(57)【要約】      （修正有）【課題】環境に優しく、トップコート接着性および耐久性に優れる２液型ウレタン防水材組成物を提供する。【解決手段】速硬化性２液型環境対応ウレタン防水材組成物は、イソシアナート基末端プレポリマーを含む主剤と、芳香族ポリアミンおよびポリオールを反応成分として含む硬化剤とからなり、芳香族ポリアミンとポリオールの当量比が５０／５０〜９５／５であり、全反応成分中に芳香族ポリアミンとして、ジエチルトルエンジアミンを含む芳香族１級ポリアミンを２５当量％以上６０当量％未満、一般式（１）2015021020.tif 000009で表される芳香族２級ポリアミンを２５当量％以上７０当量％以下含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリレンジイソシアナートとポリオールからなるイソシアナート基末端プレポリマーを含む主剤と、芳香族ポリアミンとポリオールを反応成分として含む硬化剤とからなる２液型環境対応ウレタン防水材組成物であって、硬化剤に含まれる芳香族ポリアミンとポリオールの当量比が５０／５０〜９５／５であり、硬化剤中の全反応成分中に芳香族ポリアミンとして、
（１）ジエチルトルエンジアミンを含む芳香族１級ポリアミンを２５当量％以上６０当量％未満、
（２）一般式（１）
【化１】
2015021020.tif 000008
〔式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基、ｎは０〜２の整数を示す。〕
で表される芳香族２級ポリアミンを２５当量％以上７０当量％以下含む、２液型環境対応ウレタン防水材組成物。
【請求項２】
一般式（１）で表される芳香族２級ポリアミンが４，４′−メチレンビス（Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアニリン）である、請求項１に記載の２液型環境対応ウレタン防水材組成物。
【請求項３】
トリレンジイソシアナートの２，４−異性体含有率が６５質量％以上８５質量％未満である、請求項１または２に記載の２液型環境対応ウレタン防水材組成物。
【請求項４】
主剤中に含まれる遊離のトリレンジイソシアナートの含有量が１質量％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の２液型環境対応ウレタン防水材組成物。
【請求項５】
ウレタン化触媒を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の２液型環境対応ウレタン防水材組成物。
【請求項６】
ウレタン化触媒が有機第２錫化合物または１位と２位に置換基を有するイミダゾール化合物である、請求項５に記載の２液型環境対応ウレタン防水材組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２液型環境対応ウレタン防水材組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国では、建築物の屋上に空調設備機器などの役物を設置する等多目的に使用している場合が多く、そのような不定形状および狭小部分の屋上への施工が容易でかつ経済性のあるウレタン防水材が防水材料として普及している。また、マンション等の集合住宅のベランダ防水についても、ベランダが不定形および狭小部分であるため、特に改修工事にはウレタン防水材が使用される場合が多く、今後も改修物件の増大とともにさらに使用場面が増加する傾向にある。２液型ウレタン防水材は、施工現場で２液を数分間混合してから金コテ、くしべラ、ゴムベラ等で塗布し施工されるが、その際２液を混合開始と同時に反応が始まり除々に粘度が上昇し、ある程度の施工しやすい低粘度状態の時間を経た後、施工しにくいほどの高粘度となる。２液混合後の施工が可能な時間を一般的に可使時間と称しており、通常２３℃で粘度が６０，０００ｍＰａ・ｓになるまでの時間を指標として用いている。塗布作業上は、可使時間は長いほど良いが、可使時間を長くすると逆に硬化性が悪くなり翌日に塗膜材の上に乗れないという問題を生じる。一般的な施工では、可使時間が３０分程度は必要とされており、夏季の施工では材料温度が３５℃程度となり塗膜の反応性が高くなるため、３０分の可使時間を確保するには相応の配合技術が必要となり、一方冬季には材料温度が５℃程度となり塗膜の反応性は低下するために可使時間確保については問題ないが、翌日までに塗膜材を硬化させるのにやはり相応の配合技術が必要となる。また、ウレタン防水材は材料自身の耐候性が良くないため、ウレタン塗膜材硬化後に耐候性のよいトップコートを塗布する工程が必須となっており、そのため翌日にはトップコートが塗布できるようにウレタン防水材が硬化することが必要であると同時に、塗布したトップコートについても塗布翌日にはしっかりとウレタン防水材と接着させて、軽歩行程度の作業では剥がれなくすることも必要となる。
【０００３】
そこで、２液型ウレタン防水材では夏と冬で配合の違う２種類を用意し、夏用は３５℃近辺での可使時間確保を重要視した配合設計を行い、冬用は５℃近辺でも翌日にはできるだけ硬化することを重要視した配合設計とするのが一般的である。また、ウレタン防水材の性能はＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ａ  ６０２１）により、伸び率、引張り強度、耐熱性等の詳細な規格が制定されており、このＪＩＳ規格を満したものでないと、官公庁等には採用されないのは勿論、商品として認められないのが現状である。
【０００４】
また、近年ウレタン防水材は１０年保証を要求されるのが一般的となってきており、初期性能だけでなく、耐久性能についても非常に重要視する必要がある。耐久性については紫外線劣化と熱・アルカリ劣化が主な劣化要因となるが、紫外線劣化についてはウレタン防水層の上に必ず塗布するトップコートにより保護されているため、トップコートの性能に依存するところが大きい。一方の熱・アルカリ劣化についてはウレタン防水材本体の性能に依存するため、ウレタン防水材を設計する上で非常に重要となる。熱劣化試験条件については、ＪＩＳ  Ａ  ６０２１で８０℃で１週間、アルカリ劣化試験条件については、ＪＩＳ  Ａ  ６０２１で２３℃で１週間の劣化処理と規定されているが、１０年保証が要求されるのが当然となった昨今においては、より過酷な劣化試験条件での評価を行い実用上の安全性を考慮しているのが現状である。
【０００５】
