(57)【要約】【課題】商品に対する消費者の信用度を増大させると共に、消費者が安心して商品を選択できるようにする。【解決手段】商品本体１を製造するにあたって用いられた有害化学物質４が商品本体１とは別個に封入された有害化学物質封入体５を備える。商品本体１と有害化学物質封入体５は一体的に包装紙６で包装されており、包装紙にはシール８ａが貼り付けられている。シール８ａには、有害化学物質の名称、有害化学物質の生産者及び食品添加物の生産地が記載されている。【選択図】図１
2015107820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の商品本体と、
該商品本体に用いられた有害化学物質の総重量と同じ重量の有害化学物質、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総重量と同じ重量の擬似物、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積と同じ体積の有害化学物質、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積と同じ体積の擬似物、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積と見かけ上同じ体積の有害化学物質、若しくは、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積と見かけ上同じ体積の擬似物であり、かつ、前記商品本体と共に提供される付属物とを備える
商品。
【請求項２】
所定の商品本体と、
該商品本体に用いられた有害化学物質の総重量に所定の割合を乗じて得られた重量と同じ重量の有害化学物質、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総重量に所定の割合を乗じて得られた重量と同じ重量の擬似物、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積に所定の割合を乗じて得られた体積と同じ体積の有害化学物質、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積に所定の割合を乗じて得られた体積と同じ体積の擬似物、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積に所定の割合を乗じて得られた体積と見かけ上同じ体積の有害化学物質、若しくは、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積に所定の割合を乗じて得られた体積と見かけ上同じ体積の擬似物であり、かつ、前記商品本体と共に提供される付属物と、
前記所定の割合を表示した表示物とを備える
商品。
【請求項３】
所定の商品本体と、
該商品本体に用いられた有害化学物質の少なくとも一部が所定の機能別若しくは所定の用途別に封入された封入体を有し、かつ、前記商品本体と共に提供される付属物とを備える
商品。
【請求項４】
前記商品本体に用いられた有害化学物質の名称、同有害化学物質の生産者若しくは生産地、同有害化学物質の量、前記商品本体の全量に対する同有害化学物質の量の割合、同有害化学物質の機能、若しくは、同有害化学物質の用途の少なくとも１つを含む情報であり、または、前記商品本体に用いられた有害化学物質の名称、同有害化学物質の生産者若しくは生産地、同有害化学物質の量、前記商品本体の全量に対する同有害化学物質の量の割合、同有害化学物質の機能、若しくは、同有害化学物質の用途の少なくとも１つを含む情報に通信回線を介してアクセス可能な情報であり、かつ、前記商品本体と共に提供される商品情報とを備える
請求項１、請求項２または請求項３に記載の商品。
【請求項５】
所定の商品本体と、
該商品本体に用いられた有害化学物質の名称と、同有害化学物質を生産した生産者の情報と、同有害化学物質が生産された生産地の情報とを含む情報であり、または、前記商品本体に用いられた有害化学物質の名称と、同有害化学物質を生産した生産者の情報と、同有害化学物質が生産された生産地の情報とを含む情報に通信回線を介してアクセス可能な情報であり、かつ、前記商品本体と共に提供される商品情報とを備える
商品。
【請求項６】
前記生産地の情報は、生産地の地番を含む情報である
請求項４または請求項５に記載の商品。
【請求項７】
前記生産者の情報には、生産者の電話番号、生産者のファクシミリ番号、生産者の電子メールアドレス、若しくは、生産者のホームページアドレスの少なくとも１つである生産者の連絡先情報が含まれている
請求項４、請求項５または請求項６に記載の商品。
【請求項８】
所定の商品本体を、
該商品本体に用いられた有害化学物質の総重量と同じ重量の有害化学物質、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総重量と同じ重量の擬似物、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積と同じ体積の有害化学物質、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積と同じ体積の擬似物、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積と見かけ上同じ体積の有害化学物質、若しくは、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積と見かけ上同じ体積の擬似物である付属物と共に提供する工程を備える
商品の提供方法。
【請求項９】
所定の商品本体を、
該商品本体に用いられた有害化学物質の総重量に所定の割合を乗じて得られた重量と同じ重量の有害化学物質、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総重量に所定の割合を乗じて得られた重量と同じ重量の擬似物、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積に所定の割合を乗じて得られた体積と同じ体積の有害化学物質、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積に所定の割合を乗じて得られた体積と同じ体積の擬似物、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積に所定の割合を乗じて得られた体積と見かけ上同じ体積の有害化学物質、若しくは、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積に所定の割合を乗じて得られた体積と見かけ上同じ体積の擬似物である付属物と、
