(57)【要約】【課題】  リリーフ機構を備える緩衝器の搭載性を向上させる。【解決手段】  チューブ部材Ｔ内に起立するシリンダ１内に挿入されるピストン２の一方側に起立してシリンダ１外に突出するピストンロッド３と、ピストン２で区画されるロッド側室ａ１及びピストン側室ａ２と、チューブ部材Ｔとシリンダ１との間に形成されるリザーバＲとを備える緩衝器Ｄ１において、シリンダ１の反ピストンロッド側に挿入されるフリーピストン４でピストン側室ａ２と区画される第一液溜室ｂ１と、チューブ部材Ｔ外に設けられるハウジング５内に形成されて作動液が貯留され膨縮可能な第二液溜室ｂ２と、第一液溜室ｂ１と第二液溜室ｂ２とを連通する連通部材Ｈと、ハウジング５に固定され第一液溜室ｂ１と上記第二液溜室ｂ２とを区画するベース部材６と、フリーピストン４が所定量後退したときピストン側室ａ２の作動液をリザーバＲに排出するリリーフ機構Ｅとを備える。【選択図】  図１
2015021505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウターチューブとこのアウターチューブに出入りするインナーチューブとからなるテレスコピック型のチューブ部材と、このチューブ部材内に起立するシリンダと、このシリンダ内に軸方向に移動可能に挿入されるピストンと、このピストンの一方側に起立して上記シリンダ外に突出するピストンロッドと、上記ピストンで区画され作動液が充填されるロッド側室及びピストン側室と、上記チューブ部材と上記シリンダとの間に形成されて作動液が貯留されるリザーバとを備える緩衝器において、
上記シリンダの反ピストンロッド側に軸方向に移動可能に挿入されるフリーピストンと、このフリーピストンで上記ピストン側室と区画され作動液が充填される第一液溜室と、上記チューブ部材外に設けられるハウジングと、このハウジング内に形成されて作動液が貯留され膨縮可能な第二液溜室と、上記第一液溜室と上記第二液溜室とを連通する連通部材と、上記ハウジングに固定され上記第一液溜室と上記第二液溜室とを区画するベース部材と、上記フリーピストンが所定量後退したとき上記ピストン側室の作動液を上記リザーバに排出するリリーフ機構とを備える緩衝器。
【請求項２】
上記シリンダは、上記フリーピストンが摺接する摺接部と、この摺接部に連なるとともに内径が上記摺接部の内径よりも大きく形成されて上記フリーピストンとの間に隙間を形成できる拡径部と、この拡径部に形成されて上記リザーバに開口する連通孔とを備えており、
上記リリーフ機構は、上記拡径部と、上記連通孔とを備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
上記第一液溜室と上記第二液溜室とを連通する通路と、作動液が上記通路を通過する際の抵抗を変更可能なアクチュエータとを備えており、このアクチュエータは、上記ハウジングに取り付けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の緩衝器。
【請求項４】
上記アクチュエータは、比例ソレノイドからなることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
緩衝器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、緩衝器は、車両、機器、構造物等の振動を減衰させるものである。例えば、図２に示す特許文献１に開示の緩衝器Ｄ２は、自転車の車体と車輪との間に介装されており、車体側に連結されるシリンダ１００と、シリンダ１００内に形成されて作動液が充填される作動室（図示せず）と、車輪側に連結されてシリンダ１００に出入りするピストンロッド３００と、シリンダ１００外に設けられ膨縮可能なブラダ５００と、このブラダ５００で区画され作動液が充填される液溜室ｂ３と、作動室と液溜室ｂ３とを連通する管路Ｈと、この管路Ｈを通じて作動室と液溜室ｂ３との間を移動する作動液に抵抗を与える減衰弁Ｖ６とを備えている。