(57)【要約】【課題】ドラムの柵体外周部からのケーブルの脱柵を防止しつつケーブルの巻き量を確保することができるケーブルリールを提供する。【解決手段】ドラム２に巻回されるケーブルＫの脱柵を防止する脱柵防止ローラ４を備え、脱柵防止ローラ４の各ローラ本体５は、柵体３の外周部３１と径方向で対向する二つの柵体対向部５１と、二つの柵体対向部５１同士の間に形成された中央部５２とを同軸に有し、二つの柵体対向部５１は、柵体３の外周部３１との径方向での離隔距離Ｓ１がケーブルＫの直径Ｄよりも小さく、中央部５２は、柵体３の外周部３１との径方向での離隔距離Ｓ２がケーブルＫの直径Ｄよりも大きく設けられている。【選択図】図２
2015218060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、該フレームに回転可能に支持されてケーブルを巻回する円筒状のドラムと、該ドラムの両端に一対をなして設けられる円形状の柵体と、前記ドラムに巻回されるケーブルの脱柵を防止する脱柵防止ローラとを備えるケーブルリールであって、
前記脱柵防止ローラは、自身の軸線が前記ドラムの軸線と並行に配置されて前記ドラムに巻回される前記ケーブルを自身の外周面で規制するローラ本体を備え、
前記ローラ本体は、前記一対の柵体間に亘って配置されるとともに、前記外周面のうち軸方向両側に前記柵体と径方向で対向する位置に形成された二つの柵体対向部と、前記外周面のうち前記二つの柵体対向部同士の間に形成された中央部とを同軸に有し、
前記二つの柵体対向部は、前記柵体の外周部との径方向での離隔距離が前記ケーブルの直径よりも小さく設けられており、
前記中央部は、前記柵体の外周部との径方向での離隔距離が前記ケーブルの直径よりも大きく設けられていることを特徴とするケーブルリール。
【請求項２】
前記脱柵防止ローラは、前記ローラ本体の正面視の投影形状が鼓状に形成されており、
前記二つの柵体対向部は、軸方向外側の円筒部と、該円筒部よりも軸方向内側に設けられた傾斜部とを有し、
前記二つの柵体対向部の傾斜部と前記中央部とは、前記傾斜部それぞれの直径が前記中央部に向かって漸次縮径する曲面を有して形成されることで相互が連続する面を有していることを特徴とする請求項１に記載のケーブルリール。
【請求項３】
前記脱柵防止ローラは、前記ローラ本体の正面視の投影形状が鼓状に形成されており、
前記二つの柵体対向部は、軸方向外側の円筒部と、該円筒部よりも軸方向内側に設けられた傾斜部とを有し、
前記二つの柵体対向部の傾斜部は、直径が前記中央部に向かって縮径する円錐台状に形成され、前記中央部は、単一の直径に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブルリール。
【請求項４】
前記脱柵防止ローラは、自身中心軸に沿って貫通孔が形成された前記ローラ本体と、前記ローラ本体の貫通孔に挿通されて前記ローラ本体を回転自在に支持する支軸と、該支軸の両端を支持する一対の側板とを有し、前記側板の一方が前記フレームに支承されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のケーブルリール。
【請求項５】
作業機器を駆動するための電力を供給する給電用ケーブルを巻回するケーブルリールを備える作業機械であって、
前記ケーブルリールとして、請求項１〜４のいずれか一項に記載のケーブルリールを備えていることを特徴とする作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを巻回するケーブルリールに係り、特に、作業機械を駆動するための電力を供給する給電用ケーブルを巻回する作業機械用のケーブルリールに好適に用い得るケーブル脱柵防止用の脱柵防止ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、トンネル工事等に使用される作業機械（例えばドリルジャンボ、コンクリート吹付機、支保工エレクター、ローディングショベル、ロードヘッダ、ブームヘッダ、シャフトローダ、高所作業車等）は、油圧作動の走行装置を備えた台車に油圧作動の各種作業機器を搭載している。
