(57)【要約】      （修正有）【課題】二つの結合部材のがたつきを減らすことが可能な新規な構成の動力伝達機構を得る。【解決手段】回転中心回りに回転可能に設けられ、凹部または凸部を含む第一の噛合部４１０が設けられた外周面を有した、第一の結合部材４０１と、回転中心回りに回転可能に設けられ、第一の結合部材４０１を回転中心の径方向の外側から覆い、凹部または凸部を含み第一の噛合部４１０と噛み合う第二の噛合部４２０が設けられた内周面を有した、第二の結合部材４０２と、移動可能に設けられた可動部４４０と、第一の噛合部４１０と第二の噛合部４２０とが噛み合った状態で、可動部４４０の動きにより、第一の結合部材４０１と第二の結合部材４０２との間の隙間Ｓを詰める詰部４３０と、を備える。【選択図】図８
2015183733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心回りに回転可能に設けられ、凹部または凸部を含む第一の噛合部が設けられた外周面を有した、第一の結合部材と、
前記回転中心回りに回転可能に設けられ、前記第一の結合部材を前記回転中心の径方向の外側から覆い、凹部または凸部を含み前記第一の噛合部と噛み合う第二の噛合部が設けられた内周面を有した、第二の結合部材と、
移動可能に設けられた可動部と、
前記第一の噛合部と前記第二の噛合部とが噛み合った状態で、前記可動部の動きにより、前記第一の結合部材と前記第二の結合部材との間の隙間を詰める詰部と、
を備えた、動力伝達機構。
【請求項２】
前記詰部は、前記第一の結合部材および前記第二の結合部材のうち少なくとも一方の一部である、請求項１に記載の動力伝達機構。
【請求項３】
前記詰部は、前記第一の結合部材および前記第二の結合部材のうち少なくとも一方に支持された、請求項１に記載の動力伝達機構。
【請求項４】
前記可動部は、前記回転中心の軸方向に沿って移動可能に設けられた、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の動力伝達機構。
【請求項５】
前記詰部は、前記可動部の移動方向とは異なる方向に変形する、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の動力伝達機構。
【請求項６】
前記可動部は、前記回転中心回りに回転可能に設けられた第一の部材と、前記回転中心回りに回転可能に設けられた第二の部材と、前記第一の部材と前記第二の部材との相対的な回転に伴って弾性的に伸縮する弾性部材と、を有したダンパ装置に対応して設けられ、前記第一の部材と前記第二の部材との相対的な回転を許容する第一の位置と、前記第一の部材と前記第二の部材との相対的な回転を抑制する第二の位置との間で移動可能に設けられた、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の動力伝達機構。
【請求項７】
前記可動部は、前記回転中心回りに回転可能に設けられた第三の部材と、前記回転中心回りに回転可能に設けられるとともに前記回転中心の軸方向に移動可能に設けられた第四の部材と、前記第三の部材と前記第四の部材との間で摩擦によってトルクが伝達されるとともに前記第四の部材の位置によって伝達されるトルクの大きさが変化する第一の回転伝達部と、を備えたクラッチ装置の、前記第四の部材を、前記軸方向に動かす、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の動力伝達機構。
【請求項８】
前記可動部は、摩擦によって伝達されるトルクが大きくなるように前記第四の部材を動かす方向とは逆の方向に動くことにより、前記詰部を前記第一の結合部材と前記第二の結合部材との間の隙間を詰める状態にする、請求項７に記載の動力伝達機構。
【請求項９】
前記クラッチ装置は、前記回転中心回りに回転可能に設けられた第五の部材と、前記第三の部材と前記第五の部材との間で摩擦によってトルクが伝達されるとともに前記第五の部材の位置によって伝達されるトルクの大きさが変化する第二の回転伝達部と、を備えた、請求項８に記載の動力伝達機構。
【請求項１０】
前記可動部は、所定距離動くことにより、前記詰部を前記第一の結合部材と前記第二の結合部材との間の隙間を詰める状態にする、請求項１〜９のうちいずれか一つに記載の動力伝達機構。
【請求項１１】
さらに、前記可動部の移動量に対応して変化するパラメータを検出する検出部を備えた、請求項１０に記載の動力伝達機構。
【請求項１２】
前記動力伝達機構は、車両用のエンジンとトランスミッションとの間でトルクを伝達し、
前記可動部は、前記エンジンと前記トランスミッションとが一体化された後前記エンジンが回転するまでの間、または前記エンジンおよび前記トランスミッションが車両に組み付けられた後前記エンジンが回転するまでの間に動くことにより、前記詰部を前記第一の結合部材と前記第二の結合部材との間の隙間を詰める状態にする、請求項１〜１１のうちいずれか一つに記載の動力伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、動力伝達機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、互いに噛み合う歯車形状を有した二つの結合部材がよりしっかりと結合されるよう、周方向に予荷重を与えるばねを備えた動力伝達機構が、知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００７／０００１５１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の動力伝達機構では、例えば、より簡素に構成できたり、あるいはしっかりと結合された状態がより確実に得られたりするなど、二つの結合部材のがたつきを減らすことが可能な新規な構成が得られれば、有利な場合がある。本発明の実施形態の課題は、例えば、二つの結合部材のがたつきを減らすことが可能な新規な構成の動力伝達機構を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の動力伝達機構は、例えば、回転中心回りに回転可能に設けられ、凹部または凸部を含む第一の噛合部が設けられた外周面を有した、第一の結合部材と、上記回転中心回りに回転可能に設けられ、上記第一の結合部材を上記回転中心の径方向の外側から覆い、凹部または凸部を含み上記第一の噛合部と噛み合う第二の噛合部が設けられた内周面を有した、第二の結合部材と、移動可能に設けられた可動部と、上記第一の噛合部と上記第二の噛合部とが噛み合った状態で、上記可動部の動きにより、上記第一の結合部材と上記第二の結合部材との間の隙間を詰める詰部と、を備える。よって、本実施形態によれば、例えば、詰部と可動部とを備えた新規な構成の動力伝達機構で、二つの結合部材のがたつきを減らす（無くす）ことができる。
【０００６】
また、上記動力伝達機構では、例えば、上記詰部は、上記第一の結合部材および上記第二の結合部材のうち少なくとも一方の一部である。よって、本実施形態によれば、例えば、詰部が比較的容易に設けられやすい。
【０００７】
また、上記動力伝達機構では、例えば、上記詰部は、上記第一の結合部材および上記第二の結合部材のうち少なくとも一方に支持される。よって、本実施形態によれば、例えば、詰部がより所望の形態に変形するよう構成されやすい場合がある。
【０００８】
また、上記動力伝達機構では、例えば、上記可動部は、上記回転中心の軸方向に沿って移動可能に設けられる。よって、本実施形態によれば、例えば、可動部は、軸方向に沿って移動することにより、他の部品との干渉を避けながら、詰部を押しやすい。
【０００９】
また、上記動力伝達機構では、例えば、上記詰部は、上記可動部の移動方向とは異なる方向に変形する。よって、本実施形態によれば、例えば、詰部が可動部に押された方向に変形する場合に比べて、詰部や、可動部、周辺部品等のレイアウトの自由度が増えやすい。
【００１０】
