(57)【要約】【課題】逆止弁のような機能を有しながら、一方では注出具が下方となるように傾けることによって、袋体に過度な圧力を掛けることなく、収容物を容易に外部に注出することができる注出具付袋体を提供する。【解決手段】注出具付袋体１は、筒状に形成された本体部２０、および本体部の筒孔２１内に配置された弁部４０を有する注出具１０と、筒孔の一方側Ｄ１の開口を封止するように本体部に取付けられた袋体５０と、を備え、本体部には、筒孔の内面から全周にわたり突出するように縮径部２９が設けられ、弁部は、本体部に取付けられた支持部４１と、弾性を有する材料で形成されて支持部に連なり、縮径部の他方側Ｄ２の開口の縁部に接触し、縮径部の他方側の開口を覆う可動部４２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成された本体部、および前記本体部の筒孔内に配置された弁部を有する注出具と、
前記筒孔の一方側の開口を封止するように前記本体部に取付けられた袋体と、を備え、
前記本体部には、前記筒孔の内面から全周にわたり突出するように縮径部が設けられ、
前記弁部は、
前記本体部に取付けられた支持部と、
弾性を有する材料で形成されて前記支持部に連なり、前記縮径部の他方側の開口の縁部に接触し、前記縮径部の他方側の開口を覆う可動部と、
を有することを特徴とする注出具付袋体。
【請求項２】
前記注出具は、
前記縮径部の内周面から突出するように設けられた第一の係止部と、
前記縮径部の内周面から突出するとともに、前記第一の係止部から前記一方側に離間した位置に設けられた第二の係止部と、
を有し、
前記支持部には、前記可動部が前記縮径部の前記他方側の開口の縁部に接触したときに、前記一方側には前記第二の係止部に係止されるとともに、前記他方側には前記第一の係止部に係止される被係止部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の注出具付袋体。
【請求項３】
前記第一の係止部および前記第二の係止部は、前記本体部の軸線方向に見たときに互いに重ならないように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の注出具付袋体。
【請求項４】
前記被係止部の前記本体部の軸線方向の長さは、前記第一の係止部と前記第二の係止部との前記軸線方向の距離よりも短いことを特徴とする請求項２または３に記載の注出具付袋体。
【請求項５】
前記可動部は板状に形成され、
前記支持部は、前記可動部の一方の面に設けられ、
前記弁部は、
前記可動部の他方の面に設けられた第二の支持部と、
前記第二の支持部に設けられ、前記縮径部の前記他方側の開口の縁部に前記可動部の前記他方の面が接触したときに、前記一方側には前記第二の係止部に係止されるとともに、前記他方側には前記第一の係止部に係止される第二の被係止部と、
を有することを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の注出具付袋体。
【請求項６】
前記縮径部の前記他方側の面には、前記本体部の軸線を中心軸とするリング状の受け部が設けられ、
前記本体部の前記第一の係止部および前記第二の係止部に前記被係止部を係止させて前記本体部に前記弁部を取付けたときに、前記受け部に前記可動部が接触することを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の注出具付袋体。
【請求項７】
筒状に形成された本体部、および前記本体部の筒孔内に配置された弁部を有する注出具と、
可撓性を有し、前記筒孔の一方側の開口を封止するように前記本体部に取付けられた袋体と、を備え、
前記弁部は、
前記本体部に取付けられた支持部と、
弾性を有する材料で形成されて前記支持部に連なり、前記筒孔の他方側の開口の縁部に接触し、前記筒孔の他方側の開口を覆う可動部と、
を有することを特徴とする注出具付袋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注出具に可撓性を有する袋体が取付けられた注出具付袋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲料などの液体を保持するのに、ペットボトルなどの比較的硬性の容器に代えて、パウチと呼ばれる可撓性を有する軟性の袋体が用いられるようになっている。この主な理由として、袋体は液体を内部に保持することで、使用形態に応じて変形させたり、内部に収容された液体の量が減るにしたがってコンパクトに変形させたりすることができることが挙げられる。
