(57)【要約】【課題】本発明の課題は、発泡体のセル中の研削粉の被清掃部材への付着を抑制することである。【解決手段】清掃部材１００は、軸１０２と、軸１０２の外周面に巻き付けられて、対向する端面同士が面ファスナ１０６により接合された発泡体１０４と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸と、
前記軸の外周面に巻き付けられて、対向する端面同士が面ファスナにより接合された発泡体と、
を備えた清掃部材。
【請求項２】
前記面ファスナにおける前記軸の半径方向外側端部は、前記軸の軸方向から見ると、前記発泡体が前記面ファスナにより接合された接合部分の外周面側端部よりも半径方向内側に位置する、
請求項１記載の清掃部材。
【請求項３】
前記発泡体が前記面ファスナにより接合された接合部分は、前記軸の軸方向から見ると、前記軸の半径方向に交差する方向に傾いている、
請求項１又は２記載の清掃部材。
【請求項４】
前記発泡体が前記面ファスナにより接合された接合部分は、前記軸の半径方向から見ると、前記軸の軸方向に交差する方向に傾いている、
請求項１〜３何れか１項記載の清掃部材。
【請求項５】
前記軸の外周面と前記発泡体の内周面とは、面ファスナにより接合されている、
請求項１〜４何れか１項記載の清掃部材。
【請求項６】
自軸中心に回転しながら像保持体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材を清掃する請求項１〜５何れか１項記載の清掃部材と、
を備えた帯電装置。
【請求項７】
請求項６記載の帯電装置と、
前記帯電装置により帯電された表面にトナー像を保持する像保持体と、
を備え、
画像形成装置本体に対して一体として交換可能となるように組立てられた組立体。
【請求項８】
請求項６記載の帯電装置と、
前記帯電装置により帯電された表面にトナー像を保持する像保持体と、
前記像保持体に保持されたトナー像を媒体に転写する転写装置と、
前記転写装置によりトナー像が転写された媒体にトナー像を定着させる定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【請求項９】
長尺状で、その短手方向両端部に面ファスナが固定された発泡体を準備し、
前記発泡体を軸の外周面に巻き付け、
前記面ファスナ同士を接合する、
清掃部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃部材、帯電装置、組立体及び画像形成装置並びに清掃体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、その図１に示されるように、芯金１２の外周面に形成される樹脂発泡層１６を、薄肉シート状の樹脂発泡体１８を複数回巻き付けたクリーニングローラ１０の構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−９５６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、発泡体のセル中の研削粉の被清掃部材への付着を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１の清掃部材は、軸と、前記軸の外周面に巻き付けられて、対向する端面同士が面ファスナにより接合された発泡体と、を備えている。
【０００６】
本発明の請求項２の清掃部材は、請求項１記載の清掃部材において、前記面ファスナにおける前記軸の半径方向外側端部は、前記軸の軸方向から見ると、前記発泡体が前記面ファスナにより接合された接合部分の外周面側端部よりも半径方向内側に位置する。
【０００７】
本発明の請求項３の清掃部材は、請求項１又は２記載の清掃部材において、前記発泡体が前記面ファスナにより接合された接合部分は、前記軸の軸方向から見ると、前記軸の半径方向に交差する方向に傾いている。
【０００８】
本発明の請求項４の清掃部材は、請求項１〜３何れか１項記載の清掃部材において、前記発泡体が前記面ファスナにより接合された接合部分は、前記軸の半径方向から見ると、前記軸の軸方向に交差する方向に傾いている。
【０００９】
本発明の請求項５の清掃部材は、請求項１〜４何れか１項記載の清掃部材において、前記軸の外周面と前記発泡体の内周面とは、面ファスナにより接合されている。
【００１０】
本発明の請求項６の帯電装置は、自軸中心に回転しながら像保持体を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材を清掃する請求項１〜５何れか１項記載の清掃部材と、を備えている。
【００１１】
本発明の請求項７の組立体は、請求項６記載の帯電装置と、前記帯電装置により帯電された表面にトナー像を保持する像保持体と、を備え、画像形成装置本体に対して一体として交換可能となるように組立てられている。
【００１２】
本発明の請求項８の画像形成装置は、請求項６記載の帯電装置と、前記帯電装置により帯電された表面にトナー像を保持する像保持体と、前記像保持体に保持されたトナー像を媒体に転写する転写装置と、前記転写装置によりトナー像が転写された媒体にトナー像を定着させる定着装置と、を備えている。
【００１３】
本発明の請求項９の清掃部材の製造方法は、長尺状で、その短手方向両端部に面ファスナが固定された発泡体を準備し、前記発泡体を軸の外周面に巻き付け、前記面ファスナ同士を接合する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に記載の清掃部材によれば、軸にブロック状発泡材を固定して削磨した発泡体を有する清掃部材に比べて、発泡体のセル中の研削粉の被清掃部材への付着が抑制される。
【００１５】
本発明の請求項２に記載の清掃部材によれば、面ファスナにおける軸の半径方向外側端部が、軸の軸方向から見ると、発泡体が面ファスナにより接合された接合部分の外周面側端部と同じ位置である清掃部材に比べて、被清掃部材の清掃性が向上される。
【００１６】
本発明の請求項３に記載の清掃部材によれば、発泡体における面ファスナにより接合された接合部分が、軸方向から見ると、軸の半径方向に沿っている清掃部材に比べて、被清掃部材の清掃性が向上される。
【００１７】
本発明の請求項４に記載の清掃部材によれば、発泡体が面ファスナにより接合された接合部分が軸方向に沿っている清掃部材に比べて、被清掃部材の清掃性が向上される。          
【００１８】
