，１８の直下位置で当該垂直軸１５，１８の軸心周りに回転自在に設けられた中間位置ローラー２１ｂ，２１ｃ及び２２ｂ，２２ｃと、ロードバー８，９の前後両端、即ち、ロードバー単体８ａ，９ａの前端部とロードバー単体８ｃ，９ｃの後端部に垂直軸心周りに回転自在に設けられた端部位置ローラー２１ａ，２１ｄ及び２２ａ，２２ｄから構成されている。尚、連結ユニット１３ａ，１３ｂ及び１４ａ，１４ｂを構成する垂直軸１５，１８は、中間位置ローラー２１ｂ，２１ｃ及び２２ｂ，２２ｃを支承する垂直支軸を上方に延出させて構成することが出来る。
【００２３】
搬送用走行体１の走行経路中の直進経路部６には、搬送用走行体１を当該直進経路部６に沿って走行させるための走行案内手段として、図２及び図４に示すように、搬送用走行体１の左右一対のガイドローラー列２１，２２の内、少なくとも一方のガイドローラー列の各ローラー２１ａ〜２１ｄ又は２２ａ〜２２ｄを左右両側から挟む左右一対のレール部材から成る溝形のガイドレール２３や、各台車２〜４の自在車輪１０〜１２の転動経路を規制する左右一対の車輪ガイドレール２４ａ，２４ｂなどが配設される。又、搬送用走行体１の走行経路中の水平ターン経路部５，７には、搬送用走行体１を当該水平ターン経路部５，７に沿って走行させるための走行案内手段として、左回り水平ターン経路部５を示す図９〜図１１に示すように、搬送用走行体１の左右一対のガイドローラー列２１，２２の内、水平ターン経路部５，７の曲り方向側に位置する片側のガイドローラー列２１又は２２の各ローラー２１ａ〜２１ｄ又は２２ａ〜２２ｄを左右両側から挟む左右一対のレール部材から成る溝形の円弧形ガイドレール２５が配設される。尚、水平ターン経路部５，７の円弧形ガイドレール２５へガイドローラー列２１又は２２の各ローラー２１ａ〜２１ｄ又は２２ａ〜２２ｄが円滑に進入出来るように、少なくとも水平ターン経路部５，７の入り口につながる直進経路部６の終端領域には、当該水平ターン経路部５，７に沿って敷設された前記円弧形ガイドレール２５に接続されたガイドレール２３が敷設されているのが望ましい。
【００２４】
搬送用走行体１を走行経路に沿って走行させるための駆動手段としては、搬送用走行体１が備える左右一対のロードバー８，９を利用する摩擦駆動手段を使用している。図２及び図４に示すように、この摩擦駆動手段２６は、ロードバー８又は９を左右両側から挟む摩擦駆動輪２６ａとバックアップローラー２６ｂ、及び図示省略しているが摩擦駆動輪２６ａを回転駆動するモーターから構成されるものであって、摩擦駆動輪２６ａの回転によりロードバー８又は９を介して搬送用走行体１に推進力を与える従来周知のものである。而して、搬送用走行体１の走行経路中で搬送用走行体１を定速で一定間隔おきに走行駆動する区間には、摩擦駆動手段２６は、搬送用走行体１の全長、即ち、ロードバー８又は９の全長より長くない間隔で、ロードバー８又は９の移動経路に配設し、搬送用走行体１を後続の搬送用走行体１により後押しさせて各搬送用走行体１を前後互いに突き合う数珠繋ぎ状態で定速走行させる後押し走行区間において場合は、当該区間の入り口と出口の２箇所に摩擦駆動手段２６が配設することが知られている。
【００２５】
水平ターン経路部５，７において搬送用走行体１を走行駆動する摩擦駆動手段２６は、図９〜図１１に示すように、搬送用走行体１の左右一対のロードバー８，９の内、水平ターン経路部５，７の曲り方向の内側に位置し且つ台車間連結手段１３，１４の連結ユニット１３ａ，１４ａ又は１３ｂ，１４ｂによって各ロードバー単体８ａ〜８ｃ又は９ａ〜９ｃが連結されている連続状態のロードバー８又は９を介して搬送用走行体１を推進させるように配設されるが、図示のように、水平ターン経路部５，７における円弧形ガイドレール２５の経路長さが連続状態のロードバー８又は９の全長とほぼ同じ程度になる曲率の水平ターン経路部５，７では、連続状態のロードバー８又は９の屈曲角度が比較的大きくなるので、水平ターン経路部５，７の入り口と出口とに摩擦駆動手段２６Ａ，２６Ｂを配設し、入り口の摩擦駆動手段２６Ａにより水平ターン経路部５，７に送り込んだ搬送用走行体１のロードバー８又は９が入り口の摩擦駆動手段２６Ａから離れる前に出口の摩擦駆動手段２６Ｂが当該搬送用走行体１のロードバー８又は９に作用して、この搬送用走行体１を水平ターン経路部５，７から引き出すように構成するのが望ましい。
【００２６】
