(57)【要約】【課題】端末装置の位置を正確に検出する位置検出システムを提供する。【解決手段】位置検出の対象となる対象物（Ｐ）に取り付けられて、電波を発信する端末装置１０と、端末装置から発信された電波を受信する受信機２０と、を備え、受信機における受信電波強度から対象物の位置を特定する位置検出システムであって、端末装置から受信機への直接の電波（ｗ１）と、電波を反射する反射面Ｒで反射した電波の反射波ｗ３とが強め合う位置に、端末装置が反射面に対して設置されることを特徴とする。【選択図】図４
2015021844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置検出の対象となる対象物に取り付けられて、電波を発信する端末装置と、
前記端末装置から発信された電波を受信する受信機と、
を備え、
前記受信機における受信電波強度から前記対象物の位置を特定する位置検出システムであって、
前記端末装置から前記受信機への直接の前記電波と、前記電波を反射する反射面で反射した前記電波の反射波とが強め合う位置に、前記端末装置が前記反射面に対して設置されることを特徴とする位置検出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の位置検出システムにおいて、
前記端末装置のアンテナ部と前記反射面との光学的距離が、前記電波の１／４波長の奇数倍であることを特徴とする位置検出システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の位置検出システムにおいて、
前記反射面が、前記対象物を設置するための棚の面であることを特徴とする位置検出システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の位置検出システムにおいて、
前記端末装置が、入力手段を有し、前記入力手段が入力を検知した場合、前記電波を発信することを特徴とする位置検出システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の位置検出システムにおいて、
前記端末装置が前記電波を発信するように呼び出す呼出手段を更に備え、
前記端末装置が、前記呼出手段からの信号を検知した場合、前記電波を発信することを特徴とする位置検出システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の位置検出システムにおいて、
前記端末装置が、前記端末装置のアンテナ部の位置を示す印を有することを特徴とする位置検出システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の位置検出システムにおいて、
前記端末装置が、前記端末装置のアンテナ部の位置を変更する可変機構を有することを特徴とする位置検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置の位置を検出する位置検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業を支援するために、表示機能を有する作業指示装置等の端末装置により、端末装置が存在する場所に応じた作業指示を行う作業支援システムが知られている。例えば、特許文献１には、作業指示装置が所定の作業エリアに搬入された場合に、所定の作業エリアにおいて実行される工程の作業内容を表示手段に表示させる作業支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３５００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、端末装置が金属製の棚等に置かれている場合、電波の反射により、端末装置の位置を正確に検出することができなかった。
【０００５】