本発明の請求項５に記載の清掃部材によれば、軸の外周面と発泡体の内周面とが、接着されて固定されている清掃部材に比べて、軸の再利用が可能となる。
【００１９】
本発明の請求項６に記載の帯電装置によれば、軸にブロック状発泡材を固定して削磨した発泡体を有する清掃部材を備えた帯電装置に比べて、帯電部材への研削粉の付着に起因する帯電不良が抑制される。
【００２０】
本発明の請求項７に記載の組立体によれば、軸にブロック状発泡材を固定して削磨した発泡体を有する清掃部材を備えた組立体に比べて、帯電部材への研削粉の付着に起因する帯電不良が抑制される。
【００２１】
本発明の請求項８に記載の画像形成装置によれば、軸にブロック状発泡材を固定して削磨した発泡体を有する帯電部材用の清掃部材を備えた画像形成装置に比べて、帯電装置による帯電不良に起因する画像形成不良が抑制される。
【００２２】
本発明の請求項９に記載の清掃部材の製造方法によれば、軸にブロック状発泡材を固定して発泡体を研削する工程を含む清掃部材の製造方法に比べて、発泡体のセル中の研削粉が少ない清掃部材が製造される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図（正面図）である。
【図２】第１実施形態に係る清掃部材及びその製造方法に関する図であって、（Ａ）軸の外周面に発泡体が巻き付けられる前の状態（軸及び発泡体）の概略図、（Ｂ）は軸の外周面に発泡体が巻き付けられた状態（清掃部材）の概略図、及び、（Ｃ）は２Ｃ−２Ｃ切断面である。なお、（Ａ１）及び（Ｂ１）は軸の半径方向から見た図、（Ａ２）及び（Ｂ２）は軸の軸方向から見た図である。
【図３】第２実施形態に係る清掃部材及びその製造方法に関する図であって、（Ａ）軸の外周面に発泡体が巻き付けられる前の状態（軸及び発泡体）の概略図、（Ｂ）は軸の外周面に発泡体が巻き付けられた状態（清掃部材）の概略図、及び、（Ｃ）は２Ｃ−２Ｃ切断面である。なお、（Ａ１）及び（Ｂ１）は軸の半径方向から見た図、（Ａ２）及び（Ｂ２）は軸の軸方向から見た図である。
【図４】第３実施形態に係る清掃部材及びその製造方法に関する図であって、（Ａ）軸の外周面に発泡体が巻き付けられる前の状態（軸及び発泡体）の概略図、（Ｂ）は軸の外周面に発泡体が巻き付けられた状態（清掃部材）の概略図、及び、（Ｃ）は２Ｃ−２Ｃ切断面である。なお、（Ａ１）及び（Ｂ１）は軸の半径方向から見た図、（Ａ２）及び（Ｂ２）は軸の軸方向から見た図である。
【図５】第４実施形態に係る清掃部材及びその製造方法に関する図であって、（Ａ）軸の外周面に発泡体が巻き付けられる前の状態（軸及び発泡体）の概略図、（Ｂ）は軸の外周面に発泡体が巻き付けられた状態（清掃部材）の概略図、及び、（Ｃ）は２Ｃ−２Ｃ切断面である。なお、（Ａ１）及び（Ｂ１）は軸の半径方向から見た図、（Ａ２）及び（Ｂ２）は軸の軸方向から見た図である。
【図６】実施例及び比較例の条件を示す表である。
【図７】実施例及び比較例の評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
≪第１実施形態≫
以下、第１実施形態に係る清掃部材、帯電装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の一例を、図１を参照しつつ説明する。まず、画像形成装置の全体構成について説明する。次に、画像形成装置の動作について説明する。次に、要部について説明する。なお、以下の説明では、図面に矢印Ｘで示す方向の装置奥行き方向、矢印Ｙで示す方向を装置幅方向とする。また、装置奥行き方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（適宜矢印Ｚで示す）を装置高さ方向とする。
【００２５】
＜画像形成装置の全体構成＞
〔全体〕
画像形成装置１０は、図１に示されるように、媒体収容部２８と、画像形成部９０と、排出部６８と、媒体搬送部７４と、制御部５０と、を含んで構成されている。
【００２６】
〔媒体収容部〕
媒体収容部２８は、媒体を収容する機能を有する。
【００２７】
〔画像形成部〕
画像形成部９０は、媒体に画像を形成する機能を有する。画像形成部９０は、図１に示されるように、露光装置１７と、プロセスカートリッジ１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋと、転写装置３６と、定着装置６４と、を含んで構成されている。
【００２８】
〈露光装置〉
露光装置１７は、後述する帯電装置１６により帯電された後述する感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの表面に、静電潜像を形成する機能を有する。具体的には、制御部５０を構成する画像信号処理部（図示省略）から受け取った画像データに応じて、変調した露光光を帯電装置１６により帯電された感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの表面に照射するようになっている。そして、露光装置１７による露光光の照射によって、感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの表面には静電潜像が形成されるようになっている。本実施形態では、露光装置１７は、光源（図示省略）から照射された光ビーム（図１の一点鎖線）を、ポリゴンミラー等を含む光走査手段１７Ａで走査しつつ感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの表面を露光する構成とされている。
【００２９】
〈プロセスカートリッジ〉
プロセスカートリッジ１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの表面に形成する機能を有する。以下の説明では、Ｙ、Ｍ、Ｃ又はＫを区別する必要がある場合は、符号の後にＹ、Ｍ、Ｃ又はＫの何れか１つを付して説明し、Ｙ、Ｍ、Ｃ又はＫを区別する必要がない場合は、符号の後のＹ、Ｍ、Ｃ又はＫを省略して説明する。
【００３０】
各プロセスカートリッジ１８は、感光体ドラム１２と、各感光体ドラム１２の周りに各感光体ドラム１２の上流側から順に、帯電装置１６と、現像装置２６と、除去装置８０と、を備えている。なお、各感光体ドラム１２は、矢印Ｒ方向へ自軸周りに回転するようになっている。各感光体ドラム１２の上流側とは、帯電装置１６の配置されている部位を基準にして、矢印Ｒ方向の反対方向を示している。
【００３１】
