(57)【要約】【課題】本発明は、従来の断熱性能を保ちつつ、積層体の外からゲッター剤の位置を確認することができ、さらに従来よりも少ない枚数のフィルムを使用した真空断熱材の積層体を提案することを目的とする。【解決手段】熱融着層を有する積層体の熱融着層同士を対向させた間に断熱芯材を封入し、積層体の縁辺部を熱融着したのち、内部を脱気して真空状態とした真空断熱材に用いる真空断熱材用積層体であって、積層体がポリアミドフィルムの少なくとも片面に、無機酸化物の蒸着薄膜層を第一層とし、水溶性高分子と（ａ）１種以上のアルコキシド、その加水分解物のいずれかあるいは両方、または（ｂ）塩化錫の少なくともいずれか１つを含む水溶液、あるいは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を塗布して成る被膜層を第二層として積層してなるバリア層を１以上含むことを特徴とする真空断熱材用積層体である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱融着層を有する積層体の熱融着層同士を対向させた間に断熱芯材を封入し、積層体の縁辺部を熱融着したのち、内部を脱気して真空状態とした真空断熱材に用いる真空断熱材用積層体であって、積層体がポリアミドフィルムの少なくとも片面に、無機酸化物の蒸着薄膜層を第一層とし、水溶性高分子と（ａ）１種以上のアルコキシド、その加水分解物のいずれかあるいは両方、または（ｂ）塩化錫の少なくともいずれか１つを含む水溶液、あるいは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を塗布して成る被膜層を第二層として積層してなるバリア層を１以上含むことを特徴とする真空断熱材用積層体。
【請求項２】
前記真空断熱材用積層体が、ポリエチレンテレフタレートフィルムの少なくとも片面に、無機酸化物の蒸着薄膜層を第一層とし、水溶性高分子と（ａ）１種以上のアルコキシド、その加水分解物のいずれかあるいは両方、または（ｂ）塩化錫の少なくともいずれか１つを含む水溶液、或いは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を塗布して成る被膜層を第二層として積層したバリア層を１以上含むことを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材用積層体。
【請求項３】
前記真空断熱材用積層体の熱融着層が、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムであることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の真空断熱材用積層体。
【請求項４】
請求項１〜３に記載のいずれかの真空断熱材用積層体を用いることを特徴とする、真空断熱材。
【請求項５】
対向して熱融着された真空断熱材用積層体のうち一方の積層体は、金属箔または金属蒸着膜を有するガスバリア性フィルムを含み、不透明であることを特徴とする請求項４に記載の真空断熱材。
【請求項６】
透明な積層体の外側から、真空断熱材の内側の空気を吸収するためのゲッター剤の位置を確認できるように該ゲッター剤を配置したことを特徴とする請求項４または５に記載の真空断熱材。
【請求項７】
前記真空断熱材が、保温・保冷のための機器に適用される際には、不透明な積層体が高温側に配置されていることを特徴とする請求項５または６に記載の真空断熱材を用いた保温・保冷機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材用積層体およびそれを用いた真空断熱材およびそれを用いた保温・保冷機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空断熱材は、芯材を積層体で包み、芯材の周囲を真空状態にし、気体による熱伝導率を限りなくゼロに近づけることにより、断熱性能を高めた断熱材である。
【０００３】
積層体は内部の真空度を保つため、ガスバリア性が要求される。しかしながら、以上のように構成された従来の真空断熱材は、ガスバリア性フィルムとしてアルミ箔を使用しているため、真空断熱材の積層体を伝わる熱伝導、いわゆるヒートブリッジ現象によって真空断熱材の断熱効果が小さくなる。
そこで、ヒートブリッジ現象を解決するために、ガスバリア性フィルムを金属箔ではなく、蒸着膜を有するガスバリア性フィルムに変更した真空断熱材の積層体が報告されている（例えば、特許文献１）。本文献によれば、積層体のガスバリア性を高めるために、蒸着膜を有するガスバリア性フィルムを複数積層することが望ましいとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３８９５６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これら従来技術では以下のような問題がある。
積層体は金属箔または金属蒸着膜を有するガスバリア性フィルムを使用しているため、不透明であり積層体の外から内部の状態を確認することができない。例えば、真空断熱材内部の空気を吸収するゲッター剤が適切な位置にセットされているかを確認することができない。また、真空断熱材用積層体はフィルムを多く使用しているため、コストが高い。
