(57)【要約】【課題】土留め壁を敷地外地盤に構築しなくても敷地内地盤を完全に除去することができ、汚染土壌除去や地下水処理工事に有効に適用可能とする。【解決手段】フランジ１１１，２１１及びその幅方向両端にフランジ１１１，２１１の厚さ方向へ突出形成された一対の継手１１２，１１３，２１２，２１３を備える鋼矢板本体１１，２１と、フランジ１１１，２１１の外面に設けられたスペーサ１２，２２と、からなる複数の鋼矢板１０，２０が、継手１１２，１１３，２１２，２１３を介して互いに接続され、スペーサ１２，２２の外面が、継手１１２，１１３，２１２，２１３による接続部Ｃ１，Ｃ２の外側突出端面を結んだ仮想平面Ｓと略面一をなす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ及びその幅方向両端に前記フランジの厚さ方向へ突出形成された一対の継手を備える鋼矢板本体と、前記フランジの外面に設けられたスペーサと、からなる複数の鋼矢板が、前記継手を介して互いに接続され、前記スペーサの外面が、前記継手による接続部の外側突出端面を結んだ仮想平面と略面一をなすことを特徴とする鋼矢板による土留め壁。
【請求項２】
フランジと、その幅方向両端に形成された一対の継手と、を備える複数の鋼矢板が、前記継手を介して互いに接続され、前記継手による接続部の外面が、前記フランジの外面と略面一をなすことを特徴とする鋼矢板による土留め壁。
【請求項３】
フランジの内側へ延びると共にこのフランジの幅方向一端側を向いた第一ボックスフランジと、前記フランジの内側へ延びると共にこのフランジの幅方向他端側を向いた第二ボックスフランジを備え、複数の鋼矢板が互いに接続された状態において、継手による接続部の一方の鋼矢板における第一ボックスフランジと他方の鋼矢板における第二ボックスフランジが互いに接続されることにより画成されたボックス空間に、止水材が充填されたことを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれかに記載の鋼矢板による土留め壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼矢板による土留め壁の構造であって、特に、敷地境界での土留めや遮水が必要な地盤掘削による汚染土壌除去や地下水処理工事に有用なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤の開削を行う場合、周囲の地盤の崩壊を防ぐために鋼矢板による土留め壁の施工が行われる。そして、このような土留め壁に用いられる鋼矢板としては、従来、たとえば図１３及び図１４に示すように、ウェブ１０１と、このウェブ１０１の幅方向両端から屈曲して延びる一対のフランジ１０２，１０２と、この１０２，１０２の端部に形成された継手１０３，１０３とからなる樋状の屈曲形状の、いわゆるハット型鋼矢板１００が広く知られている。
【０００３】
すなわち図１３に示すように、複数の鋼矢板１００を、その継手１０３同士を嵌合しながら地盤へ貫入することによって、掘削領域を囲むように土留め壁２００を構築してから、図１４に示すように開削予定領域の地盤を掘削除去することで、周囲の地盤の崩壊を防止する（下記の先行技術文献参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７４１０４号公報
【特許文献２】特開２００７−１４６４６０号公報