現在２液型ウレタン防水材としては、夏季においても可使時間が確保しやすい穏やかな反応性を有していること、トップコートとの接着性が良好であること、またウレタン塗膜材のＪＩＳに適合した物性を得やすいことより、３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニルメタン（以下「ＭＯＣＡ」ともいう。）を反応成分の主成分とした、ＭＯＣＡ架橋型防水材が汎用品として使用されている。ＭＯＣＡ架橋型防水材は、主剤としてトリレンジイソシアナート（以下「ＴＤＩ」ともいう。）とポリオールからなるイソシアナート基末端プレポリマーを用い、硬化剤の反応成分としては前述の穏やかな反応性を有した芳香族ポリアミンであるＭＯＣＡを主成分とし、さらにポリオールを反応成分として併用し、ウレタン防水材に必要とされる伸び率や可使時間を調整したものである。しかし、ＭＯＣＡの含有量が１質量％を超えた硬化剤については、以前より労働安全衛生法の特定化学物質として扱われ、施工時には作業主任者の選任および保護具の着用等が必要であり、さらにＭＯＣＡはＩＡＲＣ（国際がん研究機関）の発がん性評価ではグループ１（ヒトに対して発がん性を示す）に分類されるにいたっており、環境面からは使用を避けたい材料である。また、ＭＯＣＡ架橋型防水材では、硬化剤中の反応成分として末端２級アルコール（低反応性）であるポリプロピレンポリオール（以下「ＰＰＧ」ともいう。）が併用されているが、ポリプロピレンポリオールを主剤のイソシアナート基と反応させるためには２−エチルヘキシル酸鉛のような有機鉛触媒が必要とされている。有機鉛触媒は低反応性である２級ポリオールとの反応を促進させ、水分との反応（炭酸ガス発生・発泡）をほとんど促進させないという選択性があるため、夏季の高温多湿時においてもウレタン防水材の発泡性を抑制する効果が高いため、必須成分として常用されている。しかし、有機鉛触媒も世界的に使用が厳しく制限されつつある材料であり、化学物質排出把握管理促進法（通称ＰＲＴＲ法）の特定第一種指定化学物質となっており、環境面からはやはり使用を避けたい材料である。
【０００６】
一方、主剤は、分子中に２つのイソシアナート基を持ったＴＤＩと、分子量４００〜５０００のポリプロピレンポリオールとをＮＣＯ／ＯＨ（当量比）が２．０〜２．２程度となるように配合し、１００℃近辺に加熱して数時間反応させることにより生成される。ＴＤＩとしては、通常工業的に生産されている、２，４−ＴＤＩと２，６−ＴＤＩとが約８０／２０の質量比で存在するＴ−８０（通称）を使用している。上記のような反応生成物は一般的にＴＤＩプレポリマーと称しており、末端に反応性のイソシアナート基（ＮＣＯ基）を３．３〜４．０質量％含有しており（ＮＣＯ含有量）、未反応のＴＤＩモノマー（遊離ＴＤＩ）を２．０質量％程度含有するのが一般的である。従って、主剤についてもＴＤＩモノマーが１質量％を超えて含有するため、労働安全衛生法上特定化学物質として扱われ、施工時には作業主任者の選任および保護具の着用等が必要となる。
【０００７】
以上のように、現在汎用的に使用されているＭＯＣＡ架橋型防水材は多くの環境面での問題を抱えており、この問題を解決する防水材として、特許第３１１４５５７号公報に掲載されている、架橋剤として特定化学物質に該当しないジエチルトルエンジアミン（以下「ＤＥＴＤＡ」ともいう。）を主成分とするＤＥＴＤＡ架橋型防水材も提案され、一部実用化されている。ＤＥＴＤＡ架橋型防水材は、ＭＯＣＡよりもかなり反応性の高い芳香族アミンであるＤＥＴＤＡを架橋剤とするもので、冬季においても実質的には触媒を必要とせずに十分な硬化性を得ることが出来るという、ＭＯＣＡ架橋型防水材よりも優れた部分もある。しかし、ＤＥＴＤＡ架橋型防水材は、高反応性の芳香族ポリアミンを用いるため、本質的には夏季においての可使時間を確保することが難しく、汎用化の障害となっている。また、多量の可塑剤を配合することである程度可使時間を確保することはできるが、トップコートとの接着性や他材料への可塑剤の移行性が激しくなるといった問題が発生する。
【０００８】
尚、特許第３４４５３６４号公報に掲載されている、高反応性であるＤＥＴＤＡと比較的穏やかな反応性の芳香族２級ポリアミンの４，４′−メチレンビス（Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアニリン）（以下「エタキュア４２０」ともいう。）を併用し可使時間を確保するという技術もあるが、芳香族２級ポリアミンの使用は硬化性の低下と共に耐熱性や耐アルカリ性を極端に低下させ、機械的強度も低下させる傾向が知れており、多量に配合することは危険と思われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３１１４５５７号公報
【特許文献２】特許第３４４５３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ＤＥＴＤＡ架橋型防水材の先行技術では、主剤に用いるＴＤＩとして、２，４−ＴＤＩが約１００質量％であるＴ−１００（通称）を用いることで、可使時間を確保しようとするものである。しかし、Ｔ−１００は汎用のＴＤＩであるＴ−８０（２，４−ＴＤＩ約８０質量％、２，６−ＴＤＩ約２０質量％）から精製される特殊品であるため、生産量が限定されており、今後汎用化が望まれる環境対応型防水材の原料としてはふさわしくない。また、今後の環境対応型防水材としては、主剤、硬化剤ともに特定化学物質に該当しないことが望ましく、そのためには主剤中の遊離ＴＤＩを１質量％以下とする必要がある。しかし、主剤のＴＤＩとして汎用性のあるＴ−８０を用い、硬化剤の反応成分としてＤＥＴＤＡを用いた場合、夏季の可使時間を確保することは非常に難しくなり、一方、可使時間の確保をするために多量の可塑剤を配合してしまうと、トップコート等との接着性低下や他材料への可塑剤の移行性が激しくなり、さらには硬化性も悪くなるため、作業性の良い防水材とはなりがたく、この問題が汎用化の妨げとなっていた。
【００１１】
一方、反応性が穏やかな芳香族２級ポリアミンであるエタキュア４２０をＤＥＴＤＡと併用することで、可塑剤を多量に使用せずに夏季の可使時間を確保する方法もあるが、可使時間を十分に確保するためにエタキュア４２０を多量に配合すると、硬化性が悪くなると共に耐熱性や耐アルカリ性が極端に悪くなり、防水材として必要な耐久性を保持することが難しくなる。
【００１２】
以上のように、可使時間を十分に確保した上で速やかに硬化するという良好な作業性を有し、しかもウレタン防水材に必要とされる性能と耐久性を保持した、汎用性のある環境対応ウレタン防水材はいまだ提供するに至っていない。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、環境面で優れるＤＥＴＤＡ架橋型防水材についてさらに検討を深めることで、トップコートとの接着性等ウレタン防水材に必要な性能と耐久性を備え、さらには十分な可使時間と速硬化性を有した、作業性に優れた環境対応型ウレタン防水材を完成するに至った。