この種の作業機械は、例えばトンネル内で作業をする際に、エンジンの排ガスによる作業環境の悪化を防ぐために、長時間に亙る主作業では外部電源を用いる場合がある。その多くは、給電用ケーブルが巻回されたケーブルリールを台車に備えている。そして、この給電用ケーブルを介して外部電源から供給された電力で電動モータを駆動し、電動モータ駆動の油圧ポンプを油圧源として作業機器を駆動するようになっている。これにより、主作業時には、坑内の空気の汚染を防止することができる（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３１７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種のケーブルリールは、例えば図５（ａ）に示すケーブルリール１１０のように、フレーム１０１と、フレーム１０１に回転可能に支持された円筒状のドラム１０２とを有する。ドラム１０２の両側には、円形状の柵体１０３が一対をなして設けられ、ドラム１０２の外周面かつ柵体１０３同士の間にケーブルが巻回される。そのため、ケーブルの巻き量に対してドラムおよび柵体の直径を十分に大きくすれば、余裕をもってケーブルを巻回できるとともに、ケーブルのテンションをある程度保ちつつ巻回すれば、ケーブルの巻き取り時にケーブルが一対の柵体間から外側に飛び出してしまう巻回不良（以下、「脱柵」ともいう）も防止できる。しかし、ドラムおよび柵体の直径を大きくした場合には、ケーブルリールが占有するスペースが大きくなってしまうという問題がある。
【０００５】
一方、ケーブルの巻き量に対してドラムおよび柵体の直径をあまり大きくできない場合には、ケーブルの脱柵を防止するために、ケーブルリールの回転動力を用いてケーブルをドラムの幅方向に綺麗に振り分けるオートケーブルガイドが装着されることもある。しかし、オートケーブルガイドを装備すればケーブルの巻取り不良は防げるものの、ケーブルリールの近傍にオートケーブルガイドを装着するためのスペースが必要であるし、また、オートケーブルガイドはコストも高価であるという問題がある。
【０００６】
これに対し、ケーブルの巻き取り時の脱柵を防止するために、柵体の外周部近傍に、円柱形状の脱柵防止ローラを配置することも行われている。従来の脱柵防止ローラは、脱柵を防止するために、図５（ｂ）に示すように、一対の柵体１０３の外周部に対し、その径方向外側の近傍に円柱形状の脱柵防止ローラ１０５を配置している。そして、柵体１０３の外周部と脱柵防止ローラ１０５との径方向での離隔距離（隙間）Ｓｎを、ケーブルＫの直径Ｄよりも小さく設けている。
【０００７】
しかしながら、従来の脱柵防止ローラは、ドラム１０２に対するケーブルＫの巻き量にもよるが、ケーブルＫが緩んだり偏りが生じたりすると、同図に示すように、ドラム１０２にすでに巻回されたケーブルＫと脱柵防止ローラ１０５との間に巻回すべきケーブルＫが挟み込まれるようにして引き込まれるおそれがある。その結果、従来の脱柵防止ローラの構造では、ケーブルの巻き量を確保できないばかりか、ケーブルＫを巻回途中であるにもかかわらずドラム１０２が回転停止（ロック）して、ケーブルＫを巻ききれないという問題がある。一方、このようなドラムの回転停止を防止するために、図５（ｃ）に示すように、ケーブルＫの直径Ｄよりも、柵体１０３の外周部と脱柵防止ローラ１０５との径方向での離隔距離（隙間）Ｓｗを大きく設けた場合には、柵体１０３からケーブルＫが脱柵するという問題がある。
そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、ケーブルの脱柵を防止しつつケーブルの巻き量を確保することができるケーブルリールおよびこれを備える作業機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るケーブルリールは、フレームと、該フレームに回転可能に支持されてケーブルを巻回する円筒状のドラムと、該ドラムの両端に一対をなして設けられる円形状の柵体と、前記ドラムに巻回されるケーブルの脱柵を防止する脱柵防止ローラとを備えるケーブルリールであって、前記脱柵防止ローラは、自身の軸線が前記ドラムの軸線と並行に配置されて前記ドラムに巻回される前記ケーブルを自身の外周面で規制するローラ本体を備え、前記ローラ本体は、前記一対の柵体間に亘って配置されるとともに、前記外周面のうち軸方向両側に前記柵体と径方向で対向する位置に形成された二つの柵体対向部と、前記外周面のうち前記二つの柵体対向部同士の間に形成された中央部とを同軸に有し、前記二つの柵体対向部は、前記柵体の外周部との径方向での離隔距離が前記ケーブルの直径よりも小さく設けられており、前記中央部は、前記柵体の外周部との径方向での離隔距離が前記ケーブルの直径よりも大きく設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の一態様に係るケーブルリールによれば、脱柵防止ローラは、ローラ本体が一対の柵体間に亘って配置されるとともに、その外周面のうち軸方向両側に柵体と径方向で対向する位置に形成された二つの柵体対向部と、外周面のうち二つの柵体対向部同士の間に形成された中央部とを同軸に有し、二つの柵体対向部は、柵体の外周部との径方向での離隔距離がケーブルの直径よりも小さく設けられているので、一対の柵体間からケーブルが柵体の外側に飛び出す、脱柵を阻止することができる。
【００１０】
さらに、ローラ本体の中央部は、柵体の外周部との径方向での離隔距離が、ケーブルの直径よりも大きく設けられているので、一対の柵体の径方向へのケーブルの張り出しを中央部に当接するまでは許容することができる。そのため、ドラムにすでに巻回されたケーブルとローラ本体との間に巻回すべきケーブルが挟み込まれることが防止または緩和されるので、巻き途中でのドラムの回転停止が防止または軽減される。
よって、本発明によれば、脱柵防止ローラの外径形状と配置を本発明に規定するように設定するだけで、ケーブルの巻き量を確保しつつも、ドラムの柵体外周部からのケーブルの脱柵および巻き途中での回転停止を防止または抑制することができる。
【００１１】
ここで、前記脱柵防止ローラは、前記ローラ本体の正面視の投影形状が鼓状に形成されており、前記二つの柵体対向部は、軸方向外側の円筒部と、該円筒部よりも軸方向内側に設けられた傾斜部とを有し、前記二つの柵体対向部の傾斜部と前記中央部とは、前記傾斜部それぞれの直径が前記中央部に向かって漸次縮径する曲面を有して形成されることで相互が連続する面を有していれば、二つの柵体対向部と中央部とを本発明に規定するローラ本体の外径形状に構成してケーブルの脱柵を防止しつつ、ケーブルの巻回をより円滑に規制するローラ本体の形状として好適である。
【００１２】
あるいは、本発明の一態様に係るケーブルリールにおいて、前記脱柵防止ローラは、前記ローラ本体の正面視の投影形状が鼓状に形成されており、前記二つの柵体対向部は、軸方向外側の円筒部と、該円筒部よりも軸方向内側に設けられた傾斜部とを有し、前記二つの柵体対向部の傾斜部は、直径が前記中央部に向かって縮径する円錐台状に形成され、前記中央部は、単一の直径に形成されていれば、ケーブルの脱柵を防止しつつも、ケーブルの巻回を比較的に円滑に規制する形状として好適である。
【００１３】
また、本発明の一態様に係るケーブルリールにおいて、前記脱柵防止ローラは、自身中心軸に沿って貫通孔が形成された前記ローラ本体と、前記ローラ本体の貫通孔に挿通されて前記ローラ本体を回転自在に支持する支軸と、該支軸の両端を支持する一対の側板とを有し、前記側板の一方が前記フレームに支承されていれば、ドラムの柵体外周部の近傍所定位置に脱柵防止ローラを設ける構成として好適である。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る作業機械は、作業機器を駆動するための電力を供給する給電用ケーブルを巻回するケーブルリールを備える作業機械であって、前記ケーブルリールとして、本発明の一態様に係るケーブルリールを備えていることを特徴とする。