プロセスカートリッジ１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、装置高さ方向に並んで配置されている。また、各プロセスカートリッジ１８は、画像形成装置本体１０Ａに対して、一体的に交換可能とされている。
【００３２】
ここで、プロセスカートリッジ１８とは、組立体の一例である。また、感光体ドラム１２とは、像保持体の一例である。
【００３３】
（感光体ドラム）
感光体ドラム１２は、その表面にトナー像を保持する機能を有する。感光体ドラム１２は、アルミ製の円筒と、この円筒上に、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層の順で形成された感光層と、を備えている。感光体ドラム１２は、駆動源（図示省略）により駆動されて矢印Ｒ方向に回転するようになっている。感光体ドラム１２は、帯電装置１６により帯電される場合は絶縁体としての性質を、露光装置１７から出射された光ビームが入射される場合は半導体としての性質を示す。そして、感光体ドラム１２の表面には、帯電装置１６によって帯電され、露光装置１７によって潜像が形成されるようになっている。
【００３４】
（帯電装置）
帯電装置１６は、感光体ドラム１２の表面を帯電させる機能を有する。帯電装置１６は、帯電ロール１４と、清掃部材１００と、を備えている。帯電装置１６は、装置奥行き方向手前側（正面側）から見ると、感光体ドラム１２の左側に配置されている。そして、帯電ロール１４は、感光体ドラム１２の矢印Ｒ方向への回転に伴い、感光体ドラム１２に従動回転するようになっている。そして、帯電ロール１４は、電源（図示省略）から電圧が印加されると、感光体ドラム１２とで形成するニップ部の上流側及び下流側でコロナ放電を起こして、感光体ドラム１２の表面を帯電させるようになっている。ここで、帯電ロール１４は、帯電部材の一例である。なお、清掃部材１００は、本実施形態の要部であるため、詳しくは後述する。
【００３５】
（現像装置）
現像装置２６は、露光装置１７から出射された光ビームにより感光体ドラム１２の表面に形成された静電潜像を、トナー画像として現像する機能を有する。現像装置２６は、現像剤供給体１９と、搬送部材２４と、を備えている。現像剤供給体１９は、感光体ドラム１２の表面へキャリアに保持されたトナーを供給するようになっている。搬送部材２４は、現像剤供給体１９へ付与されるトナー及びキャリアを攪拌しながら搬送するようになっている。
【００３６】
（除去装置）
除去装置８０は、感光体ドラム１２の表面に形成されたトナー画像が媒体に転写された後、感光体ドラム１２の表面に転写されずに残ったトナー、外添剤等を、感光体ドラム１２の表面から除去する機能を有する。なお、除去装置８０は、ゴム製のブレードで構成されている。
【００３７】
〈転写装置〉
転写装置３６は、各プロセスカートリッジ１８で形成された各色のトナー画像を媒体に転写させる機能を有する。転写装置３６は、媒体搬送ベルト２０と、支持ロール４０と、駆動ロール４２と、転写ロール２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋと、を備えている。
【００３８】
媒体搬送ベルト２０は、無端状のベルトとされている。また、媒体搬送ベルト２０は、その表面に媒体を静電吸着させて搬送するようになっている。支持ロール４０は、媒体搬送ベルト２０の内周面側に配置されて支持するようになっている。駆動ロール４２は、媒体搬送ベルト２０の内周面側に配置されて、媒体搬送ベルト２０が矢印Ｖ方向に周回移動するように、媒体搬送ベルト２０を駆動するようになっている。各転写ロール２２は、媒体搬送ベルト２０を挟んで、各感光体ドラム１２の反対側に、媒体搬送ベルト２０の内周面側を押圧するように配置されている。
【００３９】
〈定着装置〉
定着装置６４は、媒体に転写されたトナー画像を、媒体に定着させる機能を有する。定着装置６４は、定着ロール６４Ａと、加圧ロール６４Ｂと、を備えている。定着ロール６４Ａは、媒体上のトナーに、熱を付与する機能を有する。また、加圧ロール６４Ｂは、定着ロール６４Ａに対向して配置され、媒体上のトナーに、圧力を付与する機能を有する。なお、定着装置６４は、転写装置３６に対して媒体の搬送方向Ｖの下流側に配置されている。
【００４０】
〔排出部〕
排出部６８は、トナー画像が定着された媒体が排出させる機能を有する。排出部６８は、排出ロール６８Ａと、媒体トレイ６８Ｂと、を備えている。排出ロール６８Ａは、定着装置６４に対して媒体の搬送方向Ｖの下流側に配置され、トナー画像が定着された媒体を、媒体トレイ６８Ｂに向けて搬送する機能を有する。また、媒体トレイ６８Ｂは、トナー画像が定着された媒体を、重ねて配置させる機能を有する。
【００４１】
〔媒体搬送部〕
媒体搬送部７４は、媒体を媒体収容部２８から、媒体の搬送方向Ｖに沿って搬送する機能を有する。また、媒体搬送部７４には、媒体の表面への画像形成が行われた後、裏面への画像形成を行うため媒体を反転させる機能を有する。
【００４２】
媒体搬送部７４は、媒体を反転させるための媒体反転部７０が備えられている。なお、排出ロール６６は、搬送方向Ｖと逆の方向へ媒体を搬送させることができるようになっており、媒体反転部７０は、搬送方向Ｖと逆の方向へ搬送される媒体を、再度媒体搬送ベルト２０に引き渡す機能を有する。
【００４３】
〔制御部〕
制御部５０は、画像形成装置１０の各部（媒体収容部２８、画像形成部９０、排出部６８及び媒体搬送部７４）を、制御する機能を有する。
【００４４】
＜画像形成装置の動作＞
次に、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１０による、画像形成動作について説明する。
【００４５】
画像形成装置１０を作動させると、各感光体ドラム１２の表面が各帯電装置１６によって帯電される。
【００４６】
次に、露光装置１７から画像データに対応した各光ビームが、帯電後の各感光体ドラム１２の表面に出射される。各感光体ドラム１２の表面には、各光ビームに対応した静電潜像が形成される。
【００４７】
次に、これらの静電潜像に対して各現像装置２６が各色のトナー画像を現像させ、各感光体ドラム１２の表面には各色のトナーのトナー画像が形成される。
【００４８】
次に、イエロー用の感光体ドラム１２Ｙ、マゼンタ用の感光体ドラム１２Ｍ、シアン用の感光体ドラム１２Ｃ、ブラック用の感光体ドラム１２Ｋの順で、各トナー画像が媒体搬送ベルト２０上に静電吸着されて媒体に転写され、各トナー画像が重ね合わされる。これにより、媒体上には、カラー（Ｙ、Ｍ、Ｃ）とブラック（Ｋ）とのカラートナー画像が形成される。
