(57)【要約】【課題】管理者の負担を増やすことなく、管理者の意図に従って親機及び子機を固定的な関係で接続してマルチホップ通信を行う通信システムを提供する。【解決手段】通信システムは複数の親機及び複数の子機を含む。各親機は無線通信回路及び電力線通信回路をそれぞれ備える。各子機は電力線通信回路をそれぞれ備える。各子機は、１つ以上の子機が関わるマルチホップの電力線通信により、複数の親機のうちの１つに接続される。親機は、少なくとも１つのメイン親機２１−１と、少なくとも１つのサブ親機２２−２、２２−３とを含む。各サブ親機２２−２、２２−３は、１つ以上のサブ親機が関わるマルチホップの無線通信により、メイン親機２１−１に接続される。各サブ親機２２−２、２２−３に電力線通信により接続された各子機は、当該子機に電力線通信により接続されたサブ親機を介して、メイン親機２１−１とマルチホップで通信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の親機及び複数の子機を含む通信システムであって、
前記複数の親機は無線通信回路及び電力線通信回路をそれぞれ備え、
前記複数の子機は電力線通信回路をそれぞれ備え、
前記各子機は、前記複数の子機のうちの１つ以上が関わるマルチホップの電力線通信により、前記複数の親機のうちの１つに接続され、
前記複数の親機は、少なくとも１つのメイン親機と、少なくとも１つのサブ親機とを含み、
前記各サブ親機は、１つ以上のサブ親機が関わるマルチホップの無線通信により、前記少なくとも１つのメイン親機のうちの１つに接続され、
前記各サブ親機に電力線通信により接続された各子機は、当該子機に電力線通信により接続されたサブ親機を介して、前記少なくとも１つのメイン親機のうちの１つとマルチホップで通信することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのメイン親機のうちの第１のメイン親機は、
前記第１のメイン親機と、前記少なくとも１つのサブ親機のうちの少なくとも１つと、管理者によって決められた複数の子機とが参入する第１のネットワークを構成し、
前記管理者によって決められた複数の子機のすべてが前記第１のネットワークに参入したとき、前記第１のネットワークにさらに参入できないことを示す参入不可情報を含む信号を定期的に無線送信し、
前記第１のネットワークに参入していない少なくとも１つのサブ親機が存在する場合、前記第１のネットワークに参入していない各サブ親機は、前記参入不可情報を含む信号を無線受信したとき、前記第１のネットワークに参入していない状態を維持することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１のネットワークに参入している各サブ親機は、前記参入不可情報を含む信号を無線受信したとき、前記参入不可情報を含む信号を無線送信することを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１のネットワークに参入している各サブ親機は、前記参入不可情報を含む信号を無線受信してから予め決められた時間期間にわたって、前記参入不可情報を含む信号を定期的に無線送信することを特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
前記各メイン親機は不揮発メモリをさらに備え、
前記第１のメイン親機は、
前記管理者によって決められた複数の子機のすべてが前記第１のネットワークに参入したとき、前記参入不可情報を前記不揮発メモリに格納し、
前記第１のメイン親機の起動後又は再起動後に前記不揮発メモリの内容を確認し、前記不揮発メモリに前記参入不可情報が格納されているとき、前記参入不可情報を含む信号を定期的に無線送信することを特徴とする請求項２〜４のうちの１つに記載の通信システム。
【請求項６】
前記各サブ親機は不揮発メモリをさらに備え、
前記第１のネットワークに参入している各サブ親機は、
前記参入不可情報を含む信号を無線受信したとき、前記参入不可情報を前記不揮発メモリに格納し、
当該サブ親機の起動後又は再起動後に前記不揮発メモリの内容を確認し、前記不揮発メモリに前記参入不可情報が格納されているとき、前記参入不可情報を含む信号を定期的に無線送信することを特徴とする請求項２〜５のうちの１つに記載の通信システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのメイン親機のうちの第１のメイン親機は、
前記第１のメイン親機と、前記少なくとも１つのサブ親機のうちの少なくとも１つと、管理者によって決められた複数の子機とが参入する第１のネットワークを構成し、
前記第１のネットワークの構成情報を含む信号を、前記第１のネットワークに参入しているサブ親機のうちの少なくとも１つに無線送信し、
前記各サブ親機は不揮発メモリをさらに備え、
前記第１のネットワークに参入している各サブ親機は、前記第１のネットワークの構成情報を含む信号を無線受信したとき、前記第１のネットワークの構成情報を前記不揮発メモリに格納することを特徴とする請求項１〜６のうちの１つに記載の通信システム。
【請求項８】
前記第１のメイン親機は、
前記第１のネットワークの構成情報を複数の構成情報部分に分割し、
前記各構成情報部分に識別番号をそれぞれ付与し、
前記構成情報部分のうちの１つ及び前記識別番号のうちの１つをそれぞれ含む複数の信号を、前記第１のネットワークに参入しているサブ親機のうちの少なくとも１つに無線送信することを特徴とする請求項７記載の通信システム。
【請求項９】
前記第１のネットワークに参入している各サブ親機は、前記構成情報部分及び前記識別番号をそれぞれ含む複数の信号を受信したとき、前記各識別番号に基づいて前記複数の構成情報部分を連結して前記第１のネットワークの構成情報を生成し、前記不揮発メモリに格納することを特徴とする請求項８記載の通信システム。
【請求項１０】
前記第１のネットワークの構成情報は、前記第１のメイン親機の識別情報を含み、
前記第１のネットワークに参入している各サブ親機は、前記少なくとも１つのメイン親機のうちの第２のメイン親機から前記第１のネットワークの構成情報を要求する信号及び前記識別情報を含む信号が無線受信されたとき、前記不揮発メモリに格納された前記第１のネットワークの構成情報を前記第２のメイン親機に無線送信することを特徴とする請求項７〜９のうちの１つの記載の通信システム。
【請求項１１】
前記第２のメイン親機は、予め決められた時刻に、前記第１のネットワークの構成情報を要求する信号及び前記識別情報を含む信号を、前記第１のネットワークに参入している各サブ親機に無線送信することを特徴とする請求項１０記載の通信システム。
【請求項１２】
前記第１のメイン親機は、前記第１のネットワークの識別情報を生成し、
前記第１のメイン親機と、前記第１のネットワークに参入している各サブ親機及び子機とは、前記第１のネットワークの識別情報を用いて互いに通信し、
前記第１のネットワークに参入している各サブ親機は、前記第２のメイン親機から前記第１のネットワークの構成情報を要求する信号及び前記識別情報を含む信号が無線受信されたとき、前記第１のネットワークの識別情報を用いることなく、前記不揮発メモリに格納された前記第１のネットワークの構成情報を前記第２のメイン親機に無線送信することを特徴とする請求項１０又は１１記載の通信システム。