また、上記動力伝達機構では、例えば、上記可動部は、上記回転中心回りに回転可能に設けられた第一の部材と、上記回転中心回りに回転可能に設けられた第二の部材と、上記第一の部材と上記第二の部材との相対的な回転に伴って弾性的に伸縮する弾性部材と、を有したダンパ装置に対応して設けられ、上記第一の部材と上記第二の部材との相対的な回転を許容する第一の位置と、上記第一の部材と上記第二の部材との相対的な回転を抑制する第二の位置との間で移動可能に設けられる。よって、本実施形態によれば、例えば、動力伝達機構とダンパ装置とで可動部を別個に備えた構成に比べて、構成がより簡素化されやすかったり、小型化されやすかったりする。
【００１１】
また、上記動力伝達機構では、例えば、上記可動部は、上記回転中心回りに回転可能に設けられた第三の部材と、上記回転中心回りに回転可能に設けられるとともに上記回転中心の軸方向に移動可能に設けられた第四の部材と、を有して上記第三の部材と上記第四の部材との間で摩擦によってトルクが伝達されるとともに上記第四の部材の位置によって伝達されるトルクの大きさが変化する第一の回転伝達部と、を備えたクラッチ装置の、上記第四の部材を、上記軸方向に動かす。よって、本実施形態によれば、例えば、動力伝達機構とクラッチ装置とで可動部を別個に備えた構成に比べて、構成がより簡素化されやすかったり、小型化されやすかったりする。
【００１２】
また、上記動力伝達機構では、例えば、上記可動部は、摩擦によって伝達されるトルクが大きくなるように上記第四の部材を動かす方向とは逆の方向に動くことにより、上記詰部を上記第一の結合部材と上記第二の結合部材との間の隙間を詰める状態にする。よって、本実施形態によれば、例えば、クラッチ装置の動作に支障を来すことなく、隙間を詰めることができる。
【００１３】
また、上記動力伝達機構では、例えば、上記クラッチ装置は、上記回転中心回りに回転可能に設けられた第五の部材と、上記第三の部材と上記第五の部材との間で摩擦によってトルクが伝達されるとともに上記第五の部材の位置によって伝達されるトルクの大きさが変化する第二の回転伝達部と、を備える。よって、本実施形態によれば、例えば、動力伝達機構とクラッチ装置とで可動部が両立する構成が得られやすい。
【００１４】
また、上記動力伝達機構では、例えば、上記可動部は、所定距離動くことにより、上記詰部を上記第一の結合部材と上記第二の結合部材との間の隙間を詰める状態にする。よって、本実施形態によれば、例えば、可動部の移動量によって、詰部が所定の状態になったか否かが確認されやすい。
【００１５】
また、上記動力伝達機構は、例えば、さらに、上記可動部の移動量に対応して変化するパラメータを検出する検出部を備える。よって、本実施形態によれば、例えば、センサによって、可動部の移動によって実行された処理や、可動部の動作の状態等が、検出されやすい。
【００１６】
また、上記動力伝達機構は、例えば、上記動力伝達機構は、車両用のエンジンとトランスミッションとの間でトルクを伝達し、上記可動部は、上記エンジンと上記トランスミッションとが一体化された後上記エンジンが回転するまでの間、または上記エンジンおよび上記トランスミッションが車両に組み付けられた後上記エンジンが回転するまでの間に動くことにより、上記詰部を上記第一の結合部材と上記第二の結合部材との間の隙間を詰める状態にする。よって、本実施形態によれば、例えば、エンジンおよびトランスミッションの使用開始前の可動部の動作によって、隙間が詰められた状態が得られる。よって、ユーザは、隙間が詰まっていないことによる不都合な事象を、体感せずに済む。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、第１実施形態のダンパ装置およびクラッチ装置の一例の中心線の片側が示された模試的な断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態のダンパ装置およびクラッチ装置の一例の断面図であって、一つの回転伝達部で回転が伝達される状態における、図１と同等位置での断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態のダンパ装置およびクラッチ装置の一例の断面図であって、もう一つの回転伝達部で回転が伝達される状態における、図１と同等位置での断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態のダンパ装置およびクラッチ装置の一例の断面図であって、可動部によって詰部が押されている状態における、図１と同等位置での断面図である。
【図５】図５は、第１実施形態の動力伝達機構の一例の第一の結合部材の軸方向から見た図である。
【図６】図６は、第１実施形態の動力伝達機構の一例の第二の結合部材の軸方向から見た図である。
【図７】図７は、第１実施形態の動力伝達機構の一例の詰部が変形された状態の軸方向から見た図である。
【図８】図８は、図７のVIII−VIII断面図である。
【図９】図９は、第１変形例の動力伝達機構の一例の第一の結合部材および第二の結合部材の一部の形状ならびに配置の軸方向から見た模式図である。
【図１０】図１０は、第２変形例の動力伝達機構の一例の第一の結合部材および第二の結合部材の一部の形状ならびに配置の軸方向から見た模式図である。
【図１１】図１１は、第３変形例の動力伝達機構の一例の第一の結合部材および第二の結合部材の一部の形状ならびに配置の軸方向から見た模式図である。
【図１２】図１２は、第４変形例の動力伝達機構の一例の第一の結合部材および第二の結合部材の一部の形状ならびに配置の軸方向から見た模式図である。
【図１３】図１３は、図１２のXIII−XIII断面図である。
【図１４】図１４は、第５変形例の動力伝達機構の一例の第一の結合部材および第二の結合部材の一部の形状ならびに配置の軸方向から見た模式図である。
【図１５】図１５は、図１４のXV−XV断面図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態のダンパ装置およびクラッチ装置の一例の中心線の片側が示された模試的な断面図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態のダンパ装置およびクラッチ装置の一例の断面図であって、詰部が変形した状態における、図１６と同等位置での断面図である。
【図１８】図１８は、第２実施形態のダンパ装置およびクラッチ装置の一例の断面図であって、詰部が変形した後に可動部が詰部から離間した状態における、図１６と同等位置での断面図である。
【図１９】図１９は、第２実施形態の動力伝達機構の一例の一部が拡大された図１６と同等位置での断面図である
【図２０】図２０は、第２実施形態のダンパ装置およびクラッチ装置の一例のブロック図である。
【図２１】図２１は、第２実施形態のダンパ装置およびクラッチ装置における制御手順の一例が示されたフローチャートである。
【図２２】図２２は、第６変形例の動力伝達機構の一例の一部が拡大された図１６と同等位置での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、あくまで一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１９】
また、以下に開示される複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれる。以下では、同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。また、以下の説明では、特に言及しない限り、軸方向は回転中心Ａｘ（回転軸）の軸方向、径方向は回転中心Ａｘの径方向、周方向は回転中心Ａｘの周方向である。
【００２０】
＜第１実施形態＞
本実施形態のダンパ装置１００およびクラッチ装置２００（図１参照）は、例えば、エンジン（動力装置、図示されず）とトランスミッション（変速装置、図示されず）との間に位置される。ダンパ装置１００は、フライホイールダンパの一例である。また、ダンパ装置１００は、エンジンとクラッチ装置２００との間に位置され、クラッチ装置２００は、ダンパ装置１００とトランスミッションとの間に位置される。なお、ダンパ装置１００は、エンジンとトランスミッションとの間には限られず、他の位置にも設けられうるし、種々の車両（例えば、ハイブリッド自動車）や、回転要素を有した機械等にも設けられうる。また、ダンパ装置１００は、クラッチ装置２００との組み合わせにも限定されない。
【００２１】