【００４９】
次に、媒体は、媒体搬送部７４により、定着装置６４に搬送され、定着ロール６４Ａと加圧ロール６４Ｂとで形成される接触部（ニップ部）を通過する。その際、定着ロール６４Ａと加圧ロール６４Ｂとから与えられる熱と圧力とにより、カラートナー画像が媒体に定着される。
【００５０】
最後に、媒体は、画像形成装置１０の上部の排出部６８に排出され、媒体へのカラー画像形成動作が終了する。なお、媒体の表面にトナー画像を転写、定着させた後、裏面にもトナー画像を転写、定着させる場合には、媒体を媒体反転部７０により反転させて、トナー画像の転写、定着が行われ、その後排出部６８に排出されて、媒体へのカラー画像形成動作が終了する。
【００５１】
＜要部の説明＞
次に、本実施形態の要部である清掃部材１００について、図面を参照しつつ詳しく説明する。
【００５２】
〔清掃部材の機能〕
清掃部材１００は、自軸周りに回転する帯電ロール１４に従動回転しながら、帯電ロール１４に付着したトナー、外添剤等の異物を除去する機能を有する（図１参照）。
【００５３】
〔清掃部材の具体的な構成〕
清掃部材１００は、図２（Ｂ）及び（Ｃ）に示されるとおり、軸１０２と、発泡体１０４と、面ファスナ１０６と、を含んで構成されている。清掃部材１００は、図１に示されるとおり、装置奥行き方向手前側（正面側）から見て、帯電ロール１４を挟んで感光体ドラム１２の反対側に、帯電ロール１４に接触して配置されている。
【００５４】
〈軸〉
軸１０２は、図２（Ａ）〜（Ｃ）に示されるとおり、一例として長尺状の円柱（棒）とされている。
【００５５】
〈発泡体〉
発泡体１０４は、図２（Ｂ１）に示されるとおり、長尺状の部材とされている。また、発泡体１０４の長手方向は、軸１０２の長尺方向に沿っている。そして、発泡体１０４は、軸１０２の外周面に巻き付けられ、軸１０２の外周面に接着されて固定されている。また、発泡体１０４は、半径Ｒの外周面（直径２Ｒの外周面）を形成している（図２（Ｃ）参照）。
【００５６】
軸１０２に巻き付けられる前の発泡体１０４は、図２（Ａ）に示されるように、長尺状の部材であって、その短手方向両端面には、それぞれ面ファスナ１０６が接着剤で固定されている。そして、軸１０２に巻き付けられた発泡体１０４の対向する端面同士は、図２（Ｂ１）に示されるように、軸１０２の軸方向に沿って、面ファスナ１０６により接合されている。また、軸１０２に巻き付けられた発泡体１０４の対向する端面同士は、図２（Ｂ２）及び（Ｃ）に示されるように、軸１０２の半径方向に沿って、端面における軸１０２側（内周面側）端部から外周面側端部の手前に亘る部位まで、面ファスナ１０６により接合されている。なお、軸１０２の両端部は、軸１０２の半径方向から見ると、図２（Ｂ１）に示されるとおり、発泡体１０４からはみ出している。
【００５７】
本実施形態の発泡体１０４は、一例としてポリウレタンを材料としている。しかしながら、本発明の発泡体１０４は、ポリウレタンに限られず、発泡体であればよい。例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリエステル等を材料とする発泡体でもよい。
【００５８】
〈面ファスナ〉
本実施形態の面ファスナ１０６は、一例としてマジックテープ（登録商標）（株式会社クラレ）のＬ５６１３０とされている。また、面ファスナ１０６は、発泡体１０４に比べて硬い。
【００５９】
軸１０２の中心Ｏから面ファスナ１０６における軸１０２の半径方向外側端部（以下、面ファスナ１０６の端部１０７という。）までの距離は、発泡体１０４の外周面の半径Ｒよりも短いＬとされている（図２（Ｃ）参照）。換言すれば、端部１０７は、軸１０２の軸方向から見ると、発泡体１０４における対向する端面同士が面ファスナ１０６により接合された接合部分１０９の外周面側端部よりも半径方向内側に位置している。
【００６０】
〈その他の構成〉
清掃部材１００を構成する軸１０２の両端側の部位は、軸受（図示省略）により回転可能に支持されている。清掃部材１００は、この軸受が圧縮ばね（図示省略）により付勢されて、帯電ロール１４を押圧している。そのため、清掃部材１００と帯電ロール１４とにニップ部が形成されている。このニップ部では、帯電ロール１４が清掃部材１００を構成する発泡体１０４に食い込んでおり、発泡体１０４は、このニップ部において、圧縮された状態とされている。
【００６１】
なお、清掃部材１００が帯電ロール１４に従動回転する期間中、帯電ロール１４が発泡体１０４に食い込んでも、帯電ロール１４の外周面は、面ファスナ１０６の端部１０７に接触しないようになっている。また、このニップ部における軸１０２の回転方向の幅は、発泡体１０４の対向する端面同士の離間距離Ｄよりも大きくされている。
【００６２】
〔清掃部材の製造方法〕
次に、清掃部材１００の製造方法（製造工程）について、図２を参照しつつ説明する。清掃部材１００の製造工程は、下記の３工程（第１〜第３工程）を含んでいる。
【００６３】
〈第１工程〉
第１工程は、ブロック状発泡材から定められた厚みのシートを切り出した後、このシートを、この厚みのまま切断して分割することで、図２（Ａ）に示されるような長尺状の発泡体を準備する。その後、この発泡体の短手方向両端面に面ファスナ１０６を接着剤で固定する。このようにして、第１工程では、長尺状で定められた厚みを有し、その短手方向両端部に面ファスナ１０６が接着剤で固定された発泡体１０４を準備する。なお、発泡体１０４の短手方向両端部に固定された面ファスナ１０６は、それぞれフック面又はループ面を有しており、互いに接触すると接合するようになっているが、説明において、いずれの面ファスナ１０６がフック面又はループ面であるかは省略して行う。また、長尺状の軸１０２を準備する。
【００６４】
〈第２工程〉
第２工程は、第１工程で準備した軸１０２に、第１工程で準備した発泡体１０４を、巻き付ける。この場合、図２（Ｂ１）に示されるように、軸１０２に巻き付けられた発泡体１０４の端面同士が軸１０２の軸方向に沿うようにする。また、この工程では、発泡体１０４は、軸１０２の外周面に接着して固定する。
【００６５】
〈第３工程〉
第３工程は、第２工程で軸１０２の外周面に巻き付けられた固定された発泡体１０４の端面同士を、面ファスナ１０６により接合する。なお、この説明では、第３工程を第２工程と分けて説明したが、第３工程は、実質上、第２工程と同時に行われる。