このような袋体から液体を注出するのに、筒状に形成されて袋体の内部と外部とを連通させる筒孔が形成された注出具（スパウト）を袋体に取付けて、注出具付袋体として使用されることがある。袋体は、注出具が取付けられた部分以外の縁部が水密（液密）に封止されている。袋体を手で握り袋体の内圧を上昇させることで、袋体内の液体を注出具の筒孔を通して外部に注出することができる。
【０００３】
この種の注出具付袋体としては、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。この注出具付袋体では、注出具におけるキャップが着脱自在に取付けられる口部とは反対側の端部に袋体を貼り合わせて密閉している。
注出具は、略円筒状に形成され、その筒孔が液体の流通路となっている。注出具の内周面には、周方向に延びる係合溝が形成されている。
注出具には、流通路の開閉を行う逆止弁が内蔵されている。逆止弁は、注出具の内周面に固定される付勢部材と、注出具の軸方向に移動可能に設けられ、付勢部材により口部側から袋体側へ向けて付勢されるスプールとから構成されている。
【０００４】
付勢部材は、円筒状に形成された固定部と、この固定部と一体に形成され、固定部から袋体側に向けて延びるコイルスプリングとから構成されている。固定部の外周面に形成された係合爪を注出具の係合溝にはめ込ませることで、注出具に固定部が固定される。
コイルスプリングの先端には、円盤状のエンドプレートが設けられている。このエンドプレートは、スプールが係合されるように中心に穴が形成されている。
付勢部材は、固定部のコイルスプリングとは逆側の端部に、注出具の口部から収容物が垂れ落ちることを防止する液垂防止部を有している。この液垂防止部の内面には、シート面が形成されている。
【０００５】
これに対して、スプールは、付勢部材の内側に挿入される軸部と、軸方向の一端に設けられた円盤状の弁体とから構成されている。軸部は、その先端が矢先のようにやや先細りとなるストッパが形成され、このストッパの根本には、軸部の外周面を周方向に沿って延びる係止溝が形成されている。スプールは、係止溝がエンドプレートの穴に係り合わされることで付勢部材と一体化される。
スプールと付勢部材とが一体化されると、スプールが付勢部材のコイルスプリングを自然長よりも圧縮させた状態に維持させる。これにより、スプールの弁体は、常に液垂防止部のシート面に向けて付勢された状態となる。
【０００６】
このように構成された注出具付袋体は、以下のように作用する。
袋体内の内圧が低い場合、コイルスプリングの付勢力によりスプールは袋体側に押し下げられた状態となる。弁体がシート面に当接し、注出具の流通路を遮断する。これにより、注出具を介して袋体内に空気が浸入することを確実に阻止し、収容物の酸化を防止する。
一方で、袋体を手で握るなどして袋体の内圧を上昇させると、収容物がコイルスプリングに設けられたエンドプレートに押し付けられる。収容物は、コイルスプリングの付勢力に抗してスプールを口部側へ押し上げる。これにより、スプールの弁体が液垂防止部のシート面から離間され、注出具内の流通が確保される。すると、収容物は、逆止弁、液垂防止部を通過して、注出具の口部から外部へ注出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−７６６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、袋体内に収容された収容物である液体が、例えばワインや日本酒などの液体（飲料）である場合には、袋体を手で握ると注出具から勢いよく液体が注出され、飛沫が周囲に飛び散るおそれもあるため好ましくない。これらの液体は、その性質上、注出具を下方にした状態で袋体から静かに注ぎ出すことが望まれる。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、逆止弁のような機能を有しながら、一方では注出具が下方となるように傾けることによって、袋体に過度な圧力を掛けることなく、収容物を容易に外部に注出することができる注出具付袋体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の注出具付袋体は、筒状に形成された本体部、および前記本体部の筒孔内に配置された弁部を有する注出具と、前記筒孔の一方側の開口を封止するように前記本体部に取付けられた袋体と、を備え、前記本体部には、前記筒孔の内面から全周にわたり突出するように縮径部が設けられ、前記弁部は、前記本体部に取付けられた支持部と、弾性を有する材料で形成されて前記支持部に連なり、前記縮径部の他方側の開口の縁部に接触し、前記縮径部の他方側の開口を覆う可動部と、を有することを特徴としている。
【００１１】
