(57)【要約】【課題】通話品質を損なわず、低コストで実現可能なハンズフリー通話装置を提供する。【解決手段】ハンズフリー通話装置１は、通話端末１０と報知端末３０との間の通信を中継する中継モジュール２０と、当該中継モジュール２０と報知端末３０との間を接続する第１信号線４０及び第２信号線５０と、を備え、中継モジュール２０に備えられ、通話端末１０から中継モジュール２０に伝送された受話信号を第１信号線４０を介して報知端末３０に伝送する有線中継部２２と、報知端末３０に備えられ、受話信号に基づく音声信号を第１信号線４０及び第２信号線５０の一方を介して中継モジュール２０に伝送する音声信号送信部３２と、中継モジュール２０に備えられ、スピーカ３１から出力される受話信号が中継モジュール２０が有するマイクロホン１１に入力されて発生するエコーを音声信号により低減するエコーキャンセル部２５と、を有する。【選択図】図１
2015201823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話端末によるユーザの通話を報知端末が有するスピーカから出力するハンズフリー通話装置であって、
前記通話端末と通信を行うと共に、前記報知端末と有線通信を行って、前記通話端末と前記報知端末との間の通信を中継する中継モジュールと、
前記中継モジュールと前記報知端末との間を接続する第１信号線及び第２信号線と、を備え、
前記中継モジュールに備えられ、前記通話端末から前記中継モジュールに伝送された受話信号を前記第１信号線を介して前記報知端末に伝送する有線中継部と、
前記報知端末に備えられ、前記受話信号に基づく音声信号を前記第１信号線及び前記第２信号線の一方を介して前記中継モジュールに伝送する音声信号送信部と、
前記中継モジュールに備えられ、前記スピーカから出力される前記受話信号が前記中継モジュールが有するマイクロホンに入力されて発生するエコーを前記音声信号により低減するエコーキャンセル部と、
を有するハンズフリー通話装置。
【請求項２】
前記第１信号線及び前記第２信号線は、夫々ユニバーサル・シリアル・バスの差動信号線及びＩＤ信号線であり、
前記音声信号送信部は、前記音声信号を前記ＩＤ信号線で伝送されるＩＤ信号に重畳して前記中継モジュールに伝送する請求項１に記載のハンズフリー通話装置。
【請求項３】
前記第１信号線及び前記第２信号線は、夫々ユニバーサル・シリアル・バスの差動信号線及びＩＤ信号線であり、
前記音声信号送信部は、前記音声信号を前記差動信号線を介して差動信号で前記中継モジュールに伝送する請求項１に記載のハンズフリー通話装置。
【請求項４】
前記音声信号送信部は、前記スピーカから出力される前記受話信号以外の音声信号も、前記受話信号に基づく音声信号を伝送する前記第１信号線及び前記第２信号線のうちの一方を介して前記中継モジュールに伝送する請求項２又は３に記載のハンズフリー通話装置。
【請求項５】
前記音声信号送信部は、前記音声信号を周波数変調して伝送する請求項１から４のいずれか一項に記載のハンズフリー通話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話端末を用いたユーザによる通話を報知端末が有するスピーカから出力するハンズフリー通話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の通話端末が広く利用される状況の下、例えば車両等の運転中に、運転者が通話端末を手に持って通話すると運転操作が妨げられるおそれがあることからハンズフリー通話装置が併用されてきた。この種の技術として例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００３】
特許文献１に記載の車載ハンズフリー装置は、スピーカとマイクロホンとを備えて構成される。携帯電話機（通話端末）に着信があり、ハンズフリー通話が開始されると、携帯電話機で受信した受話音声は、車載ハンズフリー装置の通信インターフェース部に転送され、当該車載ハンズフリー装置のスピーカから出力される。一方、マイクロホンから入力された発話音声は、車載ハンズフリー装置の通信インターフェース部から携帯電話機に転送され、相手側の端末装置に送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６８８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術によれば、通話端末によるハンズフリー通話が可能となる。