【特許文献３】特開昭５６−１１１７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述のような鋼矢板１００によって構築された土留め壁２００は、掘削領域側と周囲地盤側へ反復的に屈曲した凹凸形状となることから、図１３に示すように、敷地内地盤Ｇ１に、敷地外地盤Ｇ２との境界（敷地境界）Ｂぎりぎりの位置で鋼矢板１００を貫入した場合は、図１４に示すように、敷地内地盤の一部Ｇ１ａが敷地境界Ｂと土留め壁２００（鋼矢板１００）の間に残存してしまうことになる。したがって、特に、掘削除去対象である敷地内地盤Ｇ１が汚染物質による汚染土壌からなるものである場合は、敷地境界Ｂの内側に汚染土壌が残存してしまうことになり、土壌汚染対策法に基づく要措置区域または形質変更時要届出区域指定の解除を受けることができないおそれがあるといった問題がある。
【０００６】
また、上述の工法によって敷地内地盤Ｇ１を完全に除去するには、鋼矢板１００の貫入による土留め壁２００の構築を、敷地境界Ｂより外側へ越境して行う必要があり、したがって、敷地外地盤Ｇ２の所有者から借地をする必要があった。
【０００７】
本発明は、以上のような点に鑑みてなされたものであって、その技術的課題は、鋼矢板による土留め壁を敷地外地盤に構築しなくても敷地内地盤を完全に除去することができ、汚染土壌除去や地下水処理工事に有効に適用可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した技術的課題を有効に解決するための手段として、請求項１の発明に係る鋼矢板による土留め壁は、フランジ及びその幅方向両端に前記フランジの厚さ方向へ突出形成された一対の継手を備える鋼矢板本体と、前記フランジの外面に設けられたスペーサと、からなる複数の鋼矢板が、前記継手を介して互いに接続され、前記スペーサの外面が、前記継手による接続部の外側突出端面を結んだ仮想平面と略面一をなすものである。
【０００９】
請求項１の構成によれば、鋼矢板本体のフランジの外面と、この鋼矢板本体の幅方向両端の継手による接続部の外側突出端面を結んだ仮想平面との間の空間が、スペーサによってほぼ埋められているので、鋼矢板を地盤へ貫入したときに、前記空間への土砂の介入が排除される。このため、鋼矢板を、鋼矢板本体の接続部の外側突出端面及びこの鋼矢板本体のフランジに設けられたスペーサの外面が敷地境界に位置するように敷地内地盤へ貫入すれば、鋼矢板からなる土留め壁と敷地境界との間に敷地内地盤の一部が残存してしまうことがなく、したがって、掘削除去対象である敷地内地盤が汚染土壌からなるものである場合に、敷地境界の内側に汚染土壌が残存してしまうのを有効に防止することができる。
【００１０】
上述した技術的課題を有効に解決するための他の手段として、請求項２の発明に係る鋼矢板による土留め壁は、フランジと、その幅方向両端に形成された一対の継手と、を備える複数の鋼矢板が、前記継手を介して互いに接続され、前記継手による接続部の外面が、前記フランジの外面と略面一をなすものである。
【００１１】
請求項２の構成によれば、鋼矢板の幅方向両端の継手による接続部の外面と、この鋼矢板のフランジの外面が、互いに略面一をなすことによって、鋼矢板を地盤へ貫入したときに、土砂の介入を許容する空間を極力排除したため、鋼矢板を、その接続部の外面及びフランジの外面が敷地境界に位置するように敷地内地盤へ貫入すれば、鋼矢板からなる土留め壁と敷地境界との間に敷地内地盤の一部が残存してしまうことがなく、したがって、掘削除去対象である敷地内地盤が汚染土壌からなるものである場合に、敷地境界の内側に汚染土壌が残存してしまうのを有効に防止することができる。
【００１２】
また、請求項３の発明に係る鋼矢板による土留め壁は、請求項１及び請求項２のいずれかに記載された構成において、フランジの内側へ延びると共にこのフランジの幅方向一端側を向いた第一ボックスフランジと、前記フランジの内側へ延びると共にこのフランジの幅方向他端側を向いた第二ボックスフランジを備え、複数の鋼矢板が互いに接続された状態において、継手による接続部の一方の鋼矢板における第一ボックスフランジと他方の鋼矢板における第二ボックスフランジが互いに接続されることにより画成されたボックス空間に、止水材が充填されたものである。
