(57)【要約】【課題】実際の商品を確認しながら商品を購入した場合であっても、仮想店舗で購入した場合と同様に商品が配達されるチェックアウトシステムを提供する。【解決手段】記憶手段と、容器特定手段と、顧客特定手段と、関連付け手段と、情報出力手段と、商品登録手段と、印字手段と、を備える。記憶手段は、顧客情報を記憶する。容器特定手段は、顧客の購入商品を収納した容器を特定する。顧客特定手段は、容器に購入商品を収納した顧客を特定する。関連付け手段は、特定した容器と、特定した顧客とを関連付ける。情報出力手段は、顧客情報を出力する。商品登録手段は、商品の情報を登録する。印字手段は、商品の情報と、顧客情報とを用いて前記顧客に配送するための伝票を印字する。【選択図】図１
2015026130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の顧客に関する顧客情報を記憶する記憶手段と、
前記顧客の購入商品を収納した容器を特定する容器特定手段と、
前記記憶手段に記憶された複数の顧客情報から、前記容器に購入商品を収納した顧客を特定する顧客特定手段と、
前記容器特定手段が特定した容器と、前記顧客特定手段が特定した顧客とを関連付ける関連付け手段と、
前記容器が特定されることにより関連付けられた顧客の前記顧客情報を出力する情報出力手段と、
前記容器に収納された商品の情報を登録する商品登録手段と、
前記商品登録手段によって登録された商品の情報と、前記情報出力手段から出力された前記顧客情報とを用いて前記顧客に配送するための伝票を印字する印字手段と、
を備えたチェックアウトシステム。
【請求項２】
前記顧客特定手段は、前記顧客の身体的特徴により顧客を特定する、
請求項１に記載のチェックアウトシステム。
【請求項３】
前記容器特定手段は、前記容器に取り付けられた無線タグから情報を読み取ることで当該容器を特定する、
請求項１または２に記載のチェックアウトシステム。
【請求項４】
前記顧客特定手段は、前記顧客の購入商品を収納した容器置き場ごとに備えられており、
前記容器特定手段は、前記容器置き場に設けられた前記顧客特定手段を特定する情報を用いることにより前記容器を特定する、
請求項１乃至３のいずれか１つに記載のチェックアウトシステム。
【請求項５】
前記商品登録手段は、前記商品に取り付けられた無線タグから発せられた情報を用いて当該商品を登録する、
請求項１乃至４のいずれか１つに記載のチェックアウトシステム。
【請求項６】
顧客の購入商品を収納した容器を特定する容器特定手段と、
記憶手段に記憶された複数の顧客から、前記容器に購入商品を収納した顧客を特定する顧客特定手段と、
容器特定手段が特定した容器と、前記顧客特定手段が特定した顧客とを関連付ける関連付け手段と、
を備える撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、チェックアウトシステム及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワークの普及により、インターネットを介して商品の販売を行う販売方式（ＥＣ：Electronic  Commerce）が盛んに行われている。また、スーパーマーケット等の店舗においても、店舗内で販売している商品をインターネットを介して販売する、所謂ネットスーパーと呼ばれる販売方式が行われている。ネットスーパーでは、インターネットを通じて顧客から商品購入の注文を受け付けると、当該店舗で該当する商品を店舗内から収集して各顧客の自宅に配達するよう運用されている。
【０００３】
この顧客がネットスーパーで買い物をするには、一般的には自宅にあるＰＣ（Personal  Computer）や携帯電話等の顧客端末からインターネットを介してネットスーパーのサイトにアクセスして顧客自身で商品の注文をし、店舗は注文された商品を即日あるいは後日自宅に配達するというシステムとなっている。
【０００４】
すなわち、ネットスーパーにおいて顧客は、顧客端末の画面に表示される商品を見て、顧客端末を操作して注文を行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えばネットスーパーのような仮想店舗では、実店舗のように商品を直に手に取ってみることができないため、商品の容量、重量、賞味期限等を容易に確認することができない。このため、商品を間違えて購入したり、賞味期限が近い商品を購入することがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のチェックアウトシステムは、記憶手段と、容器特定手段と、顧客特定手段と、関連付け手段と、情報出力手段と、商品登録手段と、印字手段と、を備える。前記記憶手段は、複数の顧客に関する顧客情報を記憶する。前記容器特定手段は、前記顧客の購入商品を収納した容器を特定する。前記顧客特定手段は、前記記憶手段に記憶された複数の顧客情報から、前記容器に購入商品を収納した顧客を特定する。前記関連付け手段は、前記容器特定手段が特定した容器と、前記顧客特定手段が特定した顧客とを関連付ける。前記情報出力手段は、前記容器が特定されることにより関連付けられた顧客の前記顧客情報を出力する。前記商品登録手段は、前記容器に収納された商品の情報を登録する。前記印字手段は、前記商品登録手段によって登録された商品の情報と、前記情報出力手段から出力された前記顧客情報とを用いて前記顧客に配送するための伝票を印字する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るチェックアウトシステムの概要構成ブロック図である。
【図２】図２は、チェックアウトシステムを採用した店舗のレイアウトの一例の説明図である。
【図３】図３は、データ管理装置の概要構成ブロック図である。
【図４】図４は、顧客データベースのデータフォーマットの一例の説明図である。
【図５】図５は、買物籠テーブルの一例の説明図である。
【図６】図６は、データ登録装置の概要構成ブロック図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末の概要構成ブロック図である。
【図８】図８は、買物籠に取り付けられたＲＦＩＤタグの要部構成を示す図である。
【図９】図９は、撮像装置の概要構成ブロック図である。
【図１０】図１０は、顧客登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、顧客番号と買物籠番号との関連付けの手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、販売登録の手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係るチェックアウトシステムの概要構成ブロック図である。
【図１４】図１４は、チェックアウトシステムを採用した店舗のレイアウトの一例の説明図である。
【図１５】図１５は、撮像装置テーブルの一例の説明図である。
