(57)【要約】【課題】大型で厚みが薄い電気化学デバイス（電池等）の外装に使用される場合であっても、重量エネルギー密度を低下させることなく、外装材の反り変形や、内圧上昇による外装材の膨れを十分に防止できる電気化学デバイス用外装材を提供する。【解決手段】  外側層としての耐熱性樹脂延伸フィルム層２と、内側層としての熱可塑性樹脂未延伸フィルム層３と、これら両フィルム層間に配設された金属箔層４とを含み、外装材１における外側層２側の表面に１ないし複数条のリブ５が突設された構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側層としての耐熱性樹脂延伸フィルム層と、内側層としての熱可塑性樹脂未延伸フィルム層と、これら両フィルム層間に配設された金属箔層とを含む、電気化学デバイス用外装材において、
前記外装材における外側層側の表面に１ないし複数条のリブが突設されていることを特徴とする電気化学デバイス用リブ付き外装材。
【請求項２】
前記リブの高さが０．５ｍｍ〜５ｍｍである請求項１に記載の電気化学デバイス用リブ付き外装材。
【請求項３】
前記リブが複数条設けられている請求項１または２に記載の電気化学デバイス用リブ付き外装材。
【請求項４】
前記リブは、前記外側層、前記内側層および前記金属箔層を含む積層材が、部分的に折り重ね加工されることによって、突設形成されたものであり、
前記リブの内部における前記折り重ね加工により重ね合わされた内側層同士が溶着接合されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気化学デバイス用リブ付き外装材。
【請求項５】
前記外装材の厚さが０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍである請求項４に記載の電気化学デバイス用リブ付き外装材。
【請求項６】
前記内側層の厚さが０．０２ｍｍ〜０．１ｍｍである請求項４または５に記載の電気化学デバイス用リブ付き外装材。
【請求項７】
前記金属箔層として硬質アルミニウム箔が用いられている請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気化学デバイス用リブ付き外装材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のリブ付き外装材からなる第一外装材と、
外側層としての耐熱性樹脂延伸フィルム層と、内側層としての熱可塑性樹脂未延伸フィルム層と、これら両フィルム層間に配設された金属箔層とを含む第二外装材と、
電気化学デバイス本体部と、を備え、
前記第二外装材は、表面にリブを備えていないものであり、
前記第一外装材と前記第二外装材が互いの内側層同士が向き合うように配置され、前記第一外装材と前記第二外装材の間に前記電気化学デバイス本体部が配置され、前記第一外装材の内側層の周縁部と、前記第二外装材の内側層の周縁部とが接合されることによって袋体が形成され、該袋体の内部に前記電気化学デバイス本体部が封入されていることを特徴とする電気化学デバイス。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のリブ付き外装材２枚と、
電気化学デバイス本体部と、を備え、
前記２枚のリブ付き外装材が互いの内側層同士が向き合うように配置され、前記２枚のリブ付き外装材の間に前記電気化学デバイス本体部が配置され、前記２枚のリブ付き外装材の内側層の周縁部同士が接合されることによって袋体が形成され、該袋体の内部に前記電気化学デバイス本体部が封入されていることを特徴とする電気化学デバイス。
【請求項１０】
前記２枚のリブ付き外装材のうち一方のリブ付き外装材におけるリブの長さ方向と、他方のリブ付き外装材におけるリブの長さ方向とが、非平行状である請求項９に記載の電気化学デバイス。
【請求項１１】
前記２枚のリブ付き外装材のうち一方のリブ付き外装材におけるリブの長さ方向と、他方のリブ付き外装材におけるリブの長さ方向とが、略直交する請求項９に記載の電気化学デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォン、タブレット等の携帯機器に使用される電池やコンデンサ、ハイブリッド自動車、電気自動車、風力発電、太陽光発電、夜間電気の蓄電用に使用される電池やコンデンサ等の電気化学デバイス用の変形防止性に優れた外装材及び該外装材で外装された電気化学デバイスに関する。
【０００２】
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「アルミニウム」の語は、アルミニウム及びその合金を含む意味で用いている。
【背景技術】
【０００３】
近年、スマートフォン、タブレット端末等のモバイル電気機器の薄型化、軽量化に伴い、これらに搭載されるリチウムイオン電池やリチウムポリマー電池の外装材としては、旧来の金属缶に代えて、厚さ２０〜１００μｍ程度のアルミニウム箔の両面にプラスチックフィルムを貼り合わせたラミネート外装材が用いられて軽量化が図られている。また、その応用として、電気自動車等の電源や、蓄電用途の大型電源、キャパシタ等も、上記構成のラミネート外装材で包装することが検討されている。
【０００４】
一般に、外装材に金属缶を使用するリチウムイオン電池では、金属缶の材料として厚さ０．２ｍｍ以上のアルミニウム材、鉄材、ステンレス材が使用されており、これらの金属材料は材料強度が高いことから、電極の残留応力による缶の反り変形や、電解液等の分解で発生するガスで生じる内圧上昇による缶の膨れを抑制することができる。