【００１３】
請求項３の構成によれば、土留め壁における各鋼矢板の継手による接続部の内側に、第一ボックスフランジと第二ボックスフランジからなるボックス空間に充填された止水材によって、敷地外地盤からの土砂や地下水等の漏洩を遮断することができる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１又は請求項２の発明に係る鋼矢板による土留め壁によれば、複数の鋼矢板が接続された土留め壁と敷地境界との間に敷地内地盤の一部が残存してしまうのを防止することができ、したがって、掘削除去対象の敷地内地盤が汚染土壌からなるものである場合に、敷地境界の内側に汚染土壌が残存してしまうのを有効に防止することができる。
【００１５】
請求項３の発明に係る鋼矢板による土留め壁によれば、請求項１又は請求項２による効果に加え、土留め壁の外側の地盤から掘削側へ継手による接続部の隙間を介して土砂や地下水が浸入するのを有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る鋼矢板による土留め壁の第一の実施の形態に用いる第一の鋼矢板を示す断面図である。
【図２】本発明に係る鋼矢板による土留め壁の第一の実施の形態に用いる第二の鋼矢板を示す断面図である。
【図３】本発明に係る鋼矢板による土留め壁の第一の実施の形態において、第一及び第二の鋼矢板による土留め壁を地中に貫入した状態を示す断面図である。
【図４】本発明に係る鋼矢板による土留め壁の第一の実施の形態において、土留め壁の内側の地盤を掘削除去した状態を示す断面図である。
【図５】本発明に係る鋼矢板による土留め壁の第一の実施の形態における形状変更例を示す断面図である。
【図６】本発明に係る鋼矢板による土留め壁の第二の実施の形態に用いる鋼矢板を示す断面図である。
【図７】本発明に係る鋼矢板による土留め壁の第二の実施の形態において、鋼矢板による土留め壁を地中に貫入した状態を示す断面図である。
【図８】本発明に係る鋼矢板による土留め壁の第二の実施の形態において、土留め壁の内側の地盤を掘削除去した状態を示す断面図である。
【図９】本発明に係る鋼矢板による土留め壁の第三の実施の形態に用いる鋼矢板を示す断面図である。
【図１０】本発明に係る鋼矢板による土留め壁の第三の実施の形態において、鋼矢板による土留め壁を地中に貫入した状態を示す断面図である。
【図１１】本発明に係る鋼矢板による土留め壁の第三の実施の形態において、土留め壁の接続部の内側に第一ボックスフランジと第二ボックスフランジにより画成されたボックス空間に止水材を充填した状態を示す断面図である。
【図１２】本発明に係る鋼矢板による土留め壁の第三の実施の形態において、土留め壁の内側の地盤を掘削除去した状態を示す断面図である。
【図１３】従来の鋼矢板による土留構造の構築過程を示す説明図である。
【図１４】従来の鋼矢板による土留構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る鋼矢板による土留め壁の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。まず図１〜図４は、第一の実施の形態を示すもので、図１は、第一の実施の形態に用いる第一の鋼矢板１０を示すものであり、図２は第二の鋼矢板２０を示すものである。なお、第一の鋼矢板１０及び第二の鋼矢板２０は、請求項１に記載の鋼矢板に相当するものである。
【００１８】
