(57)【要約】【課題】建物の解体工事において、瓦礫などの飛散を防護ネットにより確実に防止するとともに、工事の進行に合わせて防護ネットを上下させる機構を簡易に設置できるようにする。【解決手段】飛散防止装置１は、建物１０の解体工事中において建物１０外部への物の飛散を防止する飛散防止装置である。建物１０の構造部分１０ｘに支持され建物１０の側面１０ｂ，１０ｃに沿って建物１０の上端よりも上方に突出するように配置される４体のネット用支柱２１〜２４と、建物１０の上端よりも上方の位置において４体のネット用支柱２１〜２４に保持され、建物１０の上面１０ａを覆う防護ネット１１と、を備え、４体のネット用支柱２１〜２４は、互いに独立して伸縮可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を内側から破砕して解体するときに建物外部への物の飛散を防止する飛散防止装置であって、
前記建物の構造部分に支持され前記建物の側面に沿って前記建物の上端よりも上方に突出するように立設される複数の支柱と、
前記建物の上端よりも上方の位置において前記複数の支柱に保持され、前記建物の上面を覆う防護ネットと、を備え、
前記複数の支柱は、それぞれ、筒状の下部材と、前記下部材と同軸に配された上部材とを含んでおり、
前記下部材が、上端部に第１開口部を有し、前記構造部分に固定されており、
前記上部材が、前記下部材の中空部分の横断面形状に内包される横断面形状を有しており、
前記上部材が、前記第１開口部を通して前記下部材の前記中空部分に入出するように、前記下部材にスライド自在に支持されており、
前記複数の支柱が、互いに独立して伸縮可能である、飛散防止装置。
【請求項２】
前記複数の支柱が、前記下部材と同軸に配される、上端部に第２開口部を有する筒状の中間部材を含んでおり、
前記中間部材が、前記下部材の前記中空部分の横断面形状に内包される横断面形状を有しており、
前記中間部材の中空部分が、前記上部材の横断面形状を内包する横断面形状を有しており、
前記中間部材が、前記第１開口部を通して前記下部材の前記中空部分に入出するように、前記下部材にスライド自在に支持されており、
前記上部材が、前記第２開口部を通して前記中間部材の前記中空部分に入出するように、前記中間部材にスライド自在に支持され、かつ前記中間部材を介して前記下部材にスライド自在に支持されている、請求項１記載の飛散防止装置。
【請求項３】
前記上部材が、上下方向に配列された複数の第１伸縮用ボルト穴を有しており、
前記中間部材が、前記複数の第１伸縮用ボルト穴のいずれか１つに挿通される第１継手ボルトが挿通される第１継手ボルト穴を有しており、
前記複数の第１伸縮用ボルト穴のいずれか１つと、前記第１継手ボルト穴とに前記第１継手ボルトが挿通されることで、前記上部材と前記中間部材との相対位置が固定される、請求項２記載の飛散防止装置。
【請求項４】
前記中間部材が、上下方向に配列された複数の第２伸縮用ボルト穴を有しており、
前記下部材が、前記複数の第２伸縮用ボルト穴のいずれか１つに挿通される第２継手ボルトが挿通される第２継手ボルト穴を有しており、
前記複数の第２伸縮用ボルト穴のいずれか１つと、前記第２継手ボルト穴とに前記第２継手ボルトが挿通されることで、前記中間部材と前記下部材との相対位置が固定される、請求項２または３記載の飛散防止装置。
【請求項５】
前記防護ネットの下端部が前記支柱に固定されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の飛散防止装置。
【請求項６】
建物を内側から破砕して解体するときに、建物の上端よりも上方に突出するように、複数の支柱を、前記建物の側面に沿って、前記建物の構造部分に支持させるように立設する工程と、
前記建物の上面を覆うように、前記建物の上端よりも上方の位置において前記複数の支柱に防護ネットを保持させる工程と、を備え、
前記複数の支柱は、それぞれ、筒状の下部材と、前記下部材と同軸に配された上部材とを含んでおり、
前記下部材が、上端部に第１開口部を有し、前記構造部分に固定されており、
前記上部材が、前記下部材の中空部分の横断面形状に内包される横断面形状を有しており、
