(57)【要約】【課題】ＡＣ重畳方式において、横黒スジの発生を抑制しつつ、感光体の耐久性を向上させることのできる帯電装置および画像形成装置を提供することである。【解決手段】感光体１１ａに対向する帯電部材と、前記帯電部材に、直流電圧に脈流電圧を重畳した交番電圧を印加する電源部とを備える帯電装置において、前記交番電圧は、前記帯電部材から前記感光体１１ａ表面への放電である正放電と、前記感光体１１ａ表面から前記帯電部材への放電である逆放電を生じさせ、前記感光体１１ａの所望の表面電位Ｖｄｅに対し正放電側に向かう電圧成分のパルスＯＮ時間に対し、前記感光体１１ａの所望の表面電位Ｖｄｅに対し逆放電側に向かう電圧成分のパルスＯＮ時間を短くしたことを特徴とする。【選択図】図３
2015165271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体に対向する帯電部材と、
前記帯電部材に、直流電圧に脈流電圧を重畳した交番電圧を印加する電源部とを備える帯電装置において、
前記交番電圧は、前記帯電部材から前記潜像担持体表面への放電である正放電と、前記潜像担持体表面から前記帯電部材への放電である逆放電を生じさせ、
前記潜像担持体の所望の表面電位Ｖｄｅに対し正放電側に向かう電圧成分のパルスＯＮ時間に対し、前記潜像担持体の所望の表面電位Ｖｄｅに対し逆放電側に向かう電圧成分のパルスＯＮ時間を短くしたことを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の帯電装置において、
前記交番電圧は、前記帯電部材から前記潜像担持体表面への放電である正放電と、前記潜像担持体表面から前記帯電部材への放電である逆放電を生じさせ、前記潜像担持体の所望の表面電位Ｖｄｅに対し正放電側に向かう電圧成分のピーク値と前記潜像担持体の所望の表面電位Ｖｄｅとの差の絶対値に対して、前記潜像担持体の所望の表面電位Ｖｄｅに対し逆放電側に向かう電圧成分のピーク値と前記潜像担持体の所望の表面電位Ｖｄｅとの差の絶対値を小さくしたことを特徴とする帯電装置。
ことを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
潜像担持体に対向する帯電部材と、
前記帯電部材に、直流電圧に脈流電圧を重畳した交番電圧を印加する電源部とを備える帯電装置において、
前記交番電圧は、前記帯電部材から前記潜像担持体表面への放電である正放電と、前記潜像担持体表面から前記帯電部材への放電である逆放電を生じさせ、
前記潜像担持体の所望の表面電位Ｖｄｅに対し正放電側に向かう電圧成分のピーク値と前記潜像担持体の所望の表面電位Ｖｄｅとの差の絶対値に対して、前記潜像担持体の所望の表面電位Ｖｄｅに対し逆放電側に向かう電圧成分のピーク値と前記潜像担持体の所望の表面電位Ｖｄｅとの差の絶対値を小さくしたことを特徴とする帯電装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の帯電装置において、
前記交番電圧において、前記正放電を生じさせる電圧成分の立ち下がり時間が０．２８２／ｆ[ｓ]以上（ｆ：前記帯電部材へ印加する電圧の周波数）となるような波形の電圧を印加することを特徴とする帯電装置。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の帯電装置において、
前記帯電部材は帯電ローラであり、
前記交番電圧は、前記帯電ローラに印加される電圧の逆放電を生じさせる電圧成分のピーク値と、前記正放電が起こった直後の前記潜像担持体の表面電位との差の絶対値が７１０[Ｖ]以上になるような波形の電圧を印加したことを特徴とする帯電装置。
【請求項６】
表面移動する潜像担持体と、
前記潜像担持体の表面を帯電させる帯電装置と、
一様帯電された前記潜像担持体の表面に静電潜像を形成する潜像書き込み手段と、
該潜像担持体上の静電潜像にトナーを付着させ現像する現像手段と、
該潜像担持体上に付着したトナーによって形成されるトナー像を被転写材に転写する転写手段と、
トナー像を被転写材に転写した該潜像担持体上に残留する転写残トナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置において、
前記帯電装置として、請求項１乃至５のいずれかに記載の帯電装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記帯電部材は帯電ローラであり、
前記帯電ローラと前記潜像担持体とを、画像形成部の長手方向全域に渡って接触させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記帯電ローラに当接させたクリーニング部材を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７または８のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記クリーニング部材に発泡性のウレタンを含有させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記潜像担持体に潤滑剤を含有する接触部材が当接していないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記帯電部材へ印加する電圧の周波数ｆと前記潜像担持体の線速ｖとの関係が、６×ｖ＜ｆ＜８×ｖであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
少なくとも潜像担持体と、帯電手段と、クリーニング手段とを一体的に構成し、画像形成装置の本体に着脱可能に構成したプロセスカートリッジにおいて、
前記請求項６乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置の帯電手段、クリーニング手段及び潜像担持体を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部材を潜像担持体の表面に接触または近接させて潜像担持体の表面を帯電させる帯電装置に関するものである。また、かかる帯電装置によって被帯電体たる潜像担持体を帯電させる複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
