(57)【要約】【課題】曲面状の発光面を与える場合に、面状発光光源の曲げを阻害することなく、面内において面状発光光源と光学部材との距離を一定に保つことが可能な構造を有する面状発光ユニットを提供する。【解決手段】この面状発光ユニット１００は、可撓性を有する面状発光パネル１０と、可撓性を有し、面状発光パネル１０の発光面側に配置される光拡散部材４１と、光透過性を有し、面状発光パネル１０および光拡散部材４１に接するように面状発光パネル１０と光拡散部材４１との間に複数個配置される球形形状の間隔保持部材３１とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する面状発光パネルと、
可撓性を有し、前記面状発光パネルの発光面側に配置される光拡散部材と、
光透過性を有し、前記面状発光パネルおよび前記光拡散部材に接するように前記面状発光パネルと前記光拡散部材との間に複数個配置される球形形状の間隔保持部材と、
を備える、面状発光ユニット。
【請求項２】
前記面状発光パネルと前記光拡散部材との間に、光透過性を有するゲル状部材がさらに充填され、
複数の前記間隔保持部材は、前記ゲル状部材により取り囲まれている、請求項１に記載の面状発光ユニット。
【請求項３】
前記面状発光パネルと前記光拡散部材との間に、光透過性を有するオイル部材がさらに充填され、
複数の前記間隔保持部材は、前記オイル部材により取り囲まれ、
前記面状発光パネルと前記光拡散部材との間の端部領域には、前記オイル部材の流出を阻止するための閉塞部材がさらに設けられている、請求項１に記載の面状発光ユニット。
【請求項４】
複数の前記間隔保持部材は、光吸収特性を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の面状発光ユニット。
【請求項５】
複数の前記間隔保持部材は、光拡散特性を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の面状発光ユニット。
【請求項６】
複数の前記間隔保持部材の配置間隔が位置によって異なっている、請求項１から５のいずれか１項に記載の面状発光ユニット。
【請求項７】
前記面状発光パネルの発光面側に、面内において光透過率の差、または、面内において光反射率の差が存在する光学フィルタがさらに設けられている、請求項１から６のいずれか１項に記載の面状発光ユニット。
【請求項８】
複数の前記面状発光パネルが、面状に並ぶように配置されている、請求項１から７のいずれか１項に記載の面状発光ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有する面状発光ユニットの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機ＥＬ（Organic  Electroluminecense）発光素子を利用した面状発光ユニットが提案されている。特開２０１０−１１３９５４号公報（特許文献１）には、面光源素子アレイの構造に関する発明が開示され、面発光光源を複数枚並べた（タイリング）際に生じる、発光部上と非発光部上との輝度差を目立たなくするために、面発光光源と拡散部材との間に光透過性材料を用いた支持ピンが配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１３９５４号公報
【特許文献２】特開２０１０―１１３９５４号公報
【特許文献３】特開２００９―１８１８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、面状発光パネルを用いた面状発光ユニット、照明装置のデザイン性の向上が求められ、面状発光ユニットおよび照明装置に曲面を与えるデザインが要求されるようになってきている。しかしながら、可撓性のある面状発光光源に光学部材を重ねた構成において、面状発光光源を曲げた場合、面状発光光源と光学部材との距離が、位置によって異なる構成となる。また、上記特許文献１のような構成の場合、支持ピンの支持面と面状発光光源とが面接触しているため、光源側の曲げを阻害してしまう。その結果、照明装置として、所望の光学特性（均一な面発光）が得られない。
【０００５】
