(57)【要約】【課題】様々な体格の運転者に合わせて操舵部材の位置を調整することが可能なステアリング装置を提供すること。【解決手段】ステアリング装置１は、操舵部材２とともに変位するアッパーチューブ１１と、車体１４に固定される第１ブラケット１７と、アッパーチューブ１１に固定された第２ブラケット１８と、ロック機構１９とを備える。第１ブラケット１７は、チルト用長溝２３が設けられた第１側板２２を含む。第２ブラケット１８は、テレスコ用長溝２５が設けられた第２側板２４を含む。ロック機構１９は、チルト用長溝２３およびテレスコ用長溝２５を挿通した締付軸２１を含んでおり、第１側板２２を第２側板２４に締め付ける。締付軸２１の中心軸線Ｃ１とは平行な方向から見たときに、テレスコ用長溝２５の長手方向Ｌが、アッパーチューブ１１の中心軸線Ｃ２とは非平行に延びる。【選択図】図１
2015107680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に操舵部材が連結された伸縮可能なステアリングシャフトと、
テレスコ調整のときに、前記操舵部材とともに変位するアッパーチューブを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持するジャケットと、
第１側板を含み、車体に固定される第１ブラケットと、
前記第１側板に沿う第２側板を含み、前記アッパーチューブに固定された第２ブラケットと、
前記第１側板に設けられた第１挿通溝および前記第２側板に設けられた第２挿通溝としてのテレスコ用長溝を挿通した締付軸と、前記締付軸の中心軸線回りに回転操作される操作レバーと、を含み、前記第１側板を前記第２側板に締め付けるロック機構と、を備え、
前記締付軸の前記中心軸線とは平行な方向から見たときに、前記テレスコ用長溝の長手方向の少なくとも一部が、前記アッパーチューブの中心軸線とは非平行に延びているステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記テレスコ用長溝は、長手方向に関して、前記操舵部材側の第１端部と、前記第１端部とは反対側の第２端部と、を含み、
前記締付軸の前記中心軸線とは平行な方向から見たときに、前記テレスコ用長溝は、前記アッパーチューブの前記中心軸線よりも下方に配置され、且つ、前記第１端部と前記アッパーチューブの前記中心軸線との距離が、前記第２端部と前記アッパーチューブの前記中心軸線との距離よりも小さいステアリング装置。
【請求項３】
請求項１において、前記テレスコ用長溝は、長手方向に関して、前記操舵部材側の第１端部と、前記第１端部とは反対側の第２端部と、を含み、
前記締付軸の前記中心軸線とは平行な方向から見たときに、前記テレスコ用長溝は、前記アッパーチューブの前記中心軸線よりも上方に配置され、且つ、前記第１端部と前記アッパーチューブの前記中心軸線との距離が、前記第２端部と前記アッパーチューブの前記中心軸線との距離よりも大きいステアリング装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項において、前記締付軸の前記中心軸線とは平行な方向から見たときに、前記テレスコ用長溝は、前記アッパーチューブの前記中心軸線に対して傾斜する単一の傾斜を有するステアリング装置。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか一項において、前記締付軸の前記中心軸線とは平行な方向から見たときに、前記テレスコ用長溝は、前記アッパーチューブの前記中心軸線に対して傾斜する複数の傾斜を有するステアリング装置。
【請求項６】
請求項５において、前記テレスコ用長溝は、長手方向に関して、第１端部を含む第１領域と、第２端部を含む第２領域と、前記第１領域と前記第２領域との間の中間領域と、を含み、
前記締付軸の前記中心軸線とは平行な方向から見たときに、前記アッパーチューブの前記中心軸線に対して、前記第１領域および前記第２領域の少なくとも一方の傾斜角度が、前記中間領域の傾斜角度よりも大きくされているステアリング装置。
【請求項７】
請求項５または６において、前記第１挿通溝は、チルト用長溝であり、
前記ロック機構は、前記締付軸の外周に嵌合され、前記第１側板を締め付ける締付部材を含み、