しかしながら、通話端末に着信があった際に通話音声を車載ハンズフリー装置のスピーカから出力すると、当該通話音声が通話端末のマイクロホンに入力された場合にハウリングが生じることがあり、その結果、通話端末の通話品質が損なわれる。そこで、車載ハンズフリー装置のスピーカから通話音声の出力をやめ、通話音声を、一旦、通話端末から車載ハンズフリー装置の通信インターフェース部に伝送し、当該通信インターフェース部から通話端末に伝送することが考えられる。しかしながら、車載ハンズフリー装置のスピーカから通信インターフェース部に通話音声を伝送するには、専用のケーブルが必要となるのでコストアップの要因となる。
【０００６】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、通話品質が損なわれることなく、低コストで実現可能なハンズフリー通話装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係るハンズフリー通話装置の特徴構成は、通話端末によるユーザの通話を報知端末が有するスピーカから出力するために、前記通話端末と通信を行うと共に、前記報知端末と有線通信を行って、前記通話端末と前記報知端末との間の通信を中継する中継モジュールと、前記中継モジュールと前記報知端末との間を接続する第１信号線及び第２信号線と、を備え、前記中継モジュールに備えられ、前記通話端末から前記中継モジュールに伝送された受話信号を前記第１信号線を介して前記報知端末に伝送する有線中継部と、前記報知端末に備えられ、前記受話信号に基づく音声信号を前記第１信号線及び前記第２信号線の一方を介して前記中継モジュールに伝送する音声信号送信部と、前記中継モジュールに備えられ、前記スピーカから出力される前記受話信号が前記中継モジュールが有するマイクロホンに入力されて発生するエコーを前記音声信号により低減するエコーキャンセル部と、を有する点にある。
【０００８】
このような特徴構成とすれば、中継モジュールから報知端末まで第１信号線を介して伝送された受話信号に基づく音声信号を、本来、中継モジュールと報知端末との間での通信に用いられる第１信号線及び第２信号線の一方を介して報知端末から中継モジュールに伝送することができる。したがって、報知端末から中継モジュールに音声信号を伝送するにあたり、新たに信号線を設ける必要がないので、コストアップすることがない。また、エコーキャンセル部が、報知端末から伝送されてきた音声信号を用いてエコーの発生を低減するので、通話端末における通話品質の劣化も防止できる。
【０００９】
また、前記第１信号線及び前記第２信号線は、夫々ユニバーサル・シリアル・バスの差動信号線及びＩＤ信号線であり、前記音声信号送信部は、前記音声信号を前記ＩＤ信号線で伝送されるＩＤ信号に重畳して前記中継モジュールに伝送する構成とすることができる。
【００１０】
このような構成とすれば、中継モジュールから報知端末に対して受話信号を差動信号で伝送することができ、また、報知端末から中継モジュールに対して受話信号に基づく音声信号を直流信号であるＩＤ信号に重畳して伝送することができる。したがって、既存のユニバーサル・シリアル・バスのケーブルを利用できるので、低コストで実現できる。
【００１１】
あるいは、前記第１信号線及び前記第２信号線は、夫々ユニバーサル・シリアル・バスの差動信号線及びＩＤ信号線であり、前記音声信号送信部は、前記音声信号を前記差動信号線を介して差動信号で前記中継モジュールに伝送する構成としても良い。
【００１２】
このような構成とすれば、中継モジュールから報知端末に対して受話信号を差動信号で伝送することができ、また、報知端末から中継モジュールに対して受話信号に基づく音声信号も差動信号で伝送することができる。したがって、既存のユニバーサル・シリアル・バスのケーブルを利用できるので、低コストで実現できる。また、差動信号はデジタル信号であるので、報知端末において音声信号のようなアナログ信号の歪や信号の劣化を防止しつつ、伝送することが可能である。したがって、報知端末で高品位のデジタル信号処理を行うことにより、信号の歪や信号の劣化を防止することができるので、完全にエコーの発生を無くすることができる。
【００１３】
