(57)【要約】【課題】耐久性と可撓性とが向上された折り畳み式表示装置が提供される。【解決手段】折り畳み式表示装置は、可撓性を有する軟質領域と前記軟質領域の少なくとも一側に位置した硬質領域とからなされたベース基板と前記ベース基板上に提供された映像表示素子とを含む。前記ベース基板は、マトリックスと、前記マトリックスに含浸され、前記軟質領域に対応する軟質部と前記硬質領域に対応する硬質部を含む織物と、を含む。前記硬質部と前記軟質部とは、互いに異なるように製織される。【選択図】図２
2015026055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する軟質領域と前記軟質領域の少なくとも一側に位置した硬質領域とからなされたベース基板と、
前記ベース基板上に提供された映像表示素子と、を含み、
前記ベース基板は、
マトリックスと、
前記マトリックスに含浸され、前記軟質領域に対応する軟質部と前記硬質領域に対応する硬質部とを含む織物と、を含み、
前記硬質部と前記軟質部とは、互いに異なるように製織された折り畳み式表示装置。
【請求項２】
前記織物は、紡績糸からなされた横糸と縦糸とを含む請求項１に記載の折り畳み式表示装置。
【請求項３】
前記軟質部の単位面積当たり前記紡績糸の密度は、前記硬質部の単位面積当たり前記繊維の密度より小さい請求項２に記載の折り畳み式表示装置。
【請求項４】
前記軟質部の前記横糸又は前記縦糸の中で少なくとも１つの単位面積当たり密度は、前記硬質部の前記横糸又は前記縦糸の中で少なくとも１つの単位面積当たり密度より小さい請求項２に記載の折り畳み式表示装置。
【請求項５】
前記軟質部において、前記横糸又は前記縦糸の中で少なくとも１つの単位面積当たり密度は、前記軟質部の中央から縁に行くほど、増加する請求項４に記載の折り畳み式表示装置。
【請求項６】
前記軟質部は、前記横糸と前記縦糸の中で１つのみを含む請求項４に記載の折り畳み式表示装置。
【請求項７】
前記軟質部の前記横糸又は前記縦糸の中で少なくとも１つの直径は、前記硬質部の前記横糸又は前記縦糸の中で少なくとも１つの直径より小さい請求項４に記載の折り畳み式表示装置。
【請求項８】
前記紡績糸は、炭素繊維又はガラス繊維の中で少なくとも１つを含む請求項２に記載の折り畳み式表示装置。
【請求項９】
平面上から見る時、前記織物と重畳する少なくとも１つの付加織物をさらに含む請求項２に記載の折り畳み式表示装置。
【請求項１０】
前記付加織物は、紡績糸からなされた横糸と縦糸とを含み、前記付加織物は、前記硬質領域と前記軟質領域で同様に製織された請求項９に記載の折り畳み式表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表示装置に関し、詳細には折り畳み式表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に液晶表示素子（ＬＣＤ：ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）、ＦＥＤ（ｆｉｅｌｄ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｄｉｓｐｌａｙ）、ＰＤＰ（ｐｌａｓｍａ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｐａｎｅｌ）、ＯＬＥＤ（ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）のような平板表示パネルを利用する折り畳み式表示装置はテレビジョン、モバイルフォン等に主に適用されている。最近にはモバイルフォンやＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）のような小型携帯装置で大きい画面に対する要求が増加して平板表示パネルを連結して大画面を具現した装置が出てくる。さらに曲げやすい基板で作られた表示パネルを活用するための様々な試図が増加している。
【０００３】