前記上部材が、前記第１開口部を通して前記下部材の前記中空部分に入出するように、前記下部材にスライド自在に支持されており、
前記複数の支柱を伸縮させることで、前記防護ネットの高さを調節し、建物外部への物の飛散を防止する、建物の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の躯体を重機などの破砕手段により内側から破砕して建物を解体していく工法に関し、特に建物外部への瓦礫などの物の飛散を防止する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビルなどの建物を解体するに際しては、建物を上層部より内側から破砕して解体する方法が一般的である。このとき、建物の破砕により生じる瓦礫などが建物の外部に飛散することを防止するために、例えば、建物の周囲に立設される養生足場の外側面にネットなどが設置される（特許文献１及び２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４７９５６号公報
【特許文献２】特開２００７−２６２６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、何層にも積み上げられた養生足場は、建物により支持されるものであるために、建物を上層部より内部から破砕していく解体工法では、工事の進行に伴って、養生足場の総高さも次第に低くする必要がある。このため、建物の上端を超える部分の養生足場の高さは自ずと制限される。その結果、養生足場の外側面にネットなどを設置する方式では、足場の上を越えて瓦礫などが飛散するのを防ぐことが困難な場合がある。
【０００５】
したがって、瓦礫などが建物外部に飛散するのを確実に防止するために、建物の上方にも防護ネットを施すことが望ましい。ところが、例えば足場により建物上面を覆う防護ネットを支持する場合には、上記した制約により、解体用の重機などを稼働させるための適切な高さの作業空間を確保することが困難な場合がある。また、工事の進行にともなって、足場へのネットの取り付け、および取り外し作業を行う必要が生じるために、建物上方の防護ネットを適時に上下させることも困難である。
【０００６】
上記の課題に対しては、例えば建物の上面を覆う防護ネットを支持するための支柱を使用するとともに、その支柱を上下させることで、防護ネットを上下させることも考えられる。しかしながら、その場合には、支柱を上下させる機構（例えばガイドレール）を建物に取り付ける必要があり、そのような取り付け作業自体が煩雑なものとなることが考えられる。さらに、ガイドレールを使用する場合、支柱の十分な支持強度を得るために、ガイドレールの重量が大きくなることも予想される。
【０００７】
そこで、本発明は、建物の解体工事において、瓦礫などの飛散を防護ネットにより確実に防止するとともに、工事の進行に合わせて防護ネットを上下させるための機構を簡易に設置できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面は、建物を内側から破砕して解体するときに建物外部への物の飛散を防止する飛散防止装置であって、
前記建物の構造部分に支持され前記建物の側面に沿って前記建物の上端よりも上方に突出するように立設される複数の支柱と、
前記建物の上端よりも上方の位置において前記複数の支柱に保持され、前記建物の上面を覆う防護ネットと、を備え、
前記複数の支柱は、それぞれ、筒状の下部材と、前記下部材と同軸に配された上部材とを含んでおり、
前記下部材が、上端部に第１開口部を有し、前記構造部分に固定されており、
前記上部材が、前記下部材の中空部分の横断面形状に内包される横断面形状を有しており、
前記上部材が、前記第１開口部を通して前記下部材の前記中空部分に入出するように、前記下部材にスライド自在に支持されており、
前記複数の支柱が、互いに独立して伸縮可能である、飛散防止装置に関する。
【０００９】
本発明の他の局面は、建物を内側から破砕して解体するときに、建物の上端よりも上方に突出するように、複数の支柱を、前記建物の側面に沿って、前記建物の構造部分に支持させるように立設する工程と、
