(57)【要約】【課題】構造が簡単かつ小型で消費電力の少ない液圧緩衝器を提供することである。【解決手段】本発明における液圧緩衝器Ｄは、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する伸側通路３と圧側通路４と、伸側通路３を開閉する伸側弁体Ｖｅと、圧側通路４を開閉する圧側弁体Ｖｐと、内部圧力で伸側弁体Ｖｅを伸側スプールＳｅを介してを附勢する伸側背圧室Ｃｅと、内部圧力で圧側弁体Ｖｐを圧側スプールＳｐを介して附勢する圧側背圧室Ｃｐと、伸側室Ｒ１を伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｐに連通する伸側圧力導入通路Ｐｅと、圧側室Ｒ２を伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｐに連通する圧側圧力導入通路Ｐｐと、伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｐを上流として双方に連通される調整通路Ｐｃと、調整通路Ｐｃに設けられて調整通路Ｐｃの上流圧力を制御する電磁圧力制御弁６とを備え、伸側背圧室Ｃｅの圧力によって伸側弁体Ｖｅを附勢する伸側荷重を圧側背圧室Ｃｐの圧力によって圧側弁体Ｖｐを附勢する圧側荷重より大きくした。【選択図】図１
2015072046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されて上記シリンダ内を伸側室と圧側室とに区画するピストンと、上記伸側室と上記圧側室とを連通する伸側通路と圧側通路と、上記伸側通路を開閉する伸側弁体と、上記圧側通路を開閉する圧側弁体と、内部圧力で上記伸側弁体に当接する伸側スプールを押圧して上記伸側通路を閉塞する方向へ当該伸側弁体を附勢する伸側背圧室と、内部圧力で上記圧側弁体に当接する圧側スプールを押圧して上記圧側通路を閉塞する方向へ当該圧側弁体を附勢する圧側背圧室と、上記伸側室を上記伸側背圧室および上記圧側背圧室に連通するとともに通過する液体の流れに抵抗を与える伸側圧力導入通路と、上記圧側室を上記伸側背圧室および上記圧側背圧室に連通するとともに通過する液体の流れに抵抗を与える圧側圧力導入通路と、上記伸側背圧室および上記圧側背圧室を上流として双方に連通される調整通路と、当該調整通路の下流を上記伸側室へ連通するとともに上記調整通路から上記伸側室へ向かう液体の流れのみを許容する圧側排出通路と、当該調整通路の下流を上記圧側室へ連通するとともに上記調整通路から上記圧側室へ向かう液体の流れのみを許容する伸側排出通路と、上記調整通路に設けられて調整通路の上流圧力を制御する電磁圧力制御弁とを備え、上記伸側背圧室と上記圧側背圧室内の圧力が等圧である場合、上記伸側背圧室の圧力によって上記伸側弁体を附勢する伸側荷重を上記圧側背圧室の圧力によって上記圧側弁体を附勢する圧側荷重より大きくしたことを特徴とする液圧緩衝器。
【請求項２】
上記伸側背圧室の圧力を受ける上記伸側スプールの受圧面積は、上記圧側背圧室の圧力を受ける上記圧側スプールの受圧面積よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の液圧緩衝器。
【請求項３】
上記ピストンが環状であって上記伸側通路と上記圧側通路とを有し、上記伸側弁体および上記圧側弁体が環状であって、上記シリンダ内に挿通されて外周に上記ピストン、上記伸側弁体および上記圧側弁体が装着されるピストンロッドを備え、当該ピストンロッドの外周側に、筒状であって内周に上記伸側スプールが摺動自在に挿入されるとともに上記伸側背圧室を形成する伸側チャンバと、筒状であって内周に上記圧側スプールが摺動自在に挿入されるとともに上記圧側背圧室を形成する圧側チャンバとを装着し、上記伸側チャンバに上記圧側圧力導入通路を設け、上記圧側チャンバに上記伸側圧力導入通路を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の液圧緩衝器。
【請求項４】
上記伸側スプールの上記伸側弁体への附勢と上記圧側圧力導入通路を開閉する圧側逆止弁における逆止弁弁体の附勢とを行うばね部材と、
上記圧側スプールの上記圧側弁体への附勢と上記伸側圧力導入通路を開閉する伸側逆止弁における逆止弁弁体の附勢とを行うばね部材
とを備えたことを特徴とする請求項３に記載の液圧緩衝器。
【請求項５】
上記ピストンロッドは、先端に設けられて上記ピストンと上記伸側弁体と上記圧側弁体と上記伸側チャンバと上記圧側チャンバが外周に装着される保持軸と、当該保持軸の先端から開口する縦孔と、内部に設けられて上記縦孔に通じて上記電磁圧力制御弁を収容するとともに上記伸側背圧室および上記圧側背圧室に連通される収容部と、上記収容部を上記伸側室に連通する上記圧側排出通路とを備え、
上記調整通路は上記上流通路を含んで形成され、
筒状であって上記縦孔内に挿入されて外周に設けた環状溝で上記縦孔内に上記伸側背圧室と上記圧側背圧室とを連通する連通路を形成するとともに、内周に上記伸側排出通路を形成するセパレータを備えた
ことを特徴とする請求項３または４に記載の液圧緩衝器。
【請求項６】
上記電磁圧力制御弁は、非通電時に上記調整通路を遮断する遮断ポジションを採るとともに通電時に圧力制御を行うよう設定され、
上記電磁圧力制御弁を迂回するフェール弁を設け、
当該フェール弁の開弁圧は、上記電磁圧力制御弁による最大制御圧力より大きいことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の液圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、液圧緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のサスペンションに用いられる液圧緩衝器には、減衰力を可変することができるものがある。このような液圧緩衝器としては、シリンダと、シリンダ内を伸側室と圧側室とに区画するピストンと、一端がピストンに連結されてシリンダ内に移動自在に挿入されるピストンロッドと、ピストンに設けられて伸側室と圧側室とを連通する通路と、通路の途中に設けた弁座と弁座に離着座して当該通路を開閉するスプールと、スプールの背面の一部に伸側室から導かれる圧力を作用させる伸側パイロット室と、スプールの背面のほかの部位に圧側室から導かれる圧力を作用させる圧側パイロット室と、伸側パイロット通路と圧側パイロット通路の途中に設けられて上記伸側パイロット室と圧側パイロット室内の圧力を制御するソレノイドを利用した電磁圧力制御弁とを備えて構成されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
この液圧緩衝器にあっては、電磁圧力制御弁によって背圧室内の圧力を制御することで、伸長時と収縮時の減衰力を制御するようになっているのであるが、伸側パイロット通路の途中に設けられて伸長時に作動する第一ポペット弁と、当該第一ポペット弁の外周に配置されて圧側パイロット通路の途中に設けられ収縮時に作動する筒状の第二ポペット弁とを備え、これらのポペット弁を一つのソレノイドで駆動するようになっている。よって、従来の液圧緩衝器によれば、伸長時と収縮時とで独立して減衰力を制御することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００５−３０８１７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の液圧緩衝器によれば、第一ポペット弁および第二ポペット弁を単一のソレノイドで駆動するべく、伸長時に第一ポペット弁は作動するが、伸側パイロット通路を通じて伸側室の圧力が作用しても第二ポペット弁は閉弁状態になるように受圧面積と通路設定が行われ、収縮時に第二ポペット弁は作動するが、圧側パイロット通路を通じて圧側室の圧力が作用しても第一ポペット弁は閉弁状態になるように受圧面積と通路設定が行われる。