また、前記音声信号送信部は、前記スピーカから出力される前記受話信号以外の音声信号も、前記受話信号に基づく音声信号を伝送する前記第１信号線及び前記第２信号線のうちの一方を介して前記中継モジュールに伝送すると好適である。
【００１４】
このような構成とすれば、報知端末が有するスピーカから出力される例えばテレビやラジオ等の各種の音によるエコーの発生を低減することができる。したがって、通話端末における通話品質の劣化を防止できる。
【００１５】
また、前記音声信号送信部は、前記音声信号を周波数変調して伝送すると好適である。
【００１６】
このような構成とすれば、音声信号を周波数変調することで、音声信号が小さい場合でも外乱ノイズの影響を低減できる。したがって、報知端末のスピーカから出力される音声信号を中継モジュールで完全にエコーキャンセルできるので、中継モジュールのマイクロホンの音声を、品質を損なうことなく通話相手に伝送することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ハンズフリー通話装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るハンズフリー通話装置の処理を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施形態に係るハンズフリー通話装置の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
１．第１の実施形態
本発明に係るハンズフリー通話装置は、通話端末によるユーザの通話を報知端末が有するスピーカから出力する機能を備えている。以下、第１の実施形態に係るハンズフリー通話装置１について説明する。図１には、第１の実施形態に係るハンズフリー通話装置１の構成を模式的に示したブロック図が示される。図１に示されるように、ハンズフリー通話装置１は中継モジュール２０、第１信号線４０、第２信号線５０、音声信号送信部３２を備えて構成される。
【００１９】
中継モジュール２０は、通話端末１０と報知端末３０との間の通信を中継する。通話端末１０とは通話可能な端末であり、具体的には携帯電話機やスマートフォン等が相当する。通話端末１０は、図１に示されるように、マイクロホン１１、スピーカ１２、通信部１３、無線通信部１４を備えて構成される。
【００２０】
マイクロホン１１は、通話端末１０を介して行われる通話に係る音声を集音し、音声信号に変換する。スピーカ１２は、通話端末１０が他の通話端末から受けた音声信号（本発明の「受話信号」に相当）を音声に変換して出力する。通信部１３は、マイクロホン１１及びスピーカ１２で扱われる音声信号を他の通信端末との間で送受する。無線通信部１４は、中継モジュール２０と無線通信を行う。
【００２１】
中継モジュール２０は、このような通話端末１０と通信を行うよう構成されている。なお、中継モジュール２０と通話端末１０との通信は、無線通信であっても有線通信であっても良い。無線通信とは、互いに伝送する信号を空中伝搬して通信する形態であり、有線通信とは、互いに伝送する信号を、信号線を用いて伝搬して通信する形態である。本実施形態では、通話端末１０と中継モジュール２０とが無線通信を行う例を挙げて説明するが、有線通信で行う場合には、上記無線通信部１４に代えて有線通信部を備えると良い。また、この場合、後述する中継モジュール２０の無線中継部２１は有線中継部とすると良い。
【００２２】
報知端末３０は、通話端末１０とは別体に設けられ、通話端末１０が着信中であることを報知する。この着信の報知は、音声による報知であっても良いし、視覚的に行う報知であっても良い。本実施形態では、報知端末３０は車両に搭載されるカーナビゲーションシステム等が相当する。
【００２３】
中継モジュール２０は報知端末３０と第１信号線４０及び第２信号線５０により接続され、有線通信を行う。本実施形態では、中継モジュール２０と報知端末３０とは、ケーブルの両端に５つのピンを有するコネクタを備えたユニバーサル・シリアル・バスのケーブルを用いて接続される。５つのピンとは、一対の差動信号用ピン、電源供給用ピン、グランド用ピン、及びＩＤ信号用ピンである。中継モジュール２０と報知端末３０との通信では、一対の差動信号用ピンに接続される一対の差動信号線（本発明の「第１信号線４０」に相当）、及びＩＤ信号用ピンに接続されるＩＤ信号線（本発明の「第２信号線５０」に相当）が用いられる。
【００２４】