【００６６】
＜第１実施形態の作用＞
以下、本実施形態の作用について、図２を参照しつつ説明する。まず、本実施形態の作用を比較態様（比較態様１及び比較態様２）と比較して説明する。以下の説明において、本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００６７】
〔比較態様１との比較〕
まず、本実施形態の比較態様として以下に説明する比較態様１を想定したうえで、本実施形態と比較する。
【００６８】
比較態様１の清掃部材は、軸と、この軸の外周面の周方向全体を被覆して固定された円筒状の発泡体と、を備えている。
【００６９】
また、比較態様１の清掃部材は、以下のような工程により製造される。まず、ブロック状発泡材から、長尺でブロック状の発泡体を切り出す。次いで、このブロック状の発泡体に、長手方向に沿う貫通穴を形成する。次いで、軸１０２をこのブロック状の発泡体の貫通穴に差し込む。この場合、軸１０２の外周面と貫通穴の周面とを、接着して固定する。次いで、ブロック状の発泡体が固定された軸１０２を、旋盤（図示省略）に取り付けて、ブロック状の発泡体の外周面が円筒面となるように加工する。このようにして、比較態様１の清掃部材が製造される。
【００７０】
以上のとおり、比較態様１の清掃部材は、旋盤を用いて加工されるため、ブロック状の発泡体を削る際、発泡体の研削粉が発生する。そして、研削粉の一部は、発泡体のセル（空孔）中に入り込んでしまう。このため、比較態様１の清掃部材は、発泡体のセル中に研削粉が入り込んだ状態になっている。
【００７１】
なお、比較態様１の構成は、上記以外は、本実施形態と同様とされている。
【００７２】
ところで、清掃部材は、画像形成動作の際、帯電ロール１４に従動回転することで、帯電ロール１４により摩擦帯電される。そうすると、比較態様１の清掃部材の場合、帯電ロール１４とのニップ部において形成される電界により、発泡体のセルの中に入り込んでいる研削粉が帯電ロール１４に移動して、付着する。このため、比較態様１の清掃部材を用いて帯電ロール１４を清掃する際、帯電ロール１４に研削粉が付着してしまう。これに伴い、研削粉が付着した帯電ロール１４で帯電される感光体ドラム１２では、研削粉が付着した部位においてコロナ放電が起こり難くなる。これに伴い、比較態様１の帯電ロール１４は、帯電ロール１４への研削粉の付着に起因する感光体ドラム１２の帯電不良を生じる。また、これに伴い、比較態様１の画像形成装置は、画像形成不良を生じる。
【００７３】
これに対して、本実施形態の清掃部材１００は、前述した第１工程のとおり、ブロック状発泡材から定められた厚みのシートを切り出した後、このシートを、この厚みのまま切断して分割することで、長尺状の発泡体を準備する（図２（Ａ）参照）。その後、この長尺状の発泡体を軸１０２に巻き付けて固定する第２及び第３工程を経て、清掃部材１００が製造される。このため、前述した第１工程を経て製造された清掃部材１００には、ブロック状発泡材を切り出す際及びシートを切断して分割する際の切り出し粉が、発泡体１０４のセル中に入り込む。しかしながら、本実施形態の清掃部材１００のセル中に入り込む切り出し粉の総量は、比較態様１の工程で製造された清掃部材の発泡体１０４のセル中に入り込む研削粉の総量に比べて、少ない（微量である）。
【００７４】
したがって、本実施形態の清掃部材１００によれば、比較態様１の清掃部材に比べて、発泡体１０４のセル中の切り出し粉の帯電ロール１４への付着が抑制される。
これに伴い、本実施形態の清掃部材１００を備えた帯電装置１６では、発泡体１０４のセル中の切り出し粉の帯電ロール１４への付着に起因する帯電不良が抑制される。
これに伴い、本実施形態の帯電装置１６を備えた画像形成装置１０によれば、帯電装置１６の帯電不良に起因する画像形成不良が抑制される。
【００７５】
また、本実施形態の清掃部材１００の製造方法によれば、比較態様１の製造方法に比べて、発泡体のセル中の研削粉が少ない清掃部材１００が製造される。
【００７６】
〔比較態様２との比較〕
まず、本実施形態の比較態様として以下に説明する比較態様２を想定したうえで、本実施形態と比較する。
【００７７】
比較態様２の清掃部材は、軸１０２の中心Ｏから面ファスナ１０６の端部１０７までの距離は、発泡体１０４の外周面の半径Ｒと同じＲとされている。換言すれば、面ファスナ１０６の端部１０７は、軸１０２の軸方向から見ると、接合部分１０９の外周面側端部と同じ位置とされている。なお、比較態様２の構成は、上記以外は、本実施形態と同様とされている。また、比較態様２は、本発明の一態様である。
【００７８】
比較態様２の清掃部材は、帯電ロール１４に従動回転すると、清掃部材の回転周期で、面ファスナ１０６の端部１０７が帯電ロール１４に接触する。また、面ファスナ１０６は、発泡体１０４より硬い。このため、比較態様２の清掃部材では、面ファスナ１０６の端部１０７近傍で、ニップ部が形成され難い。また、これに伴い、比較態様２の清掃部材は、面ファスナ１０６の端部１０７が帯電ロール１４と接触する際、帯電ロール１４から摩擦力を受け難くなるため、従動回転できずに停止する虞がある。
【００７９】
これに対して、本実施形態の清掃部材１００の面ファスナ１０６の端部１０７は、軸１０２の軸方向から見ると、接合部分１０９の外周面側端部よりも半径方向内側に位置している。また、清掃部材１００が帯電ロール１４に従動回転する期間中、帯電ロール１４が発泡体１０４に食い込んでも、面ファスナ１０６の端部１０７は、帯電ロール１４に接触しない。このため、本実施形態の清掃部材１００の場合、帯電ロール１４とのニップ部は形成され易い。また、面ファスナ１０６の端部１０７が帯電ロール１４に接触することがないため、帯電ロール１４による従動回転が停止し難い。
【００８０】
したがって、本実施形態の清掃部材１００によれば、比較態様２の清掃部材に比べて、帯電ロール１４の清掃性が向上される。
これに伴い、本実施形態の清掃部材１００を備えた帯電装置１６では、帯電ロール１４の清掃不良に起因する帯電不良が抑制される。
これに伴い、本実施形態の清掃部材１００を備えたプロセスカートリッジ１８では、帯電ロール１４の清掃不良に起因する帯電不良が抑制される。
これに伴い、本実施形態の帯電装置１６を備えた画像形成装置によれば、帯電装置１６の帯電不良に起因する画像形成不良が抑制される。
