(57)【要約】【課題】擁壁や家屋の基礎を含むコンクリート構造物の表面仕上げを、簡単な施工で、しかも安価なコストで行うことのできる仕上げシートを提供すること。【解決手段】仕上げシート１０を、コンクリート構造物３０表面に取り付けられる母材シート１２と、この母材シート１２のコンクリート構造物３０とは反対側に設けた仕上げ材１１とにより構成し、かつ、これらの仕上げ材１１及び母材シート１２を、当該仕上げシート１０の丸め及び展開を可能にする材料によって形成したこと。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
擁壁や家屋の基礎を含むコンクリート構造物の表面に取り付けられて、このコンクリート構造物の表面仕上げを行う仕上げシートであって、
この仕上げシートを、前記コンクリート構造物表面に取り付けられる母材シートと、この母材シートの前記コンクリート構造物とは反対側に設けた仕上げ材とにより構成し、
かつ、これらの仕上げ材及び母材シートを、当該仕上げシートの丸め及び展開を可能にする材料によって形成したことを特徴とする仕上げシート。
【請求項２】
前記母材シートは、不織布、織布、あるいは複合材であることを特徴とする請求項１に記載の仕上げシート。
【請求項３】
前記仕上げ材は、前記母材シートに塗布、吹き付けまたは貼り付けによって設けたものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の仕上げシート。
【請求項４】
前記仕上げ材は、シート状に形成したものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の仕上げシート。
【請求項５】
前記母材シートには、前記仕上げ材が存在しない部分を形成したものであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の仕上げシート。
【請求項６】
前記母材シートの、前記仕上げ材が存在しない部分に目印を形成したことを特徴とする請求項５に記載の仕上げシート。
【請求項７】
保護フィルムを前記母材シートに取り付けたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の仕上げシート。
【請求項８】
保護フィルムを前記仕上げ材に取り付けて、これを保護するようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の仕上げシート。
【請求項９】
前記保護フィルムの取り付けは、前記仕上げシートに対して保護フィルムの一部を食い込ませることにより行うようにしたことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の仕上げシート。
【請求項１０】
前記保護フィルムの取り付けは、この保護フィルムの一部と仕上げシートとの間の両面接着テープによって行うようにしたことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の仕上げシート。
【請求項１１】
前記保護フィルムの取り付けは、接着材によって行うようにしたことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の仕上げシート。
【請求項１２】
前記保護フィルムの取り付けは、縫い付けによって行うようにしたことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の仕上げシート。
【請求項１３】
前記母材シートまたは仕上げ材の両方、または何れか一方に、防蟻剤または防虫剤の両方、または何れか一方を塗布または含浸させたことを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の仕上げシート。
【請求項１４】
端部に両面接着テープ仕上げシートを取り付けて、他の仕上げシートに繋げるようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の仕上げシート。
【請求項１５】
ロール状に巻いたことを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれに記載の仕上げシート。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１５のいずれかに記載の仕上げシートを使用して、擁壁や家屋の基礎を含むコンクリート構造物の表面仕上げを、次の工程を含んで行う仕上げ工法。
（１）前記コンクリート構造物を構築する工程；
（２）前記コンクリート構造物の外面に、前記仕上げ材が外面側になるようにしながら前記仕上げシートを一体化する工程；
（３）前記仕上げシートの、前記コンクリート構造物の表面仕上げに寄与しない部分を除去する工程。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、擁壁や家屋の基礎を含むコンクリート構造物の表面仕上げを行う仕上げシート、及びこれを使用した仕上げ工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
擁壁や家屋の基礎を含むコンクリート構造物の表面は、所謂「打ち放し」のままであっても十分美しいものであるが、それでも、その表面に関して、構築直後あるいは構築後暫らくしてから加工を行う必要のある場合がある。これらの加工を行う代表的理由として、耐震性を向上させることと、装飾性を向上させることとの二つがある。
【０００３】