【０００６】
このように、液圧緩衝器の構造は非常に複雑となり、また、車両用の液圧緩衝器の場合、一般的に、伸側の減衰力を高くする必要があって、上記の従来の液圧緩衝器において伸側の減衰力を高くするには、伸側パイロット室内の圧力を非常に大きな圧力に制御する必要があり、そうすると、非常に大きな推力を発揮するソレノイドが必要となり、液圧緩衝器が大型となって車両への搭載性が悪くなるとともに、フェール時を考えると電流供給できない場合に減衰力を大きくしたいために減衰力を小さくする場合の消費電力が非常に大きくなるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、構造が簡単かつ小型で消費電力の少ない液圧緩衝器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を解決するために、本発明における課題解決手段は、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されて上記シリンダ内を伸側室と圧側室とに区画するピストンと、上記伸側室と上記圧側室とを連通する伸側通路と圧側通路と、上記伸側通路を開閉する伸側弁体と、上記圧側通路を開閉する圧側弁体と、内部圧力で上記伸側弁体に当接する伸側スプールを押圧して上記伸側通路を閉塞する方向へ当該伸側弁体を附勢する伸側背圧室と、内部圧力で上記圧側弁体に当接する圧側スプールを押圧して上記圧側通路を閉塞する方向へ当該圧側弁体を附勢する圧側背圧室と、上記伸側室を上記伸側背圧室および上記圧側背圧室に連通するとともに通過する液体の流れに抵抗を与える伸側圧力導入通路と、上記圧側室を上記伸側背圧室および上記圧側背圧室に連通するとともに通過する液体の流れに抵抗を与える圧側圧力導入通路と、上記伸側背圧室および上記圧側背圧室を上流として双方に連通される調整通路と、当該調整通路の下流を上記伸側室へ連通するとともに上記調整通路から上記伸側室へ向かう液体の流れのみを許容する圧側排出通路と、当該調整通路の下流を上記圧側室へ連通するとともに上記調整通路から上記圧側室へ向かう液体の流れのみを許容する伸側排出通路と、上記調整通路に設けられて調整通路の上流圧力を制御する電磁圧力制御弁とを備え、上記伸側背圧室と上記圧側背圧室内の圧力が等圧である場合、上記伸側背圧室の圧力によって上記伸側弁体を附勢する伸側荷重を上記圧側背圧室の圧力によって上記圧側弁体を附勢する圧側荷重より大きくしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
よって、本発明の液圧緩衝器によれば、構造が簡単となって小型化でき、車両への搭載性の悪化を招くこともなく、減衰力を小さくする場合の消費電力を小さくして省電力化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施の形態における液圧緩衝器の断面図である。
【図２】一実施の形態における液圧緩衝器の一部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図示した実施の形態に基づいて、この発明を説明する。一実施の形態における液圧緩衝器Ｄは、図１に示すように、シリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に挿入されてシリンダ１内を伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とに区画するピストン２と、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する伸側通路３と圧側通路４と、伸側通路３を開閉する伸側弁体Ｖｅと、圧側通路４を開閉する圧側弁体Ｖｐと、内部圧力で伸側弁体Ｖｅに当接する伸側スプールＳｅを押圧して伸側通路３を閉塞する方向へ伸側弁体Ｖｅを附勢する伸側背圧室Ｃｅと、内部圧力で圧側弁体Ｖｐに当接する圧側スプールＳｐを押圧して圧側通路４を閉塞する方向へ当該圧側弁体Ｖｐを附勢する圧側背圧室Ｃｐと、伸側室Ｒ１を伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｐに連通するとともに通過する液体の流れに抵抗を与える伸側圧力導入通路Ｐｅと、圧側室Ｒ２を伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｐに連通するとともに通過する液体の流れに抵抗与える圧側圧力導入通路Ｐｐと、伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｐを上流として双方に連通される調整通路Ｐｃと、調整通路Ｐｃの下流を伸側室Ｒ１へ連通するとともに調整通路Ｐｃから伸側室Ｒ１へ向かう液体の流れのみを許容する圧側排出通路Ｅｐと、調整通路Ｐｃの下流を圧側室Ｒ２へ連通するとともに調整通路Ｐｃから圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れのみを許容する伸側排出通路Ｅｅと、調整通路Ｐｃに設けられて調整通路Ｐｃの上流圧力を制御する電磁圧力制御弁６とを備えて構成されている。
【００１２】
なお、この液圧緩衝器Ｄの伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２内には、作動油等の液体が充填されているほか、シリンダ１の図１中下方には図示はしないが、シリンダ１内を摺動するフリーピストンが設けられており、このフリーピストンによってシリンダ１内に気体室が形成される。また、ピストン２は、シリンダ１内に移動自在に挿通されたピストンロッド７の一端に連結され、ピストンロッド７は、シリンダ１の図中上端部から外方へ突出されている。なお、ピストンロッド７とシリンダ１との間は図示しないシールでシリンダ１内が液密状態とされている。図示したところでは、液圧緩衝器Ｄがいわゆる片ロッド型に設定されているため、液圧緩衝器Ｄの伸縮に伴ってシリンダ１内に出入りするピストンロッド７の体積は、上記した気体室内の気体の体積が膨張あるいは収縮し上記フリーピストンがシリンダ１内を上下方向に移動することによって補償されるようになっている。このように液圧緩衝器Ｄは、単筒型に設定されているが、フリーピストンおよび気体室の設置に変えて、シリンダ１の外周や外部にリザーバを設けて当該リザーバによって上記ピストンロッド７の体積補償を行ってもよい。
【００１３】
ピストンロッド７は、この場合、ピストン２を保持するピストン保持部材８と、一端がピストン保持部材８に連結されてピストン保持部材８とともに電磁圧力制御弁６を収容する中空な収容部Ｌを形成する電磁弁収容筒９と、一端が電磁弁収容筒９に連結されるとともに他端がシリンダ１の上端から外方へ突出するロッド部材１０とで形成されている。
【００１４】