帯電装置としては、潜像担持体である感光体に帯電部材を接触または近接させ、この帯電部材に電圧を印加することにより感光体の帯電を行う接触帯電装置または近接帯電装置が知られている。帯電部材として、ローラ、ブラシ、ブレードなどを使用するものがあるが、帯電部材と感光体との間で直接放電を起こさせることにより感光体を帯電させる点ではいずれも共通している。
【０００３】
図８は、帯電部材に印加した直流電圧値と、感光体の表面電位との関係について示したグラフである。図中のＶｔｈは、帯電部材と感光体との間における放電により感光体の表面が帯電され始める電圧（以下、「帯電開始電圧」という）、Ｖｄｅは、感光体の所望の表面電位を示している。印加電圧がＶｔｈを超えると、感光体の表面電位は直線的（傾きが１）に上昇する。感光体表面をＶｄｅに帯電するためには、理論上、印加電圧はＶｔｈ＋Ｖｄｅにすることが必要となる。
【０００４】
Ｖｔｈ＋Ｖｄｅの電圧が印加された場合、帯電部材と感光体との間において最初に放電が起こる場所は、帯電部材と感光体との接触部または最近接部（以下、「短距離の空隙」という）ではなく、接触部または最近接部よりも帯電部材と感光体との距離が大きくなっているところ（以下、「長距離の空隙」という）である。これはＰａｓｃｈｅｎの法則による。図９は、Ｐａｓｃｈｅｎの法則における、電極間距離と放電を開始する電圧との関係を示したグラフである。電極間に印加する電圧が大きくなると、放電が始まる電極間距離も大きくなる。
【０００５】
接触帯電装置また近接帯電装置において直流電圧のみを印加する方式（以下、「ＤＣ印加方式」という）では、上述した理由により、帯電部材と感光体との間の放電は、短距離の空隙ではなく、長距離の空隙から起きはじめる。ＤＣ印加方式で問題となっている、いわゆる「帯電ムラ」は、長距離の空隙で放電が起こることが一因であると考えられている。
【０００６】
帯電ムラとは、感光体の帯電が均一になされず、感光体の表面電位が場所によって高くなったり低くなったりしている状態のことをいう。帯電ムラが発生する詳細のメカニズムについて、現状では明らかになっていない。放電が長距離の空隙を介して起こる場合、短距離の空隙を介して起こる場合に対し、一回の放電が開始してから終了するまでの間に移動する電荷量が大きくなる。このことが帯電ムラの発生に関係しているとされている。
【０００７】
ＤＣ印加方式において帯電ムラを解消する技術として、帯電部材の抵抗値や膜厚、表面の凸凹を厳しく管理することなど、様々なものが開示されている。例えば、特許文献１〜４には、帯電ムラの一因である長距離の空隙での放電が起こらないようにするため、放電規制部材により放電が起こる場所を規制する技術が開示されている。
【０００８】
接触帯電装置また近接帯電装置では、上述したＤＣ印加方式の他に、直流電圧に脈流電圧を重畳した交番電圧を帯電部材に印加する方式（以下「ＡＣ重畳方式」という）がある。例えば、特許文献５には、帯電開始電圧Ｖｔｈの２倍以上のピーク間電圧を有する交番電圧を帯電部材に印加する技術が開示されている。具体的には、帯電開始電圧Ｖｔｈが約−５６０[Ｖ]の場合において、−６３０[Ｖ]の直流電圧にピーク間電圧が１３００[Ｖ]の脈流電圧を重畳した交番電圧を帯電部材に印加している。ＡＣ重畳方式では、帯電部材から感光体への放電（以下、「正放電」という）が起きるだけでなく、感光体から帯電部材への放電（以下、「逆放電」という）も起きる。正放電と逆放電が複数回繰り返されることにより、感光体ドラム表面における帯電状態が徐々に均一化され、帯電ムラは解消される。
【０００９】
ＡＣ重畳方式は、上述したように、帯電ムラの解消にとっては有効であるといえる。しかし、感光体が帯電装置を通過する際、感光体上において正放電、逆放電が複数回繰り返されるため、ＤＣ印加方式と比べてオゾンや窒素酸化物（ＮＯｘ）など放電生成物の発生量が多くなってしまう。これらの放電生成物は、帯電部材や感光体の表面を劣化させるため、帯電性能を低下させる。ＡＣ重畳方式において、放電生成物の発生量を抑えるための技術として、例えば、特許文献６、７に開示されているものがある。
【００１０】
特許文献６には、感光体の帯電に寄与していない、逆放電を起こさせないようにすることで、オゾンの発生量を低減する技術が開示されている。具体的には、感光体の表面電位を所望のＶｄｅにするために、印加する交流電圧の最大値はＶｄｅ＋Ｖｔｈに設定するのに対し、逆放電を起こさせないようにするために、印加する交流電圧の最小値はＶｄｅ−Ｖｔｈ以上になるように設定している。そして、帯電ムラ対策として、その一因と考えられている、長距離の空隙での放電を起こさせないような構成にすることも記載されている。具体的には、帯電部材と感光体との接触部または最近接部よりも距離が離れた感光体表面の部位において、ピーク電圧が放電開始電圧以下になるよう、帯電部材を中抵抗の材料で構成し、かつ、印加する交流電圧の平均値をＶｔｈ以下に設定している。
【００１１】
特許文献７には、放電時に発生するＮＯｘの発生量が帯電装置からの放電電流量に比例することに着目し、放電電流量を低減させることでＮＯｘの発生量を抑制する技術が開示されている。具体的には、帯電部材の長手方向における放電可能な領域の単位長さ当たりの絶対値放電電流量を５０μＡ／ｃｍ以下にまで低減させることや、印加する交番電圧のＤｕｔｙ比を一般的な“５０％”ではなく“５％”に低減させること、三角パルス波の交流電圧を用いることなどにより、帯電装置からの放電電流量を低減させることができるとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、ＤＣ印加方式では帯電部材の製作が難しい上、残像や経時の横黒スジが発生するリスクも高いということが、本発明者らによる鋭意研究によって分かった。
また、ＡＣ重畳方式において逆放電を発生させない、特許文献６の構成にした場合では、高耐久な感光体は実現することができるものの、帯電部材と感光体との間で逆放電が発生しなかった領域において、横黒スジが発生する場合のあることが分かった。横黒スジの発生を抑えるためには、適度なレベル（オゾンなどの放電生成物の発生量が過剰にならないレベル）で逆放電を起こさせたほうがよいことを見出した。
【００１３】
また、高耐久な感光体と高画質化の両立に向けた研究過程において、特許文献７の構成にした場合では、過剰な逆放電によって感光体の劣化が促進されてしまうことが分かった。特許文献７の実施例では、帯電ローラ１２ａに印加する交番電圧において、直流成分がＶｄｅ、脈流成分が電位０を中心として振幅が対称になるように設定している。実施例にある交番電圧の波形例では、図１０（ａ）〜（ｃ）のように、感光体の所望の表面電位Ｖｄｅに対して正放電側に向かう電圧（以下、「正放電成分電圧」という）と、Ｖｄｅに対して逆放電側に向かう電圧（以下、「逆放電成分電圧」という）とが、同じ振幅、同じ周期で繰り返されている。感光体の帯電にとっては不必要な逆放電が、正放電と同じレベルで繰り返されると、逆放電の際に発生するイオンが感光体表面の分子鎖を必要以上に切断してしまい、感光体膜厚の減少が進む。つまり、感光体の劣化が促進されてしまうことになる。