勿論、水平ターン経路部５，７の曲率が大きくて、円弧形ガイドレール２５の経路長さが連続状態のロードバー８又は９の全長より十分に大きくなるときは、連続状態のロードバー８又は９の屈曲角度が小さくなるので、水平ターン経路部５，７の中間１箇所又は複数箇所にも摩擦駆動手段２６を配設することが出来る。何れの場合も、水平ターン経路部５，７において搬送用走行体１を推進させる摩擦駆動手段２６，２６Ａ，２６Ｂの摩擦駆動輪２６ａとバックアップローラー２６ｂは、摩擦駆動手段２６の摩擦駆動輪２６ａとバックアップローラー２６ｂが駆動対象のロードバー８又は９の水平横方向の横動に追従して水平横方向に移動しながら当該駆動対象のロードバー８又は９を必要な圧接力で挟持出来るように構成される。
【００２７】
水平ターン経路部５，７には、図９〜図１１に示すように、その入り口側に第一連結制御手段２７が併設され、出口側には第二連結制御手段２８が併設される。第一連結制御手段２７は、水平ターン経路部５，７に送り込まれる搬送用走行体１の左右一対のロードバー８又は９の内、水平ターン経路部５，７の外側を移動するロードバー８又は９が有する連結ユニット１３ａ，１４ａ又は１３ｂ，１４ｂを連結状態から連結解除状態に切り換えるものであり、第二連結制御手段２８は、第一連結制御手段２７によって連結解除状態に切り換えられた連結ユニット１３ａ，１４ａ又は１３ｂ，１４ｂを連結解除状態から連結状態に切り換えるものである。これら連結制御手段２７，２８による制御を可能にするために、全ての連結ユニット１３ａ〜１４ｂの可動軸受け部材１７，２０には、図３〜図５に示すように、その遊端近傍位置に立設された支持部材の外側に、当該可動軸受け部材１７，２０を軸支する水平支軸１６，１９と平行な水平支軸によりカム従動ローラー２９が片持ち状に軸支されており、各連結制御手段２７，２８には、図５〜図８に示すように、搬送用走行体１の走行に伴って制御対象の連結ユニット１３ａ〜１４ｂの可動軸受け部材１７，２０を、前記カム従動ローラー２９を介して水平倒伏姿勢から一定区間だけ持ち上げて連結解除姿勢に保持させるためのカムレール３０が設けられている。
【００２８】
搬送用走行体１が直進経路部６を走行するときは、台車間連結手段１３，１４の全ての連結ユニット１３ａ〜１４ｂが連結状態にあって、３台の台車２〜４が直列接続状態で一体化されており、この状態の搬送用走行体１が摩擦駆動手段２６により直進経路部６を前進走行し、この直進経路部６に接続する水平ターン経路部５，７に進入することになるが、水平ターン経路部５，７の内、右回り水平ターン経路部７を搬送用走行体１が走行するときの作用を、図９〜図１１に基づいて説明する。
【００２９】
搬送用走行体１が、その右側のロードバー９の前端部が右回り水平ターン経路部７の入り口に設けられた摩擦駆動手段２６Ａによって摩擦駆動力を受ける位置に達すると、それ以降、当該搬送用走行体１が摩擦駆動手段２６Ａによって右回り水平ターン経路部７内へ送り込まれることになるが、右側のガイドローラー列２２の前端に位置する端部位置ローラー２１ｂが円弧形ガイドレール２５に進入した以降は、前側副台車２が中央主台車３との間のロードバー９側の連結ユニット１３ｂの垂直軸１５を中心に右回り水平ターン経路部７の曲り方向に転向し始めるので、これよりも少し前に、反対側の連結ユニット１３ａにおける可動軸受け部材１７のカム従動ローラー２９が第一連結制御手段２７のカムレール３０に乗り上げるように、当該第一連結制御手段２７が設けられている。
【００３０】
従って、搬送用走行体１の前側副台車２が右回り水平ターン経路部７内に進入するのに伴って、図６Ａに示すように、当該前側副台車２に固定されている左側のロードバー単体８ａの後端の可動軸受け部材１７が、カム従動ローラー２９と第一連結制御手段２７のカムレール３０によって持ち上げられて水平支軸１６の周りに上動し、中央主台車３に固定されている左側のロードバー単体８ｂの前端の垂直軸１５から上方に離脱して、台車間連結手段１３における左側の連結ユニット１３ａが連結状態から連結解除状態に切り換えられる。この左側の連結ユニット１３ａが連結解除状態に切り換えられている間、即ち、カム従動ローラー２９がカムレール３０上を転動している間に、搬送用走行体１の前側副台車２が右回り水平ターン経路部７内に進入し、前側副台車２が中央主台車３との間のロードバー９側の連結ユニット１３ｂの垂直軸１５を中心に右回り水平ターン経路部７の曲り方向に転向して、前側副台車２に固定されている左側のロードバー単体８ａの後端部（可動軸受け部材１７）が中央主台車３に固定されている左側のロードバー単体８ｂの前端から前方に離れることになる。