(57)【要約】【課題】ユーザが電気自動車を利用しやすくなる往復可能地点表示システムを提供する。【解決手段】ＩＣＥ車で用いられ、そのＩＣＥ車で訪問した訪問地点を取得する取得部６２と、自宅と取得部６２で取得した訪問地点との間を、所定の電気自動車で往復可能かを判断する往復判断部６３と、表示部５０と、往復判断部６３で往復可能と判断した訪問地点を表示部５０に表示させる表示処理部６４とを備える。表示部５０の表示を見ることにより、過去にＩＣＥ車で自宅を出発地として実際に往復したことがある訪問地点のうち、所定の電気自動車で往復することができる地点を知ることができる。そのため、電気自動車で往復可能な地点の実感が得やすい。その結果、電気自動車で自宅と訪問地点との間を往復することに対する不安が軽減されるので、電気自動車を利用しやすくなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のエネルギーを動力源として備える第１車両で用いられ、その第１車両で訪問した訪問地点を取得する取得装置（６２）と、
所定の出発地と前記取得装置で取得した訪問地点との間を、前記第１のエネルギーとは異なる第２のエネルギーを動力源とする所定の第２車両で往復可能かを判断する往復判断装置（６３）と、
表示装置（５０）と、
前記往復判断装置で往復可能と判断した訪問地点を前記表示装置に表示させる表示処理装置（６４）と
を備えることを特徴とする往復可能地点表示システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のエネルギーは、前記第２のエネルギーよりも補給できる場所が多いエネルギーであることを特徴とする往復可能地点表示システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１車両は内燃機関を駆動力発生装置として備える内燃機関車であり、前記第１のエネルギーは前記内燃機関で消費される液体燃料であり、
前記第２車両はモータを駆動力発生装置として備える電気自動車であり、前記第２のエネルギーは電気であることを特徴とする往復可能地点表示システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記表示処理装置は、前記往復判断装置で往復可能と判断した訪問地点を、前記表示装置に表示した地図上に表示することを特徴とする往復可能地点表示システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
前記表示処理装置は、前記往復判断装置で往復可能と判断した訪問地点を、前記表示装置に一覧表示することを特徴とする往復可能地点表示システム。
【請求項６】
請求項３において、
前記往復判断装置における前記所定の出発地は、拠点として予め設定されている地点であり、
前記取得装置は、前記拠点から出発した場合に前記訪問地点を取得し、かつ、前記内燃機関車に搭載されている乗員向け電気機器の消費電力に関連する情報である消費電力情報であって、前記拠点を出発してから前記拠点に戻るまでの情報を取得し、
前記表示処理装置は、前記往復判断装置で往復可能と判断した訪問地点を前記表示装置に表示することに加えて、前記往復判断装置で往復可能と判断した訪問地点と前記拠点との間を前記内燃機関車が往復したときの前記消費電力情報も前記表示装置に表示することを特徴とする往復可能地点表示システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記往復判断装置は、前記取得装置が取得した消費電力情報も使用して、前記拠点と前記訪問地点との間を前記所定の電気自動車で往復可能かを判断することを特徴とする往復可能地点表示システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項において、
前記往復判断装置における前記所定の出発地は、拠点として予め設定されている地点であり、
前記取得装置は、前記拠点から出発した場合に前記訪問地点を取得し、かつ、前記拠点と前記訪問地点との間の走行経路も取得し、
前記表示処理装置は、前記往復判断装置で往復可能と判断した訪問地点を前記表示装置に表示することに加えて、前記往復判断装置で往復可能と判断した訪問地点と前記拠点との間の走行経路も前記表示装置に表示することを特徴とする往復可能地点表示システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項において、
