(57)【要約】【課題】電極スラリーの増粘、ゲル化を防ぎつつ電池性能に悪影響を与えない電極スラリー増粘抑制剤を提供する。【解決手段】  酸の電離定数をＫａとするときｐＫａが６〜２１であり、かつ沸点が２５０℃以下である炭素酸（Ａ）を含有するリチウムイオン電池用電極スラリー増粘抑制剤（Ｂ）。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸の電離定数をＫａとするときｐＫａが６〜２１であり、かつ、沸点が２５０℃以下である炭素酸（Ａ）を含有するリチウムイオン電池用電極スラリー増粘抑制剤（Ｂ）。
【請求項２】
前記炭素酸（Ａ）が、下記一般式（１）で表される請求項１に記載の電極スラリー増粘抑制剤（Ｂ）。
【化１】
2015072900.tif 000006
［式中、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜１２の炭化水素基、下記一般式（２）で表される基、又は、下記一般式（３）で表される基であり、かつ、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３のうち少なくとも１種は、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、下記一般式（２）で表される基、又は、下記一般式（３）で表される基であり、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は互いに環を形成していてもよい。］
【化２】
2015072900.tif 000007
［Ｒ１は水素原子、又は、炭素数１〜１２の炭化水素基である。］
【化３】
2015072900.tif 000008
［Ｒ２は炭素数１〜１２の炭化水素基である。］
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ｘ３が水素原子又は炭素数１〜１０である炭化水素基であり、［Ｘ１、Ｘ２］が［一般式（２）で表される基、一般式（２）で表される基］の組合せ、［一般式（３）で表される基、一般式（３）で表される基］の組合せ、［一般式（３）で表される基、シアノ基］の組合せもしくは［ニトロ基、水素原子］の組合せ、又は、Ｘ３が炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基であり、［Ｘ１、Ｘ２］が［一般式（２）で表される基、一般式（３）で表される基］である請求項２に記載の電極スラリー増粘抑制剤（Ｂ）。
【請求項４】
前記炭素酸（Ａ）が、マロン酸ジエステル（総炭素数５〜１１）、シアノ酢酸エステル（総炭素数３〜７）、アセチルアセトン又はニトロメタンである請求項１〜３のいずれか１項に記載の電極スラリー増粘抑制剤（Ｂ）。
【請求項５】
前記炭素酸（Ａ）の沸点が５０〜２５０℃である請求項１〜４のいずれか１項に記載の電極スラリー増粘抑制剤（Ｂ）。
【請求項６】
活物質、結着剤、溶媒、及び、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電極スラリー増粘抑制剤（Ｂ）を含有するリチウムイオン電池用電極スラリーであって、活物質、結着剤、及び、溶媒の合計重量に基づく（Ｂ）の含有量が、０．０５〜５重量％であるリチウムイオン電池用電極スラリー。
【請求項７】
請求項６に記載のリチウムイオン電池用電極スラリーを集電体に塗工し、溶媒を除去して得られるリチウムイオン電池用電極。
【請求項８】
集電体を除いた電極の合計重量に基づく電極スラリー増粘抑制剤（Ｂ）の含有量が０．５重量％以下である請求項７に記載のリチウムイオン電池用電極。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のリチウムイオン電池用電極を含むリチウムイオン電池。
【請求項１０】
