(57)【要約】【課題】減速機構により潤滑油を高所まで効率良く掻き上げ可能な電動駆動装置と提供すること。【解決手段】電動モータ３の回転を減速してユニット出力軸２に伝達する減速機構４の回転により減速機室１５内の潤滑油貯留部１５ａの潤滑油を掻き上げるようにした電動駆動装置であって、ユニットケース１に、減速機構４の従動歯車４２との間に潤滑油を上昇可能な間隙を介して従動歯車４２の外周部に沿って設けられて潤滑油貯留部１５ａの油面よりも高所まで延在された潤滑油ガイド部１１０，１２０を設けたことを特徴とする電動駆動装置とした。【選択図】図１
2015218865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に、電動モータと、この電動モータの回転を減速して出力軸に伝達する減速機構と、を収容し、前記減速機構の回転により、前記ケース内の潤滑油貯留部の潤滑油を掻き上げるようにした電動駆動装置であって、
前記減速機構は、前記電動モータにより回転される駆動歯車と、この駆動歯車に噛み合って回転し、前記潤滑油の掻き上げを行う従動歯車と、を備えた平行軸歯車列を備え、
前記ケースに、前記従動歯車の外周との間に前記潤滑油を上昇可能な間隙を介して前記従動歯車の外周部に沿って設けられて前記潤滑油貯留部の油面よりも高所まで延在された潤滑油ガイド部を設けたことを特徴とする電動駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動駆動装置において、
前記減速機構は、前記従動歯車の回転を入力して、前記出力軸に減速して伝達する遊星歯車機構を備え、
前記ケースに、前記遊星歯車機構の内歯車の外周に沿って筒状を成し、前記内歯車を支持する支持用円筒部を設け、
前記支持用円筒部と前記内歯車との間であって、その上下方向で中間部を除く位置に、前記内歯車を前記支持用円筒部に固定する固定部を設け、
前記潤滑油ガイド部を、前記支持用円筒部の前記固定部を有しない中間部により形成したことを特徴とする電動駆動装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電動駆動装置において、
前記ケースの前記減速機構を収容する減速機室に、前記従動歯車が掻き上げた潤滑油を受け止めるキャッチ部を設け、
前記潤滑油ガイド部および前記キャッチ部を、前記従動歯車の回転中心に直交する水平方向で前記従動歯車の回転中心を挟む両側の少なくとも一方に設けたことを特徴とする電動駆動装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電動駆動装置において、
前記潤滑油ガイド部および前記キャッチ部を、前記水平方向で前記従動歯車の回転中心の両側のうち、車両搭載状態で車両前進走行時に前記潤滑油の落下量が多い側に設けたことを特徴とする電動駆動装置。
【請求項５】
請求項３に記載の電動駆動装置において、
前記ケースは、前記従動歯車を支持して前記従動歯車と一体に回転する従動軸の回転中心と同軸に設けられて前記潤滑油を前記従動軸内の油路に供給する供給ポートを備え、
前記潤滑油ガイド部および前記キャッチ部を、前記従動歯車の回転中心を挟んで水平方向の両側に設け、
各キャッチ部と前記供給ポートとを、それぞれ連通路により連通したことを特徴とする電動駆動装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電動駆動装置において、
前記両側のキャッチ部のうちの一方のキャッチ部に、前記潤滑油ガイド部に沿って、前記供給ポートよりも下方まで延在させた下方延長部を設け、
前記下方延長部を形成したキャッチ部と前記供給ポートとの連通路を、前記下方延長部に接続したことを特徴とする電動駆動装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電動駆動装置において、
前記下方延長部に接続した第１の連通路と、前記下方延長部を設けていない前記キャッチ部に接続された第２の連通路とを、一直線上に配置したことを特徴とする電動駆動装置。
【請求項８】
請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の電動駆動装置において、
前記キャッチ部どうしを、前記連通路とは別個に連通パイプにより直接連通したことを特徴とする電動駆動装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電動駆動装置において、
前記連通パイプを、前記供給ポートの下方であって前記従動歯車の軸方向位置を通して配索したことを特徴とする電動駆動装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の電動駆動装置において、
前記ケースを、前記電動モータの外径方向に配置したモータケースと、前記減速機構の外径方向に配置した減速機ケースと、に軸方向で分割して形成し、
前記キャッチ部の底部を、前記モータケースに形成した第１のキャッチ部形成部と、前記減速機ケースに形成した第２のキャッチ部形成部と、を軸方向に突き当てて形成し、
前記第１のキャッチ部形成部と前記第２のキャッチ部形成部とに、両者を軸方向に突き当てた際に、前記連通パイプを軸方向に挟み込むパイプ挟持部を設けたことを特徴とする電動駆動装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の電動駆動装置において、
前記潤滑油ガイド部は、前記従動歯車の外径方向を覆って設けられた外周ガイド部と、前記従動歯車の側面を覆って設けられた側面ガイド部と、を備えていることを特徴とする電動駆動装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電動駆動装置において、
前記側面ガイド部が、前記従動歯車の軸方向に配置されたリングギヤの側面により構成されていることを特徴とする電動駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータと減速機構とを備えた電動駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動モータと減速機構とを備えた電動駆動装置において、減速機構により潤滑油を掻き上げ飛散させて、冷却や潤滑を行うようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この従来技術は、電動駆動装置において減速を行う平行軸歯車列の従動歯車により掻き上げられた潤滑油をロータ軸に案内し、ロータ軸内を流れる潤滑油量を確保してロータの冷却を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2006-248417号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような従来技術は、電動モータや軸受けなどの冷却対象や潤滑対象が電動駆動装置の上部に配置されている場合、装置の高所まで潤滑油を掻き上げて飛散させる必要が生じる。特に、減速機構の減速比を大きくすると、減速機構の大型化を招き、高所への潤滑油の掻き上げ要求が高くなる。
しかしながら、上述の従来技術では、従動歯車が潤滑油を高所まで効率良く掻き上げることに、下記の課題を有していた。
すなわち、潤滑油の掻き上げ時に、潤滑油が四方八方に飛散するため、高所への潤滑油の掻き上げ量を確保するには、潤滑油の掻き上げ量の総量を十分に確保する必要が生じる。このように、掻き上げ総量を確保するためには、電動駆動装置内に貯留する潤滑油量も十分に確保する必要が生じ、装置の大型化を招く。
このため、装置の小型化を図りつつ、高所への掻き上げ油量を確保するのが難しい。加えて、潤滑油の掻き上げ総量が増加すると、掻き上げのための消費エネルギーも増加する。
したがって、上記のように減速機構の歯車が、潤滑油を高所に効率良く掻き上げるのが難しかった。
【０００５】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、減速機構により潤滑油を高所まで効率良く掻き上げ可能な電動駆動装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、
