(57)【要約】      （修正有）【課題】航走する船舶が大きく揺動すると搭載されている機器に影響を及ぼしたり、船体に局所的な力が作用したりする可能性がある。よって、船舶の搖動を低減できる減揺装置を提供する。【解決手段】減揺装置１０は、第１液体空間１１Ｌ及び第１気体空間１１Ｇが形成される第１液体槽１１と、第１液体空間に配置され、第２液体空間１２Ｌ及び第２気体空間１２Ｇが形成される第２液体槽１２と、第２液体槽の少なくとも一部に設けられ、第１液体空間と第２液体空間とを結ぶ液体通路１３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１液体空間及び第１気体空間が形成される第１液体槽と、
前記第１液体空間に配置され、第２液体空間及び第２気体空間が形成される第２液体槽と、
前記第２液体槽の少なくとも一部に設けられ、前記第１液体空間と前記第２液体空間とを結ぶ液体通路と、
を備える減揺装置。
【請求項２】
前記第２気体空間は密閉され、前記第１気体空間は密閉又は大気開放される請求項１に記載の減揺装置。
【請求項３】
前記第２気体空間の圧力を調整して、前記第２気体空間と前記第２液体空間との境界面の高さを調整する調整装置を備える請求項１又は請求項２に記載の減揺装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の減揺装置を備える船舶。
【請求項５】
前記減揺装置は、船首及び船尾若しくは船央部で振動の腹となる場所の一箇所或いは複数箇所に配置される請求項４に記載の船舶。
【請求項６】
前記減揺装置は、第１減揺装置と、進行方向に関して前記第１減揺装置よりも後方に配置される第２減揺装置と、を含み、
前記第１減揺装置の前記第２気体空間と前記第２減揺装置の前記第２気体空間とを結ぶ気体通路を形成する配管を備える請求項４又は請求項５に記載の船舶。
【請求項７】
バラストタンクを備え、
前記第１液体槽は、前記バラストタンクを含む請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の減揺装置、及び船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶に係る技術分野において、下記の特許文献に開示されているような減揺装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−００８７９１号公報
【特許文献２】特開平０７−００２１７０号公報
【特許文献３】特開平０７−００２１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
航走する船舶が大きく搖動すると、例えば搭載されている機器に影響を及ぼしたり、船体に局所的な力が作用したりする可能性がある。そのため、船舶の搖動を低減する必要がある。
【０００５】
本発明は、船舶の搖動を低減できる減揺装置、及び船舶を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、第１液体空間及び第１気体空間が形成される第１液体槽と、前記第１液体空間に配置され、第２液体空間及び第２気体空間が形成される第２液体槽と、前記第２液体槽の少なくとも一部に設けられ、前記第１液体空間と前記第２液体空間とを結ぶ液体通路と、を備える減揺装置を提供する。
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、船舶が上下方向に振動すると、その振動に伴って、第１液体空間と第２液体空間との間において液体が液体通路を介して移動する。液体の移動の際、第１気体空間の気体及び第２気体空間の気体は、気体ばね（剛性成分）として機能し、液体は、質量成分として機能する。その剛性成分及び質量成分で規定される固有振動数と船舶の固有振動数とが一致するように、減揺装置の固有振動数が調整される。これにより、船舶の振動が抑制される。また、本発明によれば、第１液体槽の第１液体空間に第２液体槽が配置される。これにより、水平方向に関する液体の移動が抑制される。そのため、水平方向に関する慣性力の発生が抑制される。したがって、上下方向に関する船舶の振動を効果的に抑制することができる。
【０００８】
本発明に係る減揺装置において、前記第２気体空間は密閉され、前記第１気体空間は密閉又は大気開放されてもよい。