前記建物の上面を覆うように、前記建物の上端よりも上方の位置において前記複数の支柱に防護ネットを保持させる工程と、を備え、
前記複数の支柱は、それぞれ、筒状の下部材と、前記下部材と同軸に配された上部材とを含んでおり、
前記下部材が、上端部に第１開口部を有し、前記構造部分に固定されており、
前記上部材が、前記下部材の中空部分の横断面形状に内包される横断面形状を有しており、
前記上部材が、前記第１開口部を通して前記下部材の前記中空部分に入出するように、前記下部材にスライド自在に支持されており、
前記複数の支柱を伸縮させることで、前記防護ネットの高さを調節し、建物外部への物の飛散を防止する、建物の解体方法に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、建物を内側から破砕して解体していくときに、瓦礫などの飛散を防護ネットにより確実に防止することができるとともに、工事の進行に合わせて防護ネットを上下させるための機構を簡易に設置することができる。これにより、建物の解体工事において、作業の柔軟な運用を可能とし、効率のよい工事進行が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る飛散防止装置が建物の解体工事に適用される例を示す、解体途中の建物の概略断面図である。
【図２】図１の要部を拡大して示す、解体途中の建物の概略断面図である。
【図３】図１の飛散防止装置における支柱の下部材の正面図（ａ）、中間部材の正面図（ｂ）、上部材の正面図（ｃ）、下部材の上端部の拡大正面図（ｄ）、中間部材の上端部の拡大正面図（ｅ）、上部材の上端部の拡大正面図（ｆ）、である。
【図４】図１の飛散防止装置における支柱を最大の長さに伸張した状態（ａ）と、最小の長さに縮小した状態（ｂ）とを示す、正面図である。
【図５】支柱と建物との接合部分の正面図（ａ）、側面図（ｂ）および上面図（ｃ）である。
【図６】本発明の一実施形態に係る飛散防止装置が適用される解体工事の一工程を示す、解体途中の建物の概略断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る飛散防止装置が適用される解体工事の次の一工程を示す、解体途中の建物の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る飛散防止装置の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１及び図２に示す飛散防止装置１は、建物１０を、上層部より内側から重機などの破砕手段により破砕して解体していくときに、建物１０の上面１０ａの上方を防護ネット１１で覆い、解体工事中に発生する瓦礫や工事に用いる資材・器具等を、建物１０の外部に飛散させないようにするための装置である。なお、以下の説明では、建物の上面１０ａとは、建物解体用の重機ＨＭが載置されるような建物の床面を言うものとする。また、図１および図２においては、建物の上面１０ａよりも上の部分は、取り壊し中である外壁部の躯体１２だけを示し、建物の上面１０ａよりも下の部分は、建物の輪郭だけを示し、詳細な内部構造の図示を省略している。
【００１４】
図１に示すように、建物１０は、重機ＨＭなどの破砕手段により内側から破砕され、上層部より取り壊されていく。このとき、建物１０の周縁部にある躯体１２は、解体中のフロアで躯体下部の内側に切欠を設け、例えば躯体１２を建物の内側に引き倒すことで、解体される。このとき、建物１０の周囲には、養生足場１３が、建物１０の上面１０ａを超える高さまで設置されており、すべての養生足場１３の外側には、その外側の面を覆うように、安全ネット（または、板材）１３ａが隙間なく取り付けられている。このとき、養生足場１３の上端は、建物１０の上端（図１では、躯体１２の上端）よりも高くされている。これにより、特に建物１０の周縁部にある躯体を取り壊すときには、その瓦礫などが外部に飛散するのを防止することができる。
【００１５】