電動モータの回転を減速して出力軸に伝達する減速機構の回転によりケース内の潤滑油貯留部の潤滑油を掻き上げるようにした電動駆動装置であって、
前記ケースに、前記減速機構の従動歯車との間に前記潤滑油を上昇可能な間隙を介して前記従動歯車の外周に沿って設けられて前記潤滑油貯留部の油面よりも高所まで延在された潤滑油ガイド部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電動駆動装置では、従動歯車の回転時に、潤滑油は、潤滑油ガイド部材が設けられている個所では、外径方向に飛散することなく潤滑油ガイド部材に沿って上昇した後、潤滑油ガイド部材の上端部を越えて、従動歯車の外径方向に飛散する。
したがって、潤滑油ガイド部材を設けない場合と比較して、潤滑油を効率良く高所まで掻き上げて飛散させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１の電動駆動装置を適用した駆動ユニットの車両への搭載状態を示す断面図である。
【図２】図１の駆動ユニットに適用した減速機ケースを示す図であって、（ａ）は減速機ケースの縦断面図、（ｂ）は減速機ケースを図２（ａ）の矢印Ｙ２方向から見た正面図である。
【図３】図１の駆動ユニットに適用したモータケースを示す図であって、（ａ）はモータケースの縦断面図、（ｂ）はモータケースを図３（ａ）の矢印Ｙ３方向から見た正面図である。
【図４】前記駆動ユニットの要部を示す斜視図であって、図２（ｂ）の矢印Ｙ４方向から駆動ユニットの要部を見下ろした状態を示す。
【図５】前記駆動ユニットにおける潤滑油ガイド部の断面を示す断面図であって、図３（ｂ）のＳ５−Ｓ５線の位置における断面を示す。
【図６】実施の形態２の電動駆動装置を適用した駆動ユニットを示す断面図である。
【図７】図６の駆動ユニットに適用した減速機ケースを示す図であって、（ａ）は減速機ケースの縦断面図、（ｂ）は減速機ケースを図７（ａ）の矢印Ｙ６方向から見た正面図である。
【図８】図６の駆動ユニットに適用したモータケースを示す図であって、（ａ）はモータケースの縦断面図、（ｂ）はモータケースを図８（ａ）の矢印Ｙ７方向から見た正面図である。
【図９】実施の形態３の電動駆動装置を適用した駆動ユニットに用いた減速機ケースを示す図であって、（ａ）は減速機ケースの縦断面図、（ｂ）は減速機ケースを図９（ａ）の矢印Ｙ８方向から見た正面図である。
【図１０】実施の形態３の電動駆動装置を適用した駆動ユニットに用いたモータケースを示す図であって、（ａ）はモータケースの縦断面図、（ｂ）はモータケースを図１０（ａ）の矢印Ｙ９方向から見た正面図である。
【図１１】実施の形態３の電動駆動装置を適用した駆動ユニットを示す断面図であって、（ａ）は図１０（ｂ）のＳａ−Ｓａ線の位置の断面を示し、（ｂ）は図１０（ｂ）のＳｂ−Ｓｂ線の位置の断面を示す。
【図１２】実施の形態４の電動駆動装置を適用した駆動ユニットを示す断面図であって、（ａ）は図１１（ａ）と同様の位置の断面を示し、（ｂ）は図１１（ｂ）と同様の位置の断面を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の電動駆動装置を実現する最良の形態を、図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
（実施の形態１）
実施の形態１の電動駆動装置は、車両において駆動輪を駆動する駆動ユニットＡに適用したものであり、まず、駆動ユニットＡの全体構成について説明する。
図１は、実施の形態１のロータ軸冷却構造を備えた駆動ユニットＡを示す断面図である。以下、図１に基づき、駆動ユニットＡの全体構成を説明する。
【００１０】
[駆動ユニットＡの搭載状態]
まず、駆動ユニットＡの車両への搭載状態を簡単に説明する。
この駆動ユニットＡは、車両の前輪ＦＷを駆動輪として駆動させるために、車両の懸架装置に接続されたいわゆるインホイール形式の駆動ユニットである。
図１に示すように、この駆動ユニットＡは、ユニットケース１からユニット出力軸２が車外方向（矢印ＯＵＴ方向）に突出されている。 なお、各図において矢印ＵＰが車両上方を示し、矢印ＯＵＴが車幅方向で車外方向を示し、矢印ＩＮが車幅方向で車内方向を示している。
【００１１】
そして、ユニット出力軸２の先端部にホイールハブ軸１０３がセレーション結合され、このホイールハブ軸１０３が、懸架装置および操舵装置の構成要素であるナックルアーム１０４に、ハブベアリング１０５を介して支持されている。また、ホイールハブ軸１０３には、前輪ＦＷの内周を支持するタイヤホイール１０２が一体的に回転可能にボルト止めされている。
なお、ナックルアーム１０４は、車体（図示省略）に対して、図外のアッパピボットおよびロアピボットを通るキングピン軸を中心として水平方向に転舵可能に支持されている。
【００１２】
[駆動ユニットの構成]
次に、駆動ユニットＡの構成について説明する。
この駆動ユニットＡは、ユニットケース１の内部に、電動モータ３と減速機構４とが収容され、回転電機としての電動モータ３の回転が減速機構４により減速されてユニット出力軸２に伝達される構成となっている。
【００１３】
（ユニットケースの構造）
まず、ユニットケース１の構造について説明する。
ユニットケース１は、電動モータ３の外径方向を覆うモータケース１１と、減速機構４の外径方向を覆う減速機ケース１２と、電動モータ３の車内方向の側部を覆うモータカバー１３との３部品をボルトにより結合して構成されている。なお、モータカバー１３の軸心部には、レゾルバ３７を覆う側部カバー１３ａが設けられている。
【００１４】
ユニットケース１は、内部に、電動モータ３を収容するモータ室１４と減速機構４を収容する減速機室１５とを備えている。そして、減速機室１５は、後述のギヤ類や軸受け類の潤滑を行うとともに冷媒としても機能とする潤滑油が収容されたウエット空間とされている。そして、このウエット空間である減速機室１５と、ドライ空間であるモータ室１４との間は、オイルシール１６によりシールされている。
また、電動モータ３およびモータ室１４は、減速機構４および減速機室１５よりも車両上方の位置に配置されている。そして、モータケース１１には、モータ室１４と減速機室１５とを区画する仕切壁１１ａが設けられ、モータケース１１の外周には、放熱用のフィン１１ｂが外径方向に複数立ち上げられている。
【００１５】
なお、減速機室１５の下部は、重力により落下した潤滑油を貯留する潤滑油貯留部１５ａとなっている。
図１において二点鎖線ＯＩＬは、潤滑油貯留部１５ａの油面レベルを示している。この油面レベルは、駆動ユニットＡの運転時には、後述する潤滑油の掻き上げが行われることで、油面レベルが低下する。そこで、図２（ｂ）、図３（ｂ）では、二点鎖線ＯＩＬ１が静止時の油面レベルを示し、二点鎖線ＯＩＬ２が運転時の油面レベルを示している。また、他の図においても、二点鎖線ＯＩＬ１，ＯＩＬ２を併記している場合は、前者が静止時の油面レベルを示し、後者が運転時の油面レベルを示す。
【００１６】
（電動モータの構成）
次に、電動モータ３の構成について説明する。
電動モータ３は、ロータ軸３１と、ロータ３２と、ステータ３３と、ステータコイル３４と、を有している。
ロータ軸３１は、軸方向で車内方向の端部が第１ベアリング３５によりモータカバー１３に回転可能に支持され、軸方向で車外方向の端部が第２ベアリング３６によりモータケース１１に対し回転可能に支持されている。なお、第１ベアリング３５は、軸方向でモータカバー１３の内周位置で支持されている。一方、第２ベアリング３６は、仕切壁１１ａに固定された軸受支持部材７０の外周に支持されている。なお、ロータ軸３１のロータ軸中心線は、ユニット出力軸２のタイヤ軸中心線に対して車両上方（図１の矢印ＵＰ）にオフセット配置されている。
【００１７】
ロータ３２は、ロータ軸３１の外周に固定され、永久磁石を埋設した積層鋼板により構成されている。
ステータ３３は、ステータコイル３４を巻き付けた積層のステータティースにより構成され、ロータ３２の外周側にロータ３２との間に径方向のエアギャップを介して配置されてモータケース１１に固定されている。
【００１８】