【０００９】
従って、第１気体空間及び第２気体空間の両方が密閉されることにより、所期の剛性を有する気体ばねが生成される。また、第２気体空間が密閉され、第１気体空間が開放されることにより、第１気体空間の圧力及び第２気体空間の圧力が過度に上昇することが抑制される。
【００１０】
本発明に係る減揺装置において、前記第２気体空間の圧力を調整して、前記第２気体空間と前記第２液体空間との境界面の高さを調整する調整装置を備えてもよい。
【００１１】
従って、第２気体空間と第２液体空間との境界面の高さが調整されることにより、低減する振動数を調整することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様の減揺装置を備える船舶を提供する。
【００１３】
本発明の第２の態様によれば、減揺装置によって搖動（振動）が低減されるため、船舶の性能の低下が抑制される。
【００１４】
本発明に係る船舶において、前記減揺装置は、船首及び船尾若しくは船央部で振動の腹となる場所の一箇所或いは複数箇所に配置されてもよい。
【００１５】
従って、船舶に例えば２節振動モードの振動が発生した場合、その振動を十分に低減することができる。
【００１６】
本発明に係る船舶において、前記減揺装置は、第１減揺装置と、進行方向に関して前記第１減揺装置よりも後方に配置される第２減揺装置と、を含み、前記第１減揺装置の前記第２気体空間と前記第２減揺装置の前記第２気体空間とを結ぶ気体通路を形成する配管を備えてもよい。
【００１７】
従って、波浪の衝撃により振動が発生する場合、波浪の衝撃を直ちに受ける船首部に設けられた第１減揺装置は、波浪の衝撃により直ちに減揺効果（減衰力）を発揮する。第１減揺装置の第２気体空間と第２減揺装置の第２気体空間とが配管の気体通路で結ばれているため、第１減揺装置の作動により発生した第１減揺装置の第２気体空間の圧力変動は、気体通路を介して、第２減揺装置の第２気体空間に作用する。これにより、第１減揺装置の作動開始に連動して、第２減揺装置も作動を開始する。したがって、第１減揺装置及び第２減揺装置のそれぞれは、減揺効果を十分に発揮することができる。
【００１８】
本発明に係る船舶において、バラストタンクを備え、前記第１液体槽は、前記バラストタンクを含んでもよい。
【００１９】
従って、船舶のバランスをとるために設置されているバラストタンクを有効活用して、船舶の振動を低減することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、搖動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、第１実施形態に係る船舶の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る減揺装置の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る船舶に設けられた減揺装置の一例を示す側面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る船舶に設けられた減揺装置の一例を示す正面図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る減揺装置の一例を示す模式図である。
【図６】図６は、第３実施形態に係る減揺装置の一例を示す模式図である。
【図７】図７は、第４実施形態に係る船舶の振動モードの一例を示す模式図である。
【図８】図８は、第４実施形態に係る船舶の振動モードの一例を示す模式図である。
【図９】図９は、第５実施形態に係る船舶の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する各実施形態の要件は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００２３】
＜第１実施形態＞
第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る船舶１の一例を示す模式図である。図１に示すように、船舶１は、船首２Ｂ及び船尾２Ｓを有する船体２と、船体２の船首２Ｂに配置されたバラストタンク３Ｂと、船体２の船尾２Ｓに配置されたバラストタンク３Ｓとを備えている。