【００１４】
本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、ＡＣ重畳方式において、横黒スジの発生を抑制しつつ、感光体の耐久性を向上させることのできる帯電装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
潜像担持体に当接する帯電部材と、前記帯電部材に、直流電圧に脈流電圧を重畳した交番電圧を印加する電源部とを備える帯電装置において、前記交番電圧は、前記帯電部材から前記潜像担持体表面への放電である正放電と、前記潜像担持体表面から前記帯電部材への放電である逆放電を生じさせ、前記潜像担持体の所望の表面電位Ｖｄｅに対し正放電側に向かう電圧成分のパルスＯＮ時間に対し、前記潜像担持体の所望の表面電位Ｖｄｅに対し逆放電側に向かう電圧成分のパルスＯＮ時間を短くしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ＡＣ重畳方式において、横黒スジの発生を抑制し、かつ、感光体の耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図２】同複写機における作像装置の概略構成図。
【図３】同作像装置における帯電装置の概略構成図。
【図４】同帯電装置における交番電圧の波形例を示すグラフ。
【図５】同交番電圧の他の波形例を示すグラフ。
【図６】同交番電圧の他の波形例を示すグラフ。
【図７】同交番電圧の他の波形例を示すグラフ。
【図８】印加電圧と感光体の表面電位との関係を示すグラフ。
【図９】電極間距離と放電開始電圧との関係を示すグラフ。
【図１０】現行の帯電装置における交番電圧の波形例を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
[実施形態１]
以下、本発明を適用可能な画像形成装置の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の画像形成装置である複写機１００の概略説明図である。
複写機１００は、複数の作像部として作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０ＢＫが中間転写ベルト１７に対向するように並設されたタンデム型のカラー画像形成装置である。
【００１９】
複写機１００は、装置本体１、原稿の画像情報を読み込む原稿読込部４、原稿を原稿読込部４に搬送する原稿搬送部３、入力画像情報に基づいたレーザー光を発する書込み部（露光部）６、記録媒体である転写紙Ｐが収納される給紙部７、各色（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）に対応した作像部としての作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０ＢＫ、複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写体としての中間転写ベルト１７、中間転写ベルト１７上に形成されたトナー像を転写紙Ｐに転写する二次転写ローラ１８、転写紙Ｐ上の未定着画像を定着する定着部２０、四つの作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０ＢＫのそれぞれの現像装置に各色のトナーを補給するためのトナー容器２８から構成される。
【００２０】
図２は、四つの作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０ＢＫのうちの一つについて概略を示す図である。四つの作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０ＢＫは、使用するトナーの色が異なる点以外は、同様の構成を備えているため、使用するトナーの色を示す添え字（Ｙ，Ｃ，Ｍ，ＢＫ）は適宜省略して説明する。
図２に示すように、四つの作像装置１０は、それぞれ、像担持体としてのドラム状の感光体ドラム１１、帯電装置１２、現像部としての現像装置１３、クリーニング部としての感光体クリーニング装置１５、が一体化され、プロセスカートリッジを構成する。
四つの作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０ＢＫは、それぞれプロセスカートリッジとして複写機１００本体から着脱自在となっており、寿命に達したときに、新品のものに交換される。
各作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０ＢＫにおける感光体ドラム１１上では、それぞれ、各色（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）のトナー像が形成される。
【００２１】
複写機１００における通常のカラー画像形成時の動作について以下で説明する。
まず、原稿は、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像情報が光学的に読み取られる。詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス上の原稿の画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿にて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。
【００２２】
原稿のカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして不図示の画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００２３】
イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色の画像情報は、書込み部６に送信される。そして、書込み部６からは、各色の画像情報に基づいた露光光としてのレーザー光が、それぞれ、対応する作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０ＢＫの感光体ドラム１１上に向けて照射される。
