(57)【要約】【課題】輸送時における分解・組付けの工数を短縮する車輪式カウンタウエイト装置を提供する。【解決手段】台車６０および走行ユニット６２、６３を備え、カウンタウエイトが搭載された車輪式カウンタウエイト装置５０には、搬送用ブラケット５２および作業用ブラケット５３が設けられている。連結部材７０は、一端側で搬送用取付部材７４と作業用取付部材３８が交換可能である。連結部材７０の一端側に搬送用取付部材７４を取り付け、他端側を搬送用ブラケット５２に連結することにより、車輪式カウンタウエイト装置５０を牽引用トラクタ２に連結して輸送することが可能である。【選択図】図３
2015074555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械に連結される連結部を備えた車輪式カウンタウエイト装置であって、
台車と、
前記台車に搭載されたカウンタウエイトと、
前記台車に回動可能に取り付けられた走行輪と、
牽引用搬送車に連結するための搬送用連結部材とを備える、車輪式カウンタウエイト装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車輪式カウンタウエイト装置において、
前記搬送用連結部材は、前記台車に取り付けられる連結ビームと、前記連結ビームの一端に着脱可能に連結され、牽引用搬送車に連結される搬送用取付部材を備え、
前記連結ビームの前記一端には、前記連結ビームを建設機械に連結する作業用取付部材が取り付け可能である、車輪式カウンタウエイト装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車輪式カウンタウエイト装置において、
前記搬送用連結部材は、前記台車に摺動可能に設けられた連結ビームを備える、車輪式カウンタウエイト装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車輪式カウンタウエイト装置において、
前記搬送用連結部材は、さらに、前記連結ビームを移動するための移動装置を備える、車輪式カウンタウエイト装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車輪式カウンタウエイト装置において、
前後方向または前後方向と直交する方向に、相互に連結する相互連結部を備える、車輪式カウンタウエイト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン等の建設機械に連結される車輪式カウンタウエイト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーン等の建設機械においては、吊荷の重量とのバランスをとって作業姿勢の安定を図るために、吊荷とは反対側にカウンタウエイト装置を搭載する。吊荷の重量が大きい大型の建設機械では、建設機械本体に搭載したカウンタウエイト装置だけでは、カウンタウエイト装置の重量が不足し吊荷とのバランスがとれないため、建設機械本体のカウンタウエイト装置の後部に、さらに車輪式カウンタウエイト装置を連結する。
【０００３】
車輪式カウンタウエイト装置は、カウンタウエイトが搭載される台車と、台車の前・後部に取り付けられた一対の車輪を備えている。車輪式タウンタウエイト装置と建設機械とは、連結リンクを介して連結される（例えば、引用文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２７２４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の如く、車輪式カウンタウエイト装置が必要とされる建設機械を輸送する場合、本体やブームなどと同様に、車輪式カウンタウエイト装置を分解してトレーラ等に積載して輸送する。このため、分解・組付けに工数がかかり、多大な労力と時間が費やされていた。
また、車輪式カウンタウエイト装置は、道路交通法の重量制限に適合するように、カウンタウエイトの枚数を制限して複数の車両に分けて輸送する必要がある。この場合、クレーン等の建設機械に対する積載重量の制限は、特殊車両に比して厳しいので、輸送の回数が多くなるという事情もある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様による車輪式カウンタウエイト装置は、建設機械に連結される連結部を備えた車輪式カウンタウエイト装置であって、台車と、台車に搭載されたカウンタウエイトと、台車に回動可能に取り付けられた走行輪と、牽引用搬送車に連結するための搬送用連結部材とを備える。
本発明の第２の態様による車輪式カウンタウエイト装置は、第１の態様において、搬送用連結部材は、台車に取り付けられる連結ビームと、連結ビームの一端に着脱可能に連結され、牽引用搬送車に連結される搬送用取付部材を備え、連結ビームの一端には、連結ビームを建設機械に連結する作業用取付部材が取り付け可能であることが好ましい。
本発明の第３の態様による車輪式カウンタウエイト装置は、第１の態様において、搬送用連結部材は、台車に摺動可能に設けられた連結ビームを備えることが好ましい。
