(57)【要約】【課題】分解意図がない場合には軸部材を支持部材に強固に固定し、且つ分解時には容易に分解可能な軸部材の抜け止め装置およびその装置を用いた等速ジョイント組立体を提供する。【解決手段】軸部材２０と、第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２とに軸部材に対して相対移動可能な支持部材１２０と、第一位置において軸部材に対する支持部材の第一方向への移動を規制し、且つ、第二位置において軸部材に対する支持部材の第一方向への移動を許容する抜け止め部材４２と、支持部材が第一位置に存在する状態から軸部材に対する支持部材の第一方向と反対方向への移動を規制する第一状態と、第一位置から第二位置への支持部材の移動を許容する第二状態とを切替可能なストッパ部材５０と、を備える。【選択図】図２
2015203476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱状に形成され、外周に外周溝を有する軸部材と、
前記軸部材を第一方向に挿入可能な筒状に形成され、径方向内側に開口し且つ前記第一方向の奥側に開口する規制凹所が形成される支持部材であり、前記規制凹所が前記外周溝に対向する状態である第一位置と、前記規制凹所が前記外周溝に対して前記第一方向の手前側にずれた状態である第二位置とに前記軸部材に対して相対移動可能な前記支持部材と、
径方向に縮径可能なリング状に形成され、前記第一位置において前記規制凹所に拡径を規制された状態で前記外周溝と前記規制凹所に嵌められ、前記軸部材に対する前記支持部材の前記第一方向への移動を規制し、且つ、前記第二位置において前記規制凹所より前記第一方向の奥側にて拡径された状態で前記軸部材に対する前記支持部材の前記第一方向への移動を許容する抜け止め部材と、
前記支持部材の前記第一方向の手前側の端面に当接可能に設けられ、前記支持部材が前記第一位置に存在する状態から前記軸部材に対する前記支持部材の前記第一方向と反対方向への移動を規制する第一状態と、前記第一位置から前記第二位置への前記支持部材の移動を許容する第二状態とを切替可能なストッパ部材と、
を備える、軸部材の抜け止め装置。
【請求項２】
前記軸部材の前記外周溝は、対向する二つの側面を有し、前記対向する二つの側面のうち前記第一方向の奥側の側面の少なくとも一部は法線ベクトルが径方向外側の成分を有する傾斜面である、請求項１に記載の軸部材の抜け止め装置。
【請求項３】
前記傾斜面は、自由長状態の前記抜け止め部材と当接し、前記第一位置から前記第二位置への前記支持部材の移動によって前記抜け止め部材を拡径する、請求項２に記載の軸部材の抜け止め装置。
【請求項４】
前記ストッパ部材は、Ｃ型止め輪である、請求項１〜３の何れか１項に記載の軸部材の抜け止め装置。
【請求項５】
等速ジョイントの内側部材と前記内側部材に連結されるシャフトとが、請求項１〜４の何れか１項に記載の軸部材の抜け止め装置によって固定された等速ジョイント組立体であって、
前記内側部材は、前記支持部材であり、
前記シャフトは、前記軸部材である、等速ジョイント組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸部材の抜け止め装置に関するものであり、特に等速ジョイント組立体を構成する内側部材に軸部材を固定する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボール型等速ジョイントの内輪（支持部材）とシャフト（軸部材）とが、止め輪により一体的に連結される技術がある。このとき、意図せぬときに等速ジョイントとシャフトとが分離しないようにすることが求められる。そのため、一度組み付けると、等速ジョイントとシャフトとを分離できないものが多く存在している（例えば、特許文献１）。特許文献１に開示される技術では、シャフトが抜け方向に移動しようとすると、シャフトの外周溝に収容された止め輪が、内輪の内周面に設けられた予め設定されたランプ角を有する当接面に当接して、抜け方向の移動が規制される。
