(57)【要約】      （修正有）【課題】スマートフォンを利用して告知放送を行うシステムを提供する。【解決手段】センター装置１０と複数のスマートフォン３０とを相互に通信可能に接続して構成された告知放送システム１であって、センター装置１０は、放送位置情報又は放送種別情報の少なくとも一方を含む告知放送情報と、スマートフォン３０の端末特定情報とを取得し、当該取得した告知放送情報によって特定された告知放送を、当該取得した端末特定情報によって特定されるスマートフォン３０に出力させるための告知放送信号を生成する信号生成部１５ａを備え、スマートフォン３０は、現在位置取得部３１と、放送位置情報又は放送種別情報の少なくとも一方と、スマートフォン３０の現在位置とに基づいて、告知放送の出力要否又は出力タイミングを判定する放送判定部３６ａを備える。【選択図】図１
2015026962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター装置と複数の移動体通信端末とを相互に通信可能に接続して構成された告知放送システムであって、
前記センター装置は、
ユーザが保持する前記移動体通信端末を一意に特定するための端末特定情報を格納する端末特定情報格納手段と、
前記移動体通信端末を介して放送したい告知放送を特定するための告知放送情報であって、告知放送の出力範囲に含まれ得る前記移動体通信端末の位置を特定する放送位置情報又は告知放送の種別を特定する放送種別情報の少なくとも一方を含む告知放送情報と、告知放送を送信すべき移動体通信端末の端末特定情報とを取得し、当該取得した告知放送情報によって特定された告知放送を、当該取得した端末特定情報によって特定される移動体通信端末に出力させるための告知放送信号を生成する信号生成手段と、
前記取得した告知放送情報によって特定された告知放送が、前記取得した端末特定情報によって特定される移動体通信端末において出力可能となるように、前記信号生成手段にて生成された告知放送信号を、当該移動体通信端末に対して直接的又は間接的にプッシュ配信するセンター側通信手段とを備え、
前記移動体通信端末は、
当該移動体通信端末の現在位置を取得する現在位置取得手段と、
前記センター側通信手段にて送信された告知放送信号を直接的又は間接的に受信する端末側通信手段と、
前記端末側通信手段にて受信された告知放送信号に基づいて放送位置情報又は放送種別情報の少なくとも一方を取得し、当該取得した放送位置情報又は放送種別情報の少なくとも一方と、前記現在位置取得手段にて取得された当該移動体通信端末の現在位置とに基づいて、前記端末側通信手段にて受信された告知放送信号に基づく告知放送の出力要否又は出力タイミングを判定する放送判定手段と、
前記告知放送決定手段にて判定された告知放送の出力要否又は出力タイミングに基づいて、前記端末側通信手段にて受信された告知放送信号に基づく告知放送の出力を行う出力手段とを備える、
告知放送システム。
【請求項２】
前記信号生成手段は、前記放送位置情報を少なくとも含む告知放送情報と、前記端末特定情報とを取得して、前記告知放送信号を生成し、
前記放送判定手段は、前記端末側通信手段にて受信された告知放送信号に基づいて少なくとも前記放送位置情報を取得し、当該取得した放送位置情報によって特定される位置に、前記現在位置取得手段にて取得された当該移動体通信端末の現在位置が含まれる場合に、前記端末側通信手段にて受信された告知放送信号に基づく告知放送の出力が必要であると判定し、
前記出力手段は、前記告知放送決定手段にて告知放送の出力が必要であると判定された場合に、前記端末側通信手段にて受信された告知放送信号に基づく告知放送の出力を行う、
請求項１に記載の告知放送システム。
【請求項３】
前記信号生成手段は、前記放送位置情報及び前記放送種別情報を含む告知放送情報と、前記端末特定情報とを取得して、前記告知放送信号を生成し、
前記放送判定手段は、前記端末側通信手段にて受信された告知放送信号に基づいて前記放送位置情報及び前記放送種別情報を取得し、当該取得した放送種別情報によって特定される種別に応じて、当該取得した放送位置情報によって特定される位置を調整することにより、当該受信された告知放送信号に基づく告知放送を出力すべき位置を特定し、当該特定した位置に、前記現在位置取得手段にて取得された当該移動体通信端末の現在位置が含まれる場合に、前記端末側通信手段にて受信された告知放送信号に基づく告知放送の出力が必要であると判定し、
前記出力手段は、前記告知放送決定手段にて告知放送の出力が必要であると判定された場合に、前記端末側通信手段にて受信された告知放送信号に基づく告知放送の出力を行う、
請求項２に記載の告知放送システム。
【請求項４】
前記信号生成手段は、前記放送種別情報を少なくとも含む告知放送情報と、前記端末特定情報とを取得して、前記告知放送信号を生成し、
前記移動体通信端末は、
前記端末側通信手段にて受信された告知放送信号に基づいて少なくとも前記放送種別情報を取得し、当該取得した放送種別情報によって特定される告知放送の種別に基づいて、前記現在位置取得手段にて取得された当該移動体通信端末の現在位置を前記センター装置に登録することの要否を判定し、登録する必要があると判定した場合には、前記現在位置取得手段にて取得された当該移動体通信端末の現在位置と、当該移動体通信端末の端末特定情報とを、前記端末側通信手段を介して前記センター装置に送信する端末側位置登録手段を備え、
前記センター装置は、
前記端末特定情報と、前記移動体通信端末の現在位置とを、相互に関連付けて格納する端末位置情報格納手段と、
前記端末側通信手段にて送信された前記移動体通信端末の現在位置及び前記端末特定情報を前記センター側通信手段を介して受信した場合に、当該受信した前記移動体通信端末の現在位置と前記端末特定情報とを、相互に関連付けて前記端末位置情報格納手段に登録するセンター側位置登録手段とを備える、
請求項１から３のいずれか一項に記載の告知放送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、告知放送を行うための告知放送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
センターから複数の住戸に対して各種の告知放送を行うための告知放送システムが普及している。この告知放送システムは、概略的に、センター側に配置したセンター装置と、各住戸内に設置した告知放送受信機とを、ＣＡＴＶ等の伝送線路を介して相互に接続して構成されている。そして、地域のイベント開催又はＦＭラジオ放送等の一般放送や、火災や地震等の災害が発生した時の緊急放送を行う際、センター装置は告知放送信号を伝送線路を介して送信し、この告知放送信号を告知放送受信機が受信して、告知放送をスピーカにて音声出力する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１１０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、移動体通信端末の一つとして、移動体通信網を介した電話通信に加えてインターネット回線を介したインターネット通信を行うことができるものであって、様々なアプリケーションを利用することができる、多機能携帯電話機（以下、スマートフォン）が普及してきている。そこで、このようなスマートフォンに対して、センター装置から告知放送信号を送信することにより、スマートフォンを介してユーザに告知放送を出力することも考えられる。このようにスマートフォンを利用した場合には、従来のように告知放送専用の告知放送受信機を用いることなく、既に普及しているスマートフォンを用いて告知放送を行うことができ、かつ、従来のように告知放送受信機が設置された屋内に限ることなく、スマートフォンで告知放送信号を受信可能な広範な領域において告知放送を行うことができるという利点がある。
【０００５】
このようにスマートフォンを介して告知放送を行う場合、センター装置からスマートフォンに告知放送信号を受け渡す方式としては、次の３つの方式が考えられる。第１の方式は、スマートフォンからセンター装置にアクセスして告知放送信号を取得する方式である。第２の方式は、いわゆるエリアメール方式（例えば、CBS（Cell Broadcast Service）方式や、ETWS（Earthquake and Tsunami Warning System方式）であり、センター装置から移動体通信基地局を介して、移動体通信基地局の通信範囲内に存在する全てのスマートフォンに対して告知放送信号を出力する方式である。第３の方式は、いわゆるプッシュ通信方式であり、センター装置からプッシュ通信用のサービスセンター装置を介して、プッシュ通信の受信を予め承認している全てのユーザのスマートフォンに対して告知放送信号を送信する方式である。
【０００６】
