(57)【要約】【課題】高齢者のある関係者が、直接には知らない高齢者の他の関係者に対し、自身の情報を適切に開示する。【解決手段】本発明に係る情報アクセス制御システムは、情報共有サーバ１００及びユーザ端末２００を備え、情報共有サーバ１００は、各ユーザについて、該ユーザと１人以上を介した間接的な関係にある関係者に、該ユーザのどの個人情報を開示するかを定義したアクセス制御ルールと、各ユーザ間の人を介さない直接的な関係とを記憶する記憶ユニット１３０と、第１のユーザから、第１のユーザとは１人以上を介した関係にある第２のユーザに関する個人情報の情報開示要求があった場合に、アクセス制御ルールとユーザ関係のリストとを参照して、該第１のユーザへの情報開示を許可するか否かを判定する制御ユニット１２０とを備える。【選択図】図１
2015201073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される情報共有サーバ及びユーザ端末を備える情報アクセス制御システムであって、
前記情報共有サーバは、
前記ユーザ端末とデータを送受信する通信ユニットと、
各種情報を記憶する記憶ユニットと、
前記ユーザ端末を保有する第１のユーザから、該第１のユーザとは１人以上を介した間接的な関係にある第２のユーザに関する個人情報の情報開示要求があった場合に、該第１のユーザへの情報開示を許可するか否かを判定する制御ユニットとを備え、
前記記憶ユニットは、
各ユーザ間の人を介さない直接的な関係を記憶するユーザ関係記憶部と、
各ユーザについて、該ユーザと１人以上を介した関係にある関係者に、該ユーザのどの個人情報を開示するかを定義したアクセス制御ルールを記憶するアクセス制御ルール記憶部とを備え、
前記制御ユニットは、前記第１のユーザから前記第２のユーザに関する個人情報の情報開示要求を受信すると、前記第１のユーザと前記第２のユーザの間接的な関係に対応するユーザ関係のリストを前記ユーザ関係記憶部から取得し、
前記第２のユーザの個人情報に関する前記アクセス制御ルールと、前記ユーザ関係のリストとを参照して、前記第１のユーザへの情報開示を許可するか否かを判定することを特徴とする情報アクセス制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報アクセス制御システムにおいて、
前記ユーザ関係記憶部に記憶されている各ユーザ間の「関係」は、ある２人のユーザの関係を、少なくとも各ユーザの属性に対する条件及び役割に基づいて定義したものであり、
前記記憶ユニットは、各ユーザの属性を記憶するユーザ属性記憶部をさらに備え、
前記制御ユニットは、関係における各役割に必要とされているユーザの属性に対する条件をユーザが満たしている場合にのみ、前記ユーザ関係記憶部におけるユーザ関係の登録・更新をすることを特徴とする情報アクセス制御システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報アクセス制御システムにおいて、ネットワークに接続された中継装置と、該中継装置と無線通信によりデータを送受信する複数の小型無線装置とを、さらに備え、
前記小型無線装置は、他の小型無線装置に接近すると、その情報を接近情報として前記中継装置を介して前記情報共有サーバに送信し、
前記記憶ユニットは、前記接近情報が、関係者同士が保有する前記小型無線装置同士の接近情報である場合に、該接近情報を対面情報として記憶する対面情報記憶部を、さらに備え、
前記制御ユニットは、前記対面情報に基づき、前記ユーザ関係記憶部のユーザ関係情報を登録・更新・削除することを特徴とする情報アクセス制御システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報アクセス制御システムにおいて、前記制御ユニットは、あるユーザの対面情報が所定の期間以上更新されていない場合に、該ユーザに関してあらかじめ登録された関係者に連絡することを特徴とする情報アクセス制御システム。
【請求項５】
ネットワークを介してユーザ端末とデータを送受信する通信ユニットと、
各種情報を記憶する記憶ユニットと、
前記ユーザ端末を保有する第１のユーザから、該第１のユーザとは１人以上を介した間接的な関係にある第２のユーザに関する個人情報の情報開示要求があった場合に、該第１のユーザへの情報開示を許可するか否かを判定する制御ユニットとを備え、
前記記憶ユニットは、
各ユーザ間の人を介さない直接的な関係を記憶するユーザ関係記憶部と、
各ユーザについて、該ユーザと１人以上を介した関係にある関係者に、該ユーザのどの個人情報を開示するかを定義したアクセス制御ルールを記憶するアクセス制御ルール記憶部とを備え、
前記制御ユニットは、前記第１のユーザから前記第２のユーザに関する個人情報の情報開示要求を受信すると、前記第１のユーザと前記第２のユーザの間接的な関係に対応するユーザ関係のリストを前記ユーザ関係記憶部から取得し、
前記第２のユーザの個人情報に関する前記アクセス制御ルールと、前記ユーザ関係のリストとを参照して、前記第１のユーザへの情報開示を許可するか否かを判定することを特徴とする情報共有サーバ。
【請求項６】
ネットワークを介して接続される情報共有サーバ及びユーザ端末を備える情報アクセス制御システムにおける情報アクセス制御方法であって、該情報共有サーバが、
各ユーザ間の人を介さない直接的な関係を記憶するステップと、
各ユーザについて、該ユーザと１人以上を介した関係にある関係者に、該ユーザのどの個人情報を開示するかを定義したアクセス制御ルールを記憶するステップと、