ピストン保持部材８は、外周に環状のピストン２が装着される保持軸８ａと、保持軸８ａの図１中上端外周に設けたフランジ８ｂと、フランジ８ｂの図１中上端外周に設けた筒状のソケット８ｃとを備えている。また、ピストン保持部材８は、保持軸８ａの先端から開口して軸方向に伸び上記ソケット８ｃ内に通じる縦孔８ｄと、フランジ８ｂの図１中下端に上記保持軸８ａを囲むようにして設けた環状溝８ｅと、環状溝８ｅをソケット８ｃ内に連通するポート８ｆと、保持軸８ａの外周から開口して縦孔８ｄに通じる横孔８ｇ，８ｈと、保持軸８ａの図１中下端外周に設けた螺子部８ｉと、フランジ８ｂの上端に形成されて縦孔８ｄに通じる溝８ｊとを備えて構成されている。
【００１５】
保持軸８ａに設けた縦孔８ｄ内には、筒状であって外周に設けた環状溝２３ａで縦孔８ｄ内に横孔８ｇ，８ｈとを連通させる連通路２４を形成するセパレータ２３が挿入されている。このセパレータ２３の図１中下端には、当該下端の開口を囲む環状弁座２３ｂが設けられている。縦孔８ｄは、セパレータ２３内を介して圧側室Ｒ２をソケット８ｃ内へ連通させるが、横孔８ｇ，８ｈがセパレータ２３によって縦孔８ｄ内を介しては圧側室Ｒ２およびソケット８ｃ内に通じないようになっている。
【００１６】
ソケット８ｃの図１中上端外周には、環状の凹部８ｋが設けられており、また、ソケット８ｃには、凹部８ｋからソケット８ｃ内に通じる貫通孔８ｍが設けられている。凹部８ｋには、環状板２２ａが装着されており、この環状板２２ａが図１中上方からばね部材２２ｂによって附勢されて、貫通孔８ｍを閉塞している。
【００１７】
電磁弁収容筒９は、有頂筒状の収容筒部９ａと、収容筒部９ａよりも外径が小径であって当該収容筒部９ａの頂部から図１中上方へ伸びる筒状の連結部９ｂと、収容筒部９ａの側方から開口して内部へ通じる透孔９ｃとを備えて構成されている。そして、電磁弁収容筒９の収容筒部９ａの内周にピストン保持部材８のソケット８ｃを螺着することで、電磁弁収容筒９にピストン保持部材８が一体化されるとともに、これら電磁弁収容筒９とピストン保持部材８とで収容筒部９ａ内に電磁圧力制御弁６が収容される収容部Ｌが形成され、収容部Ｌ内に詳しくは後述する調整通路Ｐｃが設けられる。
【００１８】
上記したように電磁弁収容筒９にピストン保持部材８が一体化されると、透孔９ｃが凹部８ｋに対向して、貫通孔８ｍと協働して、収容部Ｌを伸側室Ｒ１に連通するようになっており、環状板２２ａとばね部材２２ｂとで、収容部Ｌ内から伸側室Ｒ１へ向かう液体の流れのみを許容する逆止弁２２が形成されている。よって、圧側排出通路Ｅｐは、透孔９ｃ、凹部８ｋ、貫通孔８ｍおよび当該逆止弁２２によって形成されている。
【００１９】
また、ピストン保持部材８における縦孔８ｄ内には、セパレータ２３の図１中下端に設けた環状弁座２３ｂに離着座する逆止弁２５が設けられており、逆止弁２５は、圧側室Ｒ２側から収容部Ｌへ向かう液体の流れを阻止するとともに、収容部Ｌから圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れのみを許容するようになっている。よって、伸側排出通路Ｅｅは、セパレータ２３によって、縦孔８ｄ内に形成されている。
【００２０】
ロッド部材１０は、筒状であって、図１中下端の内周は拡径されていて、電磁弁収容筒９の連結部９ｂの挿入が許容されて、当該連結部９ｂを螺着することができるようになっている。このように、ロッド部材１０、電磁弁収容筒９およびピストン保持部材８を一体化することで、ピストンロッド７が形成される。
【００２１】
なお、ロッド部材１０内および電磁弁収容筒９における連結部９ｂ内には、後述するソレノイドへ電力供給するハーネスＨが挿通されており、ハーネスＨの上端は図示はしないがロッド部材１０の上端から外方へ伸びており、電源に接続される。
【００２２】
ピストン保持部材８に設けた保持軸８ａの外周には、環状のピストン２とともに、ピストン２の図１中上方に圧側弁体Ｖｐ、圧側スプールＳｐ、圧側背圧室Ｃｐを形成する圧側チャンバ１１とが組付けられ、ピストン２の図１中下方に伸側弁体Ｖｅ、伸側スプールＳｅ、伸側背圧室Ｃｅを形成する伸側チャンバ１２とが組付けられる。
【００２３】
ピストン２は、この場合、上下二分割されたディスク２ａ，２ｂを重ね合わせることで形成されており、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する伸側通路３と圧側通路４とが形成されている。このように、ピストン２を上下に分割されたディスク２ａ，２ｂで形成することで、複雑な形状の伸側通路３および圧側通路４を孔開け加工によらずして形成することができるので、安価かつ容易にピストン２を製造することができる。また、図１において上方側のディスク２ａの上端には、圧側通路４の外周を囲む環状の弁座２ｃが設けられ、下方側のディスク２ｂの下端には、伸側通路３の外周を囲む環状の弁座２ｄが形成されている。
【００２４】
伸側弁体Ｖｅは、ピストン保持部材８の保持軸８ａの挿通を許容するため孔空き円盤状とされていて、ピストン２の図１中下端に積層されて弁座２ｄに着座して伸側通路３を閉塞しており、内周がピストン２と伸側チャンバ１２とで挟持されてピストン保持部材８の保持軸８ａに固定され、外周の図１中下方側への撓みが許容され、外周の上記撓みによって伸側通路３を開くようになっている。より詳細には、伸側弁体Ｖｅと伸側チャンバ１２との間には、間座５０が介装されており、伸側弁体Ｖｅは、間座５０で支持される部位より外周側の撓みが許容される。
【００２５】
伸側チャンバ１２は、ピストン保持部材８における保持軸８ａの外周に嵌合される筒状の装着部１２ａと、装着部１２ａの図１中下端外周に設けたフランジ部１２ｂと、フランジ部１２ｂの外周からピストン２側へ向けて伸びる摺接筒１２ｃとを備えて構成されている。
【００２６】
この摺接筒１２ｃ内には、伸側スプールＳｅが収容されている。伸側スプールＳｅは、外周を摺接筒１２ｃの内周に摺接させており、当該摺接筒１２ｃ内で軸方向へ移動することができるようになっている。伸側スプールＳｅは、環状のスプール本体１３と、スプール本体１３の図１中上端内周から立ち上がる環状突起１４とを備えており、環状突起１４が伸側弁体Ｖｅの背面となる図１中下面に当接することができるようになっている。
【００２７】
そして、このように、伸側チャンバ１２に伸側スプールＳｅを組み付け、当該伸側チャンバ１２を保持軸８ａに組み付けると、伸側弁体Ｖｅの背面側である図１中下方側に伸側背圧室Ｃｅが形成される。なお、スプール本体１３の内径は、装着部１２ａの外径より大きくしているが、装着部１２ａの外周に摺接する径に設定されて、伸側背圧室Ｃｅを伸側スプールＳｅで封じるようにすることも可能である。
【００２８】
また、伸側チャンバ１２の装着部１２ａの内周には、環状溝１２ｄが設けられるとともに、装着部１２ａの外周から当該環状溝１２ｄに通じる切欠１２ｅとを備えており、伸側チャンバ１２を保持軸８ａに組み付けると、環状溝１２ｄは保持軸８ａに設けた横孔８ｈに対向して、伸側背圧室Ｃｅが横孔８ｈに通じるようになっている。
【００２９】
さらに、伸側チャンバ１２には、フランジ部１２ｂの外周から開口する圧側圧力導入通路Ｐｐとして機能するオリフィス通路が設けられていて、圧側室Ｒ２を伸側背圧室Ｃｅ内へ通じさせている。伸側チャンバ１２のフランジ部１２ｂの図１中上端には、環状板１５が積層され、この環状板１５と伸側スプールＳｅにおけるスプール本体１３との間に介装されたばね部材１６によって当該環状板１５がフランジ部１２ｂへ押しつけられて圧側圧力導入通路Ｐｐを閉塞するようになっている。なお、圧側圧力導入通路Ｐｐは、通過する液体の流れに対して抵抗を与えればよいので、オリフィス通路だけではなく、チョーク通路といった他の絞り通路とされてもよいし、途中にリーフバルブやポペットバルブなどの抵抗を与える通路とされてもよい。
