(57)【要約】【課題】遠隔復帰操作を行うための復帰装置を新たに設けることなく、作業者または需要家による遠隔復帰操作を可能にするガス遮断装置を提供することを目的とする。【解決手段】外部と通信する外部通信部１２と、外部通信部１２の端子が短絡状態にあることを判定する制御部１３と、弁の開栓及び閉栓を行う弁駆動部１４と、外部通信部１２を遠隔操作で短絡させる接続線１５と、を備え、制御部１３は、弁駆動部１４が閉栓状態にあり、外部通信部１２の端子が短絡状態と判定すると、弁駆動部１４を開栓させることにより、遠隔復帰操作を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部と通信する外部通信を行う外部通信部と、
外部通信部の端子が短絡状態にあることを判定する制御部と、
弁の開栓及び閉栓を行う弁駆動部と、
前記外部通信部を遠隔操作で短絡させる接続線と、を備え、
前記制御部は、前記弁駆動部が閉栓状態にあり、前記外部通信部の端子が短絡と判定すると、復帰操作として前記弁駆動部を開栓させることを特徴とする、ガス遮断装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記外部通信部からの設定により、前記外部通信部の端子が短絡時に復帰操作の有無を選択設定する、請求項１に記載のガス遮断装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記外部通信部の端子が短絡時に復帰操作有であるとき、短絡確定時間を任意に設定する、請求項２に記載のガス遮断装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記外部通信部の端子が短絡時の復帰操作設定を無効とする期間を設ける、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス遮断装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記外部通信部の端子が短絡時の復帰操作設定を解除する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部通信端子を持つガス遮断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、何らかの事象発生により流路が閉栓（遮断）されたメータに対して、作業者または需要家がメータにある復帰スイッチによって復帰操作を行うことが可能であった。また、外部の通信によって、メータに対して各種設定が可能であった。
【０００３】
図３は、特許文献１に記載された従来の遮断弁内蔵型ガスメータの概略構成を示すものである。図３に示すように、特許文献１に開示されている遮断弁内蔵型ガスメータ１１０は、外部通信部１１１と、復帰スイッチ１１２と、制御部１１３と、弁駆動部１１４と、から構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−４０９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では、ガスメータ１１０が高所に設置されている場合など、ガスメータ１１０にある復帰スイッチ１１２まで距離があるため、需要家または作業者による復帰操作が困難であった。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するためのもので、新たに遠隔復帰操作を行うための復帰装置を設けることなく、作業者または需要家による遠隔復帰操作を可能にするガス遮断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明のガス遮断装置は、外部から通信する外部通信部と、外部通信部の端子が短絡状態にあることを判定する制御部と、弁の開栓及び閉栓を行う弁駆動部と、前記外部通信部を遠隔操作で短絡させる接続線と、を備え、前記弁駆動部が閉栓状態にあり、接続線を用いて外部通信部の端子をショートさせ、前記制御部で短絡確定と判定されたら、復帰操作として開栓させるものである。
【０００８】
これによって、遠隔復帰操作を行うための復帰装置を新たに設ける必要がなく、既存の構成のままで、作業者または需要家による遠隔復帰操作が可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のガス遮断装置は、新たに遠隔復帰操作を行うための復帰装置を設けることなく、需要家または作業者による遠隔復帰操作を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１におけるガス遮断装置の構成図
【図２】本発明の実施形態１におけるガス遮断装置のフローチャート図
【図３】従来のガス遮断装置の構成図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
第１の発明は、外部と通信する外部通信部と、外部通信部の端子が短絡状態にあることを判定する制御部と、弁の開栓及び閉栓を行う弁駆動部と、外部通信部の端子を遠隔操作で短絡させる接続線と、を備え、制御部は、弁駆動部が閉栓状態にあり、接続線により外部通信部の端子を短絡させ、短絡確定と判定したら、復帰操作として、弁駆動部に流路を開栓させる。これにより、遠隔復帰操作を行うための復帰装置を新たに設ける必要がなく、既存の構成のままで、作業者または需要家による遠隔復帰操作を行うことができる。
【００１３】
第２の発明は、特に、第１の発明のガス遮断装置において、前記外部通信部からの設定で、制御部は、短絡による復帰操作の有無を設定することにより、短絡による復帰操作を禁止することができ、意図しない短絡による復帰操作を防ぐことができる。
【００１４】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明のガス遮断装置において、制御部は、短絡確定までの時間を任意に設定する。これにより、短絡が発生している時間を適正に判定することができ、ノイズ又は瞬間的な短絡による誤判定を防ぐことができる。また、例えば、短絡時間を０に設定することで、短絡による復帰操作をバイパスすることができる。