前記ユーザ端末を保有する第１のユーザから、該第１のユーザとは１人以上を介した関係にある第２のユーザに関する個人情報の情報開示要求があった場合に、前記第１のユーザと前記第２のユーザの間接的な関係に対応するユーザ関係のリストを取得し、前記第２のユーザの個人情報に関する前記アクセス制御ルールと、前記ユーザ関係のリストとを参照して、該第１のユーザへの情報開示を許可するか否かを判定するステップとを含む情報アクセス制御方法。
【請求項７】
ネットワークを介して接続される情報共有サーバ及びユーザ端末を備える情報アクセス制御システムにおいて、該情報共有サーバに、
各ユーザ間の人を介さない直接的な関係を記憶するステップと、
各ユーザについて、該ユーザと１人以上を介した関係にある関係者に、該ユーザのどの個人情報を開示するかを定義したアクセス制御ルールを記憶するステップと、
前記ユーザ端末を保有する第１のユーザから、該第１のユーザとは１人以上を介した関係にある第２のユーザに関する個人情報の情報開示要求があった場合に、前記第１のユーザと前記第２のユーザの間接的な関係に対応するユーザ関係のリストを取得し、前記第２のユーザの個人情報に関する前記アクセス制御ルールと、前記ユーザ関係のリストとを参照して、該第１のユーザへの情報開示を許可するか否かを判定するステップとを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高齢者などを中心とした人間関係を管理し、高齢者の関係者同士などにおける情報アクセスを制御する情報アクセス制御システム、情報共有サーバ、情報アクセス制御方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢化が進み、高齢者を家族、医療、介護、地域など多方面から支えることが重要になってきている。これを実現するためには、高齢者を支える家族、医療従事者、介護従事者、地域のサービス事業者間で活発に情報交換を行い、適切に連携を行っていくことが重要である。
【０００３】
例えば、医療上の観点から高齢者に食事のコントロールをすることが必要な場合、担当医と、家族、介護従事者及び地域の配食サービス事業者などとが、食事の注意点を共有することで、疾病の悪化を防ぐことができる。また、介護従事者が、介護において気づいた高齢者の変化などを医療従事者に伝えることで、担当医が高齢者の疾病の悪化の兆候に早期に気付くことができる。
【０００４】
このように、高齢者に関する医療・介護情報などを関係者間で活発に交換することにより、高齢者の生活の質を上げることが可能である。
【０００５】
このような関係者間の連携のための仕組みとして、高齢者の医療・介護情報を適切な相手のみに開示するために、ユーザ(高齢者)と他のユーザとの人間関係に基づき、ユーザ(高齢者)の医療・介護情報を開示するアクセス制御方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
また、高齢者に特化しているものではないが、ユーザの個人情報を、ユーザと他のユーザとの人間関係に基づいて開示するアクセス制御方法が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１００３６２号公報
【特許文献２】特開２００７−１９３６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、高齢者を支えるためには、高齢者の個人情報や、医療・介護情報を関係者に開示するだけでは十分でなく、高齢者の関係者に関する個人情報を、必要に応じて、高齢者の他の関係者に開示できることが好ましい。
【０００９】
例えば、医師が、一人暮らしの高齢者の家族の連絡先を知ることができれば、いざというときに高齢者の家族に連絡をすることができる。
【００１０】
ここで、「高齢者の家族の連絡先」を「高齢者」の個人情報として管理すれば、特許文献１又は２で提案された方法によって管理することも可能と考えられるが、その場合、以下のような問題点が考えられる。
【００１１】
「高齢者の家族の連絡先」を「高齢者」の個人情報として管理する場合、「高齢者自身」が情報の管理者となる。したがって、高齢者が「誰にどの情報を提供するか」の判断を行うことが必要になる。しかしながら、疾病や認識能力の低下により、高齢者が適切に情報管理を行うことが難しい場合も多く、その場合、家族にとっては、高齢者の不適切な管理によって「自身の連絡先」が漏えいするリスクがある。
【００１２】
かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、高齢者のある関係者が、直接には知らない高齢者の他の関係者に対し、自身の情報を適切に開示することができる情報アクセス制御システム、情報共有サーバ、情報アクセス制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報アクセス制御システムは、ネットワークを介して接続される情報共有サーバ及びユーザ端末を備える情報アクセス制御システムであって、前記情報共有サーバは、前記ユーザ端末とデータを送受信する通信ユニットと、各種情報を記憶する記憶ユニットと、前記ユーザ端末を保有する第１のユーザから、該第１のユーザとは１人以上を介した間接的な関係にある第２のユーザに関する個人情報の情報開示要求があった場合に、該第１のユーザへの情報開示を許可するか否かを判定する制御ユニットとを備え、前記記憶ユニットは、各ユーザ間の人を介さない直接的な関係を記憶するユーザ関係記憶部と、各ユーザについて、該ユーザと１人以上を介した関係にある関係者に、該ユーザのどの個人情報を開示するかを定義したアクセス制御ルールを記憶するアクセス制御ルール記憶部とを備え、前記制御ユニットは、前記第１のユーザから前記第２のユーザに関する個人情報の情報開示要求を受信すると、前記第１のユーザと前記第２のユーザの間接的な関係に対応するユーザ関係のリストを前記ユーザ関係記憶部から取得し、前記第２のユーザの個人情報に関する前記アクセス制御ルールと、前記ユーザ関係のリストとを参照して、前記第１のユーザへの情報開示を許可するか否かを判定することを特徴とするものである。