擁壁や家屋の基礎を含むコンクリート構造物について、一つ目の耐震性を向上させることについては、特許文献１や特許文献２にて示されているような種々な技術によって確立されていると思われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８４８８６号公報、要約、代表図
【特許文献２】特開２００９−１９７４９３号公報、要約、代表図
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、「既存木造住宅のコンクリート基礎部の補強する際に、土台からの応力が直接伝達される既存基礎自体の強度を確実に上げ、施工性にも優れた基礎補強方法を提供する」ことを目的とした「木造住宅のコンクリート基礎補強方法」が提案されており、この方法は、図９に示すように、「切り込み口にエポキシ系接着剤を塗布し、アラミド繊維ロッド１４を入れる。また必要な場合においてはアラミド繊維シート１９を表面にエポキシ系接着剤を用いて貼付け、コンクリート表面はモルタルで仕上げる。これを既存木造住宅の基礎部全周にわたり施工する」ものである。
【０００６】
特許文献２には、「基礎を補強するに際し、高い強度を発現させる」ことを目的とした「補強済基礎構造及び基礎補強工法」が提案されているが、この構造あるいは工法は、図１０に示すように、「補強材１０の一方側から他方側にわたって該補強材１０をコンクリートに接着剤１３によって接着固定した接着固定部Ｂを基礎Ａの長手方向に複数形成する。外表面１ａに沿って垂れ下げた補強材１０を薄板１１によって覆って接着固定する。立上部１の外表面１ａ全体を可撓性を有する第２の補強材１５によって覆うと共に接着剤によって接着固定し、更に、樹脂モルタル１６で仕上げする」ものである。
【０００７】
いずれの方法あるいは工法も、「耐震性を向上させる」上で、基礎を補強することはほぼ達成できたと考えられるが、「装飾性を向上させる」上では、例えば施工が困難であったり、コストが掛かり過ぎたりして、なお問題があると考えられる。
【０００８】
擁壁や基礎含むコンクリート構造物において、「装飾性を向上させる」ために、コンクリート構造物の表面に塗装を施したり、タイルを貼ったり、あるいは「賦形」を行ったりして、コンクリート構造物の表面を美しく仕上げることがなされている。特許文献１中で記載されている「アラミド繊維シート１９を表面にエポキシ系接着剤を用いて貼付け」ることも、例えば住宅基礎の「表面仕上げ」と考えられなくも無いが、「アラミド繊維シート１９」を使用することは、むしろ耐震性を確保するための「補強」の意味合いが強くて施工性に難があるだけでなく、コストの増大が大きく懸念される工法である。
【０００９】
一方、特許文献２中に見られる「立上部１の外表面１ａ全体を、可撓性を有する第２の補強材１５によって覆うと共に接着剤によって接着固定し、更に、樹脂モルタル１６で仕上げする」ことも「表面仕上げ」の一種であることは間違いないが、手間とコストが大きく掛かると考えられる。
【００１０】
そこで、本発明者は、近年の擁壁や基礎を含むコンクリート構造物では、ほぼ２０年前から耐震性を確保する方策が法定されていて、コンクリート構造物の構築直後あるいは構築後暫らくしてから、「耐震性」を確保する加工を行う場合は殆どない、という点に着目して、施主の好みに合った「表面仕上げ」を、施工性がよくしかもコストもそれ程掛けないで行うにはどうしたらよいか、について種々検討を重ねてきたのである。
【００１１】
その結果、本発明者は、コンクリート構造物の代表である擁壁や基礎は盛り土や家屋を支持するものであるため元々頑丈に構築されていて、何かを支持するものとしては十分なものであること、表面仕上げのための材料として、近年では良質で安価なものが種々開発されてきていること、何よりコンクリート構造物について「打ち放し」の美しさではない別の美しさが求められてきていること、等に気付き、本発明をするに至ったのである。
【００１２】
すなわち、本発明の第一目的とするところは、擁壁や家屋の基礎を含むコンクリート構造物の表面仕上げを、簡単な施工で、しかも安価なコストで行うことのできる仕上げシートを提供することにある。
【００１３】
また、本発明の第二目的とするところは、擁壁や家屋の基礎を含むコンクリート構造物の表面仕上げを、簡単にかつ安価に行うことのできる仕上げ工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以上の課題を解決するために、まず、請求項１に係る発明の採った手段は、後述する実施形態の説明中で使用する符号を付して説明すると、
「擁壁や家屋の基礎を含むコンクリート構造物３０の表面に取り付けられて、このコンクリート構造物３０の表面仕上げを行う仕上げシート１０であって、
この仕上げシート１０を、コンクリート構造物３０表面に取り付けられる母材シート１２と、この母材シート１２のコンクリート構造物３０とは反対側に設けた仕上げ材１１とにより構成し、
かつ、これらの仕上げ材１１及び母材シート１２を、当該仕上げシート１０の丸め及び展開を可能にする材料によって形成したことを特徴とする仕上げシート１０」
である。
【００１５】
この請求項１に係る仕上げシート１０は、請求項１６に係る仕上げ工法によって、擁壁や家屋の基礎を含むコンクリート構造物３０表面に一体化されて、このコンクリート構造物３０の表面仕上げを行うものである。
【００１６】
すなわち、この請求項１に係る仕上げシート１０は、請求項１６に係る仕上げ工法、つまり、
「請求項１〜請求項１４のいずれかに記載の仕上げシート１０を使用して、擁壁や家屋の基礎を含むコンクリート構造物３０の表面仕上げを、次の工程を含んで行う仕上げ工法。
（１）コンクリート構造物３０を構築する工程；
（２）コンクリート構造物３０の外面に、仕上げ材１１が外面側になるようにしながら仕上げシート１０を一体化する工程；
（３）仕上げシート１０の、コンクリート構造物３０の表面仕上げに寄与しない部分を除去する工程。」