【０００３】
しかし、市場においては、サービス性向上の観点から等速ジョイント組立体を分解可能とする構造が求められている。そこで、例えば、特許文献１の等速ジョイント組立体を分解可能、つまり、シャフトを内輪から引抜き可能とするため、当接面のランプ角が大きく設定される方法が考えられる。当接面のランプ角を大きくすると当接面が止め輪に当接した際に、止め輪を縮径する方向に作用する力が大きくなる。そして、所定値以上のランプ角に設定される場合、シャフトに対しシャフトの抜き方向に負荷を与えると、止め輪が当接面と当接しながら当接面の小径側の内径よりも縮径され、シャフトの引抜きが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−２９０２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の構造では、シャフトに対しシャフトの抜き方向に所定値以上の負荷を与えると、シャフトが内輪から抜ける。このため、分解する意図がない場合でも、シャフトに対し所定値以上の負荷が加わると、シャフトが内輪から抜ける虞がある。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、分解意図がない場合には軸部材を支持部材に強固に固定し、且つ分解時には容易に分解可能な軸部材の抜け止め装置およびその装置を用いた等速ジョイント組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（請求項１）本発明の軸部材の抜け止め装置は、円柱状に形成され、外周に外周溝を有する軸部材と、前記軸部材を第一方向に挿入可能な筒状に形成され、径方向内側に開口し且つ前記第一方向の奥側に開口する規制凹所が形成される支持部材であり、前記規制凹所が前記外周溝に対向する状態である第一位置と、前記規制凹所が前記外周溝に対して前記第一方向の手前側にずれた状態である第二位置とに前記軸部材に対して相対移動可能な前記支持部材と、径方向に縮径可能なリング状に形成され、前記第一位置において前記規制凹所に拡径を規制された状態で前記外周溝と前記規制凹所に嵌められ、前記軸部材に対する前記支持部材の前記第一方向への移動を規制し、且つ、前記第二位置において前記規制凹所より前記第一方向の奥側にて拡径された状態で前記軸部材に対する前記支持部材の前記第一方向への移動を許容する抜け止め部材と、前記支持部材の前記第一方向の手前側の端面に当接可能に設けられ、前記支持部材が前記第一位置に存在する状態から前記軸部材に対する前記支持部材の前記第一方向と反対方向への移動を規制する第一状態と前記第一位置から前記第二位置への前記支持部材の移動を許容する第二状態とを切替可能なストッパ部材と、を備える。
【０００７】
このように、支持部材を第一位置から第二位置に移動させると、抜け止め部材は、規制凹所離脱し拡径する。このため、軸部材に対し支持部材を第一方向へ移動させる規制が解除されるので、支持部材が軸部材から引き抜き可能となる。このように、簡易な構成によって、分解意図がない場合には支持部材を軸部材に強固に固定できる。また、分解時には容易に分解できる。
【０００８】
（請求項２）また、前記軸部材の前記外周溝は、対向する二つの側面を有し、前記対向する二つの側面のうち前記第一方向の奥側の側面の少なくとも一部は法線ベクトルが径方向外側の成分を有する傾斜面であってもよい。
このため、第二位置において抜け止め部材は、外周溝の傾斜面を利用し、傾斜面に沿って移動することで更なる拡径が可能となる。これにより、支持部材を軸部材から引き抜く方向への規制の解除が容易となる。
【０００９】
（請求項３）また、前記傾斜面は、自由長状態の前記抜け止め部材と当接し、前記第一位置から前記第二位置への前記支持部材の移動によって前記抜け止め部材を拡径してもよい。このため、抜け止め部材は、第二位置において拡径しその外径が自由長状態となった際に、傾斜面に沿って容易に拡径できる。これにより、抜け止め部材は、自由長状態において、外周溝から離脱可能となるほど大きく拡径する必要がない。このため、抜け止め部材の径方向における弾性変形を小さくすることができ、汎用性の高い安価な材料で抜け止め部材が製作可能となる。