第１信号線４０は、中継モジュール２０と報知端末３０との間で送受される第１データ信号が伝送される。上述したように第１信号線４０は、ユニバーサル・シリアル・バスのケーブルにおける差動信号線が相当する。したがって、中継モジュール２０と報知端末３０との間では、第１信号線４０を介して差動信号によりデータが送受され、第１データ信号とは差動信号が相当する。第１データ信号には、通話端末１０から中継モジュール２０に伝送されてきた受話信号が含まれる。受話信号とは、通話端末１０の通話先である他の通話端末から伝達されてきた通話に基づいて変換された電気信号である。
【００２５】
第２信号線５０は、中継モジュール２０と報知端末３０との間で送受され、第１データ信号とは異なる第２データ信号が伝送される。上述したように第２信号線５０は、ユニバーサル・シリアル・バスのケーブルにおけるＩＤ信号線が相当する。したがって、中継モジュール２０と報知端末３０との間では、第２信号線５０を介してＩＤ信号が送受され、第２データ信号とは直流信号が相当する。
【００２６】
報知端末３０は、図１に示されるように、スピーカ３１、音声信号送信部３２、有線通信部３３を有して構成される。スピーカ３１は、ナビゲーションシステムによる経路案内情報を車内に音声として出力する。上述した通話端末１０が着信中であることを音声により報知する場合には、当該スピーカ３１からその音声が出力される。有線通信部３３は、第１信号線４０及び第２信号線５０により中継モジュール２０と接続され、中継モジュール２０との間で行われる通信のデータを送受信する入出力インターフェースに相当する。
【００２７】
音声信号送信部３２は、第１信号線４０を介して伝送されてきた受話信号に基づく音声信号を第２データ信号に付加し、第２信号線５０を介して中継モジュール２０に伝送する。第１信号線４０を介して伝送されてきた受話信号とは、通話端末１０から中継モジュール２０に伝送され、中継モジュール２０から報知端末３０に伝送される第１データ信号に含まれる受話信号である。報知端末３０では、この受話信号をスピーカ３１を介して出力する。同時にスピーカ駆動の信号から所定の処理により変換した音声信号を第２データ信号に重畳する。ここで、音声信号とは、音声の種類、強弱、高低等に応じて振幅する波形であり、第２データ信号とは直流信号である。音声信号送信部３２は、音声信号を第２信号線５０（ＩＤ信号線）で伝送される第２データ信号（ＩＤ信号）に重畳して中継モジュール２０に伝送する。すなわち、音声信号送信部３２は、直流信号と音声信号とを複合した信号（以下「混成信号」とする）を生成し、第２信号線５０を介して混成信号を中継モジュール２０に伝送する。
【００２８】
本実施形態では、音声信号送信部３２は、音声信号を周波数変調して第２データ信号に付加し、伝送する。これにより、音声信号のレベルが小さい場合でも、外乱ノイズに対する耐ノイズ性を高めることが可能となる。また、伝送に係る遅延を抑制することもできる。音声信号送信部３２により生成された混成信号は、有線通信部３３を介して中継モジュール２０に伝送される。なお、ＩＤ信号は直流信号であるが、ユニバーサル・シリアル・バスの規格としては、直流レベルでの検出を行っているので、周波数変調した音声信号をＩＤ信号に重畳した場合でも、ＩＤ信号の検出に対して何ら影響を与えることはない。もし仮に、影響を与える場合は、周波数変調した信号を除去する為の低域通過フィルターを介してＩＤ検出回路に接続すると良い。
【００２９】
中継モジュール２０は、無線中継部２１、有線中継部２２、マイクロホン２３、復調部２４、エコーキャンセル部２５を備えて構成される。無線中継部２１は、通話端末１０の無線通信部１４と無線接続され、通話端末１０と中継モジュール２０との間でのデータの送受を行う。有線中継部２２は、報知端末３０の有線通信部３３と第１信号線４０で有線接続され、報知端末３０と中継モジュール２０との間でのデータの送受を行う。このため、通話端末１０から中継モジュール２０に伝送されてきた受話信号は、有線中継部２２により第１信号線４０を介して報知端末３０に伝送される。マイクロホン２３は、ユーザが通話端末１０を手に持って通話できない時に、ユーザの発話音声を集音し、電気信号に変換する。この電気信号は、無線中継部２１を介して通話端末１０に伝送され、通信部１３から他の通話端末に送信される。
【００３０】