また、上記の注出具付袋体において、前記注出具は、前記縮径部の内周面から突出するように設けられた第一の係止部と、前記縮径部の内周面から突出するとともに、前記第一の係止部から前記一方側に離間した位置に設けられた第二の係止部と、を有し、前記支持部には、前記可動部が前記縮径部の前記他方側の開口の縁部に接触したときに、前記一方側には前記第二の係止部に係止されるとともに、前記他方側には前記第一の係止部に係止される被係止部が設けられていることがより好ましい。
また、上記の注出具付袋体において、前記第一の係止部および前記第二の係止部は、前記本体部の軸線方向に見たときに互いに重ならないように設けられていることがより好ましい。
【００１２】
また、上記の注出具付袋体において、前記被係止部の前記軸線方向の長さは、前記第一の係止部と前記第二の係止部との前記軸線方向の距離よりも短いことがより好ましい。
また、上記の注出具付袋体において、前記可動部は板状に形成され、前記支持部は、前記可動部の一方の面に設けられ、前記弁部は、前記可動部の他方の面に設けられた第二の支持部と、前記第二の支持部に設けられ、前記縮径部の前記他方側の開口の縁部に前記可動部の前記他方の面が接触したときに、前記一方側には前記第二の係止部に係止されるとともに、前記他方側には前記第一の係止部に係止される第二の被係止部と、を有することがより好ましい。
【００１３】
また、上記の注出具付袋体において、前記縮径部の前記他方側の面には、前記本体部の軸線を中心軸とするリング状の受け部が設けられ、前記本体部の前記第一の係止部および前記第二の係止部に前記被係止部を係止させて前記本体部に前記弁部を取付けたときに、前記受け部に前記可動部が接触することがより好ましい。
また、本発明の他の注出具付袋体は、筒状に形成された本体部、および前記本体部の筒孔内に配置された弁部を有する注出具と、可撓性を有し、前記筒孔の一方側の開口を封止するように前記本体部に取付けられた袋体と、を備え、前記弁部は、前記本体部に取付けられた支持部と、弾性を有する材料で形成されて前記支持部に連なり、前記筒孔の他方側の開口の縁部に接触し、前記筒孔の他方側の開口を覆う可動部と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の注出具付袋体によれば、逆止弁のような機能を有しながら、注出具が下方となるように傾けることによって、袋体に過度な圧力を掛けることなく、収容物を容易に外部に注出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の注出具付袋体の一部を破断した要部の正面図である。
【図２】同注出具付袋体の注出具の斜視図である。
【図３】同注出具の平面図である。
【図４】図３中の切断線Ａ−Ａの断面図である。
【図５】同注出具の弁部の底面図である。
【図６】同弁部の斜視図である。
【図７】同注出具付袋体に液体を充填させる手順を説明する断面図である。
【図８】同注出具付袋体の作用を説明する断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態の変形例における注出具付袋体の要部の断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の注出具付袋体における要部の断面図である。
【図１１】本発明の変形例の実施形態における注出具付袋体の要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る注出具付袋体の第１実施形態を、図１から図９を参照しながら説明する。
図１から図３に示すように、本実施形態の注出具付袋体１は、円筒状に形成された本体部２０、および本体部２０の筒孔２１内に配置された弁部４０を有する注出具１０と、筒孔２１の一方側Ｄ１の開口を封止するように本体部２０に取付けられた袋体５０とを備えている。
なお、説明の便宜のため、図１においては、袋体５０および後述するキャップ６０を二点鎖線で示し、図３においては、注出具１０の本体部２０などを示し、弁部４０は示していない。
【００１７】
本体部２０の外周面には、本体部２０の軸線（中心軸線）Ｃ方向の中間部に複数のフランジ２３が設けられている。複数のフランジ２３は、軸線Ｃ方向に並べられるとともに互いに離間した状態で設けられている。
本体部２０の外周面における複数のフランジ２３よりも筒孔２１の他方側Ｄ２には、軸線Ｃ周りに螺線状にネジ山２４が形成され、本体部２０の他方側Ｄ２およびネジ山２４が雄ネジ部２５を構成している。
本体部２０の外周面における複数のフランジ２３よりも一方側Ｄ１には、軸線Ｃに直交する直交方向Ｅに突出した一対の突出部２６が設けられている。本体部２０および一対の突出部２６の全体としての外面は、直交方向Ｅに長い扁平した形状に形成されている。
【００１８】