前記締付部材は、前記第１側板の外側面に沿う締付部と、前記締付部から延び、前記チルト用長溝に回転不能に嵌合した第１ボスと、前記第１ボスから延び、前記テレスコ用長溝の回転を許容するように嵌合した第２ボスと、を含むステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１で開示された位置調整式操舵装置は、操舵部材が連結されたステアリングシャフトを有している。ステアリングシャフトは、ステアリングコラムに挿通されている。ステアリングシャフトおよびステアリングコラムをステアリングシャフトの軸方向に伸縮させることで、操舵部材の軸方向の位置および高さ方向の位置が調整される（いわゆるテレスコピック調整）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２９３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、テレスコピック調整のとき、操舵部材は、ステアリングシャフトの軸方向と平行な方向に沿って変位する。そのため、ステアリングシャフトの伸縮量に対して高さ方向における操舵部材の位置調整範囲が、制限される。これにより、運転者の体格によっては、操舵部材を高さ方向における所望の位置に調整することが困難となる虞がある。
【０００５】
この発明は、かかる背景のもとでなされたものであり、様々な体格の運転者に合わせて操舵部材の位置を調整することが可能なステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、一端に操舵部材（２）が連結された伸縮可能なステアリングシャフト（４）と、テレスコ調整のときに、前記操舵部材とともに変位するアッパーチューブ（１１）を含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持するジャケット（８）と、第１側板（２２）を含み、車体（１４）に固定される第１ブラケット（１７）と、前記第１側板に沿う第２側板（２４，２４Ｑ，２４Ｒ，２４Ｓ，２４Ｔ，２４Ｕ）を含み、前記アッパーチューブに固定された第２ブラケット（１８，１８Ｑ，１８Ｒ，１８Ｓ，１８Ｔ，１８Ｕ）と、前記第１側板に設けられた第１挿通溝（２３）および前記第２側板に設けられた第２挿通溝（２５）としてのテレスコ用長溝（２５，２５Ｑ，２５Ｒ，２５Ｓ，２５Ｔ，２５Ｕ）を挿通した締付軸（２１）と、前記締付軸の中心軸線（Ｃ１）回りに回転操作される操作レバー（２０）と、を含み、前記第１側板を前記第２側板に締め付けるロック機構（１９）と、を備え、前記締付軸の前記中心軸線とは平行な方向から見たときに、前記テレスコ用長溝の長手方向（Ｌ）の少なくとも一部が、前記アッパーチューブの中心軸線（Ｃ２）とは非平行に延びているステアリング装置（１，１Ｑ，１Ｒ，１Ｓ，１Ｔ，１Ｕ）である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１において、前記テレスコ用長溝は、長手方向に関して、前記操舵部材側の第１端部（２５１）と、前記第１端部とは反対側の第２端部（２５２）と、を含み、前記締付軸の前記中心軸線とは平行な方向から見たときに、前記テレスコ用長溝は、前記アッパーチューブの前記中心軸線よりも下方に配置され、且つ、前記第１端部と前記アッパーチューブの前記中心軸線との距離（Ｄ１）が、前記第２端部と前記アッパーチューブの前記中心軸線との距離（Ｄ２）よりも小さいステアリング装置である。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１において、前記テレスコ用長溝は、長手方向に関して、前記操舵部材側の第１端部（２５１）と、前記第１端部とは反対側の第２端部（２５２）と、を含み、前記締付軸の前記中心軸線とは平行な方向から見たときに、前記テレスコ用長溝は、前記アッパーチューブの前記中心軸線よりも上方に配置され、且つ、前記第１端部と前記アッパーチューブの前記中心軸線との距離（Ｄ１Ｑ）が、前記第２端部と前記アッパーチューブの前記中心軸線との距離（Ｄ２Ｑ）よりも大きいステアリング装置である。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項において、前記締付軸の前記中心軸線とは平行な方向から見たときに、前記テレスコ用長溝は、前記アッパーチューブの前記中心軸線に対して傾斜する単一の傾斜を有するステアリング装置である。
請求項５記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項において、前記締付軸の前記中心軸線とは平行な方向から見たときに、前記テレスコ用長溝は、前記アッパーチューブの前記中心軸線に対して傾斜する複数の傾斜を有するステアリング装置である。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項５において、前記テレスコ用長溝は、長手方向に関して、第１端部を含む第１領域（５１）と、第２端部を含む第２領域（５２）と、前記第１領域と前記第２領域との間の中間領域（５３）と、を含み、前記締付軸の前記中心軸線とは平行な方向から見たときに、前記アッパーチューブの前記中心軸線に対して、前記第１領域および前記第２領域の少なくとも一方の傾斜角度（θ１，θ２）が、前記中間領域の傾斜角度（θ３）よりも大きくされているステアリング装置である。