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る情報共有サーバは、ネットワークを介してユーザ端末とデータを送受信する通信ユニットと、各種情報を記憶する記憶ユニットと、前記ユーザ端末を保有する第１のユーザから、該第１のユーザとは１人以上を介した間接的な関係にある第２のユーザに関する個人情報の情報開示要求があった場合に、該第１のユーザへの情報開示を許可するか否かを判定する制御ユニットとを備え、前記記憶ユニットは、各ユーザ間の人を介さない直接的な関係を記憶するユーザ関係記憶部と、各ユーザについて、該ユーザと１人以上を介した関係にある関係者に、該ユーザのどの個人情報を開示するかを定義したアクセス制御ルールを記憶するアクセス制御ルール記憶部とを備え、前記制御ユニットは、前記第１のユーザから前記第２のユーザに関する個人情報の情報開示要求を受信すると、前記第１のユーザと前記第２のユーザの間接的な関係に対応するユーザ関係のリストを前記ユーザ関係記憶部から取得し、前記第２のユーザの個人情報に関する前記アクセス制御ルールと、前記ユーザ関係のリストとを参照して、前記第１のユーザへの情報開示を許可するか否かを判定することを特徴とするものである。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る情報アクセス制御方法は、ネットワークを介して接続される情報共有サーバ及びユーザ端末を備える情報アクセス制御システムにおける情報アクセス制御方法であって、該情報共有サーバが、各ユーザ間の人を介さない直接的な関係を記憶するステップと、各ユーザについて、該ユーザと１人以上を介した関係にある関係者に、該ユーザのどの個人情報を開示するかを定義したアクセス制御ルールを記憶するステップと、前記ユーザ端末を保有する第１のユーザから、該第１のユーザとは１人以上を介した関係にある第２のユーザに関する個人情報の情報開示要求があった場合に、前記第１のユーザと前記第２のユーザの間接的な関係に対応するユーザ関係のリストを取得し、前記第２のユーザの個人情報に関する前記アクセス制御ルールと、前記ユーザ関係のリストとを参照して、該第１のユーザへの情報開示を許可するか否かを判定するステップとを含むものである。
【００１６】
また、上記課題を解決するため、本発明に係るプログラムは、ネットワークを介して接続される情報共有サーバ及びユーザ端末を備える情報アクセス制御システムにおいて、該情報共有サーバに、各ユーザ間の人を介さない直接的な関係を記憶するステップと、各ユーザについて、該ユーザと１人以上を介した関係にある関係者に、該ユーザのどの個人情報を開示するかを定義したアクセス制御ルールを記憶するステップと、前記ユーザ端末を保有する第１のユーザから、該第１のユーザとは１人以上を介した関係にある第２のユーザに関する個人情報の情報開示要求があった場合に、前記第１のユーザと前記第２のユーザの間接的な関係に対応するユーザ関係のリストを取得し、前記第２のユーザの個人情報に関する前記アクセス制御ルールと、前記ユーザ関係のリストとを参照して、該第１のユーザへの情報開示を許可するか否かを判定するステップとを実行させるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高齢者のある関係者が、直接には知らない高齢者の他の関係者に対し、自身の情報を適切に開示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報アクセス制御システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る情報共有サーバに記憶する各種データの一例である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る情報共有サーバに記憶するアクセス制御ルールの一例である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る情報アクセス制御システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態に係る情報アクセス制御システムの動作の他の例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報アクセス制御システムの構成例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る情報共有サーバの構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る情報共有サーバに記憶するデータの一例である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る情報アクセス制御システムの対面情報更新処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る情報アクセス制御システムの緊急通報処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報アクセス制御システムの構成例を示す図である。図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る情報アクセス制御システムは、情報共有サーバ１００と、ユーザ端末２００とを備え、それぞれネットワーク４００を介して接続されている。なお、ユーザ端末２００は、１台以上の任意の台数であってよい。
