(57)【要約】【課題】熱交換器内で媒体が沸騰することを抑制した排気熱回収装置を提供する。【解決手段】排気ガスと媒体との熱交換を行う熱交換器３と、排気ガスが熱交換器３を通る第１流路４と、排気ガスが熱交換器３を迂回する第２流路５と、第２流路５の開閉を行う第１弁体３０と、第１流路４の開閉を行う第２弁体３１を有し、熱交換器３内を排気ガスと媒体が同方向に流通し、熱交換器３の車両搭載状態における下部に、凝縮水を回収する回収空間１３を設けた。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関などの排気系において、排気ガスと媒体との熱交換を行う熱交換器と、前記排気ガスが前記熱交換器を通る第１流路と、前記排気ガスが前記熱交換器を迂回する第２流路と、該第２流路の開閉を行う第１弁体と、前記第１流路の開閉を行う第２弁体を有し、
前記熱交換器内を前記排気ガスと前記媒体が同方向に流通し、
前記熱交換器の車両搭載状態における下部に、凝縮水を回収する回収空間を設けたことを特徴とする排気熱回収装置。
【請求項２】
前記熱交換器は、前記排気ガスが流通する流体流路を複数有し、該流体流路を上流側から下流側に向かって並設したことを特徴とする請求項１記載の排気熱回収装置。
【請求項３】
車両搭載状態において、前記熱交換器内を、前記排気ガスが下方から上方へ流通するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の排気熱回収装置。
【請求項４】
前記第２流路をケースの中央部に設け、前記第２流路の下部に連通穴を設け、前記第２流路の下方に前記回収空間を設け、該回収空間を介して前記第２流路と第１流路が連通し、前記連通穴の下流側に前記第１弁体を設けたことを特徴とする請求項１又は２又は３記載の排気熱回収装置。
【請求項５】
前記回収空間は、第１流路又は第２流路における前記熱交換器よりも下流側と連通していることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の排気熱回収装置。
【請求項６】
前記流体流路内にフィンを内装したことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の排気熱回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気熱回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関の排気熱を回収する排気熱回収装置として、排気管に取付けられる筒状のケースと、このケースの内部中心部に配置したバイパス通路と、ケースとバイパス通路との間において、扁平なドーナツ状に形成された扁平チューブを、複数上流側から下流側へ、これらの間に排気ガスが流通する排気ガス通路を設けて併設したチューブ積層体と、前記バイパス通路の下流側を開閉する弁体を有するものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
この排気熱回収装置は、弁体を閉じた際には、排気ガスが排気ガス通路を上方から下方へ流通し、媒体（冷却水）は扁平チューブ内を下方から上方へ流通して相互に熱交換を行なう。また、弁体を開いた際に、排気ガスがバイパス通路と排気ガス通路を流通できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１０８４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記従来技術の排気熱回収装置では、熱交換する前の高温状態の排気ガスと、熱交換を行い温度が上昇した冷却水とが、チューブ積層体の上部で熱交換するために、冷却水が沸騰する恐れがある。
【０００６】
また、弁体はバイパス通路を開閉するのみのため、弁体を開いた状態では、排気ガスは、パイパス通路と、排気ガス通路を流通し、冷却水が高温で熱交換する必要がないときにも、冷却水が加熱されて、冷却水が沸騰する恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点を解決した排気熱回収装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
内燃機関などの排気系において、排気ガスと媒体との熱交換を行う熱交換器と、前記排気ガスが前記熱交換器を通る第１流路と、前記排気ガスが前記熱交換器を迂回する第２流路と、該第２流路の開閉を行う第１弁体と、前記第１流路の開閉を行う第２弁体を有し、