しかしながら、上記第１の方式は、スマートフォンが自発的にセンター装置にアクセスする必要があるため、センター装置に新規の告知放送が登録等されてから、スマートフォンがセンター装置にアクセスする迄には、一定の時間が必要になる。従って、特に緊急告知放送のように、即時出力が求められる告知放送を行うことには適していない。なお、このような問題は、アクセスの間隔を短くすることにより解消することも可能であるが、このようにアクセスの間隔を短くした場合には、ネットワーク負荷が増大したりスマートフォンのバッテリーの消費量が多くなったりするという新たな問題が生じるために、現実的ではない。
【０００７】
また、上記第２の方式は、移動体通信基地局の通信範囲内に存在する全てのスマートフォンに対して告知放送信号を出力する方式であるため、例えば、特定の地域のユーザが保持するスマートフォンのみに対して緊急告知放送を出力したい場合等、一部のスマートフォンのみに選択的に告知放送信号を出力することには適していない。
【０００８】
あるいは、上記第３の方式は、プッシュ通信の受信を予め承認している全てのユーザのスマートフォンに対して告知放送信号を出力する方式であるため、第２の方式と同様に、一部のスマートフォンのみに選択的に告知放送信号を出力することには適していない。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、スマートフォンを利用して告知放送を行うシステムであって、緊急告知放送を即時に出力することが可能になり、かつ、一部のスマートフォンのみに選択的に告知放送信号を出力することが可能になる、告知放送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の告知放送システムは、センター装置と複数の移動体通信端末とを相互に通信可能に接続して構成された告知放送システムであって、前記センター装置は、ユーザが保持する前記移動体通信端末を一意に特定するための端末特定情報を格納する端末特定情報格納手段と、前記移動体通信端末を介して放送したい告知放送を特定するための告知放送情報であって、告知放送の出力範囲に含まれ得る前記移動体通信端末の位置を特定する放送位置情報又は告知放送の種別を特定する放送種別情報の少なくとも一方を含む告知放送情報と、告知放送を送信すべき移動体通信端末の端末特定情報とを取得し、当該取得した告知放送情報によって特定された告知放送を、当該取得した端末特定情報によって特定される移動体通信端末に出力させるための告知放送信号を生成する信号生成手段と、前記取得した告知放送情報によって特定された告知放送が、前記取得した端末特定情報によって特定される移動体通信端末において出力可能となるように、前記信号生成手段にて生成された告知放送信号を、当該移動体通信端末に対して直接的又は間接的にプッシュ配信するセンター側通信手段とを備え、前記移動体通信端末は、当該移動体通信端末の現在位置を取得する現在位置取得手段と、前記センター側通信手段にて送信された告知放送信号を直接的又は間接的に受信する端末側通信手段と、前記端末側通信手段にて受信された告知放送信号に基づいて放送位置情報又は放送種別情報の少なくとも一方を取得し、当該取得した放送位置情報又は放送種別情報の少なくとも一方と、前記現在位置取得手段にて取得された当該移動体通信端末の現在位置とに基づいて、前記端末側通信手段にて受信された告知放送信号に基づく告知放送の出力要否又は出力タイミングを判定する放送判定手段と、前記告知放送決定手段にて判定された告知放送の出力要否又は出力タイミングに基づいて、前記端末側通信手段にて受信された告知放送信号に基づく告知放送の出力を行う出力手段とを備える。
【００１１】
請求項２に記載の告知放送システムは、請求項１に記載の告知放送システムにおいて、前記信号生成手段は、前記放送位置情報を少なくとも含む告知放送情報と、前記端末特定情報とを取得して、前記告知放送信号を生成し、前記放送判定手段は、前記端末側通信手段にて受信された告知放送信号に基づいて少なくとも前記放送位置情報を取得し、当該取得した放送位置情報によって特定される位置に、前記現在位置取得手段にて取得された当該移動体通信端末の現在位置が含まれる場合に、前記端末側通信手段にて受信された告知放送信号に基づく告知放送の出力が必要であると判定し、前記出力手段は、前記告知放送決定手段にて告知放送の出力が必要であると判定された場合に、前記端末側通信手段にて受信された告知放送信号に基づく告知放送の出力を行う。
【００１２】
請求項３に記載の告知放送システムは、請求項２に記載の告知放送システムにおいて、前記信号生成手段は、前記放送位置情報及び前記放送種別情報を含む告知放送情報と、前記端末特定情報とを取得して、前記告知放送信号を生成し、前記放送判定手段は、前記端末側通信手段にて受信された告知放送信号に基づいて前記放送位置情報及び前記放送種別情報を取得し、当該取得した放送種別情報によって特定される種別に応じて、当該取得した放送位置情報によって特定される位置を調整することにより、当該受信された告知放送信号に基づく告知放送を出力すべき位置を特定し、当該特定した位置に、前記現在位置取得手段にて取得された当該移動体通信端末の現在位置が含まれる場合に、前記端末側通信手段にて受信された告知放送信号に基づく告知放送の出力が必要であると判定し、前記出力手段は、前記告知放送決定手段にて告知放送の出力が必要であると判定された場合に、前記端末側通信手段にて受信された告知放送信号に基づく告知放送の出力を行う。
【００１３】
請求項４に記載の告知放送システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の告知放送システムにおいて、前記信号生成手段は、前記放送種別情報を少なくとも含む告知放送情報と、前記端末特定情報とを取得して、前記告知放送信号を生成し、前記移動体通信端末は、前記端末側通信手段にて受信された告知放送信号に基づいて少なくとも前記放送種別情報を取得し、当該取得した放送種別情報によって特定される告知放送の種別に基づいて、前記現在位置取得手段にて取得された当該移動体通信端末の現在位置を前記センター装置に登録することの要否を判定し、登録する必要があると判定した場合には、前記現在位置取得手段にて取得された当該移動体通信端末の現在位置と、当該移動体通信端末の端末特定情報とを、前記端末側通信手段を介して前記センター装置に送信する端末側位置登録手段を備え、前記センター装置は、前記端末特定情報と、前記移動体通信端末の現在位置とを、相互に関連付けて格納する端末位置情報格納手段と、前記端末側通信手段にて送信された前記移動体通信端末の現在位置及び前記端末特定情報を前記センター側通信手段を介して受信した場合に、当該受信した前記移動体通信端末の現在位置と前記端末特定情報とを、相互に関連付けて前記端末位置情報格納手段に登録するセンター側位置登録手段とを備える。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の告知放送システムによれば、放送位置情報又は放送種別情報の少なくとも一方と、移動体通信端末の現在位置とに基づいて、告知放送の出力要否又は出力タイミングを判定するので、センター装置から移動体通信端末に対して告知放送をプッシュ配信した場合に、移動体通信端末の現在位置に応じて告知放送が出力されるので、例えば、移動体通信端末の現在位置に基づいて不要であると判定された告知放送については出力しないようにすることで、告知放送をプッシュ配信した場合においてもユーザに煩わしさを与えるような事態を防止することが可能になり、告知放送の利便性を向上させることが可能になる。
【００１５】
請求項２に記載の告知放送システムによれば、放送位置情報によって特定される位置に、移動体通信端末の現在位置が含まれる場合に、告知放送の出力が必要であると判定するので、告知放送を放送する管理者の意図した位置にいるユーザに対してのみ告知放送をプッシュ配信することが可能になる。
【００１６】
請求項３に記載の告知放送システムによれば、放送種別情報によって特定される種別に応じて、放送位置情報によって特定される位置を調整するので、告知放送の種別に応じた適切な位置にいるユーザに対してのみ告知放送をプッシュ配信することが可能になる。
【００１７】
請求項４に記載の告知放送システムによれば、放送種別情報によって特定される告知放送の種別に基づいて、移動体通信端末の現在位置をセンター装置に登録することの要否を判定し、登録する必要があると判定した場合には、移動体通信端末の現在位置をセンター装置に送信し、センター装置は、この移動体通信端末の現在位置を端末位置情報格納手段に登録するので、特定の種別の告知放送を受信した際の移動体通信端末の現在位置をセンター装置に登録することができ、例えば、緊急告知放送を受信した際の移動体通信端末の現在位置をセンター装置に登録して第三者に安否情報として提供することが可能になる等、告知放送の利便性を一層向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る告知放送システムを例示するブロック図である。