【００２１】
情報共有サーバ１００は、ユーザ端末２００とネットワーク４００を介してデータを送受信する通信ユニット１１０と、情報共有サーバ１００全体を制御及び管理する制御ユニット１２０と、各種情報を記憶する記憶ユニット１３０とを備える。
【００２２】
制御ユニット１２０は、属性管理部１２１と、関係管理部１２２と、アクセス制御判定処理部１２３と、認証処理部１２４とを備える。制御ユニット１２０は、例えばプロセッサにより構成することができる。
【００２３】
属性管理部１２１は、属性記憶部１３２への「属性」の登録、変更、削除を管理する。ここで「属性」とは個人の特性であり、例えば「一般」や「医師」などである。また、属性管理部１２１は、ユーザ属性記憶部１３３へのユーザの属性の登録、変更、削除を管理する。
【００２４】
関係管理部１２２は、関係記憶部１３４への「関係」の登録、変更、削除を管理する。ここで「関係」とは、「家族−家族」、「患者−在宅医」などの関係である。「関係」の内容について詳しくは後述する。また、関係管理部１２２は、ユーザ関係記憶部１３５への「ユーザ同士の関係」の登録、変更、削除を管理する。
【００２５】
アクセス制御判定処理部１２３は、あるユーザから、ユーザ情報記憶部１３１に記憶されている他のユーザに関するユーザ情報について情報開示要求があった場合に、情報開示を許可するか否かを判定する。アクセス制御判定処理部１２３の実行する処理については後述する。
【００２６】
認証処理部１２４は、記憶ユニット１３０に記憶している情報の登録、変更、削除などを行う際、認証データ記憶部１３７に記憶されているデータを参照して、ユーザ認証を行う。これにより、情報の登録、変更、削除などを適切に管理することができる。
【００２７】
記憶ユニット１３０は、ユーザ情報記憶部１３１と、属性記憶部１３２と、ユーザ属性記憶部１３３と、関係記憶部１３４と、ユーザ関係記憶部１３５と、アクセス制御ルール記憶部１３６と、認証データ記憶部１３７とを備える。
【００２８】
ユーザ情報記憶部１３１は、各ユーザの個人情報を記憶している。図２（ａ）に、その一例を示す。図２（ａ）に示すように、各ユーザのユーザＩＤに関連付けて、氏名、電話番号、メールアドレス、住所などの個人情報を記憶している。
【００２９】
属性記憶部１３２は、ユーザ属性記憶部１３３に登録可能な属性のリストを記憶している。図２（ｂ）に、その一例を示す。図２（ｂ）に示すように、登録可能な属性としては、例えば、「一般」や「医師」などがある。これは、個人の特性が、「一般人である」、「医師である」などということを意味する。
【００３０】
ユーザ属性記憶部１３３は、各ユーザの属性を記憶している。図２（ｃ）に、その一例を示す。各ユーザは、複数の属性を有していてもよい。例えば、図２（ｃ）に示す例においては、ユーザＣは、「一般」と「医師」の２つの属性を有している。
【００３１】
なお、属性管理部１２１は、ユーザ属性記憶部１３３に対しユーザの属性の登録、変更、削除を行う際、各属性に必要とされている一定の条件をユーザが満たしているかどうかを確認した上で処理を行う。例えば、属性管理部１２１は、一般属性については無条件で登録可能とするが、医師属性については、医師に発行されたＨＰＫＩ（Health Public Key Infrastructure）で認証を行ったユーザのみに登録可能などとする。
【００３２】
関係記憶部１３４は、登録可能な関係のリストを記憶している。図２（ｄ）に、その一例を示す。関係記憶部１３４は、ある２人のユーザ間の関係を、各ユーザの属性に対する条件及び役割、並びに、対称な関係であるか非対称な関係であるか等に基づいて定義して記憶している。関係には、例えば「家族−家族」、「患者−在宅医」、「知人−知人」などの関係がある。これらは、それぞれ、「家族同士である」、「患者と在宅医の関係である」、「知人同士である」といった、個人と個人の関わり方を示すものである。このうち、「家族−家族」及び「知人−知人」の関係は２人の役割が等価な対称関係であり、また、「患者−在宅医」の関係は２人の役割が異なる非対称な関係である。関係記憶部１３４は、各関係について、対称であるか非対称であるかを定義している。また、関係記憶部１３４は、各関係においてユーザの役割も定義している。
【００３３】
ユーザ関係記憶部１３５は、直接的な関係にある２人のユーザ間の関係を役割も含めて定義して記憶している。図２（ｅ）に、その一例を示す。図２（ｅ）に示す例においては、ユーザＩＤ１に記憶されているユーザが、関係記憶部１３４に記憶されている関係のリストの属性１の役割を有し、ユーザＩＤ２に記憶されているユーザが、関係記憶部１３４に記憶されている関係のリストの属性２の役割を有する。
【００３４】
なお、関係管理部１２２は、関係記憶部１３４において、「関係」が成り立つための「属性」を条件として定義することで、ユーザ関係記憶部１３５に、不正な「関係」が登録されることを防止している。例えば、「患者と在宅医の関係」となるためには、在宅医側は、「職業が医師である」という属性が必要とする。これによって、医師属性を持たない人が、在宅医関係を名乗ることを防ぐことができる。
【００３５】