そこで、本発明は上記の問題点等に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、端末装置の位置を正確に検出する位置検出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、位置検出の対象となる対象物に取り付けられて、電波を発信する端末装置と、前記端末装置から発信された電波を受信する受信機と、を備え、前記受信機における受信電波強度から前記対象物の位置を特定する位置検出システムであって、前記端末装置から前記受信機への直接の前記電波と、前記電波を反射する反射面で反射した前記電波の反射波とが強め合う位置に、前記端末装置が前記反射面に対して設置されることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の位置検出システムにおいて、前記端末装置のアンテナ部と前記反射面との光学的距離が、前記電波の１／４波長の奇数倍であることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の位置検出システムにおいて、前記反射面が、前記対象物を設置するための棚の面であることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の位置検出システムにおいて、前記端末装置が、入力手段を有し、前記入力手段が入力を検知した場合、前記電波を発信することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の位置検出システムにおいて、前記端末装置が前記電波を発信するように呼び出す呼出手段を更に備え、前記端末装置が、前記呼出手段からの信号を検知した場合、前記電波を発信することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の位置検出システムにおいて、前記端末装置が、前記端末装置のアンテナ部の位置を示す印を有することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の位置検出システムにおいて、前記端末装置が、前記端末装置のアンテナ部の位置を変更する可変機構を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、端末装置の位置を正確に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る位置検出システムの概要構成例を示す模式図である。
【図２】図１の端末装置の概要構成例を示すブロック図である。
【図３】図１の端末装置の一例を示す模式図である。
【図４】位置検出システムの原理を示す模式図である。
【図５】図１の情報処理装置の概要構成例を示すブロック図である。
【図６】図１の位置検出システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図７】棚における物品の位置検出の一例を示す模式図である。
【図８】受信機の設置場所の変形例を示す模式図である。
【図９】端末装置の設置の変形例を示す模式図である。
【図１０】端末装置の設置の変形例を示す模式図である。
【図１１】端末装置の設置の変形例を示す模式図である。
【図１２】端末装置の変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、位置検出システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００１６】
［１．位置検出システムの構成および機能の概要］
まず、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の構成および概要機能について、図１を用いて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る位置検出システムの概要構成例を示す模式図である。
【００１８】
図１に示すように、位置検出システム１は、物品Ｐに取り付けられ、電波を発信する端末装置１０と、端末装置１０が発信した電波を受信する受信機２０と、受信機２０に接続した情報処理装置３０と、を備える。位置検出システム１は、受信機２０における受信電波強度から対象物の位置を特定する。
【００１９】
端末装置１０は、物品Ｐ（位置検出の対象となる対象物の一例）に取り付けられたり、物品Ｐを運ぶ荷台やコンテナ（位置検出の対象となる対象物の一例）に取り付けられたりする。端末装置１０は、物品Ｐの位置を知らせるため、電波を発信する。物品Ｐは、例えば、物品Ｐを収納する格納庫における金属製の棚板７（反射面Ｒ）の上に置かれている。例えば、特定の周波数λの電波として、周波数２．４ＧＨｚ（波長：約１２ｃｍ）の電波が使用される。ここで、反射面Ｒは、対象物を設置するための棚の面の一例である。
【００２０】