によって、構築されているコンクリート構造物３０の表面仕上げを行うものである。
【００１７】
この仕上げシート１０を構成している母材シート１２は、コンクリート構造物３０と一体化される部分になるものであり、ポリエチレンテレフタレート、プロプロピレン等からなる合成樹脂繊維を使用した布、不織布、網状物、あるいはシート状物としたり、ガラス繊維等の無機材繊維を使用した布、不織布、網状物、あるいはこの無機材繊維を合成樹脂でシート状物、つまり複合材にしたものであることが好ましい。
【００１８】
特に、この母材シート１２を「シート状物」や「複合材」とした場合には、図１、図２あるいは図４に示すように、これを丸めたり展開したりすることが非常にし易くなるからコンクリート構造物３０との一体化作業がし易くなるだけでなく、当該仕上げシート１０の保管や搬送を丸めた状態で行えて有利となるのである。
【００１９】
この仕上げシート１０を構成している仕上げ材１１は、文字通り、コンクリート構造物の表面仕上げを直接的に行う模様や彩色等を施すものであり、上述した母材シート１２の表面に一体化できるのであれば何であってもよい。その意味では、この仕上げ材１１は、所定の着色を施した合成樹脂製の塗料単独であってもよいし、この塗料に砂や粉砕した石（骨材）を混ぜたものであってもよい。
【００２０】
また、この仕上げ材１１としては、上述した母材シート１２に「吹き付け」や「塗布」によって一体化できるものや、「貼り付け」によって母材シート１２に一体化できる「シート状物」であるのが好ましい。この結果、この仕上げ材１１は、一般的な仕上げ材である「タイル」のような厚さや重さを有さない、母材シート１２の表面に薄い状態で存在するものであり、上述した施工時にも、保管あるいは運搬時にも、母材シート１２と共に可撓性を有したものとなる。
【００２１】
要するに、この仕上げ材１１は、コンクリート構造物の表面仕上げを直接的に行うものであり、コンクリート構造物の表面に一体化される母材シート１２に対して一体化されて母材シート１２と共に可撓性を有し、仕上げシート１０全体の可撓性、つまり丸めたり展開したりできる自由度を確保するものである。
【００２２】
この仕上げ材１１の母材シート１２に対する一体化は、後述する実施形態でも例示するように種々な形態があり得るが、母材シート１２に当該仕上げ材１１が存在しない部分１２ｄが形成できるように行うと有利である。何故なら、母材シート１２の仕上げ材１１が存在しない部分１２ｄは、図１に示すように、当該仕上げシート１０をコンクリート構造物３０に一体化する際に仮止めするために使用され、その後は除去される部分であり、この部分１２ｄには仕上げ材１１を形成しておく必要がないからである。
【００２３】
この仕上げ材１１が存在しない部分１２ｄには、図２に示すように、目印１３を形成しておくとよい。この目印１３によって、当該仕上げシート１０の型枠２０に対する取り付け位置の良否判断が行えるだけでなく、この仕上げシート１０に次の仕上げシート１０を繋ぐ場合の目安とすることができるからである。
【００２４】
さらに、これらの母材シート１２及び仕上げ材１１からなる仕上げシート１０は、その母材シート１２または仕上げ材１１の両方、または何れか一方に、防蟻剤または防虫剤の両方、または何れか一方を塗布または含浸させておくとよい。これらの防蟻剤または防虫剤は、当該仕上げシート１０が施工されたコンクリート構造物の内側または上側に、シロアリ等の害虫が侵入するのを防止するものであるから、当該仕上げシート１０自身がこのような防蟻剤または防虫剤を備えていれば、コンクリート構造物完成後にこれらの防蟻剤または防虫剤の散布を改めて行う必要はない。
【００２５】
そして、この仕上げシート１０は、図２または図４にも示すように、所定幅の長尺なものとして裁断され、ロール状に巻いた状態で工場から出荷される。この場合の「所定幅」とは、例えばコンクリート構造物３０が家屋の基礎である場合に、この基礎の高さに該当し、「長尺」とは、この基礎の長さ方向に長くなっていることを意味する。勿論、この仕上げシート１０の長尺方向の長さが基礎の長さより短い場合には、他の仕上げシート１０を繋いで使用されるが、その場合には、その繋ぎ作業を簡単にするために、当外仕上げシート１０の端部に両面接着テープ１５が取り付けておかれる。
【００２６】
また、この仕上げシート１０の母材シート１２または仕上げ材１１に対しては、図２または図４に示すように、保護フィルム１４を取り付けることにより、特に、その仕上げ材１１の表面の保護がなされる。この保護フィルム１４の仕上げシート１０に対する取付は、この保護フィルム１４が仕上げ材１１を保護するためだけに使用されること、当該仕上げシート１０の施工時には簡単に剥がされるものである必要があること、仕上げシート１０のコストを増大させないこと等、を考慮して、図３に示すようにしてなされる。
【００２７】
図３の（ａ）には、保護フィルム１４の取り付けを、仕上げシート１０に対して保護フィルム１４の一部を食い込ませることにより行う例が示してある。この保護フィルム１４の一部を仕上げシート１０に食い込ませる方法は、例えば当該保護フィルム１４と仕上げシート１０とを別々にロール巻きしておいて、押し込み刃を外周に多数有する歯車のような刃体の下側に同時に送り込むことにより、機械的かつ物理的に実施できるものであり、接着剤のようなものを必要としないものである。勿論、このように食い込ませた保護フィルム１４は、食い込んでいない部分から引き剥がせば、その全体の引き剥がしが行えるものである。
【００２８】
図３の（ｂ）には、保護フィルム１４の取り付けを、保護フィルム１４の一部と仕上げシート１０との間の両面接着テープによって行うようにした例が示してある。この両面接着テープは、母材シート１２の、仕上げ材１１が存在しない部分１２ｄに接着しておき、この母材シート１２に保護フィルム１４を貼るときに使用される。