【００２４】
船舶１は、船舶１を航走させるためのプロペラと、プロペラを駆動するためのエンジンとを備えている。エンジンは、プロペラを駆動して船舶１を航走させる。船舶１は、船首２Ｂ側に前進する。前進する船舶１の進行方向に関して前方に船首２Ｂが配置され、後方に船尾２Ｓが配置される。以下の説明において、前進する船舶１の進行方向に関して前方を単に、前方、と適宜称し、前進する船舶１の進行方向に関して後方を単に、後方、と適宜称する。また、水平面内において進行方向と直交する方向を適宜、幅方向、と称する。
【００２５】
船舶１は、搖動（振動）を低減するための減揺装置１０を備えている。減揺装置１０は、航走する船舶１の搖動を低減する。本実施形態において、減揺装置１０は、専ら、上下方向に関する船舶１の搖動を低減する。すなわち、減揺装置１０は、所謂、縦揺れを低減する。
【００２６】
本実施形態において、減揺装置１０は、船首２Ｂ及び船尾２Ｓのそれぞれに配置される。なお、減揺装置１０は、船首２Ｂに配置され、船尾２Ｓに配置されなくてもよい。なお、減揺装置１０は、船尾２Ｓに配置され、船首２Ｂに配置されなくてもよい。
【００２７】
次に、本実施形態に係る減揺装置１０について説明する。図２は、本実施形態に係る減揺装置１０の一例を示す模式図である。減揺装置１０は、船舶１の少なくとも一部に配置される。図２において、船舶１を模式的に示す。
【００２８】
減揺装置１０は、第１液体槽１１と、第２液体槽１２とを有する。第１液体槽１１は、内部空間１１Ｒを有する。第２液体槽１２は、内部空間１２Ｒを有する。
【００２９】
内部空間１１Ｒに、第１液体空間１１Ｌと第１気体空間１１Ｇとが形成される。第１液体空間１１Ｌは、液体（例えば海水）で満たされた空間である。第１気体空間１１Ｇは、気体（例えば空気）で満たされた空間である。第１気体空間１１Ｇは、内部空間１１Ｒの上部に形成され、第１液体空間１１Ｌは、内部空間１１Ｒの下部に形成される。第１気体空間１１Ｇは、第１液体空間１１Ｌよりも上方に形成される。第１液体空間１１Ｌの表面（第１液体空間１１Ｌと第１気体空間１１Ｇとの境界面）１１Ｓは、内部空間１１Ｒに配置される。
【００３０】
第２液体槽１２は、第１液体空間１１Ｌに配置される。第２液体槽１２は、第１液体槽１１よりも小さい。本実施形態においては、第２液体槽１２の全部が第１液体空間１１Ｌに配置される。換言すれば、第２液体槽１２は、境界面１１Ｓよりも下方において、第１液体空間１１Ｌに配置される。
【００３１】
内部空間１２Ｒに、第２液体空間１２Ｌと第２気体空間１２Ｇとが形成される。第２液体空間１２Ｌは、液体（例えば海水）で満たされた空間である。第２気体空間１２Ｇは、気体（例えば空気）で満たされた空間である。第２気体空間１２Ｇは、内部空間１２Ｒの上部に形成され、第２液体空間１２Ｌは、内部空間１２Ｒの下部に形成される。第２気体空間１２Ｇは、第２液体空間１２Ｌよりも上方に形成される。第２液体空間１２Ｌの表面（第２液体空間１２Ｌと第２気体空間１２Ｇとの境界面）１２Ｓは、内部空間１２Ｒに配置される。
【００３２】
第２液体槽１２は、第１液体空間１１Ｌと第２液体空間１２Ｌとを結ぶ液体通路１３を有する。液体通路１３は、第２液体槽１２の少なくとも一部に設けられる。本実施形態において、第２液体槽１２は、内部空間１２Ｒの周囲に配置される筒部１４と、筒部１４の上端部の開口を塞ぐように筒部１４と接続された天井部１５とを有する。筒部１４の下端部に開口が設けられる。本実施形態において、液体通路１３は、筒部１４の下端部の開口を含む。液体通路１３を介して、第１液体空間１１Ｌの液体が第２液体空間１２Ｌに移動可能である。また、液体通路１３を介して、第２液体空間１２Ｌの液体が第１液体空間１１Ｌに移動可能である。
【００３３】
本実施形態において、第２気体空間１２Ｇは、密閉されている。第１気体空間１１Ｇは、密閉されている。なお、第１気体空間１１Ｇは、大気開放されてもよい。
【００３４】