活物質、結着剤、溶媒、及び、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電極スラリー増粘抑制剤（Ｂ）を含有するリチウムイオン電池用電極スラリーを集電体に塗工し、該溶媒を除去する、リチウムイオン電池用電極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電極スラリーの増粘抑制剤、該増粘抑制剤を含有する電極スラリー、該電極スラリーを加工して得られる電極、該電極を用いたリチウムイオン電池、及び、該電極の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池等の非水電解液二次電池は、高電圧、高エネルギー密度という特徴を持つことから、携帯情報機器分野等において広く利用され、その需要が急速に拡大しており、現在、携帯電話やノート型パソコンを始めとするモバイル情報化機器用の標準電池としてのポジションが確立されている。当然ながら、携帯機器等の高性能化と多機能化に伴い、その電源としての非水電解液二次電池に対しても更なる高性能化（例えば、高容量化と高エネルギー密度化）が求められている。この要求に応えるために種々の方法、例えば、電極の充填率の向上による高密度化、現行の活物質（特に負極）の利用深度の向上、新規高容量の活物質の開発等が行われている。そして、現実に非水電解液二次電池がこれらの方法によって確実に高容量化されている。
【０００３】
リチウムイオン電池は、正極、負極、セパレータ及び電解液から構成される。正極及び負極は、活物質、導電助材及びこれらを結着するための結着剤を、水又は有機溶媒中で混合し電極スラリーを調製したのち、これを集電体上に塗工・乾燥することにより得られる。
【０００４】
リチウムイオン電池の製造工程中で問題となるのが上記電極スラリーの粘度安定性である。粘度が安定しなければ、集電体への目付け量や厚みに変化が生ずるため、安定したリチウムイオン電池の生産に資することができない。
【０００５】
電極スラリーの粘度が安定しない一つの原因は、電極用の結着剤がスラリー調製中に経時変化するためである。例えば、結着剤として使用されているポリフッ化ビニリデン（以下ＰＶＤＦと略記）は、塩基性の化合物と反応することで三次元架橋が起こり、増粘やゲル化することが知られている。
【０００６】
このような問題を解決するために、例えば、特許文献１には、有機酸を電極スラリーに添加する方法が開示されている。特許文献２には、スラリーのｐＨを調製することで粘度を安定化させる方法が開示されている。また、特許文献３では、シアノ基含有ポリマーを少量添加する増粘抑制方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−３０６５０２号公報
【特許文献２】特開２０００−９０９１７号公報
【特許文献３】特開２０１２−８９３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１及び２の方法では、電極中に酸が残存するため、得られるリチウムイオン電池の性能を悪化させるという問題点があった。また、特許文献３の方法によってもリチウムイオン電池のサイクル特性が悪化する問題点があった。
本発明は、電極スラリーの増粘、ゲル化を防ぎつつ電池性能に悪影響を与えない電極スラリー増粘抑制剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、本発明に到達した。すなわち本発明は酸の電離定数をＫａとするときｐＫａが６〜２１であり、かつ沸点が２５０℃以下である炭素酸（Ａ）を含有するリチウムイオン電池用電極スラリー増粘抑制剤（Ｂ）；（Ｂ）を含有するリチウムイオン電池用電極スラリー；該リチウムイオン電池用電極スラリーを加工して得られるリチウムイオン電池用電極；該リチウムイオン電池用電極を含むリチウムイオン電池；該リチウムイオン電池用電極の製造方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電極スラリー増粘抑制剤を用いることで、電池性能に悪影響を与えずに電極スラリーの増粘、ゲル化を防ぐことができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明を実施するための形態について詳細に説明する。
本発明に係る電極スラリー増粘抑制剤は、酸の電離定数をＫａとするときｐＫａが６〜２１であり、かつ沸点が２５０℃以下である炭素酸（Ａ）を含有する。炭素酸とは炭素原子−水素原子の結合の解離のみに基づく酸をいうものとする。
【００１２】