本発明の第４の態様による車輪式カウンタウエイト装置は、第３の態様において、搬送用連結部材は、さらに、連結ビームを移動するための移動装置を備えることが好ましい。
本発明の第５の態様による車輪式カウンタウエイト装置は、第１乃至４のいずれかの態様において、前後方向または前後方向と直交する方向に、相互に連結する相互連結部を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、車輪式カウンタウエイト装置を牽引用トラクタに連結して輸送することができ、また、輸送状態の車輪式カウンタウエイト装置を牽引用トラクタから取り外して建設機械に連結することができる。このため、車輪式カウンタウエイトの分解・組付けの工数を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の作業機械の車輪式カウンタウエイト装置の一実施の形態としての車輪式カウンタウエイト装置が連結されたクレーンの全体側面図。
【図２】図１に図示された車輪式カウンタウエイト装置と、連結部材との連結構造を示す拡大斜視図。
【図３】車輪式カウンタウエイト装置を牽引用トラクタにより牽引する状態を示す外観斜視図。
【図４】図３を上方からみた平面図。
【図５】図３における牽引用トラクタを取り外した状態の外観斜視図。
【図６】図５の側面図。
【図７】車輪式カウンタウエイト装置における牽引用トラクタとの連結部を示す拡大側面図。
【図８】車輪式カウンタウエイト装置を牽引用トラクタに連結する工程を説明するための側面図。
【図９】図８に続く工程を説明するための側面図。
【図１０】図９に続く工程を説明するための側面図。
【図１１】車輪式カウンタウエイト装置の車輪の構造を示す断面図。
【図１２】車輪式カウンタウエイト装置の車輪の構造を示す平面図。
【図１３】車輪式カウンタウエイト装置をクレーンに連結した状態を示す外観斜視図であり、（Ａ）は車輪式カウンタウエイト装置が前後方向に走行する状態、（Ｂ）は車輪式カウンタウエイト装置が回向する状態を示す。
【図１４】（Ａ）は図１３（Ａ）の側面図、（Ｂ）は図１３（Ｂ）の側面図。
【図１５】本発明の実施形態２を示し、車輪式カウンタウエイト装置を牽引用トラクタで牽引する状態の外観斜視図。
【図１６】図１５に図示された車輪式カウンタウエイト装置をクレーンに連結した状態の外観斜視図。
【図１７】図１５に図示された車輪式カウンタウエイト装置の連結ビームを引き出した状態の平面図。
【図１８】図１６に図示された車輪式カウンタウエイト装置の連結ビームを引込めた状態の平面図。
【図１９】実施形態２の車輪式カウンタウエイト装置を正面からみた図。
【図２０】本発明の実施形態３としての車輪式カウンタウエイト装置の外観斜視図。
【図２１】図２０を上方からみた平面図。
【図２２】図２０に図示された車輪式カウンタウエイト装置を構成する１つの車輪式カウンタウエイト装置に連結部材を取り付ける方法を説明するための斜視図。
【図２３】図２２に続く工程を説明するための斜視図。
【図２４】図２３を上方からみた平面図。
【図２５】本発明の実施形態４としての車輪式カウンタウエイト装置の平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
--実施形態１--
（クレーン全体構造）
以下、本発明の作業機械の車輪式カウンタウエイト装置を、作業機械をクレーンとした一実施の形態として説明する。
クレーン１は、下部走行体１１と、下部走行体１１上に旋回可能に搭載される上部旋回体１３と、上部旋回体１３の先端部に回動可能に軸支されたブーム１４およびマストブーム１５と、上部旋回体１３の後端部に取り付けられたカウンタウエイト装置１６と、ライブマスト１９と、上部旋回体１３の後部に連結され車輪式カウンタウエイト装置５０とを有する。
【００１０】
ブーム１４は、上部旋回体１３の前部に前後回動可能に軸支されており、ブーム１４の上部には、トップシーブ３１およびガイドシーブ３２が枢着されている。トップシーブ３１およびガイドシーブ３２にはフックロープ１２を巻回してフック２１が吊り下げられている。フックロープ１２は、ブーム１４の基端近傍に設けられた主フック用ウインチ１７ａに巻装されている。ブーム１４の基端近傍には、不図示の副フックに副フックロープ（図示せず）が巻装される補フック用ウインチ１７ｂが装着されている。
【００１１】
ブーム１４の先端後部にはブームペンダントロープ２２の一端が繋着されており、該ブームペンダントロープ２２の他端がブライドル３３に接続されている。ブライドル３３とマストブーム１５の先端に取り付けられたベイルユニット２８との間にはブーム起伏ロープ２３が掛け回されている。ブーム起伏ロープ２３はマストブーム１５の先端近傍に設けられたトップシーブ３４を経由してマストブーム１５の基端近傍に設けられたブーム起伏ウインチ１８へ巻装されている。ブーム起伏ロープ２３はブーム起伏ウインチ１８の駆動により巻き取りまたは繰り出され、これによりブライドル３３とベイルユニット２８との間の距離が変化するので、ブームペンダントロープ２２を介してブーム１４が起伏する。
【００１２】