前記熱交換器内を前記排気ガスと前記媒体が同方向に流通し、
前記熱交換器の車両搭載状態における下部に、凝縮水を回収する回収空間を設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記熱交換器は、前記排気ガスが流通する流体流路を複数有し、該流体流路を上流側から下流側に向かって並設したことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、車両搭載状態において、前記熱交換器内を、前記排気ガスが下方から上方へ流通するようにしたことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２又は３の記載の発明において、前記第２流路をケースの中央部に設け、前記第２流路の下部に連通穴を設け、前記第２流路の下方に前記回収空間を設け、該回収空間を介して前記第２流路と第１流路が連通し、前記連通穴の下流側に前記第１弁体を設けたことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の発明において、前記回収空間は、第１流路又は第２流路における前記熱交換器よりも下流側と連通していることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の発明において、前記流体流路内にフィンを内装したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、前記熱交換器内を前記排気ガスと前記媒体が同方向に流通することにより、熱交換後の高温の媒体は、熱交換後の低温の排気ガスと熱交換することになるため、媒体の沸騰を抑制することができる。
【００１５】
また、該第２流路の開閉を行う第１弁体と、前記第１流路の開閉を行う第２弁体を設けたことにより、熱交換が不要の場合には、排気ガスが熱交換器側に流入することを抑制し、高温になった媒体が更に受熱することを抑制し、媒体の沸騰を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１の排気熱回収装置の正面図。
【図２】図１の上面図。
【図３】図１の左側面図。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図５】図４の状態から第１弁体を開動させた状態の断面図。
【図６】図４のＢ−Ｂ線断面図。
【図７】図２のＣ−Ｃ線断面図。
【図８】図４のＤ−Ｄ線断面図。
【図９】図１のＥ−Ｅ線断面図。
【図１０】図４のＦ−Ｆ線断面図。
【図１１】図２のＧ−Ｇ線断面図。
【図１２】本発明の実施例２の排気熱回収装置の縦断面図。
【図１３】図１２のＨ−Ｈ線断面図。
【図１４】図１２のＪ−Ｊ線断面図。
【図１５】本発明の実施例３の排気熱回収装置の左側面図。
【図１６】図１５のＫ−Ｋ線断面図。
【図１７】本発明の実施例４の排気熱回収装置の一例の縦断面図。
【図１８】図１７のＬ−Ｌ線断面図。
【図１９】本発明の実施例４の排気熱回収装置の他例を示すもので、図１８に相当する断面図。
【図２０】本発明の実施例４の排気熱回収装置の他例を示すもので、図１８に相当する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の最良の形態を図に示す実施例に基づいて説明する。
［実施例１］
図１乃至図１１は本発明の実施例１を示す。
【００１８】
本実施例１の排気熱回収装置１は、内燃機関を使用する車両などの排気系に配設され、上流側に設けた流入口１ａには図示しない上流側排気管が、下流側の排出口１ｂには図示しない下流側排気管がそれぞれ接続される。なお、図は、排気熱回収装置１の車両搭載時における状態を示すもので、図１の上側が天側、下側が地側である。
【００１９】
排気熱回収装置１は、図４に示すように、ケース２を有し、ケース２内には熱交換器３と、この熱交換器３を通る第１流路４と、熱交換器３を迂回する第２流路５が設けられている。第２流路５は、上流側排気管と下流側排気管に連通している。
【００２０】
ケース２は、図１〜図３に示すように、円筒状の本体部２ａと、本体部２ａの下流側に設けた縮径部２ｂで構成されている。また、第２流路５は、図３〜図６に示すように、両端が開口する円筒管で形成され、図５に示すように、ケース２の本体部２ａの中央部に配設されている。
【００２１】