【図１６】図１６は、顧客登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、顧客番号と撮像装置番号との関連付けの手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、販売登録の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下では、本実施形態に係るチェックアウトシステム及びプログラムについて、図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、スーパーマーケット等の店舗に導入されたチェックアウトシステムへの適用例である。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るチェックアウトシステム１の概要構成ブロック図である。チェックアウトシステム１は、データ管理装置１０と、データ登録装置２０と、ＰＯＳ端末３０と、買物籠４０と、撮像装置５０と、を備えている。データ管理装置１０、データ登録装置２０、ＰＯＳ端末３０及び撮像装置５０は、ネットワークＮを介して通信可能に接続されている。なお、ネットワークＮに接続されるＰＯＳ端末３０、買物籠４０、及び撮像装置５０の個数は、特に問わないものとする。
【００１０】
データ管理装置１０は、複数の顧客の情報である顧客情報を記憶管理するサーバ装置などである。データ管理装置１０は、顧客データベース１７Ａと買物籠テーブル１７Ｂとを備えている。顧客データベース１７Ａには、例えば、顧客番号、氏名、住所や電話番号などの住所情報、及び生体認証で使用する顔画像などの顧客情報を記憶している。買物籠テーブル１７Ｂは、個々の買物籠４０が備えている固有の買物籠番号４９と、顧客番号とを関連付けて記憶する。これにより、データ管理装置１０は、買物籠番号４９の買物籠４０に商品を入れた顧客を記憶する。ここで、買物籠番号４９とは、買物籠４０を特定するための情報である。
【００１１】
データ登録装置２０は、データ管理装置１０に記憶されている顧客データベース１７Ａに対して顧客を登録する顧客登録の際に使用するクライアント装置である。顧客データベース１７Ａに登録されることにより、顧客は、チェックアウトシステム１に係るサービスを受けることが可能となる。
【００１２】
ＰＯＳ端末３０は、買物籠４０に集められた商品の販売登録を行う装置である。また、販売登録された情報と、データ管理装置１０から得た顧客情報とを用いて商品の配送に使用する配送伝票を印字する機能を備えている。
【００１３】
買物籠４０は、顧客が購入を希望する商品を収集する際に使用する容器である。そして、買物籠４０には、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）タグ４１が付されている。ＲＦＩＤタグ４１には、ＲＦＩＤタグ４１を読み取ることで買物籠４０を特定することができる買物籠番号４９が書込まれている。
【００１４】
撮像装置５０は、顧客の顔の撮像や、買物籠４０のＲＦＩＤタグ４１に記憶された買物籠番号４９の読み取りなどを行う装置である。撮像装置５０は、顔画像をデータ管理装置１０に送信して照会要求をすることで顧客を特定し、顧客番号を受信する。また、撮像装置５０には、ＲＦＩＤリーダライタ５００が備えられている。ＲＦＩＤリーダライタ５００がＲＦＩＤタグ４１を読み取ることで、撮像装置５０は、顧客の買物籠４０を特定する買物籠番号４９を受信する。さらに、撮像装置５０は、前述の機能を用いて、顧客の顧客番号と、買物籠４０の買物籠番号４９とを関連付けてデータ管理装置１０に送信することが可能である。
【００１５】
チェックアウトシステム１の概要について説明を行う。図２は、チェックアウトシステム１を採用した店舗のレイアウトＬの一例の説明図である。店舗のレイアウトＬは、サービスカウンタＬ１と、バックヤードＬ２と、売場Ｌ３と、買物籠置き場Ｌ４と、ＰＯＳ端末エリアＬ５とを備えている。
【００１６】
サービスカウンタＬ１は、データ登録装置２０を備えている。サービスカウンタＬ１は、顧客に対してサービスの提供を行うカウンタである。例えば、サービスカウンタＬ１は、データ登録装置２０を用いて顧客データベース１７Ａへの顧客登録や、チェックアウトシステム１の説明などを行う。
【００１７】
バックヤードＬ２は、データ管理装置１０を備えている。バックヤードＬ２は、商品の販売の準備などに使用される場所である。例えば、バックヤードＬ２は、商品倉庫や、商品のパッケージングや、データ管理装置１０の設置などに使用される。
【００１８】
売場Ｌ３は、複数の商品棚Ｌ３１が設置されている。各商品棚Ｌ３１には、購入対象となる商品が置かれている。顧客は、商品棚Ｌ３１に置かれた商品から好みの商品を選択して買物籠４０に入れる。
【００１９】
買物籠置き場Ｌ４は、購入対象となる商品が入れられた買物籠４０を置く場所である。買物籠置き場Ｌ４は、進入専用の入口と、退出専用の出口とを備えている。入口には、撮像装置５０が備えられている。買物籠置き場Ｌ４に入る際に、顧客は、撮像装置５０によって顔画像が撮像されるとともに、買物籠４０のＲＦＩＤタグ４１に記憶された買物籠番号４９が読み取られる。
【００２０】
ＰＯＳ端末エリアＬ５は、複数のＰＯＳ端末３０が備えられた場所である。一般的に、ＰＯＳ端末エリアＬ５は、顧客が買物籠４０をＰＯＳ端末３０に持って行くことにより、店員によって会計処理が行われる場所である。第１の実施形態に係るチェックアウトシステム１おいては、店員が、買物籠置き場Ｌ４に置かれた買物籠４０をＰＯＳ端末エリアＬ５のＰＯＳ端末３０へ運び、販売登録を行う。
【００２１】
次に、チェックアウトシステム１の使用手順について説明を行う。先ず、顧客は、サービスカウンタＬ１に行き、チェックアウトシステム１の顧客登録を依頼する。店員は、サービスカウンタＬ１にあるデータ登録装置２０を用いて、顧客データベース１７Ａの各データ項目を登録する。これにより、顧客の各データ項目は、バックヤードＬ２にあるデータ管理装置１０に記憶される。なお、顧客登録は、一度行えばよく次回来店時には行わなくてよい。
【００２２】
顧客登録が行われると、顧客は、売場Ｌ３で商品を選択し、購入対象の商品を買物籠４０に入れる。商品の選択が完了すると、顧客は、買物籠置き場Ｌ４に買物籠４０を持っていく。顧客は、買物籠置き場Ｌ４の入口に設置されている撮像装置５０に顔を撮像させる。撮像装置５０は、顔画像をデータ管理装置１０に送信して、照会要求をすることで顧客を特定し、顧客番号を受信する。その際、撮像装置５０は、ＲＦＩＤリーダライタ５００を用いて買物籠４０の買物籠番号４９を読み取る。その後、撮像装置５０は、顧客番号と、買物籠４０の買物籠番号４９とを関連付けてデータ管理装置１０へ送信する。データ管理装置１０は、送信された買物籠番号４９に該当する箇所を買物籠テーブル１７Ｂから検索して顧客番号を関連付けて記憶する。その後、顧客は、買物籠置き場Ｌ４に買物籠４０を置き出口から退出する。顧客を買物籠置き場Ｌ４の出口から退出させることで、チェックアウトシステム１は、不要な顧客の照会を防ぐことができる。