【００１１】
請求項７記載の発明は、請求項５または６において、前記第１挿通溝は、チルト用長溝であり、前記ロック機構は、前記締付軸の外周に嵌合され、前記第１側板を締め付ける締付部材（３３，３８）を含み、前記締付部材は、前記第１側板の外側面に沿う締付部（３６，４０）と、前記締付部から延び、前記チルト用長溝に回転不能に嵌合した第１ボス（４６）と、前記第１ボスから延び、前記テレスコ用長溝の回転を許容するように嵌合した第２ボス（４７）と、を含むステアリング装置である。
【００１２】
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、テレスコ調整のとき、締付軸がテレスコ用長溝の前記少なくとも一部を移動するに伴い、操舵部材は、アッパーチューブの中心軸線とは非平行な方向に変位する。したがって、アッパーチューブの中心軸線に対して、テレスコ用長溝の前記少なくとも一部が傾斜する角度を調整することによって、操舵部材の位置調整の範囲を所望に調整することができる。
【００１４】
その結果、様々な体格の運転者に合わせて操舵部材の位置を調整することが可能となる。
請求項２記載の発明によれば、テレスコ用長溝の全体がアッパーチューブの中心軸線とは平行に延びる従来の構成と比較して、ステアリングシャフトが比較的伸びた状態（締付軸が第２端部付近に到達した状態）では、より高い位置に操舵部材を変位させることができ、逆に、ステアリングシャフトが比較的縮んだ状態（締付軸が第１端部付近に到達した状態）では、より低い位置に操舵部材を変位させることができる。これにより、より身長が高い運転者およびより低い運転者に合った操舵部材の位置調整が可能となる。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、テレスコ用長溝がアッパーチューブの中心軸線の上方に配置されている構成のステアリング装置においても、より身長が高い運転者およびより低い運転者に合った操舵部材の位置調整が可能となる。
請求項４記載の発明によれば、単一の傾斜を有するテレスコ用長溝を用いるので、テレスコ調整のとき、操舵部材が、一定の割合で上下に変位する。これにより、運転者による操舵部材の位置調整が容易となる。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、複数の傾斜を有するテレスコ用長溝を用いるので、テレスコ調整のとき、ステアリングシャフトの伸縮量に応じて、操舵部材を上下に段階的に変位させることができる。
請求項６記載の発明によれば、ステアリングシャフトの伸縮ストロークの両端付近において、ステアリングシャフトの伸縮量に対して、操舵部材の上下位置の変化量を大きくすることができる。これにより、操舵部材の位置調整範囲を拡げることが可能となる。
【００１７】
請求項７記載の発明によれば、テレスコ調整のときに、締付軸が、テレスコ用長溝の複数の傾斜間を円滑に移動することができるので、操舵部材の位置を円滑に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリング装置の概略構成の模式図である。
【図２】図１のII−II線に沿うステアリング装置の図解的な断面図である。
【図３】（ａ）は、締付軸がチルト方向上端に変位し、且つテレスコ用長溝の長手方向上端に配置される状態を示した図である。（ｂ）は、締付軸がチルト方向上端に変位し、且つテレスコ用長溝の長手方向下端に配置される状態を示した図である。
【図４】チルト調整およびテレスコ調整を行ったときの、操舵部材の位置の調整範囲を示すグラフ図である。
【図５】本発明の第２実施形態の要部を示した一部破断概略側面図である。
【図６】本発明の第３実施形態を示す図である。
【図７】（ａ）は、第３実施形態における第２カムの側面図である。（ｂ）は、図７（ａ）のVIIb−VIIb線に沿う断面図である。（ｃ）は、図７（ａ）のVIIc−VIIc線に沿う断面図である。
【図８】第３実施形態において、操舵部材の位置調整の範囲を示すグラフ図である。
【図９】（ａ）の第４実施形態は、図６の第３実施形態の変形例を示した図である。（ｂ）の第５実施形態は、図６の第３実施形態の変形例を示した図である。
【図１０】本発明の第６実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態のステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵するステアリング機構３とを備えている。ステアリング機構３としては、例えばラックアンドピニオン機構が用いられている。