【請求項１３】
電力量計をそれぞれ有する複数の住戸を含む集合住宅の前記各住戸の電力量計から電力量の検針データを取得して外部装置に送信する通信システムにおいて、
前記集合住宅は、電気室を含まず、建物外の配電用の変圧器から受電し、
前記通信システムは、
前記各住戸の電力量計から前記検針データを取得する複数の子機と、
前記変圧器の低圧側に設置され、前記各子機から前記検針データを収集して前記外部装置へ送信するメイン親機と、
前記変圧器の低圧側に設置され、前記各子機から前記検針データを受信して前記メイン親機へ送信する少なくとも１つのサブ親機とを含み、
前記メイン親機は電力線通信回路及び無線通信回路を有し、
前記各サブ親機は電力線通信回路及び無線通信回路を有し、
前記各子機は電力線通信回路を有し、
前記メイン親機と前記各子機との間、前記サブ親機と前記各子機との間、及び前記各子機の間では、マルチホップの電力線通信を行うことにより前記検針データを伝達し、
前記メイン親機と前記サブ親機との間では、マルチホップの無線通信を行うことにより前記検針データを伝達することを特徴とする通信システム。
【請求項１４】
少なくとも１つのメイン親機及び少なくとも１つのサブ親機を含む複数の親機と、複数の子機とを含む通信システムにおいてサブ親機として動作する通信装置であって、
前記複数の親機は無線通信回路及び電力線通信回路をそれぞれ備え、
前記複数の子機は電力線通信回路をそれぞれ備え、
前記通信装置は、
前記複数の子機のうちの１つ以上が関わるマルチホップの電力線通信により、前記複数の子機の一部に接続され、
１つ以上のサブ親機が関わるマルチホップの無線通信により、前記少なくとも１つのメイン親機のうちの１つに接続され、
前記通信装置に電力線通信により接続された各子機は、前記通信装置を介して、前記少なくとも１つのメイン親機のうちの１つとマルチホップで通信することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を備えた検針装置などを含む通信システムに関する。本発明はまた、そのような通信システムにおいて用いられる通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信機能を備えた電力量などの検針装置（いわゆる「スマートメーター」）が導入されつつある（特許文献１〜２を参照）。
【０００３】
特許文献１は、電気室を備えていない建物であっても、複数台の子機で計測した需要家の検針データを親機で取得し、親機から通信路を通してサーバに伝送することで遠隔検針を実現する遠隔検針システムを開示している。このシステムは、一部の子機から電力線通信により検針データを取得し、検針データを無線通信路を通して親機に転送する中継器をさらに備える。特許文献１によれば、電気室を備えずかつ複数の変圧器から配電している集合住宅において、また、別個の変圧器からそれぞれ配電される複数の集合住宅を含む集合住宅群（団地）において、複数の住戸の遠隔検針を実現することができる。
【０００４】
特許文献２は、複数の親端末の各々と複数の子端末の各々とが互いにマルチホップ通信を行うとき、特定の親端末の配下に子端末が集中することなく、親端末との間で通信不可となる子端末の発生を抑制するマルチホップ通信システムを開示している。特許文献２によれば、ある親端末との通信ルートを構築している子端末は、親端末が構築可能な通信ルートの残数が第１のしきい値以下になった場合、構築可能な通信ルートの残数が第２のしきい値を上回っている他の親端末との間で通信ルートを構築する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８７３２８号公報
【特許文献２】特開２０１２−０７０３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数の集合住宅を含む集合住宅群において、各住戸の検針データを電力会社に送信するために、電力会社のサーバ装置に通信線を介して接続された親機を、集合住宅のすべてに設けることが考えられる。しかしながら、この場合、通信線を設けるための手間及びコストが増大する。
【０００７】
特許文献１によれば、集合住宅群で遠隔検針を行う場合に、例えば、各集合住宅に中継器を設けて、各集合住宅の建物内では中継器が電力線通信により検針データを取得し、中継器から親機に無線通信により検針データを転送する。しかしながら、特許文献１のシステムは、異なる動作を行う親機、子機、及び中継器を含むシステムを設計しなければならず、システム設計の手間及びコストが増大する。
【０００８】
特許文献２によれば、子機が、自律的に、十分な通信ルートの残数を有する親機に参入する。しかしながら、特許文献２では、複数の集合住宅を含む集合住宅群のような大規模な通信システムに拡張することは開示されていない。
【０００９】
本発明の目的は、手間及びコストを大幅に増大させることなく、非常に多数の通信装置を接続してマルチホップ通信を行う通信システムを提供することにある。また、本発明の目的は、そのような通信システムにおいて用いられる通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様に係る通信システムによれば、複数の親機及び複数の子機を含む通信システムが提供される。複数の親機は無線通信回路及び電力線通信回路をそれぞれ備える。複数の子機は電力線通信回路をそれぞれ備える。各子機は、複数の子機のうちの１つ以上が関わるマルチホップの電力線通信により、複数の親機のうちの１つに接続される。複数の親機は、少なくとも１つのメイン親機と、少なくとも１つのサブ親機とを含む。各サブ親機は、１つ以上のサブ親機が関わるマルチホップの無線通信により、少なくとも１つのメイン親機のうちの１つに接続される。各サブ親機に電力線通信により接続された各子機は、当該子機に電力線通信により接続されたサブ親機を介して、少なくとも１つのメイン親機のうちの１つとマルチホップで通信する。
【００１１】
本発明の第２の態様に係る通信システムによれば、第１の態様に係る通信システムにおいて、以下の構成を備える。少なくとも１つのメイン親機のうちの第１のメイン親機は、第１のメイン親機と、少なくとも１つのサブ親機のうちの少なくとも１つと、管理者によって決められた複数の子機とが参入する第１のネットワークを構成する。第１のメイン親機は、管理者によって決められた複数の子機のすべてが第１のネットワークに参入したとき、第１のネットワークにさらに参入できないことを示す参入不可情報を含む信号を定期的に無線送信する。第１のネットワークに参入していない少なくとも１つのサブ親機が存在する場合、第１のネットワークに参入していない各サブ親機は、参入不可情報を含む信号を無線受信したとき、第１のネットワークに参入していない状態を維持する。
【００１２】
本発明の第３の態様に係る通信システムによれば、第２の態様に係る通信システムにおいて、第１のネットワークに参入している各サブ親機は、参入不可情報を含む信号を無線受信したとき、参入不可情報を含む信号を無線送信する。