前記取得装置は携帯型であり、前記第１車両に持ち込まれて使用されることで、前記訪問地点を取得することを特徴とする往復可能地点表示システム。
【請求項１０】
請求項９において、
携帯型である前記取得装置が、前記表示装置と前記表示処理装置を備えることを特徴とする往復可能地点表示システム。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項において、
前記取得装置が前記第１車両に取り付けられていることを特徴とする往復可能地点表示システム。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記第１車両に設置され、前記訪問地点を無線送信する無線送信装置（１１１）と、
前記無線送信装置が送信した前記訪問地点を受信して、前記往復判断装置に出力する無線受信装置（２０１）と
を備えることを特徴とする往復可能地点表示システム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の往復可能地点表示システムで用いられる前記表示処理装置として機能させるための表示処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の一つまたは複数のエネルギーを動力源とする車で往復することができる地点を表示する往復可能地点表示システム、および、そのシステムで用いられる表示処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車の動力源は車毎に定まっている。広く知られている動力源としては、ガソリン、軽油、電気がある。また、その他にも、水素、液化天然ガス、アルコール、シェールガス、バイオ燃料等も知られている。これらの動力源を消費して、内燃機関やモータなどの駆動力発生装置を作動させることで車は走行する。
【０００３】
動力源を消費することで車両は走行するので、車両は、動力源を随時、補給しなければならない。また、動力源により補給のしやすさが異なる。たとえば、電気のみを動力源とする電気自動車は、現状では、充電設備がガソリンスタンドほどには多くない。しかも、航続距離が内燃機関を駆動力発生装置とする内燃機関車よりも短い。これらのことから、電気自動車は、あとどれだけの航続可能距離があるかが、内燃機関車よりも問題となる。そこで、メータに航続可能距離を表示する電気自動車が知られている。
【０００４】
また、特許文献１には、航続可能距離に基づき走行可能範囲を設定し、その走行可能範囲をユーザに提示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２１５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、航続可能距離に基づいて設定された走行可能範囲が提示されても、その範囲に含まれる地点に行けることの実感が得にくい。その結果、ある地点までの往復に電気自動車を利用したいと考えているとしても、自宅などの出発地とその地点との間を電気自動車で本当に往復できるかどうかの不安が解消されず、電気自動車の利用を躊躇してしまうこともあった。
【０００７】
また、電気自動車に限らず、ある動力源で走行する車において、航続可能距離に基づいて設定された走行可能範囲が提示されただけでは、その車で、自宅などの出発地とその地点との間を本当に往復できるかどうかの不安が解消されず、その車の利用を躊躇してしまうことも考えられる。
【０００８】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、ユーザが特定のエネルギーを動力源とする車を利用しやすくなる往復可能地点表示システム、および、そのシステムで用いられる表示処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
その目的を達成するための本発明は、第１のエネルギーを動力源として備える第１車両で用いられ、その第１車両で訪問した訪問地点を取得する取得装置（６２）と、所定の出発地と前記取得装置で取得した訪問地点との間を、前記第１のエネルギーとは異なる第２のエネルギーを動力源とする所定の第２車両で往復可能かを判断する往復判断装置（６３）と、表示装置（５０）と、前記往復判断装置で往復可能と判断した訪問地点を前記表示装置に表示させる表示処理装置（６４）とを備えることを特徴とする往復可能地点表示システムである。
【００１０】