【０００５】
一方、外装材として、アルミニウム箔の両面にプラスチックフィルムを貼り合わせたラミネート外装材を使用したリチウムイオン電池やリチウムポリマー電池、特にスマートフォンや自動車用に使用される大型で厚みが薄いリチウムイオン電池やリチウムポリマー電池では、外装材の強度が十分ではないことから、電極の残留応力によるラミネート外装材の反り変形や、電解液等の分解で発生するガスで生じる内圧上昇によるラミネート外装材の膨れを抑制することができなかった。
【０００６】
このような外装材の変形や膨れを防止できるものとして、特許文献１には、複数個の電池で構成される組電池本体部と、少なくとも熱可塑性樹脂フィルム及び厚さ１５〜１２０μｍの第一軟質アルミニウム箔を構成層として含む第一外装材と、少なくとも熱可塑性樹脂フィルム及び厚さ１５０〜４００μｍの第二軟質アルミニウム箔を構成層として含む第二外装材とを備え、前記第一外装材は、前記組電池本体部を収容し得る収容ケースと、該収容ケースの上面開放口の周縁から略水平方向の外方に向けて延ばされた封止用周縁部とを有する立体形状に成形され、前記第二外装材は、平面状であり、前記第一外装材の収容ケース内に前記組電池本体部が収容され、該組電池本体部の上に前記第二外装材が配置され、該第二外装材の周縁部と前記第一外装材の封止用周縁部とが接合されて封止されてなるラミネート組電池が記載されている。この電池では、組電池本体部の上に配置される第二外装材は、厚さ１５０〜４００μｍの厚さの大きい第二軟質アルミニウム箔を含んでいるから、電池内部の内圧による外装材の膨れ、変形を防止することができる。
【０００７】
また、特許文献２には、複数個の電池で構成される組電池本体部と、少なくとも軟質アルミニウム箔及び熱可塑性樹脂フィルムを構成層として含む第一外装材と、少なくとも硬質金属箔及び熱可塑性樹脂フィルムを構成層として含む第二外装材とを備え、前記第一外装材は、前記組電池本体部を収容し得る収容ケースと、該収容ケースの上面開放口の周縁から略水平方向の外方に向けて延ばされた封止用周縁部とを有する立体形状に成形され、前記第二外装材は、平面状であり、前記第一外装材の収容ケース内に前記組電池本体部が収容され、該組電池本体部の上に前記第二外装材が配置され、該第二外装材の周縁部と前記第一外装材の封止用周縁部とが接合されて封止されてなるラミネート組電池が記載されている。この電池では、組電池本体部の上に配置される第二外装材は、硬質金属箔を含んでいるから、電池内部の内圧による外装材の膨れ、変形を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−２４３５２２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４３３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、変形を十分に防止するには、第二軟質アルミニウム箔の厚さを大きくする必要があり、そうすると、得られるラミネート電池（外装材で外装された電池）の重量エネルギー密度が低下するという問題があった。
【００１０】
また、特許文献２に記載の技術では、第二外装材が硬質金属箔を含んでいるので、外装材の強度が向上して、外装材の膨れや変形を防止する効果がある一方、スマートフォンや自動車用に使用される大型で厚みが薄いラミネート電池では、電極の残留応力によるラミネート外装材の反り変形を十分に防止することはできなかった。
【００１１】
本発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、大型で厚みが薄い電気化学デバイス（電池等）の外装に使用される場合であっても、重量エネルギー密度を低下させることなく、外装材の反り変形や、内圧上昇による外装材の膨れを十分に防止することができる、電気化学デバイス用外装材及び該外装材で外装された電気化学デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【００１３】
［１］外側層としての耐熱性樹脂延伸フィルム層と、内側層としての熱可塑性樹脂未延伸フィルム層と、これら両フィルム層間に配設された金属箔層とを含む、電気化学デバイス用外装材において、
前記外装材における外側層側の表面に１ないし複数条のリブが突設されていることを特徴とする電気化学デバイス用リブ付き外装材。
【００１４】
［２］前記リブの高さが０．５ｍｍ〜５ｍｍである前項１に記載の電気化学デバイス用リブ付き外装材。
【００１５】
［３］前記リブが複数条設けられている前項１または２に記載の電気化学デバイス用リブ付き外装材。
【００１６】
［４］前記リブは、前記外側層、前記内側層および前記金属箔層を含む積層材が、部分的に折り重ね加工されることによって、突設形成されたものであり、
前記リブの内部における前記折り重ね加工により重ね合わされた内側層同士が溶着接合されている前項１〜３のいずれか１項に記載の電気化学デバイス用リブ付き外装材。
【００１７】
［５］前記外装材の厚さが０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍである前項４に記載の電気化学デバイス用リブ付き外装材。
【００１８】
［６］前記内側層の厚さが０．０２ｍｍ〜０．１ｍｍである前項４または５に記載の電気化学デバイス用リブ付き外装材。
【００１９】
［７］前記金属箔層として硬質アルミニウム箔が用いられている前項１〜６のいずれか１項に記載の電気化学デバイス用リブ付き外装材。
【００２０】
［８］前項１〜７のいずれか１項に記載のリブ付き外装材からなる第一外装材と、