ダンパ装置１００は、回転中心Ａｘ回りに回転する。ダンパ装置１００は、全体としては、回転中心Ａｘの軸方向に薄い扁平な円盤状に構成されている。
【００２２】
ダンパ装置１００は、部材１０１や、部材１０２、弾性部材１０３、摩擦部材１０４、弾性部材１０５、可動部４４０等を備えている。部材１０１および部材１０２のうち一方（例えば、部材１０１）が入力側（エンジン側）に接続され、他方（例えば、部材１０２）が出力側（トランスミッション側）に接続される。ダンパ装置１００では、部材１０１と部材１０２との間に設けられる弾性部材１０３が、部材１０１と部材１０２との相対的な回転に伴って弾性的に伸縮することにより、トルク変動が緩和される。部材１０１は、第一の部材の一例であり、部材１０２は第二の部材の一例である。弾性部材１０３は、第一の弾性部材の一例である。
【００２３】
部材１０１（ドライブプレート、サイドプレート）は、壁部１１１，１１２，１１３を有する。壁部１１１（プレート）は、回転中心Ａｘと交叉する（例えば、略直交する）円板状に構成されている。壁部１１３（プレート）は、回転中心Ａｘと交叉する（例えば、略直交する）円環状かつ板状に構成されている。壁部１１３は、壁部１１１の軸方向の一方側（図１では左側）に位置されている。壁部１１３は、壁部１１１の径方向の外側の端部（外周部）に対して間隔をあけて軸方向に面している。壁部１１２（プレート）は、回転中心Ａｘを中心とする円筒状に構成されている。壁部１１２は、壁部１１１の径方向の外側の端部と、壁部１１３の径方向の外側の端部との間に亘っている。なお、壁部１１２は、径方向の外側に凸に曲がっていてもよい。また、壁部１１２は、壁部１１１，１１３の少なくとも一方の一部として構成される。その場合、壁部１１２は、例えば当該一方が屈曲された部分として構成される。部材１０１（壁部１１１，１１２，１１３）は、例えば、金属材料で構成される。部材１０１は、エンジンのシャフト１と一体的に回転する。
【００２４】
部材１０１の径方向の外側の端部には、壁部１１１，１１２，１１３によって、室１０７が構成されている。室１０７は、軸方向かつ径方向に所定の幅を有し周方向に沿って円弧状に延びている。室１０７には、弾性部材１０３が収容されている。弾性部材１０３は、例えば、周方向に沿って円弧状に延びて当該周方向に沿って伸縮する。弾性部材１０３は、例えばコイルスプリングである。なお、複数の室１０７が周方向に分けて設けられてもよい。その場合、複数の室１０７のそれぞれに、弾性部材１０３が収容される。また、室１０７の径方向の内側の端部には、当該径方向の内側に向けて開放された開口部１０７ａが設けられている。室１０７内には、潤滑剤（例えば、グリス）が収容されている。潤滑剤により、室１０７内に位置される部品（例えば弾性部材１０３等）が移動や変形する際の抵抗の増大が抑制されるとともに、当該部品の摩耗が抑制される。
【００２５】
部材１０２（ドリブンプレート、センタープレート）は、壁部１２１を有する。壁部１２１は、部材１０１の壁部１１１の軸方向の一方側（図１では左側）に位置されている。壁部１２１は、回転中心Ａｘと交叉する（例えば、略直交する）円環状かつ板状に構成されている。部材１０２は、少なくとも所定の角度範囲内では、部材１０１に対して相対的に回転可能に設けられている。壁部１２１（部材１０２）には、スプライン結合部１０２ｃが設けられている。スプライン結合部１０２ｃは、接続部２１の第一部分２１ａに支持されている。部材１０２は、接続部２１と一体的に回転する。部材１０２は、例えば、金属材料で構成される。
【００２６】
部材１０１は、弾性部材１０３の周方向の一方側の端部を支持する部分１０１ａを有している。一方、部材１０２は、弾性部材１０３の周方向の他方側の端部を支持する部分１０２ａを有している。弾性部材１０３は、部分１０１ａと部分１０２ａとの間に位置されている。弾性部材１０３は、例えば、金属材料で構成され、周方向または径方向との交叉方向に略沿って伸縮するコイルスプリングである。部材１０１と部材１０２との相対的な回転によって弾性部材１０３の周方向の両側に位置される部分１０１ａと部分１０２ａとが互いに近付くと、弾性部材１０３が弾性的に縮み、部材１０１と部材１０２との相対的な回転によって部分１０１ａと部分１０２ａとが互いに遠ざかると、弾性部材１０３が弾性的に伸びる。弾性部材１０３は、弾性的に縮むことにより部材１０１と部材１０２との間のトルク差を弾性力として一時的に蓄え、蓄えた弾性力を弾性的に伸びることにより部材１０１および部材１０２にトルクとして放出する。このようにして、ダンパ装置１００は、弾性部材１０３によってトルク変動を緩和することができる。
【００２７】
摩擦部材１０４は、部材１０１と部材１０２との間に介在している。本実施形態では、摩擦部材１０４は、壁部１１１と壁部１２１との間に軸方向に挟まれている。摩擦部材１０４は、回転中心Ａｘと交叉する（例えば、略直交する）円環状かつ板状に構成されている。摩擦部材１０４は、例えば、合成樹脂材料で構成されている。摩擦部材１０４は、部材１０１，１０２のうち少なくとも一方と摺動する。本実施形態では、摩擦部材１０４は、部材１０２に支持されて部材１０２と一体的に回転する。具体的には、摩擦部材１０４の突出部１０４ａが、部材１０２に設けられた開口部１０２ｂに収容されている。突出部１０４ａと開口部１０２ｂ（の縁部、内面）とが互いに引っ掛かることにより、摩擦部材１０４と部材１０２とが一体的に回転する。部材１０１と部材１０２とが相対的に回転する場合に、摩擦部材１０４は、当該摩擦部材１０４と摺れる部材（本実施形態では、例えば、部材１０１）に摩擦トルク（摩擦抵抗、摺動抵抗）を与える。
【００２８】
摩擦部材１０４による摩擦トルク（抵抗トルク）は、摩擦部材１０４と当該摩擦部材１０４と摺れる部材（本実施形態では、例えば、部材１０１）との摩擦面Ｓに作用する摩擦面と垂直方向（軸方向）の力の大きさに応じて定まる。
【００２９】
また、摩擦部材１０４は、室１０７の開口部１０７ａ内あるいは開口部１０７ａに隣接して設けられ、開口部１０７ａを覆っている。摩擦部材１０４によって、室１０７に収容された潤滑剤が開口部１０７ａから出るのが抑制される。また、摩擦面Ｓは、開口部１０７ａとは離れて設定されている。よって、潤滑剤によって摩擦面Ｓでの摩擦トルクが低下するのが抑制されている。
【００３０】
弾性部材１０５は、摩擦部材１０４と、当該摩擦部材１０４と摺れる部材（本実施形態では、例えば、部材１０１）とが摩擦面Ｓで互いに押す力を与える。本実施形態では、弾性部材１０５は、壁部１２１と壁部１１３との間に位置され、壁部１２１および壁部１１３に、それらが互いに離れる方向に弾性力を与える。弾性部材１０５は、例えば、金属材料で構成された円環状（円筒状）の板バネ（皿バネ、コーンスプリング）である。本実施形態では、弾性部材１０３の弾性力によるトルク変動の緩和が行われている通常の使用状態で、弾性部材１０５が与える力による比較的小さい摩擦トルクが生じる。この摩擦トルクにより、弾性部材１０３によるトルクの蓄積および放出が急激に行われるのが抑制される。
【００３１】
クラッチ装置２００は、二つの回転伝達部１０，２０を備えた所謂ツインクラッチである。クラッチ装置２００では、図示されないアクチュエータによって、可動部（部材１４，２４，１５，２５，１６，２６や、ベアリング３１，３２等）が軸方向に沿って動かされることにより、回転伝達部１０および回転伝達部２０のうち一方で選択的に回転（トルク）が伝達される状態と、回転伝達部１０および回転伝達部２０の双方での回転の伝達が遮断された状態と、を切り替えることができる。回転伝達部１０は、部材２とシャフト３との間の回転の伝達状態を変化させることができる。回転伝達部２０は、部材２とシャフト４との間の回転の伝達状態を変化させることができる。部材２は、トルクの入力部材および出力部材のうち一方である。シャフト３，４は他方である。なお、回転伝達部１０，２０は、それぞれ、入力トルクに対して出力トルクが減る所謂半クラッチ状態での回転の伝達も可能である。回転伝達部１０は、第二の回転伝達部の一例であり、回転伝達部２０は、第一の回転伝達部の一例である。
【００３２】
クラッチ装置２００は、回転伝達部１０による回転の伝達および遮断に関わる部品としては、部材２，１３〜１６、シャフト３、ならびにベアリング３１を備える。部材２，１３〜１６ならびにシャフト３は、いずれも金属材料等で構成されうる。