復調部２４は、報知端末３０から伝送されてきた混成信号から音声信号を復調する。すなわち、混成信号からＩＤ信号に重畳された音声信号を抽出する。この音声信号は、中継モジュール２０の中で、送話側のエコーキャンセルを行うために使用される。このエコーキャンセルは、エコーキャンセル部２５により行われるので、復調部２４により抽出された音声信号は、エコーキャンセル部２５に伝送される。
【００３１】
エコーキャンセル部２５は、報知端末３０が有するスピーカ３１から出力される受話信号が中継モジュール２０が有するマイクロホン２３に入力されて発生するエコーを音声信号により低減する。報知端末３０が有するスピーカ３１から出力される受話信号とは、中継モジュール２０から第１信号線４０を介して伝送されてきた受話信号である。音声信号とは、復調部２４により復調された音声信号である。
【００３２】
また、本実施形態では、エコーキャンセル部２５には、スピーカ３１から出力される受話信号以外の音も音声信号として第２データ信号に付加され、受話信号に基づく音声信号を伝送する第２信号線５０を介して音声信号送信部３２から伝送される。受話信号以外の音とは、報知端末３０のスピーカ３１から出力されるテレビやラジオの番組放送に係る音や、ＤＶＤ等各種メディアを介して報知端末３０に入力される音等が相当する。エコーキャンセル部２５は、このような音声信号を用いて、報知端末３０のスピーカ３１から出力され、マイクロホン２３に入力された音をキャンセルする。この結果、マイクロホン２３に入力される音は、報知端末３０のスピーカ３１から出力される音と通話者の音とが含まれているにもかかわらず、音声信号でスピーカ３１から出力される音をキャンセルすることにより通話者が発する音のみを通話端末１０に送信することが可能となる。
【００３３】
このようにハンズフリー通話装置１を構成することで、報知端末３０からは通話端末１０に着信があることのみを報知することが可能となり、通話中においては、通話品質を良好に維持することが可能となる。
【００３４】
次に、図２のフローチャートを用いて、第１の実施形態に係るハンズフリー通話装置１の処理について説明する。以下では、通話端末１０と中継モジュール２０とが無線通信を行い、中継モジュール２０と報知端末３０とが有線通信を行う場合であって、通話端末１０が着信があったことを中継モジュール２０を介して報知端末３０に通知し、報知端末３０のスピーカ３１を介して音声で報知する例を挙げて説明する。
【００３５】
通話端末１０に着信があると（ステップ＃１：Ｙｅｓ）、通話端末１０が中継モジュール２０に対して着信中であることを通知する（ステップ＃２）。この通知は、通話端末１０の無線通信部１４と中継モジュール２０の無線中継部２１との間で行われる。
【００３６】
通話端末１０からの通知を受け、中継モジュール２０が報知端末３０に対して着信中であることを通知する（ステップ＃３）。この通知は、中継モジュール２０の有線中継部２２と報知端末３０の有線通信部３３との間で差動信号を第１信号線４０に伝送して行われる。報知端末３０は、当該報知端末３０のスピーカ３１から着信中であることを報知する（ステップ＃４）。この報知は、通話端末１０の着信状態が終了するまで継続する（ステップ＃５：Ｙｅｓ）。
【００３７】
報知が終了した原因が、通話端末１０が通話状態となったことであり（ステップ＃６：Ｙｅｓ）、通話端末１０が通話先の他の通話端末１０から受話信号を受けると、通話端末１０は中継モジュール２０に受話信号を伝送する（ステップ＃７）。中継モジュール２０は、この受話信号を第１信号線４０を介して報知端末３０に伝送する（ステップ＃８）。
【００３８】
報知端末３０は、受話信号を受けると、スピーカ３１で受話信号に係る音声を出力する。それと同時に音声信号送信部３２が受話信号と報知端末３０の信号をミキシングしたスピーカ駆動の信号に基づく音声信号を生成し、直流信号からなる第２データ信号に当該音声信号を付加する（ステップ＃９）。ここでは、音声信号が付加された第２データ信号を混成信号と称して説明する。
【００３９】
音声信号送信部３２で生成された混成信号は、中継モジュール２０に第２信号線５０を介して伝送される（ステップ＃１０）。中継モジュール２０は報知端末３０から混成信号を受けると、復調部２４が混成信号から音声信号を抽出して復調する（ステップ＃１１）。復調部２４により復調された音声信号は、中継モジュール２０で送信側のエコーキャンセルを行う（ステップ＃１２）。
【００４０】