本発明の一態様に係る作業機械によれば、本発明の一態様に係るケーブルリールを備えているので、上述のように、ケーブルの巻き量を確保しつつも、ドラムの柵体外周部からのケーブルの脱柵および巻き途中での回転停止を防止または抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
上述のように、本発明によれば、ケーブルの巻き量を確保しつつも、ドラムの柵体外周部からのケーブルの脱柵および巻き途中での回転停止を防止または抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一態様に係る作業機械が備えるケーブルリールの模式的な説明図であり、同図（ａ）はその左側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は同図（ｂ）でのＺ−Ｚ断面図であり、同図では、ドラムにケーブルを巻回していない状態を示している。
【図２】図１（ａ）におけるケーブルリールの断面図であり、同図ではドラム軸線の直交方向にドラムおよび脱柵防止ローラを切断した状態のフレーム側を示している。
【図３】図１（ｂ）でのＡ矢視図であり、同図では、ドラムにケーブルを巻回した状態を示している。
【図４】本発明の一態様に係るケーブルリールのローラ本体の変形例を説明する図（図１（ｂ）に対応する図）であり、同図（ａ）はその第一変形例を示し、同図（ｂ）は第二変形例を示している。
【図５】従来のケーブルリールの一例を説明する図であり、同図（ａ）は、ドラムにケーブルを巻回していない状態を示し、（ｂ）は脱柵防止ローラを柵体の外周部に近い位置に付設した例であり、（ｃ）は脱柵防止ローラを柵体の外周部から離れた位置に付設した例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。なお、本実施形態のケーブルリールは、トンネル工事等に使用される作業機械（例えばドリルジャンボ、コンクリート吹付機、支保工エレクター、ローディングショベル、ロードヘッダ、ブームヘッダ、シャフトローダ、高所作業車等）の台車に搭載されて、作業機器を駆動するための電力を供給する給電用ケーブルを巻回するケーブルリールの例である。
【００１８】
図１に示すように、このケーブルリール１０は、作業機械の台車（不図示）の適所に下部の装着部が固定されるフレーム１と、このフレーム１に回転可能に支持された円筒状のドラム２とを備えている。
本実施形態の例では、ドラム２の内周面には、給電用ケーブル（以下、単に「ケーブル」ともいう）の基端部を接続可能な入力用のケーブルグランド２ａが設けられ、フレーム１の外側面には、出力用のケーブルグランド１ａが設けられている。これらケーブルグランド１ａ、２ａは、ドラム２の内部のスリップリング（不図示）を介して電気的に接続されている。これにより、外部電源からケーブルを介してドラム２のケーブルグランド２ａ供給された電力が、フレーム１のケーブルグランド１ａに供給可能になっている。なお、作業機械は、外部電源から供給された電力で電動モータを駆動し、電動モータ駆動の油圧ポンプを油圧源として作業機器を駆動するようになっている。
【００１９】
ドラム２の中心Ｏには、水平方向を向く支軸２ｅが設けられている。支軸２ｅは、基端側がフレーム１に回転自在に枢支されるとともに、フレーム１の内部に設けられた減速機構２ｃに接続され、さらに、この減速機構２ｃがフレーム１内の油圧モータ２ｄの出力軸に接続されている。これにより、油圧モータ２ｄの駆動により減速機構２ｃを介してドラム２が回転駆動されるようになっている。
【００２０】
さらに、ドラム２には、ドラム両端に一対の柵体３がドラム２の全周に亘ってフランジ状に設けられている。一対の柵体３は、円環状の外周部３１と、外周部３１とドラム２の外周面とを繋ぐ複数（この例では８か所）の柱部３２とを有する。柱部３２はスポーク状をなして周方向に等配されるとともに径方向に放射状に配置されている。柱部３２は、その基端側がドラム２の外周面に固定されるとともに先端側が円環状の外周部３１の内周面に固定され、円環状の外周部３１をドラム２の中心Ｏと同軸に保持している。なお、各柵体３の外周部３１の外径寸法は、ドラム２に巻回すべき必要なケーブル量をその両側から挟持可能な寸法とされている。