【００２９】
図３の（ｃ）には、保護フィルム１４の取り付けを、接着材によって行う例が示してあるが、この場合の接着剤は、仕上げシート１０上に順次送り込まれる保護フィルム１４側に塗布されるものである。勿論、接着剤であるから、これを仕上げシート１０側に塗布しておき、これに保護フィルム１４を接着するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００３０】
図３の（ｂ）に示した両面接着テープや、図５の（ｃ）に例示した接着剤は、仕上げシート１０自体に傷を付けないという意味では有効である。勿論、これらの両面接着テープや接着剤は、仕上げシート１０の一部に使用すれば十分であり、保護フィルム１４の引き剥がしの際にその作業を邪魔するものではない。
【００３１】
以上のような母材シート１２に仕上げ材１１を一体化して構成した本発明に係る仕上げシート１０は、図１に示すように、施工場所において必要量展開（広げられ）されて、コンクリート構造物３０に取り付けられる。
【００３２】
また、この仕上げシート１０は、通常は長尺のものであり、例えば図２や図４に示すようなロール状に巻いて用意され、施工現場に搬入されるが、それだと施工現場において一々切断しなければならないから、所定長さに切り揃えて複数用意するようにしてもよい。この場合、この仕上げシート１０は、取付代を確保するために、コンクリート構造物３０の高さよりも長く切断しておいたものであり、これを横方向に複数連結することにより、コンクリート構造物３０の表面全体への設置及び一体化がなされる。
【００３３】
勿論、この仕上げシート１０のコンクリート構造物３０に対する取付に際して、このコンクリート構造物３０に対する位置決めのために、上述した目印１３が利用されることは当然として、一巻きの仕上げシート１０ではコンクリート構造物３０の長さに適用できない場合、最初の仕上げシート１０の端部に両面接着テープ１５を取り付けておき、この両面接着テープ１５を利用して次の仕上げシート１０に繋げるようにされる。
【００３４】
なお、この仕上げシート１０のコンクリート構造物３０に対する取付に際して、仕上げシート１０が保護フィルム１４によって保護されている場合は、この保護フィルム１４が剥がされることは言うまでもない。また、仕上げシート１０のコンクリート構造物３０に対する固定は、上述した両面接着テープ１５のような両面接着テープや、種々な接着剤、モルタル、金具によってなされる。
【００３５】
そして、図１に示すように、仕上げシート１０をコンクリート構造物３０の表面に一体化すれば、仕上げシート１０の仕上げ材１１が外方に向けて露出し、コンクリート構造物３０の表面仕上げがなされるのである。
【００３６】
この場合、図１に示すように、仕上げシート１０がコンクリート構造物３０の高さよりも長くて、部分１２ｄがコンクリート構造物３０の上端から突出しているが、この部分１２ｄは、コンクリート構造物３０の表面仕上げに寄与する部分ではないから、切り落とされる部分であることは言うまでもない。
【００３７】
そして、この仕上げシート１０では、図４に示すように、その何れか一方の面に保護フィルム１４を取り付けるようにしたものである。特に、この保護フィルム１４は、当該仕上げシート１０の表面側に取り付けた場合に、仕上げ材１２の表面の保護を行う。この保護フィルム１４の仕上げシート１０に対する取付は、この保護フィルム１４が仕上げシート１０を保護するためだけに使用されること、簡単に剥がされるものである必要があること、仕上げシート１０のコストを増大させないこと等、を考慮して、後述する実施例で示すように、種々な方法でなされる。
【００３８】
この仕上げシート１０についての、保護フィルム１４の取り付けは、図４に示すように、縫い付けによって行うとより効果的である。
【００３９】
保護フィルム１４の仕上げシート１０に対する取付は、上述したように、仕上げシート１０を保護すること、当該仕上げシート１０は簡単に剥がされるものである必要があること、仕上げシート１０のコストを増大させないこと等、を考慮して種々な方法でなされるものであるが、保護フィルム１４を仕上げシート１０から剥がす時が、住宅の引渡し時のような最後であることもある。
【００４０】
つまり、本発明に係る仕上げシート１０によって、擁壁や家屋の基礎であるコンクリート構造物３０の表面仕上げが完了したとき、その上には未だ家屋は完成していない。家屋は、表面仕上げが完了した後のコンクリート構造物３０上に構築されていくことになるが、それまでの間、仕上げシート１０の表面は保護フィルム１４によって保護したままの状態にしておかなければならないのである。
【００４１】
そこで、保護フィルム１４の取り付けを縫い付けによって行い、この縫い付け時に使用した縫糸１４ａを、家屋の施主への引渡し時に取り外すようにして、保護フィルム１４の取り外しが瞬時にかつ簡単に行えるようにしたのである。勿論、仕上げシート１０に縫い付けられた保護フィルム１４は、取り外されるまでは仕上げシート１０にしっかりと取り付けられたままの状態が維持されることは言うまでもない。
【００４２】
従って、このようにした仕上げシート１０では、保護フィルム１４による仕上げシート１０の保護を長い間維持するだけでなく、この保護フィルム１４の瞬時かつ容易な取り外しが必要時に行えるものとなっている。
【００４３】
さて、請求項１６の施工方法は、図１にも示すように、完成されているコンクリート構造物３０に仕上げシート１０を一体化するものであり、前述したような工程を含むものである。
【００４４】
