(57)【要約】【課題】循環ポンプの停止後に、作動媒体の循環流路における圧力の過度な上昇を抑えることができる熱エネルギー回収装置の提供。【解決手段】加熱器、膨張機、凝縮器、および循環ポンプが接続されて作動媒体を循環させる循環流路と、循環流路における膨張機より上流側の部位と膨張機の下流側の部位とを接続するバイパス路に設けられたバイパス弁と、膨張機に接続された動力回収機と、凝縮器にて凝縮した作動媒体を加熱器へ送る循環ポンプと、凝縮器に冷却媒体を送る冷却媒体ポンプと、循環流路における膨張機の上流側での作動媒体の圧力または温度を検出する上流側センサと、バイパス弁および冷却媒体ポンプを制御する制御部とを備え、制御部は、循環ポンプの停止後にバイパス弁を開き、膨張機の上流側での作動媒体の圧力または温度が閾値以上となった場合に、冷却媒体ポンプを駆動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体と作動媒体とを熱交換させることにより当該作動媒体を加熱する加熱器と、
前記加熱器から流出した作動媒体が流入する膨張機と、
前記膨張機に接続された動力回収機と、
前記膨張機から流入した作動媒体を冷却媒体との熱交換により凝縮させる凝縮器と、
前記凝縮器にて凝縮した作動媒体を前記加熱器へ送る循環ポンプと、
前記加熱器、前記膨張機、前記凝縮器および前記循環ポンプを繋ぎ、作動媒体が循環する循環流路と、
前記加熱器と前記凝縮器とを連通する連通制御と、前記凝縮器へ前記冷却媒体を供給する供給制御とを実行し、前記循環ポンプの停止後において前記加熱器にて蒸発した作動媒体を凝縮させる制御部と、
を備えることを特徴とする熱エネルギー回収装置。
【請求項２】
前記循環流路における前記加熱器から前記凝縮器に至る経路に配置され、作動媒体の圧力または温度を検出するセンサをさらに備え、
前記循環ポンプの停止後に、前記制御部が予め前記連通制御を行い、前記センサの検出値が閾値以上となった場合に、前記供給制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の熱エネルギー回収装置。
【請求項３】
前記循環流路における前記加熱器と前記膨張機との間の部位に配置され、作動媒体の圧力または温度を検出するセンサをさらに備え、
前記循環ポンプの停止後に、前記制御部が、前記センサの検出値が閾値以上となった場合に、前記連通制御および前記供給制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の熱エネルギー回収装置。
【請求項４】
前記循環流路が、
前記膨張機よりも上流側の部位と前記膨張機よりも下流側の部位とを接続するバイパス路と、
前記バイパス路に設けられるバイパス弁と、
を備え、
前記連通制御が、前記バイパス弁を開放することにより前記バイパス路を介して前記加熱器と前記凝縮器とを連通する制御であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の熱エネルギー回収装置。
【請求項５】
前記膨張機への作動媒体の流入を遮断する遮断弁をさらに備え、
前記循環ポンプの停止に合わせて前記遮断弁を閉じる、請求項４に記載の熱エネルギー回収装置。
【請求項６】
前記凝縮器に前記冷却媒体を送る冷却媒体ポンプをさらに備え、
前記供給制御が、前記冷却媒体ポンプを駆動させて前記凝縮器に冷却媒体を供給する制御であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の熱エネルギー回収装置。
【請求項７】
加熱器、膨張機、凝縮器、および循環ポンプの間にて作動媒体を循環させる循環流路と、前記膨張機に接続された動力回収機と、前記凝縮器に冷却媒体を送る冷却媒体ポンプと、を備え、前記循環流路が、前記膨張機より上流側の部位と前記膨張機の下流側の部位とを接続するバイパス路と、前記バイパス路に設けられたバイパス弁とを備えた熱エネルギー回収装置の停止時における圧力制御方法であって、