【００１０】
（請求項４）また、前記ストッパ部材は、Ｃ型止め輪であってもよい。これにより、低コストで、軸部材の抜け止め装置が製作できる。
【００１１】
（請求項５）また、等速ジョイントの内側部材と前記内側部材に連結されるシャフトとが、請求項１乃至４の何れか１項に記載の軸部材の抜け止め装置によって固定された等速ジョイント組立体であって、前記内側部材は、前記支持部材であり、前記シャフトは、前記軸部材であってもよい。これにより、請求項１乃至４の何れか１項と同様の効果を有する等速ジョイント組立体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の等速ジョイント組立体の軸方向断面図である。
【図２】抜け止め装置４０の一部を示す図１の２点鎖線部の拡大図である。
【図３】規制凹所の拡大図である。
【図４】第一位置から第二位置に移動した状態における図１の２点鎖線部の拡大図である。
【図５】止め輪の傾斜面２０ｃ上での拡径について説明する図である。
【図６】止め輪の外周面２０ｂ上への乗り上げについて説明する図である。
【図７】第二実施形態における抜け止め装置の空間Ｆａを説明する図である。
【図８】ストッパ部材の別の実施例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第一実施形態＞
（１．等速ジョイント組立体の構成）
本発明に係る軸部材の抜け止め装置を適用した第一実施形態の等速ジョイント組立体１について、図１および図２を参照して説明する。等速ジョイント組立体１は、例えば、車両の動力伝達シャフトに用いられる。等速ジョイント組立体１は、ディファレンシャル（図示せず）と車輪（図示せず）とを連結するドライブシャフトに好適に用いられる。
【００１４】
等速ジョイント組立体１は、図１に示すように、ボール型等速ジョイント１０（以下、「等速ジョイント」と称する）と、シャフト２０（軸部材に相当する）と、ブーツ３０と、止め輪４２と、ストッパリング５０とを備える。等速ジョイント１０は、ジョイント中心固定式ボール型等速ジョイント（「ツェッパ形等速ジョイント」とも称す）であって、自動車のドライブシャフトのアウトボードジョイントとして好適に使用されるものである。
【００１５】
等速ジョイント１０は、外輪１１０と、内輪１２０（支持部材に相当）と、複数のボール１３０と、保持器１４０とを備えて構成される。以下、各構成部品について詳細に説明する。
外輪１１０は、図１の右側に開口部を備え、図１の左側に底部を備える有底筒状（カップ状）に形成される。
【００１６】
この外輪１１０の底部の外方（図１の左側）には、連結軸１１１が外輪軸方向に延びるように一体形成される。外輪１１０の内周面１１２は、球面凹状に形成される。さらに、外輪１１０の内周面１１２には、複数の外輪ボール溝１１３が、外輪軸方向に延びるように形成される。複数の外輪ボール溝１１３は、周方向に等間隔に形成される。
【００１７】
内輪１２０は、抜け止め装置４０の一部を構成する。内輪１２０は、筒状に形成され、外輪１１０の内側に配置される。この内輪１２０の外周面１２１は、球面凸状に形成される。また、内輪１２０の外周面１２１には、複数の内輪ボール溝１２２が、内輪軸方向に延びるように形成される。複数の内輪ボール溝１２２は、外輪ボール溝１１３と同数であり、周方向に等間隔に形成される。また、内輪１２０の内周には、内輪軸方向に貫通する挿入孔が設けられ、当該挿入孔内周面には内輪軸方向に延びる雌スプライン１２３が形成される。この雌スプライン１２３は、シャフト２０の雄スプライン２１に嵌合（噛合）される。
【００１８】
複数のボール１３０のそれぞれは、外輪１１０の外輪ボール溝１１３と、当該外輪ボール溝１１３に対向する内輪１２０の内輪ボール溝１２２に挟まれるように配置される。そして、それぞれのボール１３０は、外輪ボール溝１１３および内輪ボール溝１２２に対して、転動自在であって、周方向（外輪軸回りまたは内輪軸回り）に係合する。従って、ボール１３０は、外輪１１０と内輪１２０との間で回転駆動力を伝達する。