【００３０】
この環状板１５は、液圧緩衝器Ｄの収縮作動時において、圧側室Ｒ２が圧縮されて圧力が高まると当該圧力によって押圧されてフランジ部１２ｂから離座して圧側圧力導入通路Ｐｐを開放し、伸側背圧室Ｃｅ内の圧力が圧側室Ｒ２より高くなる液圧緩衝器Ｄの伸長作動時にはフランジ部１２ｂに押しつけられて圧側圧力導入通路Ｐｐを閉塞し、圧側室Ｒ２からの液体の流れのみを許容する圧側逆止弁Ｔｐの逆止弁弁体として機能している。また、この実施の形態の場合、環状板１５には、切欠によって形成したオリフィス１５ａが設けられており、オリフィス１５ａは圧側逆止弁Ｔｐに並列して、常に、伸側背圧室Ｃｅを圧側室Ｒ２へ連通している。
【００３１】
ばね部材１６は、環状板１５をフランジ部１２ｂに押し付ける役割を担って、逆止弁弁体である環状板１５とともに圧側逆止弁Ｔｐを構成するとともに、伸側スプールＳｅを伸側弁体Ｖｅへ向けて附勢する役割をも担っている。伸側スプールＳｅをばね部材１６で附勢することで、伸側弁体Ｖｅが撓んで伸側スプールＳｅがピストン２から離間する図１中下方へ押し下げられた状態となってから、伸側弁体Ｖｅの撓みが解消しても、ばね部材１６によって附勢されているので、伸側スプールＳｅは伸側弁体Ｖｅに追従して速やかに元の位置（図１に示す位置）へ戻ることができる。伸側スプールＳｅの附勢を別途のばね部材で附勢することも可能であるが、圧側逆止弁Ｔｐとばね部材１６を共用することができ部品点数を削減できるとともに構造が簡単となる利点がある。なお、伸側スプールＳｅの外径は、環状突起１４の内径よりも大径に設定されていて、環状突起１４が伸側弁体Ｖｅに当接するようになっているので、伸側スプールＳｅは伸側背圧室Ｃｅの圧力によって常に伸側弁体Ｖｅへ向けて附勢されるので、伸側スプールＳｅのみを附勢することを目的としたばね部材であれば設置をしなくともよい。
【００３２】
ピストン２の上方に積層される圧側弁体Ｖｐは、伸側弁体Ｖｅと同様に、孔空き円盤状とされていて、ピストン２の図１中上端に積層されて弁座２ｃに着座して圧側通路４を閉塞しており、内周がピストン２と圧側チャンバ１１とで挟持されてピストン保持部材８の保持軸８ａに固定され、外周の図１中上方側への撓みが許容され、外周の上記撓みによって圧側通路４を開くようになっている。より詳細には、圧側弁体Ｖｐと圧側チャンバ１１との間には、間座５１が介装されており、圧側弁体Ｖｐは、間座５１で支持される部位より外周側の撓みが許容される。
【００３３】
圧側チャンバ１１は、ピストン保持部材８における保持軸８ａの外周に嵌合される筒状の装着部１１ａと、装着部１１ａの図１中上端外周に設けたフランジ部１１ｂと、フランジ部１１ｂの外周からピストン２側へ向けて伸びる摺接筒１１ｃとを備えて構成されている。
【００３４】
この摺接筒１１ｃ内には、圧側スプールＳｐが収容されている。圧側スプールＳｐは、外周を摺接筒１１ｃの内周に摺接させており、当該摺接筒１１ｃ内で軸方向へ移動することができるようになっている。圧側スプールＳｐは、環状のスプール本体１７と、スプール本体１７の図１中下端から立ち上がる環状突起１８とを備えており、環状突起１８が圧側弁体Ｖｐの背面となる図１中上面に当接することができるようになっている。
【００３５】
そして、このように、圧側チャンバ１１に圧側スプールＳｐを組み付け、当該圧側チャンバ１１を保持軸８ａに組み付けると、圧側弁体Ｖｐの背面側である図１中上方側に圧側背圧室Ｃｐが形成される。なお、スプール本体１７の内径は、装着部１１ａの外径より大きくしているが、装着部１１ａの外周に摺接する径に設定されて、圧側背圧室Ｃｐを圧側スプールＳｐで封じるようにすることも可能である。
【００３６】
また、圧側チャンバ１１の装着部１１ａの内周には、環状溝１１ｄが設けられるとともに、装着部１１ａの外周から当該環状溝１１ｄに通じる切欠１１ｅとを備えており、伸側チャンバ１１を保持軸８ａに組み付けると、環状溝１１ｄは保持軸８ａに設けた横孔８ｇに対向して、圧側背圧室Ｃｐが横孔８ｇに通じるようになっている。圧側背圧室Ｃｐは、横孔８ｇに通じることで、保持軸８ａの縦孔８ｄ内に形成した連通路２４および横孔８ｈを通じて伸側背圧室Ｃｅにも連通される。
【００３７】
さらに、圧側チャンバ１１には、フランジ部１１ｂの外周から開口する伸側圧力導入通路Ｐｅとして機能するオリフィス通路が設けられており、伸側室Ｒ１を圧側背圧室Ｃｐ内へ通じさせている。圧側チャンバ１１のフランジ部１１ｂの図１中下端には、環状板１９が積層され、環状板１９と圧側スプールＳｐにおけるスプール本体１７との間に介装されたばね部材２０によって当該環状板１９がフランジ部１１ｂへ押しつけられて伸側圧力導入通路Ｐｅを閉塞するようになっている。なお、伸側圧力導入通路Ｐｅは、通過する液体の流れに対して抵抗を与えればよいので、オリフィス通路だけではなく、チョーク通路といった他の絞り通路とされてもよいし、途中にリーフバルブやポペットバルブなどの抵抗を与える通路とされてもよい。
【００３８】
この環状板１９は、液圧緩衝器Ｄの伸長作動時において、伸側室Ｒ１が圧縮されて圧力が高まると当該圧力によって押圧されてフランジ部１１ｂから離座して伸側圧力導入通路Ｐｅを開放し、圧側背圧室Ｃｐ内の圧力が伸側室Ｒ１より高くなる液圧緩衝器Ｄの収縮作動時にはフランジ部１１ｂに押しつけられて伸側圧力導入通路Ｐｅを閉塞し、伸側室Ｒ１からの液体の流れのみを許容する伸側逆止弁Ｔｅの逆止弁弁体として機能している。また、この実施の形態の場合、環状板１９には、切欠によって形成したオリフィス１９ａが設けられており、オリフィス１９ａは伸側逆止弁Ｔｅに並列して、常に、圧側背圧室Ｃｐを伸側室Ｒ１へ連通している。
【００３９】
さらに、圧側チャンバ１１のフランジ部１１ｂには、フランジ部１１ｂを貫く通孔１１ｆが設けられており、この通孔１１ｆは、保持軸８ａに組付けられると、ピストン保持部材８のフランジ８ｂに設けた環状溝８ｅとポート８ｆを通じて収容部Ｌ内に連通される。よって、伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｐは、互いが連通されるだけでなく、伸側圧力導入通路Ｐｅを介して伸側室Ｒ１に連通され、圧側圧力導入通路Ｐｐを介して圧側室Ｒ２に連通され、さらには、環状溝８ｅ、ポート８ｆおよび通孔１１ｆによって上流通路が形成されて伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｐが収容部Ｌへも連通されている。
【００４０】
ばね部材２０は、環状板１９をフランジ部１１ｂに押し付ける役割を担って、逆止弁弁体である環状板１９とともに伸側逆止弁Ｔｅを構成するとともに、圧側スプールＳｐを圧側弁体Ｖｐへ向けて附勢する役割をも担っている。圧側スプールＳｐをばね部材２０で附勢することで、圧側弁体Ｖｐが撓んで圧側スプールＳｐがピストン２から離間する図１中上方へ押し上げられた状態となってから、圧側弁体Ｖｐの撓みが解消しても、ばね部材２０によって附勢されているので、圧側スプールＳｐは圧側弁体Ｖｐに追従して速やかに元の位置（図１に示す位置）へ戻ることができる。圧側スプールＳｐの附勢を別途のばね部材で附勢することも可能であるが、伸側逆止弁Ｔｅとばね部材２０を共用することができ部品点数を削減できるとともに構造が簡単となる利点がある。なお、圧側スプールＳｐの外径は、環状突起１８の内径よりも大径に設定されていて、環状突起１８が圧側弁体Ｖｐに当接するようになっているので、圧側スプールＳｐは圧側背圧室Ｃｐの圧力によって常に圧側弁体Ｖｐへ向けて附勢されるので、圧側スプールＳｐのみを附勢することを目的としたばね部材であれば設置をしなくともよい。