前記バイパス弁を開放する開放ステップと、
前記循環流路における前記膨張機の上流側での作動媒体の圧力または温度を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて検出された圧力または温度が閾値以上となった場合に、前記冷却媒体ポンプを作動させて前記凝縮器に冷却媒体を送る冷却ステップと、を備えた熱エネルギー回収装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排熱を回収する熱エネルギー回収装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地熱水等の熱エネルギーを回収する熱エネルギー回収装置が知られており、その代表的なものがバイナリー発電装置である。
【０００３】
特許文献１には、バイナリー発電システムの一例が開示されている。特許文献１に記載のバイナリー発電システムは、蒸発器、スクリュータービンおよび凝縮器を順に接続して作動媒体を循環させる閉ループを有している。閉ループにおけるスクリュータービンの上流側と下流側とを接続するバイパス路には、圧力調整弁が設けられている。圧力調整弁は、閉ループにおけるスクリュータービンの上流側に設けられた圧力センサの検出値が設定値を超えたときに、開くようになっている。閉ループにおける蒸発器と凝縮器の間には、自動弁が設けられている。自動弁は、通常は開いており、何らかのトラブルが発生して電源が落ちた時に自動的に閉まるようにセットされている。電源が落ちて自動弁が閉じると、蒸発器に作動媒体が供給されないため、蒸発器に熱源流体が供給されても、蒸発器で作動媒体の蒸発は続かず、閉ループに設けられた安全弁が異常な圧力上昇によって作動することが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１０７９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、電源が落ちた状態において、凝縮器に冷却水を供給する冷却水ポンプは停止したままなので、冷却水による作動媒体の強制冷却が行われない。このため、圧力センサの検出値が設定値を超えて圧力調整弁が開いても、閉ループ内の圧力を低下させる効率が十分でなく、必ずしも安全弁の作動を防止することができない。
【０００６】
本発明の目的は、循環ポンプの停止後に、作動媒体の循環流路における圧力の過度な上昇を抑えることができる熱エネルギー回収装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する手段として、本発明は、熱媒体と作動媒体とを熱交換させることにより当該作動媒体を加熱する加熱器と、前記加熱器から流出した作動媒体が流入する膨張機と、前記膨張機に接続された動力回収機と、前記膨張機から流入した作動媒体を冷却媒体との熱交換により凝縮させる凝縮器と、前記凝縮器にて凝縮した作動媒体を前記加熱器へ送る循環ポンプと、前記加熱器、前記膨張機、前記凝縮器および前記循環ポンプを繋ぎ、作動媒体が循環する循環流路と、前記加熱器と前記凝縮器とを連通する連通制御と、前記凝縮器へ前記冷却媒体を供給する供給制御とを実行し、前記循環ポンプの停止後において前記加熱器にて蒸発した作動媒体を凝縮させる制御部と、を備えることを特徴とする熱エネルギー回収装置を提供する。
【０００８】
本熱エネルギー回収装置では、循環ポンプの停止後において、加熱器にて作動媒体が加熱されることにより循環流路内の圧力が過度に上昇してしまうことが防止される。
【０００９】
本発明において、前記循環流路における前記加熱器から前記凝縮器に至る経路に配置され、作動媒体の圧力または温度を検出するセンサをさらに備え、前記循環ポンプの停止後に、前記制御部が予め前記連通制御を行い、前記センサの検出値が閾値以上となった場合に、前記供給制御を行うことが好ましい。