【００１９】
保持器１４０は、環状に形成される。この保持器１４０の外周面１４１は、外輪１１０の内周面１１２にほぼ対応する球面凸状に形成される。一方、保持器１４０の内周面１４２は、内輪１２０の外周面１２１にほぼ対応する球面凹状に形成される。この保持器１４０は、外輪１１０の内周面１１２と内輪１２０の外周面１２１との径方向間に配置される。この保持器１４０は、複数の窓部１４３を有する。複数の窓部１４３は、周方向（保持器軸心の周方向）に等間隔に形成されたほぼ矩形の貫通孔である。それぞれの窓部１４３に、ボール１３０が１つずつ収容される。
【００２０】
シャフト２０は、いわゆるドライブシャフトの中間シャフトである。シャフト２０は、抜け止め装置４０の一部を構成する。このシャフト２０の第一方向奥側（図１において左側）の外周面２０ｂには、雄スプライン２１が形成される。なお、第一方向とは、シャフト２０（軸部材）を内輪１２０の挿入孔に挿入する方向をいい、図１においては、右から左に向かう方向である。シャフト２０が内輪１２０の挿入孔に挿入された状態で、シャフト２０の雄スプライン２１が内輪１２０の雌スプライン１２３に嵌合する。雄スプライン２１が形成される軸方向途中には、外周溝２２が形成される。外周溝２２は、図１に示す第一位置Ｐ１において、内輪１２０の規制凹所１２４と一致する位置に設けられる。そして、外周溝２２は、径方向外側に向かって開口して形成される。
【００２１】
ブーツ３０は、中心軸方向に伸縮可能で、かつ、中心軸を屈曲可能とするように、蛇腹筒状に形成される。ブーツ３０の一端が外輪１１０の外周面の開口側に取り付けられ、ブーツ３０の他端がシャフト２０の外周面に取り付けられる。このようにして、ブーツ３０は、外輪１１０の開口側を閉塞する。外輪１１０の内部領域にはグリースが封入されており、ブーツ３０は、グリースが外輪１１０の開口部から漏出しないようにシールする。
【００２２】
止め輪４２は、シャフト２０の外周溝２２に嵌め込まれる。ストッパリング５０は、内輪１２０の端面のうちシャフト２０が挿入される側の端面側に設けられる。止め輪４２及びストッパリング５０は、シャフト２０に対する内輪１２０の軸方向移動を規制する。
【００２３】
（２．抜け止め装置の構成）
次に、抜け止め装置４０の構成について、図２を参照して説明する。図２は、抜け止め装置４０の主要部を示す図１の２点鎖線部の拡大図である。抜け止め装置４０は、シャフト２０に対する内輪１２０の第一方向への移動を規制及び許容する構造部分である。抜け止め装置４０は、シャフト２０（軸部材に相当）と、内輪１２０（支持部材に相当）と、止め輪４２（抜け止め部材に相当）と、ストッパリング５０（ストッパ部材に相当）とを備える。
【００２４】
シャフト２０は、外周溝２２と、突起部２０ｄとを備える。外周溝２２は、対向する二つの側面を有する。対向する二つの側面のうち第一方向の奥側の側面である第一平面２０ａは、シャフト２０の軸線と直交して形成され、外径側に傾斜面２０ｃを備える。図３に示すように傾斜面２０ｃは、法線ベクトルＨが径方向外側の成分ｖを有するよう形成される。
【００２５】
傾斜面２０ｃは、第一平面２０ａとシャフト２０の先端部の外周面２０ｂとを接続する面である。傾斜面２０ｃは、予め設定された角度で形成される。傾斜面２０ｃについては後に詳しく述べる。外周面２０ｂには、雄スプライン２１が形成される。突起部２０ｄは、外周溝２２より反先端側に設けられる。突起部２０ｄは、軸方向断面が矩形を呈し、シャフト２０の外周全周に形成される。突起部２０ｄは、ストッパリング５０と当接する凸部側面２０ｄ１を備える。凸部側面２０ｄ１は、シャフト２０の軸線と直交する平面である。
【００２６】
内輪１２０（支持部材）は、内周面に規制凹所１２４を備える。規制凹所１２４は、内輪１２０の第一方向奥側の端面に図３に示す形状で形成される。規制凹所１２４は、径方向内側及び第一方向奥側に向かって開口を有する。また、規制凹所１２４は、所定の内径（底径に相当）で形成された底面１２４ａを備える。