受信機２０は、複数の場所に配置され、端末装置１０の位置を検出するために、端末装置１０からの電波を受信する。
【００２１】
情報処理装置３０と、各受信機２０と、各無線機５とは、ＬＡＮ（Local Area Network）のようなネットワークを通して接続されている。例えば、情報処理装置３０と、各受信機２０とは、ネットワークＮ１により接続されている。また、情報処理装置３０と、各無線機５とは、ネットワークＮ２により接続されている。ネットワークは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）でもよい。
【００２２】
各無線機５と、各端末装置１０とは、近距離無線通信により交信を行う。例えば、各無線機５と各端末装置１０とは、２．４ＧＨｚ帯域の近距離無線通信により、５０ｍ〜１００ｍの範囲の交信を行う。
【００２３】
無線機５は、基地局（アクセスポイント）であり、送信機能と受信機能とを有する。無線機５は、例えば、工場等の施設の天井や壁に設置される。端末装置１０が施設内のどこにあっても通信できるように配置されている。情報処理装置３０は、無線機５を介して、スリープ状態の端末装置１０を呼び出したり、端末装置１０に表示データを送信したりする。
【００２４】
情報処理装置３０は、端末装置１０の位置を推定したり、端末装置１０に表示するデータを送信したりする。
【００２５】
［２．各端末装置および情報処理装置の構成および機能］
（２．１  端末装置１０および受信機２０の構成および機能）
次に、端末装置１０の構成および機能について、図２から図４を用いて説明する。
図２は、端末装置１０の概要構成の一例を示すブロック図である。図３は、端末装置１０の一例を示す模式図である。図４は、位置検出システムの原理を示す模式図である。
【００２６】
図２に示すように、コンピュータとして機能する端末装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、表示部１３と、操作部１４と、入出力インターフェース部１５と、システム制御部１６とを備えている。また、端末装置１０は、小型電池等の電源（図示せず）を備えている。そして、システム制御部１６と入出力インターフェース部１５とは、システムバス１７を介して接続されている。
【００２７】
通信部１１は、無線通信機能を有し、無線機５を通して、情報処理装置３０等と通信を制御する。また、通信部１１は、受信機２０に対して、波長λの電波を発信する。
【００２８】
図３に示すように、通信部１１は、アンテナ部１１ａを有する。アンテナ部１１ａは、端末装置１０の所定の位置に内蔵されている。アンテナ部１１ａの一例として、例えば、ダイポールアンテナ、ループアンテナ、ノーマルモードヘリカルアンテナ、メアンダラインアンテナ、板状逆Ｆアンテナ等が挙げられる。
【００２９】
端末装置１０の筐体には、アンテナ部１１ａの位置が分かるように印１０ｍが付されている。端末装置１０が物品Ｐに取り付けられる位置に対して、端末装置１０の下の部分から、所定の高さｈの位置に、外観から分かるところに、印１０ｍが付されている。
【００３０】
記憶部１２は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリ等からなり、オペレーティングシステム等のプログラム等を記憶する。また、記憶部１２には、端末装置１０自体を示す端末ＩＤが記憶されている。
【００３１】
表示部１３（表示手段の一例）は、例えば、液晶表示素子またはＥＬ（Electro Luminescence）素子等によって構成されている。図３に示すように、表示部１３には、物品の品名、顧客名、仕様、コード、ロット番号、日付、物品に関する画像等が表示される。
【００３２】
操作部１４は、図３に示すように、例えば、操作ボタン等よって構成されている。操作ボタンにより、電源のオン・オフや、次のページ表示、最新の情報の表示等が操作される。また、操作ボタンが押された場合、端末装置１０は、アンテナ部１１ａから電波を発信してもよい。
【００３３】
入出力インターフェース部１５は、通信部１１等とシステム制御部１６とのインターフェースである。
【００３４】
システム制御部１６は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１６ａと、ＲＯＭ（Read Only Memory）１６ｂと、ＲＡＭ（Random Access Memory）１６ｃとを有する。システム制御部１６は、ＣＰＵ１６ａが、ＲＯＭ１６ｂや、ＲＡＭ１６ｃや、記憶部１２に記憶された各種プログラムを読み出して実行する。