本発明では、表示装置の表示内容から、第１車両で過去に行ったことがある訪問地点が、所定の第２車両で往復可能であるかが分かる。そのため、第２車両で往復可能な地点の実感が得やすい。その結果、第２車両で出発地と訪問地点との間を往復することに対する不安が軽減されるので、第２車両を利用しやすくなる。
【００１１】
また、請求項３のように、第１車両を内燃機関車とし、第２車両を電気自動車とすると、次の具体的な効果が例示できる。たとえば、すでに内燃機関車と電気自動車の両方を所持しているユーザであって、所定の電気自動車がそのユーザが所有している電気自動車と同じ車種であれば、自身が所有する内燃機関車で訪問した地点に、自身が所有する電気自動車で往復できるかが分かる。電気自動車の電費は内燃機関の燃費よりも安いので、できるだけ電気自動車を利用したいと考えているユーザが多い。できるだけ電気自動車を利用したいと考えているユーザは、本発明により、電気自動車をより多く利用できるようになる。
【００１２】
また、内燃機関車は所有しているが電気自動車は所有しておらず、近く、内燃機関車を電気自動車へ買い替えたいと考えているユーザにとっても、請求項３に係る発明は有用である。すなわち、これまでに内燃機関車で訪問したことのある地点が、電気自動車で往復可能であるかが分かることにより、電気自動車で自身の行動範囲がカバーできるかどうかが分かる。よって、電気自動車に買い替えても不都合が生じないかどうかを判断しやすい。
【００１３】
なお、もちろん、請求項３や請求項３を引用する発明以外では、第１車両は内燃機関車である必要はなく、第２車両は電気自動車である必要はない。
【００１４】
また、別の発明は、コンピュータを、往復可能地点表示システムで用いられる表示処理装置として機能させるための表示処理プログラムである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】往復可能表示システムとしての機能を備えた携帯端末１の外観の概略図
【図２】図１のスマートフォン１の要部構成図
【図３】往復可能地点画面の例
【図４】往復可能地点画面の別例
【図５】変形例２−１の構成図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。実施形態１では、図１に示すスマートフォン１が本発明の往復可能表示システムとしての機能を備える。このスマートフォン１は、内燃機関車（以下、ＩＣＥ車）１００に持ち込まれて使用される。また、自宅など、ＩＣＥ車１００の外でも使用される。ＩＣＥ車１００は、図示しない内燃機関を駆動力発生装置として備え、この内燃機関はガソリンまたは軽油を燃料とする。このＩＣＥ車１００は請求項の第１車両に相当する。また、ガソリンまたは軽油は請求項の第１のエネルギーに相当する。
【００１７】
本実施形態におけるＩＣＥ車１００は、内燃機関のみを駆動力発生装置とする車に限られず、内燃機関とモータとを駆動力発生装置として併用するハイブリッド車でもよい。
【００１８】
図２に、スマートフォン１の構成のうち実施形態１に関連する部分を示す。スマートフォン１は、記憶部１０、通信部２０、ＧＰＳ受信機３０、入力部４０、表示部５０、制御部６０を備える。
【００１９】
記憶部１０は、不揮発性のメモリであり、ＩＣＥ車１００で訪問した訪問地点など、後述する取得部６２が取得する種々の情報を記憶する。 通信部２０は、公衆電話回線網を介して他の通信機器とデータや音声の通信が可能である。また、ブルーツゥース（登録商標）などの近距離無線通信も可能である。ＧＰＳ受信機３０は、ＧＰＳ人工衛星から送信される信号を受信し、受信した信号を制御部６０へ送る。
【００２０】
入力部４０は、ソフトウェアキーボードと一般的に呼ばれるものを含んでいる。すなわち、入力部４０として、表示部５０の表示面に表示されるキー配列図形とともに用いられる、表示部５０の表示面に重畳配置されたタッチパネルを含んでいる。表示部５０には、後述する往復可能地点地図が表示される。
【００２１】
制御部６０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたコンピュータであり、ＣＰＵがＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに記憶されたプログラムを実行する。これにより、制御部６０は、案内処理部６１、取得部６２、往復判断部６３、表示処理部６４として機能する。
【００２２】
案内処理部６１は、目的地設定処理、目的地までの案内経路設定処理、設定した目的地までの経路案内処理などを行う。これらの処理においては、通信部２０を介して外部から地図データを取得する。また、経路案内処理においては、ＧＰＳ受信機３０がＧＰＳ人工衛星から受信した電波をもとにして現在位置も逐次計算する。