【００２３】
商品を配送する時などに、店員は、買物籠置き場Ｌ４に出向き買物籠４０が置かれているか否かを確認する。買物籠４０が置かれている場合に、店員は、買物籠４０をＰＯＳ端末エリアＬ５にあるＰＯＳ端末３０に運ぶ。その後、店員は、ＰＯＳ端末３０のＲＦＩＤリーダライタ３００を用いて買物籠番号４９を読み取りデータ管理装置１０へ送信する。データ管理装置１０は、買物籠テーブル１７Ｂを検索して、受信した買物籠番号４９に関連付けられている顧客番号を抽出する。その後、データ管理装置１０は、顧客データベース１７Ａを検索して、顧客番号の氏名と、住所情報とをＰＯＳ端末３０に送信する。店員は、ＰＯＳ端末３０を用いて商品の情報を読み取ることで販売登録の情報を生成する。販売登録が完了すると、ＰＯＳ端末３０は、顧客番号の氏名、及び住所情報と、販売登録の情報とを用いて商品の配送に使用する配送伝票を印字する。そして、配送時に、現金による商品の代金の授受、または、カード決済が行われる。すなわち、商品が配送されることから、顧客は、買物籠置き場Ｌ４から退出すると、そのまま帰宅することが可能となる。さらに、顔画像で自身が特定されることから、顧客は、財布などを持たず手ぶらで買物をすることが可能となる。
【００２４】
次に、図３から図９を用いてチェックアウトシステム１の各構成要素について詳細に説明する。
【００２５】
先ず、データ管理装置１０の説明を行う。図３は、データ管理装置１０の概要構成ブロック図である。同図に示すように、データ管理装置１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、ネットワークインターフェース１４、表示部１５、入力部１６、及び記憶部１７を備えている。これらの各部は、アドレスバスやデータバス等のバスラインを介して相互に接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、データ管理装置１０全体を制御するものであり、ＲＯＭ１２や記憶部１７に記憶されたコンピュータで読み取り可能な各種プログラムを実行することにより、データ管理装置１０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が実行する各種プログラムや各種データを一時的に記憶し、ワーキングエリアとして機能する。
【００２７】
ネットワークインターフェース１４は、ネットワークＮを通じて接続される他の装置とのデータ通信を制御する。入力部１６は、キーボードやポインティングデバイス等を有し、操作内容に対応した操作信号をＣＰＵ１１に通知する。表示部１５は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等の表示デバイスを有し、ＣＰＵ１１から供給される表示データに対応した文字等を表示する。
【００２８】
記憶部１７は、例えばハードディスクドライブ装置、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）等で構成されており、ＣＰＵ１１が実行するプログラム等の他、各種情報を記憶している。また、記憶手段である記憶部１７は、顧客に係る種々の情報を記録管理する前述した顧客データベース１７Ａと、買物籠４０と顧客との関連付けを記憶管理する前述した買物籠テーブル１７Ｂとを備えている。
【００２９】
図４は、顧客データベース１７Ａのデータフォーマットの一例の説明図である。同図に示すように、顧客データベース１７Ａは、顧客ごとに設定された番号を格納するデータ項目と、顧客の氏名を格納するデータ項目と、住所や電話番号等の住所情報を格納するデータ項目と、顧客の顔画像を格納するデータ項目と、を備えている。
【００３０】
図５は、買物籠テーブル１７Ｂの一例の説明図である。買物籠テーブル１７Ｂは、買物籠４０と顧客との関連付けを記憶する。具体的には、買物籠テーブル１７Ｂは、買物籠４０を特定する買物籠番号４９ごとに顧客番号を記憶することができる。データ管理装置１０は、買物籠番号４９と、顧客番号とが関連付けられた状態で受信すると、受信した買物籠番号４９に該当する箇所に受信した顧客番号を記憶する。図５は、買物籠番号４９が「０００００１」に顧客番号「ｙｙｙｙｙｙ」が記憶されている状態を示している。また、買物籠テーブル１７Ｂの削除要求をあった場合に、ＣＰＵ１１は、指定された買物籠番号４９に記憶されている顧客番号を削除する。なお、顧客データベース１７Ａ、及び買物籠テーブル１７Ｂは、日毎等の所定の単位で、他の記憶装置や記憶媒体にバックアップを行うことが好ましい。
【００３１】
上記の構成において、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２や記憶部１７に記憶されたプログラムと協働することで、顧客データベース１７Ａに記憶する機能と、顔画像から顧客データベース１７Ａを照会する機能と、買物籠テーブル１７Ｂに記憶する機能と、買物籠番号４９と関連付けられた顧客情報を送信する機能と、買物籠テーブル１７Ｂから顧客番号を削除する機能とを実現する。
【００３２】
先ず、顧客データベース１７Ａに記憶する機能について説明を行う。ＣＰＵ１１は、データ登録装置２０から顧客データベース１７Ａの各データ項目と、顧客の顔画像とを受信すると、記憶部１７の顧客データベース１７Ａに記憶させる。その際、データ管理装置１０のＣＰＵ１１は、顧客ごとに固有の顧客番号を発行する。
【００３３】
次に、顔画像から顧客データベース１７Ａを照会する機能について説明を行う。撮像装置５０から照会を受け付けると、顧客特定手段であるＣＰＵ１１は、照会対象の顔画像と、顧客データベース１７Ａに登録された各利用者の顔画像とを照会する。顔画像の顧客を顧客データベース１７Ａから特定すると、ＣＰＵ１１は、この顔画像に関連付けて格納された顧客番号と、顧客データベース１７Ａに含まれている旨とを撮像装置５０に送信（返信）する。一方、顔画像の顧客が顧客データベース１７Ａに含まれていない場合に、ＣＰＵ１１は、顧客データベース１７Ａに含まれていないことを撮像装置５０に送信（返信）する。なお、顔画像の照会には、公知の顔検出技術、パターンマッチング技術、顔認証技術等を用いるものとする。
【００３４】
次に、買物籠テーブル１７Ｂに記憶する機能について説明を行う。撮像装置５０から買物籠番号４９と、顧客番号とが関連付けられた状態で受信すると、ＣＰＵ１１は、受信した買物籠番号４９に該当する箇所に受信した顧客番号を記憶する。
【００３５】
次に、買物籠番号４９と関連付けられた顧客情報を送信する機能について説明を行う。ＰＯＳ端末３０から買物籠番号４９とともに顧客情報の送信要求を受信すると、ＣＰＵ１１は、買物籠テーブル１７Ｂを検索して、受信した買物籠番号４９に関連付けられている顧客番号を抽出する。その後、情報出力手段であるＣＰＵ１１は、顧客データベース１７Ａを検索して、抽出した顧客番号の氏名と住所情報とをＰＯＳ端末３０に送信（返信）する。
【００３６】