このような折り畳み式表示装置の大きい長所である撓み、折りたたまれる特徴を生かした折り畳み式表示装置（ｆｏｌｄａｂｌｅ  ｄｉｓｐｌａｙ  ａｐｐａｒａｔｕｓ）は携帯が簡便でありながらも大画面を具現することができる。このような折り畳み式表示装置はモバイルフォン、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）、ナビゲーション、ＵＭＰＣ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  ＰＣ）、電子本、電子新聞等のようなモバイル装備のみならず、ＴＶ、モニター等の多様な分野に応用され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第８，０３９，１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は耐久性と可撓性とが向上された折り畳み式表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するための本発明の一実施形態による折り畳み式表示装置は、可撓性を有する軟質領域と前記軟質領域の少なくとも一側に位置した硬質領域とからなされたベース基板と、前記ベース基板上に提供された映像表示素子と、を含む。前記ベース基板は、マトリックスと、前記マトリックスに含浸され、前記軟質領域に対応する軟質部と前記硬質領域に対応する硬質部とを含む織物と、を含む。前記硬質部と前記軟質部とは、互いに異なるように製織される。
【０００７】
本発明の一実施形態において、前記織物の繊維は紡績糸からなされた横糸と縦糸とを含み、前記軟質部の単位面積当たり前記繊維の密度は、前記硬質部の単位面積当たり前記繊維の密度より小さいことがあり得る。本発明の一実施形態において、前記軟質部の前記横糸又は前記縦糸の中で少なくとも１つの単位面積当たり密度は、前記硬質部の前記横糸又は前記縦糸の中で少なくとも１つの単位面積当たり密度より小さいことがあり得る。
【０００８】
本発明の一実施形態において、前記軟質部において、前記横糸又は前記縦糸の中で少なくとも１つの単位面積当たり密度は、前記軟質部の中央から縁に行くほど、減少することができる。
本発明の一実施形態において、前記軟質部は、前記横糸と前記縦糸との中で１つのみを包含することができる。
【０００９】
本発明の一実施形態において、前記軟質部の前記横糸又は前記縦糸の中で少なくとも１つの直径は、前記硬質部の前記横糸又は前記縦糸の中で少なくとも１つの直径より小さいことがあり得る。
【００１０】
本発明の一実施形態において、平面上から見る時、前記織物と重畳する付加織物をさらに包含でき、前記付加織物は、紡績糸からなされた横糸と縦糸とを含み、前記付加織物は、前記硬質領域と前記軟質領域とで同様に製織するか、或いは互いに異なるように製織することができる。
本発明の一実施形態において、前記軟質領域は、複数個に提供され得る。
【００１１】
本発明の一実施形態において、前記映像表示素子は、映像表示層と前記映像表示層を封止する封止部材とをさらに包含することができる。前記封止部材は、前記映像表示層を介して提供された対向基板を包含でき、前記対向基板は、前記ベース基板に対応して可撓性を有する軟質領域と前記軟質領域の少なくとも一側に位置した硬質領域とからなされ、前記硬質部と前記軟質部とは、互いに異なるように製織することができる。
本発明の一実施形態において、前記映像表示層は、液晶表示層、有機電界発光層、電氣泳動層、及びエレクトロ・ウェッティング層の中でいずれか１つであり得る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施形態によれば耐久性と可撓性とが向上された折り畳み式表示装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】本発明の一実施形態による折り畳み式表示装置を示した平面図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態による折り畳み式表示装置を示し、図１ＡのＩ−Ｉ’線に沿う断面図である。
【図１Ｃ】図１Ａの折り畳み式表示装置を折り畳まれた状態を示した断面図である。
【図２】本発明の一実施形態によるベース基板の織物を示した平面図である。
【図３】本発明の他の実施形態によるベース基板の織物を示した平面図である。
【図４】本発明のその他の実施形態によるベース基板の織物を示した平面図である。
【図５】本発明のその他の実施形態によるベース基板の織物を示した平面図である。
【図６】本発明のその他の実施形態によるベース基板の織物を示した斜視図である。
【図７】本発明のその他の実施形態によるベース基板の織物を示した斜視図である。
【図８】本発明のその他の実施形態によるベース基板の織物を示した斜視図である。
【図９Ａ】本発明の他の実施形態による折り畳み式表示装置を示した平面図である。
【図９Ｂ】本発明の他の実施形態による折り畳み式表示装置を示し、図９ＡのＩ−Ｉ’線に沿う断面図である。
【図９Ｃ】図９Ａの折り畳み式表示装置を折り畳まれた状態を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は多様な変更を加えることができ、様々な形態を有することができるので、特定実施形態を図面に例示し、本文で詳細に説明する。しかし、これは本発明を特定な開示形態に対して限定しようとすることでなく、本発明の思想及び技術範囲に含まれる全ての変更、均等物乃至代替物を含むこととして理解しなければならない。