【００３５】
次に、受信機２０の構成および機能について、図４を用いて説明する。
【００３６】
図４に示すように、受信機２０は、端末装置１０からの電波を受信するアンテナ部２１と、アンテナ部２１に指向性を持たせるためのシールド部２２と、端末装置１０からの電波の受信電波強度を測定する測定部（図示せず）と、を有する。
【００３７】
アンテナ部２１のアンテナの一例として、例えば、ダイポールアンテナ、ループアンテナ、ノーマルモードヘリカルアンテナ、メアンダラインアンテナ、板状逆Ｆアンテナ等が挙げられる。
【００３８】
シールド部２２は、電波を反射する部材、例えば、金属により形成される。シールド部２２によりアンテナ部２１は、指向性を有し、真下以外の方向からの電波を受信しにくくなっている。
【００３９】
端末装置１０から受信機２０への直接の電波と、電波を反射する反射面Ｒで反射した電波の反射波とが強め合う位置に、端末装置１０が反射面Ｒに対して設置される。
【００４０】
（２．２  位置検出システムの原理）
次に、本発明の実施形態に係る位置検知システムの原理について図４を用いて説明する。
【００４１】
端末装置１０から受信機２０への直接の電波と、電波を反射する反射面Ｒで反射した電波の反射波とが強め合う位置に、端末装置１０が反射面Ｒに対して設置される。
【００４２】
例えば、図４に示すように、端末装置１０のアンテナ部１１ａから発信され、受信機２０に届く電波（波長λ）は、端末装置１０から直接届く直接波ｗ１と、棚板７の反射面Ｒに反射して受信機２０に届く１次反射波ｗ３との合成波となる。
【００４３】
棚板７が金属の場合、アンテナ部１１ａから棚板７に向かう電波ｗ２が、棚板７（反射面Ｒ）において反射したときに位相が反転するため、端末装置１０のアンテナ部１１ａが反射面Ｒからλ/４の奇数倍の距離（光学的距離）になるように設置することにより、真上に設置された受信機２０に届く直接波ｗ１と１次反射波ｗ３の位相は同位相となり、合成波の信号強度は強くなる。すなわち、端末装置１０の真上（棚板７の反射面Ｒから垂直方向）に設置した受信機２０の受信電波強度が最も強い値となる。従って、端末装置１０の真上に設置した受信機２０の信号強度が最も強い値になるので、端末装置１０の位置検出が正確にでき、物品の位置を正確に把握することができる。
【００４４】
一方、アンテナ部１１ａと棚板７の反射面Ｒとの距離ｄが、λ/４の奇数倍から大きく外れる（例えば、２０％から３０％以上）と、端末装置１０の真上の受信機２０でなく、隣の端末装置１０における電波の受信電波強度が最大になることがある。この場合、端末装置１０の位置検出が正確にできなく、誤って物品Ｐの収納場所を判定してしまうことになる。
【００４５】
なお、アンテナ部１１ａと棚板７（反射面Ｒ）との光学的距離は、λ/４の奇数倍に対して、±２０％から３０％の範囲にあることが好ましい。
【００４６】
ここで、距離ｄは、光学的距離であって、受信する電波の波長λに対して、
ｄ＝λ／４・（１＋２ｍ）（ｍ：整数）
の関係にある。すなわち、距離ｄは、電波の１／４波長の奇数倍である。これは、１つの反射面と受信部との光学的距離が、電波の１／４波長の奇数倍である一例である。
【００４７】
図４に示すように、物品Ｐの設置面から、λ/４の奇数倍になる位置に印Ｐｍが付されていてもよい。この印Ｐｍと、端末装置１０の印１０ｍとが一致するように（アンテナ部１１ａと棚板７（反射面Ｒ）との光学的距離が、λ/４の奇数倍になるように）、端末装置１０が物品Ｐに取り付けられる。
【００４８】
なお、反射波は、１次反射波の他に、複数回反射して、受信機２０に達する高次の反射がある。また、反射面Ｒの他に、反射面も多数存在する場合がある。これらの場合でも、端末装置１０から受信機２０への直接の電波と、電波を反射する反射面Ｒで反射した電波の反射波とが強め合う位置に、端末装置１０が反射面Ｒに対して設置されればよい。
【００４９】
（２．３  情報処理装置３０の構成および機能）
次に、情報処理装置３０の構成および機能について、図５を用いて説明する。
【００５０】
図５は、情報処理装置３０の概要構成例を示すブロック図である。
【００５１】