また、関係管理部１２２は、ユーザ関係記憶部１３５に対しユーザ関係の登録や変更を行う際、ユーザ関係のユーザＩＤ１の属性が、関係の属性１条件を満たし、ユーザ関係のユーザＩＤ２の属性が、関係の属性２条件を満たすことを確認した上で、処理を行う。
【００３６】
また、関係管理部１２２は、ユーザ関係記憶部１３５へのユーザ間の関係の登録の際、例えば、関係を持つ２人のユーザにそれぞれ確認を要求するなどして、運用者などによる確認を得た上で、ユーザ関係記憶部１３５にユーザ関係を登録する。例えば、家族関係については、運用者が家族関係を証明する書類を確認の上、ユーザ関係記憶部１３５に登録することができる。また、知人関係については、各ユーザのユーザ端末２００上に、情報共有サーバ１００が同意を求めるダイアログを表示させ、各ユーザの同意を得た上で、ユーザ関係記憶部１３５に知人関係を登録することができる。
【００３７】
アクセス制御ルール記憶部１３６は、ユーザ情報記憶部１３１に情報を保有しているユーザ（データ保有ユーザ）が、どの関係者に自身のどのユーザ情報の開示を許可するかを、関係を条件として定義したアクセス制御ルールのリストを記憶している。図３に、その一例を示す。
【００３８】
図３に示すように、アクセス制御ルールは、データ保有ユーザがユーザ情報記憶部１３１に記憶しているユーザ情報の項目毎に、開示先条件リストを関連付けて構成されている。図３に示すように、開示先条件リストは、開示先条件１〜開示先条件Ｎ（Ｎは２以上の整数）からなり、開示先条件１には、データ保有ユーザとデータ保有ユーザの知り合いとの間の関係、及び役割の条件が定義されている。また、開示先条件２には、データ保有ユーザの知り合いとデータ保有ユーザの知り合いの知り合いとの間の関係、及び役割の条件が定義されている。同様にして、必要に応じて、開示条件Ｎまで定義されている。このように、アクセス制御ルールは、各ユーザの「属性」と各ユーザ間の「関係」とに基づき定義されている。
【００３９】
このように、アクセス制御ルールにおいては、開示先を直接の関係者だけに限定することなく、自分とある「関係」の関係者とさらにある「関係」にある別の関係者に対して開示許可を定義することができる。これにより、「関係者の関係者」に対する開示許可を定義することもできる。
【００４０】
ここで、データ開示条件について説明する。データ保有ユーザをａとし、データ保有ユーザａと直接関係があるユーザの集合をＸ（ａ、１）とする。また、データ保有ユーザａと（ｎ−１）人を介して関係があるユーザの集合をＸ（ａ、ｎ）とする。
このとき、以下の関係が成り立つ。
【数１】
2015201073.tif 000003
【００４１】
アクセス制御ルール記憶部１３６に記憶するアクセス制御ルールの開示先条件リストは、複数の開示先条件（開示先条件１〜開示先条件ｎ）から構成することができる。
データ保有ユーザがａであるとき、
開示先条件１は、ａと、Ｘ（ａ、１）との関係と役割を条件とし、
開示先条件２は、Ｘ（ａ、１）と、Ｘ（ａ、２）との関係と役割を条件とし、
（中略）
開示先条件ｎは、Ｘ（ａ、ｎ−１）と、Ｘ（ａ、ｎ）との関係と役割を条件とする。
【００４２】
また、開示先条件ｍ＋１が定義されておらず、開示先条件１〜開示先条件ｍが定義されているとき、下記の条件を満たす関係者ｘｍに対して、アクセス制御判定処理部１２３は、データ保有ユーザａの情報の開示を許可する。
【数２】
2015201073.tif 000004
【００４３】
ユーザ端末２００は、通信ユニット２１０と、情報表示部２２０と、情報入力部２３０と、制御部２４０とを備える。ユーザ端末２００は、一例としては、ブラウザを搭載したパソコンやスマートフォンなどである。例えば、高齢者の家族は、高齢者の関係者に関する情報をブラウザで閲覧することができる。
【００４４】
通信ユニット２１０は、ネットワーク４００を介して情報共有サーバ１００とデータを送受信する。
【００４５】
情報表示部２２０は、情報共有サーバ１００から取得したユーザに関する情報などを表示する。
【００４６】
情報入力部２３０は、ユーザ端末２００を保有しているユーザからの入力を受け付ける。例えば、情報入力部２３０は、ユーザ端末２００を保有しているユーザから、情報共有サーバ１００に記憶されているユーザに関する情報への情報開示要求の入力を受け付ける。
【００４７】
制御部２４０は、ユーザ端末２００全体を制御及び管理する。制御部２４０は、例えばプロセッサにより構成することができる。
【００４８】
図４に示すフローチャートを参照しながら、本発明の第１実施形態に係る情報アクセス制御システムの動作の一例を説明する。図４においては、ユーザＡがユーザＢに関する情報の開示を要求する場合を例に挙げて説明する。
【００４９】
ユーザＡは、ユーザ端末２００などを用いて、情報共有サーバ１００にユーザＢの情報開示を要求する（ステップＳ１０１）。
【００５０】
情報共有サーバ１００において、アクセス制御判定処理部１２３は、ユーザＡによるユーザＢの情報開示要求を受信すると、ユーザ関係記憶部１３５を参照して、ユーザＡとユーザＢとの関係を取得する。図２（ｅ）に示す例においては、ユーザＡとユーザＢとの関係は、「家族−家族」の関係である（ステップＳ１０２）。
【００５１】
アクセス制御判定処理部１２３は、アクセス制御ルール記憶部１３６において、データ保有ユーザＩＤ＝ユーザＢであるアクセス制御ルールを検索し、検索して得られた各項目において、アクセス制御ルールをチェックし（ステップＳ１０３）、ユーザＡとユーザＢとの間の関係と役割が開示先条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００５２】