【００１５】
本明細書の実施形態に対して参照された図面は図示された形態に限定するように意図されたことではなく、請求項によって定義された本発明の原理及び範囲内にあるすべての変形、等価物、及び代案を包含するように意図されたことである。図面では様々な層及び領域を明確に表現するために一部構成要素のスケールを誇張するか、或いは縮小して示した。明細書の全体に掛けて類似な参照符号は類似な構成要素を称する。
【００１６】
以下、添付された図面を参照して本発明の実施形態による折り畳み式表示装置を詳細に説明する。図示された層や領域の直径や幅、間隔は明確性のために誇張されて図示される。
【００１７】
図１Ａは本発明の一実施形態による折り畳み式表示装置を示した平面図である。図１Ｂは本発明の一実施形態による折り畳み式表示装置を示し、図１ＡのＩ−Ｉ’線に沿う断面図である。
図１Ｃは図１Ａの折り畳み式表示装置を折り畳まれた状態を示した断面図である。
【００１８】
図１Ａ乃至図１Ｃを参照すれば、本発明の一実施形態による折り畳み式表示装置はテキスト、ビデオ、写真、２次元又は３次元映像のような任意の時刻情報を表示する折り畳み式表示装置である。以下、前記任意の時刻情報を“映像”で表示する。
【００１９】
前記折り畳み式表示装置は多様な形状に設けられ、例えば、互いに平行な第１対の辺及び互いに平行な第２対の辺を有する長方形の板状で設けられる。前記折り畳み式表示装置が長方形の板状で設けられる場合、第１及び第２対の中でいずれか一対の辺が他の一対の辺より長く、提供され得る。本発明の一実施形態では説明を簡単にするため前記折り畳み式表示装置が１対の長辺と１対の短辺を有する長方形状である場合を示し、前記長辺の延長方向を第１方向Ｄ１、前記短辺の延長方向を第２方向Ｄ２として示した。
【００２０】
前記折り畳み式表示装置はベース基板ＢＳと前記ベース基板ＢＳ上に提供された映像表示素子ＤＤとを含む。
前記ベース基板ＢＳは前記折り畳み式表示装置の形状に対応して提供され、本発明の一実施形態では長辺と短辺とを有する長方形状に提供される。前記ベース基板ＢＳは繊維強化プラスチック基板（ｆｉｂｅｒ  ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  ｐｌａｓｔｉｃ  ｓｕｂｓｔｒａｔｅ）で提供される。前記ベース基板ＢＳはマトリックスと前記マトリックスに含浸された織物とを含む。前記ベース基板ＢＳに対しては後述する。
【００２１】
前記映像表示素子ＤＤは前記ベース基板ＢＳ上に提供された映像表示層ＤＳＰと、前記映像表示層ＤＳＰを介して前記ベース基板ＢＳに対向する封止部材とを含む。
前記映像表示層ＤＳＰは映像を表示することであるが、特別に限定されることではない。例えば、前記映像表示層ＤＳＰは液晶表示層、有機電界発光層、電気泳動層、エレクトロ・ウェッティング層の中でいずれか１つであり得る。前記映像表示素子ＤＤには少なくとも１つ以上の電極が提供されて前記映像表示層ＤＳＰに電界を印加することによって映像の表示の可否が制御され得る。
【００２２】
前記封止部材は前記映像表示層ＤＳＰを保護するためのものであり、前記映像表示層ＤＳＰを介して前記ベース基板ＢＳに対向し、前記映像表示層を覆うように提供され得る。本発明の一実施形態において、前記封止部材は前記ベース基板ＢＳと実質的に同一の材料と形状を有する対向基板ＣＳに提供され得る。前記封止部材の材料や形状はこれに限定されることはなく、本発明の他の実施形態において、前記封止部材は前記映像表示層ＤＳＰを覆う薄膜として提供され得る。本実施形態では前記封止部材が前記ベース基板ＢＳと実質的に同一の材料と形状とを有することができる。
【００２３】
本発明の折り畳み式表示装置は少なくとも一部が可撓性を有する。前記折り畳み式表示装置は可撓性を有する軟質領域（ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ａｒｅａ）と前記軟質領域の少なくとも一側には可撓性を有しない硬質領域と（ｒｉｇｉｄ  ａｒｅａ）からなされる。前記折り畳み式表示装置は前記軟質領域で折りたたむことができる。
【００２４】
本発明の一実施形態では前記第１方向Ｄ１にしたがって前記第１硬質領域ＲＡ１、前記軟質領域ＦＡ、及び前記第２硬質領域ＲＡ２が順次的に配置されたことが一例として開示された。  前記軟質領域ＦＡは前記第２方向Ｄ２にしたがって延長される。