【００２０】
また、ステアリング装置１は、一端に操舵部材２が連結されたステアリングシャフト４と、ステアリングシャフト４を回転可能に支持する中空のジャケット８とを備えている。
操舵部材２とステアリング機構３とは、ステアリングシャフト４およびインターミディエイトシャフト５等を介して機械的に連結されている。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト４およびインターミディエイトシャフト５等を介してステアリング機構３に伝達されるようになっている。また、ステアリング機構３に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００２１】
ステアリングシャフト４は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト６とロアーシャフト７とを有している。操舵部材２は、アッパーシャフト６の一端に連結されている。また、ステアリングシャフト４は、その軸方向Ｘに伸縮可能である。ステアリングシャフト４は、筒状のジャケット８内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してジャケット８によって回転可能に支持されている。
【００２２】
ジャケット８は、相対摺動可能に嵌合されたアッパーチューブ１１とロアーチューブ１２とを有している。ジャケット８は、軸方向Ｘに伸縮可能である。アッパーチューブ１１は、軸受９を介してアッパーシャフト６を回転可能に支持している。また、アッパーチューブ１１は、軸受９を介して、ステアリングシャフト４の軸方向Ｘに同行移動可能にアッパーシャフト６に連結されている。そのため、後述するテレスコ調整のときに、操舵部材２とともにアッパーチューブ１１を変位させることができる。
【００２３】
ロアーチューブ１２の外周に一体移動可能に固定されたロアー側のコラムブラケット１３が、車体１４に固定されたロアー側の固定ブラケット１５に、チルト中心軸１６を介して回動可能に支持されている。これにより、ジャケット８およびステアリングシャフト４は、チルト中心軸１６を支点にして回動可能（チルト可能）となっている。
チルト中心軸１６を支点にしてステアリングシャフト４およびジャケット８を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト４およびジャケット８を軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
【００２４】
ステアリング装置１は、図示しない公知のカプセル機構を介して、二次衝突時に車体１４からコラム移動方向に離脱可能に支持されたアッパー側の固定ブラケットである第１ブラケット１７を備えている。また、ステアリング装置１は、アッパーチューブ１１に固定されたアッパー側のコラムブラケットである第２ブラケット１８と、第１ブラケット１７の第１側板２２を第２ブラケット１８の第２側板２４に締め付けてロックするロック機構１９と、を備えている。ロック機構１９によって両側版２２，２４が締め付けられることにより、ジャケット８の位置が車体１４に対して固定されて、操舵部材２の位置が固定されるようになっている。ロック機構１９は、運転者が手動で回転中心回りに操作可能な操作レバー２０と、操作レバー２０と一体回転可能であって両ブラケット１７，１８を挿通する締付軸２１とを備えている。
【００２５】
具体的には、締付軸２１は、第１ブラケット１７の第１側板２２に設けられチルト方向Ｙに延びる第１挿通溝としてのチルト用長溝２３と、第２ブラケット１８の第２側板２４に設けられ軸方向Ｘに対して傾斜する方向に延びる第２挿通溝としてのテレスコ用長溝２５とを挿通している。また、操作レバー２０の回転中心は、締付軸２１の中心軸線Ｃ１と一致している。
【００２６】
チルト方向Ｙに延びるチルト用長溝２３は、チルト方向Ｙの上端である第１端部２３１と、チルト方向Ｙの下端である第２端部２３２とを含む。チルト調整時に、締付軸２１は、チルト用長溝２３のチルト方向Ｙの第１端部２３１と第２端部２３２との間の所望の位置に変位する。
第１実施形態の主に特徴とするところは、締付軸２１の中心軸線Ｃ１とは平行な方向（図１の紙面とは直交する方向）から見たときに、テレスコ用長溝２５の長手方向Ｌが、アッパーチューブ１１の中心軸線Ｃ２に対して（すなわちステアリングシャフト４の軸方向Ｘに対して）非平行である点にある。テレスコ用長溝２５は、長手方向Ｌに関して操舵部材２側の端部である第１端部２５１（長手方向上端に相当）と、第１端部２５１とは反対側の端部である第２端部２５２（長手方向下端に相当）とを含む。
【００２７】
