(57)【要約】【課題】成形品の製造に好適な流動性（溶融時の流動性）を有して成形加工性に優れ、成形後の冷却過程における溶融樹脂の収縮に起因する反りの発生が抑制され、更に、耐衝撃性及び剛性のバランスに優れた成形品を与える熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ポリオルガノシロキサン系重合体部と、ビニル系（共）重合体部とを有する化合物、及び、（Ｃ）充填材を含有し、成分（Ｃ）は、繊維断面の長径と短径との比（長径／短径）の平均値が１．５〜８．０であり、且つ、該長径の平均値が１０〜５０μｍであるガラス繊維であり、成分（Ｂ）及び（Ｃ）の含有量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、それぞれ、１〜２５質量部及び１〜１６０質量部である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ポリオルガノシロキサン系重合体部と、ビニル系（共）重合体部とを有する化合物、及び、（Ｃ）充填材を含有する組成物において、
上記成分（Ｃ）は、繊維断面の長径と短径との比（長径／短径）の平均値が１．５〜８．０であり、且つ、該長径の平均値が１０〜５０μｍであるガラス繊維であり、
上記成分（Ｂ）の含有量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して１〜２５質量部であり、
上記成分（Ｃ）の含有量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して１〜１６０質量部であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
上記成分（Ｂ）が、ゴム質のポリオルガノシロキサン系重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られたシリコーン系ゴム強化グラフト樹脂である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
更に、（Ｄ）ガラスフレーク、マイカ、グラファイト、タルク、ワラストナイト、炭素繊維、及び、上記成分（Ｃ）を除くガラス繊維から選ばれる他の充填剤を含有する請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含むことを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形品の製造に好適な流動性（溶融時の流動性）を有して成形加工性に優れ、成形後の冷却過程における溶融樹脂の収縮に起因する反りの発生が抑制され、更に、耐衝撃性及び剛性のバランスに優れた成形品を与える熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、透明性、耐熱性及び機械特性に優れており、車両、ＯＡ（オフィスオートメーション）機器、家庭電化機器、電気・電子機器、建材等において利用されている。また、繊維状充填材が配合されて強化されたポリカーボネート樹脂は、非強化のポリカーボネート樹脂と比較して、寸法安定性、剛性及び耐熱性に優れることから、これらの特性を利用して、電子機器等の筐体の成形材料として使用されている。
【０００３】
繊維強化ポリカーボネート樹脂（組成物）としては、例えば、特許文献１には、ポリカーボネート樹脂、水素添加されたスチレン・ブタジエン系ブロック共重合体及びガラス繊維を含有する樹脂組成物が開示されている。特許文献２には、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂及びガラス繊維を含有する樹脂組成物が開示されている。また、特許文献３には、特定の構成単位を有するポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体と、繊維断面の長径の平均値が１０〜５０μｍ、長径と短径の比（長径／短径）の平均値が１．５〜８．０である扁平断面ガラス繊維とを含有するガラス繊維強化樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２７３０５２号公報
【特許文献２】特開平６−４１４１５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１１６９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、繊維強化ポリカーボネート樹脂（組成物）において、従来の非強化のポリカーボネート樹脂又は繊維強化ポリカーボネート樹脂により達成されない、耐衝撃性及び剛性を有し、成形用金型のキャビティ形状等を如実に反映した、精巧な成形品が求められている。このような事情のもと、本発明は、成形品の製造に好適な流動性（溶融時の流動性）を有して成形加工性に優れ、成形後の冷却過程における溶融樹脂の収縮に起因する反りの発生が抑制され、更に、耐衝撃性及び剛性のバランスに優れた成形品を与える熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のとおりである。
１．（Ａ）ポリカーボネート樹脂（以下、「成分（Ａ）」ともいう。）、（Ｂ）ポリオルガノシロキサン系重合体部と、ビニル系（共）重合体部とを有する化合物（以下、「成分（Ｂ）」ともいう。）、及び、（Ｃ）充填材（以下、「成分（Ｃ）」ともいう。）を含有する組成物において、成分（Ｃ）は、繊維断面の長径と短径との比（長径／短径）の平均値が１．５〜８．０であり、且つ、該長径の平均値が１０〜５０μｍであるガラス繊維であり、成分（Ｂ）の含有量は、成分（Ａ）１００質量部に対して１〜２５質量部であり、成分（Ｃ）の含有量は、成分（Ａ）１００質量部に対して１〜１６０質量部であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
２．上記成分（Ｂ）が、ゴム質のポリオルガノシロキサン系重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られたシリコーン系ゴム強化グラフト樹脂である上記１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
３．更に、（Ｄ）ガラスフレーク、マイカ、グラファイト、タルク、ワラストナイト、炭素繊維、及び、上記成分（Ｃ）を除くガラス繊維から選ばれる他の充填剤（以下、「成分（Ｄ）」ともいう。）を含有する上記１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
４．上記１乃至３のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含むことを特徴とする成形品。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物によれば、流動性（成形加工性）に優れるので、成形品の製造を円滑に進めることができる。そして、得られる成形品も、耐衝撃性及び剛性のバランスに優れ、反りの発生が抑制されるので、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、例えば、車両、船舶、ＯＡ機器、家庭電化機器、電機・電子機器、建材等の部材や、日用雑貨、スポーツ用品、文具等、特に、精巧な形状を有する成形品の製造に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】成分（Ｃ）の外観を示す概略斜視図である。
【図２】成分（Ｃ）の外観を示す概略斜視図である。
【図３】成分（Ｃ）の外観を示す概略斜視図である。
【図４】成分（Ｃ）の外観を示す概略斜視図である。
【図５】図４における成分（Ｃ）の断面の変形例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳しく説明する。
本明細書において、「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルを、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートを、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基及びメタクリロイル基を、「（共）重合体」は、単独重合体及び共重合体を意味する。
また、ポリカーボネート樹脂を除く高分子の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されたポリスチレン換算値である。
【００１０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有し、上記成分（Ｂ）の含有量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して１〜２５質量部であり、上記成分（Ｃ）の含有量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して１〜１５０質量部であることを特徴とする。
【００１１】
上記成分（Ａ）は、主鎖にカーボネート結合を有するポリカーボネート樹脂であれば、特に限定されず、芳香族ポリカーボネートでもよいし、脂肪族ポリカーボネートでもよい。また、これらを組み合わせて用いてもよい。本発明においては、耐衝撃性、耐熱性等の観点から、芳香族ポリカーボネートが好ましい。尚、この成分（Ａ）は、末端が、Ｒ−ＣＯ−基、Ｒ’−Ｏ−ＣＯ−基（Ｒ及びＲ’は、いずれも有機基を示す。）に変性されたものであってもよい。
【００１２】
上記芳香族ポリカーボネートとしては、芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルを溶融によりエステル交換（エステル交換反応）して得られたもの、ホスゲンを用いた界面重縮合法により得られたもの、ピリジンとホスゲンとの反応生成物を用いたピリジン法により得られたもの等を用いることができる。
【００１３】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、分子内にヒドロキシル基を２つ有する化合物であればよく、ヒドロキノン、レゾルシノール等のジヒドロキシベンゼン、４，４’−ビフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」という。）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、９，９−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ｐ−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（ｐ−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホキシド等が挙げられる。これらは、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００１４】
上記芳香族ヒドロキシ化合物のうち、２つのベンゼン環の間に炭化水素基を有する化合物が好ましい。尚、この化合物において、炭化水素基は、ハロゲン置換された炭化水素基であってもよい。また、ベンゼン環は、そのベンゼン環を構成する炭素原子に結合する水素原子がハロゲン原子に置換されたものであってもよい。従って、上記化合物としては、ビスフェノールＡ、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン等が挙げられる。これらのうち、ビスフェノールＡが特に好ましい。
【００１５】
芳香族ポリカーボネートをエステル交換反応により得るために用いる炭酸ジエステルとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等が挙げられる。これらは、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００１６】
上記成分（Ａ）の平均分子量及び分子量分布は、組成物が、成形加工性を有する限り、特に限定されない。成分（Ａ）の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、２５℃で測定した溶液粘度より換算した粘度平均分子量（Ｍｖ）で、好ましくは１０，０００〜５０，０００、より好ましくは１５，０００〜３０，０００、更に好ましくは１７，５００〜２７，０００である。粘度平均分子量が１０，０００〜５０，０００であると、成形加工性及び機械的強度に優れる。
また、上記成分（Ａ）のＭＦＲ（温度２４０℃、荷重１０ｋｇ）は、好ましくは１〜７０ｇ／１０分、より好ましくは２．５〜５０ｇ／１０分、更に好ましくは４〜３０ｇ／１０分である。
【００１７】
本発明の組成物において、上記成分（Ａ）は、１種単独で含まれていてよいし、２種以上の組み合わせで含まれていてもよい。
【００１８】