【００４１】
そして、伸側スプールＳｅは、伸側背圧室Ｃｅの圧力を受けて伸側弁体Ｖｅをピストン２へ向けて附勢するが、伸側スプールＳｅの伸側背圧室Ｃｅの圧力を受ける受圧面積は、伸側スプールＳｅの外径を直径とする円の面積から環状突起１４の内径を直径とする円の面積の差分となる。同様に、圧側スプールＳｐは、圧側背圧室Ｃｐの圧力を受けて圧側弁体Ｖｐをピストン２へ向けて附勢するが、圧側スプールＳｐの圧側背圧室Ｃｐの圧力を受ける受圧面積は、圧側スプールＳｐの外径を直径とする円の面積から環状突起１８の内径を直径とする円の面積の差分となる。そして、この実施の形態の液圧緩衝器Ｄの場合、伸側スプールＳｅの受圧面積は、圧側スプールＳｐの受圧面積よりも大きくしてある。
【００４２】
伸側弁体Ｖｅの背面には伸側スプールＳｅの環状突起１４が当接するとともに、間座５０に支持されているので、伸側弁体Ｖｅに伸側背圧室Ｃｅの圧力が直接的に作用する受圧面積は、環状突起１４の内径を直径とする円の面積から間座５０の外径を直径とする円の面積を除いた面積となる。よって、伸側スプールＳｅの外径を直径とする円の面積から間座５０の外径を直径とする円の面積を除いた面積に伸側背圧室Ｃｅの圧力を乗じた力を伸側荷重として、この伸側荷重によって伸側弁体Ｖｅがピストン２へ向けて附勢される。
【００４３】
他方、圧側弁体Ｖｐの背面には圧側スプールＳｐの環状突起１８が当接するとともに、間座５１に支持されているので、圧側弁体Ｖｐに圧側背圧室Ｃｐの圧力が直接的に作用する受圧面積は、環状突起１８の内径を直径とする円の面積から間座５１の外径を直径とする円の面積を除いた面積となる。よって、圧側スプールＳｐの外径を直径とする円の面積から間座５１の外径を直径とする円の面積を除いた面積に圧側背圧室Ｃｐの圧力を乗じた力を圧側荷重として、この圧側荷重によって圧側弁体Ｖｐがピストン２へ向けて附勢される。
【００４４】
したがって、伸側背圧室Ｃｅの圧力と圧側背圧室Ｃｐの圧力が等圧である場合、伸側弁体Ｖｅが伸側背圧室Ｃｅから受ける荷重である伸側荷重は、圧側弁体Ｖｐが圧側背圧室Ｃｐから受ける荷重である圧側荷重よりも大きくなるように設定されている。なお、伸側背圧室Ｃｅを伸側スプールＳｅで閉鎖して伸側背圧室Ｃｅの圧力を伸側弁体Ｖｅに直接に作用させない場合には、伸側荷重は伸側スプールＳｅの伸側背圧室Ｃｅの圧力を受ける受圧面積のみによって決まり、圧側も同様に、圧側背圧室Ｃｐを圧側スプールＳｐで閉鎖して圧側背圧室Ｃｐの圧力を圧側弁体Ｖｐに直接に作用させない場合には、圧側荷重は圧側スプールＳｐの圧側背圧室Ｃｐの圧力を受ける受圧面積のみによって決まる。伸側背圧室Ｃｅの圧力と圧側背圧室Ｃｐの圧力が等圧である場合に、伸側弁体Ｖｅが伸側背圧室Ｃｅから受ける伸側荷重が、圧側弁体Ｖｐが圧側背圧室Ｃｐから受ける圧側荷重よりも大きくなるように設定されればよいので、伸側弁体Ｖｅにも圧側弁体Ｖｐにも直接背圧室Ｃｅ，Ｃｐから圧力を作用させない場合には、伸側スプールＳｅの受圧面積を圧側スプールＳｐの受圧面積より大きくすれば足りる。伸側背圧室Ｃｅの圧力を伸側弁体Ｖｅに直接に作用させるが、圧側背圧室Ｃｐの圧力は圧側弁体Ｖｐに直接作用させないようにしてもよいし、その逆を採用してもよい。本発明では、伸側スプールＳｅと圧側スプールＳｐを用いているので、伸側弁体Ｖｅに実質的に伸側背圧室Ｃｅの圧力を作用させる受圧面積を伸側弁体Ｖｅのみの受圧面積よりも大きく設定することができ、圧側スプールＳｐと伸側スプールＳｅの受圧面積差も大きく設定することができるので、伸側荷重と圧側荷重に大きな差を持たせることができ伸側荷重と圧側荷重の設定幅に非常に高い自由度を与えることができる。
【００４５】
また、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐを上流として、伸側排出通路Ｅｅおよび圧側排出通路Ｅｐを下流として、上述の上流通路を含んで形成される調整通路Ｐｃでこれらを連通しており、電磁圧力制御弁６は、この調整通路Ｐｃの途中に設けられていて、上流の伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｐの圧力を制御できるようになっている。よって、電磁圧力制御弁６によって伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐ内の圧力を制御するに際して、伸側荷重を圧側荷重よりも大きくしているので、小さな圧力でも伸側荷重を大きくすることができ、伸側の減衰力を大きくしたい場合にあっても、電磁圧力制御弁６で制御すべき最大圧力を低くすることができるのである。
【００４６】
なお、本実施の形態では、伸側スプールＳｅは、内周が伸側チャンバ１２の装着部１２ａの外周に摺接しておらず、伸側背圧室Ｃｅの圧力が伸側弁体Ｖｅの背面側であって環状突起１４の当接部位の内側にも作用して当該伸側弁体Ｖｅを附勢するので、伸側荷重の設定に当たり、伸側背圧室Ｃｅの圧力で伸側弁体Ｖｅを直接に附勢する荷重を加味して設定するとよい。圧側スプールＳｐも内周が圧側チャンバ１１の装着部１１ａの外周に摺接しておらず、圧側背圧室Ｃｐの圧力が圧側弁体Ｖｐの背面側であって環状突起１８の当接部位の内側にも作用して当該圧側弁体Ｖｐを附勢するので、圧側荷重の設定に当たり、圧側背圧室Ｃｐの圧力で圧側弁体Ｖｐを直接に附勢する荷重を加味して設定するとよい。
【００４７】
また、伸側弁体Ｖｅと圧側弁体Ｖｐは、共に、内周がピストンロッド７に固定されるようになっているが、ピストンロッド７にフローティング支持させるようにして、ピストン２に対して全体が離間できるようにしてもよい。
【００４８】
電磁圧力制御弁６は、この実施の形態では、非通電時に調節通路Ｐｃを閉じるとともに通電時に圧力制御を行うよう設定され、また、調整通路Ｐｃの途中には、電磁圧力制御弁６を迂回するフェール弁ＦＶが設けられている。
【００４９】
電磁圧力制御弁６は、図１および図２に示すように、弁収容筒３０ａと制御弁弁座３０ｄとを備えた弁座部材３０と、制御弁弁座３０ｄに離着座する電磁弁弁体３１と、電磁弁弁体３１に推力を与えこれを軸方向に駆動するソレノイドＳｏｌとを備えて構成されている。
【００５０】
そして、弁座部材３０は、ピストン保持部材８のソケット８ｃ内に嵌合されて、フランジ８ｂの図２中上端に積層される環状のバルブハウジング３２の内周に弁収容筒３０ａを挿入することで径方向へ位置決められつつ、収容部Ｌ内に収容されている。
【００５１】
バルブハウジング３２は、図２に示すように、環状であって、図２中上端に設けた環状窓３２ａと、環状窓３２ａから開口して図２中下端に通じるポート３２ｂと、図２中上端内周から開口してポート３２ｂに通じる切欠溝３２ｃと、外周に設けられて軸方向に沿って設けた溝３２ｄと、上記環状窓３２ａの外周を囲む環状のフェール弁弁座３２ｅとを備えて構成されている。
【００５２】
このバルブハウジング３２をソケット８ｃ内に挿入してフランジ８ｂの図２中上端に積層すると、ポート３２ｂがポート８ｆのフランジ８ｂの上端に面する開口に対向してポート３２ｂおよび切欠溝３２ｃがポート８ｆに連通され、さらに、溝３２ｄがフランジ８ｃに設けた溝８ｊに対向してこれらが連通されるようになっている。
【００５３】