本発明の一実施形態では前記軟質領域ＦＡの前記第２方向Ｄ２に延長された部分に該当するそれの折りたたみ軸（ｆｏｌｄ−ａｘｉｓ）を中心に前記折り畳み式表示装置が折りたたむようになる。即ち、前記折り畳み式表示装置の折りたたみ軸は前記第２方向Ｄ２と平行である。折りたたんだ後には前記第１及び第２硬質領域ＲＡ１、ＲＡ２が互いに対向するようになる。
【００２５】
ここで“折りたたむ”というは用語は形態が固定されることはなく、元の形態から他の形態に変形され得ることであって、１つ以上の特定ラインを折りたたみ軸として使用して折りたたむか、或いは曲げられることのみならず、カーブ形態に曲げられるか、或いは巻物のように巻かれることを含む。したがって、本実施形態では前記２つの硬質領域の一面が互いに並行に位置し、互いに対向するように折りたたまれた状態を図示したが、これに限定されることはなく、前記軟質領域ＦＡを介して前記２つの硬質領域の面が所定角度（例えば鋭角、直角、又は鈍角）を成し得る。
【００２６】
また、前記軟質領域ＦＡと前記硬質領域ＲＡ１、ＲＡ２とにおいて、前記硬質領域ＲＡ１、ＲＡ２は“硬質”という用語にも関わらず、完全に硬いことを含んで、前記軟質領域ＦＡより相対的に可撓性が小さい場合も含む。したがって、前記硬質領域ＲＡ１、ＲＡ２の場合、可撓性がないので、実際に曲げられない硬い場合のみならず、可撓性があるが、軟質領域ＦＡより小さい可撓性を有する場合を含む。これによって、前記折り畳み式表示装置を折りたたんだ場合、前記硬質領域ＲＡ１、ＲＡ２と前記軟質領域ＦＡとの中で前記軟質領域ＦＡで折りたたむことができる。
【００２７】
本発明の一実施形態において、説明の便宜上前記第１及び第２硬質領域ＲＡ１、ＲＡ２が互いに同一の面積を有し、前記軟質領域ＦＡが前記２つの硬質領域の間に位置したことを図示したが、これに限定されることはない。例えば、前記第１及び第２硬質領域ＲＡ１、ＲＡ２は互に異なる面積を有することができる。また、前記硬質領域が２つで提供されなければならないことはなく、１つ又は３つ以上に提供され得る。この場合、多数の硬質領域は軟質領域を介在して互いに離隔されて提供され得る。前記軟質領域ＦＡが最外殻に位置する場合、前記軟質領域ＦＡは折りたたまれるか、或いは曲げられることの以外にも巻物のように巻かれることができる。
【００２８】
本発明の一実施形態において、前記軟質領域ＦＡが前記折り畳み式表示装置の短辺方向である第２方向Ｄ２に延長されたことを図示したが、これに限定されることではなく、前記折り畳み式表示装置の長辺方向である第１方向Ｄ１に延長され得る。本発明の他の実施形態では前記軟質領域ＦＡが前記第１方向Ｄ１又は前記第２方向Ｄ２と斜めである方向に延長され得、前記軟質領域ＦＡの前記延長方向に該当するその折りたたみ軸を基準にして前記折り畳み式表示装置が折りたたまれることは勿論である。
【００２９】
図２は本発明の一実施形態によるベース基板の織物を示した平面図である。
図２を参照すれば、前記織物ＣＬは平面上から見る時、前記ベース基板と実質的に同一の形状に製造され、マトリックス（図示せず）内に含浸される。
【００３０】
前記マトリックスは前記織物ＣＬの繊維（又は紡績糸）各々の間及び前記織物ＣＬの上下部分に位置され得る。前記マトリックスは前記織物ＣＬを含浸することであって、その種類が特別に限定されることではないが、前記マトリックスはポリエチレンテレフタレート、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、シリコンゴム、スチレン−ブタジエン樹脂、ブタジエン系樹脂、イソプレン系樹脂、クロロプレン、ネオプレン樹脂、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン樹脂、水素化になったニトリル系樹脂、可塑化されたポリ塩化ビニル等の物質少なくとも１つを含んでなされ得る。
【００３１】
前記織物ＣＬは高い強度を有する繊維（ｆｉｂｅｒ）を包含することができる。前記繊維としては炭素繊維、ガラス繊維等があり、これによって前記織物ＣＬは前記炭素繊維及び／又は前記ガラス繊維を利用する紡績糸（ｙａｒｎ）を包含することができる。前記紡績糸は前記炭素繊維及び／又はガラス繊維を多様な方式に捩って製造することができる。
【００３２】
前記織物ＣＬの前記紡績糸を横糸ＷＦと縦糸ＷＰと利用して製織され得、その製織方法には平織り、綾織り、朱子織り等の多様な方法がある。
前記織物ＣＬは折り畳み式表示装置の軟質領域に対応する軟質部ＦＰと前記硬質領域に対応する硬質部ＲＰとを含む。前記軟質部ＦＰは前記折り畳み式表示装置が折りたたまれるところに対応する織物ＣＬ部分であり、前記硬質部ＲＰは前記折り畳み式表示装置が折りたたまれないところに対応する織物ＣＬ部分である。前記織物ＣＬにおいて、前記軟質部ＦＰは可撓性を有し、前記硬質部ＲＰは可撓性を有しないように、前記軟質部ＦＰと前記硬質部ＲＰとは互いに異なるように製織される。又は前記軟質部ＦＰの可撓性は大きくて前記硬質部ＲＰは可撓性を有し、軟質部ＦＰより可撓性が小さく製織すれることができる。