【００２３】
取得部６２は、予め登録されている自宅から出発して、ＩＣＥ車１００で訪問した訪問地点を逐次取得し、取得した訪問地点を記憶部１０に蓄積する。なお、出発地が自宅である場合、訪問地点を訪問した後は、いずれ自宅に戻る。つまり、自宅と訪問地点との間を往復することになる。
【００２４】
訪問地点は、この実施形態１では、このスマートフォン１がＩＣＥ車１００に持ち込まれているときに取得する。スマートフォン１がＩＣＥ車１００に持ち込まれていることは、たとえば、通信部２０を介して、ＩＣＥ車１００が備える所定の車載機と通信を行うことで検知する。また、ユーザが、ＩＣＥ車１００に持ち込まれていることをスマートフォン１に所定の操作で伝えてもよい。
【００２５】
スマートフォン１がＩＣＥ車１００に持ち込まれているときにおける訪問地点の取得方法は、たとえば、案内処理部６１において目的地に到着したと判断したときに、案内処理部６１からその目的地を取得する方法がある。
【００２６】
また、取得部６２がＧＰＳ受信機３０で受信した電波に基づいて現在位置を逐次判断し、一定時間、同一と判断できる地点に一定時間以上滞在したら、その地点を訪問地点としてもよい。あるいは、ＩＣＥ車１００がナビゲーション装置を搭載しており、そのナビゲーション装置が訪問地点を判定する機能を備えている場合、通信部２０を介してそのナビゲーション装置と通信を行なって訪問地点を取得してもよい。
【００２７】
さらに、取得部６２は、自宅と訪問地点との間をＩＣＥ車１００で往復した時の消費電力情報も取得する。消費電力情報とは、ＩＣＥ車１００に搭載されている乗員向け電気機器の消費電力に関連する情報である。ＩＣＥ車１００に搭載されている乗員向け電気機器には、エアコンやオーディオがある。これらの電気機器の消費電力に影響を与える情報には、それらの電気機器の消費電力そのものも含まれる。その他に、それらの電気機器のオン時間がある。また、エアコンに対する消費電力情報には、設定温度、天気、外気温がある。取得部６２は、自宅と訪問地点との間をＩＣＥ車１００で往復した時の、これら消費電力情報の一部または全部を取得して、訪問地点に関連付けて記憶部１０に記憶する。
【００２８】
また、取得部６２は、自宅から訪問地点までの走行経路（往路）、および、訪問地点から自宅までの走行経路（復路）も取得する。往路、復路も、訪問地点に関連付けて記憶部１０に記憶する。
【００２９】
往復判断部６３は、自宅と取得部６２が取得した訪問地点との間を、所定の電気自動車で往復可能かを判断する。なお、自宅は、請求項における拠点に相当する。また、この電気自動車は請求項の第２車両に相当する。よって、電気が請求項の第２のエネルギーに相当する。現状、ガソリンスタンドは、電気自動車に電気を補給できる施設よりもはるかに多い。すなわち、ＩＣＥ車１００が動力源とするガソリンまたは軽油は、電気自動車が動力源とする電気よりも、補給できる場所が多いエネルギーである。
【００３０】
所定の電気自動車は車種が特定されており、その電気自動車の航続距離に影響を与える種々のパラメータ（たとえばバッテリ容量）に基づいて、予め設定された計算式あるいはマップから、自宅と訪問地点との間をその電気自動車で往復可能か判断する。
【００３１】
また、自宅および訪問地点を通信部２０を介して外部のサーバに送信し、外部のサーバが、予め設定された計算式あるいはマップから、自宅と訪問地点との間をその電気自動車で往復可能か判断してもよい。この場合、往復判断部６３は、上記サーバから判断結果を取得する。
【００３２】
電気自動車の車種は、複数の車種から選択して設定できることが好ましいが、必ずしも複数の車種から選択できる必要はなく、特定の車種に限定されていてもよい。特定の車種専用の往復可能地点表示システムとなるが、車種別にシステムを用意すればよいからである。
【００３３】
この実施形態１では、取得部６２が取得した消費電力情報も考慮して、自宅と訪問地点との間を電気自動車で往復可能かどうか判断する。したがって、上記計算式あるいはマップは、上記消費電力情報も入力パラメータとして入力することができるようになっている。
【００３４】
表示処理部６４は、往復判断部６３で往復可能と判断した訪問地点を表示部５０に表示する。表示部５０に表示する態様は、実施形態１では、地図上に訪問地点を一覧表示する。表示対象とする訪問地点に対して、その訪問地点を訪問した時期の制限（たとえば、過去１年以内など）を設けてもよい。