【００２７】
底面１２４ａは、縮径されてシャフト２０の外周溝２２に収容された止め輪４２が、初期状態（自由長状態に相当、以後、自由長状態と称して説明する）に戻ろうと拡径する途中の状態で、その拡径を抑制する面である。なお、止め輪４２の自由長状態における外径は、底面１２４ａの内径よりも大径で形成される。この拡径の抑制によって、第一位置Ｐ１における止め輪４２の外径をコントロールしている。第一位置Ｐ１とは、内輪１２０の規制凹所１２４がシャフト２０の外周溝２２に対して対向する位置のことをいう（図２参照）。また、規制凹所１２４が外周溝２２に対して第一方向の手前側にずれた状態となる位置を第二位置Ｐ２とする（図４参照）。内輪１２０（支持部材）は、シャフト２０（軸部材）に対して、第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２との間を相対移動可能である。
【００２８】
また、内輪１２０は、第一方向奥側の端面において規制凹所１２４が開口する開口部の径方向外側の面に、押動側面１２０ｂを備える。押動側面１２０ｂは、第二位置Ｐ２で、自由長状態まで拡径した止め輪４２を、第一方向に押動する面である。さらに、規制凹所１２４は、開口部の第一方向と反対側に内輪１２０の軸線と直交する第二平面１２４ｂを備える（図３参照）。
【００２９】
止め輪４２（抜け止め部材）は、径方向に縮径かつ拡径可能なリング状の弾性体からなる。止め輪４２の軸断面形状は円形とする。図２に示すように、止め輪４２は、止め輪４２がシャフト２０の外周溝２２及び規制凹所１２４に嵌められる状態、つまりシャフト２０と内輪１２０とが第一位置Ｐ１に位置する状態にてシャフト２０に対する内輪１２０の第一方向への移動を規制する。このとき、シャフト２０に対する内輪１２０の移動の規制は、止め輪４２の第一方向奥側、及び第一方向手前側の各側面が、外周溝２２の第一平面２０ａ及び規制凹所１２４の第二平面１２４ｂにそれぞれ当接し挟持されることにより行われる。また、止め輪４２は、第二位置Ｐ２、即ち、規制凹所１２４が外周溝２２に対し第一方向手前側にずれ、外周溝２２が径方向外側の空間に開口される位置にて、シャフト２０に対する内輪１２０の第一方向への移動を許容する。詳細については後述する。
【００３０】
ストッパリング５０は、シャフト２０の外周に装着又は脱離可能に設けられる例えばＣ型止め輪である。ストッパリング５０は、内輪１２０（支持部材）の第一方向の手前側の端面に当接可能に設けられる。つまり、ストッパリング５０は、内輪１２０とシャフト２０との間に配置される。詳細には、ストッパリング５０は、軸方向両端面５０ａ，５０ｂが、内輪１２０の挿入孔の入口の周縁面である入口端面１２０ａと、入口端面１２０ａよりさらに第一方向手前側に配置されるシャフト２０の突起部２０ｄの凸部側面２０ｄ１と、にそれぞれ当接する。
【００３１】
入口端面１２０ａの内周側には、シャフト２０を内輪１２０の挿入孔に挿入する際、止め輪４２を外周溝２２内に縮径させながら良好に収容するため、予め設定された角度で形成された傾斜面１２０ｃを備える。このため、ストッパリング５０の端面５０ａの外径φＤは、傾斜面１２０ｃの入り口部の径φｄよりも大きく形成される（図２参照）。ストッパリング５０の軸方向の厚さ（長さ）は、これまで説明した第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２とを成立可能とさせる距離とする。これにより、ストッパリング５０は、内輪１２０とシャフト２０との間への装着時に、内輪１２０が第一位置Ｐ１に存在する状態からシャフト２０に対する内輪１２０の第一方向と反対方向への移動を規制する第一状態を形成する。また、ストッパリング５０は、脱離時に、内輪１２０の第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２への移動を許容する第二状態を形成する。つまり、ストッパリング５０は、着脱によって第一状態と、第二状態とを切替可能とする。