図３および図４に示すように、本体部２０の他方側Ｄ２には、筒孔２１の内面から全周にわたり突出するように縮径部２９が設けられている。縮径部２９は、円筒状に形成されて、軸線Ｃに沿って延びる貫通孔２９ａが形成されている。
注出具１０は、縮径部２９の内周面から軸線Ｃに向かって突出するように設けられた第一の係止部３１および第二の係止部３２を有している。なお、図３、４、７から１１においては、係止部３１、３２が設けられている位置に対して周方向に対応する位置を、二点鎖線で示している。
第一の係止部３１の軸線Ｃ側であって他方側Ｄ２の外面３１ａは、一方側Ｄ１に向かうにしたがって軸線Ｃに近づくように傾斜している。この例では、第一の係止部３１は注出具１０に４つ設けられていて、軸線Ｃ周りに互いに離間するように並べて配置されている。
【００１９】
第二の係止部３２は、注出具１０に４つ設けられていて、軸線Ｃ周りに互いに離間するように並べて配置されている。各第二の係止部３２は、第一の係止部３１から一方側Ｄ１に離間した位置に設けられている。すなわち、軸線Ｃ方向において、第一の係止部３１と第二の係止部３２との間には、後述する被係止部４５を挟む隙間が形成されている。
各第一の係止部３１および各第二の係止部３２は、図３に示す軸線Ｃ方向に見たときに互いに重ならないように設けられている。
【００２０】
図３および図４に示すように、縮径部２９の他方側Ｄ２の面２９ｂには、軸線Ｃを中心軸とするリング状の受け部３３が設けられている。受け部３３の軸線Ｃを含む平面による断面は、他方側Ｄ２に向かって凸となる半円状に形成されている。
これら、本体部２０、フランジ２３、ネジ山２４、突出部２６、縮径部２９、係止部３１、３２、および受け部３３は、ポリプロピレンやポリエチレンなどの樹脂などにより一体に形成されている。
【００２１】
弁部４０は、図４から図６に示すように、本体部２０に取付けられた支持部４１と、支持部４１に連なる可動部４２とを有する、いわゆるアンブレラ型のものである。
支持部４１は、円筒状に形成され、他方側Ｄ２が縮径されることで段部４４が形成されている。支持部４１における段部４４よりも一方側Ｄ１の拡径部４１ａの外周面には、全周にわたり被係止部４５が設けられている。被係止部４５の軸線Ｃとは反対側であって一方側Ｄ１の外面４５ａは、一方側Ｄ１に向かうにしたがって軸線Ｃ１に近づくように傾斜している。
図４に示す支持部４１の拡径部４１ａにおける他方側Ｄ２の外径Ｌ１は、図３に示す各第二の係止部３２の軸線Ｃ側の縁部により規定される仮想円の外径Ｌ２よりも大きく、各第一の係止部３１の軸線Ｃ側の縁部により規定される仮想円の外径Ｌ３よりも小さい。
図４に示すように、被係止部４５の軸線Ｃ方向の長さＬ４は、第一の係止部３１と第二の係止部３２との軸線Ｃ方向の距離に等しい。
【００２２】
可動部４２は、図４から図６に示すように、円板状に形成されている。前述の支持部４１は、可動部４２の一方の面４２ａに設けられている。可動部４２の外径は、支持部４１の外径Ｌ１よりも大きく、受け部３３の外径以上である。可動部４２の厚さは、例えば０．１〜５．０ｍｍであることが好ましく、０．２〜３．０ｍｍであることがより好ましい。
支持部４１および可動部４２は、ポリプロピレン、ポリエチレン、シリコンゴム、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）などの弾性を有する材料で射出成形などにより一体に形成されている。
【００２３】
弁部４０は、可動部４２の一方の面４２ａが縮径部２９の貫通孔２９ａの他方側Ｄ２の開口の縁部に受け部３３を介して接触しこの開口を覆ったときに、被係止部４５が一方側Ｄ１には第二の係止部３２に係止されるとともに、他方側Ｄ２には第一の係止部３１に係止されるようになっている。各第一の係止部３１および各第二の係止部３２は軸線Ｃ方向に見たときに重なってはいないが、軸線Ｃ周りのいずれかの位置において被係止部４５が一方側Ｄ１には第二の係止部３２、他方側Ｄ２には第一の係止部３１に係止されることで、本体部２０に対して被係止部４５が一方側Ｄ１および他方側Ｄ２のいずれにも係止されている。
受け部３３に可動部４２が接触することで、受け部３３と可動部４２との間が封止される。
被係止部４５が係止部３１、３２に係止されたときの受け部３３と可動部４２とが接触する力は、受け部３３と可動部４２との間にすき間が形成されない範囲でできるだけ弱いことが好ましい。
【００２４】
被係止部４５が係止部３１、３２に係止されて本体部２０に弁部４０が取付けられたときに、本体部２０は可動部４２よりも他方側Ｄ２に延びている。
【００２５】
袋体５０は、可撓性を有する単層フィルムや積層フィルムなどのフィルム材、言い換えれば軟性のフィルム材で、平袋や、ガゼットタイプなどの袋状に形成されている。袋体５０のフィルム材として積層フィルムを用いる場合には、基材層および熱融着層が積層されたものを好適に用いることができる。