図１のII−II線に沿う断面図である図２に示すように、第１ブラケット１７は、図示しないカプセル機構を介して車体１４に離脱可能に支持された取付板２６と、取付板２６に沿って固定された天板２７と、天板２７の両端からチルト方向Ｙの下方に延びる一対の第１側板２２とを備えている。
第２ブラケット１８は、第１ブラケット１７の一対の第１側板２２にそれぞれ対向して一対の第１側板２２の内側面に沿う一対の第２側板２４と、一対の第２側板２４のチルト方向Ｙの下端間を連結する連結板２８とを備えた溝形をなしている。
【００２８】
締付軸２１は、第１ブラケット１７の両第１側板２２のチルト用長溝２３および第２ブラケット１８の両第２側板２４のテレスコ用長溝２５を貫通するボルトからなる。締付軸２１の一端の頭部２９は、操作レバー２０と一体回転可能に固定されている。締付軸２１の他端に設けられたねじ部にナット３０が螺合している。
操作レバー２０と第１ブラケット１７の一方の第１側板２２との間には、操作レバー２０の回転操作に伴って、チルトロックおよびテレスコロックを達成するカム機構からなる締付機構３１が介在している。締付機構３１は、締付軸２１の外周に嵌合された環状の第１カム３２と環状の第２カム３３とを備えている。
【００２９】
第１カム３２は、操作レバー２０と一体回転可能に連結され、締付軸２１に対する軸方向Ｊの移動が規制されている。第１カム３２は、環状板３４と、環状板３４の中心孔の周囲に設けられて操作レバー２０の挿通孔に一体回転可能に挿通されたボス３５とを備えている。
第２カム３３は、第１カム３２の環状板３４と対向し第１ブラケット１７の一方の第１側板２２の外側面に沿う締付部としての環状板３６と、環状板３６から軸方向に延びるボス３７とを備えている。第２カム３３は、締付軸２１によって、締付軸２１の軸方向Ｊに移動可能に支持されている。第２カム３３は、ロック時に一方の第１側板２２を対応する第２側板２４に締め付ける締付部材として機能する。ボス３７が第１ブラケット１７の一方の第１側板２２のチルト用長溝２３に挿入されることにより、第１ブラケット１７に対する第２カム３３の回転が規制されている。
【００３０】
ナット３０と第１ブラケット１７の他方の第１側板２２との間には、締付軸２１の外周に嵌合された環状の締付部材３８と環状の介在部材３９とが介在している。締付部材３８は、第１ブラケット１７の他方の第１側板２２の外側面に沿う締付部としての環状板４０と、環状板４０から延びるボス４１とを備えている。締付部材３８のボス４１が、第１ブラケット１７の他方の第１側板２２のチルト用長溝２３に挿通されることより、締付部材３８の回転が規制されている。
【００３１】
介在部材３９は、ナット３０と締付部材３８との間に介在するワッシャ４２と、ワッシャ４２と締付部材３８との間に介在する針状ころ軸受４３とを備えている。
締付軸２１の軸部の外周には、例えばセレーション嵌合により締付軸２１と一体回転するスリーブ４４が嵌合している。スリーブ４４の外周には、押上カム４５が一体回転可能に設けられている。
【００３２】
操作レバー２０の回転に伴って、第１カム３２が第２カム３３に対して回転することにより、第２カム３３が締付軸２１の軸方向Ｊに移動されて、第２カム３３（締付部材）の環状板３６と締付部材３８の環状板４０との間で、第１ブラケット１７の両第１側板２２が挟持されて締め付けられる。これにより、第１ブラケット１７の各第１側板２２が、第２ブラケット１８の対応する第２側板２４に圧接により摩擦係合されて、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。また、押上カム４５がロアーチューブ１２を押し上げることにより、両チューブ１１，１２間のロックが達成される。
【００３３】
図３（ａ）は、締付軸２１がチルト用長溝２３の第１端部２３１（チルト方向上端）に変位し、且つテレスコ用長溝２５の第１端部２５１（長手方向上端）に配置される状態（ステアリングシャフト４の最収縮状態に相当）を示している。
本実施形態では、テレスコ用長溝２５は、チルト方向Ｙに関してアッパーチューブ１１の中心軸線Ｃ２よりも下方に配置されている。テレスコ用長溝２５は、長手方向Ｌの全域にわたって一様な傾斜（単一の傾斜）を有している。
【００３４】
図３（ａ）に示すように締付軸２１の中心軸線Ｃ１とは平行な方向から見たときに、アッパーチューブ１１の中心軸線Ｃ２と第１端部２５１との距離Ｄ１と、アッパーチューブ１１の中心軸線Ｃ２と第２端部２５２との距離Ｄ２とが異なる。具体的には、アッパーチューブ１１の中心軸線Ｃ２と第１端部２５１との距離Ｄ１が、アッパーチューブ１１の中心軸線Ｃ２と第２端部２５２との距離Ｄ２よりも小さい（Ｄ１＜Ｄ２）。
【００３５】
図３（ｂ）は、締付軸２１がチルト用長溝２３の第１端部２３１（チルト方向上端）に変位し、且つテレスコ用長溝２５の第２端部２５２（長手方向下端）に配置される状態（ステアリングシャフト４の最伸長状態に相当）を示している。