【００１０】
このようにすれば、不必要に冷却媒体を送ることが防止される。
【００１１】
また、本発明において、前記循環流路における前記加熱器と前記膨張機との間の部位に配置され、作動媒体の圧力または温度を検出するセンサをさらに備え、前記循環ポンプの停止後に、前記制御部が、前記センサの検出値が閾値以上となった場合に、前記連通制御および前記供給制御を行うことが好ましい。
【００１２】
このようにすれば、不必要に冷却媒体を送ることが防止される。
【００１３】
また、本発明において、前記循環流路が、前記膨張機よりも上流側の部位と前記膨張機よりも下流側の部位とを接続するバイパス路と、前記バイパス路に設けられるバイパス弁と、を備え、前記連通制御が、前記バイパス弁を開放することにより前記バイパス路を介して前記加熱器と前記凝縮器とを連通する制御であることが好ましい。
【００１４】
このようにすれば、加熱器にて蒸発した作動媒体を速やかに凝縮器へと送ることができる。
【００１５】
具体的に、前記膨張機への作動媒体の流入を遮断する遮断弁をさらに備え、前記循環ポンプの停止に合わせて前記遮断弁を閉じることが好ましい。
【００１６】
このようにすれば、蒸発した作動媒体の全量をバイパス路を介して凝縮器に送ることができ、より速やかに圧力を低下させることができる。
【００１７】
本発明において、前記凝縮器に前記冷却媒体を送る冷却媒体ポンプをさらに備え、前記供給制御が、前記冷却媒体ポンプを駆動させて前記凝縮器に冷却媒体を供給する制御であることが好ましい。
【００１８】
このようにすれば、容易に冷却媒体の流量を制御することができる。
【００１９】
また、本発明は、加熱器、膨張機、凝縮器、および循環ポンプの間にて作動媒体を循環させる循環流路と、前記膨張機に接続された動力回収機と、前記凝縮器に冷却媒体を送る冷却媒体ポンプと、を備え、前記循環流路が、前記膨張機より上流側の部位と前記膨張機の下流側の部位とを接続するバイパス路と、前記バイパス路に設けられたバイパス弁とを備えた熱エネルギー回収装置の停止時における圧力制御方法であって、前記バイパス弁を開放する開放ステップと、前記循環流路における前記膨張機の上流側での作動媒体の圧力または温度を検出する検出ステップと、前記検出ステップにおいて検出された圧力または温度が閾値以上となった場合に、前記冷却媒体ポンプを作動させて前記凝縮器に冷却媒体を送る冷却ステップと、を備えた熱エネルギー回収装置の制御方法を提供する。
【００２０】
本制御方法では、循環ポンプの停止後において、加熱器にて作動媒体が加熱されることにより循環流路内の圧力が過度に上昇してしまうことが防止される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、循環ポンプの停止後に、作動媒体の循環流路における圧力の過度な上昇を抑えることができる熱エネルギー回収装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る熱エネルギー回収装置の構成を示すブロック図である。
【図２】熱エネルギー回収装置の制御部の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態に係る熱エネルギー回収装置の構成を示すブロック図である。
【図４】熱エネルギー回収装置の制御部の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の形態について詳述する。