図５に示すように、情報処理装置３０は、通信部３１と、記憶部３２と、表示部３３と、操作部３４と、入出力インターフェース部３５と、システム制御部３６と、を備えている。そして、システム制御部３６と入出力インターフェース部３５とは、システムバス３７を介して接続されている。
【００５２】
通信部３１は、ネットワークＮ１に接続して、受信機２０との通信状態を制御するようになっている。また、通信部３１は、ネットワークＮ２に接続して、無線機５を介して、端末装置１０との通信状態を制御するようになっている。
【００５３】
記憶部３２（記憶手段の一例）は、例えば、ハードディスクドライブ、シリコンディスクドライブ等により構成されており、オペレーティングシステムおよびサーバプログラム等の各種プログラムや地図情報等を記憶する。なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークを介して取得されるようにしてもよいし、記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。
【００５４】
また、記憶部３２には、地図情報データベース３２ａ（以下「地図情報ＤＢ３２ａ」とする。）、位置情報データベース３２ｂ（以下「位置情報ＤＢ３２ｂ」とする。）、表示情報データベース３２ｃ（以下「表示情報ＤＢ３２ｃ」とする。）等が構築されている。
【００５５】
地図情報ＤＢ３２ａには、フロアマップデータとして、施設内における通路の配置情報、部屋の配置情報、物品を加工したり製造したりする装置の配置情報、物品Ｐの格納庫等の配置情報、受信機２０の配置情報が記憶されている。各通路には、通路ＩＤが割り当てられ、通路の始点、終点、長さ、幅等が地図情報ＤＢ１２ａに記憶されている。また、各部屋、各装置、各格納庫、受信機２０には、それぞれ、部屋ＩＤ、装置ＩＤ、格納庫ＩＤ、受信機ＩＤが割り当てられている。地図情報ＤＢ３２ａには、各格納庫における棚番号と受信機２０との対応関係が記憶されている。
【００５６】
また、位置情報ＤＢ３２ｂには、各端末装置１０の位置履歴として、各端末装置１０の位置情報および時刻が、各端末装置１０の端末ＩＤに関連付けられて記憶される。
【００５７】
表示情報ＤＢ３２ｃには、各端末装置１０に表示させる表示情報が記憶されている。例えば、表示情報として、物品の品名、顧客名、仕様、コード、ロット番号、物品に関する画像等が挙げられる。表示情報ＤＢ３２ｃには、端末ＩＤに関連付けられて、各端末装置１０の表示情報が記憶されている。
【００５８】
また、表示情報ＤＢ３２ｃには、作業の工程等に応じた表示情報が記憶されている。また、表示情報ＤＢ３２ｃには、端末装置１０の位置に対応した作業工程の情報が記憶されている。また、表示情報ＤＢ３２ｃには、端末装置１０の端末ＩＤと、この端末装置１０が取り付けられた物品Ｐの物品ＩＤとが、関連付けられて記憶されている。
【００５９】
表示部３３は、例えば、液晶表示素子またはＥＬ（Electro Luminescence）素子等によって構成されている。
【００６０】
操作部３４は、例えば、キーボードおよびマウス等によって構成されている。
【００６１】
入出力インターフェース部３５は、通信部３１等とシステム制御部３６との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００６２】
システム制御部３６は、ＣＰＵ３６ａ、ＲＯＭ３６ｂ、ＲＡＭ３４ｃ等により構成されている。そして、システム制御部３６は、各端末装置１０の位置情報から各端末装置の移動状態を算出したり、地図情報を参照して、位置情報と移動状態とに応じて、端末装置１０の位置を補正したりする。
【００６３】
［３．位置検出システム１の動作］
次に、本発明の１実施形態に係る位置検出システム１の動作について図６から図８を用いて説明する。
【００６４】
図６は、位置検出システム１の動作例を示すシーケンス図である。
【００６５】
各端末装置１０は、電池の消耗を防止するために、呼出信号を受信する前は、スリープモードになっている。
【００６６】
図６に示すように、位置検出システム１は、呼出信号を端末装置１０に送信する（ステップＳ１）。具体的には、情報処理装置３０が、特定の端末装置１０を呼び出すために、特定の端末装置１０を示す宛先ＩＤ（端末ＩＤ）を含む通信パケットを、所定の周波数の電波により各無線機５から送信する。なお、通信パケットは、宛先ＩＤと、命令コードと、データから構成される。呼出信号の通信パケットの場合は、宛先ＩＤと、呼出の命令コードとから構成される。