【００２１】
ここで、このケーブルリール１０は、更に、上記ドラム２に巻回されるケーブルの脱柵を防止する脱柵防止ローラ４を備えている。脱柵防止ローラ４は、ケーブルを自身の外周面で規制するローラ本体５を有する。本実施形態の例では、ローラ本体５は上下に離隔して二箇所に配置されている（図２参照）。上下二箇所のローラ本体５は、各軸線ＣＬ２，ＣＬ３が、ドラム２の軸線ＣＬ１と並行に配置されている。また、上下二箇所のローラ本体５は、一対の柵体３の円環状の外周部３１よりも径方向外側の位置に配置されている。
【００２２】
各ローラ本体５には、その軸方向に沿って貫通孔５ａが形成されている。そして、この貫通孔５ａに支軸６が挿通されており、支軸６の両端が一対の側板７，８によって支持されている。
一対の側板７，８は、略矩形状をなす板部材であり、各柵体３の外側に位置してドラム２を両側から挟むように設けられ、一対の側板７，８のうち、フレーム１の側の側板８は、水平方向に張り出した略矩形状の基端側がフレーム１の内側面の側に固定されている。反対側の側板７は、フレーム１側の側板８よりも小型の平板を用いており、上下二本の支軸６を介してフレーム１側の側板８の先端側で支持されている。
より詳しくは、支軸６の両端部には、雄ねじ４５がそれぞれ形成されている。一対の側板７，８には、支軸６の両端部に対向する位置に、装着用穴７ａ，８ａがそれぞれ形成されており、装着用穴７ａ，８ａに支軸６の両端部の雄ねじ４５が挿入されている。
【００２３】
一対の側板７，８の内側の面とローラ本体５の端面との間には、軸方向に適切な隙間を隔てるようにスペーサ（間座）４１がそれぞれ介装されている。さらに、支軸６の両端には、内側のスペーサ４１から順に、内ナット４２、側板７，８、ワッシャ４３、外ナット４４が装着されている。そして、内外のナット４２、４４で各側板７，８を挟持することで支軸６の両端が各側板７，８に固定されるとともに、各ローラ本体５が水平な支軸６まわりに回転自在に支持されている。
これにより、この脱柵防止ローラ４は、側板８の先端側にて対向する一対の側板７，８同士の間に、二本のローラ本体５が上下に離隔した所定位置にて回転自在に保持されている。なお、この例では、側板８は、フレーム１に対して、フレーム１が装着される台車の車両後方側に向けて水平方向に張り出して設けられている。また、上下一対のローラ本体５は、ドラム２の中心Ｏに対して上下振り分けの対称な位置に配置されている。
【００２４】
ここで、上記各ローラ本体５は、図１（ｂ）に示すように、一対の柵体３同士の間に全幅に亘って配置されている。そして、各ローラ本体５は、両端の柵体対向部５１と、ローラの軸方向中央とその近傍部分を含む中央部５２とを同軸に有し、柵体対向部５１の両端直径よりも中央部５２の直径が小さい形状とされている。
詳しくは、各ローラ本体５は、拡大図示する図１（ｄ）、および図２、図３に示すように、各ローラ本体５の外周面のうち、軸方向両側に柵体３と径方向で対向する位置に二つの柵体対向部５１が形成されるとともに、二つの柵体対向部５１同士の間に中央部５２が形成されている。
【００２５】
そして、二つの柵体対向部５１は、自身軸方向外側の両端部と柵体３の外周部３１との径方向での離隔距離Ｓ１がケーブルＫの直径Ｄよりも小さく設けられ、これにより、一対の柵体３間からケーブルＫが柵体３の外側に飛び出す、脱柵を阻止するようになっている。本実施形態の例では、二つの柵体対向部５１は、それぞれの軸方向外側に幅の狭い円筒面を有する円筒部５１ａを有して形成されており、この円筒部５１ａの外周の円筒面の部分が、左右の柵体３の外周部３１に接触しない程度に径方向の対向位置が近い位置に配置されている。
【００２６】
一方、中央部５２は、柵体３の外周部３１との径方向での離隔距離Ｓ２がケーブルＫの直径Ｄよりも大きく設けられ、これにより、一対の柵体３の径方向へのケーブルＫの張り出しを中央部５２に当接するまでは許容するようになっている。