【図２】ユーザ情報の構成例を示す図である。
【図３】グループ情報の構成例を示す図である。
【図４】端末位置情報の構成例を示す図である。
【図５】ユーザ登録処理のフローチャートである。
【図６】グループ登録処理のフローチャートである。
【図７】告知放送処理のフローチャートである。
【図８】実施の形態２に係る告知放送システムを例示するブロック図である。
【図９】位置調整情報の構成例を示す図である。
【図１０】告知放送処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る告知放送システムの各実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。最初に、各実施の形態に共通の基本的概念について説明し、次に、各実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、これらの各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔各実施の形態に共通の基本的概念〕
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態は、センター装置と複数の移動体通信端末とを相互に通信可能に接続して構成された告知放送システムに関するものである。ここで、「センター装置」とは、告知放送の配信元（以下、センター）に配置される装置である。「移動体通信端末」とは、移動しながら通信を行うことが可能な端末であり、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ラップトップ型コンピュータ、タブレット型コンピュータ、及びスマートフォンが該当する。以下では、移動体通信端末がスマートフォンである場合について説明する。なお、以下では、センター装置を１台のみ設けた場合について説明するが、センター装置を任意の複数台設けてもよい。
【００２１】
各実施の形態においては、センター装置からスマートフォンに対して情報を直接的又は間接的にプッシュ配信する。ここで、「プッシュ配信」とは、スマートフォンからセンター装置への情報の配信要求に関わらず、センター装置からスマートフォンに情報を配信することを意味する。このプッシュ配信の具体的な方法は任意であり、例えば、APNs（Apple Push Notification Service）やGCM（Google Cloud Messaging）のような公知のプッシュ配信方法を採用することができるので、その詳細な説明は省略する。以下では、プッシュ配信をAPNsにより行う場合について説明する。このAPNsにおいては、センター装置からスマートフォンに対して情報をプッシュ配信装置（APNsサーバ）を介して配信する。すなわち、センター装置からスマートフォンに対して情報を間接的に配信する。ただし、このプッシュ配信装置を公知技術の範囲内で変形した場合には、各実施の形態の構成や処理も、当該変形後の構成に応じて変形することができる。なお、例えば、センター装置にプッシュ配信装置の機能を統合することにより、センター装置からスマートフォンに対して情報を直接的にプッシュ配信してもよい。
【００２２】
各実施の形態においては、センター装置からスマートフォンに対して配信する告知放送として、一般告知放送又は緊急告知放送の２種類の告知放送を想定する。「一般告知放送」とは、比較的緊急性が低い放送であり、その具体的な内容は任意であるが、例えば、選挙情報、町内の催し物、ごみの収集日、あるいは予防接種の予定日を周知するための方法が該当する。「緊急告知放送」とは、比較的緊急性が高い放送であり、その具体的な内容は任意であるが、例えば、地震予知情報、津波や山火事等に関する注意報や警報、あるいは避難命令を周知するための方法が該当する。
【００２３】
また、各実施の形態においては、告知放送を送信すべきユーザの単位として、グループを設定する。「グループ」とは、一人又は複数のユーザによって構成される単位であって、告知放送を送信すべきユーザによって構成される単位である。このグループとして、本実施の形態においては、一般告知放送を送信すべきユーザのグループである「一般用グループ」と、緊急告知放送を送信すべきユーザのグループである「緊急用グループ」が設定される。ただし、必ずしもグループを設定する必要はなく、個々のユーザを対象として告知放送を行ってもよい。
【００２４】
〔実施の形態１〕
次に、各実施の形態の具体的内容について説明する。最初に、実施の形態１に係る告知放送システムについて説明する。この実施の形態１は、放送位置情報又は放送種別情報の少なくとも一方と、移動体通信端末の現在位置とに基づいて、告知放送の出力要否又は出力タイミングを判定する形態である。
【００２５】
（構成）
最初に、実施の形態１に係る告知放送システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態１に係る告知放送システムを例示するブロック図である。図１に示すように、告知放送システム１は、センター装置１０、プッシュ配信装置２０、及び複数のスマートフォン３０を、ネットワークを介して相互に通信可能に接続して構成されている。
【００２６】
（構成−センター装置）
最初に、センター装置１０の構成について説明する。センター装置１０は、入力部１１、出力部１２、通信部１３、記憶部１４、及び制御部１５を備えて構成されている。
【００２７】
（構成−センター装置−入力部）
入力部１１は、センター装置１０を利用するために必要な情報を受け付ける入力手段である。この入力部１１の具体的な構成は任意であるが、例えば、入力部１１は、テキスト情報の入力を受け付けるキーボードや、告知放送用の音声の入力を受け付けるマイクを備えて構成されている。
【００２８】
（構成−センター装置−出力部）
出力部１２は、センター装置１０を利用するために必要な情報を出力する出力手段である。この出力部１２の具体的な構成は任意であるが、例えば、出力部１２は、テキスト情報を出力するディスプレイや、音声情報を出力するスピーカを備えて構成されている。
【００２９】
（構成−センター装置−通信部）
通信部１３は、センター装置１０を利用するために必要な情報の送信及び受信を行うセンター側通信手段である。この通信部１３は、告知放送情報によって特定された告知放送が、後述する端末ＩＤによって特定されるスマートフォン３０において出力可能となるように、後述する信号生成部１５ａにて生成された告知放送信号を、スマートフォン３０に対して直接的又は間接的にプッシュ配信する。この通信部１３の具体的な構成は任意であるが、例えば、ネットワークインターフェースとして構成されている。
【００３０】
（構成−センター装置−記憶部）
記憶部１４は、センター装置１０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段であり、例えば、外部記憶装置としてのハードディスクの如き磁気的記憶媒体を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、フラッシュメモリの如き半導体型記憶媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記憶媒体を含む、その他の任意の記憶媒体を用いることができる。
【００３１】
この記憶部１４は、ユーザデータベース（以下、データベースをＤＢと略記する）１４ａ、グループＤＢ１４ｂ、及び端末位置ＤＢ１４ｃを備えている。
【００３２】
ユーザＤＢ１４ａは、ユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段である。図２は、ユーザ情報の構成例を示す図である。この図２に示すように、ユーザ情報は、項目「デバイストークン」に対応する情報と、項目「属性情報」に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。項目「デバイストークン」に対応する情報とは、スマートフォン３０の利用者（以下、ユーザ）が保持するスマートフォン３０を一意に特定するための端末特定情報であって、スマートフォン３０に予め設定された端末ＩＤとは異なる情報である。このデバイストークンは、プッシュ配信装置２０によって任意の方法により決定される。項目「属性情報」に対応する情報とは、ユーザの属性を特定するための属性情報である。この属性情報の具体的な種類は任意であるが、一般告知放送を行うべきユーザや、緊急告知放送を行うべきユーザを選定する際の基準になる種類を含めることが好ましく、本実施の形態では、現住所及び出身地を含めるものとする。このように構成されたユーザ情報は、後述するユーザ登録処理によって登録される。
