(57)【要約】【課題】測定対象試料ガス中の固相標的物質を液体中に回収することを可能とする新規な固相標的物質用捕集部材、固相標的物質検出システム、固相標的物質の捕集方法及び固相標的物質の検出方法を提供する。【解決手段】固相標的物質用捕集部材１０は、貯留部１７１を有する液体セル１７と、該貯留部１７１に供給される液体１７５に接するように配置され、かつ、貯留部１７１からの液体１７５の漏水を防止するように貯留部１７１を覆って配置される撥水性多孔質部材１６と、該撥水性多孔質部材１６に接するように配置される含水性部材１５と、を備える。固相標的物質検出システム３０は、固相標的物質用捕集部材１０と、測定対象試料ガスを含水性部材１５に供給可能な供給手段２０と、貯留部１７からの液体１７５中の固相標的物質を検出可能な検出手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固相標的物質用捕集部材であって、
貯留部を有する液体セルと、
該貯留部に供給される液体に接するように配置され、かつ、前記貯留部からの液体の漏水を防止するように前記貯留部を覆って配置される撥水性多孔質部材と、
該撥水性多孔質部材に接するように配置される含水性部材と、を備える固相標的物質用捕集部材。
【請求項２】
前記含水性部材について前記撥水性多孔質部材の反対側に配置され、かつ、前記含水性部材より高い剛性を有するメッシュ状部材を更に備える請求項１記載の固相標的物質用捕集部材。
【請求項３】
前記メッシュ状部材の間隙率は、４０〜７０％である請求項２記載の固相標的物質用捕集部材。
【請求項４】
前記含水性部材について前記撥水性多孔質部材の反対側に配置され、かつ、前記含水性部材の露出した部分を囲んで配置される漏水抑止部材を更に備える、請求項１から３いずれか記載の固相標的物質用捕集部材。
【請求項５】
固相標的物質検出システムであって、
請求項１から４いずれか記載の固相標的物質用捕集部材と、測定対象試料ガスを前記含水性部材に供給可能な供給手段と、前記貯留部からの液体中の前記固相標的物質を検出可能な検出手段と、を備える固相標的物質検出システム。
【請求項６】
測定対象試料ガス中の固相標的物質の捕集方法であって、
含水性部材は、撥水性多孔質部材に接するように配置され、
液体セルは、貯留部を有し、
前記撥水性多孔質部材は、前記貯留部に供給される液体に接するように配置され、かつ、前記貯留部からの液体の漏水を防止するように前記貯留部を覆って配置され、
前記捕集方法は、前記測定対象試料ガスを前記含水性部材に向けて供給し、前記固相標的物質を前記液体に回収する工程を有する、固相標的物質の捕集方法。
【請求項７】
メッシュ状部材が、前記含水性部材について前記撥水性多孔質部材の反対側に配置され、かつ、前記含水性部材より高い剛性を有する、請求項６記載の捕集方法。
【請求項８】
前記メッシュ状部材の間隙率は、４０〜７０％である請求項７記載の捕集方法。
【請求項９】
漏水防止部材が、前記含水性部材について前記撥水性多孔質部材の反対側に配置され、かつ、前記含水性部材の露出した部分を囲んで配置される請求項６から８いずれか記載の捕集方法。
【請求項１０】
測定対象試料ガス中の固相標的物質の検出方法であって、
請求項６から９いずれか記載の方法により前記固相標的物質を前記液体中に捕集する工程と、
捕集後、前記液体中の前記固相標的物質を検出する工程と、を有する、測定対象試料ガス中の固相標的物質の検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固相標的物質用捕集部材、固相検出システム、固相標的物質の捕集方法及び固相の検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、浮遊物（例えば、アレルゲンや微生物）等の固相標的物質を捕集する方法や、検出する方法が開発されている。
【０００３】
特許文献１には、空気中に浮遊する固相標的物質を粘着シートで捕集する方法が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、空気中に浮遊するエアロゾル内の固相標的物質を、フィルタにより捕集する方法が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、固相標的物質が空気サンプル中に存在する状態で、収束光線を指向し、空気中の粒子の散乱光を利用して、固相標的物質を検出するシステム及び方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１３５４７６号公報
【特許文献２】特開２００５−２９１９８７号公報
【特許文献３】特表２００６−５１１８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来の技術とは異なり、測定対象試料ガス中の固相を液体中に回収することを可能とする新規な固相標的物質用捕集部材、固相標的物質検出システム、固相標的物質の捕集方法及び固相標的物質の検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、固相標的物質を、撥水性多孔質部材を介して液体中で回収するために、撥水性多孔質部材に固相標的物質を供給して撥水性多孔質部材中を通過させようとしたところ、固相標的物質が撥水性多孔質部材中を通過しにくく、液体中で固相標的物質を回収しにくかったが、含水性部材を撥水性多孔質部材に接するように液体の反対側に配置し、含水性部材の側から固相標的物質を供給することで、固相標的物質が撥水性多孔質部材を通過して液体に移動することを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のようなものを提供する。
【０００９】
（１）固相標的物質用捕集部材であって、
貯留部を有する液体セルと、
該貯留部に供給される液体に接するように配置され、かつ、前記貯留部からの液体の漏水を防止するように前記貯留部を覆って配置される撥水性多孔質部材と、
該撥水性多孔質部材に接するように配置される含水性部材と、を備える固相標的物質用捕集部材。
【００１０】
（２）前記含水性部材について前記撥水性多孔質部材の反対側に配置され、かつ、前記含水性部材より高い剛性を有するメッシュ状部材を更に備える（１）記載の固相標的物質用捕集部材。