この電動モータ３は、三相交流の電流をステータコイル３４に印加することでロータ軸３１を回転させること（力行）ができる一方、ロータ軸３１の回転によりステータコイル３４に三相交流の電流を発生させること（回生）ができる。また、ロータ軸３１の車内方向側の端部位置には、モータ回転角度を検出するレゾルバ３７が設けられている。
【００１９】
（減速機構の構成）
次に、減速機構４について説明する。
減速機構４は、軸方向で車内側に配置された平行軸歯車列４０と、軸方向で車外側に配置された遊星歯車機構５０と、を備えている。
平行軸歯車列４０は、電動モータ３のロータ軸３１の回転をユニット出力軸２に対して第１段階の減速を行って、遊星歯車機構５０に伝達し、遊星歯車機構５０は、第２段階の減速を行ってユニット出力軸２に伝達する。したがって、平行軸歯車列４０は相対的に高速回転を行い、遊星歯車機構５０は相対的に低速回転を行う。また、このように二段階の減速を行うことにより、電動モータ３として高回転の小型モータを用いることが可能となる。
【００２０】
平行軸歯車列４０は、ロータ軸３１の車外方向の端部に形成された駆動歯車４１と、駆動歯車４１に噛み合うと共に駆動歯車４１よりも大径とした従動歯車４２と、従動歯車４２を一体に有しロータ軸３１と平行に設けられた従動軸４３と、を有する。
従動歯車４２は、ユニットケース１のうちタイヤ軸中心線よりも下方位置に形成された潤滑油貯留部１５ａの潤滑油に一部浸漬して配置される。なお、潤滑油の油面レベルが、運転時の油面レベル（ＯＩＬ２）まで低下した場合でも、従動歯車４２が潤滑油に浸漬するように、潤滑油量および従動歯車４２の位置が設定されている。
【００２１】
従動軸４３は、モータ側軸端部がモータケース１１に対し第３ベアリング４５を介して回転可能に支持され、ホイール側軸端部がユニット出力軸２に対し第４ベアリング４６を介して回転可能に支持されている。
また、従動軸４３およびユニット出力軸２の回転中心軸Ｃｏｕｔは、図２（ｂ）、図３（ｂ）に示すように、電動モータ３の回転中心軸Ｃｍｏｔに対して車両前後方向（矢印ＦＲ方向）にオフセットして設けられている。
すなわち、モータケース１１の仕切壁１１ａには、軸方向で車外方向に円筒部１１ｃが立設されている。そして、この円筒部１１ｃの内周と、従動軸４３の車内方向の端部の外周との間に、第３ベアリング４５が介在されている。
また、従動軸４３の車外方向端部の先端部が、ユニット出力軸２の内周に挿入され、従動軸４３の外周とユニット出力軸２の内周との間に第４ベアリング４６が介在されている。なお、ユニット出力軸２の支持構造については後述する。
【００２２】
さらに、従動軸４３には、その軸心位置に貫通軸心油路４７が形成されている。この貫通軸心油路４７は、その詳細は省略するが、仕切壁１１ａに設けられて減速機室１５にて掻き上げられた潤滑油をキャッチし供給する構造から潤滑油が供給され、第４ベアリング４６及び後述する第５ベアリング４８が潤滑される。
【００２３】
次に、遊星歯車機構５０の構成について説明する。
遊星歯車機構５０は、平行軸歯車列４０の軸方向で車外方向側に隣接して設けられている。遊星歯車機構５０は、従動軸４３と一体のサンギヤ５１と、サンギヤ５１に噛み合う複数のピニオンギヤ５２と、ピニオンギヤ５２を支持するピニオンキャリア５３と、ピニオンギヤ５２と噛み合うと共に減速機ケース１２に固定されたリングギヤ５４とを有する。すなわち、遊星歯車機構５０は、リングギヤ５４をケース固定とすることで、サンギヤ５１からの入力回転を減速してピニオンキャリア５３に出力する減速ギヤ機構である。
【００２４】
また、本実施の形態１では、リングギヤ５４と従動歯車４２とは、略同径に形成されており、図１に示すように、従動歯車４２のギヤが形成されている外周部の軸方向に隣接して、リングギヤ５４の側面が配置されている。
なお、遊星歯車機構５０の回転中心軸は、従動歯車４２とユニット出力軸２との回転中心軸（タイヤ軸中心線）と同軸に配置されている。
【００２５】
また、リングギヤ５４の減速機ケース１２への固定は、以下のようになっている。
すなわち、減速機ケース１２には、図２（ｂ）に示すように円筒形状の内歯車支持用円筒部１２ｂが軸方向に立設されている。そして、この内歯車支持用円筒部１２ｂの内周に、外径方向に凹状を成して軸方向に延在した溝状の係合溝１２ｃが複数形成されている。
【００２６】
一方、図１に示すリングギヤ５４の外周には、図示は省略するが、この係合溝１２ｃに軸方向に挿入可能に外径方向に突出されて軸方向に延在された凸条が形成されている。したがって、リングギヤ５４の凸条と、減速機ケース１２の係合溝１２ｃとを周方向に係合することで、リングギヤ５４の周方向の移動が規制されている。これらの係合溝１２ｃおよびこれに係合する凸条が、リングギヤ５４を減速機ケース１２に固定する固定部を構成する。なお、リングギヤ５４の軸方向の移動は、係合溝１２ｃの軸方向の端面への突き当てと、ワッシャ５４ｗによる軸方向の係合により成されている。
【００２７】
本実施の形態１では、係合溝１２ｃは、図２（ｂ）に示すように、内歯車支持用円筒部１２ｂにおいて、上部と下部とに設けられ、その中間部には、設けられていない。これは、この中間部に、後述する減速機側ガイド部１１１，１２１を形成しているためである。なお、これら減速機側ガイド部１１１，１２１の詳細については後述する。
【００２８】
（潤滑油の掻き上げ構造）
電動モータ３の駆動時には、図１に示す潤滑油貯留部１５ａに貯留された潤滑油を、従動歯車４２により掻き上げて、減速機室１５内の、各ベアリング３６，４５，４６，４８や減速機構４の潤滑を行うとともに、ロータ軸３１の冷却を行うようにしている。
【００２９】
この従動歯車４２により潤滑油の掻き上げを行うのにあたり、本実施の形態１では、減速機室１５において、高所まで効率良く潤滑油を掻き上げて飛散させるように、潤滑油ガイド部１１０，１２０を設けている。
【００３０】
これらの潤滑油ガイド部１１０，１２０は、従動歯車４２の外周部の外径方向側と側面とに対して、僅かな隙間を有して配置されているとともに、潤滑油面よりも上方であって、従動歯車４２の回転中心軸Ｃｏｕｔよりも上方まで延在されている。
【００３１】
上述の潤滑油ガイド部１１０，１２０は、図２（ｂ）に示す減速機ケース１２に形成された一対の減速機側ガイド部１１１，１２１と、図３（ｂ）に示すモータケース１１に形成された一対のモータ側ガイド部１１２，１２２とを、軸方向に突き当てて形成される。
【００３２】
この減速機側ガイド部１１１，１２１と、モータ側ガイド部１１２，１２２との軸方向への突き当て状態を、図４、図５に示す。
図４は、この減速機側ガイド部１２１（１１１）とモータ側ガイド部１２２（１１２）とが軸方向（矢印ＩＮ−ＯＵＴ方向）に突き当てられている状態を示すための斜視図であって、図２（ｂ）の矢印Ｙ４方向から見下ろした状態を示す。
また、図５は、図３（ｂ）のＳ５−Ｓ５線の位置における駆動ユニットＡの断面を示す断面図である。
【００３３】
減速機側ガイド部１１１，１２１は、従動歯車４２の外周部の外径方向に間隙を空けた位置で、従動歯車４２に沿って円弧状に配置されている。この減速機側ガイド部１１１，１２１は、前述の内歯車支持用円筒部１２ｂにおいて、固定部としての係合溝１２ｃを有しない上下方向の中間部により形成している。そして、この内歯車支持用円筒部１２ｂに固定されたリングギヤ５４の側面５４ｓが、従動歯車４２の外周部の側面に沿って、間隔を空けて設けられた減速機側ガイド部１１１，１２１における側面ガイド部を構成している。
一方、モータ側ガイド部１１２，１２２は、外周ガイド部１１２ａ，１２２ａと、側面ガイド部１１２ｂ，１２２ｂとにより、従動歯車４２の外周の角部をＬ字に囲って設けられている。外周ガイド部１１２ａ，１２２ａは、従動歯車４２の外周との間に間隙を空けて、その外周に沿って配置されている。また、側面ガイド部１１２ｂ，１２２ｂは、従動歯車４２の側面に沿って配置されている。
【００３４】
よって、従動歯車４２の外周部は、外径方向が、潤滑油ガイド部１１０，１２０の減速機側ガイド部１１１，１２１およびモータ側ガイド部１１２，１２２の外周ガイド部１１１ａ，１２１ａにより間隔を空けて覆われる。また、従動歯車４２の外周部の側面は、モータ側ガイド部１１２，１２２の側面ガイド部１１２ｂ，１２２ｂおよびリングギヤ５４の側面５４ｓにより間隔を空けて覆われる。