上記成分（Ｂ）は、ポリオルガノシロキサン系重合体部と、ビニル系（共）重合体部とを有する化合物であり、好ましくは、ポリオルガノシロキサン系重合体部及びビニル系（共）重合体部が、直接、結合した化合物である。
【００１９】
本発明において、上記成分（Ｂ）は、２５℃でゴム質であり、重合性不飽和結合（炭素−炭素二重結合）を有するポリオルガノシロキサン系重合体（以下、「ポリオルガノシロキサン系ゴム」ともいう。）の存在下に、ビニル系単量体（以下、「ビニル系単量体（ｂ１）」ともいう。）を重合（グラフト重合）して得られた樹脂組成物（シリコーン系ゴム強化樹脂）に含まれる、炭素−炭素二重結合の少なくとも一部が開裂したポリオルガノシロキサン系ゴム部と、ビニル系単量体（ｂ１）に由来する構造単位を含むビニル系（共）樹脂部と、が結合しているシリコーン系ゴム強化グラフト樹脂であることが好ましい。
以下、好ましい態様であるシリコーン系ゴム強化グラフト樹脂について、説明する。
【００２０】
上記シリコーン系ゴム強化グラフト樹脂の形成に用いられるポリオルガノシロキサン系ゴムとしては、重合性不飽和結合（炭素−炭素二重結合）を有するものであって、下記一般式（１）で表される構造単位を有するオルガノシロキサン（ｉ）の１種以上と、グラフト交叉剤（ｉｉ）とを共縮合して得られた変性ポリオルガノシロキサンゴムが好ましく用いられる。
〔Ｒ１ｎＳｉＯ〕（４−ｎ）／２              （１）
（式中、Ｒ１は置換又は非置換の１価炭化水素基であり、ｎは０〜３の整数を示す。Ｒ１が複数ある場合、互いに同一であっても異なってもよい。）
【００２１】
上記一般式（１）におけるＲ１、即ち、１価の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基；及び、これら炭化水素基における炭素原子に結合した水素原子の一部がハロゲン原子、シアノ基等で置換された基；並びにアルキル基の水素原子の少なくとも１個がメルカプト基で置換された基等が挙げられる。
【００２２】
上記オルガノシロキサン（ｉ）は、直鎖状、分岐状又は環状であり、環状構造を有することが好ましい。具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン等が挙げられる。これらは、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
尚、上記オルガノシロキサン（ｉ）は、上記一般式（１）で表される化合物の１種以上を用いて、予め縮合された、例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜１０，０００程度のポリオルガノシロキサンであってもよい。そして、このポリオルガノシロキサンにおいて、その分子鎖末端が、ヒドロキシル基、アルコキシ基、トリメチルシリル基、メチルジフェニルシリル基等の官能基で封止されたポリオルガノシロキサンであってもよい。
【００２３】
上記グラフト交叉剤（ｉｉ）としては、ビニルメチルジメトキシシラン、ｐ−ビニルフェニルメチルジメトキシシラン、１−（ｐ−ビニルフェニル）メチルジメチルイソプロポキシシラン、２−（ｐ−ビニルフェニル）エチレンメチルジメトキシシラン、３−（ｐ−ビニルフェノキシ）プロピルメチルジエトキシシラン、１−（ｏ−ビニルフェニル）−１，１，２−トリメチル−２，２−ジメトキシジシラン、アリルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等の、炭素−炭素不飽和結合とアルコキシシリル基とを有する化合物；γ−メルカプトプロピルメチルメチルジメトキシシラン等の、メルカプト基（チオール基）を有するシラン化合物；アミノ基を有するシラン化合物；テトラビニルテトラメチルシクロシロキサン等が挙げられる。
上記オルガノシロキサン（ｉ）が、重合性不飽和結合を含む場合、使用するグラフト交叉剤（ｉｉ）は、重合性不飽和結合を有しても有さなくてもよい。
【００２４】
上記変性ポリオルガノシロキサンゴムを製造する場合には、オルガノシロキサン（ｉ）とグラフト交叉剤（ｉｉ）とを、アルキルベンゼンスルホン酸等の乳化剤の存在下、ホモミキサー等を用いて剪断混合し、縮合させる方法等とすることができる。上記グラフト交叉剤（ｉｉ）の使用量の上限は、上記オルガノシロキサン（ｉ）との合計量を１００質量％とした場合に、好ましくは５０質量％、より好ましくは１０質量％、更に好ましくは５質量％である。
上記変性ポリオルガノシロキサンゴムの製造に際して、耐衝撃性を改良するために、架橋剤を添加することもできる。架橋剤としては、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン等の３官能性架橋剤、テトラエトキシシラン等の４官能性架橋剤等が挙げられる。架橋剤を用いる場合、その使用量の上限は、オルガノシロキサン（ｉ）及びグラフト交叉剤（ｉｉ）の合計量を１００質量部とした場合に、通常、１０質量部、好ましくは５質量部である。
上記変性ポリオルガノシロキサンゴムの重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３０，０００〜１，０００，０００、より好ましくは５０，０００〜３００，０００である。この範囲であると、本発明の組成物における耐衝撃性及び流動性のバランスに優れる。
【００２５】
上記ポリオルガノシロキサン系ゴムの体積平均粒子径は、耐衝撃性の観点から、好ましくは２０〜５００ｎｍ、より好ましくは５０〜４００ｎｍ、更に好ましくは１５０〜３５０ｎｍである。
【００２６】
上記シリコーン系ゴム強化グラフト樹脂の製造に用いられるビニル系単量体（ｂ１）は、重合性不飽和結合を１つ有する化合物であり、芳香族ビニル化合物と、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、エポキシ基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等を用いることができる。本発明に係るビニル系単量体（ｂ１）は、芳香族ビニル化合物を含むことが好ましい。このビニル系単量体（ｂ１）は、芳香族ビニル化合物のみからなる単量体であってよいし、芳香族ビニル化合物と、上記例示した、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、エポキシ基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等の、他のビニル系単量体とからなる単量体であってもよい。
上記ビニル系単量体（ｂ１）に含まれる芳香族ビニル化合物の割合の下限は、成形加工性及び成形外観性の観点から、好ましくは５０質量％、より好ましくは６０質量％、更に好ましくは６５質量％である。
【００２７】
上記芳香族ビニル化合物は、少なくとも１つのビニル結合と、少なくとも１つの芳香族環とを有する化合物であれば、特に限定されない。その例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレン、フルオロスチレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。また、上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。
【００２８】
上記ビニル系単量体（ｂ１）が、芳香族ビニル化合物と、他のビニル系単量体とからなる場合、芳香族ビニル化合物及び他のビニル系単量体の使用比率は、機械的強度及び成形外観性の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは５０〜８５質量％及び１５〜５０質量％、より好ましくは６０〜８０質量％及び２０〜４０質量％、更に好ましくは６５〜７５質量％及び２５〜３５質量％である。
【００２９】
本発明においては、成形加工性及び耐衝撃性に優れることから、ビニル系単量体（ｂ１）は、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むことが好ましい。この場合、上記ビニル系単量体（ｂ１）に含まれる、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の合計量の割合の下限値は、好ましくは７０質量％、より好ましくは８０質量％、更に好ましくは９０質量％である。
【００３０】
上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、α−イソプロピルアクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−フルオロアクリロニトリル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。また、上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリルが好ましい。
【００３１】
以下、ビニル系単量体（ｂ１）に含まれてもよい化合物を例示する。
上記（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
上記マレイミド系化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ドデシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２、６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２、６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メトキシフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらのうち、Ｎ−フェニルマレイミドが好ましい。また、これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。尚、上記シリコーン系ゴム強化グラフト樹脂に、マレイミド系化合物に由来する構造単位を導入する他の方法としては、例えば、無水マレイン酸の不飽和ジカルボン酸無水物を共重合し、その後イミド化する方法でもよい。
【００３３】
上記不飽和酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
上記カルボキシル基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
上記ヒドロキシル基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルにε−カプロラクトンを付加して得られた化合物等のヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステル；ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｍ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、２−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、３−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、４−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、４−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、７−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、８−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、４−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、７−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、８−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、ｐ−ビニルベンジルアルコール、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
上記エポキシ基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−オキシシクロヘキシル、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メタリルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
上記オキサゾリン基含有不飽和化合物としては、ビニルオキサゾリン等が挙げられる。      
【００３６】