次に、買物籠テーブル１７Ｂから顧客番号を削除する機能について説明を行う。販売登録が終わりＰＯＳ端末３０から買物籠テーブル１７Ｂに記憶されている顧客番号の削除要求があった場合に、ＣＰＵ１１は、要求があった買物籠番号４９に該当する箇所の顧客番号を削除する。これにより、ＣＰＵ１１は、買物籠番号４９と顧客情報との関連付けを解除する。
【００３７】
次に、データ登録装置２０について説明を行う。図６は、データ登録装置２０の概要構成ブロック図である。データ登録装置２０は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ネットワークインターフェース２４、表示部２５、入力部２６、記憶部２７、及び撮像部２８を備えている。これらの各部は、アドレスバスやデータバス等のバスラインを介して相互に接続されている。
【００３８】
ＣＰＵ２１は、データ登録装置２０全体を制御するものであり、ＲＯＭ２２や記憶部２７に記憶されたコンピュータで読み取り可能な各種プログラムを実行することにより、データ登録装置２０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１が実行する各種プログラムや各種データを一時的に記憶し、ワーキングエリアとして機能する。
【００３９】
ネットワークインターフェース２４は、ネットワークＮを通じて接続される他の装置とのデータ通信を制御する。入力部２６は、キーボードやポインティングデバイス等を有し、操作内容に対応した操作信号をＣＰＵ２１に通知する。表示部２５は、ＬＣＤ等の表示デバイスを有し、ＣＰＵ２１から供給される表示データに対応した文字等を表示する。
【００４０】
入力部２６は、キーボードやマウス等の入力デバイスである。入力部２６は、顧客データベース１７Ａの各データ項目を入力に使用される。また、撮像部２８は、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）イメージセンサやＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）イメージセンサ等の撮像素子を備えている。撮像部２８は、顧客データベース１７Ａの顔画像の撮像に使用される。撮像部２８は、顔画像以外の生体認証で使用する画像の取得に使用してもよい。
【００４１】
上記の構成において、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２や記憶部２７に記憶されたプログラムと協働することで、顧客データベース１７Ａの各データ項目の登録する機能を実現する。
【００４２】
具体的には、ＣＰＵ２１は、入力部２６から入力された顧客データベース１７Ａの各データ項目を一時的に記憶部２７へ格納する。また、ＣＰＵ２１は、撮像部２８を用いて顧客の顔画像を撮像する。そして、ＣＰＵ２１は、顧客データベース１７Ａの各データ項目と、顧客の顔画像とを関連付けた後にデータ管理装置１０へ送信する。これにより、データ管理装置１０の顧客データベース１７Ａに顧客が登録される。
【００４３】
次に、ＰＯＳ端末３０について説明を行う。図６は、ＰＯＳ端末３０の概要構成ブロック図である。商品登録手段であるＰＯＳ端末３０は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ネットワークインターフェース３４、表示部３５、入力部３６、記憶部３７、コードリーダ３８、プリンタ３９、ＲＦＩＤリーダライタ３００、及びアンテナ３０１を備えている。これらの各部は、アドレスバスやデータバス等のバスラインを介して相互に接続されている。
【００４４】
ＣＰＵ３１は、ＰＯＳ端末３０全体を制御するものであり、ＲＯＭ３２や記憶部３７に記憶されたコンピュータで読み取り可能な各種プログラムを実行することにより、ＰＯＳ端末３０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ３２は、ＣＰＵ３１が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１が実行する各種プログラムや各種データを一時的に記憶し、ワーキングエリアとして機能する。
【００４５】
ネットワークインターフェース３４は、ネットワークＮを通じて接続される他の装置とのデータ通信を制御する。入力部３６は、キーボードやポインティングデバイス等を有し、操作内容に対応した操作信号をＣＰＵ３１に通知する。表示部３５は、ＬＣＤ等の表示デバイスを有し、ＣＰＵ３１から供給される表示データに対応した文字等を表示する。
【００４６】
また、コードリーダ３８は、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等を備えている。コードリーダ３８は、イメージセンサによって商品に付されたバーコードや２次元コード等のコードシンボルの画像を読み取る。コードリーダ３８は、読み取ったコードシンボルの画像から、商品コードを認識する。なお、コードリーダ３８は、レーザー光を照射して、商品に付された商品コードに反射した反射光を受光することで光学的に商品コードを読み取るレーザー方式や、撮像した画像から商品コードを読み取る撮像方式等、どのような方式のものであってもよい。また、商品の読み取りは、コード認識に限らず、物体そのものを特徴量に基づいて認識するオブジェクト認識であってもよい。
【００４７】
また、ＰＯＳ端末３０は、買物籠４０のＲＦＩＤタグ４１と通信するためのＲＦＩＤリーダライタ３００及びアンテナ３０１を備えている。ＲＦＩＤタグ４１は、一例として、店舗内で使用される買物籠４０に取り付けられている。ＲＦＩＤリーダライタ３００は、ＲＦＩＤタグ４１に対して、アンテナ３０１から変調波を発信して、発信した変調波が到達し得る交信領域内に存在するＲＦＩＤタグ４１のメモリ部４８に対して無線通信による情報の読み取りを行う。
【００４８】
上記の構成において、ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２や記憶部３７に記憶されたプログラムと協働することで、買物籠番号４９に関連付けられている顧客情報の送信要求を行う機能と、商品の情報を読み取り販売登録を行う機能と、商品の配送に使用する配送伝票を印字する機能と、買物籠テーブル１７Ｂに記憶された顧客番号の削除要求を行う機能とを実現する。
【００４９】
先ず、買物籠番号４９に関連付けられている顧客情報の送信要求を行う機能について説明を行う。ＣＰＵ３１は、ＲＦＩＤリーダライタ３００を用いて買物籠４０のＲＦＩＤタグ４１から買物籠番号４９を読み取る。ＣＰＵ３１は、読み取った買物籠番号４９に関連付けられている顧客の氏名と住所情報をデータ管理装置１０に問い合わせる。データ管理装置１０から顧客番号に関連付けられている氏名、及び住所情報が、送信（返信）されると、ＣＰＵ３１は、記憶部３７に記憶する。
【００５０】