【００３３】
前記可撓性の差異のために、前記軟質部ＦＰの単位面積当たり前記繊維の密度は前記硬質部ＲＰの単位面積当たり前記繊維の密度より小さいことがあり得る。前記軟質部ＦＰの前記横糸ＷＦ又は前記縦糸ＷＰの中で少なくとも１つの単位面積当たり密度は前記硬質部ＲＰの前記横糸ＷＦ又は前記縦糸ＷＰの中で少なくとも１つの単位面積当たり密度より小さいことがあり得る。
【００３４】
特に、前記軟質部ＦＰにおいて、前記横糸ＷＦと前記縦糸ＷＰとの中で折りたたみ軸と平行に延長される糸に対して密度が小さく提供され得る。例えば、図２Ａに示したように、前記軟質領域が前記第２方向Ｄ２延長され、前記折り畳み式表示装置が第２方向Ｄ２と平行な折りたたみ軸を基準に折りたたまれる場合、前記軟質部ＦＰ内で前記第２方向Ｄ２に延長された糸、即ち、縦糸ＷＰの密度が横糸ＷＦの密度より小さく提供され得る。この時、前記横糸ＷＦの密度は前記硬質部ＲＰと前記軟質部ＦＰとの全てが実質的に同一の密度を有する。前記硬質部ＲＰと前記軟質部ＦＰとの横糸ＷＦは互いに分離されず、各々が連結され得る。これによって、前記軟質部ＦＰは前記硬質部ＲＰより低い縦糸ＷＰ密度を有するので、前記硬質部ＲＰより相対的に大きい可撓性を有することができる。
【００３５】
前記ベース基板は前記繊維を製織して織物ＣＬを製造し、前記織物ＣＬにマトリックスを塗布するか、或いは前記マトリックスに前記織物ＣＬを含浸した後、前記マトリックスを硬化することによって製造され得る。ここで、前記繊維は紡績糸の形態に加工された後、前記織物ＣＬ形態に製織することができる。
【００３６】
上記した構造を有する本発明の一実施形態による折り畳み式表示装置は繊維強化プラスチックを使用することによって耐久性が増加する。また、折る部分の可撓性が向上されるので、折りたたまれた部分の印加されるベンディングストレス（ｂｅｎｄｉｎｇ  ｓｔｒｅｓｓ）又はフォールディングストレスが減少するか、或いは最少化されて折り畳み式表示装置の不良が減少する。既存の折り畳み式表示装置において、ガラス基板をベース基板として使用することができる。この場合、耐久性は優れるが、フォールディング性が良くなく、これによって折り畳み式表示装置を折りたたむ場合、フォールディングストレスが増加することによって高屈曲の折り畳み式表示装置の達成が難しかった。また、一般プラスチック基板をベース基板に使用する場合、フォールディング性は優れるが、硬質部ＲＰの耐久性が著しく低下する問題点があった。
【００３７】
しかし、本発明の一実施形態による折り畳み式表示装置は繊維強化プラスチックを使用することによって耐久性が大きく、織物ＣＬの密度を調節することによって折りたたまれた部分のフォールディングストレスを減少させたので、耐久性及びフォールディング性の全てが達成された。
【００３８】
追加に、前記封止部材が対向基板を包含する場合、前記対向基板は前記ベース基板と実質的に同様に提供され得る。即ち、前記対向基板は前記ベース基板に対応して可撓性を有する軟質領域と前記軟質領域の少なくとも一側に位置した硬質領域とからなされ、前記対向基板の硬質部と軟質部とは互いに異なるように製織することができる。
【００３９】
図３は本発明の他の実施形態によるベース基板の織物ＣＬを示した平面図である。
以下、本発明の他の実施形態による折り畳み式表示装置において、説明を簡単にするため、本発明の一実施形態と異なる点を主に説明し、同一の構成に対する説明は省略するか、或いは簡略に説明する。
【００４０】
図３を参照すれば、前記折り畳み式表示装置において、軟質部ＦＰの単位面積当たり前記繊維の密度は硬質部ＲＰの単位面積当たり前記繊維の密度より小さく形成されるので、前記軟質部ＦＰの前記横糸ＷＦ又は前記縦糸ＷＰの中でいずれか１つを除去することができる。言い換えれば、前記硬質部ＲＰは横糸ＷＦと縦糸ＷＰとからなされるが、前記軟質部ＦＰは横糸ＷＦと縦糸ＷＰとの中でいずれか１つのみからなされる。
【００４１】
特に、前記軟質部ＦＰにおいて、前記横糸ＷＦと前記縦糸ＷＰとの中で折りたたみ軸と平行な糸を除去することができる。例えば、図３に示したように、前記軟質領域が前記第２方向Ｄ２に延長され、前記折り畳み式表示装置の折りたたみ軸が第２方向Ｄ２と平行な場合、前記第２方向Ｄ２に延長された糸（即ち、縦糸ＷＰ）を除去することができる。この時、前記硬質部ＲＰと前記軟質部ＦＰの横糸ＷＦは全てが実質的に同一の密度を有することができる。前記硬質部ＲＰと前記軟質部ＦＰとの横糸ＷＦは互いに分離されなく、各々が連結され得る。
【００４２】