【０００６】
このような事情に鑑み、本発明はこのような従来技術の問題点を解決しようとするものであり、従来の断熱性能を保ちつつ、積層体の外からゲッター剤の位置を確認することができ、さらに従来よりも少ない枚数のフィルムを使用した真空断熱材の積層体を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に於いて上記課題を達成するために、まず請求項１の発明は、熱融着層を有する積層体の熱融着層同士を対向させた間に断熱芯材を封入し、積層体の縁辺部を熱融着したのち、内部を脱気して真空状態とした真空断熱材に用いる真空断熱材用積層体であって、積層体がポリアミドフィルムの少なくとも片面に、無機酸化物の蒸着薄膜層を第一層とし、水溶性高分子と（ａ）１種以上のアルコキシド、その加水分解物のいずれかあるいは両方、または（ｂ）塩化錫の少なくともいずれか１つを含む水溶液、あるいは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を塗布して成る被膜層を第二層として積層してなるバリア層を１以上含むことを特徴とする真空断熱材用積層体である。
【０００８】
また、請求項２の発明は前記真空断熱材用積層体が、ポリエチレンテレフタレートフィ
ルムの少なくとも片面に、無機酸化物の蒸着薄膜層を第一層とし、水溶性高分子と（ａ）１種以上のアルコキシド、その加水分解物のいずれかあるいは両方、または（ｂ）塩化錫の少なくともいずれか１つを含む水溶液、或いは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を塗布して成る被膜層を第二層として積層したバリア層を１以上含むことを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材用積層体である。
【０００９】
また、請求項３の発明は、前記真空断熱材用積層体の熱融着層が、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムであることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の真空断熱材用積層体である。
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項１〜３に記載のいずれかの真空断熱材用積層体を用いることを特徴とする、真空断熱材である。
【００１１】
また、請求項５の発明は、対向して熱融着された真空断熱材用積層体のうち一方の積層体は、金属箔または金属蒸着膜を有するガスバリア性フィルムを含み、不透明であることを特徴とする請求項４に記載の真空断熱材である。
【００１２】
また、請求項６の発明は、透明な積層体の外側から、真空断熱材の内側の空気を吸収するためのゲッター剤の位置を確認できるように該ゲッター剤を配置したことを特徴とする請求項４または５に記載の真空断熱材である。
【００１３】
また、請求項７の発明は前記真空断熱材が、保温・保冷のための機器に適用される際には、不透明な積層体が高温側に配置されていることを特徴とする請求項５または６に記載の真空断熱材を用いた保温・保冷機器である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、真空断熱材用積層体は、バリア層つきのポリアミドフィルムを用いるため、従来よりも少ない枚数のフィルムを使用した真空断熱材用の積層体を提供することができ、無機質の蒸着およびコーティングによる透明なバリア層を有する積層体によって、従来の断熱性能を保ちつつ、透明であるため積層体の外からゲッター剤の位置を確認することができる積層体を提供することができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、真空断熱材用積層体は、バリア層つきのポリエチレンテレフタレートフィルムとすることができるため、従来よりも少ない枚数のフィルムを使用した真空断熱材用の積層体を提供することができ、無機質の蒸着およびコーティングによる透明なバリア層によって従来の断熱性能を保ちつつ、透明であるため積層体の外からゲッター剤の位置を確認することができる積層体を提供することができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、耐突き刺し性、耐屈曲性が高く、より効果的に熱融着を行なうことのできる積層体を提供することができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、請求項１〜４のいずれかに記載の真空断熱用積層体を用いることにより透明性を持つ積層体で真空断熱材を作ることが可能になる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、片側の透明性を維持しつつ、輻射熱の影響を低減した真空断熱材を得ることができる。
【００１９】