次に、商品の情報を読み取り販売登録を行う機能について説明を行う。販売登録が開始されると、ＣＰＵ３１は、コードリーダ３８を制御して、買物籠４０に入れられた商品のバーコード等を読み取る。これにより、ＣＰＵ３１は、顧客が購入の対象とした各商品の販売に関する販売情報を生成する。販売情報には、販売対象（購入対象）となった各商品の商品名、単価、販売個数等が含まれるものとする。
【００５１】
次に、商品の配送に使用する配送伝票を印字する機能について説明を行う。ＣＰＵ３１は、記憶部３７に記憶されている氏名、及び住所情報と、販売情報とから伝票情報を生成する。印字手段であるプリンタ３９は、ＣＰＵ３１から供給される伝票情報をもとに配送伝票や、領収書や、レシート等の出力（印刷）を行う。
【００５２】
次に、買物籠テーブル１７Ｂに記憶された顧客番号の削除要求を行う機能について説明を行う。商品の販売登録が完了すると、ＣＰＵ３１は、販売登録を行った買物籠４０の買物籠番号４９に関連付けされている顧客番号の削除要求をデータ管理装置１０へ送信する。販売登録が完了し、買物籠４０から商品が出されたことにともない、ＣＰＵ３１は、買物籠番号４９と、顧客番号との関連付けを解除するために削除要求を行う。
【００５３】
次に、買物籠４０について説明を行う。買物籠４０には、ＲＦＩＤタグ４１が取り付けられている。ここで、ＲＦＩＤタグ４１とは、ＩＤ情報等の物体を識別する情報が記憶されたタグ（微小な無線ＩＣチップ）から、電磁界や電波などを用いた近距離（周波数帯によって数ｃｍ〜数ｍ）の無線通信で情報をやりとりすることによって、物体の識別等に利用されるものである。
【００５４】
図８は、買物籠４０に取り付けられたＲＦＩＤタグ４１の要部構成を示す図である。図８に示すように、ＲＦＩＤタグ４１は、アンテナ４２とＩＣチップ４３とを備えている。ＩＣチップ４３は、アンテナ４２で受信した変調波の整流と安定化を行うことによりＩＣチップ４３の各部に電源を供給する電源生成部４４、上記変調波を復調して制御部４７へ送出する復調部４５、制御部４７から送出されたデータを変調してアンテナ４２に送出する変調部４６、復調部４５で復調されたデータをメモリ部４８に書込んだり、メモリ部４８からデータを読み出して変調部４６へ送出したりする制御部４７、及びＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）等の不揮発性の書き換え可能なメモリ部４８等を備えている。メモリ部４８には、ＲＦＩＤタグ４１の製造段階で製造業者により割当て設定された固有の識別情報であるＩＤが予め記憶されている。また、メモリ部４８には、ユーザが任意のデータを書込むことができるユーザ領域が確保されている。そして、メモリ部４８のユーザ領域には、買物籠４０を識別する買物籠番号４９が予め書込まれている。
【００５５】
次に、撮像装置５０について説明を行う。図９は、撮像装置５０の概要構成ブロック図である。撮像装置５０は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、ネットワークインターフェース５４、表示部５５、入力部５６、記憶部５７、撮像部５８、センサ５９、ＲＦＩＤリーダライタ５００、及びアンテナ５０１を備えている。これらの各部は、アドレスバスやデータバス等のバスラインを介して相互に接続されている。
【００５６】
ＣＰＵ５１は、撮像装置５０全体を制御するものであり、ＲＯＭ５２や記憶部５７に記憶されたコンピュータで読み取り可能な各種プログラムを実行することにより、撮像装置５０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ５２は、ＣＰＵ５１が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ５３は、ＣＰＵ５１が実行する各種プログラムや各種データを一時的に記憶し、ワーキングエリアとして機能する。
【００５７】
ネットワークインターフェース５４は、ネットワークＮを通じて接続される他の装置とのデータ通信を制御する。入力部５６は、キーボードやポインティングデバイス等を有し、操作内容に対応した操作信号をＣＰＵ５１に通知する。表示部５５は、ＬＣＤ等の表示デバイスを有し、ＣＰＵ５１から供給される表示データに対応した文字等を表示する。顧客読取手段である撮像部５８は、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳ等の撮像素子を有している。撮像部５８は、商品を購入する顧客の顔を撮像することが可能な位置に配置されており、センサ５９が顧客を検出した場合に撮像が行われる。センサ５９は、例えば、赤外線や超音波、撮像画像等を利用した各種のセンサを利用することができる。
【００５８】
さらに、容器特定手段である撮像装置５０には、ＲＦＩＤタグ４１と通信するためのＲＦＩＤリーダライタ５００及びアンテナ５０１を備えている。ＲＦＩＤタグ４１は、一例として、店舗内で使用される買物籠４０に取り付けられている。ＲＦＩＤリーダライタ５００は、ＲＦＩＤタグ４１に対して、アンテナ５０１から変調波を発信して、発信した変調波が到達し得る交信領域内に存在するＲＦＩＤタグ４１のメモリ部４８に対して無線通信による情報の読み取りを行う。
【００５９】
上記の構成において、ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２や記憶部５７に記憶されたプログラムと協働することで、顧客の顔を撮像する機能と、顔画像の顧客が顧客データベース１７Ａに登録されているか否かを照会する機能と、買物籠番号４９と顧客番号とを関連付けて記憶する機能と、買物籠番号４９と顧客番号とをデータ管理装置１０へ送信する機能とを実現する。
【００６０】
先ず、顧客の顔を撮像する機能について説明を行う。ＣＰＵ５１は、センサ５９によって顧客を検出すると、撮像部５８へ顧客の顔を撮像するように撮像要求を出力する。撮像要求を受けた撮像部５８は、顧客の顔を撮像して記憶部５７に記憶する。
【００６１】
次に、顔画像の顧客が顧客データベース１７Ａに登録されているか否かを照会する機能について説明を行う。ＣＰＵ５１は、顧客の顔画像をデータ管理装置１０に送信して、顔画像の顧客が顧客データベース１７Ａに登録されているか否かを照会する。顔画像の顧客が顧客データベース１７Ａに登録されている場合に、ＣＰＵ５１は、登録されている旨の照会結果と、顧客番号とを受信する。一方、登録されていない場合に、ＣＰＵ５１は、登録されていない旨の照会結果を受信する。
【００６２】
ＣＰＵ５１は、データ管理装置１０から照会結果を受信すると、表示部５５に照会結果を表示する。顔画像の顧客が顧客データベース１７Ａに登録されている場合に、例えば、ＣＰＵ５１は、表示部５５に認証された旨を表示する。顔画像の顧客が顧客データベース１７Ａに登録されていない場合に、例えば、ＣＰＵ５１は、表示部５５に認証できなかった旨を表示する。
【００６３】
次に、買物籠番号４９と顧客番号とを関連付けて記憶する機能について説明を行う。ＣＰＵ５１は、データ管理装置１０からの照会結果が顔画像の顧客が顧客データベース１７Ａに登録されている場合に買物籠番号４９の読み込みを行う。ＣＰＵ５１は、ＲＦＩＤリーダライタ５００を制御して買物籠４０のＲＦＩＤタグ４１に設けられたメモリ部４８から買物籠番号４９を読み込む。これによりＣＰＵ５１は、買物籠４０を特定する。そして、関連付け手段であるＣＰＵ５１は、読み出された買物籠４０の買物籠番号４９と、顧客番号とを関連付けて記憶部５７に記憶する。