【００３３】
シャフト３，４は、ケース５（例えばトランスミッションケース）に、軸受部（図示されず）を介して回転可能に支持されている。シャフト３，４は、それらの中心軸である回転中心Ａｘ回りに回転する。すなわち、シャフト３，４は同心の多重の（本実施形態では、例えば二重の）回転体である。シャフト３，４のうち一方は少なくとも部分的に筒状に構成される。他方は一方の筒状部内に位置される。
【００３４】
ケース５には、突出部５１が設けられている（固定されている、結合されている）。突出部５１は、シャフト３，４を径方向の外側（外周側）から覆う。突出部５１は、壁部５２から軸方向の他方側（図１では右側）に向けて筒状（円筒状）に突出している。突出部５１は、ケース５の他の部分（例えば、壁部５２）と一体成形されるし、あるいは、他の部分とは別部材として構成され当該他の部分に結合具（ねじ、リベット等、図示されず）等を用いて一体化される。
【００３５】
部材２（例えば、クラッチカバー）は、回転中心Ａｘ回りに回転可能に設けられる。部材２は、壁部２ａ，２ｂ，２ｃを有する。壁部２ａは、円環状かつ板状に構成され、回転中心Ａｘと交叉して（略直交して）広がっている。壁部２ｂは、壁部２ａから軸方向の一方側（図１の左側）に向けて突出し、円筒状に構成されている。壁部２ｃは、壁部２ｂに接続（結合、固定）されている。壁部２ｃは、円板状に構成され、回転中心Ａｘと交叉して広がっている。また、ベアリング３３（軸受部）の一方の回転部分（例えば、径方向の内側の回転部分）は、突出部５１と接続（結合、固定）され、他方の回転部分（例えば、径方向の外側の回転部分）は、壁部２ｃ（部材２）の径方向の内側の端部と接続（結合、固定）されている。壁部２ｃ（部材２）は、ベアリング３３によって、回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持されている。なお、部材２は、軸方向には移動しない。
【００３６】
壁部２ａには、接続部２１（接続部材、結合部材）が結合されている。接続部２１は、第一部分２１ａ、第二部分２１ｂ、および第三部分２１ｃを有する。第一部分２１ａは、円筒状に構成されている。第一部分２１ａは、ダンパ装置１００の部材１０２（壁部１２１のスプライン結合部１０２ｃ）を軸方向に移動可能に支持している。第一部分２１ａは部材１０２と一体的に回転する。すなわち、ダンパ装置１００から出力されたトルクは、接続部２１を介して、部材２に入力される。第二部分２１ｂおよび第三部分２１ｃを含む複数のＬ字状部分が、第一部分２１ａから突出している。複数のＬ字状部分が、周方向に間隔をあけて設けられている。なお、図１には、一つのＬ字状部分（第二部分２１ｂおよび第三部分２１ｃ）のみが示されている。第二部分２１ｂは、板状あるいは棒状に構成され、第一部分２１ａから径方向の外側に向けて突出している。第三部分２１ｃは、板状あるいは棒状に構成され、第二部分２１ｂから軸方向の一方側に向けて軸方向に沿って突出している。そして、第三部分２１ｃの軸方向の一方側の端部が、壁部２ａに結合（固定）されている。第三部分２１ｃは、部材２４の壁部２４ａに設けられた開口部２４ｄを貫通している。壁部２４ａには、複数の第三部分２１ｃのそれぞれに対応して、複数の開口部２４ｄが設けられている。接続部２１は、例えば、金属材料で構成される。
【００３７】
部材１３（例えば、第一のクラッチディスク）は、壁部２ａの軸方向の一方側（図１では左側）に設けられている。部材１３は、壁部１３ａならびにスプライン結合部１３ｂを有する。壁部１３ａは、円板状に構成され、回転中心Ａｘと交叉して（略直交して）広がっている。部材１３は、シャフト３と一体的に回転する。また、部材１３は、軸方向に移動可能に設けられている。具体的には、壁部１３ａは、シャフト３に、円筒状のスプライン結合部１３ｂを介して支持されている。また、壁部１３ａは、壁部２ａ，１４ａの間に位置されて壁部２ａ，１４ａによって挟まれる領域を有している。壁部１３ａの軸方向の両側には、摩擦材１３ｃ（摩擦部材）が設けられている。
【００３８】
部材１４（例えば、第一のプレッシャプレート）は、壁部１４ａを有する。壁部１４ａは、円環状かつ板状に構成され、回転中心Ａｘと交叉して（略直交して）広がっている。部材１４は、軸方向に移動可能に部材２に支持される。また、部材１４は、部材２と一体的に回転するよう構成されている。
【００３９】
図１，２に例示されるように、部材１４は、位置Ｐ１（図２）と位置Ｐ２（図１）との間で軸方向に移動することができる。壁部１３ａは、位置Ｐ１では、壁部２ａと壁部１４ａとの間に摩擦材１３ｃを介して挟まれる。この状態では、壁部２ａと壁部１３ａとの間で回転が伝達される（伝達状態）。壁部１３ａは、位置Ｐ２では、位置Ｐ１よりも壁部２ａおよび壁部１４ａの双方から離間する。この状態では、壁部２ａと壁部１４ａとの間の回転の伝達が遮断される（遮断状態）。摩擦材１３ｃは、壁部２ａと壁部１３ａとの間、ならびに壁部１３ａと壁部１４ａとの間のそれぞれに、介在する。壁部１４ａの位置によっては、摩擦材１３ｃと壁部２ａ，１４ａとの間ですべりが生じる状態（所謂半クラッチ状態）にもなる。なお、摩擦材は、壁部２ａ，１４ａにも設けられうる。部材２は、第三の部材の一例であり、部材１３は、第五の部材の一例である。
【００４０】
部材１５（例えば、第一のレリーズプレート）は、壁部１５ａ、貫通部１５ｂ、接続部１５ｃを有する。壁部１５ａは、例えば、ダイヤフラムスプリング（弾性部材）であり、円環状（円錐状）のばね部１５ａ１（コーンスプリング）と、ばね部１５ａ１から周方向に沿って略等角度間隔で径方向の内側に向けて片持ち状（例えば三角形状）に伸びた複数のレバー部１５ａ２とを有する。貫通部１５ｂは、板状あるいは棒状に構成され、軸方向に沿って延びている。接続部１５ｃは円筒状に構成されている。接続部１５ｃからは、周方向に沿って略等角度間隔で並べられた複数の貫通部１５ｂが、軸方向の他方側（図１の右側）に向けて突出している。貫通部１５ｂは、壁部２ｃに設けられた開口部２ｄを貫通している。貫通部１５ｂの軸方向の他方側の端部に、壁部１５ａが接続（支持、接触）されている。
【００４１】
部材１５は、ベアリング３１（軸受部）を介して、回転中心Ａｘ回りに回転可能に、突出部５１に支持されている。ベアリング３１の一方の回転部分（例えば、径方向の内側の回転部分）は、突出部５１に対して相対的に回転しないよう構成されるとともに、軸方向に移動可能に突出部５１に支持されている。一方、ベアリング３１の他方の回転部分（例えば、径方向の外側の回転部分）は、接続部１５ｃと接続（支持）されている。すなわち、部材１５は、ベアリング３１を介して、突出部５１に、軸方向に移動可能に支持されるとともに、回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持されている。また、部材１５は、部材２，１５間の周方向の引っ掛かりや、摩擦等によって、部材２と一体的に回転する。
【００４２】
部材１６（例えば、第一のレバー、第一のフォーク）は、ケース５に対して軸方向に移動可能に設けられている。部材１６は、延部１６ａ（アーム部、レバー部、壁部）を有する。延部１６ａは、径方向に沿って延びており、板状あるいは棒状に構成されている。延部１６ａは、ベアリング３１の突出部５１に支持される側の回転部分（例えば、径方向の内側の回転部分）と接続（結合、固定）されている。よって、アクチュエータ（図示されず）が部材１６を軸方向に動かし、これにより、部材１５ひいては部材１４が軸方向に動いて、回転伝達部１０の伝達状態、半クラッチ状態、遮断状態が切り替わる。
【００４３】
一方、クラッチ装置２００は、回転伝達部２０による回転の伝達および遮断に関わる部品としては、部材２，２３〜２６、シャフト４、ならびにベアリング３２を備える。部材２３〜２６ならびにシャフト４は、いずれも金属材料等で構成されうる。
【００４４】