【００１１】
（３）前記メッシュ状部材の間隙率は、４０〜７０％である（２）記載の固相標的物質用捕集部材。
【００１２】
（４）前記含水性部材について前記撥水性多孔質部材の反対側に配置され、かつ、前記含水性部材の露出した部分を囲んで配置される漏水抑止部材を更に備える、（１）から（３）いずれか記載の固相標的物質用捕集部材。
【００１３】
（５）固相標的物質検出システムであって、
（１）から（４）いずれか記載の固相標的物質用捕集部材と、測定対象試料ガスを前記含水性部材に供給可能な供給手段と、前記貯留部からの液体中の前記固相標的物質を検出可能な検出手段と、を備える固相標的物質検出システム。
【００１４】
（６）測定対象試料ガス中の固相標的物質の捕集方法であって、
含水性部材は、撥水性多孔質部材に接するように配置され、
液体セルは、貯留部を有し、
前記撥水性多孔質部材は、前記貯留部に供給される液体に接するように配置され、かつ、前記貯留部からの液体の漏水を防止するように前記貯留部を覆って配置され、
前記捕集方法は、前記測定対象試料ガスを前記含水性部材に向けて供給し、前記固相標的物質を前記液体に回収する工程を有する、固相標的物質の捕集方法。
【００１５】
（７）メッシュ状部材が、前記含水性部材について前記撥水性多孔質部材の反対側に配置され、かつ、剛性を有する、（６）記載の捕集方法。
【００１６】
（８）前記メッシュ状部材の間隙率は、４０〜７０％である（７）記載の捕集方法。
【００１７】
（９）漏水防止部材が、前記含水性部材について前記撥水性多孔質部材の反対側に配置され、かつ、前記含水性部材の露出した部分を囲んで配置される（６）から（８）いずれか記載の捕集方法。
【００１８】
（１０）測定対象試料ガス中の固相標的物質の検出方法であって、
（６）から（９）いずれか記載の方法により前記固相標的物質を前記液体中に捕集する工程と、
捕集後、前記液体中の前記固相標的物質を検出する工程と、を有する、測定対象試料ガス中の固相標的物質の検出方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、測定対象試料ガス中の固相標的物質を液体中に回収することを可能とする新規な固相標的物質用捕集部材、固相標的物質検出システム、固相標的物質の捕集方法及び固相標的物質の検出方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施例に係る固相標的物質用捕集部材の分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施例に係る固相標的物質検出システムを示す図である。
【図３】本発明の一実施例に係る固相標的物質検出システムにおいて、繰り返しの検出を可能とする態様を示す図である。
【図４】図２の固相標的物質検出システムにより、回収した固相標的物質を検出した際の吸光度の相対値を示す図である。
【図５】図２の固相標的物質検出システムにより、異なる間隙率のメッシュ状部材を用いてそれぞれのメッシュ状部材毎にＤｅｒ  ｆ１を検出した結果を示す図である。
【図６】図２の固相標的物質検出システムを用いて、含水性部材に供給した測定対象試料ガス中のＤｅｒ  ｆ１の濃度と、回収したＤｅｒ  ｆ１を蛍光により検出した結果との関係を示す図である。
【図７】図２の固相標的物質検出システムを用いてハウスダスト中のＤｅｒ  ｆ１の捕集及び検出を行い、検出を免疫化学蛍光法により行った結果と、ハウスダストから直接調整した溶液を用いてＥＬＩＳＡ法によりＤｅｒ  ｆ１の検出を行った結果とを比較したグラフを示す図である。
【図８】図２の固相標的物質検出システムを用いてハウスダスト中のＤｅｒ  ｆ１の捕集及び検出を行い、検出を免疫化学蛍光法により行った結果と、ハウスダストから直接調整した溶液を用いてＥＬＩＳＡ法によりＤｅｒ  ｆ１の検出を行った結果との相関性を示す図である。
【図９】免疫化学蛍光法を用いた検出手段のＤｅｒ  ｆ１に対する選択性を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものでない。
【００２２】
＜固相標的物質用捕集部材＞
本発明の一実施形態に係る固相標的物質用捕集部材１０は、図１に示すように、気相セル１１と、排気部材１２と、漏水抑止部材１３と、メッシュ状部材１４と、含水性部材１５と、撥水性多孔質部材１６と、液相セル１７と、を備える。固相標的物質用捕集部材１０は、固相標的物質を液相セル１７の貯留部１７１に供給される液体１７５（図２を参照）に回収するための部材である。それぞれの構成要素は、吸引吐出部材２１（図２を参照）の側から、図１に示すように、気相セル１１、排気部材１２、漏水抑止部材１３、メッシュ状部材１４、含水性部材１５、撥水性多孔質部材１６、液相セル１７の順に配置される。各構成要素について、以下詳細に説明する。
【００２３】
液相セル１７は、貯留部１７１と、固定部１７２と、液体供給部１７３（図２を参照）と、液体出口部１７４（図２を参照）と、を有する。液相セル１７の貯留部１７１には液体１７５が供給される（図２を参照）。液相セル１７の固定部１７２は、後述する排気部材１２の本体部１２１の固定部１２１２を介して液相セル１７と排気部材１２とを接続するための部位である。また、固定部１７２は、後述する気相セル１１の固定部１１２と、排気部材１２の本体部１２１の固定部１２１２とともに、気相セル１１と液相セル１７との間に位置する各構成要素を挟んで固定するために用いられる。より具体的には、後述する、気相セル１１と、排気部材１２と、液相セル１７とは、気相セル１１の固定部１１２と、排気部材１２の本体部１２１の固定部１２１２と、液相セル１７の固定部１７２とを通るように棒状の部材を配置し、該棒状の部材を介して気相セル１１と液相セル１７との間に位置する各構成要素を挟むように接続される。これにより、気相セル１１と液相セル１７との間に配置される各構成要素を固定することができる。液体供給部１７３は、貯留部１７１に液体１７５を供給するための部位であり、液体出口部１７４は、貯留部１７１に供給された液体１７５を貯留部１７１の外に出すための部位である。
【００２４】