【００６４】
次に、買物籠番号４９と顧客番号とをデータ管理装置１０へ送信する機能について説明を行う。ＣＰＵ５１は、買物籠４０の買物籠番号４９と、顧客番号とをデータ管理装置１０へ送信する。
【００６５】
次に、チェックアウトシステム１の動作を説明する。先ず、図１０を参照し、データ管理装置１０とデータ登録装置２０との間で実行される顧客登録処理の手順について説明する。なお、図１０は、顧客登録処理の手順を示すフローチャートである。
【００６６】
データ登録装置２０のＣＰＵ２１は、顧客の氏名を格納するデータ項目と、住所や電話番号等の住所情報を格納するデータ項目と、が入力部２６から入力されると記憶部２７に記憶する（ステップＳ１１）。また、顧客の顔を撮像されると、データ登録装置２０のＣＰＵ２１は、撮像された顔画像を記憶部２７に記憶する（ステップＳ１２）。次いで、データ登録装置２０のＣＰＵ２１は、記憶部２７に記憶された各データ項目と、顔画像とをデータ管理装置１０へ送信する（ステップＳ１３）。
【００６７】
データ管理装置１０のＣＰＵ１１は、データ登録装置２０から送信された各データ項目と、顔画像とを受信する（ステップＳ１４）。データ管理装置１０のＣＰＵ１１は、受信した各データ項目と、顔画像とを関連付けて、記憶部１７に記憶されている顧客データベース１７Ａに登録する（ステップＳ１５）。その際、データ管理装置１０のＣＰＵ１１は、顧客ごとに固有の顧客番号を発行する。
【００６８】
データ管理装置１０のＣＰＵ１１は、顧客データベース１７Ａへの登録が完了したことをデータ登録装置２０へ送信（返信）する（ステップＳ１６）。そして、データ登録装置２０のＣＰＵ２１は、データ管理装置１０からの返信を受信する（ステップＳ１７）。
【００６９】
次に、顧客と買物籠４０との関連付けの手順について説明する。なお、図１１は、顧客番号と買物籠番号４９との関連付けの手順を示すフローチャートである。
【００７０】
撮像装置５０のＣＰＵ５１は、センサ５９が顧客を検出するか否かを判定する（ステップＳ２１）。撮像装置５０のＣＰＵ５１は、センサ５９が顧客を検出しない場合は待機する（ステップＳ２１；Ｎｏ）。撮像装置５０のＣＰＵ５１は、センサ５９が顧客を検出した場合にステップＳ２２へ移行する（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）。次いで、撮像装置５０のＣＰＵ５１は、撮像部５８を制御して顧客の顔を撮像する（ステップＳ２２）。撮像した顔画像を、撮像装置５０のＣＰＵ５１は、データ管理装置１０へ送信する（ステップＳ２３）。
【００７１】
データ管理装置１０のＣＰＵ１１は、撮像装置５０から送信された顔画像を受信する（ステップＳ２４）。データ管理装置１０のＣＰＵ１１は、受信した顔画像が顧客データベース１７Ａに登録されているか否か顧客データベース１７Ａの顔画像と照会する（ステップＳ２５）。データ管理装置１０のＣＰＵ１１は、受信した顔画像が顧客データベース１７Ａに登録されているか否かの照会結果を撮像装置５０へ送信する（ステップＳ２６）。その際、顧客データベース１７Ａに登録されていた場合に、データ管理装置１０のＣＰＵ１１は、顧客番号を併せて送信する。
【００７２】
撮像装置５０のＣＰＵ５１は、データ管理装置１０から送信された顔画像の照会結果を受信する（ステップＳ２７）。撮像装置５０のＣＰＵ５１は、照会結果が顧客データベース１７Ａに登録されている旨の通知であるか否か判定する（ステップＳ２８）。照会結果が登録されていない旨の通知である場合に（ステップＳ２８；Ｎｏ）、撮像装置５０のＣＰＵ５１は、表示部５５に認証できなかった旨を表示することで報知する。（ステップＳ２９）。これにより、後工程で照会が出来ず、購入を希望した顧客が特定できなくなってしまうことを防ぐことが可能となる。この場合に、顧客は、特定できない原因を解決後に、再度、処理を行うことになる。
【００７３】
一方、照会結果が登録されている旨の通知である場合に（ステップＳ２８；Ｙｅｓ）、撮像装置５０のＣＰＵ５１は、表示部５５に認証されたことを表示する（ステップＳ３０）。次いで、撮像装置５０のＣＰＵ５１は、買物籠４０のＲＦＩＤタグ４１へ買物籠番号４９の読み出し要求を送信する（ステップＳ３１）。買物籠４０のＲＦＩＤタグ４１は、読み出し要求を受信する（ステップＳ３２）。買物籠４０のＲＦＩＤタグ４１は、メモリ部４８に格納されている買物籠番号４９を読み出し、送信（返信）する（ステップＳ３３）。
【００７４】
撮像装置５０のＣＰＵ５１は、送信された買物籠番号４９を受信する（ステップＳ３４）。撮像装置５０のＣＰＵ５１は、顧客番号と、買物籠番号４９とを関連付けしてデータ管理装置１０へ送信する（ステップＳ３５）。
【００７５】
データ管理装置１０のＣＰＵ１１は、顧客番号と、買物籠番号４９とを受信する（ステップＳ３６）。次いで、データ管理装置１０のＣＰＵ１１は、買物籠テーブル１７Ｂの該当する買物籠番号４９の箇所に、受信した顧客番号を記憶させる（ステップＳ３７）。
【００７６】
次に、ＰＯＳ端末３０とデータ管理装置１０とで行う販売登録の手順について説明する。なお、図１２は、販売登録の手順を示すフローチャートである。
【００７７】
ＰＯＳ端末３０のＣＰＵ３１は、ＲＦＩＤリーダライタ３００を用いて店員が買物籠置き場Ｌ４からＰＯＳ端末３０へ運んだ買物籠４０の買物籠番号４９の読み出し要求を送信する（ステップＳ４１）。買物籠４０のＲＦＩＤタグ４１は、買物籠番号４９の読み出し要求を受信する（ステップＳ４２）。買物籠４０のＲＦＩＤタグ４１は、メモリ部４８に格納されている買物籠番号４９を読み出し、送信（返信）する（ステップＳ４３）。ＰＯＳ端末３０のＣＰＵ３１は、買物籠４０から買物籠番号４９を受信する（ステップＳ４４）。次いで、ＰＯＳ端末３０のＣＰＵ３１は、買物籠番号４９とともに顧客情報の読み出し要求をデータ管理装置１０に送信する（ステップＳ４５）。
【００７８】
データ管理装置１０のＣＰＵ１１は、買物籠番号４９とともに顧客情報の読み出し要求を受信する（ステップＳ４６）。データ管理装置１０のＣＰＵ１１は、受信した買物籠番号４９を用いて買物籠テーブル１７Ｂから顧客番号を抽出する。その後、データ管理装置１０のＣＰＵ１１は、顧客データベース１７Ａを検索して、抽出した顧客番号の氏名と住所情報とをＰＯＳ端末３０に送信（返信）する（ステップＳ４７）。
【００７９】
ＰＯＳ端末３０のＣＰＵ３１は、顧客番号に関連付けられた顧客の氏名と住所情報とを受信する（ステップＳ４８）。店員がコードリーダ３８を用いて販売対象の商品のコードシンボルを読み取ると、ＰＯＳ端末３０のＣＰＵ３１は、販売する商品の販売登録を行う（ステップＳ４９）。ＰＯＳ端末３０のＣＰＵ３１は、プリンタ３９を制御して、販売登録された情報と、顧客の氏名、及び住所情報とから作成された伝票情報をもとに配送伝票を印字する（ステップＳ５０）。印字された配送伝票は、配送の際に商品に付されることで、顧客へと配送される。これにより、購入した商品を持って帰らなくてよいことから、気軽に買物を行うことができる。