この発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、曲面状の発光面を与える場合に、面状発光光源の曲げを阻害することなく、面内において面状発光光源と光学部材との距離を一定に保つことが可能な構造を有する面状発光ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に基づいた面状発光ユニットにおいては、可撓性を有する面状発光パネルと、可撓性を有し、上記面状発光パネルの発光面側に配置される光拡散部材と、光透過性を有し、上記面状発光パネルおよび上記光拡散部材に接するように上記面状発光パネルと上記光拡散部材との間に複数個配置される球形形状の間隔保持部材とを備える。
【０００７】
他の形態においては、上記面状発光パネルと上記光拡散部材との間に、光透過性を有するゲル状部材がさらに充填され、複数の上記間隔保持部材は、上記ゲル状部材により取り囲まれている。
【０００８】
他の形態においては、上記面状発光パネルと上記光拡散部材との間に、光透過性を有するオイル部材がさらに充填され、複数の上記間隔保持部材は、上記オイル部材により取り囲まれ、上記面状発光パネルと上記光拡散部材との間の端部領域には、上記オイル部材の流出を阻止するための閉塞部材がさらに設けられている。
【０００９】
他の形態においては、複数の上記間隔保持部材は、光吸収特性を有する。
他の形態においては、複数の上記間隔保持部材は、光拡散特性を有する。
【００１０】
他の形態においては、複数の上記間隔保持部材の配置間隔が位置によって異なっている。
【００１１】
他の形態においては、上記面状発光パネルの発光面側に、面内において光透過率の差、または、面内において光反射率の差が存在する光学フィルタがさらに設けられている。
【００１２】
他の形態においては、複数の上記面状発光パネルが、面状に並ぶように配置されている。
【発明の効果】
【００１３】
この面状発光ユニットによれば、曲面状の発光面を与える場合に、面状発光光源の曲げを阻害することなく、面内において面状発光光源と光学部材との距離を一定に保つことが可能な構造を有する照明装置を提供することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１における面状発光パネルの基本構成を示す平面図である。
【図２】図１中ＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３】実施の形態１における面状発光ユニットの断面図である。
【図４】実施の形態１における面状発光ユニットの平面図である。
【図５】実施の形態１における面状発光ユニットの他の平面図である。
【図６】背景技術における面状発光ユニットの断面図である。
【図７】実施の形態２における面状発光ユニットの断面図である。
【図８】実施の形態３における面状発光ユニットの断面図である。
【図９】実施の形態４における面状発光ユニットの断面図である。
【図１０】実施の形態５における面状発光ユニットの断面図である。
【図１１】実施の形態６における面状発光ユニットの断面図である。
【図１２】実施の形態６における面状発光ユニットに用いられる光学フィルタの平面図である。
【図１３】実施の形態７における面状発光ユニットの断面図である。
【図１４】実施の形態８における面状発光ユニットの断面図である。
【図１５】実施の形態９における面状発光ユニットの断面図である。
【図１６】実施の形態１０における面状発光ユニットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に基づいた各実施の形態における照明装置について、以下、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。各実施の形態における構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されていることである。
【００１６】
以下に示す各実施の形態においては、ボトムエミッション型の有機ＥＬを使用した発光パネルについて説明するが、可撓性のある面発光パネル（光源）であれば、別のデバイスを用いても良い。たとえば、トップエミッション型の有機ＥＬを用いてもよいし、無機ＥＬや、ＬＥＤと導光板とを用いた面発光光源を用いてもよい。