撥水性多孔質部材１６は、貯留部１７１からの液体１７５の漏水を防止する。具体的には、貯留部１７１からの液体１７５の漏水を防止するように貯留部１７１を覆って配置され、かつ、貯留部１７１に供給される液体１７５に接するように配置される。含水性部材１５は、撥水性多孔質部材１６に接するように配置される。なお、本明細書において、「含水性部材」とは、水を含むことが可能な部材のことをいい、水を含んだ状態と、水を含んでいない状態のいずれも含むものをいう。
【００２５】
上述のとおり、撥水性多孔質部材１６が、貯留部１７１に供給される液体１７５に接するように配置され、かつ、含水性部材１５は、撥水性多孔質部材１６に接するように配置されていると、含水性部材１５は水を含んだ状態が保たれる。ここで、測定対象試料ガスを含水性部材１５に供給可能な供給手段２０（詳細は後述する）により、含水性部材１５に固相標的物質が供給されると、撥水性多孔質部材１６を介して、貯留部１７１中の液体１７５に固相標的物質が回収される。撥水性多孔質部材１６を挟んでいるにもかかわらず、液体１７５に固相標的物質が回収される理由は、含水性部材１５に含まれる水に固相標的物質が含まれることで、液体１７５との間で濃度勾配が生じ、より固相標的物質の濃度が低い液体１７５中に固相標的物質が移動するためであると推定される。
【００２６】
液相セル１７を構成する素材は特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂（ポリメチルメタクリレート等）、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド等、フッ素樹脂（パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）等）等の樹脂、ステンレス鋼、ニッケル鋼、クロム鋼、アルミニウム合金、チタン合金等の各種の金属や合金等が挙げられる。
【００２７】
撥水性多孔質膜１６の素材は、例えば、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）等のフッ素樹脂等が挙げられる。また、撥水性多孔質膜１６の孔径は、特に限定されないが、含水性部材１７中の水から、固相標的物質を液体１７５に移動させるための部分が大きくなる点で、３０μｍ以上が好ましく、５０μｍ以上が更に好ましく、７０μｍ以上が最も好ましい。また、液体１７５の漏水を防止する観点で、撥水性多孔質膜１６の孔径は、２００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以下が好ましく、１２０μｍ以下が好ましく、１００μｍ以下が最も好ましい。
【００２８】
含水性部材１５の素材は、水を含むことが可能な素材であれば特に限定されないが、例えば、セルロース、コットン等が挙げられる。
【００２９】
メッシュ状部材１４は、含水性部材１５について撥水性多孔質部材１６の反対側に配置される。このように、その形状がメッシュ状であることにより、後述する気相セル１１の通気部１１１、排気部材１２の本体部１２１の通気部１２１１、漏水抑止部材１３の通気部１３１を通って供給された測定対象試料ガスを、メッシュの隙間から含水性部材１５まで通すことができる。
【００３０】
含水性部材１５は、水を含むと、撓む恐れがある。含水性部材１５が撓むと、含水性部材１５の撥水性多孔質膜１６に対する接触面積が減るため、液体１７５に回収する固相標的物質の量が減少する恐れがある。そのため、メッシュ状部材１４は、含水性部材１５の撓みを抑止できる程度の剛性を有する素材を用いるのが好ましく、具体的には、含水性部材１５より高い剛性を有する素材が好ましい。
【００３１】
メッシュ状部材１４の素材は、特に限定されないが、上述のとおり、含水性部材１５より高い剛性を有する素材を用いるのが好ましい。メッシュ状部材１４の素材としては、例えば、フッ素樹脂（エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等）、アクリル樹脂（ポリメチルメタクリレート等）、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド等の樹脂、ステンレス鋼、ニッケル鋼、クロム鋼、アルミニウム合金、チタン合金等の各種の金属や合金等が挙げられる。
【００３２】
また、メッシュ状部材１４の間隙率は、特に限定されないが、低くなるにつれて、供給された測定対象試料ガスを、メッシュの隙間から含水性部材１５まで通しにくくなりやすく、回収する固相標的物質の量が低下する恐れがある。メッシュの隙間から含水性部材１５まで通しやすくする観点で、メッシュ状部材１４の間隙率は、１５％以上が好ましく、４０％以上がより好ましく、５０％以上が最も好ましい。別の観点で、メッシュ状部材１４の間隙率が高くなると、撥水性多孔質膜１６の撓みを抑制できる部分が減少し、回収する固相の量が低下する恐れがある。撥水性多孔質膜１６の撓みをより抑制できる点で、メッシュ状部材１４の間隙率は、８０％以下が好ましく、７０％以下がより好ましく、６０％以下が更に好ましい。なお、本発明における「間隙率」とは、含水性部材と接する面における、メッシュ状部材の全体の面積（孔を含む）に対する孔の面積の割合をさす。
【００３３】
気相セル１１は、含水性部材１５まで測定対象試料ガスを供給するために用いられる。気相セル１１の素材は、特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂（ポリメチルメタクリレート等）、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド等、フッ素樹脂（パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）等）の樹脂、ステンレス鋼、ニッケル鋼、クロム鋼、アルミニウム合金、チタン合金等の各種の金属や合金等が挙げられる。
【００３４】
気相セル１１は、通気部１１１と、固定部１１２とを有する。通気部１１１は、後述する吸引吐出部材２１から供給された気体試料ガスを、吸引吐出部材２１の反対側に配置される排気部材１２の本体部１２１の通気部１２１１に通す空間を形成する。連結部１１３は、気相セル１１と、吸引吐出部剤２４の吐出部２４３とが接続される部位である。固定部１１２は、排気部材１２の本体部１２１の固定部１２１２を介して気相セル１１と排気部材１２とを接続するための部位である。