この後に左側の連結ユニット１３ａのカム従動ローラー２９が第一連結制御手段２７のカムレール３０から外れて、図６Ｂに示すように、当該連結ユニット１３ａの可動軸受け部材１７が前記垂直軸１５よりも前方に離れた位置で重力により元の水平倒伏姿勢に復帰することになる。尚、詳細構造の図示は省略したが、連結ユニット１３ａ〜１４ｂの各可動軸受け部材１７、２０は、少なくともロードバー単体８ａ，８ｃ及び９ａ，９ｃの延長姿勢である水平倒伏姿勢から下方には倒伏しないように構成されている。
【００３１】
搬送用走行体１の右回り水平ターン経路部７への進入が進んで、図９Ｂに示すように、中央主台車３と後側副台車４との間の台車間連結手段１４の外側（左側）の連結ユニット１４ａが第一連結制御手段２７の位置に達した以降、図６Ｃ，Ｄに示すように、先に説明した前側副台車２と中央主台車３との間の台車間連結手段１４の外側（左側）の連結ユニット１３ａと基本的に同様に、当該連結ユニット１４ａが搬送用走行体１の走行に伴って連結解除状態に切り換えられる。前側の連結ユニット１３ａと後ろ側の連結ユニット１４ａが連結解除状態に切り換えられるときの動作の違いは、可動軸受け部材１７のカム従動ローラー２９が、当該可動軸受け部材１７の上下動の支点である水平支軸１６のある側とは反対側から相対的に接近してくるカムレール３０上に乗り上げるのに対し、可動軸受け部材２０のカム従動ローラー２９は、当該可動軸受け部材２０の上下動の支点である水平支軸１９のある側から相対的に接近してくるカムレール３０上に乗り上げる点である。
【００３２】
上記の第一連結制御手段２７の制御によって、搬送用走行体１が右回り水平ターン経路部７内に進入するとき、当該搬送用走行体１の台車間連結手段１３，１４の左右一対の連結ユニット１３ａ，１３ｂ及び１４ａ，１４ｂの内、搬送用走行体１の曲り方向とは反対の外側の連結ユニット１３ａ，１４ａのみが順次自動的に連結解除状態に切り換えられるので、各台車２〜４は、図１０に示すように、搬送用走行体１の曲り方向の内側に位置する連結状態の連結ユニット１３ｂ，１４ｂの垂直軸１５，１８を中心に扇形に開いた状態で右回り水平ターン経路部７を走行することになる。このとき搬送用走行体１は、曲り方向の内側に位置するガイドローラー列２２における各ローラー、即ち、連結状態の連結ユニット１３ｂ，１４ｂの垂直軸１５，１８と同心状の中間位置ローラー２２ｂ，２２ｃと、ロードバー９の前後両端の端部位置ローラー２２ａ，２２ｄが円弧形ガイドレール２５によって案内されるので、円滑に右回り水平ターン経路部７に沿って走行することが出来る。
【００３３】
右回り水平ターン経路部７に沿って走行する搬送用走行体１のロードバー９の後端が右回り水平ターン経路部７の入り口の摩擦駆動手段２６Ａから外れると同時に、図１０Ｂに示すように、当該ロードバー９の前端が水平ターン経路部７の出口の摩擦駆動手段２６Ｂに到達し、引き続きこの摩擦駆動手段２６Ｂから推進力を受けて、水平ターン経路部７から退出する方向に走行を続行する。この結果、図１１Ａに示すように、搬送用走行体１の台車間連結手段１３の連結ユニット１３ａ，１３ｂの内、連結解除状態にある外側(左側)の連結ユニット１３ａが、水平ターン経路部７の出口の第二連結制御手段２８の位置を通過することになる。このとき搬送用走行体１は、扇形に開いていた前側副台車２と中央主台車３が連結状態にある内側の連結ユニット１３ｂの垂直軸１５を中心に閉動しながら走行している。
【００３４】