マストブーム１５の支持ペンダントロープ２４は、一端がマストブーム１５の先端に接続され、他端がライブマスト１９に接続されている。ライブマスト１９の先端部と上部旋回体１３の後端部にはそれぞれ不図示のシーブが設けられ、各シーブ間に起伏ロープ２７が掛け回されている。起伏ロープ２７は不図示のマスト起伏ドラムの駆動により巻き取りまたは繰り出される。
【００１３】
ブームバックストッパ２６は、ブーム１４が最大角度を超えないようにブーム１４の後面下部を支持する。マストブームストッパ２９は、マストブーム１５の後面下部を支持する。
【００１４】
上部旋回体１３の後部には、車輪式カウンタウエイト装置５０が連結部材（搬送用連結部材）７０により連結されている。車輪式カウンタウエイト装置５０は、懸垂ペンダントロープ２５を介してマストブーム１５の先端に接続され、マストブーム１５に対する後方への反力をとる。
【００１５】
詳細は後述するが、車輪式カウンタウエイト装置５０は、クレーン１の前後方向への移動と共に前後進し、また、上部旋回体１３の旋回と共に回向する。また、車輪式カウンタウエイト装置５０は、連結部材７０との着脱が可能であり、連結部材７０から取外すことにより、クレーン１とは別体として、牽引用トラクタ２（図３参照）で輸送することができる。
【００１６】
（車輪式カウンタウエイト装置と連結部材との連結）
図２は、図１に図示された車輪式カウンタウエイト装置と連結部材との連結構造示す拡大斜視図であり、図３は、車輪式カウンタウエイト装置を牽引用トラクタにより牽引する状態を示す外観斜視図であり、図４は図３を上方からみた平面図である。また、図５は、図３における牽引用トラクタを取り外した状態の外観斜視図であり、図６は、図５の側面図であり、図７は、車輪式カウンタウエイト装置における牽引用トラクタとの連結部を示す拡大側面図である。
車輪式カウンタウエイト装置５０は、台車６０と、台車６０上に搭載された複数のカウンタウエイト５１を備えている。台車６０は、台車本体６１と、前部側における幅方向両端側に配置された二組の走行ユニット６２と、後部側における幅方向両端側に配置された二組の走行ユニット６３とを備えている。つまり、計四組の走行ユニット６２、６３を備えている。各走行ユニット６２、６３は、一組の車輪６２ａ、６３ａと、各車輪６２ａ、６３ａを駆動する油圧駆動の走行用モータ６４とを備えている。
【００１７】
一組の走行ユニット６２または６３は、支軸６６（図１１参照）に回転可能に取り付けられた複数個の車輪６２ａまたは６３ａで構成される。台車本体６１の前面には、幅方向に間隔を置いて一対の搬送用ブラケット５２が取り付けられている。また、台車本体６１の長手方向のほぼ中央部における両側部の下部には、それぞれ、作業用ブラケット５３が取り付けられている。作業用ブラケット５３は、台車本体６１の側面から突き出す一対の作業用支持部５４を有する。一対の作業用支持部５４の間隔は、一対の搬送用ブラケット５２の間隔と同一である。また、作業用支持部５４の厚さは、搬送用ブラケット５２の厚さとほぼ同一である。
【００１８】
連結部材（搬送用連結部材）７０は、一対の筒状の連結ビーム７１と、連結ビーム７１の一端側に設けられた連結部７２と、連結ビーム７１の他端側に取り付けられた搬送用取付部材７４および作業用取付部材３８（図１参照）とを備えている。後述する通り、搬送用取付部材７４および作業用取付部材３８とは、連結ビーム７１の他端側に交換可能に取り付けられる。
連結部材７０は一端側で、搬送用ブラケット５２に着脱可能に取り付けられる。また、連結部材７０は、一端側で作業用支持部５４に着脱可能に取り付けられる。
図２は、作業用支持部５４に連結部材７０を取り付ける方法を示すための図である。
図２に図示されるように、各作業用支持部５４には、上下に離間した貫通孔５４ａが形成されている。連結部７２は、一対の連結板７２ａを有する。一対の連結板７２ａは、作業用支持部５４の厚さより少し大きく離間して配置されており、離間された隙間に作業用支持部５４が挿通可能となっている。各連結板７２ａには、作業用支持部５４に設けられた貫通孔５４ａに対応する位置に、該貫通孔５４ａと同じ大きさの貫通孔７２ｂが形成されている。
【００１９】
台車６０の作業用支持部５４に連結部材７０に連結するには、連結部７２間に作業用支持部５４を挿通して、貫通孔５４ａと貫通孔７２ｂとを位置合せし、ピン７３を貫通孔５４ａ、７２ｂに挿通すればよい。
台車６０の搬送用ブラケット５２に連結部材７０を連結する方法も、作業用支持部５４に連結部材７０に連結する方法と同様である。図３には搬送用ブラケット５２に連結部材７０を連結した状態が図示されている。
【００２０】
（車輪式カウンタウエイト装置と牽引用トラクタとの連結）
搬送用取付部材７４は、連結ビーム７１に取り付けられる一対の取付部７４ａと、一対の取付部７４ａを接続する保持部７４ｂと、保持部７４ｂの上部側に配置され、一対の取付部７４ａの接続を補強する補強部材７７を有する。保持部７４ｂのほぼ中央部には、図７に図示されるようにキングピン７５が取り付けられている。搬送用取付部材７４と連結ビーム７１とは、搬送用取付部材７４の取付部７４ａに設けた貫通孔と、連結ビーム７１の貫通孔とにピン７６を挿通して着脱可能に連結することができる。
【００２１】