【００２４】
四つの感光体ドラム１１は、それぞれ、図１及び図２中の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１の表面は、帯電装置１２の帯電ローラ１２ａとの対向位置で、一様に帯電される（帯電工程）。帯電ローラ１２ａは、感光体ドラム１１の表面に圧接されており、感光体ドラム１１の回転により従動回転する。帯電装置１２については後で詳説する。その後、帯電された感光体ドラム１１表面は、それぞれのレーザー光の照射位置に達する。
【００２５】
書込み部６において、光源から画像信号に対応したレーザー光が各色に対応して射出される。図示は省略するが、レーザー光は、ポリゴンミラーに入射して反射した後に、複数のレンズを透過する。複数のレンズを透過した後のレーザー光は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程）。
【００２６】
イエロー成分に対応したレーザー光は、図２中の左側から一番目のイエロー作像装置１０Ｙの感光体ドラム１１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザー光は、高速回転する不図示のポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電ローラ１２ａにて帯電された後の感光体ドラム１１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００２７】
シアン成分のレーザー光は、図１中の左側から二番目のシアン作像装置１０Ｃの感光体ドラム１１表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。マゼンタ成分に対応したレーザー光は、図１中の左側から三番目のマゼンタ作像装置１０Ｍの感光体ドラム１１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザー光は、図１中の左側から四番目の（中間転写ベルト１７の走行方向に対して最も下流側）のブラック用作像部１０Ｂｋの感光体ドラム１１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００２８】
各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１表面は、それぞれ、現像装置１３との対向位置に達する。そして、それぞれの現像装置１３から感光体ドラム１１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像される（現像工程）。その後、現像工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように一次転写ローラ１４が設置されている。そして、一次転写ローラ１４と対向する一次転写位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（一次転写工程）。
【００２９】
一次転写工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、図２に示すクリーニングブレード１５ａが設置された感光体クリーニング装置１５との対向位置に達する。そして、感光体クリーニング装置１５で、感光体ドラム１１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程）。その後、感光体ドラム１１表面は、不図示の除電部の位置を通過して、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。
【００３０】
感光体ドラム１１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト１７表面は、図中の矢印方向に走行して、二次転写ローラ１８の位置に達する。そして、二次転写ローラ１８の位置で、転写紙Ｐ上に中間転写ベルト１７上のフルカラーの画像が二次転写される（二次転写工程）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング装置９の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング装置９に回収されて、中間転写ベルト１７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００３１】
二次転写ローラ１８位置の転写紙Ｐは、給紙部７から搬送ガイド、レジストローラ１９等を経由して搬送されたものである。詳しくは、転写紙Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された転写紙Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ１９に導かれる。
レジストローラ１９に達した転写紙Ｐは、中間転写ベルト１７上のトナー像とタイミングを合わせて、二次転写ローラ１８の位置に向けて搬送される。
【００３２】
フルカラー画像が転写された転写紙Ｐは、定着部２０に導かれる。定着部２０では、定着ローラと加圧ローラとのニップにて、カラー画像が転写紙Ｐ上に定着される。そして、定着工程後の転写紙Ｐは、排紙ローラ２９によって装置本体１外に出力画像として排出された後に、排紙部５上にスタックされて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３３】
図２の作像装置１０について以下で詳述する。
作像装置１０には、感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１を帯電する帯電装置１２と、感光体ドラム１１上に形成される静電潜像を現像する現像装置１３と、感光体ドラム１１上の未転写トナーを回収する感光体クリーニング装置１５と、がケースに一体的に収納されている。
【００３４】
感光体ドラム１１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。感光体ドラム１１は、直径３０［ｍｍ］、長さ約３７４［ｍｍ］で、導体１１ｂ上に感光体１１ａ（厚さ約４０［μｍ］）が形成されている。感光体ドラム１１は図中の矢印方向に回転する。