図１に示す第一の鋼矢板１０は、鋼矢板本体１１とスペーサ１２からなる。このうち鋼矢板本体１１は、鋼材からなるものであって、平板状のフランジ１１１と、その幅方向両端にフランジ１１１の厚さ方向両側（地山の支承方向及びその反対方向）へ突出形成された一対の継手１１２，１１３と、フランジ１１１の幅方向中央部から地山の支承方向と反対側（内側）へ直角に延びるウェブ１１４と、このウェブ１１４における内側の端部に形成されフランジ１１１と平行に延びるサブフランジ１１５を備える。ウェブ１１４及びサブフランジ１１５は、フランジ１１１の曲げ強度を補償するものであり、サブフランジ１１５は、フランジ１１１よりも幅が狭いものとなっている。
【００１９】
継手１１２，１１３はフランジ１１１の幅方向へ互いに対称な略Ｃ字形の断面形状をなすものであって、それぞれ、フランジ１１１による地山の支承方向（外側）へ凸の湾曲形状に形成された爪部１１２ａ，１１３ａと、その内側に形成され三角柱状又は断面略Ｔ字状の鈎部１１２ｂ，１１３ｂからなり、この爪部１１２ａ，１１３ａと鈎部１１２ｂ，１１３ｂの間はアリ溝状、すなわち内部より開口端部のほうが狭い形状の凹部１１２ｃ，１１３ｃとなっている。
【００２０】
一方、図２に示す第二の鋼矢板２０も、鋼矢板本体２１と、スペーサ２２からなる。このうち鋼矢板本体２１も上述した第一の鋼矢板１０と同様、鋼材からなるものであって、平板状のフランジ２１１と、その幅方向両端にフランジ２１１の厚さ方向両側へ突出形成された一対の継手２１２，２１３と、フランジ２１１の幅方向中央部から地山の支承方向と反対側（内側）へ直角に延びるウェブ２１４と、このウェブ２１４における内側の端部に形成されフランジ２１１と平行に延びるサブフランジ２１５を備える。ウェブ２１４及びサブフランジ２１５は、フランジ２１１の曲げ強度を補償するものであり、サブフランジ２１５は、フランジ２１１よりも幅が狭いものとなっている。
【００２１】
継手２１２，２１３は、上述した第一の鋼矢板１０における鋼矢板本体１１の継手１１２，１１３を表裏逆向きにした断面形状を呈するものであって、すなわちそれぞれ、フランジ２１１の内側へ向けて凸の湾曲形状に形成された爪部２１２ａ，２１３ａと、その外側に形成され三角柱状又は断面略Ｔ字状の鈎部２１２ｂ，２１３ｂからなり、この爪部２１２ａ，２１３ａと鈎部２１２ｂ，２１３ｂの間はアリ溝状の凹部２１２ｃ，２１３ｃとなっている。
【００２２】
第一の鋼矢板１０における鋼矢板本体１１の継手１１２，１１３と、第二の鋼矢板２０における鋼矢板本体２１の継手２１２，２１３は、その長手方向（図示の断面と直交する方向）へ互いに差し込むことによって、第一の鋼矢板１０側の鈎部１１２ｂ，１１３ｂが第二の鋼矢板２０側の凹部２１２ｃ，２１３ｃと幅方向へ抜け止め状態に係合されると共に、第二の鋼矢板２０側の鈎部２１２ｂ，２１３ｂが第一の鋼矢板１０側の凹部１１２ｃ，１１３ｃと幅方向へ抜け止め状態に係合され、これによって第一の鋼矢板１０と第二の鋼矢板２０がその幅方向へ交互に接続されるようになっている。
【００２３】
図１に示す第一の鋼矢板１０におけるスペーサ１２は、たとえば硬質の塩化ビニール板など硬質合成樹脂板からなるものであって、複数の螺子部材（たとえばボルト・ナット）１３によって、鋼矢板本体１１におけるフランジ１１１の外面（地山支承方向の面）に取り付けられている。そしてこのスペーサ１２の幅は、鋼矢板本体１１における継手１１２，１１３間のフランジ１１１の幅と略同等であって、厚さは、第一の鋼矢板１０の継手１１２，１１３と第二の鋼矢板２０の継手２１２，２１３による接続部Ｃ１，Ｃ２の外側突出端面の高さ、詳しくは、図示の例ではフランジ１１１の外面に対する継手１１２，１１３の爪部１１２ａ，１１３ａの突出高さと略同等となっている。このため、スペーサ１２の外面１２ａは、前記接続部Ｃ１，Ｃ２の外側突出端面を結んだ仮想平面Ｓと略面一をなしている。
