(57)【要約】【課題】車両に対して安定した電源供給を行なうことを可能にする検診車及び電源供給システムを提供すること。【解決手段】実施形態に係る検診車は、検査情報収集手段と、変換手段と、供給手段とを備える。検査情報収集手段は、被検体に対する検査の情報を収集する。変換手段は、外部から供給される直流電力を交流電力に変換する。供給手段は、前記変換手段によって変換された交流電力を前記検査情報収集手段による検査情報の収集を行なうための電力として供給する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に対する検査の情報を収集する検査情報収集手段と、
外部から供給される直流電力を交流電力に変換する変換手段と、
前記変換手段によって変換された交流電力を前記検査情報収集手段による検査情報の収集を行なうための電力として供給する供給手段と、
を備えたことを特徴とする検診車。
【請求項２】
前記変換手段は、外部バッテリから供給される直流電力を交流電力に変換することを特徴とする請求項１に記載の検診車。
【請求項３】
前記変換手段は、電気自動車に搭載されたバッテリから供給される直流電力を交流電力に変換することを特徴とする請求項２に記載の検診車。
【請求項４】
直流電力を交流電力に変換する変換手段と、
前記変換手段によって変換された交流電力を車両に供給する供給手段と、
を備えたことを特徴とする電源供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、検診車及び電源供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｘ線診断装置などの医用画像診断装置をトラックやバスに搭載した検診車による集団検診が行なわれている。かかる集団検診では、検診車が被検体の集まりやすい公民館や、学校などに派遣され、実施される場合が多い。このような集団検診で利用される検診車は、派遣先にあるＡＣ電源から供給される電力や、搭載された発動発電機によって発電された電力を利用して種々の検査を実施する。しかしながら、従来技術では、車両に対して必ずしも安定した電源供給が行なえない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１３３９０号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４５０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、車両に対して安定した電源供給を行なうことを可能にする検診車及び電源供給システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の検診車は、検査情報収集手段と、変換手段と、供給手段とを備える。検査情報収集手段は、被検体に対する検査の情報を収集する。変換手段は、外部から供給される直流電力を交流電力に変換する。供給手段は、前記変換手段によって変換された交流電力を前記検査情報収集手段による検査情報の収集を行なうための電力として供給する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る検診車の全体構成の例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る検診車に対する直流電力の供給の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る検診車の構成の一例を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１の実施形態に係る検診車における車内の構造の一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１の実施形態に係る検診車における車内の構造の一例を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、第１の実施形態に係る検診車における車内の構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、第２の実施形態に係る検診車の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態に係る検診車の全体構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る検診車１４の全体構成の例を示す図である。ここで、図１の（Ａ）は、検診車１４の外観図を示し、図１の（Ｂ）は、検診車１４の車内の構造の一例を示す。例えば、検診車１４は、図１の（Ａ）に示すように、バスが検診車として用いられ、バスの後部に被検体が出入りする入り口が設けられる。