【００３５】
そして、従動歯車４２の外周と、潤滑油ガイド部１１０，１２０との間に設けられた間隔は、従動歯車４２の回転時に、潤滑油を上昇させることが可能な間隔となっている。
したがって、従動歯車４２の回転時には、潤滑油が、従動歯車４２の外周部と潤滑油ガイド部１１０，１２０との間に沿って上方に持ち上げられる。さらに、両潤滑油ガイド部１１０，１２０の上端に達して以降は、図２（ｂ）、図３（ｂ）において矢印ＯＩａ，ＯＩｂにより示すように外径方向に飛散する。なお、矢印ＯＩａは、従動歯車４２と潤滑油ガイド部１２０の上端部との間から飛散する潤滑油を示し、矢印ＯＩｂは、この飛散した潤滑油が、さらに減速機ケース１２に衝突して飛散方向を変えた様子を示している。
【００３６】
（キャッチ構造）
次に、掻き上げられた潤滑油を、その落下時に受け止めて、従動軸４３に形成された貫通軸心油路４７に供給するキャッチ構造について説明する。
このキャッチ構造は、図３（ｂ）に示す下部キャッチ部１３０，１４０と、連通路１５１，１５２と、潤滑油供給ポート１６０とを備えている。
【００３７】
下部キャッチ部１３０，１４０は、減速機室１５において飛散した後落下する潤滑油を受け止めるもので、水平方向（図３（ｂ）の左右方向）で従動歯車の回転中心軸Ｃｏｕｔの両側（図において左右両側）に設けられている。
すなわち、下部キャッチ部１３０，１４０は、車両の前進時と後退時とで従動歯車４２の潤滑油の掻き上げ方向が逆転しても、潤滑油を受け止めることが可能となっている。なお、一般的に車両は後退に比べ前進の頻度が高いため、下部キャッチ部１３０，１４０は、少なくとも、車両前進時に潤滑油の落下量が多い側に設けることが望ましい。
【００３８】
本実施の形態１では、両下部キャッチ部１３０，１４０は、潤滑油ガイド部１１０，１２０と同様に、モータケース１１と減速機ケース１２とに跨って設けている。
下部キャッチ部１３０，１４０は、図２（ｂ）に示す減速機側キャッチ部１３１，１４１と、図３（ｂ）に示すモータ側キャッチ部１３２，１４２とを、軸方向に突き合わせて形成されている。
【００３９】
減速機側キャッチ部１３１，１４１は、図２（ｂ）に示すように、内歯車支持用円筒部１２ｂの減速機側ガイド部１１１，１２１の外径側と減速機ケース１２とを、水平方向に延在された板状の底板部１３１ａ，１４１ａにより連結して凹状に形成されている。
モータ側キャッチ部１３２，１４２は、図３（ｂ）に示すように、軸方向から見て凹状に形成されている。すなわち、モータ側キャッチ部１３２，１４２は、モータ側ガイド部１１２，１２２の外周ガイド部１１２ａ，１２２ａの外径側と、モータケース１１の内周とを、水平方向に延在された板状の底板部１３２ａ，１４２ａにより連結して形成されている。
【００４０】
上述のようにして形成された両下部キャッチ部１３０，１４０は、上方に開口した凹状に形成されているため、減速機室１５において上方から落下する潤滑油を受け止めることができる。
また、両下部キャッチ部１３０，１４０で受け止められた潤滑油は、両連通路１５１，１５２を介して潤滑油供給ポート１６０に供給される。
ここで、まず、潤滑油供給ポート１６０について説明する。
【００４１】
潤滑油供給ポート１６０は、図１に示すように、モータケース１１において従動軸４３を支持する円筒部１１ｃの内側部分により形成されており、従動軸４３と同軸に配置されている。この潤滑油供給ポート１６０は、従動軸４３の貫通軸心油路４７に連通されており、さらに、本実施の形態１では、潤滑油供給ポート１６０の潤滑油を貫通軸心油路４７に導くための漏斗状のガイド１６１が設けられている。すなわち、ガイド１６１は、貫通軸心油路４７に差し込まれたチューブ状の導入管を備え、後述する連通路１５１，１５２から潤滑油供給ポート１６０に供給される潤滑油を、効率良く貫通軸心油路４７に導く。
【００４２】
そして、前述のように、潤滑油供給ポート１６０は、連通路１５１，１５２を介して、各下部キャッチ部１３０，１４０に接続されている。
すなわち、図１に示すように、潤滑油供給ポート１６０の下部には、軸方向であって電動モータ３に近付く方向に連通用凹部１６０ａが形成されている。そして、モータケース１１には、この連通用凹部１６０ａと軸方向で重なる位置に、図３（ｂ）に示すように、連通路１５１，１５２を形成する孔が略水平方向であって軸直交方向に穿孔され、その先端が連通用凹部１６０ａに開口されている。
【００４３】
さらに、モータ側キャッチ部１３２，１４２のコーナ部に、各下部キャッチ部１３０，１４０と連通路１５１，１５２とを連通する切欠部１３２ｂ，１４２ｂが形成されている。これにより、各下部キャッチ部１３０，１４０は、それぞれ、潤滑油供給ポート１６０に連通されている。
【００４４】
また、本実施の形態１では、減速機室１５の上部に、ロータ軸３１を冷却するための潤滑油をキャッチする構造も設けられており、その構成について簡単に説明する。
すなわち、モータケース１１には、減速機室１５の上部に掻き上げられて飛散した潤滑油を受け止めるために、Ｌ字断面形状に形成された上部キャッチ部１１３，１１４が、ロータ軸３１の軸心位置と略同じ高さに設けられている。なお、これら上部キャッチ部１１３，１１４に受け止められた潤滑油は、その詳細は説明を省略するが、軸受支持部材７０に設けられた流路を介してロータ軸３１に供給されるように構成されている。
また、上部キャッチ部１１３，１１４のさらに上方には、外部と減速機室１５とを連通するためのエアブリーザ室１７０が設けられているとともに、このエアブリーザ室１７０への潤滑油の浸入を妨げるための板状のカバー板１７１が設けられている。カバー板１７１は、その下面に衝突および付着した潤滑油が、上部キャッチ部１１３，１１４に落下するように、上部キャッチ部１１３，１１４の方向に下がって傾斜している。
【００４５】
（実施の形態１の作用）
以下に、実施の形態１の電動駆動装置の作用について説明する。
電動モータ３の駆動時には、電動モータ３が駆動すると、ロータ軸３１が回転し、この回転が平行軸歯車列４０により減速されて従動軸４３に伝達される。そして、この従動軸４３の回転が、さらに、遊星歯車機構５０により減速されてユニット出力軸２に伝達され、前輪ＦＷが回転される。
【００４６】
この電動モータ３の駆動がなされた際に、潤滑油貯留部１５ａに貯留された潤滑油は、従動歯車４２と、遊星歯車機構５０のピニオンギヤ５２およびピニオンキャリア５３とにより掻き上げられる。この掻き上げられた潤滑油により、各ベアリング４５，４６，４８及び減速機構４が潤滑される。
【００４７】
また、減速機室１５において掻き上げられた潤滑油は、各キャッチ部１３０，１４０，１１３，１１４に受け止められる。そして、下部キャッチ部１３０，１４０で受け止められた潤滑油は、従動軸４３の貫通軸心油路４７に供給される。この貫通軸心油路４７による潤滑油の供給により、従動歯車４２から軸方向に離れており、かつ、従動歯車４２との間に遊星歯車機構５０が介在されて掻き上げにより飛散した潤滑油が届きにくい、両ベアリング４６，４８にも潤滑油が安定して供給される。
なお、上部キャッチ部１１３，１１４で受け止められた潤滑油は、ロータ軸３１に供給されて、その冷却が行われるが、その詳細については説明を省略する。
【００４８】
次に、従動歯車４２による潤滑油の掻き上げについて説明を加える。
本実施の形態１では、従動歯車４２の回転により潤滑油の掻き上げが成される際に、潤滑油は、従動歯車４２と潤滑油ガイド部１１０，１２０のいずれかとの間に沿って上昇し、潤滑油ガイド部１１０，１２０の上端から、上方に飛散する。
図２（ｂ）、図３（ｂ）は、それぞれ、車両の前進走行時の潤滑油の掻き上げによる飛散状態の一例を矢印ＯＩａ、ＯＩｂにより示している。
【００４９】