【００１５】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明のガス遮断装置において、制御部は、短絡による復帰操作を無効とする期間を設ける。これにより、特定の期間でのみ、短絡による復帰操作が可能となり、意図しない期間で短絡が発生し復帰操作が実行されることを防ぐことができる。
【００１６】
第５の発明は、特に、第１〜４のいずれか１つの発明のガス遮断装置において、制御部は、設定された短絡による復帰操作設定を解除させることにより、短絡による復帰操作設定を取りやめることができる。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるガス遮断装置の構成図を示すものである。
【００１８】
図１に示すように、本実施の形態１に係るガス遮断装置は、ガスメータ１０で構成されている。ガスメータ１０は、流路が閉栓された場合に開栓を行う復帰スイッチ１１、監視センタなど外部からメータの設定及び状態確認を行う外部通信部１２、ガスメータ１０の制御に必要な種々の演算処理を実行する制御部１３、及び流路の開栓・閉栓を行う弁駆動部１４を備えている。
【００１９】
また、ガスメータ１０に対しては、作業員が外部通信部１２によって、必要なデータを相互に送受信することにより、メータに関する設定を行うことができる。例えば、後述する短絡確定時間は任意の時間幅（例えば、数秒等）で設定することができ、短絡による復帰操作実行の有無を設定することができる。なお、これらの設定は、電話回線等を介して外部との間で必要なデータを送受信することにより行うこともできる。また、時間設定の為の操作スイッチ（操作手段）を設けて、設定するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００２０】
弁駆動部１４は、ガスメータ１０内に配管された図示しないガス流路の途上に設置されていて、何らかの異常が発生した場合に制御部１３からの指示により流路を閉栓する。
【００２１】
復帰スイッチ１１は、閉栓してガスを遮断している弁駆動部１４を再び開栓して使用できる状態に復帰させるためのスイッチである。この復帰スイッチ１１が需要家又は作業員により押下されると、制御部１３は復帰処理として、弁駆動部１４を開状態とする。
【００２２】
制御部１３は、異常を検知した場合にガスの遮断又は警報を行い、また必要に応じて遠隔の監視センタにガスメータ１０の使用状態又は警報内容等を通報する処理を実行する。
【００２３】
接続線１５は、外部通信部１２の端子を遠隔で短絡させるものである。制御部１３は、外部通信部１２の端子を接続線１５の先で短絡させ、通信短絡状態にすることで短絡による復帰操作を動作させる。
【００２４】
次に、以上のように構成されたガス遮断装置について、その動作、作用を図２のフローチャートを参照しながら説明する。
【００２５】
以下に説明する処理は、制御部１３のマイクロコンピュータにより、プログラムに従って実行される。
【００２６】
制御部１３は、監視センタから外部通信部１２によって設定された短絡による復帰操作実行の設定有無の判定を行い（Ｓ０１）、短絡による復帰操作設定なしの場合（Ｓ０１でＮｏ）は処理を終える。一方、制御部１３は、短絡による復帰操作実行の設定有りの場合（Ｓ０１でＹｅｓ）、監視センタから外部通信部１２によって設定させた短絡確定時間の判定を行う（Ｓ０２）。
【００２７】
制御部１３は、短絡確定時間が０の場合は、短絡による復帰操作実行の設定をバイパスさせ、処理を終える（Ｓ０２でＹｅｓ）。一方、制御部１３は、短絡確定時間が０ではない場合、すなわち、バイパス設定ではない場合、（Ｓ０２でＮｏ）、短絡による復帰操作実行の設定有りを確定させる（Ｓ０３）。
【００２８】
次に、制御部１３は、短絡が発生している期間が、短絡による復帰操作可能期間かどうかの判定を行う（Ｓ０４）。ここで、短絡による復帰操作可能期間とは、例えば、弁が閉栓していない期間、つまり開栓する必要のない期間などのことである。
【００２９】
制御部１３は、短絡による復帰操作可能期間ではない場合（Ｓ０４でＮｏ）は、短絡による復帰操作を実施せず、通常の通信短絡扱いとして、処理を終了する。一方、制御部１３は、短絡による復帰操作可能期間中に外部通信部の端子が短絡した場合（Ｓ０４及びＳ０５でＹｅｓ）、短絡が発生してから短絡が続行している時間である短絡時間と短絡確定時間との比較を行う（Ｓ０６）。制御部１３は、短絡時間が短絡確定時間以上である場合、短絡による復帰操作を行う（Ｓ０７）。
【００３０】
以上のように、本実施の形態では短絡による復帰操作有無を設定でき、短絡確定時間の設定によっても短絡による復帰操作設定バイアス有無を設定することができる。また、短絡による復帰操作の無効期間を設けることで、特定の期間でのみ動作させることができ、意図しない期間での短絡による復帰操作を防ぐことができる。さらに、短絡確定時間を設けることで、ノイズや瞬間的な短絡による誤判定を防止している。
【００３１】
なお、短絡時機能バイパス設定のための短絡確定時間は０に限らず、任意の値を割当ててもよい。
【００３２】
また、本実施の形態の外部通信部１２によって、短絡による復帰操作の機能を解除することができる。これにより、短絡による復帰操作を設定解除することができる。
【００３３】
なお、短絡による復帰操作の設定解除は外部通信部１２による設定解除に限らず、あらかめ設定されている解除条件が成立したかどうかを制御部１３で判断し、条件成立の場合に自動的に短絡による復帰操作の設定解除を行ってもよい。
【００３４】
また、上述の説明では、メータの一例として、ガスの使用量を計るガスメータ１０を例にとって説明したが、これに限られるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明に係るガス遮断装置は、遠隔復帰操作を行うための復帰装置を新たに設ける必要がなく、既存の構成のままで、作業者または需要家による遠隔復帰操作が可能となるため、有用である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  ガスメータ（メータ）
１１  復帰スイッチ
１２  外部通信部
１３  制御部
１４  弁駆動部
１５  接続線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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