熱交換器３は、ケース２の本体部２ａと第２流路５との間で、第２流路５の軸芯の両側に位置するように２個設けられている。両熱交換器３，３は、図８に示すように、本体部２ａの軸芯を中心とする円弧状に形成されている。熱交換器３には、内燃機関などの冷却系の冷却水等の媒体が流通する媒体流路３ａと、排気ガスの流体が流れる流体流路３ｂを有している。媒体流路３ａは、図１〜図５に示すように、媒体入口１０ａと媒体出口１０ｂとを有し、この媒体入口１０ａと媒体出口１０ｂとは、内燃機関などの冷却系に接続されている。これにより、熱交換器３において、媒体と排気ガスとの間で熱交換できるようになっている。
【００２２】
排気熱回収装置１を車両等に設置した状態において、図１，図４に示すように、媒体入口１０ａは、第２流路５の下方に位置し、媒体出口１０ｂは、第２流路５の上方に位置するように設けられている。媒体は、媒体入口１０ａから流入して、分岐部１０ｃで左右の媒体流路３ａ，３ａに分岐され、各媒体流路３ａ，３ａ内を下方から上方へ上昇流通した後に、媒体合流部１０ｄで合流し、媒体出口１０ｂから排出されるようになっている。
【００２３】
流体流路３ｂにおけるケース２の本体部２ａの軸に直交する断面は、図８に示すように円弧状に形成されている。また、流体流路３ｂは、図４に示すように、上流側から下流側に向かって並行に複数設けられている。流体流路３ｂの数は任意であるが本実施例では、左右の熱交換器３，３に、夫々４つの流体流路３ｂを設けた。また、流体流路３ｂの形状は任意に形成するが、その内周面の外縁部３ｃを曲面形状に形成することが好ましい。
【００２４】
ケース２の本体部２ａ内には、熱交換器３の下部に、流体流路３ｂ内で排気ガスが熱交換等した際に生じる凝縮水を回収する回収空間１３が設けられ、熱交換器３の上部に、左右の流体流路３ｂを流通した排気ガスが合流する空間１４が設けられ、流体流路３ｂは、回収空間１３と空間１４に連通し、流体流路３ｂと回収空間１３と空間１４等で、第１流路４が構成されている。このように、熱交換器３，３は、ケース２内の両側部に設けられ、ケース２の下部には設けられていない。
【００２５】
第２流路５の下部には、図４，図６に示すように、連通穴１８が形成され、連通穴１８により、第２流路５は、回収空間１３と連通するとともに、熱交換器３の流体流路３ｂとも連通している。
【００２６】
連通穴１８より下流側には、第２流路５と第１流路４が合流する合流部２１が設けられている。第２流路５には、第２流路５と合流部２１を連通する第１連通部２４が形成されている。また、第１流路４には、第１流路４の空間１４と合流部２１とを連通する第２連通部２５が開口形成されている。第２連通部２５は、第１連通部２４より上部に位置するように形成されている。第２連通部２５は、空間１４の下流側に設けたハウジング２６に形成されている。ハウジング２６は、上流側と下流側の第２連通部２５のみが開口し、上流側の開口は空間１４と連通している。
【００２７】
第２連通部２５より上流側には、図９に示すように、ハウジング２６の左右の壁を貫通するように、弁軸２７が備えられている。ハウジング２６の下流端部は、図４，図５に示すように、弁軸２７を中心とする円弧状に形成され、この円弧部に第２連通部２５が形成されている。
【００２８】
弁軸２７は、ハウジング２６内の両側部に設けた軸受２９，２９により支持されている。軸受２９，２９の外周部には、第１流路４の左右方向全体に亘って軸受ケース３４が設けられている。ハウジング２６と軸受ケース３４により、第１流路４内の排気ガスが、弁軸２７と接触することを抑制するようになっている。
【００２９】
ハウジング２６から軸方向の左右に突出している弁軸２７には、スイングアーム型の第１弁体３０に形成した一対の腕部３０ａ，３０ａが固設され、弁軸２７の正逆回動により、第１弁体３０が正逆回動し、第２流路５を開閉することができるようになっている。一対の腕部３０ａ，３０ａは、図１０に示すように、弁軸２７の軸方向に第２連通部２５の左右方向の長さより長く離間して設けられている。第１弁体３０の第２流路５側面には、第１連通部２４に接離するシール材３０ｂが固設されている。
【００３０】
弁軸２７は、図９に示すように、ケース２を貫通するように設けられ、弁軸２７の外周で、かつ、ケース２を貫通するようにシール部材２８が設けられている。シール部材２８は、排気ガスがケース２の外部へと漏出することを防止するラビリンス構造を有している。
【００３１】