【００１７】
（実施の形態１）
（面状発光パネル１０）
図１および図２を参照して、本実施の形態における面状発光パネル１０の基本構成について説明する。図１は、面状発光パネル１０を示す正面図であり、面状発光パネル１０の背面１９の側から面状発光パネル１０を見たときの様子を示している。図２は、図１中ＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【００１８】
本実施の形態における面状発光パネル１０は、有機ＥＬから構成され、全体として可撓性を有するように形成されている。面状発光パネル１０は、複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）と拡散板とから面状発光パネルとして構成されていてもよいし、冷陰極管等を用いて面状発光パネルとして構成されていてもよい。
【００１９】
図１および図２を参照して、面状発光パネル１０は、透明基板１１（カバー層）、陽極（アノード）１４、有機層１５、陰極（カソード）１６、封止部材１７および絶縁層１８を含む。陽極１４、有機層１５、および陰極１６により面状発光素子を構成する。
【００２０】
透明基板１１は、面状発光パネル１０の発光面１２（表面）を形成する。陽極１４、有機層１５および陰極１６は、透明基板１１の裏面１３上に順次積層される。封止部材１７は、面状発光パネル１０の背面１９を形成している。
【００２１】
透明基板１１を構成する部材としては、可撓性を有する透明部材が用いられる。材料としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはポリカーボネイト（ＰＣ）等の光透過性のフィルム基板が用いられる。透明基板１１に、各種ガラス基板を用いてもよい。
【００２２】
光透過性のフィルム基板としては、他にポリイミド、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等が用いられる。
【００２３】
陽極１４は、透明性を有する導電膜である。陽極１４を形成するためには、スパッタリング法等によって、ＩＴＯ（Indium  Tin  Oxide：インジウム錫酸化物）等が透明基板１１上に成膜される。陽極１４に用いられる他の材料としては、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）が用いられる。
【００２４】
有機層１５（発光部）は、電力が供給されることによって光（可視光）を生成することができる。有機層１５は、単層の発光層から構成されていてもよく、正孔輸送層、発光層、正孔阻止層、および電子輸送層などが順次積層されることによって構成されていてもよい。
【００２５】
陰極１６は、たとえばアルミニウム（ＡＬ）である。陰極１６は、真空蒸着法等によって有機層１５を覆うように形成される。陰極１６を所定の形状にパターニングするために、真空蒸着の際にはマスクが用いられるとよい。陰極１６の他の材料としては、フッ化リチウム（ＬｉＦ）、ＡｌとＣａとの積層、ＡｌとＬｉＦとの積層、および、ＡｌとＢａとの積層等が用いられる。
【００２６】
陰極１６と陽極１４とが短絡しないように、陰極１６と陽極１４との間に絶縁層１８が設けられる。絶縁層１８は、たとえばスパッタリング法を用いてＳｉＯ２などが成膜された後、フォトリソグラフィ法等を用いて陽極１４と陰極１６とを互いに絶縁する箇所を覆うように所望のパターンに形成される。
【００２７】
封止部材１７は、絶縁性を有する樹脂またはガラス基板などから構成される。封止部材１７は、有機層１５を水分等から保護するために形成される。封止部材１７は、陽極１４、有機層１５、および陰極１６（面状発光パネル１０の内部に設けられる部材）の略全体を透明基板１１上に封止する。陽極１４の一部は、電気的な接続のために、封止部材１７から露出している。
【００２８】