そして、上記緩衝器Ｄ２では、車輪に路面凹凸による衝撃が入力されてピストンロッド３００がシリンダ１００に出入りすると、シリンダ１００に出入りしたピストンロッド体積分の作動液が管路Ｈを通過してシリンダ１００内の作動室と液溜室ｂ３との間を移動するようになっているので、緩衝器Ｄ２は、減衰弁Ｖ６の抵抗に起因する減衰力を発生することができる。さらに、上記構成によれば、液溜室ｂ３と、この液溜室ｂ３を区画するブラダ５０と、減衰弁Ｖ６がシリンダ１００外にシリンダ１００から分離して設けられているので、緩衝器Ｄ２が長手方向に嵩張らず緩衝器Ｄ２の搭載性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３０４３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の緩衝器Ｄ２の構造は、例えば、特開２００５−３０５３４号公報に開示のようなリリーフ機構を備える緩衝器にそのまま適用することができない。なぜなら、図３に示すように、このような緩衝器Ｄ３は、シリンダ１００の反ピストンロッド側の内周面に摺接しシリンダ１００内に液溜室ｂ３を区画するフリーピストン４００と、シリンダ１００の外周に配置されシリンダ１００との間にリザーバＲを形成するテレスコピック型のチューブ部材Ｔとを備えており、シリンダ１００内の作動液が増えたり温度上昇により作動液が膨張したりした状態で図示しないピストンロッドのシリンダ１００への進入量が大きくなると、フリーピストン４００が所定量後退して、シリンダ１００内の作動液をリザーバＲに排出、即ち、リリーフできるようになっており、作動液中に溶けていた気体が析出したとしても、リリーフ時に上記気体を作動液とともにシリンダ１００外に排出できる。しかし、特許文献１の技術を適用して液溜室ｂ３や、この液溜室ｂ３を区画するフリーピストン４００をシリンダ１００外に移設しシリンダ１００から分離すると、リリーフ時にシリンダ１００内に析出した気体を排出できず、シリンダ１００内に気体が蓄積されて減衰力発生応答性が低下する虞がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、リリーフ機構を備えていても、長手方向に嵩張ることを抑制して搭載性を良好にすることが可能な緩衝器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段は、アウターチューブとこのアウターチューブに出入りするインナーチューブとからなるテレスコピック型のチューブ部材と、このチューブ部材内に起立するシリンダと、このシリンダ内に軸方向に移動可能に挿入されるピストンと、このピストンの一方側に起立して上記シリンダ外に突出するピストンロッドと、上記ピストンで区画され作動液が充填されるロッド側室及びピストン側室と、上記チューブ部材と上記シリンダとの間に形成されて作動液が貯留されるリザーバとを備える緩衝器において、上記シリンダの反ピストンロッド側に軸方向に移動可能に挿入されるフリーピストンと、このフリーピストンで上記ピストン側室と区画され作動液が充填される第一液溜室と、上記チューブ部材外に設けられるハウジングと、このハウジング内に形成されて作動液が貯留され膨縮可能な第二液溜室と、上記第一液溜室と上記第二液溜室とを連通する連通部材と、上記ハウジングに固定され上記第一液溜室と上記第二液溜室とを区画するベース部材と、上記フリーピストンが所定量後退したとき上記ピストン側室の作動液を上記リザーバに排出するリリーフ機構とを備えることである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の緩衝器によれば、リリーフ機構を備えていても、長手方向に嵩張ることを抑制して搭載性を良好にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る緩衝器を部分的に切欠いて示した正面図である。