【００１４】
本発明は、トリレンジイソシアナートとポリオールからなるイソシアナート基末端プレポリマーを含む主剤と、芳香族ポリアミンとポリオールを反応成分として含む硬化剤とからなる２液型ウレタン防水材組成物であって、硬化剤に含まれる芳香族ポリアミンとポリオールの当量比が５０／５０〜９５／５であり、硬化剤中の全反応成分中に芳香族ポリアミンとして、
（１）ジエチルトルエンジアミンを含む芳香族１級ポリアミンを２５当量％以上６０当量％未満、
（２）一般式（１）
【００１５】
【化１】
2015021020.tif 000002
【００１６】
〔式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基、ｎは０〜２の整数を示す。〕
で表される芳香族２級ポリアミンを２５当量％以上７０当量％以下含む、２液型ウレタン防水材組成物である。
【００１７】
本発明は、次の態様を含む。
［１］トリレンジイソシアナートとポリオールからなるイソシアナート基末端プレポリマーを含む主剤と、芳香族ポリアミンとポリオールを反応成分として含む硬化剤とからなる２液型ウレタン防水材組成物であって、硬化剤に含まれる芳香族ポリアミンとポリオールの当量比が５０／５０〜９５／５であり、硬化剤中の全反応成分中に芳香族ポリアミンとして、
（１）ジエチルトルエンジアミンを含む芳香族１級ポリアミンを２５当量％以上６０当量％未満、
（２）一般式（１）
【００１８】
【化２】
2015021020.tif 000003
【００１９】
〔式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基、ｎは０〜２の整数を示す。〕
で表される芳香族２級ポリアミンを２５当量％以上７０当量％以下含む、２液型ウレタン防水材組成物。
［２］一般式（１）で表される芳香族２級ポリアミンが４，４′−メチレンビス（Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアニリン）である、［１］に記載の２液型ウレタン防水材組成物。
［３］トリレンジイソシアナートの２，４−異性体含有率が６５質量％以上８５質量％未満である、［１］または［２］に記載の２液型ウレタン防水材組成物。
［４］主剤中に含まれる遊離のトリレンジイソシアナートの含有量が１質量％以下である、［１］〜［３］のいずれか１つに記載の、２液型環境対応ウレタン防水材組成物。
［５］ウレタン化触媒を含む、［１］〜［４］のいずれか１つに記載の２液型ウレタン防水材組成物。
［６］ウレタン化触媒が有機第２錫化合物または１位と２位に置換基を有するイミダゾール化合物である、［５］に記載の２液型ウレタン防水材組成物。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の２液型ウレタン防水材組成物は、トップコートとの接着性等ウレタン防水材に必要な性能を備え、十分な可使時間と速硬化性および耐久性を有しているため、従来の防水材よりも施工性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
従来のＤＥＴＤＡ架橋型防水材は反応成分としてのポリオールを用いておらず、従ってポリオールとイソシアナート基との反応を促進するウレタン化触媒を必須成分とするものではなかった。しかし、ＤＥＴＤＡ架橋型防水材についてさらに詳細な検討を行った結果、ポリオールを反応成分として硬化剤に配合し、場合によってはウレタン化触媒を用いることで、従来よりも可使時間を延長することができ、さらには汎用性のあるＴＤＩであるＴ−８０を用いることも可能となり、しかもトップコートとの接着性もポリオールを反応成分として用いることで改善できることを見出した。
【００２２】
ただし、反応成分としてＤＥＴＤＡとポリオールを硬化剤に配合したウレタン防水材は、可使時間が延長されることで硬化時間も延長されてしまうため、従来のＤＥＴＤＡ架橋型防水材の長所である速硬化性は損なわれてしまう。しかし、ＤＥＴＤＡ架橋型防水材の速硬化性であるという長所は捨てがたく、工期短縮に対応できるウレタン防水材への要望も強くあるため、可使時間が確保できた上で速やかに硬化することができる、従来よりも作業性に優れた環境対応型防水材の可能性について検討を行なった。その結果、意外にも反応成分としてジエチルトルエンジアミンを含む芳香族１級ポリアミンとポリオールを用いる硬化剤中に一定量以上の一般式（１）
【００２３】
【化３】
2015021020.tif 000004
【００２４】
〔式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基、ｎは０〜２の整数を示す。〕
で表される芳香族２級ポリアミンを配合することで、可使時間を延長できると同時に硬化時間が短縮できることを見出した。
【００２５】
本発明では、硬化剤中に配合する芳香族ポリアミンとポリオールの当量比が５０／５０〜９５／５の範囲であることが必要である。芳香族ポリアミンが５０当量％未満では速硬化性を達成することができず、ポリオールが５当量％未満では可使時間の確保および防水材の耐久性保持が難しくなる。また、硬化剤中に配合される全反応成分の中にジエチルトルエンジアミンを含む芳香族１級ポリアミンが２５当量％以上６０当量％未満の範囲で必要となる。ジエチルトルエンジアミンを含む芳香族１級ポリアミンが２５当量％未満では、ウレタン防水材に必要とされる物性と耐久性を確保することが難しく、６０当量％以上となると可使時間の確保が難しくなる。さらに、一般式（１）で表される芳香族２級ポリアミンは全反応成分中に２５当量％以上７０当量％以下の範囲で必要となる。２５当量％未満では可使時間の延長効果および硬化時間の短縮効果が不十分であり、７０当量％超では防水材の耐熱性および耐アルカリ性を低下させてしまう。また、可使時間の延長効果および硬化時間の短縮効果を十分に発揮させるためには、ジエチルトルエンジアミンを含む芳香族１級ポリアミンと一般式（１）で表される芳香族２級ポリアミンの当量比が２７／７３〜７０／３０の範囲で用いることが好ましく、２７／７３〜５０／５０の範囲で用いることがより好ましい。
【００２６】
