(57)【要約】【課題】簡易な構造でコネクタからのフラットケーブルの離脱作業性の向上を図る。【解決手段】フラットケーブル２の複数の導体がそれぞれ接触導通される複数の端子３が装着されたハウジング４と、ハウジングに組み付けられ、ハウジングに差し込まれるフラットケーブルの先端部２１を位置決め保持するロック部材５と、ハウジングの端子の配列方向の両端部に固定され、ロック部材をハウジング側に組み付ける押え部材６を備え、ハウジングは、フラットケーブルの先端部が差し込まれる差込み部７を有し、ロック部材は、差込み部へのフラットケーブル差し込み方向の手前側へ庇状に延在する突出部５４を有した構成とする。【選択図】  図１
2015026447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブルの複数の導体がそれぞれ接触導通される複数の端子が装着されたハウジングと、
前記ハウジングに組み付けられ、前記ハウジングに差し込まれる前記フラットケーブルの先端部を位置決め保持するロック部材と、
前記ハウジングの前記端子の配列方向の両端部に固定され、前記ロック部材を前記ハウジング側に組み付ける押え部材を備え、
前記ハウジングは、前記フラットケーブルの先端部が差し込まれる差込み部を有し、
前記ロック部材は、前記差込み部へのフラットケーブル差し込み方向の手前側へ庇状に延在する突出部を有していることを特徴とするフラットケーブル用コネクタ。
【請求項２】
前記押え部材は、前記ロック部材を前記ハウジング側に押圧するばね部を有することを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブル用コネクタ。
【請求項３】
前記フラットケーブルがハウジングに装着された状態で、
前記フラットケーブルに貼り付けられた補強部が前記ロック部材の突出部の下方に位置し、
前記ハウジングから前記フラットケーブルを離脱する時に、
前記フラットケーブルに付与される作用力により、前記補強部が前記突出部に当接して前記ロック部材を持ち上げることを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブル用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有する絶縁フィルムに複数の導体パターンを挟んで形成されたケーブル、又は可撓性を有する平板型の導体を複数本並べて被覆したリボン状のケーブル（以下、フラットケーブルと総称する。）を、電子部品に接続するために用いられるフラットケーブル用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１にはこのようなフラットケーブル用コネクタの一構成例が開示されている。かかるコネクタは、電子部品の配線基板に接続される複数のコンタクトが長手方向に配列されたハウジングを有しており、該ハウジングに形成された差込部を通してフラットケーブルがハウジング内に差し込まれ、コンタクトと接触するようになっている。ハウジングに差し込まれたフラットケーブルには係止孔が形成されており、該係止孔をハウジングに設けられたロック部（係止突起）と係止させることで、フラットケーブルがコネクタから意図せずに離脱することを防止している。
【０００３】
一方、フラットケーブルを意図的にコネクタから離脱させる場合、ロック部に対応してハウジングに設けられたロック解除部を押圧する。具体的には、ロック解除部の一端部にハウジング内に向かう方向の押圧力を加えることにより、ロック解除部の他端部と係合するロック部が押圧されてロック部が弾性変形し、フラットケーブルの係止孔に対する係止が解除されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１９１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたコネクタでは、コンタクトの配列方向の両端部にコンタクトを配線基板に取り付けるための取付金具が一つずつ備えられており、ロック部及びロック解除部はかかる取付金具にそれぞれ設けられている。すなわち、ロック部及びロック解除部がコネクタ両端部でそれぞれ独立しているから、両端のロック解除部を同時に押圧して両端のロック部と係止孔との係止を解除しなければフラットケーブルをコネクタから離脱させることができない。このためフラットケーブルをコネクタから離脱させる作業が煩雑となっており、その作業性（離脱性）の向上を図ることが求められている。
【０００６】
本発明はこれを踏まえてなされたものであり、その解決しようとする課題は、簡易な構造でコネクタからのフラットケーブルの離脱作業性の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係るフラットケーブル用コネクタは、フラットケーブルの複数の導体がそれぞれ接触導通される複数の端子が装着されたハウジングと、前記ハウジングに組み付けられ、前記ハウジングに差し込まれる前記フラットケーブルの先端部を位置決め保持するロック部材と、前記ハウジングの前記端子の配列方向の両端部に固定され、前記ロック部材を前記ハウジング側に組み付ける押え部材を備え、前記ハウジングは、前記フラットケーブルの先端部が差し込まれる差込み部を有し、前記ロック部材は、前記差込み部へのフラットケーブル差し込み方向の手前側へ庇状に延在する突出部を有していることを特徴とする。
【０００８】