【００３５】
排気部材１２は、気相セル１１の通気部１１１から供給された測定対象試料ガスを排気する空間を形成する。また、排気部材１２は、図１に示すように、気相セル１１と、漏水部材１３との間に配置される。排気部材１２を構成する素材は、特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂（ポリメチルメタクリレート等）、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド等、フッ素樹脂（パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）等）の樹脂、ステンレス鋼、ニッケル鋼、クロム鋼、アルミニウム合金、チタン合金等の各種の金属や合金等が挙げられる。
【００３６】
排気部材１２は、本体部１２１と、空間形成部１２２とを有する。本体部１２１は、通気部１２１１と、固定部１２１２とを有する。通気部１２１１は、気相セル１１の通気部１１１から供給された測定対象試料ガスを、漏水抑止部材１３の通気部１３１に通す空間を形成する。固定部１２１２は、排気部材１２を、一端で気相セル１１の固定部１１２を介して気相セル１１に接続し、他端で液相セル１７の固定部１７２を介して固定部１７２に接続するための部位である。
【００３７】
空間形成部１２２は、気体セル１１と本体部１２１との間に配置されることで、気体セル１１と本体部１２１との間に空間を形成するための部材であり、この形成された空間が排気部１２３である。排気部１２３から、気相セル１１の通気部１１１から供給された気体試料ガスが排気される。空間形成部１２２は、排気部１２３を形成可能なものであれば特に限定されないが、例えば、ワッシャー状の部材を用いて形成することができる。ワッシャー状の部材を用いた場合、気相セル１１と排気部材１２との間に配置した状態で、ワッシャー状の部材を棒状の部材に通し、この棒状の部材の一端を気相セル１１の固定部１１２に通し、他端を本体部１２１の固定部１２１２に通して、気相セル１１と排気部材１２とでワッシャー状の部材を挟むように気相セル１１と本体部１２１とを固定することで、排気部１２３が形成される。排気部１２３は、供給された測定対象試料ガスを固相標的物質用捕集部材１０の外部へ逃がすための部分であり、これによって、測定対象試料ガスを含水性部材１５に供給することができる。
【００３８】
漏水抑止部材１３は、含水性部材１５について撥水性多孔質部材１６の反対側に配置され、かつ、含水性部材１５の露出した部分を囲んで配置される。これにより、漏水抑止部材１３は、含水性部材１５と排気部材１２の本体部１２１との間から水が漏水するのを防止する。含水性部材１３の露出した部分とは、含水性部材１３の、気相セル１１の通気部、排気部材１２の本体部１２１の通気部１２１１に面した部分を指す。
【００３９】
漏水抑止部材１３は、通気部１３１を有する。通気部１３１は、排気部材１２の本体部１２１の通気部１２１１から供給された測定対象試料ガスを、漏水抑止部材１３の通気部１３１に通す空間を形成する。通気部１３１が形成する空間は、含水性部材１５の露出した部分を囲むことによって形成される空間である。
【００４０】
漏水抑止部材１３を構成する素材は、特に限定されないが、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、エチレン−プロピレンゴム、アクリルゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ウレタンゴム等のパッキン材が挙げられる。また、漏水抑止部材１３の形状は、通気部１３１を有していれば特に限定されず、シート状であってもよく、Ｏ−リングの形状であってもよい。漏水抑止部材１３の形状は、液相セル１７の貯留部１７１の上面１７１１を覆うことができる面積を有するシート状であるのが好ましい。
【００４１】
＜固相標的物質検出システム＞
固相標的物質検出システム３０は、図２に示すように、上述の固相標的物質用捕集部材１０と、供給手段２０と、検出手段（図示せず）と、を備える。各構成要素について、以下詳細に説明する。なお、固相標的物質用捕集部材１０の説明は、上述の説明と重複する部分については省略する。
【００４２】
（供給手段）
供給手段２０は、測定対象試料ガスを含水性部材１５に供給可能な手段であって、吸引吐出部材２１と、を有する。
【００４３】
吸引吐出部材２１は、送気部２１１と、吸引部２１２と、吐出部２１３と、を有する。吸引部２１２は、測定対象試料ガスを吸引する部位である。送気部２１１は、吸引吐出部材内部に送気する部位である。吸引部２１２によって吸引された測定対象試料ガスは、送気部２１１から送気された気体によって、吐出部２１３から固相標的物質用捕集部材１０に供給される。吐出部２１３は、気体セル１１の連結部１１３に接続される。
【００４４】
吸引吐出部材２１は、測定対象試料ガスを吸引し、固相標的物質用捕集部材１０に測定対象試料ガスを供給できるものであれば、従来の公知のものいずれのものを用いてもよく、例えば、ブレスライダーＦＫ−６（ブレス社製）等の粉粒体搬送装置を用いてもよい。
【００４５】
吸引された測定対象試料ガスを、固相標的物質用捕集部材１０に供給する流速は、特に限定されず、供給する時間等に応じて適宜設定してもよい。例えば、２分間供給する場合、回収される固相標的物質の量を向上させるためには、測定対象試料ガスの供給する流速は、０．５Ｌ／ｍｉｎ以上が好ましく、１．０Ｌ／ｍｉｎ以上がより好ましく、１．５Ｌ／ｍｉｎ以上が更に好ましい。
【００４６】
（検出手段）
検出手段は、貯留部１７１からの液体１７５中の固相標的物質を検出可能な手段をいう。
【００４７】