ところが、養生足場１３は建物にパイプ材などで繋ぎ止めることで固定される。このため、養生足場１３の建物１０の上面１０ａを超える部分の高さは自ずと制限される。これに対して、飛散防止装置１は、建物の上面を覆うために、防護ネット１１の上端を、例えば養生足場１３の上端よりも高い位置で保持するための４体のネット用支柱２１，２２，２３，２４が、建物の側面に沿って立設されている。これにより、養生足場１３に設けた安全ネットなどでは防ぎきれない物の飛散を有効に防止することができる。なお、４体のネット用支柱２１，２２，２３，２４は、上から見たときに例えば長方形の各頂点に位置するように立設される。このため、図１および図２では、手前側に配置された２体のネット用支柱２１，２３だけを示している。また、支柱の数は４体に限らず、建物の規模に応じて自由に増減することができる。適宜の個数の支柱を使用することで、後で説明するように、建物の各領域で、防護ネット１１の高さを適切な高さに自由に調節することが可能となる。
【００１６】
図１の左側の２体のネット用支柱２１，２２は、建物１０の１つの側面１０ｂに取り付けられ、建物１０の上面１０ａと側面１０ｂの上端よりも上方に頂部を突出させた状態で、建物１０の外壁、梁、柱などの構造部分１０ｘに支持されている。同様に、図１の右側の２体のネット用支柱２３，２４は、側面１０ｂに対向する側面１０ｃに取り付けられ、建物１０の上面１０ａと側面１０ｃの上端よりも上方に頂部を突出させた状態で構造部分１０ｘに支持されている。ネット用支柱２１〜２４の間にはワイヤ（メッセンジャーワイヤー）２７が縦横に張られており、各ワイヤ２７には、防護ネット１１の上端が市販のクリップ等を介して保持されている。なお、一部のワイヤ２７の端部は、建物の上面１０ａの近傍の位置まで引き回されており、建物上面１０ａでのワイヤ緊張器１４の操作によって、ワイヤ２７を適宜緊張させたり弛緩させたりすることができる。
【００１７】
そして、防護ネット１１の下端部は、ネット用支柱２１〜２４の上縁の高さから建物１０の側面に沿って垂れ下がり、ネット用支柱の例えば中間部材に固定されたネット巻き取り器１５により巻き取られ、十分な強度で固定される。ネット巻き取り器１５は、養生足場１３の上端、つまり安全ネット１３ａの上端よりも低い位置に配される。防護ネット１１の下端部がネット用支柱を介して建物に固定され、かつ養生足場１３の上端よりも低い位置に配されることで、養生足場１３の外側面に配された安全ネット（または板材）１３ａと、防護ネット１１とで、瓦礫などが外部に飛散するのを確実に防止することができる。防護ネットの下端部の支柱への取り付け位置は、ネット用支柱の可動部分（上部材、中間部材）であることが好ましい。これにより、防護ネットの下端部の位置を工事の進行に合わせて容易に変更することができる。
【００１８】
また、防護ネット１１がネット用支柱２１〜２４で保持さることで、建物の上面１０ａと防護ネット１１との間に適切な高さの作業空間が確保される。すなわち、図１および２に示すように、建物の上面１０ａの上には、バックホウ等の重機ＨＭを導入することができ、当該バックホウのアームを動かすために十分な作業空間の高さが確保される。
【００１９】
次に、ネット用支柱２１〜２４の具体的な構成について説明する。なお、４体の各ネット用支柱２１〜２４は、すべて同一の構成を有しているので、以下では、ネット用支柱２１の構成について説明し、ネット用支柱２２〜２４の説明は省略する。
【００２０】
図３に示すように、ネット用支柱２１は伸縮可能に構成されており、構造部分１０ｘに固定される角形筒状の下部材２１ａと、上端部に滑車１６が取り付けられた角形の上部材２１ｂと、下部材２１ａと上部材２１ｂとの間に配される角形筒状の中間部材２１ｃとを有している。つまり、図示例のネット用支柱２１は、３つの軸状の部材を継ぎ合わせた構造となっている。
【００２１】
なお、上部材２１ｂにも角形筒状の部材を用いることができる。また、下部材２１ａと上部材２１ｂとの間には、１つの中間部材２１ｃだけではなく、中間部材２１ｃと同様の構成および機能を有する複数の中間部材を配することができる。つまり、ネット用支柱２１は、４以上の軸状の部材を継ぎ合わせた構造とすることができる。また、中間部材２１ｃを廃して、上部材２１ｂと下部材２１ａだけでネット支柱を構成することもできる。しかしながら、防護ネット１１の高さの調節の自由度を大きくすることが容易となるので、ネット支柱２１には、少なくとも１つの中間部材を含ませることが好ましい。