【００３５】
図３は表示処理部６４の処理により表示部５０に表示される表示例である。なお、図３では図示の便宜上、道路地図を省略しているが、実際には道路地図上に、自宅マーク７０、フラグ８０が表示される。フラグ８０は、往復判断部６３が往復可能であると判断した訪問地点を示しており、フラグ８０の下に隣接して訪問地点名Ａ〜Ｈも表示されている。以下では、図３に例示している、地図上に往復可能地点を表示した画面を往復可能地点画面という。
【００３６】
表示処理部６４は、図３に例示したような往復可能地点画面を、所定の表示条件が成立したときに表示する。表示条件としては、たとえば、ユーザが表示指示操作を行い、入力部４０から表示指示が入力されたことという条件がある。
【００３７】
（実施形態１の効果）
以上、説明した本実施形態によれば、表示部５０に表示された往復可能地点表示画面（図３）から、自宅を出発地としてＩＣＥ車１００で往復したことのある訪問地点のうち、電気自動車で往復可能であると判断された訪問地点が一覧表示される。
【００３８】
この往復可能地点表示画面を見ることにより、過去にＩＣＥ車１００で自宅を出発地として実際に往復したことがある訪問地点のうち、所定の電気自動車で往復することができる地点を知ることができる。そのため、電気自動車で往復可能な地点の実感が得やすい。その結果、電気自動車で自宅と訪問地点との間を往復することに対する不安が軽減されるので、電気自動車を利用しやすくなる。
【００３９】
また、本実施形態では、往復可能地点画面はスマートフォン１に表示されるので、どこでも、往復可能地点画面を見ることができる。
【００４０】
なお、実施形態１において、取得部６２、往復判断部６３、表示部５０、表示処理部６４は、それぞれ、請求項の取得装置、往復判断装置、表示装置、表示処理装置に相当する。
【００４１】
（実施形態１の具体的使用例１）
具体的使用例１として、ＩＣＥ車１００に加えて、すでに電気自動車を所有しているユーザが本実施形態のスマートフォン１を利用する例を説明する。
【００４２】
ユーザは、自分が所有するＩＣＥ車１００で移動する際にスマートフォン１を車内に持ち込み、自宅から出発して往復した訪問地点をスマートフォン１に蓄積する。なお、そのユーザは、往復判断部６３が往復可能かを判断する電気自動車が、自分の所有する電気自動車と同じ車種であることを確認した上で使用する。往復判断部６３が複数の車種から一つの車種を選択可能である場合には、自分が所有する電気自動車の車種に設定しておく。
【００４３】
そして、たとえば、そのスマートフォン１を自宅に持ち帰ってから、上記表示指示操作を行って往復可能地点画面を表示部５０に表示させる。
【００４４】
この往復可能地点画面を見ることで、自分が所有するＩＣＥ車１００で往復した地点が、自分が所有する電気自動車で往復できるかどうかが分かる。電気自動車の電費はＩＣＥ車１００よりも安いので、ＩＣＥ車１００と電気自動車の両方を所有している者は、できるだけ電気自動車を利用したいと考えていることが多い。しかし、バッテリー切れが心配であるため、通常、電気自動車で実際に往復している範囲は、電気自動車の能力から定まる往復可能範囲よりも狭い範囲となってしまっていることが多い。このような者にとって、本実施形態のように、自分が所有するＩＣＥ車１００で往復した地点が、自分が所有する電気自動車で往復できるかどうかが分かれば、次は、その地点に電気自動車で行ってみようと考える。よって、自分が所有する電気自動車をより多く利用できるようになる。
【００４５】
（実施形態１の具体的使用例２）
具体的使用例２として、ＩＣＥ車１００しか所有しておらず、近く、ＩＣＥ車１００を電気自動車へ買い替えたいと考えているユーザが本実施形態のスマートフォン１を利用する例を説明する。
【００４６】
この使用例２においても、ユーザは、自分が所有するＩＣＥ車１００で移動する際にスマートフォン１を車内に持ち込み、自宅から出発して往復した訪問地点をスマートフォン１に蓄積する。
【００４７】
使用例２においては、ユーザは、往復判断部６３が往復可能かを判断する電気自動車が、購入を考えている電気自動車と同じ車種であることを確認した上で使用する。往復判断部６３が複数の車種から一つの車種を選択可能である場合には、購入を考えている電気自動車の車種に設定しておく。
【００４８】
そして、たとえば、そのスマートフォン１を自宅に持ち帰ってから、上記表示指示操作を行って往復可能地点画面を表示部５０に表示させる。これにより、これまでにＩＣＥ車１００で往復したことのある種々の地点が、電気自動車で往復可能であるかが分かる。よって、電気自動車で自分の行動範囲がカバーできるかどうかが分かるので、電気自動車に買い替えても不都合が生じないかどうかを判断しやすい。