検出手段は、検出する対象となる固相標的物質や、目的に応じて適宜選択することができるものであれば、特に限定されない。検出手段としては、例えば、固相標的物質を捕捉する抗体を用いて検出する手段（ＥＬＩＳＡ法を用いて検出する手段、酵素標識した検出抗体に基質を反応させて生じる蛍光物質を検出する手段（以降、本明細書において、免疫化学蛍光法という）等）等が挙げられる。免疫化学蛍光法による検出は、例えば、標的酵素としては、ストレプトアビジンペルオキシダーゼ（ＨＲＰ）を、基質としては１０−アセチル−３，７−ジヒドロキシフェノキサジン（ＡＤＨＰ）を用いてもよい、この場合、反応性生成物であるレゾルフィンの蛍光を検出することができる。また、免疫化学蛍光法は、感応部としては、例えば、光ファイバを用いることができる。光ファイバは、ポリスチレン製の光ファイバ端面に鏡面処理（乾式研磨、湿式研磨等）を施したもの用いてもよく、Ｆ１０００−９００  ＰＲＯＢＥ（Ｏｃｅａｎ  Ｏｐｔｉｃｓ社製）等の市販のガラスファイバーを用いてもよい。免疫化学蛍光法を用いた検出手段は、固相標的物質が低濃度である場合においても高感度で検出できる点で好ましい。また、固相標的物質が核酸プローブである場合、核酸に対する相補性を利用したハイブリダイゼーションを用いて、核酸プローブを検出してもよい。
【００４８】
検出手段は、上述の免疫化学蛍光によるもののように、貯留部１７１の液体１７５中に回収した固相標的物質を、液体１７５中に保持したまま検出可能な手段であれば、貯留部１７１に直接備えてもよい。または、貯留部１７１とは別に検出手段を設けて、液体１７５中の回収した固相標的物質を取り出して検出手段により検出してもよい。
【００４９】
従来の空気バブリング（インピンジャー法、サイクロン法）による測定対象試料ガス中の固相標的物質を液体に捕集する方法は、バブリングが発生するために、バブリングした状態では固相標的物質の検出が困難であることが測定技術と連結することが難しく、リアルタイムで連続した検出を行うことが困難である。これに対し、本発明によると、空気バブリングせずとも、測定対象試料ガス中の固相標的物質を回収することができるため、液体に固相標的物質を回収しながら固相標的物質の検出が可能である。すなわち、免疫化学蛍光法による検出手段のように、液体１７５中の固相標的物質を液体１７５中に含んだまま固相標的物質の検出が可能な手段であれば、検出手段を貯留部１７１に直接備えることにより、リアルタイムで連続して固相標的物質を簡便に検出することができる。
【００５０】
また、固相標的物質を既に捕捉した補足用抗体を交換するために、該抗体を交換可能に検出手段及び液相セル１７を構成してもよい。これにより、繰り返し固相標的物質を検出することが可能である。具体的には、例えば図３に示すように、貯留部１７１の底面１７１２に検出手段の感応部１７１４を設け、感応部１７１４をその両側から挟むように磁気制御部１７１３を設け、更に、液体１７５中の捕捉用抗体Ｂを磁性化することによって固相標的物質Ａを繰り替えし検出することができる。すなわち、磁気制御部１７１３の磁気をオンすることで、捕捉用抗体Ｂを感応部１７１４に固定することができ、捕捉用抗体Ｂが固相標的物Ａを捕捉し、固相標的物Ａの検出後に磁気制御部１７１３の磁気をオフにすることで、捕捉用抗体Ｂを感応部１７１４から離し、液体出口部１７４から除くことができる。更に、その後、磁気制御部１７１３の磁気を再びオンにすることで、液体供給部１７３から供給された新たな捕捉抗体を感応部１７１４に固定することができる。このように、既に固相標的物質を補足した補足用抗体を交換することで、繰り返し固相標的物質の検出が可能である。
【００５１】
固相標的物質とは、本発明の捕集部材によって捕集する対象の固相と、本発明の検出システムによって検出する対象の固相の両方をさす。固相標的物質は、特に限定されないが、例えば、Ｄｅｒ  ｆ１等のアレルゲン、核酸プローブ、微生物、ウイルスが挙げられる。
【００５２】
＜作用効果＞
本実施形態によれば、以下のような作用効果が得られる。
【００５３】
固相標的物質用捕集部材１０を、貯留部１７１を有する液体セル１７と、貯留部１７１に供給される液体１７５に接するように配置され、かつ、貯留部１７からの液体１７５の漏水を防止するように貯留部１７１を覆って配置された撥水性多孔質部材１６と、撥水性多孔質部材１６に接するように配置された含水性部材１５とにより、構成した。これにより、含水性部材１５に固相標的物質が供給されると、撥水性多孔質部材１６を介して、貯留部１７１中の液体１７５に固相標的物質を回収することができる。また、空気をバブリングさせずとも、測定対象試料ガス中の固相標的物質を液体１７５中に回収することができるため、液体１７５に固相標的物質を回収しながら固相標的物質の検出が可能である。そのため、固相標的物質をリアルタイムで連続して簡便に検出するための捕集部材として使用できる。
【００５４】
固相標的物質用捕集部材１０において、含水性部材１５について撥水性多孔質部材１６の反対側にメッシュ状部材１４を配置した。これにより、漏水抑止部材１３の通気部１３１を通って供給された測定対象試料ガスを、メッシュの隙間から含水性部材１５まで通すことができる。また、メッシュ状部材１４を含水性部材１５より高い剛性を有するように構成した。これにより、水を含んだ含水性部材１５の撓みを抑制し、液体１７５に回収する固相標的物質の量が向上する。
【００５５】
固相標的物質用捕集部材１０において、漏水抑止部材１３を、含水性部材１５について撥水性多孔質部材１６の反対側に配置し、かつ、含水性部材１５の露出した部分を囲んで配置した。これにより、漏水抑止部材１３は、含水性部材１５と排気部材１２の本体部１２１との間から水が漏水するのを防止することができる。
【００５６】
固相標的物質検出システム３０を、固相標的物質用捕集部材１０と、測定対象試料ガスを含水性部材１５に供給可能な供給手段２０と、貯留部１７１からの液体１７５中の固相標的物質を検出可能な検出手段と、により構成した。これにより、測定対象試料ガスに含まれる固相標的物質を、固相標的物質用捕集部材１０の液体１７５中に回収することができ、回収した固相標的物質を検出することができる。
【００５７】
以上、本発明の固相標的物質用捕集部材１０及び固相標的物質検出システム３０の好ましい一実施形態につき説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
【００５８】