【００２２】
下部材２１ａは、固定金物２５（図２，図５参照）により構造部分１０ｘに固定される。下部材２１ａの上端部には第１開口部２１ｄが設けられている。下部材２１ａの下端部は、開口していても塞がれていてもよい。中間部材２１ｃは、下部材２１ａの中空部分の横断面形状に内包される横断面形状を有している。つまり、下部材２１ａの内径Ｄ１は、中間部材２１ｃの外径Ｄ３ａよりも大きくされている。これにより、第１開口部２１ｄを通して、下部材２１ａの中空部分に中間部材２１ｃが出入可能となっており、中間部材２１ｃが下部材２１ａにスライド自在に支持される。
【００２３】
また、中間部材２１ｃの上端部には第２開口部２１ｅが設けられている。中間部材２１ｃの下端部は、開口していても塞がれていてもよい。中間部材が複数ある場合は、筒状の各中間部材は他の中間部材、または上部材を中空部分に入出させるための開口部を上端部に有している。下端部は、開口していても塞がれていてもよい。また、各中間部材の中空部分は、他の中間部材、または上部材を収容し得る横断面形状を有している。
【００２４】
上部材２１ｂは、中間部材２１ｃの中空部分の横断面形状に内包される横断面形状を有している。つまり、中間部材２１ｃの内径Ｄ３ｂは、上部材２１ｂの外径Ｄ２よりも大きくされている。これにより、第２開口部２１ｅを通して、中間部材２１ｃの中空部分に上部材２１ｂが出入可能となっており、上部材２１ｂが中間部材２１ｃにスライド自在に支持される。すなわち、上部材２１ｂは中間部材２１ｃを介して下部材２１ａにスライド自在に支持されている。
【００２５】
中間部材２１ｃの上端部の近傍には、第１継手ボルト穴２１ｈが設けられている。一方、上部材２１ｂには、上下方向に配列された複数の第１伸縮用ボルト穴２１ｉが設けられている。複数の第１伸縮用ボルト穴２１ｉのいずれか１つと、第１継手ボルト穴２１ｈとに第１継手ボルトを挿通することで、上部材２１ｂが中間部材２１ｃに対して固定され、ネット用支柱２１の長さが所望の長さに調節される。
【００２６】
また、下部材２１ａの上端部の近傍には、第２継手ボルト穴２１ｆが設けられている。一方、中間部材２１ｃには、上下方向に配列された複数の第２伸縮用ボルト穴２１ｇが設けられている。複数の第２伸縮用ボルト穴２１ｇのいずれか１つと、第２継手ボルト穴２１ｆとに第２継手ボルトを挿通することで、中間部材２１ｃが下部材２１ａに対して固定され、ネット用支柱２１の長さが所望の長さに調節される。下部材２１ａは、下端部の近傍に設けた固定用ボルト穴２１ｊに挿通される固定用ボルトによって、例えば固定金物を介して建物の構造部分１０ｘに固定される。以上の２つの長さ調節機構により、ネット用支柱２１が伸縮される。これにより、滑車１６の高さが上下される。
【００２７】
図４に、ネット用支柱を最大の長さに伸張した状態（ａ）と、最小の長さに縮小した状態（ｂ）とを示す。図示例では、下部材２１ａとして下端部が図示しない底板で塞がれた部材を用い、中間部材２１ｃにも下端部が図示しない底板で塞がれた部材を用いている。図４（ａ）の状態では、中間部材２１ｃの下端部に最も近い第２伸縮用ボルト穴２１ｇ（２１ｇｘ）と下部材２１ａの第２継手ボルト穴２１ｆとに第２継手ボルトが挿通され、上部材２１ｂの下端部に最も近い第１伸縮用ボルト穴２１ｉ（２１ｉｘ）と中間部材２１ｃの第１継手ボルト穴２１ｈとに第１継手ボルトが挿通される。
【００２８】
図４（ｂ）の状態では、中間部材２１ｃの下端部が、下部材２１ａの底板に当接し、上部材２１ｂの下端部が、中間部材２１ｃの下端部の底板に当接している。なお、下部材２１ａの下端部が開口し、中間部材２１ｃの下端部も開口している場合に、ネット用支柱２１が最も縮小した状態となるのは、中間部材２１ｃの上端部に最も近い第２伸縮用ボルト穴２１ｇ（２１ｇｙ）と下部材２１ａの第２継手ボルト穴２１ｆとに第２継手ボルトが挿通され、上部材２１ｂの上端部に最も近い第１伸縮用ボルト穴２１ｉ（２１ｉｙ）と中間部材２１ｃの第１継手ボルト穴２１ｈとに第１継手ボルトが挿通されているときである。
【００２９】