アクセス制御判定処理部１２３は、開示先条件を満たす項目については、ユーザＡにユーザＢの情報を開示し（ステップＳ１０５）、開示先条件を満たさない項目については、ユーザＡにユーザＢの情報を開示しない（ステップＳ１０６）。
【００５３】
図３に示す例においては、データ保有ユーザＩＤがユーザＢである項目の「ユーザＩＤ」、「氏名」、「電話番号」及び「メールアドレス」について、ユーザＡは開示先条件を満たしているため、アクセス制御判定処理部１２３は、ユーザＡに対し、ユーザＢの「ユーザＩＤ」、「氏名」、「電話番号」及び「メールアドレス」を開示することを許可する。
【００５４】
これにより、ユーザＡはユーザＢについて以下の情報を取得する。
ユーザＩＤ：  ユーザＢ
氏名：  本条花子
電話番号：  ｂｂｂ−ｂｂｂ−ｂｂｂｂ
メールアドレス：  ｈａｎａ＠ｍａｉｌ
【００５５】
続いて、図５に示すフローチャートを参照しながら、本発明の第１実施形態に係る情報アクセス制御システムの動作の他の例を説明する。図５においては、ユーザＡが、ユーザＢの関係者に関する情報の開示を要求する場合を例に挙げて説明する。
【００５６】
ユーザＡは、ユーザ端末２００などを用いて、情報共有サーバ１００にユーザＢの関係者の情報開示を要求する（ステップＳ２０１）。ここで、ユーザＡとユーザＢの関係者とは、直接的な関係にはなく、間接的な関係にある。
【００５７】
情報共有サーバ１００において、アクセス制御判定処理部１２３は、ユーザＡによるユーザＢの関係者への情報開示要求を受信すると、全てのユーザＢの関係者に対して、ユーザ関係記憶部１３５を参照して、ユーザＡとユーザＢとの関係、及び、ユーザＢとユーザＢの関係者との関係を取得する。すなわち、アクセス制御判定処理部１２３は、ユーザＡとユーザＢの関係者との間接的な関係に対応するユーザ関係のリストを、ユーザ関係記憶部１３５から取得する。例えば、図２（ｅ）に示す例においては、ユーザＡとユーザＢとの関係は、「家族−家族」の関係であり、ユーザＢと、ユーザＢの関係者であるユーザＣとの関係は、「患者−在宅医」の関係である（ステップＳ２０２）。
【００５８】
アクセス制御判定処理部１２３は、アクセス制御ルール記憶部１３６において、データ保有ユーザＩＤ＝ユーザＣであるアクセス制御ルールを検索し、検索して得られた各項目において、ユーザ関係記憶部１３５から取得したユーザ関係のリストを参照して、アクセス制御ルールをチェックし（ステップＳ２０３）、ユーザＡとユーザＣとの間の関係と役割が開示先条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００５９】
アクセス制御判定処理部１２３は、開示先条件を満たす項目については、ユーザＡにユーザＣの情報を開示し（ステップＳ２０５）、開示先条件を満たさない項目については、ユーザＡにユーザＣの情報を開示しない（ステップＳ２０６）。
【００６０】
図３に示す例においては、データ保有ユーザＩＤがユーザＣである項目の「氏名」及び「電話番号」について、ユーザＡは開示先条件を満たしているため、アクセス制御判定処理部１２３は、ユーザＡに対し、ユーザＣの「氏名」及び「電話番号」を開示することを許可する。
【００６１】
これにより、ユーザＡはユーザＣについて以下の情報を取得する。
ユーザＩＤ：  ユーザＣ
氏名：  医師太郎
電話番号：  ｃｃｃ−ｃｃｃ−ｃｃｃｃ
【００６２】
このように、本実施形態によれば、情報共有サーバ１００において、記憶ユニット１３０は、ユーザ間の関係と、その関係におけるユーザの役割(属性)の定義を記憶し、制御ユニット１２０は、その定義に基づき、ユーザの直接の関係者ではなく、「関係者の関係者」や、「複数の関係者を介した関係者」に対しても、ユーザの個人情報の開示の可否を判定する。これにより、高齢者のある関係者が、直接には知らない高齢者の他の関係者に対し、自身の情報を適切に開示することができる。
【００６３】
また、本実施形態においては、ステップＳ２０２で取得したユーザＢの関係者はユーザＣのみだったが、複数の関係者ユーザが取得された場合、ステップＳ２０３及びステップＳ２０４では、取得された各ユーザについてアクセス制御のルールのチェックを行う。
【００６４】
例えば、ユーザＡと高齢者であるユーザＢは家族であり、ユーザＡは、ユーザＢの担当医に対し、自身(ユーザＡ)の連絡先を開示するものとする。このとき、ユーザＡとユーザＢは家族の関係にあり、ユーザＢとユーザＣは患者と担当医の関係にあるが、ユーザＡとユーザＣの間に直接の関係はない。したがって、ユーザＡは、ユーザＣの存在を知らず、そもそもユーザＢに現在「担当医」がいるのか否かも知らないし、何人いるのかも知らない。このような場合であっても、本実施形態に依れば、ユーザＡは、ユーザＣに対し自身の情報を適切に開示することができる。
【００６５】
本実施形態においては、情報共有サーバ１００は、各ユーザの「属性」と、各ユーザ間の「関係」を管理し、この「属性」と「関係」に基づき、「アクセス制御ルール」を定義する。これによって、ユーザＡは「誰に」情報を開示するのか、ではなく、「どういう関係者のどういう関係者に」(例えば、「家族の担当医に」)情報を開示するのか、を決めれば、相手が「誰か」がわからなくても、適切な情報開示を行うことができることになる。
【００６６】
このように、本実施形態によれば、高齢者などを中心とした関係者の間で、関係者自身の情報を、高齢者の管理能力に依存することなく、適切に情報共有することができる。例えば、見守りサービスにおいては、高齢者の関係者間で、緊急時に連絡を取り合う場合、あらかじめアクセス制御ルールにて許可された関係者への通信や、依頼を、情報アクセス制御システムを介して行うことができる。これにより、高齢者の家族が見知らぬ高齢者の担当者に連絡をしたり、見知らぬ高齢者の隣人に連絡をしたり、といったことが可能となる。