図３（ｂ）において、チルト用長溝２３の第１端部２３１（チルト方向上端）に位置する締付軸２１の中心軸線Ｃ１に対しての、操舵部材２の高さ（最大高さに相当）が、高さＨｍａｘで示されている。操舵部材２の位置として、例えば、操舵部材２とアッパーシャフト６との交点２Ａの位置を採用することができる。
【００３６】
一方、図３（ｂ）において、想像線である二点鎖線で示される従来のテレスコ用長溝２５Ｐは、アッパーチューブ１１の中心軸線Ｃ２に対して平行に延びている。その従来のテレスコ用長溝２５Ｐにおいて、長手方向下端に配置される締付軸２１Ｐの中心軸線Ｃ１Ｐに対する、操舵部材２の高さ（最大高さに相当）が、高さｈｍａｘで示されている。
図３（ｂ）に示される状態は、テレスコ用長溝２５がチルト方向Ｙに関してアッパーチューブ１１の中心軸線Ｃ２よりも下方に配置される第１の条件、締付軸２１がチルト用長溝２３の第１端部２３１（チルト方向上端）に変位した第２の条件、およびステアリングシャフト４が最伸長状態である第３の条件が満たされた場合に相当する。
【００３７】
前記第１〜第３の条件が満たされた状態で、Ｄ１＜Ｄ２の関係を満たすテレスコ用長溝２５を用いる第１実施形態では、締付軸２１の中心軸線Ｃ１に対する操舵部材２の高さは高さＨｍａｘとなる。この高さＨｍａｘは、従来例における、アッパーチューブ１１の中心軸線Ｃ２に対して平行に延びるテレスコ用長溝２５Ｐを用いる場合の操舵部材２の高さｈｍａｘと比較して、高い（Ｈｍａｘ＞ｈｍａｘ）。
【００３８】
図示していないが、前記第１の条件、締付軸２１がチルト用長溝２３の第２端部２３２（チルト方向下端）に変位した第４の条件、およびステアリングシャフト４が最収縮状態である第５の条件が満たされた状態で、第１実施形態では、締付軸２１の中心軸線Ｃ１に対する操舵部材２の高さは、従来例における、アッパーチューブ１１の中心軸線Ｃ２に対して平行に延びるテレスコ用長溝２５Ｐを用いる場合の操舵部材２の高さと比較して、低い。
【００３９】
図４は、チルト調整およびテレスコ調整を行ったときの、操舵部材２の位置（交点２Ａの位置）の調整範囲を示すグラフ図である。図４において、横軸は、車両の後方の位置を示し、縦軸は、高さ方向の位置を示している。
図４に示すように、実線で示される第１実施形態の平行四辺形状の調整範囲Ａは、破線で示される前記従来例における平行四辺形状の調整範囲Ｂに対して、ハッチングで示した領域Ａ１（締付軸２１がチルト用長溝２３の第１端部２３１付近にあり且つテレスコ用長溝２５の第２端部２５２付近にある場合の操舵部材２の調整領域）において、より高い位置での調整が可能である。
【００４０】
また、第１実施形態の調整範囲Ａは、従来例の調整範囲Ｂに対して、ハッチングで示した領域Ａ２（締付軸２１がチルト用長溝２３の第２端部２３２付近にあり且つテレスコ用長溝２５の第１端部２５１付近にある場合の操舵部材２の調整領域）において、より低い位置の調整が可能である。
第１実施形態によれば、従来の構成と比較して、ステアリングシャフト４が比較的伸びた状態（締付軸２１が第２端部２５２付近に到達した状態）では、より高い位置に操舵部材２を変位させることができ、逆に、ステアリングシャフト４が比較的縮んだ状態（締付軸２１が第１端部２５１付近に到達した状態）では、より低い位置に操舵部材２を変位させることができる。これにより、より身長が高い運転者およびより低い運転者に合った操舵部材２の位置調整が可能となる。
【００４１】
また、第１実施形態では、単一の傾斜を有するテレスコ用長溝２５を用いるので、テレスコ調整のとき、操舵部材２が、一定の割合で上下に変位する。これにより、運転者による操舵部材２の位置調整が容易となる。
（第２実施形態）
図５は、本発明の第２実施形態の要部を示した一部破断概略側面図である。図５の第２実施形態の構成要素において、図３（ａ）、（ｂ）の第１実施形態と同じ構成要素には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する（以下の図６〜図１０において同様。）。
【００４２】
図５に示すように、第２実施形態のステアリング装置１Ｑでは、第２ブラケット１８Ｑの第２側板２４Ｑに設けられたテレスコ用長溝２５Ｑは、チルト方向Ｙに関してアッパーチューブ１１の中心軸線Ｃ２よりも上方に配置されている。テレスコ用長溝２５Ｑは、長手方向Ｌの全域にわたって一様な傾斜（単一の傾斜）を有している。
締付軸２１の中心軸線Ｃ１とは平行な方向から見たときに、アッパーチューブ１１の中心軸線Ｃ２とテレスコ用長溝２５Ｑの第１端部２５１との距離Ｄ１Ｑと、アッパーチューブ１１の中心軸線Ｃ２とテレスコ用長溝２５Ｑの第２端部２５２との距離Ｄ２Ｑとが異なる。具体的には、アッパーチューブ１１の中心軸線Ｃ２と第１端部２５１との距離Ｄ１Ｑが、アッパーチューブ１１の中心軸線Ｃ２と第２端部２５２との距離Ｄ２Ｑよりも大きい（Ｄ１Ｑ＞Ｄ２Ｑ）。