【００２４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る熱エネルギー回収装置１の構成を示すブロック図である。図１において、実線の矢印は各種媒体の流れを示し、破線の矢印は、電気信号の流れを示している。熱エネルギー回収装置１は、加熱器２と、膨張機３と、凝縮器５と、循環ポンプ７と、動力回収機である発電機４と、冷却媒体ポンプ６と、循環流路８と、制御部１４とを備える。熱エネルギー回収装置１は遮断弁１３と、上流側センサ９と、上流側安全弁１７と、下流側安全弁１８とをさらに備える。発電機４は膨張機３に接続される。循環流路８には加熱器２、膨張機３、凝縮器５および循環ポンプ７がこの順に繋がれ、これらの部材の間において作動媒体が循環する。作動媒体としては、例えばＲ２４５ｆａ等の水よりも沸点の低い低沸点有機媒体（フロン等）を用いることができる。以下の説明では、循環流路８のうち、膨張機３の上流側の部位である加熱器２と膨張機３との間の部位を「上流路８１」という。循環流路８のち膨張機３の下流側の部位である膨張機３と凝縮器５との間の部位を「下流路８２」という。循環流路８は、膨張機３を迂回するバイパス路１１と、バイパス路１１上に設けられたバイパス弁１２とを備える。制御部１４は遮断弁１３およびバイパス弁１２の開閉制御、並びに、循環ポンプ７および冷却媒体ポンプ６の駆動制御を行う。
【００２５】
加熱器２は、作動媒体が流れる流路と熱媒体が流れる流路とを有し、作動媒体と熱媒体との間で熱交換させ、液相の作動媒体を加熱し蒸発させる。重力方向において、加熱器２は凝縮器５よりも下方に位置する。熱媒体としては、例えば、船舶等の内燃機関からの排熱や過給機から吐出される圧縮空気などが利用される。また、圧縮機から吐出される高温の圧縮ガスなどを挙げることができるが、特に限定はされない。熱エネルギー回収装置１では、駆動時または停止時に関らず、熱媒体が常時または断続的に加熱器２へ流入している。
【００２６】
膨張機３はスクリュ膨張機であり、循環流路８における加熱器２の下流側に配置される。膨張機３には加熱器２から流出した気相の作動媒体が流入する。膨張機としてスクロール式やターボ式のものが用いられてもよい。膨張機３では作動媒体が膨張することにより膨張機３内のロータが回転する。これにより、膨張機３に接続された発電機４にて発電が行われる。
【００２７】
凝縮器５は、冷却媒体が流れる流路と作動媒体が流れる流路とを有し、冷却媒体と膨張機３から流入した作動媒体との間で熱交換させ、作動媒体を冷却し凝縮する。なお、循環流路８には凝縮器５と循環ポンプ７との間に液相の作動媒体を貯留する貯留器が設けられてもよい。冷却媒体は、冷却媒体流路１６に設けられた冷却媒体ポンプ６によって凝縮器５に送られて、凝縮器５において作動媒体から熱を奪う。冷却媒体ポンプ６は、例えば、インペラをロータとして備える遠心ポンプ、ロータが一対のギアからなるギアポンプ等である。
【００２８】
循環ポンプ７は、循環流路８における凝縮器５と加熱器２の間に設けられており、凝縮器５にて凝縮した作動媒体を加熱器２へ送る。循環ポンプ７として例えば、遠心ポンプやギアポンプが利用される。循環ポンプ７は、自身が作動中であるか停止中であるかの情報を制御部１４に送信する。ここで、循環ポンプ７の停止とは、循環ポンプ７の加圧部の停止だけでなく、当該加圧部を駆動する駆動部に対する停止制御が行われ、加圧部が実質的に作動媒体を加圧していない状態も含む。
【００２９】
バイパス路１１の両端部は、膨張機３の上流側の部位である上流路８１、および、下流側の部位である下流路８２に接続される。バイパス路１１が設けられることにより、加熱器２から流出した作動媒体は膨張機３を迂回して凝縮器５へ流入することが可能となる。バイパス路１１には、バイパス弁１２が設けられている。このバイパス弁１２は、開閉のみ可能な開閉弁であってもよく、あるいは開度調整可能な流量制御弁であってもよい。
【００３０】
遮断弁１３は、上流路８１のうちバイパス路１１の端部が接続される位置よりも膨張機３側に位置する。遮断弁１３が閉じられることにより、加熱器２から膨張機３へ作動媒体が流入することが遮断される。遮断弁１３は、後述の制御部１４によってその開閉を制御することができる。
【００３１】