【００６７】
このように、位置検出システム１は、端末装置が電波を発信するように呼び出す呼出手段の一例である。
【００６８】
なお、端末装置１０が受信機２０に発信する電波と同じ周波数の電波により、無線機５は、端末装置１０と通信を行ってもよい。この場合、アンテナを共通化できる。また、端末装置１０は、赤外光等の光通信により、呼び出されてもよい。
【００６９】
次に、位置検出システム１は、呼出信号を情報処理装置３０から受信する（ステップＳ２）。具体的には、端末装置１０が、無線機５からの電波の通信パケットを受信する。そして、端末装置１０は、受信した通信パケットの宛先ＩＤを、記憶部１２に記憶されている端末ＩＤと照合して一致したならば、端末装置１０が、スリープモードを解除する。
【００７０】
次に、位置検出システム１は、電波を情報処理装置３０に発信する（ステップＳ３）。具体的には、端末装置１０が、端末ＩＤの情報を含む電波（例えば、波長λの電波）をアンテナ部１１ａから発信する。このように、端末装置が、呼出手段からの信号を検知した場合、電波を発信する一例である。
【００７１】
なお、端末装置１０が、入力手段を有し、入力手段が入力を検知した場合、電波を発信する一例として、操作部１４の操作ボタン（入力手段の一例）がユーザに押されることにより、端末装置１０が、端末ＩＤの情報を含む電波をアンテナ部１１ａから発信してもよい。この場合、ステップＳ１およびステップＳ２の行程を省略してもよい。
【００７２】
次に、位置検出システム１は、電波を端末装置１０から受信する（ステップＳ４）。具体的には、各受信機２０が、アンテナ部１１ａからの電波を受信する。各受信機２０の測定部は、受信した電波の受信電波強度を測定し、端末ＩＤ、受信機ＩＤおよび受信電波強度の情報を情報処理装置３０に送信する。
【００７３】
次に、位置検出システム１は、位置情報を算出する（ステップＳ５）。具体的に、情報処理装置３０は、各受信機２０からの受信電波強度のうち、最も高い受信電波強度を求める。情報処理装置３０は、最も高い受信電波強度の情報を送信してきた受信機２０の受信ＩＤに基づき、位置情報ＤＢ３２ｂを参照して、受信機２０の位置を求める。情報処理装置３０は、求めた受信機２０の位置を、端末IＤに対応した端末装置１０の位置とする。
【００７４】
また、情報処理装置３０は、算出した端末装置１０の位置情報に基づき、物品Ｐを管理する。
【００７５】
次に、位置検出システム１は、表示データを端末装置１０に送信する（ステップＳ６）。具体的には、情報処理装置３０が、表示情報ＤＢ３２ｃを参照して、呼び出した端末装置１０の端末ＩＤに基づき、表示情報を読み出す。そして、情報処理装置３０が、宛先ＩＤと、表示の命令コードと、読み出した表示情報の表示データから構成される通信パケットを、無線機５を介して端末装置１０に送信する。
【００７６】
次に、位置検出システム１は、表示データを情報処理装置３０から受信する（ステップＳ７）。具体的には、端末装置１０が、表示データを情報処理装置３０から受信する。
【００７７】
次に、位置検出システム１は、表示データを表示する（ステップＳ８）。具体的には、図３に示すように、端末装置１０が、受信した表示データを表示部１３に表示する。
【００７８】
次に、位置検出システム１は、処理完了情報を情報処理装置３０に送信する（ステップＳ９）。具体的には、端末装置１０が、処理完了のコードを含む通信パケットを情報処理装置３０に送信する。ここで、端末装置１０は、処理完了情報を無線機５に送信してもよいし、受信機２０に送信してもよい。
【００７９】
次に、位置検出システム１は、処理完了情報を受信する（ステップＳ１０）。情報処理装置３０は、処理完了情報を受信して処理を終了する。
【００８０】
以上、本実施形態によれば、端末装置１０から受信機２０への直接の電波と、電波を反射する反射面Ｒで反射した電波の反射波とが強め合う位置に、端末装置１０が反射面Ｒに対して設置されるので、受信機２０は、隣の受信機２０よりも端末装置１０からの強い電波を受信して、端末装置１０の位置を正確に検出することができる。
【００８１】
また、端末装置１０のアンテナ部１１ａと反射面Ｒとの光学的距離ｄが、電波の１／４波長の奇数倍である場合、直接波ｗ１の位相と１次反射波ｗ３の位相とが同位相となり、合成波の信号強度は強くなるので、受信機２０はより強い電波を受信でき、端末装置１０の位置を正確に検出することができる。