【００１３】
本発明の第４の態様に係る通信システムによれば、第３の態様に係る通信システムにおいて、第１のネットワークに参入している各サブ親機は、参入不可情報を含む信号を無線受信してから予め決められた時間期間にわたって、参入不可情報を含む信号を定期的に無線送信する。
【００１４】
本発明の第５の態様に係る通信システムによれば、第２〜第４のうちの１つの態様に係る通信システムにおいて、以下の構成を備える。各メイン親機は不揮発メモリをさらに備える。第１のメイン親機は、管理者によって決められた複数の子機のすべてが第１のネットワークに参入したとき、参入不可情報を不揮発メモリに格納する。第１のメイン親機は、第１のメイン親機の起動後又は再起動後に不揮発メモリの内容を確認し、不揮発メモリに参入不可情報が格納されているとき、参入不可情報を含む信号を定期的に無線送信する。
【００１５】
本発明の第６の態様に係る通信システムによれば、第２〜第５のうちの１つの態様に係る通信システムにおいて、以下の構成を備える。各サブ親機は不揮発メモリをさらに備える。第１のネットワークに参入している各サブ親機は、参入不可情報を含む信号を無線受信したとき、参入不可情報を不揮発メモリに格納する。第１のネットワークに参入している各サブ親機は、当該サブ親機の起動後又は再起動後に不揮発メモリの内容を確認し、不揮発メモリに参入不可情報が格納されているとき、参入不可情報を含む信号を定期的に無線送信する。
【００１６】
本発明の第７の態様に係る通信システムによれば、第１〜第６のうちの１つの態様に係る通信システムにおいて、以下の構成を備える。少なくとも１つのメイン親機のうちの第１のメイン親機は、第１のメイン親機と、少なくとも１つのサブ親機のうちの少なくとも１つと、管理者によって決められた複数の子機とが参入する第１のネットワークを構成する。第１のメイン親機は、第１のネットワークの構成情報を含む信号を、第１のネットワークに参入しているサブ親機のうちの少なくとも１つに無線送信する。各サブ親機は不揮発メモリをさらに備える。第１のネットワークに参入している各サブ親機は、第１のネットワークの構成情報を含む信号を無線受信したとき、第１のネットワークの構成情報を不揮発メモリに格納する。
【００１７】
本発明の第８の態様に係る通信システムによれば、第７の態様に係る通信システムにおいて、以下の構成を備える。第１のメイン親機は、第１のネットワークの構成情報を複数の構成情報部分に分割する。第１のメイン親機は、各構成情報部分に識別番号をそれぞれ付与する。第１のメイン親機は、構成情報部分のうちの１つ及び識別番号のうちの１つをそれぞれ含む複数の信号を、第１のネットワークに参入しているサブ親機のうちの少なくとも１つに無線送信する。
【００１８】
本発明の第９の態様に係る通信システムによれば、第８の態様に係る通信システムにおいて、以下の構成を備える。第１のネットワークに参入している各サブ親機は、構成情報部分及び識別番号をそれぞれ含む複数の信号を受信したとき、各識別番号に基づいて複数の構成情報部分を連結して第１のネットワークの構成情報を生成し、不揮発メモリに格納する。
【００１９】
本発明の第１０の態様に係る通信システムによれば、第７〜第９のうちの１つの態様に係る通信システムにおいて、以下の構成を備える。第１のネットワークの構成情報は、第１のメイン親機の識別情報を含む。第１のネットワークに参入している各サブ親機は、少なくとも１つのメイン親機のうちの第２のメイン親機から第１のネットワークの構成情報を要求する信号及び識別情報を含む信号を無線受信する。このとき、第１のネットワークに参入している各サブ親機は、不揮発メモリに格納された第１のネットワークの構成情報を第２のメイン親機に無線送信する。
【００２０】
本発明の第１１の態様に係る通信システムによれば、第１０の態様に係る通信システムにおいて、第２のメイン親機は、予め決められた時刻に、第１のネットワークの構成情報を要求する信号及び識別情報を含む信号を、第１のネットワークに参入している各サブ親機に無線送信する。
【００２１】
本発明の第１２の態様に係る通信システムによれば、第１０又は第１１の態様に係る通信システムにおいて、以下の構成を備える。第１のメイン親機は、第１のネットワークの識別情報を生成する。第１のメイン親機と、第１のネットワークに参入している各サブ親機及び子機とは、第１のネットワークの識別情報を用いて互いに通信する。第１のネットワークに参入している各サブ親機は、第２のメイン親機から第１のネットワークの構成情報を要求する信号及び識別情報を含む信号を無線受信する。このとき、第１のネットワークに参入している各サブ親機は、第１のネットワークの識別情報を用いることなく、不揮発メモリに格納された第１のネットワークの構成情報を第２のメイン親機に無線送信する。
【００２２】
本発明の第１３の態様に係る通信システムによれば、電力量計をそれぞれ有する複数の住戸を含む集合住宅の各住戸の電力量計から電力量の検針データを取得して外部装置に送信する通信システムが提供される。集合住宅は、電気室を含まず、建物外の配電用の変圧器から受電する。通信システムは、複数の子機、メイン親機、及び少なくとも１つのサブ親機を含む。複数の子機は、各住戸の電力量計から検針データを取得する。メイン親機は、変圧器の低圧側に設置され、各子機から検針データを収集して外部装置へ送信する。少なくとも１つのサブ親機は、変圧器の低圧側に設置され、各子機から検針データを受信してメイン親機へ送信する。メイン親機は電力線通信回路及び無線通信回路を有する。各サブ親機は電力線通信回路及び無線通信回路を有する。各子機は電力線通信回路を有する。メイン親機と各子機との間、サブ親機と各子機との間、及び各子機の間では、マルチホップの電力線通信を行うことにより検針データを伝達する。メイン親機とサブ親機との間では、マルチホップの無線通信を行うことにより検針データを伝達する。
【００２３】
本発明の第１４の態様に係る通信装置によれば、少なくとも１つのメイン親機及び少なくとも１つのサブ親機を含む複数の親機と、複数の子機とを含む通信システムにおいてサブ親機として動作する通信装置が提供される。複数の親機は無線通信回路及び電力線通信回路をそれぞれ備える。複数の子機は電力線通信回路をそれぞれ備える。通信装置は、複数の子機のうちの１つ以上が関わるマルチホップの電力線通信により、複数の子機の一部に接続される。通信装置は、１つ以上のサブ親機が関わるマルチホップの無線通信により、少なくとも１つのメイン親機のうちの１つに接続される。通信装置は、通信装置に電力線通信により接続された各子機を、当該通信装置を介して、少なくとも１つのメイン親機のうちの１つとマルチホップで通信させる。
【００２４】
本発明の第１５の態様に係る通信方法によれば、少なくとも１つのメイン親機及び少なくとも１つのサブ親機を含む複数の親機と、複数の子機とを含む通信システムにおいてサブ親機として動作する通信装置のための通信方法が提供される。複数の親機は無線通信回路及び電力線通信回路をそれぞれ備える。複数の子機は電力線通信回路をそれぞれ備える。通信方法は、通信装置を、複数の子機のうちの１つ以上が関わるマルチホップの電力線通信により、複数の子機の一部に接続するステップを含む。通信方法は、通信装置を、１つ以上のサブ親機が関わるマルチホップの無線通信により、少なくとも１つのメイン親機のうちの１つに接続するステップを含む。通信方法は、通信装置に電力線通信により接続された各子機が、通信装置を介して、少なくとも１つのメイン親機のうちの１つとマルチホップで通信するステップを含む。