牽引用トラクタ（牽引用搬送車）２は、荷台部に牽引用部材５を備えている。牽引用部材５は、連結部材７０側に開口部側が配置されたＶ字形状の空間部５ａを有する。牽引用部材５は、空間部５ａの底部付近で、牽引用トラクタ２の荷台部に設けられた不図示の軸を中心に回動可能に取付けられている。空間部５ａの底部付近は、キングピン７５の係止部となっており、キングピン７５が空間部５ａの底部付近に位置している状態で、牽引用部材５に不図示のピンを取り付けることにより係止される。
【００２２】
車輪式カウンタウエイト装置を牽引用トラクタに連結する工程を、図８〜図１０を参照して説明する。
先ず、図８に図示されるように、連結部材７０が連結された状態で、車輪式カウンタウエイト装置５０をジャッキアップ装置８０により上昇する。
次に、図９に図示されるように、牽引用トラクタ２をバックさせ、搬送用取付部材７４に取り付けられたキングピン７５に近づける。牽引用トラクタ２を近づけながらジャッキアップ装置８０を操作して、キングピン７５の先端の高さが、牽引用部材５の下面と面一程度となるように調整する。このとき、キングピン７５は、幅方向において、空間部５ａのＶ字部の開口内に位置するように、牽引用トラクタ２をバックさせる。
【００２３】
牽引用トラクタ２に取り付けられた牽引用部材５は、キングピン７５がＶ字形状の空間部５ａの側面に当接すると、牽引用部材５は回動し、牽引用トラクタ２のバックに伴い、Ｖ字形状の空間部５ａの最深部である底部付近に達する。
連結部材７０のキングピン７５が牽引用部材５の空間部５ａの底部付近に達したら、不図示のピンを、キングピン７５の連結部材７０側における少し手前に取り付けて、キングピン７５を係止する。これにより、車輪式カウンタウエイト装置５０が牽引用トラクタ７０に連結される。
従って、ジャッキアップ装置８０を取り外した図１０の状態で、牽引用トラクタ２により車輪式カウンタウエイト装置５０を牽引することができる。
【００２４】
（車輪式カウンタウエイト装置の回向）
図１１は、車輪式カウンタウエイト装置の車輪（走行輪）の構造を示す断面図であり、図１２は、車輪式カウンタウエイト装置の車輪の構造を示す平面図である。
各走行ユニット６２、６３は、複数（図１３、１４参照：図示の例では２個）の車輪６２ａまたは６３ａと、支軸６６と、支持板６５とを備えている。
各車輪６２ａ、６３ａは、支軸６６に取り付けられた走行用モータ６４によって正転または逆転される。各車輪６２ａ、６３ａが走行用モータ６４により回転されることにより、車輪式カウンタウエイト装置５０は、前後方向に移動する。
【００２５】
台車本体６１は、側壁を有するフレーム部材により形成されており、その底部に、各走行ユニット６２、６３が取り付けられる位置に対応して、図１２に図示されるように、一部に突出部６１ａを残して、円形の貫通孔が形成されている。突出部６１ａには、油圧駆動または電動の旋回用モータ５５が取り付けられている。旋回用モータ５５の回転軸の先端にはピニオンギア５５ａが取り付けられている。
【００２６】
台車本体６１の底部には、旋回輪のアウタリング６７が固定され、支持板６５には旋回輪のインナリング６７が固定されている。インナリング６８には歯車が形成されている。インナリング６８の歯車は、ピニオンギア５５ａと噛み合う。
油圧ポンプ等の駆動源により旋回用モータ５５が駆動され、ピニオンギア５５ａが回転すると、アウタリング６７の内周をインナリング６８が回転し、支持板６５が台車本体６１に対して旋回する。支持板６５と共に支軸６６が旋回し、各走行ユニット６２、６３の車輪６２ａ、６３ａが旋回する。
【００２７】
（クレーンと車輪式カウンタウエイト装置との連結）
図１３は、車輪式カウンタウエイト装置をクレーンに連結した状態を示す外観斜視図であり、図１３（Ａ）は車輪式カウンタウエイト装置が前後方向に走行する状態であり、図１３（Ｂ）は車輪式カウンタウエイト装置が回向する状態を示す。また、図１４（Ａ）は図１３（Ａ）の側面図であり、図１４（Ｂ）は図１３（Ｂ）の側面図である。
牽引用トラクタ２により輸送された車輪式カウンタウエイト装置５０の連結ビーム７１からピン７６を抜いて搬送用取付部材７４を取り外す。そして、図１３（Ａ）、１３（Ｂ）および図１４（Ａ）、１４（Ｂ）に図示されるように、連結ビーム７１に作業用取付部材３８を取り付ける。連結ビーム７１と作業用取付部材３８との取付けは、連結ビーム７１と搬送用取付部材７４との取付けと同様、ピン７６により行うことができる。
次に、ピン７３を連結部７２と搬送用ブラケット５２から抜いて、連結部材７０を台車本体６１から分離する。
そして、連結部材７０の連結部７２を作業用支持部５４に取り付ける。取付方法は、図２を参照して説明した通りである。
【００２８】
連結部材７０は、上部旋回体１３の後部下端に連結される。連結部材７０の作業用取付部材３８は、例えば、ピンまたはボルト等の締結部材４１によってクレーン１に連結することが可能である。
図示はしないが、車輪式カウンタウエイト装置５０とクレーン１の油圧駆動源とは、配管により着脱可能に連結され、クレーン１に連結された状態では、車輪式カウンタウエイト装置５０の旋回用モータ５５および走行用モータ６４は、クレーン１の油圧駆動源に接続される。
【００２９】