上記シリコーン系ゴム強化グラフト樹脂を製造するために、ポリオルガノシロキサン系ゴムの存在下に、上記ビニル系単量体（ｂ１）を重合（グラフト重合）する方法としては、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、又は、これらを組み合わせた重合法を適用することができる。
【００３７】
尚、上記シリコーン系ゴム強化樹脂を製造する場合、反応系において、ポリオルガノシロキサン系ゴム全量の存在下に、ビニル系単量体（ｂ１）を一括添加して重合を開始してよいし、分割して又は連続的に添加しながら重合を行ってもよい。また、ポリオルガノシロキサン系ゴムの一部存在下、又は、非存在下に、ビニル系単量体（ｂ１）を一括添加して重合を開始してよいし、分割して又は連続的に添加してもよい。このとき、ポリオルガノシロキサン系ゴムの残部は、反応の途中で、一括して、分割して又は連続的に添加してもよい。
【００３８】
乳化重合によりシリコーン系ゴム強化樹脂を製造する場合には、重合開始剤、連鎖移動剤（分子量調節剤）、乳化剤、水等が用いられる。
【００３９】
上記重合開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物と、含糖ピロリン酸処方、スルホキシレート処方等の還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤；過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレイト、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシモノカーボネート等の過酸化物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記重合開始剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ｂ１）全量に対し、通常、０．１〜１．５質量％である。
上記重合開始剤を使用する場合、反応系に一括して、又は、連続的に添加することができる。
【００４０】
上記連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−テトラデシルメルカプタン等のメルカプタン類；ターピノーレン類、α−メチルスチレンのダイマー等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記連鎖移動剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ｂ１）全量に対し、通常、０．０５〜２．０質量％である。
上記連鎖移動剤を使用する場合、反応系に一括して、又は、連続的に添加することができる。
【００４１】
上記乳化剤としては、アニオン系界面活性剤及びノニオン系界面活性剤が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩；高級脂肪族カルボン酸塩、脂肪族リン酸塩等が挙げられる。また、ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコールのアルキルエステル型化合物、アルキルエーテル型化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記乳化剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ｂ１）全量に対し、通常、０．３〜５．０質量％である。
【００４２】
乳化重合は、ビニル系単量体（ｂ１）、重合開始剤等の種類に応じ、公知の条件で行うことができる。この乳化重合により得られたラテックスは、通常、凝固剤により凝固させ、重合体成分を粉末状とし、その後、これを水洗、乾燥することによって精製される。この凝固剤としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム等の無機塩；硫酸、塩酸等の無機酸；酢酸、乳酸等の有機酸等が用いられる。
尚、上記シリコーン系ゴム強化樹脂が、２種以上のシリコーン系ゴム強化樹脂からなるようにする場合には、各ラテックスから樹脂を単離した後、混合してもよいが、他の方法として、各樹脂をそれぞれ含むラテックスの混合物を凝固する等の方法がある。
【００４３】
溶液重合、塊状重合及び塊状−懸濁重合により、シリコーン系ゴム強化樹脂を製造する場合には、公知の方法を適用することができる。
【００４４】
上記のようにして製造されたシリコーン系ゴム強化樹脂（樹脂組成物）は、シリコーン系ゴム強化グラフト樹脂、即ち、本発明に係る成分（Ｂ）を主として含む。尚、この樹脂組成物は、グラフト化されずに残存した、ポリオルガノシロキサン系ゴム；グラフト化せずに形成された、ビニル系単量体（ｂ１）に由来する構造単位を含むビニル系（共）重合体；又は、これらが絡み合った複合化物を含む場合がある。
【００４５】
上記シリコーン系ゴム強化グラフト樹脂のグラフト率は、耐衝撃性及び成形外観性の観点から、好ましくは１０％以上であり、より好ましくは２０％以上、更に好ましくは３０〜１５０％である。
上記グラフト率は、下記式により求めることができる。
グラフト率（％）＝｛（Ｓ−Ｔ）／Ｔ｝×１００
上記式中、Ｓはシリコーン系ゴム強化樹脂１グラムをアセトン２０ｍｌに投入し、２５℃の温度条件下で、振とう機により２時間振とうした後、５℃の温度条件下で、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で６０分間遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｔはシリコーン系ゴム強化樹脂１グラムに含まれるポリオルガノシロキサン系ゴムの質量（ｇ）である。このポリオルガノシロキサン系ゴムの質量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法、赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）により求める方法等により得ることができる。
【００４６】
本発明の組成物において、上記成分（Ｂ）は、１種単独で含まれてよいし、２種以上の組合せで含まれていてもよい。
【００４７】
本発明の組成物に含まれる成分（Ｂ）の含有量は、成形加工性、耐衝撃性及び剛性のバランスに優れることから、上記成分（Ａ）を１００質量部とした場合に、１〜２５質量部であり、好ましくは３〜１７質量部、より好ましくは５〜１４質量部である。
【００４８】
上記成分（Ｃ）は、繊維断面の長径と短径との比（長径／短径）の平均値が１．５〜８．０（以下、この形態を「異形形状」という）であり、且つ、長径の平均値が１０〜５０μｍであるガラス繊維である。尚、この異形形状は、成分（Ｃ）の長さ方向の少なくとも一部の断面に形成されていればよく、複数部分又は全体に渡って形成された態様とすることができる。長さ方向の全ての繊維断面が異形形状である成分（Ｃ）を用いると、本発明の効果を十分に得ることができる。尚、異形形状の繊維断面を複数部分又は全体に渡って備える場合、その異形形状は同一であってよいし、異なってもよい。
上記成分（Ｃ）としては、例えば、図１〜図４に示される外観を有するガラス繊維や、これらが変形したもの等と用いることができる。変形例は、例えば、図４に示される平板状の成分（Ｃ）の断面形状（長方形）が、「＞」の字になったもの（図５参照）や、断面形状が曲線を描いて「〜」となったもの（図示せず）、更には、部分的に凸部又は凹部を備えるもの（図示せず）等とすることもできる。
【００４９】
上記成分（Ｃ）における、繊維断面の長径及び短径の関係を、図１〜図４により説明すると、本発明においては、長径ｄ２の平均値と短径ｄ１の平均値との比（長径／短径）は、得られる成形品の収縮率の異方性が少なく、耐衝撃性及び剛性に優れ、反りが抑制されることから、１．５〜８．０であり、好ましくは２．０〜６．０、より好ましくは２．５〜５．０である。
また、繊維断面の長径の平均値は、得られる成形品の収縮率の異方性が少なく、耐衝撃性及び剛性に優れ、反りが抑制されることから、１０〜５０μｍであり、好ましくは１５〜４０μｍ、より好ましくは２０〜３５μｍである。
更に、上記成分（Ｃ）は、長尺形状を有するガラス繊維であり、図１〜図４に示される長さＬの平均値（平均繊維長）は、好ましくは０．１〜２．０ｍｍ、より好ましくは０．１５〜１．０ｍｍ、更に好ましくは０．２〜０．８ｍｍである。また、下記式で表されるアスペクト比は、得られる成形品の収縮率の異方性が少なく、機械的強度に優れることから、好ましくは２〜１２０、より好ましくは２．５〜７０、更に好ましくは３〜５０である。尚、長さ方向の形状は、通常、図１〜図４に示すような直線状であるが、波線状、ジグザグ状、曲線状、螺旋状等とすることもできる。
【数１】
2015218282.tif 000002
上記式では、平均繊維長は、本発明の熱可塑性樹脂組成物又は成形品において、繊維長を、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により、一定量の数の成分（Ｃ）に対して測定した後の数平均値を用いることができる。また、平均繊維径は、異形形状の断面を同一面積の真円形に換算したときの数平均繊維径をいう。
本発明の熱可塑性樹脂組成物又は成形品から、成分（Ｃ）を単離する場合には、例えば、空気中、５００℃〜８００℃の温度で加熱して、樹脂成分を灰化させた後、成分（Ｃ）を回収する方法等を適用すればよい。
【００５０】
上記成分（Ｃ）を構成するガラスは、含アルカリガラス、低アルカリガラス及び無アルカリガラスのいずれを原料としたものでもよく、原料ガラスとしては、珪酸塩ガラス、ホウ酸珪酸ガラス、燐酸塩ガラス等が挙げられる。また、原料ガラスの種類としては、Ｅガラス、Ｃガラス、Ａガラス、Ｓガラス、Ｍガラス、ＡＲガラス、Ｌガラス等が挙げられる。
上記成分（Ｃ）の形態は、特に制限はなく、単繊維であってよいし、長めの単繊維を多数本撚り、ガラス繊維用集束剤によって集束させた後、切断して得られたチョップドストランド、ロービング、ミルドファイバー等の形態であってもよい。また、上記成分（Ｃ）の表面には、ガラス繊維用表面処理剤による部分又は層を有していてもよい。
【００５１】
上記ガラス繊維用集束剤としては、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂を含む組成物、ウレタン樹脂を含む組成物、ウレタン樹脂及びカップリング剤を含む組成物、ノボラック型エポキシ樹脂、ウレタン樹脂及びカップリング剤を含む組成物、ノボラック型エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂及びカップリング剤を含む組成物、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の共重合体を含む組成物、アミノ樹脂を含む組成物、ポリ酢酸ビニルを含む組成物、ポリエステル樹脂を含む組成物、ポリアクリレートを含む組成物、変性ポリオレフィン樹脂を含む組成物、デンプン又はポリビニルアルコールと、油脂とを含む組成物等が挙げられる。
上記表面処理剤としては、反応性カップリング剤；高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩、フルオロカーボン系界面活性剤等が挙げられる。
【００５２】
上記反応性カップリング剤としては、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤、ボランカップリング剤等が挙げられる。
【００５３】
上記シランカップリング剤としては、例えば、下記一般式（２）で表される化合物を用いることができる。
Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）３                （２）
（式中、Ｒ２は、アミノ基、グリシドキシ基、塩素原子、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、メルカプト基、Ｎ−アミノエチルアミノ基、イソシアネート基及びウレイド基から選ばれる基若しくは原子、又は、上記基を末端に有するアルキル基であり、Ｒ３は炭化水素基である。）
【００５４】
上記シランカップリング剤としては、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルメチルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルメチルトリエトキシシラン、γ−（２−ウレイドエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルジメチルメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルエチルジメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルエチルジエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリクロロシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、β−メルカプトエチルトリメトキシシラン、β−メルカプトエチルトリエトキシシラン、β−メルカプトエチルジメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリス（β−メトキシ−エトキシ）シラン、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−ジアリルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アリルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アリルチオプロピルトリメトキシシランが挙げられる。