次に、減揺装置１０の動作の一例について説明する。海洋を航走する船舶１が、例えば波浪の衝撃により上下方向に搖動（振動）する可能性がある。船舶１が上下方向に振動すると、その振動に伴って、第１液体空間１１Ｌと第２液体空間１２Ｌとの間において液体が液体通路１３を介して移動する。液体の移動の際、第１気体空間１１Ｇの気体及び第２気体空間１２Ｇの気体は、気体ばね（剛性成分）として機能し、液体は、質量成分として機能する。本実施形態においては、その剛性成分及び質量成分によって規定される減揺装置１０の固有振動数と船舶１の固有振動数とが一致するように、減揺装置１０の固有振動数が調整されている。例えば、第２気体空間１２Ｇの大きさ（第２気体空間１２Ｇと第２液体空間１２Ｌとの境界面１２Ｓの高さＨ）を調整することにより、減揺装置１０の固有振動数を調整することができる。これにより、減揺装置１０は、動吸振器として機能し、船舶１の振動を抑制することができる。
【００３５】
次に、減揺装置１０が船舶１に適用される例について説明する。図３及び図４は、船舶１に適用された減揺装置１０の一例を示す図である。図３及び図４は、船首２Ｂに減揺装置１０が配置される例を示す。図３は、減揺装置１０の一例を示す側面図である。図４は、減揺装置１０の一例を示す正面図である。
【００３６】
図３及び図４に示すように、減揺装置１０は、第１液体槽１１と第２液体槽１２とを備えている。本実施形態において、第１液体槽１１は、バラストタンク３Ｂを含む。すなわち、図３及び図４に示す例では、バラストタンク３Ｂが第１液体槽１１として機能する。本実施形態において、バラストタンク３Ｂの第１気体空間１１Ｇは、配管１６の流路を介して大気開放される。
【００３７】
本実施形態において、境界面１１Ｓ及び境界面１２Ｓは、海面（喫水線）ＳＦよりも上方に配置される。また、図４に示すように、第２液体槽１２は、船舶１の幅方向（横方向）に関して中央部に配置される。
【００３８】
以上、図３及び図４を参照して、バラストタンク３Ｂが第１液体槽１１として機能し、そのバラストタンク３Ｂの内側に第２液体槽１２が配置される例について説明した。船尾２Ｓに設けられたバラストタンク３Ｓが第１液体槽１１として機能してもよいし、そのバラストタンク３Ｓの内側に第２液体槽１２が配置されてもよい。また、バラストタンクが進行方向に関して中央部（船首２Ｂと船尾２Ｓとの間）に配置されている場合、その中央部に配置されたバラストタンクが第１液体槽１１として機能してもよいし、そのバラストタンクの内側に第２液体槽１２が配置されてもよい。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態によれば、船舶１の搖動が抑制される。本実施形態によれば、第１液体槽１１の第１液体空間１１Ｌに第２液体槽１２が配置される。これにより、水平方向に関する液体の移動が抑制される。例えば、第２液体空間１２Ｌの液体は、液体通路１３から放射状に流出する。そのため、水平方向に関する液体の慣性力が相殺され、慣性力の発生が抑制される。したがって、上下方向に関する船舶１の振動を効果的に抑制することができる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、第１液体槽１１の内部空間１１Ｒに第２液体槽１２が配置される。したがって、減揺装置１０の大型化が抑制される。
【００４１】
また、本実施形態によれば、第２気体空間１２Ｇは密閉され、第１気体空間１１Ｇは大気開放される。第２気体空間１２Ｇが密閉され、第１気体空間１１Ｇが大気開放されることにより、第１気体空間１１Ｇの圧力及び第２気体空間１２Ｇの圧力が過度に上昇することが抑制される。
【００４２】
なお、第１気体空間１１Ｇ及び第２気体空間１２Ｇの両方が密閉されてもよい。第１気体空間１１Ｇ及び第２気体空間１２Ｇの両方が密閉されることにより、所期の剛性を有する気体ばねが生成される。
【００４３】
なお、本実施形態においては、第１液体槽１１がバラストタンクを含むこととした。バラストタンクが第１液体槽１１として機能しなくてもよい。図２を参照して説明した減揺装置１０が、例えば船体２の甲板に配置されてもよい。以下の実施形態においても同様である。
【００４４】
＜第２実施形態＞
第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【００４５】
図５は、本実施形態に係る減揺装置１０Ｂの一例を示す図である。図５に示すように、減揺装置１０Ｂは、第１液体空間１１Ｌ及び第１気体空間１１Ｇが形成される内部空間１１Ｒを有する第１液体槽１１と、第１液体空間１１Ｌに配置され、第２液体空間１２Ｌ及び第２気体空間１２Ｇが形成される内部空間１２Ｒを有する第２液体槽１２Ｂとを備えている。第２液体槽１２Ｂは、筒部１４Ｂと、筒部１４Ｂの上端部と接続された天井部１５Ｂとを含む。