【００６７】
（第２実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態に係る情報アクセス制御システムの構成例を示す図である。第２実施形態においては、第１実施形態と同様又は類似の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同じ符号を用いている。以下、第１実施形態との相違点について主に説明し、共通する内容については適宜説明を省略する。
【００６８】
図６に示すように、本発明の第２実施形態に係る情報アクセス制御システムは、情報共有サーバ１５０と、ユーザ端末２００と、中継装置５００と、小型無線装置６００とを備え、情報共有サーバ１５０、ユーザ端末２００及び中継装置５００は、ネットワーク４００を介して接続されている。また、小型無線装置６００は、無線通信により中継装置５００とデータを送受信する。なお、ユーザ端末２００、中継装置５００及び小型無線装置６００は、１台以上の任意の台数であってよい。
【００６９】
中継装置５００は、ユーザが保有している小型無線装置６００からデータを受信し、受信したデータを情報共有サーバ１５０にアップロード（送信）する。中継装置５００は、例えばスマートフォンなどの情報端末であり、専用のアプリケーションをインストールすることにより、中継装置５００として利用することができる。あるユーザが中継装置５００と小型無線装置６００の両方を保有している場合、ユーザは、中継装置５００を介して小型無線装置６００のデータを情報共有サーバ１５０にアップロードすることができる。
【００７０】
また、中継装置５００は、地域の公民館、郵便局、商店街などのような人が集まる場所に共用の装置として設置することもできる。小型無線装置６００を保有するユーザは、共用の中継装置５００の近傍に行き、小型無線装置６００のデータを、共用の中継装置５００を介して情報共有サーバ１５０にアップロードすることもできる。
【００７１】
小型無線装置６００は、高齢者や地域で高齢者を見守る人（高齢者の関係者）などに配布される。小型無線装置６００は、他のユーザが有する他の小型無線装置６００と接近すると、その接近情報を情報共有サーバ１５０にアップロードする。小型無線装置６００は、例えば、通信方式としてbluetooth 4.0 (blue tooth low energy)の規格を採用することにより、消費電力を抑え、長期間電池交換をせずに使用することができる。
【００７２】
図７に、第２実施形態に係る情報共有サーバ１５０の構成例を示す。情報共有サーバ１５０は、ユーザ端末２００や中継装置５００とネットワーク４００を介してデータを送受信する通信ユニット１１０と、情報共有サーバ１５０全体を制御及び管理する制御ユニット１６０と、各種情報を記憶する記憶ユニット１９０とを備える。
【００７３】
制御ユニット１６０は、さらに対面情報処理部１２５及び緊急通報処理部１２６を備える点で、第１実施形態に記載の制御ユニット１２０と相違する。また、記憶ユニット１９０は、さらに対面情報記憶部１３８を備える点で、第１実施形態に記載の記憶ユニット１３０と相違する。
【００７４】
対面情報処理部１２５は、対面情報記憶部１３８への「ログ情報」及び「対面情報」の登録、変更を管理する。「ログ情報」及び「対面情報」の内容については後述する。
【００７５】
緊急通報処理部１２６は、緊急通報サービスに関する処理を実行する。処理の詳細については後述する。
【００７６】
対面情報記憶部１３８は、小型無線装置６００を保有するユーザ同士が接近したことを示すログ情報、及び、小型無線装置６００を保有するユーザ同士が対面したことを示す対面情報を記憶している。図８に、ログ情報の一例を示す。図８に示す例においては、ユーザＩＤ１の欄に、情報を送信した小型無線装置６００を有するユーザが記憶され、ユーザＩＤ２の欄に、ユーザＩＤ１の欄のユーザが保有する中継装置５００に接近した他の中継装置５００を保有するユーザが記憶される。また、接近時刻の欄には、ユーザＩＤ１のユーザと、ユーザＩＤ２のユーザとが接近した時刻が記憶される。
【００７７】
図８に示す例においては、１０月２８日の１１：００に、ユーザＢとユーザＡが接近したことが記憶されており、この情報は、ユーザＢとユーザＡの双方からアップロードされている。また、１０月２８日の１１：３０にユーザＢとユーザＣが接近したことが記憶されており、この情報はユーザＢからアップロードされている。
【００７８】
図９に示すフローチャートを参照しながら、本発明の第２実施形態に係る情報アクセス制御システムが対面情報を登録する動作の一例を説明する。
【００７９】
情報共有サーバ１５０は、中継装置５００を介して、小型無線装置６００から、ユーザＡとユーザＢが、例えば１０月２８日の１１：００に接近したとの情報を受信する（ステップＳ３０１）。
【００８０】
対面情報処理部１２５は、ステップＳ３０１にて受信したＡとＢとの接近情報を、ログ情報として対面情報記憶部１３８に記憶する（ステップＳ３０２）。
【００８１】
対面情報処理部１２５は、ステップＳ３０１にて受信したＡとＢとの接近情報が、対面情報記憶部１３８に記憶されているログ情報に既にあるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【００８２】
対面情報処理部１２５は、ステップＳ３０３にて「Ｙｅｓ」と判定した場合、当該情報については既に処理済みであるため処理を終了する。