【００３２】
（３．シャフトと内輪との固定について）
次に、シャフト２０と内輪１２０との固定について説明する。シャフト２０と内輪１２０とを固定する前には、まず、シャフト２０の外周溝２２に、自由長状態に対して拡径及び縮径可能な止め輪４２を嵌め込む（収容する）。このとき、自由長状態の止め輪４２の外径部は、シャフト２０の外周面から若干、突出している。そして、止め輪４２を外周溝２２に収容し、シャフト２０が先端側から内輪１２０の挿入孔に第一方向に向かって挿入される。
【００３３】
止め輪４２は、挿入孔の入り口に設けられた傾斜面１２０ｃに沿って縮径され、外周溝２２内に完全に収容される。その後、止め輪４２が、規制凹所１２４に到達すると、止め輪４２は、自由長状態に戻ろうとして拡径する。そして、自由長状態に達する途中で止め輪４２の外径部が、規制凹所１２４の底面１２４ａに当接し、止め輪４２の拡径が抑制される。この状態で、シャフト２０に対する内輪１２０の抜け方向の移動が規制される。本実施形態では、この内輪１２０のシャフト２０に対する位置が第一位置Ｐ１である。
【００３４】
このように、本実施形態においては、第一位置Ｐ１でシャフト２０と内輪１２０とを固定する。図２に、第一位置Ｐ１における、外周溝２２、規制凹所１２４及び止め輪４２の相対位置関係を示す。前述したように、このとき、止め輪４２は、止め輪４２の自由長状態に対し、規制凹所１２４の底面１２４ａによって外周が押さえこまれ縮径される。
【００３５】
また、このとき、止め輪４２の第一方向奥側の側面が、軸線と直交する外周溝２２の第一平面２０ａに当接するよう構成される。また、止め輪４２の第一方向手前側の側面が、軸線と直交する規制凹所１２４の第二平面１２４ｂに当接するよう構成される。このように、止め輪４２が第一平面２０ａと第二平面１２４ｂとの間に介在する。これにより、止め輪４２が、シャフト２０に対する内輪１２０の第一方向への相対移動を規制する。
【００３６】
しかし、この止め輪４２の構造だけでは、シャフト２０に対して内輪１２０が第一方向と反対方向に相対移動されることは規制していない。そこで、本実施形態では、図２に示すように、ストッパリング５０をシャフト２０の外周に装着している。これにより、シャフト２０に対して内輪１２０が、第一方向と反対方向に相対移動することはない。これにより、シャフト２０と内輪１２０とが強固に固定される。
【００３７】
（４．シャフトと内輪の分解について）
次に、シャフト２０及び内輪１２０の分解について説明する。シャフト２０と内輪１２０とを分解するときには、次の３つの工程により行なう。
【００３８】
（４−１．第一工程）
第一工程は、図２に示す状態（第一位置）から、ストッパリング５０をシャフト２０の外周面から脱離させる。なお、ストッパリング５０をシャフト２０の外周面から脱離させる前には、ストッパリング５０は、上述の第一状態を形成している。このとき、ストッパリング５０は、作業者から視認可能な内輪１２０の第一方向手前側に設けられている。このため、ジョイント組立体からブーツ３０さえはずせば、ストッパリング５０の脱離作業は、容易に行なえる。ストッパリング５０をシャフト２０の外周面から脱離させると、シャフト２０に対して内輪１２０は第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２への移動が可能となる。
【００３９】
（４−２．第二工程）
次に、第二工程では、第二状態となった内輪１２０をシャフト２０に対して、図４に示すように第二位置Ｐ２に移動させる。これにより、外周溝２２、規制凹所１２４及び止め輪４２の相対位置関係が、図４に示すようになり、外周溝２２が径方向外側の空間に向かって開口する。そして、止め輪４２は、外径部が規制凹所１２４の底面１２４ａからはずれ自由長状態まで拡径する。本実施形態においては、この自由長状態における止め輪４２が、外周溝２２の傾斜面２０ｃの斜面上の何れかの位置に当接可能に構成される。