ｐＫａとは酸解離定数のことで酸性度の強さを表す指標となる。ｐＫａの値は溶媒によってもことなるが、本発明におけるｐＫａはジメチルスルホキシド（以下ＤＭＳＯと略記）中、２５℃で測定された値である。ＤＭＳＯ中でのｐＫａの具体的な測定方法はＡｃｃｏｕｎｔｓ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ２１巻４５６〜４６３ページを参照すればよい。炭素酸（Ａ）のｐＫａとしては６〜２１であり、１０〜１７が好ましく、もっとも好ましくはｐＫａ１３〜１６である。ｐＫａが２１を超えると十分な増粘抑制効果を得ることができず、またｐＫａが６未満であると電池性能の観点から好ましくない。
【００１３】
炭素酸（Ａ）の沸点は２５０℃以下であり、電極スラリー粘度の安定化の観点から５０〜２５０℃が好ましく、７０〜２３０℃がより好ましく、９０〜２１０℃がさらに好ましい。炭素酸（Ａ）の沸点が２５０℃を超えるときは電池特性が悪化する。
【００１４】
本発明の電極スラリー増粘抑制剤は炭素酸（Ａ）以外の化合物（Ｃ）を含有していてもよいが、炭素酸（Ａ）のみを含有することが好ましい。化合物（Ｃ）を含有することによって電極スラリー増粘抑制剤のｐＫａを６〜２１の範囲外とするものであってはならない。
また、化合物（Ｃ）を含有することによって電極スラリー増粘抑制剤の沸点が２５０℃を超えるものであってはならない。ｐＫａの条件を満たすならば複数種類の化合物（Ａ）を含有していてもかまわない。
ｐＫａ及び沸点の条件を満たすならば、複数種類の化合物（Ｃ）を含有していてもかまわない。
【００１５】
炭素酸（Ａ）の具体的な構造は、下記一般式（１）で表されるものが好ましい。
【００１６】
【化１】
2015072900.tif 000002
［式中、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜１２の炭化水素基、下記一般式（２）で表される基、又は、下記一般式（３）で表される基であり、かつ、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３のうち少なくとも１種は、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、下記一般式（２）で表される基、又は、下記一般式（３）で表される基であり、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は互いに環を形成していてもよい。］
【００１７】
【化２】
2015072900.tif 000003
［Ｒ１は水素原子、又は、炭素数１〜１２の炭化水素基である。］
【００１８】
【化３】
2015072900.tif 000004
［Ｒ２は炭素数１〜１２の炭化水素基である。］
【００１９】
上記一般式（１）〜（３）中の炭素数１〜１２の炭化水素基としては、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基及び炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基等が挙げられる。
炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、ブチル基、オクチル基及びデシル基などが挙げられる。これらのうち、電極スラリーの増粘抑制効果の観点から、メチル基、エチル基及びブチル基が好ましく用いられる。
炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基の具体例としては、フェニル基、ｐ−トリル基、メシチル基及びナフチル基などが挙げられる。これらのうち、電池特性の観点から、フェニル基が好ましく用いられる。
また、上記一般式（１）において、Ｘ３が水素原子又は炭素数１〜１０である炭化水素基であり、［Ｘ１、Ｘ２］が［一般式（２）で表される基、一般式（２）で表される基］の組合せ、［一般式（３）で表される基、一般式（３）で表される基］の組合せ、［一般式（３）で表される基、シアノ基］の組合せもしくは［ニトロ基、水素原子］の組合せ、又は、Ｘ３が炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基であり、［Ｘ１、Ｘ２］が［一般式（２）で表される基、一般式（３）で表される基］である組合せであることも好ましい。
【００２０】