【００４９】
（実施形態２）
次に実施形態２を説明する。この第２実施形態以下の説明において、それまでに使用した符号と同一番号の符号を有する要素は、特に言及する場合を除き、それ以前の実施形態における同一符号の要素と同一である。また、構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分については先に説明した実施形態を適用することができる。
【００５０】
実施形態２では、図４に示す往復可能地点画面を図３に代えて表示する。図４に示す往復可能地点画面にも、図３と同じ自宅マーク７０、フラグ８０が表示されている。それに加えて、往復判断部６３で往復可能と判断した訪問地点に基づいて定まる往復可能範囲９０が破線の円により示されている。
【００５１】
この往復可能範囲９０の円よりも小さい円は往復実績範囲９２であり、電気自動車で実際に往復した地点に基づいて定まる範囲を示している。この往復実績範囲９２は、取得部６２が、電気自動車で実際に往復した地点を取得した場合に表示する。電気自動車で実際に往復した地点は、ユーザが電気自動車を所有している場合、ＩＣＥ車１００と同様に、スマートフォン１を持ち込んで使用すれば、取得可能である。また、その電気自動車に搭載されているナビゲーション装置などの移動履歴を記憶する装置と通信を行なって取得してもよい。
【００５２】
図４には、さらに、往復判断部６３による判断の結果、自宅から出発して往復できないと判断した訪問地点である地点Ｊ、Ｋも示されている。
【００５３】
これらの地点Ｊ、Ｋに対しては×印８２が示されており、往復可能と判断した地点であることを示すマークであるフラグ８０とは区別されている。
【００５４】
さらに、図４に示す往復可能地点画面には、往復可能と判断した訪問地点のうちの一部の地点（図４では地点Ａ、Ｄ）に対して、その訪問地点に実際に訪問したときの走行経路も表示されている。表示されている走行経路は、地点Ｄは２本である。これらはそれぞれ往路と復路であり、走行経路に沿って表示されている矢印の向きにより往路か復路かの区別が可能となっている。地点Ａに対する走行経路は１本のみである。これは往路と復路とが同一であったからである。
【００５５】
さらに、地点Ａ、Ｄに対しては、走行経路だけでなく、ＩＣＥ車１００で走行したときの日付、天気、外気温も示されている。天気、外気温は請求項の消費電力情報である。
【００５６】
なお、図４では、一部の地点Ａ、Ｄについてのみ、走行経路、天気、外気温が表示されているが、その他の地点についてもこれらが表示されてもよい。
【００５７】
（実施形態２の効果）
この第２実施形態では、往復可能地点画面に往復可能範囲９０が表示される。また、ＩＣＥ車１００で自宅から往復した訪問地点のうち、電気自動車では往復できないと判断した地点が、往復可能と判断した地点とは異なるマーク（×印８２）で表示される。これら往復可能範囲９０と×印８２が表示されることで、実施形態１よりも、電気自動車でどこまで往復可能かが分かりやすくなる。
【００５８】
また、往復実績範囲９２も表示される。往復実績範囲９２よりも外側にフラグ８０が表示された場合には、電気自動車での行動範囲をもっと広げることができる、という判断が可能となる。
【００５９】
また、電気自動車で往復できると判断した地点の一部には走行経路、天気、外気温が表示されるので、それらから、どのような経路、状況でのＩＣＥ車１００での走行が、電気自動車で往復可能と判断されたかが分かりやすい。これにより、どのような状況の場合に、どこまでの地点なら往復することができるかの判断が容易になる。そのため、電気自動車の電池切れが心配な者にとって、より安心して電気自動車が利用できるようになる。
【００６０】
（実施形態３）
実施形態３では、往復判断部６３による判断結果を表示部５０に表示する表示条件を、ＩＣＥ車１００である地点を訪問して自宅に戻ってきたことという条件にする。このようにすれば、自宅に戻ってきたときに自動的に、今回の訪問地点が電気自動車で往復可能であったかどうかが分かる。なお、実施形態３では、スマートフォン１に代えて、車載ナビゲーション装置など、車載機が前述の実施形態の機能を備えることが好ましい。
【００６１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６２】
（変形例１）