上流側センサ９は圧力センサであり、加熱器２と遮断弁１３の間に位置して上流路８１における作動媒体の圧力Ｐ１を検出する。上流側センサ９は、検出値に応じた信号を制御部１４に送信する。
【００３２】
上流側安全弁１７は加熱器２と遮断弁１３との間に位置する。上流側安全弁１７は上流路８１における作動媒体の圧力Ｐ１が上限値ｔｈ１を超えたときに開放される。上限値ｔｈ１は上流路８１の設計圧力（または許容圧力）である。上流側安全弁１７が開放されることにより、作動媒体が外部へ逃がされるため、上流路８１の圧力が異常に増大してしまうことが防止される。
【００３３】
下流側安全弁１８は下流路８２に位置し、下流路８２における気相の作動媒体の圧力Ｐ２が上限値ｔｈ３を超えたときに開放される。下流側安全弁１８が開放されることにより、作動媒体が外部へ逃がされるため、下流路８２の圧力が過度に上昇してしまうことが防止される。上限値ｔｈ３は下流路８２の設計圧力（または許容圧力）であり、上限値ｔｈ１よりも低い値に設定されている。
【００３４】
次に、熱エネルギー回収装置１の停止後、すなわち、循環ポンプ７の停止後における制御部１４の圧力制御動作について、図２を参照しつつ説明する。熱エネルギー回収装置１が停止される際には、循環ポンプ７が停止される。さらに、循環ポンプ７の停止に合わせて遮断弁１３が閉じられ、膨張機３も停止される。加熱器２と循環ポンプ７との間には加熱器２にて蒸発されていない液相の作動媒体が残留している。また、既述のように、加熱器２が凝縮器５の重力方向における下方に位置することから、液相の作動媒体が凝縮器５（または、図示省略の貯留器）から循環ポンプ７の部材間の隙間を通って、加熱器２と循環ポンプ７との間に漏れ出す場合もある。
【００３５】
循環ポンプ７が停止されると、まず、バイパス弁１２が開放される（ステップＳ２１）。バイパス路１１を介して加熱器２と凝縮器５とが連通される。加熱器２に熱媒体が流入した場合、加熱器２と循環ポンプ７との間に存在する液相の作動媒体が加熱されて蒸発し、上流路８１および下流路８２の圧力が上昇することとなる。制御部１４では、上流側センサ９が検出した作動媒体の圧力Ｐ１が閾値ｔｈ２以上であるか否かが判断される（ステップＳ２２）。閾値ｔｈ２は、上流側安全弁１７に設定された上限値ｔｈ１および下流側安全弁１８に設定された上限値ｔｈ３よりも低く設定されている。圧力Ｐ１が閾値ｔｈ２以上であると判断された場合（ＹＥＳと判断）は、制御部１４の指示によって冷却媒体ポンプ６が駆動され（ステップＳ２３）、冷却媒体が凝縮器５に供給される。加熱器２で蒸発した作動媒体は凝縮器５にて強制的に冷却されて凝縮する。その結果、上流路８１および下流路８２の作動媒体の圧力の上昇が防止される。閾値ｔｈ２は上述の上限値ｔｈ１、ｔｈ３よりも小さいため、上流側安全弁１７および下流側安全弁１８が開放されてしまうことが防止される。
【００３６】
一定時間経過後、圧力Ｐ１が再検出され、圧力Ｐ１が閾値ｔｈ２未満である場合には（ステップＳ２２）、冷却媒体ポンプ６の駆動が停止される（ステップＳ２４）。さらに一定時間経過後、圧力Ｐ１が再度検出され、閾値ｔｈ２と比較される（ステップＳ２２）。圧力Ｐ１が再び閾値ｔｈ２以上となった場合には、冷却媒体ポンプ６の駆動が再開され（ステップＳ２３）、凝縮器５にて作動媒体が冷却される。このように、熱エネルギー回収装置１の停止時には、圧力Ｐ１が繰り返し検出されることにより、上流路８１および下流路８２の圧力の上昇が防止される。なお、圧力Ｐ１の検出は連続的に行われてもよい。以下の他の実施形態においても同様である。
【００３７】
以上に説明したように、本実施形態に係る熱エネルギー回収装置１では、循環ポンプ７の停止後に加熱器２と凝縮器５とを連通する制御（以下、「連通制御」という。）と、凝縮器５へ冷却媒体を供給する制御（以下、「供給制御」という。）とが行われる。これにより、加熱器２にて蒸発した作動媒体が強制的に冷却されて凝縮し、上流路８１および下流路８２の圧力、すなわち、膨張機３の上流側および下流側の圧力が過度に上昇することが防止される。その結果、上流側安全弁１７および下流側安全弁１８が作動する（開放する）ことが防止される。