炭素酸（Ａ）として好ましいものの具体例としては、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、メチルマロン酸ジメチル、エチルマロン酸ジメチル、メチルマロン酸ジエチル、エチルマロン酸ジエチル、フェニルマロン酸ジエチル、マロン酸ジフェニル、クロロマロン酸ジエチル、ニトロマロン酸ジエチル、シアノマロン酸ジエチル、アセチルアセトン、アセチルアセトフェノン、フェニルアセトフェノン、シアノアセトフェノン、ジ（フェニルスルフィニル）メタン、フェニルスルホニルアセチルメタン、ニトロメタン、ジシアノメタン、シアノ酢酸エチル、シクロペンタジエン、インデン及び２，２−ジメチル−１，３−ジオキサン−４，６−ジオンなどが挙げられる。
これらのうち、電池性能の観点から特に好ましく用いられるものは、マロン酸ジエステル（総炭素数５〜１１：マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル等）、シアノ酢酸エステル（総炭素数３〜７：シアノ酢酸エチル等）、アセチルアセトン又はニトロメタンであり、また、メチルマロン酸ジエチル、アセチルアセトフェノン、又は、シクロペンタジエンも好ましく用いられる。
【００２１】
ＤＭＳＯ中でのｐＫａの具体的数値は以下の通りである。
マロン酸ジメチル：１５．７
アセチルアセトン：１４．２
ニトロメタン：１７．２
シアノ酢酸エチル：１３．１
シクロペンタジエン：１８．０
２，２−ジメチル−１，３−ジオキサン−４，６−ジオン：７．３
【００２２】
化合物（Ａ）は文献既知の方法で容易に合成することができ、市販品として購入することが可能である。
【００２３】
本発明のリチウムイオン電池用電極スラリーは、活物質、結着剤、溶媒及び本発明の電極スラリー増粘抑制剤（Ｂ）よりなる。必要に応じて導電助剤を含有していてもよい。
【００２４】
正極の活物質として好ましく用いられるものとしてはコバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム及びマンガン酸リチウムなどのリチウムと遷移金属との複合酸化物、ならびに、酸化マンガン及び酸化バナジウムなどの遷移金属の酸化物が挙げられる。
【００２５】
負極の活物質としては、黒鉛、アモルファス炭素、高分子化合物焼成体（例えばフェノール樹脂及びフラン樹脂等を焼成し炭素化したもの等）、コークス類（例えばピッチコークス、ニードルコークス及び石油コークス等）、炭素繊維、導電性高分子（例えばポリアセチレン及びポリピロール等）、スズ、シリコン、及び、金属合金（例えばリチウム−スズ合金、リチウム−シリコン合金、リチウム−アルミニウム合金及びリチウム−アルミニウム−マンガン合金等）等が挙げられる。
【００２６】
結着剤として好ましく用いられるものとしては、デンプン、ポリフッ化ビニリデン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、テトラフルオロエチレン、ポリエチレン及びポリプロピレン等の高分子化合物が挙げられる。
【００２７】
溶媒として好ましく用いられるものとしては水、１−メチル−２−ピロリドン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン及びテトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００２８】
導電助剤として好ましく用いられるものには、黒鉛（例えば天然黒鉛及び人工黒鉛）、カーボンブラック類（例えばカーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック及びサーマルブラック）、金属粉末（例えばアルミニウム粉及びニッケル粉）及び導電性金属酸化物（例えば酸化亜鉛及び酸化チタン）等が挙げられる。
【００２９】
電極スラリー増粘抑制剤（Ｂ）の含有量は、活物質、結着剤、及び、溶媒の合計重量に対して、０．０５〜５重量％含有している。より好ましくは０．１〜４．０重量％であり、さらに好ましくは０．３〜３．０重量％である。含有量が０．０５重量％以上であると増粘抑制効果が優れるため好ましく、５重量％以下であると電池特性の観点から好ましい。
【００３０】
本発明のリチウムイオン電池用電極スラリー中の活物質の含有量は、電池容量の観点から、好ましくは３５〜６０重量％であり、さらに好ましくは４０〜５０重量％である。