図示の例では、従動歯車４２は、図２（ｂ）では反時計回り方向に回転しており、図３（ｂ）では時計回り方向に回転している。この場合、上下方向で潤滑油ガイド部１２０が設けられている範囲内では、従動歯車４２の回転時に、潤滑油が遠心力により外径方向に飛散するのが、潤滑油ガイド部１２０により妨げられる。そして、従動歯車４２と潤滑油ガイド部１２０との間隔は、潤滑油が落下しない隙間に設定されており、このため、従動歯車４２の回転時に、潤滑油は、潤滑油ガイド部１２０に沿って上昇する。この場合、潤滑油ガイド部１２０は、従動歯車４２の外径方向のみならず、その側方（軸方向）が、側面ガイド部１２２ｂとリングギヤ５４の側面５４ｓとに覆われているため、側方（軸方向）にも飛散することなく上昇する。
【００５０】
そして、この上昇した潤滑油は、潤滑油ガイド部１２０の上端を越えた時点から、遠心力により従動歯車４２の外径方向に飛散する。したがって、潤滑油は、矢印ＯＩａに示すように、図２（ｂ）では、上方かつ反時計まわり方向に、図３（ｂ）では、上方かつ時計回り方向に飛散する。
【００５１】
よって、潤滑油は、潤滑油ガイド部１２０を設けない場合よりも、高い位置から飛散を開始するとともに、潤滑油ガイド部１２０により飛散の分散度が減少し、従動歯車４２の潤滑油ガイド部１２０からの回転方向へ集中的に飛散する。これにより、図３（ｂ）において左右に分かれた各キャッチ部１１３，１１４，１３０，１４０では、主として両キャッチ部１１３，１３０により潤滑油が受け止められる。
なお、車両の後退時には、従動歯車４２が上記とは逆方向に回転し、潤滑油は、上記とは逆方向に飛散して、主として上部キャッチ部１１４および下部キャッチ部１４０に受け止められる。
【００５２】
そして、両下部キャッチ部１３０，１４０に受け止められた潤滑油は、貫通軸心油路４７にて生じる負圧により吸引される。すなわち、従動軸４３および遊星歯車機構５０の回転に伴い発生する遠心力により、貫通軸心油路４７内の潤滑油は、その車外方向の開口端から、図１の矢印ＯＩｈにより示すように、外径方向に飛散する。これにより、両ベアリング４６，４８や遊星歯車機構５０などの潤滑を必要とする個所へ潤滑油が送られる。また、この遠心力により潤滑油が飛散することにより、貫通軸心油路４７内に負圧が生じる。
【００５３】
以上説明したように、潤滑油が、高い位置から飛散を開始することで、図３（ｂ）の矢印ＯＩｂに示すように、高所に配置されている上部キャッチ部１１３，１１４により受け止められる量が増加する。これにより、ロータ軸３１における冷却性能が向上する。
また、潤滑油が、従動歯車４２の回転方向へ集中的に飛散することにより、下部キャッチ部１３０，１４０における潤滑油の受け止め量が増加する。これにより、潤滑油供給ポート１６０から貫通軸心油路４７への潤滑油供給量が増加し、従動歯車４２から軸方向に離れた両ベアリング４６，４８の潤滑性能を、より安定して確保できる。
【００５４】
加えて、上記のように潤滑油が効率良く下部キャッチ部１３０，１４０および上部キャッチ部１１３，１１４，に受け止められるため、減速機室１５内を浮遊する潤滑油量である潤滑油撹拌量を大幅に削減できる。このため、エアブリーザ室１７０への潤滑油の浸入を回避して、エアブリーザ機能への悪影響を抑制できる。
【００５５】
（実施の形態１の効果）
以下に、実施の形態１の電動駆動装置の効果を列挙する。
１）実施の形態１の電動駆動装置は、
ユニットケース１内に、電動モータ３と、この電動モータ３の回転を減速してユニット出力軸２に伝達する減速機構４と、を収容し、減速機構４の回転により前記ユニットケース１内の潤滑油貯留部１５ａの潤滑油を掻き上げるようにした電動駆動ユニットであって、
前記減速機構４は、前記電動モータ３により回転される駆動歯車４１と、この駆動歯車４１に噛み合って回転し、前記潤滑油の掻き上げを行う従動歯車４２と、を備えた平行軸歯車列４０を備え、
前記ユニットケース１に、前記従動歯車４２との間に前記潤滑油を上昇可能な間隙を介して前記従動歯車４２の外周部に沿って設けられて前記潤滑油貯留部１５ａの油面よりも高所まで延在された潤滑油ガイド部１１０，１２０を設けたことを特徴とする。
したがって、従動歯車４２の回転時に、潤滑油貯留部１５ａの油面よりも上方位置において潤滑油ガイド部１１０，１２０が設けられた範囲では、潤滑油が遠心力により従動歯車４２の外径方向に飛散するのが妨げられる。そして、潤滑油は、従動歯車４２の回転方向に応じ、従動歯車４２と両潤滑油ガイド部１１０，１２０のいずれか一方に沿って上昇し、その潤滑油ガイド部１１０，１２０のいずれか一方の上端を越えてから遠心力により外径方向へ飛散する。
よって、潤滑油ガイド部１１０，１２０を設けないものと比較して、潤滑油量を増量することなく潤滑油が高所まで飛散させることが可能となり、効率良く潤滑油を高所まで掻き上げることが可能となる。
【００５６】
２）実施の形態１の電動駆動装置は、
前記減速機構４は、前記従動歯車４２の回転を入力して、前記ユニット出力軸２に減速して伝達する遊星歯車機構５０を備え、
前記ユニットケース１の減速機ケース１２に、前記遊星歯車機構５０のリングギヤ５４の外周に沿って筒状を成し、前記リングギヤ５４を支持する内歯車支持用円筒部１２ｂを設け、
前記内歯車支持用円筒部１２ｂと前記リングギヤ５４との間であって、その上下方向で中間部を除く位置に、前記リングギヤ５４を前記内歯車支持用円筒部１２ｂに固定する固定部としての係合溝１２ｃおよび凸条を設け、
前記潤滑油ガイド部１１０，１２０を、前記内歯車支持用円筒部１２ｂの前記係合溝１２ｃを有しない中間部に設けた減速機側ガイド部１１１，１２１により形成したことを特徴とする。
潤滑油ガイド部１１０，１２０を形成するのにあたり、リングギヤ５４を支持するのに必要な内歯車支持用円筒部１２ｂを利用したため、独立して潤滑油ガイド部１１０，１２０を形成するのと比較して、製造が容易であるとともに、コスト低減可能である。
【００５７】
３）実施の形態１の電動駆動装置は、
前記ユニットケース１の前記減速機構４を収容する減速機室１５に、前記従動歯車４２が掻き上げた潤滑油を受け止める下部キャッチ部１３０，１４０を設け、
前記潤滑油ガイド部１１０，１２０および前記下部キャッチ部１３０，１４０を、前記従動歯車４２の回転中心軸Ｃｏｕｔに直交する水平方向で前記回転中心軸Ｃｏｕｔを挟む両側の少なくとも一方に設けたことを特徴とする。
したがって、従動歯車４２の回転方向が一定方向であれば、その方向への回転時に潤滑油を受け止め可能な位置に下部キャッチ部１３０（１４０）を設けることにより、効率良い潤滑油の受け止めが可能になる。また、例えば、車両のように正逆両方向に回転するものであっても、いずれか一方の回転時には、下部キャッチ部１３０（１４０）により確実に潤滑油を受け止めることができる。なお、下部キャッチ部１３０（１４０）は、回転頻度の高い方向の回転時に、潤滑油を受け止めることが可能な位置に設けることが好ましい。
【００５８】
４）実施の形態１の電動駆動装置は、
前記潤滑油ガイド部１１０，１２０および前記下部キャッチ部１３０（１４０）を、前記水平方向で前記従動歯車４２の回転中心軸Ｃｏｕｔの両側のうち、車両搭載状態で車両前進走行時に前記潤滑油の落下量が多い側に設けたことを特徴とする。
一般的に、車両は後退よりも前進の頻度が高いため、前進走行時に潤滑油の落下量が多い側に設けることにより、下部キャッチ部１３０（１４０）にて効率的な潤滑油の受け止めが可能になる。
【００５９】
５）実施の形態１の電動駆動装置は、
前記ユニットケース１は、前記従動歯車４２を支持して前記従動歯車４２と一体に回転する従動軸４３の回転中心軸Ｃｏｕtと同軸に設けられて前記潤滑油を前記従動軸４３内の貫通軸心油路４７に供給する潤滑油供給ポート１６０を備え、
前記潤滑油ガイド部１１０，１２０および前記下部キャッチ部１３０，１４０を、前記従動歯車４２の回転中心軸Ｃｏｕtを挟んで水平方向の両側に設け、
下部キャッチ部１３０，１４０と前記潤滑油供給ポート１６０とを、それぞれ連通路１５１，１５２により連通したことを特徴とする。
潤滑油ガイド部１１０，１２０、下部キャッチ部１３０，１４０を、回転中心軸Ｃｏｕｔを挟んで水平方向の両側に設けたため、車両の前進時、後退時のいずれの場合であっても、潤滑油を効率良く、下部キャッチ部１３０，１４０で受け止めることができる。加えて、駆動ユニットＡを、左右輪で共用した場合であっても、同様の効果を得ることができる。