【００２５】
本発明の第１６の態様に係るプログラムによれば、少なくとも１つのメイン親機及び少なくとも１つのサブ親機を含む複数の親機と、複数の子機とを含む通信システムにおいてサブ親機として動作する通信装置のためのプログラムが提供される。複数の親機は無線通信回路及び電力線通信回路をそれぞれ備える。複数の子機は電力線通信回路をそれぞれ備える。プログラムは、通信装置を、複数の子機のうちの１つ以上が関わるマルチホップの電力線通信により、複数の子機の一部に接続するステップを含む。プログラムは、通信装置を、１つ以上のサブ親機が関わるマルチホップの無線通信により、少なくとも１つのメイン親機のうちの１つに接続するステップを含む。プログラムは、通信装置に電力線通信により接続された各子機が、通信装置を介して、少なくとも１つのメイン親機のうちの１つとマルチホップで通信するステップを含む。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の第１及び第１３の態様に係る通信システムによれば、手間及びコストを大幅に増大させることなく、非常に多数の通信装置を接続してマルチホップ通信を行う通信システムを提供することができる。本発明の第１４〜第１６の態様に係る通信装置、通信方法、及びプログラムもまた、同様の効果を有する。
【００２７】
また、本発明の第２〜第６の態様に係る通信システムによれば、管理者の負担を大幅に増やすことなく、管理者の意図に従って親機及び子機を固定的な関係で接続してマルチホップ通信を行う通信システムを提供することができる。
【００２８】
また、本発明の第７〜第１２の態様に係る通信システムによれば、故障したメイン親機が動作停止又は故障しても、当該メイン親機が構成したネットワークを容易に再構成可能な通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のメイン親機２１−１の構成を示すブロック図である。
【図３】図１のサブ親機２２−２の構成を示すブロック図である。
【図４】図１の子機２３の構成を示すブロック図である。
【図５】変形例のサブ親機２２Ａの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る通信システムにおいて、メイン親機２１−１がネットワークＮ１を構成した状態を示す図である。
【図７】図１の通信システムにおいて、メイン親機２１−４がネットワークＮ２を構成した状態を示す図である。
【図８】図６のネットワークＮ１において、メイン親機２１−１が動作停止したときの状態を示す図である。
【図９】図６のネットワークＮ１において、メイン親機２１−１がリセットされたときの状態を示す図である。
【図１０】図６のネットワークＮ１において、サブ親機２２−２がリセットされたときの状態を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係るネットワークＮ１の構成情報のバックアップを示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態の変形例に係るネットワークＮ１の構成情報のバックアップを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。各図面において、同様の構成要素は、同じ参照番号により示す。
【００３１】
第１の実施形態．
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。図１の通信システムは、複数の集合住宅１１−１〜１１−６を含む集合住宅群において構成され、複数の親機及び複数の子機を含む。各集合住宅１１−１〜１１−６は、電力会社設備１から電力線２及び配電用の変圧器１２−１〜１２−７を介して、電力供給を受ける。１つの集合住宅（例えば集合住宅１１−４）が複数の変圧器（例えば変圧器１２−４、１２−７）を介して電力供給を受けてもよい。変圧器１２−１〜１２−７の２次側（低圧側）には、各集合住宅１１−１〜１１−６内の電力線１３−１〜１３−７が接続される。各集合住宅１１−１〜１１−６は複数の住戸をそれぞれ含む。各電力線１３−１〜１３−７には、各住戸の消費電力量の検針データを取得する電力量計を含む複数の子機２３と、検針データを外部装置に送信するための１つの親機とがそれぞれ接続される。外部装置は、例えば、各住戸の消費電力量の遠隔検針及び電気料金の計算などを行う、電力会社設備１のサーバ装置（図示せず）である。親機は、少なくとも１つのメイン親機２１−１、２１−４と、少なくとも１つのサブ親機２２−２、２２−３、２２−４〜２２−６とを含む。メイン親機２１−１、２１−４のみが、通信線３、４を介して電力会社設備１のサーバ装置と直接に通信する。サブ親機２２−２、２２−３、２２−４〜２２−６は、電力会社設備１のサーバ装置と直接には通信せず、メイン親機２１−１、２１−４を介して通信する。これにより、集合住宅１１−１〜１１−６の各住戸の電力量計から電力量の検針データを取得して電力会社設備１のサーバ装置に送信する通信システムが提供される。
【００３２】
通信線３、４は、物理的には、電話回線、光回線、ケーブルテレビ線などを使用可能である。情報の漏洩を防止するために、通信線３、４上で仮想専用網（ＶＰＮ）を構築してもよい。
【００３３】
各集合住宅１１−１〜１１−６は、例えば、電気室を含まずに構成されてもよい。変圧器１２−１〜１２−７は、例えば、集合住宅１１−１〜１１−６の建物外に設けられてもよい。
【００３４】
図２は、図１のメイン親機２１−１の構成を示すブロック図である。メイン親機２１−１は、制御回路３１、メモリ３２、不揮発メモリ３３、電力線通信（ＰＬＣ）回路３４、無線通信回路３５、アンテナ３５ａ、及び通信回路３６を備える。メイン親機２１−１は、ＰＬＣ回路３４を用いて、電力線１３−１上の１つ以上の子機２３が関わるマルチホップの電力線通信により、集合住宅１１−１内の複数の子機２３に接続される。メイン親機２１−１は、無線通信回路３５を用いて、１つ以上のサブ親機が関わるマルチホップの無線通信により、各サブ親機２２−２、２２−３、２２−４〜２２−６に接続される。メイン親機２１−１は、通信回路３６を用いて、電力会社設備１のサーバ装置に接続される。メイン親機２１−１は、集合住宅１１−１内の各子機２３から検針データを収集して、電力会社設備１のサーバ装置に送信する。また、メイン親機２１−１は、各サブ親機２２−２、２２−３、２２−４〜２２−６から他の集合住宅内の各子機２３の検針データを無線受信したときも、無線受信した検針データを電力会社設備１のサーバ装置に送信する。
【００３５】
メイン親機２１−４もまた、図２のメイン親機２１−１と同様に構成される。
【００３６】