結着剤の含有量は、電池容量の観点から、好ましくは０．５〜１５重量％であり、さらに好ましくは１〜１０重量％である。
溶媒の含有量は、電極スラリー塗工性の観点から、好ましくは３０〜６０重量％であり、さらに好ましくは４０〜５０重量％である。
導電助剤の含有量は、電池出力の観点から、好ましくは０〜１５重量％であり、さらに好ましくは１〜１０重量％である。
【００３１】
本発明のリチウムイオン電池用電極は、リチウムイオン電池用電極スラリーを集電体に塗工し、溶媒を除去して得られる。具体的には、集電体にバーコーター等の塗工装置で塗工し、乾燥して溶媒を除去して、必要によりプレス機でプレスすることにより得られる。集電体としては、銅、アルミニウム、チタン、ステンレス鋼、ニッケル、焼成炭素、導電性高分子及び導電性ガラス等が挙げられる。  
【００３２】
本発明のリチウムイオン電池用電極の製造方法は、活物質、結着剤、溶媒、及び、本発明の電極スラリー増粘抑制剤（Ｂ）を含有するリチウムイオン電池用電極スラリーを集電体に塗工し、上記溶媒を除去する。具体的には、集電体にバーコーター等の塗工装置で塗工し、乾燥して溶媒を除去する工程を含む。
【００３３】
上記乾燥時の温度としては５０〜１８０℃が好ましく、より好ましくは８０〜１５０℃である。温度が５０℃以上であると溶媒及び化合物（Ａ）を効果的に除くことができ、１８０℃以下であると活物質や結着剤の特性を保持したまま電極を乾燥させることができる。さらに必要に応じて不活性ガス雰囲気下で送風を行なう、乾燥機を減圧するなどで効率的に（Ｂ）を除くことができる。
【００３４】
電極を乾燥させて（Ｂ）を除くことにより、本発明の集電体を除いたリチウムイオン電池用電極の合計重量に基づく電極スラリー増粘抑制剤（Ｂ）の含有量を０．５重量％以下とすることが好ましく、より好ましくは０．３重量％以下である。化合物（Ａ）の含有量が０．５重量％以下であると、電池性能の観点から好ましい。
【００３５】
本発明のリチウムイオン電池は、上記リチウムイオン電池用電極を含む。
【００３６】
本発明のリチウムイオン電池は、正極、負極及びセパレータを収納した電池缶内に電解液を注入して電池缶を密封する際に、正極及び／又は負極として本発明の電極を用いることで得られる。
【００３７】
リチウムイオン電池におけるセパレータとしては、ポリエチレン又はポリプロピレン製フィルムの微多孔膜、多孔性のポリエチレンフィルムとポリプロピレンとの多層フィルム、ポリエステル繊維、アラミド繊維及びガラス繊維等からなる不織布、並びに、これらの表面にシリカ、アルミナ及びチタニア等のセラミック微粒子を付着させたものが挙げられる。
【００３８】
リチウムイオン電池における電池缶としては、ステンレススチール、鉄、アルミニウム及びニッケルメッキスチール等の金属材料を用いることができるが、電池用途に応じてプラスチック材料を用いることもできる。また電池缶は、用途に応じて円筒型、コイン型、角型又はその他任意の形状にすることができる。
【００３９】
リチウムイオン電池における電解液としては、炭酸エステル系溶媒に電解質を溶解させたものを用いることができる。
炭酸エステル系溶媒の具体例としてはジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート及びブチレンカーボネート等が挙げられる。
電解質としては例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｓＦ６及びＬｉＣｌＯ４等を用いることができる。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、％は重量％、部は重量部を示す。
【００４１】
＜リチウムイオン電池用正極スラリーの調製＞
ＬｉＣｏＯ２粉末９０．０部、ケッチェンブラック［シグマアルドリッチ（株）製］５部、ポリフッ化ビニリデン［シグマアルドリッチ（株）製］５部を乳鉢で充分に混合した後、１−メチル−２−ピロリドン［東京化成工業（株）製］７０．０部及び電極スラリー増粘抑制剤（Ｂ）を表１に記載の部数添加し、さらに乳鉢で充分に混合して、実施例１〜１０及び比較例１〜４で用いられるリチウムイオン電池用正極スラリーを得た。
【００４２】
＜リチウムイオン電池用負極スラリーの調製＞