【図２】従来の緩衝器を部分的に切欠いて示した正面図である。
【図３】他の従来の緩衝器の主要部を示した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の一実施の形態に係る緩衝器について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品か対応する部品を示す。
【００１０】
図１に示すように、本実施の形態に係る緩衝器Ｄ１は、アウターチューブｔ１とこのアウターチューブｔ１に出入りするインナーチューブｔ２とからなるテレスコピック型のチューブ部材Ｔと、このチューブ部材Ｔ内に起立するシリンダ１と、このシリンダ１内に軸方向に移動可能に挿入されるピストン２と、このピストン２の一方側に起立して上記シリンダ１外に突出するピストンロッド３と、上記ピストン２で区画され作動液が充填されるロッド側室ａ１及びピストン側室ａ２と、上記チューブ部材Ｔと上記シリンダ１との間に形成されて作動液が貯留されるリザーバＲとを備えている。
【００１１】
さらに、上記緩衝器Ｄ１は、上記シリンダ１の反ピストンロッド側に軸方向に移動可能に挿入されるフリーピストン４と、このフリーピストン４で上記ピストン側室ａ２と区画され作動液が充填される第一液溜室ｂ１と、上記チューブ部材Ｔ外に設けられるハウジング５と、このハウジング５内に形成されて作動液が貯留され膨縮可能な第二液溜室ｂ２と、上記第一液溜室ｂ１と上記第二液溜室ｂ２とを連通する連通部材Ｈと、上記ハウジング５に固定され上記第一液溜室ｂ１と上記第二液溜室ｂ２とを区画するベース部材６と、上記フリーピストン４が所定量後退したとき上記ピストン側室ａ２の作動液を上記リザーバＲに排出するリリーフ機構Ｅとを備えている。
【００１２】
さらに、上記緩衝器Ｄ１は、本実施の形態において、二輪車や三輪車等の鞍乗型車両の前輪を懸架するフロントフォークに利用されている。このフロントフォークの構成は、周知であるので詳細に図示しないが、フロントフォークは、前輪の両側に起立する一対の緩衝器（一方の緩衝器Ｄ１のみを図示し、他方の緩衝器を図示せず）と、これら緩衝器を連結するとともに車体の骨格となる車体フレームに連結される図示しない車体側ブラケットと、各緩衝器を前輪の車軸に連結する車輪側ブラケットＷとを備えている。本実施の形態において、本発明は、上記フロントフォークを構成する一対の緩衝器のうちの一方または両方に具現化されている。なお、本発明に係る緩衝器は、フロントフォーク以外に利用されるとしてもよく、二輪車の後輪を懸架するリアクッションや他の車両用に利用されるとしてもよい。
【００１３】
以下、本実施の形態において本発明が具現化された一方の緩衝器Ｄ１について詳細に説明する。当該緩衝器Ｄ１は、チューブ部材Ｔと、このチューブ部材Ｔ内に起立するシリンダ１と、このシリンダ１内に軸方向に移動可能に挿入されるピストン２と、このピストン２の一方側に起立してシリンダ１外に突出するピストンロッド３と、上記シリンダ１の反ピストンロッド側に軸方向に移動可能に挿入されるフリーピストン４と、上記チューブ部材Ｔ外に設けられるハウジング５と、このハウジング５の内部にベースロッド７を介して固定されるベース部材６とを備えている。
【００１４】