【００８１】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態について、図３を参照しつつ説明する。以下の説明において、第１実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００８２】
＜第２実施形態の構成＞
〔清掃部材の構成〕
本実施形態の清掃部材１００Ａは、図３（Ａ１）に示されるように、巻き付ける前の発泡体１０４Ａが、幅方向において、平行四辺形状とされている。そして、軸１０２に巻き付けられた発泡体１０４Ａの対向する端面同士は、図３（Ｂ１）に示されるように、軸１０２の軸方向と交差する方向に沿って、面ファスナ１０６により接合されている。その他の構成は、第１実施形態の場合と同様である。
【００８３】
〔清掃部材の製造方法〕
本実施形態の清掃部材１００Ａの製造方法（製造工程）は、第１実施形態の清掃部材１００の場合と基本的に同様である。ただし、第１工程において、ブロック状発泡材から切り出す発泡体１０４Ａの形状が異なる。
【００８４】
＜第２実施形態の作用＞
本実施形態の場合、接合部分１０９の長手方向の各部位は、清掃部材１００Ａが帯電ロール１４に従動回転して清掃部材１００Ａと帯電ロール１４とのニップ部を通過する際、帯電ロール１４に接触するタイミングがずれて通過する。このため、本実施形態の清掃部材１００Ａによれば、第１実施形態の清掃部材１００に比べて、接合部分１０９がニップ部を通過する際、安定して従動回転される。
その他の作用は、第１実施形態の場合と同様である。
【００８５】
≪第３実施形態≫
次に、第３実施形態について、図４を参照しつつ説明する。以下の説明において、第１実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００８６】
＜第３実施形態の構成＞
〔清掃部材の構成〕
本実施形態の清掃部材１００Ｂは、図４（Ａ２）に示されるように、巻き付ける前の発泡体１０４Ｂが、幅方向側から見て、平行四辺形状とされている。具体的には、清掃部材１００Ｂの端面が、その厚み方向に対して傾斜している。そして、軸１０２に巻き付けられた発泡体１０４Ｂの対向する端面同士は、図４（Ｂ２）及び（Ｃ）に示されるように、軸１０２の半径方向と交差する方向に沿って、換言すれば、軸１０２の半径方向に対し傾斜した状態で、面ファスナ１０６により接合されている。また、上記端面同士における外周面側端部１０４Ｂ２は、それぞれ、鋭角部分１０４Ｂ２１と、鈍角部分１０４Ｂ２２と、が形成されている。
【００８７】
また、本実施形態の清掃部材１００Ｂは、図４（Ｃ）に示されるように、接合部分１０９における、内周面側端部１０４Ｂ１と、外周面側端部１０４Ｂ２とは、それぞれ、発泡体１０４Ｂの周方向にずれている。
【００８８】
そして、清掃部材１００Ｂが帯電ロール１４に従動回転されると、清掃部材１００Ｂ（軸１０２）は、図４（Ｃ）に示されるように、矢印Ｒ２の方向に回転するようになっている。その他の構成は、第１実施形態の場合と同様である。
【００８９】
〔清掃部材の製造方法〕
本実施形態の清掃部材１００Ｂの製造方法（製造工程）は、第１実施形態の清掃部材１００の場合と基本的に同様である。ただし、第１工程において、ブロック状発泡材から切り出す発泡体１０４Ｂの形状が異なる。
【００９０】
＜第３実施形態の作用＞
本実施形態の場合、清掃部材１００Ｂを構成する発泡体１０４Ｂの対向する端面同士は、図４（Ｂ２）及び（Ｃ）に示されるように、軸１０２の半径方向に対し傾斜した状態で、面ファスナ１０６により接合されている。帯電ロール１４が清掃部材１００Ｂに食い込んで回転する際、清掃部材１００Ｂは、帯電ロール１４から清掃部材１００Ｂの軸１０２の中心に向く押圧力を受けて従動回転される。このため、本実施形態の清掃部材１００Ｂの発泡体１０４Ｂは、第１実施形態の場合に比べて、ニップ部で凹み易い。これに伴い、清掃部材１００Ｂは、帯電ロール１４から摩擦力を受け易い。
【００９１】
したがって、本実施形態の清掃部材１００Ｂによれば、第１実施形態の清掃部材１００に比べて、帯電ロール１４に従動回転され易い。
【００９２】
また、本実施形態の清掃部材１００Ｂは、図４（Ｃ）に示されるように、矢印Ｒ２の方向に回転するため、清掃部材１００Ｂの内周面側端部１０４Ｂ１が、外周面側端部１０４Ｂ２よりも手前（矢印Ｒ２の方向の上流側）となるように回転する。そうすると、清掃部材１００Ｂの回転に伴い、発泡体１０４Ｂの対向する端面同士の鋭角部分１０４Ｂ２１は、帯電ロール１４に対向して突き当ることがなく、鈍角部分１０４Ｂ２２が、帯電ロール１４に対向して突き当る。
【００９３】
したがって、本実施形態の清掃部材１００Ｂによれば、第１実施形態の清掃部材１００に比べて、接合部分１０９が壊れ難い。
【００９４】
その他の作用は、第１及び第２実施形態の場合と同様である。
【００９５】
≪第４実施形態≫
次に、第４実施形態について、図５を参照しつつ説明する。以下の説明において、第１実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００９６】
＜第４実施形態の構成＞
〔清掃部材の構成〕
本実施形態の清掃部材１００Ｃは、図５（Ｂ２）及び（Ｃ）に示されるように、軸１０２の外周面と発泡体１０４Ｂの内周面とは、面ファスナ１０８で接合されている。その他の構成は、第３実施形態の場合と同様である。
【００９７】
〔清掃部材の製造方法〕
本実施形態の清掃部材１００Ｃの製造方法（製造工程）は、第１及び第３実施形態の清掃部材１００の場合と基本的に同様である。ただし、第１工程において、発泡体１０４Ｂの内周面（裏面）に面ファスナ１０８を接着剤で固定する点で異なる（図５（Ａ１）及び（Ａ２）参照）。また、軸１０２の外周面に面ファスナ１０８を接着剤で固定する点で異なる（図５（Ａ１）及び（Ａ２）参照）。さらに、第２工程において、発泡体１０４Ｂの内周面は、軸１０２の外周面に面ファスナ１０８で接合する点で異なる（図５（Ｂ２）及び（Ｃ）参照）。
【００９８】
＜第４実施形態の作用＞
前述のとおり、本実施形態の清掃部材１００Ｃは、図５（Ｂ２）及び（Ｃ）に示されるように、軸１０２の外周面と発泡体１０４Ｂの内周面とは、面ファスナ１０８で接合されている。このため、本実施形態の清掃部材１００Ｃでは、発泡体１０４Ｂを軸１０２から容易に取り外すことができる。
【００９９】
したがって、本実施形態の清掃部材１００Ｃによれば、第１〜第３実施形態の場合に比べて、軸１０２の再利用が可能となる。その他の作用は、第１実施形態の場合と同様である。