例えば、固相標的物質用捕集部材１０において、排気部材１２を含んで構成したが、これに限らない。すなわち、供給された測定対象試料ガスを固相標的物質用捕集部材１０の外部へ逃がすための部分が、固相標的物質用捕集部材１０のいずれかに設けられていればよく、例えば、気相セル１１に排気可能な開口を設け、この開口から、測定対象試料ガスを固相標的物質用捕集部材１０の外部へ逃がしてもよい。また、排気部材１２を含んで構成しない場合、漏水抑止部材１３を、気相セル１１と、漏水抑止部材１３との間に配置してもよく、これにより、漏水抑止部材１３により、気相セル１１の漏水抑止部材１３側の面と、含水性部材１５との間からの漏水が抑制される。
【００５９】
また、固相標的物質用捕集部材１０において、貯留部１７１に液体供給部１７３と液体出口部１７４とを設けたが、これに限らない。すなわち、液体供給部１７３と液体出口部１７４とを設けなくても、固相標的物質用捕集部材１０の使用の際に、あらかじめ貯留部１７１に液体１７５を供給してから、液体セル１７を他の部材とともに組み立ててもよい。
【００６０】
液相セル１７の貯留部１７１に供給される液体１７５は、特に限定されないが、例えば、リン酸カリウム緩衝液等の緩衝液であってもよく、また、検出手段を貯留部１７１に直接備える場合は、固相標的物質を検出するのに必要な成分を含んでもよい。
【００６１】
供給手段２０は、吸引吐出部材２１を設けて構成したが、これに限定されない。すなわち、気相セル内に固相標的物質を供給可能に構成すれば、どのような構成であってもよく、例えば、吸引吐出部材２１を介さず、手動で気相セル内に固相標的物質を供給可能に構成してもよい。
【００６２】
供給手段２０は、吸引吐出部材２１を備えて構成したが、目的に応じて、これ以外の部材を備えてもよい。例えば、固相標的物質検出システム３０の捕集能力や、検出の感度を確認するために、図２に示すように噴霧部材２２と、気体室２３と、気体供給路部材２４と、を更に備えてもよい。噴霧部材２２、気体室２３及び気体供給路部材２４について、以下に説明する。
【００６３】
噴霧部材２２は、噴霧部２２１を有し、噴霧部２２１から出口部２２３に向って、固相標的物質を噴霧する。具体的には、図２に示すように、噴霧液２２２を噴霧部材２２中に溜めて、噴霧部２２１から噴霧液２２２を出口部２２３に向って噴霧する。噴霧液２２２には、固相標的物質が含まれる。
【００６４】
噴霧部材２２は、固相標的物質を含む噴霧液２２２を噴霧可能なものであれば、従来の公知のものいずれのものを用いてもよく、例えば、ＮＥ−Ｃ２６（オムロンヘルスケア社製）等のネブライザを用いてもよい。
【００６５】
気体室２３は、図２に示すように、噴霧部材２１の出口部２２３から供給された固相標的物質を気体中に均一に拡散させる空間を有し、気体室入口部２３１と、気体室出口部２３２とを有する。気体室入口部２３１は、吸引吐出部材２１により気体を吸引できるように開口した部分である。噴霧部２３１から供給された固相標的物質は、気体室２３内で気体中に均一に拡散し、この固相標的物質を含む気体（測定対象試料ガス）が、気体室出口部２３２から気体供給路部材２４に供給される。
【００６６】
気体室２３の素材は、特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂（ポリメチルメタクリレート等）、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド等、フッ素樹脂（パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）等）の樹脂、ステンレス鋼、ニッケル鋼、クロム鋼、アルミニウム合金、チタン合金等の各種の金属や合金等が挙げられる。
【００６７】
気体供給路部材２４は、一端が気体室出口部２３２に接続し、他端が、吸引吐出部材２１の吸引部２１２に接続する。これにより、気体室出口部２３２から気体供給路部材２４に供給された測定対象試料ガスは、気体供給路部材２４の内部を通って、吸引吐出部材２１の吸引部２１２に供給される。
【００６８】
気体供給路部材の素材は、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、シリコーン樹脂、塩化ビニール、合成ゴム等の可撓性を有する材料等が挙げられる。
【実施例】
【００６９】
＜実施例１＞
固相標的物質検出システムを用いて、固相標的物質の捕集及び検出を行った。固相標的物質検出システムは、上述の実施形態において、吸引吐出部材、噴霧部材、気体室、気体供給路部材を設けずに構成したものを用いた。また、固相標的物質用捕集部材としては、上述の実施形態において、排気部材を設けずに構成したものを用いた。気相セルは、上述の実施形態において、吸引吐出部材の吐出部との連結部を設けずに、該連結部に該当する箇所を塞ぎ、開口しないように構成したものを用いた。撥水性多孔質部材としては、ＰＦＡネット（Ｆ−３２２０−０１、孔径８９μｍ、フロン工業社製）を使用し、含水性部材としては、含水セルロース膜（Ｍ−３ＩＩ、旭化成せんい社製）を使用し、メッシュ状部材としてはＥＴＦＥメッシュ（Ｆ−３００６−９Ａ−１８００、フロン工業社製、間隙率４４％）を用いた。液相セルは、市販の透析セルの下側（容量：１．５ｍｌ、ＦＡ−１、サンプラテック社製）を用い、漏水抑止部材としては、Ｏ−リング（サイズ：内径２５ｍｍ、素材：シリコーンゴム）を用いた。
【００７０】
固相標的物質をハウスダスト中のＤｅｒ  ｆ１として検出を行った。まず、ハウスダストを気相セル側に封入し、液相セル内の液体（リン酸緩衝液）を３０分間撹拌し、その後、液相セル内の液体を回収してＤｅｒ  ｆ１の検出を行った。検出は、ＥＬＩＳＡ法により行った。具体的には、補足用抗Ｄｅｒ  ｆ１抗体と、標的酵素として西洋ワサビペルオキシダーゼ（ＨＲＰ）と、基質としてＴＭＢ発色基質（３，３’，５，５’−テトラメチルベンジジン）とを用いて、生成物である３，３’，５，５’−テトラメチルベンジジンジイミンの波長を検出した。また、検出器として、コロナ電気（株）社製のマイクロプレートリーダ（ＳＨ−１０００Ｌａｂ）を用いた。
【００７１】
＜比較例１＞
比較例１として、上記含水セルロース膜と、ＥＴＦＥメッシュを用いない以外、全て実施例１と同じ条件で、Ｄｅｒ  ｆ１の捕集及び検出を行った。
【００７２】