本発明では、芳香族１級ポリアミンとしてＤＥＴＤＡを含む必要があるが、特定化学物質に該当しないその他の芳香族１級ポリアミンを併用することもできる。併用できる芳香族１級ポリアミンとしては、ＤＥＴＤＡと同程度の高反応性で機械的強度が望める、イハラケミカル工業株式会社製のキュアハードＭＥＤ（４，４′−メチレンビス（２−エチル−６−メチルアニリン））、日本化薬株式会社製のカヤハードＡＡ（４，４′−メチレンビス（２−エチルアニリン））やカヤボンドＣ−３００（４，４′−メチレンビス（２，６−ジエチルアニリン））等が使用できる。ＤＥＴＤＡ以外の芳香族１級ポリアミンを併用する場合、芳香族１級ポリアミンの少なくとも３０質量％がＤＥＴＤＡであることが好ましく、より好ましくは少なくとも５０質量％がＤＥＴＤＡであり、さらに好ましくは少なくとも７５質量％がＤＥＴＤＡであり、最も好ましくは芳香族１級ポリアミンのすべてがＤＥＴＤＡである。また、ＤＥＴＤＡには、２，４−ジアミノ−３，５−ジエチルトルエン、２，６−ジアミノ−３，５−ジエチルトルエンなどの異性体が存在するが、本発明においては、いずれの異性体を用いてもよく、またそれらの混合物を用いてもよい。工業品としては例えばアルベマール社製のエタキュア１００（２，４−異性体／２，６−異性体の質量比約８０／２０）等の混合品が入手使用できる。
【００２７】
一般式（１）で表される芳香族２級ポリアミンとしては、具体的にはアルベマール社製のエタキュア４２０（４，４′−メチレンビス（Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアニリン））（一般式（１）のＲ１＝ｓｅｃ−ブチル、ｎ＝０）や、日本化薬株式会社製のカヤボンドＣ−１１００（４，４′−メチレンビス（Ｎ−メチルアニリン）主成分）（一般式（１）のＲ１＝メチル、ｎ＝０〜１）等が市販されているが、反応速度が穏やかであることよりエタキュア４２０が好ましい。
【００２８】
硬化剤に配合できるポリオールの種類としては従来塗膜材に使用されてきたポリオキシプロピレンポリオールまたはポリオキシエチレンプロピレンポリオールといった汎用ポリエーテルを使用することができる。具体的には、三洋化成工業株式会社製のサンニックスＰＰ−４００、ニューポール（登録商標）ＢＰ−５Ｐといった比較的低分子量のジオールが挙げられる。また、末端一級アルコール基を５０％以上保有する高性能ポリオキシプロピレンポリオールや、共重合等により低結晶化したポリテトラメチレンエーテルグリコールといったポリエーテルも使用することができる。また、ポリエステルポリオール、アルキルポリオールを使用することも出来る。ポリエステルポリオールの中では、結晶性のない３−メチル−１，５−ペンタンジオール（ＭＰＤ）、２−メチル−１，８−オクタンジオール（ＭＯＤ）等といった側鎖を有するジオールを主成分としたポリオールとコハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テトラヒドロ（無水）フタル酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸等の脂肪族または脂環族ジカルボン酸との反応によって得られる低結晶性のポリオールが好ましい。具体的には、株式会社クラレ製のクラレポリオールＰ−５１０（数平均分子量５００）、クラレポリオールＰ−１０１０（数平均分子量１０００）、クラレポリオールＰ−１５１０（数平均分子量１５００）、クラレポリオールＰ−２０１０（数平均分子量２０００）、クラレポリオールＰ−３０１０（数平均分子量３０００）、クラレポリオールＰ−１０５０（数平均分子量１０００）、クラレポリオールＰ−２０５０（数平均分子量２０００）、クラレポリオールＰ−３０５０（数平均分子量３０００）、ＰＮＯＡ−２０１４（数平均分子量２０００）等が挙げられる。
【００２９】
さらには、ＭＰＤ、ＭＯＤ等といった側鎖を有するジオールとフタル酸や無水フタル酸等の芳香族ジカルボン酸との反応によって得られる低結晶性芳香族ポリエステルポリオールは耐加水分解性および機械的強度に優れ、塗膜の物性低下が少ないため、より好ましい。具体的には、株式会社クラレ製のクラレポリオールＰ−５２０（数平均分子量５００）、クラレポリオールＰ−５３０（数平均分子量５００）等が挙げられる。
【００３０】
また、ε−カプロラクトンを開環することによって得られるポリカプロラクトンジオールのようなポリエステルポリオールを使用することも出来る。具体的には、ダイセル化学工業株式会社製のプラクセル２０５Ｕ（分子量５３０）、プラクセルＬ２０５ＡＬ（分子量５００）、プラクセルＬ２１２ＡＬ（分子量１２５０）、プラクセル２２０ＥＢ（分子量２０００）、プラクセルＬ２２０ＡＬ（分子量２０００）等が挙げられる。
【００３１】
また、ポリエステルポリオールの１種であるポリカーボネートポリオールも耐加水分解性および機械的強度にすぐれているため、特に前記のような非結晶性ポリオールより構成されたものは使用することができる。具体的には株式会社クラレ製の、クラレポリオールＣ−５９０（数平均分子量５００）、クラレポリオールＣ−１０５０（数平均分子量１０００）、クラレポリオールＣ−１０７０（数平均分子量１０００）、クラレポリオールＣ−１０９０（数平均分子量１０００）、クラレポリオールＣ−２０５０（数平均分子量２０００）、クラレポリオールＣ−２０５０Ｒ（数平均分子量２０００）、クラレポリオールＣ−２０７０（数平均分子量２０００）、クラレポリオールＣ−２０７０Ｒ（数平均分子量２０００）、クラレポリオールＣ−２０９０（数平均分子量２０００）、クラレポリオールＣ−２０９０Ｒ（数平均分子量２０００）、クラレポリオールＣ−３０９０（数平均分子量３０００）、クラレポリオールＣ−３０９０Ｒ（数平均分子量３０００）等が挙げられる。
【００３２】
一方、アルキルポリオールを使用することでも耐加水分解性および機械的強度にも優れた塗膜を提供することができ、好ましく使用することができる。具体的には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ＭＰＤ（３−メチル−１，５−ペンタンジオール）、ＭＯＤ（２−メチル−１，８−オクタンジオール）、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００３３】
以上、上記のポリオールの中で、ポリオキシプロピレンポリオールのような２級アルコールを含有するポリオールよりは、１級アルコールのポリオールの方が速やかに反応が進行するためか、耐熱性や耐アルカリ性が向上し、より好ましいポリオールとなる。
【００３４】