【０００８】
例えば、検診車１４は、図１の（Ｂ）に示すように、車内に待合室と、検査室と、操作室とを備える。待合室は、検診車１４による検査を受けようとする被検体が待機するスペースであり、バス後部の入り口から被検体が入室する。検査室は、被検体が検査を受けるスペースであり、例えば、図１の（Ｂ）に示すように、Ｘ線診断装置１００が載置される。ここで、検査室に載置されるＸ線診断装置１００は、胸部の一般撮影を行なうためのＸ線診断装置や、胃部の造影検査を行なうためのＸ線診断装置、或いは、マンモグラフィ装置などである。なお、図１の（Ｂ）においては、１台のＸ線診断装置１００のみが示されているが、２台のＸ線診断装置（例えば、胸部用のＸ線診断装置及び胃部用のＸ線診断装置）が検査室に載置される場合もある。
【０００９】
操作室は、検査室に載置されたＸ線診断装置１００を遠隔操作するためのスペースであり、例えば、図１の（Ｂ）に示すように、操作部９と、表示部８と、システム制御部１０などが載置される。操作部９は、Ｘ線診断装置１００や、システム制御部１０に対する種々の操作を受け付ける。表示部８は、Ｘ線診断装置１００によって撮影されたＸ線画像などを表示する。システム制御部１０は、Ｘ線診断装置１００の全体制御を行なう。
【００１０】
このように、検診車１４は、車内に待合室、検査室及び操作室を備え、集団検診が実施される場所に派遣され、検診を受けに来た複数の被検体の検査を実施する。ここで、上述したように、従来の検診車では、派遣先にあるＡＣ電源から供給される電力や、搭載された発動発電機によって発電された電力を利用して種々の検査を実施する。例えば、図１の（Ｂ）を用いて説明すると、検診車は、車両後部に発動発電機１２３と、コードリール１２５とが備えられ、派遣先の状況によっていずれかにより電源が供給される。
【００１１】
例えば、派遣先に家庭用ＡＣ電源がある場合には、コードリール１２５がＡＣ電源に接続されることで検診車に電力が供給される。一方、派遣先の停車位置の付近に家庭用ＡＣ電源が無い場合には、発動発電機１２３によって発電された電力が供給される。すなわち、従来の検診車では、２種類の電源が供給され、派遣先の状況に応じて使い分けられている。
【００１２】
しかしながら、上述した従来の検診車では、車両に対して必ずしも安定した電源供給が行なえない場合があった。例えば、派遣先の停車位置の付近にＡＣ電源がなく、発動発電機が使用できない場合には、検診車による検診を実施することができない。ここで、検診車に搭載されている発動発電機は、ディーゼルエンジンによって軽油を燃焼して発電を行なうため、発電中に騒音、振動、排気ガスなどが発生する。したがって、派遣先の近隣の環境によっては、発動発電機が使えない場合がある。
【００１３】
そして、発動発電機は、上述したようにディーゼルエンジンによって軽油を燃焼して発電するため、燃料、メンテナンス、トラブル時の対応などのランニングコストが高く、定期点検、消耗品交換を実施しないでおくと、一式交換となる場合もある。そして、発動発電機に問題が発生した場合には、システムダウンとなり、検診車全体が使用不可能となってしまう場合もある。
【００１４】
このように、従来の検診車では、車両に対して必ずしも安定した電源供給が行なえない場合があった。そこで、本実施形態に係る検診車１４では、蓄電された直流電力を交流電力に変換して、車内の各装置の電力とすることで、安定した電源供給を可能とする。具体的には、検診車１４は、バッテリなどの蓄電池によって蓄電された直流電力を交流電力に変換するＤＣ／ＡＣコンバータを備え、ＤＣ／ＡＣコンバータによって変換された交流電力を車両の電力として使用する。
【００１５】
図２は、第１の実施形態に係る検診車１４に対する直流電力の供給の一例を示す図である。例えば、検診車１４は、図２に示すように、ＤＣ／ＡＣコンバータ１２６を備え、電気自動車のバッテリに蓄電された直流電力を交流電力に変換し、変換した交流電力を車両の電力として使用する。ここで、検診車１４による集団検診では、複数の医療スタッフが同行することとなる。従って、同行する医療スタッフが乗車する車両を電気自動車とすることで、大型のバッテリを搭載した車両が帯同することとなり、検診車１４の電源の供給元となることができる。