【００８２】
また、反射面Ｒが、対象物の一例の物品Ｐを設置するための棚の面である場合、棚における物品Ｐ格納位置が正確に分かる。
【００８３】
また、端末装置１０が、入力手段の一例の操作ボタン（操作部１４）を有し、入力手段が入力を検知した場合、電波を発信する場合、端末装置１０を呼び出す機構やステップを省略できる。また、端末装置１０の省電力を図ることができる。
【００８４】
また、端末装置１０が電波を発信するように呼び出す呼出手段を更に備え、端末装置１０が、呼出手段からの信号を検知した場合、電波を発信する場合、端末装置１０が、格納庫の奥に隠れていても読み出すことができる。
【００８５】
また、端末装置１０が、端末装置１０のアンテナ部１１ａの位置を示す印１０ｍを有する場合、直接波ｗ１の位相と１次反射波ｗ３の位相とが同位相となるような正確な位置に、端末装置１０を物品Ｐに取り付けやすくなる。
【００８６】
［４．変形例］
次に、受信機の設置場所および端末装置の設置の変形例について、図８から図１２を用いて説明する。
図８は、受信機の設置場所の変形例を示す模式図である。図９から図１１は、端末装置の設置の変形例を示す模式図である。図１２は、端末装置の変形例を示す模式図である。
【００８７】
図８に示すように、受信機２０を棚の背面に設置してもよい。アンテナ部１１ａから発信され、受信機２０に届く直接波の光学的距離ｄ１と、アンテナ部１１ａから反射面Ｒに向かう電波の光学的距離ｄ２および反射面Ｒに反射して受信機２０に届く１次反射波の光学的距離ｄ３との差が、電波の１／４波長の奇数倍であるように、端末装置１０が取り付けられる。
【００８８】
ここで、
｜ｄ１−（ｄ２＋ｄ３）｜＝λ／４・（１＋２ｍ）（ｍ：整数）
となる。
【００８９】
受信機２０が棚の背面に設置されるので、棚の棚板７の間隔が狭くて、受信機２０が棚の天板に取り付けられない場合でも、対応できる。
【００９０】
また、図９に示すように、物品Ｐの下にスペーサ８をおいて、反射面Ｒから、端末装置１０のアンテナ部１１ａ（印１０ｍの位置）の高さ（距離ｄ）が、λ/４の奇数倍になるように調整してもよい。スペーサ８は、例えば、電波を透過する発泡スチロール製である。
【００９１】
端末装置１０を物品Ｐに取り付ける位置が限定されていても、対応できる。
【００９２】
また、図１０に示すように、端末装置１０の下部に、部材１０ａを有してもよい。部材１０ａを物品Ｐの底面に合わせて、端末装置１０取り付けるので、反射面Ｒからのアンテナ部１１ａの位置を決めやすくなる。
【００９３】
図１１に示すように、台車９により物品Ｐが搬送されている際に、端末装置１０の位置を検出するようにしてもよい。この場合、反射面は、床および台車のうち少なくとも１つとなる。床の反射面Ｒ１からアンテナ部１１ａとの距離がλ/４の奇数倍になるようにしてもよいし、台車の反射面Ｒ２からアンテナ部１１ａとの距離がλ/４の奇数倍になるようにしてもよい。
【００９４】
施設の天井等に設置された受信機２０の真下を通過した際、端末装置１０の位置を正確に検出できる。
【００９５】
なお、台車９（対象物の一例）に端末装置１０を取り付けておいてもよい。
【００９６】
また、図１２に示すように、アンテナ部１１ｂの位置を変更する可変機構の一例として、端末装置１０Ａのアンテナ部１１ｂが、移動して、アンテナ部１１ｂの位置が調整できるようにしてもよい。スライドつまみ１０ｓにより、アンテナ部１１ｂが移動する。
【００９７】
この場合、受信機２０における電波受信強度が最大になるように、アンテナ部１１ｂの位置を微調整することができる。また、端末装置１０を物品Ｐに取り付ける位置が限定されていても、対応できる。
【００９８】
さらに、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。上記各実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【符号の説明】
【００９９】
１：位置検出システム
９：台車（対象物）
１０：端末装置
２０：受信機
３０：情報処理装置
Ｐ：物品（対象物）
Ｒ：反射面
ｗ１：直接波（直接の電波）
ｗ３：１次反射波（反射波）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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