触媒は使用しなくてもかまわないが、使用する場合は一般的なウレタン化触媒が使用できる。例えば、カルボン酸金属塩の中では、カルボン酸鉛、カルボン酸亜鉛、カルボン酸ビスマス、カルボン酸ジルコニウム、カルボン酸錫、カルボン酸銅等が使用できるが、カルボン酸鉛は環境規制の面より好ましくはなく、カルボン酸亜鉛、カルボン酸ビスマス、カルボン酸ジルコニウム、カルボン酸錫が好ましい。また、有機第２錫化合物も使用することができ、硬化剤中に０．００１〜０．０１質量％のオーダーの微量添加で効果を発揮する。有機第２錫化合物は添加し過ぎると発泡性が高くなるため注意が必要であるが、芳香族ポリアミンの反応を促進せずにポリオールとの反応を促進するためか、可使時間をほとんど短縮せずに硬化時間を短縮する効果がある。有機第２錫の具体例としては、ジブチル錫オキサイド、ジオクチル錫オキサイド、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジ２−エチルへキサノエート、ジオクチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジメルカプタイド、ジブチル錫ビスアセチルアセトネート、ジブチル錫オキシラウレート、ジオクチル錫ジネオデカネート、ジブチル錫ビスブチルマレート、ジオクチル錫２−エチルヘキシルマレート等が挙げられ、特に、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジメルカプタイドが好ましい。
【００３５】
さらに、３級アミン触媒についても使用できるが、その中でもポリオールとの反応促進効果が高く発泡性の少ない、１位と２位に置換基を有するイミダゾール化合物が好ましい。具体的には１，２−ジメチルイミダゾール、１−イソブチル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール等が挙げられ、１，２−ジメチルイミダゾールと１−イソブチル−２−メチルイミダゾールがより好ましく、常温で液体であり取扱いのしやすさから１−イソブチル−２−メチルイミダゾールが最も好ましい。
【００３６】
以上のウレタン化触媒の中で、ポリオールとの反応促進効果と発泡防止効果の面で、有機第２錫化合物あるいは１位と２位に置換基を有するイミダゾール化合物がより好ましく使用でき、両者を併用することもできる。さらには可使時間を短縮させないという面から有機第２錫化合物がもっとも好ましい。また、ウレタン化触媒はあらかじめ硬化剤に配合しておくこともできるし、施工現場で硬化促進剤として添加することもできる。硬化促進剤としては、可使時間をやや短縮してしまうが硬化促進効果が高くしかも非発泡性であり、さらには耐熱劣化を起こし難いという面で、１位と２位に置換基を有するイミダゾール化合物が好ましい。以上により、可使時間が十分に確保できしかも速やかに硬化する防水材を実現することができる。
【００３７】
尚、本発明では、２３℃において、可使時間を５０分以上確保した上で硬化時間が１６時間以内であることを、可使時間が確保できしかも速硬化性の防水材であることの基準とした。２３℃の可使時間が５０分以上あれば、問題なく夏季の施工を行うことができ、硬化時間が１６時間以内であれば夕方施工した場合でも翌朝には必ず硬化しているため、スムースに次工程に移れるという意味合いがある。
【００３８】
また、本発明の配合によるウレタン防水材は、比較的可使時間が長くとれて、より速硬化性の防水材となるため、常温において５時間前後で硬化させることも可能であり、１日に２回施工（重ね塗り）ができる防水材にもなる。また、５℃近辺の低温時においても翌朝には必ず硬化する防水材ともなるため、工期短縮に有効な施工性に優れた環境対応ウレタン防水材と言える。
【００３９】
尚、本発明では実用上の安全性を考慮し、ＪＩＳ  Ａ  ６０２１に規定されている劣化処理条件より厳しい試験条件で耐久性を評価した。具体的には、ＪＩＳ  Ａ  ６０２１に準じて、加熱処理の場合は８０℃で４週間、アルカリ処理の場合は６０℃で４週間の劣化処理を実施した。そして、加熱処理後の引張強さ比が８０％以上、破断時の伸び率が４００％以上、アルカリ処理後の引張強さ比が６０％以上、破断時の伸び率が４００％以上であることを実用上十分な耐久性の基準とした。
【００４０】
さらに検討を進めた結果、一般式（１）で表される芳香族２級ポリアミンを併用することによりポリオールの反応がスムースに進行するようになるためか、ウレタン化触媒を用いなくとも本発明を達成できることが分かった。ウレタン化触媒を用いない場合は、芳香族ポリアミンとポリオールを当量比で６０／３５〜９５／５と芳香族ポリアミン量が多い範囲であることが好ましく、また芳香族ポリアミンとしてＤＥＴＤＡを含む芳香族１級ポリアミンと一般式（１）で表される芳香族２級ポリアミンを当量比で２７／７３〜７０／３０の範囲で用いることがより好ましい。以上により、ウレタン化触媒を用いなくとも翌日硬化が可能で十分に可使時間を保持した実用性のあるウレタン防水材を提供することができる。この様なウレタン化触媒を用いない防水材は、重金属化合物を全く配合しなくても良いため、環境面でさらに一歩優れた防水材となる。
【００４１】
本発明において主剤プレポリマーに使用するＴＤＩとしては、２，４−異性体含有率が６５〜１００質量％のものが使用できる。具体的には市販のＴ−１００（２，４−異性体が約１００質量％）、Ｔ−８０（２，４−異性体が約８０質量％）およびＴ−６５（２，４−異性体が約６５質量％）あるいはこれらの混合物が用いられる。一方、ＴＤＩ中の２，４−異性体の含有率が６５質量％未満になると可使時間の確保が難しくなるとともに、ＴＤＩプレポリマー中の遊離ＴＤＩを１質量％以下とすることが難しくなると思われ、現状は工業的にも入手できない。２，４−異性体由来のＴＤＩプレポリマーは硬化剤中の活性水素との反応性が比較的穏やかであるため、可使時間を確保するためにはＴ−１００が有利に使用できる。しかしながらＴ−１００は汎用品ではない（Ｔ−８０製造工程において分離・精製）ため、ＴＤＩ中の２，４−異性体含有率について検討したところ、本発明の硬化剤と組み合わせることにより以外にも２，４−異性体の含有率が６５質量％〜８５質量％未満の範囲のＴＤＩを用いても十分な可使時間と速硬化性を有した、作業性に優れた環境対応型ウレタン防水材が得られることを見出した。具体的には市販のＴ−８０およびＴ−６５などが好ましく使用できる。さらにＴ−６５も工業的には特殊品であるため、汎用化できる環境対応型ウレタン防水材組成物用のＴＤＩとしては２，４−異性体の含有率が７５質量％以上８５質量％未満の範囲がより好ましく、具体的には市販のＴ−８０が最も好ましい。
【００４２】