外側層としての耐熱性樹脂延伸フィルム層と、内側層としての熱可塑性樹脂未延伸フィルム層と、これら両フィルム層間に配設された金属箔層とを含む第二外装材と、
電気化学デバイス本体部と、を備え、
前記第二外装材は、表面にリブを備えていないものであり、
前記第一外装材と前記第二外装材が互いの内側層同士が向き合うように配置され、前記第一外装材と前記第二外装材の間に前記電気化学デバイス本体部が配置され、前記第一外装材の内側層の周縁部と、前記第二外装材の内側層の周縁部とが接合されることによって袋体が形成され、該袋体の内部に前記電気化学デバイス本体部が封入されていることを特徴とする電気化学デバイス。
【００２１】
［９］前項１〜７のいずれか１項に記載のリブ付き外装材２枚と、
電気化学デバイス本体部と、を備え、
前記２枚のリブ付き外装材が互いの内側層同士が向き合うように配置され、前記２枚のリブ付き外装材の間に前記電気化学デバイス本体部が配置され、前記２枚のリブ付き外装材の内側層の周縁部同士が接合されることによって袋体が形成され、該袋体の内部に前記電気化学デバイス本体部が封入されていることを特徴とする電気化学デバイス。
【００２２】
［１０］前記２枚のリブ付き外装材のうち一方のリブ付き外装材におけるリブの長さ方向と、他方のリブ付き外装材におけるリブの長さ方向とが、非平行状である前項９に記載の電気化学デバイス。
【００２３】
［１１］前記２枚のリブ付き外装材のうち一方のリブ付き外装材におけるリブの長さ方向と、他方のリブ付き外装材におけるリブの長さ方向とが、略直交する前項９に記載の電気化学デバイス。
【発明の効果】
【００２４】
［１］の発明では、外装材における外側層側の表面に１ないし複数条のリブが突設されているから、大型で厚みが薄い電気化学デバイス（電池等）の外装に使用される場合であっても、重量エネルギー密度を低下させることなく、電極の残留応力による外装材の反り変形や、電解液等の分解で発生するガスで生じる内圧上昇による外装材の膨れを十分に防止することができる。
【００２５】
［２］の発明では、リブの高さが０．５ｍｍ〜５ｍｍに設定されており、高さが０．５ｍｍ以上であることで電気化学デバイス本体部を外装した状態での外装材の反り変形や膨れを十分に防止できると共に、高さが５ｍｍ以下であることで電気化学デバイス（電池等）の全体厚さを抑制できる。
【００２６】
［３］の発明では、リブが複数条設けられているから、電気化学デバイス本体部を外装した外装材の反り変形や膨れの防止効果をさらに向上させることができる。
【００２７】
［４］の発明では、外側層、内側層および金属箔層を含む積層材が、部分的に折り重ね加工されることによってリブが突設形成されたものであり、リブの形成が容易である。また、リブの内部における折り重ね加工により重ね合わされた内側層同士が溶着接合されているから、安定して立ち上がったリブを形成できる。
【００２８】
［５］の発明では、外装材の厚さが０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍに設定されており、０．０５ｍｍ以上であることでリブの厚さを十分に確保できて、電気化学デバイス本体部を外装した外装材の反り変形や膨れを十分に防止できると共に、０．３ｍｍ以下であることで折り重ね加工によるリブの形成が容易になる。
【００２９】
［６］の発明では、内側層の厚さが０．０２ｍｍ〜０．１ｍｍであるから、外装材の内側層の周縁部同士をヒートシールした際に該ヒートシール部に隙間が残存することを十分に防止できて電解液漏れを十分に防止できるものとなる。
【００３０】
［７］の発明では、金属箔層として硬質アルミニウム箔が用いられているから、電気化学デバイス本体部を外装した外装材の反り変形や膨れをより十分に抑制できる。
【００３１】
［８］の発明では、一方の外装材として、上記［１］〜［７］のいずれかのリブ付き外装材を用いているから、電気化学デバイス（電池等）において、電極の残留応力による外装材の反り変形（電極の反り変形）や、電解液等の分解で発生するガスで生じる内圧上昇による外装材の膨れを十分に防止することができる。
【００３２】
［９］の発明では、上記［１］〜［７］のいずれかのリブ付き外装材２枚を上下一対の外装材として用いているから、電気化学デバイス（電池等）において、電極の残留応力による外装材の反り変形（電極の反り変形）や、電解液等の分解で発生するガスで生じる内圧上昇による外装材の膨れをさらに十分に防止できる。
【００３３】
［１０］の発明では、２枚のリブ付き外装材のうち一方のリブ付き外装材におけるリブの長さ方向と、他方のリブ付き外装材におけるリブの長さ方向とが、非平行状であるので、電気化学デバイス（電池等）において、外装材の反り変形や膨れの防止効果をより向上させることができる。
【００３４】
［１１］の発明では、２枚のリブ付き外装材のうち一方のリブ付き外装材におけるリブの長さ方向と、他方のリブ付き外装材におけるリブの長さ方向とが、略直交する状態にあるから、電気化学デバイス（電池等）において、外装材の反り変形や膨れの防止効果をより一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る電気化学デバイス用リブ付き外装材の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る電気化学デバイスの第１実施形態を示す断面図（図３でのＸ−Ｘ線に対応する位置での電気化学デバイスの断面図）である。
【図３】図２の電気化学デバイスを構成する第一外装材（リブ付き外装材）、電気化学デバイス本体部及び第二外装材（リブなし外装材）をヒートシールする前の分離した状態で示す斜視図である。