図示はしないが、クレーン１の下部走行体１１と上部旋回体１３との間には旋回機構部が設けられており、旋回機構部には旋回方向検出部が設置されている。また、クレーン１の下部走行体１１には、不図示の走行距離検出部が設置されている。旋回方向検出部および走行距離検出部によって検出された旋回角度および走行距離に基づいて、クレーン１の制御部から車輪式カウンタウエイト装置５０の旋回用モータ５５および走行用モータ６４に、クレーン１の旋回角度および走行距離に適した駆動指令が出される。
上記駆動指令によって車輪式カウンタウエイト装置５０の旋回用モータ５５および走行用モータ６４が駆動される。
【００３０】
図１３（Ａ）および図１４（Ａ）は車輪式カウンタウエイト装置が前後方向に走行する状態を示す。
クレーン１が前・後方にほぼ直線状に前進している場合、走行ユニット６２、６３は、各車輪６２ａ、６３ａが前後方向に向けて平行に配列された前・後進状態になる。この状態では、クレーン１の制御部からの指令により、走行用モータ６４がクレーン１の速度、移動距離に対応した速度、回転数で回転する。
【００３１】
図１３（Ｂ）および図１４（Ｂ）は車輪式カウンタウエイト装置が回向する状態を示す。
クレーン１が、下部走行体１１に対して上部旋回体１３が旋回している状態では、走行ユニット６２、６３は、各車輪６２ａ、６３ａの前後が旋回方向に向けて平行に配列された回向状態になる。この状態では、クレーン１の制御部からの指令により、旋回用モータ５５および走行用モータ６４が、下部走行体１１に対する上部旋回体１３の旋回角度および旋回速度に対応して旋回され走行する。
【００３２】
なお、車輪式カウンタウエイト装置５０を牽引用トラクタ２により牽引する際、旋回用モータ５５はフリーとすることが好ましい。これは、旋回用モータ５５をロックすると、カーブ走行時における車輪６２ａ、６３ａの摺動抵抗が大きくなるため、これを回避するためである。
【００３３】
上記一実施の形態によれば下記の効果を奏する。
（１）車輪式カウンタウエイト装置５０に連結ビーム７１の一端を連結し、連結ビーム７１の他端に、キングピン７５を有する搬送用取付部材７４およびクレーン１への取付部を有する作業用取付部材３８を着脱可能とした。
このため、連結ビーム７１の一端に取り付けられた作業用取付部材３８を取り外し、搬送用取付部材７４を取り付けるだけで、車輪式カウンタウエイト装置５０を分解することなく、あるいは、カウンタウエイト５１の一部のみを分離するだけで、車輪式カウンタウエイト装置５０を牽引用トラクタ２により輸送することが可能である。
従って、車輪式カウンタウエイト装置５０を道路交通法の重量制限に適合するように分解してクレーン１に搭載し輸送し、また、作業時には組み付ける方法に比して、輸送時における作業の効率化を図ることができる。
（２）車輪式カウンタウエイト装置５０が連結された牽引用トラクタ２を特殊車輛として登録することが可能である。このような特殊車両は、クレーン等の建設機械に比し、大きい積載重量が認められる。従って、１度に輸送できる重量が大きくなり、輸送回数の点でも効率が向上する。
【００３４】
（３）車輪式カウンタウエイト装置５０と牽引用トラクタ２との連結を、搬送用取付部材７４に設けたキングピン７５をＶ字形状の幅広の空間部５ａ側から差し込んでいくことにより係止部にガイドされる構造とした。
このため、搬送用取付部材７４の牽引用トラクタ２への連結を効率的に行うことができる。
【００３５】
（４）車輪式カウンタウエイト装置５０に、走行用モータ６４と旋回用モータ５５を設け、クレーン１に連結した状態で、クレーン１の油圧駆動源に接続可能にした。このため、クレーン１の走行および旋回に合わせて、車輪式カウンタウエイト装置５０の走行動作および回向動作が円滑になるように制御することができる。
【００３６】
（５）車輪式カウンタウエイト装置５０を牽引用トラクタ２により牽引する際、旋回用モータ５５はフリーとした。これにより、旋回用モータ５５をロックした場合に、カーブ走行時における車輪６２ａ、６３ａの摺動抵抗が大きくなるのを回避することができる。
【００３７】
--実施形態２--
図１５〜１９を参照して、本発明の実施形態２を説明する。
図１５は、車輪式カウンタウエイト装置を牽引用トラクタで牽引する状態の外観斜視図であり、図１６は、図１５に図示された車輪式カウンタウエイト装置をクレーンに連結した状態の外観斜視図である。また、図１７は、図１５に図示された車輪式カウンタウエイト装置の連結ビームを引き出した状態の平面図であり、図１８は、図１６に図示された車輪式カウンタウエイト装置の連結ビームを引込めた状態の平面図であり、図１９は、車輪式カウンタウエイト装置を正面から観た図である。
実施形態１では、車輪式カウンタウエイト装置５０を、牽引用トラクタに連結する場合と、クレーン１に連結する場合とで、連結部材７０は台車６０の異なる側面に連結されるものであった。このため、車輪式カウンタウエイト装置５０は、牽引用トラクタ２に連結された状態では、走行ユニット６２と走行ユニット６３とが前後に配置され、クレーン１に連結された状態では、走行ユニット６２と走行ユニット６３とが平行に配置されるものであった。また、実施形態１では、連結部材７０は、台車６０に取り付けられた状態では、移動不能に固定されていた。さらに、実施形態１では、牽引用トラクタ２に連結される搬送用取付部材７４と、クレーン１に連結される作業用取付部材３８とは異なる部材であった。