図３は、図１のサブ親機２２−２の構成を示すブロック図である。サブ親機２２−２は、制御回路４１、メモリ４２、不揮発メモリ４３、ＰＬＣ回路４４、無線通信回路４５、及びアンテナ４５ａを備える。サブ親機２２−２は、ＰＬＣ回路４４を用いて、電力線１３−２上の１つ以上の子機２３が関わるマルチホップの電力線通信により、集合住宅１１−２内の複数の子機２３に接続される。サブ親機２２−２は、無線通信回路４５を用いて、１つ以上のサブ親機が関わるマルチホップの無線通信により、メイン親機２１−１、２１−４のうちの１つに接続される。サブ親機２２−２は、集合住宅１１−２内の各子機２３から検針データを受信して、メイン親機２１−１、２１−４のうちの１つに無線送信する。
【００３７】
サブ親機２２−３、２２−４〜２２−６もまた、図３のサブ親機２２−２と同様に構成される。
【００３８】
図４は、図１の子機２３の構成を示すブロック図である。子機２３は、制御回路５１、メモリ５２、不揮発メモリ５３、ＰＬＣ回路５４、及び電力量計５５を備える。子機２３は、ＰＬＣ回路５４を用いて、１つ以上の子機２３が関わるマルチホップの電力線通信により、複数の親機（メイン親機又はサブ親機）のうちの１つに接続される。電力量計５５は、宅内機器（図示せず）の消費電力量を測定する。制御回路５１は、測定した消費電力量を、ＰＬＣ回路５４を用いて親機に通知する。
【００３９】
各集合住宅１１−１〜１１−６において、子機２３のうちの１つが親機（メイン親機又はサブ親機）の機能を有していてもよい。言い換えると、親機（メイン親機又はサブ親機）がある住戸の消費電力量の検針データを取得してもよい。図５は、変形例のサブ親機２２Ａの構成を示すブロック図である。図５のサブ親機２２Ａは、図３のサブ親機２２−２の構成要素に加えて電力量計５５をさらに備え、図３の制御回路４１に代えて制御回路４１Ａを備える。制御回路４１Ａは、測定した消費電力量を、無線通信回路４５を用いてメイン親機２１−１、２１−４のうちの１つに通知する。
【００４０】
前述のように、電力会社設備１のサーバ装置に通信線を介して接続された親機を、集合住宅１１−１〜１１−６のすべてに設ける場合、通信線を設けるための手間及びコストが大幅に増大する。このため、図１の通信システムでは、各住戸の検針データを電力会社に送信するために、メイン親機２１−１、２１−４及びサブ親機２２−２、２２−３、２２−４〜２２−６を用いる。
【００４１】
各子機２３は、１つ以上の子機２３が関わるマルチホップの電力線通信により、複数の親機のうちの１つに接続される。各サブ親機は、１つ以上のサブ親機が関わるマルチホップの無線通信により、メイン親機２１−１、２１−４のうちの１つに接続される。各サブ親機に電力線通信により接続された各子機２３は、当該子機２３に電力線通信により接続されたサブ親機を介して、メイン親機２１−１、２１−４のうちの１つとマルチホップで通信する。メイン親機と各子機２３との間、サブ親機と各子機２３との間、及び各子機２３の間では、マルチホップの電力線通信を行うことにより検針データを伝達する。メイン親機とサブ親機との間では、マルチホップの無線通信を行うことにより検針データを伝達する。
【００４２】
各メイン親機は、当該メイン親機と、少なくとも１つのサブ親機のうちの少なくとも１つと、管理者によって決められた複数の子機２３とが参入する、当該メイン親機のネットワークを構成する。例えば、メイン親機２１−１は、当該メイン親機２１−１と、サブ親機２２−２、２２−３と、管理者によって決められた複数の子機２３とが参入する、当該メイン親機のネットワークＮ１を構成する（図６を参照）。管理者によって決められた複数の子機２３は、例えば、集合住宅１１−１〜１１−３の各子機２３である。
【００４３】
この場合、ネットワークＮ１への参入は、以下のように行われる。集合住宅１１−１内の各子機２３及びメイン親機２１−１は、起動したとき、ルーティングのためのＨｅｌｌｏパケットを、電力線通信により互いに送受信する。Ｈｅｌｌｏパケットは、隣接ノードへのリンクの情報、最上位ノード（メイン親機２１−１）までのルートの情報、などを含む。集合住宅１１−２内の各子機２３及びサブ親機２２−２は、起動したとき、ルーティングのためのＨｅｌｌｏパケットを、電力線通信により互いに送受信する。集合住宅１１−３内の各子機２３及びサブ親機２２−３は、起動したとき、ルーティングのためのＨｅｌｌｏパケットを、電力線通信により互いに送受信する。メイン親機２１−１及びサブ親機２２−２、２２−３は、起動したとき、ルーティングのためのＨｅｌｌｏパケットを、無線通信により互いに送受信する。Ｈｅｌｌｏパケットを送受信することにより、メイン親機２１−１、サブ親機２２−２、２２−３、及び集合住宅１１−１〜１１−３の各子機２３は、隣接ノードへのリンクの情報、最上位ノードまでのルートの情報を交換する。その後、サブ親機２２−２、２２−３、及び集合住宅１１−１〜１１−３の各子機２３は、ネットワークＮ１におけるアドレスをメイン親機２１−１に要求して取得する。
【００４４】
ネットワークＮ１において、各子機２３は、１つ以上の子機２３が関わるマルチホップの電力線通信により、メイン親機２１−１及びサブ親機２２−２、２２−３のうちの１つに接続される。このとき、サブ親機２２−２、２２−３は、これらのサブ親機が関わるマルチホップの無線通信により、メイン親機２１−１に接続される（図６の実線の矢印）。メイン親機２１−１に電力線通信により接続された各子機２３は、メイン親機２１−１とマルチホップで通信する。サブ親機２２−２に電力線通信により接続された各子機２３は、サブ親機２２−２を介して、メイン親機２１−１とマルチホップで通信する。サブ親機２２−３に電力線通信により接続された各子機２３は、サブ親機２２−３（及びサブ親機２２−２）を介して、メイン親機２１−１とマルチホップで通信する。
【００４５】
サブ親機２２−２、２２−３は、マルチホップ通信システムにおける各子機２３とメイン親機２１−１との間の中間のノードとして動作する。従って、サブ親機２２−２、２２−３は、通信及びデータ処理のための高負荷の動作、例えば、集合住宅ごとに検針データを収集して蓄積してからメイン親機２１−１に送信すること、などを実行する必要はない。メイン親機２１−１のみが、集合住宅１１−１〜１１−３の各子機２３から検針データを収集して、電力会社設備１のサーバ装置に送信する。また、ネットワークＮ１におけるアドレスを割り当てるのはメイン親機２１−１のみであり、サブ親機２２−２、２２−３及び子機２３は、メイン親機２１−１によって割り当てられたアドレスを使用する。集合住宅１１−２〜１１−３の各子機２３からメイン親機２１−１への信号は、サブ親機２２−２、２２−３を介してマルチホップで伝送される。メイン親機２１−１から集合住宅１１−２〜１１−３の各子機２３への信号もまた、サブ親機２２−２、２２−３を介してマルチホップで伝送される。
【００４６】
また、各住戸の検針データをメイン親機２１−１に送信するために、サブ親機２２−２、２２−３に代えて通信リピータを用いる場合も考えられる。しかしながら、サブ親機２２−２、２２−３は、メイン親機２１−１又は他のサブ親機と通信するために無線通信回路を用いるだけであり、マルチホップ通信としては子機２３と同様に動作するノード（擬似子機）である。従って、通信リピータを用いる場合に比べてシステム設計が容易になる。
【００４７】