【００３３】
グループＤＢ１４ｂは、グループ情報を格納するグループ情報格納手段である。図３は、グループ情報の構成例を示す図である。この図３に示すように、グループ情報は、項目「グループＩＤ」に対応する情報と、項目「グループ種別」に対応する情報と、項目「グループ内容」に対応する情報と、項目「デバイストークン」に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。項目「グループＩＤ」に対応する情報は、各グループを一意に識別するためのグループ識別情報である。項目「グループ種別」に対応する情報は、グループの種別を特定するための情報であり、ここでは、一般用グループ又は緊急用グループのいずれかである。項目「グループ内容」に対応する情報は、グループの内容を特定するための情報であり、ここでは、市区町村単位でグループが決定されるものとし、当該情報としては、市区町村の名称が格納される。項目「デバイストークン」に対応する情報は、図２の同一項目に対応する情報と同じである。このようにグループ情報は、デバイストークンを、当該ユーザが属するグループ毎に区分して構成されている。グループとしては、上述したように、一般用グループと緊急用グループが設定されている。このため、グループ情報は、端末特定情報を、一般用グループ毎と緊急用グループ毎に区分して構成されている。このように構成されたグループ情報は、後述するグループ登録処理によって登録される。
【００３４】
端末位置ＤＢ１４ｃは、端末位置情報を格納する端末位置情報格納手段である。図４は、端末位置情報の構成例を示す図である。この図４に示すように、端末位置情報は、項目「デバイストークン」に対応する情報と、項目「端末位置」に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。項目「デバイストークン」に対応する情報は、図２の同一項目に対応する情報と同じである。項目「端末位置」に対応する情報は、スマートフォン３０の現在位置であり、具体的には、スマートフォン３０の後述するＧＰＳで検出された位置座標（経度及び緯度）である。このように構成されたグループ情報は、後述する告知放送処理によって登録される。
【００３５】
（構成−センター装置−制御部）
図１において、制御部１５は、センター装置１０を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、本実施の形態１に係るセンター側告知放送プログラムは、任意の記憶媒体又はネットワークを介してセンター装置１０にインストールされることで、制御部１５の各部を実質的に構成する。
【００３６】
この制御部１５は、機能概念的に、信号生成部１５ａ、推奨グループ特定部１５ｂ、及びセンター側位置登録部１５ｃを備えて構成されている。信号生成部１５ａは、スマートフォン３０を介して放送したい告知放送を特定するための告知放送情報と、告知放送を送信すべきユーザが属するグループを特定するための一般用グループＩＤ又は緊急用グループＩＤとを取得し、当該取得した一般用グループＩＤ又は緊急用グループＩＤによって特定されたグループに対応するデバイストークンをグループＤＢ１４ｂから取得し、当該取得した告知放送情報によって特定された告知放送を、当該取得したデバイストークンによって特定されるスマートフォン３０に出力させるための告知放送信号を生成する信号生成手段である。推奨グループ特定部１５ｂは、グループを推奨すべきユーザの属性情報を取得し、当該取得した属性情報によって特定されたユーザの属性に基づいて、ユーザが所属することが推奨される一般用グループである一般用推奨グループを第１推奨基準に基づいて特定すると共に、ユーザが所属することが推奨される緊急用グループである緊急用推奨グループを第１推奨基準とは異なる第２推奨基準に基づいて特定する推奨グループ特定手段である。センター側位置登録部１５ｃは、後述する通信部３４にて送信されたスマートフォン３０の現在位置及びデバイストークンを通信部１３を介して受信した場合に、当該受信したスマートフォン３０の現在位置とデバイストークンとを、相互に関連付けて端末位置ＤＢ１４ｃに登録するセンター側位置登録手段である。これらの制御部１５の各部によって実行される処理の詳細については後述する。
【００３７】
（構成−プッシュ配信装置）
次に、プッシュ配信装置２０の構成について説明する。プッシュ配信装置２０は、センター装置１０からスマートフォン３０への告知放送情報のプッシュ配信を中継するプッシュ配信中継手段である。
【００３８】
（構成−スマートフォン）
次に、スマートフォン３０の構成について説明する。スマートフォン３０は、現在位置取得部３１、入力部３２、出力部３３、通信部３４、記憶部３５、及び制御部３６を備えている。
【００３９】
（構成−スマートフォン−現在位置取得部）
現在位置取得部３１は、スマートフォン３０の現在位置を取得する現在位置取得手段である。具体的には、現在位置取得部３１は、ＧＰＳ、地磁気センサ、距離センサ、又はジャイロセンサ（いずれも図示省略）の少なくとも１つを有し、現在のスマートフォン３０の位置（緯度及び経度を含む座標）を公知の方法にて検出する。
【００４０】
（構成−スマートフォン−入力部）
入力部３２は、スマートフォン３０を利用するために必要な情報を受け付ける入力手段である。この入力部３２の具体的な構成は任意であるが、例えば、入力部３２は、音声の入力を受け付けるマイクや、タッチパネルを備えて構成されている。タッチパネルは、ユーザの指等で押圧されることにより、ディスプレイに表示されている画像を移動させるための操作入力等を含む各種操作を受け付ける入力手段である。このタッチパネルは、透明又は半透明状に形成され、ディスプレイの前面において当該ディスプレイの表示面と重畳するように設けられている。このタッチパネルとしては、例えば抵抗膜方式や静電容量方式等による操作位置検出手段を備えた公知のタッチパネルを使用することができる。
【００４１】
（構成−スマートフォン−出力部）
出力部３３は、スマートフォン３０を利用するために必要な情報を出力する出力手段である。この出力部３３は、通信部３４にて受信された告知放送信号に基づいて、スマートフォン３０を保持するユーザに対して告知放送を出力する。この出力部３３の具体的な構成は任意であるが、例えば、出力部３３は、テキスト情報を出力するディスプレイや、音声情報を出力するスピーカを備えて構成されている。
【００４２】
（構成−スマートフォン−通信部）
通信部３４は、スマートフォン３０を利用するために必要な情報の送信及び受信を行う端末側通信手段である。この通信部３４は、センター装置１０の通信部１３にて送信された告知放送信号を直接的又は間接的に受信する。この通信部３４の具体的な構成は任意であるが、例えば、ネットワークインターフェースとして構成されている。
【００４３】
（構成−スマートフォン−記憶部）
記憶部３５は、スマートフォン３０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段であり、例えば、外部記憶装置としてのハードディスクの如き磁気的記憶媒体を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、フラッシュメモリの如き半導体型記憶媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記憶媒体を含む、その他の任意の記憶媒体を用いることができる。この記憶部３５には、プッシュ配信装置２０によって生成されたデバイストークンが記憶される。
【００４４】
（構成−スマートフォン−制御部）
制御部３６は、スマートフォン３０を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、本実施の形態１に係る端末側告知放送プログラムは、任意の記憶媒体又はネットワークを介してスマートフォン３０にインストールされることで、制御部３６の各部を実質的に構成する。
【００４５】
この制御部３６は、機能概念的に、放送判定部３６ａ、及び端末側位置登録部３６ｂを備えている。この放送判定部３６ａは、通信部３４にて受信された告知放送信号に基づいて放送位置情報又は放送種別情報の少なくとも一方を取得し、当該取得した放送位置情報又は放送種別情報の少なくとも一方と、現在位置取得部３１にて取得されたスマートフォン３０の現在位置とに基づいて、通信部３４にて受信された告知放送信号に基づく告知放送の出力要否又は出力タイミングを判定する放送判定手段である。端末側位置登録部３６ｂは、通信部３４にて受信された告知放送信号に基づいて少なくとも放送種別情報を取得し、当該取得した放送種別情報によって特定される告知放送の種別に基づいて、現在位置取得部３１にて取得されたスマートフォン３０の現在位置をセンター装置１０に登録することの要否を判定し、登録する必要があると判定した場合には、現在位置取得部３１にて取得されたスマートフォン３０の現在位置と、スマートフォン３０のデバイストークンとを、通信部３４を介してセンター装置１０に送信する端末側位置登録手段である。この制御部３６の各部によって実行される処理の詳細については後述する。