この施工方法を採用すれば、例えば、既存のコンクリート構造物３０の表面仕上げや補修を、本発明に係る仕上げシート１０によって簡単に行えることになる。なお、コンクリート構造物３０が「擁壁」であっても、「断熱材」を含む基礎であっても、それらに関係なく施工できるものである。
【００４５】
また、工程（２）において、コンクリート構造物３０の外面に仕上げシート１０を一体化するに際して、仕上げ材１１が外面側になるようにしなければならないが、このようにしなければならないのは、仕上げシート１０がコンクリート構造物３０の表面仕上げを行うものだから、当然のことである。
【００４６】
さらに、工程（２）において、コンクリート構造物３０の外面に仕上げシート１０を一体化するに際しては、当然のことながら、接着剤を使用したり、あるいは、表面側から目立たない取付金具を使用したりすればよい。
【００４７】
そして、工程（３）において、仕上げシート１０の、コンクリート構造物３０の表面仕上げに寄与しない部分を除去する必要があるが、上述して来たように、本発明に係る仕上げシート１０においては、図１に示すように、施工の際には必要であるが、表面仕上げはしない部分１２ｄが存在しており、この部分１２ｄは、仕上げシート１０による表面仕上げ完成後に不要部分として除去しなければならないからである。
【００４８】
また、本発明に係る仕上げ工法によれば、完成後のコンクリート構造物３０の表面に模様を付すことができて、そのための施工も非常に低コストで簡単に行えるのである。
【発明の効果】
【００４９】
以上説明した通り、本発明においては、
「擁壁や家屋の基礎を含むコンクリート構造物３０の表面に取り付けられて、このコンクリート構造物３０の表面仕上げを行う仕上げシート１０であって、
この仕上げシート１０を、コンクリート構造物３０表面に取り付けられる母材シート１２と、この母材シート１２のコンクリート構造物３０とは反対側に設けた仕上げ材１１とにより構成し、
かつ、これらの仕上げ材１１及び母材シート１２を、当該仕上げシート１０の丸め及び展開を可能にする材料によって形成したこと」
にその構成上の主たる特徴があり、これにより、擁壁や家屋の基礎を含むコンクリート構造物３０の表面仕上げを、簡単な施工で、しかも安価なコストで行うことのできる仕上げシート１０を提供することができるのである。
【００５０】
また、本発明に係る仕上げ工法では、
「請求項１〜請求項１４のいずれかに記載の仕上げシート１０を使用して、擁壁や家屋の基礎を含むコンクリート構造物３０の表面仕上げを、次の工程を含んで行う仕上げ工法。
（１）コンクリート構造物３０を構築する工程；
（２）コンクリート構造物３０の外面に、仕上げ材１１が外面側になるようにしながら仕上げシート１０を一体化する工程；
（３）仕上げシート１０の、コンクリート構造物３０の表面仕上げに寄与しない部分を除去する工程。」
にその構成上の特徴があり、これにより、完成後あるいは既存のコンクリート構造物３０の表面に仕上げ材１１による模様を付すことができて、そのための施工が非常に簡単に行えるのである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】擁壁等のコンクリート構造物３０の表面に仕上げシート１０を一体化している様子を示す部分斜視図である。
【図２】ロール状に巻いてあった第一例の仕上げシート１０を少し展開したときの斜視図である。
【図３】仕上げシート１０の拡大部分断面図であり、（ａ）は保護フィルム１４の一部を仕上げシート１０に食い込ませたときの断面図、（ｂ）は仕上げシート１０と保護フィルム１４とを両面接着テープ１５によって接着したときの断面図、（ｃ）は仕上げシート１０と保護フィルム１４とを接着剤によって接着したときの断面図である。
【図４】ロール状に巻いてあった第二例の仕上げシート１０を少し展開したときの斜視図である。
【図５】同仕上げシート１０の具体的構造を示すもので、（ａ）は当該仕上げシート１０のコンクリート構造物３０に対する位置関係を示す部分拡大図、（ｂ）は母材シート１２に対して仕上げ材１１を吹き付けることによって仕上げシート１０を形成している状態の部分拡大断面図、（ｃ）は母材シート１２に対して仕上げ材１１を塗布することによって仕上げシート１０を形成している状態の部分拡大断面図、（ｄ）は母材シート１２に対してシート状の仕上げ材１１を中間層１２ｃを介して貼り付けることによって仕上げシート１０を形成している状態の部分拡大断面図である。
【図６】同仕上げシート１０について、母材シート１２が裏打ちシート部１２ｂを有する場合の具体的構造を示すもので、（ａ）は当該仕上げシート１０のコンクリート構造物３０に対する位置関係を示す部分拡大図、（ｂ）は母材シート１２に対して仕上げ材１１を吹き付けることによって仕上げシート１０を形成している状態の部分拡大断面図、（ｃ）は母材シート１２に対して仕上げ材１１を塗布することによって仕上げシート１０を形成している状態の部分拡大断面図、（ｄ）は母材シート１２に対してシート状の仕上げ材１１を中間層１２ｃを介して貼り付けることによって仕上げシート１０を形成している状態の部分拡大断面図である。
【図７】同仕上げシート１０の仕上げ材１１と母材シート１２との位置関係を示すもので、（ａ）は母材シート１２に仕上げ材１１が存在しない部分１２ｄを形成した場合の部分拡大断面図、（ｂ）は仕上げ材１１と母材シート１２とが同じ位置関係にある場合の部分拡大断面図である。
【図８】同仕上げシート１０の、ガラス繊維シート部１２ａ及び裏打ちシート部１２ｂを有する母材シート１２と仕上げ材１１との位置関係を示すもので、（ａ）〜（ｆ）の６種類をそれぞれ示す部分拡大断面図である。
【図９】特許文献１に示された技術を示す縦断面図である。