また、各下部キャッチ部１３０，１４０を、ぞれぞれ、独立した連通路１５１，１５２により潤滑油供給ポート１６０に連通した。このため、両下部キャッチ部１３０，１４０を連通した連通路を潤滑油供給ポート１６０に連通する場合と比較して、駆動ユニットＡの軸方向寸法を抑えて小型化を図ることが可能となる。
すなわち、潤滑油供給ポート１６０を避けて、両下部キャッチ部１３０，１４０を連通する場合、電動モータ３や第３ベアリング４５などの存在による制約があり、ユニットケース１（モータケース１１）の軸方向の寸法を拡大せずに連通路を設けることが難しい。そこで、独立した連通路１５１，１５２により潤滑油供給ポート１６０に連通することにより、設計自由度が向上し、軸方向寸法を抑えつつ、連通路１５１，１５２を確保することが容易となる。
【００６０】
６）実施の形態１の電動駆動装置は、
潤滑油ガイド部１１０，１２０は、従動歯車４２の外径方向を覆って設けられた外周ガイド部１１１ａ，１２１ａ，１１２ａ，１２２ａと、従動歯車４２の側面を覆って設けられた側面ガイド部１１２ｂ，１２２ｂおよび側面５４ｓと、を備えていることを特徴とする。
したがって、潤滑油ガイド部１１０，１２０に沿って上昇する潤滑油が、外周ガイド部１１１ａ，１２１ａ，１１２ａ，１２２ａに対して外径方向に直交する側面方向に飛散するのが、側面ガイド部１１２ｂ，１２２ｂおよび側面５４ｓにより抑制される。よって、これら側面ガイド部１１２ｂ，１２２ｂおよび側面５４ｓを設けないものと比較して、効率良く潤滑油を掻き上げることが可能となる。
【００６１】
７）実施の形態１の電動駆動装置は、
側面ガイド部を、従動歯車４２の軸方向に設けられたリングギヤ５４の側面５４ｓにより構成したことを特徴とする。
したがって、内歯車支持用円筒部１２ｂの減速機側ガイド部１１１，１２１に断面Ｌ字状となるように、リブなどを立設して、従動歯車４２の側面を覆うのと比較して、加工が容易であるとともに、軸方向の寸法を抑えることができる。
【００６２】
８）実施の形態１の電動駆動装置は、
前記ユニットケース１を、前記電動モータ３の外径方向に配置したモータケース１１と、前記減速機構４の外径方向に配置した減速機ケース１２と、に軸方向で分割して形成し、
前記下部キャッチ部１３０，１４０の底部としての底板部１３２ａ，１４２ａ，１３１ａ，１４１ａを、前記モータケース１１に形成した第１のキャッチ部形成部としてのモータ側キャッチ部１３２，１４２と、前記減速機ケース１２に形成した第２のキャッチ部形成部としての減速機側キャッチ部１３１，１４１と、を軸方向に突き当てて形成したことを特徴とする。
したがって、減速機室１５の軸方向の全幅に亘る下部キャッチ部１３０，１４０を容易に形成することが可能である。
【００６３】
（他の実施の形態）
次に、他の実施の形態の電動駆動装置について説明する。
なお、他の実施の形態を説明するのにあたり、実施の形態１と共通する構成には実施の形態１と同じ符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点のみ説明する。
【００６４】
（実施の形態２）
実施の形態２の電動駆動装置は、図６〜図８に示す下部キャッチ部２３０，２４０、連通路２５０、潤滑油供給ポート２６０の構造が実施の形態１と異なる。
すなわち、実施の形態２では、電動モータ２０３として、実施の形態１で示した連通用凹部１６０ａと干渉してしまう大径のものを用いながら、軸方向寸法が拡大しないように構成した例である。
【００６５】
図６に示すように、電動モータ２０３は、従動軸４３およびユニット出力軸２の回転中心軸Ｃｏｕｔと径方向に重なる外径寸法に形成されている。よって、モータケース２１１においてステータ３３を支持する円筒部分の下端部が、第３ベアリング４５の内周を支持する円筒部２１１ｃの下端部と上下方向で略同一位置に配置されている。
したがって、実施の形態１で示した潤滑油供給ポート１６０に軸方向に凹んだ連通用凹部１６０ａを設けた場合、電動モータ２０３と平行軸歯車列４０とを軸方向に離す必要があり、その場合、駆動ユニットの軸方向寸法が拡大する。
【００６６】
そこで、実施の形態２では、潤滑油供給ポート２６０には、軸方向に凹んだ連通用凹部１６０ａに代えて、連通孔２６０ａを潤滑油供給ポート２６０から外径方向に斜めに穿設している。
この連通孔２６０ａは、両下部キャッチ部２３０，２４０を連通する連通路２５０に連通するためのものである。また、本実施の形態２では、連通路２５０は、図８（ｂ）に示すように、潤滑油供給ポート２６０の下方位置を、一方の下部キャッチ部２４０からもう一方の下部キャッチ部２３０に向けて、斜め下向きに一直線に穿設されている。
【００６７】
すなわち、実施の形態１では、連通路１５１，１５２を、潤滑油供給ポート１６０と同じ高さとして軸方向で連通用凹部１６０ａと同一位置に配置して両者を連通させていたが、この構成では、モータケース２１１に軸方向寸法が必要になる。
そこで、実施の形態２では、連通路２５０を、潤滑油供給ポート２６０よりも下方位置に配置して、両者が同じ高さに配置されているのと比較して、軸方向寸法の短縮を図っている。
【００６８】
さらに、実施の形態２では、両下部キャッチ部２３０，２４０の一方の下部キャッチ部２３０に、他方の下部キャッチ部２４０よりも下方まで延在させた下方延長部２３０ｅを設けている。このように下方延長部２３０ｅを設けることにより、連通路２５０を、潤滑油供給ポート２６０よりも下方位置に配置することを可能としている。
【００６９】
すなわち、下方延長部２３０ｅは、軸方向に突き当てられるモータ側キャッチ部２３１、減速機側キャッチ部２３２の底板部２３１ａ，２３２ａを、それぞれ、図７（ｂ）、図８（ｂ）に示すように、潤滑油ガイド部１２０に沿って間隔を空けて下方に延在させている。したがって、下方延長部２３０ｅは、他方の下部キャッチ部２４０よりも下方まで延在されている。
【００７０】
なお、もう一方の下部キャッチ部２４０も、実施の形態１と同様に、減速機側キャッチ部２４１とモータ側キャッチ部２４２とを軸方向に突き合わせて形成されている。実施の形態１との相違点は、後述する連通路２５０の傾きに応じて、底板部２４１ａ，２４２ａが、内径方向側ほど下方に位置するように傾斜させている点である。
【００７１】
連通路２５０は、図８（ｂ）に示すように、両下部キャッチ部２３０，２４０に対して軸方向に隣り合う位置で、モータケース１１の一端から、連通孔２６０ａの先端を通り、下方延長部２３０ｅに隣接する位置に向けて、一直線状に形成されている。そして、連通路２５０と、各下部キャッチ部２３０，２４０とが、実施の形態１と同様に、モータケース２１１において連通路２５０に連通して各下部キャッチ部２３０，２４０の側面に開口した切欠部２３２ｂ、２４２ｂにより連通されている。
【００７２】
したがって、下部キャッチ部２３０は、連通孔２６０ａと、切欠部２３２ｂと、連通路２５０において連通孔２６０ａと切欠部２３２ｂとを連通する部分（第１の連通路に相当する部分）と、を介して、潤滑油供給ポート２６０に連通されている。
もう一方の下部キャッチ部２４０は、連通孔２６０ａと、切欠部２４２ｂと、連通路２５０において連通孔２６０ａと切欠部２４２ｂとを連通する部分（第２の連通路に相当する部分）と、を介して、潤滑油供給ポート２６０に連通されている。
【００７３】
（実施の形態２の作用）
次に、実施の形態２の作用を説明する。なお、この作用を説明するのにあたり、実施の形態１との相違点を説明する。
実施の形態２では、両下部キャッチ部２３０，２４０が、常時、連通路２５０により連通されている。このため、両下部キャッチ部２３０，２４０では、従動歯車４２の回転方向に応じ、いずれか一方を主として潤滑油が受け止められた場合でも、両下部キャッチ部２３０，２４０の潤滑油量の油面の均一化が図られる。
したがって、両下部キャッチ部２３０，２４０を、それぞれ、独立に潤滑油供給ポート２６０に連通させているものと比較して、貫通軸心油路４７に安定して潤滑油を供給することができる。
【００７４】
すなわち、従動軸４３の高回転時には、貫通軸心油路４７から外径方向に飛散される潤滑油量が増加し、両下部キャッチ部２３０，２４０に受け止められる潤滑油量も増加する。この場合、各下部キャッチ部２３０，２４０の余剰量は、各下部キャッチ部２３０，２４０あるいは潤滑油供給ポート２６０から溢れ出ることになる。
【００７５】