【図４】図２の電気化学デバイスの周縁部のヒートシール部でのシール接合状態を示す断面図（図３でのＹ−Ｙ線に対応する位置での電気化学デバイスの断面図）である。
【図５】第二外装材を示す断面図である。
【図６】本発明に係る電気化学デバイスの第２実施形態を示す断面図である。
【図７】図６の電気化学デバイスを構成する一方のリブ付き外装材、電気化学デバイス本体部及び他方のリブ付き外装材をヒートシールする前の分離した状態で示す斜視図である。
【図８】本発明に係る電気化学デバイスの第３実施形態を示す断面図である。
【図９】図８の電気化学デバイスを構成する一方のリブ付き外装材、電気化学デバイス本体部及び他方のリブ付き外装材をヒートシールする前の分離した状態で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明に係る電気化学デバイス用リブ付き外装材の一実施形態を図１に示す。この電気化学デバイス用リブ付き外装材１は、外側層としての耐熱性樹脂延伸フィルム層２と、内側層としての熱可塑性樹脂未延伸フィルム層３と、これら両フィルム層２、３間に配置された金属箔層４とを含む積層体からなり、前記積層体における外側層２側の表面に複数条のリブ（突条部）５が突設された構成が採用されている。前記複数条のリブ５は、互いに離間して配置されている（図１参照）。なお、前記リブ（突条部）５の形成数は、１個であってもよい。
【００３７】
本実施形態では、前記リブ５は、前記外側層２、前記内側層３および前記金属箔層４を含む平面状の積層体が、部分的に折り重ね加工されることによって、突設形成されたものである（図１参照）。そして、前記リブ５の内部における前記折り重ね加工により重ね合わされた内側層３、３同士が加熱により溶着一体化されて溶着接合部６が形成されており、このような溶着接合部（内側層同士の溶着接合部）６の形成によって前記リブ５の突設状態が解消されない（リブ５が無くならない）ものとなされている。このような平面状の積層体に部分的に折り重ね加工を行うことによって、前記リブ５が形成されているので、生産性に優れている。前記部分的な折り重ね加工は、例えば、人の手によって部分的に折り重ね部を形成せしめた状態で、該折り重ね部分を、テスター産業株式会社製の装置（品番：ＴＰ−７０１−Ｂ）を用いてヒートシールして溶着一体化するという作業を順次進めていくことによって、行うことができるが、これは一例を示したものに過ぎず、特にこのような手法、装置に限定されるものではない。
【００３８】
なお、本発明では、前記リブ５の形成手法は、上記の部分的な折り重ね加工に限定されるものではなく、他の手法が採用されてもよい。
【００３９】
上記電気化学デバイス用リブ付き外装材１では、外装材１における外側層２側の表面に１ないし複数条のリブ５が突設されているから、大型で厚みが薄い電気化学デバイス（電池等）の外装に使用される場合であっても、重量エネルギー密度を低下させることなく、電極の残留応力による外装材１の反り変形や、電解液等の分解で発生するガスで生じる内圧上昇による外装材１の膨れを十分に防止することができる。
【００４０】
次に、本発明に係る電気化学デバイス用リブ付き外装材１を用いて構成された電気化学デバイス２０の第１実施形態を図２に示す。
【００４１】
図２の電気化学デバイス２０は、上記リブ付き外装材１からなる第一外装材と、第二外装材１２と、電気化学デバイス本体部１０と、を備えてなる。前記第一外装材１は、外側層２側の表面にリブ５を備えた構成であるのに対し、前記第二外装材１２は、表面にリブを備えていない構成である。前記電気化学デバイス本体部１０には、図３に示すように、正極タブ３１、正極用タブフィルム３２、負極タブ３３、負極用タブフィルム３４が取り付けられている。
【００４２】
前記第二外装材１２は、外側層としての耐熱性樹脂延伸フィルム層２と、内側層としての熱可塑性樹脂未延伸フィルム層３と、これら両フィルム層間に配設された金属箔層４とを含む構成である（図５参照）。
【００４３】
しかして、電気化学デバイス２０は、図３に示すように、第一外装材（リブ付き外装材）１と第二外装材（リブなし外装材）１２が、互いの内側層３同士が向き合うように配置され、前記第一外装材１と前記第二外装材１２の間に電気化学デバイス本体部１０が配置され、前記第一外装材１の内側層３の周縁部と、前記第二外装材１２の内側層３の周縁部とがヒートシールによりシール接合されることによって袋体１１が形成され、該袋体１１の内部に前記電気化学デバイス本体部１０が封入されてなる（図２参照）。図２において、１３は、前記袋体１１の周縁部で形成されたヒートシール部である。図４は、前記ヒートシール部１３でのシール接合状態を示す断面図である。図４に示すように、袋体１１の周縁部のヒートシール部１３において、第一外装材１と第二外装材１２の間に隙間は残存しておらず、即ちヒートシール部１３での内側層３同士の溶着接合部１４に隙間は存在しておらず、従って電解液等の内容物の液漏れを十分に防止することができる。
【００４４】
図２の電気化学デバイス２０では、袋体１１を構成する一方の外装材として、本発明のリブ付き外装材１を用いているから、電気化学デバイス（電池等）２０において、電極３１、３３の残留応力による外装材１の反り変形（電極３１、３３の反り変形）や、電解液等の分解で発生するガスで生じる内圧上昇による外装材１の膨れを十分に防止することができる。
【００４５】
次に、本発明に係る電気化学デバイス用リブ付き外装材１を用いて構成された電気化学デバイス２０の第２実施形態を図６に示す。