【００４３】
第２実施形態によれば、テレスコ用長溝２５Ｑがアッパーチューブ１１の中心軸線Ｃ２の上方に配置されている構成のステアリング装置１Ｑにおいても、より身長が高い運転者およびより低い運転者に合った操舵部材２の位置調整が可能となる。
（第３実施形態）
図６は、本発明の第３実施形態を示す図である。
【００４４】
図６を参照して、第３実施形態のステアリング装置１Ｒでは、第２ブラケット１８Ｒの第２側板２４Ｒに設けられたテレスコ用長溝２５Ｒが、締付軸２１の中心軸線Ｃ１とは平行な方向から見たときに、アッパーチューブ１１の中心軸線Ｃ２に対して傾斜する複数の傾斜を有している。テレスコ用長溝２５Ｒは、長手方向Ｌに関して、操舵部材２側の第１端部２５１と、第１端部２５１とは反対側の第２端部２５２とを含む。テレスコ用長溝２５Ｒは、長手方向Ｌに関して、第１端部２５１を含む第１領域５１と、第２端部２５２を含む第２領域５２と、第１領域５１と第２領域５２との間の中間領域５３とを含んでいる。
【００４５】
テレスコ用長溝２５Ｒの長手方向は、長手方向Ｌ１と、長手方向Ｌ２と、長手方向Ｌ３とを含む。締付軸２１の中心軸線Ｃ１とは平行な方向から見たときに、第１領域５１の長手方向Ｌ１、第２領域５２の長手方向Ｌ２および中間領域５３の長手方向Ｌ３は、アッパーチューブ１１の中心軸線Ｃ２に対してそれぞれ傾斜角度θ１、傾斜角度θ２および傾斜角度θ３をもって傾斜している。第３実施形態では、傾斜角度θ１および傾斜角度θ２は、同じ角度であり、傾斜角度θ３よりも大きくされている。
【００４６】
第３実施形態によれば、複数の傾斜を有するテレスコ用長溝２５Ｒを用いるので、テレスコ調整のとき、ステアリングシャフト４の伸縮量に応じて、操舵部材２を上下に段階的に変位させることができる。
図７（ａ）は、第３実施形態にける第２カム３３Ｒの側面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のVIIb−VIIb線に沿った断面図であり、図７（ｃ）は、図７（ａ）のVIIc−VIIc線に沿った断面図である。
【００４７】
図７（ａ）を参照して、第３実施形態の第２カム３３Ｒは、締付部としての環状板３６から軸方向に延びた第１ボス４６と、第１ボス４６から軸方向に延びた第２ボス４７と、を含んでいる。
図７（ｂ）を参照して、軸直角断面で切断した第１ボス４６の断面は、平行四辺形状であり、チルト用長溝２３に回転不能に嵌合している。
【００４８】
図７（ｃ）を参照して、軸直角断面で切断した第２ボス４７の断面は、円形状である。そのため、第２ボス４７は、テレスコ用長溝２５Ｒの回転を許容するように嵌合している。
そのため、テレスコ調整のときに、締付軸２１が、テレスコ用長溝２５の複数の領域５１〜５３の傾斜間を円滑に移動することができるので、操舵部材２の位置を円滑に調整することができる。
【００４９】
図８は、第３実施形態において、操舵部材２の位置調整の範囲ＡＲを示すグラフ図である。
テレスコ用長溝２５Ｒを用いることにより、ステアリングシャフト４の伸縮ストロークの両端付近において、ステアリングシャフト４の伸縮量に対して、操舵部材２の上下位置の変化量を大きくすることができる。これにより、図８に示すように操舵部材２の位置調整範囲を拡げることが可能となる。
（第４実施形態）
図９（ａ）の第４実施形態は、図６の第３実施形態の変形例である。
【００５０】
具体的には、第４実施形態のステアリング装置１Ｓにおいて、第２ブラケット１８Ｓの第２側板２４Ｓに設けられたテレスコ用長溝２５Ｓは、第３実施形態のテレスコ用長溝２５Ｒから第２領域５２を排除したものである。
（第５実施形態）
図９（ｂ）の第５実施形態は、図６の第３実施形態の変形例である。
【００５１】
具体的には、第５実施形態のステアリング装置１Ｔにおいて、第２ブラケット１８Ｔの第２側板２４Ｔに設けられたテレスコ用長溝２５Ｔは、第３実施形態のテレスコ用長溝２５Ｒから第１領域５１を排除したものである。
（第６実施形態）
図１０の第６実施形態は、図６の第３実施形態の変更例である。
【００５２】
図１０を参照して、第６実施形態のステアリング装置１Ｕにおいて、第２ブラケット１８Ｕの第２側板２４Ｕに設けられたテレスコ用長溝２５Ｕの中間領域５３Ｕの長手方向Ｌ３Ｕは、締付軸２１の中心軸線Ｃ１とは平行な方向から見たときに、アッパーチューブ１１の中心軸線Ｃ２とは平行に延びている。一方、第１領域５１の長手方向Ｌ１および第２領域５２の長手方向Ｌ２は、締付軸２１の中心軸線Ｃ１とは平行な方向から見たときに、アッパーチューブ１１の中心軸線Ｃ２とは非平行に延びている。また、第１領域５１および第２領域５２は、締付軸２１の中心軸線Ｃ１とは平行な方向から見たときに、操舵部材２側に向かうにつれて、アッパーチューブ１１の中心軸線Ｃ２から離れるように中心軸線Ｃ２に対して傾斜している。
