(57)【要約】【課題】誤組み付けを防止しつつ第一部材と第二部材とを容易に嵌合させることができる嵌合構造、及び、該嵌合構造を備えた外装部品を提供すること。【解決手段】案内部２３１が傾斜面３２１Ｃに当接して被係止部３２を挿通穴２２１に向けて案内可能に構成されていることで、本体部２と蓋部３とをＺ方向に相対接近させることによって誤組み付けを防止しつつ係止部２２に被係止部３２を容易に係止させることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材に設けられた係止部によって第二部材に設けられた被係止部を係止することで、対向方向の一方側の該第一部材と他方側の該第二部材とを互いに接近させて嵌合させる嵌合構造であって、
前記被係止部は、前記対向方向に延びる突起状に形成され、前記一方側に形成された先端に設けられるとともに前記他方側に向かうにしたがって前記対向方向との交差方向の寸法が大きくなる矢尻部と、該矢尻部よりも前記他方側に形成されるとともに該矢尻部の該他方側の端部である最大拡幅部よりも前記交差方向の寸法が小さく形成された細幅部と、を備え、
前記係止部は、前記被係止部が挿通される挿通穴と、該挿通穴の前記交差方向に隣接して設けられた弾性片と、該弾性片を挟んで前記挿通穴の反対側に形成された変形用穴と、を備え、
前記弾性片は、前記矢尻部の傾斜面に当接することで前記変形用穴側に弾性変形可能に形成されるとともに、前記最大拡幅部と前記細幅部との間の段差部を係止可能に構成され、
前記第一部材は、前記弾性片よりも前記他方側に設けられるとともに前記傾斜面に当接することで前記被係止部を前記挿通穴に向けて案内可能に構成された案内部を備えることを特徴とする嵌合構造。
【請求項２】
前記案内部と前記弾性片との前記交差方向の間隔は、前記最大拡幅部の前記交差方向の寸法よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の嵌合構造。
【請求項３】
前記案内部は、前記弾性片よりも前記他方側において前記変形用穴の少なくとも一部を塞ぐように構成され、
前記案内部と前記弾性片との前記対向方向の間隔は、前記矢尻部の先端部から前記最大拡幅部までの長さよりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の嵌合構造。
【請求項４】
前記弾性片は、前記他方側に向かうにしたがって前記挿通穴の前記交差方向の寸法が大きくなるような案内傾斜面を有して形成されていることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の嵌合構造。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載された嵌合構造を備え、前記第一部材と前記第二部材とでワイヤハーネスを覆って保護することを特徴とする外装部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一部材に設けられた係止部によって第二部材に設けられた被係止部を係止することで、該第一部材と該第二部材とを嵌合させる嵌合構造、及び、該嵌合構造を備えた外装部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、本体部（第一部材）に設けられた係止部によって蓋部（第二部材）に設けられた被係止部を係止することで、本体部と蓋部とが嵌合される嵌合構造を備えたワイヤハーネス用のプロテクタ（外装部材）が提案されている（例えば、特許文献１参照）。図４に示すように、特許文献１に記載されたプロテクタの嵌合構造１００では、係止部１０１が、突起状の被係止部１０２が挿通される挿通穴１０３と、その周辺に設けられた弾性片１０４と、弾性片１０４が弾性変形するための変形用穴１０５と、を備えている。このような嵌合構造１００では、被係止部１０２の最大幅寸法ＬＸよりも変形用穴１０５の幅寸法ＬＹが充分に大きく形成されていることで、本体部と蓋部とに位置ずれや変形が生じて被係止部１０２が変形用穴１０５に挿通されてしまった場合に、誤組み付けを解除しやすいように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６８１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のプロテクタの嵌合構造１００では、被係止部１０２の変形用穴１０５側へのずれが大きくなると、変形用穴１０５に挿通された被係止部１０２が周囲の枠部１０６に係止されてしまい、誤組み付けを解除することが困難になってしまう可能性があった。また、作業者が手作業によってこのような位置ずれを修正しつつ組み付けることは困難であった。