前記所定の割合を表示した表示物と共に提供する工程を備える
商品の提供方法。
【請求項１０】
所定の商品本体を、
該商品本体に用いられた有害化学物質の少なくとも一部が所定の機能別若しくは所定の用途別に封入された封入体を有する付属物と共に提供する工程を備える
商品の提供方法。
【請求項１１】
所定の商品本体を、
該商品本体に用いられた有害化学物質の名称と、同有害化学物質を生産した生産者の情報と、同有害化学物質が生産された生産地の情報とを含む情報であり、または、前記商品本体に用いられた有害化学物質の名称と、同有害化学物質を生産した生産者の情報と、同有害化学物質が生産された生産地の情報とを含む情報に通信回線を介してアクセス可能な情報である商品情報と共に提供する工程を備える
商品の提供方法。
【請求項１２】
所定の商品本体を、
該商品本体に用いられた有害化学物質の総重量と同じ重量の有害化学物質、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総重量と同じ重量の擬似物、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積と同じ体積の有害化学物質、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積と同じ体積の擬似物、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積と見かけ上同じ体積の有害化学物質、若しくは、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積と見かけ上同じ体積の擬似物である付属物を見せて提供する工程を備える
商品の提供方法。
【請求項１３】
所定の商品本体を、
該商品本体に用いられた有害化学物質の総重量に所定の割合を乗じて得られた重量と同じ重量の有害化学物質、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総重量に所定の割合を乗じて得られた重量と同じ重量の擬似物、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積に所定の割合を乗じて得られた体積と同じ体積の有害化学物質、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積に所定の割合を乗じて得られた体積と同じ体積の擬似物、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積に所定の割合を乗じて得られた体積と見かけ上同じ体積の有害化学物質、若しくは、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積に所定の割合を乗じて得られた体積と見かけ上同じ体積の擬似物である付属物と、
前記所定の割合を表示した表示物とを見せて提供する工程を備える
商品の提供方法。
【請求項１４】
所定の商品本体を、
該商品本体に用いられた有害化学物質の少なくとも一部が所定の機能別若しくは所定の用途別に封入された封入体を有する付属物を見せて提供する工程を備える
商品の提供方法。
【請求項１５】
所定の商品本体を、
該商品本体に用いられた有害化学物質の名称と、同有害化学物質を生産した生産者の情報と、同有害化学物質が生産された生産地の情報とを含む情報であり、または、前記商品本体に用いられた有害化学物質の名称と、同有害化学物質を生産した生産者の情報と、同有害化学物質が生産された生産地の情報とを含む情報に通信回線を介してアクセス可能な情報である商品情報を見せて若しくは伝えて提供する工程を備える
商品の提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品及び商品の提供方法に関する。詳しくは、商品本体と共に付属物や商品情報等を提供する商品及び商品の提供方法に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品を中心として商品の安全性が消費者に注目されており、消費者が商品を選択する際に、消費者は商品自体や商品の原料がどの様な物であるのかという点にまで関心を示す様になっている。
【０００３】
そのため、商品の提供者は、提供する商品や商品の原料の成分や産地、製造年月日等の情報を商品の包装に貼付したラベルに記載したり、ＩＣタグに記録したりして、商品を提供している。
【０００４】
しかし、単に情報を記載や記録したものを商品に添付して提供するだけでは、その情報の改竄や偽造等が容易であり、現に情報の改竄や偽造等が行われている事実もあり、消費者の信用度が低く、消費者が安心して商品を選択することが困難であった。
【０００５】
そこで、本発明の発明者は、単に情報を記載や記録したものを商品に添付するのではなく、食品の原料を粉末にした原料粉末見本を食品に添付して食品を提供する技術を提案している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−５６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、食品を含む各種商品の品質は、その商品が消費者に提供されるまでの過程における様々な要因に強く影響を受けるものである。
【０００８】
そのため、食品の原料粉末は、食品の品質についての情報を得ることができる要因ではあるものの、たった１つの要因に過ぎず、原料粉末見本を食品に添付して食品を提供するといった特許文献１に記載の技術のみでは、消費者が安心して食品を選択するといった目的を実現するのに充分ではない場合がある。
【０００９】
本発明は以上の点に鑑みて創案されたものであって、より一層充分に消費者が安心して商品を選択することが可能となる商品及び商品の提供方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の商品は、所定の商品本体と、該商品本体に用いられた有害化学物質の総重量と同じ重量の有害化学物質、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総重量と同じ重量の擬似物、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積と同じ体積の有害化学物質、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積と同じ体積の擬似物、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積と見かけ上同じ体積の有害化学物質、若しくは、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積と見かけ上同じ体積の擬似物であり、かつ、前記商品本体と共に提供される付属物とを備える。