【００８３】
対面情報処理部１２５は、ステップＳ３０３にて「Ｎｏ」と判定した場合、ユーザ関係記憶部１３５を参照し、ユーザＡとユーザＢの関係が登録されているか否かを判定する（ステップＳ３０４）。
【００８４】
対面情報処理部１２５は、ステップＳ３０４にて「Ｙｅｓ」と判定した場合、ユーザＡとユーザＢが対面したと判断し、対面情報記憶部１３８に記憶されている対面情報を更新する（ステップＳ３０５）。
【００８５】
対面情報処理部１２５は、ステップＳ３０４にて「Ｎｏ」と判定した場合、対面情報記憶部１３８に記憶されているログ情報を参照し、ユーザＡとユーザＢとが所定の回数以上会ったことがあるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。
【００８６】
対面情報処理部１２５は、ステップＳ３０６にて、会った回数が所定の回数未満であると判定した場合、当該接近情報は対面ではないと判断し、対面情報記憶部１３８に記憶されている対面情報は更新しないで処理を終了する（ステップＳ３０７）。
【００８７】
対面情報処理部１２５は、ステップＳ３０６にて、所定の回数以上会ったことがあると判定した場合、ユーザＡとユーザＢが対面したと判断し、対面情報記憶部１３８に記憶されている対面情報を更新する。この際、ユーザＡとユーザＢの関係がユーザ関係記憶部１３５に未登録であることを対面情報に備考として記憶してもよい（ステップＳ３０８）。
【００８８】
対面情報処理部１２５は、通信ユニット１１０を介して、ユーザＡが保有するユーザ端末２００、及び、ユーザＢが保有するユーザ端末２００に、情報共有サーバ１５０への、ユーザＡとユーザＢの関係の登録を要求するメッセージを送信する（ステップＳ３０９）。なお、ユーザＡ又はユーザＢが、ユーザ端末２００などから情報共有サーバ１５０にアクセスした際に、当該メッセージが表示されるようにしてもよい。
【００８９】
なお、本実施形態においては、知り合いではない人同士がすれ違ったケースを除外するために、「対面した」と判断するにあたって、仮に、関係情報が登録済み又は過去に所定の回数以上接近したことがある場合を「対面」と定義した。
【００９０】
続いて、図１０に示すフローチャートを参照しながら、本発明の第２実施形態に係る情報アクセス制御システム緊急通報処理の一例を説明する。
【００９１】
緊急通報処理部１２６は、定期的に対面情報記憶部１３８に記憶されている対面情報をチェックする（ステップＳ４０１）。
【００９２】
緊急通報処理部１２６は、各ユーザについて、所定の期間以上、対面情報が更新されていないか否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【００９３】
緊急通報処理部１２６は、ステップＳ４０２にて、所定の期間内にあるユーザの対面情報が更新されていると判定した場合は、そのユーザについて処理を終了する。
【００９４】
緊急通報処理部１２６は、ステップＳ４０２にて、所定の期間以上、あるユーザの対面情報が更新されていないと判定した場合は、そのユーザについて異常事態が発生した可能性があると判断し、通信ユニット１１０を介して、あらかじめ登録されたユーザの関係者（例えば、ユーザ（高齢者）の家族）に連絡する（ステップＳ４０３）。
【００９５】
連絡を受けた家族は、直接高齢者に連絡を取って、状況を確認することもできるし、ユーザ端末２００を使って、情報共有サーバ１５０から高齢者の関係者の情報を確認し、高齢者の関係者に連絡するといったこともできる。このとき、高齢者の家族は、情報共有サーバ１５０から、高齢者の関係者に関するユーザ情報のうち、アクセス制御ルールで許可された情報のみを入手することができる。
【００９６】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、本発明について装置を中心に説明してきたが、本発明は装置が備えるプロセッサにより実行される方法、プログラム、又はプログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００９７】
例えば、本実施形態においては、高齢者を中心とした人間関係を主に説明したが、高齢者以外の者を中心とした人間関係であっても、本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００９８】
１００  情報共有サーバ
１１０  通信ユニット
１２０  制御ユニット
１２１  属性管理部
１２２  関係管理部
１２３  アクセス制御判定処理部
１２４  認証処理部
１２５  対面情報処理部
１２６  緊急通報処理部
１３０  記憶ユニット
１３１  ユーザ情報記憶部
１３２  属性記憶部
１３３  ユーザ属性記憶部
１３４  関係記憶部
１３５  ユーザ関係記憶部
１３６  アクセス制御ルール記憶部
１３７  認証データ記憶部
１３８  対面情報記憶部
１５０  情報共有サーバ
１６０  制御ユニット
１９０  記憶ユニット
２００  ユーザ端末
２１０  通信ユニット
２２０  情報表示部
２３０  情報入力部
２４０  制御部
４００  ネットワーク
５００  中継装置
６００  小型無線装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015201073.tif 000011
【図８】
2015201073.tif 000012
【図９】
2015201073.tif 000013
【図１０】
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