チューブ部材Ｔは、上記したように、アウターチューブｔ１と、このアウターチューブｔ１に出入りするインナーチューブｔ２とからなりテレスコピック型となっており、緩衝器Ｄ１の外殻を構成している。そして、チューブ部材Ｔの上側開口がキャップ部材Ｃで塞がれ、チューブ部材Ｔの下側開口が車輪側ブラケットＷで塞がれ、アウターチューブｔ１とインナーチューブｔ２の重複部の間に形成される筒状隙間の下側開口が環状のダストシールｓ１及びオイルシールｓ２で塞がれているので、チューブ部材Ｔ内に収容される液体や気体が外気側に漏れないようになっている。本実施の形態においては、アウターチューブｔ１に図示しない車体側ブラケットが取り付けられるとともに、インナーチューブｔ２に車輪側ブラケットＷが取り付けられており、路面凹凸による衝撃が前輪に入力されるとインナーチューブｔ２がアウターチューブｔ１に出入りして、緩衝器Ｄが伸縮できるようになっている。なお、本実施の形態においては、アウターチューブｔ１が車体側に連結されるとともに、インナーチューブｔ２が車輪側に連結されてフロントフォークが倒立型に設定されるが、アウターチューブｔ１が車輪側に連結されるとともに、インナーチューブｔ２が車体側に連結されてフロントフォークが正立型に設定されるとしてもよい。
【００１５】
チューブ部材Ｔ内に起立するシリンダ１は、筒状に形成されてキャップ部材Ｃに吊り下げられた状態に保持されており、内側にフリーピストン４が挿入されるサブシリンダ１０と、このサブシリンダ１０の図１中下側に連結されて内側にピストン２が挿入されるシリンダ本体１１とからなる。サブシリンダ１０は、内周にシリンダ本体１１が螺合する保持部１０ａと、この保持部１０ａの上側に同軸に連なる摺接部１０ｂと、この摺接部１０ｂの上側に同軸に連なり内径が摺接部１０ｂの内径よりも大きく形成される拡径部１０ｃと、この拡径部１０ｃの肉厚を貫通する連通孔１０ｄとを備えている。そして、サブシリンダ１０の上側開口がキャップ部材Ｃで塞がれるとともに、サブシリンダ１０とシリンダ本体１１の連結部分がシールｓ３で塞がれている。また、シリンダ本体１１の図１中下側開口部には、ピストンロッド３が貫通する環状のロッドガイド８が設けられており、このロッドガイド８に保持される図示しないシールでシリンダ１とピストンロッド３との間が塞がれている。
【００１６】
シリンダ１内には、サブシリンダ１０に挿入されたフリーピストン４で区画される図１中上側の第一液溜室ｂ１と図１中下側の作動室Ａとが形成されており、この作動室Ａは、シリンダ本体１１に挿入されたピストン２で図１中下側のロッド側室ａ１と図１中上側のピストン側室ａ２とに区画されている。シリンダ１内に形成される第一液溜室ｂ１、ロッド側室ａ１及びピストン側室ａ２には、それぞれ作動液が充填されており、本実施の形態において、この作動液は、作動油と称される油からなるが、水、水溶液等の他の液体からなるとしてもよい。他方、シリンダ１外には、チューブ部材Ｔとの間にリザーバＲが形成されており、このリザーバＲには、作動液が貯留されるとともに、この作動液の液面を介して上側に気体が封入されている。
【００１７】
フリーピストン４は、有底筒状の隔壁部４０と、この隔壁部４０の外周に保持される上下一対の環状のシール４１，４２とを備えている。そして、上側のシール４１は、常にサブシリンダ１０の連通孔１０ｄよりも上側の拡径部１０ｃの内周面に摺接し、隔壁部４０とサブシリンダ１０との間を塞いでいる。他方、下側のシール４２は、通常、摺接部１０ｂの内周面に摺接して隔壁部４０とサブシリンダ１０との間を塞いでいるが、シリンダ１内における作動室Ａの作動液が増えたり温度上昇により作動液が膨張したりした状態でピストンロッド３のシリンダ１への進入量が大きくなると、拡径部１０ｃに到達し、拡径部１０ｃと下側のシール４２との間に隙間が生じる。これにより、上記隙間と連通孔１０ｄを通してピストン側室ａ２の作動液をリザーバＲに移動させる、即ち、リリーフさせることができる。つまり、本実施の形態においてリリーフ機構Ｅは、フリーピストン４が所定量後退した時フリーピストン４との間に隙間を生じさせる拡径部１０ｃと、この拡径部１０ｃに形成されてリザーバＲに開口する連通孔１０ｄとを備えて構成されている。そして、緩衝器Ｄ１は、当該リリーフ機構Ｅを備えることにより、シリンダ内圧の過度な上昇を抑制するとともに、作動室Ａに析出した気体をリリーフ時にシリンダ１外に排出させることができる。