請求項６の発明によれば、ゲッター材の位置を断熱材外側から目視で確認できることのできる真空断熱材を得ることができる。このため、ゲッター剤が適切な位置に置かれているか確認することが可能となる。また、ゲッター剤を真空断熱材に封入し忘れたかどうか
確認することが可能となる。
【００２０】
請求項７の発明によれば本発明による真空断熱材を用いてより熱効率のよい保温・保冷機器を提供することができる。
【００２１】
しかし、積層体が透明であると、電磁波が透過して輻射の影響が懸念される。そこで、請求項７に記載の本発明により、輻射の影響を抑えることが出来る。真空断熱材の不透明な積層体を使用した側を高温側に配置すると、高温側から発せられた電磁波は、不透明な積層体によって反射され、透明積層体側に到達しない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の真空断熱材の一実施形態を模式的に示した断面図である。
【図２】本発明のバリアフィルムの一実施形態を模式的に示した断面図である。
【図３】本発明のバリアフィルムの一実施形態を模式的に示した断面図である。
【図４】本発明の真空断熱材用積層体の透明の構成の一実施形態を模式的に示した断面図である。
【図５】本発明の真空断熱材用積層体の不透明の構成の一実施形態を模式的に示した断面図である。
【図６】本発明の比較例１の積層体の構成を示した模式断面図である。
【図７】本発明の比較例２の積層体の構成を示した模式断面図である。
【図８】本発明の比較例３の積層体の構成を示した模式断面図である。
【図９】本発明の真空断熱材の一実施形態および保冷機器における使用方法の例を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明を実施するための形態について、図を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
＜透明真空断熱材用積層体＞
本発明は断熱芯材を積層体で封入し、積層体で封入された内部を脱気し真空状態とした真空断熱材に用いられる真空断熱材用積層体において、該真空断熱材用積層体がプラスチック基材の少なくとも片面に、無機酸化物の蒸着薄膜層を第一層とし、水溶性高分子と（ａ）１種以上のアルコキシド、その加水分解物のいずれかあるいは両方、または（ｂ）塩化錫の少なくともいずれか１つを含む水溶液、或いは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤からなる被膜層を第二層として積層したバリアフィルムと、熱融着層が積層されたことを特徴とする真空断熱材用積層体である。
【００２５】
図１は本発明の真空断熱材の一実施形態を模式的に示した断面図である。
芯材（３）は対向する２枚の積層体（２）に包まれて真空断熱材（１）を形成する。
【００２６】
［バリアフィルム］
図２は本発明のバリアフィルムの一実施形態を模式的に示した断面図である。
この例ではバリアフィルム（４）は、基材（５）がポリアミドフィルムであり、その片面に第一層の蒸着薄膜層（６）、第二層の被膜層（７）が順次積層されているものをポリアミドフィルムを基材とした透明バリアフィルムとする。基材（５）にポリエチレンテレフタレートフィルムを用いたものをポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とした透明バリアフィルムとする。
【００２７】
基材（５）に用いるポリアミドフィルムは、機械的強度や寸法安定性を有するものであれば、延伸されたものでも未延伸のものでも構わない。特にフィルム強度と耐熱性等の観点からは二軸方向に延伸されたポリアミドフィルムが好ましく用いられる。また高分子材
料を、フィルム状に加工して用いることもできる。
また、この基材（５）の蒸着薄膜層（６）が設けられる面と反対側の表面に、周知の種々の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、紫外線防止剤、可塑剤、滑剤などが使用されていても良い。また、蒸着薄膜層（６）との密着性を良くするために、基材（５）の積層面側を前処理としてコロナ処理、低温プラズマ処理、イオンボンバード処理、薬品処理、溶剤処理などのいずれかの処理を施しても良い。
【００２８】
基材（５）の厚さは、とくに限定されるものではなく、また基材としての適性を考慮して、単体フィルム以外の異なる性質のフィルムを積層したフィルムを使用することもできる。基材の厚さは加工性を考慮すれば、３〜２００μｍの範囲が好ましく、特に６〜３０μｍが好ましい。
【００２９】
また、量産性を考慮すれば、連続的に各層を形成できる長尺の連続フィルムとすることが望ましい。
【００３０】
次に蒸着薄膜層（６）は、無機酸化物、例えばイットリウムタンタルオキサイド、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウム或いはそれらの混合物の蒸着膜からなり、酸素、水蒸気等のガスバリア性を有する。これらの中では、特に酸化アルミニウム及び酸化珪素、酸化マグネシウムが好ましい。なお、上述の無機酸化物に限定されず、酸素、水蒸気等のガスバリア性を有する材料であれば用いることができる。