【００４６】
第２液体槽１２Ｂは、第１液体空間１１Ｌと第２液体空間１２Ｌとを結ぶ液体通路１３Ｂを有する。本実施形態において、液体通路１３Ｂは、筒部１４Ｂに設けられている。液体通路１３Ｂは、内部空間１２Ｒとその外側の内部空間１１Ｒとを結ぶように筒部１４Ｂに形成された貫通孔を含む。
【００４７】
船舶１が振動することによって、第１液体空間１１Ｌの液体の少なくとも一部は、液体通路１３Ｂを介して、第２液体空間１２Ｌに移動する。第２液体空間１２Ｌの液体の少なくとも一部は、液体通路１３Ｂを介して、第１液体空間１１Ｌに移動する。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態においても、減揺装置１０Ｂは、動吸振器として機能し、船舶１の搖動を低減することができる。
【００４９】
＜第３実施形態＞
第３実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【００５０】
図６は、本実施形態に係る減揺装置１０Ｃの一例を示す図である。図６に示すように、減揺装置１０Ｃは、第１液体空間１１Ｌ及び第１気体空間１１Ｇが形成される内部空間１１Ｒを有する第１液体槽１１と、第１液体空間１１Ｌに配置され、第２液体空間１２Ｌ及び第２気体空間１２Ｇが形成される内部空間１２Ｒを有する第２液体槽１２Ｃとを備えている。
【００５１】
本実施形態において、減揺装置１０Ｃは、第２液体槽１２Ｃの第２気体空間１２Ｇの圧力を調整して、第２気体空間１２Ｇと第２液体空間１２Ｌとの境界面１２Ｓの高さＨを調整する調整装置２０を備えている。調整装置２０は、例えばポンプを含み、第２気体空間１２Ｇに気体を供給して、その第２気体空間１２Ｇの圧力を高めることができる。また、調整装置２０は、例えばバキューム装置を含み、第２気体空間１２Ｇの気体を吸引して、その第２気体空間１２Ｇの圧力を低くすることができる。第２気体空間１２Ｇの圧力が調整されることにより、第２気体空間１２Ｇの大きさ（第２気体空間１２Ｇと第２液体空間１２Ｌとの境界面１２Ｓの高さＨ）が調整される。
【００５２】
第２気体空間１２Ｇと第２液体空間１２Ｌとの境界面１２Ｓの高さＨが調整されることにより、減揺装置１０の固有振動数（気体ばねの剛性）が調整される。これにより、低減しようとする振動数を調整（微調整）することができる。
【００５３】
＜第４実施形態＞
第４実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【００５４】
本実施形態においては、船舶１の振動モードと、減揺装置１０の設置位置との関係について説明する。
【００５５】
図７は、船舶１（船体２）の振動モードの一例を模式的に示す。図７に示す例は、２節振動モードの例を示す。図７に示す例では、船首２Ｂ及び船尾２Ｓを振動の節として、船舶１が振動する。この場合、図７の矢印で示すように、減揺装置１０は、振動の節又は振動の腹に設置することが好ましい。すなわち、減揺装置１０は、船首２Ｂ、船尾２Ｓ、及び船舶１の進行方向に関して船首２Ｂと船尾２Ｓとの間の中央部（船央部）の少なくとも一つに設置することが好ましい。
【００５６】
図８は、船舶１（船体２）の振動モードの一例を模式的に示す。図８に示す例は、３節振動モードの例を示す。図８に示す例では、船首２Ｂ、船尾２Ｓ、及び中央部（船央部）を振動の節として、船舶１が振動する。この場合においても、図８の矢印で示すように、減揺装置１０は、振動の節又は振動の腹に設置することが好ましい。
【００５７】
このように、本実施形態において、減揺装置１９は、船首及び船尾若しくは船央部で振動の腹となる場所の一箇所或いは複数箇所に配置されてもよい。
【００５８】
＜第５実施形態＞
第５実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【００５９】
図９は、本実施形態に係る船舶の一例を模式的に示す図である。本実施形態において、船舶１は、第１減揺装置１０１と、船舶１の進行方向に関して第１減揺装置１０１よりも後方に配置される第２減揺装置１０２とを含む。第１減揺装置１０１及び第２減揺装置１０２は、上述の実施形態で説明した減揺装置１０と同等の構造である。すなわち、第１減揺装置１０１及び第２減揺装置１０２のそれぞれが、第１液体槽１１及び第２液体槽１２を有する。