【００２４】
図２に示す第二の鋼矢板２０のスペーサ２２は、第一の鋼矢板１０のスペーサ１２と同様、たとえば硬質の塩化ビニール板など硬質合成樹脂板からなるものであって、複数の螺子部材（たとえばボルト・ナット）２３によって、鋼矢板本体２１におけるフランジ２１１の外面に取り付けられている。そしてこのスペーサ２２の幅は、鋼矢板本体２１における継手２１２，２１３間のフランジ２１１の幅と略同等であって、厚さは、第一の鋼矢板１０の継手１１２，１１３と第二の鋼矢板２０の継手２１２，２１３による接続部Ｃ１，Ｃ２の外側突出端面の高さ、詳しくは、図示の例では第二の鋼矢板２０の継手２１２，２１３と係合される第一の鋼矢板１０の継手１１２，１１３の爪部１１２ａ，１１３ａの突出高さと略同等となっている。このため、スペーサ２２の外面２２ａは、前記接続部Ｃ１，Ｃ２の外側突出端面を結んだ仮想平面Ｓと略面一をなしている。
【００２５】
なお、図示の例では、第一の鋼矢板１０と第二の鋼矢板２０の接続状態において、継手１１２，１１３と継手２１２，２１３の形状により、フランジ１１１，２１１が厚さ方向へ互いに偏心した状態となるため、第一の鋼矢板１０のスペーサ１２と第二の鋼矢板２０のスペーサ２２は、厚さが互いに異なっているが、第一の鋼矢板１０と第二の鋼矢板２０の接続状態において、フランジ１１１，２１１が互いに面一となるものである場合は、スペーサ１２，２２の厚さを同一とすることができる。
【００２６】
上述の第一の鋼矢板１０と第二の鋼矢板２０を用いて、図４に示すように、例えば汚染土壌からなる敷地内地盤の掘削除去のための土留め壁１を構築するには、まず図３に示すように、第一の鋼矢板１０と第二の鋼矢板２０を、継手１１２，１１３と継手２１２，２１３による接続部Ｃ１，Ｃ２を介して交互に接続しながら、各接続部Ｃ１，Ｃ２の外端面及びスペーサ１２，２２の外面１２ａ，２２ａが敷地内地盤Ｇ１と敷地外地盤Ｇ２との敷地境界Ｂに位置するように、公知のバイブロハンマー工法（不図示）等によって敷地内地盤Ｇ１へ順次鉛直に貫入して行く。
【００２７】
このとき、鋼矢板本体１１，２１のフランジ１１１，２１１の外面と、この鋼矢板本体１１，２１の幅方向両端の継手１１２，２１３による接続部Ｃ１及び継手１１３，２１２による接続部Ｃ２の外側突出端面を結んだ仮想平面Ｓとの間の空間が、スペーサ１２，２２によってほぼ埋められているので、第一の鋼矢板１０及び第二の鋼矢板２０を地盤へ貫入したときに、前記空間への土砂の介入を極力防止することができる。
【００２８】
また、継手１１２，２１３及び継手１１３，２１２の互いの嵌合面には、公知の膨潤性止水材をあらかじめ塗布しておけば、この膨潤性止水材が地下水によって膨潤して継手１１２，２１３による接続部Ｃ１の嵌合隙間及び継手１１３，２１２による接続部Ｃ２の嵌合隙間を埋めるので、敷地外地盤Ｇ２側から、接続部Ｃ１，Ｃ２を介して掘削側へ土砂や地下水が浸入するのを有効に防止することができる。
【００２９】
次に、敷地内地盤Ｇ１を掘削除去する。このとき、敷地内地盤Ｇ１の掘削による敷地境界Ｂの外側の地盤（敷地外地盤Ｇ２）は、図４に示すように、第一の鋼矢板１０及び第二の鋼矢板２０が交互に接続された土留め壁１によって支保される。なお、土留め壁１は、不図示の腹起こし材などにより補強される。
【００３０】
そして上記構成の土留め壁１は、敷地境界Ｂを越境して構築しなくても、敷地境界Ｂの内側に汚染土壌が残存してしまうのを有効に防止することができるため、敷地外地盤Ｇ２の所有者から借地する必要がない。
【００３１】