それに対して、本実施の形態２では、両下部キャッチ部２３０，２４０が連通路２５０を介して常時連通されているため、両下部キャッチ部２３０，２４０の油量の平準化が図られる。よって、従動軸４３の高回転時、特に、掻き上げ量が少ない回転初期に、両下部キャッチ部２３０，２４０のうち潤滑油の落下側とは反対側に溜められている分の潤滑油が、補償量となって、安定した潤滑油の供給が可能となる。
【００７６】
また、連通路２５０は、一直線状に形成しているため、１工程での加工が可能となり、両下部キャッチ部２３０，２４０を独立して潤滑油供給ポート２６０に接続した場合と比較して、加工工数を削減して、加工コストを抑えることができる。
【００７７】
（実施の形態２の効果）
実施の形態２の電動駆動装置は、上述の１）〜８）の効果に加え、以下に列挙する効果を奏する。
2-1）実施の形態２の電動駆動装置は、
前記両側の下部キャッチ部２３０，２４０のうちの一方の下部キャッチ部２３０に、前記潤滑油ガイド部１１０に沿って、潤滑油供給ポート２６０よりも下方まで延在させた下方延長部２３０ｅを設け、
前記下方延長部２３０ｅを形成した側の下部キャッチ部２３０と前記潤滑油供給ポート２６０との連通路２５０を、前記下方延長部２３０ｅに接続したことを特徴とする。
したがって、下方延長部２３０ｅと潤滑油供給ポート２６０とを連通する連通路２５０を、潤滑油供給ポート２６０よりも下方位置に形成することが可能となる。よって、連通路２５０を、潤滑油供給ポート２６０と同じ高さに配置した場合と比較して、連通路２５０を形成するのに必要なモータケース１１の軸方向の寸法を抑えることが可能となる。
【００７８】
特に、本実施の形態２のように、電動モータ２０３の外径寸法が潤滑油供給ポート２６０とが上下方向で重なって配置された場合に、両者２０３，２６０の軸方向の間隔を狭めて、駆動ユニット自体の軸方向寸法を抑えることが可能となる。
【００７９】
2-2）実施の形態２の電動駆動装置は、
前記下方延長部２３０ｅに接続した第１の連通路（連通路２５０の一部）と、前記下方延長部２３０ｅを設けていない下部キャッチ部２４０に接続された第２の連通路（連通路２５０の一部）とを、一直線上に配置した連通路２５０を形成したことを特徴とする。
したがって、連通路２５０を形成するのにあたり、一方向からの穿設作業により形成することが可能となり、加工コストの低減が可能となる。
【００８０】
さらに、本実施の形態２では、連通路２５０により、両下部キャッチ部２３０，２４０どうしを直接連通させ、この連通路２５０を、連通孔２６０ａを介して潤滑油供給ポート２６０と連通した。
したがって、両下部キャッチ部２３０，２４０の油面高さの平準化を図ることが可能となり、両下部キャッチ部２３０，２４０に貯留される潤滑油量を確保可能となる。これにより、潤滑性能の安定化を図ることが可能となる。
【００８１】
（実施の形態３）
実施の形態３の電動駆動装置は、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、両下部キャッチ部３３０，３４０どうしを、潤滑油供給ポート２６０との連通用の連通路３５０と別個に連通パイプ３５１により連通した例である。
【００８２】
両下部キャッチ部３３０，３４０は、図９（ｂ）に示す減速機ケース３１２に形成された減速機側キャッチ部３３１，３４１と、図１０（ｂ）に示すモータケース３１１に形成されたモータ側キャッチ部３３２，３４２とを、軸方向に突き当てて形成されている。この点は、実施の形態１，２と同様である。
【００８３】
そして、図９（ｂ）、図１０（ｂ）に示す、両下部キャッチ部３３０，３４０の各底板部３３１ａ，３４１ａ、３３２ａ，３４２ａには、それぞれ、上方から見て半円弧形状のパイプ挟持用切欠部３３１ｂ，３４１ｂ，３３２ｂ，３４２ｂが形成されている。これらのパイプ挟持用切欠部３３１ｂ，３４１ｂ，３３２ｂ，３４２ｂは、モータケース３１１と減速機ケース３１２とを軸方向に当接させた際に、連通パイプ３５１の外周を挟持可能な内径寸法のパイプ挿入穴３５２，３５３が形成される。
【００８４】
そして、連通パイプ３５１は、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、潤滑油供給ポート２６０および両ガイド部１１０，１２０の下方位置で、潤滑油貯留部１５ａ内に配索されている。そして、連通パイプ３５１は、両潤滑油ガイド部３３０，３４０および従動ギヤ４２との干渉を避けて、図１０（ｂ）に示すように軸方向から見て略Ｕ字形状であり、かつ、図１１（ｂ）に示すように上方から見てもＵ字状に折り曲げて配索されている。
なお、連通パイプ３５１は、その中間部に設けられたブラケット３５１ｂを、ボルト３５１ｃによりモータケース１１に取り付けられている。
【００８５】
また、本実施の形態３は、両下部キャッチ部３３０，３４０のうち、電動モータ３の回転中心軸Ｃｍｏｔから径方向に遠い側の下部キャッチ部３４０のみが、連通路３５０を介して、実施の形態２と同様の形状の潤滑油供給ポート２６０に接続されている。
【００８６】
すなわち、図１１に示すように、モータ室１４が、減速機室１５側に張り出し、下部キャッチ部３３０と潤滑油供給ポート２６０とが軸方向に重ならないレイアウトの場合、両者を連通させるスペースを確保するのが難しい。この場合、連通路３５０を形成するスペースを確保しやすい電動モータ３０の外径方向側の下部キャッチ部３４０のみ、潤滑油ポート２６０と連通する。
したがって、下部キャッチ部３３０は、連通パイプ３５１、下部キャッチ部３４０、連通路３５０を介して、潤滑油供給ポート２６０に接続される。
【００８７】
（実施の形態３の作用）
次に、実施の形態３の作用を説明する。
本実施の形態３では、連通パイプ３５１は、予め、モータケース３１１において、図１０（ｂ）に示すように、組み付けておく。すなわち、連通パイプ３５１の上端部を、両パイプ挟持用切欠部３３２ｂ，３４２ｂの半円弧に嵌め合わせた状態でブラケット３５１ｂを用いてモータケース３１１に保持しておく。
【００８８】
この状態で、モータケース３１１と減速機ケース３１２とを軸方向に突き合わせることにより、連通パイプ３５１の両上端部は、パイプ挟持用切欠部３３１ｂ，３４１ｂ，３３２ｂ，３４２ｂの間に挟まれた状態で固定される。なお、この際に、連通パイプ３５１と、パイプ挟持用切欠部３３１ｂ，３４１ｂ，３３２ｂ，３４２ｂとの間には、シール材を介在させておくのが好ましい。
【００８９】
以上のようにして構成された本実施の形態３では、両下部キャッチ部３３０，３４０が連通パイプ３５１により常時連通されている。このため、車両の前進、後退の違いにより、両下部キャッチ部３３０，３４０のうちのいずれか一方のみに潤滑油が落下しても、常時、両下部キャッチ部３３０，３４０の油面の高さの均等化を図ることができる。
また、潤滑油供給ポート２６０への潤滑油の供給は、一方の下部キャッチ部３４０からのみ成される。そこで、貫通軸心油路４７側の吸引力により下部キャッチ部３４０の油面が低下した場合も、連通パイプ３５１を介して、もう一方の下部キャッチ部３３０との油面高さの均一化を図ることができる。
【００９０】
（実施の形態３の効果）
実施の形態３の電動駆動装置は、上述の１）〜８）の効果に加え、以下に列挙する効果を奏する。
3-1）実施の形態３の電動駆動装置は、
下部キャッチ部３３０，３４０どうしを、連通路３５０とは別個に連通パイプ３５１により直接連通したことを特徴とする。
したがって、両下部キャッチ部３３０，３４０が、連通パイプ３５１により常時連通され、この連通を行わないものと比較して、両下部キャッチ部３３０，３４０における油面高さの均等化を図り、安定した潤滑油の供給が可能となる。
また、両下部キャッチ部３３０，３４０を連通パイプ３５１により連通したため、この連通をユニットケース１に形成した連通路により行うのと比較して、ユニットケース１側への寸法上の制約を軽減でき、設計自由度が高くなる。加えて、ユニットケース１の小型化も可能となる。
【００９１】
さらに、実施の形態３では、連通パイプ３５１を、減速機室１５の潤滑油貯留部１５ａ内に配索しているため、例えば、ドライ空間であるモータ室１４内を配索したものと比較して、連通パイプ３５１に潤滑油漏れが生じても、外部に漏れにくい。