【００６０】
一例として、第１減揺装置１０１は、船体２の船首２Ｂに配置される。第２減揺装置１０２は、船舶１の進行方向に関して船首２Ｂと船尾２Ｓとの間の中央部に配置される。なお、第２減揺装置１０２が船尾２Ｓに配置されてもよい。
【００６１】
本実施形態において、船舶１は、第１減揺装置１０１の第２気体空間１２Ｇと第２減揺装置１０２の第２気体空間１２Ｇとを結ぶ気体通路を形成する配管２５を備えている。第１減揺装置１０１の第２気体空間１２Ｇの気体は、配管２５の気体通路を介して、第２減揺装置１０２の第２気体空間１２Ｇに移動可能である。第２減揺装置１０２の第２気体空間１２Ｇの気体は、配管２５の気体通路を介して、第１減揺装置１０１の第２気体空間１２Ｇに移動可能である。本実施形態においては、配管２５に、気体通路を開閉するバルブ機構２６が配置される。
【００６２】
例えば、波浪の衝撃によって、図７に示したような２節振動モードで船舶１が振動する場合、その振動を低減するためには、第１減揺装置１０１が船首２Ｂに配置され、第２減揺装置１０２が中央部又は船尾２Ｓに配置されることが好ましい。しかし、進行方向の寸法が３００ｍ程度の巨大な船舶１になると、船首２Ｂに作用する波浪の衝撃によって船首２Ｂに発生した振動が、船尾２Ｓまで伝搬するのに、０．５秒程度の時間を要する。波浪の衝撃力により発生する振動が最も大きい第１波が船首２Ｂに当たった場合、単に第１減揺装置１０１を船首２Ｂに設置し、第２減揺装置１０２を中央部（又は船尾２Ｓ）に設置しただけでは、第２減揺装置１０２の減揺効果が小さくなる可能性がある。
【００６３】
本実施形態においては、第１減揺装置１０１を船首２Ｂに設置し、第２減揺装置１０２を中央部（又は船尾２Ｓ）に設置するとともに、第１減揺装置１０１の第２気体空間１２Ｇと第２減揺装置１０２の第２気体空間１２Ｇとを、配管２５の気体通路で結んでいる。これにより、第１減揺装置１０１及び第２減揺装置１０２のそれぞれが、十分な減揺効果を発揮することができる。
【００６４】
すなわち、波浪の衝撃が船舶１に作用する場合、波浪の衝撃が作用した直後から船首２Ｂは振動を開始するため、その船首２Ｂに設けられた第１減揺装置１０１は、波浪の衝撃が作用した直後から作動して、減揺効果を発揮する。第１減揺装置１０１の第２気体空間１２Ｇと第２減揺装置１０２の第２気体空間１２Ｇとが配管２５の気体通路で結ばれているため、第１減揺装置１０１の作動により発生した第１減揺装置１０１の第２気体空間１２Ｇの圧力変動は、気体通路を介して、第２減揺装置１０２の第２気体空間１２Ｇに作用する。これにより、第１減揺装置１０１の作動開始に連動して、第２減揺装置１０２も作動を開始する。したがって、第１減揺装置１０１及び第２減揺装置１０２のそれぞれは、減揺効果を十分に発揮することができる。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１減揺装置１０１の第２気体空間１２Ｇと第２減揺装置１０２の第２気体空間１２Ｇとが配管２５の気体通路で結ばれているため、減揺効果を高めることができる。
【００６６】
なお、本実施形態において、船舶１の進行方向に関して、第１減揺装置１０１が中央部に配置され、第２減揺装置１０２が船尾２Ｓに配置されてもよい。第１減揺装置１０１が船首２Ｂに配置され、第２減揺装置１０２が船尾２Ｓに配置されてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  船舶
２  船体
２Ｂ  船首
２Ｓ  船尾
３Ｂ  バラストタンク
３Ｓ  バラストタンク
１０  減揺装置
１１  第１液体槽
１１Ｇ  第１気体空間
１１Ｌ  第１液体空間
１１Ｒ  内部空間
１２  第２液体槽
１２Ｇ  第２気体空間
１２Ｌ  第２液体空間
１２Ｒ  内部空間
１３  液体通路
２０  調整装置
２５  配管
【図１】
2015120448.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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