【０００５】
本発明の目的は、誤組み付けを防止しつつ第一部材と第二部材とを容易に嵌合させることができる嵌合構造、及び、該嵌合構造を備えた外装部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の嵌合構造は、第一部材に設けられた係止部によって第二部材に設けられた被係止部を係止することで、対向方向の一方側の該第一部材と他方側の該第二部材とを互いに接近させて嵌合させる嵌合構造であって、前記被係止部は、前記対向方向に延びる突起状に形成され、前記一方側に形成された先端に設けられるとともに前記他方側に向かうにしたがって前記対向方向との交差方向の寸法が大きくなる矢尻部と、該矢尻部よりも前記他方側に形成されるとともに該矢尻部の該他方側の端部である最大拡幅部よりも前記交差方向の寸法が小さく形成された細幅部と、を備え、前記係止部は、前記被係止部が挿通される挿通穴と、該挿通穴の前記交差方向に隣接して設けられた弾性片と、該弾性片を挟んで前記挿通穴の反対側に形成された変形用穴と、を備え、前記弾性片は、前記矢尻部の傾斜面に当接することで前記変形用穴側に弾性変形可能に形成されるとともに、前記最大拡幅部と前記細幅部との間の段差部を係止可能に構成され、前記第一部材は、前記弾性片よりも前記他方側に設けられるとともに前記傾斜面に当接することで前記被係止部を前記挿通穴に向けて案内可能に構成された案内部を備えることを特徴とする。
【０００７】
以上のような本発明によれば、第一部材が弾性片よりも他方側に案内部を備えることで、被係止部が変形用穴側にずれた状態で第一部材と第二部材とを互いに対向方向に近づけた場合、案内部が傾斜面に当接して被係止部を挿通穴に向けて案内することにより交差方向のずれを修正することができ、被係止部が変形用穴に挿通されて誤組み付けされることを防止するとともに、第一部材と第二部材とを容易に嵌合させることができる。
【０００８】
この際、本発明の嵌合構造では、前記案内部と前記弾性片との前記交差方向の間隔は、前記最大拡幅部の前記交差方向の寸法よりも小さいことが好ましい。このような構成によれば、案内部と弾性片との交差方向の間隔（即ち、隙間）が最大拡幅部の交差方向の寸法よりも小さいことで、矢尻部が案内部と弾性片との間に挿通される、即ち、被係止部が変形用穴に挿通されて誤組み付けされることをより確実に防止することができる。なお、案内部と弾性片とに交差方向の隙間が形成されなくてもよいし（即ち、間隔が０）、案内部と弾性片とが対向方向にずれて交差方向に重なっていてもよい。
【０００９】
さらに、本発明の嵌合構造では、前記案内部は、前記弾性片よりも前記他方側において前記変形用穴の少なくとも一部を塞ぐように構成され、前記案内部と前記弾性片との前記対向方向の間隔は、前記矢尻部の先端部から前記最大拡幅部までの長さよりも小さいことが好ましい。このような構成によれば、案内部と弾性片との対向方向の間隔（即ち、隙間）が矢尻部の先端部から最大拡幅部までの長さよりも小さいことで、先端部が誤って案内部と弾性片との間に入り込んでしまっても、案内部と段差部とが係合してしまうことを防止し、誤組み付けを容易に解除することができる。
【００１０】
また、本発明の嵌合構造では、前記弾性片は、前記他方側に向かうにしたがって前記挿通穴の前記交差方向の寸法が大きくなるような案内傾斜面を有して形成されていることが好ましい。このような構成によれば、弾性片が案内傾斜面を有することで、案内部によって案内された被係止部を案内傾斜面によってさらに挿通穴に向けて案内することができ、誤組み付けをより確実に防止することができる。
【００１１】