【００３５】
現像装置１３は、主として、現像ローラ１３ａと、第一搬送スクリュ１３ｂ１と、第二搬送スクリュ１３ｂ２と、ドクターブレード１３ｃと、で構成される。現像ローラ１３ａは、感光体ドラム１１に対向する位置に配置され、第一搬送スクリュ１３ｂ１は、現像ローラ１３ａに対向する位置に配置されている。また、第二搬送スクリュ１３ｂ２は、仕切部材を介して第一搬送スクリュ１３ｂ１に対向し、ドクターブレード１３ｃは、第一搬送スクリュ１３ｂ１と感光体ドラム１１との間の現像ローラ１３ａに対向する位置に配置されている。
【００３６】
現像ローラ１３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ１３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ１３ａ上に現像剤が担持されることになる。現像装置１３内には、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤が収容されている。
【００３７】
感光体クリーニング装置１５には、クリーニングブレード１５ａ、搬送コイル１５ｂ、ケース１５ｃ等が設置されている。クリーニングブレード１５ａは、感光体ドラム１１に当接するクリーニング部材である。搬送コイル１５ｂは、感光体クリーニング装置１５内に回収されたトナー（未転写トナー）を廃トナーとして感光体クリーニング装置１５の外部の廃トナー回収容器（不図示）に向けて長手方向に搬送する搬送部材である。ケース１５ｃは、感光体クリーニング装置１５の周りを覆うケーシング部材である。
【００３８】
クリーニングブレード１５ａは、主として、ウレタンゴム等のゴム材料からなり略板状に形成されたブレード状部材１５ａ１（ブレード本体）と、板金で形成されてブレード状部材１５ａ１を保持するホルダ部材１５ａ２（ブレードホルダ）と、で構成されている。そして、クリーニングブレード１５ａのブレード状部材１５ａ１は、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。
これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナー等の付着物がクリーニングブレード１５ａによって機械的に掻き取られて感光体クリーニング装置１５内に回収されることになる。ここで、感光体ドラム１１上に付着する付着物としては、未転写トナーの他に、転写紙Ｐ（用紙）から生じる紙粉、帯電ローラ１２ａによる放電時に感光体ドラム１１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等がある。
【００３９】
図２に示すように、感光体クリーニング装置１５には、クリーニングブレード１５ａが設置されている。クリーニングブレード１５ａは、主として、ゴム材料からなるブレード状部材１５ａ１（ブレード本体）と、ブレード状部材１５ａ１を保持するホルダ部材１５ａ２（ブレードホルダ）と、で構成されている。
ここで、ブレード状部材１５ａ１は、その先端部が感光体ドラム１１に対して長手方向（図２の紙面に直交する方向）にわたって当接するとともに、その根元部がホルダ部材１５ａ２に固定・保持されている。
【００４０】
上述した作像プロセスについて、図２を用いてさらに詳しく説明する。
現像ローラ１３ａは、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転している。現像装置１３内の現像剤は、間に仕切部材を介在するように配設された第一搬送スクリュ１３ｂ１及び第二搬送スクリュ１３ｂ２の回転によって、長手方向（図２中の紙面に直交する方向）に搬送され、現像装置１３内を循環する。このとき、現像装置１３内の現像剤は、不図示のトナー補給部によってトナー容器２８から補給されたトナーとともに撹拌混合されながら搬送される。
【００４１】
現像剤が攪拌混合されることで摩擦帯電し、キャリアに吸着したトナーは、キャリアとともに現像ローラ１３ａ上に担持される。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤は、その後にドクターブレード１３ｃが現像ローラ１３ａに対向する位置である規制位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤は、規制位置で適量に調整された後に、感光体ドラム１１との対向位置である現像領域に達する。
【００４２】
現像領域において、現像剤中のトナーが、感光体ドラム１１表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、レーザー光Ｌが照射された画像部の潜像電位（露光電位）と、現像ローラ１３ａに印加された現像バイアスとの電位差（現像ポテンシャル）により形成される電界によって、トナーが感光体ドラム１１上の潜像に付着する（トナー像が形成される）。
【００４３】
感光体ドラム１１に付着したトナーは、そのほとんどが中間転写ベルト１７上に転写される。そして、感光体ドラム１１上に残存した未転写トナーが、クリーニングブレード１５ａによってクリーニングされ、感光体クリーニング装置１５内に回収される。
【００４４】
複写機１００の装置本体１に設けられたトナー補給部（不図示）は、交換自在に構成されたボトル状のトナー容器２８と、トナー容器２８を保持・回転駆動するとともに現像装置１３に新品トナーを補給するトナーホッパ部と、で構成されている。また、トナー容器２８内には、新品のトナー（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのいずれか）が収容されている。また、トナー容器２８は、ボトル状の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
【００４５】
トナー容器２８内の新品トナーは、現像装置１３内のトナー（既設のトナー）の消費にともない、トナー補給口から現像装置１３内に適宜に補給されるものである。図示は省略するが、現像装置１３内のトナーの消費は、感光体ドラム１１に対向する反射型フォトセンサと、現像装置１３の第二搬送スクリュ１３ｂ２の下方に設置された磁気センサと、によって間接的または直接的に検知される。
【００４６】
図３は、本実施形態の帯電装置１２の概略構成を示した図である。