【００１１】
また、上記の目的を達成するために、本発明の商品の提供方法は、所定の商品本体を、該商品本体に用いられた有害化学物質の総重量と同じ重量の有害化学物質、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総重量と同じ重量の擬似物、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積と同じ体積の有害化学物質、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積と同じ体積の擬似物、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積と見かけ上同じ体積の有害化学物質、若しくは、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積と見かけ上同じ体積の擬似物である付属物と共に提供する工程を備える。
【００１２】
更に、上記の目的を達成するために、本発明の商品の提供方法は、所定の商品本体を、該商品本体に用いられた有害化学物質の総重量と同じ重量の有害化学物質、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総重量と同じ重量の擬似物、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積と同じ体積の有害化学物質、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積と同じ体積の擬似物、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積と見かけ上同じ体積の有害化学物質、若しくは、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積と見かけ上同じ体積の擬似物である付属物を見せて提供する工程を備える。
【００１３】
ここで、商品本体に用いられた有害化学物質の総重量と同じ重量の有害化学物質若しくは疑似物である付属物によって、商品本体に用いられた有害化学物質の総重量を容易に把握することができる。また、商品本体に用いられた有害化学物質の総体積と同じ体積の有害化学物質若しくは疑似物である付属物によって、商品本体に用いられた有害化学物質の総体積を容易に把握することができる。更に、商品本体に用いられた有害化学物質の総体積と見かけ上同じ体積の有害化学物質若しくは疑似物である付属物によって、商品本体に用いられた有害化学物質の総体積を容易に把握することができる。
なお、「見かけ上同じ体積」とは、見た目が同じ体積の様に見えることを意味する。例えば、商品本体に用いられた有害化学物質の総体積が１ｃｍ３である場合に、１ｃｍ×１ｃｍ×１ｃｍの中空状の立方体は、実際の体積は中空部分が存在するために１ｃｍ３に満たないが、見かけ上同じ体積に該当する。
【００１４】
なお、「付属物を見せる」とは、付属物の実物を見せることは勿論、付属物の静止画や動画を見せる場合も含む趣旨である。例えば、付属物の写真が掲載されたカタログを見せる場合や、付属物の写真や動画が掲載されたウェブサイトを見せる場合等も含まれる。
【００１５】
また、上記の目的を達成するために、本発明の商品は、所定の商品本体と、該商品本体に用いられた有害化学物質の総重量に所定の割合を乗じて得られた重量と同じ重量の有害化学物質、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総重量に所定の割合を乗じて得られた重量と同じ重量の擬似物、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積に所定の割合を乗じて得られた体積と同じ体積の有害化学物質、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積に所定の割合を乗じて得られた体積と同じ体積の擬似物、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積に所定の割合を乗じて得られた体積と見かけ上同じ体積の有害化学物質、若しくは、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積に所定の割合を乗じて得られた体積と見かけ上同じ体積の擬似物であり、かつ、前記商品本体と共に提供される付属物と、前記所定の割合を表示した表示物とを備える。
【００１６】
更に、上記の目的を達成するために、本発明の商品の提供方法は、所定の商品本体を、該商品本体に用いられた有害化学物質の総重量に所定の割合を乗じて得られた重量と同じ重量の有害化学物質、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総重量に所定の割合を乗じて得られた重量と同じ重量の擬似物、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積に所定の割合を乗じて得られた体積と同じ体積の有害化学物質、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積に所定の割合を乗じて得られた体積と同じ体積の擬似物、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積に所定の割合を乗じて得られた体積と見かけ上同じ体積の有害化学物質、若しくは、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積に所定の割合を乗じて得られた体積と見かけ上同じ体積の擬似物である付属物と、前記所定の割合を表示した表示物と共に提供する工程を備える。
【００１７】
また、上記の目的を達成するために、本発明の商品の提供方法は、所定の商品本体を、該商品本体に用いられた有害化学物質の総重量に所定の割合を乗じて得られた重量と同じ重量の有害化学物質、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総重量に所定の割合を乗じて得られた重量と同じ重量の擬似物、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積に所定の割合を乗じて得られた体積と同じ体積の有害化学物質、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積に所定の割合を乗じて得られた体積と同じ体積の擬似物、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積に所定の割合を乗じて得られた体積と見かけ上同じ体積の有害化学物質、若しくは、前記商品本体に用いられた有害化学物質の総体積に所定の割合を乗じて得られた体積と見かけ上同じ体積の擬似物である付属物と、前記所定の割合を表示した表示物とを見せて提供する工程を備える。