なお、本実施形態の脱柵防止ローラ４は、二つの柵体対向部５１は、上記円筒部５１ａよりも軸方向内側に設けられた傾斜部５１ｂを有し、各ローラ本体５の正面視の投影形状が鼓状に形成されており、二つの柵体対向部５１と中央部５２とは、二つの柵体対向部５１それぞれの傾斜部５１ｂの直径が中央部５１に向かって漸次縮径する曲面を有して形成されることで相互が連続する面を有している。
【００２７】
次に、上記作業機械用のケーブルリール１０の作用・効果について説明する。
トンネル内で作業をする際には、オペレータは、作業機械の台車に備えているケーブルリール１０から給電用のケーブルＫを引き出して外部電源に接続する。そして、ケーブルＫを介して外部電源から供給された電力で電動モータを駆動し、電動モータ駆動の油圧ポンプを油圧源として作業機器を駆動する。これにより、この作業機械によれば、坑内の空気の汚染を防止することができる。作業の終了や移動時には、オペレータは、外部電源からケーブルＫを外し、ケーブルリール１０の油圧モータ２ｄを駆動することにより、減速機構２ｃを介してドラム２をケーブルＫの巻回方向に回転駆動する。これにより、ケーブルＫがドラム２に巻回されていく。
【００２８】
このケーブルリール１０によれば、各ローラ本体５の外周面のうち、軸方向両側には、柵体３と径方向で対向する位置に形成された二つの柵体対向部５１を有し、さらに、外周面のうち二つの柵体対向部５１同士の間に形成された中央部５２を柵体対向部５１と同軸に有しており、二つの柵体対向部５１は、自身軸方向外側の円筒部５１ａと柵体３の外周部３１との径方向での離隔距離Ｓ１がケーブルＫの直径Ｄよりも小さく設けられているので、一対の柵体３間からケーブルＫが柵体３の外側に飛び出す、脱柵を阻止することができる。
【００２９】
さらに、ローラ本体５の中央部５２は、柵体３の外周部３１との径方向での離隔距離Ｓ２が、ケーブルＫの直径Ｄよりも大きく設けられているので、一対の柵体３の径方向へのケーブルＫの張り出しを中央部５２に当接するまでは許容することができる。そのため、柵体３の外周部３１の径を超えてケーブルＫをドラム２に巻いた場合であっても、あるいは、ケーブルＫが緩んだ状態で巻かれて、柵体３の外周部３１よりも径方向外側までケーブルＫがはみ出した場合であっても、ドラム２にすでに巻回されたケーブルＫと脱柵防止ローラ４との間に、巻回すべきケーブルＫが挟み込まれることが防止または緩和される。
したがって、このケーブルリール１０によれば、巻き途中でのドラム２の回転停止（ロック状態）が防止または軽減され、ドラム２および柵体３の径が同じ条件であっても、ケーブルＫの巻き量をより増やすことができる。つまり、図５に例示したような、単一径の円筒状の脱柵防止ローラを用いた場合よりもケーブルＫをより多く巻回可能である。
【００３０】
特に、このケーブルリール１０によれば、脱柵防止ローラ４は、各ローラ本体５の両端の柵体対向部５１の直径が中央部５２の直径よりも大きく、二つの柵体対向部５１は、軸方向外側の円筒部５１ａと、円筒部５１ａよりも軸方向内側に設けられた傾斜部５１ｂとを有し、ローラ本体４の正面視の投影形状が鼓状に形成されており、二つの柵体対向部５１と中央部５２とは、二つの柵体対向部５１それぞれの傾斜部５１ｂの直径が中央部５２に向かって漸次縮径する曲面を有して形成されることで相互が連続する面を有しているので、巻き途中でのドラム２の回転停止（ロック状態）を防止または軽減するとともに、ケーブルＫの脱柵を防止する形状として好適である。つまり、ケーブルＫがローラ本体５に接触したときに、ローラ本体５の外周面に沿って径方向にケーブルＫが逃げる動作を円滑に行わせることができる。そのため、ドラム２の回転が止まってしまうロック状態となることを防止する上で好適である。
【００３１】
このように、このケーブルリール１０によれば、ドラム２の外径を超えるケーブル量をドラム２に巻いた場合であっても、所定の範囲であれば脱柵することなく且つ過剰巻回によりロック状態となることなくドラム２にケーブルＫを巻くことができる。そのため、図３に示すように、ドラム２および柵体３が同じ外径であっても、より多くのケーブルＫを安定して巻くことができる。