主剤プレポリマーに使用するポリオールとしてはポリオキシアルキレンポリオール、ポリエステルポリオール、アルキルポリオール等従来使用されているポリオールを使用することができるが、可使時間確保の面からは低粘性のプレポリマーが提供できるポリオキシアルキレンポリオールを主成分とすることが好ましい。その中でも、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシエチレンポリオールとポリオキシプロピレンポリオールの共重合物が好ましく、使用するポリオールの分子量の平均値は１５００〜５０００であることが好ましい。また、物性調整のために、サンニックスＰＰ−４００やニューポール（登録商標）ＢＰ−５Ｐのような比較的低分子量のポリオキシアルキレンポリオールあるいは、１，４−ブタンジオールや１，６−へキサンジオールのような低分子量ポリオールを配合することもでき、その中でも物性向上効果の面よりニューポール（登録商標）ＢＰ−５Ｐを用いることが好ましい。
【００４３】
次に、ポリオールの官能基数であるが、硬化剤に一般式（１）で表される芳香族２級ポリアミンを配合した場合には、耐熱性および耐アルカリ性が低下する傾向があり、この現象を防止するためには３官能基以上のポリオールを用いることで硬化物に分枝点を設けることが有効であることが分かった。そのため、主剤に用いるポリオールはジオールを８０当量％未満とし、トリオール以上を２０当量％以上用いることが好ましい。
【００４４】
尚、特定化学物質該当外の防水材とするためには主剤中の遊離ＴＤＩの含有量を１質量％以下とする必要があり、そのためには主剤のＮＣＯ含有率を３．５質量％未満とすることが好ましく、１．８〜３．３質量％の範囲とし、ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）を１．７〜２．１の範囲とすることがより好ましい。ＮＣＯ含有率が３．５質量％以上となると遊離ＴＤＩ量を１質量％以下とすることが難しくなり、１．８質量％未満とするとウレタン防水材に必要とされる物性が得られ難くなり、ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）が２．１超となると遊離ＴＤＩ量を１質量％以下とすることが難しくなり、１．７未満となると主剤が増粘し施工性が低下する。
【００４５】
また、イソシアナート基末端プレポリマーと遊離ＴＤＩの沸点差を利用して蒸留等の操作で遊離ＴＤＩを系外に除いて１質量％以下とすることも可能である。更に、溶剤あるいは可塑剤を配合し、プレポリマーを希釈した状態で遊離ＴＤＩを１質量％以下とすることでもかまわないが、この場合主剤中のプレポリマー含有量は施工面および物性面より９０質量％以上であることが好ましい。
【００４６】
また、硬化剤中には、通常ウレタン防水材に用いる可塑剤、充填剤、消泡剤、湿潤剤、耐候性付与剤等を配合することができ、コロイダル炭酸カルシウムのようなチクソ性付与剤を配合することで立面部に施工可能なウレタン防水材とすることもできる。
【実施例】
【００４７】
原材料
以下の実施例および比較例で用いた原材料は、次のとおりである。
サンニックスＧＨ−５０００：  ポリオキシプロピレントリオール、平均分子量５０５４、ＯＨ価：３３．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、三洋化成工業株式会社製
サンニックスＰＰ−２０００：  ポリオキシプロピレンジオール、平均分子量１９７９、ＯＨ価５６．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、三洋化成工業株式会社製
ニューポールＢＰ−５Ｐ：  ポリオキシプロピレンジオール、平均分子量５３７、ＯＨ価：２０９ｍｇＫＯＨ／ｇ、三洋化成工業株式会社製
コロネートＴ−８０：  ２，４−トリレンジイソシアナート／２，６−トリレンジイソシアナート＝８０／２０（質量比）の混合物、ＮＣＯ含有量４８．３質量％、日本ポリウレタン工業株式会社製
ＭＣ−２０００ソルベント：  石油系炭化水素溶剤、ノルマルパラフィン、イソパラフィン混合物、三協化学株式会社製
ＤＥＴＤＡ：  エタキュア１００、ジエチルトルエンジアミン、２，４−ジアミノ−３，５−ジエチルトルエン／２，６−ジアミノ−３，５−ジエチルトルエン＝８０／２０（質量比）の混合物、アルベマール社製
エタキュア４２０：  ４，４′−メチレンビス（Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアニリン）、芳香族２級ジアミン、アルベマール社製
クラレポリオールＰ−５３０：  ３−メチル−１，５−ペンタンジオールとイソフタル酸との反応によって得られる芳香族系ポリエステルジオール、平均分子量５００、ＯＨ価：２２４．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、株式会社クラレ製
サンニックスＰＰ−４００：  ポリオキシプロピレンジオール、平均分子量４０４、ＯＨ価：２７８ｍｇＫＯＨ／ｇ、三洋化成工業株式会社製
ＭＰＤ：  ３−メチル−１，５−ペンタンジオール、株式会社クラレ製
クラレポリオールＰ−５１０：  ３−メチル−１，５−ペンタンジオールとアジピン酸との反応により得られる脂肪族系ポリエステルジオール、平均分子量５００、ＯＨ価２２４．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、株式会社クラレ製
ＤＩＮＰ：  サンソサイザーＤＩＮＰ、ジイソノニルフタレート、新日本理化株式会社製
ジオクチル錫ジラウレート：  ＫＳ−１２００Ａ−１、共同薬品株式会社製
ＮＣ−ＩＭ：  １−イソブチル−２−メチルイミダゾール、ＤＡＢＣＯ  ＮＣ−ＩＭ、エアープロダクツジャパン株式会社製
添加剤類：  楠本化成株式会社製
炭酸カルシウム：  ＮＳ＃１００、日東粉化工業株式会社製
【００４８】
主剤の調製
製造例１
サンニックスＰＰ−２０００の２８６ｇ、サンニックスＧＨ−５０００の３６５ｇ、ニューポールＢＰ−５Ｐの５８ｇ（当量比ＰＰ−２０００／ＧＨ−５０００／ＢＰ−５Ｐ＝４／３／３）およびＭＣ−２０００ソルベントの７２ｇ（主剤の８質量％）にコロネートＴ−８０の１１９ｇ（当量比ＮＣＯ／ＯＨ＝１．９）を９５℃〜１０５℃で６．５時間反応させ、ＮＣＯ含有率が約２．９質量％のイソシアナート基末端ＴＤＩ系プレポリマーを得た。
【００４９】
製造例２
サンニックスＰＰ−２０００の１１８ｇ、サンニックスＧＨ−５０００の６０４ｇ、ニューポールＢＰ−５Ｐの３２ｇ（当量比ＰＰ−２０００／ＧＨ−５０００／ＢＰ−５Ｐ＝２／６／２）およびＭＣ−２０００ソルベントの４５ｇ（主剤の５質量％）にコロネートＴ−８０の１０１ｇ（当量比ＮＣＯ／ＯＨ＝１．９５）を９５℃〜１０５℃で５時間反応させ、ＮＣＯ含有率が約２．５質量％のイソシアナート基末端ＴＤＩ系プレポリマーを得た。
【００５０】
硬化剤の調製
表１〜３の配合に従って、金属容器に液物を仕込み、攪拌機（ディゾルバー羽根）で低速混合し均一にした後、炭酸カルシウムを配合し１５００ｒｐｍで１０分間混合して硬化剤を得た。
【００５１】
実施例１