ネット用支柱を最大の長さに伸張したときの全長をＬ１（以下、最大全長という）とし、ネット用支柱を最小の長さに縮小したときの全長をＬ２（以下、最小全長という）とすると、最大全長Ｌ１と最小全長Ｌ２との差、Ｌ１−Ｌ２（以下、全長可変範囲という）は、４５００〜６５００ｍｍであることが好ましい。また、最小全長Ｌ２は４０００ｍｍ以上、かつ５０００ｍｍ以下であることが好ましい。全長可変範囲（Ｌ１−Ｌ２）を上記のように設定するとともに、最小全長Ｌ２を上記のように設定することで、瓦礫などの飛散を防止し、かつ最適な作業空間を確保することが容易となる。
【００３０】
図５に固定金物の一例と、それによる、支柱の構造部分への固定構造を示す。固定金物は、図示例に限定されない。図５に示すように、固定金物２５は、例えば構造部分１０ｘの表面がコンクリートであれば、ホールインアンカー２５ａにより構造部分１０ｘに固定することができる。これにより、ネット用支柱２１を構造部分１０ｘに簡易に固定することができる。また、ネット用支柱２１がガイドレールなどの重量物を含まず、軽量に形成できるために、ホールインアンカー２５ａにより十分な強度でネット用支柱２１の下部材２１ａを構造部分１０ｘに固定することができる。しかしながら、これに限定されず、構造部分１０ｘが鉄骨などであれば、溶接したり、適当な位置に穴を設けてボルトで固定したりすることもできる。なお、ネット用支柱２１の下部材２１ａを構造部分１０ｘに固定金物２５により固定する位置は、解体工事を円滑に進めるために、図２に示すように、建物の上面１０ａ（解体中のフロアの床面）よりも下側に設定される。
【００３１】
図示例の固定金物２５は、ハット状の断面を有している。固定金物２５は、２つの平面部でホールインアンカー２５ａにより構造部分１０ｘに固定することができる。また、例えば断面がコの字状の保持部２５ｃに下部材２１ａを保持させることができる。固定金物２５の保持部２５ｃに設けたボルト穴２５ｂと、下部材２１ａの固定用ボルト穴２１ｊとに固定用ボルト２５ｄを挿入することで、下部材２１ａを構造部分１０ｘに固定することができる。
【００３２】
解体中のフロアよりも下側の構造部分１０ｘには適宜個数（図２の例では２個）の固定金物２５により下部材２１ａを固定することができる。使用する固定金物２５の個数に応じて、下部材２１ａの下端部の近傍に固定用ボルト穴２１ｊを増設することができる。これにより、所望の強度で下部材２１ａを構造部分１０ｘに固定することができる。このとき、固定用ボルト２５ｄは固定金物２５の個数と同じ個数を使用することができる。
【００３３】
図１の手前側に並ぶ２体のネット用支柱２１、２３の上端部同士を繋ぐように、滑車１６を介してワイヤ２７を張ることができる。別の２体のネット用支柱２２、２４についても同様である。ワイヤ２７には防護ネット１１の上端が市販のクリップ等を介して保持される。ワイヤ２７の一端部は、一方のネット用支柱２１の下部材２１ａに取り付けたワイヤ緊張器１４に接続することができる。ワイヤ２７の他端部は、他方のネット用支柱２３の下部材２１ａに固定したり、その下部材２１ａに取り付けた他のワイヤー緊張器に接続したりすることができる。
【００３４】
図１の手前側の１つのネット用支柱２１の上端部と、奥側の１つのネット用支柱２２の上端部とは、図示しない梁状構造や別のワイヤなどで連結することができる。それらの部材に防護ネット１１の上端を市販のクリップ等で保持することができる。また、２体のネット用支柱２１、２３の間に、例えば図の手前側の建物１０の側面（図示していない）に沿ってネット用支柱を増設することで、建物の規模が大きい場合にも、建物１０の上面の各領域で、適切な高さの作業空間を確保することができる。
【００３５】
図６に示すように、建物１０の解体は、解体が終わったフロア（上面１０ａのフロア）で、下部材２１ａが固定される建物の外側の構造部分を、当該フロアの中央部から縁切りしておき、最初にフロアの中央部のみを解体する。そして、重機ＨＭを下のフロアの中央部に降ろす。次いで、ワイヤ緊張器１４の操作により、ワイヤ２７の張りを緩める。
【００３６】