【００１８】
ここで、商品本体に用いられた有害化学物質の総重量に所定の割合を乗じて得られた重量と同じ重量の有害化学物質若しくは疑似物である付属物と、所定の割合を表示した表示物とによって、商品本体に用いられた有害化学物質の総重量を容易に把握することができる。また、商品本体に用いられた有害化学物質の総体積に所定の割合を乗じて得られた体積と同じ体積の有害化学物質若しくは疑似物である付属物と、所定の割合を表示した表示物とによって、商品本体に用いられた有害化学物質の総体積を容易に把握することができる。更に、商品本体に用いられた有害化学物質の総体積に所定の割合を乗じて得られた体積と見かけ上同じ体積の有害化学物質若しくは疑似物である付属物と、所定の割合を表示した表示物とによって、商品本体に用いられた有害化学物質の総体積を容易に把握することができる。
【００１９】
なお、「付属物を見せる」とは、付属物の実物を見せることは勿論、付属物の静止画や動画を見せる場合も含む趣旨である。例えば、付属物の写真が掲載されたカタログを見せる場合や、付属物の写真や動画が掲載されたウェブサイトを見せる場合等も含まれる。
【００２０】
また、上記の目的を達成するために、本発明の商品は、所定の商品本体と、該商品本体に用いられた有害化学物質の少なくとも一部が所定の機能別若しくは所定の用途別に封入された封入体を有し、かつ、前記商品本体と共に提供される付属物とを備える。
【００２１】
更に、上記の目的を達成するために、本発明の商品の提供方法は、所定の商品本体を、該商品本体に用いられた有害化学物質の少なくとも一部が所定の機能別若しくは所定の用途別に封入された封入体を有する付属物と共に提供する工程を備える。
【００２２】
また、上記の目的を達成するために、本発明の商品の提供方法は、所定の商品本体を、該商品本体に用いられた有害化学物質の少なくとも一部が所定の機能別若しくは所定の用途別に封入された封入体を有する付属物を見せて提供する工程を備える。
【００２３】
ここで、商品本体に用いられた有害化学物質の少なくとも一部が所定の機能別に封入された封入体を有する付属物によって、商品本体に用いられた有害化学物質の機能を容易に把握することができる。同様に、商品本体に用いられた有害化学物質の少なくとも一部が所定の用途別に封入された封入体を有する付属物によって、商品本体に用いられた有害化学物質の用途を容易に把握することができる。
【００２４】
また、上記の目的を達成するために、本発明の商品は、所定の商品本体と、該商品本体に用いられた有害化学物質の名称と、同有害化学物質を生産した生産者の情報と、同有害化学物質が生産された生産地の情報とを含む情報であり、または、前記商品本体に用いられた有害化学物質の名称と、同有害化学物質を生産した生産者の情報と、同有害化学物質が生産された生産地の情報とを含む情報に通信回線を介してアクセス可能な情報であり、かつ、前記商品本体と共に提供される商品情報とを備える。
【００２５】
更に、上記の目的を達成するために、本発明の商品の提供方法は、所定の商品本体を、該商品本体に用いられた有害化学物質の名称と、同有害化学物質を生産した生産者の情報と、同有害化学物質が生産された生産地の情報とを含む情報であり、または、前記商品本体に用いられた有害化学物質の名称と、同有害化学物質を生産した生産者の情報と、同有害化学物質が生産された生産地の情報とを含む情報に通信回線を介してアクセス可能な情報である商品情報と共に提供する工程を備える。
【００２６】
また、上記の目的を達成するために、本発明の商品の提供方法は、所定の商品本体を、該商品本体に用いられた有害化学物質の名称と、同有害化学物質を生産した生産者の情報と、同有害化学物質が生産された生産地の情報とを含む情報であり、または、前記商品本体に用いられた有害化学物質の名称と、同有害化学物質を生産した生産者の情報と、同有害化学物質が生産された生産地の情報とを含む情報に通信回線を介してアクセス可能な情報である商品情報を見せて若しくは伝えて提供する工程を備える。
【００２７】
ここで、商品情報中の有害化学物質の名称によって、商品本体に用いられた有害化学物質を特定することができる。同様に、商品情報から通信回線を介してアクセス可能な情報中の有害化学物質の名称によって、商品本体に用いられた有害化学物質を特定することができる。
【００２８】
また、商品情報中の有害化学物質を生産した生産者の情報、及び、商品情報中の有害化学物質が生産された生産地の情報によって、有害化学物質の生産者自身が有害化学物質に対して責任の所在を明らかにすることができる。同様に、商品情報から通信回線を介してアクセス可能な情報中の有害化学物質を生産した生産者の情報、及び、商品情報から通信回線を介してアクセス可能な情報中の有害化学物質が生産された生産地の情報によって、有害化学物質の生産者自身が有害化学物質に対して責任の所在を明らかにすることができる。
なお、「有害化学物質を生産した生産者」とは、有害化学物質（最終製品）を生産した者のみならず、最終製品である有害化学物質が生産される過程において関与した者の全てを含む意味である。
【００２９】
また、「有害化学物質が生産された生産地」は、生産国や生産県といった場合もあれば、より詳細な住所の場合もある。なお、生産地の情報が生産地の地番を含む情報である場合には、換言すると、生産国や生産県といったおおよその地域が特定できるというものではなく、実際の生産現場を特定できるほどの詳細な情報である場合には、例えば、商品の購入者が生産現場に足を運び、生産の現場を確認することが可能となる。
【００３０】
更に、生産者の情報に、生産者の電話番号、生産者のファクシミリ番号、生産者の電子メールアドレス、若しくは、生産者のホームページアドレスの少なくとも１つである生産者の連絡先情報が含まれている場合には、商品の購入者が有害化学物質の生産者に直接連絡できることとなり、より一層、安心して商品を選択することが可能となる。
【００３１】
ところで、ここでの「商品本体」とは食品を含まない趣旨である。即ち、有害化学物質が用いられていることを前提としている商品本体であるために、「商品本体」とは食品を含まない趣旨である。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の商品及び商品の提供方法では、消費者がより一層安心して商品を選択することが可能となり、商品の信頼度の向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明を適用した商品の一例を説明するための模式図である。