図７Ａ〜図７Ｃに示すように、前側副台車２が右回り水平ターン経路部７から直進経路部６に退出するのに伴って、前側副台車２に固定されている外側のロードバー単体８ａの後端から後方に水平倒伏姿勢で延出している連結ユニット１３ａの可動軸受け部材１７に対して、中央主台車３に固定の外側のロードバー単体８ｂの前端が接近移動することになるが、この接近移動の途中で前記連結ユニット１３ａの可動軸受け部材１７のカム従動ローラー２９が第二連結制御手段２８のカムレール３０に乗り上げ、連結解除状態の姿勢に切り換えられる。そしてカム従動ローラー２９が第二連結制御手段２８のカムレール３０上を転動している間に、中央主台車３の前端が前側副台車２の後端に当接する直進姿勢になって、連結ユニット１３ａのロードバー単体８ａ側の連結解除状態の姿勢にある可動軸受け部材１７の連結孔１７ａの真下に、当該連結ユニット１３ａのロードバー単体８ｂの前端の垂直軸１５が位置する状態になる。そして搬送用走行体１の走行が進んで、第二連結制御手段２８のカムレール３０上から可動軸受け部材１７のカム従動ローラー２９が外れると、図７Ｃに示すように、連結解除状態の姿勢に持ち上げられていた可動軸受け部材１７が重力で水平支軸１６の周りで下方に揺動し、当該可動軸受け部材１７の連結孔１７ａに垂直軸１５が嵌合し、連結ユニット１３ａが連結状態に戻される。
【００３５】
搬送用走行体１の前側副台車２とこれに台車間連結手段１３の左右一対の連結ユニット１３ａ，１３ｂによって連結されている中央主台車３とが、図１１Ｂに示すように、右回り水平ターン経路部７から直進経路部６に送り出され、後側副台車４が右回り水平ターン経路部７から退出する状況になったとき、図８に示すように、第二連結制御手段２８が台車間連結手段１４の外側の連結ユニット１４ａを連結解除状態から連結状態に戻すことになる。この作用は、第二連結制御手段２８が前側副台車２と中央主台車３との間の台車間連結手段１３の外側の連結ユニット１３ａを、搬送用走行体１の走行に伴って、連結解除状態から連結状態に戻すときの作用と基本的に同じであり、相違点は、可動軸受け部材１７のカム従動ローラー２９が、当該可動軸受け部材１７の上下動の支点である水平支軸１６のある側から相対的に接近してくるカムレール３０上に乗り上げるのに対し、可動軸受け部材２０のカム従動ローラー２９は、当該可動軸受け部材２０の上下動の支点である水平支軸１９のある側とは反対側から相対的に接近してくるカムレール３０上に乗り上げる点である。
【００３６】
以上のようにして搬送用走行体１が、右回り水平ターン経路部７を走行することになるが、左回り水平ターン経路部５においても、上記の右回り水平ターン経路部７を走行するときと同様に、当該左回り水平ターン経路部５に進入する搬送用走行体１は、台車間連結手段１３，１４の左右一対の連結ユニット１３ａ〜１４ｂの内、左回り水平ターン経路部５の曲り方向とは反対の外側(右側)に位置する連結ユニット１３ｂ，１４ｂが、当該左回り水平ターン経路部５の入り口の第一連結制御手段２７により順次連結状態から連結解除状態に切り換えられるので、左回り水平ターン経路部５の曲り方向の内側に位置する連結状態の連結ユニット１３ａ，１４ａの垂直軸１５，１８を中心に各台車２〜４が扇形に開いた状態で左回り水平ターン経路部５を走行することになり、この左回り水平ターン経路部５から直進経路部６に退出するときは、各台車２〜４が扇形に開いた状態から、前後両端が互に隣接する接続状態に連結ユニット１３ａ，１４ａの垂直軸１５，１８を中心に閉動し、その後、左回り水平ターン経路部５出口の第二連結制御手段２８によって、連結解除状態にあった各連結ユニット１３ｂ，１４ｂが順次自動的に元の連結状態に復帰する。
【００３７】
尚、中央主台車３の走行方向長さに対して前後両副台車２，４の走行方向長さは短くなっているが、各台車２〜４に分割されて固定されるロードバー単体８ａ〜８ｃ及び９ａ〜９ｃの長さも、各台車２〜４の走行方向長さに合わせて、ロードバー単体８ａ，８ｃ及び９ａ，９ｃの長さを短くすると共にロードバー単体８ｂ及び９ｂの長さを長くすると、水平ターン経路部５，７を搬送用走行体１が走行するときにガイドレール列２１又は２２によって案内される内側の各ロードバー単体８ａ〜８ｃ又は９ａ〜９ｃの内、中央主台車３に固定の長尺のロードバー単体８ｂ又は９ｂが円弧形ガイドレール２５より内側に張り出す距離が大きくなる。従って、各台車２〜４が扇形に開いた状態で走行する水平ターン経路部５，７での搬送用走行体１の走行が無理なく円滑に行われるように、長尺のロードバー単体８ｂ又は９ｂに合わせて、水平ターン経路部５，７の曲率を大きく設定する必要が生じる。このような問題点を解消するために本発明の実施例では、図２に示すように、ガイドローラー列２１の各ローラー２１ａ〜２１ｄ間及びガイドローラー列２２の各ローラー２２ａ〜２２ｄ間の走行方向の間隔がほぼ等しくなるように構成している。
【００３８】