【００１８】
つづいて、作動室Ａをロッド側室ａ１とピストン側室ａ２とに区画するピストン２は、シリンダ本体１１の内周面に摺接しており、このピストン２には、ロッド側室ａ１とピストン側室ａ２とを連通する伸側と圧側のピストン通路２１（圧側のピストン通路２１のみ図示し、伸側のピストン通路を図示せず）が形成されるとともに、図１中上側となるピストン側室ａ２側に伸側減衰弁Ｖ１が積層され、図１中下側となるロッド側室ａ１側に圧側逆止弁Ｖ２が積層されている。伸側減衰弁Ｖ１は、図示しない伸側のピストン通路をロッド側室ａ１からピストン側室ａ２に移動する作動液の流れを許容するとともに、その反対方向の流れを阻止する。また、伸側減衰弁Ｖ１は、開弁圧が高く設定されており、図示しない伸側のピストン通路を通過する作動液に所定の抵抗を与えるように設定されている。他方、圧側逆止弁Ｖ２は、圧側のピストン通路２１をピストン側室ａ２からロッド側室ａ１に移動する作動液の流れを許容するとともに、その反対方向の流れを阻止する。また、圧側逆止弁Ｖ２は、開弁圧が低く設定されており、圧側のピストン通路２１を通過する作動液に与える抵抗が小さくなるように設定されている。なお、伸側減衰弁Ｖ１及び圧側逆止弁Ｖ２の開弁圧は、緩衝器Ｄ１の減衰特性が所望の特性になるように任意に設定することが可能である。
【００１９】
また、ピストン２は、環状に形成されてシリンダ１に挿入されるピストンロッド３の図１中上端部外周に保持されている。ピストンロッド３は、ロッド側室ａ１及びロッドガイド８の軸心部を貫通してシリンダ１外に延び、図１中下端部が車輪側ブラケットＷの底部に固定されている。ロッドガイド８の内周には、図示しないが環状のブッシュが嵌合されており、ピストンロッド８は、上記ブッシュで軸方向に移動自在に軸支されている。また、ピストンロッド３には、伸側と圧側のピストン通路２１（圧側のピストン通路２１のみを図示し、伸側のピストン通路を図示せず）を迂回してロッド側室ａ１とピストン側室ａ２とを連通するバイパス通路３０が形成されており、このバイパス通路３０には、このバイパス通路３０を絞って周知のオリフィスを形成するニードル弁３１が挿入されている。そして、バイパス通路３０の開口量は、プッシュロッドを操作することにより調節することができるようになっている。
【００２０】
つづいて、チューブ部材Ｔ外に設けられるハウジング５は、中空部を有しており、ハウジング５内には、弾性変形可能なブラダ５０で区画され、作動液が充填される第二液溜室ｂ２と、気体が封入される気室Ｇとが形成されている。そして、第二液溜室ｂ２から作動液が流出すると、気室Ｇが拡大するので第二液溜室ｂ２が縮小され、第二液溜室ｂ２に作動液が流入すると、気室Ｇが縮小されるので第二液溜室ｂ２が拡大する。つまり、本実施の形態においては、第二液溜室ｂ２がブラダ５０で気室Ｇと区画されており、これにより第二液溜室ｂ２が膨縮することができる。なお、第二液溜室ｂ２を膨縮させるため、ブラダ５０に替えて、例えば、フリーピストンやベローズ等を利用するとしてもよい。
【００２１】
また、ハウジング５には、第二液溜室ｂ２と第一液溜室ｂ１とを連通するホース等からなる連通部材Ｈが接続されるとともに、連通部材Ｈと第二液溜室ｂ２との間に設けられ第一液溜室ｂ１と第二液溜室ｂ２とを区画するベース部材６と、このベース部材６を先端部に保持するベースロッド７と、圧力センサ５１と、アクチュエータ５２が取り付けられている。
【００２２】