よって、ポート３２ｂおよび切欠溝３２ｃは、環状溝８ｅ、ポート８ｆおよび通孔１１ｆによって形成される上流通路を通じて伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｐに連通されている。また、溝３２ｄは、溝８ｊを通じてセパレータ２３内、逆止弁２５で形成される伸側排出通路Ｅｅを通じて圧側室Ｒ２に連通されるとともに、透孔９ｃ、凹部８ｋ、貫通孔８ｍおよび逆止弁２２によって形成される圧側排出通路Ｅｐを通じて伸側室Ｒ１に連通されている。
【００５４】
バルブハウジング３２内には、筒状の弁座部材３０における弁収容筒３０ａが収容されている。この弁座部材３０は、有底筒状であって図２中上端外周にフランジ３０ｂを備えた弁収容筒３０ａと、弁収容筒３０ａの側方から開口して内部へ通じる透孔３０ｃと、弁収容筒３０ａの図２中上端に軸方向へ向けて突出する環状の制御弁弁座３０ｄとを備えて構成されている。
【００５５】
また、弁座部材３０の弁収容筒３０ａの外周には、環状のリーフバルブであるフェール弁弁体３３が装着されており、弁収容筒３０ａをバルブハウジング３２に挿入して弁座部材３０をバルブハウジング３２に組み付けると、フェール弁弁体３３は、内周が弁座部材３０におけるフランジ３０ｂとバルブハウジング３２の図２中上端内周とで挟持されて固定されるともに、外周側がバルブハウジングに設けた環状のフェール弁弁座３２ｅに初期撓みが与えられた状態で着座し、環状窓３２ａを閉塞する。このフェール弁弁体３３は、ポート３２ｂを通じて環状窓３２ａ内に作用する圧力が開弁圧に達すると撓んで、環状窓３２ａを開放してポート３２ｂを伸側排出通路Ｅｅおよび圧側排出通路Ｅｐへ連通させるようになっており、このフェール弁弁体３３とフェール弁弁座３２ｅとでフェール弁ＦＶを形成している。
【００５６】
また、弁収容筒３０ａをバルブハウジング３２に挿入して弁座部材３０をバルブハウジング３２に組み付けると、バルブハウジング３２に設けた切欠溝３２ｃが弁収容筒３０ａに設けた透孔３０ｃが対向して、伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｐがポート３２ｂを通じて弁収容筒３０ａ内に連通される。
【００５７】
弁座部材３０の図１中上方には、環状であってフランジ３０ｂの図１中上端に当接する弁固定部材３５が積層されており、さらに、弁固定部材３５の図１中上方には電磁弁収容筒９内に収容されるソレノイドＳｏｌが配置されていて、電磁弁収容筒９にピストン保持部材８を螺着して一体化する際に、バルブハウジング３２、フェール弁弁体３３、弁座部材３０、弁固定部材３５およびソレノイドＳｏｌが電磁弁収容筒９とピストン保持部材８に挟持されて固定される。なお、弁固定部材３５には、弁座部材３０のフランジ３０ｂに当接しても、弁固定部材３５の内周側の空間が弁座部材３０の外周側の空間に連通できるように切欠溝３５ａが設けられている。この連通は、切欠溝３５ａではなく、ポートなどの孔で行うようにしてもよい。
【００５８】
ソレノイドＳｏｌは、巻線３７と巻線３７に通電するハーネスＨとをモールド樹脂で一体化した有頂筒状のモールドステータ３６と、有頂筒状であってモールドステータ３６の内周に嵌合される第一固定鉄心３８と、モールドステータ３６の図１中下端に積層される環状の第二固定鉄心３９と、第一固定鉄心３８と第二固定鉄心３９との間に介装されて磁気的な空隙を形成するフィラーリング４０と、第一固定鉄心３８と第二固定鉄心３９の内周側に軸方向移動可能に配置された筒状の可動鉄心４１と、可動鉄心４１の内周に固定されるシャフト４２とを備えて構成されており、巻線３７に通電することによって、可動鉄心４１を吸引してシャフト４２に図１中下方向きの推力を与えることができるようになっている。
【００５９】
さらに、弁座部材３０内には、電磁弁弁体３１が摺動自在に挿入されている。電磁弁弁体３１は、詳しくは、弁座部材３０における弁収容筒３０ａ内に摺動自在に挿入される小径部３１ａと、小径部３１ａの図２中上方側である反弁座部材側に設けられて弁収容筒３０ａには挿入されない大径部３１ｂと、小径部３１ａと大径部３１ｂとの間に設けた環状の凹部３１ｃと、大径部３１ｂの反弁座部材側端の外周に設けたフランジ状のばね受部３１ｄと、電磁弁弁体３１の先端から後端へ貫通する連絡路３１ｅ、連絡路３１ｅの途中に設けたオリフィス３１ｆとを備えて構成されている。
【００６０】
また、電磁弁弁体３１にあっては、上述のように、凹部３１ｃを境にして反弁座部材側の外径を小径部３１ａより大径として大径部３１ｂが形成されており、この大径部３１ｂの図２中下端に制御弁弁座３０ｄに対向する着座部３１ｇを備え、電磁弁弁体３１が弁座部材３０に対して軸方向へ移動することで着座部３１ｇが制御弁弁座３０ｄに離着座するようになっている。つまり、電磁弁弁体３１と弁座部材３０とを備えて電磁圧力制御弁６が構成されており、着座部３１ｇが制御弁弁座３０ｄに着座すると電磁圧力制御弁６が閉弁するようになっている。
【００６１】
また、弁座部材３０のフランジ３０ｂとばね受部３１ｄとの間には、電磁弁弁体３１を弁座部材３０から離間する方向へ附勢するコイルばね３４が介装されており、このコイルばね３４の附勢力に対して対抗する推力を発揮するソレノイドＳｏｌが設けられている。したがって、電磁弁弁体３１は、コイルばね３４によって常に弁座部材３０から離間する方向へ附勢されており、ソレノイドＳｏｌからのコイルばね３４に対抗する推力が作用しないと、弁座部材３０から最も離間する位置に位置決められる。なお、この場合、コイルばね３４を利用して、電磁弁弁体３１を弁座部材３０から離間させる方向へ附勢するようにしているが、コイルばね３４以外にも附勢力を発揮することができる弾性体を使用することができる。
【００６２】
そして、電磁弁弁体３１は、弁座部材３０に対して最も離間すると、透孔３０ｃに小径部３１ａを対向させて透孔３０ｃを閉塞し、ソレノイドＳｏｌに通電して弁座部材３０に対して最も離間する位置から弁座部材側へ所定量移動させると、常に、凹部３１ｃを透孔３０ｃに対向させて透孔３０ｃを開放するようになっている。
【００６３】
電磁弁弁体３１が透孔３０ｃを開放し、着座部３１ｇが制御弁弁座３０ｄから離坐すると透孔３０ｃが電磁弁弁体３１の凹部３１ｃおよび弁固定部材３５に設けた切欠溝３５ａを通じて伸側排出通路Ｅｅおよび圧側排出通路Ｅｐに連通されるようになっており、ソレノイドＳｏｌの推力を調節することで、電磁弁弁体３１を弁座部材３０側へ附勢する力をコントロールすることができ、電磁圧力制御弁６の上流の圧力の作用とコイルばね３４による電磁弁弁体３１を図２中において押し上げる力がソレノイドＳｏｌによる電磁弁弁体３１を押し下げる力を上回ると電磁圧力制御弁６は開弁して、電磁弁圧力制御弁６の上流側の圧力をソレノイドＳｏｌの推力に応じて制御することができる。そして、電磁圧力制御弁６の上流は、ポート３２ｂおよび上流通路を介して伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｐに通じているので、この電磁圧力制御弁６によって伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｐの圧力を同時に制御することができる。また、電磁圧力制御弁６の下流は、伸側排出通路Ｅｅおよび圧側排出通路Ｅｐに通じており、電磁圧力制御弁６を通過した液体は、液圧緩衝器Ｄの伸長作動時には低圧側の圧側室Ｒ２へ、液圧緩衝器Ｄの収縮作動時には低圧側の伸側室Ｒ１へ排出されることになる。よって、調整通路Ｐｃは、上記した上流通路およびポート３２ｂ、切欠溝３２ｃ、収容部Ｌの一部、溝３２ｄによって形成される。