【００２６】
基材層は、印刷適性に優れ、さらに突き刺し強度、引っ張り強度、耐衝撃性などを備えたフィルムが好ましい。基材層の材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリアミド、エチレンビニルアルコール共重合体などが挙げられ、これらの二軸延伸フィルムまたは一軸延伸フィルムが好ましい。また、これらのフィルムに、酸素バリア性や水蒸気バリア性を付与するために、アルミニウム、マグネシウムなどの金属、または酸化珪素などの酸化物を蒸着させた蒸着フィルム、ポリ塩化ビニリデンなどのバリア性コート剤などをコートしたコートフィルムなどを用いてもよい。
基材層は、前記フィルムの単体であってもよく、前記フィルムを組み合わせて共押出しした多層フィルムであってもよい。基材層の厚さは６〜５０μｍ（マイクロメートル）であることが好ましく、９〜３０μｍであることがより好ましい。
【００２７】
熱融着層は、ヒートシール可能な層である。熱融着層の材質としては、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられ、これらの未延伸フィルムや、前記樹脂を組み合わせて共押出しした多層フィルムなどが好ましい。熱融着層の厚さは１０〜２００μｍであることが好ましく、２０〜１５０μｍであることがより好ましい。
【００２８】
積層フィルムは、必要に応じて、基材層と熱融着層の間に、中間層を有していてもよい。
中間層としては、例えば、酸素バリア性、水蒸気バリア性、耐ピンホール性、耐衝撃性などの機能性を備えたフィルムが挙げられる。中間層の材質としては、例えば、アルミニウムなどの金属箔や上述の蒸着フィルム、コートフィルムや、各種機能性フィルムが挙げられる。中間層は必要に応じて２層設けてもよい。中間層の厚さは６〜５０μｍであることが好ましく、９〜３０μｍであることがより好ましい。
【００２９】
基材層、熱融着層、および必要に応じて用いる中間層からなる積層フィルムは、接着剤を用いたドライラミネート法、熱接着性樹脂を用いた押出しラミネート法などの公知の方法で貼り合せることで製造できる。
このように構成され製造される袋体５０は、公知の熱融着手段であるヒートシール法などにより本体部２０の一方側Ｄ１の開口の周辺を覆うように、本体部２０の外面に水密に取付けられる。すなわち、本体部２０の一方側Ｄ１の外面に袋体５０の開口の縁部を取付けることで、本体部２０の一方側Ｄ１の開口を袋体５０で封止している。このとき、袋体５０の内部空間と本体部２０の筒孔２１とが連通する。
【００３０】
本実施形態では、注出具付袋体１は、図１に示す公知のキャップ６０とともに用いられる。キャップ６０は、詳細には図示しないが有底筒状に形成され、本体部２０の雄ネジ部２５に螺合する雌ネジ部が内周面に形成されている。
本体部２０の雄ネジ部２５にキャップ６０の雌ネジ部を螺合させることで、本体部２０の筒孔２１の他方側Ｄ２の開口を水密に封止することができる。
このキャップ６０は、注出具付袋体１の必須の構成要素ではない。
【００３１】
このように構成された注出具付袋体１の袋体５０内へのワインなどの液体の収容物の充填は、以下のような手順で行われる。
図７に示すように、本体部２０に弁部４０が取付けられていなく、本体部２０に袋体５０（不図示）が取付けられた状態の注出具付袋体１を用意する。
その後、公知の充填機を用いて、本体部２０の他方側Ｄ２から筒孔２１を通じて袋体５０の内部空間に図示しない収容物が充填される。
【００３２】
袋体５０の内部空間への液体の充填が終わったら、図示はしないが、多数の弁部４０が収容されたパーツフィーダから、支持部４１が先端側となるように弁部４０を供給し、本体部２０の他方側Ｄ２から筒孔２１内に弁部４０を押し込む。
第一の係止部３１の外面３１ａは前述のように傾斜しているため、弁部４０を押し込むときに支持部４１が貫通孔２９ａ内に案内される。また、被係止部４５の外面４５ａは前述のように傾斜しているため、第一の係止部３１に外面４５ａが接触することで外面４５ａに案内されて支持部４１の一方側Ｄ１の部分が軸線Ｃに近づくように徐々に弾性的に変形し、第一の係止部３１を被係止部４５が容易に乗り越えることができる。
第一の係止部３１を被係止部４５が乗り越えると、支持部４１の外径Ｌ１および仮想円の外径Ｌ２が前述のように設定されているため、図４に示すように被係止部４５の一方側Ｄ１の端部が第二の係止部３２に係止される。また、支持部４１が自身の弾性力により軸線Ｃから離間するように変形するため、被係止部４５の他方側Ｄ２の端部が第一の係止部３１に係止される。
これにより、本体部２０に弁部４０が取付けられる。