【００５５】
上記チタネートカップリング剤としては、例えば、下記一般式（３）で表される化合物を用いることができる。
（Ｒ４Ｏ）Ｔｉ（ＯＲ５）（ＯＲ６）（ＯＲ７）    （３）
（式中、Ｒ４はアルキル基であり、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、互いに同一又は異なって、置換もしくは非置換のアルキル基、アルカノイル基、（メタ）アクリロイル基、ジアルキルパイロホスフェート基、Ｎ−アミノエチル−アミノエチル基、アルキルベンゼンスルホニル基、ジアルキルホスフェート基、ジアルキルホスファイト基及びクミルフェニル基から選ばれる基であり、Ｒ３及びＲ４が一緒になっている、２価の、エチレン基、オキサリル基又は−ＣＯ−ＣＨ２−基である。）
【００５６】
上記チタネートカップリング剤としては、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート、ジイソプロピルビス（ジオクチルホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、イソプロピルジオクチルパイロホスフェートチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート、イソプロピルトリス（ドデシルベンゼンスルフォニル）チタネート、チタニウム−イソプロポキシオクチレングリコレート、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトラキス２−エチルヘキソキシ）等が挙げられる。
上記アルミネートカップリング剤としては、アルミニウムエチルアセトアセテート・ジイソプロピレート等のアルミニウムアルキルアセトアセテート・ジアルキレート；アルミニウムアルケニルアセトアセテート・ジアルキレート；アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、アルミニウムビスエチルアセトアセテート・モノアセチルアセトネート、アルミニウムトリスアセチルアセトネート等が挙げられる。
【００５７】
上記成分（Ｃ）は、集束剤及び表面処理剤の両方により改質されたものであってもよい。
【００５８】
本発明の組成物において、上記成分（Ｃ）は、１種単独で含まれてよいし、２種以上の組合せで含まれていてもよい。
【００５９】
本発明の組成物に含まれる成分（Ｃ）の含有量は、成形加工性、耐衝撃性及び剛性のバランスに優れ、反りの発生が抑制された成形品が得られることから、上記成分（Ａ）を１００質量部とした場合に、１〜１６０質量部であり、好ましくは５〜１３０質量部、より好ましくは１０〜１２０質量部である。
【００６０】
本発明の組成物は、耐衝撃性及び剛性を更に向上させるために、成分（Ｃ）以外の充填材、即ち、他の充填材である成分（Ｄ）を含有することができる。
上記成分（Ｄ）をとしては、ガラスフレーク、マイカ、グラファイト、タルク、ワラストナイト、炭素繊維、上記成分（Ｃ）を除くガラス繊維等が挙げられる。これらのうち、ガラスフレーク及び炭素繊維が好ましい。
本発明の組成物において、上記成分（Ｄ）は、１種単独で含まれてよいし、２種以上の組合せで含まれていてもよい。
【００６１】
本発明の組成物に含まれる成分（Ｄ）の含有量は、耐衝撃性及び剛性が更に向上することから、上記成分（Ａ）を１００質量部とした場合に、１〜１００質量部であり、好ましくは３〜７０質量部、より好ましくは５〜５０質量部である。
【００６２】
上記成分（Ｄ）が炭素繊維を含む場合には、組成物に導電性を付与することができ、得られる成形品に静電塗装を行うことができる。
【００６３】
本発明の組成物は、更に、他の樹脂を含有してもよい。
他の樹脂としては、上記成分（Ｂ）に含まれない樹脂であって、ビニル系単量体に由来する構造単位を含むビニル系（共）重合体（芳香族ビニル系（共）重合体、アクリル系（共）重合体、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、フッ素樹脂等）や、ゴム強化樹脂（ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等）、ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレンナフタレ−ト、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等）、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、単独で用いてよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明の組成物が、他の樹脂を含有する場合、その含有量の上限は、上記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００質量部に対して、好ましくは６０質量部、より好ましくは４５質量部である。
【００６４】
本発明において、好ましい他の樹脂は、ジエン系ゴム、水添ジエン系ゴム、アクリルゴム及びエチレン・α−オレフィン系ゴムから選ばれたゴム質重合体の存在下、又は、ゴム質重合体の非存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体（以下、「ビニル系単量体（ｅ１）」ともいう。）を重合して得られた樹脂（以下、「成分（Ｅ）」という。）並びにポリエステル樹脂である。以下、上記ゴム質重合体の存在下、ビニル系単量体（ｅ１）を重合して得られた樹脂（ゴム強化樹脂）を、成分（Ｅ１）といい、ゴム質重合体の非存在下に、ビニル系単量体（ｅ１）を重合して得られた樹脂（ビニル系共重合体）を成分（Ｅ２）という。
【００６５】
上記成分（Ｅ１）は、ジエン系ゴム、水添ジエン系ゴム、アクリルゴム又はエチレン・α−オレフィン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｅ１）を重合して得られたゴム強化樹脂である。
【００６６】
上記ジエン系ゴムは、２５℃でゴム質であれば、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。更に、このジエン系ゴムは、架橋重合体であってもよいし、非架橋重合体であってもよい。
上記ジエン系ゴムとしては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン等の単独重合体；スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体等のスチレン・ブタジエン系共重合体ゴム；スチレン・イソプレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・イソプレン共重合体等のスチレン・イソプレン系共重合体ゴム；天然ゴム等が挙げられる。これらの共重合体は、ブロック共重合体でもよいし、ランダム共重合体でもよい。また、これらの共重合体は水素添加（但し、水素添加率は５０％未満。）されたものであってもよい。上記ジエン系ゴムは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６７】
上記水添ジエン系ゴムは、共役ジエン系化合物に由来する構造単位を含む（共）重合体を水素添加（但し、水素添加率は５０％以上。）してなる（共）重合体である。
上記水添ジエン系ゴムとしては、下記の構造を有する共役ジエンブロック共重合体の水素添加物が挙げられる。即ち、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位からなる重合体ブロックＡ；１，２−ビニル結合含量が２５モル％を超える共役ジエン系化合物に由来する構造単位からなる重合体の二重結合部分を９５モル％以上水素添加してなる重合体ブロックＢ；１，２−ビニル結合含量が２５モル％以下の共役ジエン系化合物に由来する構造単位からなる重合体の二重結合部分を９５モル％以上水素添加してなる重合体ブロックＣ；並びに、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と共役ジエン系化合物に由来する構造単位とからなる共重合体の二重結合部分を９５モル％以上水素添加してなる重合体ブロックＤのうち、２種以上を組み合わせたものからなるブロック共重合体である。
【００６８】
上記ブロック共重合体の分子構造は、分岐状、放射状又はこれらの組み合わせでもよい。また、ブロック構造は、ジブロック、トリブロックもしくはマルチブロック又はこれらの組み合わせでもよい。
上記ブロック共重合体の構造としては、Ａ−（Ｂ−Ａ）ｎ、（Ａ−Ｂ）ｎ、Ａ−（Ｂ−Ｃ）ｎ、Ｃ−（Ｂ−Ｃ）ｎ、（Ｂ−Ｃ）ｎ、Ａ−（Ｄ−Ａ）ｎ、（Ａ−Ｄ）ｎ、Ａ−（Ｄ−Ｃ）ｎ、Ｃ−（Ｄ−Ｃ）ｎ、（Ｄ−Ｃ）ｎ、Ａ−（Ｂ−Ｃ−Ｄ）ｎ、（Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｄ）ｎ〔但し、ｎは１以上の整数である。〕等が挙げられ、好ましくは、Ａ−Ｂ−Ａ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ｃ、Ａ−Ｄ−Ｃ、Ｃ−Ｂ−Ｃである。
【００６９】
上記ブロック共重合体を構成する重合体ブロックＡ及びＤの形成に用いられる芳香族ビニル化合物としては、少なくとも１つのビニル結合と、少なくとも１つの芳香族環とを有する化合物であれば、特に限定されない。その例としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、スチレンが好ましい。
上記ブロック共重合体を構成する重合体ブロックＡの含有割合は、重合体の全体に対して、好ましくは０〜６５質量％、より好ましくは１０〜４０質量％である。
【００７０】
上記重合体ブロックＢ、Ｃ及びＤは、共役ジエン系化合物及び芳香族ビニル化合物を用いて得られた水素添加前ブロック共重合体を水素添加することにより形成される。上記重合体ブロックＢ、Ｃ及びＤの形成に用いられる共役ジエン系化合物としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、クロロプレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、工業的に利用でき、物性に優れることから、１，３−ブタジエン及びイソプレンが好ましい。
【００７１】
上記重合体ブロックＢ、Ｃ及びＤの水素添加率は、いずれも９５モル％以上であり、好ましくは９６モル％以上である。
上記重合体ブロックＢにおける１，２−ビニル結合含量は、好ましくは２５モル％を超え９０モル％以下、より好ましくは３０〜８０モル％である。
また、上記重合体ブロックＣにおける１，２−ビニル結合含量は、好ましくは２５％モル以下、より好ましくは２０モル％以下である。
【００７２】
上記重合体ブロックＤにおける１，２−ビニル結合含量は、好ましくは２５〜９０モル％、より好ましくは３０〜８０モル％である。
また、上記重合体ブロックＤにおける芳香族ビニル化合物単位量は、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは２０質量％以下である。
【００７３】
上記水添ジエン系ゴムとしては、水添ポリブタジエン、水添スチレン・ブタジエンゴム、スチレン・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックポリマー、オレフィン結晶・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックポリマー、スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロックポリマー、ブタジエン・アクリロニトリル共重合体の水素添加物等が挙げられる。
【００７４】
上記水添ジエン系ゴムの重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１万〜１００万、より好ましくは３万〜８０万、更に好ましくは５万〜５０万である。
【００７５】