【００６４】
また、電磁圧力制御弁６は、ソレノイドＳｏｌへ通電できないフェール時には、弁座部材３０における透孔３０ｃを電磁弁弁体３１における小径部３１ａで閉塞する遮断ポジションを備えて、圧力制御弁としてだけではなく、開閉弁としても機能する。フェール弁ＦＶは、ポート３２ｂに通じる環状窓３２ａを開閉するようになっていて、その開弁圧が電磁圧力制御弁６の制御可能な上限圧を超える圧力に設定されており、電磁圧力制御弁６を迂回してポート３２ｂを伸側排出通路Ｅｅおよび圧側排出通路Ｅｐに連通することができるようになっているので、電磁圧力制御弁６の上流側の圧力が制御上限圧を超えるような場合、フェール弁ＦＶが開弁して伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｐの圧力をフェール弁ＦＶの開弁圧に制御できるようになっている。したがって、たとえば、フェール時において電磁圧力制御弁６が遮断ポジションをとっている場合には、伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｐの圧力はフェール弁ＦＶにより制御されることになる。
【００６５】
さらに、電磁弁弁体３１は、弁座部材３０の弁収容筒３０ａ内に挿入されると、弁収容筒３０ａ内であって透孔３０ｃより先端側に空間Ｋを形成する。この空間Ｋは、電磁弁弁体３１に設けた連絡路３１ｅおよびオリフィス３１ｆを介して電磁弁弁体外に連通されている。これにより、電磁弁弁体３１が弁座部材３０に対して図２中上下方向である軸方向に移動する際、上記空間Ｋがダッシュポットとして機能して、電磁弁弁体３１の急峻な変位を抑制するとともに、電磁弁弁体３１の振動的な動きを抑制することができる。
【００６６】
つづいて、液圧緩衝器Ｄの作動について説明する。液圧緩衝器Ｄが伸長してピストン２が図１中上方へ移動すると、圧縮される伸側室Ｒ１から拡大される圧側室Ｒ２へ液体が伸側弁体Ｖｅを押して撓ませて伸側通路３を通過して移動する。伸側弁体Ｖｅは、伸側背圧室Ｃｅの圧力に起因する上述した伸側荷重を受けてピストン２側へ向けて附勢されており、伸側通路３側から受ける伸側室Ｒ１の圧力によって伸側弁体Ｖｅを撓ませようとする力と、撓み量に応じて伸側弁体Ｖｅ自体が持つばね反力で弁座２ｄへ着座する位置へ戻ろうとする力および上記伸側荷重とがバランスするように撓んで伸側通路３を開放することになる。
【００６７】
また、伸側室Ｒ１内の液体は、伸側逆止弁Ｔｅを押し開いて伸側圧力導入通路Ｐｅを通過し、調整通路Ｐｃへ流れる。調整通路Ｐｃを通過した液体は、逆止弁２５を押し開いて伸側排出通路Ｅｅを介して低圧側の圧側室Ｒ２へ排出される。なお、伸側圧力導入通路Ｐｅは、液体の通過の際に抵抗を与えて圧力損失をもたらし、液体が流れている状態では、調整通路Ｐｃの下流では、伸側室Ｒ１よりも低圧となるため、圧側排出通路Ｅｐに設けた逆止弁２２は開かず閉塞されたままとなる。
【００６８】
伸側圧力導入通路Ｐｅは、圧側背圧室Ｃｐに通じるだけでなく、連通路２４を介して伸側背圧室Ｃｅに通じているので、圧側背圧室Ｃｐと伸側背圧室Ｃｅの内部圧力はほぼ等圧となる。圧側背圧室Ｃｐの圧力は、低圧側の圧側室Ｒ２よりも高くなるが、液体の流れが生じない圧側通路４を閉塞する圧側弁体Ｖｐを附勢するだけであるから不都合はない。
【００６９】
調整通路Ｐｃには、上記したように電磁圧力制御弁６が設けてあり、電磁圧力制御弁６のソレノイドＳｏｌに通電して、調整通路Ｐｃの上流側の圧力を制御してやれば、伸側背圧室Ｃｅ内の圧力を調整して伸側荷重を所望の荷重に制御することができる。以上により、電磁圧力制御弁６によって伸側弁体Ｖｅの開度を制御することができ、これによって、液圧緩衝器Ｄの伸長作動を行う際の伸側減衰力を制御することができる。
【００７０】
反対に、液圧緩衝器Ｄが収縮してピストン２が図１中下方へ移動すると、圧縮される圧側室Ｒ２から拡大される圧側室Ｒ１へ液体が圧側弁体Ｖｐを押して撓ませて圧側通路４を通過して移動する。圧側弁体Ｖｐは、圧側背圧室Ｃｐの圧力に起因する上述した圧側荷重を受けてピストン２側へ向けて附勢されており、圧側通路４側から受ける圧側室Ｒ２の圧力によって圧側弁体Ｖｐを撓ませようとする力と、撓み量に応じて圧側弁体Ｖｐ自体が持つばね反力で弁座２ｃへ着座する位置へ戻ろうとする力および上記圧側荷重とがバランスするように撓んで圧側通路４を開放することになる。
【００７１】
また、圧側室Ｒ２内の液体は、圧側逆止弁Ｔｐを押し開いて圧側圧力導入通路Ｐｐを通過し、調整通路Ｐｃへ流れる。調整通路Ｐｃを通過した液体は、逆止弁２２を押し開いて圧側排出通路Ｅｐを介して低圧側の伸側室Ｒ１へ排出される。なお、圧側圧力導入通路Ｐｐは、液体の通過の際に抵抗を与えて圧力損失をもたらすので、液体が流れている状態では、調整通路Ｐｃの下流では、圧側室Ｒ２よりも低圧となるため、伸側排出通路Ｅｅに設けた逆止弁２５は開かず閉塞されたままとなる。
【００７２】
圧側圧力導入通路Ｐｐは、伸側背圧室Ｃｅに通じるだけでなく、連通路２４を介して圧側背圧室Ｃｐに通じているので、圧側背圧室Ｃｐと伸側背圧室Ｃｅの内部圧力はほぼ等圧となる。伸側背圧室Ｃｅの圧力は、低圧側の伸側室Ｒ１よりも高くなるが、液体の流れが生じない伸側通路３を閉塞する伸側弁体Ｖｅを附勢するだけであるから不都合はない。
【００７３】
調整通路Ｐｃには、上記したように電磁圧力制御弁６が設けてあり、電磁圧力制御弁６のソレノイドＳｏｌに通電して、調整通路Ｐｃの上流側の圧力を制御してやれば、圧側背圧室Ｃｐ内の圧力を調整して圧側荷重を所望の荷重に制御することができる。以上により、電磁圧力制御弁６によって圧側弁体Ｖｐの開度を制御することができ、これによって、液圧緩衝器Ｄの収縮作動を行う際の圧側減衰力を制御することができる。
【００７４】
車両用の緩衝器にあっては、伸長作動時の伸側減衰力を収縮作動時の圧側減衰力に比して大きくする必要があり、片ロッド型に設定される液圧緩衝器Ｄでは伸側室Ｒ１の圧力を受ける受圧面積がピストン２の断面積からロッド部材１０の断面積を除いた面積となることもあって、伸長作動時における伸側室Ｒ１の圧力は、収縮作動時における圧側室Ｒ２の圧力に比して非常に大きくする必要がある。
【００７５】
これに対して本発明の液圧緩衝器Ｄにあっては、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐとが等圧である場合に、伸側弁体Ｖｅを附勢する伸側荷重が圧側弁体Ｖｐを附勢する圧側荷重よりも大きくしてある。また、本発明では、伸側スプールＳｅを用いることで、伸側スプールＳｅを用いずに伸側弁体Ｖｅの背面側に伸側背圧室Ｃｅの圧力を作用させるだけの構造に比較して、伸側スプールＳｅの伸側背圧室Ｃｅの圧力を受ける受圧面積を伸側弁体Ｖｅの背面面積よりも大きく稼ぐことができ、伸側弁体Ｖｅに対して大きな伸側荷重を作用させることができる。さらに、伸側スプールＳｅと圧側スプールＳｐを用いることで、伸側荷重と圧側荷重の設計自由度も向上する。
【００７６】
よって、本発明の液圧緩衝器Ｄにあっては、伸長作動時において伸側減衰力を調整するために伸側荷重を非常に大きくする必要がある場合に、伸側背圧室Ｃｅの圧力が小さくとも大きな伸側荷重を出力させるように設定することができ、大型なソレノイドＳｏｌを使用せずとも伸側減衰力の制御幅を確保することができる。
【００７７】