封止部材１７には、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＳ、ＰＥＳ、ポリイミド等のフィルムに、ＳｉＯ２、ＡＬ２Ｏ３、ＳｉＮｘ等の無機薄膜と柔軟性のあるアクリル樹脂薄膜などを層状に複数層重ね合わせることでガスバリア性を備えたものが用いられる。電極部２１および電極部２２には、さらに金、銀、銅などを積層してもよい。
【００２９】
陽極１４の封止部材１７から露出している部分（図２左側）は、電極部２１（陽極用）を構成する。電極部２１と陽極１４とは互いに同じ材料で構成される。電極部２１は、面状発光パネル１０の一方の側面の外周に位置する。陰極１６の封止部材１７から露出している（図２右側の）部分は、電極部２２（陰極用）を構成する。電極部２２と陰極１６とは互いに同じ材料で構成される。電極部２２も、面状発光パネル１０の他方の外周に位置する。
【００３０】
電極部２１および電極部２２は、有機層１５を挟んで相互に反対側に位置している。電極部２１および電極部２２には、はんだ付け（銀ペースト）等を用いて配線パターン（図示せず）が取り付けられる。
【００３１】
以上のように構成される面状発光パネル１０の有機層１５には、外部の電源装置から、図示しない配線パターン、電極部２１，２２、陽極１４および陰極１６を通して電力が供給される。有機層１５で生成された光は、陽極１４および透明基板１１を通して、発光面１２（表面）から外部に取り出される。
【００３２】
以上のように構成される面状発光パネル１０は、全体として可撓性を有し、厚さは約１ｍｍ〜３ｍｍ程度である。
【００３３】
（面状発光ユニット１００）
次に、図３から図５を参照して、本実施の形態における面状発光ユニット１００について説明する。図３は、面状発光ユニット１００の断面図、図４は、面状発光ユニット１００の平面図、図５は、面状発光ユニット１００の他の平面図である。なお、以下の図において、面状発光パネル１０の図示は、内部の陽極（アノード）１４、有機層１５、陰極（カソード）１６、絶縁層１８、および電極部２１，２２の図示は省略し、透明基板１１と封止部材１７とを用いて簡略的に示すものとする。
【００３４】
図３および図４を参照して、本実施の形態における面状発光ユニット１００は、可撓性を有する面状発光パネル１０と、可撓性を有し、面状発光パネル１０の発光面側に配置される光拡散部材４１と、光透過性を有し、面状発光パネル１０および光拡散部材４１に接するように面状発光パネル１０と光拡散部材４１との間に複数個配置される球形形状の間隔保持部材３１とを備える。間隔保持部材３１の配置は特に制限されるものではないが、本実施の形態では、図４に示すように、行列状に配置している。図５に示すように、千鳥状に配置してもよい。また、後述の図１５および図１６に示すように、位置によって配置ピッチを異ならせるように配置してもよい。
【００３５】
間隔保持部材３１には、光透過性を有する部材が用いられ、たとえば、ガラス、アクリル等が用いられる。間隔保持部材３１の直径は、約０．１ｍｍ〜約５ｍｍ程度である。
【００３６】
光拡散部材４１には、透明基板１１と同一の形状を有し、可撓性を有する透明樹脂部材からなるプレート基材が用いられ、内部に光拡散効果を有するフィレットが含有されている。光拡散部材４１には、光を透過し、所望の光拡散効果を有するものであれば、どのような部材を用いてもよい。光拡散部材４１の厚さは、約５０μｍ〜約３ｍｍ程度である。また、透明樹脂部材の表面を、たとえば、シボ加工、粗面化処理した部材を用いてもよい。
【００３７】
ここで、図６に背景技術における面状発光ユニット２００の断面構造の一例を示す。透明基板１１と光拡散部材４１との間には、アクリルなどを用いた導光部材５１が設けられている。この面状発光ユニット２００は、平面状態においては、透明基板１１と光拡散部材４１との間を一定の距離にたもつことができる。しかし、面状発光ユニット２００を湾曲させた場合には、面状発光ユニット２００が一枚の剛性を有する板状体となるために、曲がり難くなる。
【００３８】
一方、上述した本実施の形態における面状発光ユニット１００によれば、面状発光パネル１０と光拡散部材４１との間に複数個の球形形状の間隔保持部材３１を配置している。これにより、間隔保持部材３１は、面状発光パネル１０および光拡散部材４１に対して略点接触することになる。面状発光ユニット１００が平板状体においては、面状発光パネル１０と光拡散部材４１との間は一定の距離に保たれる。