ベース部材６には、第二液溜室ｂ２と第一液溜室ｂ１とを連通する伸側と圧側のベース部材通路６０，６１が形成されるとともに、第一液溜室ｂ１側となる図１中上側に伸側逆止弁Ｖ３が積層され、第二液溜室ｂ２側となる図１中下側に圧側減衰弁Ｖ４が積層されている。伸側逆止弁Ｖ３は、伸側のベース部材通路６０を第二液溜室ｂ２から第一液溜室ｂ１に移動する作動液の流れを許容するとともに、その反対方向の流れを阻止する。また、伸側逆止弁Ｖ３は、開弁圧が低く設定されており、伸側のベース部材通路６０を通過する作動液に与える抵抗が小さくなるように設定されている。他方、圧側減衰弁Ｖ４は、圧側のベース部材通路６１を第一液溜室ｂ１から第二液溜室ｂ２に移動する作動液の流れを許容するとともに、その反対方向の流れを阻止する。また、圧側減衰弁Ｖ４は、イニシャル荷重がかけられて開弁圧が高く設定されており、圧側のベース部材通路６１を通過する作動液に所定の抵抗を与えるように設定されている。なお、伸側逆止弁Ｖ３及び圧側減衰弁Ｖ４の開弁圧は、緩衝器Ｄ１の減衰特性が所望の特性になるように任意に設定することが可能である。
【００２３】
また、ベース部材６は、環状に形成されてハウジング５の内部に固定されるベースロッド７の先端部外周に保持されている。このベースロッド７からハウジング５にかけて、伸側と圧側のベース部材通路６０，６１を迂回して第一液溜室ｂ１と第二液溜室ｂ２とを連通するバイパス通路７０が形成されている。以下、このバイパス通路７０と、ピストンロッド３に形成されるバイパス通路３０とを区別するため、ピストンロッド３に形成されるバイパス通路を第一バイパス通路３０、ベースロッド７からハウジング５にかけて形成されるバイパス通路を第二バイパス通路７０とする。この第二バイパス通路７０には、第二バイパス通路７０を開閉する弁体Ｖ５が設けられている。また、本実施の形態において、ハウジング５には、第一液溜室ｂ１の圧力を検出する圧力センサ５１と、弁体Ｖ５を閉じ方向に附勢するアクチュエータ５２が取り付けられている。そして、このアクチュエータ５２は、周知の比例ソレノイドからなり、圧力センサ５１で検出された値を基にアクチュエータ５２のコイルに供給する電流量を変更することで、弁体Ｖ５の開弁圧を任意に調節することができる。例えば、アクチュエータ５２への電流供給量を増加させると、弁体Ｖ５の開弁圧を大きくすることができ、反対にアクチュエータ５２への電流供給量を減少させると、弁体Ｖ５の開弁圧を小さくすることができる。
【００２４】
以下、本実施の形態に係る緩衝器Ｄ１の作動について説明する。
【００２５】
インナーチューブｔ２がアウターチューブｔ１から退出し、ピストンロッド３がシリンダ１から退出する緩衝器Ｄ１の伸長時において、ピストン速度が低速領域にある場合、伸側減衰弁Ｖ１が開弁しないので、ピストン２で加圧されたロッド側室ａ１の作動液が第一バイパス通路３０を通過してピストン側室ａ２に移動する。また、緩衝器Ｄ１の伸長時に、ピストン速度が高くなり、低速領域を脱して中高速領域に達すると、伸側減衰弁Ｖ１が開弁し、ピストン２で加圧されたロッド側室ａ１の作動液が図示しない伸側のピストン通路を通過してピストン側室ａ２に移動する。
【００２６】
このような緩衝器Ｄ１の伸長時には、シリンダ１から退出したピストンロッド体積分シリンダ内容積が拡大するので、フリーピストン４が図１中下側に前進するとともに、伸側逆止弁Ｖ３が開いて第二液溜室ｂ２の作動液が伸側のベース部材通路６０及び連通部材Ｈを通過して第一液溜室ｂ１に流入して気室Ｇが拡大する。
【００２７】
本実施の形態において、伸側逆止弁Ｖ３による抵抗は小さく設定されているので、緩衝器Ｄ１の伸長時にピストン速度が低速領域にある場合、緩衝器Ｄ１は、主に作動液が第一バイパス通路３０を通過する際のニードル弁３１によって形成されるオリフィスの抵抗に起因する伸側低速減衰力を発生し、緩衝器Ｄ１の伸長時にピストン速度が中高速領域にある場合、緩衝器Ｄ１は、主に作動液が伸側のピストン通路（図示せず）を通過する際の伸側減衰弁Ｖ１の抵抗に起因する伸側中高速減衰力を発生する。
【００２８】