ＤＥＴＤＡの０．９１質量部、エタキュア４２０の１．２４質量部、クラレポリオールＰ−５３０の２．０２質量部（当量比ＤＥＴＤＡ／エタキュア４２０／Ｐ−５３０＝３８／３１／３１）、ジオクチル錫ジラウレートの１０質量％ＭＣ−２０００溶液の０．０５質量部、ＤＩＮＰの２７．１１質量部に添加剤類２．０７質量部および炭酸カルシウムＮＳ＃１００の６６．６０質量部を加え、攪拌機（ディゾルバー羽根、１５００ｒｐｍ）で１０分間混合して硬化剤を得た。この硬化剤と製造例１の方法で合成したＮＣＯ含有率２．９０質量％のイソシアナート基末端ＴＤＩ系プレポリマー主剤を質量比２：１で混合しＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
当該防水材組成物の２３℃の可使時間は５１分と十分に長く、２３℃の硬化時間は１４時間であり翌日施工が十分に可能であった。また硬化塗膜の初期物性、８０℃４週間の加熱処理後の物性および６０℃４週間のアルカリ処理後の物性はいずれも防水材として十分な性能を示した。
【００５２】
実施例２、３
ＤＥＴＤＡ、エタキュア４２０、クラレポリオールＰ−５３０およびＤＩＮＰを表１の配合量に変えた以外は実施例１と同様に行い、当量比ＤＥＴＤＡ／エタキュア４２０／Ｐ−５３０＝３８／４０／２２および３８／５０／１２の硬化剤を得た。この硬化剤と製造例１の方法で合成したＮＣＯ含有率２．９０質量％のイソシアナート基末端ＴＤＩ系プレポリマー主剤を質量比２：１で混合しＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
エタキュア４２０の当量比を増やすことにより可使時間は各々５５分、５８分に延長され、一方硬化時間は各々１３時間、１２時間と短縮された。硬化塗膜の初期物性は防水材として十分な性能を示した。一方８０℃４週間の加熱処理後の物性および６０℃４週間のアルカリ処理後の物性はエタキュア４２０の当量比を増やすにつれてやや劣化が進行するものの防水材として十分に実用に耐え得るものであった。
【００５３】
実施例４
ウレタン化触媒をＮＣ−ＩＭの２０質量％ＤＩＮＰ溶液０．０５質量部に変えた以外は実施例３と同様に行い、ＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
当該防水材組成物の可使時間は５４分と十分に長く、硬化時間は１２時間であり翌日施工が十分に可能であった。また硬化塗膜の初期物性、８０℃４週間の加熱処理後の物性および６０℃４週間のアルカリ処理後の物性はいずれも防水材として十分な性能を示した。
【００５４】
実施例５、６
ＤＥＴＤＡ、エタキュア４２０、クラレポリオールＰ−５３０、ＤＩＮＰ、添加剤類および炭酸カルシウムを表１の配合量に変えた以外は実施例１と同様に行い、当量比ＤＥＴＤＡ／エタキュア４２０／Ｐ−５３０＝５５／３０／１５および３５／３３／３２の硬化剤を得た。この硬化剤と製造例２の方法で合成したＮＣＯ含有率２．５４質量％または２．５０質量％のイソシアナート基末端ＴＤＩ系プレポリマー主剤を質量比２：１で混合しＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
当該防水材組成物の可使時間は各々５２分、５３分と十分に長く、硬化時間は各々５時間、８時間であり翌日施工が十分に可能であった。また硬化塗膜の初期物性、８０℃４週間の加熱処理後の物性および６０℃４週間のアルカリ処理後の物性はいずれも防水材として十分な性能を示した。
【００５５】
実施例７，８
ウレタン化触媒を使用しないこと以外は実施例５、６と同様に行い、ＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
当該防水材組成物の可使時間は各々５２分、５７分と触媒を使用した系とほとんど変わらなかった。一方、硬化時間は各々６時間、１４時間と触媒を使用した系に比べて延長するものの十分に翌日施工が可能であった。また硬化塗膜の初期物性、８０℃４週間の加熱処理後の物性および６０℃４週間のアルカリ処理後の物性はいずれも防水材として十分な性能を示した。
【００５６】
比較例１、２
ＤＥＴＤＡ、エタキュア４２０、クラレポリオールＰ−５３０およびＤＩＮＰを表２の配合量に変えた以外は実施例１と同様に行い、当量比ＤＥＴＤＡ／エタキュア４２０／Ｐ−５３０＝３８／０／６２および３８／１０／５２の硬化剤を得た。この硬化剤と製造例１の方法で合成したＮＣＯ含有率２．９０質量％のイソシアナート基末端ＴＤＩ系プレポリマー主剤を質量比２：１で混合しＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
エタキュア４２０の配合比が０または１０と少ない領域では、可使時間が４６分と短くなり、硬化時間は１８時間に延長し、翌日施工が困難な防水材となった。
【００５７】
比較例３
クラレポリオールＰ−５３０を使用せず、ＤＥＴＤＡ、エタキュア４２０、およびＤＩＮＰを表２の配合量に変えた以外は実施例１と同様に行い、当量比ＤＥＴＤＡ／エタキュア４２０／Ｐ−５３０＝３８／６２／０の硬化剤を得た。この硬化剤と製造例１の方法で合成したＮＣＯ含有率２．９０質量％のイソシアナート基末端ＴＤＩ系プレポリマー主剤を質量比２：１で混合しＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
当該防水材組成物の可使時間は６８分、硬化時間は１０時間であった。当該硬化塗膜の初期物性および８０℃４週間の加熱処理後の物性は防水材として十分な性能を示したが、６０℃４週間のアルカリ処理後の引張強さ比が４３％ときわめて低く、防水材として不適であった。
【００５８】
比較例４
ウレタン化触媒を使用しなかったこと以外は、比較例１と同様に行いＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
ウレタン化触媒を使用しないことにより、当該防水材組成物の可使時間は５１分とやや延長されたものの、硬化時間は４０時間と大幅に延長し、翌日施工は不可能であった。
【００５９】
比較例５、６
ＤＥＴＤＡ、エタキュア４２０、クラレポリオールＰ−５３０およびＤＩＮＰを表２の配合量に変えた以外は実施例１と同様に行い、当量比ＤＥＴＤＡ／エタキュア４２０／Ｐ−５３０＝１５／５０／３５および７５／１５／１０の硬化剤を得た。この硬化剤と製造例１の方法で合成したＮＣＯ含有率２．９０質量％のイソシアナート基末端ＴＤＩ系プレポリマー主剤を質量比２：１で混合しＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