また、従来、軸受をケースを貫通するように設けた排気熱回収装置では、その軸受は、弁軸を支持することに加えて、排気ガスがケースの外部に漏出することを抑制する必要があるために、軸受が大きくなってしまう。それに対し、本実施例では、軸受２９とシール部材２８を別々の部材で構成し、軸受２９をケース２内に設けたことにより、シール部材２８は、軸受の機能は必要とせず、排気ガスがケース２外に漏出することを抑制することができればよいため、シール部材２８の軸方向の長さも短くできる。また、軸受２９は、軸受としての耐久性のみを考慮すればよいため、軸受２９の径を、前記従来の排気熱回収装置の軸受の径よりも小さくすることができ、排気熱回収装置１を前記従来の排気熱回収装置よりも小型化することができる。
【００３２】
第１弁体３０には、その腕部３０ａ，３０ａ間に位置して、第２弁体３１が第１弁体３０と一体に形成されている。第２弁体３１は、弁軸２７を中心とする円弧状に形成され、弁軸２７を正逆回動することにより、第２弁体３１が、ハウジング２６の下流側部に形成された円弧部に沿って、上下方向に移動し、第２連通部２５を開閉できるようになっている。第２弁体３１の上流側面には、シール材を設けても設けなくてもよい、本実施例ではシール材を設けていない。
【００３３】
第１弁体３０と第２弁体３１とは、弁軸２７を中心として一体に回動し、図５に示すように、第１弁体３０が開動した際には、第２弁体３１は閉動して第２連通部２５を閉塞し、また、図４に示すように、第１弁体３０が閉動した際には、第２弁体３１は開動し、第２連通部２５を開放するようになっている。
【００３４】
合流部２１と回収空間１３は、これらの間に設けた仕切壁２３の下端部に形成した排出穴２３ａで連通しており、回収空間１３内に回収された凝縮水は、排出穴２３ａを通じて、合流部２１に排出された後に、排気ガスと共に外部へと排出されるようになっている。
【００３５】
熱交換器３の上部には、図１１に示すように、媒体流路３ａ内の媒体を、ケース２外に設けた温度作動アクチュエータであるサーモエレメント３６の受熱部へと導く媒体流路３２が設けられている。受熱部内には、ワックスが収納されている。なお、サーモエレメント３６の受熱部を、熱交換器３の媒体流路３ａ内に直接設けるようにしてもよい。
【００３６】
サーモエレメント３６の先端部には、付勢部材３７によりサーモエレメント３６側に付勢されたロッド３８が当接している。サーモエレメント３６内のワックスが、所定の温度以上になると熱膨張し、その先端部が伸張して、先端部によりロッド３８を押移動することにより弁軸２７が回動して、図５に示すように、第１弁体３０が開作動して第２流路５を開放するとともに、第２弁体３１を閉動して第１流路４を閉塞するようになっている。
【００３７】
また、サーモエレメント３６内のワックスが、所定の温度より低くなると収縮し、その先端部が収縮して、ロッド３８は付勢部材３７により付勢されて弁軸２７が回動して、図４に示すように、第１弁体３０が閉作動して第２流路５を閉塞するとともに、第２弁体３１を開動して第１流路４を開放するようになっている。
【００３８】
熱交換器３の媒体が所定の温度より低い場合には、図４に示すように、第２流路５を閉塞し、第１流路４が開放されていることから、排気ガスは、第２流路５から、連通穴１８を通った後、回収空間１３、熱交換器３の流体流路３ｂ、空間１４を通り、第２連通部２５から合流部２１へと流れるようになっている。
【００３９】
排気ガスが熱交換された際に生じる凝縮水は、その自重で流体流路３ｂ内を容易に下方に移動し、回収空間１３へと回収された後に、排出穴２３ａ及び合流部２１を通じて、排気熱回収装置１の下流へと排出されるようになっている。また、流体流路３ｂを、上流側から下流側に並設するとともに、上下方向に流通可能な円弧状に形成したことにより、凝縮水が回収空間１３へと容易に排出されると共に、媒体流路３ａ内の媒体が沸騰等して気体（気泡）が発生した際には、上方へと気体が容易に移動しやすく、媒体流路３ａ内での気体の上方への抜けが良い。
【００４０】
また、流体流路３ｂにおける内周面の外縁部３ｃを曲面形状に形成した場合には、流体流路３ｂ内を流体が流れる際に、常に、流体が内周面の外縁部３ｃに当たるため、流通する排気ガスの乱流が促進され、熱交換器３の熱交換効率を向上させることが出来る。
【００４１】
一方、熱交換器３の媒体が所定の温度以上の場合には、図５に示すように、第２流路５が開放され、第１流路４が閉塞されていることから、排気ガスは、第２流路５を通り、合流部２１へと流れるようになっている。
【００４２】
温度作動アクチュエータであるサーモエレメント３６の受熱部は、熱交換器３の媒体流路３ａ内の媒体と接触するようになっているため、熱交換器３内の媒体の温度に即応してサーモエレメント３６が作動し、熱交換器３の媒体温度が高くなりすぎることを防止できる。
【００４３】