【００１６】
これにより、本実施形態に係る検診車１４は、ＡＣ電源、発動発電機に加えて、ＤＣ電源を電源の供給元として利用することができ、車両に対して安定した電源供給を行なうことを可能にする。図３は、第１の実施形態に係る検診車１４の構成の一例を示す図である。ここで、図３においては、Ｘ線診断装置１００として胃部検診用のＸ線診断装置が搭載されている場合について示す。
【００１７】
図３に示すように、検診車１４は、Ｘ線診断装置１００と、第１の電源部１２と、第２の電源部１３とを備える。Ｘ線診断装置１００は、Ｘ線発生部１と、Ｘ線検出部２と、機構部３と、高電圧発生部４と、寝台５と、天板６と、画像演算記憶部７と、表示部８と、操作部９と、システム制御部１０と、操作部１１とを有する。
【００１８】
Ｘ線発生部１は、被検体１５０に対してＸ線を照射するＸ線管１５と、Ｘ線管１５から照射されたＸ線に対してＸ線錘（コーンビーム）を形成するＸ線絞り器１６とを有する。Ｘ線管１５は、Ｘ線を発生する真空管であり、陰極（フィラメント）より放出された電子を高電圧によって加速させてタングステン陽極に衝突させ、Ｘ線を発生する。Ｘ線絞り器１６は、Ｘ線管１５と被検体１５０の間に位置し、Ｘ線管１５から照射されたＸ線ビームをＸ線検出部２における所定サイズの照射範囲に絞り込む。
【００１９】
Ｘ線検出部２は、Ｘ線Ｉ．Ｉ．（Ｘ−ray  Image  Intensifier）２１と、Ｘ線テレビカメラ２２と、Ａ／Ｄ変換器２３とを有する。Ｘ線Ｉ．Ｉ．２１は、被検体１５０を透過したＸ線を可視光に変換し、光−電子−光変換の過程で輝度の増倍を行なうことで感度のよい投影データを形成する。Ｘ線テレビカメラ２２は、ＣＣＤ撮像素子を用いて上述の光学的な投影データを電気信号に変換する。Ａ／Ｄ変換器２３は、Ｘ線テレビカメラ２２から出力された時系列的な電気信号（ビデオ信号）をデジタル信号に変換する。
【００２０】
機構部３は、撮像系移動機構３１と、天板移動機構３２と、機構制御部３３とを有する。撮像系移動機構３１は、Ｘ線検出部２を被検体方向に移動させる。天板移動機構３２は、被検体１５０を載置した天板６を移動させる。機構制御部３３は、システム制御部１０から供給される制御信号に従って、撮像系移動機構３１及び天板移動機構３２を制御する。
【００２１】
高電圧発生部４は、高電圧制御回路４１と、高電圧発生器４２とを有する。高電圧発生器４２は、Ｘ線管１５の陰極から発生する熱電子を加速するために、陽極と陰極の間に印加する高電圧を発生させる。高電圧制御回路４１は、システム制御部１０からの制御信号に従って、高電圧発生器４２における管電流、管電圧、照射時間等のＸ線照射条件の制御を行なう。寝台５は、被検体１５０が横臥する天板６及びＸ線発生部１などを支持する。
【００２２】
画像演算記憶部７は、画像データ記憶回路７１と、画像演算回路７２と、画像拡大率算出回路７３と、リアルサイズ画像データ生成回路７４と、ＤＶＤ７５とを備え、表示部８において表示される画像データを生成する。画像データ記憶回路７１は、Ｘ線検出部２のＡ／Ｄ変換器２３より時系列的に供給される電気信号を順次蓄積し画像データを生成するとともに、当該画像データに対して画像演算回路７２が行なう画像演算によって得られた画像演算後の画像データやリアルサイズ画像データ生成回路７４が生成するリアルサイズ画像データを一時保存する。
【００２３】
画像演算回路７２は、Ｘ線検出部２から供給され画像データ記憶回路７１において一時保存された画像データを用いて画像データを生成する。画像拡大率算出回路７３は、被検体１５０における撮影対象部位の実際の長さと、Ｘ線検出部２のＸ線Ｉ．Ｉ．２１における撮影対象部位の投影長の比によって定義される画像拡大率をＸ線撮影におけるＸ線発生部１及びＸ線検出部２の位置情報に基づいて算出する。
【００２４】
リアルサイズ画像データ生成回路７４は、画像拡大率算出回路７３によって得られた画像拡大率と後述する表示部８に設けられたモニタ８３の最大表示範囲に基づいてＸ線投影範囲（以下、リアルサイズ投影範囲と呼ぶ。）を設定する。そして、リアルサイズ画像データ生成回路７４は、画像データ記憶回路７１に記憶されている画像演算前あるいは画像演算後の画像データの中からリアルサイズ投影範囲に対応した画像データを抽出してリアルサイズ画像データを生成する。さらに、リアルサイズ画像データ生成回路７４は、リアルサイズ画像データをモニタ８３の最大表示範囲に合わせて表示するために、リアルサイズ画像データに対して補間やリサンプリング等の拡大・縮小処理を行なう。ＤＶＤ７５は、画像データ記憶回路７１に記憶されている画像演算前あるいは画像演算後の画像データが保存される。