Ｄｅｒ  ｆ１を含まないものをｎｅｇａｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌとして検出した。実施例１と、比較例１とｎｅｇａｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌとの検出結果を図４に示す。図４に示すとおり、比較例１では、ｎｅｇａｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌより吸収波長の量が少なく、比較例１では、Ｄｅｒ  ｆ１を吸収できていないことが確認された。これに対し、実施例１は、比較例１、ｎｅｇａｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌと比較して、多くのＤｅｒ  ｆ１量が確認されたこと、すなわち、含水性部材に供給されたハウスダスト中のＤｅｒ  ｆ１が、撥水性多孔質部材を介して、貯留部中の液体に回収されたことが確認された。撥水性多孔質部材を挟んでいるにもかかわらず、液体に固相標的物質が回収された理由は、含水性部材に含まれる水に固相標的物質が含まれることで、液体との間で濃度勾配が生じ、より濃度が低い液体中に固相標的物質が移動するためであると推測される。
【００７３】
＜実施例２＞
固相標的物質検出システムは、上述の実施形態において、吸引吐出部材、噴霧部材、気体室、気体供給路部材を設けて構成したものを用いた。固相標的物質用捕集部材としては、上記の実施例１の固相標的物質用捕集部材とは、排気部材を設けた点と、漏水抑止部材としてＯ−リングではなくシリコーンシート（厚さ：０．５ｍｍ、液相セルの貯留部の上面を覆うことが可能な面積を有する）を用いた点と、ＥＴＦＥメッシュの間隙率を２９％に変更した点と、気相セルを、液相セルと同様のものの上部側を機械加工し、吸引吐出部材の吐出部と連結可能な連結部を設けて構成した点以外は全て実施例１の固相標的物質用捕集部材と同一のものを用いて、固相標的物質の捕集及び検出を行った。排気部材は、本体部としてアクリル板（厚さ３ｍｍ）を用い、空間形成部としてステンレスワッシャー２枚（それぞれの厚さ：１．６ｍｍ）を用いた。噴霧部材は、ＮＥ−Ｃ２６（オムロンヘルスケア社製）を用いた。気体室は、導電性樹脂の容器（１０００ｍｌ、２５００７、サンプラテック社製）を用いた。気体供給路部材は、ビニールチューブを用いた。吸引吐出部材は、ブレスライダーＦＫ−６（ブレス社製）を用いた。供給は、０．６μｇ／ｍｌ（酵素活性０．０６  ｕｎｉｔｓ／ｍｌ）の西洋ワサビペルオキシダーゼ（ＨＲＰ）溶液を噴霧液として用い、ＨＲＰ溶液の噴霧速度を４００μｌ／ｍｉｎとして２分間噴霧し、吸引吐出部材から測定対象試料ガスを気相セルに供給する流速を２Ｌ／ｍｉｎとして供給して、気相に供給されたＨＲＰを０．４８μｇ（０．０４８  ｕｎｉｔｓ）とすることによって行った。液相セル内の液体は実施例１と同様のものを用いた。検出は、液体内に取り込んだＨＲＰを回収し、これに実施例１と同様にＴＭＢ発色基質を用いて、生成物である３，３’，５，５’−テトラメチルベンジジンジイミンの波長を、コロナ電気（株）社製のマイクロプレートリーダ（ＳＨ−１０００Ｌａｂ）を用いて検出することにより行った。
【００７４】
＜実施例３＞
実施例２のＥＴＦＥメッシュの間隙率を２９％から４４％に変更した点以外は、全て同様の条件で、Ｄｅｒ  ｆ１の捕集及び検出を行った。
【００７５】
＜実施例４＞
実施例２のＥＴＦＥメッシュの間隙率を２９％から５９％に変更した点以外は、全て同様の条件で、Ｄｅｒ  ｆ１の捕集及び検出を行った。
【００７６】
＜実施例５＞
実施例２のＥＴＦＥメッシュの間隙率を２９％から６１％に変更した点以外は、全て同様の条件で、Ｄｅｒ  ｆ１の捕集及び検出を行った。
【００７７】
実施例２〜５の検出結果を図５に示す。実施例２〜４を比較すると、ＥＴＦＥメッシュの間隙率が高い実施例４（５９％）が、最もＤｅｒ  ｆ１の回収量が多いことが確認された。これは、実施例４が、実施例２、３より間隙率が高いために、供給された測定対象試料ガスを、メッシュの隙間から含水性部材まで通しやすくなり、回収するＤｅｒ  ｆ１の量が高くなったためであると考えられる。一方で、実施例４（５９％）と５（６１％）とを比較すると、ＥＴＦＥメッシュの間隙率が低い実施例４がＤｅｒ  ｆ１の回収量が多いことが確認された。これは、実施例４より実施例５の方が間隙率が高く、メッシュの隙間から含水性部材まで通しやすいが、撥水性多孔質膜の撓みを抑止できる部分が減少したために、回収されるＤｅｒ  ｆ１の量が低下したためであると考えられる。すなわち、実施例５が最もＤｅｒ  ｆ１の回収量が多かったのは、供給された測定対象試料ガスのメッシュの隙間から含水性部材までの通しやすさと、撥水性多孔質膜の撓みの抑止とのバランスに優れていたためであると推察される。
【００７８】
＜実施例６＞
メッシュ状部材の間隙率を４４％とした点以外は、実施例２と同様の固相標的物質用捕集部材を用い、Ｄｅｒ  ｆ１の捕集及び検出を行った。また、噴霧部材からの噴霧液としてＤｅｒ  ｆ１溶液を用い、Ｄｅｒ  ｆ１溶液の濃度（噴霧速度：４００μｌ／ｍｉｎ）を、下記の表１のとおりに設定した点以外は実施例２と同様に供給を行った。表１の右列は、測定対象試料ガス中のＤｅｒ  ｆ１濃度を示す。
【００７９】
【表１】
2015152491.tif 000003
【００８０】
検出の目的となる固相をＤｅｒ  ｆ１とした点は、実施例２と同様にした。検出は、まず、液相セルの貯留部の液体に回収後の固相標的物質を、液体内で８分間攪拌した後、サンプルを採取し、Ｄｅｒ  ｆ１の検出を行った。検出は、免疫化学蛍光法により行った。
【００８１】