反対に、インナーチューブｔ２がアウターチューブｔ１に進入し、ピストンロッド３がシリンダ１に進入する緩衝器Ｄ１の圧縮時には、圧側逆止弁Ｖ２が開弁し、ピストン２で加圧されたピストン側室ａ２の作動液が圧側のピストン通路２１を通過してロッド側室ａ１に移動する。
【００２９】
このような緩衝器Ｄ１の圧縮時には、シリンダ１に進入したピストンロッド体積分シリンダ内容積が縮小されるので、フリーピストン４が図１中上側に後退する。そして、ピストン速度が低速領域にある場合、圧側減衰弁Ｖ４が開弁しないので、第一液溜室ｂ１の作動液が連通部材Ｈ及び第二バイパス通路７０を通過して第二液溜室ｂ２に流入し気室Ｇが縮小される。また、ピストン速度が高くなり、低速領域を脱して中高速領域に達すると、圧側減衰弁Ｖ４が開弁し、第一液溜室ｂ１の作動液が連通部材Ｈ及び圧側のベース部材通路６１を通過して第二液溜室ｂ２に流入し気室Ｇが縮小される。
【００３０】
本実施の形態において、圧側逆止弁Ｖ２による抵抗は小さく設定されているので、緩衝器Ｄ１の圧縮時にピストン速度が低速領域にある場合、緩衝器Ｄ１は、主に作動液が第二バイパス通路７０を通過する際の弁体Ｖ５の抵抗に起因する圧側低速減衰力を発生し、緩衝器Ｄ１の圧縮時にピストン速度が中高速領域にある場合、緩衝器Ｄ１は、主に作動液が圧側のベース部材通路６１を通過する際の圧側減衰弁Ｖ４の抵抗に起因する圧側中高速減衰力を発生する。上記圧側低速減衰力は、圧力センサ５１で検出された第一液溜室ｂ１の圧力に応じて弁体Ｖ５の開弁圧をアクチュエータ５２で変更することにより調節することができる。
【００３１】
さらに、緩衝器Ｄ１の圧縮時において、シリンダ１内の作動液が増えたり温度上昇により作動液が膨張したりした状態でピストンロッド３のシリンダ１への進入量が大きくなると、下側のシール４２が拡径部１０ｃに到達するまでフリーピストン４が後退し、ピストン側室ａ２の作動液が下側のシール４２とサブシリンダ１０との間に生じた隙間と、連通孔１０ｄを通過してリザーバＲに排出、即ち、リリーフされる。なお、リリーフによりピストン側室ａ２の圧力が下がると、第一液溜室ｂ１の圧力でフリーピストン４が前進して下側のシール４２が摺接部１０ｂに対向するので、上記隙間が閉じられピストン側室ａ１とリザーバＲの連通が遮断される。
【００３２】
なお、上記説明において、ピストン速度の領域を低速領域と、中高速領域とに区画しているが、各領域の閾値はそれぞれ任意に設定することが可能である。
【００３３】
以下、本実施の形態に係る緩衝器Ｄ１の作用効果について説明する。
【００３４】
本実施の形態において、アクチュエータ５２は、比例ソレノイドからなる。
【００３５】
このように、アクチュエータ５２が比例ソレノイドからなる場合、緩衝器Ｄ１の発生する減衰力（本実施の形態においては、圧側低速減衰力）を電気的に調節することができるが、当該アクチュエータ５２をチューブ部材Ｔに直接取り付けると緩衝器Ｄ１が軸方向に嵩張り、緩衝器Ｄ１の搭載性が悪化する。このため、アクチュエータ５２が比例ソレノイドからなる場合には、チューブ部材Ｔの外側にチューブ部材Ｔから分離して設けられたハウジング５にアクチュエータ５２を取り付けることで、寸法的制限を受けにくくなるので、特に有効である。しかし、アクチュエータ５２以外の構成により減衰力を調節するとしてもよく、例えば、手動操作用のアジャスタを利用するとしてもよい。
【００３６】
本実施の形態において、緩衝器Ｄ１は、第一液溜室ｂ１と第二液溜室ｂ２とを連通する第二バイパス通路（通路）７０と、作動液が上記第二バイパス通路７０を通過する際の抵抗を変更可能なアクチュエータ５２とを備えており、このアクチュエータ５２は、ハウジング５に取り付けられている。
【００３７】
上記構成によれば、チューブ部材Ｔの外側にチューブ部材Ｔから分離して設けられたハウジング５にアクチュエータ５２を取り付けることで、寸法的制限を受けにくくなるので、アクチュエータ５２の選択自由度が向上する。しかし、アクチュエータ５２をキャップ部材Ｃに取り付ける等、チューブ部材側に固定するとしてもよい。