部材２３（例えば、第二のクラッチディスク）は、壁部２ａの軸方向の他方側（図１では右側）に設けられている。部材２３は、壁部２３ａならびにスプライン結合部２３ｂを有する。壁部２３ａは、円板状に構成され、回転中心Ａｘと交叉して（略直交して）広がっている。部材２３は、シャフト３と一体的に回転する。また、部材２３は、軸方向に移動可能に設けられている。具体的には、壁部２３ａは、シャフト３に、円筒状のスプライン結合部２３ｂを介して支持されている。また、壁部２３ａは、壁部２ａ，２４ａの間に位置されて壁部２ａ，２４ａによって挟まれる領域を有している。壁部２３ａの軸方向の両側には、摩擦材２３ｃが設けられている。
【００４５】
部材２４（例えば、第二のプレッシャプレート）は、壁部２４ａ，２４ｂ，２４ｃおよび突出部２４ｅを有する。壁部２４ａは、円環状かつ板状に構成され、回転中心Ａｘと交叉して（略直交して）広がっている。壁部２４ａには、周方向に沿って間隔をあけて複数の開口部２４ｄが設けられている。壁部２４ｂは、円筒状に構成されている。壁部２４ｃは、円環状に構成され、壁部２４ｂに接続（結合、固定）されている。突出部２４ｅは、板状あるいは棒状に構成されている。壁部２４ａからは、周方向に沿って間隔をあけて配置された複数の突出部２４ｅが、軸方向に沿って軸方向の他方側（図１では右側）に向けて櫛歯状に突出している。突出部２４ｅと接続部２１の第二部分２１ｂとは、周方向に互い違いに（交互に）配置されている。部材２４は、軸方向に移動可能に部材２に支持される。また、部材２４は、部材２と一体的に回転するよう構成されている。
【００４６】
図３，４に例示されるように、部材２４は、位置Ｐ３（図３）と位置Ｐ４（図４）との間で軸方向に移動することができる。壁部２３ａは、位置Ｐ３では、壁部２ａと壁部２４ａとの間に摩擦材２３ｃを介して挟まれる。この状態では、壁部２ａと壁部２３ａとの間で回転が伝達される（伝達状態）。壁部２３ａは、位置Ｐ４では、位置Ｐ３よりも壁部２ａおよび壁部２４ａの双方から離間する。この状態では、壁部２ａと壁部２４ａとの間の回転の伝達が遮断される（遮断状態）。摩擦材２３ｃは、壁部２ａと壁部２３ａとの間、ならびに壁部２３ａと壁部２４ａとの間のそれぞれに、介在する。壁部２４ａの位置によっては、摩擦材２３ｃと壁部２ａ，２４ａとの間ですべりが生じる状態（所謂半クラッチ状態）にもなる。なお、摩擦材は、壁部２ａ，２４ａにも設けられうる。部材２は、第三の部材の一例であり、部材２３は、第四の部材の一例である。
【００４７】
部材２５は（例えば、第二のレリーズプレート）は、壁部２５ａを有する。壁部２５ａは、部材２の壁部２ｃの壁部１５ａとは反対側に位置している。壁部２５ａは、例えば、ダイヤフラムスプリング（弾性部材）であり、円環状（円錐状）のばね部２５ａ１（コーンスプリング）と、ばね部２５ａ１から周方向に沿って略等角度間隔で径方向の内側に向けて片持ち状（例えば三角形状）に伸びた複数のレバー部２５ａ２とを有する。ベアリング３２（軸受部）は、壁部２５ａの径方向の内側の端部と接続（支持）されている。
【００４８】
部材２５は、ベアリング３２を介して、回転中心Ａｘ回りに回転可能に、部材１５の接続部１５ｃに支持されている。ベアリング３２の一方の回転部分（例えば、径方向の内側の回転部分）は、部材１５に対して相対的に回転しないよう構成されるとともに、軸方向に移動可能に部材１５に支持されている。一方、ベアリング３２の他方の回転部分（例えば、径方向の外側の回転部分）は、壁部２５ａと接続（結合）されている。部材２５は、部材２，２５間の周方向の引っ掛かりや、摩擦等によって、部材２と一体的に回転する。すなわち、部材２５は、ベアリング３２を介して、部材１５に、軸方向に移動可能に支持されるとともに、回転可能に支持されている。
【００４９】
部材２６（例えば、第二のレバー、第二のフォーク）は、ケース５に対して軸方向に移動可能に設けられている。部材２６は、延部２６ａ（アーム部、レバー部、壁部）を有する。延部２６ａは、径方向に沿って延びており、板状かつ帯状あるいは棒状に構成されている。延部２６ａは、ベアリング３２の部材２５に支持される側の回転部分（例えば、径方向の内側の回転部分）と接続（結合、固定）されている。よって、アクチュエータ（図示されず）が部材２６を軸方向に動かし、これにより、部材２５ひいては部材２４が軸方向に動いて、回転伝達部２０の伝達状態、半クラッチ状態、遮断状態が切り替わる。なお、部材２６は、部材２５に替えて突出部５１に、ベアリング（図示されず）を介して支持されうる。
【００５０】
動力伝達機構４００は、スプラインやセレーションによって結合される二つの結合部材４０１，４０２間で、動力（回転、トルク）が伝達される。動力伝達機構４００は、結合部材４０１（図５参照）と、結合部材４０２（図６参照）と、を備える。結合部材４０１は、例えば、円柱状あるいは円筒状に構成され、結合部材４０２は、例えば、円筒状に構成されている。結合部材４０１は、接続部２１であり、結合部材４０２は、部材１０２である。結合部材４０１は、第一の結合部材の一例であり、結合部材４０２は、第二の結合部材の一例である。
【００５１】
図５に例示されるように、結合部材４０１は、外周面４０１ａと、噛合部４１０と、を有する。外周面４０１ａは、円柱面状（円筒の外面状）に構成されている。噛合部４１０は、外周面４０１ａに設けられている。噛合部４１０には、凹部および凸部のうち少なくとも一方（本実施形態では、例えば凸部４１１）が含まれる。凸部４１１は、軸方向に沿って伸びた線状の隆起（壁、リブ）として構成されている。凸部４１１は、互いに平行な二つの面４１１ａ（側面）と、二つの面４１１ａ間に亘る面４１１ｂ（頂面）と、を有している。面４１１ｂは、円筒面の一部（曲面）、あるいは平面として構成されている。また、複数の同一形状の凸部４１１が、周方向に略一定の間隔で配置されている。図５の例では、１２個の凸部４１１が、周方向に３０°おきに設けられている。また、互いに隣接した二つの凸部４１１の間には、凹部４１２が設けられている。噛合部４１０は、第一の噛合部の一例である。
【００５２】
図６に例示されるように、結合部材４０２は、内周面４０２ａと、噛合部４２０と、を有する。内周面４０２ａは、円筒面状（円筒の内面状）に構成されている。内周面４０２ａの直径は、外周面４０１ａの直径より僅かに大きい。噛合部４２０は、内周面４０２ａに設けられている。噛合部４２０には、凹部および凸部のうち少なくとも一方（本実施形態では、例えば凹部４２１）が含まれる。凹部４２１は、軸方向に沿って延びた線状のみ溝として構成されている。凹部４２１は、互いに並行な二つの面４２１ａ（側面）と、二つの面４２１ａ間に亘る面４２１ｂ（底面）と、によって形成されている。また、複数の同一形状の凹部４２１が、周方向に略一定の間隔で配置されている。図６の例では、１２個の凹部４２１が、周方向に３０°おきに設けられている。また、互いに隣接した二つの凹部４２１の間には、凸部４２２が設けられている。噛合部４２０は、第二の噛合部の一例である。
【００５３】
結合部材４０１の噛合部４１０と、結合部材４０２の噛合部４２０とは、径方向ならびに周方向に略位置決めされた状態で結合部材４０１と結合部材４０２とを軸方向に互いに近接させることにより、互いに噛み合うことができる。噛合部４１０と噛合部４２０との間には、組み付け易くなるよう、微少な隙間Ｓ（図７，８参照）が設けられている。噛合部４１０と噛合部４２０とが噛み合った状態では、結合部材４０１の凸部４１１が結合部材４０２の凹部４２１に収容され、結合部材４０２の凸部４２２が結合部材４０１の凹部４１２に収容される。
【００５４】
ところが、この隙間Ｓは、動力伝達機構４００が回転する場合に、例えば、音や振動等の一因となる虞がある。そこで、本実施形態では、図７，８等に例示されるように、動力伝達機構４００は、さらに、詰部４３０と、可動部４４０とを備えている。噛合部４１０と噛合部４２０とが噛み合った状態で可動部４４０に押されて詰部４３０が変形すると、結合部材４０１と結合部材４０２とのがたつきが減らされた状態（がたつきが無い状態）が得られる。すなわち、可動部４４０は、詰部４３０を押して変形させ、詰部４３０が隙間Ｓを詰める。これにより、結合部材４０１と結合部材４０２とのがたつきが減る（がたつきが無くなる）。詰部４３０の変形は、例えば塑性変形であるが、弾性変形であってもよい。また、変形後の詰部４３０には、塑性変形領域と弾性変形領域とが含まれてもよい。詰部４３０は当初の位置（初期位置）から変形することにより、結合部材４０１と結合部材４０２とは、がたついている状態から、がたつきが減らされた（無い）状態へ移行する。詰部４３０の変形を伴うため、結合部材４０１と結合部材４０２とは周方向によりしっかりと固定される。また、詰部４３０を可動部４４０を用いて変形させることにより、工具等で直接押して変形させる場合に比べて、詰部４３０を変形させる手間が減る場合がある。詰部４３０は、例えば、圧入部や、圧着部、張出部とも称されうる。