【００３８】
実施形態２の特徴の１つは、車輪式カウンタウエイト装置５０Ａは、クレーン１に対しても牽引用トラクタ２に対しても、同じ姿勢で連結される、換言すれば、走行ユニット６２と走行ユニット６３とは同じ向きに配置される構造を有する点である。
実施形態２の他の特徴の１つは、台車６０Ａに対して、連結部材７０Ａが引出しおよび引込み可能に設けられている構造を有する点である。
また、実施形態２の別の特徴の１つは、クレーン１に連結する際の搬送用取付部材７４と牽引用トラクタ２に連結する際の作業用取付部材３８が共用化され、１つの取付部材（搬送用取付部材）３８Ａとされている点である。
実施形態２における他の特徴は、以下の説明によって示される。
【００３９】
図１７〜図１９に図示されるように、連結部材７０Ａは、一対の連結ビーム７１および一対の連結ビーム７１の一端側に一対の連結ビーム７１に跨って設けられた取付部材３８Ａを備えている。取付部材３８Ａは、実施形態１の作業用取付部材３８と同様な構造を有するが、後述する如く、車輪式カウンタウエイト装置５０Ａおよびクレーン１の双方に連結可能である。
各連結ビーム７１には、油圧シリンダを有する移動装置４３が連結されている。台車本体６１Ａの幅方向の両端部には、各連結ビーム７１と平行に一対の支持レール４４（図１９参照）が取り付けられている。
【００４０】
各連結ビーム７１の側部には、回転可能な複数のローラ４５が取り付けられている。各ローラ４５は、支持レール４４上に転動可能に載置されている。
例えば、移動装置４３を伸長すると、移動ロッド４３ａにより連結部材７０Ａが押し出され、連結ビーム７１に取り付けられたローラ４５が支持レール４４を転動しながら、台車本体６１Ａから引き出される。図１７は、連結部材７０Ａが台車本体６１Ａから引き出された状態を示す。また、例えば、移動装置４３を縮退すると、移動ロッド４３ａと共に連結部材７０Ａが引込み方向に移動し、連結ビーム７１に取り付けられたローラ４５が支持レール４４を転動しながら、台車本体６１Ａの内方に向かって引込む。図１８は、連結部材７０Ａが台車６０Ａ側に引込んだ状態を示す。
【００４１】
図１５に図示されるように牽引用トラクタ２には、取付部材３８Ａを取り付けるためのフレーム２ａが設けられている。連結部材７０Ａの取付部材３８Ａは、牽引用トラクタ２に設けられたフレーム２ａに、ピンやボルト等の締結部材を用いて取り付けられる。図１５において、牽引用トラクタ２に連結された連結部材７０Ａは、牽引用トラクタ２の後部に干渉するのを避けるため、引出された状態とされている。
【００４２】
図１６は、車輪式カウンタウエイト装置５０Ａとクレーン１とを、連結部材７０Ａを介して連結した状態を示す。図１６では、連結部材７０Ａを引込み状態にして連結した状態を示しているが、このようにすることにより、作業領域を狭い範囲に制限することができる。但し、連結部材７０Ａを引き出した状態で、車輪式カウンタウエイト装置５０Ａをクレーン１に連結することもできる。このようにすることにより、吊り荷荷重に対するカウンタウエイトによるモーメントを大きくすることができる。
実施形態２における他の構成は、実施形態１と同様であり、対応する部材に同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
実施形態２においても、連結部材７０Ａにより、車輪式カウンタウエイト装置５０Ａをクレーン１および牽引用トラクタ２に連結可能である。よって、車輪式カウンタウエイト装置５０Ａは牽引用トラクタ２に連結して、クレーン１とは別に輸送することが可能であり、実施形態１の効果（１）と同様の効果を奏する。
加えて、実施形態２では下記の効果を奏する。
（ｉ）連結部材７０Ａは台車６０Ａに移動可能に保持されており、台車６０Ａに連結するための作業が必要でないので、牽引用トラクタ２およびクレーン１との連結および分離作業を実施形態１より効率的に行うことができる。
（ｉｉ）連結部材７０Ａが台車６０Ａに対して引出しおよび引込み可能であるので、輸送時や作業時において、連結部材７０Ａの引出し長さを道路・作業現場の状況または吊り荷重量等の作業条件に合わせて任意に調整することができる。
（ｉｉｉ）連結部材７０Ａの取付部材３８Ａを、クレーン１との連結および牽引用トラクタ２との連結とに共用化したので、実施形態１のように、作業時と輸送時に作業用取付部材３８と搬送用取付部材７４とを交換する必要が無く、この点でも、牽引用トラクタ２およびクレーン１との連結および分離作業を実施形態１より効率的に行うことができる。
なお、実施形態２において、クレーン１との連結および牽引用トラクタ２との連結を、実施形態１と同様に、それぞれ、専用の作業用取付部材３８および搬送用取付部材７４を用いて行うようにしてもよい。
【００４４】
--実施形態３--
図２０〜図２４を参照して、本発明の実施形態３を説明する。
図２０は、本発明の実施形態３としての車輪式カウンタウエイト装置の外観斜視図であり、図２１は図２０を上方から観た平面図である。