【００３９】
さらに、面状発光ユニット１００を湾曲させた場合においても、間隔保持部材３１は、面状発光パネル１０および光拡散部材４１に対して略点接触していることから、面状発光パネル１０および光拡散部材４１の曲げを阻害することなく面状発光パネル１０および光拡散部材４１を曲げることが可能となる。その結果、面状発光ユニット１００を容易に曲げることができるとともに、曲げた場合においても、面内において面状発光パネル１０と光拡散部材４１との間の距離をどの箇所においても一定に保つことができる。
【００４０】
これにより、本実施の形態における面状発光ユニット１００は、平板状態の時だけでなく、湾曲させた状態の時においても、光拡散部材４１の発光面（面状発光パネル１０とは反対側の面）において、所望の均一な面発光を実現させることが可能となる。
【００４１】
なお、間隔保持部材３１においては、光吸収または光拡散などの光学特性を有していてもよい。光吸収特性を持つ場合は、発光面の輝度を低下させる効果がある。また、拡散特性を持つ場合は、間隔保持部材３１上で光が拡散することで、間隔保持部材３１の存在を目立たなくさせる効果がある。以下に示す各実施の形態においても同様である。
【００４２】
（実施の形態２）
図７を参照して、実施の形態２における面状発光ユニット１００Ａについて説明する。図７は、面状発光ユニット１００Ａの断面図である。本実施の形態おける面状発光ユニット１００Ａの基本的構成は、上記実施の形態１の面状発光ユニット１００と同一である。相違点は、面状発光パネル１０と光拡散部材４１との間の端部（隙間）領域が、閉塞部材６１により閉鎖されている点にある。具体的には、透明基板１１の端面と光拡散部材４１の端面との間を掛けわたすように、プレート部材が配置されている。この閉塞部材６１には、たとえば、透明基板１１の端面および光拡散部材４１の端面との当接面に接着面を有するような樹脂テープが用いられる。
【００４３】
このように、本実施の形態における面状発光ユニット１００Ａにおいても、上記実施の形態１の面状発光ユニット１００と同一の作用効果を得ることができる。さらに、面状発光パネル１０と光拡散部材４１との間の端部（隙間）領域を閉塞部材６１により閉鎖することで、間隔保持部材３１が、面状発光パネル１０と光拡散部材４１との間で自由に移動した場合であっても、間隔保持部材３１が外部に流出することを防止することができる。
【００４４】
（実施の形態３）
図８を参照して、実施の形態３における面状発光ユニット１００Ｂについて説明する。図８は、面状発光ユニット１００Ｂの断面図である。本実施の形態おける面状発光ユニット１００Ｂの基本的構成は、上記実施の形態１の面状発光ユニット１００と同一である。相違点は、面状発光パネル１０の間隔保持部材３１の接する面に光透過性の粘着シート７１が設けられ、光拡散部材４１の間隔保持部材３１の接する面にも光透過性の粘着シート７１が設けられている点にある。
【００４５】
このように、本実施の形態における面状発光ユニット１００Ｂにおいても、上記実施の形態１の面状発光ユニット１００と同一の作用効果を得ることができる。さらに、面状発光パネル１０および光拡散部材４１の間隔保持部材３１との当接面に粘着シート７１を設けておくことで、間隔保持部材３１の位置を固定することが可能となり、間隔保持部材３１が外部に流出することを防止することができる。
【００４６】
（実施の形態４）
図９を参照して、実施の形態４における面状発光ユニット１００Ｃについて説明する。図９は、面状発光ユニット１００Ｃの断面図である。本実施の形態おける面状発光ユニット１００Ｃの基本的構成は、上記実施の形態１の面状発光ユニット１００と同一である。相違点は、面状発光パネル１０と光拡散部材４１との間に、光透過性を有するゲル状の高分子部材８２がさらに充填され、複数の間隔保持部材３１は、高分子部材８２により取り囲まれている点にある。
【００４７】
具体的には、光透過性を有するゲル状の高分子部材８２としては、シリコーン系、ポリウレタン系、アクリル系等の材料が用いられる。
【００４８】