【００２５】
表示部８は、表示用データ生成回路８１と、変換回路８２と、モニタ８３とを有し、画像演算記憶部７の画像データ記憶回路７１に保存されている画像データやリアルサイズ画像データを表示する。表示用データ生成回路８１は、画像データと、付帯情報である数字や各種文字などとを合成して表示用画像データを生成する。変換回路８２は、表示用画像データに対してＤ／Ａ変換とＴＶフォーマット変換を行なって映像信号を生成する。モニタ８３は、映像信号を表示する。操作部９は、キーボード、トラックボール、ジョイスティック、マウスなどの入力デバイスや表示パネル、あるいは各種スイッチ等を備えたインターフェイスである。
【００２６】
システム制御部１０は、Ｘ線診断装置１００全体の動作を制御する。例えば、システム制御部１０は、操作部９から入力された操作者の指示に従って高電圧発生部４を制御し、Ｘ線管１５に供給する電圧を調整することで、被検体１５０に対して照射されるＸ線量やＯＮ／ＯＦＦを制御する。また、例えば、システム制御部１０は、操作者の指示に従って機構部３を制御して、天板６や、Ｘ線発生部１の移動を調整する。また、システム制御部１０は、操作者の指示に従って、画像演算記憶部７による画像データ生成処理や、画像処理などを制御する。また、システム制御部１０は、操作者の指示を受け付けるためのＧＵＩや画像データなどを、表示部８のモニタ８３に表示するように制御する。操作部１１は、高電圧発生部４に対する直接の入力操作を受け付ける。
【００２７】
第１の電源部１２は、ステップダウントランス１２１と、エアコン電源１２２と、発動発電機１２３と、スイッチ１２４と、コードリール１２５と、ＤＣ／ＡＣコンバータ１２６と、電源ＢＯＸスイッチ１２７とを有し、検診車１４の内部にある各装置に対して電力を供給する。
【００２８】
ステップダウントランス１２１は、スイッチ１２４を介してＸ線診断装置１００に供給される電力の電圧を、必要に応じて下げる。例えば、ステップダウントランス１２１は、図３に示すように、出力される電圧が「１００Ｖ」となるように制御する。一例を挙げると、ステップダウントランス１２１は、「２００Ｖ」の電圧の電気が供給された場合に、電圧を「１００Ｖ」に下げる。
【００２９】
エアコン電源１２２は、検診車１４内の「ＡＣ、２００Ｖ」対応のエアコンの電源である。発動発電機１２３は、ディーゼルエンジンによって軽油を燃焼して発電を行なう。コードリール１２５は、例えば「３０ｍ」のコードリールであり、外部のＡＣ電源からの電力供給を中継する。ＤＣ／ＡＣコンバータ１２６は、外部から供給される直流電力を交流電力に変換する。具体的には、ＤＣ／ＡＣコンバータ１２６は、外部バッテリから供給される直流電力を交流電力に変換する。例えば、ＤＣ／ＡＣコンバータ１２６は、ＥＶパワーステーション（登録商標）であり、電気自動車に搭載されたバッテリから供給される直流電力を交流電力に変換する。
【００３０】
スイッチ１２４は、発動発電機１２３からの電力供給と、コードリール１２５を介したＡＣ電源からの電力供給と、ＤＣ／ＡＣコンバータ１２６からの電力供給とを、操作者の操作に応じて切り替える。例えば、スイッチ１２４は、３段階のトグルスイッチであり、スイッチの各位置がそれぞれ発動発電機１２３と、コードリール１２５と、ＤＣ／ＡＣコンバータ１２６とに対応しており、操作者が所望する位置にスイッチを動かすことで、電源の供給元を変更する。電源ＢＯＸスイッチ（ＳＷ）１２７は、第１の電源部１２からの電力及び第２の電源部１３からの電力を検診車１４内の各装置に配電する。
【００３１】
第２の電源部１３は、ＵＰＳ（Uninterruptible  Power  Supply：無停電電源装置）１３１と、専用電源１３２と、車内用電源１３３と、他装置電源１３４と、エアコン電源１３５とを有し、検診車１４の内部にある各装置に対して電力を供給する。
【００３２】
ＵＰＳ１３１は、例えば、１ＫＶＡ（キロボルトアンペア）の無停電電源装置であり、入力電源が断になった場合も、一定時間、接続されている機器に対して、停電することなく電力を供給し続ける電源装置である。例えば、ＵＰＳ１３１は、画像演算記憶部７や、システム制御部１０などのバックアップ電源として機能する。
【００３３】