【００３８】
熱エネルギー回収装置１では、循環ポンプ７の停止後に、予め連通制御が行われ、上流側センサ９の検出値が閾値以上となった場合に冷却媒体の供給制御が行われるため、冷却媒体ポンプ６を不必要に駆動することが防止され、消費電力が低減される。バイパス路１１が設けられることにより、加熱器２にて蒸発した作動媒体を速やかに凝縮器５へと送出することができる。遮断弁１３が閉じられることにより作動媒体の全量がバイパス弁１２を流れることとなり、より速やかに作動媒体を凝縮器５へと送出することができる。冷却媒体の供給制御が冷却媒体ポンプ６の駆動に基づいて行われるため、容易に冷却媒体の流量を制御することができる。
【００３９】
（第１実施形態の変形例）
図３は、第１実施形態の他の例に係る熱エネルギー回収装置の構成を示すブロック図である。なお、ここでは第１実施形態と同じ構成要素については同じ参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。熱エネルギー回収装置１の循環流路８には、上流側センサ９に代えて、下流路８２に位置する下流側センサ１０が設けられる。下流側センサ１０は下流路８２における気相の作動媒体の圧力Ｐ２を検出する。下流側センサ１０は、検出値に応じた信号を制御部１４に送信する。
【００４０】
循環ポンプ７の停止後における制御部１４の動作は図２とほぼ同様であり、まず、バイパス弁１２が開放される（ステップＳ２１）。下流側センサ１０が検出する作動媒体の圧力Ｐ２が閾値ｔｈ２以上であるか否かが判断され（ステップＳ２２）、圧力Ｐ２が閾値ｔｈ２以上であると判断された場合（ＹＥＳと判断）は、制御部１４の指示によって冷却媒体ポンプ６が駆動される（ステップＳ２３）。加熱器２から流出した作動媒体は凝縮器５にて強制的に冷却されて凝縮される。一定時間経過後、再度圧力Ｐ２が検出され、圧力Ｐ２が閾値ｔｈ２未満である場合には（ステップＳ２２）、冷却媒体ポンプ６の駆動が停止される（ステップＳ２４）。さらに一定時間経過後、圧力２Ｐが再検出されて閾値ｔｈ２と比較され（ステップＳ２２）、圧力Ｐ２が閾値ｔｈ２以上となった場合には冷却媒体ポンプ６の駆動が再開され（ステップＳ２３）、凝縮器５にて作動媒体が冷却される。
【００４１】
熱エネルギー回収装置１においても、上流路８１および下流路８２の圧力が過度に上昇してしまうことが防止され、上流側安全弁１７および下流側安全弁１８が開放されることが防止される。
【００４２】
（第２実施形態）
次に、熱エネルギー回収装置１の停止時における制御部１４の他の動作例を第２実施形態として説明する。図４は制御部１４の圧力制御動作を示すフローチャートである。熱エネルギー回収装置１の構造は図１と同様である。循環ポンプ７が停止されると、遮断弁１３およびバイパス弁１２が閉じられた状態にて、上流路８１に位置する上流側センサ９にて作動媒体の圧力Ｐ１が検出される。圧力Ｐ１は閾値ｔｈ２以上であるか否かが判断される（ステップＳ３１）。圧力Ｐ１が閾値ｔｈ２未満である場合（ＮＯと判断）には、一定時間を空けて再度圧力Ｐ１が検出される。圧力Ｐ１が閾値ｔｈ２以上であると判断された場合（ＹＥＳと判断）、制御部１４は、バイパス弁１２を開放して加熱器２と凝縮器５とを連通する連通制御を行う。連通制御に合わせて冷却媒体ポンプ６が駆動され（ステップＳ３２）、凝縮器５へ冷却媒体を供給する供給制御も行われる。これにより、加熱器２で蒸発した作動媒体が凝縮器５にて強制的に冷却されて凝縮される。なお、凝縮器６にて作動媒体を凝縮することができるのであれば、必ずしも連通制御と供給制御とが同時に行われる必要はない。
【００４３】