第２弁体３１を、第１弁体３０の一対の腕部３０ａ，３０ａ間に配設すると共に、第１弁体３０と第２弁体３１を一体に形成したことにより、第２弁体３１を、第１弁体３０の回動空間内に配置することが出来るため、前記従来の排気熱回収装置よりも小型化することが出来る。また、第１弁体３０を製造する材料における第１弁体３０の腕部３０ａ，３０ａ間の材料で第２弁体３１を同時に一連に製造することが出来るため、第１弁体３０の材料の歩留まりを上げ、コスト及び工数を削減することが出来る。
【００４４】
熱交換器３の下部に回収空間１３を設けたことにより、排気熱回収装置１を車両の下部に搭載した際に、熱交換器３の路面干渉を抑制することができる。
【００４５】
ケース２内のハウジング２６に軸受２９，２９を設けて支持したことにより、ケース２の外周壁には、弁軸２７が貫通する部分にシール部材２８を設けるだけでよく、排気熱回収装置１の弁軸２７方向の長さを短くすることが出来、また、軸受２９，２９は、軸受としての耐久性を確保すればよいために、軸受２９の径を小さくすることができ、排気熱回収装置１を小型化することができる。
【００４６】
また、流体流路３ｂ内を排気ガスが下方から上方へ、媒体流路３ａ内を媒体が下方から上方へと流通するため、高温の排気ガスは、低温の媒体と熱交換するために、前記従来技術のように、媒体が沸騰することを抑制することができる。
【００４７】
また、第１弁体３０が開作動して第２流路５を開放するとともに、第２弁体３１を閉動して第１流路４を閉塞するために、排気ガスと媒体間での熱交換が不要な場合には、排気ガスが熱交換器３へ流入することを抑制し、前記従来技術とは異なり、高温の媒体を再度加熱することを抑制し、媒体の沸騰を抑制することができる。
【００４８】
なお、温度作動アクチュエータは、バイメタルや形状記憶合金を用い、これらの形状変化によって弁体の回動運動を行わせるようにしてもよい。
【００４９】
また、排気ガスの流量に応じて開閉動作するバルブシステムは、所謂可変バルブとして排気装置では周知であり、任意の機構を用いることが出来る。
【００５０】
また、第１弁体３０と第２弁体３１を一体に形成したが、第１弁体３０と第２弁体３１を別体に形成しても良い。
【００５１】
［実施例２］
図１２乃至図１４は本発明の実施例２を示す。
【００５２】
前記実施例１では、ケース２内の上部に空間１４を設けて、熱交換器３をケース２内の上部には設けていないが、この空間１４を設けず、図１２〜図１４に示すように、左右の熱交換器の上部を相互に連通し、下部には回収空間１３を形成した熱交換器４１を形成しても良い。
【００５３】
本実施例２の熱交換器４１は、図１２に示すように、下端部に設けた回収空間１３部分が切欠された円弧状に一体に形成されている。熱交換器４１は、媒体が流通する媒体流路４１ａと排気ガスが流通する流体流路４１ｂを有している。媒体流路４１ａには、媒体入口１０ａから流入した媒体が、分岐部１０ｃを通った後に流入するようになっており、また、媒体流路４１ａを通った媒体は、媒体流路４１ａの上方に連通する媒体出口１０ｂから排出されるようになっている。
【００５４】
流体流路４１ｂにおけるケース２の本体部２ａの軸に直交する断面は、図１３に示すように、回収空間１３部分が切欠された円弧状に形成されている。また、流体流路４１ｂは、図１２に示すように、上流側から下流側に向かって複数並行して設けられている。流体流路４１ｂの数は任意であるが、本実施例では４つの流体流路４１ｂを設けた。また、流体流路４１ｂの形状は任意に形成するが、その内周面の外縁部４１ｃを曲面形状に形成することが好ましく、このように内周面の外縁部４１ｃを曲面形状に形成したことにより、流体流路４１ｂ内を流体が流れる際に、常に、流体が内周面の外縁部４１ｃに当たるため、流通する排気ガスの乱流が促進され、熱交換器４１の熱交換効率を向上させることが出来る。
【００５５】
熱交換器４１の下流側には、図１２〜図１４に示すように、略半円状の排出流路４５が形成されている。排出流路４５は、回収空間１３とハウジング２６に連通している。
【００５６】
熱交換器４１の媒体が所定の温度より低い場合には、図１２に示すように、第２流路５を閉塞し、第１流路４が開放されていることから、排気ガスは、第２流路５から、連通穴１８を通った後、回収空間１３を通って熱交換器４１の流体流路４１ｂへと流れ熱交換されるとともに、排気ガスは、排出流路４５を通って上方に移動した後に、ハウジング２６の第２連通部２５から合流部２１へと流れ出るようになっている。
【００５７】
一方、熱交換器４１の媒体が所定の温度以上の場合には、前記実施例１と同様に、排気ガスは、第２流路５を通り、合流部２１へと流れるようになっている。