【００４６】
図６の電気化学デバイス２０は、上記リブ付き外装材１を２枚と、電気化学デバイス本体部１０と、を備えてなる。本第２実施形態では、使用する一対の外装材１は、いずれも、外側層２側の表面にリブ５を備えた構成である。前記電気化学デバイス本体部１０には、図７に示すように、正極タブ３１、正極用タブフィルム３２、負極タブ３３、負極用タブフィルム３４が取り付けられている。
【００４７】
しかして、電気化学デバイス２０は、図７に示すように、２枚のリブ付き外装材１が互いの内側層３同士が向き合うように配置され、前記２枚のリブ付き外装材１、１の間に前記電気化学デバイス本体部１０が配置され、前記２枚のリブ付き外装材１の内側層３の周縁部同士がヒートシールによりシール接合されることによって袋体１１が形成され、該袋体１１の内部に前記電気化学デバイス本体部１０が封入されてなる（図６参照）。図６において、１３は、前記袋体１１の周縁部で形成されたヒートシール部である。
【００４８】
前記電気化学デバイス２０において、一方のリブ付き外装材１におけるリブ５の長さ方向（軸線方向）と、他方のリブ付き外装材１におけるリブ５の長さ方向（軸線方向）とが平行になるように配置されている（図６、７参照）。
【００４９】
図６の電気化学デバイス２０では、袋体１１を構成する上下一対の外装材の両方に、本発明のリブ付き外装材１を用いているから、電気化学デバイス（電池等）２０において、電極３１、３３の残留応力による外装材１の反り変形（電極３１、３３の反り変形）や、電解液等の分解で発生するガスで生じる内圧上昇による外装材１の膨れをさらに十分に防止できる。即ち、第２実施形態の電気化学デバイス２０では、前記第１実施形態の電気化学デバイス２０と比較して、外装材１の反り変形や膨れ防止効果をより高めることができる。
【００５０】
次に、本発明に係る電気化学デバイス用リブ付き外装材１を用いて構成された電気化学デバイス２０の第３実施形態を図８に示す。
【００５１】
図８の電気化学デバイス２０は、上記リブ付き外装材１を２枚と、電気化学デバイス本体部１０と、を備えてなる。本第３実施形態では、使用する一対の外装材１は、いずれも、外側層２側の表面にリブ５を備えた構成である。前記電気化学デバイス本体部１０には、図９に示すように、正極タブ３１、正極用タブフィルム３２、負極タブ３３、負極用タブフィルム３４が取り付けられている。
【００５２】
しかして、電気化学デバイス２０は、図９に示すように、２枚のリブ付き外装材１が互いの内側層３同士が向き合うように配置され、前記２枚のリブ付き外装材１、１の間に前記電気化学デバイス本体部１０が配置され、前記２枚のリブ付き外装材１の内側層３の周縁部同士がヒートシールによりシール接合されることによって袋体１１が形成され、該袋体１１の内部に前記電気化学デバイス本体部１０が封入されてなる（図８参照）。図８において、１３は、前記袋体１１の周縁部で形成されたヒートシール部である。
【００５３】
前記電気化学デバイス２０において、一方のリブ付き外装材１におけるリブ５の長さ方向（軸線方向）と、他方のリブ付き外装材１におけるリブ５の長さ方向（軸線方向）とが略直交するように配置されている（図８、９参照）。
【００５４】
図８の電気化学デバイス２０では、袋体１１を構成する上下一対の外装材の両方に、本発明のリブ付き外装材１を用いているから、電気化学デバイス（電池等）２０において、電極３１、３３の残留応力による外装材１の反り変形（電極３１、３３の反り変形）や、電解液等の分解で発生するガスで生じる内圧上昇による外装材１の膨れをさらに十分に防止できる。即ち、第３実施形態の電気化学デバイス２０では、前記第１実施形態の電気化学デバイス２０と比較して、外装材１の反り変形や膨れ防止効果をより高めることができる。
【００５５】
更に、図８の電気化学デバイス２０では、一方のリブ付き外装材１におけるリブ５の長さ方向と、他方のリブ付き外装材１におけるリブ５の長さ方向とが、略直交する状態にあるから（図９参照）、外装材１の反り変形や膨れの防止効果をより一層向上させることができる。即ち、第３実施形態の電気化学デバイス２０では、前記第２実施形態の電気化学デバイス２０と比較して、外装材１の反り変形や膨れの防止効果をより高めることができる。
【００５６】
本発明において、前記リブ５の高さＨは、０．５ｍｍ〜５ｍｍに設定されるのが好ましい。リブ５の高さが０．５ｍｍ以上であることで、電気化学デバイス本体部１０を外装した外装材１の反り変形（電極の残留応力による電極の反り変形）や、外装材１の膨れを十分に防止できると共に、高さが５ｍｍ以下であることで電気化学デバイス（電池等）の全体厚さを抑制できる。中でも、前記リブ５の高さＨは、１ｍｍ〜２ｍｍに設定されるのが特に好ましい。
【００５７】
前記リブ５は、前記１枚のリブ付き外装材１において複数条（複数個）設けられているのが好ましい。この場合には、本発明のリブ付き外装材１を用いて構成された電気化学デバイス２０において、外装材１の反り変形（電極の残留応力による電極の反り変形）や外装材１の膨れの防止効果をさらに向上させることができる。
【００５８】
中でも、前記リブ５は、前記１枚のリブ付き外装材１において２個〜２０個（２条〜２０条）設けられているのがより好ましい。２０個以下とすることで、折り重ね加工の煩雑さを抑制できるし、外装材の内側層３の周縁部同士をヒートシールした際に均一なヒートシールを実現することができて、ヒートシール部１３における内側層３同士の溶着接合部１４に隙間ができることをより十分に防止できて（図４参照）、電解液等の内容液の漏れをより十分に防止できるという効果が得られる。
【００５９】