たとえば、前述の実施形態では、電気自動車で往復できると判断した訪問地点を地図上に表示していたが、その訪問地点の名称を地図以外の場所に表示するなど、電気自動車で往復できると判断した訪問地点を地図上以外に表示してもよい。
【００６３】
（変形例２）
また、前述の実施形態では、スマートフォン１が、取得部６２、往復判断部６３、表示処理部６４、表示部５０を備えていたが、それらのうちの一部の要素を別の装置が備えてもよい。また、全部を車載ナビゲーション装置など他の装置が備えてもよい。
【００６４】
一部の要素を他の装置が備える態様としては、以下の態様がある。たとえば、図５に示すように、車載ナビゲーション装置等のＩＣＥ車１００に搭載された車載機１１０が取得部６２を備え、往復判断部６３は所定のサーバが備え、表示処理部６４、表示部５０は、電気自動車３００に搭載された車載機３１０が備える（変形例２−１）。この例では、相互に通信を行うために、車載機１１０、サーバ２００、車載機３１０は、それぞれ、無線送信装置１１１、無線送受信装置２０１、無線受信装置３１１を備える。
【００６５】
また、変形例２−１における電気自動車３００の車載機３１０が備える機能のみをスマートフォン１が備えてもよい（変形例２−２）。
【００６６】
また、取得部６２を車載ナビゲーション装置が備え、往復判断部６３、表示処理部６４、表示部５０をスマートフォン１が備えてもよい（変形例２−３）。
【００６７】
また、取得部６２はスマートフォン１が備え、往復判断部６３、表示処理部６４、表示部５０は電気自動車に搭載された車載機が備えてもよい（変形例２−４）。
【００６８】
これらは例であり、他の態様でもよい。なお、複数の装置に、取得部６２、往復判断部６、表示処理部６４、表示部５０が分散する場合、必要な情報を通信するために適宜、無線通信装置が設けられる。
【００６９】
（変形例３）
前述の実施形態では、ＩＣＥ車１００で訪問地点を訪問したときの消費電力情報を考慮して、自宅と訪問地点との間を往復できるか判断していた。しかし、実際の消費電力情報を考慮せずに、消費電力情報を予め設定された値として、自宅と訪問地点との間を往復できるか判断してもよい。
【００７０】
（変形例４）
前述の実施形態では、自宅から出発して訪問した地点に限定して、自宅とその地点との間を電気自動車で往復できるか判断していたが、自宅以外の地点から出発して訪問した地点についても、自宅とその地点との間を電気自動車で往復できるか判断してもよい（変形例４−１）。また、拠点として、自宅以外の場所を設定してもよい（変形例４−２）。
【００７１】
（変形例５）
また、前述の実施形態では、電気自動車で往復可能と判断した地点をまとめて表示していたが、個別に、その地点を表示してもよい。
【００７２】
（変形例６）
また、前述の実施形態では、第１車両を内燃機関車、第２車両を電気自動車として説明したが、これに限られない。第１車両と第２車両が、互いに異なるエネルギーを動力源としていれば、本発明は適用できる。なお、第１車両と第２車両の動力源は重複があっても、完全に一致していなければ、互いに異なるエネルギーを動力源としているとする。たとえば、ガソリンと電気とを動力源とするハイブリッド車両と、電気のみを動力源とする電気自動車は、互いに異なるエネルギーを動力源としている車両である。また、第２車両が複数種類のエネルギーを動力源とする車両でもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１  スマートフォン（往復可能地点表示システム）、    １０  記憶部、    ２０  通信部、    ３０  ＧＰＳ受信機、    ４０  入力部、    ５０  表示部（表示装置）、    ６０  制御部、    ６１  案内処理部、    ６２  取得部（取得装置）、    ６３  往復判断部（往復判断装置）、    ６４  表示処理部（表示処理装置）、    ７０  自宅マーク、    ８０  フラグ、    ８２  ×印、    ９０  往復可能範囲、    ９２  往復実績範囲、    １００  内燃機関車、    １１０  車載機、    １１１  無線送信装置、    ２００  サーバ、    ２０１  無線送受信装置、    ３００  電気自動車、    ３１０  車載機、    ３１１  無線受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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