即ち、前後両副台車２，４に固定されるロードバー単体８ａ，８ｃ及び９ａ，９ｃの長さを長くし、中央主台車３に固定されるロードバー単体８ｂ，９ｂの長さを短くして、全てのロードバー単体８ａ〜９ｃの長さがほぼ等しくなるように構成すると共に、前後両副台車２，４から中央主台車３のある側に片持ち状に延出することになるロードバー単体８ａ，８ｃ及び９ａ，９ｃの延出端部には、ガイドローラー列２１，２２を構成する中間位置ローラー２１ｂ，２１ｃ及び２２ｂ，２２ｃではなく、可動軸受け部材１７，２０を軸支し、長さ方向両端が中央主台車３の長さの範囲内に収まるロードバー単体８ｂ，９ｂに両端に前記中間位置ローラー２１ｂ，２１ｃ及び２２ｂ，２２ｃと、これら各ローラーと同心状に上向きに突設される垂直軸１５，１８を設けている。
【００３９】
更に、搬送用走行体１の左右両側辺に沿って台車底面側に付設されるロードバー８，９は、各台車２〜４上に流れ落ちた作業用油脂類が各台車２〜４の左右両側辺から滴下したとき、ロードバー８，９の摩擦駆動面に付着して摩擦駆動に悪影響を及ぼすようなことが無いように、ロードバー８，９は、平面視において少しでも各台車２〜４の左右両側辺より内側に入り込んでいるように構成するのが望ましい。勿論、可動軸受け部材１７，２０上に軸支されるカム従動ローラー２９も、出来ることならば、平面視において中央主台車３の左右両側辺より外側に突出しないように設けるのが望ましい。
【００４０】
搬送用走行体１の台車間連結手段１３，１４の左右一対の連結ユニット１３ａ〜１４ｂを第一連結制御手段２７により連結状態から連結解除状態に切り換えるときは、当該連結ユニット１３ａ〜１４ｂの互に嵌合状態にある垂直軸１５，１８から可動軸受け部材１７，２０の連結孔１７ａ，２０ａを上方に離脱させるのであるから、当該可動軸受け部材１７，２０のカム従動ローラー２９が第一連結制御手段２７のカムレール３０上に乗り上げさえすれば、所期の連結解除作用を確実に実行させることが出来るが、搬送用走行体１の台車間連結手段１３，１４の左右一対の連結ユニット１３ａ〜１４ｂを第二連結制御手段２８により連結解除状態から連結状態に戻すときは、第二連結制御手段２８のカムレール３０からカム従動ローラー２９が外れるとき、相手側の垂直軸１５，１８の真上位置に連結解除状態の可動軸受け部材１７，２０の連結孔１７ａ，２０ａが位置していないと、当該垂直軸１５，１８に対して可動軸受け部材１７，２０の連結孔１７ａ，２０ａが円滑且つ確実に嵌合出来なくなる恐れがある。この問題点を解決するために、連結解除状態にある連結ユニット１３ａ，１４ａ又は１３ｂ，１４ｂの垂直軸１５，１８と可動軸受け部材１７，２０が第二連結制御手段２８のカムレール３０の領域内を移動するとき、ガイドレールにより垂直軸１５，１８と可動軸受け部材１７，２０の移動経路を規制することが考えられる。
【００４１】
上記手段の具体的実施例に係る第二連結制御手段２８を、図１２〜図１７に基づいて説明すると、この第二連結制御手段２８は、前記カムレール３０の他に、ガイドレール３１と前後二組のガイドローラー対３２，３３、及びカム従動ローラー押下げ用可動体３４を備えている。ガイドレール３１は、連結ユニット１３ａ，１４ａ又は１３ｂ，１４ｂのカム従動ローラー２９がカムレール３０上に乗り上げる少し前から、当該カム従動ローラー２９がカムレール３０上から外れて一定距離前進移動する区間において、前記連結ユニット１３ａ，１４ａ又は１３ｂ，１４ｂの垂直軸１５，１８の直下に同心状に位置する中間位置ローラー２１ｂ，２１ｃ又は２２ｂ，２２ｃを左右両側から挟む左右一対のレール部材３５ａ，３５ｂから構成され、その長さ方向の両端近傍位置がそれぞれスライド支持部３６によって床面上に支持されている。レール部材３５ａ，３５ｂの入り口側端部は、左右両外側へ広がるように傾斜して、中間位置ローラー２１ｂ，２１ｃ又は２２ｂ，２２ｃを両レール部材３５ａ，３５ｂ間に確実に誘導出来るようになっている。
【００４２】
ガイドレール３１を据え付けるスライド支持部３６は、両レール部材３５ａ，３５ｂの底面に固着されて両レール部材３５ａ，３５ｂを一体化する左右方向の帯状可動基板３７、床面上に両端のボルト３８によって固定される帯状固定基板３９、この帯状固定基板３９の上面に固着されて前記帯状可動基板３７を水平方向にスライド可能に支持する帯状スライド支持板４０、及び帯状固定基板３９の両端部上にボルト４１により固定された位置決め用カバー部材４２から構成されたもので、位置決め用カバー部材４２によって、帯状スライド支持板４０上での帯状可動基板３７の水平方向のスライド領域が一定範囲内に規制されている。