平均粒子径約８〜１２μｍの黒鉛粉末９２．５部、ポリフッ化ビニリデン７．５部、１−メチル−２−ピロリドン［東京化成工業（株）製］２００部及び電極スラリー増粘抑制剤（Ｂ）を表１に記載の部数添加し、さらに乳鉢で充分に混合して、実施例１１及び比較例５で用いられるリチウムイオン電池用負極スラリーを得た。
【００４３】
＜リチウムイオン電池用電極スラリーの粘度安定性試験＞
上記方法によって調製したリチウムイオン電池用電極スラリー５０部を１００ｍｌサンプル管にとり、室温で６時間・１２時間・２４時間経過後のスラリーの粘度をＥ型粘度計で測定し、その粘度変化率をもとに評価した。結果を表１にまとめた。表中の記号の意味は以下の通りである。
○：粘度変化なし（粘度変化率１０％未満）
△：増粘している（粘度変化率１０％以上１００％未満）
×：ゲル化して流動性なし（粘度変化率１００％以上）
【００４４】
＜リチウムイオン電池用電極の作製＞
上記方法によって調製したリチウムイオン電池用電極スラリーのうち５０部を、大気中でワイヤーバーを用いて厚さ２０μｍのアルミニウム電解箔上の片面に塗布し、８０℃で１時間乾燥させた後、さらに減圧下（１．３ｋＰａ）、８０℃で２時間乾燥して、１５．９５ｍｍφに打ち抜き、リチウムイオン電池用電極を作製した。
【００４５】
＜リチウムイオン電池の作製＞
２０３２型コインセル内の両端にリチウム金属及び上記方法によって作製したリチウムイオン電池用電極を配置し、リチウム金属−電極間にセパレータ（ポリプロピレン製不織布）を挿入し、リチウムイオン電池用セルを作製した。エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）の混合溶媒（体積比率１：１）に、ＬｉＰＦ６を１２重量％の割合で溶解させた電解液を作製したセルに注液密封し、以下の方法で充放電サイクル特性を評価し、結果を表１にまとめた。
【００４６】
＜充放電サイクル特性（正極）の評価＞
充放電測定装置「バッテリーアナライザー１４７０型」［東陽テクニカ（株）製］を用いて、０．１Ｃの電流で電圧４．５Ｖまで充電し、１０分間の休止後、０．１Ｃの電流で電池電圧を３．５Ｖまで放電し、この充放電を繰り返した。この時の初回充電時の電池容量と５０サイクル目充電時の電池容量を測定し、下記式から充放電サイクル特性を算出した。数値が大きい程、充放電サイクル特性が良好であることを示す。
充放電サイクル特性（％）＝（５０サイクル目充電時の電池容量／初回充電時の電池容量）×１００
【００４７】
＜充放電サイクル特性（負極）の評価＞
充電電圧を０Ｖ、放電電圧を３Ｖと変えた以外は正極と同様にして測定した。
【００４８】
＜電極中の炭素酸（Ａ）又は化合物（Ａ’）残存量評価＞
ガスクロマトグラフィーを用いた検量線法により定量を行ない、結果を表１にまとめた。なお、化合物（Ａ’３）はポリマーであるのでそのまま残存したものとして計算した。電極から電極粉末を剥離し、１％のアセトン分散液としてこの液を以下の条件にて測定した。各炭素酸（Ａ）又は化合物（Ａ’）の５０ｐｐｍ、２００ｐｐｍのアセトン溶液を作成してこれを以下の条件にて測定し検量線を作成した。
＜測定条件＞
ガスクロ本体：ＧＣ−２０１０（島津製作所製）
カラム：ＺＢ−５（島津ＧＬＣ製）
気化室温度：２５０℃
カラム温度：５０℃
内部標準：クロロベンゼン（２００ｐｐｍ）
【００４９】
【表１】
2015072900.tif 000005
【００５０】
本発明の電極スラリー増粘抑制剤を用いた電極スラリー（実施例１〜１１）は、何も添加していないスラリー（比較例１、５）に比べて顕著な増粘抑制効果を発揮した。これは、電極スラリー構成物中の塩基性物質の存在によりゲル化が起こりうるためと思料する。本発明の電極スラリー増粘抑制剤（Ｂ）を構成する炭素酸（Ａ）は、活性メチレン基あるいは活性メチン基を有するため、塩基性物質の働きを阻害するものと考える。
また、従来から知られていた増粘抑制効果のある化合物は、増粘抑制効果こそあるものの、サイクル特性に悪影響を与えることがわかった（比較例２〜４）。これは、増粘抑制効果のある化合物が多量に電極中に残存し、かつ、該化合物が電気化学的に不安定であるためと推量する。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の電極スラリー増粘抑制剤は電極スラリーの粘度安定性を向上させるため、リチウムイオン電池の製造効率を大きく改善することができる。電極スラリーのゲル化による不良品比率を低下させることができる。