帯電装置１２は、帯電ローラ１２ａ、帯電クリーニングローラ１２ｂ等で構成されている。帯電クリーニングローラ１２ｂは、帯電ローラ１２ａ上の汚れを除去するためのもので、帯電ローラ１２ａに接触するように配設されている。そして、このように構成された帯電装置１２において、帯電ローラ１２ａには電源部４から所定の電圧が印加される。
【００４７】
帯電ロ?ラ１２ａは、直径１２［ｍｍ］、長さ約３３８［ｍｍ］で、導体１２ｒｂ上に弾性層１２ｒａ（厚さ約３［ｍｍ］）が形成されている。帯電ロ?ラ１２ａは、帯電電源４によって直流で−１〜−５［ｋＶ］の電圧が印加される。感光体１１ａは、帯電ロ?ラ２と感光体１１ａとの間における放電により帯電される。帯電ローラ１２ａは、帯電電源回路４０によって電圧が印加される。電圧が印加される位置は、帯電ローラ１２ａの中心部である。
【００４８】
帯電ローラ１２ａに印加する電圧は時間的に周期変動する。感光体の移動する速さｖは通常１００〜３００［ｍｍ／ｓｅｃ］であるが、帯電ローラ１２ａに印加する電圧の周波数（以下、「帯電周波数」という）ｆは７×ｖ［Ｈｚ］となるように設定される。帯電周波数は、ｆ＜６×ｖになると感光体に振動が生じることで「バンディング」が発生する恐れがあり、ｆ＞８×ｖになると「トナーフィルミング」が発生する可能性が高くなることから、６×ｖ＜ｆ＜８×ｖの範囲で設定することが好ましい。バンディングとは、ハーフトーンなどの薄い塗り潰し状態にある画像を印字した際に、微小なピッチの横帯が生じるという画像ムラのことをいう。また、トナーフィルミングとは、感光体表面などにトナー成分が広域に薄く付着した状態をいい、「画像流れ」の一因となっている。
【００４９】
帯電ローラ１２ａと帯電電源回路４０とを接触させる方法は、金属などの導体を帯電部材に直接押し当てる方法，導電性の弾性体を押し当てる方法，導電性のブラシを接触させる方法などあるが、いずれの方法であってもよい。帯電ローラ１２ａと、帯電電源回路４０の出力電圧接に接続された接触子とが接触する幅は、帯電ローラ１２ａと感光体１１ａとが接触するニップ幅よりも短くするほうがよい。具体的には、帯電ローラ１２ａと接触子とが接触する幅は１［ｍｍ］以下に設定することが好ましい。
【００５０】
図３に示した帯電装置において、帯電ローラに交番電圧を印加する帯電電源回路４０について以下で説明する。
整流＆平滑回路４１によって交流から直流に変換したものを第１のＤＣ／ＤＣコンバ−タ４２に入力し、第１のＤＣ／ＤＣコンバ−タ４２によって大きさＶｄｅの直流電圧を発生させる。また、第２のＤＣ／ＤＣコンバ−タ４３によって周波数がｆ（周期Ｔｃ）で、ピ−ク値がＶhとなる脈流電圧を発生させ、これを先の直流電圧に重畳させたものを帯電ローラ１２ａに印加する。
【００５１】
帯電プロセスの時間区間のみ、帯電タイミングの出力制御信号入力端の信号ＣＴＳが高レベルＨになると、パルス発振器４４が、ポテンショメ−タＲＴｃの抵抗値で定まる３００Ｈｚ以上の矩形波パルスＰａを発生させる。この矩形波パルスＰａを立ち上りのトリガ−として、ポテンショメ−タＲＴｈの抵抗値によって定まる時間Ｔｈの間、モノマルチバイブレ−タ４５が高レベルＨのパルスＰｂを発生させる。パルスＰｂがアンドゲ−ト４６を経由し、第２のＤＣ／ＤＣコンバ−タ４３の出力制御信号の入力端に与えられる。
第２のＤＣ／ＤＣコンバ−タ４３では、フィ−ドバック制御により、出力電圧のピーク値が目標であるＶhになるようポテンショメ−タＲＶｈの抵抗値を変化させ、出力制御信号入力端の信号Ｐｂが高レベルＨになっている間のみ電圧出力（ピーク値はおよそＶｈ）を行う。第２のＤＣ／ＤＣコンバ−タ４３の出力段には整流＆平滑回路があるため、ピーク値がＶｈの電圧出力は、出力段を通過する前まではオン（高周波の連続出力）／オフ（遮断）的な矩形波状の電圧になっているが、出力段を通過した後は正弦波状の電圧になる。
【００５２】
第１のＤＣ／ＤＣコンバ−タ４２では、フィ−ドバック制御により、出力電圧が目標であるＶｄｅになるようポテンショメ−タＲＶｄｅの抵抗値を変化させ、出力制御信号入力端の信号ＣＴＳが高レベルＨになっている間のみ電圧出力（およそＶｄｅ）を行う。第１のＤＣ／ＤＣコンバ−タ４２の出力段には整流＆平滑回路があるが、帯電プロセスの時間区間においては出力制御信号ＣＴＳが定レベルＨになるので、このとき電圧Ｖｄｅは、定電圧である。
【００５３】
ポテンショメ−タＲＶｄｅによってＶｄｅを、ポテンショメ−タＲＶhによって最大値Ｖhを、ポテンショメ−タＲＴcによって周波数ｆを、それぞれ調整することができる。
【００５４】
図４（ａ）は、実施形態１における、帯電ローラ１２ａに印加される交番電圧の波形例を示したグラフである。
図４（ａ）中において、点線は感光体の所望の表面電位Ｖｄｅを示している。帯電開始電圧Ｖｔｈが−６５０［Ｖ］、感光体の所望の表面電位が−７５０［Ｖ］であるとすると、帯電電源回路４０から帯電ローラ１２ａに印加される電圧の最大値Ｖｈ、最小値ＶＬの具体的な値は、
最大値Ｖｈ：約−１６００［Ｖ］
最小値ＶＬ：約＋１００［Ｖ］
である。
【００５５】
帯電ローラ１２ａでは、放電が開始するために必要な電位差の絶対値は一般的に７１０[Ｖ]前後であることから、感光体の所望の表面電位ＶｄｅとＶｈとの電位差の絶対値Ｖｈが７１０[Ｖ]以上になるように設定している（ここでは８５０[Ｖ]）。また、逆放電を起こさせるため、感光体の所望の表面電位ＶｄｅとＶＬとの電位差の絶対値Ｖｒも７１０[Ｖ]以上になるように設定している（ここでは８５０[Ｖ]で、ＶｈとＶＬが等しくなるようにしている）。
【００５６】
図４（ａ）中において、帯電ローラ１２ａに印加する電圧が、感光体の所望の表面電位Ｖｄｅに対し最大値Ｖｈ側の値（電圧値がＶｄｅである場合を除く）にある間の時間を、「正放電側に向かう電圧成分のパルスＯＮ時間（Ｔｆ）」という。また、帯電ローラ１２ａに印加する電圧が、感光体の所望の表面電位Ｖｄｅに対し最小値ＶＬ側の値（電圧値がＶｄｅである場合を除く）にある間の時間を、「逆放電側に向かう電圧成分のパルスＯＮ時間（Ｔｒ）」という。逆放電側に向かう電圧成分のパルスＯＮ時間Ｔｒが、正放電側に向かう電圧成分のパルスＯＮ時間Ｔｆよりも短くなるように設定する（Ｔｒ＜Ｔｆ）。
【００５７】
正放電側に向かう電圧成分、逆放電側に向かう電圧成分のいずれについても立ち下がり時間は、０．２８２／ｆ[ｓ]（ｆ：帯電周波数）以上になるように設定することが好ましい。画像上における白ポチ・黒ポチの発生を防止するためには、正放電側に向かう電圧成分と感光体の所望の帯電電圧Ｖｄｅとの差分の絶対値Ｖｆを一定値以上にしておく必要がある。