実施形態３の特徴は、複数の車輪式カウンタウエイト装置５０ａを連結して１つの車輪式カウンタウエイト装置５０Ｂが構成されている点である。
図２０に図示されるように、実施形態３の車輪式カウンタウエイト装置５０Ｂは、複数台（図２０では２台）の車輪式カウンタウエイト装置５０ａが連結されて構成されている。
車輪式カウンタウエイト装置５０ａは、それぞれ、台車６０ａと、台車６０ａ上に搭載された複数のカウンタウエイト５１を備えている。台車６０ａは、台車本体６１Ｂと、台車本体６１Ｂのほぼ中央部における幅方向両端側に配置された二組の走行ユニット６２とを備えている。各走行ユニット６２は、車輪６２ａと、車輪６２ａを駆動する油圧駆動の走行用モータ６４を備えている。
【００４５】
台車６０ａは、それぞれ、幅方向の両側部における、前部側下端および後部側下端に、台車本体６１Ｂから幅方向に突き出す相互連結部４７ａ、４７ｂを有している。図２１に図示されるように、相互連結部４７ａは、台車本体６１Ｂの前面または後面から少し内側の位置に配置されており、相互連結部４７ｂは、その前面が台車本体６１Ｂの前面と面一に、またはその後面が台車本体６１Ｂの後面と面一に設けられている。つまり、台車６０ａは、台車本体６１Ｂの前面および後面を面一にして隣接して配置した状態で、一方の台車６０ａの相互連結部４７ａと他方の台車６０ａの相互連結部４７ｂとが、前後方向（台車本体６１Ｂの前面（後面）から後面（前面）に向かう方向）に、相互連結部４７ａ、４７ｂの厚さ（前後方向の長さ）分だけズレた位置に設けられている。
【００４６】
相互連結部４７ａ、４７ｂには、それぞれ、台車本体６１Ｂの前面または後面と直交する方向に形成された貫通孔４８が設けられている。従って、隣接する台車６０ａは、一方の台車６０ａの相互連結部４７ａの貫通孔４８と、他方の台車６０ａの相互連結部４７ａの貫通孔４８とにピン４９を挿通することにより連結される。図２０および図２１では、２台の台車６０ａを連結した状態が図示されているが、各台車６０ａに隣接して他の台車６０ａを配置して、同様に、ピン４９により際限なく、連結することが可能である。
【００４７】
また、台車６０ａは、それぞれ、前部側下端に台車本体６１Ｂの前面から前方に突き出す一対の連結部５７を有している。各連結部５７には、台車本体６１Ｂの前面または後面と平行に形成された貫通孔５８が設けられている。連結部材７０Ｂは、一対の連結ビーム７１Ｂと、一対の連結ビーム７１Ｂを接続する接続部７８とを備える。各連結ビーム７１Ｂは、一端側に連結部５７の貫通孔５８に対応する貫通孔が形成されている。
隣接する台車６０ａの一方の台車６０ａの連結部５７の貫通孔５８と一方の連結ビーム７１Ｂの貫通孔とを位置合せしてピン５９を挿通する。また、他方の台車６０ａの連結部５７の貫通孔５８と他方の連結ビーム７１Ｂの貫通孔とを位置合せしてピン５９を挿通する。これにより、隣接する車輪式カウンタウエイト装置５０ａが１つの連結部材７０Ｂに連結された車輪式カウンタウエイト装置５０Ｂが構成される。
【００４８】
各車輪式カウンタウエイト装置５０ａは、それぞれ、単体で牽引用トラクタ２に連結して輸送することが可能である。
次に、車輪式カウンタウエイト装置５０ａを牽引用トラクタ２に連結する方法を説明する。
【００４９】
図２２は、図２０に図示された車輪式カウンタウエイト装置を構成する１つの車輪式カウンタウエイト装置に連結部材を取り付ける方法を説明するための斜視図である。図２３は図２２に続く工程を説明するための斜視図であり、図２４は図２３を上方からみた平面図である。
車輪式カウンタウエイト装置５０ａには、連結部材７０Ｃが連結される。連結部材７０Ｃは、一対の連結部５７間に挿入される幅を有し、幅方向両端部には、貫通孔５８に対応するピン孔が設けられている。連結は、各連結部５７の貫通孔５８と連結部材７０Ｃのピン孔にピン５９を挿通して行う。
車輪式カウンタウエイト装置５０ａに連結部材７０Ｃを連結した状態で、図２２に図示されるように、台車６０ａをジャッキアップ装置８０により上昇する。なお、連結部材７０Ｃは、台車６０ａの高さと牽引用トラクタ２の高さとの差分、中間部で折曲されている。
【００５０】
そして、図２３および図２４に図示されるように、牽引用トラクタ２をバックさせ、連結部材７０Ｃに牽引用トラクタ２に設けられた牽引用部材８５を接近させる。牽引用トラクタ２を近づけながらジャッキアップ装置８０を操作して、連結部材７０Ｃ先端における下面の高さを、牽引用部材８５の上面の高さに近づける。
そして、図示はしないが、ボルト等の締結部材により、連結部材７０Ｃを牽引用部材８５に固定する。この後、ジャッキアップ装置８０を取り外すと、牽引用トラクタ２により車輪式カウンタウエイト装置５０を牽引することが可能となる。
【００５１】
実施形態３においても、連結部材７０Ｃにより、車輪式カウンタウエイト装置５０ａを牽引用トラクタ２に連結可能である。よって、車輪式カウンタウエイト装置５０ａを牽引用トラクタ２に連結して、クレーン１とは別に輸送することが可能であり、実施形態１の効果（１）と同様の効果を奏する。