上記アクリルゴムとしては、好ましくは、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル系化合物を含む単量体を（共）重合して得られたゴムである。これらの（メタ）アクリル酸アルキルエステル系化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
また、上記単量体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系化合物以外に、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物；メタクリル酸変性シリコーン、フッ素含有ビニル化合物等の各種のビニル系単量体を３０質量％以下の範囲で含んでいてもよい。
【００７６】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴムは、エチレン単位と、炭素原子数３以上のα−オレフィンからなる構造単位とを含む共重合体であり、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体等が挙げられる。
上記エチレン・α−オレフィン共重合体としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン−１共重合体等が挙げられる。また、上記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体としては、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体、エチレン・ブテン−１・非共役ジエン共重合体等が挙げられる。
【００７７】
上記α−オレフィンとしては、好ましくは、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンであり、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセン等が挙げられる。上記α−オレフィンにおいて、より好ましい炭素原子数は３〜１２であり、更に好ましくは３〜８である。
【００７８】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴムを構成する、エチレン単位及びα−オレフィン単位の割合は、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは５〜９５質量％及び５〜９５質量％、より好ましくは５０〜９０質量％及び１０〜５０質量％、更に好ましくは６０〜８８質量％及び１２〜４０質量％、特に好ましくは７０〜８５質量％及び１５〜３０質量％である。上記α−オレフィン単位の含有割合が多すぎると、フィルムの可撓性が低下する場合がある。
【００７９】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴムが、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体である場合、非共役ジエンとしては、５−エチリデン−２−ノルボルネン等のアルケニルノルボルネン；ジシクロペンタジエン等の環状ジエン；脂肪族ジエン等が挙げられる。これらの化合物は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記非共役ジエンに由来する構造単位の含有量は、上記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体を構成する構造単位の全量に対して、好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは２〜２０質量％である。非共役ジエン単位の含有割合が多すぎると、成形外観性及び耐侯性が低下する場合がある。
【００８０】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴムにおける不飽和基量は、ヨウ素価に換算して４〜４０であることが好ましい。
また、上記エチレン・α−オレフィン系ゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃；ＪＩＳ  Ｋ６３００に準拠）は、好ましくは５〜８０、より好ましくは１０〜６５、更に好ましくは１５〜４５である。ムーニー粘度が上記範囲にあると、フィルムの可撓性及び耐衝撃性に優れる。
【００８１】
上記成分（Ｅ１）の製造に用いられるビニル系単量体（ｅ１）は、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物からなる単量体であってよいし、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及び他のビニル系単量体とからなる単量体であってもよい。後者の場合、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の合計量の下限値は、好ましくは３０質量％、より好ましくは２０質量％、更に好ましくは１０質量％である。
【００８２】
上記ビニル系単量体（ｅ１）に含まれる芳香族ビニル化合物については、上記成分（Ｂ）の形成に用いられるビニル系単量体（ｂ１）として例示された芳香族ビニル化合物の説明が適用される。上記芳香族ビニル化合物は、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。
【００８３】
上記ビニル系単量体（ｅ１）に含まれるシアン化ビニル化合物については、上記成分（Ｂ）の形成に用いられるビニル系単量体（ｂ１）として使用可能なシアン化ビニル化合物の説明が適用される。上記シアン化ビニル化合物は、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリルが好ましい。
【００８４】
上記ビニル系単量体（ｅ１）に含まれる他のビニル系単量体としては、上記成分（Ｂ）の形成に用いられるビニル系単量体（ｂ１）として使用可能な、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等を用いることができる。
【００８５】
上記成分（Ｅ１）の製造方法は、上記成分（Ｂ）であるシリコーン系ゴム強化樹脂の製造方法と同様とすることができる。
【００８６】
上記のようにして製造されたゴム強化樹脂には、通常、ビニル系単量体（ｅ１）に由来する構造単位を含むビニル系（共）重合体が、ジエン系ゴム、水添ジエン系ゴム、アクリルゴム又はエチレン・α−オレフィン系ゴムにグラフトしている樹脂（グラフト樹脂）と、ゴムにグラフトしていない未グラフト成分、即ち、残部のビニル系単量体（ｅ１）に由来する構造単位からなる（共）重合体とが含まれる。
上記ゴム強化樹脂に含まれるグラフト樹脂のグラフト率は、上記成分（Ｂ）に含まれるシリコーン系ゴム強化グラフト樹脂の場合と同様にして測定され、耐衝撃性、成形外観性、剛性の観点から、好ましくは２０％以上であり、より好ましくは３０％以上、更に好ましくは４０〜１５０％である。
【００８７】
上記成分（Ｅ１）の好ましい例は、以下に示される。
（１）ジエン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物からなるビニル系単量体（ｅ１）を重合して得られたジエン系ゴム強化樹脂
（２）ジエン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステル化合物からなるビニル系単量体（ｅ１）を重合して得られたジエン系ゴム強化樹脂
（３）ジエン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びマレイミド系化合物からなるビニル系単量体（ｅ１）を重合して得られたジエン系ゴム強化樹脂
（４）エチレン・α−オレフィン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物からなるビニル系単量体（ｅ１）を重合して得られたエチレン・α−オレフィン系ゴム強化樹脂
【００８８】
本発明の組成物において、上記成分（Ｅ１）は、１種単独で含まれてよいし、２種以上の組合せで含まれていてもよい。
【００８９】
本発明の組成物が上記成分（Ｅ１）を含む場合、この成分（Ｅ１）の含有量は、成形加工性、耐衝撃性及び剛性のバランスに優れることから、上記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００質量部に対して、好ましくは３〜３０質量部であり、より好ましくは５〜２５質量部、更に好ましくは８〜１５質量部である。
【００９０】
次に、上記成分（Ｅ２）は、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｅ１）を重合して得られたビニル系共重合体である。即ち、このビニル系共重合体は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（以下、「構造単位（ｅｘ）」ともいう。）、及び、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（以下、「構造単位（ｅｙ）」ともいう。）を含む共重合体であり、更に他のビニル系単量体に由来する構造単位（以下、「構造単位（ｅｚ）」ともいう。）を、任意に含んでもよい共重合体である。
【００９１】
上記構造単位（ｅｘ）を形成する芳香族ビニル化合物については、上記成分（Ｂ）の形成に用いられるビニル系単量体（ｂ１）として例示された芳香族ビニル化合物の説明が適用される。上記成分（Ｅ２）に含まれる構造単位（ｅｘ）は、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。
上記成分（Ｅ２）に含まれる構造単位（ｅｘ）の含有量は、上記成分（Ｅ２）を構成する構造単位の合計を１００質量％とすると、好ましくは４０〜８５質量％、より好ましくは５０〜８０質量％、更に好ましくは６０〜７５質量％である。上記構造単位（ｅｘ）の含有量が４０〜８５質量％であると、優れた機械的強度及び成形外観性を得ることができる。
【００９２】
上記構造単位（ｅｙ）を形成するシアン化ビニル化合物については、上記成分（Ｂ）の形成に用いられるビニル系単量体（ｂ１）として使用可能なシアン化ビニル化合物の説明が適用される。上記成分（Ｅ２）に含まれる構造単位（ｅｙ）は、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリルが好ましい。
上記成分（Ｅ２）に含まれる構造単位（ｅｙ）の含有量は、上記成分（Ｅ２）を構成する構造単位の合計を１００質量％とすると、好ましくは１５〜６０質量％、より好ましくは２０〜５０質量％、更に好ましくは２５〜４０質量％である。上記構造単位（ｅｙ）の含有量が１５〜６０質量％であると、優れた機械的強度及び成形外観性を得ることができる。
【００９３】
また、上記構造単位（ｅｚ）を形成する他のビニル系単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル化合物が好ましい。
上記成分（Ｅ２）が、構造単位（ｅｚ）を含む場合、その含有量の上限は、上記成分（Ｅ２）を構成する構造単位の合計、即ち、構造単位（ｅｘ）、（ｅｙ）及び（ｅｚ）の合計を１００質量％とすると、好ましくは４０質量％、より好ましくは２５質量％である。
【００９４】
上記成分（Ｅ２）は、構造単位（ｅｘ）及び（ｅｙ）からなるビニル系共重合体であることが好ましく、構造単位（ｅｘ）及び（ｅｙ）からなるビニル系共重合体と、構造単位（ｅｘ）、（ｅｙ）及び（ｅｚ）からなるビニル系共重合体との組合せであってもよい。
【００９５】
上記成分（Ｅ２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３０，０００〜５００，０００、より好ましくは４０，０００〜３５０，０００、更に好ましくは５０，０００〜３００，０００である。
また、上記成分（Ｅ２）の固有粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、耐衝撃性及び成形性の観点から、好ましくは０．２〜０．８ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．２５〜０．７ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．３〜０．６ｄｌ／ｇである。
【００９６】
ここで、固有粘度［η］は、成分（Ｅ２）をメチルエチルケトンに溶解させ、濃度の異なるものを５点調製し、ウベローデ粘度管を用いて、３０℃で各濃度の還元粘度を測定することにより、求めることができる。
【００９７】
本発明の組成物において、上記成分（Ｅ２）は、１種単独で含まれてよいし、２種以上の組合せで含まれていてもよい。
【００９８】
本発明の組成物が上記成分（Ｅ２）を含む場合、この成分（Ｅ２）の含有量は、成形加工性、耐衝撃性及び剛性のバランスに優れることから、上記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００質量部に対して、好ましくは３〜３０質量部であり、より好ましくは５〜２５質量部、更に好ましくは８〜１５質量部である。