前記リブ付き外装材１の厚さは、０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍに設定されるのが好ましい。０．０５ｍｍ以上であることでリブ５の厚さを十分に確保できて外装材１の反り変形や膨れを十分に防止できると共に、０．３ｍｍ以下であることで折り重ね加工によるリブ５の形成が容易になる。
【００６０】
前記リブ付き外装材１およびリブなし外装材（第二外装材）１２において、その積層構成は次のような構成であるのが好ましい。即ち、金属箔層４の上面に第１接着剤層（図示しない）を介して耐熱性樹脂延伸フィルム層（外側層）２が積層一体化されると共に、前記金属箔層４の下面に第２接着剤層（図示しない）を介して熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（内側層）３が積層一体化された積層構成が採用されるのが好ましい。
【００６１】
前記耐熱性樹脂延伸フィルム層（外側層）２としては、特に限定されるものではないが、例えば、延伸ナイロンフィルム等の延伸ポリアミドフィルム、延伸ポリエステルフィルム等が挙げられる。中でも、前記耐熱性樹脂延伸フィルム層２としては、二軸延伸ナイロンフィルム等の二軸延伸ポリアミドフィルム、二軸延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム又は二軸延伸ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムを用いるのが特に好ましい。前記ナイロンフィルムとしては、特に限定されるものではないが、例えば、６ナイロンフィルム、６，６ナイロンフィルム、ＭＸＤナイロンフィルム等が挙げられる。なお、前記耐熱性樹脂延伸フィルム層２は、単層で形成されていても良いし、或いは、例えば延伸ポリエステルフィルム／延伸ポリアミドフィルムからなる複層（延伸ＰＥＴフィルム／延伸ナイロンフィルムからなる複層等）で形成されていても良い。
【００６２】
前記耐熱性樹脂延伸フィルム層２の厚さは、９μｍ〜５０μｍであるのが好ましい。延伸ポリエステルフィルムを用いる場合には厚さは９μｍ〜５０μｍであるのが好ましく、延伸ナイロンフィルムを用いる場合には厚さは１５μｍ〜５０μｍであるのが好ましい。上記好適下限値以上に設定することで外装材１、１２として十分な強度を確保できると共に、上記好適上限値以下に設定することで電気化学デバイス（電池等）の重量エネルギー密度の向上とコストの低減を実現できる。
【００６３】
前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（内側層）３は、リチウムイオン二次電池等で用いられる腐食性の強い電解液などに対しても優れた耐薬品性を具備させると共に、外装材１、１２にヒートシール性を付与する役割を担うものである。
【００６４】
前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム層３としては、特に限定されるものではないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン系共重合体、これらの酸変性物およびアイオノマーからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる未延伸フィルムにより構成されるのが好ましい。
【００６５】
前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（内側層）３の厚さは、０．０２ｍｍ〜０．１ｍｍに設定されるのが好ましい。厚さが０．０２ｍｍ以上であることで、外装材１の内側層３の周縁部同士をヒートシールした際に該ヒートシール部１３における内側層３同士の溶着接合部１４に隙間が残存することを十分に防止できて内容液（電解液等）の漏れを十分に防止できる。また、厚さが０．１ｍｍ以下であることで、ヒートシール時の断熱による熱不足により溶着が不十分になるのを十分に防止できる。なお、前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム層３は、単層であってもよいし、複層であってもよい。
【００６６】
前記金属箔層４は、外装材１、１２に酸素や水分の侵入を阻止するガスバリア性を付与する役割を担うものである。前記金属箔層４としては、特に限定されるものではないが、例えば、アルミニウム箔、銅箔等が挙げられ、アルミニウム箔が一般的に用いられる。中でも、硬質アルミニウム箔を用いるのが好ましい。前記金属箔層４の厚さは、２０μｍ〜１００μｍであるのが好ましい。２０μｍ以上であることで金属箔を製造する際の圧延時のピンホール発生を防止できると共に、１００μｍ以下であることで電気化学デバイス（電池等）の重量エネルギー密度の向上とコストの低減を実現できる。
【００６７】
前記金属箔層４は、少なくとも内側の面（内側層３側の面）に、化成処理が施されているのが好ましい。このような化成処理が施されていることによって内容物（電池の電解液等）による金属箔表面の腐食を十分に防止できる。例えば次のような処理をすることによって金属箔に化成処理を施す。即ち、例えば、脱脂処理を行った金属箔の表面に、
１）リン酸、クロム酸及びフッ化物の金属塩の混合物からなる水溶液
２）リン酸、クロム酸、フッ化物金属塩及び非金属塩の混合物からなる水溶液
３）アクリル系樹脂又は／及びフェノール系樹脂と、リン酸と、クロム酸と、フッ化物金属塩との混合物からなる水溶液
のいずれかを塗工した後乾燥することにより化成処理を施す。
【００６８】