専用電源１３２は、例えば、画像演算記憶部７、表示部８、システム制御部１０に対する１ＫＶＡ（キロボルトアンペア）の専用電源である。車内用電源１３３は、検診車１４の車内の電気機器の電源である。他装置電源１３４は、検診車１４に搭載されているＸ線診断装置１００とは異なる装置の電源である。エアコン電源１３５は、検診車１４内の「ＡＣ、１００Ｖ」対応のエアコンの電源である。
【００３４】
図３に示すように、検診車１４は、コードリール１２５を介したＡＣ電源、発動発電機１２３、ＤＣ／ＡＣコンバータ１２６を搭載することで利用可能になったＤＣ電源の３種類を電源の供給元として利用することができ、車両に対して安定した電源供給を行なうことを可能にする。
【００３５】
ここで、図４Ａ〜図４Ｃを用いて検診車１４における車内の構造の一例を説明する。図４Ａ〜図４Ｃは、第１の実施形態に係る検診車１４における車内の構造の一例を示す図である。例えば、検診車１４は、図４Ａに示すように、車両後部の入り口の脇にＤＣ／ＡＣコンバータ１２６を配置して、３種類の電源を供給元として利用可能にする。これにより、例えば、ＡＣ電源が無く、発動発電機１２５が使用できない派遣先であっても、集団検診に同行する医療スタッフが乗車する電気自動車を電源として検診を行なうことが可能となる。
【００３６】
ここで、検診車に搭載される発動発電機１２３は、外形が大きく、車載する場合に車内の広いスペースが占有されるため、検診車自体も大型の車両が利用されることとなる。また、発動発電機１２３は、重量も重いため、車載可能な検診車１４として利用できる車両も限られたものとなる。
【００３７】
そこで、第１の実施形態に係る検診車１４では、ＤＣ電源を供給元として使えるようになることから、発動発電機１２３を搭載しないということも可能となる。例えば、検診車１４は、図４Ｂに示すように、車両後部に搭載していた発動発電機１２３を搭載せずに、その分を待合室のスペースとして利用することが可能となる。これにより、検診車１４での検査をより快適に行なうことを可能にする。
【００３８】
また、検診車１４は、発動発電機１２３を搭載しないことで、図４Ｃに示すように、発動発電機１２３を搭載していたスペースを狭めて、検診車１４を小型化することを可能にする。これにより、検診車１４として利用できる車両の種類が増え、低コストで検診車１４を構築することを可能にする。
【００３９】
上記したように、第１の実施形態によれば、Ｘ線診断装置１００は、被検体に対するＸ線画像データを収集する。ＤＣ／ＡＣコンバータ１２６は、外部から供給される直流電力を交流電力に変換する。スイッチ１２４は、ＤＣ／ＡＣコンバータ１２６によって変換された交流電力をＸ線診断装置１００によるＸ線画像データの収集を行なうための電力として供給するように制御する。従って、第１の実施形態に係る検診車１４は、ＤＣ電源をＸ線診断装置１００の電源として利用することを可能にすることで、車両に対して安定した電源供給を行なうことを可能にする。
【００４０】
また、第１の実施形態によれば、ＤＣ／ＡＣコンバータ１２６は、外部バッテリから供給される直流電力を交流電力に変換する。従って、第１の実施形態に係る検診車１４は、車両自体に手を加えることなく、容易にＤＣ電源を確保することを可能にする。
【００４１】
また、第１の実施形態によれば、ＤＣ／ＡＣコンバータ１２６は、電気自動車に搭載されたバッテリから供給される直流電力を交流電力に変換する。従って、第１の実施形態に係る検診車１４は、検診車１４による集団検診で利用される乗用車を用いて電源を供給することを可能にする。
【００４２】
（第２の実施形態）
さて、これまで第１の実施形態について説明したが、上記した第１の実施形態以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【００４３】
上述した第１の実施形態においては、検診車１４に搭載するＸ線診断装置１００として、胃部検診用のＸ線診断装置１００が搭載される場合について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、胸部の一般撮影を行なうためのＸ線診断装置や、マンモグラフィ装置が搭載される場合であってもよい。以下、図５を用いて、胸部の一般撮影を行なうためのＸ線診断装置を搭載する場合について説明する。図５は、第２の実施形態に係る検診車１４の構成の一例を示す図である。なお、図５においては、図３と同一機能のものに同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４４】