第二の係止部３２に被係止部４５が係止されるため、押し込まれる弁部４０が第二の係止部３２を超えて一方側Ｄ１に落ち込むことはない。
【００３３】
次に、このように袋体５０内に液体が充填された注出具付袋体１の作用について説明する。
図４に示すように、可動部４２の他方の面４２ｂに外部からの圧力が作用していない可動部４２の自然状態では、受け部３３と可動部４２とが接触していることで、外部の空気が縮径部２９の貫通孔２９ａを通して袋体５０の内部空間に浸入することが防止される。可動部４２の他方の面４２ｂに外部から圧力Ｆが作用したときには、受け部３３に可動部４２が押し付けられることで受け部３３と可動部４２との間がより確実に封止され、外部の空気が袋体５０の内部空間に浸入することがより確実に防止される。
縮径部２９に断面が半円状に形成された受け部３３が設けられていることで、受け部３３と可動部４２とが線接触に近い状態となる。これにより、円板状に形成された可動部４２が波打つように変形したり引けが生じたりしている場合であっても、受け部３３と可動部４２とを全周にわたり確実に接触させることができる。
【００３４】
一方で、使用者が片手で注出具１０のフランジ２３を把持し、もう一方の手で袋体５０を支持することによって、袋体５０よりも注出具１０が下方となるように注出具付袋体１を傾けたときには、図８に示すように液体Ｍは自重により、袋体５０の内部空間から軸線Ｃ周りに隣り合う第二の係止部３２の間を通して他方側Ｄ２に矢印Ｂのように流れる。このとき、袋体５０を手で握り潰すようにして袋体５０に対して過度に圧力を掛ける必要がない。
流れた液体Ｍは、可動部４２の一方の面４２ａのうちの下方にある部分に圧力を作用させる。可動部４２は弾性を有する材料で形成されているため、可動部４２の縁部が他方側Ｄ２に弾性的に変形して反り返り、受け部３３から可動部４２が離間する。受け部３３と可動部４２との間に隙間Ｓ１が生じ、液体Ｍは、縮径部２９と支持部４１との間、および隙間Ｓ１を通して本体部２０から外部に流れ、不図示のグラスなどに注出される。袋体５０の内部空間から液体Ｍが流れ出るのに応じて、内部空間の圧力が低下して袋体５０が小さく変形する。このため、この袋体５０の内部空間に空気が浸入することによる、液体Ｍの酸化を抑制することができる。
【００３５】
グラス内に所望量の液体Ｍを注出し、袋体５０よりも注出具１０が上方となるように注出具付袋体１を立てると、液体Ｍが可動部４２の一方の面４２ａに圧力を作用させることがなくなる。このため、可動部４２が自身の弾性力により受け部３３に接触するように変形し、受け部３３と可動部４２との間が封止される。
アンブレラ型の弁部４０は、注出具１０が下方となるように注出具付袋体１を傾けたときには、液体Ｍが自重により筒孔２１を通して他方側Ｄ２に流れ出るのを許容する。注出具１０が上方となるように注出具付袋体１を立てたときには、筒孔２１を通して一方側Ｄ１に空気が浸入することを防止する。このように、弁部４０は逆止弁のような機能を有している。
必要に応じて、本体部２０の雄ネジ部２５にキャップ６０の雌ネジ部を螺合させて、注出具付袋体１を保存しておく。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態の注出具付袋体１によれば、弁部４０を備えているため、逆止弁のような機能を有しながら、一方では袋体５０よりも注出具１０が下方となるように傾けることによって、袋体５０内に収容された液体Ｍにより可動部４２の縁部が他方側Ｄ２に弾性的に変形する。これにより、受け部３３が設けられた縮径部２９から可動部４２が離間し、受け部３３と可動部４２との間の隙間Ｓ１を通して、袋体５０に対して過度に圧力を掛けることなく、液体Ｍを容易に外部に注出することができる。
注出具１０の本体部２０には係止部３１、３２が設けられ、弁部４０には被係止部４５が設けられている。本体部２０の他方側Ｄ２から弁部４０を押し込んだときに、第二の係止部３２に支持部４１が係止される。これにより、本体部２０に弁部４０を取付けるときに、第二の係止部３２を超えて弁部４０が一方側Ｄ１に落ち込むのを防止することができる。
【００３７】
各第一の係止部３１および各第二の係止部３２は、軸線Ｃ方向に見たときに互いに重ならないように設けられている。したがって、本体部２０や係止部３１、３２を射出成形により一体に形成するときに、射出成形用の金型にスライドを設けることなく金型を容易に構成することができる。
被係止部４５の外面４５ａは、一方側Ｄ１に向かうにしたがって軸線Ｃ１に近づくように傾斜している。このため、本体部２０に弁部４０を取付けるときに支持部４１が軸線Ｃに近づくように容易に変形させることができ、第一の係止部３１を被係止部４５が容易に乗り越えることができる。
【００３８】