【００３１】
蒸着薄膜層（６）の厚さは、用いられる化合物の種類・構成により最適条件が異なるが、５〜３００ｎｍの範囲内が望ましく、その厚さ適宜選択することができる。ただし、膜厚が５ｎｍ未満の場合は、均一な膜が得られず、膜厚が十分とはいえない。また、無機酸化物の場合、膜厚が３００ｎｍを越える場合は薄膜にフレキシビリティを発揮することができず、成膜後に折り曲げ、引っ張りなどの外的要因により、薄膜に亀裂を生じるおそれがある。好ましくは、１０〜１５０ｎｍの範囲内である。
【００３２】
蒸着薄膜層（６）を基材上に形成する方法としては、通常の真空蒸着法により形成することができる。また、その他の薄膜形成方法としてスパッタリング法やイオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＰＣＶＤ） などを用いることも可能である。生産性を考慮すれば、現時点では真空蒸着法が最も優れる。
真空蒸着法の加熱手段としては電子線加熱方式や抵抗加熱方式、誘導加熱方式のいずれかが好ましい。
また、蒸着薄膜層（６）と基材（５）の密着性及び蒸着薄膜層（６）の緻密性を向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を用いて蒸着することも可能である。また、蒸着膜の透明性を上げるために蒸着の際、酸素ガスなど吹き込む反応蒸着を行ってよい。
【００３３】
さらに、ガスバリア層を形成する第２の層である被膜層（７）を説明する。被膜層（７）は、水溶性高分子と、（ａ）１種以上のアルコキシド、その加水分解物のいずれかあるいは両方、または（ｂ）塩化錫の少なくともいずれか１つを含む水溶液、或いは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を用いて形成される。例えば、水溶性高分子と塩化錫を水系（水或いは水／アルコール混合）溶媒で溶解させた溶液、或いはこれに金属アルコキシドを直接、或いは予め加水分解させるなど処理を行ったものを混合した溶液を調整し溶液とする。この溶液を無機化酸化物からなる蒸着薄膜層（６）にコーティング後、加熱乾燥し形成される。
【００３４】
コーティング剤に用いられる水溶性高分子は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリ
ウム等が挙げられる。特にポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を用いるとガスバリア性が最も優れる。このＰＶＡ は、一般にポリ酢酸ビニルを鹸化して得られるものであり、酢酸基が数十％残存している、いわゆる部分けん化ＰＶＡから酢酸基が数％しか残存していない完全ＰＶＡ等までを含み、特に限定されない。
【００３５】
またコーティング剤に用いられる塩化錫は、塩化第一錫（ＳｎＣｌ２）、塩化第二錫（ＳｎＣｌ４）、或いはそれらの混合物であってもよい。またこれらの塩化錫は、無水物でも水和物でもあってもよい。
【００３６】
更にコーティング剤に用いられる金属アルコキシドは、一般式、Ｍ（ＯＲ）ｎ（Ｍ：Ｓｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｚｒ等の金属、Ｒ：ＣＨ３，Ｃ２Ｈ５等のアルキル基）で表せる化合物である。具体的にはテトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４〕、トリイソプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（Ｏ−２’−Ｃ３Ｈ７）３〕などがあげられ、中でもテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムが加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。
【００３７】
コーティング剤のガスバリア性を損なわない範囲で、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、或いは分散剤、安定化剤、粘度調整剤、着色剤などの公知の添加剤を必要に応じて加えることができる。
【００３８】
例えばコーティング剤に加えられるイソシアネート化合物としては、その分子中に２個以上のイソシアネート基を有するものが好ましい。例えばトリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネートなどのモノマー類と、これらの重合体、誘導体が挙げられる。
【００３９】
コーティング剤の塗布方法には、通常用いられるディッピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法、グラビア印刷法などの従来公知の手段を用いることができる。被膜の厚さは、コーティング剤の種類や加工機や加工条件によって異なる。乾燥後の厚さが、０．０１μｍ以下の場合は、均一な塗膜が得られず十分なガスバリア性を得られない場合があるので好ましくない。また厚さが５０μｍを超える場合は膜にクラックが生じ易くなるため問題がある。好ましくは０．０１〜５０μｍの範囲にあることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０μｍの範囲にあることである。