【図１０】特許文献２に示された技術を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以上のように構成した各請求項に係る発明を、図面に示した実施の形態である仕上げシート１０について説明すると、図１〜図８には、種々な実施形態に係る仕上げシート１０が示してある。この実施形態に係る仕上げシート１０は、上記各請求項に係る発明を実質的に含むものである。
【００５３】
本実施形態に係る仕上げシート１０は、基本的には、仕上げ材１１、及び母材シート１２からなるものであり、必要に応じて、これらを保護する保護フィルム１４を備え、工場において連続的に製造されるものである。また、この仕上げシート１０は、図１及び図４に示したように、長尺方向に巻かれたものであり、施工現場において順次展開され、保護フィルム１４を有している場合はこれが剥がされるものである。
【００５４】
本実施形態に係る仕上げシート１０は、例えば図１に示したように、コンクリート構造物３０の表面に施工、つまり取り付けられるものであり、図５または図６の（ｂ）〜（ｄ）に示した製造方法、あるいはこれらを組み合わせた方法によって、図２または図４に示したような状態にし得るように製造したものである。
【００５５】
本実施形態に係る仕上げシート１０は、主として家屋用の一般的な基礎や擁壁としてのコンクリート構造物３０用として開発したものであり、これらの基礎や擁壁は、高さが約１〜２ｍで長さ（周囲）が４０〜５０ｍ程度であるから、これに応じて、幅が約１ｍの長尺材として製造したものである。以上のような長尺でシート状に製造した仕上げシート１０は、図２または図４に示したように、ロール状に巻き取れる（丸められる）ものであるから、その保管や運搬に有利なだけでなく、施工現場で巻き戻せば（展開すれば）、施工現場に応じた仕上げ材料とすることができるものである。
【００５６】
本実施形態の仕上げシート１０を構成する仕上げ材１１としては、上記母材シート１２に塗布または含浸できるものの場合、塗料として一般的に採用されている材料が適用され、シート状物とされるものの場合、上記母材シート１２との接着性がよく柔軟性もある合成樹脂からなる接着剤が採用される。
【００５７】
この母材シート１２については、代表的な材料として、ポリエチレンテレフタレート、プロプロピレン等からなる合成樹脂繊維を使用した布、不織布、網状物、あるいはシート状物とした場合（第一実施例）と、ガラス繊維等の無機材繊維を使用した布、不織布、網状物、あるいはこの無機材繊維を合成樹脂でシート状物、つまり複合材にした場合（第二実施例）とがあり、これらの場合に分けて母材シート１２の実施例を説明する。
【００５８】
（母材シート１２の第一実施例）
母材シート１２を構成する材料としては、上述したポリエチレンテレフタレート、プロプロピレン等からなる合成樹脂繊維を使用した布、不織布、網状物、あるいはシート状物とした場合の他に、不織布の製造で一般的に用いられる合成繊維があり、例えばポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系繊維、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド系繊維、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系繊維、ポリアクリロニトリルなどのアクリル系繊維およびポリビニルアルコール系繊維などを挙げることができる。
【００５９】
この母材シート１２については、コンクリート構造物３０に対する取付余白や、以下に述べる保護フィルム１４の取り付け箇所確保のための、次に述べる仕上げ材１１が存在しない部分１２ｄが確保される。また、当該仕上げシート１０については横に繋げて連続させることがあるが、その場合の接続手段として、図２中に示したように、当該母材シート１２側に両面接着テープ１５が取り付けられる。
【００６０】
また、この母材シート１２については、図２の上左側に示した折部分におけるように、当該仕上げシート１０のグランドレベル等の基準位置からの高さ等を示す目印１３が形成される。この目印１３は、複数の水平線と、これらの水平線の位置を示す数字とからなっており、図１に示したような施工時に、各仕上げシート１０のコンクリート構造物３０に対する位置決めに使用されるものである。
【００６１】
（母材シート１２の第二実施例）
この第二実施例の母材シート１２では、ガラス繊維等の無機材繊維を使用した布、不織布、網状物、あるいはこの無機材繊維を合成樹脂でシート状物、つまり複合材にしたのであるが、主として、ガラス繊維、またはこれを主材としたものである。つまり、この第二実施例における母材シート１２は、ガラス繊維単独で構成されている場合も、ガラス繊維を主材としたもので構成された場合も含むものである。
【００６２】
ガラス繊維は、グラスファイバー、あるいはグラスウールとも呼ばれているものである。このようなガラス繊維は、廃ウインドガラスやビンガラス等の廃ガラスを材料として、スピンナー（スピナーとも呼ばれる）を使用した遠心法によって、丁度「綿菓子」のように、綿状のものとして製造されるものである。
【００６３】
このようなガラス繊維の単繊維は、引っ張り強度の非常に高いものであり、綿状のまま、あるいは板状に加工して耐熱断熱材として使われる他、不織布や織布にして薄くて強靭なシート状物としたり、このガラス繊維に合成樹脂を混合あるいは含浸させて、合成樹脂単体では得られない高強度で高い強靭性を有した「繊維強化プラスチック」（所謂、複合材）として使われるものである。
【００６４】
以上のことから、この母材シート１２は、ガラス繊維を綿状のまま、あるいはこれを板状またはシート状にしたもの、さらにはガラス繊維を不織布や織布のシート状物に加工したものを使用して、ガラス繊維単独で構成される場合もある。この場合を図面で示せば、図５の（ｂ）や（ｄ）の場合がこれに当たる。