なお、スペーサ１２，２２の幅方向両端面１２ｂ，２２ｂが外面１２ａ，２２ａに対して垂直な面をなすものである場合、図４に示すように、前記端面１２ｂ，２２ｂと接続部Ｃ１，Ｃ２との間に、汚染土壌からなる敷地内地盤の一部Ｇ１ａが僅かながら残存してしまうことが懸念される。したがって、このような僅かな土砂の浸入も遮断するには、図５に第一の実施の形態における形状変更例として示すように、スペーサ１２，２２の幅方向両端面１２ｃ，２２ｃを、接続部Ｃ１，Ｃ２の外面とほぼ密接可能な形状とすることが一層好ましい。
【００３２】
図６〜図８は、本発明に係る鋼矢板による土留め壁の第二の実施の形態を示すもので、図６は、この第二の実施の形態で用いる鋼矢板３０を単体で示すものである。
【００３３】
図６に示す鋼矢板３０は鋼材からなるものであって、平板状のフランジ３１と、その幅方向一端に形成された第一継手３２と、幅方向他端に形成された第二継手３３と、フランジ３１の幅方向中央部から地山の支承方向と反対側（内側）へ直角に延びるウェブ３４と、このウェブ３４における内側の端部に形成されフランジ３１と平行に延びるサブフランジ３５を備える。ウェブ３４及びサブフランジ３５は、フランジ３１の曲げ強度を補償するものであり、サブフランジ３５は、フランジ３１よりも幅が狭いものとなっている。
【００３４】
第一継手３２は、外面がフランジ３１の外面と同一平面をなして延びる爪部３２ａと、フランジ３１の内側へ向けて凸の湾曲形状に形成された爪部３２ｂからなる略Ｃ字形の断面形状をなし、この爪部３２ａ，３２ｂの間はアリ溝状の凹部３２ｃとなっている。
【００３５】
第二継手３３は、第一継手３２の凹部３２ｃと幅方向へ抜け止め状態に係合可能な三角柱状又は断面略Ｔ字状の鈎部３３ａと、この鈎部３３ａとフランジ３１の間にこのフランジ３１の内側へ向けて屈曲するように形成されて第一継手３２の爪部３２ａと係合可能な段差部３３ｂからなる。
【００３６】
すなわちこの鋼矢板３０は、第一継手３２と、隣接配置される他の鋼矢板３０の第二継手３３を、その長手方向（図示の断面と直交する方向）へ互いに差し込むことによって、幅方向へ抜け止め状態に係合され、これによって複数の鋼矢板３０がその幅方向へ接続された土留め壁が構築されるようになっている。そしてこの接続状態では、第一継手３２と第二継手３３による接続部Ｃ３の外面（第二継手３３の段差部３３ｂと係合した第一継手３２の爪部３２ａの外面）が、フランジ３１の外面と略面一をなすものである。
【００３７】
上述の鋼矢板３０を用いて、図８に示すように、例えば汚染土壌からなる敷地内地盤の掘削除去のための土留め壁２を構築するには、まず図７に示すように、所要数の鋼矢板３０を、第一継手３２と第二継手３３による接続部Ｃ３を介して互いに接続しながら、各接続部Ｃ３の外面及びフランジ３１の外面が敷地内地盤Ｇ１と敷地外地盤Ｇ２との敷地境界Ｂに位置するように、公知のバイブロハンマー工法（不図示）等によって敷地内地盤Ｇ１へ順次鉛直に貫入して行く。
【００３８】
このとき、鋼矢板３０のフランジ３１の外面と、その幅方向両端の第一継手３２及び第二継手３３による接続部Ｃ３の外面が互いに略面一をなすことによって、土砂の介入を許容する空間がほとんどないため、複数の鋼矢板３０からなる土留め壁２と敷地境界Ｂとの間への土砂の介入を極力防止することができる。
【００３９】
またこの場合も第一継手３２及び第二継手３３の互いの嵌合面には、たとえばゴム系樹脂に吸水性ポリマーを分散させた材質や、親水性ポリオール脂肪族イソシアネートからなるポリウレタン樹脂など、公知の膨潤性止水材をあらかじめ塗布しておけば、この膨潤性止水材が地下水によって膨潤して第一継手３２及び第二継手３３による接続部Ｃ３の嵌合隙間を埋めるので、敷地外地盤Ｇ２側から、接続部Ｃ３を介して掘削側へ土砂や地下水が浸入するのを有効に防止することができる。
【００４０】