縮径部２９には受け部３３が設けられているため、受け部３３と弁部４０の可動部４２とが線接触に近い状態となり、受け部３３と可動部４２とを全周にわたり確実に接触させることができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、図９に示す注出具付袋体１Ａのように、被係止部４５の軸線Ｃ方向の長さは、第一の係止部３１と第二の係止部３２との軸線Ｃ方向の距離よりも短くてもよい。この場合、第二の係止部３２に被係止部４５を係止したときに、第一の係止部３１と被係止部４５との間には、隙間Ｓ２が形成される。
注出具１０が下方となるように注出具付袋体１Ａを傾けたときに、隙間Ｓ２が形成されていることで、弁部４０に作用する重力や弁部４０が液体Ｍから受ける力により、第二の係止部３２に対して被係止部４５が他方側Ｄ２に移動する。これにより、受け部３３から可動部４２が容易に離間し、受け部３３と可動部４２との間から液体Ｍが外部に流れ出やすくなる。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図１０を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１０に示すように、本実施形態の注出具付袋体２は、第１実施形態の注出具付袋体１の弁部４０に代えて弁部７０を備えている。
弁部７０は、弁部４０の各構成に加えて、可動部４２の他方の面４２ｂに設けられた第二の支持部７１と、第二の支持部７１に設けられた第二の被係止部７２とを有している。
【００４１】
第二の支持部７１、第二の被係止部７２は、可動部４２の厚さ方向の中央部に規定される基準面Ｐに対して支持部４１、被係止部４５と対称になるように形成されている。
より詳しくは、第二の支持部７１は、円筒状に形成され、一方側Ｄ１が縮径されることで段部７３が形成されている。第二の被係止部７２は、第二の支持部７１における段部７３よりも他方側Ｄ２の部分の外周面に全周にわたり設けられている。第二の被係止部７２の軸線Ｃとは反対側であって他方側Ｄ２の外面７２ａは、他方側Ｄ２に向かうにしたがって軸線Ｃ１に近づくように傾斜している。
【００４２】
縮径部２９の貫通孔２９ａの他方側Ｄ２の開口の縁部に可動部４２の他方の面４２ｂが接触したときに、第二の被係止部７２は、一方側Ｄ１には第二の係止部３２に係止されるとともに、他方側Ｄ２には第一の係止部３１に係止される。
軸線Ｃ方向において、可動部４２の一方の面４２ａから支持部４１の可動部４２とは反対側の端４１ｂまでの長さＬ６と、可動部４２の他方の面４２ｂから第二の支持部７１の可動部４２とは反対側の端７１ｂまでの長さＬ７とは等しい。本体部２０の係止部３１、３２に被係止部４５を係止させて本体部２０に弁部７０を取付けたときに、本体部２０の他方側Ｄ２の端２０ｂと、第二の支持部７１の端７１ｂとが、軸線Ｃ方向において一致する。
弁部７０は、全体として、基準面Ｐに対して対称になるように形成されている。
【００４３】
このように構成された注出具付袋体２では、袋体５０の内部空間に液体を充填させた後で、第１実施形態の注出具付袋体１のようにパーツフィーダにより本体部２０の他方側Ｄ２から筒孔２１内に弁部７０を押し込む。
このとき、弁部７０は基準面Ｐに対して対称になるように形成されているため、弁部７０が支持部４１、第二の支持部７１のいずれが先端側となるように本体部２０の筒孔２１内に供給された場合であっても、係止部３１、３２に被係止部４５、７２を係止させることで本体部２０に弁部７０を取付けることができる。弁部７０の向きを調整することなく本体部２０に弁部７０を取付けることができることで、本体部２０に弁部７０を取付ける速度を、第１実施形態の弁部４０を用いる場合に比べて、例えば２倍程度速くすることができる。
【００４４】
本体部２０の筒孔２１内に弁部７０を押し込むときに、支持部４１が先端側となるようにして、公知の平板状の治具などを用いて、本体部２０の他方側Ｄ２の端２０ｂと、第二の支持部７１の端７１ｂとが、軸線Ｃ方向において一致するように押し込む。治具が本体部２０の端２０ｂに接触すると、本体部２０に対して弁部７０を押し込めなくなる。このとき、本体部２０の係止部３１、３２に被係止部４５を係止されるため、第二の係止部３２を超えて弁部７０が一方側Ｄ１に落ち込むのをより確実に防止することができる。
前述の長さＬ６と長さＬ７とが等しいため、係止部３１、３２に被係止部４５が係止された場合と同様に、係止部３１、３２に第二の被係止部７２が係止された場合にもこの効果は奏される。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態の注出具付袋体２によれば、逆止弁のような機能を有しながら、一方では注出具１０が下方となるように傾けることによって、袋体５０に過度に圧力を掛けることなく、収容物を容易に外部に注出することができる。