【００６５】
一方、母材シート１２がガラス繊維を主材とした場合は、上記のガラス繊維に合成樹脂を混合あるいは含浸させて「繊維強化プラスチック」としたものが代表的なものであり、この場合を図面で示せば、図５の（ｃ）である。
【００６６】
本実施形態に係る母材シート１２は、例えば、ガラス繊維を含まない合成樹脂短繊維を「紙漉き」のようにしてシート状に形成した中間層１２ｃと、この中間層１２ｃの裏面にゴム系接着剤によって接着したガラス繊維シート部１２ａとにより母材シート１２を形成しておき、この母材シート１２の上記型枠２０側となる面に、仕上げ材１１を連続的に塗布したものである。
【００６７】
これにより、実施形態の仕上げシート１０は、それぞれの厚さが、０．２ｍｍ、０．４ｍｍ、０．４ｍｍのガラス繊維シート部１２ａ、中間層１２ｃ、及び仕上げ材１１からなり、合計厚さが１．０ｍｍの３層構造のものとなり、薄いシート状のものとして連続形成し得るものとなるのである。なお、図６の（ｂ）〜（ｄ）に示したように、必要に応じて、ガラス繊維シート部１２ａの表面に裏打ちシート部１２ｂを形成することもなされる。
【００６８】
仕上げシート１０を構成している母材シート１２のガラス繊維シート部１２ａは、後述する中間層１２ｃに対してゴム接着剤を介して一体化されるガラス繊維で構成したものであり、本実施形態の場合、ガラス短繊維を採用して、中間層１２ｃに連続的かつ均一な接着が行えるようにしたものである。勿論、この母材シート１２またはこれを構成するガラス繊維シート部１２ａについては、本実施形態におけるガラス短繊維だけでなく、種々なものが採用できることは前述した通りであり、コンクリート構造物３０を構築するための生コンクリート３０ａが硬化する際に、この生コンクリート３０ａと一体化され易いものとしたものである。
【００６９】
また、仕上げシート１０を構成している母材シート１２の中間層１２ｃは、主として、ポリエチレンテレフタレート、プロプロピレン等からなる合成樹脂繊維を使用した布、不織布、網状物、あるいはシート状物であり、このような構造を有する材料としては、上述したものの他に、不織布の製造で一般的に用いられる合成繊維があり、例えばポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系繊維、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド系繊維、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系繊維、ポリアクリロニトリルなどのアクリル系繊維およびポリビニルアルコール系繊維などを挙げることができる。
【００７０】
ところで、母材シート１２については、コンクリート構造物３０に対する取付余白や、以下に述べる保護フィルム１４の取り付け箇所確保のための、次に述べる仕上げ材１１が存在しない部分１２ｄが確保される。この仕上げ材１１が存在しない部分１２ｄは、図２に示したように、当該仕上げシート１０をコンクリート構造物３０に取り付けるために必要な部分であり、この部分１２ｄには仕上げ材１１を形成しておく必要がない。
【００７１】
この仕上げ材１１が存在しない部分１２ｄには、図２の上左側に示した折部分におけるように、当該仕上げシート１０のグランドレベル等の基準位置からの高さ等を示す目印１３が形成される。この目印１３は、複数の水平線と、これらの水平線の位置を示す数字とからなっており、図１に示したような、各仕上げシート１０のコンクリート構造物３０に対する位置決めに使用されるものである。また、この目印１３によって、当該仕上げシート１０のコンクリート構造物３０に対する取り付け位置の良否判断が行えるだけでなく、この仕上げシート１０に次の仕上げシート１０を繋ぐ場合の目安とすることができる。
【００７２】
また、この仕上げシート１０の母材シート１２または仕上げ材１１に対しては、図２にも示したように、保護フィルム１４を取り付けることにより、特に、その仕上げ材１１等の表面の保護がなされる。この保護フィルム１４の仕上げシート１０に対する取付は、この保護フィルム１４が仕上げ材１１を保護するためだけに使用されること、当該仕上げシート１０の施工時には簡単に剥がされるものである必要があること、仕上げシート１０のコストを増大させないこと等、を考慮してなされる。
【００７３】
図３の（ａ）には、保護フィルム１４の取り付けを、仕上げシート１０に対して保護フィルム１４の一部を食い込ませることにより行う例が示してある。この保護フィルム１４の一部を仕上げシート１０に食い込ませる方法は、例えば当該保護フィルム１４と仕上げシート１０とを別々にロール巻きしておいて、押し込み刃を外周に多数有する歯車のような刃体の下側に同時に送り込むことにより、機械的かつ物理的に実施できるものであり、接着剤のようなものを必要としないものである。勿論、このように食い込ませた保護フィルム１４は、食い込んでいない部分から引き剥がせば、その全体の引き剥がしが行えるものである。
【００７４】
図３の（ｂ）には、保護フィルム１４の取り付けを、保護フィルム１４の一部と仕上げシート１０との間の両面接着テープ１５によって行うようにした例が示してある。この両面接着テープ１５は、母材シート１１の、仕上げ材１２が存在しない部分１２ｄに接着しておき、この母材シート１１に保護フィルム１４を貼るときに使用される。
【００７５】
図３の（ｃ）には、保護フィルム１４の取り付けを、接着材によって行う例が示してあるが、この場合の接着剤は、仕上げシート１０上に順次送り込まれる保護フィルム１４側に塗布されるものである。勿論、接着剤であるから、これを仕上げシート１０側に塗布しておき、これに保護フィルム１４を接着するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００７６】