次に、敷地内地盤Ｇ１を掘削除去する。このとき、敷地内地盤Ｇ１の掘削による敷地境界Ｂの外側の地盤（敷地外地盤Ｇ２）は、図８に示すように、複数の鋼矢板３０が接続された土留め壁２によって支保される。なお、土留め壁２は、不図示の腹起こし材などにより補強される。
【００４１】
そして第一の実施の形態と同様、第一の実施の形態による土留め壁２も、敷地境界Ｂを越境して構築しなくても、敷地境界Ｂの内側に汚染土壌が残存してしまうのを有効に防止することができるため、敷地外地盤Ｇ２の所有者から借地する必要がない。
【００４２】
図９〜図１２は、本発明に係る鋼矢板による土留め壁の第三の実施の形態を示すもので、図９は、この第三の実施の形態に用いる鋼矢板を示すものである。
【００４３】
図９に示す鋼矢板４０は鋼材からなるものであって、平板状のフランジ４１と、その幅方向一端に形成された第一継手４２と、幅方向他端に形成された第二継手４３と、フランジ４１の幅方向中央部から地山の支承方向と反対側（内側）へ直角に延びるウェブ４４と、このウェブ４４における内側の端部に形成されフランジ４１と平行に延びるサブフランジ４５と、第一継手４２とウェブ４４の間でフランジ４１から地山の支承方向と反対側（内側）へ略Ｌ字形の屈曲形状に延びて幅方向一端側を向いた第一ボックスフランジ４６と、その先端に形成され、第一継手４２の内側に位置する第一ボックスフランジ継手４７と、第二継手４３とウェブ４４の間でフランジ４１から地山の支承方向と反対側（内側）へ略Ｌ字形の屈曲形状に延びて幅方向他端側を向いた第二ボックスフランジ４８と、その先端に形成され、第二継手４２の内側に位置する第二ボックスフランジ継手４９を備える。ウェブ４４及びサブフランジ４５は、フランジ４１の曲げ強度を補償するものであり、サブフランジ４５は、フランジ４１よりも幅が狭いものとなっている。
【００４４】
第一継手４２は、先に説明した第二の実施の形態における第一継手３２と同様のものであって、すなわち外面がフランジ４１の外面と同一平面をなして延びる爪部４２ａと、フランジ４１の内側へ向けて凸の湾曲形状に形成された爪部４２ｂからなる略Ｃ字形の断面形状をなし、この爪部４２ａ，４２ｂの間はアリ溝状の凹部４２ｃとなっている。
【００４５】
第二継手４３は、先に説明した第二の実施の形態における第二継手３３と同様のものであって、すなわち第一継手４２の凹部４２ｃと幅方向へ抜け止め状態に係合可能な三角柱状又は断面略Ｔ字状の鈎部４３ａと、この鈎部４３ａとフランジ４１の間にこのフランジ４１の内側へ向けて屈曲するように形成されて第一継手４２の爪部４２ａと係合可能な段差部４３ｂからなる。
【００４６】
第一ボックスフランジ継手４７は、略Ｃ字形の断面形状をなすように互いに対向する爪部４７ａ，４７ｂからなり、この爪部４７ａ，４７ｂの間はアリ溝状の凹部４７ｃとなっている。
【００４７】
第二ボックスフランジ継手４９は、先端に第一ボックスフランジ継手４７の凹部４７ｃと幅方向へ抜け止め状態に係合可能な三角柱状又は断面略Ｔ字状の鈎部４７ａが形成されたものである。
【００４８】
すなわちこの鋼矢板４０は、図１０に示すように、第一継手４２と、幅方向へ隣接配置される他の鋼矢板４０の第二継手４３を、その長手方向（図示の断面と直交する方向）へ互いに差し込むと共に、第一ボックスフランジ継手４７と第二ボックスフランジ継手４９を、その長手方向（図示の断面と直交する方向）へ互いに差し込むことによって、幅方向へ抜け止め状態に係合され、これによって複数の鋼矢板４０がその幅方向へ接続された土留め壁３が構築されるようになっている。そしてこの接続状態では、第一継手４２と第二継手４３による接続部Ｃ４の外面（第二継手４３の段差部４３ｂと係合した第一継手４２の爪部４２ａの外面）が、フランジ４１の外面と略面一をなすと共に、前記接続部Ｃ４の内側に、第一ボックスフランジ継手４７と第二ボックスフランジ継手４９による接続部Ｃ５を介して互いに接続された第一ボックスフランジ４６と第二ボックスフランジ４８によって、ボックス空間３ａが画成されるようになっている。