このように、本実施の形態における面状発光ユニット１００Ｃにおいても、上記実施の形態１の面状発光ユニット１００と同一の作用効果を得ることができる。さらに、柔らかいゲル状の透明部材の中に、同じ大きさの固い間隔保持部材３１を複数埋め込んでおくことで、面状発光パネル１０と光拡散部材４１との間の距離を一定に保つことができる。
【００４９】
この構成では、面状発光パネル１０と光拡散部材４１との間に空気層を挟まないため、光を光拡散部材４１へ導く効率が高くなり、視認側から見た発光効率が向上するため、省電力化に貢献できる。
【００５０】
（実施の形態５）
図１０を参照して、実施の形態５における面状発光ユニット１００Ｄについて説明する。図１０は、面状発光ユニット１００Ｄの断面図である。本実施の形態おける面状発光ユニット１００Ｄの基本的構成は、上記実施の形態４の面状発光ユニット１００Ｃと同一である。相違点は、ゲル状の高分子部材８２に代わり、面状発光パネル１０と光拡散部材４１との間に、光透過性を有するオイル部材８３が充填され、複数の間隔保持部材３１は、オイル部材８３により取り囲まれている点にある。
【００５１】
さらに、オイル部材８３は、ゲル状の高分子部材８２に比べて流動性に富む性質を有することから、実施の形態２の場合と同様に、面状発光パネル１０と光拡散部材４１との間の端部領域には、オイル部材８３の流出を阻止するための閉塞部材８４がさらに設けられている。
【００５２】
具体的には、オイル部材８３には、屈折率１．３〜１．７の光学オイル（インマージョンオイル）、シリコーンオイル等が用いられる。閉塞部材８４には、上記実施の形態２における閉塞部材６１と同様の部材が用いられる。
【００５３】
このように、本実施の形態における面状発光ユニット１００Ｄにおいても、上記実施の形態４の面状発光ユニット１００Ｃと同一の作用効果を得ることができる。さらに、オイル部材８３の中に、同じ大きさの固い間隔保持部材３１を複数埋め込んでおくことで、面状発光パネル１０と光拡散部材４１との間の距離を一定に保つことができる。
【００５４】
この構成では、面状発光パネル１０と光拡散部材４１との間に空気層を挟まないため、光を光拡散部材４１へ導く効率が高くなり、視認側から見た発光効率が向上するため、省電力化に貢献できる。
【００５５】
（実施の形態６）
図１１および図１２を参照して、実施の形態６における面状発光ユニット１００Ｅについて説明する。図１１は、面状発光ユニット１００Ｅの断面図、図１２は、面状発光ユニット１００Ｅに用いられる光学フィルタの平面図である。本実施の形態おける面状発光ユニット１００Ｅの基本的構成は、上記実施の形態１の面状発光ユニット１００と同一である。相違点は、光拡散部材４１に代わり、光透過性の導光部材９１を準備し、この導光部材９１の面状発光パネル１０とは反対側の面（視認側）に拡散シート９２を設け、導光部材９１の面状発光パネル１０側に、光学フィルタシート９３が設けられている。
【００５６】
導光部材９１には、光透過性の樹脂部材が用いられる。樹脂材料には、透明基板１１と同一の材料が用いられる。拡散シート９２には、可撓性を有する材料が用いられる。材料としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネイト（ＰＣ）、ポリイミド、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等が用いられる。これら部材の内部に光拡散機能を有するフィレットが混ぜ込まれたり、表面に塗布される。また、拡散シート９２に代わり、導光部材９１の表面に、たとえば、シボ加工、粗面化処理を施して、光拡散機能を持たせるようにしてもよい。
【００５７】
光学フィルタシート９３には、本実施の形態では、面内において光透過率の差が設けられたシートが用いられる。たとえば、図１２に示すような光学フィルタシート９３が挙げられる。なお、この光学フィルタシート９３は、６枚の面状発光パネル１０が並べられた場合のシートアレンジを示している。
【００５８】
光学フィルタシート９３は、可撓性を有し、面状発光ユニット１００の輝度分布に対応した透過光量調整パターン９３ａ，９３ｂが形成されている。透過光量調整パターン９３ａの領域（図示において最も色が濃い領域）は、光の透過量が最も小さい領域であり、透過光量調整パターン９３ｂの領域（図示において最も色が薄い領域）は、光の透過量が最も大きい領域である。