前記第１接着剤層としては、特に限定されるものではないが、例えば、２液反応型接着剤により形成された接着剤層等が挙げられる。前記２液反応型接着剤としては、例えば、ポリウレタン系ポリオール、ポリエステル系ポリオール及びポリエーテル系ポリオールからなる群より選ばれるポリオールの１種または２種以上からなる第１液と、イソシアネートからなる第２液（硬化剤）とで構成される２液反応型接着剤などが挙げられる。即ち、反応後の接着剤種で記載すると、前記第１接着剤層としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリウレタン接着剤層、ポリエステルポリウレタン接着剤層、ポリエーテルポリウレタン接着剤層等が挙げられる。前記第１接着剤層は、例えば、前記２液反応型接着剤等の接着剤が、前記金属箔層４の上面に又は／及び前記耐熱性樹脂延伸フィルム層２の下面に、グラビアコート法等の手法により塗布されることによって形成される。
【００６９】
前記第２接着剤層としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、エラストマー系接着剤、フッ素系接着剤等により形成された接着剤層が挙げられる。中でも、アクリル系接着剤、ポリオレフィン系接着剤を用いるのが好ましく、この場合には、外装材１、１２の耐電解液性及び水蒸気バリア性を向上させることができる。
【００７０】
なお、上記実施形態では、第１接着剤層と第２接着剤層を設けた構成を採用しているが、これら両層は、いずれも必須の構成層ではなく、これらを設けない構成を採用することもできる。
【００７１】
前記電気化学デバイス本体部１０としては、特に限定されるものではないが、例えば、電池本体部、キャパシタ本体部、コンデンサ本体部等が挙げられる。前記電気化学デバイス本体部１０としては、その厚さＴが０．１ｍｍ〜２ｍｍのもの（薄型）が用いられるのが好ましい。
【００７２】
前記ヒートシール部１３の幅は、０．５ｍｍ以上に設定するのが好ましい。０．５ｍｍ以上とすることで封止を確実に行うことができる。中でも、前記ヒートシール部１３の幅は、３ｍｍ〜１５ｍｍに設定するのが好ましい。
【実施例】
【００７３】
次に、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
【００７４】
＜実施例１＞
厚さ４０μｍのＪＩＳ  Ａ８０７９で規定される軟質アルミニウム箔４の一方の面に、ポリエステル−ウレタン系接着剤を介して厚さ２５μｍの延伸ナイロンフィルム（外側層）２を貼合し、前記軟質アルミニウム箔４の他方の面に、ポリオレフィン系接着剤を介して厚さ４０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（内側層）３を貼合した後、４０℃恒温槽にて３日間の養生を行うことによって得られた積層体を２枚準備した。
【００７５】
次に、一方の積層体を縦２００ｍｍ、横１００ｍｍの大きさに打ち抜いた後、この積層体に対して縦方向において３０ｍｍ間隔で部分的に折り重ね加工を行うことによって、横方向に沿って延ばされた高さが１ｍｍの突部（リブ予定部）を外側層側に６個形成せしめ、次いで前記突部の両側面を一対の２００℃の熱板で３秒間挟み込むことによって、前記突部の内部における前記折り重ね加工により重ね合わされた内側層同士を溶着接合させて、外側層側の表面に６条（６個）のリブ５（高さＨが１ｍｍ）が互いに間隔をあけて平行状に設けられたリブ付き外装材１を得た（図１、３参照）。
【００７６】
また、他方の積層体を縦２００ｍｍ、横１００ｍｍの大きさに打ち抜いて、リブなし外装材１２（図３参照）を得た。
【００７７】
前記リブ付き外装材と前記リブなし外装材を互いの内側層同士が向き合うように重ね合わせ、４辺のうち横１辺を除く他の３辺に対し１０ｍｍ幅の熱板を用いて２００℃で３秒間のヒートシールを行って幅１０ｍｍのヒートシール部１３を形成して、横１辺が開放されている外装袋を作成した。
【００７８】
厚さ３０μｍの軟質アルミニウム箔、厚さ３０μｍのポリプロピレンフィルム、厚さ３０μｍの軟質の銅箔を層状に重ね合わせて縦１５０ｍｍ×横７５ｍｍの大きさに打ち抜いたものを４枚積層して、電池本体部１０の模擬品を作成した。
【００７９】
前記外装袋の内部に、前記開放されている横１辺を介して、前記電池本体部（模擬品）１０を入れた後、電池本体部３の上面に電解液（エチレンカーボネート：ジメチレンカーボネート：ジメチルカーボネートが、１：１：１の体積比率で混合された混合カーボネートにＬｉＰＦ6を添加して得られたＬｉＰＦ6濃度が１モル／Ｌの電解液）に、ガス発生を促すための純水を濃度５０００ｐｐｍで添加した液体を１０ｍＬ滴下し、しかる後、０．０８６ＭＰａの減圧状態で、前記外装袋の開放されている横１辺を２００℃に加熱した金属製熱板にて２秒間ヒートシールして封止を行うことによって、図２に示す構成の電池（模擬品）を得た。
【００８０】
＜実施例２＞
リブの形成数を１５条（１５個）とした以外は、実施例１と同様にして電池（模擬品）を得た。リブの高さＨは実施例１と同様に１ｍｍである。
【００８１】
＜実施例３＞
リブなし外装材に代えて、図９に示す３条のリブ５が縦方向に沿って延ばされて突設されてなるリブ付き外装材（図９で下側のリブ付き外装材）１を用いた以外は、実施例１と同様にして図８、９に示す電池（模擬品）を得た。
【００８２】