【図２】第１の実施の形態の変形例を説明するための模式図（１）である。
【図３】第１の実施の形態の変形例を説明するための模式図（２）である。
【図４】第１の実施の形態の変形例を説明するための模式図（３）である。
【図５】本発明を適用した商品の他の一例を説明するための模式図である。
【図６】本発明を適用した商品の提供方法の一例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」と称する）について説明を行う。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態
２．第２の実施の形態
３．第３の実施の形態
【００３５】
＜１．第１の実施の形態＞
［構成の説明］
図１は本発明を適用した商品の一例を説明するための模式図であり、ここで示す商品Ａは、商品本体（例えば、洗濯用洗剤など）１を密閉状に収容した容器２の底部に収容凹部３が形成されている。
【００３６】
収容凹部３には、有害化学物質４が密閉状に封入された透明袋状の有害化学物質封入体５が収容されている。なお、商品本体１と有害化学物質４はそれぞれ別個に収容され、容器２と有害化学物質封入体５とが一体的に包装紙６で包装されており、包装紙６には、シール８ａが貼り付けられている。
【００３７】
ここで、シール８ａには、商品本体１の名称が記載されている。具体的には、洗濯用洗剤、台所用洗剤、漂白剤、歯磨き粉、薬用せっけん、ハンドソープ、洗顔料、シャンプー、リンス、ボディシャンプー、入浴剤、芳香剤、脱臭剤、スキンクリーム、ファンデーション、口紅、マニキュア、紫外線防止用化粧品、整髪料、毛染め剤、殺虫剤といった具合である。
【００３８】
また、シール８ａには、商品本体１に用いられた有害化学物質の名称も記載されている。具体的には、アルキル硫酸エステルナトリウム、アルキルエーテル硫酸エステルナトリウム、パラベン、塩化ベンザルコニウム、ジブチルヒドロキシトルエン、赤２０２、黄２０３、赤１０４、プロピレングリコール、トリエタノールアミン、エデト酸、脂肪酸アルカノールアミド、トリクロサン、青１、水酸化ナトリウム、次亜塩素酸ナトリウム、ミリスチン酸イソプロビル、黄４、黄５、ラノリン、オキシベンゾン−３、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキル酸ナトリウム、イソプロビルメチルフェノール、トコフェロール、エデト酸、エチレンジアミン四酢酸、セタノール、セチルアルコール、Ｎ−アルシルサルコシン塩、ジイソプロパノールアミン、サリチル酸、パラアミノフェノール、パラアミノオルトクレゾール、パラフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン、ピガロール、ジクロルボス、フェノトリン、ペルメトリン、パラジクロロベンゼン、メトキシケイ皮酸オクチルといった具合である。
【００３９】
更に、シール８ａには、商品本体１に用いられた有害化学物質の生産者も記載されている。なお、ここでの「生産者」とは、個人名であったり、会社名であったり、組合等の組織であったりする。
【００４０】
また、シール８ａには、商品本体１に用いられた有害化学物質の生産地も記載されている。なお、ここでの「生産地」は、消費者が具体的に生産地である工場等に赴くことができる程度に詳細な記載である。
【００４１】
なお、有害化学物質の名称、生産者及び生産地のほか、その他の特記事項がある有害化学物質については、特記事項をも記載されている。その他の特記事項としては、例えば、有害化学物質の仕入れ先の情報が挙げられる。
【００４２】
ここで、有害化学物質封入体５に封入された有害化学物質４は、商品本体１を製造するにあたって用いられた有害化学物質の総重量と同じ重量である。また、有害化学物質４は、種々の有害化学物質を単一の有害化学物質封入体５に封入しても良いし、有害化学物質４の機能別や用途別に分けて有害化学物質封入体５に封入しても良い。なお、機能別に分けて有害化学物質封入体５に有害化学物質４を封入した場合には、どの様な機能の有害化学物質４が封入されているのかを、それぞれの有害化学物質封入体５に明記する方が好ましい。同様に、用途別に分けて有害化学物質封入体５に有害化学物質４を封入した場合には、どの様な用途の有害化学物質４が封入されているのかを、それぞれの有害化学物質封入体５に明記する方が好ましい。
【００４３】
［効果］
上記した本発明を適用した商品の一例では、有害化学物質４の生産者や生産地がシール８ａに記載されることで、有害化学物質４の生産者自身が有害化学物質４に対しての責任の所在を明らかにすることを意味しており、消費者はより一層安心して商品を選択することが可能となり、商品の信頼性が向上することとなる。
【００４４】
また、有害化学物質４の生産地である工場等に赴くことができる程度に詳細な生産地が記載されているために、より一層商品の信頼性が向上することとなる。
ここで、「生産地」として生産国、生産県といった程度の記載がなされたとしても、有害化学物質４に対する責任の所在を明らかにし難い場合がある。それに対して、本発明を適用した商品の一例では、生産地である工場等に赴くことができる程度に詳細な生産地が記載されているために、有害化学物質４に対しての責任の所在がより一層明らかとなり、上述の通り、商品の信頼度が向上することとなるのである。
【００４５】
また、上記した本発明を適用した商品の一例では、商品本体１と有害化学物質封入体５とが一体化されているために、商品本体１を提供する際に、商品本体１のみならず、不可避的に有害化学物質封入体５をも提供することとなる。この様に、商品本体１と共に有害化学物質封入体５をも消費者に提供することができ、消費者は商品本体１を製造するにあたって用いられた有害化学物質の総重量を把握することができる。このことによって、消費者はより一層安心して商品を選択することが可能となり、商品の信頼度が向上することとなる。
【００４６】
また、有害化学物質４を消費者に提供することで、商品本体１の品質理解の容易化を図ることが可能となる。即ち、一般に商品パッケージには、その商品に使用された有害化学物質の表示がなされているものの、有害化学物質の名称は専門的であると共に耳慣れしないことから、商品パッケージに有害化学物質の表示がなされていたとしても、知覚的に理解し難い。これに対して、有害化学物質４を消費者に提供することで、商品本体１を製造するにあたって用いられた有害化学物質の総重量が分かり易く、商品本体１の品質理解の容易化が実現することとなる。
【００４７】
更に、健康管理を行うにあたって消費者が着目するものの１つとして、有害化学物質の使用量が挙げられる点を考慮すると、有害化学物質封入体５を消費者に提供することで、健康管理に関心を有している消費者の要求に応じることができる。