報知端末３０のスピーカ３１から出力される音はエコーキャンセル部２５によりキャンセルされ、通話者の音声のみが通話端末１０に送信される（ステップ＃１３）。この処理は、通話端末１０が通話を終了するまで行われる（ステップ＃１４：Ｎｏ）。ステップ＃６において報知が終了した原因が通話端末１０が通話状態になったことでない場合（ステップ＃６：Ｎｏ）や、通話端末１０が通話を終了した場合（ステップ＃１４：Ｙｅｓ）には、処理が終了する。
【００４１】
２．第２の実施形態
次に、ハンズフリー通話装置１の第２の実施形態について説明する。上記第１の実施形態では、音声信号送信部３２は、受話信号に基づく音声信号を第２信号線５０を介して中継モジュール２０に伝送するとして説明したが、第２の実施形態では、音声信号送信部３２は、受話信号に基づく音声信号を第１信号線４０を介して中継モジュール２０に伝送する点で第１の実施形態と異なる。その他の構成については、上記第１の実施形態と同様である。以下では異なる点を中心に説明する。
【００４２】
本実施形態でも、中継モジュール２０と報知端末３０とは、ユニバーサル・シリアル・バスの差動信号線としての第１信号線４０と、ユニバーサル・シリアル・バスのＩＤ信号線としての第２信号線５０とで接続され、第１信号線４０及び第２信号線５０を介して第１データ信号及び第２データ信号が送受される。すなわち、通話端末１０から中継モジュール２０に伝送されてきた受話信号を含む第１データ信号は、第１信号線４０を介して報知端末３０に伝送される。また、第１データ信号とは異なる第２データ信号は、第２信号線５０を介して中継モジュール２０と報知端末３０との間で送受される。
【００４３】
本実施形態では、音声信号送信部３２は、第１信号線４０を介して報知端末３０に伝送されてきた受話信号に基づく音声信号を第１信号線４０（差動信号線）を介して差動信号で中継モジュール２０に伝送する。本実施形態では、報知端末３０は、第１信号線４０を介して中継モジュール２０から報知端末３０に伝送されてきた第１データ信号に含まれる受話信号を、スピーカ３１を介して出力する。同時にスピーカ駆動の信号から所定の処理により変換した音声信号を第１データ信号に変換する。ここで、音声信号とは、音声の種類、強弱、高低等に応じて振幅する波形を有するアナログ信号であり、第１データ信号とは、差動信号からなるデジタル信号である。音声信号送信部３２は、差動信号を生成し、第１信号線４０を介して中継モジュール２０に伝送する。
【００４４】
これにより、報知端末３０において歪や信号の劣化を防止しつつ、音声信号のようなアナログ信号を高品位のデジタル信号に変換することができるので、信号の歪や信号の劣化を防止しつつ、完全にエコーの発生を無くすることができる。
【００４５】
次に、図３のフローチャートを用いて、第２の実施形態に係るハンズフリー通話装置１の処理について説明する。以下でも、第１の実施形態に係るハンズフリー通話装置１の処理の説明と同様に、通話端末１０と中継モジュール２０とが無線通信を行い、中継モジュール２０と報知端末３０とが有線通信を行う場合であって、通話端末１０が着信があったことを中継モジュール２０を介して報知端末３０に通知し、報知端末３０のスピーカ３１を介して音声で報知する例を挙げて説明する。
【００４６】
通話端末１０に着信があると（ステップ＃３１：Ｙｅｓ）、通話端末１０が中継モジュール２０に対して着信中であることを通知する（ステップ＃３２）。この通知は、通話端末１０の無線通信部１４と中継モジュール２０の無線中継部２１との間で行われる。
【００４７】
通話端末１０からの通知を受け、中継モジュール２０が報知端末３０に対して着信中であることを通知する（ステップ＃３３）。この通知は、中継モジュール２０の有線中継部２２と報知端末３０の有線通信部３３との間で差動信号を第１信号線４０に伝送して行われる。報知端末３０は、当該報知端末３０のスピーカ３１から着信中であることを報知する（ステップ＃３４）。この報知は、通話端末１０の着信状態が終了するまで継続する（ステップ＃３５：Ｙｅｓ）。
【００４８】
報知が終了した原因が、通話端末１０が通話状態となったことであり（ステップ＃３６：Ｙｅｓ）、通話端末１０が通話先の他の通話端末１０から受話信号を受けると、通話端末１０は中継モジュール２０に受話信号を伝送する（ステップ＃３７）。中継モジュール２０は、この受話信号を第１信号線４０を介して報知端末３０に伝送する（ステップ＃３８）。
【００４９】