【０１００】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の実施形態が可能である。
【０１０１】
例えば、第１実施形態では、清掃部材１００は、ばねで押圧されているとして説明したが、清掃部材１００と帯電ロール１４とがニップ部を形成すれば、ばねで押圧されていなくてもよい。また、清掃部材１００と帯電ロール１４の軸間距離が一定とされていてもよい。
【０１０２】
また、第１実施形態では、清掃部材１００では、軸１０２と発泡体１０４とは、接着されているとして説明したが、清掃部材１００を帯電ロール１４に従動回転させることができれば、発泡体１０４と軸１０２とを接着しなくてもよい。
【０１０３】
また、上記の各実施形態では、清掃部材１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃが清掃する被清掃部材は、帯電ロール１４として説明したが、被清掃部材が周回移動する部材であればよい。例えば、感光体ドラム、転写ベルト等の部材であってもよい。
【０１０４】
また、上記の各実施形態では、発泡体１０４、１０４Ａ、１０４Ｂにおける対向する端面同士は離間しているとして説明したが、面ファスナ１０６が固定された部分以外で接触する構成としてもよい。
【０１０５】
また、上記の各実施形態では、発泡体１０４、１０４Ａ、１０４Ｂは、絶縁性の発泡体であるかの如く説明したが、発泡体であればよい。例えば、発泡体が導電性であってもよい。この場合、導電性の発泡体に電圧を印加して、帯電ロール１４を清掃するようにしてもよい。
【０１０６】
また、上記の各実施形態では、それぞれ別々の形態として説明したが、これらの実施形態の個々の要素を組み合わせた形態としてもよい。例えば、第１実施形態の清掃部材１００に、第４実施形態の面ファスナ１０８を組み合わせてもよい。また、例えば、第２実施形態の発泡体１０４Ａと第３実施形態の発泡体１０４Ｂとの特徴を組み合わせた発泡体としてもよい。
【０１０７】
≪実施例≫
＜概要＞
清掃部材を、実施例（実施例１〜３）及び比較例（比較例１及び２）のとおり、作製した。そして、実施例（実施例１〜３）及び比較例（比較例１及び２）に対して、各清掃部材の清掃能力の評価を行った。実施例（実施例１〜３）及び比較例（比較例１及び２）の清掃部材は、図６の表のとおりである。
【０１０８】
〔清掃部材の清掃能力の評価〕
各清掃部材の清掃能力の評価は、以下の２点（印字縦方向の濃度斑及び研削粉に起因する帯電斑）の評価によって行った。評価の結果は、図７の表のとおりである。
【０１０９】
清掃部材の清掃能力の評価は、各実施例（実施例１〜３）及び各比較例（比較例１及び２）の清掃部材で構成されるプロセスカートリッジを、富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ２２６０に組み込んで、連続印字評価を行った。
【０１１０】
この評価は、３０％濃度ハーフトーン１枚を１Ｊｏｂとして印字指示を送り、その都度、清掃体の周回移動が止まり、断続的に周回するようにした。なお、この評価では、感光体ドラムが２５、０００回回転する毎に、印字縦方向の濃度斑、及び、研削粉に起因する帯電斑を目視で確認することで行った。ここで、印字縦方向の濃度斑とは、媒体における搬送方向に発生するトナー像の濃度斑をいう。この原因は、帯電ロールに従動回転する清掃部材の従動が不安定になること（一定の周速で回転しなこと）に起因すると考えられる。
【０１１１】
この評価では、感光体ドラムの最大回転数を１、０００、０００回転までとして行った。  そして、この評価では、印字縦方向の濃度斑、及び、研削粉に起因する帯電斑について、感光体ドラムの回転数が１、０００、０００回転になった時点で発生しなかった場合、それぞれの判定を○とした。
また、印字縦方向の濃度斑、及び、研削粉に起因する帯電斑について、感光体ドラムの回転数が５００、０００回転を越えて１、０００、０００回転を越えなかった時点で発生した場合、それぞれの判定を△とした。
また、印字縦方向の濃度斑、及び、研削粉に起因する帯電斑について、感光体ドラムの回転数が５００、０００回転以下の時点で発生した場合、それぞれの判定を×とした。
【０１１２】
以上のとおり、２点（印字縦方向の濃度斑、及び、研削粉に起因する帯電斑）について、個別に判定を行い、ともに○の場合は総合判定を◎、いずれか一方が△の場合は総合判定を○、いずれか一方が×の場合は総合判定を×とし、総合判定が○以上（◎又は○の場合）を合格とした。評価結果は、図７の表のとおりである。
【０１１３】
〔実施例（実施例１〜５）及び比較例（比較例１及び２）の清掃部材〕
以下、実施例（実施例１〜３）及び比較例（比較例１及び２）の条件について、説明する。なお、実施例（実施例１〜３）及び比較例（比較例１及び２）の評価では、以下の帯電ロールを用いた。また、清掃部材に対する帯電ロールの食い込み深さは、いずれも０．４ｍｍとなるようにして行った。
【０１１４】
〈帯電ロール〉
帯電ロールの製造方法は、以下のとおりである。まず、エピクロルヒドリンゴム１００質量部にイオン導電剤ＰＥＬ−１００（日本カーリット社製）３質量部を添加して十分混練した。次いで、これを押し出し成形して、外径φ８ｍｍ、長さ３３０ｍｍのＳＵＭ−Ｎｉシャフト（硫黄快削鋼にニッケルメッキを施したもの）を挿入し、プレス成形機にて成形・加硫を行った。次いで、これを研削して、外径φ１２ｍｍとなるように加工した。次いで、ゴム端部を切断加工し、ゴム長を３１５ｍｍとした。次いで、このロール表面に浸漬コーティングによってフッ素系樹脂をコーティングし帯電ロールを得た。なお、コーティングによって得た表面層の膜厚は５μｍである。
【０１１５】
〔実施例１〕
実施例１の清掃部材は、以下のとおりとした。
実施例１の清掃部材の製造方法は、以下のとおりである。実施例１の清掃部材は、第１実施形態の場合とほぼ同様の構成、製造方法である（図２参照）。
まず、ポリエーテルとイソシアネートとを混合し、得られたウレタン樹脂を加熱硬化させ、３次元網目構造からなるウレタン材料（ＩＮＯＡＣ社製ＥＰ７０）を厚さ２．５ｍｍのシート（長尺）状にスライスし、短手方向幅１８．５ｍｍ、長手方向幅３２０ｍｍの短冊状に裁断して発泡体を得た。次に、この発泡体の短手方向両端面の一方の端面にフック面を持つ面ファスナＬ５６１３０（クラレ製）、他方の端面にループ面を持つ面ファスナＣＸＦ００５（クラレ製）を固定した。また、上記発泡体の軸体側の面（内周面）に両面テープを貼り付けた。次に、ＳＵＳ３０４、外径φ６ｍｍ、長さ３３０ｍｍの円柱状の軸を準備した。そして、上記発泡体を軸の外周面に巻き付けた後、上記発泡体の端面同士を面ファスナで結合した。このようにして、実施例１の清掃部材を得た。なお、実施例１では、発泡体の対向する端面同士の離間距離は、０．３ｍｍとした。