なお、商品本体１を消費したとしても有害化学物質封入体５は残るために、有害化学物質封入体５を保管することで、一日の有害化学物質の使用量、一週間の有害化学物質の使用量、一ヶ月間の有害化学物質の使用量、一年間の有害化学物質の使用量といった健康管理を行っていく上で重要な情報を得ることができる。
【００４８】
なお、特別な検査等を要せずに商品本体１の品質を判断できることによって、商品本体１の品質の安全性の判断材料となる情報を消費者が商品Ａを購入する前段階で得ることができ、購入するか否かといった判断材料を消費者に提供することができる。一方、商品本体１の品質の判断にあたって検査等を要する場合には、購入後に初めて商品本体１の品質の安全性に関する情報を得ることとなるために、商品Ａを購入するか否かといった判断材料を消費者に提供することはできない。
【００４９】
更に、有害化学物質４を消費者に提供することで、通常は商品本体１の背景にあって消費者からは見えない部分をも知ることができ、より一層商品に対する親しみを感じさせることができ、商品Ａの消費拡大が期待できる。
【００５０】
［変形例］
上記した第１の実施の形態では、包装紙６にシール８ａが付された場合を例に挙げて説明を行っているが、消費者に有害化学物質の名称、生産者及び生産地を伝えることができれば充分であって、必ずしも包装紙６にシール８ａが付される必要は無く、図２で示す様に、容器２にシール８ａが付されても良い。
【００５１】
また、上記した第１の実施の形態では、シール８ａに有害化学物質の名称、生産者及び生産地が記載された場合を例に挙げている。しかしながら、有害化学物質の名称、生産者及び生産地を消費者に伝えることができれば充分であって、必ずしも、シール８ａにこれらを記載する必要は無い。
例えば、図３や図４で示す様に、包装紙６や容器２に二次元バーコードが表示されたシール８ｂを貼り付けても良い。なお、二次元バーコードにはＵＲＬが記録されており、携帯端末等で二次元バーコードを読み取ることで、インターネットを通じて、有害化学物質の名称、生産者及び生産地が記載されたウェブサイトにアクセスすることが可能となる。
この場合には、極めて多数の情報を消費者に伝えることができ、消費者はより一層充分に安心して商品を選択することが可能となる。
【００５２】
更に、上記した第１の実施の形態では、有害化学物質の名称、生産者及び生産地が記載されたシール８ａを商品本体１と共に提供する場合を例に挙げて説明を行っている。しかしながら、消費者が有害化学物質８ａの名称、生産者及び生産地を把握することができれば充分であって、必ずしも有害化学物質の名称、生産者及び生産地が記載されたシール８ａを消費者に提供する必要は無く、有害化学物質の名称、生産者及び生産地の情報を消費者に見せるだけや伝えるだけでも良い。
【００５３】
また、上記した第１の実施の形態では、有害化学物質封入体５を商品本体１と共に提供する場合を例に挙げて説明を行っている。しかしながら、商品本体を製造するにあたって用いられた有害化学物質の総重量を把握することができれば充分であって、必ずしも有害化学物質４を提供する必要は無く、有害化学物質４を消費者に見せるだけでも良い。なお、必ずしも有害化学物質４を提供したり、見せたりする必要は無い。
【００５４】
また、上記した第１の実施の形態では、商品本体１を製造するにあたって用いられた有害化学物質の総重量と同じ重量の有害化学物質４が有害化学物質封入体５に封入された場合を例に挙げている。しかしながら、食品本体１を製造するにあたって用いられた有害化学物質の総重量を消費者に伝えることができれば充分であって、必ずしも有害化学物質４を有害化学物質封入体５に封入する必要は無く、同重量の疑似物（例えば、小麦粉）であっても良い。例えば、商品本体１を製造するにあたって用いられた有害化学物質の総重量と同じ重量の小麦粉を有害化学物質封入体５に封入しても良い。
【００５５】
なお、有害化学物質４の見た目が良くなく商品Ａの美観を損なう場合や、品質維持等の観点から有害化学物質４の封入が困難な場合には、有害化学物質４と同重量の疑似物を封入することが好ましい。
【００５６】
また、上記した第１の実施の形態では、有害化学物質封入体５が透明である場合を例に挙げて説明を行っているが、消費者に有害化学物質４を提供することができれば充分であって、必ずしも有害化学物質封入体５が透明である必要は無い。但し、外部から一見して有害化学物質４を確認できることが好ましく、かかる点を考慮すると、有害化学物質封入体５の少なくとも一部は透明である方が好ましい。
【００５７】
更に、上記した第１の実施の形態では、商品本体１を製造するにあたって用いられた有害化学物質の総重量と同じ重量の有害化学物質４を添付する場合を例に挙げて説明を行っているが、消費者が安心して商品を選択することができれば充分であって、必ずしも重量が同じである必要はなく、商品本体１を製造するにあたって用いられた有害化学物質の総体積と同じ体積の有害化学物質や疑似物を添付しても良く、また、商品本体１を製造するにあたって用いられた有害化学物質の総体積と見かけ上同じ体積の有害化学物質や疑似物を添付しても良い。
【００５８】
なお、商品本体１を製造するにあたって用いられた有害化学物質の総体積と見かけ上同じ体積の擬似物の一例としては、商品本体１を製造するにあたって用いられた有害化学物質の総体積と見かけ上略同一体積にした発泡スチロールや紙箱の表面に有害化学物質を付着させたものが挙げられる。なお、発泡スチロールや紙箱のみであっても良い。
【００５９】
また、上記した第１の実施の形態では、収容凹部３に有害化学物質封入体５のみが収容された場合を例に挙げて説明を行っているが、商品本体１を製造するにあたって用いられた有害化学物質に関する各種情報を記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体を有害化学物質封入体５と共に収容凹部３に収容しても良い。なお、記録媒体としては、ＵＳＢメモリー等のメモリーカード、ＣＤやＭＤやＤＶＤ等のメモリーディスク、ＩＣタグ等を利用することができる。
【００６０】
ここで、記録媒体に所定の情報を記録することなく、ＵＲＬや二次元バーコード等を記載した記載物や、ＵＲＬや二次元バーコード等を記録した記録媒体を収容凹部３に収容することで、情報が存在するアドレスを知らしめ、コンピュータや携帯電話等を用いてインターネット上の特定のサーバの記録媒体にアクセスして情報を閲覧できる様にしても良い。
【００６１】
更に、上記した第１の実施の形態では、容器２の底部に収容凹部３が形成された場合を例に挙げて説明を行っているが、収容凹部３の形成位置は容器２の底部に限られるものではない。