【００４３】
カムレール３０の直下に位置するレール部材３５ａの外側には、前後両スライド支持部３６における帯状可動基板３７からそれぞれ柱状部材４３ａ，４３ｂが突設され、これら前後一対の柱状部材４２ａ，４２ｂの上端部間に水平梁部材４４が架設されている。前記カムレール３０は、その一端側が一方の柱状部材４３ａの内側面に固着されると共に、他端側が連結板４５を介して前記水平梁部材４４の中間位置に連結支持されている。ガイドローラー対３２，３３は、前後２つのスライド支持部３６の内側位置でレール部材３５ａ，３５ｂの外側に固着された左右一対の軸受け４６ａ，４６ｂによって垂直軸心の周りに自転可能に軸支された左右一対のローラー３２ａ，３２ｂ及び３３ａ，３３ｂによって構成され、ガイドレール３１に案内される中間位置ローラー２１ｂ，２１ｃ又は２２ｂ，２２ｃを端部下側に備えたロードバー単体８ａ〜８ｃ又は９ａ〜９ｃを左右両側から挟んで、その移動経路を規制する。
【００４４】
カム従動ローラー押下げ用可動体３４は、カムレール３０より下手側に離れた位置で、平面視ではカムレール３０の延長領域内に配置されたもので、そのカムレール３０に近い端部側で前記水平梁部材４４の側面に左右方向の水平支軸４７により一定範囲内上下揺動自在に軸支されたものであり、カムレール３０上から外れたカム従動ローラー２９の移動経路上に被さる帯状カム板４８を備えている。この帯状カム板４８は、その上下揺動範囲の下限位置にあるとき、正常動作時の前記カム従動ローラー２９の移動軌跡の上側にあって、水平支軸４７から下手側に離れた遊端部側には、前記正常動作時の前記カム従動ローラー２９の移動軌跡の上側に接近する作用部４８ａを備えている。
【００４５】
上記構成の第二連結制御手段２８によれば、先に説明したように、台車間連結手段１３，１４の連結ユニット１３ａ，１４ａ又は１３ｂ，１４ｂを、カム従動ローラー２９とカムレール３０とで連結解除状態から連結状態に切り換えるとき、そのカム従動ローラー２９がカムレール３０上を転動移動している段階から当該カム従動ローラー２９がカムレール３０上から外れて切換え動作が終了する段階まで、当該連結ユニット１３ａ，１４ａ又は１３ｂ，１４ｂの可動軸受け部材１７，２０を有するロードバー単体８ａ，８ｃ又は９ａ，９ｃの移動経路と、垂直軸１５，１８を有するロードバー単体８ｂ又は９ｂの移動経路、換言すれば、連結ユニット１３ａ，１４ａ又は１３ｂ，１４ｂの垂直軸１５，１８と可動軸受け部材１７，２０の移動経路を、走行経路方向に対する左右横断方向に関して精度良く規制することが出来る。勿論、搬送用走行体１の左右２列のガイドローラー列２１又は２２を構成するローラー２１ａ〜２１ｄ又は２２ａ〜２２ｄは、この第二連結制御手段２８の位置を通過するとき、当該第二連結制御手段２８が備える前記ガイドレール３１のレール部材３５ａ，３５ｂ間を移動することになって、移動経路が規制される。
【００４６】
上記のように、特に、直下にガイドレール３１によって移動経路が規制されるローラー２１ａ〜２１ｄ又は２２ａ〜２２ｄを持たない可動軸受け部材１７，２０の移動経路を、第二連結制御手段２８が備えるガイドローラー対３２，３３によって規制出来ることにより、台車間連結手段１３，１４の連結ユニット１３ａ，１４ａ又は１３ｂ，１４ｂを、カム従動ローラー２９とカムレール３０とで連結解除状態から連結状態に切り換える動作を確実に行わせることが出来る。
【００４７】
尚、第二連結制御手段２８が備えるガイドレール３１と前後２組のガイドローラー対３２，３３によって、ロードバー単体８ａ〜８ｃ又は９ａ〜９ｃの移動経路を規制するとき、実際には、ロードバー単体８ａ〜８ｃ又は９ａ〜９ｃは円弧形の水平ターン経路部５，７から直進経路部６に移る過程にあるから、前後２組のガイドローラー対３２，３３を備えた前記ガイドレール３１が対地的に固定された不動のものであると、これらガイドレール３１とローラー２１ａ〜２１ｄ又は２２ａ〜２２ｄとの間や、前後２組のガイドローラー対３２，３３とロードバー単体８８ａ〜８ｃ又は９ａ〜９ｃとの間で無理な摩擦が生じて円滑な動作が望めない。しかしながらこの実施例では、第二連結制御手段２８の全体が前後２箇所においてスライド支持部３６により、帯状スライド支持板４０上での帯状可動基板３７の水平方向のスライド許容範囲内で水平方向のスライド可能な状態に支持されているので、ガイドレール３１やガイドローラー対３２，３３にかかる水平方向の力によって第二連結制御手段２８の全体が当該力の作用方向にスライドして、当該力を吸収出来るので、所期の連結解除作用を円滑確実に行わせることが出来る。