具体的には、まず、ポリエチレン製の測定セルの内壁に、捕捉用抗Ｄｅｒ  ｆ１抗体を固相化した。次に、ブロッキング処理を行ったのち、回収したそれぞれのＤｅｒ  ｆ１溶液（０．４９〜２５０ｎｇ／ｍｌ、室温２ｈ）、ビオチン化抗Ｄｅｒ  ｆ１抗体（室温１ｈ）、ストレプトアビジンペルオキシダーゼ（室温０．５ｈ）の順に反応を行い、免疫複合体を形成した。その後、基質として１０−アセチル−３，７−ジヒドロキシフェノキサジン（ＡＤＨＰ）を加え、反応停止後直ちに感応部である光ファイバ端面を測定セルに浸漬し、反応性生成物であるレゾルフィン（励起光：５７０ｎｍ、蛍光：５８５ｎｍ）の蛍光を検出した。感応部としては、ポリスチレン製光ファイバ（Φ１．０ｍｍ、１２．０ｃｍ、Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ  ｐｌａｓｔｉｃ  ｏｐｔｉｃ  ｆｉｂｅｒ、  Ｓｈｅｎｚｈｅｎ  Ｃｏｒｐｅｒｅａｌ  Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｉｃ社製）の両面に乾式研磨（シリカフィルム、粒子径３０μｍ）及び湿式研磨（シリカフィルム、粒子径：９μｍ  アルミナフィルム、粒子径：０．３μｍ）を施したものを用いた。本実施例では、ＬＥＤ（ＯＳＰＧ５１１１Ｐ、ＯｐｔＳｕｐｐｌｙ社製）からの励起光をバンドパスフィルタ（ＢＰＦ：５７０±１０ｎｍ（ＭＸ０５７０）、朝日分光社製）を介して二分岐光ファイバの出力側から試料溶液に照射し、試料内に生じたレゾルフィンの蛍光を、蛍光用バンドパスフィルタ（６００±１０ｎｍ（ＭＣ６００）、朝日分光社製）を介して、光電子増倍管（ＰＭＴ；Ｈ７４２１、浜松ホトニクス社製）にてＤｅｒ  ｆ１の量を測定した。その結果を図６に示す。
【００８２】
図６に示すように、噴霧液として各濃度のＤｅｒ  ｆ１溶液を用いたものにおいて、Ｄｅｒｆ濃度の増加に伴って、それぞれの蛍光出力も増加したことが確認された（０．１２５−２．０ｍｇ／ｍ３）。これにより、検出手段として、光ファイバを利用した免疫化学蛍光法を用いることで、０．４９〜２５０ｎｇ／ｍｌの濃度の範囲でＤｅｒ  ｆ１を検出できたことが確認された。また、平均のＤｅｒ  ｆ１の回収率は、測定対象試料ガス中のＤｅｒ  ｆ１の濃度に対して０．２３％であることが確認された。
【００８３】
（試験例１）
実施例６で用いた固相標的物質検出システムを用い、カーペット、マットレス、ブランケット、ピローから４種のダストを電気掃除機で採取し、また、その他のハウスダスト（米国ＧＲＥＥＲ社製、商品番号Ｄ９）を準備し、各ダスト５ｍｇずつについて捕集、検出を行った。また、これに対する比較として、各ダスト５ｍｇを０．１％Ｔｗｅｅｎ２０−ＰＢ溶液１００μｌに添加し、室温で４ｈ浸とうさせ、２０００ｇで１０分間遠心して上清を回収し、これを用いてＥＬＩＳＡ法により検出を行った。その結果を図７に示す。また、実施例６の固相標的物質検出システムによる免疫化学蛍光法によるＤｅｒ  ｆ１の検出結果と、ＥＬＩＳＡ法による検出結果との相関性を図８に示す。図７中の「ｈｏｕｓｅ  ｄｕｓｔ」とは、上記のその他のハウスダスト（米国ＧＲＥＥＲ社製、商品番号Ｄ９）を示す。なお、図７中の「ｆｉｂｅｒ−ｏｐｔｉｃ  ｃｈｅｍｉｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  ｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙ」とは、実施例６の固相標的物質検出システムを用いて免疫化学蛍光法により検出した結果を示す。
【００８４】
図７に示すとおり、実施例６の固相標的物質検出システムを用いた検出結果（免疫化学蛍光法）と、ＥＬＩＳＡ法での検出結果とを比較すると、実施例６の免疫化学蛍光法による検出は、ＥＬＩＳＡ法による検出と同等の定量性を有することが確認され、低濃度側ではより良好な検出感度を有することが確認された。また、図８に示すとおり、両者の検出結果には相関性が確認され、実施例６の免疫化学蛍光法による検出は、ＥＬＩＳＡ法による検出結果と矛盾しないことが示された。
【００８５】
（試験例２）
実施例６で用いた免疫化学蛍光法による検出のＤｅｒ  ｆ１に対する選択性を試験した。試験には、７種の単一抗原溶液と、２つの混合溶液とを用いた。具体的には、Ｄｅｒ  ｆ１、Ｄｅｒ  ｆ２、Ｄｅｒ  ｐ１、Ｃｒｙ  ｊ１、Ａｍｂ  ａ１、Ａｌｔ  ａ１、Ｃａｎ  ｆ１のそれぞれの単一抗原溶液、Ｄｅｒ  ｆ１とＤｅｒ  ｆ２との混合溶液及びＤｅｒ  ｆ１とＤｅｒ  ｐ１との混合溶液を用い、それぞれの溶液の検出時のアレルゲン濃度が１０ｎｇ／ｍｌとなるように調整した。その検出結果を図９に示す。
【００８６】
その結果、Ｄｅｒ  ｆ１単一溶液と、その他の単一抗原溶液との出力に有意差（ｐ＜０．０５）が観察された。更に、Ｄｅｒ  ｆ１を含む２種の混合溶液の蛍光出力は、Ｄｅｒ  ｆ１単一抗原溶液と比較すると同程度の出力が得られることが確認された。以上の結果より、免疫化学蛍光法による検出は、Ｄｅｒ  ｆ１対して高い選択性を有することが確認された。
【符号の説明】
【００８７】
１０      固相標的物質用捕集部材
１１      気相セル
１１１    気相セルの通気部
１１２    気相セルの固定部
１１３    吸引吐出部材との連結部
１２      排気部材
１２１    本体部
１２１１  排気部材の通気部
１２１２  排気部材の固定部
１２２    空間形成部
１２３    排気部
１３      漏水抑止部材
１３１    漏水抑止部材の通気部
１４      メッシュ状部材
１５      含水性部材
１６      撥水性多孔質部材
１７      液相セル
１７１    貯留部
１７１１  貯留部の上面
１７１２  貯留部の底面
１７１３  磁気制御部
１７１４  感応部
１７２    液相セルの固定部
１７３    液体供給部
１７４    液体出口部
１７５    液体
２０      測定対象試料ガス供給手段
２１      吸引吐出部材
２１１    送気部
２１２    吸引部
２１３    吐出部
２２      噴霧部材
２２１    噴霧部
２２２    噴霧液
２２３    噴霧部材の出口部
２３      気体室
２３１    気体入口部
２３２    気体出口部
２４      気体供給路部材
３０      固相標的物質検出システム
Ａ        固相標的物質
Ｂ        補足用抗体
【図１】
2015152491.tif 000004
【図２】
2015152491.tif 000005
【図３】
2015152491.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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