【００５３】
以上のように、テレスコ用長溝２５Ｕは、締付軸２１の中心軸線Ｃ１とは平行な方向から見たときに、長手方向Ｌの少なくとも一部（長手方向Ｌ１およびＬ２）が中心軸線Ｃ２とは非平行に延びている。アッパーチューブ１１の中心軸線Ｃ２に対して、テレスコ用長溝２５の少なくとも一部が傾斜する角度（傾斜角度θ１およびθ２）を調整することによって、アッパーチューブ１１が如何なる角度を向けて車体５０に取り付けられていても、操舵部材２の位置調整の範囲を所望に調整することができる。
【００５４】
その結果、様々な体格の運転者に合わせて操舵部材２の位置を調整することが可能となる。
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
たとえば、第１実施形態のように、テレスコ用長溝２５がアッパーチューブ１１の中心軸線Ｃ２よりも下方に配置されている構成のステアリング装置１に、第３実施形態以降の実施形態のようにテレスコ用長溝２５が複数の傾斜を有する構成を適用することも可能である。
【００５５】
また、第１実施形態において、テレスコ用長溝２５の長手方向Ｌは、締付軸２１の中心軸線Ｃ１とは平行な方向から見たときに、アッパーチューブ１１の中心軸線Ｃ２に対して非平行であればよく、第１端部２５１と中心軸線Ｃ２との距離Ｄ１が第２端部２５２と中心軸線Ｃ２との距離Ｄ２よりも大きくてもよい。第２実施形態以降の実施形態では、距離Ｄ１が距離Ｄ２よりも小さい構成を適用してもよい。これにより、運転者の好みに合わせて操舵部材２の位置を変更することができる。
【００５６】
また、テレスコ用長溝２５は、４以上の複数の傾斜を有していてもよい。
また、テレスコ用長溝２５は、長手方向Ｌに関して、４以上の領域を含んでいてもよい。この場合、締付軸２１の中心軸線Ｃ１とは平行な方向から見たときに、テレスコ用長溝２５の少なくとも一部（一の領域）が、アッパーチューブ１１の中心軸線Ｃ２に対して非平行であればよい。
【００５７】
また、テレスコ用長溝２５は、必ずしも段階的に傾斜角度θを有している必要はなく、締付軸２１の中心軸線Ｃ１とは平行な方向から見たときに、長手方向Ｌにおいて傾斜角度θが連続的に変化する円弧形状等であってもよい。
また、チルト用長溝２３は、必ずしも設けられている必要はなく、テレスコ用長溝２５のみが設けられていればよい。その場合、締付軸２１は、チルト用長溝２３の代わりに第１側板２２に形成された円形状の第１挿通溝を挿通している。締付軸２１は、当該第１挿通溝によって回転可能に支持されていればよく、当該第１挿通溝内で上下または前後に相対移動可能である必要はない。
【符号の説明】
【００５８】
１…ステアリング装置、１Ｑ…ステアリング装置、１Ｒ…ステアリング装置、１Ｓ…ステアリング装置、１Ｔ…ステアリング装置、１Ｕ…ステアリング装置、２…操舵部材、４…ステアリングシャフト、８…ジャケット、１１…アッパーチュー、１４…車体、１７…第１ブラケット、１８…第２ブラケット、１８Ｑ…第２ブラケット、１８Ｒ…第２ブラケット、１８Ｓ…第２ブラケット、１８Ｔ…第２ブラケット、１８Ｕ…第２ブラケット、１９…ロック機構、２０…操作レバー、２１…締付軸、２２…第１側板、２３…第１挿通溝、２３…チルト用長溝、２４…第２側板、２４Ｑ…第２側板、２４Ｒ…第２側板、２４Ｓ…第２側板、２４Ｔ…第２側板、２４Ｕ…第２側板、２５…第２挿通溝、２５…テレスコ用長溝、２５Ｑ…テレスコ用長溝、２５Ｒ…テレスコ用長溝、２５Ｓ…テレスコ用長溝、２５Ｔ…テレスコ用長溝、２５Ｕ…テレスコ用長溝、２５１…第１端部、２５２…第２端部、３３…第２カム、３６…環状板、３８…締付部材、４０…環状板、４６…第１ボス、４７…第２ボス、５１…第１領域、５２…第２領域、５３…中間領域、Ｃ１…中心軸線、Ｃ２…中心軸線、Ｄ１…距離、Ｄ１Ｑ…距離、Ｄ２…距離、Ｄ２Ｑ…距離、θ１…傾斜角度、θ２…傾斜角度、θ３…傾斜角度
【図１】
2015107680.tif 000003
【図２】
2015107680.tif 000004
【図３】
2015107680.tif 000005
【図４】
2015107680.tif 000006
【図５】
2015107680.tif 000007
【図６】
2015107680.tif 000008
【図７】
2015107680.tif 000009
【図８】
2015107680.tif 000010
【図９】
2015107680.tif 000011
【図１０】
2015107680.tif 000012