【００９９】
本発明の組成物は、目的、用途等に応じて、更に、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、難燃剤、滑剤、安定剤、耐候剤、光安定剤、熱安定剤、帯電防止剤、撥水剤、撥油剤、消泡剤、抗菌剤、防腐剤、着色剤（顔料、染料等）、蛍光増白剤、導電性付与剤等を含有したものとすることができる。
【０１００】
上記可塑剤としては、フタル酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル、脂肪族一塩基酸エステル、脂肪族二塩基酸エステル、リン酸エステル、多価アルコールのエステル、エポキシ系可塑剤、高分子型可塑剤、塩素化パラフィン等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０１】
上記酸化防止剤としては、ヒンダードアミン系化合物、ハイドロキノン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、含硫黄化合物、含リン化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０２】
上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０３】
上記老化防止剤としては、ナフチルアミン系化合物、ジフェニルアミン系化合物、ｐ−フェニレンジアミン系化合物、キノリン系化合物、ヒドロキノン誘導体系化合物、モノフェノール系化合物、ビスフェノール系化合物、トリスフェノール系化合物、ポリフェノール系化合物、チオビスフェノール系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、亜リン酸エステル系化合物、イミダゾール系化合物、ジチオカルバミン酸ニッケル塩系化合物、リン酸系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０４】
上記難燃剤（以下、「成分（Ｆ）」ともいう。）としては、含ハロゲン化合物、含リン化合物、グアニジン系化合物、シリコーン系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０５】
含ハロゲン化合物としては、
（Ｆ１）臭素化ポリエチレン、テトラブロモエタン、テトラブロモシクロオクタン、ヘキサブロモシクロドデカン、ジブロモエチルジブロモシクロヘキサン、ジブロモジメチルヘキサン、２−（ブロモメチル）−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、ジブロモネオペンチルグリコール、トリブロモネオペンチルアルコール、ペンタエリスリチルテトラブロミド、モノブロモジペンタエリスリトール、ジブロモジペンタエリスリトール、トリブロモジペンタエリスリトール、テトラブロモジペンタエリスリトール、ペンタブロモジペンタエリスリトール、ヘキサブロモジペンタエリスリトール、ヘキサブロモトリペンタエリスリトール、ポリブロム化ペンタエリスリトール等の、臭素化脂肪族化合物若しくはその誘導体、又は、臭素化脂環式化合物若しくはその誘導体；
（Ｆ２）テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＳ、テトラブロモビスフェノールＡ−ジアリルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ−ジメタリルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテルのトリブロモフェノール付加物、テトラブロムビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシジエチルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ブロモエチルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＳ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ポリカーボネートオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテルのブロム化ビスフェノール付加物エポキシオリゴマー等の、臭素化ビスフェノール類又はその誘導体；
（Ｆ３）ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、デカブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、テトラブロモ無水フタル酸、オクタブロモトリメチルフェニルインダン、トリブロモフェニルアリルエーテル、２，３−ジブロモプロピルペンタブロモフェニルエーテル、オクタブロモ−１，１，３−トリメチル−１−フェニルインダン、デカブロモジフェニルオキサイド、オクタブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモジフェニルオキサイド、エタン−１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）、ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ポリジブロモフェニレンオキサイド、１，１−スルホニル［３，５−ジブロモ−４−（２，３−ジブロモプロポキシ）］ベンゼン、トリス（２，３−ジブロモプロピル−１）イソシアヌレート、トリス（トリブロモフェニル）シアヌレート、アタクチック構造の臭素化ポリスチレン、アタクチック構造の臭素化スチレン・プロピレン系共重合体等の、臭素化芳香族化合物又はその誘導体；
（Ｆ４）ペンタブロモベンジルアクリレート、アタクチック構造の臭素化スチレン・メチルメタクリレート系共重合体、アタクチック構造の臭素化スチレン・メチルメタクリレート・グリシジルメタクリレート系共重合体、アタクチック構造の臭素化スチレン・グリシジルメタクリレート系共重合体、ポリペンタブロモベンジルアクリレート等の臭素化（メタ）アクリル系化合物；
（Ｆ５）エチレンビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート等の、臭素原子及び窒素原子含有化合物；
（Ｆ６）塩素化パラフィン、塩素化ナフタレン、パークロロペンタデカン、塩素化芳香族化合物、塩素化脂環式化合物等の、塩素原子含有化合物；
（Ｆ７）臭化アンモニウム等の臭素化無機化合物
等が挙げられる。
【０１０６】
含リン化合物としては、下記一般式（４）で表されるリン酸エステル及びその塩、下記一般式（５）で表される亜リン酸エステル及びその塩、下記一般式（６）で表されるホスホン酸エステル及びその塩、下記一般式（７）で表される縮合型のリン酸エステル、ホスファゼン誘導体等が挙げられる。
Ｏ＝Ｐ（ＯＲ１１）ｓ（ＯＭｎ＋１／ｎ）３−ｓ                      （４）
（式中、各Ｒ１１は、独立して、炭素原子数１〜３０の炭化水素基であり、各Ｍは、独立して、水素原子、又は、周期表の第１Ａ族、第１Ｂ族、第２Ａ族及び第２Ｂ族から選ばれる金属原子であり、ｓは１、２又は３であり、ｎは１又は２である。）
Ｐ（ＯＲ１１）ｔ（ＯＭｎ＋１／ｎ）３−ｔ                          （５）
（式中、各Ｒ１１は、独立して、炭素原子数１〜３０の炭化水素基であり、各Ｍは、独立して、水素原子、又は、周期表の第１Ａ族、第１Ｂ族、第２Ａ族及び第２Ｂ族から選ばれる金属原子であり、ｔは１、２又は３であり、ｎは１又は２である。）
Ｏ＝Ｐ（Ｒ１２）（ＯＭｎ＋１／ｎ）２                            （６）
（式中、Ｒ１２は、水素原子、又は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基であり、各Ｍは、独立して、水素原子、又は、周期表の第１Ａ族、第１Ｂ族、第２Ａ族及び第２Ｂ族から選ばれる金属原子であり、ｎは１又は２である。但し、Ｒ２及びＭのすべてが水素原子である場合を除く。）
【化１】
2015218282.tif 000003
（式中、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７は、それぞれ、互いに独立して、アリール基又はアラルキル基であり、Ｘはアリーレン基であり、ｊ、ｋ、ｌ及びｍは、それぞれ、互いに独立して、０又は１であり、Ｎは１〜５の整数である。）
【０１０７】
上記一般式（４）で表されるリン酸エステルにおいて、Ｒ１１は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基であるが、脂肪族炭化水素基（直鎖状でも、分岐状でもよい。）、脂環族炭化水素基（置換基を有してもよい。）、及び、芳香族炭化水素基（置換基を有してもよい。）のいずれでもよく、また、飽和型でも不飽和型でもよい。好ましい炭素原子数は、６〜２８であり、より好ましくは１０〜２４である。尚、ｓ＝２又はｓ＝３の場合、２つのＲ１１によって環構造を形成していてもよい。
【０１０８】
上記一般式（４）で表されるリン酸エステルは、ｓ＝１のとき、モノエステルであり、例えば、メチルジハイドロジェンホスフェート、エチルジハイドロジェンホスフェート、ヘキシルジハイドロジェンホスフェート、オクチルジハイドロジェンホスフェート、ノニルジハイドロジェンホスフェート、デシルジハイドロジェンホスフェート、ドデシルジハイドロジェンホスフェート、オクタデシルジハイドロジェンホスフェート、ノニルフェニルジハイドロジェンホスフェート等が挙げられる。ｓ＝２のとき、ジエステルであり、例えば、ジメチルホスフェート、ジエチルホスフェート、ジヘキシルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジノニルホスフェート、ジデシルホスフェート、ジドデシルホスフェート、ジテトラデシルホスフェート、ジオクタデシルホスフェート、ジフェニルホスフェート、ジベンジルホスフェート等が挙げられる。各化合物の金属塩とすることもできる。また、ｓ＝３のとき、トリエステルであり、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリデシルホスフェート、トリオクタデシルホスフェート、トリシクロヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート、メチルジブチルホスフェート、エチルジプロピルホスフェート等が挙げられる。
更に、ｓ＝２の場合、Ｒ１１同士で環構造を形成している、ナトリウム−２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム−２，２′−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、リチウム−２，２′−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム−２，２′−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、リチウム−２，２′−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート等を用いることもできる。
【０１０９】
上記一般式（５）で表される亜リン酸エステルにおいて、Ｒ１１は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基であるが、脂肪族炭化水素基（直鎖状でも、分岐状でもよい。）、脂環族炭化水素基（置換基を有してもよい。）、及び、芳香族炭化水素基（置換基を有してもよい。）のいずれでもよく、また、飽和型でも不飽和型でもよい。好ましい炭素原子数は、６〜２８であり、より好ましくは１０〜２４である。
【０１１０】
上記一般式（５）で表される亜リン酸エステルは、ｔ＝１のとき、モノエステルであり、例えば、メチルジハイドロジェンホスファイト、エチルジハイドロジェンホスファイト、ヘキシルジハイドロジェンホスファイト、オクチルジハイドロジェンホスファイト、ノニルジハイドロジェンホスファイト、デシルジハイドロジェンホスファイト、ドデシルジハイドロジェンホスファイト、オクタデシルジハイドロジェンホスファイト、ヘキサコシルジハイドロジェンホスファイト、ドデシルフェニルジハイドロジェンホスファイト等が挙げられる。ｔ＝２のとき、ジエステルであり、例えば、ジメチルハイドロジェンホスファイト、ジエチルハイドロジェンホスファイト、ジヘキシルハイドロジェンホスファイト、ジオクチルハイドロジェンホスファイト、ジ（２−エチルヘキシル）ハイドロジェンホスファイト、ジノニルハイドロジェンホスファイト、ジデシルハイドロジェンホスファイト、ジドデシルハイドロジェンホスファイト、ジテトラデシルハイドロジェンホスファイト、ジオクタデシルハイドロジェンホスファイト、オクチルベンジルハイドロジェンホスファイト、ノニルトリデシルハイドロジェンホスファイト、ブチルエイコシルハイドロジェンホスファイト、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、ジベンジルハイドロジェンホスファイト等が挙げられる。また、ｔ＝３のとき、トリエステルであり、例えば、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリヘキシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリドデシルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリキシレニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、フェニルジデシルホスファイト等が挙げられる。各化合物の金属塩とすることもできる。