また、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐの圧力制御をそれぞれ独立した弁体を駆動して行うのではなく、圧側荷重に比して伸側荷重を大きくすることで伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐの圧力を連通して制御しても伸側減衰力の制御幅を確保することができるので、電磁圧力制御弁６には一つの電磁弁弁体３１を設ければ足り、その構造は非常に簡単となり、コストも低減される。
【００７８】
以上より、電磁圧力制御弁６におけるソレノイドＳｏｌを小型化することができることに加え、電磁圧力制御弁６の構造も簡単となり、液圧緩衝器Ｄのピストン部へ適用しても液圧緩衝器Ｄが大型化されない。よって、本発明の液圧緩衝器Ｄによれば、液圧緩衝器Ｄの構造が簡単となって小型化でき、車両への搭載性の悪化を招くこともなく、ソレノイドＳｏｌが伸側減衰力を大きくするうえで大きな推力を発揮しなくて済むために、減衰力を小さくする場合の消費電力を小さくして省電力化することができる。
【００７９】
伸側スプールＳｅの伸側背圧室Ｃｅの圧力を受ける受圧面積を圧側スプールＳｐの圧側背圧室Ｃｐの圧力を受ける受圧面積よりも大きくしたので、容易に伸側荷重を圧側荷重に比して大きくすることができる。
【００８０】
また、伸側圧力導入通路Ｐｅに伸側逆止弁Ｔｅに並列するオリフィス１９ａを設け、圧側圧力導入通路Ｐｐに圧側逆止弁Ｔｅに並列するオリフィス１５ａを設けることで、伸側背圧室Ｃｅ内と圧側背圧室Ｃｐ内の圧籠りを防止することができ、伸側弁体Ｖｅおよび圧側弁体Ｖｐの開き遅れなどが抑制され、液圧緩衝器Ｄに安定した減衰力を発揮させることができる。
【００８１】
ピストンロッド７の外周側に、伸側通路３と圧側通路４とを備えたピストン２と、ピストン２に積層された伸側弁体Ｖｅおよび圧側弁体Ｖｐと、筒状であって内周に伸側スプールＳｅが摺動自在に挿入されるとともに伸側背圧室Ｃｅを形成する伸側チャンバ１２と、筒状であって内周に圧側スプールＳｐが摺動自在に挿入されるとともに圧側背圧室Ｃｐを形成する圧側チャンバ１１とを装着するとともに、上記伸側チャンバ１２に圧側圧力導入通路Ｐｐを設け、圧側チャンバ１１に伸側圧力導入通路Ｐｅを設けるようにしたので、液圧緩衝器Ｄのピストン部に減衰力調整に要する各部材を集中配置することができる。
【００８２】
さらに、伸側スプールＳｅの伸側弁体Ｖｅへの附勢と圧側圧力導入通路Ｐｐを開閉する圧側逆止弁Ｔｐにおける逆止弁弁体としての環状板１５の附勢とを一つのばね部材１６で行い、圧側スプールＳｐの圧側弁体Ｖｐへの附勢と伸側圧力導入通路Ｐｅを開閉する伸側逆止弁Ｔｅにおける逆止弁弁体としての環状板１９の附勢とを一つのばね部材２０で行うようにしたので、一つのばね部材１６，２０にて逆止弁Ｔｅ，ＴｐとスプールＳｅ，Ｓｐの戻り側への復元を行うことができ、部品点数を削減することができる。
【００８３】
また、液圧緩衝器Ｄは、ピストンロッド７に、先端に設けられてピストン２、伸側弁体Ｖｅ、圧側弁体Ｖｐ、伸側チャンバ１２および圧側チャンバ１１が外周に装着される保持軸８ａと、保持軸８ａの先端から開口する縦孔８ｄと、内部に設けられて縦孔８ｄに通じて電磁圧力制御弁６を収容する収容部Ｌと、当該収容部Ｌを伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｐに連通する上流通路と、収容部Ｌを伸側室Ｒ１に連通する圧側排出通路Ｅｐとを設け、縦孔８ｄ内に挿入されて外周に設けた環状溝２３ａで縦孔８ｄ内に伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐとを連通する連通路２４を形成するとともに内周に伸側排出通路Ｅｅを形成するセパレータ２３を備えるので、無理なく、ピストンロッド７に電磁圧力制御弁６を収容するとともに、電磁圧力制御弁６とは軸方向にずらしてピストンロッド７の外周に伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐとを設けることができる。
【００８４】
さらに、電磁圧力制御弁６が非通電時に調節通路Ｐｃを閉じるとともに通電時に圧力制御を行うよう設定され、調整通路Ｐｃの途中に設けられて電磁圧力制御弁を迂回するフェール弁ＦＶを備え、フェール弁ＦＶの開弁圧を電磁圧力制御弁６による最大制御圧力より大きくしたので、フェール時には、伸側荷重と圧側荷重が最大となり、液圧緩衝器Ｄは、もっとも大きな減衰力を発揮して、フェール時にあっても車体姿勢を安定させることができる。
【００８５】
なお、電磁圧力制御弁６が遮断ポジションをとる際に、電磁弁弁体３１の小径部３１ａを透孔３０ｃに対向させて透孔３０ｃを閉塞して閉弁するようになっているが、完全に、透孔３０ｃを閉塞せずに遮断ポジションにて凹部３１ｃを少しし透孔３０ｃに対向させるなどして絞り弁として機能させることも可能である。このようにすることで、フェール時の液圧緩衝器Ｄの減衰特性において、ピストン速度が低い領域にて電磁圧力制御弁６における遮断ポジション絞り弁の特性を付加することができ、フェール時にあっても車両における乗り心地を向上させることができる。
【００８６】
さらに、電磁圧力制御弁６は、筒状であって内外を連通する透孔３０ｃを有して調整通路Ｐｃの一部を形成する弁収容筒３０ａと弁収容筒３０ａの端部に設けられた環状の制御弁弁座３０ｄとを備えた弁座部材３０と、弁収容筒３０ａ内に摺動自在に挿入される小径部３１ａと、大径部３１ｂと、当該小径部３１ａと当該大径部３１ｂとの間に設けられて透孔３０ｃに対向可能な凹部３１ｃと、大径部３１ｂの端部を制御弁弁座３０ｄに離着座させる電磁弁弁体３１とを備え、透孔３０ｃに小径部３１ａを対向させることで調整通路Ｐｃを遮断する。よって、電磁弁弁体３１を弁座部材３０から抜け出る方向へ圧力が作用する受圧面積は、制御弁弁座３０ｄの内径を直径とする円の面積から凹部３１ｃの外径を直径とする円の面積を引いた面積となって、非常に受圧面積を小さくすることができ、開弁時の流路面積を大きくすることができるので、電磁弁弁体３１の動きが安定する。また、小径部３１ａの外周を透孔３０ｃに対向させて透孔３０ｃを閉塞するから遮断ポジションにあっては、上流側から圧力を受けても閉弁したままとなり、フェール弁ＦＶのみを有効とすることができる。
【００８７】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【符号の説明】
【００８８】
１  シリンダ
２  ピストン
３  伸側通路
４  圧側通路
６  電磁圧力制御弁
７  ピストンロッド
８ａ  保持軸
８ｄ  縦孔
１１  圧側チャンバ
１２  伸側チャンバ
１５  圧側逆止弁における逆止弁弁体としての環状板
１５ａ  オリフィス
１６，２０  ばね部材
１９  伸側逆止弁における逆止弁弁体としての環状板
１９ａ  オリフィス
２３  セパレータ
２３ａ  環状溝
３０  弁座部材
３０ａ  弁収容筒
３０ｃ  透孔
３０ｄ  制御弁弁座
３１  電磁弁弁体
３１ａ  小径部
３１ｂ  大径部
３１ｃ  凹部
Ｃｅ  伸側背圧室
Ｃｐ  圧側背圧室
ＦＶ  フェール弁
Ｐｃ  調整通路
Ｐｅ  伸側圧力導入通路
Ｐｐ  圧側圧力導入通路
Ｌ  収容部
Ｒ１  伸側室
Ｒ２  圧側室
Ｓｅ  伸側スプール
Ｓｐ  圧側スプール
Ｔｅ  伸側逆止弁
Ｔｐ  圧側逆止弁
Ｖｅ  伸側弁体
Ｖｐ  圧側弁体
【図１】
2015072046.tif 000003
【図２】
2015072046.tif 000004