【００４０】
（４−３．第三工程）
次に、第三工程では、内輪１２０が、シャフト２０に対して第一方向に向かって移動される。この動作によって、止め輪４２が、傾斜面２０ｃ上を押動側面１２０ｂによって第一方向に押される。傾斜面２０ｃは、図３に示すように、法線ベクトルＨが径方向外側の成分ｖを有するよう形成されている。これにより、止め輪４２は、図５に示すように、外周溝２２の傾斜面２０ｃに沿って更に拡径しながら、図６に示すように、シャフト２０の先端部の外周面２０ｂに乗り上げる。
【００４１】
その結果、止め輪４２は、シャフト２０に対する内輪１２０の第一方向への相対移動を規制する機能を失う。よって、シャフト２０に対して内輪１２０を、第一方向にさらに相対移動させることにより、内輪１２０はシャフト２０から脱離する。止め輪４２は、内輪１２０とシャフト２０とを完全に脱離させた後に、回収すればよい。なお、上記において、前述した予め設定された傾斜面２０ｃの傾斜角度は、止め輪４２が押動側面１２０ｂに第一方向に押された際に、止め輪４２が傾斜面２０ｃに沿って良好に拡径することが可能な角度に設定されることが好ましい。
【００４２】
上述の説明から明らかなように、第一実施形態では、第一位置Ｐ１で組付状態にあるストッパリング５０（ストッパ部材）を脱離させ、内輪１２０（支持部材）を第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２に移動させると、止め輪４２は、規制凹所１２４から脱離し自由長状態まで拡径する。このため、止め輪４２は、シャフト２０（軸部材）の外周溝２２から脱離可能となる。これにより、シャフト２０に対する内輪１２０（支持部材）の第一方向への移動規制が解除され、シャフト２０に対する内輪１２０の引き抜きが可能となる。このように、簡易な構成によって、分解意図がない場合には、止め輪４２の第一方向奥側、及び手前側の各側面が、外周溝２２の第一平面２０ａ及び規制凹所１２４の第二平面１２４ｂにそれぞれ当接し挟持されることによりシャフト２０を内輪１２０に強固に固定できる。また、分解時にはストッパリング５０を脱離させるだけで容易にシャフト２０と内輪１２０とを分解可能な状態にできる。
【００４３】
また、上記第一実施形態では、第二位置Ｐ２において、止め輪４２（抜け止め部材）が、自由長状態となった場合に、止め輪４２は傾斜面２０ｃと当接する。このため、止め輪４２は、押動側面１２０ｂにより第一方向に押動され傾斜面２０ｃに沿って移動することで、更なる拡径が可能となる。これにより、止め輪４２は、第二位置Ｐ２において、その外径が自由長状態となった際、外周溝２２から脱離可能となるほど大きく拡径する必要がない。このため、抜け止め部材の径方向における弾性変形を小さくすることができ、汎用性の高い安価な材料で抜け止め部材が製作可能となる。
【００４４】
また、上記第一実施形態では、ストッパ部材は、Ｃ型止め輪である。これにより、低コストで、シャフト２０の抜け止め装置が製作できる。
【００４５】
＜第二実施形態＞
なお、上記第一実施形態においては、内輪１２０（支持部材）を第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２に移動させたとき、止め輪４２が、規制凹所１２４から脱離し拡径する空間を内輪１２０（支持部材）の外側の空間であるとした。しかし、この態様には限らない。第二実施形態として、図７に示すように、止め輪４２が規制凹所１２４から脱離し拡径する空間Ｆａを、内輪１２０の内部に設けてもよい。この点以外は全て第一実施形態と同様である。この場合、第一実施形態と同様、空間Ｆａに向かって拡径した止め輪４２を押動する面を図７に示す押動側面１２０ｄとすればよい。これによっても同様の効果を奏する。
【００４６】