しかし、電圧波形が正弦波の場合、正放電側に向かう電圧成分の立ち下がり時間は、白ポチ・黒ポチの発生の防止にはほとんど寄与していないので、低減することができる。立ち下がり時間は、正弦波の電圧波形の場合では、０．２８２／ｆ[ｓ]とするのが一般的であるが、この立ち下がり時間を早めることで、感光体膜厚の減少を促進させる無駄な放電を減らし、感光体の耐久性を向上させることができる。
【００５８】
図４（ａ）では、帯電ローラ１２ａに印加する波形例として正弦波の場合を示したが、これに限らず、図４（ｂ）、（ｃ）に示した矩形波や矩形パルス波、図４（ｄ）に示した三角波であってもよい。これにより、逆放電のレベルを、横黒スジの発生を抑えるために必要十分なレベルまで低減することが可能になる。
また、上述したように、白ポチ・黒ポチの発生防止の点においては、Ｖｆが支配的であり、パルスＯＮ時間は寄与していない。よって、図４（ｃ）に示したパルスＯＮ時間（Ｔｆ＋Ｔｒ）を、帯電ローラ１２ａに電圧を印加している一周期の時間（Ｔｓ）の５０％未満になるように設定してもよい。
【００５９】
[実施形態２]
図５（ａ）は、実施形態２における、帯電ローラ１２ａに印加される交番電圧の波形例を示したグラフである。
感光体の所望の表面電位Ｖｄｅと帯電ローラ１２ａに印加される電圧の最大値Ｖｈとの差の絶対値（Ｖｆ）に対し、感光体の所望の表面電位Ｖｄｅと帯電ローラ１２ａに印加される電圧の最小値ＶＬとの差の絶対値（Ｖｒ）が小さくなるように設定している（ＶＬ＜Ｖｈ）。逆放電側に向かう電圧成分のパルスＯＮ時間Ｔｒは、正放電側に向かう電圧成分のパルスＯＮ時間Ｔｆと等しくなるように設定している。
帯電ローラ１２ａに印加する波形例として、図５（ａ）では正弦波の場合を示したが、これに限らず、図５（ｂ）、（ｃ）に示した矩形波や矩形パルス波、図５（ｄ）に示した三角波であってもよい。これにより、逆放電のレベルを、横黒スジの発生を抑えるために必要十分なレベルまで低減することが可能になる。
【００６０】
[実施形態３]
図６（ａ）は、実施形態３における、帯電ローラ１２ａに印加される交番電圧の波形例を示したグラフである。
逆放電側に向かう電圧成分のパルスＯＮ時間Ｔｒが、正放電側に向かう電圧成分のパルスＯＮ時間Ｔｆよりも短くなるようにし（Ｔｒ＜Ｔｆ）、かつ、感光体の所望の表面電位Ｖｄｅと帯電ローラ１２ａに印加される電圧の最大値Ｖｈとの差の絶対値（Ｖｆ）に対し、感光体の所望の表面電位Ｖｄｅと帯電ローラ１２ａに印加される電圧の最小値ＶＬとの差の絶対値（Ｖｒ）が小さくなるように設定している（ＶＬ＜Ｖｈ）。
帯電ローラ１２ａに印加する波形例として、図６（ａ）では正弦波の場合を示したが、これに限らず、図６（ｂ）、（ｃ）に示した矩形波や矩形パルス波、図６（ｄ）に示した三角波であってもよい。これにより、逆放電のレベルを、横黒スジの発生を抑えるために必要十分なレベルまで低減することが可能になる。
【００６１】
[実施形態４]
図７（ａ）は、実施形態４における、帯電ローラ１２ａに印加される交番電圧の波形例を示したグラフである。
図７（ａ）では、感光体の所望の表面電位Ｖｄｅと帯電ローラ１２ａに印加される電圧の最大値Ｖｈとの差の絶対値（Ｖｆ）に対し、感光体の所望の表面電位Ｖｄｅと帯電ローラ１２ａに印加される電圧の最小値ＶＬとの差の絶対値（Ｖｒ）が大きくなってはいるが（ＶＬ＞Ｖｈ）、逆放電側に向かう電圧成分のパルスＯＮ時間Ｔｒを、正放電側に向かう電圧成分のパルスＯＮ時間Ｔｆよりも十分に短くした（Ｔｒ＜Ｔｆ）ものである。これにより、逆放電のレベルを、横黒スジの発生を抑えるために必要十分なレベルまで低減させることは可能である。
【００６２】
[実施形態５]
図７（ｂ）は、実施形態５における、帯電ローラ１２ａに印加される交番電圧の波形例を示したグラフである。
逆放電側に向かう電圧成分のパルスＯＮ時間Ｔｒが、正放電側に向かう電圧成分のパルスＯＮ時間Ｔｆよりも長くなってはいるが（Ｔｒ＞Ｔｆ）、感光体の所望の表面電位Ｖｄｅと帯電ローラ１２ａに印加される電圧の最大値Ｖｈとの差の絶対値（Ｖｆ）に対し、感光体の所望の表面電位Ｖｄｅと帯電ローラ１２ａに印加される電圧の最小値ＶＬとの差の絶対値（Ｖｒ）を十分に小さくなるようにした（ＶＬ＜Ｖｈ）ものである。これにより、逆放電のレベルを、横黒スジの発生を抑えるために必要十分なレベルまで低減させることは可能である。
【００６３】
以上より、逆放電のレベルを、横黒スジの発生を抑えるために必要十分なレベルまで低減することにより、感光体表面の分子鎖を切断し感光体膜厚の減少を促進させるイオンの発生量が低減される。よって、横黒スジ発生の抑制と、感光体の耐久性の向上との両立を図ることができる。
【００６４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
感光体１１ａに対向する帯電部材と、前記帯電部材に、直流電圧に脈流電圧を重畳した交番電圧を印加する電源部とを備える帯電装置において、前記交番電圧は、前記帯電部材から前記感光体１１ａ表面への放電である正放電と、前記感光体１１ａ表面から前記帯電部材への放電である逆放電を生じさせ、前記感光体１１ａの所望の表面電位Ｖｄｅに対し正放電側に向かう電圧成分のパルスＯＮ時間に対し、前記感光体１１ａの所望の表面電位Ｖｄｅに対し逆放電側に向かう電圧成分のパルスＯＮ時間を短くしたことを特徴とする。
これによれば、横黒スジ発生の抑制と、感光体１１ａの耐久性の向上との両立を図ることができる。
（態様２）
態様１の帯電装置において、前記帯電部材から前記潜像担持体表面への放電である正放電と、前記感光体１１ａ表面から前記帯電部材への放電である逆放電を生じさせ、前記感光体１１ａの所望の表面電位Ｖｄｅに対し正放電側に向かう電圧成分のピーク値と前記感光体１１ａの所望の表面電位Ｖｄｅとの差の絶対値に対して、前記感光体１１ａの所望の表面電位Ｖｄｅに対し逆放電側に向かう電圧成分のピーク値と前記感光体１１ａの所望の表面電位Ｖｄｅとの差の絶対値を小さくしたことを特徴とする。
これによれば、横黒スジ発生の抑制と、感光体１１ａの耐久性の向上との両立を図ることができる。
（態様３）
感光体１１ａに対向する帯電部材と、前記帯電部材に、直流電圧に脈流電圧を重畳した交番電圧を印加する電源部とを備える帯電装置において、前記交番電圧は、前記帯電部材から前記感光体１１ａ表面への放電である正放電と、前記感光体１１ａ表面から前記帯電部材への放電である逆放電を生じさせ、前記感光体１１ａの所望の表面電位Ｖｄｅに対し正放電側に向かう電圧成分のピーク値と前記感光体１１ａの所望の表面電位Ｖｄｅとの差の絶対値に対して、前記感光体１１ａの所望の表面電位Ｖｄｅに対し逆放電側に向かう電圧成分のピーク値と前記感光体１１ａの所望の表面電位Ｖｄｅとの差の絶対値を小さくしたことを特徴とする。