【００５５】
詰部４３０は、結合部材４０１および結合部材４０２のうち少なくとも一方の一部に設けることができる。本実施形態では、例えば、結合部材４０２の一部が、詰部４３０として機能する。具体的には、図７，８に示されるように、結合部材４０２に、軸方向に伸びた凹部４０２ｂが設けられ、可動部４４０に、軸方向に突出した凸部４４０ａが設けられている。また、複数の凹部４０２ｂが、周方向に沿って間隔をあけて設けられており、各凹部４０２ｂに対応して、凸部４４０ａが設けられている。凸部４４０ａは、可動部４４０から、軸方向の他方側（図８では右側、結合部材４０２側）に向けて突出している。凸部４４０ａの直径は、凹部４０２ｂの直径より大きい。図７に示されるように、凸部４４０ａの先端部は、テーパ状（円錐面状）に形成されている。
【００５６】
そして、本実施形態では、図８に示されるように、アクチュエータ（図示されず）によって押された可動部４４０の凸部４４０ａが、周方向に略位置合わせされた状態で、凹部４０２ｂに挿入される。可動部４４０は、さらにアクチュエータに押され、図７，８に示されるように、凹部４０２ｂを押し広げる。これにより、凹部４０２ｂの周縁部４０２ｃが変形し、凹部４０２ｂから離れる方向に広がって、凹部４２１と凸部４１１との間の隙間Ｓが埋まり、結合部材４０１と結合部材４０２とが密着する。これにより、結合部材４０１と結合部材４０２とのがたつきが減らされる（無くなる）。周縁部４０２ｃは、詰部４３０の一例である。
【００５７】
以上のように、本実施形態によれば、例えば、可動部４４０が詰部４３０を変形させ、結合部材４０１と結合部材４０２とのがたつきを減らす（無くす）ことができる。すなわち、本実施形態によれば、詰部４３０と可動部４４０とを備えた新規な構成の動力伝達機構４００で、結合部材４０１と結合部材４０２とのがたつきを減らす（無くす）ことができる。よって、例えば、可動部４４０を用いて詰部４３０をより容易にあるいはより確実に変形させることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、例えば、詰部４３０（周縁部４０２ｃ）は、結合部材４０２（第二の結合部材）の一部である。よって、詰部４３０が比較的容易に設けられやすい。
【００５９】
また、本実施形態では、例えば、可動部４４０は、軸方向に沿って移動可能に設けられている。結合部材４０１，４０２ならびに詰部４３０の周囲には何らかの部品が配置されることが多い。この点、本実施形態によれば、例えば、可動部４４０は、軸方向に沿って移動することにより、他の部品との干渉を避けながら、詰部４３０を押しやすい。
【００６０】
また、本実施形態では、例えば、詰部４３０は、可動部４４０の移動方向（本実施形態では、軸方向）とは異なる方向（本実施形態では、軸方向とは交叉する方向、凹部４０２ｂから離れる方向）に変形する。よって、本実施形態によれば、例えば、詰部４３０が可動部４４０に押された方向に変形する場合に比べて、詰部４３０や、可動部４４０、周辺部品等のレイアウトの自由度が増えやすい。
【００６１】
また、本実施形態では、例えば、可動部４４０は、クラッチ装置２００の部材２４の一部でもある。すなわち、可動部４４０と部材２４とは、動力伝達機構４００とクラッチ装置２００とで共用されている。よって、本実施形態によれば、例えば、可動部４４０と部材２４とを別個に備えた構成に比べて、構成がより簡素化されやすかったり、小型化されやすかったりする。
【００６２】
また、本実施形態では、例えば、回転伝達部２０で摩擦により伝達されるトルクが大きくなる部材２４の移動方向（軸方向の一方側、図１の左側）とは逆の方向（軸方向の他方側、図１の右側）に部材２４（可動部４４０）が動くことにより、詰部４３０によって隙間Ｓが詰められた状態が得られる。よって、本実施形態によれば、例えば、可動部４４０と部材２４とが動力伝達機構４００とクラッチ装置２００とで共用された構成であっても、クラッチ装置２００の動作に支障を来すことなく、隙間Ｓを詰めることができる。
【００６３】
また、本実施形態では、例えば、クラッチ装置２００は、二つの回転伝達部１０，２０を備えた所謂ツインクラッチである。よって、本実施形態によれば、例えば、部材２４の移動方向と、可動部４４０の移動方向とが両立する構成が得られやすい。
【００６４】
また、本実施形態では、例えば、可動部４４０の移動に基づく詰部４３０による隙間Ｓの詰めは、エンジンとトランスミッションとが一体化（アセンブリ）された後エンジンが回転するまでの間、またはエンジンおよびトランスミッションとが車両に組み付けられた後エンジンが回転するまでの間に実行される。よって、本実施形態によれば、例えば、エンジンおよびトランスミッションの使用開始前の可動部４４０の動作によって、隙間Ｓが詰められた状態が得られる。よって、ユーザは、隙間Ｓが詰まっていないことによる不都合な事象を、体感せずに済む。
【００６５】
＜第１変形例＞
第１実施形態の変形例の一つとしての図９に例示される動力伝達機構４００Ａは、上記動力伝達機構４００と同様の構成を備える。よって、本変形例の動力伝達機構４００Ａによれば、同様の構成に基づく同様の作用や効果が得られる。
【００６６】
ただし、本変形例では、結合部材４０１（第一の結合部材）に詰部４３０Ａが設けられている。具体的には、結合部材４０１の噛合部４１０の凸部４１１の幅Ｗ１は、対応する結合部材４０２（第二の結合部材）の噛合部４２０の凹部４２１の幅Ｗ２より僅かに広く設定されている。そして、可動部４４０が、凸部４１１の中央部に位置された押点Ｐを軸方向（図９の紙面と垂直な方向）に押し、これにより、凸部４１１が、例えば、紙面の裏側方向に凸となる形状に変形しながら、凹部４２１内に食い込む（押し込まれる、圧入される）。このような構成ならびに手順によっても、結合部材４０１と結合部材４０２とのがたつきが減る（無くなる）。この例では、凸部４１１の周縁部が、詰部４３０Ａである。
【００６７】
＜第２変形例＞
第１実施形態の変形例の一つとしての図１０に例示される動力伝達機構４００Ｂは、上記動力伝達機構４００，４００Ａと同様の構成を備える。よって、本変形例の動力伝達機構４００Ｂによれば、同様の構成に基づく同様の作用や効果が得られる。
【００６８】
ただし、本変形例では、結合部材４０１（第一の結合部材）の第１変形例とは異なる部位に、詰部４３０Ｂが設けられている。具体的には、結合部材４０１の噛合部４１０の先端部分の凸部４１１の幅Ｗ１は、対応する結合部材４０２（第二の結合部材）の噛合部４２０の凹部４２１の幅Ｗ２より僅かに広く設定されている。そして、可動部４４０が、凸部４１１の中央部に位置された押点Ｐを軸方向（図１０の紙面と垂直な方向）に押し、これにより、凸部４１１の先端部分が、例えば、紙面の裏側方向に凸となる形状に変形しながら、凹部４２１内に食い込む（押し込まれる、圧入される）。このような構成ならびに手順によっても、結合部材４０１と結合部材４０２とのがたつきが減る（無くなる）。この例では、凸部４１１の先端部分の周縁部が、詰部４３０Ｂである。
【００６９】
＜第３変形例＞
第１実施形態の変形例の一つとしての図１１に例示される動力伝達機構４００Ｃは、上記動力伝達機構４００，４００Ａ，４００Ｂと同様の構成を備える。よって、本変形例の動力伝達機構４００Ｃによれば、同様の構成に基づく同様の作用や効果が得られる。
【００７０】
ただし、本変形例では、結合部材４０１（第一の結合部材）の第１変形例および第２変形例とは異なる部位に、詰部４３０Ｃが設けられている。具体的には、図１１で左側の凸部４１１は、対応する凹部４２１に対して周方向の一方側（図１１の左側）に僅かにずれた位置に設けられるとともに、図１１で右側の凹部４１１は、対応する凹部４２１に対して周方向の他方側（図１１の右側）に僅かにずれた位置に設けられる。そして、可動部４４０が、各凸部４１１の中央部に位置された押点Ｐを軸方向（図１１の紙面と垂直な方向）に押し、これにより、各凸部４１１が、例えば、紙面の裏側方向に凸となる形状に変形しながら、対応する凹部４２１内に食い込む（押し込まれる、圧入される）。このような構成ならびに手順によっても、結合部材４０１と結合部材４０２とのがたつきが減る（無くなる）。この例では、各凸部４１１の対応する凹部４２１との接触部分ならびにその近傍となる部位が、詰部４３０Ｃである。