【００４６】
（処理）
次に、このように構成された告知放送システム１によって実行される処理について説明する。この処理は、ユーザ登録処理、グループ登録処理、告知放送処理に大別される。なお、以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記するものとし、特記しない場合には、センター装置１０の制御部１５、プッシュ配信装置２０の制御部（図示省略）、あるいはスマートフォン３０の制御部３６によって、処理が実行されるものとする。
【００４７】
（処理−ユーザ登録処理）
最初に、ユーザ登録処理について説明する。この処理は、告知放送を行う対象になるユーザを登録するための処理である。図５は、ユーザ登録処理のフローチャートである。端末側告知放送プログラムがスマートフォン３０にインストールされると、スマートフォン３０の制御部３６は、プッシュ配信を許可するか否かを当該スマートフォン３０のユーザに問い合わせるためのメッセージを、当該スマートフォン３０の出力部３３を介して出力する（ＳＡ１）。このメッセージを見たユーザは、プッシュ配信を許可する場合には、許可する旨を入力部３２を介して入力する。この入力が行われた場合、制御部３６は、端末ＩＤを含んだユーザ登録要求信号を通信部３４を介してプッシュ配信装置２０に送信する（ＳＡ２）。ここで、「端末ＩＤ」とは、スマートフォン３０を一意に識別するための端末特定情報であって、デバイストークンとは異なる情報であり、例えば、スマートフォン３０の製造時に当該スマートフォン３０に予め設定されている機器ＩＤや、スマートフォン３０に挿入されているＳＩＭカードに設定されている電話番号である。
【００４８】
このユーザ登録要求信号を受信したプッシュ配信装置２０は、デバイストークンを所定方法で生成し（ＳＡ３）、当該生成したデバイストークンとユーザ登録要求信号に含まれる端末ＩＤとを相互に関連付けて自己の記憶部（図示せず）に登録すると共に（ＳＡ４）、当該生成したデバイストークンを、ユーザ登録要求信号の送信元であるスマートフォン３０に送信する（ＳＡ５）。このデバイストークンを受信したスマートフォン３０の制御部３６は、このデバイストークンを、自己の記憶部３５に記憶させる（ＳＡ６）。
【００４９】
次いで、スマートフォン３０の制御部３６は、センター装置１０に登録する属性情報の入力を行うための入力画面を出力部３３に表示させることにより（ＳＡ７）、属性情報の入力を当該スマートフォン３０のユーザに促す。この入力画面を見たユーザは、センター装置１０に登録する属性情報を入力部３２を介して入力する。この入力が行われた場合、制御部３６は、当該入力された属性情報を、プッシュ配信装置２０から受信したデバイストークンと共に、センター装置１０に通信部３４を介して送信する（ＳＡ８）。そして、センター装置１０の制御部１５は、これら属性情報とデバイストークンを相互に関連付けてユーザＤＢ１４ａに記憶する（ＳＡ９）。これにてユーザ登録処理が終了する。
【００５０】
（処理−グループ登録処理）
次に、グループ登録処理について説明する。この処理は、告知放送を行う対象になるユーザが所属するグループを登録するための処理である。図６は、グループ登録処理のフローチャートである。センター装置１０の推奨グループ特定部１５ｂは、ユーザ登録処理の終了後、グループを推奨すべきユーザ（ここでは、ユーザ登録処理でセンター装置１０に登録されたユーザ）の属性情報をユーザＤＢ１４ａから取得し、当該取得した属性情報によって特定されたユーザの属性に基づいて、ユーザが所属することが推奨される一般用グループである一般用推奨グループを第１推奨基準に基づいて特定すると共に（ＳＢ１）、ユーザが所属することが推奨される緊急用グループである緊急用推奨グループを第１推奨基準とは異なる第２推奨基準に基づいて特定する（ＳＢ２）。
【００５１】
ここで、第１推奨基準の具体的な特性方法は任意であるが、例えば、一般告知放送は、緊急告知放送に比べて放送頻度が高いため、過大な範囲のユーザに対して放送出力を行った場合には、ユーザに煩わしさを与える可能性が高い。また、一般告知放送は、緊急告知放送に比べて緊急性が低いため、仮に本来であれば放送を行うべきユーザに対して実際には放送が行われなかった事態が生じても、ユーザに大きな不利益を与える可能性が低いと考えられる。これらのことから、第１推奨基準は、第２推奨基準に比べて、ユーザが少なくなる範囲に限定されるような基準として決定される。例えば、第１推奨基準は、属性情報に含まれる現住所に対応する市区町村のユーザのみに一般告知放送を行うための一般用グループを、一般用推奨グループとして特定するように決定される。そして、推奨グループ特定部１５ｂは、この第１推奨基準に基づいて、一般用推奨グループを特定する。例えば、推奨グループ特定部１５ｂは、属性情報に含まれる現住所から市区町村を公知の方法で特定し、当該特定した市区町村に対応する一般用グループを一般用推奨グループとして特定する。
【００５２】
また、第２推奨基準の具体的な特性方法は任意であるが、例えば、緊急告知放送は、一般告知放送に比べて放送頻度が低いため、過大な範囲のユーザに対して放送出力を行った場合であっても、ユーザに煩わしさを与える可能性が低い。また、緊急告知放送は、一般告知放送に比べて緊急性が高いため、仮に本来であれば放送を行うべきユーザに対して実際には放送が行われなかった事態が生じた場合には、ユーザに大きな不利益を与える可能性が高いと考えられる。これらのことから、第２推奨基準としては、第１推奨基準に比べて、ユーザが多くなる範囲に限定されるように決定される。例えば、第２推奨基準は、属性情報に含まれる現住所に対応する市区町村及び出身地に対応する市区町村のユーザのみに緊急告知放送を行うための緊急用グループを、緊急用推奨グループとして特定するように決定される。そして、推奨グループ特定部１５ｂは、この第２推奨基準に基づいて、緊急用推奨グループを特定する。例えば、推奨グループ特定部１５ｂは、属性情報に含まれる現住所から市区町村を公知の方法で特定し、当該特定した市区町村に対応する緊急用グループを緊急用推奨グループとして特定する。また、推奨グループ特定部１５ｂは、属性情報に含まれる出身地から市区町村を公知の方法で特定し、当該特定した市区町村に対応する緊急用グループを緊急用推奨グループとして特定する。
【００５３】
その後、センター装置１０の制御部１５は、推奨グループ特定部１５ｂにより特定された一般用推奨グループ及び緊急用推奨グループを含む配信情報（少なくとも、一般用推奨グループ及び緊急用推奨グループのグループ種別とグループ内容を含む情報）を、スマートフォン３０にプッシュ配信する（ＳＢ３）。このプッシュ配信においては、最初に、配信先となるスマートフォン３０のデバイストークン、配信情報、及びルート証明書を、センター装置１０からプッシュ配信装置２０に送信する。ここで、「ルート証明書」とは、センター装置１０の正当性を証明するための情報であって、センター装置１０とプッシュ配信装置２０との相互間で予め共有されている情報である。これらの情報を受信したプッシュ配信装置２０の制御部は、受信したルート証明書に基づいてセンター装置１０の正当性を判定し、正当であると判定された場合には、受信したデバイストークンと関連付けて自己の記憶部に登録されている端末ＩＤを取得し、当該端末ＩＤに基づいて、配信先となるスマートフォン３０を特定する。そして、当該特定したスマートフォン３０に対して、受信した配信情報とデバイストークンとを送信する（ＳＢ４）。これらの情報を受信したスマートフォン３０の制御部３６は、受信したデバイストークンが、自己の記憶部３５に記憶されているデバイストークンと合致するか否かを判定し、合致する場合には、正当なプッシュ配信であると判定して、受信した配信情報を受け入れる。このようにして、センター装置１０からプッシュ配信装置２０を介して間接的に情報をプッシュ配信することが可能になる。ここで、配信情報には、例えば、情報の出力形態を特定する制御コマンドが含まれており、制御部３６は、この制御コマンドに基づいて、配信情報を出力部３３を介してユーザに出力する（ＳＢ５）。この出力のタイミングは任意であるが、プッシュ配信であることの利点を生かすためには、配信情報を受け入れた時点で即時に出力を行う。また、この出力の具体的な形態は任意であるが、ユーザが即座に気が付き易い形態であることが好ましい。例えば、配信情報を受信した旨や、配信情報の内容の全部又は一部（例えば、一般用推奨グループ及び緊急用推奨グループを含む配信情報の場合には、これら各グループに対応する市区町村の名称）を、画面にポップアップ表示したりバナー形式で表示したりすることができる。また、表示に加えて、あるいは、表示に代えて、音声出力を行ったり、アニメーション表示を行ったりしてもよい。このように説明したプッシュ配信の方法は、以下のプッシュ配信においても同様であるとする。