図５に示すように、第２の実施形態に係る検診車１４は、Ｘ線検出部２に電動昇降台２４と、ＦＰＤ（Flat  Panel  Detector）２５と、画像演算記憶部２６と、表示部２７と、ＤＶＤ２８とを有する。
【００４５】
電動昇降台２４は、被検体１５０の胸部の高さに合うように、ＦＰＤ２５の高さを調整する。ＦＰＤ２５は、被検体１５０を透過したＸ線を検出する。画像演算記憶部２６は、ＦＰＤ２５によって検出され、Ａ／Ｄ変換器２３によって変換されたデジタル信号を用いて、表示部２７において表示される画像データを生成して、記憶する。表示部２７は、画像演算記憶部２６において生成された画像データを表示する。ＤＶＤ２８は、画像演算記憶部２６によって生成され、記憶された画像データを保存する。
【００４６】
第２の実施形態に係る検診車１４は、図５に示す胸部の一般撮影を行なうためのＸ線診断装置１００を搭載する。そして、検診車１４は、図５に示すように、コードリール１２５を介したＡＣ電源、発動発電機１２３、ＤＣ／ＡＣコンバータ１２６を搭載することで利用可能になったＤＣ電源の３種類を電源の供給元として利用可能となるように構成される。これにより、第２の実施形態に係る検診車１４においても、車両に対して安定した電源供給を行なうことを可能にする。
【００４７】
なお、検診車１４に搭載されるＸ線診断装置１００として、マンモグラフィ装置が用いられる場合も同様にＤＣ／ＡＣコンバータ１２６が搭載され、車両に対して安定した電源供給を行なうことを可能にする。
【００４８】
また、上述した実施形態においては、検診車１４にＸ線診断装置１００が搭載される場合について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、超音波診断装置や、Ｘ線ＣＴ装置、ＭＲＩ装置などの医用画像診断装置が搭載される場合であってもよい。また、検診車に搭載されるものとしては、医用画像診断装置に限られず、献血用の装置や、健康診断に利用される各種機器などが上げられる。
【００４９】
また、上述した実施形態においては、検診車１４としてバスを用いる場合について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、トラックや、トレーラーが用いられる場合であってもよい。
【００５０】
また、上述した実施形態においては、ＤＣ電源として電気自動車を用いる場合について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、派遣先にあるバッテリ（例えば、太陽光発電によって発電された電力を蓄電するためのバッテリなど）をＤＣ電源として用いる場合であってもよい。
【００５１】
また、上述した実施形態では、ＡＣ電源、発動発電機、ＤＣ電源の３つの電源供給元を用いる場合について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、検診車１４の屋根の上に太陽光パネルを設置し、太陽光パネルによって発電された電力を用いる場合であってもよい。
【００５２】
また、上述した実施形態では、ＤＣ／ＡＣコンバータを搭載する車両として検診車を例に挙げて説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、移動放送車や、救急車両、特殊車両などにＤＣ／ＡＣコンバータを搭載して、ＤＣ電源を搭載している電気機器の電源として用いる場合であってもよい。
【００５３】
また、上述した第１及び第２の実施形態に係る検診車１４の構成はあくまでも一例であり、検診車１４の構成は任意に変更することができる。
【００５４】
以上説明したとおり、実施形態によれば、本実施形態の検診車及び電源供給システムは、車両に対して安定した電源供給を行なうことを可能にする。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５６】
１４  検診車
１００  Ｘ線診断装置
１２３  発動発電機
１２４  スイッチ
１２５  コードリール
１２６  ＤＣ／ＡＣコンバータ
【図１】
2015107161.tif 000003
【図２】
2015107161.tif 000004
【図３】
2015107161.tif 000005
【図４Ａ】
2015107161.tif 000006
【図４Ｂ】
2015107161.tif 000007
【図４Ｃ】
2015107161.tif 000008
【図５】
2015107161.tif 000009