【００３８】
また、本実施の形態において、シリンダ１は、フリーピストン４が摺接する摺接部１０ｂと、この摺接部１０ｂに連なるとともに内径が上記摺接部１０ｂの内径よりも大きく形成されて上記フリーピストン４との間に隙間を形成できる拡径部１０ｃと、この拡径部１０ｃに形成されてリザーバＲに開口する連通孔１０ｄとを備えており、リリーフ機構Ｅは、上記拡径部１０ｃと、上記連通孔１０ｄとを備えて構成されている。
【００３９】
上記構成によれば、リリーフ機構Ｅの構成を簡易にすることができるが、リリーフ機構Ｅの構成は上記の限りではなく、フリーピストン４が所定量後退したときに、ピストン側室ａ２内の作動液をリザーバＲに排出できるようになっていればよい。
【００４０】
また、本実施の形態において、緩衝器Ｄ１は、アウターチューブｔ１とこのアウターチューブｔ１に出入りするインナーチューブｔ２とからなるテレスコピック型のチューブ部材Ｔと、このチューブ部材Ｔ内に起立するシリンダ１と、このシリンダ１内に軸方向に移動可能に挿入されるピストン２と、このピストン２の一方側に起立して上記シリンダ１外に突出するピストンロッド３と、上記ピストン２で区画され作動液が充填されるロッド側室ａ１及びピストン側室ａ２と、上記チューブ部材Ｔと上記シリンダ１との間に形成されて作動液が貯留されるリザーバＲとを備えている。
【００４１】
さらに、緩衝器Ｄ１は、上記シリンダ１の反ピストンロッド側に軸方向に移動可能に挿入されるフリーピストン４と、このフリーピストン４で上記ピストン側室ａ２と区画され作動液が充填される第一液溜室ｂ１と、上記チューブ部材Ｔ外に設けられるハウジング５と、このハウジング５内に形成されて作動液が貯留され膨縮可能な第二液溜室ｂ２と、上記第一液溜室ｂ１と上記第二液溜室ｂ２とを連通する連通部材Ｈと、上記ハウジング５に固定され上記第一液溜室ｂ１と上記第二液溜室ｂ２とを区画するベース部材６と、上記フリーピストン４が所定量後退したとき上記ピストン側室ａ２の作動液を上記リザーバＲに排出するリリーフ機構Ｅとを備えている。
【００４２】
上記構成によれば、緩衝器Ｄ１がリリーフ機構Ｅを備えていてもベース部材６をシリンダ１から分離できるので、緩衝器Ｄ１が長手方向に嵩張ることを抑制し、緩衝器Ｄ１の搭載性を良好にすることが可能となる。
【００４３】
また、シリンダ１内にフリーピストン４が配置されているので、作動液中に溶けていた気体が作動室Ａに析出したとしても、この気体をリリーフ時に作動液とともに排出できる。
【００４４】
さらに、上記構成によれば、ロッド側室ａ１、ピストン側室ａ２及びリザーバＲに収容される作動液（以下、作動室用の作動液とする）と、第一、第二液溜室ｂ１，ｂ２に収容される作動液（以下、液溜室用の作動液とする）が混じらないようになっているので、作動室用の作動液と液溜室用の作動液の種類を異なるものにすることができる。
【００４５】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱することなく改造、変形及び変更を行うことができることは理解すべきである。
【符号の説明】
【００４６】
ａ１  ロッド側室
ａ２  ピストン側室
ｂ１  第一液溜室
ｂ２  第二液溜室
Ｄ１  緩衝器
Ｅ  リリーフ機構
Ｈ  連通部材
Ｔ  チューブ部材
ｔ１  アウターチューブ
ｔ２  インナーチューブ
Ｒ  リザーバ
１  シリンダ
２  ピストン
３  ピストンロッド
４  フリーピストン
５  ハウジング
６  ベース部材
１０ｂ  摺接部
１０ｃ  拡径部
１０ｄ  連通孔
５２  アクチュエータ
７０  第二バイパス通路（通路）
【図１】
2015021505.tif 000003
【図２】
2015021505.tif 000004
【図３】
2015021505.tif 000005