これによって、前記軟質部ＦＰは前記硬質部ＲＰより低い縦糸ＷＰ密度を有するので、前記硬質部ＲＰより相対的に大きい可撓性を有することができる。
本実施形態において、軟質部ＦＰの場合、横糸ＷＦ又は縦糸ＷＰが除去されることによって、ベース基板においての織物ＣＬの含浸量を硬質部ＲＰに比べて約５０％程度に減少させ得る。この場合、前記含浸された織物ＣＬによる耐久性は維持されながらも、横糸ＷＦと縦糸ＷＰとが全て在る場合に対比して前記ベース基板のベンディングストレス（ｂｅｎｄｉｎｇ  ｓｔｒｅｓｓ）が３０％以上減少される。これによって、折り畳み式表示装置が折りたたまれるとき、前記折り畳み式表示装置全体に印加されるストレスまた緩和され、前記ストレスによる欠陥を減少させる。
【００４３】
図４は本発明のその他の実施形態によるベース基板の織物ＣＬを示した平面図である。
前記折り畳み式表示装置において、軟質部ＦＰの単位面積当たり前記繊維の密度は硬質部ＲＰの単位面積当たり前記繊維の密度より小さく形成されているので、前記軟質部ＦＰの前記横糸ＷＦ又は前記縦糸ＷＰの中でいずれか１つの直径が前記硬質部ＲＰの前記横糸ＷＦ又は前記縦糸ＷＰの中でいずれか１つの直径と異なり得る。本発明の一実施形態では前記軟質部ＦＰの前記横糸ＷＦ又は前記縦糸ＷＰの中でいずれか１つの直径が前記硬質部ＲＰの前記横糸ＷＦ又は前記縦糸ＷＰの中でいずれか１つの直径より小さいことがあり得る。
【００４４】
図４を参照し詳細に説明すれば、硬質部ＲＰの縦糸ＷＰの直径を第１直径と称し、軟質部ＦＰの縦糸ＷＰの直径を第２直径と称すれば、前記第１直径は前記第２直径より大きい。ここで、前記横糸ＷＦの直径は前記硬質部ＲＰと前記軟質部ＦＰとの全てが同一の値を有することができる。前記軟質部ＦＰの縦糸ＷＰの直径が前記硬質部ＲＰより小さいので、前記軟質部ＦＰの可撓性が前記硬質部ＲＰの可撓性より大きく、これによって表示装置を折りたたむ時、ベンディングストレスが減少する。
【００４５】
ここで、本発明の実施形態では前記軟質領域が第２方向Ｄ２に延長されて第２方向Ｄ２と平行な折りたたみ軸を仮定したことであって、前記縦糸ＷＰの直径が調節されることができるが、これに限定されることはない。即ち、前記軟質部ＦＰの前記横糸ＷＦと前記縦糸ＷＰとの中で前記折りたたみ軸と並行に延長される糸の直径が硬質部ＲＰの対応される糸の直径より小さく形成され得る。前記硬質部ＲＰと前記軟質部ＦＰの横糸ＷＦとは互いに分離されず、各々が連結され得る。
【００４６】
仮に、前記軟質領域が第１方向Ｄ１に延長され、前記折り畳み式表示装置が第１方向Ｄ１と平行な折りたたみ軸を基準として折りたたまれる場合、前記硬質部分ＲＰ及び軟質部分ＦＰの前記横糸ＷＦの直径が互いに異なり得ることは勿論である。
図５は本発明のその他の実施形態によるベース基板の織物ＣＬを示した平面図である。
【００４７】
前記折り畳み式表示装置において、軟質部ＦＰの単位面積当たり前記繊維の密度は硬質部ＲＰの単位面積当たり前記繊維の密度より小さく形成され、前記軟質部ＦＰも繊維の密度が互に異なる部分を包含することができる。前記軟質部ＦＰにおいて、前記横糸ＷＦ又は前記縦糸ＷＰの中で少なくとも１つの単位面積当たり密度が前記軟質部ＦＰの中央から縁に行くほど、増加することができる。図５では前記縦糸ＷＰの単位面積当たり密度が前記軟質部ＦＰの中央から縁に行くほど、増加する。
【００４８】
又は前記軟質部ＦＰは前記横糸ＷＦ又は前記縦糸ＷＰの中で少なくとも１つの単位面積当たり密度が互に異なる値を有する部分を有することができる。これは前記軟質部ＦＰ内で折りたたまれる程度を調節するためのものであって、前記横糸ＷＦ又は前記縦糸ＷＰの中で少なくとも１つの密度を調節することによって折りたたむ位置と程度とを調節することができる。
【００４９】
図６は本発明のその他の実施形態によるベース基板の織物を示した斜視図である。
上述した本発明の実施形態による折り畳み式表示装置において、ベース基板はマトリックス内に単一織物が含浸された単層構造である。本発明のその他の実施形態による折り畳み式表示装置において、前記ベース基板は前記単層構造が積層された多層構造の形態を有することができる。例えば、前記織物ＣＬに加えて前記付加織物が前記マトリックス内にさらに包含され得る。
ここで、前記織物ＣＬは上述した実施形態の中で１つとして提供されることができるので、本実施形態では図３に開示された実施形態の織物ＣＬが提供されることを一例として図示した。
【００５０】
前記付加織物は単一個に提供されて前記織物ＣＬの上部又は下部に提供されるか、或いは複数個に提供されて、前記織物ＣＬの上部と前記織物ＣＬの下部に前記織物ＣＬを介して提供され得る。本実施形態では前記織物ＣＬを介して上部及び下部に各々第１及び第２付加織物ＡＣＬ１、ＡＣＬ２が具備されることを図示した。