図１の通信システムによれば、手間及びコストを大幅に増大させることなく、非常に多数の子機２３を接続してマルチホップ通信を行うことができる。
【００４８】
第２の実施形態．
複数の親端末と複数の子端末を含むマルチホップ通信システムを構築する場合、特許文献１及び２のシステムでは以下の問題がある。特許文献１のシステムは、複数の親機が存在するときに、いずれかの親機に多数の子機が集中的に収容されてしまうことを抑制することはできない。特許文献２のシステムでは、システム管理などの都合で管理者の意図に従って、親機及び子機を固定的な関係で接続することができない。
【００４９】
複数の集合住宅を含む集合住宅群において、複数の親端末と複数の子端末を含むマルチホップ通信システムを構築する場合、特定の建物に含まれる住戸を特定の親機により管理しようとすることがある。特許文献１及び２のシステムでは、このような管理を実現することができない。
【００５０】
特定の建物に含まれる住戸を特定の親機により管理するために、各親機と、その管理下の子機との関係を管理者が指定することが考えられる。しかしながら、このように親機及び子機の関係をすべて指定することは、大きな集合住宅群を管理する場合には、非常に大きな手間になる。
【００５１】
第２の実施形態に係る通信システムは、管理者の負担を大幅に増やすことなく、管理者の意図に従って親機及び子機を固定的な関係で接続してマルチホップ通信を行う。
【００５２】
図６は、本発明の第２の実施形態に係る通信システムにおいて、メイン親機２１−１がネットワークＮ１を構成した状態を示す図である。図６〜図１０では、図示の簡単化のために、図１の電力会社設備１、電力線２、通信線３及び４、変圧器１２−１〜１２−７を省略する。本明細書において、メイン親機２１−１を「第１のメイン親機」ともいう。本明細書において、ネットワークＮ１を「第１のネットワーク」ともいう。メイン親機２１−１は、管理者によって決められた複数の子機２３のすべてがネットワークＮ１に参入したとき、ネットワークＮ１にさらに参入できないことを示すネットワークＮ１の参入不可情報を含む信号を定期的に無線送信する（図６の点線の矢印）。ネットワークＮ１に参入しているサブ親機２２−２は、メイン親機２１−１からネットワークＮ１の参入不可情報を含む信号を無線受信したとき、ネットワークＮ１の参入不可情報を含む信号を無線送信する（図６の点線の矢印）。ネットワークＮ１に参入しているサブ親機２２−３は、他のサブ親機２２−２からネットワークＮ１の参入不可情報を含む信号を無線受信したとき、ネットワークＮ１の参入不可情報を含む信号を無線送信する（図６の点線の矢印）。ネットワークＮ１に参入していない少なくとも１つのサブ親機２２−４〜２２−６が存在する場合、各サブ親機２２−４〜２２−６は、ネットワークＮ１の参入不可情報を含む信号を無線受信したとき、ネットワークＮ１に参入していない状態を維持する。
【００５３】
参入不可情報を含む信号は、例えば、ルーティングのために定期的に送受信されるＨｅｌｌｏパケットであってもよい。この場合、Ｈｅｌｌｏパケットは、隣接ノードへのリンクの情報及び最上位ノードまでのルートの情報に加えて、参入不可情報を含む。それに代わって、参入不可情報を含む信号は、各ネットワーク内で定期的又は非定期的に送受信される他の任意のパケット（例えば、検針情報を通知するために定期的に送信されるパケット）であってもよい。この場合、参入不可情報は、ネットワークの通信帯域に影響を与えないように、ネットワーク内で送受信されるパケットに挿入される。
【００５４】
例えば、図１の通信システムの管理者は、各集合住宅１１−１〜１１−６の住戸数（子機２３の個数）に基づいて、子機２３の個数が１つのメイン親機２１−１の収容台数の上限以下になるように、複数の集合住宅１１−１〜１１−３を選択する。管理者は、他のサブ親機又は他の子機が起動していない状態において、メイン親機２１−１、サブ親機２２−２、２２−３、及び集合住宅１１−１〜１１−３の各子機２３のみを起動させ、ネットワークＮ１を構成させる。メイン親機２１−１、サブ親機２２−２、２２−３、及び集合住宅１１−１〜１１−３の各子機２３がネットワークＮ１に参入したとき、管理者は、メイン親機２１−１と通信可能な保守端末装置（図示せず）により参入不可情報をメイン親機２１−１に入力する。その後、メイン親機２１−１はネットワークＮ１の参入不可情報を含む信号を無線送信する。サブ親機２２−２、２２−３は、ネットワークＮ１の参入不可情報を含む信号を無線受信したとき、ネットワークＮ１の参入不可情報を含む信号を無線送信する。
【００５５】
図７は、図１の通信システムにおいて、メイン親機２１−４がネットワークＮ２を構成した状態を示す図である。メイン親機２１−１がネットワークＮ１を構成した状態（図６）において、さらに、メイン親機２１−４と、サブ親機２２−４〜２２−６と、管理者によって決められた複数の子機２３とが参入する、メイン親機２１−４のネットワークＮ２を構成する場合を考える。管理者は、各集合住宅１１−１〜１１−６の住戸数（子機２３の個数）に基づいて、子機２３の個数が１つのメイン親機２１−４の収容台数の上限以下になるように、複数の集合住宅１１−４〜１１−６を選択する。管理者は、メイン親機２１−４、サブ親機２２−４〜２２−６、及び各集合住宅１１−４〜１１−６の各子機２３を起動させ、ネットワークＮ２を構成させる。本明細書において、ネットワークＮ２を「第２のネットワーク」ともいう。サブ親機２２−４〜２２−６は、ネットワークＮ１の参入不可情報を含む信号を定期的に無線受信している（図６）。従って、サブ親機２２−４〜２２−６は、当該サブ親機２２−４〜２２−６がネットワークＮ１に参入することを禁止する。また、サブ親機２２−４〜２２−６は、当該サブ親機２２−４〜２２−６に電力線通信により接続された各子機２３がサブ親機２２−４〜２２−６を介してネットワークＮ１に参入することも禁止する。従って、メイン親機２１−４、サブ親機２２−４〜２２−６、及び各集合住宅１１−４〜１１−６の各子機２３は、ネットワークＮ２に参入する。ネットワークＮ２への参入が完了したとき、管理者は、メイン親機２１−４と通信可能な保守端末装置（図示せず）により、ネットワークＮ２にさらに参入できないことを示すネットワークＮ２の参入不可情報をメイン親機２１−４に入力する。その後、メイン親機２１−４は、ネットワークＮ２の参入不可情報を含む信号を無線送信する（図７の点線の矢印）。サブ親機２２−４〜２２−６は、ネットワークＮ２の参入不可情報を含む信号を無線受信したとき、ネットワークＮ２の参入不可情報を含む信号を無線送信する（図７の点線の矢印）。
【００５６】
ネットワークＮ１及びＮ２を構成した状態において、さらに追加のネットワークＮ３を構成する場合にも、同様にネットワークＮ１及びＮ２の参入不可情報に基づいて、追加のネットワークを構成することができる。
【００５７】
図６及び図７の動作によれば、集合住宅群において遠隔検針のための複数のネットワークを構成する場合に、新設するネットワークに参入するべきサブ親機及び子機が、既設のネットワークに参入することがない。従って、管理者の負担を大幅に増やすことなく、管理者の意図に従って親機及び子機を固定的な関係で接続してマルチホップ通信を行うことができる。