【００４０】
図３は本発明のバリアフィルムの他の実施形態を模式的に示した断面図である。ここに示すように、蒸着薄膜層（６）、被膜層（７）上にさらに蒸着薄膜層（８）、被膜層（９）を同様に設けてバリアフィルム（４）とすることも可能であり、必要に応じて複数層に渡って設けることができる。
【００４１】
同様にして、ポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とした透明バリアフィルムを作成することもできる。
【００４２】
［熱融着層］
熱融着層としては、ポリエチレン、無延伸ポリプロピレン、ポリアクリロニトリル、無延伸ポリエチレンテレフタレート、無延伸ナイロンなどが使用可能である。
【００４３】
熱融着層として直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを用いると、耐突き刺し性、耐屈曲性が高く、シール性も優れているため特に適している。
［積層方法］
本発明の真空断熱材の積層体を構成する各層の積層方法は、２液硬化型ウレタン系接着剤を用いたドライ・ラミネーションによる方法や、エクストルージョンラミネーションに
よる方法などが採用できるが、特に指定するものではない。
【００４４】
図４に示すように、前記ポリアミドフィルムを基材とした透明バリアフィルム（１４）と前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とした透明バリアフィルム（１５）を、接着剤（１７）を用いて積層、接着して積層体を得る。次いで、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（１６）と、該積層体とを接着剤（１７）を用いて積層、接着して、真空断熱材の透明積層体（１０）を得た。前記ポリアミドフィルムを基材とした透明バリアフィルムの基材はポリアミドフィルムのため、吸湿する恐れがある。吸湿を防ぐため、外側からポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とした透明バリアフィルム、ポリアミドフィルムを基材とした透明バリアフィルム、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（１６）の順に積層することが好ましい。また、真空断熱材にした際に、内部の様子が確認できるほど透明であれば好ましい。また、十分なバリア性を持つポリアミドフィルムを基材とした透明バリアフィルムとポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とした透明バリアフィルムを使用しているため、３層構成であり、従来よりもコストが下がる。
【００４５】
＜不透明真空断熱材用積層体＞
熱の伝わり方には熱伝導、対流、輻射の３種類ある。熱伝導は物体が直接触れ合うことで熱が伝わる。そのため、真空断熱材では、固体の熱伝導が小さい多孔質や繊維質の芯材を使用している。対流は流体によって熱が伝わる。そのため、真空断熱材では、真空引きし気体分子を減らしている。輻射は、熱が電磁波として運ばれる。電磁波は媒質のない真空中でも伝わる。
【００４６】
通常、真空断熱材が使用される温度域（３０００Ｋ以下）では、電磁波の中でも赤外線が最も多く放射される。
【００４７】
物体に入射した光は、一部が反射され、一部が透過し、一部が吸収される。
赤外線が透過しやすい材料を用いると、赤外線が断熱材を透過し、熱が伝わってしまう。また、吸収されたエネルギーは放射されるため、赤外線を吸収しやすい材料を用いると、そのもの自体が赤外線を放射してしまう。よって、輻射を防ぐには、金、銀、銅、アルミなどの反射率が高い材料を用いることが望ましい。
【００４８】
反射率が高い素材を使用していない透明積層体は、輻射により熱が伝わる恐れがある。反射率が高いアルミ箔やアルミ蒸着フィルムを使用した不透明積層体であれば、輻射の影響を低減させることができる。
【００４９】
［熱融着層］
熱融着層としては、ポリエチレン、無延伸ポリプロピレン、ポリアクリロニトリル、無延伸ポリエチレンテレフタレート、無延伸ナイロンなどが使用可能である。
【００５０】
熱融着層として直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを用いると、耐突き刺し性、耐屈曲性が高く、シール性も優れているため特に適している。
【００５１】
［積層方法］
本発明の真空断熱材の積層体を構成する各層の積層方法は、２液硬化型ウレタン系接着剤を用いたドライ・ラミネーションによる方法や、エクストルージョンラミネーションによる方法などが採用できるが、特に指定するものではない。
【００５２】
[構成]
図５は本発明の真空断熱材用積層体の不透明の構成を模式的に示した断面図である。
不透明の構成は、例として、表面保護層として最外層にポリアミドフィルム（３３）を設