【００５４】
次いで、スマートフォン３０のユーザが、出力部３３を介して出力された一般用推奨グループ及び緊急用推奨グループの中から、自分が所属したい一般用推奨グループ及び緊急用推奨グループを入力部３２を介して選択すると、制御部３６は、当該選択された一般用推奨グループ及び緊急用推奨グループを、デバイストークンと共にセンター装置１０に送信する（ＳＢ６）。そして、センター装置１０の制御部１５は、これら送信された一般用推奨グループ毎及び緊急用推奨グループ毎に、デバイストークンをグループＤＢ１４ｂに記憶する（ＳＢ７）。つまり、グループＤＢ１４ｂに記憶されているグループ情報の中から、送信された一般用推奨グループや緊急用推奨グループに含まれるグループ種別及びグループ内容に合致するグループ情報を特定し、当該特定したグループ情報に、送信されたデバイストークンを追加する。この際、一般用推奨グループや緊急用推奨グループが未だグループＤＢ１４ｂに存在しない場合には、グループＩＤを所定方法で生成し、当該生成したグループＩＤと、送信された一般用推奨グループや緊急用推奨グループに含まれるグループ種別及びグループ内容と、送信されたデバイストークンとを、相互に関連付けることにより、レコードを新規に生成してグループＤＢ１４ｂに記憶する。これにてグループ登録処理が終了する。
【００５５】
（処理−告知放送処理）
次に、告知放送処理について説明する。この処理は、告知放送を行うための処理である。図７は、告知放送処理のフローチャートである。センター装置１０の管理者は、入力部１１を介した所定の方法により、告知放送情報、グループ特定情報、放送種別情報、及び放送位置情報を入力する。「告知放送情報」とは、スマートフォン３０を介して放送したい告知放送を特定するための情報であり、例えば、テキストデータ、音声データ、画像データが該当する。「グループ特定情報」とは、告知放送を送信すべきユーザが属するグループを特定するための情報であり、例えば、告知放送が一般告知放送である場合には一般用グループ、告知放送が緊急告知放送である場合には緊急用グループが該当する。「放送種別情報」とは、スマートフォン３０を介して放送したい告知放送が一般告知放送と緊急告知放送のいずれであるのかを特定するための情報であり、例えば、「一般」又は「緊急」のいずれかである。「放送位置情報」とは、告知放送の出力範囲に含まれ得るスマートフォン３０の位置を特定する情報である。ここで、「告知放送の出力範囲に含まれ得る」とは、スマートフォン３０の現在位置が、当該放送位置情報にて特定された位置に含まれる場合には、当該スマートフォン３０を当該告知放送を出力する端末候補に含めることを意味している。ただし、このように当該スマートフォン３０を端末候補に含めた場合においても、放送判定部の判定結果により、当該スマートフォン３０から実際に告知放送を出力する場合と、当該スマートフォン３０から実際に告知放送を出力しない場合とがある。このような放送位置情報の入力の仕方は任意であるが、以下では、都道府県を特定するような放送位置情報を入力する場合について説明する。なお、管理者は、さらに放送日時情報を含めてもよい。「放送日時情報」とは、告知放送が一般告知放送である場合に、当該一般告知放送をスマートフォン３０において出力するタイミングを特定するための情報であり、例えば、出力する年月日時を特定する情報である。
【００５６】
次いで、センター装置１０の信号生成部１５ａは、入力部１１を介して入力された告知放送情報、グループ特定情報、放送種別情報、及び放送位置情報を取得し、当該取得したグループ特定情報によって特定されたグループに対応するデバイストークンをグループＤＢ１４ｂから取得する。そして、当該取得した告知放送情報によって特定された告知放送を、当該取得したデバイストークンによって特定されるスマートフォン３０に出力させるための告知放送信号を生成する（ＳＣ１）。この告知放送信号は、当該取得したデバイストークン、告知放送情報、放送種別情報、放送位置情報、及びルート証明書を含む。そして、通信部１３は、取得した告知放送情報によって特定された告知放送が、取得したデバイストークンによって特定されるスマートフォン３０において出力可能となるように、信号生成部１５ａにて生成された告知放送信号を、プッシュ配信装置２０に送信し（ＳＣ２）、プッシュ配信装置２０は、この告知放送信号を、当該スマートフォン３０に対してプッシュ配信する（ＳＣ３）。
【００５７】
スマートフォン３０は、プッシュ配信装置２０からプッシュ配信された告知放送信号を通信部３４を介して受信する。そして、放送判定部３６ａは、その時点におけるスマートフォン３０の現在位置を現在位置取得部３１から取得し（ＳＣ４）、当該取得した現在位置と、当該受信した告知放送信号に含まれる放送位置情報とに基づいて、端末側通信部にて受信された告知放送信号に基づく告知放送の出力要否を判定する（ＳＣ５）。具体的には、放送判定部３６ａは、告知放送信号に含まれる放送位置情報によって特定される位置に、現在位置取得部３１にて取得されたスマートフォン３０の現在位置が含まれるか否かを判定する。そして、現在位置が含まれない場合（ＳＣ５、Ｎｏ）、センター装置１０の管理者が告知放送を出力することを意図した位置にスマートフォン３０が存在しないと考えられるため、放送判定部３６ａは、端末側通信部にて受信された告知放送信号に基づく告知放送の出力は必要ではないと判定し、出力部を介して告知放送を出力させることなく、告知放送処理を終了する。
【００５８】
一方、現在位置が含まれる場合（ＳＣ５、Ｙｅｓ）、センター装置１０の管理者が告知放送を出力することを意図した位置にスマートフォン３０が存在すると考えられるため、放送判定部３６ａは、端末側通信部にて受信された告知放送信号に基づく告知放送の出力が必要であると判定する。この場合、放送判定部３６ａは、当該受信した告知放送信号に含まれる放送種別情報に基づいて、スマートフォン３０を保持するユーザに対して放送する告知放送が一般告知放送と緊急告知放送のいずれであるのかを判定する（ＳＣ６）。
【００５９】
そして、放送判定部３６ａは、一般告知放送であると判定した場合には（ＳＣ６、Ｙｅｓ）、当該一般告知放送を出力するタイミングを所定のタイミング決定基準に基づいて決定する（ＳＣ７）。このタイミング決定基準の具体的内容は任意であるが、例えば、告知放送信号に放送日時情報が含まれている場合には、当該放送日時情報によって特定される年月日時を、一般告知放送を出力するタイミングとして決定する。この場合において、決定された年月日時が未だ到来していない場合、放送判定部３６ａは、告知放送信号に含まれる放送日時情報と告知放送情報とを相互に関連付けて記憶部３５に格納する。そして、放送判定部３６ａは、記憶部３５に格納した放送日時情報によって特定される年月日時の到来を所定間隔で監視し（ＳＣ８）、この年月日時が到来した時点で（ＳＣ８、Ｙｅｓ）、告知放送信号に含まれる告知放送情報に基づいて、一般告知放送を出力部３３を介してユーザに出力する（ＳＣ９）。このことにより、センター装置１０の管理者が意図した出力タイミングで、一般告知放送を出力することが可能になる。あるいは、告知放送情報を解析して、告知放送情報に年月日時が含まれる場合には、当該年月日時が到来した時点で、一般告知放送を出力部３３を介してユーザに出力するようにしてもよい。この場合には、例えば、特定の年月日で行われるイベントを案内するための一般告知放送を、当該特定の年月日が到来した時点で出力することができる。あるいは、一般告知放送についても、後述する緊急告知放送の出力タイミングと同様に、出力部３３を介してユーザに即時に出力してもよい。これにて告知放送処理が終了する。
【００６０】
一方、放送判定部３６ａは、ＳＣ６において告知放送が一般告知放送ではないと判定した場合（緊急告知放送であると判定した場合）には（ＳＣ６、Ｎｏ）、当該緊急告知放送を出力するタイミングを即時のタイミングとして決定する。つまり、放送判定部３６ａは、告知放送信号に含まれる告知放送情報に基づいて、緊急告知放送を出力部３３を介してユーザに即時に出力する（ＳＣ９）。このことにより、緊急告知放送を即座にユーザに対して行うことが可能になる。これにて告知放送処理が終了する。
【００６１】