【００５８】
また、図６及び図７の動作によれば、あるネットワークに参入しているサブ親機は、同じネットワークの参入不可情報を含む信号を無線受信したとき、そのネットワークの参入不可情報を含む信号を無線送信する。従って、複数の集合住宅にわたるネットワークであっても、管理者の意図に従って親機及び子機を固定的な関係で接続してマルチホップ通信を行うことができる。
【００５９】
図８は、図６のネットワークＮ１において、メイン親機２１−１が動作停止したときの状態を示す図である。図８は、メイン親機２１−１が一時的に動作停止し、ネットワークＮ１の参入不可情報を含む信号の無線送信を停止した状態を示す。ネットワークＮ１に参入している各サブ親機２２−２、２２−３は、ネットワークＮ１の参入不可情報を含む信号を無線受信してから予め決められた時間期間にわたって、ネットワークＮ１の参入不可情報を含む信号を定期的に無線送信する。従って、メイン親機２１−１がネットワークＮ１の参入不可情報を含む信号の無線送信を停止しても、サブ親機２２−２、２２−３は、ネットワークＮ１の参入不可情報を含む信号を無線送信し続ける。図８の動作によれば、メイン親機２１−１が一時的に動作停止している間に、ネットワークＮ１に参入していないサブ親機がサブ親機２２−２又は２２−３と接続し、ネットワークＮ１に参入してしまうことを防止する。従って、メイン親機２１−１が一時的に動作停止しても、管理者の意図に従って親機及び子機を固定的な関係で接続することができる。
【００６０】
図９は、図６のネットワークＮ１において、メイン親機２１−１がリセットされたときの状態を示す図である。メイン親機２１−１が停電などでリセットされて再起動することがある。このため、メイン親機２１−１は、管理者によって決められた複数の子機２３のすべてがネットワークＮ１に参入したとき、ネットワークＮ１の参入不可情報を不揮発メモリ３３に格納する。メイン親機２１−１は、メイン親機２１−１の起動後又は再起動後に不揮発メモリ３３の内容を確認し、不揮発メモリ３３にネットワークＮ１の参入不可情報が格納されているとき、ネットワークＮ１の参入不可情報を含む信号を定期的に無線送信する。
【００６１】
メイン親機２１−１の再起動後、メイン親機２１−１、サブ親機２２−２、２２−３、及び集合住宅１１−１〜１１−３の各子機２３とは、ネットワークＮ１に再参入する。
【００６２】
サブ親機２２−２は、当該サブ親機２２−２と、当該サブ親機２２−２に電力線通信により接続された各子機２３とがネットワークＮ１に参入していることを示す参入済み情報を、メモリ４２又は不揮発メモリ４３に予め格納する。従って、図９において、サブ親機２２−２は、メイン親機２１−１の再起動後にネットワークＮ１の参入不可情報を含む信号を無線受信しても、当該サブ親機２２−２に電力線通信により接続された各子機２３とともに、ネットワークＮ１に再参入する。
【００６３】
図９の動作によれば、メイン親機２１−１の再起動後、サブ親機２２−２、２２−３、及び集合住宅１１−１〜１１−３の各子機２３がネットワークＮ１に再参入する前に、他のサブ親機及び他の子機がネットワークＮ１に参入してしまうことを防止する。
【００６４】
図１０は、図６のネットワークＮ１において、サブ親機２２−２がリセットされたときの状態を示す図である。サブ親機２２−２が停電などでリセットされて再起動することがある。このため、ネットワークＮ１に参入しているサブ親機２２−２、２２−３は、ネットワークＮ１の参入不可情報を含む信号を無線受信したとき、ネットワークＮ１の参入不可情報を不揮発メモリ４３に格納する。例えばサブ親機２２−２は、当該サブ親機２２−２の起動後又は再起動後に不揮発メモリ４３の内容を確認し、不揮発メモリ４３にネットワークＮ１の参入不可情報が格納されているとき、ネットワークＮ１の参入不可情報を含む信号を定期的に無線送信する。
【００６５】
サブ親機２２−３は、当該サブ親機２２−３と、当該サブ親機２２−３に電力線通信により接続された各子機２３とがネットワークＮ１に参入していることを示す参入済み情報を、メモリ４２又は不揮発メモリ４３に予め格納する。従って、図１０において、サブ親機２２−３は、サブ親機２２−２の再起動後にネットワークＮ１の参入不可情報を含む信号を無線受信しても、当該サブ親機２２−３に電力線通信により接続された各子機２３とともに、ネットワークＮ１に再参入する。
【００６６】
図１０の動作によれば、サブ親機２２−２の再起動後、サブ親機２２−２、２２−３、及び集合住宅１１−１〜１１−３の各子機２３がネットワークＮ１に再参入する前に、他のサブ親機及び他の子機がネットワークＮ１に参入してしまうことを防止する。
【００６７】
図６〜図１０の動作によれば、管理者の負担を大幅に増やすことなく、管理者の意図に従って親機及び子機を固定的な関係で接続してマルチホップ通信を行うことができる。
【００６８】
第３の実施形態．
各メイン親機２１−１、２１−４は、ネットワークＮ１、Ｎ２の構成情報をそれぞれ生成して管理する。ネットワークの構成情報は、例えば、当該メイン親機による子機２３の収容台数の上限、各子機２３の識別情報、ネットワークの識別情報、当該メイン親機と各子機２３との間におけるマルチホップ通信のルート情報などを含む。メイン親機の動作停止又は故障により、ネットワークの構成情報が失われた場合、元のネットワークを再構成するためにネットワークの構成情報を再生成するのには、手間及び時間がかかる。このため、メイン親機の一時停止又は交換を行うことが困難である。
【００６９】
第３の実施形態では、故障したメイン親機が動作停止又は故障しても、当該メイン親機が構成したネットワークを容易に再構成可能な通信システムを提供する。
【００７０】
図１１は、本発明の第３の実施形態に係るネットワークＮ１の構成情報のバックアップを示すシーケンス図である。メイン親機２１−１は、当該メイン親機２１−１、サブ親機２２−２、２２−３、及び集合住宅１１−１〜１１−３の各子機２３が参入するネットワークＮ１を構成する（図６を参照）。メイン親機２１−１は、メイン親機２１−１の識別情報として、バックアップＩＤを生成する。バックアップＩＤは、ネットワークＮ１の構成情報の一部となる。メイン親機２１−１は、ネットワークＮ１の構成情報（バックアップＩＤを含む）を含むバックアップ信号を、ネットワークＮ１に参入しているサブ親機２２−２、２２−３のうちの少なくとも１つに定期的に無線送信する。ネットワークＮ１の構成情報は、バックアップ信号を送信する時刻のタイムスタンプを含んでもよい。ネットワークＮ１に参入しているサブ親機２２−２、２２−３は、バックアップ信号を無線受信したとき、ネットワークＮ１の構成情報を不揮発メモリ４３に格納する。
【００７１】
メイン親機２１−１が故障したとき、管理者は、新たなメイン親機と交換し、メイン親機と通信可能な保守端末装置（図示せず）により、交換されたメイン親機２１−１にバックアップＩＤを入力する。本明細書において、交換されたメイン親機２１−１を「第２のメイン親機」ともいう。
【００７２】