【００５９】
つまりこの光学フィルタシート９３は、面状発光ユニット１００の輝度の高い領域には、光の透過量が小さい透過光量調整パターン９３ａを配置し、面状発光ユニット１００の輝度の低い領域には、光の透過量が大きい透過光量調整パターン９３ｂを配置している。なお、透過光量調整パターンは、光の透過率が徐々に変化するグラデーションパターンが採用されている。
【００６０】
なお、面状発光パネル１０の発光特性に応じて光学フィルタシート９３の光量調整パターンは選択され、光学フィルタシート９３の光量調整パターンに限定されず、逆の光量調整パターンであってもよい。
【００６１】
このように、本実施の形態における面状発光ユニット１００Ｅにおいても、上記実施の形態１の面状発光ユニット１００と同一の作用効果を得ることができる。さらに、面状発光ユニット１００の面内に輝度ムラが存在した場合であっても、光学フィルタシート９３を設けることにより、輝度ムラを抑制して面内における光の均一性を図ることが可能となる。なお、光学フィルタシート９３に、面内において光透過率の差を設ける場合について説明したが、面内において光反射率の差が存在する光学フィルタシートを採用しても、均一な面発光の実現を可能とする。
【００６２】
（実施の形態７）
図１３を参照して、実施の形態７における面状発光ユニット１００Ｆについて説明する。図１３は、面状発光ユニット１００Ｆの断面図である。本実施の形態おける面状発光ユニット１００Ｆの基本的構成は、上記実施の形態１の面状発光ユニット１００と同一である。相違点は、一枚の光拡散部材４１に２枚以上（たとえば、２行×３列等）の面状発光パネル１０が、面状に並ぶように配置されている。大面積の面発光光源の製造は、技術的に高度な技術を要するため、小さな面状発光パネル１０を複数枚並べて（タイリング）、大型の発光面を製造する。
【００６３】
このように、本実施の形態における面状発光ユニット１００Ｆにおいても、上記実施の形態１の面状発光ユニット１００と同一の作用効果を得ながら、大型の発光面を得ることが可能となる。
【００６４】
（実施の形態８）
図１４を参照して、実施の形態８における面状発光ユニット１００Ｇについて説明する。図１４は、面状発光ユニット１００Ｇの断面図である。本実施の形態おける面状発光ユニット１００Ｇの基本的構成は、上記実施の形態７の面状発光ユニット１００Ｆと同一である。相違点は、複数枚の面状発光パネル１０において、一枚の透明基板１１を用い、この透明基板１１に、陽極１４、有機層１５、陰極１６、絶縁層１８、および電極部２１，２２を設けている（図示は省略し、封止部材１７のみを記載）。
【００６５】
このように、本実施の形態における面状発光ユニット１００Ｇにおいても、上記実施の形態６の面状発光ユニット１００Ｆと同一の作用効果を得ながら、大型の発光面を得ることが可能となる。また、面状発光パネル１０の間の位置（非発光部領域）においても、光拡散部材４１と透明基板１１との間に、間隔保持部材３１を並べることが可能となる。その結果、発光部領域と非発光部領域との間に生じ易い暗部の発生を抑制することが可能となる。
【００６６】
（実施の形態９）
図１５を参照して、実施の形態９における面状発光ユニット１００Ｈについて説明する。図１５は、面状発光ユニット１００Ｈの断面図である。本実施の形態おける面状発光ユニット１００Ｈの基本的構成は、上記実施の形態１の面状発光ユニット１００と同一である。相違点は、複数の間隔保持部材３１の配置において、間隔が位置によって異なっている。
【００６７】
本実施の形態においては、具体的には、面状発光パネル１０の中央部に位置する間隔保持部材３１の配置ピッチ（Ｐ１１）は、縁部の間隔保持部材３１の配置ピッチ（Ｐ１２）よりも大きく設けられている。その結果、面状発光ユニット１００Ｇの平面で見た場合の間隔保持部材３１の配置密度が、面状発光パネル１０の中央部よりも縁部の方が密になる。
【００６８】
たとえば、図１に示した縁部（端部）に電極を配置した面状発光パネル１０の場合には、面状発光パネル１０の中央部の輝度が低くなる傾向にある。よって、図１５に示すような間隔保持部材３１の配置を採用することで、面状発光パネル１０の縁部に対応する領域の輝度を低下させることができ、その結果、面状発光ユニット１００Ｉ全体としての輝度の均一化を図ることができる。