また、ＳＣ６において、緊急告知放送であると判定した場合（一般告知放送ではないと判定した場合）には（ＳＣ６、Ｎｏ）、端末側位置登録部３６ｂは、ＳＣ９における緊急告知放送の出力に先立って、あるいは、ＳＣ９における緊急告知放送の出力後に、ユーザ登録処理のＳＡ６でスマートフォン３０に登録されたデバイストークンと、ＳＣ４で取得されたスマートフォン３０の現在位置とを、センター装置１０に通信部３４を介して送信する（ＳＣ１０）。そして、センター装置１０のセンター側位置登録部１５ｃは、これらデバイストークンと現在位置とを相互に関連付けて端末位置ＤＢ１４ｃに記憶する（ＳＣ１１）。これにて告知放送処理が終了する。
【００６２】
このように端末位置ＤＢ１４ｃに記憶されたデバイストークンと現在位置との具体的な利用方法は任意であるが、例えば、緊急告知放送が出力されるような緊急性が高い時点におけるスマートフォン３０の現在位置は、スマートフォン３０のユーザの安否を確認するために有用な情報であると考えられるため、第三者が自己の端末を介して所定方法でセンター装置１０に照会した場合に、この現在位置を当該第三者の端末に送信するようにしてもよい。具体的には、第三者は、スマートフォン３０のユーザから事前にデバイストークンの提示を受けておき、このデバイストークンを自己の端末を介してセンター装置１０に送信する。すると、センター装置１０の制御部１５は、第三者から送信されたデバイストークンに関連付けて端末位置ＤＢ１４ｃに記憶されている現在位置を取得して、当該第三者の端末に送信する。あるいは、第三者は、スマートフォン３０のユーザの属性情報を自己の端末を介してセンター装置１０に送信する。すると、センター装置１０の制御部１５は、第三者から送信された属性情報に対応してユーザ情報ＤＢに記憶されているデバイストークンを取得し、当該取得したデバイストークンに関連付けて端末位置ＤＢ１４ｃに記憶されている現在位置を取得して、当該第三者の端末に送信する。
【００６３】
この他、端末位置ＤＢ１４ｃに記憶されたデバイストークンと現在位置との具体的な利用方法としては、例えば、上記告知放送処理によって緊急告知放送（以下、第１緊急告知放送）が出力された後で、同一又は異なる緊急告知放送（以下、第２緊急告知放送）を行う場合に、センター装置１０の管理者が、端末位置ＤＢ１４ｃに記憶されている現在位置を参照して、第２緊急告知放送を行う際の放送位置情報を決定する。具体的には、第１緊急告知放送を行った結果として端末位置ＤＢ１４ｃに記憶されている現在位置が、第１緊急告知放送を行う前に予想していたスマートフォン３０のユーザの現在位置以外の現在位置を含んでいる場合、管理者は、第２緊急告知放送は第１緊急告知放送よりも狭い位置のユーザのスマートフォン３０で出力されるように、第２緊急告知放送を行う際の放送位置情報を決定する。あるいは、第１緊急告知放送を行った結果として端末位置ＤＢ１４ｃに記憶されている現在位置が、第１緊急告知放送を行う前に予想していたスマートフォン３０のユーザの現在位置を含んでいない場合、管理者は、第２緊急告知放送は第１緊急告知放送よりも広い位置のユーザのスマートフォン３０で出力されるように、第２緊急告知放送を行う際の放送位置情報を決定する。なお、このような第２緊急告知放送を行う際の放送位置情報の決定は、管理者ではなく、センター装置１０の制御部１５が行うようにしてもよい。
【００６４】
（実施の形態１の効果）
このように本実施の形態１によれば、放送位置情報又は放送種別情報の少なくとも一方と、スマートフォン３０の現在位置とに基づいて、告知放送の出力要否又は出力タイミングを判定するので、センター装置１０からスマートフォン３０に対して告知放送をプッシュ配信した場合に、スマートフォン３０の現在位置に応じて告知放送が出力されるので、例えば、スマートフォン３０の現在位置に基づいて不要であると判定された告知放送については出力しないようにすることで、告知放送をプッシュ配信した場合においてもユーザに煩わしさを与えるような事態を防止することが可能になり、告知放送の利便性を向上させることが可能になる。
【００６５】
また、放送位置情報によって特定される位置に、スマートフォン３０の現在位置が含まれる場合に、告知放送の出力が必要であると判定するので、告知放送を放送する管理者の意図した位置にいるユーザに対してのみ告知放送をプッシュ配信することが可能になる。
【００６６】
また、放送種別情報によって特定される告知放送の種別に基づいて、スマートフォン３０の現在位置をセンター装置１０に登録することの要否を判定し、登録する必要があると判定した場合には、スマートフォン３０の現在位置をセンター装置１０に送信し、センター装置１０は、このスマートフォン３０の現在位置を端末位置ＤＢ１４ｃに登録するので、特定の種別の告知放送を受信した際のスマートフォン３０の現在位置をセンター装置１０に登録することができ、例えば、緊急告知放送を受信した際のスマートフォン３０の現在位置をセンター装置１０に登録して第三者に安否情報として提供することが可能になる等、告知放送の利便性を一層向上させることが可能になる。
【００６７】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この実施の形態２は、放送種別情報によって特定される種別に応じて、放送位置情報によって特定される位置を調整することにより、告知放送を出力すべき位置を特定し、当該特定した位置に、移動体通信端末の現在位置が含まれる場合に、告知放送信号に基づく告知放送の出力が必要であると判定する形態である。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００６８】
（構成）
最初に、実施の形態２に係る告知放送システムの構成について説明する。図８は、本実施の形態２に係る告知放送システムを例示するブロック図である。図８に示すように、この告知放送システム２は、実施の形態１に係る告知放送システム１とほぼ同様に構成されているが、スマートフォン３０の記憶部３５に位置調整ＤＢ３５ａが格納されている点において異なる。
【００６９】
（構成−スマートフォン−位置調整ＤＢ）
位置調整ＤＢ３５ａは、位置調整情報を格納する位置調整情報格納手段である。図９は、位置調整情報の構成例を示す図である。この図９に示すように、位置調整情報は、項目「放送種別情報」に対応する情報と、項目「位置調整範囲」に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。項目「放送種別情報」に対応する情報は、上述したように、スマートフォン３０を介して放送したい告知放送の種別を特定するための情報であって、本実施の形態においては、告知放送が一般告知放送と緊急告知放送のいずれであるのかを特定するための情報であり、例えば、「一般」又は「緊急」のいずれかである。さらに、「緊急」に関しては、全ての地域に共通の緊急放送であることを示す「共通」、津波が到達し得る地域向けの緊急放送であることを示す「津波」、山火事が到達し得る地域向けの緊急放送であることを示す「山火事」のいずれかが設定されている。項目「位置調整範囲」に対応する情報は、放送位置情報によって特定される位置の調整範囲を特定するための情報である。この情報の具体的な設定方法は任意であるが、本実施の形態においては、調整が不要であることを示す「調整不要」、沿岸部から所定距離（例えば２０Ｋｍ）以上離れた地域（以下、非沿岸部）を緊急放送の対象範囲から除外することを示す「非沿岸部除外」、山間部から所定距離（例えば２０Ｋｍ）以上離れた地域（以下、非山間部）を緊急放送の対象範囲から除外することを示す「非山間部除外」のいずれかが設定されている。
【００７０】
（処理）
次に、実施の形態２に係る告知放送システム２によって実行される処理について説明する。ただし、ユーザ登録処理とグループ登録処理は実施の形態１と同様であるため、以下では、告知放送処理について説明する。図１０は、告知放送処理のフローチャートである。なお、ＳＤ１〜ＳＤ４、ＳＤ７〜ＳＤ１３は、図７の告知放送処理におけるＳＣ１〜ＳＣ４、ＳＣ５〜ＳＣ１１とそれぞれ同じであるため、その説明は省略する。
【００７１】
最初に、センター装置１０の管理者は、入力部１１を介した所定の方法により、告知放送情報、グループ特定情報、放送種別情報、及び放送位置情報を入力する。この際、放送種別情報としては、「一般」又は「緊急」のいずれかを設定するものとし、「緊急」を設定する場合には、さらに、「共通」、「津波」、又は「山火事」のいずれかを設定するものとする。
【００７２】
その後、ＳＤ１〜ＳＤ３を経て、ＳＤ４においてその時点におけるスマートフォン３０の現在位置を現在位置取得部３１から取得した後（ＳＤ４）、放送判定部３６ａは、当該受信した告知放送信号に含まれる放送種別情報に基づいて、スマートフォン３０を保持するユーザに対して放送する告知放送が一般告知放送と緊急告知放送のいずれであるのかを判定する（ＳＤ５）。そして、放送判定部３６ａは、一般告知放送であると判定した場合（緊急告知放送ではないと判定した場合）には（ＳＤ５、Ｙｅｓ）、当該一般告知放送を出力するユーザの位置は、当該受信した告知放送信号に含まれる放送位置情報によって特定される位置のままでよく、当該特定される位置を調整する必要はないと判定し、ＳＤ７に移行する。