【００７１】
＜第４変形例＞
第１実施形態の変形例の一つとしての図１２，１３に例示される動力伝達機構４００Ｄは、上記動力伝達機構４００，４００Ａ〜４００Ｃと同様の構成を備える。よって、本変形例の動力伝達機構４００Ｄによれば、同様の構成に基づく同様の作用や効果が得られる。
【００７２】
ただし、本変形例では、押点Ｐで押された凸部４１１が可動部４４０に押されて捩れる状態に変形しながら、凹部４２１内に食い込む（押し込まれる、圧入される）。凸部４１１は、変形する前に捩られた形状（図１３で左側の部分が右側の部分よりも上に位置された傾斜状態）に構成されており、押点Ｐは、凸部４１１の中央部よりも捩れを解消する側（図１２，１３での左側）にずれた位置に設定される。このような構成ならびに手順によっても、結合部材４０１と結合部材４０２とのがたつきが減る（無くなる）。この例では、凸部４１１の対応する凹部４２１との接触部分ならびにその近傍となる部位が、詰部４３０Ｄである。
【００７３】
＜第５変形例＞
第１実施形態の変形例の一つとしての図１４，１５に例示される動力伝達機構４００Ｅは、上記動力伝達機構４００，４００Ａ〜４００Ｄと同様の構成を備える。よって、本変形例の動力伝達機構４００Ｅによれば、同様の構成に基づく同様の作用や効果が得られる。
【００７４】
本変形例でも、上記第４変形例と同様、押点Ｐで押された凸部４１１が可動部４４０に押されて捩れる状態に変形しながら、凹部４２１内に食い込む（押し込まれる、圧入される）。また、凸部４１１は、変形する前に捩られた形状（図１５で左側の部分が右側の部分よりも上に位置された傾斜状態）に構成されている。ただし、本変形例では、押点Ｐは、凸部４１１の中央部よりも捩れを解消する側（図１４，１５での左側）であって、かつ凸部４１１の根元側（基端側）にずれた位置に、設定される。このような構成ならびに手順によっても、結合部材４０１と結合部材４０２とのがたつきが減る（無くなる）。この例でも、凸部４１１の対応する凹部４２１との接触部分の近傍となる部位が、凹部４２１と凸部４１１との隙間を埋める詰部４３０Ｅである。また、本変形例によれば、凸部４１１の根元側（基端側）の押点Ｐを押すことにより、凸部４１１の先端部分の変形量を、押点Ｐでの可動部４４０の移動量よりも大きくできる場合がある。換言すれば、可動部４４０のストロークをより小さく設定できる場合がある。
【００７５】
＜第２実施形態＞
第１実施形態の変形例の一つとしての図１６〜２１に例示される動力伝達機構４００Ｆは、上記動力伝達機構４００，４００Ａ〜４００Ｅと同様の構成を備える。よって、本変形例の動力伝達機構４００Ｆによれば、同様の構成に基づく同様の作用や効果が得られる。
【００７６】
ただし、本実施形態では、詰部４３１が、結合部材４０２に、当該結合部材４０２とは別の部材として、設けられている。詰部４３１は、例えばリベットやねじ等の結合部４３２によって結合部材４０２に結合（接続、固定）されている。図１６，１７に示されるように、結合部４３２は、結合部材４０１から、軸方向と交叉する方向（例えば径方向、図１６，１７では上方向）に離れて位置されている。詰部４３１は、予め湾曲された（屈曲された）板状（帯板状、短冊状）の部材として構成されている。詰部４３１は、その先端部分が凹部４１２から軸方向の一方側（図１６，１９の左側）に離間する形状に、湾曲（屈曲）されている。複数の詰部４３１が、周方向に沿って間隔をあけて設けられている。複数の可動部４４０の各々は、複数のスペーサの各々に対応して設けられている。図１６，１７に示されるように、可動部４４０は、アクチュエータ３０４（図２０参照）によって動かされて、軸方向の一方側の位置（Ｐ５）から、他方側の位置（Ｐ６）へ移動する。図１７，１９に示されるように、可動部４４０によって押された詰部４３１は、その先端部分が結合部材４０１の凹部４１２内に食い込む（押し込まれる、圧入される）状態となるまで、直線状に変形する。すなわち、本実施形態では、詰部４３１によって、結合部材４０１と結合部材４０２とのがたつきが減らせる（無くせる）。また、詰部４３１は、塑性変形するため、図１８に示されるように、可動部４４０が位置Ｐ６から再び位置Ｐ５へ移動しても、詰部４３１は、直線状に変形した状態が維持される。なお、詰部４３１は、結合部材４０１と結合部材４０２との間に挿入されていると言うこともできる。よって、詰部４３１は、インサートや、プラグ、詰め物、スペーサ等とも称されうる。また、可動部４４０の先端部は、テーパ状ではなく、平面状に構成される。
【００７７】
また、本実施形態では、部材２４（可動部４４０）が、ダンパ装置１００の部材１０１（第一の部材）と部材１０２（第二の部材）との摩擦トルクを増大することが可能な可動部４４０としても機能する。可動部４４０は、アクチュエータ３０４（図２０参照）によって部材２６，２５を介して軸方向に動かされる。可動部４４０は、位置Ｐ５（第一の位置、図１８）と、位置Ｐ６（第二の位置、図１７）との間で軸方向に移動することができる。位置Ｐ５では、部材１０１と部材１０２との相対的な回転が許容され、位置Ｐ６では、部材１０１と部材１０２との相対的な回転が抑制される。アクチュエータ３０４によって部材２４（可動部４４０）が部材１０２（壁部１２１）に押し付けられ、これにより、摩擦部材１０４と部材１０１との摩擦面Ｓでの摩擦トルク（摩擦抵抗、摺動抵抗）が大きくなる。可動部４４０が位置Ｐ５に位置している状態、すなわち、可動部４４０によっては部材１０１と部材１０２との相対的な回転が抑制されていない状態では、部材１０１に、弾性部材１０３を介して、比較的質量の大きなクラッチ装置２００が揺動可能に支持されている。よって、例えば、エンジンのクランキング中などの低回転の状態等で、シャフト１の回転変動が大きくなったり、クラッチ装置２００の音や振動が大きくなったりする虞がある。
【００７８】
この点、本実施形態によれば、例えば、必要に応じて可動部４４０を位置Ｐ５（第一の位置、図１８）から位置Ｐ６（第二の位置、図１７）に移動することで、部材１０１（第一の部材）と部材１０２（第二の部材）との相対的な回転が抑制され（例えば停止され）、弾性部材１０３（第一の弾性部材）の弾性的な伸縮が抑制される（例えば伸縮しない状態となる）。よって、例えば、部材１０１に弾性部材１０３を介してクラッチ装置２００が揺動可能に支持された状態が、解消されやすい。したがって、本実施形態によれば、例えば、回転変動や、音、振動等がより低減されやすい。
【００７９】
ここで、図２０，２１が参照されて、ダンパ装置１００とクラッチ装置２００（の回転伝達部２０）とで共用されるアクチュエータ３０４の動作の一例が説明される。図２０に示されるように、ダンパ装置１００（クラッチ装置２００）は、ＥＣＵ３０１（electronic  control  unit）や、始動操作部３０２、スタータモータ３０３、アクチュエータ３０４、センサ３０５，３０６，３０７等を備える。ＥＣＵ３０１は、制御部の一例である。始動操作部３０２は、例えば、イグニッションスイッチや、操作ボタン等である。アクチュエータ３０４は、可動部４４０（部材２４）を軸方向に動かすとともに、可動部４４０を軸方向に押す力を発生することができる。アクチュエータ３０４は、例えば、リニアアクチュエータや、モータ等の駆動源と、運動変換機構（減速機構や、リンク機構、方向変換機構等）とを有することができる。センサ３０５は、少なくともエンジンが始動したか否かがわかる信号を取得するセンサ（例えば回転速度センサ）である。センサ３０６は、可動部４４０の移動量を検出するセンサである。センサ３０７は、アクチュエータ３０４の負荷を検出するセンサである。アクチュエータ３０４が例えばモータを有する場合、センサ３０６は、例えばモータの回転速度を検出するエンコーダであり、センサ３０７は、例えばモータに印加される電流を検出する電流センサである。センサ３０６，３０７は、可動部４４０の移動量に対応して変化するパラメータを検出する検出部の一例である。