交換されたメイン親機２１−１は、バックアップＩＤを含む通知信号を、ネットワークＮ１に参入しているサブ親機２２−２、２２−３に送信する。サブ親機２２−２、２２−３は、通知信号を無線受信したとき、交換されたメイン親機２１−１に応答信号を無線送信する。交換されたメイン親機２１−１は、応答信号の送信元の少なくとも１つのサブ親機２２−２に、ネットワークＮ１の構成情報を要求する要求信号を無線送信する。サブ親機２２−２は、バックアップ信号に含まれたバックアップＩＤと、通知信号に含まれたバックアップＩＤとを照合する。これらのバックアップＩＤが一致している場合には、サブ親機２２−２は、不揮発メモリ４３に格納されたネットワークＮ１の構成情報を含むリカバリー信号を、交換されたメイン親機２１−１に無線送信する。サブ親機２２−２は、バックアップＩＤが一致していれば、通知信号及び要求信号の送信元が、故障から復旧した元のメイン親機であっても、交換されたメイン親機２１−１であっても、リカバリー信号を無線送信する。
【００７３】
図１１の動作によれば、メイン親機が故障から復旧した場合、又は故障したメイン親機を新たなメイン親機と交換した場合、バックアップされたネットワークの構成情報をサブ親機から取得することにより、ネットワークを再構成する時間を短縮することができる。サブ親機がネットワークの構成情報を不揮発メモリに格納することにより、サブ親機が停電した場合でも、ネットワークの構成情報を保持しておくことができる。
【００７４】
メイン親機２１−１は、ネットワークＮ１の構成情報を複数の構成情報部分に分割してもよい。構成情報部分のサイズは、ネットワークＮ１において一度に送信可能なデータ長以下にされる。メイン親機２１−１は、各構成情報部分に管理用の識別番号（ページ番号）をそれぞれ付与する。メイン親機２１−１は、構成情報部分のうちの１つ及び識別番号のうちの１つをそれぞれ含む複数の信号を、ネットワークＮ１に参入しているサブ親機２２−２、２２−３のうちの少なくとも１つに定期的に無線送信する。この無線送信は、メイン親機２１−１がＨｅｌｌｏパケットの送信及び検針データの要求信号の送信などを行わない期間に行われる。ネットワークＮ１に参入している各サブ親機２２−２、２２−３は、構成情報部分及び識別番号をそれぞれ含む複数の信号を受信したとき、各識別番号に基づいて複数の構成情報部分を連結してネットワークＮ１の構成情報を生成し、不揮発メモリ４３に格納する。これによれば、メイン親機２１−１は、Ｈｅｌｌｏパケットの送信及び検針データの要求信号の送信を妨げず、遠隔検針の性能を維持したまま、ネットワークＮ１の構成情報をバックアップすることができる。
【００７５】
交換されたメイン親機２１−１は、予め決められた時刻に、通知信号及び要求信号を、ネットワークＮ１に参入している各サブ親機２２−２、２２−３に無線送信してもよい。深夜に工事を行う場合など、新たなメイン親機を設置する際に管理者が立ち会えない場合であっても、管理者が、通知信号及び要求信号を送信する時刻を新たなメイン親機に予め設定することができる。これにより、交換されたメイン親機２１−１は、バックアップされたネットワークの構成情報をサブ親機２２−２、２２−３から自動的に取得することができる。
【００７６】
メイン親機２１−１は、ネットワークＮ１の識別情報を生成する。メイン親機２１−１、サブ親機２２−２、２２−３、及び集合住宅１１−１〜１１−３の各子機２３は、ネットワークＮ１の識別情報を用いて互いに通信する。サブ親機２２−２、２２−３は、ネットワークＮ１の識別情報を不揮発メモリ４３に格納する。サブ親機２２−２、２２−３は、交換されたメイン親機２１−１から通知信号及び要求信号を無線受信する。このとき、サブ親機２２−２、２２−３は、バックアップＩＤが一致していれば、ネットワークＮ１の識別情報を用いることなく、不揮発メモリ４３に格納されたネットワークＮ１の構成情報を交換されたメイン親機２１−１に無線送信する。
【００７７】
メイン親機２１−１は、同じネットワークの構成情報（又は構成情報部分）を、複数のサブ親機２２−２、２２−３に多重にバックアップしてもよい。また、サブ親機２２−２、２２−３の不揮発メモリ４３の記憶容量が少ない場合には、メイン親機２１−１は、ネットワークの構成情報の異なる構成情報部分を、複数のサブ親機２２−２、２２−３に分散してバックアップしてもよい。
【００７８】
図１２は、本発明の第３の実施形態の変形例に係るネットワークＮ１の構成情報のバックアップを示すシーケンス図である。メイン親機２１−１は、バックアップ信号を無線送信する前に、ネットワークＮ１の構成情報を分割する。また、交換されたメイン親機２１−１は、分割されたネットワークＮ１の構成情報を格納しているすべてのサブ親機２２−２、２２−３に要求信号を無線送信し、それらのサブ親機２２−２、２２−３からリカバリー信号を無線受信する。交換されたメイン親機２１−１は、ネットワークＮ１の構成情報を復元する。
【００７９】
第３の実施形態に係る通信システムによれば、故障したメイン親機が動作停止又は故障しても、当該メイン親機が構成したネットワークを容易に再構成可能な通信システムを提供することができる。
【００８０】
変形例．
第１〜第３の実施形態で説明した各ステップは、メイン親機２１−１、２１−４、及びサブ親機２２−２、２２−４〜２２−６のハードウェアとして実施されてもよく、それらの制御回路によって実行されるプログラムとして実施されてもよい。
【００８１】
また、図４の子機２３は、電力量計５５と他の回路とが一体型の構成を示すが、電力量計５５と他の回路とは、別個のモジュールとして提供されてもよい。このとき、複数の子機２３は、各住戸の電力量計から検針データを取得する。
【００８２】
また、第１〜第３の実施形態に係る通信システムにおいて、子機は、電力量の検針装置に限らず、電力線通信及び無線通信などを含む少なくとも１つの通信方式で動作可能な、ガス、水道、その他の検針装置であってもよい。
【００８３】
また、第１〜第３の実施形態に係る通信システムは、検針装置以外の他の複数の通信装置及びその管理装置から構成されてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１…電力会社設備、
２…電力線、
３、４…通信線、
１１−１〜１１−６…集合住宅、
１２−１〜１２−７…変圧器、
１３−１〜１３−７…電力線、
２１−１、２１−４…メイン親機、
２２−２、２２−３、２２−４〜２２−６、２２Ａ…サブ親機、
２３…子機、
３１…制御回路、
３２…メモリ、
３３…不揮発メモリ、
３４…電力線通信（ＰＬＣ）回路、
３５…無線通信回路、
３５ａ…アンテナ、
３６…通信回路、
４１、４１Ａ…制御回路、
４２…メモリ、
４３…不揮発メモリ、
４４…電力線通信（ＰＬＣ）回路、
４５…無線通信回路、
４５ａ…アンテナ、
５１…制御回路、
５２…メモリ、
５３…不揮発メモリ、
５４…電力線通信（ＰＬＣ）回路、
５５…電力量計、
Ｎ１、Ｎ２…ネットワーク。
【図１】
2015201678.tif 000003
【図２】
2015201678.tif 000004
【図３】
2015201678.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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