【００６９】
このように、本実施の形態における面状発光ユニット１００Ｈにおいても、上記実施の形態１の面状発光ユニット１００と同一の作用効果を得ることができる。さらに、複数の間隔保持部材３１の配置間隔を位置によって異ならせることで、実施の形態６で示した光学フィルタシート９３と同じような光学調整機能を得ることができるため、実施の形態６と同一の作用効果を得ることもできる。
【００７０】
（実施の形態１０）
図１６を参照して、実施の形態１０における面状発光ユニット１００Ｉについて説明する。図１６は、面状発光ユニット１００Ｉの断面図である。本実施の形態おける面状発光ユニット１００Ｉの基本的構成は、上記実施の形態７の面状発光ユニット１００Ｆと同一である。相違点は、複数の間隔保持部材３１の配置において、間隔が位置によって異なっている。
【００７１】
本実施の形態においては、具体的には、各面状発光パネル１０の中央部に位置する間隔保持部材３１の配置ピッチ（Ｐ２１）は、縁部の間隔保持部材３１の配置ピッチ（Ｐ２２）よりも小さく設けられている。その結果、面状発光ユニット１００Ｉの平面で見た場合の間隔保持部材３１の配置密度が、面状発光パネル１０の中央部よりも縁部の方が疎になる。これにより、面状発光パネル１０の中央部に対応する輝度が低下するため、隣接する面状発光パネル１０間に生じる暗部が目立たなくなり、面状発光ユニット１００Ｉ全体としての輝度の均一化を図ることができる。
【００７２】
このように、本実施の形態における面状発光ユニット１００Ｉのように、面状発光パネル１０が複数並べられた場合であっても、上記実施の形態７の面状発光ユニット１００Ｆと同一の作用効果を得ることができる。さらに、複数の間隔保持部材３１の配置間隔を位置によって異ならせることで、実施の形態６で示した光学フィルタシート９３と同じような光学調整機能を得ることができるため、実施の形態６と同一の作用効果を得ることもできる。
【００７３】
以上、本実施の形態における面状発光ユニットによれば、フレキシブルな有機ＥＬ光源に代表されるような可撓性を持つ面状発光光源上に、一定の距離間隔をあけて拡散部材を設ける構成において、面発光光源の表面と拡散部材の表面とに接するように光透過性を有し球形形状の間隔保持部材を設けることで、面状発光光源と拡散部材との間の距離を一定に保つことが可能になる。
【００７４】
光透過性を有し球形形状の間隔保持部材球形の間隔保持部材は、面発光光源および拡散部材ともに点で接するため、面状発光光源を曲げた場合でも、面状発光光源の曲げを阻害しない。また、面状発光光源上に複数設けることで、光源を曲げたときに光源上の位置によって面状発光光源と拡散部材との間の距離が異なる状態になる事を防ぐことができる。
【００７５】
以上、本発明の各実施の形態における照明装置について説明したが、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。したがって、本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７６】
１０  面状発光パネル、１１  透明基板（カバー層）、１２  発光面（表面）、１３  裏面、１４  陽極（アノード）、１５  有機層、１６  陰極（カソード）、１７  封止部材、１８  絶縁層、１９  背面、２１，２２  電極部、３１  間隔保持部材、４１  光拡散部材、６１，８４  閉塞部材、７１  粘着シート、８２  高分子部材（ゲル状部材）、８３  オイル部材、９１  導光部材、９２  拡散シート、９３  光学フィルタシート、９３ａ，９３ｂ  透過光量調整パターン、１００、１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ，１００Ｆ，１００Ｇ，１００Ｈ，１００Ｉ  面状発光ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１２】
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