従来のアンブレラ型の弁部では、円板状に形成された可動部の一方側のみに支持部が設けられているため、本体部に弁部を取付けるときに弁部の向きを調整することが必要であるという問題がある。
これに対して本実施形態の注出具付袋体２では、弁部７０が支持部４１、７１を備え基準面Ｐに対して対称な形状であるため、本体部２０に弁部７０を取付けるときに弁部７０の向きを調整する必要がない。
【００４６】
なお、本実施形態では、本体部２０の係止部３１、３２に被係止部４５を係止させて本体部２０に弁部７０を取付けたときに、本体部２０の端２０ｂと第二の支持部７１の端７１ｂとが軸線Ｃ方向において一致しないように構成されてもよい。このように構成されていても、本体部２０の端２０ｂと第二の支持部７１の端７１ｂとにより形成される凹凸形状に対応させた治具などを用いて弁部７０を押し込むことで、第二の係止部３２を超えて弁部７０が一方側Ｄ１に落ち込むのを確実に防止することができるからである。
被係止部４５、７２が係止部３１、３２に係止できるのであれば、前述の長さＬ６と長さＬ７とが異なっていてもよい。
【００４７】
以上、本発明の第１実施形態および第２実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除なども含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
例えば、前記第１実施形態および第２実施形態では、図１１に示す注出具付袋体３のように、本体部２０に縮径部２９および受け部３３を備えずに、弁部４０の可動部４２が本体部２０の筒孔２１の他方側Ｄ２の開口の縁部に直接接触し、筒孔２１の他方側Ｄ２の開口を覆うように構成してもよい。この変形例では、係止部３１、３２は、本体部２０の筒孔２１の内周面に設けられている。弁部４０の可動部４２は筒孔２１の外部に配置されていて、弁部４０の支持部４１のみが筒孔２１内に配置されている。
このように注出具付袋体３を構成しても、前記実施形態の注出具付袋体１、２と同様の効果を奏することができる。
【００４８】
また、前記第１実施形態および第２実施形態では、本体部２０は円筒状に形成されているとした。しかし、本明細書における筒状とは、円筒状に限られず、軸線Ｃに直交する平面による断面形状が、楕円形や、多角形の輪郭となる形状を含むものを意味する。
係止部３１、３２は本体部２０にそれぞれ４つ設けられているとしたが、本体部２０に設けられる係止部３１、３２の数に制限はなく、１から３つでもよいし、５つ以上でもよい。本体部２０に設けられる第一の係止部３１の数と第二の係止部３２の数とが、互いに異なっていてもよい。
本体部２０に係止部３１、３２を設けず、さらに弁部４０に被係止部４５を設けずに、本体部２０に弁部４０の支持部４１を溶着などで直接取付けてもよい。このように構成しても、アンブレラ型の弁部４０としての機能は変わらないからである。
【００４９】
係止部３１、３２が軸線Ｃ方向に見たときに互いに重なるように設けられていてもよい。本体部２０や係止部３１、３２を射出成形により一体に形成する場合でも、射出成形用の金型にスライドを設けることで係止部３１、３２の形状を形成できるからである。
前記第１実施形態および第２実施形態では、被係止部４５の外面４５ａは一方側Ｄ１に向かうにしたがって軸線Ｃ１に近づくように傾斜していなく、例えば、軸線Ｃ１に対して平行に形成されていてもよい。
縮径部２９には受け部３３が設けられず、係止部３１、３２に被係止部４５が係止されたときに、縮径部２９の貫通孔２９ａの他方側Ｄ２の開口の縁部に可動部４２が直接接触するように構成してもよい。
支持部４１および第二の支持部７１が円筒状に形成されているとしたが、支持部４１、７１の形状はこれに限られず、円柱状や、多角柱状などに形成されてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１、１Ａ、２、３  注出具付袋体
１０  注出具
２０  本体部
２１  筒孔
２９  縮径部
３１  第一の係止部
３２  第二の係止部
３３  受け部
４０  弁部
４１  支持部
２０ｂ、４１ｂ、７１ｂ  端
４２  可動部
４２ａ  一方の面
４２ｂ  他方の面
４５  被係止部
４５ａ  外面
５０  袋体
７１  第二の支持部
７２  第二の被係止部
Ｃ    軸線
Ｄ１  一方側
Ｄ２  他方側
Ｌ４、Ｌ６、Ｌ７  長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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