したがって、このケーブルリール１０およびこれを備える作業機械によれば、脱柵防止ローラ４の外径形状と配置を規定するだけで、ケーブルＫの巻き量を確保しつつも、ドラム２の柵体３の外周部３１からのケーブルＫの脱柵および巻き途中での回転停止を防止または抑制することができる。そして、このケーブルリール１０によれば、例えばオートケーブルガイドを装備する場合に比べて構造が簡単であるから、軽量化、コストダウン、および省スペース化が可能であり、信頼性の向上も期待できる。
【００３２】
なお、本発明に係るケーブルリールおよびこれを備える作業機械は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。
例えば、上記実施形態では、脱柵防止ローラ４は、ローラ本体５の中心に支軸６が挿通されており、その支軸６の両端を一対の側板７，８で支持する例で説明したが、これに限定されず、例えばローラ本体５を転がり軸受用いて回転自在に支持してもよい。また、転がり軸受を用いずに、ローラ本体５自体を自己潤滑性のある材料（例えば、超高分子量ポリエチレン）から構成してもよい。このような構成とすれば、転がり軸受が不要なので、そのコストを低減するとともに、加工も容易となり、ローラ本体５の成形性もよい。
【００３３】
また、例えば上記実施形態では、ローラ本体５が上下に離隔して二箇所に設けられた例で説明したが、これに限らず、少なくとも一か所にローラ本体５を設けることもできる。また、ケーブルＫの巻き取り時の巻取り不良を好適に防止する上では、周方向に離隔して３箇所以上にローラ本体５を配置することが好ましい。特に、ケーブルＫの巻き取り時に、テンションの緩みが発生した際には、ケーブルＫが垂れ下がるところ、この垂れ下がる方向は、ドラム２の中心Ｏに対して水平な面よりも下側の範囲となるから、この下側の範囲（例えばフレーム１の基端部の近傍であって上記二箇所のローラ本体５とはドラム２の中心Ｏに対して反対側の位置）に、ローラ本体５を配置することが好ましい。
【００３４】
また、例えば上記実施形態では、二つの柵体対向部５１と中央部５２とは、二つの柵体対向部５１それぞれの直径が中央部５２に向かって漸次縮径する曲面を有して形成されることで相互が連続する面を有する例で説明したが、これに限らず、二つの柵体対向部５１と中央部５２との外周面の形状についても種々変形可能である。以下、ローラ本体５の変形例について図４を参照しつつ説明する。
【００３５】
［第一変形例］
図４（ａ）に、ローラ本体５の第一変形例を示す。同図に示すように、この例では、ローラ本体５の正面視の投影形状がＨ字状に形成されており、二つの柵体対向部５１と中央部５２とは、それぞれ単一の直径に形成されることで外周面が段付きの非連続面になっている。ここで、この第一変形例では、二つの柵体対向部５１および中央部５２を、それぞれ別個の円筒状部品とした分割構造とし、その分割構造とした二つの柵体対向部５１および中央部５２を組み合わせて、ローラ本体５を構成している。
ローラ本体５の外周面がこの第一変形例のような段付き形状であっても、ローラ本体５の左右の端部の柵体対向部５１の位置では、柵体対向部５１とドラムの柵体３の外周部３１との離隔距離Ｓ１を小さくすることができる。そのため、ドラム２からのケーブルＫの脱柵機能を奏することができる。
また、ローラ本体５の中央部５２の位置では、ローラ本体５とドラム２に巻回されたケーブルＫとの離隔距離Ｓ２を径方向に広げることができる。よって、ドラム２の回転停止を抑制しつつ、ケーブル巻回量を増やすことができる。
【００３６】
そして、この第一変形例のような分割構造であれば、中央部５２と両端の柵体対向部５１と別個の円筒状部品から構成できるので、一体構造の部品を総削り出しで製作する場合に比べて加工代を大幅に削減することができる。よって、直径が変化する部分ではケーブルＫを規制する作用は低下するものの、脱柵防止機能、巻回量増加機能およびドラム回転ロック防止機能のいずれをも奏しつつ、ローラ本体５の加工コストを低減することができる。
【００３７】
［第二変形例］