【０１１１】
上記一般式（６）で表されるホスホン酸エステルにおいて、Ｒ１２は、水素原子、又は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基であるが、後者の場合、脂肪族炭化水素基（直鎖状でも、分岐状でもよい。）、脂環族炭化水素基（置換基を有してもよい。）、及び、芳香族炭化水素基（置換基を有してもよい。）のいずれでもよく、また、飽和型でも不飽和型でもよい。好ましい炭素原子数は、６〜２８であり、より好ましくは１０〜２４である。
【０１１２】
上記一般式（６）で表されるホスホン酸エステルとしては、ホスホン酸ジメチル、ホスホン酸ジエチル、ホスホン酸ジブチル、ホスホン酸ジヘキシル、ホスホン酸ジオクチル、ホスホン酸ジデシル、ホスホン酸ジドデシル、ホスホン酸ジオクタデシル、ホスホン酸ジフェニル、ホスホン酸ジトリル、ホスホン酸ジメチルメチル、ホスホン酸ジエチルエチル、ホスホン酸ジイソプロピルメチル、ホスホン酸ジオクチルフェニル、ホスホン酸ジフェニルメチルが挙げられる。各化合物の金属塩とすることもできる。
【０１１３】
上記一般式（７）で表される縮合リン酸エステル化合物において、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７は、アリール基又はアラルキル基であり、好ましくはクレジル基、フェニル基、キシレニル基、プロピルフェニル基及びブチルフェニル基である。また、Ｘは、アリーレン基であり、好ましくはレゾルシノール、ハイドロキノン又はビスフェノールＡに由来する炭化水素基である。
【０１１４】
上記ホスファゼン誘導体としては、環状ホスファゼン化合物（シクロホスファゼン化合物）、鎖状ホスファゼン化合物、架橋フェノキシホスファゼン化合物等が挙げられる。
【０１１５】
その他、水酸化アルミニウム、酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、ジルコニウム系化合物、モリブデン系化合物、スズ酸亜鉛等を用いることができる。
【０１１６】
本発明の組成物が成分（Ｆ）を含有する場合、その含有量は、上記成分（Ａ）〜（Ｃ）及び他の樹脂の合計量１００質量部に対して、好ましくは３〜３０質量部、より好ましくは５〜２０質量部、更に好ましくは７〜１５質量部である。
【０１１７】
上記安定剤としては、リン酸水素化合物、リンの酸化物又はハロゲン化物、リン酸化合物等の無機系含リン化合物が好ましく用いられる。成分（Ｂ）等のゴム強化樹脂が乳化重合により製造された場合には、乳化剤、凝固剤、酸、塩基等が残存することがあり、組成物中にこれらが併存すると、成分（Ａ）の分子量低下を引き起こすことがあり、無機系含リン化合物を用いると、物性低下が抑制されることがある。
上記無機系含リン化合物は、単独で用いてよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
リン酸水素化合物としては、リン酸一水素化合物、リン酸二水素化合物が挙げられ、特に、これらの塩が好ましい。塩は、金属塩又はアンモニウム塩が好ましい。金属塩を構成する金属原子としては、周期表第１〜３族の元素が好ましく、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、銅、亜鉛、アルミニウム等が挙げられる。好ましいリン酸水素化合物の具体例としては、リン酸２水素ナトリウム、リン酸１水素２ナトリウム、リン酸１水素２アンモニウム、リン酸水素亜鉛、リン酸１水素２カリウム、リン酸水素カルシウム、リン酸水素マグネシウム、リン酸１水素２リチウム等が挙げられる。尚、これらの化合物の水和物を用いることもできる。
無機系含リン化合物の使用方法としては、組成物の製造時であって、原料成分の混練前又は混練中等とすることができる。
【０１１８】
本発明の組成物において、成分（Ｂ）に由来するポリオルガノシロキサン系重合体部の含有量（即ち、ポリオルガノシロキサン系重合体（ポリオルガノシロキサン系ゴム））の含有量は、耐衝撃性及び剛性の観点から、組成物全体に対して、好ましくは０．１〜６質量％、より好ましくは０．２〜４質量％、更に好ましくは０．３〜２質量％である。
【０１１９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の、ＩＳＯ  １１３３に準じて測定されるメルトマスフローレート値（以下、「ＭＦＲ」という。）は、温度２４０℃及び荷重９８Ｎの条件において、好ましくは５〜１２０ｇ／１０分である。尚、本発明の熱可塑性樹脂組成物が成分（Ｆ）を含有しない場合のＭＦＲは、好ましくは５〜５０ｇ／１０分、より好ましくは６〜３０ｇ／１０分、更に好ましくは７〜２０ｇ／１０分である。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物が成分（Ｆ）を含有する場合のＭＦＲは、好ましくは２０〜１００ｇ／１０分、より好ましくは３０〜８５ｇ／１０分、更に好ましくは３５〜７０ｇ／１０分である。本発明の熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲが５〜１２０ｇ／１０分の範囲にあるので、成形後の冷却過程における溶融樹脂の収縮に起因する反りの発生が抑制されて外観性に優れ、更に、耐衝撃性及び剛性のバランスに優れた成形品を得ることができる。
【０１２０】
本発明の組成物は、押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール等を用い、原料成分を混練することにより、製造することができる。混練に際しては、原料成分を一括して混練してよいし、多段添加方式で混練してもよい。尚、原料の形状、大きさ等は、製造装置により、適宜、選択されるが、好ましいサイズの成分（Ｃ）を含有させるための原料の長さは、好ましくは０．１〜６ｍｍである。
【０１２１】
本発明の組成物の具体的な製造方法としては、全ての原料成分を、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機等の予備混合手段を用いて十分に混合した後、必要に応じて、押出造粒機等を用いて、予備混合物の造粒を行い、次いで、造粒物を溶融混練する方法；成分（Ｃ）用原料及び成分（Ｄ）用原料を除く原料成分を、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機等の予備混合手段を用いて十分に混合した後、溶融混練し、その後、成分（Ｃ）用原料等を供給して溶融混練を継続する方法（サイドフィード法）；等が挙げられる。原料成分を一括混練する方法の場合、溶融混練の際にかかる剪断応力により、成分（Ｃ）用原料の破断が顕著となり、上記好ましいアスペクト比の成分（Ｃ）が含まれない場合があるので、サイドフィード法を適用することが好ましい。
【０１２２】
サイドフィード法の好適例としては、サイドフィード付き押出機を用いて、成分（Ｃ）用原料及び成分（Ｄ）用原料を除く全ての原料成分（樹脂を主とする）を、押出機のメインホッパー（最上流部）から供給して十分に溶融混練し、その後、成分（Ｃ）用原料等を、押出機における、例えば、シリンダーの押出方向中央付近（中流部）に配設されたサイドフィーダーから供給して、溶融状態の樹脂と混練する方法である。
【０１２３】
本発明の成形品は、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物、又は、その構成成分を形成することとなる原料成分を、射出成形装置、押出成形装置、異形押出成形装置、中空成形装置、圧縮成形装置、真空成形装置、発泡成形装置（超臨界流体を注入する方法を含む）、ブロー成形装置、射出圧縮成形装置、ガスアシスト成形装置、ウォーターアシスト成形装置、断熱金型成形装置、急速加熱冷却金型成形装置、二色成形装置、サンドイッチ成形装置、超高速射出成形装置等、公知の成形装置で加工することにより製造することができる。即ち、本発明の成形品は、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物を含む。
【０１２４】
上記成形装置を用いて、成形品を製造する場合、成形温度及び金型温度は、成分（Ａ）用原料及び成分（Ｃ）用原料の種類、又は、使用する原料成分（他の樹脂を含む）の種類等によって、適宜、選択される。
成形品を製造する場合の成形装置のシリンダー温度は、通常、２５０℃〜２８０℃である。また、金型温度は、通常、４０℃〜８０℃である。
尚、上記のいずれの場合にも、成形品が大型である場合には、一般に、シリンダー温度は、上記温度より高めに設定される。
【０１２５】
本発明の成形品は、目的、用途等に応じて、任意の位置に、貫通孔、溝、凹部、凸部等を備えてもよい。また、本発明の成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。尚、「表面処理」とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着等）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキ等）、塗装（ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート等）、印刷等、従来、公知の樹脂成形品の表面に新たな層又は部分を形成させる処理を意味する。
【実施例】
【０１２６】
以下に、実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。尚、下記において、部及び％は、特に断らない限り、質量基準である。
【０１２７】
１．製造原料
熱可塑性樹脂組成物の製造に用いた原料（樹脂又は共重合体、ガラス繊維、ガラスフレーク、炭素繊維等）は、以下の通りである。尚、グラフト率、固有粘度［η］等の測定は、上記記載の方法に準じて行った。
１−１．原料〔Ｐ〕
成分（Ａ）用の原料〔Ｐ〕として、三菱エンジニアリングプラスチックス社製ポリカーボネート「ＮＯＶＡＲＥＸ  ７０２２ＰＪ」（商品名）を用いた。粘度平均分子量（Ｍｖ）は、２２，０００であり、ＭＦＲ（温度２４０℃、荷重１０ｋｇ）は、９ｇ／１０分である。
【０１２８】
１−２．原料〔Ｑ〕
成分（Ｂ）用の原料〔Ｑ〕として、下記の合成例１により得られたシリコーン系ゴム強化樹脂を用いた。
【０１２９】
合成例１（シリコーン系ゴム強化樹脂の合成）
ｐ−ビニルフェニルメチルジメトキシシラン１．５部及びオクタメチルシクロテトラシロキサン９８．５部の混合物を、ドデシルベンゼンスルホン酸２．０部を蒸留水に溶解させた水溶液３００部に投入し、ホモミキサーにより３分間攪拌して乳化分散させた。乳化分散液を、コンデンサー、窒素ガス導入口及び攪拌機を備えたセパラブルフラスコに移し、攪拌下、９０℃で６時間加熱して縮合反応させ、５℃で２４時間冷却することで反応を完了させた。これにより、縮合率９２．８％で変性ポリオルガノシロキサンゴムを含むラテックスを得た。その後、このラテックスに、炭酸ナトリウム水溶液を添加してｐＨ７に中和した。尚、変性ポリオルガノシロキサンゴムの体積平均粒子径は２８０ｎｍであった。
次に、攪拌機を備えたガラス製フラスコに、上記変性ポリオルガノシロキサンゴム４０部、イオン交換水１００部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．５部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、スチレン１５部及びアクリロニトリル５部を収容し、攪拌しながら４５℃まで昇温した。その後、エチレンジアミン４酢酸ナトリウム０．１部、硫酸第１鉄０．００３部、ホルムアルデヒドナトリウムスルホキシラート・２水和物０．２部及びイオン交換水１５部よりなる活性剤水溶液、並びに、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部を添加し、重合を開始した。そして、１時間後、イオン交換水５０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、ジイソプロピルハイドロパーオキサイド０．２部、スチレン３０部及びアクリロニトリル１０部からなるインクレメンタル重合成分を３時間に渡って連続的に添加し、重合を続けた。添加終了後、更に攪拌を１時間続けた。