また、上記第一、第二実施形態においては、ストッパ部材（ストッパリング５０）をＣ型止め輪としたが、この態様には限らない。ストッパ部材は、シャフト２０に対して内輪１２０を、第一状態と第二状態とに切替可能とする部材であればよい。例えば、ストッパ部材は、ナットでもよい。具体的には、シャフト２０の突起部２０ｄがナットに置き換わればよい。ナットはシャフト２０の外周面に形成した雄ねじと螺着させ、ナットの軸周りの回転によってナットの軸方向への移動を可能とする。このような状態で、第一状態を形成するときには、ナットの第一方向奥側の端面を第一位置Ｐ１に位置する内輪１２０の第一方向手前側端面と当接させる。また、第二状態を形成するときには、内輪１２０が第二位置Ｐ２まで移動可能となる位置まで、ナットを第一方向手前側に移動させればよい。これによっても、同様の効果が得られる。
【００４７】
また、上記第一、第二実施形態においては、ストッパ部材（ストッパリング５０）が、内輪１２０の入口端面１２０ａと、入口端面１２０ａよりさらに第一方向手前側に配置されるシャフト２０の突起部２０ｄの凸部側面２０ｄ１と、の間に装着された。しかし、この態様には限らない。図８に示すように、シャフト２０の突起部２０ｄを廃止し、突起部２０ｄが設けられていたシャフト２０の外周面近傍にストッパリング５０の軸方向長さより若干長い軸方向長さを有する外周溝２０ｅを形成してもよい。なお、図８では、第一実施形態と同様部分については、同じ符号が付してある。
【００４８】
外周溝２０ｅの第一方向奥側の側面２０ｅ１の位置は、第一位置Ｐ１における内輪１２０の第一方向手前側の入口端面１２０ａの位置よりも第一方向奥側に若干入り込むよう形成される。また、外周溝２０ｅの径方向深さは、ストッパリング５０の径方向厚さよりも小さくなるよう形成する。そして、第一位置Ｐ１における内輪１２０の第一方向手前側の入口端面１２０ａと外周溝２０ｅの第一方向手前側の端面２０ｅ２との間にストッパリング５０を装着することで上記第一、第二実施形態と同様の効果が得られる。
【００４９】
また、上記第一、第二実施形態においては、外周溝２２に傾斜面２０ｃを設けた。しかし、この態様には限らない。外周溝は傾斜面を有さなくてもよい。この場合、止め輪４２が、上記第二工程において、初期状態（自由長状態）まで拡径した場合に、止め輪４２の内径がシャフトの先端部の外周面の径よりも大きくなるものであればよい。これによっても第一実施形態と同様の効果を奏する。
【００５０】
また、上記第一、第二実施形態においては、傾斜面２０ｃは、外周溝２２の対向する二つの側面のうち第一方向の奥側の側面である第一平面２０ａの一部に設けられた。しかし、この態様には限らず、第一平面２０ａが、全て傾斜面であってもよい。これによっても、十分な効果が得られる。
【００５１】
また、上記各実施形態においては、ボール型等速ジョイント１０が、ドライブシャフトの中間シャフトと車輪のハブユニットとの間、つまり、アウトボード側に設けられるものとして説明した。しかし、この態様には限らない。ボール型等速ジョイント１０が、車両のディファレンシャルギヤに連結された軸部とドライブシャフトの中間シャフトとの連結部位に設けられるもの、つまり、インボード側に設けられてもよい。
【００５２】
また、上記各実施形態においては、等速ジョイントが、ボール型等速ジョイントでなく、トリポード型等速ジョイントでもよい。そして、そのトリポード型等速ジョイントはインボード側及びアウトボード側のいずれに設けられてもよい。このような構成においても同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・等速ジョイント組立体、  １０・・・ボール型等速ジョイント、  ２０・・・軸部材（シャフト）、  ２０ｃ・・・傾斜面、  ２２・・・外周溝、  ４０・・・抜け止め装置、  ４２・・・抜け止め部材（止め輪）、  ５０・・・ストッパ部材，Ｃ型止め輪（ストッパリング）、  １１０・・・外輪、  １２０・・・支持部材（内輪）、  １２４・・・規制凹所、  Ｐ１・・・第一位置、  Ｐ２・・・第二位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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