一方、本発明の外装部材は、前記嵌合構造を備え、前記第一部材と前記第二部材とでワイヤハーネスを覆って保護することを特徴とする。このような本発明によれば、前述のように誤組み付けを防止しつつ第一部材と第二部材とを容易に嵌合させることができ、内側のワイヤハーネスを確実に保護することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のような本発明の嵌合構造及び外装部材によれば、案内部が傾斜面に当接して被係止部を挿通穴に向けて案内することで、誤組み付けを防止しつつ第一部材と第二部材とを容易に嵌合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。
【図２】前記プロテクタの本体部と蓋部との要部を示す断面図である。
【図３】前記本体部の係止部に前記蓋部の被係止部を係止させる様子を示す断面図である。
【図４】従来技術のプロテクタの嵌合構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態のプロテクタ１は、図１に示すように、係止部２２を備えた第一部材としての樋状の本体部２と、被係止部３２を備えた第二部材としての平板状の蓋部３と、を備え、本体部２と蓋部３とが嵌合構造１０を有して嵌合し、図示しないワイヤハーネスを覆って保護する外装部材である。なお、本実施形態におけるＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は、図１に示す通りとし、本体部２と蓋部３とは、対向方向であるＺ方向に接近させることで嵌合可能に構成されている。
【００１５】
本体部２は、例えば全体が一体形成された樹脂製の部材であって、Ｘ方向両側において立設した側壁２１の端部に設けられるとともに被係止部３２を係止可能な係止部２２と、係止部２２を囲む枠部２３と、を備える。
【００１６】
係止部２２は、図２に示すように、側壁２１に沿って形成された挿通穴２２１と、挿通穴２２１を挟んで側壁２１の反対側（Ｘ方向左側）に設けられた弾性片２２２と、弾性片２２２を挟んで挿通穴２２１の反対側（Ｘ方向左側）に形成された変形用穴２２３と、を備える。
【００１７】
挿通穴２２１は、側壁２１と弾性片２２２との間に形成されるとともに、Ｚ方向に被係止部３２を挿通可能に形成されている。
【００１８】
弾性片２２２は、被係止部３２から見て後述する案内部２３１よりも本体部２と蓋部３との対向方向奥側（Ｚ方向下側）に設けられるとともに、Ｚ方向上側に向かうにしたがって挿通穴２２１のＸ方向寸法が大きくなるように、即ち、Ｘ方向左側に向かって傾斜した案内傾斜面２２２Ａを有するとともに、全体がＸ方向に弾性変形可能に形成されている。また、弾性片２２２は、後述する被係止部３２の段差部３２３と係合可能な下端部２２２Ｂを有する。
【００１９】
枠部２３は、蓋部３から見て弾性片２２２よりも対向方向手前側（Ｚ方向上側）に設けられるとともに弾性片２２２と独立した案内部２３１を備える。案内部２３１は、変形用穴２２３の一部を塞ぐ閉塞部２３１Ａを備えて断面Ｌ字状に形成されている。
【００２０】
蓋部３は、図１に示すように、例えば全体が一体形成された樹脂製の部材であって、平板部３１と、平板部３１のＸ方向両端部からＺ方向に延びる突起状の被係止部３２と、を備える。
【００２１】
被係止部３２は、図２に示すように、Ｚ方向下側に形成された先端に設けられるとともにＺ方向上側（平板部３１側）に向かうにしたがってＸ方向寸法が大きくなる矢尻部３２１と、矢尻部３２１よりもＺ方向上側に形成されるとともに矢尻部３２１のＺ方向上端部である最大拡幅部３２１ＡよりもＸ方向寸法が小さく形成された細幅部３２２と、を備え、最大拡幅部３２１Ａと細幅部３２２との間には、段差部３２３が形成されている。
【００２２】
矢尻部３２１は、先端部３２１Ｂから最大拡幅部３２１Ａにまで連続する傾斜面３２１Ｃを有して形成されている。
【００２３】
次に、係止部２２及び被係止部３２の各部の寸法について説明する。挿通穴２２１のＸ方向寸法Ｌ１は、矢尻部３２１の最大拡幅部３２１ＡのＸ方向寸法Ｌ２よりも小さく形成されるとともに、細幅部３２２のＸ方向寸法Ｌ３よりも大きく形成されている。従って、被係止部３２が挿通穴２２１に挿通されると、矢尻部３２１によって弾性片２２２がＸ方向左側に弾性変形し、段差部３２３が下端部２２２ＢよりもＺ方向下方に到達すると弾性片２２２が初期位置に復元する。