そして、一定時間経過後、再度圧力Ｐ１が検出され、圧力Ｐ１が閾値ｔｈ２未満である場合には（ステップＳ３１）、バイパス弁１２が閉じられるとともに冷却媒体ポンプ６の駆動が停止される（ステップＳ３３）。さらに一定時間経過後、検出された圧力Ｐ１が再び閾値ｔｈ２以上となると（ステップＳ３１）、バイパス弁１２が開放されるとともに冷却媒体ポンプ６が駆動され（ステップＳ３２）、作動媒体が凝縮器５にて冷却される。
【００４４】
第２実施形態では、循環ポンプ７の停止後、上流路８１の作動媒体の圧力が閾値以上となった場合に、連通制御および冷却媒体の供給制御が行われる。これにより、上流路８１の圧力が過度に上昇してしまうことが防止され、上流側安全弁１７が作動することが防止される。供給制御が上流側センサ９の検出値が閾値以上となった場合に行われるため、冷却媒体ポンプ６を不必要に駆動することが防止される。
【００４５】
（その他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【００４６】
上記第１実施形態では、必ずしも上流側センサ９（または下流側センサ１０）の検出値が閾値以上となった場合に冷却媒体ポンプ６が駆動される必要はなく、循環ポンプ７の停止後においても冷却媒体ポンプ６の駆動を継続する、換言すれば、冷却媒体の供給制御を循環ポンプ７の停止よりも前に行うことにより、蒸発した作動媒体を凝縮させてもよい。第２実施形態においても同様である。
【００４７】
上記第２実施形態では、循環ポンプ７の停止後に、バイパス弁１２および遮断弁１２を開放することにより、バイパス路１１、および、上流路８１から膨張機３を介して下流路８２に至る経路の両方から加熱器２にて蒸発した作動媒体を凝縮器５へと送出させてもよい。膨張機３の上流と下流との間に僅かに圧力差が生じているのであれば作動媒体の一部が膨張機３を介して凝縮器５に流入することができる。なお、遮断弁１２は循環ポンプ７の停止の前後において開放された状態が維持されてもよく、換言すれば、循環ポンプ７の停止より前に連通制御が行われてもよい。第１実施形態においても、循環ポンプ７の停止後に上流側センサ９の検出値が閾値以上となった場合に、バイパス弁１２および遮断弁１２を開放して蒸発した作動媒体を凝縮器５へと送出させてもよい。
【００４８】
上記実施形態では、制御部１４の連通制御として、バイパス弁１２を閉じ遮断弁１２を開放し、作動媒体の全量を膨張機３を介して凝縮器５へと送出する制御が行われてもよい。
【００４９】
上記第１実施形態では、バイパス路１１に圧力センサが設けられてもよい。このように、圧力センサは循環流路８における加熱器２から凝縮器５に至る経路であれば任意の位置に設けられてもよい。また、気相の作動媒体の温度と圧力との間に対応関係が存在することから圧力センサに代えて温度センサが設けられてもよい。温度センサにて検出された気相の作動媒体の温度が所定の閾値以上となった場合に連通制御および供給制御が行われることにより、循環流路８にて気相の作動媒体の圧力が過度に上昇してしまうことが防止される。第２実施形態においても同様である。
【００５０】
熱エネルギー回収装置１では、複数の熱交換器により加熱器が構成されてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  熱エネルギー回収装置
２  加熱器
３  膨張機
４  発電機
５  凝縮器
６  冷却媒体ポンプ
７  動作媒体ポンプ
８  循環流路
９  上流側センサ
１０  下流側センサ
１１  バイパス路
１２  バイパス弁
１３  遮断弁
１４  制御部
１５  熱媒体流路
１６  冷却媒体流路
１７  上流側安全弁
１８  下流側安全弁
【図１】
2015218626.tif 000003
【図２】
2015218626.tif 000004
【図３】
2015218626.tif 000005
【図４】
2015218626.tif 000006