【０１１６】
〔実施例２〕
実施例２の清掃部材は、以下のとおりとした。
実施例２の清掃部材の製造方法は、以下のとおりである。実施例２の清掃部材は、第３実施形態の場合とほぼ同様の構成、製造方法である（図４参照）。
実施例１と同様に作製したウレタン材料を厚さ２．５ｍｍのシート（長尺）状にスライスし、短手方向幅１８．５ｍｍ、長手方向幅３２０ｍｍの短冊状に裁断して発泡体を得た。次に、この発泡体の短手方向両端面を、図４に示すように長手方向から見て斜めに裁断した。次に、この発泡体の短手方向両端面の一方の端面にフック面を持つ面ファスナ（クラレ製Ｌ５６１３０）、他方の端面にループ面を持つ面ファスナ（クラレ製ＣＸＦ００５）を固定した。また、上記発泡体の軸体側の面（内周面）に両面テープを貼り付けた。次に、ＳＵＳ３０４、外径φ６ｍｍ、長さ３３０ｍｍの円柱状の軸を準備した。そして、上記発泡体を軸の外周面に巻き付けた後、上記発泡体の端面同士を面ファスナで結合した。このようにして、実施例１の清掃部材を得た。なお、実施例２では、発泡体の対向する端面同士の離間距離は、０．３ｍｍとした。
【０１１７】
〔実施例３〕
実施例３の清掃部材は、以下のとおりとした。
実施例３の清掃部材の製造方法は、以下のとおりである。実施例３の清掃部材は、第４実施形態の場合とほぼ同様の構成、製造方法である（図５参照）。ただし、発泡体の短手方向両端面は、第１実施形態のように、発泡体の厚み方向に沿って形成されている（図２（Ａ２）参照）点で異なる。
実施例３の清掃部材の軸は、その外周面に、ループ面を持つ面ファスナＣＸＦ００５（クラレ製）を固定した。また、発泡体の内周面（裏面）にフック面を持つ面ファスナＬ５６１３０（クラレ製）を固定した。そして、軸の外周面と発泡体の内周面を上記面ファスナで接合した。なお、実施例３では、発泡体１０４の対向する端面同士の離間距離は、０．３ｍｍとした。
【０１１８】
〔比較例１〕
比較例１の清掃部材は、以下のとおりとした。
比較例１の清掃部材の製造方法は、以下のとおりである。比較例１の清掃部材は、実施例１の場合とほぼ同様の構成、製造方法である（図２参照）。ただし、準備される発泡体の短手方向両端面に面ファスナが固定されていない。
そのため、比較例１の清掃部材は、軸に巻き付けられた発泡体の対向面同士が１ｍｍの隙間を有している。その他の構成以外は、実施例１と同様の構成である。
【０１１９】
〔比較例２〕
比較例２の清掃部材は、以下のとおりとした。
比較例２の清掃部材の製造方法は、前述の比較態様１の製造方法と同様である。より具体的には、実施例１と同様のウレタン材料を外径φ１０ｍｍの円筒状に旋盤で切削加工した。次に、これを、長さ３２０ｍｍとなるように両端を切断した。次に、この円筒状の部材の中心に内径５．９５ｍｍの貫通穴を開けて発泡体とした。次に、ホットメルト接着剤を塗布した実施例１と同様の軸に、上記発泡体に挿入して接着し、外径φ１０ｍｍの清掃部材を得た。
【０１２０】
＜考察＞
以下、図７の表に示される、実施例（実施例１〜３）及び比較例（比較例１及び２）の総合判定に基づいて、考察する。
【０１２１】
図７の表によれば、すべての実施例（実施例１〜３）は、総合判定において合格となっている。これに対して、すべての比較例（比較例１及び２）は、総合判定において合格とはなっていない。ここで、図７の表をより詳しく観察すると、実施例１〜３及び比較例２の場合、印字縦方向濃度斑が△以上（○又は△）であるのに対して、比較例１では、印字縦方向濃度斑が×となっている。実施例１〜３及び比較例２の場合、発泡体の対向する対面同士の離間距離が０．３ｍｍ以下（０．３ｍｍ又は離間していない）であるのに対し、比較例１の場合は、１ｍｍである（図６参照）。このことから、比較例１の場合、清掃部材が帯電ロール１４に安定して従動回転しないことにより帯電ロールの清掃不良が生じた結果、印字縦方向の濃度斑が発生したと考えられる。
【０１２２】
また、実施例１〜３及び比較例１の場合、図７に示されるとおり、研削粉による帯電斑が○であるのに対して、比較例２では、研削粉による帯電斑が初期から発生しており、×となっている。実施例１〜３及び比較例１の場合、発泡体の旋盤による切削加工を行っていないのに対し、比較例２の場合、発泡体の旋盤による切削加工を行っている。このため、比較例２の場合、発泡体のセル中に、旋盤による切削加工で発生した研削粉が入り込んでいたため、研削粉に起因する帯電斑が発生したと考えられる。
【０１２３】
以上のとおり、比較例１及び２は、それぞれいずれかの評価の判定では○となるが、いずれの評価の判定も両立して△以上（○又は△）にはならない。これに対して、実施例１〜３は、いずれの評価の判定も△以上であるため、総合判定で合格となっている。このことから、実施例１〜３では、比較例１又は２に比べて、印字縦方向の濃度斑、及び、研削粉に起因する帯電斑の課題を同時に抑制できる点で優れている。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  画像形成装置
１０Ａ      画像形成装置本体
１２  感光体ドラム（像保持体の一例）
１４  帯電ロール（帯電部材の一例）
１６  帯電装置
１８  プロセスカートリッジ（組立体の一例）
３６  転写装置
６４  定着装置
１００      清掃部材
１００Ａ    清掃部材
１００Ｂ    清掃部材
１００Ｃ    清掃部材
１０２      軸
１０４Ｂ２  外周面側端部
１０４Ｂ１  内周面側端部
１０４      発泡体
１０４Ａ    発泡体
１０４Ｂ    発泡体
１０４Ｂ１  接合部分の内周面側端部
１０４Ｂ２  接合部分の外周面側端部
１０６      面ファスナ
１０７      面ファスナの端部（面ファスナにおける軸の半径方向外側端部の一例）
１０８      面ファスナ
１０９      接合部分
【図１】
2015152914.tif 000003
【図２】
2015152914.tif 000004
【図３】
2015152914.tif 000005
【図４】
2015152914.tif 000006
【図５】
2015152914.tif 000007
【図６】
2015152914.tif 000008
【図７】
2015152914.tif 000009