【００７３】
一方、放送判定部３６ａは、一般告知放送ではないと判定した場合（緊急告知放送であると判定した場合）には（ＳＤ５、Ｎｏ）、当該一般告知放送を出力するユーザの位置は、当該受信した告知放送信号に含まれる放送位置情報によって特定される位置ではなく、当該特定される位置を調整する必要があると判定し、この調整を行う（ＳＤ６）。例えば、放送判定部３６ａは、放送種別情報に「共通」、「津波」、又は「山火事」のいずれの情報が含まれているのかを判定し、当該含まれている情報に対応する位置調整範囲を位置調整ＤＢ３５ａから取得する。そして、当該取得した位置調整範囲に基づいて、当該受信した告知放送信号に含まれる放送位置情報によって特定される位置を調整する。例えば、告知放送信号に含まれる放送位置情報によって特定される位置＝「岩手県」であり、放送種別情報に含まれている情報＝「共通」である場合、位置調整範囲＝「調整不要」が取得されるので、告知放送信号に含まれる放送位置情報によって特定される位置＝「岩手県」に対する調整は不要であると判定し、調整を行わない。あるいは、告知放送信号に含まれる放送位置情報によって特定される位置＝「岩手県」であり、放送種別情報に含まれている情報＝「津波」である場合、位置調整範囲＝「非沿岸部除外」が取得されるので、告知放送信号に含まれる放送位置情報によって特定される位置＝「岩手県」から非沿岸部を除外することで、位置調整を行う。この除外は、例えば、地図情報を公知の方法で取得し、当該取得した地図情報を参照して、岩手県の位置から非沿岸部の位置を除外することにより行われる。あるいは、告知放送信号に含まれる放送位置情報によって特定される位置＝「岩手県」であり、放送種別情報に含まれている情報＝「山火事」である場合、位置調整範囲＝「非山間部除外」が取得されるので、告知放送信号に含まれる放送位置情報によって特定される位置＝「岩手県」から非山間部を除外することで、位置調整を行う。この除外は、例えば、地図情報を公知の方法で取得し、当該取得した地図情報を参照して、岩手県の位置から非山間部の位置を除外することにより行われる。
【００７４】
次いで、ＳＤ７において、放送判定部３６ａは、ＳＤ４で取得した現在位置と、当該受信した告知放送信号に含まれる放送位置情報とに基づいて、端末側通信部にて受信された告知放送信号に基づく告知放送の出力要否を判定する（ＳＤ７）。この際、放送判定部３６ａは、ＳＤ６において位置を調整した場合には、当該調整後の位置に、現在位置取得部３１にて取得されたスマートフォン３０の現在位置が含まれるか否かを判定する。このことにより、告知放送が緊急告知放送である場合には、この緊急告知放送の種別に応じて、当該緊急告知放送が放送されるべきユーザの位置が、自動的に調整される。
【００７５】
（実施の形態２の効果）
このように本実施の形態２によれば、放送種別情報によって特定される種別に応じて、放送位置情報によって特定される位置を調整するので、告知放送の種別に応じた適切な位置にいるユーザに対してのみ告知放送をプッシュ配信することが可能になる。
【００７６】
〔各実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７７】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。例えば、緊急告知放送の出力の即時性が従来と同程度であっても、緊急告知放送の出力を従来と異なる構成で行うことができる場合には、本願の課題は解決されている。
【００７８】
（告知放送の種別について）
上記実施の形態においては、告知放送の種別として、一般告知放送と緊急告知放送の２種類を例示したが、その他にも、任意の種別の告知放送を行うことができる。また、一般告知放送に関しても、告知放送情報が入力された時に即時に行う随時放送と、所定時刻に行う定時放送とを行ってもよい。また、緊急告知放送としては、「共通」、「津波」、又は「山火事」が設定されているものとして説明したが、この他の任意の設定を行うことができ、例えば、これらの設定に加えて、「地震」、「気象」、及び「有事」を設定してもよい。そして、各設定に応じた位置調整の範囲を位置調整ＤＢ３５ａに格納しておくことで、各設定に応じた位置調整を行うことが可能になる。また、緊急告知放送としては、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）の如き各種の警報システムから伝達される放送を含めることができ、この場合においても、警報システムの種類や警報内容に応じた位置調整の範囲を位置調整ＤＢ３５ａに格納しておくことで、各設定に応じた位置調整を行うことが可能になる。
【００７９】
（グループについて）
上記実施の形態においては、ユーザの現住所や出身地に基づいてグループを構成する場合を例示したが、その他の任意の基準に基づいてグループを構成することができ、例えば、特定の学校の特定のクラスに所属するユーザのグループを構成してもよい。また、グループ登録処理において、新規にグループが登録された際に、当該グループに登録するために必要になるパスワードを決定しておき、２番目以降のユーザが当該グループに登録を希望する際には、当該パスワードをスマートフォン３０を介して入力した場合にのみ、登録を認めるようにしてもよい。あるいは、グループに関する構成や処理を省略してもよい。
【００８０】
（放送位置情報又は放送種別情報に基づく判定について）
上記実施の形態１においては、放送位置情報と移動体通信端末の現在位置とに基づいて、告知放送の出力要否を判定する形態を説明し、上記実施の形態２においては、放送位置情報に基づいて位置の調整を行った上で、当該調整後の位置と移動体通信端末の現在位置とに基づいて、告知放送の出力要否を判定する形態を説明した。しかしながら、放送位置情報に代えて（あるいは放送位置情報に加えて）放送種別情報を利用し、この放送種別情報と移動体通信端末の現在位置とに基づいて、告知放送の出力要否を判定するようにしてもよい。例えば、放送種別情報＝緊急放送（津波）である場合に、移動体通信端末の現在位置が海岸から所定距離以内に位置している場合にのみ、告知放送を出力するようにしてもよい。あるいは、放送位置情報＝岩手県であり、かつ、放送種別情報＝緊急放送（津波）である場合に、移動体通信端末の現在位置が岩手県の海岸から所定距離以内に位置している場合にのみ、告知放送を出力するようにしてもよい。
【００８１】
また、告知放送の出力要否に代えて（あるいは告知放送の出力要否に加えて）告知放送の出力タイミングを判定するようにしてもよい。例えば、放送種別情報＝一般告知放送である場合に、移動体通信端末の現在位置が通信電波の未到達エリアから所定距離以内に位置している場合には、移動体通信端末がユーザと共に未到達エリアに入ってしまうことで一般告知放送を行うことができなくなる可能性が高いと考え、一般告知放送を即時に出力する。あるいは、放送種別情報＝一般告知放送である場合に、移動体通信端末の現在位置が通信電波の未到達エリアから所定距離以内に位置していない場合には、移動体通信端末がユーザと共に未到達エリアに入ってしまうことで一般告知放送を行うことができなくなる可能性が低いと考え、一般告知放送を即時に出力せず、告知放送に含まれる放送日時情報によって指定された日時が到来したタイミングで出力するようにしてもよい。
【００８２】
（位置の調整について）
上記実施の形態２においては、放送種別情報＝緊急告知放送である場合に、位置の調整を行うものとして説明したが、放送種別情報＝一般告知放送である場合に、位置の調整を行うようにしてもよく、あるいは、告知放送の種別に関わらずに、位置の調整を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１、２  告知放送システム
１０  センター装置
１１、３２  入力部
１２、３３  出力部
１３、３４  通信部
１４、３５  記憶部
１４ａ  ユーザＤＢ
１４ｂ  グループＤＢ
１４ｃ  端末位置ＤＢ
１５、３６  制御部
１５ａ  信号生成部
１５ｂ  推奨グループ特定部
１５ｃ  センター側位置登録部
２０  プッシュ配信装置
３０  スマートフォン
３１  現在位置取得部
３５ａ  位置調整ＤＢ
３６ａ  放送判定部
３６ｂ  端末側位置登録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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