その後、２，２−メチレン−ビス（４−エチレン−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加して重合を停止し、シリコーン系ゴム強化樹脂を含むラテックスを得た。次いで、ラテックスに塩化カルシウム２部を添加して、樹脂成分を凝固し、水洗及び乾燥（７５℃、２４時間）を行い、白色粉末（シリコーン系ゴム強化樹脂）を回収した。重合転化率は９７．２％、グラフト率は９０％、アセトン可溶分の固有粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は０．４７ｄｌ／ｇであった。
【０１３０】
１−３．原料〔Ｒ〕
成分（Ｃ）用の原料〔Ｒ〕として、日東紡績社製扁平断面チョップドガラス繊維「ＣＳＧ  ３ＰＡ８３０」（商品名、カット長３ｍｍ、扁平長２８μｍ、扁平短７μｍ）を用いた。
【０１３１】
１−４．原料〔Ｓ〕
成分（Ｄ）用の原料〔Ｓ〕として、下記の３種を用いた。
（１）原料Ｓ１（ガラス繊維）
オーウェンスコーニングジャパン社製ガラス繊維（チョップドストランド）「ＣＳ０３ＭＡ  ＦＴ６６５」（商品名）を用いた。この製品は、素線径φ１３μｍの単繊維をエポキシ樹脂組成物からなる集束剤で束ねた後、繊維長３ｍｍに調節されたチョップドストランドである。
（２）原料Ｓ２（ガラスフレーク）
日本板硝子社製顆粒状ガラスフレーク「マイクログラスフレカＲＥＦＧ−１０１」（商品名、平均径６００μｍ、平均厚さ５μｍ）を用いた。
（３）原料Ｓ３（炭素繊維）
日本ポリマー産業社製炭素繊維（チョップドストランド）「ＣＦＵ」（商品名）を用いた。この製品は、素線径φ７μｍの単繊維をポリウレタン系樹脂組成物からなる集束剤で束ねた後、繊維長６ｍｍに調節されたチョップドストランドである。
【０１３２】
１−５．原料〔Ｔ〕
他の樹脂として、下記の合成例２により得られたスチレン・アクリロニトリル共重合体（原料Ｔ１）、合成例３により得られたジエン系ゴム強化樹脂（原料Ｔ２）、及び、合成例４により得られたエチレン・α−オレフィン系ゴム強化樹脂（原料Ｔ３）を用いた。
【０１３３】
合成例２（原料Ｔ１の合成）
リボン翼を備えたジャケット付き重合用反応器を、２基連結した合成装置を用いた。各反応器内に、窒素ガスをパージした後、１基目の反応器に、スチレン７５部、アクリロニトリル２５部及びトルエン２０部からなる混合物と、分子量調節剤であるｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．４部をトルエン５部に溶解した溶液と、重合開始剤である１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カーボニトリル）０．１部をトルエン５部に溶解した溶液とを連続的に供給し、１１０℃で重合を行った。供給した単量体等の平均滞留時間は２時間であり、２時間後の重合転化率は５６％であった。
次いで、得られた重合体溶液を、１基目の反応器の外部に設けられたポンプにより、連続的に取り出して、２基目の反応器に供給した。連続的に取り出す量は、１基目の反応器に供給する量と同じである。尚、２基目の反応器においては、１３０℃で２時間重合を行い、２時間後の重合転化率は７４％であった。
その後、２基目の反応器から、重合体溶液を回収し、これを、２軸３段ベント付き押出機に導入した。そして、直接、未反応単量体及びトルエン（重合用溶媒）を脱揮し、スチレン・アクリロニトリル共重合体を回収した。このスチレン・アクリロニトリル共重合体を、原料Ｔ１として用いた。
この原料Ｔ１の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．４２ｄｌ／ｇであった。
【０１３４】
合成例３（原料Ｔ２の合成）
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水４２部、ロジン酸カリウム０．３５部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、平均粒子径３００ｎｍのポリブタジエンゴム（ゲル含有率８０％）３２部を含むラテックス８０部、平均粒子径６００ｎｍのスチレン・ブタジエン共重合体ゴム（スチレン単位量３０％）８部を含むラテックス１９部、スチレン１４部及びアクリロニトリル６部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４０℃に達したところで、ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部及びブドウ糖０．３部を、イオン交換水８部に溶解した溶液を加えた。その後、クメンハイドロパーオキサイド０．０７部を加えて重合を開始した。
３０分間重合させた後、イオン交換水４５部、ロジン酸カリウム０．７部、スチレン３０部、アクリロニトリル１０部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１３部及びクメンハイドロパーオキサイド０．１部を、３時間かけて連続的に添加した。その後、更に１時間重合を継続し、反応系に、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加して重合を完結させた。
次いで、反応生成物を含むラテックスに、硫酸水溶液を添加して、樹脂成分を凝固し、水洗した。その後、水酸化カリウム水溶液を用いて、洗浄・中和し、更に、水洗した後、乾燥し、ジエン系ゴム強化樹脂を得た。このジエン系ゴム強化樹脂を、原料Ｔ２として用いた。この原料Ｔ２に含まれるグラフト樹脂におけるグラフト率は５５％、未グラフトの（共）重合体（以下、「アセトン可溶分」という。）の含有率は３８％であり、このアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．４５ｄｌ／ｇであった。
【０１３５】
合成例４（原料Ｔ３の合成）
リボン型攪拌機翼、助剤連続添加装置、温度計等を装着した容積２０リットルのステンレス製オートクレーブに、エチレン・プロピレン共重合体ゴム（エチレン／プロピレン＝７８／２２（％）、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）＝２０）２５部、スチレン１０．９５部、アクリロニトリル４．０５部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．５部及びトルエン１１０部を仕込み、昇温した。内温が７５℃に達したところで、オートクレーブ内容物を１時間攪拌して均一溶液とした。その後、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．０９部を添加し、更に昇温した。内温を１００℃に保持しながら、攪拌回転数１００ｒｐｍとして重合を開始した。１時間重合した後、スチレン４３．８部、アクリロニトリル１６．２部及びｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．３６部を３時間かけて連続的に添加した。重合を開始して４時間経過した後、内温を１２０℃に昇温し、この温度を保持しながら更に２時間反応を行って重合を終了した。重合転化率は９７％であった。その後、内温を１００℃まで冷却し、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピオネート０．２部を添加した。次いで、反応液をオートクレーブより抜き出し、水蒸気蒸留により未反応物と溶媒を留去した。その後、４０ｍｍφベント付き押出機（シリンダー温度２２０℃、真空度７６０ｍｍＨｇ）を用いて揮発分を実質的に脱気させ、ペレット化し、エチレン・プロピレン共重合体ゴム強化樹脂Ｔ３を得た。このエチレン・プロピレン共重合体ゴム強化樹脂を、原料Ｔ３として用いた。この原料Ｔ３に含まれるグラフト樹脂におけるグラフト率は４６％、未グラフトの（共）重合体（アセトン可溶分）の含有率は６４％であり、このアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．４５ｄｌ／ｇであった。
【０１３６】
１−６．原料〔Ｕ〕
難燃剤として、下記の２種を用いた。
（１）原料Ｕ１（難燃剤）
大八化学工業社製１，３−フェニレン−ビス（ジキシレニル）ホスフェート「ＰＸ−２００」（商品名）を用いた。
（２）原料Ｕ２（ドリップ防止剤）
ダイキン工業社製ポリテトラフルオロエチレン「ポリフロンＦＡ５００Ｃ」（商品名）を用いた。
【０１３７】
２．熱可塑性樹脂組成物の製造及び評価
実施例１〜２２及び比較例１〜１３
原料〔Ｐ〕、〔Ｑ〕、〔Ｒ〕、〔Ｓ〕、〔Ｔ〕及び〔Ｕ〕を、表１〜表４に記載の割合で、ヘンシェルミキサーにて混合した後、この混合物を、日本製鋼社製２軸押出機「ＴＥＸ４４αＩＩ」（型式名）に供給して溶融混練し、熱可塑性樹脂組成物を得た。尚、溶融混練の際のシリンダー設定温度は、２００℃〜２５０℃とした。
【０１３８】
得られた組成物を、以下の評価試験に供した。その結果を表１〜表４に示す。
（１）流動性
成形加工性の指標として、ＩＳＯ  １１３３に準じて、メルトマスフローレートを、温度２４０℃及び荷重９８Ｎの条件で測定した。単位は、「ｇ／１０分」である。
（２）耐衝撃性
ＩＳＯ  １７９に準じて、シャルピー衝撃強さを、温度２３℃で測定した。単位は「ｋＪ／ｍ２」である。
（３）引張特性
ＩＳＯ  ５２７に準じて、引張強さを、温度２３℃で測定した。単位は、「ＭＰａ」である。
（４）曲げ特性
ＩＳＯ  １７８に準じて、曲げ強さ及び曲げモジュラスを、温度２３℃で測定した。単位は、それぞれ、「ＭＰａ」及び「ＭＰａ」である。
（５）反り
１点ゲート金型を用いた射出成形により、下記条件で平板成形品（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×２ｍｍ）を作製し、反りの状態を目視評価し、下記基準で判定した。
＜成形条件＞
熱可塑性樹脂組成物の溶融温度：  ２８０℃
金型温度                    ：  ５０℃
射出・保圧時間              ：  １０秒
冷却時間                    ：  ４０秒
＜判定基準＞
○：反りがない
△：反りが少しある
×：反りが大きい
（６）燃焼性
熱可塑性樹脂組成物からなるペレットを用いて、アンダーライターズラボラトリーズ社（ＵＬ）のサブジェクト９４に準ずる、所定の形状及びサイズを有する試験片（１２５ｍｍ×１３ｍｍ×１ｍｍ）作製し、垂直燃焼試験に供した。
【０１３９】
【表１】
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【０１４０】
【表２】
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【０１４１】
【表３】
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【０１４２】
【表４】
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【０１４３】
表１〜表４より、以下のことが分かる。
比較例１及び２は、本発明に係る成分（Ｃ）を含有しない例であり、流動性に劣り、また、成形品の反りが確認された。比較例３は、本発明に係る成分（Ｂ）の含有割合が少なすぎる場合であり、耐衝撃性に劣っていた。比較例４は、本発明に係る成分（Ｂ）の含有割合が多すぎる例であり、曲げモジュラスが十分でなく、剛性が劣っていた。比較例５〜９は、本発明に係る成分（Ｂ）の含有割合が少なすぎる場合であり、耐衝撃性に劣っていた。比較例１０は、本発明に係る成分（Ｃ）の含有割合が少なすぎる例であり、曲げモジュラスが十分でなく、剛性に劣っていた。比較例１１は、本発明に係る成分（Ｃ）の含有割合が多すぎる例であり、流動性及び耐衝撃性に劣り、成形品の反りが確認された。比較例１２は、本発明に係る成分（Ｂ）の含有割合が少なすぎる場合であり、耐衝撃性に劣っていた。比較例１３は、本発明に係る成分（Ｂ）及び（Ｃ）の含有割合がいずれも多すぎる例であり、耐衝撃性及び剛性が十分ではなかった。
一方、実施例１〜２２によれば、成形品の反りが確認されず、シャルピー衝撃強さ、引張強さ、曲げ強さ及び曲げモジュラスがいずれも高いレベルにあった。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、成形加工性に優れ、耐衝撃性及び剛性のバランスに優れ、反りの発生が抑制されるので、得られる成形品は、車両、船舶、ＯＡ機器、家庭電化機器、電機・電子機器、建材等の部材や、日用雑貨、スポーツ用品、文具等、特に、精巧な形状を有する成形品として好適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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