即ち、実施例１での他方の積層体を縦２００ｍｍ、横１００ｍｍの大きさに打ち抜いた後、この積層体に対して横方向において３０ｍｍ間隔で部分的に折り重ね加工を行うことによって、縦方向に沿って延ばされた高さが１ｍｍの突部（リブ予定部）を外側層側に３個形成せしめ、次いで前記突部の両側面を一対の２００℃の熱板で３秒間挟み込むことによって、前記突部の内部における前記折り重ね加工により重ね合わされた内側層同士を溶着接合させて、外側層側の表面に３条のリブ５（高さＨが１ｍｍ）が互いに間隔をあけて平行状に設けられたリブ付き外装材１を得た（図９参照）。そして、実施例１におけるリブなし外装材に代えて、この３条のリブが縦方向に沿って延ばされて突設されたリブ付き外装材１を用いた以外は、実施例１と同様にして図８、９に示す電池（模擬品）を得た。即ち、この電池では、一方のリブ付き外装材におけるリブの長さ方向と、他方のリブ付き外装材におけるリブの長さ方向とが、直交する状態にある（図９参照）。
【００８３】
＜実施例４＞
リブ付き外装材１を構成する積層体として、厚さ３０μｍのＪＩＳ  Ｈ３００３で規定される硬質アルミニウム箔４の一方の面に、ポリエステル−ウレタン系接着剤を介して厚さ１２μｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（外側層）２を貼合し、前記硬質アルミニウム箔４の他方の面に、ポリオレフィン系接着剤を介して厚さ４０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（内側層）３を貼合した積層体を使用した以外は、実施例１と同様にして、図２に示す構成の電池（模擬品）を得た。
【００８４】
＜比較例１＞
リブ付き外装材１に代えて、実施例１で使用したリブなし外装材１２を用いた以外は、実施例１と同様にして電池（模擬品）を得た。即ち、この比較例１では、上下一対の外装材として、いずれもリブなし外装材１２を用いた。従って、この比較例１の電気化学デバイスでは、上下一対の外装材で形成された袋体には、リブは全く設けられていない。
【００８５】
上記のようにして得られた各電池（模擬品）について下記試験法に基づいて変形防止性の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８６】
【表１】
2015088408.tif 000003
【００８７】
＜変形防止性能試験法＞
各実施例、比較例ごとにそれぞれ９個のサンプルを準備し、予めデジタルノギスで各サンプル（電池）の厚さＴを測定しておいて、これを「試験前の厚さ」とし、次いで４０℃の恒温槽、６０℃の恒温槽、８０℃の恒温槽の中に、それぞれ３個づつ配置し、この状態で２４時間経過させた後、恒温槽からサンプルを取り出し、各サンプル毎に、デジタルノギスでサンプル（電池）の厚さ（測定位置で厚さに差異があるときは厚さの最大値）Ｔを測定して、これを「試験後の厚さ」とし、
変形率（％）＝｛（試験後の厚さ）−（試験前の厚さ）｝÷（試験前の厚さ）×１００
上記計算式により、変形率（％）を求めた。
【００８８】
なお、温度のより高い恒温槽に入れたサンプル（電池）の方が内部でのガスの発生量はより多くなっている。
【００８９】
表１から明らかなように、同じ温度条件での対比結果から、本発明に係るリブ付き外装材を使用した実施例１〜４の電池では、リブなし外装材を使用して構成された比較例１の電池と比較して、変形率は十分に小さく抑制されており、外装材の反り変形や膨れを十分に防止できることがわかる。
【００９０】
中でも、上下一対の外装材としていずれもリブ付き外装材を用いた構成の実施例３の電池（上下両面にリブが突設されてなる電池）及びリブ付き外装材の金属箔層として硬質アルミニウム箔を用いた構成の実施例４の電池では、６０℃、８０℃の高い温度条件でも（内部でのガスの発生量が多くなっても）、比較例１の電池と比較して、変形率は格段に小さく抑制されており、実施例１、２よりも外装材の反り変形や膨れをより一層十分に抑制できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の電気化学デバイス用リブ付き外装材は、例えば、電池用外装材、コンデンサ用外装材として好適に用いられるが、特にこのような用途に限定されるものではない。
【００９２】
本発明に係る電気化学デバイスは、例えば、
１）スマートフォン、タブレット等の携帯機器に使用されるリチウムポリマー電池、リチウムイオン電池、リチウムイオンキャパシタ、電気二重層コンデンサ
２）ハイブリッド自動車、電気自動車等の電源
３）風力発電、太陽光発電、夜間電気の蓄電用に使用される電池やコンデンサ
等として好適であるが、特にこのような用途に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９３】
１…リブ付き外装材
２…耐熱性樹脂延伸フィルム層（外側層）
３…熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（内側層）
４…金属箔層
５…リブ（突条部）
６…リブ内の内側層同士の溶着接合部
１０…電気化学デバイス本体部
１１…袋体
１２…第二外装材（リブなし外装材）
１３…ヒートシール部
１４…ヒートシール部での内側層同士の溶着接合部（接合界面）
２０…電気化学デバイス
【図１】
2015088408.tif 000004
【図２】
2015088408.tif 000005
【図３】
2015088408.tif 000006
【図４】
2015088408.tif 000007
【図５】
2015088408.tif 000008
【図６】
2015088408.tif 000009
【図７】
2015088408.tif 000010
【図８】
2015088408.tif 000011
【図９】
2015088408.tif 000012