【００８０】
その後、ＰＯＳ端末３０のＣＰＵ３１は、データ管理装置１０の買物籠テーブル１７Ｂから、販売登録を行った買物籠番号４９に関連付けられている顧客番号の削除要求を行う（ステップＳ５１）。削除要求を受信すると、データ管理装置１０のＣＰＵ１１は、削除要求にて指定された買物籠番号４９に関連付けられている顧客番号を削除する（ステップＳ５２）。
【００８１】
以上のように、本実施形態によれば、データ管理装置１０は、予め登録された顧客の顔画像と、撮像装置５０によって撮像された顔画像とを比較することにより顧客を特定する機能を備えている。さらに、撮像装置５０は、買物籠番号４９から買物籠４０を特定する機能も備えている。そして、データ管理装置１０よって特定された顧客の情報と、撮像装置５０によって特定された買物籠４０の情報とを、データ管理装置１０は、関連付けて記憶する。よって、ＰＯＳ端末３０は、買物籠４０から買物籠番号４９を読み取ることで得られた買物籠番号４９に関連付けられた顧客の情報と、買物籠４０に入れられた商品の販売登録によって生成された情報とを用いることにより、商品の配送に使用する配送伝票を印字することが可能となる。これにより、ネットスーパーのような仮想店舗で購入した場合と同様に商品が配送されるとともに、実際の商品を確認しながら商品を購入することが可能となる。
【００８２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の別の実施形態（第２の実施形態）について図１３乃至１８に基づいて説明を行う。図１３は、第２の実施形態に係るチェックアウトシステム１の概要構成ブロック図である。第２の実施形態に係るチェックアウトシステム１は、買物籠４０のＲＦＩＤタグ４１と、撮像装置５０のＲＦＩＤリーダライタ５００、データ管理装置１０の買物籠テーブル１７Ｂとが無くなっている点が第１の実施形態に係るチェックアウトシステム１と異なっている。また、第２の実施形態に係るチェックアウトシステム１は、データ管理装置１０の撮像装置テーブル１７Ｃが追加されている点が第１の実施形態に係るチェックアウトシステム１と異なっている。
【００８３】
図１４は、チェックアウトシステム１を採用した店舗のレイアウトＬの一例の説明図である。第２の実施形態のチェックアウトシステム１は、買物籠置き場Ｌ４の入口から撮像装置５０が無くなっている。その代わりに、第２の実施形態のチェックアウトシステム１は、買物籠置き場Ｌ４に複数の撮像装置５０が設置されている。図１４は、撮像装置５０が３台記載されているが、撮像装置５０の数は問わない。そして、データ管理装置１０は、顧客番号と、撮像装置５０を特定する情報とを関連付けて記憶する。撮像装置５０の付近にある買物籠４０は、関連付けられている顧客番号の顧客によって置かれたものだとして取り扱う。それにより、第２の実施形態に係るチェックアウトシステム１は、買物籠４０に購入対象の商品を入れた顧客を特定する。そして、ＰＯＳ端末３０は、特定された顧客に、買物籠４０に入れられた商品を配送するための配送伝票を印字する。
【００８４】
具体的には、撮像装置５０は、顧客の顔画像をデータ管理装置１０へ送信して、顧客データベース１７Ａに登録されているか否か照会することで顧客を特定し、顧客番号を受信する。顧客が特定された場合に、撮像装置５０は、撮像装置５０の撮像装置番号（不図示）と、顧客番号とを関連付けてデータ管理装置１０へ送信する。データ管理装置１０は、送信された撮像装置番号に該当する箇所に撮像装置テーブル１７Ｃをから検索して顧客番号を関連付けて記憶する。ここで、撮像装置番号とは、撮像装置５０を特定するための情報である。
【００８５】
ここで、図１５は、撮像装置テーブル１７Ｃの一例の説明図である。撮像装置テーブル１７Ｃは、撮像装置番号ごとに顧客番号を保存することが可能となっている。データ管理装置１０は、撮像装置番号と、顧客番号とが関連付けられた状態で受信すると、受信した撮像装置番号に該当する箇所に受信した顧客番号を記憶する。図１５は、撮像装置番号が「０００００１」に顧客番号「ｙｙｙｙｙｙ」が記憶されている状態を示している。なお、撮像装置テーブル１７Ｃは、日毎等の所定の単位で、他の記憶装置や記憶媒体にバックアップを行うことが好ましい。また、撮像装置テーブル１７Ｃの削除要求をあった場合に、ＣＰＵ１１は、指定された撮像装置番号の箇所に記憶されている顧客番号を削除する。
【００８６】
商品を配送する時などに、店員は、買物籠置き場Ｌ４に出向き買物籠４０が置かれているか否かを確認する。買物籠４０が置かれている場合に、店員は、買物籠４０をＰＯＳ端末エリアＬ５にあるＰＯＳ端末３０に運ぶ。その後、店員は、ＰＯＳ端末３０の入力部３６を用いて、買物籠４０があった場所にある撮像装置５０の撮像装置番号を入力し、データ管理装置１０へ送信する。データ管理装置１０は、撮像装置テーブル１７Ｃを検索して、受信した撮像装置番号に関連付けられている顧客番号を抽出する。その後、データ管理装置１０は、顧客データベース１７Ａを検索して、顧客番号の氏名と、住所情報とをＰＯＳ端末３０に送信する。店員は、ＰＯＳ端末３０を用いて商品の情報を読み取ることで販売登録の情報を生成する。販売登録が完了すると、ＰＯＳ端末３０は、顧客番号の氏名、及び住所情報と、販売登録の情報とを用いて商品の配送に使用する配送伝票を印字する。そして、配送時に、現金による商品の代金の授受、または、カード決済が行われる。すなわち、商品が配送されることから、顧客は、買物籠置き場Ｌ４から退出すると、そのまま帰宅することが可能となる。さらに、顔画像にて特定されることから、顧客は、財布などを持たず手ぶらにて買物をすることが可能となる。
【００８７】
次に、第２の実施形態に係るチェックアウトシステム１の動作を説明する。ここで、図１６は、顧客登録処理の手順を示すフローチャートである。
【００８８】
各データ項目の入力（ステップＳ１１１）から、データ登録装置２０のＣＰＵ２１が、データ管理装置１０から顧客データベース１７Ａへの登録が完了したことを受信する（ステップＳ１１７）までの顧客登録処理は、第１の実施形態に係るチェックアウトシステム１におけるＳ１１からＳ１７と同じであることから説明を省略する。
【００８９】
次に、顧客と買物籠４０との関連付けの手順について説明する。なお、図１７は、顧客番号と撮像装置番号との関連付けの手順を示すフローチャートである。
【００９０】
センサ５９が顧客を検出するか否かの判定（ステップＳ１２１）から、顔画像の照会結果を受信する（ステップＳ１２６）までの手順は、第１の実施形態に係るチェックアウトシステム１におけるＳ２１からＳ２６と同じであることから説明を省略する。
【００９１】
データ管理装置１０のＣＰＵ１１は、受信した顔画像が顧客データベース１７Ａに登録されているか否かの照会結果を撮像装置５０へ送信する（ステップＳ１２６）。撮像装置５０のＣＰＵ５１は、データ管理装置１０から送信された顔画像の照会結果を受信する（ステップＳ１２７）。