ＤＥＴＤＡの配合比が１５と少ない領域では、可使時間が７８分と延長されるが、硬化時間も２３時間に延長し、翌日施工が困難な防水材となった。更に該硬化塗膜の初期物性は引張強さおよび引裂き強さがＪＩＳ規格を満たしていなかった。一方、ＤＥＴＤＡの配合比が７５と多い領域では、硬化時間は６時間と短いものの可使時間も２６分と短く施工性の悪い防水材となった。
【００６０】
実施例９〜１２
硬化剤中のポリオールの種類をクラレポリオールＰ−５３０からサンニックスＰＰ−４００、ニューポールＢＰ−５Ｐ、ＭＰＤ、クラレポリオールＰ５１０に変え、ポリオールおよびＤＩＮＰの使用量を表３に記載の質量％とした以外は実施例２と同様に行い、当量比ＤＥＴＤＡ／エタキュア４２０／Ｐ−５３０＝３８／４０／２２の硬化剤を得た。この硬化剤と製造例１の方法で合成したＮＣＯ含有率２．９０質量％のイソシアナート基末端ＴＤＩ系プレポリマー主剤を質量比２：１で混合しＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
当該防水材組成物の可使時間は各々６０分、５８分、５２分、５５分と十分に長く、硬化時間は全て１３時間であり翌日施工が十分に可能であった。また硬化塗膜の初期物性、８０℃４週間の加熱処理後の物性はいずれも防水材として十分な性能を示した。一方６０℃４週間のアルカリ処理後の物性はサンニックスＰＰ−４００またはニューポールＢＰ−５Ｐを使用した場合やや劣化が進行するものの、防水材として十分に実用に耐え得るものであった。
【００６１】
実施例１３〜１５
硬化剤中のポリオールの種類をクラレポリオールＰ−５３０からサンニックスＰＰ−４００、ニューポールＢＰ−５Ｐ、ＭＰＤに変え、ポリオールおよびＤＩＮＰの使用量を表３に記載の質量％とした以外は実施例３と同様に行い、当量比ＤＥＴＤＡ／エタキュア４２０／Ｐ−５３０＝３８／５０／１２の硬化剤を得た。この硬化剤と製造例１の方法で合成したＮＣＯ含有率２．９０質量％のイソシアナート基末端ＴＤＩ系プレポリマー主剤を質量比２：１で混合しＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
当該防水材組成物の可使時間は各々６０分、５８分、５７分と十分に長く、硬化時間は全て１２時間であり翌日施工が十分に可能であった。また硬化塗膜の初期物性、８０℃４週間の加熱処理後の物性はいずれも防水材として十分な性能を示した。一方６０℃４週間のアルカリ処理後の物性はやや劣化が進行するものの、いずれも防水材として十分に実用に耐え得るものであった。
【００６２】
なお、各評価項目の測定方法は次のとおりである。
【００６３】
［ＮＣＯ（質量％）］
２００ｍＬの三角フラスコに主剤約１ｇを精秤し、これに０．５Ｎジ−ｎ−ブチルアミン（トルエン溶液）１０ｍＬ、トルエン１０ｍＬおよび適量のブロムフェノールブルーを加えた後メタノール約１００ｍＬを加え溶解する。この混合液を０．２５Ｎ塩酸溶液で滴定する。ＮＣＯ（質量％）は以下の式によって求められる。
ＮＣＯ（質量％）＝（ブランク滴定値−０．５Ｎ塩酸溶液滴定値）×４．２０２×０．２５Ｎ塩酸溶液のファクター×０．２５÷サンプル重量
【００６４】
［遊離ＴＤＩ量（質量％）］
主剤をナス型フラスコに２０ｇ精秤し、イソアミル安息香酸を１００ｍＬ加えて溶解させ、ロータリーエバポレーターによって蒸留する（イソアミル安息香酸とＴＤＩを共沸させる）。蒸発がとまったところでイソアミル安息香酸を５０ｍＬ追加してさらに蒸留する。回収した蒸留分に０．５Ｎジ−ｎ−ブチルアミン（トルエン溶液）１０ｍＬとトルエン１０ｍＬを加え、０．２５Ｎ塩酸溶液で滴定する。遊離ＴＤＩ量は以下の式によって求められる。
遊離ＴＤＩ量（質量％）＝［（ブランク滴定値−回収した蒸留分の滴定値）×０．２５Ｎ塩酸溶液のファクター×０．２５÷（主剤重量×ＴＤＩ１ｇあたりの当量）］×１００
【００６５】
［可使時間（分）］
２３℃、湿度５０％の空気循環型環境試験室内において、主剤と硬化剤を所定の割合で攪拌・混合開始から、ＢＨ型粘度計で２ｒｐｍにおける粘度が６０，０００ｍＰａ・ｓになるまでの時間を測定した。
【００６６】
［硬化性（２３℃）］
２３℃、湿度５０％の空気循環式型環境試験室内において、主剤と硬化剤を所定の割合で攪拌・混合した防水材を２ｋｇ／ｍ２塗布し、完全に硬化しており靴で歩行できる状態になるまでの時間を硬化時間とした。
【００６７】
［引張強さ（Ｎ／ｍｍ２）］
ＪＩＳ  Ａ  ６０２１に基づいて測定を行った（ＪＩＳ規格では引張強さは２．３Ｎ／ｍｍ２以上）。
【００６８】
［破断時の伸び率（％）］
ＪＩＳ  Ａ  ６０２１に基づいて測定を行った（ＪＩＳ規格では破断時の伸び率は４５０％以上）。
【００６９】
［引裂き強さ（Ｎ／ｍｍ）］
ＪＩＳ  Ａ  ６０２１に基づいて測定を行った（ＪＩＳ規格では引張強さは１４Ｎ／ｍｍ以上）。
【００７０】
［硬度（デュロメーター）］
ＪＩＳ  Ｋ  ７３１２に基づいて測定を行った。
【００７１】
［加熱処理後の引張強さ比（％）と破断時の伸び率（％）］
処理条件を８０℃、４週間（ＪＩＳ  Ａ  ６０２１では１週間）に変えた以外は、ＪＩＳ  Ａ  ６０２１に基づいて行い、処理前に対する引張強さ比（％）および破断時の伸び率（％）を求めた。
【００７２】
［アルカリ処理後の引張強さ比（％）と破断時の伸び率（％）］
処理条件を６０℃、４週間（ＪＩＳ  Ａ  ６０２１では２３℃で１週間）に変えた以外は、ＪＩＳ  Ａ  ６０２１に基づいて行い、処理前に対する引張強さ比（％）および破断時の伸び率（％）を求めた。
【００７３】
［トップコート接着性］
２３℃、湿度５０％の空気循環型環境試験室内において、主剤と硬化剤を所定の割合で攪拌・混合した防水材を２ｋｇ／ｍ２塗布した。その３日後、トップコート（ＯＴコートＱ、田島ルーフィング株式会社製）を０．１５ｋｇ／ｍ２塗布した。さらにその翌日、接着性試験を行った。接着試験は、トップコート面を２ｍｍの碁盤目（２５マス）にカットした部分を、ゴムベラ先端を厚さ５ｍｍにカットした角の部分で１０往復（５ｃｍ巾で移動）こすった後のトップコートの剥れを観察するラビング試験で行った。
評価○：全く剥れない。
評価○△：１０％以下剥れるが実用上問題ない。
評価△：一部分（３０％以下）剥れる。
評価×：３０％以上剥れる。
【００７４】
【表１】
2015021020.tif 000005
【００７５】
【表２】
2015021020.tif 000006
【００７６】
【表３】
2015021020.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の２液型環境対応ウレタン防水材組成物は、速硬化性防水材として、建築物の屋上やマンション等の集合住宅のベランダ等の防水に好適に使用することができる。