報知端末３０は、受話信号を受けると、スピーカ３１で受話信号に係る音声を出力する。それと同時に音声信号送信部３２が受話信号と報知端末３０の信号をミキシングしたスピーカ駆動の信号に基づく音声信号を生成し、当該音声信号に基づいて差動信号からなる第１データ信号を生成する（ステップ＃３９）。
【００５０】
音声信号送信部３２で生成された第１データ信号は、中継モジュール２０に第１信号線４０を介して伝送される（ステップ＃４０）。中継モジュール２０は報知端末３０から第１データ信号を受けると、復調部２４が第１データ信号から音声信号に復調する（ステップ＃４１）。復調部２４により復調された音声信号は、中継モジュール２０で送信側のエコーキャンセルを行う（ステップ＃４２）。
【００５１】
報知端末３０のスピーカ３１から出力される音はエコーキャンセル部２５によりキャンセルされ、通話者の音声のみが通話端末１０に送信される（ステップ＃４３）。この処理は、通話端末１０が通話を終了するまで行われる（ステップ＃４４：Ｎｏ）。ステップ＃３６において報知が終了した原因が通話端末１０が通話状態になったことでない場合（ステップ＃３６：Ｎｏ）や、通話端末１０が通話を終了した場合（ステップ＃４４：Ｙｅｓ）には、処理が終了する。
【００５２】
なお、上述したように、本実施形態に係る報知端末３０は、受話信号に基づく音声信号を、第１信号線４０を介してデジタル信号として受け取り、当該デジタル信号とテレビやラジオ等の番組放送に係る信号とをデジタル信号処理でミキシングし、ＤＡ（デジタル−アナログ）変換してスピーカ３１から出力すると共に、このＤＡ変換後のアナログ信号を再度デジタル信号に変換する処理をして第１信号線４０を介して中継モジュール２０に伝送する構成とされている。しかしながら、報知端末３０はＤＡ変換前の信号、すなわち第１信号線４０を介して受け取ったデジタル信号とテレビやラジオ等の番組放送に係る信号とをデジタル信号処理でミキシングし、ＤＡ変換してスピーカ３１から出力すると共に、ミキシングして得られたＤＡ変換前のデジタル信号を第１信号線４０を介して中継モジュール２０に伝送する構成としても良い。
【００５３】
３．その他の実施形態
上記実施形態では、報知端末３０は通話端末１０が着信中であることを音声により報知するとして説明したが、通話端末１０が着信中であることをランプ等を点灯や点滅させる等して視覚的に報知する構成とすることも可能である。
【００５４】
上記実施形態では、通話端末１０と中継モジュール２０とは無線通信を行うとして説明したが、有線通信を行う構成とすることも可能である。
【００５５】
上記実施形態では、音声信号送信部３２が、音声信号を周波数変調して伝送するとして説明したが、振幅変調を利用することも可能である。この場合には、信号の伝送に対して遅延を無くすことができる。もちろん、他の方式で音声信号を変調することも可能である。
【００５６】
上記実施形態では、第１信号線４０及び第２信号線５０が、ユニバーサル・シリアル・バスのケーブルを用いて構成されるとして説明したが、ユニバーサル・シリアル・バスのケーブル以外のケーブルを用いて構成することも可能である。
【００５７】
上記実施形態では、報知端末３０がカーナビゲーションシステムであるとして説明したが、報知端末３０がハンズフリー通話装置１を構成するスピーカユニットであっても良い。また、テレビ会議システムやパーソナルコンピュータを用いた通話システム等においても適用することが可能である。
【００５８】
上記実施形態では、エコーキャンセル部２５には、スピーカ３１から出力される受話信号以外の音も第２データ信号に付加され音声信号送信部３２から伝送されるとして説明したが、エコーキャンセル部２５には、スピーカ３１から出力される受話信号以外の音は伝送されないように構成することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、通話端末を用いたユーザの通話を補助するハンズフリー通話装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１：ハンズフリー通話装置
１０：通話端末
２０：中継モジュール
２２：有線中継部
２３：マイクロホン
２５：エコーキャンセル部
３０：報知端末
３１：スピーカ
３２：音声信号送信部
４０：第１信号線
５０：第２信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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