【００９２】
3-2）実施の形態３の電動駆動装置は、
前記連通パイプ３５１を、前記潤滑油供給ポート２６０の下方であって前記従動歯車４２の軸方向位置を通して配索したことを特徴とする電動駆動装置。
したがって、連通パイプ３５１の配索に、電動駆動装置としての駆動ユニットの軸方向に寸法を抑えてコンパクト化を図ることができる。特に、本実施の形態３では、潤滑油貯留部１５ａ内を配索しているため、減速機室１５のスペースを有効利用できる。
【００９３】
3-3）実施の形態３の電動駆動装置は、
前記ユニットケース１を、前記電動モータ３の外径方向に配置したモータケース３１１と、前記減速機構４の外径方向に配置した減速機ケース３１２と、に軸方向で分割して形成し、
前記下部キャッチ部３３０，３４０の底部を、前記モータケース３１１に形成した第１のキャッチ部形成部としての底板部３３２ａ，３４２ａと、前記減速機ケース３１２に形成した第２のキャッチ部形成部としての底板部３３１ａ，３４１ａと、を軸方向に突き当てて形成し、
前記底板部３３２ａ，３４２ａと前記底板部３３１ａ，３４１ａとに、両者を軸方向に突き当てた際に、前記連通パイプ３５１を軸方向に挟み込むパイプ挟持部としてのパイプ挟持用切欠部３３１ｂ，３４１ｂ，３３２ｂ，３４２ｂを設けたことを特徴とする。
したがって、ユニットケース１の組み付けに伴い、モータケース３１１と減速機ケース３１２とを突き合わせると、連通パイプ３５１の上端部が、パイプ挟持用切欠部３３１ｂ，３４１ｂ，３３２ｂ，３４２ｂに挟み込まれて固定される。
よって、独立した連通パイプ３５１の固定作業が不要となり、組み付け作業性に優れる。
さらに、連通パイプ３５１とパイプ挟持用切欠部３３１ｂ，３４１ｂ，３３２ｂ，３４２ｂとの間にシール材を介在させることにより、両下部キャッチ部３３０，３４０からの潤滑油漏れを抑え、効率的な潤滑油の供給が可能となる。
【００９４】
3-4）実施の形態３の電動駆動装置は、
両下部キャッチ部３３０，３４０のうち、電動モータ３の回転中心軸Ｃｍｏｔから径方向に遠い側の下部キャッチ部３４０のみを、連通路３５０を介して、潤滑油供給ポート２６０に接続したことを特徴とする。
したがって、電動モータ３の回転中心軸Ｃｍｏｔから近い側の下部キャッチ部３３０と潤滑油供給ポート２６０とに連通路を形成しない分だけ、モータ室１４と減速機室１５との軸方向距離を短縮し、駆動ユニットの軸方向寸法の短縮を図ることができる。
また、この場合、連通パイプ３５１により両下部連通路３３０，３４０が連通されていることで、下部キャッチ部３３０と潤滑油供給ポート２６０との連通は確保できる。
【００９５】
（実施の形態４）
図１２に実施の形態４の電動駆動装置を示す。
実施の形態４は、実施の形態３の変形例であり、連通パイプ４５１を、モータケース３１１のモータ側キャッチ部３３２，３４２の位置に接続した例である。
この例では、モータ側キャッチ部３３２，３４２に円形に穿設したパイプ挿入穴４５２，４５３に、連通パイプ４５１を挿入している。
【００９６】
したがって、実施の形態４にあっても、上記の3-1）3-2）3-4）の効果を得ることができる。
【００９７】
以上、本発明の電動駆動装置を実施の形態に基づき説明してきたが、具体的な構成については、この実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００９８】
例えば、実施の形態では、電動駆動装置として、車両の前輪を駆動するインホイールモータ形式の駆動ユニットに適用した例を示したが、車両以外の産業機器などに用いる電動駆動装置にも適用可能である。また、車両用に適用する場合でも、インホイールモータ式に限定されず、ディファレンシャルを介して左右輪との間で回転を伝達する電動駆動装置にも適用可能である。加えて、駆動輪としては前輪以外の車輪にも適用できる。
【００９９】
また、実施の形態では、減速機構として平行軸歯車列に加え、遊星歯車機構を備えたものを示したが、平行軸歯車列を有していれば、遊星歯車機構を有していない減速機構を用いることもできる。
【０１００】
また、実施の形態では、潤滑油ガイド部を、ケースに設けるのにあたり、遊星歯車機構のリングギヤを支持する内歯車支持用円筒部を利用した例を示したが、これに限定されず、ガイド部をケースに独立して設けてもよい。すなわち、上記のように減速機構が遊星歯車機構を有しない構成の場合には、潤滑油ガイド部は、ケースに独立して設ける。また、減速機構が、遊星歯車機構を有している場合であっても、リングギヤと従動歯車との外径寸法が異なる場合、潤滑油ガイド部は、内歯車支持用円筒部とは別個に設けてもよい。
【０１０１】
また、実施の形態では、潤滑油ガイド部は、従動歯車の外径方向のみではなく、側面にも沿って設けるようにしたが、少なくとも、従動歯車の外径方向に沿って設けられていれば、所望の効果は得られる。また、潤滑油ガイド部を従動歯車の側面にも設けるのにあたり、従動歯車に対して軸方向で遊星歯車機構が設けられている側は、リングギヤが側面のガイドを兼ねるようにしたが、これに限定されず、こちら側も、潤滑油ガイド部材をＬ字断面形状としてもよい。特に、従動歯車に遊星歯車機構が隣接していない場合には、このように潤滑油ガイド部の軸直交方向の両端部を、Ｌ字断面形状に形成するのが好ましい。
【０１０２】
また、実施の形態では、キャッチ部を、従動軸の回転中心軸に直交する方向の水平方向の両側に設けた例を示したが、いずれか一方に設けてもよい。この場合、車両の前進走行時に潤滑油が多く落下する側に設けるのが好ましい。また、産業機器などに適用して、モータの回転方向が一定方向の場合には、その回転により潤滑油が多く落下する側に設けるのが好ましい。
【０１０３】
また、リングギヤをケースの支持用円筒部に固定する構成として実施の形態では、リングギヤに凸条を形成し、支持用円筒部に係合溝を形成した例を示したが、凸条と係合溝との関係は、これとは逆にしてもよい。さらに、固定部としては、実施の形態にて示したように周状に配置した係合溝および凸条に限定されない。例えば、リングギヤに設けた径方向の穴や凹部に対し、支持用筒部側から回り止めのピンを挿入するなどの他の構造を用いることも可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１    ユニットケース
２    ユニット出力軸
３    電動モータ
４    減速機構
１１  モータケース
１２  減速機ケース
１２ｂ      内歯車支持用円筒部
１２ｃ      係合溝（固定部）
１５ａ      潤滑油貯留部
４０  平行軸歯車列
４１  駆動歯車
４２  従動歯車
４３  従動軸
５０  遊星歯車機構
５４  リングギヤ（内歯車）
５４ｓ      側面（側面ガイド部）
１１０，１２０    潤滑油ガイド部
１１１ａ，１２１ａ      外周ガイド部
１１２ａ，１２２ａ      外周ガイド部
１１２ｂ，１２２ｂ      側面ガイド部
１３０，１４０    下部キャッチ部
１５１，１５２    連通路
１６０      潤滑油供給ポート
２３０，２４０    下部キャッチ部
２３０ｅ    下方延長部
２６０      潤滑油供給ポート
３３０，３４０    下部キャッチ部
３３１ａ，３４１ａ      底板部（キャッチ部形成部）
３３１ｂ，３４１ｂ      パイプ挟持用切欠部
３３２ａ，３４２ａ      底板部（キャッチ部形成部）
３３２ｂ，３４２ｂ      パイプ挟持用切欠部
【図１】
2015218865.tif 000003
【図２】
2015218865.tif 000004
【図３】
2015218865.tif 000005
【図４】
2015218865.tif 000006
【図５】
2015218865.tif 000007
【図６】
2015218865.tif 000008
【図７】
2015218865.tif 000009
【図８】
2015218865.tif 000010
【図９】
2015218865.tif 000011
【図１０】
2015218865.tif 000012
【図１１】
2015218865.tif 000013
【図１２】
2015218865.tif 000014