【００４８】
又、第二連結制御手段２８では、カムレール３０上からカム従動ローラー２９が外れることにより、当該カム従動ローラー２９と共に可動軸受け部材１７，２０が重力により水平支軸１６，１９の周りで下方に揺動して、連結ユニット１３ａ，１４ａ又は１３ｂ，１４ｂが連結状態に復帰するのであるが、このように第二連結制御手段２８が正常に動作したときには、図１３に示すように、カム従動ローラー押下げ用可動体３４は、カム従動ローラー２９の移動軌跡の上側にあって、当該カム従動ローラー２９とは干渉しない。しかし、水平支軸１６，１９の周りの可動軸受け部材１７，２０の動きが悪くなって、カムレール３０上からカム従動ローラー２９が外れても可動軸受け部材１７，２０が連結解除状態のままで前進移動するときや、可動軸受け部材１７，２０が下限位置である連結状態まで下動しない場合には、図１７に示すように、カム従動ローラー２９がカム従動ローラー押下げ用可動体３４の作用部４８ａを押し上げながら通過しようとし、カム従動ローラー２９に下向きの反力が作用するので、当該カム従動ローラー２９と共に可動軸受け部材１７，２０が強制的に押し下げられ、確実に連結状態に切り換えられる。勿論、カム従動ローラー押下げ用可動体３４から受ける下向きの反力では可動軸受け部材１７，２０が下限位置である連結状態まで下動しないような状況では、カム従動ローラー２９によって逆にカム従動ローラー押下げ用可動体３４が押し上げられて、水平支軸４７の周りで上方に揺動することになるので、このときのカム従動ローラー押下げ用可動体３４の上方への揺動を検出するリミットスイッチなどの検出器を併用すれば、第二連結制御手段２８によって連結ユニット１３ａ，１４ａ又は１３ｂ，１４ｂが連結状態に戻されなかった異常事態を自動的に検出し、対策を講じることが出来る。
【００４９】
上記第二連結制御手段２８は、そのまま第一連結制御手段２７としても利用出来る。しかしながら第一連結制御手段２７では、先に説明したように、連結状態にある連結ユニット１３ａ，１４ａ又は１３ｂ，１４ｂの垂直軸１５，１８と可動軸受け部材１７，２０は、その直下に位置する中間位置ローラー２１ｂ，２１ｃ又は２２ｂ，２２ｃがガイドレール３１に案内されて移動経路が規制されるので、前後２組のガイドローラー対３２，３３は省くことが出来る。
【００５０】
尚、本発明では、基本的は摩擦駆動面を提供するロードバー８，９は必須構成要件のものではなく、搬送用走行体１を走行経路に沿って走行させるための駆動手段によっては、ロードバー８，９は無くとも良い。この場合、左右２列のガイドローラー列２１，２２の端部位置ローラー２１ａ，２１ｄ及び２２ａ，２２ｄは、前後両副台車２，４の底部に適当な軸受けを利用して軸支することが出来、中間位置ローラー２１ｂ，２１ｃ及び２２ｂ，２２ｃ、垂直軸１５，１８、及び可動軸受け部材１７，２０は、これらを備えたロードバー単体８ｂ，９ｂの両端部に相当する部材を利用して、中央主台車３の底部に取り付けることが出来る。又、摩擦駆動手段２６，２６Ａ，２６Ｂを使用する場合でも、搬送用走行体１の左右両側辺にロードバー８，９を付設する構成に限定されない。例えば、搬送用走行体１の各台車２〜４に分割して取り付けられた１本のロードバーを使用することも出来る。この場合の１本のロードバーの取付け位置も、搬送用走行体１の巾方向の中央位置であっても良いし、左右両側辺の何れか一方でも良い。
【００５１】