その後、図７に示すように、一方のネット用支柱２１の長さを上述した伸縮機構により短くする。次いで、他方のネット用支柱２３の長さを上述した伸縮機構により短くする。ネット用支柱２２および２４についても同様である。その後、ワイヤ緊張器１４の操作により、ワイヤ２７の張りを強める。図７の上面１０ａ１のフロアにおける解体作業が、建物の外側の構造部分を除いて完了すると、ネット用支柱２１の下部材２１ａを、上面１０ａ１のフロアよりも下のフロアの構造部分１０ｘに固定金物２５により固定する。その後、建物の外側の構造部分を解体する。なお、ネット用支柱２１の最大全長と、全長可変範囲とを上述した値よりも大きな値に設定することで、下部材２１ａの１回の取り付け作業を行うだけで、複数階のフロアの解体工事において、瓦礫などが建物の外部に飛散するのを防止することもできる。
【００３７】
高層ビルディングなどの建物１０の解体工事にあっては、建物１０の解体工事が進行するに従って、建物の上面１０ａの高さは徐々に低くなっていく。建物の上面１０ａにおける作業空間の高さを常に適切にする観点から、建物１０の高さの変化に応じて防護ネット１１の高さも徐々に低くしていく必要がある。本実施形態の飛散防止装置１によれば、ネット用支柱２１を伸縮させる機構によって、ネット用支柱２１〜２４の上端の位置を自由に降下させることができ、ひいては、防護ネット１１の高さを解体工事の進行に応じて自由に降下させることができる。
【００３８】
以上のように、本実施形態の飛散防止装置では、建物の側面に沿って配置された複数のネット用支柱によって防護ネットが保持され、防護ネットは、建物の上面を覆う。従って、建物の工事中において上面側からの飛散物を防護ネットによって防止することができ、高い飛散防止効果が得られる。また、ネット用支柱は伸縮可能であるので、建物上面から上方の防護ネットまでの高さを自由に調整することができ、建物上面における工事作業空間の高さを適切に調整することができる。また、ネット用支柱は互いに独立して伸縮可能であることから、ネット用支柱を適宜の間隔で設けることで、建物上面における防護ネットの高さを領域ごとに設定することができる。従って、領域毎の工事の進行状況に合わせて、こまめに各領域の防護ネットの高さ調整作業を行うことができ、その結果、効率のよい工事進行が可能になる。また、防護ネットを用いているので、各ネット用支柱の高さが異なっていても、防護ネットの形状を追従させ建物上面からの飛散防止効果を維持することができる。
【００３９】
また、防護ネットの下端部を、足場の外側に設けた安全ネットなどの上端部よりも低い位置でネット用支柱に固定することで、瓦礫などの外部への飛散をより確実に防止することができる。また、ネット用支柱自体が上下動するのではなく、ネット用支柱が伸縮する構造とすることで、ネット用支柱の下部材を単に建物の構造部分に固定するだけで、防護ネットの高さを自由に調節するための機構を建物に設置することができる。また、ネット用支柱の全長の調節が例えばボルトの抜き差しだけで簡単に行えるので、簡易に防護ネットの高さを調節することができる。また、ボルト穴２１ｇおよび２１ｉの配設ピッチを調節するだけで、防護ネットの高さ調節のきめ細かさを容易に設定することができる。これにより、防護ネットの高さの微調整も容易となる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明によれば、建物を解体する際の瓦礫などが建物の外部に飛散するのを簡易にかつ確実に防止することができる。したがって、本発明は、ビルなどの建物を、上層部より内側から重機などの破砕手段により破砕して解体していく工法に適用するのに非常に有用である。
【符号の説明】
【００４１】
１…飛散防止装置、１０…建物、１０ａ，１０ａ１…建物の上面、１０ｂ，１０ｃ…建物の側面、１０ｘ…構造部分、１１…防護ネット、１４…ワイヤ緊張器、１５…ネット巻き取り器、２１，２２，２３，２４…ネット用支柱、２１ａ…下部材、２１ｂ…上部材、２１ｃ…中間部材、２７…ワイヤ、ＨＭ…重機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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