しかも、実施形態３では、車輪式カウンタウエイト装置５０Ｂは、連結部材７０Ｂにより、車輪式カウンタウエイト装置５０ａを複数台、連結してクレーン１に連結することが可能である。上述した如く、各車輪式カウンタウエイト装置５０ａは、単体で、牽引用トラクタ２に連結して輸送することが可能である。このことは、作業時にクレーン１に連結する車輪式カウンタウエイト装置５０Ｂの重量を、牽引用トラクタ２に連結して輸送する車輪式カウンタウエイト装置５０ａの重量よりも大幅に大きくすることができることを意味する。しかも、車輪式カウンタウエイト装置５０Ｂを構成するための車輪式カウンタウエイト装置５０ａは、台数に制限なく連結することが可能である。
よって、作業時にクレーン１に連結する車輪式カウンタウエイト装置５０Ｂの重量を、道路交通法により制限される重量を遥かに超える程大きくする必要がある場合であっても、車輪式カウンタウエイト装置５０ａの分解・組付けの工数を削減することができる。
【００５２】
--実施形態４--
図２５は、本発明の実施形態４としての車輪式カウンタウエイト装置の平面図である。
実施形態３では、車輪式カウンタウエイト装置５０ａを前後方向と直交する方向に相互連結したものであったが、実施形態４では、車輪式カウンタウエイト装置５０ｂを前後方向に相互連結するようにした点に特徴を有する。
すなわち、実施形態４として示す車輪式カウンタウエイト装置５０Ｃは、前後方向に複数台（図２５では２台）の車輪式カウンタウエイト装置５０ｂが相互連結され、先頭の車輪式カウンタウエイト装置５０ｂが、その前部側で連結部材７０Ｂに連結されている。
【００５３】
車輪式カウンタウエイト装置５０ｂは、台車６０ｂの前部側に突出して形成された一対の連結部５７ａと、台車６０ｂの後部側に突出して形成された一対の連結部５７ｂとを有する。前部側の一対の連結部５７ａの間隔は、後部側の一対の連結部５７ｂの間隔より大きく形成され、一対の連結部５７ｂは、一対の連結部５７ａの内側に配置される。
上述した如く、先頭の車輪式カウンタウエイト装置５０ｂは、ピン５９により連結部材７０Ｂに連結される。また、前部と後部の車輪式カウンタウエイト装置５０ｂの相互接続は、前部側の前部側の台車６０ｂの連結部５７ｂと後部側の連結部５７ａとをピン５９により連結することでなされる。同様な相互接続を繰り返すことにより、車輪式カウンタウエイト装置５０ｂの相互接続は、際限なく行うことが可能である。
【００５４】
車輪式カウンタウエイト装置５０ｂの構成は、上記以外は、車輪式カウンタウエイト装置５０ａと同様であり、対応する部材に同一の符号を付して説明を省略する。
なお、実施形態４において、実施形態３と同様に、各車輪式カウンタウエイト装置５０ｂを、前後方向と直交する方向にも相互連結することが可能である。
【００５５】
上記実施形態４においても、車輪式カウンタウエイト装置５０Ｃは、車輪式カウンタウエイト装置５０ｂを相互接続して構成するので、実施形態３に示した車輪式カウンタウエイト装置５０Ｃと同様な効果を奏する。
【００５６】
なお、上記実施形態３、４において、台車６０ａ、６０ｂは、台車本体６１Ｂのほぼ中央部に走行ユニット６２を備える構造として例示した。しかし、実施形態１、２と同様に、台車６０ａ、６０ｂに、走行ユニット６２、６３を複数列に配設するようにしてもよい。
【００５７】
上記実施形態において、各連結部は、連結する両部材に貫通孔を設けてピンやボルトにより締結する構造として例示した。しかし、貫通孔に代えて切欠きとしたり、連結される両部材の連結側の端部外周に雄ねじを形成し、両部材のねじ溝に螺合される雌ねじを有するナットにより連結を行うようにしたりして、他の連結構造に代替することが可能である。
【００５８】
その他、本発明の車輪式カウンタウエイト装置は、発明の趣旨の範囲内において、種々、変形することが可能であり、要は、建設機械に連結される連結部を備えた車輪式カウンタウエイト装置において、牽引用トラクタに連結するための搬送用取付部を備えるものであればよい。
【符号の説明】
【００５９】
１      クレーン
２      牽引用トラクタ（牽引用搬送車）
５、８５      牽引用部材
３８      作業用取付部材
３８Ａ      取付部材（搬送用取付部材）
４３      移動装置
４７ａ、４７ｂ      相互連結部
５０、５０Ａ、５０ａ、５０Ｂ、５０ｂ、５０Ｃ    車輪式カウンタウエイト装置
５２      搬送用ブラケット
５４      作業用支持部
５５      旋回用モータ
５７、５７ａ、５７ｂ      連結部 
６０、６０Ａ、６０ａ、６０ｂ    台車
６１、６１Ａ、６１Ｂ、      台車本体
６２、６３      走行ユニット
６２ａ、６３ａ      車輪（走行輪）
６４        走行用モータ
７０、７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ    連結部材
７１、７１Ａ、７１Ｂ    連結ビーム
７２      連結部
７２ａ    連結板
７４      搬送用取付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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