図１８は、台車２〜４毎に分割されたロードバー単体４９ａ〜４９ｃから成る１本のロードバー４９を各台車２〜４の一側辺（連結ユニット１３ｂ，１４ｂのある側）にのみ取り付けた例を示している。図１８Ａに示すように、ロードバー４９が曲り方向の内側になる向きで搬送用走行体１が走行する左回り水平ターン経路部５０では、その左回り水平ターン経路部５０における内側のロードバー４９の移動経路の入り口と出口に、当該ロードバー４９を挟んで摩擦駆動する摩擦駆動手段５１Ａと摩擦駆動手段５１Ｂを配設し、図１８Ｂに示すように、ロードバー４９が曲り方向の外側になる向きで搬送用走行体１が走行する右回り水平ターン経路部５２には、その右回り水平ターン経路部５２における外側のロードバー４９の移動経路の入り口と出口に、当該ロードバー４９を挟んで摩擦駆動する摩擦駆動手段５３Ａと摩擦駆動手段５３Ｂを配設すれば良い。この実施例においても、図示は省略しているが、台車間連結手段１３，１４と左右２列のガイドローラー列２１，２２、及び水平ターン経路部５０，５２の入り口と出口に配設される第一及び第二連結制御手段２７，２８が、先の実施例と同じように使用される。ロードバー４９が付設されていない側の台車側辺に必要な台車間連結手段１３，１４の各連結ユニット１３ａ，１４ａとガイドレール列２１の各ローラー２１ａ〜２１ｄは、先に説明した要領で設けることが出来る。
【００５２】
尚、図１８Ｂに示す右回り水平ターン経路部５２では、当該右回り水平ターン経路部５２の曲りの中心から見て、各台車２〜４の外側辺を摩擦駆動することになるので、その推進力が、円弧形ガイドレール２５によって案内される各台車２〜４間の連結ユニット１３ｂ，１４ｂの位置に確実に伝わって、各台車２〜４が円滑に右回り水平ターン経路部５２を走行出来るように、右回り水平ターン経路部５２の曲率を大きくし、必要に応じてその右回り水平ターン経路部５２の中間位置にも摩擦駆動手段を配設すれば良い。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の連結台車利用の搬送装置は、走行方向に直列する複数台の台車から成る搬送用走行体の走行経路中に左回り水平ターン経路部と右回り水平ターン経路部を自在に組み込むことが出来る、搬送経路のレイアウトの自由度の高い搬送装置であって、自動車組立てラインでの自動車車体の搬送に活用することが出来る。
【符号の説明】
【００５４】
１    搬送用走行体
２，４    副台車
３    中央主台車
５，７，５０，５２    水平ターン経路部
６    直進経路部
８，９，４９    ロードバー
８ａ〜８ｃ，９ａ〜９ｃ，４９ａ〜４９ｃ    ロードバー単体
１０〜１２    自在車輪
１３，１４    台車間連結手段
１３ａ〜１４ｂ    連結ユニット
１５，１８    垂直軸
１６，１９，４７    水平支軸
１７，２０    可動軸受け部材
１７ａ，２０ａ    連結孔
２１，２２    ガイドローラー列
２１ｂ，２１ｃ，２２ｂ，２２ｃ    中間位置ローラー
２１ａ，２１ｄ，２２ａ，２２ｄ    端部位置ローラー
２３    直進経路用の溝形ガイドレール
２４ａ，２４ｂ    直進経路用の車輪ガイドレール
２５    水平ターン経路部用の円弧形ガイドレール
２６，２６Ａ，２６Ｂ，５１Ａ，５１Ｂ，５３Ａ，５３Ｂ    摩擦駆動手段
２７    第一連結制御手段
２８    第二連結制御手段
２９    カム従動ローラー
３０    カムレール
３１    第二連結制御手段に追加されたガイドレール
３２，３３    ガイドローラー対
３４    カム従動ローラー押下げ用可動体
３６    スライド支持部
３７    帯状可動基板
３９    帯状固定基板
４０    帯状スライド支持板
４２    位置決め用カバー部材
４８    帯状カム板
【図１】
2015051721.tif 000003
【図２】
2015051721.tif 000004
【図３】
2015051721.tif 000005
【図４】
2015051721.tif 000006
【図５】
2015051721.tif 000007
【図６】
2015051721.tif 000008
【図７】
2015051721.tif 000009
【図８】
2015051721.tif 000010
【図９】
2015051721.tif 000011
【図１０】
2015051721.tif 000012
【図１１】
2015051721.tif 000013
【図１２】
2015051721.tif 000014
【図１３】
2015051721.tif 000015
【図１４】
2015051721.tif 000016
【図１５】
2015051721.tif 000017
【図１６】
2015051721.tif 000018
【図１７】
2015051721.tif 000019
【図１８】
2015051721.tif 000020