【００５１】
図６を参照すれば、前記付加織物ＡＣＬ１、ＡＣＬ２は平面上から見る時、前記ベース基板と実質的に同一の形状に製造される。これによって、前記付加織物ＡＣＬ１、ＡＣＬ２は平面上から見る時、前記織物ＣＬと重畳するように提供される。前記付加織物ＡＣＬ１、ＡＣＬ２は前記織物ＣＬと実質的に同一の大きさに提供され得る。
【００５２】
前記付加織物ＡＣＬ１、ＡＣＬ２の各々は多様な繊維の中で少なくとも１つに形成されることができ、例えば、炭素繊維又はガラス繊維の中で少なくとも１つを包含することができる。
また、前記付加織物ＡＣＬ１、ＡＣＬ２は前記炭素繊維及び／又は前記ガラス繊維を利用する紡績糸を包含することができる。前記紡績糸は前記ガラス繊維を多様な方式に捩って製造することができる。
【００５３】
前記付加織物ＡＣＬ１、ＡＣＬ２は前記紡績糸を横糸と縦糸とを利用して製織され、その製織方法には平織り、綾織り、朱子織り等の多様な方法がある。
前記付加織物ＡＣＬ１、ＡＣＬ２は前記折り畳み式表示装置の前記硬質領域と前記軟質領域に対応する領域で領域に関係なく同様に製織され得る。例えば、前記硬質領域と前記軟質領域において、前記付加織物ＡＣＬ１、ＡＣＬ２の各々をなす繊維の密度は前記硬質領域や前記軟質領域で同一であり得る。しかし、これに限定されることはなく、前記付加織物ＡＣＬ１、ＡＣＬ２はまた前記織物ＣＬのように前記硬質領域と前記軟質領域とに対応して互いに異なるように製織することができるのは勿論である。
【００５４】
前記付加織物ＡＣＬ１、ＡＣＬ２が前記折り畳み式表示装置に追加されることによって、前記ベース基板の耐久性が増加する。
図７は本発明のその他の実施形態によるベース基板の織物を示した斜視図である。
【００５５】
多層構造のベース基板を有する実施形態において、織物ＣＬ’と付加織物ＡＣＬ１、ＡＣＬ２の糸の直径が互いに異なるように設定され得る。例えば、前記織物ＣＬ’の横糸又は縦糸の中で少なくとも１つの直径を第１直径と称し、前記付加織物ＡＣＬ１、ＡＣＬ２の横糸又は縦糸の中で少なくとも１つの直径を第２直径と称すれば、前記第１直径は前記第２直径より大きくなり得る。例えば、前記第１直径は約５０μｍ〜約１００μｍであり得、前記第２直径は約１０μｍ〜約３０μｍであり得る。
【００５６】
本実施形態では織物ＣＬ’の横糸及び縦糸の直径が全て付加織物ＡＣＬ１、ＡＣＬ２の横糸及び縦糸の直径より大きいことを一例として図示した。ここで、前記織物ＣＬ’は上述した実施形態の中で１つとして提供されるので、本実施形態では図３に開示された織物の形態に製織され、この時、横糸と縦糸との直径が付加織物ＡＣＬ１、ＡＣＬ２の直径より大きく設定されることが開示された。
【００５７】
図８は本発明のその他の実施形態によるベース基板の織物を示した平面図である。
図８を参照すれば、多層構造のベース基板を有する実施形態において、織物ＣＬと付加織物ＡＣＬ１’、ＡＣＬ２’の製織方向が互いに異なるように設定され得る。例えば、前記織物ＣＬの横糸及び／又は縦糸の延長方向と、前記付加織物ＡＣＬ１’、ＡＣＬ２’の横糸及び／又は縦糸の延長方向が互いに異なり得る。
【００５８】
本実施形態では前記織物ＣＬの横糸及び縦糸は各々折り畳み式表示装置の長辺と短辺方向、即ち前記第１方向Ｄ１と前記第２方向Ｄ２とにしたがって延長されるが、前記付加織物ＡＣＬ１’、ＡＣＬ２’の横糸及び縦糸は前記第１方向Ｄ１又は前記第２方向Ｄ２に斜めである方向に延長されたことを一例として図示した。
【００５９】
上記したように、多層構造を有するベース基板において、前記織物及び前記付加織物の横糸と縦糸の密度、直径、製織方向等を調節することによって折り畳み式表示装置においての可撓性及び耐久性を同時に満足させることができる。
図９Ａは本発明のその他の実施形態による折り畳み式表示装置を示した平面図である。
【００６０】
図９Ｂは本発明の一実施形態による折り畳み式表示装置を示し、図９ＡのＩ−Ｉ’線に沿う断面図である。図９Ｃは図９Ａの折り畳み式表示装置を折り畳まれた状態を示した断面図である。
図９Ａ乃至図９Ｃを参照すれば、本発明の一実施形態による折り畳み式表示装置は複数個の軟質領域と複数個の硬質領域とを有することができる。
【００６１】
本実施形態では第１方向Ｄ１にしたがって第１硬質領域ＲＡ１、第１軟質領域ＦＡ１、第２硬質領域ＲＡ２、第２軟質領域ＦＡ２、及び第３硬質領域ＲＡ３が順次的に配置されたことが一例として開示された。前記第１軟質領域ＦＡ１と前記第２軟質領域ＦＡ２とは各々第２方向Ｄ２にしたがって延長される。
【００６２】