【００９２】
次いで、撮像装置５０のＣＰＵ５１は、照会結果が顧客データベース１７Ａに登録されている旨の通知であるか否か判定する（ステップＳ１２８）。照会結果が登録されていない旨の通知である場合に（ステップＳ１２８；Ｎｏ）、撮像装置５０のＣＰＵ５１は、表示部５５に認証できなかった旨を表示することで報知する（ステップＳ１２９）。これにより、後工程で照会が出来ず、購入を希望した顧客が特定できなくなってしまうことを防ぐことが可能となる。一方、照会結果が登録されている旨の通知である場合に（ステップＳ１２８；Ｙｅｓ）、撮像装置５０のＣＰＵ５１は、表示部５５に認証されたことを表示する（ステップＳ１３０）。撮像装置５０のＣＰＵ５１は、顧客番号と、撮像装置番号とを関連付けしてデータ管理装置１０へ送信する（ステップＳ１３１）。
【００９３】
データ管理装置１０のＣＰＵ１１は、顧客番号と、撮像装置番号とを受信する（ステップＳ１３２）。次いで、データ管理装置１０のＣＰＵ１１は、撮像装置テーブル１７Ｃの該当する撮像装置番号に、受信した顧客番号を記憶させる（ステップＳ１３３）。
【００９４】
次に、ＰＯＳ端末３０とデータ管理装置１０で行う販売登録の手順について説明する。なお、図１８は、販売登録の手順を示すフローチャートである。
【００９５】
ＰＯＳ端末３０のＣＰＵ３１は、店員が入力部３６から入力した撮像装置番号とともに顧客情報の読み出し要求をデータ管理装置１０に送信する（ステップＳ１４１）。データ管理装置１０のＣＰＵ１１は、撮像装置番号とともに顧客情報の読み出し要求を受信する（ステップＳ１４２）。データ管理装置１０のＣＰＵ１１は、受信した撮像装置番号を用いて撮像装置テーブル１７Ｃから顧客番号を抽出する。その後、データ管理装置１０のＣＰＵ１１は、顧客データベース１７Ａを検索して、抽出した顧客番号の氏名と住所情報とをＰＯＳ端末３０に送信（返信）する（ステップＳ１４３）。
【００９６】
ＰＯＳ端末３０のＣＰＵ３１は、顧客番号に関連付けられた顧客の氏名と住所情報とを受信する（ステップＳ１４４）。店員がコードリーダ３８を用いて販売対象の商品のコードシンボルを読み取ると、ＰＯＳ端末３０のＣＰＵ３１は、販売する商品の販売登録を行う（ステップＳ１４５）。ＰＯＳ端末３０のＣＰＵ３１は、プリンタ３９を制御して、販売登録された情報と、顧客の氏名と住所情報とを用いて作成された伝票情報を配送伝票へと印字する（ステップＳ１４６）。印字された配送伝票は、配送の際に商品に付されることで、顧客へと配送される。これにより、購入した商品を持って帰らなくてよいことから、気軽に買物を行うことができる。
【００９７】
その後、ＰＯＳ端末３０のＣＰＵ３１は、データ管理装置１０の撮像装置テーブル１７Ｃから、撮像装置番号に関連付けられている顧客番号の削除要求を行う（ステップＳ１４７）。削除要求を受信すると、データ管理装置１０のＣＰＵ１１は、削除要求にて指定された撮像装置番号に関連付けられている顧客番号を削除する（ステップＳ１４８）。
【００９８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、追加等を行うことができる。また、上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００９９】
また、上記実施形態では、顧客を顔認証により照会すると説明しているが、照会方法はこれに限らない。例えば、会員カードなどにより顧客の照会を行ってもよい。会員カードによる方法を採用する場合には、顧客ごとに独自の番号を付与して会員カードに記録し、買物籠４０を店舗内に設置された撮像装置５０の前に置いた際に、会員カードを読み取らせればよい。これにより、買物籠４０と顧客とを関連付けすることが可能となる。
【０１００】
或いは、照会方法は、顔認証以外の生体認証で照会を行ってもよい。顔認証以外の生体認証とは、例えば、指紋、網膜、静脈パターン等の血管、及び声紋等の音声を利用することにしてもよい。これらの場合においても、予め対象となる生体画像を撮像、または録音しておき、比較対象となるデータを記憶する。そして、撮像装置５０で、生体画像を撮像、又は録音してデータ管理装置１０に送信して顧客の認証を行うことで、買物籠４０と顧客とを関連付けすればよい。
【０１０１】
また、上記実施形態では、撮像装置５０のセンサ５９が顧客を検出した場合に、顧客の顔画像を撮像している。しかし、顧客の検出方法はこれに限らない。例えば、撮像部５８は常に撮像を行い、ＣＰＵ５１は、取り込まれた撮像画像に含まれる顧客の全部又は一部の輪郭線を、公知のパターンマッチング技術等を用いて検出する。次いで、前回の撮像画像から抽出された輪郭線と、今回の撮像画像から抽出された輪郭線とを比較し、変化のあった部分を顧客として検出する方法を用いてもよい。
【０１０２】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らず、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１０３】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよく、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１      チェックアウトシステム
１０    データ管理装置
１７Ａ  顧客データベース
１７Ｂ  買物籠テーブル
１７Ｃ  撮像装置テーブル
２０    データ登録装置
３０    ＰＯＳ端末
３９    プリンタ
４０    買物籠
４１    ＲＦＩＤタグ
５０    撮像装置
５１    ＣＰＵ
５８    撮像部
５９    センサ
３００  ＲＦＩＤリーダライタ
５００  ＲＦＩＤリーダライタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２０１１−１６４７７５号公報
【図１】
2015026130.tif 000003
【図２】
2015026130.tif 000004
【図３】
2015026130.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015026130.tif 000009
【図８】
2015026130.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015026130.tif 000012
【図１１】
2015026130.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015026130.tif 000017
【図１６】
2015026130.tif 000018
【図１７】
2015026130.tif 000019
【図１８】
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