図４（ｂ）に、ローラ本体５の第二変形例を示す。同図に示すように、この例では、二つの柵体対向部５１のローラ直径が変化する部分をテーパ形状（円錐台形状）とした例である。つまり、ローラ本体５の正面視の投影形状が鼓状に形成されており、二つの柵体対向部５１は、軸方向外側の円筒部５１ａと、円筒部５１ａよりも軸方向内側に設けられた傾斜部５１ｂとを有し、傾斜部５１ｂの直径が中央部５２に向かって縮径する円錐台状に形成され、中央部５２は、単一の直径に形成されている。
ここで、この第二変形例においても、二つの柵体対向部５１および中央部５２を、それぞれ別個の部品（二つのテーパ形状部材と一つの円筒状部材）とした分割構造とし、その分割構造とした二つの柵体対向部５１および中央部５２を組み合わせて、ローラ本体５を構成している。
ローラ本体５の外周面が、この第二変形例のようなテーパを有する形状であっても、柵体対向部５１の左右端の円筒部５１ａの位置では、柵体対向部５１とドラムの柵体３の外周部３１との離隔距離Ｓ１を小さくすることができる。そのため、ドラム２からのケーブルＫの脱柵機能を奏することができる。また、ローラ本体５の中央部５２の位置では、ローラ本体５とドラム２に巻回されたケーブルＫとの離隔距離Ｓ２を径方向に広げることができる。よって、ドラム２の回転停止を抑制しつつ、ケーブル巻回量を増やすことができる。
【００３８】
そして、この第二変形例のような分割構造であれば、ローラ本体５の外周面は、中央部５２と両端の柵体対向部５１とがつながる傾斜部５１ｂの部分がテーパ形状なので、上記第一変形例よりも上記実施形態の例に近い鼓形状であり、傾斜部５１ｂのテーパ部分によって、ケーブルＫの径方向の巻回位置を、中央部５２の側寄りに導くことができる。よって、脱柵防止機能、巻回量増加機能およびドラム回転ロック防止機能を安定させることができる。さらに、分割構造により、一体構造の部品を総削り出しで製作する場合に比べて加工代を削減して加工コストを低減することができる。
【００３９】
つまり、上記第一変形例の分割構造であると、ローラ本体５の加工代を削減して加工コストを低減可能であるものの、ケーブルＫを巻き取るときに常に片側（左右のどちらか）からケーブルＫが入ってきた場合には、ケーブルＫがドラム２の片側に極端に偏って巻かれてしまい、その側ですでに巻回されたケーブルＫとローラ本体５との間にこれから巻回しようとするケーブルＫが挟み込まれるように接触するとドラム２の回転が止まってしまうおそれがある。
【００４０】
これに対し、ローラ本体５の直径が変化する部分を、この第二変形例のようなテーパ形状とすれば、ケーブルＫの巻回時に、ケーブルＫをローラ本体５の中央部５２に向かって押しやるようにテーパ形状が作用するので、左右いずれかに偏ってケーブルＫが巻回されることが防止または抑制される。なお、この点に対して、上記実施形態に示した鼓型形状のように、ローラ本体５の直径が変化する部分がなめらかな円弧となるように連続する曲面で形成すれば、軸方向へのケーブルＫの移動を円滑に行わせる上でより好ましい。なお、上記実施形態に示した鼓型形状に対しても、上記第一または第二変形例のような分割構造を採用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１    フレーム
２    ドラム
３    柵体
４    脱柵防止ローラ
５    ローラ本体
６    支軸
７    側板
８    側板
１０    ケーブルリール
３１    （柵体の）外周部
３２    （柵体の）柱部
４１    スペーサ
４２    内ナット
４３    ワッシャ
４４    外ナット
４５    雄ねじ
５１    柵体対向部
５１ａ    円筒部
５１ｂ    傾斜部
５２    中央部
Ｄ    ケーブルの直径
Ｋ    ケーブル
Ｓ１    （柵体対向部の）離隔距離
Ｓ２    （中央部の）離隔距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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