これによれば、横黒スジ発生の抑制と、感光体１１ａの耐久性の向上との両立を図ることができる。
（態様４）
前記態様１〜３のいずれかの帯電装置において、前記交番電圧において、前記正放電を生じさせる電圧成分の立ち下がり時間が０．２８２／ｆ[ｓ]以上となるような波形の電圧を印加することを特徴とする。
正弦波の場合に、前記立ち下がり時間は、通常、０．２８２／ｆ[ｓ] （ｆ：帯電周波数）であるが、これを減らしても画像上の白ポチ・黒ポチには影響しない。前記立ち下がり時間を早めることで、正放電側に向かう電圧成分の印加時間を低減できる。よって、感光体膜厚の減少を促進させる無駄な放電を減らすことで、感光体１１ａの耐久性を向上できる。
（態様５）
態様１〜４のいずれかの帯電装置において、前記交番電圧は、前記帯電部材としての帯電ローラ１２ａに印加される電圧の逆放電を生じさせる電圧成分のピーク値と、前記正放電が起こった直後の前記感光体１１ａの表面電位との差の絶対値が７１０[Ｖ]以上になるような波形の電圧を印加したことを特徴とする。
帯電ローラ１２ａを用いた場合、感光体１１ａの表面電位と帯電ローラ１２ａに印加されている逆放電に関わる電位の差の絶対値（放電開始電圧）は一般的に７１０[Ｖ]前後である。逆放電を生じさせる電圧成分のピーク値を、放電開始電圧の７１０[Ｖ]以上になるように設定することで、横黒スジの発生を抑制をすることができる。
（態様６）
表面移動する感光体１１ａと、前記感光体１１ａの表面を帯電させる帯電装置と、一様帯電された前記感光体１１ａの表面に静電潜像を形成する潜像書き込み手段と、該感光体１１ａ上の静電潜像にトナーを付着させ現像する現像手段と、該感光体１１ａ上に付着したトナーによって形成されるトナー像を被転写材に転写する転写手段と、トナー像を被転写材に転写した該潜像担持体上に残留する転写残トナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置において、前記帯電装置として、態様１〜５のいずれかの帯電装置を用いたことを特徴とする。
これによれば、横黒スジ発生の抑制と、感光体１１ａの耐久性の向上との両立を図ることができる。
（態様７）
態様６の画像形成装置において、前記帯電部材としての帯電ローラ１２ａと前記感光体１１ａとを、画像形成部の長手方向全域に渡って接触させたことを特徴とする。
帯電ローラ１２ａと感光体１１ａを非接触にすると、帯電ローラ１２ａと感光体１１ａとの間隙にばらつきが生じる。帯電不良を起こさないように間隙が最も広い箇所に合わせて帯電ローラ１２ａに印加する電圧の正放電電圧成分のピーク値を設定すると、間隙が狭い箇所では放電ハザードが大きくなってしまう。前記帯電ローラ１２ａと前記感光体１１ａとを、画像形成部の長手方向全域に渡って接触させたことにより、高耐久な感光体１１ａを得ることができる。
（態様８）
態様７の画像形成装置において、前記帯電ローラ１２ａに当接させたクリーニング部材を有していることを特徴とする。
帯電ローラ１２ａを用いた場合では、感光体１１ａとともに回転駆動させるので、帯電ローラ１２ａ表面にクリーニング部材を当接できる。これにより、帯電ローラ１２ａの清掃が容易になり、帯電ローラ１２ａの抵抗ムラの発生を抑え、安定した放電状態を作ることができる。
（態様９）
態様７または８のいずれかの画像形成装置において、前記クリーニング部材に発泡性のウレタンを含有させたことを特徴とする。
これによれば、態様８の構成に対して、より一層、帯電ローラ１２ａの抵抗ムラを生じにくくさせることができる。
（態様１０）
態様７〜９のいずれかに記載の画像形成装置において、前記感光体１１ａに潤滑剤を含有する接触部材が当接していないことを特徴とする。
潤滑剤を含有する接触部材を当接させない構成では、一般的に感光体１１ａの耐久性の点で問題があるが、これに対し、本態様では態様６の構成において感光体の耐久性を向上させているのでその点では問題ない。また、潤滑剤の塗布ムラやクリーニングムラが発生しないので、安定した画質を得ることができる。
（態様１１）
態様７〜１０のいずれかの画像形成装置において、前記帯電ローラ１２ａへ印加する電圧の周波数ｆと前記感光体１１ａの線速ｖとの関係が、６×ｖ＜ｆ＜８×ｖであることを特徴とする。
帯電周波数が、ｆ＜６×ｖになるとバンディングが悪化し、ｆ＞８×ｖになると感光体フィルミングが悪化するが、６×ｖ＜ｆ＜８×ｖの範囲に設定することで、バンディングが抑えられて異常画像の発生を防止することができる。
（態様１２）
少なくとも潜像担持体と、帯電手段と、クリーニング手段とを一体的に構成し、画像形成装置の本体に着脱可能に構成したプロセスカートリッジにおいて、
前記態様６〜１１のいずれかの画像形成装置の帯電手段、クリーニング手段及び潜像担持体を用いたことを特徴とする。
これによれば、横黒スジ発生の抑制と、感光体１１ａの耐久性の向上との両立を図ることができる構成で、消耗部品の交換性が向上する。
【符号の説明】
【００６５】
１１  感光体ドラム
１１ａ  感光体
１１ｂ  導体
１２ａ  帯電ローラ
１２ｒａ  弾性層
１２ｒｂ  導体
４０  帯電電源回路
４１  整流＆平滑回路
４２  第１のＤＣ／ＤＣコンバータ
４３  第２のＤＣ／ＤＣコンバータ
４４  パルス発振器
４５  モノマルチバイブレータ
４６  アンドゲ−ト
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開平７−７２７０４号公報
【特許文献２】特開平７−７２７０５号公報
【特許文献３】特開平７−７２７１１号公報
【特許文献４】特開平７−７２７１２号公報
【特許文献５】特開昭６３−１４９６６９号公報
【特許文献６】特開平０９−２１１９３６号公報
【特許文献７】特開２００２−２７８２２４号公報
【図１】
2015165271.tif 000003
【図２】
2015165271.tif 000004
【図３】
2015165271.tif 000005
【図４】
2015165271.tif 000006
【図５】
2015165271.tif 000007
【図６】
2015165271.tif 000008
【図７】
2015165271.tif 000009
【図８】
2015165271.tif 000010
【図９】
2015165271.tif 000011
【図１０】
2015165271.tif 000012