【００４９】
上述の鋼矢板４０を用いて、例えば汚染土壌からなる敷地内地盤の掘削除去のための土留め壁を構築するには、まず図１０に示すように、所要数の鋼矢板４０を、第一継手４２と第二継手４３による接続部Ｃ４及び第一ボックスフランジ継手４７と第二ボックスフランジ継手４９による接続部Ｃ５を介して互いに接続しながら、接続部Ｃ４の外面及びフランジ４１の外面が敷地境界Ｂに位置するように、公知のバイブロハンマー工法（不図示）等によって敷地内地盤Ｇ１へ順次鉛直に貫入して行く。
【００５０】
このとき、鋼矢板４０のフランジ４１の外面と、その幅方向両端の第一継手４２及び第二継手４３による接続部Ｃ４の外面が互いに略面一をなすことによって、土砂の介入を許容する空間がほとんどないため、複数の鋼矢板４０からなる土留め壁３と敷地境界Ｂとの間への土砂の介入を極力防止することができる。
【００５１】
また、敷地内地盤Ｇ１への鋼矢板４０の貫入に伴って、接続部Ｃ５を介して互いに接続される第一ボックスフランジ継手４７と第二ボックスフランジ継手４９によって画成されるボックス空間３ａには、敷地内地盤Ｇ１の土砂の一部Ｇ１ｂが取り込まれるので、これを不図示のウォータージェットにより排除してから、このボックス空間３ａに、図１１に示すように、モルタル等の水和反応固化剤からなる止水材４を充填する。
【００５２】
次に、敷地内地盤Ｇ１を掘削除去する。このとき、敷地内地盤Ｇ１の掘削による敷地境界Ｂの外側の地盤（敷地外地盤Ｇ２）は、図１２に示すように、複数の鋼矢板４０が接続された土留め壁３によって支保される。なお、土留め壁３は、不図示の腹起こし材などにより補強される。
【００５３】
この第三の実施の形態によれば、鋼矢板４０の接続部Ｃ４における第一継手４２と第二継手４３の間の隙間が、その内側から止水材４によって完全に封止されるので、敷地外地盤Ｇ２側から、前記接続部Ｃ４を介して掘削側へ土砂や地下水が浸入するのを確実に防止することができる。
【００５４】
なお、第三の実施の形態は、図６〜図８に示す第二の実施の形態と同様の構成を備える鋼矢板の継手の内側に、第一ボックスフランジ継手４７と第二ボックスフランジ継手４９によるボックス空間３ａを画成して止水材４を充填することによる封止構造を付加したものであるが、第一の実施の形態のように、鋼矢板本体のフランジの外面にスペーサを設けるタイプのものについても同様に、鋼矢板本体の継手の内側に、第一ボックスフランジ継手と第二ボックスフランジ継手によるボックス空間を画成して止水材を充填することによる封止構造を付加しても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１〜３  土留め壁
３ａ  ボックス空間
４  止水材
１０  第一の鋼矢板（鋼矢板）
１１，２１  鋼矢板本体
１１１，２１１，３１，４１  フランジ
１１２，１１３，２１２，２１３  継手
１２，２２  スペーサ
２０  第二の鋼矢板（鋼矢板）
２１２，２１３  継手
３０，４０  鋼矢板
３２，４２  第一継手（継手）
３３，４３  第二継手（継手）
４６  第一ボックスフランジ
４８  第二ボックスフランジ
Ｂ  敷地境界
Ｃ１〜Ｃ５  接続部
Ｇ１  敷地内地盤
Ｇ２  敷地外地盤
Ｓ  仮想平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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