図３の（ｂ）に示した両面接着テープ１５や、図３の（ｃ）に例示した接着剤は、仕上げシート１０自体に傷を付けないという意味では有効である。勿論、これらの両面接着テープ１５や接着剤は、仕上げシート１０の一部に使用すれば十分であり、保護フィルム１４の引き剥がしの際にその作業を邪魔するものではない。
【００７７】
両面接着テープ１５や、例示した接着剤は、仕上げシート１０自体に傷を付けないという意味では有効である。勿論、これらの両面接着テープ１５や接着剤は、仕上げシート１０の一部に使用すれば十分であり、保護フィルム１４の引き剥がしの際にその作業を邪魔するものではない。
【００７８】
さらに、保護フィルム１４としては、主として仕上げ材１１表面を保護するものであるから、柔軟性があるポリエチレン等の合成樹脂が採用される。
【００７９】
また、当該仕上げシート１０については横に繋げて連続させることがあるが、その場合の接続手段として、図２中に示したように、当該母材シート１２側に両面接着テープ１５が取り付けられる。
【００８０】
以上のように構成した仕上げシート１０は、図１に示したように、コンクリート構造物３０の表面に、接着剤やモルタル等を使用して一体化されるのであるが、例えば釘打ち等によっても行われる。
【００８１】
さらに、これらの母材シート１２及び仕上げ材１１からなる仕上げシート１０は、その母材シート１２または仕上げ材１１の両方、または何れか一方に、防蟻剤または防虫剤の両方、または何れか一方を塗布または含浸させておくとよい。これらの防蟻剤または防虫剤は、当該仕上げシート１０が施工されたコンクリート構造物３０の内側または上側に、シロアリ等の害虫が侵入するのを防止するものであるから、当該仕上げシート１０自身がこのような防蟻剤または防虫剤を備えていれば、コンクリート構造物３０完成後にこれらの防蟻剤または防虫剤の散布を改めて行う必要はない。
【００８２】
そして、この仕上げシート１０は、図２にも示したように、所定幅の長尺なものとして裁断され、ロール状に巻いた状態で工場から出荷される。この場合の「所定幅」とは、例えばコンクリート構造物３０が家屋の基礎である場合に、この基礎の高さに該当し、「長尺」とは、この基礎の長さ方向に長くなっていることを意味する。勿論、この仕上げシート１０の長尺方向の長さが基礎の長さより短い場合には、他の仕上げシート１０を繋いで使用されるが、その場合には、その繋ぎ作業を簡単にするために、当外仕上げシート１０の端部に両面接着テープ１５が取り付けておかれる。
【００８３】
ところで、図４には、仕上げシート１０に対する保護フィルム１４の取付けを別の方法で行った場合の別例が示してあるが、この仕上げシート１０では、保護フィルム１４の取付けを、縫糸１４ａを使用した縫い付けと、それ以外の方法、例えば熱圧着（図４中では一点鎖線で示してある）によって行うようにしたものである。
【００８４】
保護フィルム１４の仕上げシート１０に対する取付けは、仕上げシート１０を保護すること、当該仕上げシート１０は簡単に剥がされるものである必要があること、仕上げシート１０のコストを増大させないこと等、を考慮してなされなければならない。そして、保護フィルム１４を仕上げシート１０から剥がす時は、住宅の引渡し時であることもある。
【００８５】
つまり、本発明に係る仕上げシート１０によって家屋の基礎であるコンクリート構造物３０の表面仕上げが完了したとき、その上には未だ家屋は完成していない。家屋は、表面仕上げが完了した後のコンクリート構造物３０上に構築されていくことになるが、それまでの間、仕上げシート１０の表面は保護フィルム１４によって保護したままの状態にしておかなければならない。
【００８６】
そこで、この図４に示した仕上げシート１０では、保護フィルム１４の取り付けを縫糸１４ａを使用した縫い付けによって行い、この縫い付け時に使用した縫糸１４ａを、家屋の施主への引渡し時に取り外せるようにして、保護フィルム１４の取り外しが瞬時にかつ簡単に行えるようにしたものである。勿論、仕上げシート１０に縫い付けられた保護フィルム１４は、取り外されるまでは仕上げシート１０にしっかりと取り付けられたままの状態が維持されることは言うまでもない。
【００８７】
一方、この仕上げシート１０は、コンクリート構造物３０への一体化後に、仕上げ材１１の存在しない部分（図２中では部分１２ｄとして示した部分等）を除去しなければならないが、その除去部分に縫糸１４ａが存在しないようにしなければ意味がないことは当然である。そこで、図４に示した実施例では、縫糸１４ａは、仕上げ材１１の端部から僅かに内側となる位置で縫い付けられる。
【符号の説明】
【００８８】
１０    仕上げシート
１１    仕上げ材
１２    母材シート
１２ａ  ガラス繊維シート部
１２ｂ  裏打ちシート部
１２ｃ  中間層
１２ｄ  部分
１３    目印
１４    保護フィルム
１５    両面接着テープ
３０    コンクリート構造物
【図１】
2015183408.tif 000003
【図２】
2015183408.tif 000004
【図３】
2015183408.tif 000005
【図４】
2015183408.tif 000006
【図５】
2015183408.tif 000007
【図６】
2015183408.tif 000008
【図７】
2015183408.tif 000009
【図８】
2015183408.tif 000010
【図９】
2015183408.tif 000011
【図１０】
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