【００２４】
変形用穴２２３のＸ方向寸法Ｌ４（即ち、弾性片２２２と枠部２３とのＸ方向間隔）は、最大拡幅部３２１ＡのＸ方向寸法Ｌ２と挿通穴２２１のＸ方向寸法Ｌ１との差よりも大きく形成されている。従って、弾性片２２２が最大拡幅部３２１ＡによってＸ方向に弾性変形することが妨げられないようになっている。
【００２５】
案内部２３１と弾性片２２２とのＸ方向の間隔Ｌ５は、最大拡幅部３２１ＡのＸ方向寸法Ｌ２よりも小さく形成されている。また、閉塞部２３１Ａと弾性片２２２とのＺ方向の間隔Ｌ６は、矢尻部３２１の先端部３２１Ｂから最大拡幅部３２１ＡまでのＺ方向の長さＬ７よりも小さく形成されている。
【００２６】
次に、本体部２と蓋部３との嵌合構造１０の詳細、及び、係止部２２に被係止部３２を係止させる手順について、図３に基づいて説明する。まず、初期状態において、係止部２２と被係止部３２とが図３（Ａ）に示すような位置関係となっている、即ち、被係止部３２が挿通穴２２１よりも変形用穴２２３側（Ｘ方向左側）に位置ずれし、先端３２１Ｂが案内部２３１の角部２３１Ｂに当接しているものとする。
【００２７】
図３（Ａ）に示すような状態から本体部２と蓋部３とをＺ方向に相対接近させていくと、図３（Ｂ）に示すように、矢尻部３２１の傾斜面３２１Ｃが案内部２３１の角部２３１Ｂに当接することで、被係止部３２が挿通穴２２１側（Ｘ方向右側）に案内される。このとき、案内部２３１に案内された被係止部３２が弾性片２２２に受け渡される、即ち、被係止部３２の先端部３２１Ｂが弾性片２２２の案内傾斜面２２２Ａに当接し、傾斜面３２１Ｃが案内部２３１と弾性片２２２とに同時に当接するように構成されている。
【００２８】
さらに本体部２と蓋部３とをＺ方向に相対接近させていくと、矢尻部３２１の傾斜面３２１Ｃが弾性片２２２の案内傾斜面２２２Ａによって挿通穴２２１側に案内されるとともに、図３（Ｃ）に示すように、矢尻部３２１が当接することで弾性片２２２が変形用穴２２３側（Ｘ方向左側）に弾性変形する。
【００２９】
さらに本体部２と蓋部３とをＺ方向に相対接近させ、図３（Ｄ）に示すように矢尻部３２１の最大拡幅部３２１Ａが弾性片２２２の下端部２２２ＢよりもＺ方向下側に到達すると、弾性片２２２が復元するとともに、下端部２２２Ｂと被係止部３２の段差部３２３とが係合して係合状態となる。
【００３０】
初期状態において、被係止部３２が図３（Ａ）に示す位置よりも変形用穴２２３側（Ｘ方向左側）に位置している場合、矢尻部３２１が閉塞部２３１ＡのＺ方向の上面に当接し、被係止部３２が変形用穴２２３に挿通されることが防止される。また、被係止部３２が図３（Ａ）に示す位置よりも挿通穴２２１側に位置している場合、本体部２と蓋部３とをＺ方向に相対接近させていくと、矢尻部３２１の傾斜面３２１Ｃが案内部２３１や案内傾斜面２２２Ａに当接し、前述のように図３（Ｄ）に示す係合状態となる。
【００３１】
以上のように図２、３に示した嵌合構造１０は、図１のプロテクタ１のＸ方向手前側に設けられたものであって、プロテクタ１はＸ方向奥側にも図示しない嵌合構造を備える。Ｘ方向奥側の嵌合構造は、ＹＺ平面と平行な対称面に関してＸ方向手前側の嵌合構造１０と面対称に形成されている。
【００３２】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、案内部２３１が傾斜面３２１Ｃに当接して被係止部３２を挿通穴２２１に向けて案内可能に構成されていることで、本体部２と蓋部３とをＺ方向に相対接近させることによって誤組み付けを防止しつつ係止部２２に被係止部３２を容易に係止させることができる。
【００３３】
さらに、案内部２３１と弾性片２２２とのＸ方向の間隔Ｌ５が最大拡幅部３２１ＡのＸ方向寸法Ｌ２よりも小さく形成されていることで、矢尻部３２１が案内部２３１と弾性片２２２との間に挿通される、即ち、被係止部３２が変形用穴２２３に挿通されて誤組み付けされてしまうことをより確実に防止することができる。
【００３４】