但し、容器２の底部に収容凹部３が形成された場合には、万が一に有害化学物質封入体５から有害化学物質４が漏れ出た場合であっても、有害化学物質４が容器２の内部の商品本体１に混合してしまうことを抑止できるため、収容凹部３は容器２の底部に形成される方が好ましい。なお、消費者が商品Ａを購入する際に、より見やすい位置に有害化学物質４を配置するという点を重視する場合には、有害化学物質４は容器２の上側に配置することとなる。
【００６２】
また、上記した第１の実施の形態では、商品本体１を収容した１つの容器２に１つの有害化学物質封入体５を添付する様に構成されているが、容器２と有害化学物質封入体５は必ずしも１対１で対応する必要は無い。
例えば、商品本体１を収容した容器２を複数個まとめて包装箱に収容し、その包装箱に１つの有害化学物質封入体５を収容しても良い。
【００６３】
また、商品本体１を収容した容器２を複数個まとめて包装箱に収容した場合に、包装箱に収容された全ての商品本体１に用いられた有害化学物質の総重量と同じ重量の有害化学物質を１つの有害化学物質封入体５に封入して包装箱に収容しても良い。
例えば、６個の石けんを包装箱に収容し、石けん６個に用いられた有害化学物質の総重量と同じ重量の有害化学物質を１つの有害化学物質封入体５に封入して包装箱に収容するといった具合である。
【００６４】
また、上記した第１の実施の形態では、商品本体１を収容した容器２と有害化学物質封入体５とが一体化された場合を例に挙げて説明を行っているが、商品本体１と共に有害化学物質封入体５を提供することができれば充分であり、必ずしも商品本体１と有害化学物質封入体５が一体化される必要はない。
【００６５】
例えば、店舗等で商品陳列棚に商品Ａ毎に仕切板を設けて区画し、各区画に商品Ａを陳列する場合には、各区画に有害化学物質封入体５を陳列する様にしても良い。
【００６６】
更に、同一生産者や同一生産部会（複数分）が単独（１ユニット）で店頭の棚で販売する様な場合には、棚毎に並べられた同一生産者や同一生産部会の商品について、棚毎に有害化学物質封入体５を並べて提供しても良い。
【００６７】
また、有害化学物質封入体５の提供方法としては、消費者が商品本体１を購入する時に商品本体１と共に有害化学物質封入体５を提供しても良いし、宅配便で商品本体１を送る場合に有害化学物質封入体５と共に送る様にしても良いし、自動販売機で商品本体１を提供する際に併せて有害化学物質封入体５を提供しても良い。
【００６８】
更に、上記した第１の実施の形態では、商品本体１を製造するにあたって用いられた有害化学物質の総重量と同じ重量の有害化学物質が有害化学物質封入体５に封入された場合を例に挙げて説明を行っている。しかしながら、消費者が商品本体１を製造するにあたって用いられた有害化学物質の総重量を把握することができれば充分であって、必ずしも商品本体１を製造するにあたって用いられた有害化学物質の総重量と同じ重量の有害化学物質を有害化学物質封入体５に封入する必要は無い。例えば、所定の割合の有害化学物質（例えば、商品本体１を製造するにあたって用いられた有害化学物質の総重量の１／２の重量の有害化学物質）を有害化学物質封入体５に封入すると共に、所定の割合を有害化学物質封入体５に表示しても良い。
【００６９】
＜２．第２の実施の形態＞
図５は本発明を適用した商品の他の一例を説明するための模式図であり、ここで示す商品は、商品本体（図示せず）を密閉状に収容した容器２Ａの底部１１に収容凹部３Ａが形成されている。
【００７０】
この収容凹部３Ａには、機能別若しくは用途別に分類された有害化学物質４、４Ａ、４Ｂが密閉状に封入された透明袋状の有害化学物質封入体５、５Ａ、５Ｂが収容されている。なお、商品本体（図示せず）と有害化学物質４、４Ａ、４Ｂはそれぞれ別個に収容されており、容器２Ａと有害化学物質封入体５、５Ａ、５Ｂとが一体的に包装紙（図示せず）で包装されている。
また、包装紙には、シール（図示せず）が貼り付けられており、シールには、有害化学物質４、４Ａ、４Ｂの名称、有害化学物質４、４Ａ、４Ｂの生産者、及び、有害化学物質４、４Ａ、４Ｂの生産地が記載されている。
【００７１】
ここで、有害化学物質封入体５に封入された有害化学物質４、有害化学物質封入体５Ａに封入された有害化学物質４Ａ、有害化学物質封入体５Ｂに封入された有害化学物質４Ｂは、商品本体１を製造するにあたって用いられた有害化学物質である。また、有害化学物質の機能若しくは用途によって、有害化学物質４、有害化学物質４Ａ及び有害化学物質４Ｂの３つに分けられており、例えば、有害化学物質４は界面活性剤、有害化学物質４Ａは殺菌防腐剤、有害化学物質４Ｂは保湿剤、といった具合である。なお、有害化学物質封入体５、５Ａ、５Ｂには、その内部に封入された有害化学物質４、４Ａ、４Ｂの機能若しくは用途が記載されている。
【００７２】
ここで、商品本体１を製造するにあたって用いられた有害化学物質の全てを商品本体１に添付しても良いが、その一部であっても良い。例えば、商品本体１を製造するにあたって、界面活性剤、殺菌防腐剤、保湿剤及び乳化剤を用いていた場合、界面活性剤である有害化学物質４を有害化学物質封入体５に封入して添付し、殺菌防腐剤である有害化学物質４Ａを有害化学物質封入体５Ａに封入して添付し、保湿剤である有害化学物質４Ｂを有害化学物質封入体５Ｂに封入して添付する一方で、乳化剤については添付しないといった場合も考えられる。なお、必ずしも機能別若しくは用途別に分けられた複数の有害化学物質を添付する必要は無く、特定の機能若しくは用途の単数の有害化学物質（例えば、界面活性剤のみ、殺菌防腐剤のみ、保湿剤のみ等）を添付しても良い。
【００７３】
なお、有害化学物質は極めて多数の種類が存在するが、その目的や用途別の分類の一例を示す。
界面活性剤：アルキル硫酸エステルナトリウム、アルキルエーテル硫酸エステルナトリウムなど
殺菌防腐剤：トリクロサン、次亜塩素酸ナトリウムなど
保湿剤    ：プロピレングリコール、ラウリル硫酸ナトリウムなど
乳化剤    ：プロピレングリコール、ラウリル硫酸ナトリウムなど
着色料    ：赤１０４、赤２０２、黄２０３など
香料      ：トルエン、キシレンなど
中和剤    ：トルエンスルホン酸、水酸化ナトリウムなど
【００７４】
また、有害化学物質封入体５、５Ａ、５Ｂには、その内部に封入された有害化学物質４、４Ａ、４Ｂの分量が、商品本体１を製造するにあたって用いられたそれぞれの有害化学物質の総重量であるか、その一部であるか（例えば、総重量の１／２である旨、総重量の１／３である旨等）の情報が記載されている。具体的には、商品本体１を製造するにあたって界面活性剤１０ｇを用いている場合で、有害化学物質封入体５に界面活性剤である有害化学物質４を５ｇだけ封入する場合に、「界面活性剤の総重量の１／２」といった表記を行うといった具合である。
【００７５】
［効果］