け、その内側にアルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（３２）を設ける。更にその内側にバリア層としてアルミニウム蒸着エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（４１）を設け、最内層には直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（１６）を設ける。それぞれの層を接着剤（１７）で貼り合わせ、真空断熱材の不透明積層体（１１）を得た。
【００５３】
＜真空断熱材＞
図９は、本発明の真空断熱材の一実施形態および使用方法の例を模式的に示した断面図である。本発明の真空断熱材は、透明積層体（１０）と不透明積層体（１１）の熱融着層同士が対向する間に芯材（３）とゲッター剤（１２）を封入し、積層体で封入された内部を脱気し真空状態とした真空断熱材（１）である。
【００５４】
透明積層体（１０）と対向させる積層体は、輻射の影響が懸念されるため、不透明積層体が好ましい。請求項４に記載の本発明により、輻射の影響が低減できる。
【００５５】
ゲッター剤（１２）は、透明積層体（１０）の外側から認識可能な状態でセットされている。透明な積層体側からゲッター剤の位置を確認できるように、透明積層体と芯材の間にゲッター剤を配置する。請求項５に記載の本発明により、真空断熱材の中でのゲッター剤の位置を確認することが出来る。このため、ゲッター剤が適切な位置に置かれているか確認することが可能となる。また、ゲッター剤を真空断熱材に封入し忘れたかどうか確認することが可能となる。
【００５６】
この真空断熱材を冷凍冷蔵庫や冷凍機器、または給湯器や自動販売機などに適用する際には、不透明積層体（１１）を高温側（１３）または発熱体（３０）側に向ける。請求項７に記載の本発明により、高温側（１３）または発熱体（３０）側から発せられる電磁波が低温側に伝わるのを防ぎ、熱効率の良い保温・保冷機器を得ることができる。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明の実施例について具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
（実施例１）
図４は、本発明の真空断熱材用積層体の一実施形態を模式的に示した断面図である。この図にもとづいて実施例１の実施形態を説明する。基材として、厚さ１５μｍの２軸延伸ポリアミドフィルムの片面に、電子線加熱方式による真空蒸着装置により、金属アルミニウムを蒸発させ、そこに酸素ガスを導入し、厚さ１５ｎｍの酸化アルミニウムを蒸着して無機酸化物からなる蒸着薄膜層を形成した。次いで下記組成からなるコーティング剤をグラビアコート法により塗布し、その後１２０℃ １分間乾燥させ厚さ０．５μｍの被膜層を形成しポリアミドフィルムを基材とした透明バリアフィルム（１４）とした。コーティング剤の組成は、「１液」と「２液」を配合比（ｗｔ％）で６０／４０に混合したもの。
【００５８】
「１液」：テトラエトキシシラン１０．４ｇに塩酸（０．１Ｎ）８９．６ｇを加え、３０分間撹拌し加水分解させた固形分３ｗｔ％（ＳｉＯ２換算）の加水分解溶液。
「２液」：ポリビニルアルコールの３ｗｔ％水／イソプロピルアルコール溶液（水：イソプロピルアルコール重量比で９０：１０）。
【００５９】
基材として、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、前記蒸着薄膜層を形成した。次いで前記被膜層を形成しポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とした透明バリアフィルム（１５）を得た。
【００６０】
前記ポリアミドフィルムを基材とした透明バリアフィルム（１４）のバリア層側と前記
ポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とした透明バリアフィルム（１５）のバリア層側を、ウレタン系の接着剤（１７）を介して積層、接着した。次いで、厚さ４０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムからなる熱融着層（１６）と、上記積層体の前記ポリアミドフィルムを基材とした透明バリアフィルムの基材フィルム側をウレタン系の接着剤（１７）を介して積層、接着、真空断熱材の透明積層体（１０）を得た。
【００６１】
（比較例１）
図６に基づいて比較例１の構成を説明する。
実施例１において用いたポリアミドフィルムを基材とした透明バリアフィルムの代わりに、厚さ１５μｍの延伸ポリアミドフィルム（４０）と、アルミ蒸着層（４８）をエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（４９）に設けて成る厚さ１５μｍのアルミ蒸着エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（４１）を積層して積層体（４２）として用いた他は、実施例１と同様にして真空断熱材の不透明積層体（１１）を製造した。
【００６２】
（比較例２）
図７に基づいて構成を説明する。