また、閉塞部２３１Ａと弾性片２２２とのＺ方向の間隔Ｌ６が矢尻部３２１の先端部３２１Ｂから最大拡幅部３２１ＡまでのＺ方向の長さＬ７よりも小さく形成されていることで、先端部３２１Ｂが誤って閉塞部２３１Ａと弾性片２２２との間に入り込んでしまっても、閉塞部２３１Ａと段差部３２３とが係合してしまうことを防止し、誤組み付けを容易に解除することができる。
【００３５】
さらに、弾性片２２２に案内傾斜面２２２Ａが形成されていることで、被係止部３２をより確実に挿通穴２２１に向けて案内し、誤組み付けを防止することができる。
【００３６】
また、矢尻部３２１の傾斜面３２１Ｃが案内部２３１と案内傾斜面２２２Ａとに同時に当接可能に設けられていることで、先端部３２１Ｂが変形用穴２２３に入り込んでしまうことを防止し、被係止部３２をより確実に挿通穴２２１に向けて案内することができる。
【００３７】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。例えば、前記実施形態では、案内部２３１と弾性片２２２とのＸ方向の間隔Ｌ５が最大拡幅部３２１ＡのＸ方向寸法Ｌ２よりも小さく形成されるものとしたが、案内部と弾性片とのＸ方向の間隔は、被係止部が変形用穴に誤って挿通されることを防止できるように、矢尻部や案内部の形状に応じて適宜に設定されていればよい。
【００３８】
また、前記実施形態では、閉塞部２３１Ａと弾性片２２２とのＺ方向の間隔Ｌ６が矢尻部３２１の先端部３２１Ｂから最大拡幅部３２１ＡまでのＺ方向の長さＬ７よりも小さく形成されるものとしたが、閉塞部と弾性片とのＺ方向の間隔は、閉塞部と段差部とが誤って係合することを防止できるように適宜に設定されていてもよいし、閉塞部と段差部とが係合しても容易に取り外せるように充分に大きく形成されていてもよい。
【００３９】
また、前記実施形態では、弾性片２２２が案内傾斜面２２２Ａを有するものとしたが、弾性片は、案内傾斜面を有していなくてもよく、弾性片の角部が矢尻部の傾斜面に当接して被係止部を挿通穴に向けて案内する構成であってもよいし、被係止部がＸ方向において挿通穴と略同一位置になるまで閉塞部が被係止部を案内可能に構成され、Ｚ方向に沿って挿通穴に挿通される被係止部の矢尻部によって弾性片が変形する構成であってもよい。
【００４０】
また、前記実施形態では、案内部２３１が変形用穴２２３の一部を閉塞する閉塞部２３１Ａを備えるものとしたが、案内部は、変形用穴全体を塞ぐ閉塞部を備えていてもよく、このような構成によれば、被係止部が変形用穴に誤って挿通されることをより確実に防止することができる。また、案内部は、変形用穴を塞がない構成であってもよく、弾性片よりも蓋部側（Ｚ方向上側）に設けられて被係止部を挿通穴側に案内可能であれば、任意の形状を有して形成されていてもよい。
【００４１】
また、前記実施形態では、矢尻部３２１の傾斜面３２１Ｃと案内部２３１のＸ方向右側の角部２３１Ｂとが当接するものとしたが、矢尻部の傾斜面と略平行な案内傾斜面が案内部のＸ方向右側端部に形成されていてもよく、このような構成によれば、案内部によって矢尻部を案内しやすくすることができる。
【００４２】
また、前記実施形態では、嵌合構造１０を備えたプロテクタ１を例示したが、嵌合構造は、プロテクタに限らず、係止部を備えた任意の第一部材と被係止部を備えた任意の第二部材とを嵌合させるものであってもよい。
【００４３】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４４】
１          プロテクタ（外装部材）
２          本体部（第一部材）
３          蓋部（第二部材）
１０        嵌合構造
２２        係止部
３２        被係止部
２２１      挿通穴
２２２      弾性片
２２３      変形用穴
２３１      案内部
３２１      矢尻部
３２２      細幅部
３２３      段差部
２２２Ａ    案内傾斜面
３２１Ａ    最大拡幅部
３２１Ｂ    先端部
３２１Ｃ    傾斜面
【図１】
2015152158.tif 000003
【図２】
2015152158.tif 000004
【図３】
2015152158.tif 000005
【図４】
2015152158.tif 000006