【００５８】
その他の構造は、前記実施例１と同様であるのでその説明を省略する。
【００５９】
本実施例２においても、前記実施例１と同様の作用、効果を発揮する。
【００６０】
［実施例３］
図１５、図１６は本発明の実施例３を示す。
【００６１】
前記実施例１，２では、第２流路５の下部に連通穴１８を設けたが、この連通穴１８を設けずに、図１５，１６に示すように、流入口１ａの下流側に第１流路４と第２流路５に分岐する分岐部５１を設けるとともに、媒体の分岐部１０ｃを設けず、媒体入口１０ａをケース２の軸芯の左右に二箇所設け、媒体入口１０ａから直接、媒体流路４１ａ内に媒体を流入するようにしても良い。
【００６２】
その他の構造は、前記実施例２と同様であるのでその説明を省略する。
【００６３】
本実施例３においても、前記実施例２と同様の作用、効果を発揮する。
【００６４】
［実施例４］
図１７乃至図２０は本発明の実施例４を示す。
【００６５】
前記実施例１乃至３の排気熱回収装置１の流体流路３ｂ，４１ｂ内に、フィンを内装してもよい。
【００６６】
例えば、図１７，１８に示すように、流体流路３ｂ内に、コルゲートフィン５１を設けてもよい。コルゲートフィン５１は、平板を排気熱回収装置１の上下方向において曲折して、一端面５１ａと、他端面５１ｂと、一端面５１ａと他端面５１ｂとを連接する連接面５１ｃで構成するとともに、コルゲートフィン５１の軸（排気ガスの流通方向）が、流体流路３ｂの軸に沿って湾曲した円弧状に形成されている。コルゲートフィン５１の一端面５１ａと他端面５１ｂは、流体流路３ｂの内周面に当接するように設けられている。
【００６７】
その他の構造は、前記実施例１乃至３と同様であるのでその説明を省略する。
【００６８】
本実施例４においても、前記実施例１乃至３と同様の作用、効果を発揮する。
【００６９】
更に、このように流体流路３ｂ内にコルゲートフィン５１を設けることにより、排気ガスと媒体との熱交換面積を、コルゲートフィン５１を内装しないものと比較して、増大させることができ、排気ガスから媒体への受熱量が増大し、熱交換効率を向上させることができる。
【００７０】
なお、流体流路３ｂ，４１ｂ内に設けるフィンの形状や構造は、任意であり、また、図１９に示すようなオフセットフィン５２や、図２０に示すような、流体流路３ｂの軸方向に多段階に曲折した多角形状のフィン５３を、流体流路３ｂの軸方向略全体に設けるようにしてもよい。
【００７１】
［その他の実施例］
前記排気熱回収装置１は、それを車両に搭載した際に、回収空間１３が下方に位置すればよく、例えば、図示した排気熱回収装置１を、図示した状態の鉛直方向の軸に対して、傾けた状態で車両に搭載するようにしてもよい。
【００７２】
また、熱交換器３，４１内を排気ガスと媒体とが同じ方向に流通し、熱交換器３，４１の下部に、凝縮水を回収する回収空間１３が設けられていれば、熱交換器３，４１の形状や、流路３ａ，３ｂ，４１ａ，４１ｂの形状、第１流路４，第２流路５の構造、配置等は任意に設定することが出来る。なお、熱交換器３，４１内の複数の流体流路３ｂ，４１ｂを上流側から下流側に向かって並設することが好ましい。
【００７３】
また、前記実施例では、温度作動アクチュエータを用いたが、アクチュエータであれば、温度作動アクチュエータに限定されることなく任意のものを用いることが出来る。例えば、負圧アクチュエータや、電動アクチュエータを用いることが出来る。
【００７４】
また、本発明は、媒体への熱回収を主目的とする狭義の熱回収器（ヒートコレクタやオイルウォーマ等）に限らず、排気ガスの冷却を主目的とする熱交換器（排気クーラーやＥＧＲクーラー等）も熱回収装置として包含する。更に、適用対象は車両等の内燃機関用に限定するものではなく、汎用エンジンや据置式燃焼装置等、あらゆる排気ガスが発生する装置の排気系に適用可能である。
【００７５】
以上、本発明の実施例を説明してきたが、本発明は上述の実施例に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても、本発明に包含されるものである。
【符号の説明】
【００７６】
１  排気熱回収装置
３，４１熱交換器
３ｂ，４１ｂ流体流路
４  第１流路
５  第２流路
１３  回収空間
１８  連通穴
３０  第１弁体
３１  第２弁体
５１，５２，５３  フィン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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