厚さ１５μｍの延伸ポリアミドフィルム（４３）を用い、ポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とした透明バリアフィルム（１５）と、厚さ１５μｍのアルミ蒸着エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（４１）とをこの順に接着剤（１７）により積層、接着した。次いで、熱融着層である厚さ５０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（１６）と、上記積層体のアルミ蒸着エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムのフィルム面とを接着剤（１７）により積層、接着した他は、比較例１と同様にして真空断熱材の不透明積層体（１１）を製造した。
積層体を製造した。
【００６３】
（比較例３）
図８に基づいて構成を説明する。
比較例２において用いた厚さ１５μｍのアルミ蒸着エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（４１）に代えて、厚さ７μｍのアルミニウム箔（４７）を用いた他は、比較例２と同様にして真空断熱材の不透明積層体（１１）を製造した。
積層体を製造した。
【００６４】
（評価）
上記実施例および比較例で得られた真空断熱材の積層体について、ガスバリア性の評価を行った。ガスバリア性の評価はＪＩＳ  Ｋ７１２６−２法に準じて温度３０℃相対湿度差７０％における酸素透過度の測定を、またＪＩＳ  Ｋ７１２９に準じて温度４０℃相対湿度差９０％における水蒸気透過度の測定を行った。
【００６５】
さらに上記実施例および比較例で得られた真空断熱材の積層体について、耐屈曲性の評価を行った。耐屈曲性の評価は次のようにして行った。
ゲルボ試験
２１０ｍｍ×２９７ｍｍの試験片の２９７ｍｍの両端を貼り合わせて円筒状に丸め、筒状にした試験片の両端を固定ヘッドと駆動ヘッドで保持し、４４０度のひねりを加えながら固定ヘッドと駆動ヘッドの間隔を７インチから３．５インチに狭めて、さらにひねりを加えたままヘッドの間隔を１インチまで狭め、その後ヘッドの間隔を３．５インチまで広げて、さらにひねりを戻しながらヘッドの間隔を７インチまで広げるという往復運動を４０回／ｍｉｎの速さで、２５℃で３００回行った。その後、浸透探傷液でピンホール数を確認した。
【００６６】
【表１】
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表１に示すように、本発明にかかわる実施例１の真空断熱材の積層体の酸素透過度は、比較例１、２の真空断熱材の積層体と同等であった。水蒸気透過度は、比較例２よりも優れており、比較例１と同等であった。
【００６７】
耐屈曲性は、ピンホール数の評価により比較例１、２、３の真空断熱材の積層体よりも良好であった。
【００６８】
実施例１は透明だが、比較例1〜３は不透明である。そのため、真空断熱材にした際に、実施例１は内部の様子が確認できるが、比較例１〜３では確認できない。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上のように、本発明にかかわる真空断熱材の積層体は、透明蒸着膜を有するガスバリア性フィルムを用いてもガスバリアが低下せず、かつ積層体の外から内部の状態を確認することができる真空断熱材の積層体を提供することができる。
【００７０】
よって、本発明の積層体を用いて断熱材を作成ことにより、冷凍冷蔵庫、冷凍機器、または給湯器や自動販売機など、保冷や保温を必要とするあらゆる機器や設備に適用することが可能である。また片側が透明もう一方が不透明な真空断熱材の場合でも、輻射熱の影響を排除する使用法を採用することにより、断熱性を損なうことなく断熱材の内部を確認することが可能である。その結果、保冷や保温を必要とするあらゆる機器や設備に適用することにより、大幅な省エネルギー化や省スペース化に貢献できる。
【符号の説明】
【００７１】
１…真空断熱材
２…積層体
３…芯材
４…バリアフィルム
５…基材
６…蒸着薄膜層
７…被膜層
８…蒸着薄膜層
９…被膜層
１０…透明積層体
１１…不透明積層体
１２…ゲッター剤
１３…高温側
１４…ポリアミドフィルムを基材とした透明バリアフィルム
１５…ポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とした透明バリアフィルム
１６…直鎖状低密度ポリエチレンフィルム
１７…接着剤
３０…発熱体
３２…アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム
３３…ポリアミドフィルム
４０…延伸ポリアミドフィルム
４１…アルミ蒸着エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム
４２…積層体
４３…延伸ポリアミドフィルム
４７…アルミニウム箔
４８…アルミ蒸着層
４９…エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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