前記折り畳み式表示装置は前記第１軟質領域ＦＡ１と前記第２軟質領域ＦＡ２とで折りたたむことができる。本発明の一実施形態では前記第１軟質領域ＦＡ１と前記第２軟質領域ＦＡ２とで前記第２方向Ｄ２に延長された折りたたみ軸を基準に前記折り畳み式表示装置が２回折りたたむことができる。本実施形態の図面では前記折り畳み式表示装置が前記第２硬質領域ＲＡ２が前記第１硬質領域ＲＡ１と前記第３硬質領域ＲＡ３との間に位置するように折りたたまれたことを図示したが、これに限定されることはない。本発明の他の実施形態では前記折り畳み式表示装置が前記第２硬質領域ＲＡ２と前記第３硬質領域ＲＡ３の間に前記第１硬質領域ＲＡ１が位置するように折りたたむことができる。
【００６３】
前記折り畳み式表示装置の折りたたみ軸の方向は特定されることはなく、軟質領域の個数及び軟質領域の延長方向に沿って前記折り畳み式表示装置の折る方向が異なり得る。本発明のその他の実施形態では前記軟質領域が複数に提供され、前記複数の軟質領域は前記第１方向Ｄ１に延長された軟質領域及び前記第２方向Ｄ２に延長された軟質領域を包含することができる。この場合、前記折り畳み式表示装置は前記第１方向Ｄ１の軟質領域を折りたたみ軸として使用して折りたたまれ、前記第２方向Ｄ２の軟質方向で再び折りたたむことができる。
【００６４】
上記した構造を有する折り畳み式表示装置において、既存のベース基板と、本発明の実施形態によるベース基板とを比較して見れば、ベンディングストレスが顕著に減る。
既存発明と本発明との実施形態によるベース基板のベンディングストレスを測定するために既存の方法及び本発明の実施形態にしたがってベース基板を各々製造した。
【００６５】
既存のベース基板はポリエチレンテレフタレートをマトリックスにして８０μｍのガラス繊維で製織した織物を含浸して製造した。この時、前記既存のベース基板は１３０μｍの厚さを有するように製造され、全領域で同一の製織状態を有するように形成された。本発明の実施形態によるベース基板はポリエチレンテレフタレートをマトリックスにして８０μｍのガラス繊維で製織した織物を含浸して製造した。本発明の実施形態によるベース基板は、既存発明と異なるように、折りたたまれた部分である軟質領域（１０ｍｍに設定される）の横糸が除去された。その他の製織方法や残る条件は既存のベース基板と本発明の実施形態によるベース基板との全てが同様に維持された。
【００６６】
前記ベンディングストレスは前記既存のベース基板と本発明の実施形態によるベース基板とを速度２０ｍｍ／ｓｅｃの速度に曲率半径が３になるように１０回に掛けて折り畳まれた状態、前記ベース基板が元の形状に戻ろうとする復元力の大きさに測定された。
【００６７】
その結果、既存のベース基板は０．４５Ｎのベンディングストレスを示し、本発明の実施形態によるベース基板は０．３５Ｎのベンディングストレスを示した。本発明の実施形態によるベース基板のベンディングストレスは約８０μｍの厚さを有するポリエチレンテレフタレート基板の硬い程度（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）と同一な水準に、既存発明と対比して著しく低いベンディングストレスを有することが分かる。
【００６８】
上記した構造を有する折り畳み式表示装置は多様な応用製品で使用され得る。例えば、移動ディバイス、スマートフォン、電子本、ラップトップコンピューター、ノートブック型コンピューターコンピューター、タブレットコンピューター、個人用コンピューター、広告板等に使用でき、これに限定されることはない。
【００６９】
以上では本発明の望ましい実施形態を参照して説明したが、該当技術分野の熟練された当業者又は該当技術分野に通常の知識を有する者であれば、後述される特許請求の範囲に記載された本発明のマッピング及び技術領域から逸脱しない範囲内で本発明を多様に修正及び変形できることが理解できる。
【００７０】
例えば、実施形態が各々個別的に提示したが、各構成要素の中で互いに両立不可で無い限り、構成要素が互いに組合されるか、或いは置換された形態を有し得ることは勿論である。
したがって、本発明の技術的範囲は明細書の詳細な説明に記載された内容に限定されることはなく、特許請求の範囲によって定めなければならない。
【符号の説明】
【００７１】
ＢＳ・・・ベース基板
ＣＳ・・・対向基板
ＣＬ・・・織物
ＡＣＬ１、ＡＣＬ２・・・第１及び第２付加織物
ＤＤ・・・映像表示素子
ＤＳＰ・・・映像表示層
ＦＡ１、ＦＡ２・・・第１及び第２軟質領域
ＲＡ１、ＲＡ２、ＲＡ３・・・第１、第２、第３硬質領域
ＷＰ・・・縦糸
ＷＦ・・・横糸 
【図１Ａ】
2015026055.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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