上記した本発明を適用した商品の他の一例では、商品本体１を製造するにあたって用いられた有害化学物質４、４Ａ、４Ｂの生産者や生産地がシールに記載されることで、有害化学物質の生産者自身が有害化学物質に対しての責任の所在を明らかにすることを意味しており、消費者はより一層安心して商品を選択することが可能となり、商品の信頼性が向上することとなる。
【００７６】
また、商品本体１と有害化学物質封入体５、５Ａ、５Ｂとが一体化されているために、商品本体１を提供する際に、商品本体１のみならず、不可避的に有害化学物質封入体５、５Ａ、５Ｂをも消費者に提供することとなる。この様に、商品本体１と共に有害化学物質封入体５、５Ａ、５Ｂをも消費者に提供することができ、消費者は商品本体１を製造するにあたって用いられた有害化学物質の機能若しくは用途を把握することができる。このことによって、消費者はより一層安心して商品を選択することが可能となり、商品の信頼度が向上することとなる。
【００７７】
また、有害化学物質４、４Ａ、４Ｂを消費者に提供することで、商品本体１の品質理解の容易化を図ることが可能となる。即ち、一般に商品パッケージには、その商品に使用された有害化学物質の表示がなされているものの、一般に有害化学物質の名称は専門的であると共に耳慣れしないことから、商品パッケージに有害化学物質の表示がなされていたとしても、知覚的に理解し難い。これに対して、有害化学物質４、４Ａ、４Ｂを消費者に提供することで、商品本体１を製造するにあたって用いられた有害化学物質の機能や用途が視覚的に分かり、商品本体１の品質理解の容易化を実現することとなる。
【００７８】
更に、健康管理を行うにあたって消費者が着目するものの１つとして、有害化学物質の機能や用途も挙げられる点を考慮すると、有害化学物質４、４Ａ、４Ｂを消費者に提供することで、健康管理に関心を有している消費者の要求に応じることができる。
なお、有害化学物質封入体５、５Ａ、５Ｂを保管することで、健康管理を行っていく上で重要な情報を得ることができる点については、上述の第１の実施の形態と同様である。
【００７９】
また、特別な検査等を要せずに商品本体１の品質を判断できることによって、購入するか否かといった判断材料を消費者に提供することができる点、及び、より一層商品に対する親しみを感じさせることができ商品の消費拡大が期待できる点は上述の第１の実施の形態と同様である。
【００８０】
［変形例］
上記した第２の実施の形態では、シールに有害化学物質の名称、生産者及び生産地が記載された場合を例に挙げている。しかしながら、有害化学物質の名称、生産者及び生産地を消費者に伝えることができれば充分であって、必ずしも、シールにこれらを記載する必要は無い。
例えば、包装紙や容器に二次元バーコードが表示されたシールを貼り付けても良い。なお、二次元バーコードにはＵＲＬが記録されており、携帯端末等で二次元バーコードを読み取ることで、インターネットを通じて、有害化学物質の名称、生産者及び生産地が記載されたウェブサイトにアクセスすることが可能となる。
【００８１】
上記した第２の実施の形態では、容器２Ａに収容凹部３Ａが形成された場合を例に挙げて説明を行っているが、収容凹部３Ａは必ずしも意図的に形成される必要は無く、商品本体１と並べて有害化学物質封入体５、５Ａ、５Ｂを配置しても良い。
【００８２】
なお、必ずしも有害化学物質封入体５、５Ａ、５Ｂは透明である必要は無い点、収容凹部３Ａに記録媒体を収容しても良い点、収容凹部の形成位置は容器の底部に限られない点、容器２Ａと有害化学物質封入体５、５Ａ、５Ｂは必ずしも１対１で対応する必要は無い点、容器２Ａと有害化学物質封入体５、５Ａ、５Ｂとが必ずしも一体化される必要は無い点等は上述した第１の実施の形態と同様である。
【００８３】
＜３．第３の実施の形態＞
図６は本発明を適用した商品の提供方法の一例を説明するための模式図である。
【００８４】
図６で示す商品の提供方法の一例では、店舗等で商品陳列棚７の区画９ごとに同一の商品Ａを陳列し、その区画９ごとに有害化学物質封入体５が展示されている。なお、有害化学物質封入体５には、商品Ａを製造するにあたって用いられた有害化学物質の総重量と同じ重量の有害化学物質が封入されている。
また、有害化学物質封入体５には、シール８ａ（図示せず）が貼り付けられており、シール８ａには、有害化学物質の名称、有害化学物質の生産者及び有害化学物質の生産地が記載されている。
【００８５】
上記した本発明を適用した商品の提供方法の一例では、有害化学物質封入体５を展示し、有害化学物質の名称、有害化学物質の生産者及び有害化学物質の生産地が記載されたシールを消費者に見せることができ、有害化学物質の生産者自身が有害化学物質に対しての責任の所在を明らかにすることを意味しており、消費者はより一層安心して商品を選択することが可能となり、商品の信頼性が向上することとなる。
【００８６】
また、有害化学物質封入体５を展示し、商品Ａを製造するにあたって用いられた有害化学物質を消費者に見せることができ、消費者は商品Ａを製造するにあたって用いられた有害化学物質の総重量を把握することができる。このことによって、消費者はより一層安心して商品を選択することが可能となり、商品の信頼度が向上することとなる。
【００８７】
更に、商品の品質理解の容易化を図ることが可能となる点、商品Ａの消費拡大が期待できる点等は、上述した第１の実施の形態と同様である。
【００８８】
ここで、商品の提供方法の一例の変形例として、シール８ａに有害化学物質の名称、生産者及び生産地を記載することなく、有害化学物質封入体５に二次元バーコードが表示されたシール８ｂを貼り付けても良い。なお、二次元バーコードにはＵＲＬが記録されており、携帯端末等で二次元バーコードを読み取ることで、インターネットを通じて、有害化学物質の名称、生産者及び生産地が記載されたウェブサイトにアクセスすることが可能となる。
【００８９】
また、商品の提供方法の一例の変形例として、有害化学物質封入体５に商品Ａを製造するにあたって用いられた有害化学物質の総重量と同じ重量の有害化学物質を封入する代わりに、商品Ａを製造するにあたって用いられた有害化学物質を機能別若しくは用途別に有害化学物質封入体５、５Ａ、５Ｂに封入しても良い。
【符号の説明】
【００９０】
１    商品本体
２    容器
２Ａ  容器
３    収容凹部
３Ａ  収容凹部
４    有害化学物質
４Ａ  有害化学物質
４Ｂ  有害化学物質
５    有害化学物質封入体
５Ａ  有害化学物質封入体
５Ｂ  有害化学物質封入体
６    包装紙
８ａ  シール
８ｂ  シール
１１  底部
【図１】
2015107820.tif 000003
【図２】
2015107820.tif 000004
【図３】
2015107820.tif 000005
【図４】
2015107820.tif 000006
【図５】
2015107820.tif 000007
【図６】
2015107820.tif 000008