【００８０】
図２１に示されるように、始動操作部３０２が操作されると（Ｓ１）、ＥＣＵ３０１は、可動部４４０が位置Ｐ５（第一の位置）から位置Ｐ６（第二の位置）へ移動するよう、アクチュエータ３０４を制御する（Ｓ２）。ただし、Ｓ１終了時点で、既に可動部４４０が位置Ｐ６に位置している場合には、Ｓ２は省略される。次に、ＥＣＵ３０１は、エンジン（図示されず）が駆動するよう、スタータモータ３０３を駆動し（Ｓ３）、始動が完了した時点で、すなわち、例えば、センサ３０５の信号からアイドリング状態が得られたと判断した時点で（Ｓ４）、可動部４４０が位置Ｐ６から位置Ｐ５へ移動するよう、アクチュエータ３０４を制御する（Ｓ５）。
【００８１】
このように、本実施形態では、例えば、部材１０１（第一の部材および第二の部材のうち一方、入力側の部材）がエンジンのシャフト１（出力シャフト）に接続され、可動部４４０は、エンジンの始動操作時には（Ｓ３）、既に位置Ｐ６に位置されており、始動完了後に（Ｓ４の後に）、位置Ｐ５へ移動する。よって、本実施形態によれば、エンジンが始動する前のクランキング状態、すなわち安定的なアイドリング状態が得られる前の状態で、部材１０１と部材１０２との相対的な回転が抑制され、例えば、回転変動や、音、振動等がより低減されやすい。
【００８２】
また、本実施形態では、例えば、エンジンが停止している状態で、すなわち、上記（Ｓ３）より前に、可動部４４０が位置Ｐ６に位置される。よって、本実施形態によれば、例えば、エンジンが始動される前に、可動部４４０が位置Ｐ６に位置された状態が得られる。なお、可動部４４０を位置Ｐ６に位置させるタイミングは、始動操作部３０２による操作後かつスタータモータ３０３の駆動前には限定されず、エンジンが停止された後（例えば、直後や、停止後の所定時間経過時点等）であればよい。また、ＥＣＵ３０１は、始動操作部３０２の操作によらずエンジンを始動する場合にも、Ｓ２以降の処理を実行することができる。
【００８３】
また、本実施形態では、ＥＣＵ３０１は、可動部４４０の移動量が所定量となるよう、アクチュエータ３０４を制御する。具体的には、図１９に示されるように、可動部４４０の所定位置（例えば、位置Ｐ５）からの移動量（移動距離）が所定量ｘとなった場合（可動部４４０が位置Ｐ６に到達した場合）に、詰部４３１が所定の変形状態となるように構成されている。そして、センサ３０６により、可動部４４０の移動量が検出されるとともに、センサ３０７により、アクチュエータ３０４の負荷が検出される。可動部４４０の最初の移動によって詰部４３１が変形している途中の状態では、詰部４３１から可動部４４０に反力が作用する。よって、当該最初の移動では、可動部４４０の移動量が所定量ｘとなるまでの間、センサ３０７によって検出されるアクチュエータ３０４の負荷（推力）は大きい。詰部４３１の変形が完了した後は、詰部４３１からの反力が無くなるため、可動部４４０の移動量が所定量ｘとなるまでの間における、センサ３０７によって検出されるアクチュエータ３０４の負荷は小さい。よって、ＥＣＵ３０１は、アクチュエータ３０４を駆動して、可動部４４０を少なくとも２回に亘って移動量ｘ移動させ、センサ３０７によってアクチュエータ３０４の負荷を検出することで、詰部４３１の所期の変形状態が得られたか否かを推定することができる。
【００８４】
また、センサ３０６，３０７により、ＥＣＵ３０１は、ダンパ装置１００の可動部１０６が位置Ｐ６にある状態での、アクチュエータ３０４の負荷を検出することができる。よって、本実施形態では、例えば、ＥＣＵ３０１（制御部）は、摩擦面Ｓに所期の力が印加されるよう、アクチュエータ３０４を制御することができる。また、センサ３０６によって検出された移動量と、センサ３０７によって検出された負荷との関係から、ＥＣＵ３０１は、移動量が所定量ｘ±α（α：許容長さ）となった状態での負荷（力）が閾値よりも低い（または閾値以下の）状態を、異常状態として検出することができる。この場合、ＥＣＵ３０１は、例えば、表示や音声等による警報が出力されるよう、出力部（ランプ、ディスプレイ、スピーカ等）を制御することができる。
【００８５】
以上の本実施形態では、例えば、詰部４３１は、結合部材４０１（第一の結合部材）および結合部材４０２（第二の結合部材）のうち少なくとも一方（例えば、結合部材４０２）に支持されている。よって、本実施形態によれば、例えば、詰部４３１がより所望の形態に変形するよう構成されやすい場合がある。
【００８６】
また、本実施形態では、例えば、動力伝達機構４００Ｆで用いられる可動部４４０とダンパ装置１００で用いられる部材２４（可動部４４０）とが、共用されている。よって、本実施形態によれば、例えば、これらを別個に備えた構成に比べて、構成がより簡素化されやすかったり、小型化されやすかったりする。
【００８７】
また、本実施形態では、例えば、可動部４４０は、所定量ｘ（所定距離）動くことにより、詰部４３１を所定の状態（がたつきが減る状態）に変形させる。よって、本実施形態によれば、例えば、可動部４４０の移動量によって、詰部４３１が所定の状態に変形したか否かが確認されやすい。
【００８８】
また、本実施形態では、例えばセンサ３０６，３０７は、可動部４４０の移動量に応じて変化するパラメータを検出する。よって、本実施形態によれば、例えば、センサ３０６，３０７によって、可動部４４０の移動によって実行された処理や、可動部４４０の動作の状態等が、検出されやすい。
【００８９】
＜第６変形例＞
第２実施形態の変形例の一つとしての図２２に例示される動力伝達機構４００Ｇは、上記動力伝達機構４００，４００Ａ〜４００Ｆと同様の構成を備える。よって、本変形例の動力伝達機構４００Ｇによれば、同様の構成に基づく同様の作用や効果が得られる。
【００９０】
本変形例でも、詰部４３１Ｇは、結合部材４０１，４０２とは別部材である。ただし、本変形例では、結合部材４０１の凸部４１１と結合部材４０２の凹部４２１との間の隙間Ｓに、可動部４４０によって押された詰部４３１Ｇが食い込む（押し込まれる、圧入される）。詰部４３１Ｇは、円環状に構成された基部４３１ａと、基部４３１ａから突出した複数の突出部４３１ｂと、を有する。突出部４３１ｂは、例えばくさび状に構成される。隙間Ｓに挿入された突出部４３１ｂは変形し、結合部材４０１と結合部材４０２とのがたつきが減る（無くなる）。
【００９１】
以上、本発明の実施形態や変形例が例示されたが、上記実施形態や変形例はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態や変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。また、複数の実施形態や変形例間で、構成を部分的に入れ替えて実施することができる。例えば、本発明の動力伝達機構は、必ずしもクラッチ装置とダンパ装置との間に設けられなくてもよい。また、クラッチ装置やダンパ装置の構成は種々に変更可能である。また、二つの結合部材は、インボリュートスプラインで結合されてもよいし、キー溝で結合されてもよい。また、詰部の構成は種々に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００９２】
２…（第三の）部材、１０…（第二の）回転伝達部、１３…（第五の）部材、２０…（第一の）回転伝達部、２３…（第四の）部材、１００…ダンパ装置、１０１…（第一の）部材、１０２…（第二の）部材、１０３…弾性部材、２００…クラッチ装置、３０５，３０６，３０７…センサ（検出部）、４００，４００Ａ〜４００Ｇ…動力伝達機構、４０１…（第一の）結合部材、４０１ａ…外周面、４０２…（第二の）結合部材、４０２ａ…内周面、４１１…凸部、４１２…凹部、４１０…（第一の）噛合部、４２０…（第二の）噛合部、４２１…凹部、４２２…凸部、４３０，４３０Ａ〜４３０Ｅ，４３１，４３１Ｇ…詰部、４４０…可動部、Ａｘ…回転中心、Ｐ３…（第一の）位置、Ｐ４…（第二の）位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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