これによれば、ハウジングの差込み部から離脱させるべくフラットケーブルが上方へ持ち上げられた場合、持ち上げられたフラットケーブルに突出部を接触させて押し上げ、該突出部をフラットケーブルに連れ立ってハウジングから持ち上げることができる。これにより、例えばフラットケーブルの係止孔に係合させた係止部を突出部とともに持ち上げてこれらの係合を外すことが可能となる。したがって、別途の治具を用いることなくフラットケーブルを持ち上げるだけで、ロック部材とフラットケーブルとの係止を解除してフラットケーブルを容易にコネクタから離脱可能な状態とすることができる。
【０００９】
この場合、前記押え部材は、前記ロック部材を前記ハウジング側に押圧するばね部を有して形成することができる。これにより、ばね部が弾性撓み復帰変形する力（押圧力）をロック部材に作用させることができ、かかる押圧力でロック部材をハウジング側に押圧することで、ロック部材をハウジングに容易に組み付けることが可能となる。
【００１０】
また、前記フラットケーブルがハウジングに装着された状態で、前記フラットケーブルに貼り付けられた補強部が前記ロック部材の突出部の下方に位置し、前記ハウジングから前記フラットケーブルを離脱する時に、前記フラットケーブルに付与される作用力により、前記補強部が前記突出部に当接して前記ロック部材を持ち上げるように構成することもできる。これにより、ハウジングの差込み部から意図的に離脱させるべくフラットケーブルが上方へ持ち上げられた時に、補強部をロック部材の突出部と当接させることができる。このため、フラットケーブルを突出部と直接接触させることなく、ロック部材の持ち上げ時にフラットケーブルに生じる負荷を低減させることができ、フラットケーブルの保護を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡易な構造でコネクタからのフラットケーブルの離脱作業性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るフラットケーブル用コネクタの構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示すコネクタを構成部材ごとに分解して示す斜視図である。
【図３】ロック部材の構成を示す斜視図である。
【図４】押え部材の構成を示す斜視図である。
【図５】図１の矢印Ａ１１部分におけるコネクタの縦断面を矢印方向から示す図であって、(ａ)はフラットケーブルをハウジングに挿入する前の状態（挿入前状態）を示す図、(ｂ)はフラットケーブルをハウジングに挿入している状態（挿入中状態）を示す図、(ｃ)はフラットケーブルをハウジングに挿入した後の状態（挿入後状態）を示す図である。
【図６】図１の矢印Ａ１２部分におけるコネクタの縦断面を矢印方向から示す図であって、(ａ)は挿入前状態、(ｂ)は挿入中状態、(ｃ)は挿入後状態をそれぞれ示す図である。
【図７】フラットケーブルが配索された状態で通常外力が作用された場合におけるフラットケーブルの撓み態様を図１の矢印Ａ１１部分における縦断面で示す図であって、(ａ)は通常外力が上方へ作用された場合の撓み態様を示す図、(ｂ)は通常外力が下方へ作用された場合の撓み態様を示す図である。
【図８】図１の矢印Ａ１１部分におけるコネクタの縦断面を矢印方向から示す図であって、(ａ)はフラットケーブルを持ち上げた状態（持上状態）を示す図、(ｂ)はフラットケーブルとロック部材との係止を解除させた状態（係止解除状態）を示す図、(ｃ)はフラットケーブルをハウジングから離脱させている状態（離脱中状態）を示す図である。
【図９】図１の矢印Ａ１２部分におけるコネクタの縦断面を矢印方向から示す図であって、(ａ)は持上状態、(ｂ)は係止解除状態、(ｃ)は離脱中状態をそれぞれ示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のフラットケーブル用コネクタ（以下適宜、単にコネクタという。）について、添付図面を参照して説明する。本発明に係るコネクタは、フラットケーブルをコネクタに装着された端子と着脱可能に接触導通させて外部端子（例えば、電子部品の回路基板上の接点など）に電気的に接続するための部品である。
【００１４】
図１には本発明の一実施形態に係るフラットケーブル用コネクタ１の構成を示しており、図２には図１のコネクタ１を構成部材ごとに分解して示している。以下の説明においては、図１に示す矢印Ｘ方向（フラットケーブル２の幅方向に相当）を左右方向、矢印Ｙ方向（フラットケーブル２の伸長方向に相当）を前後方向、矢印Ｚ方向（フラットケーブル２の肉厚方向に相当）を上下方向という。なお、上下方向については、図１における矢印Ｚ１方向を上向き（上側）、矢印Ｚ２方向を下向き（下側）として特定する。ただし、これらの左右方向、前後方向、上下方向は、実際にフラットケーブル２がコネクタ１を介して外部端子に接続された状態における各方向と必ずしも一致していなくともよい。
【００１５】
図１及び図２に示すように、コネクタ１は、フラットケーブル２の複数の導体がそれぞれ接触導通される複数の端子３が装着されたハウジング４と、ハウジング４に組み付けられ、ハウジング４に差し込まれるフラットケーブル２の先端部２１を位置決め保持するロック部材５と、ハウジング４の端子３の配列方向の両端部に固定され、ロック部材５をハウジング４側に組み付ける一対の押え部材６を備えて構成されている。
【００１６】
フラットケーブル２は、複数の導体が一対の被覆部で挟まれて構成されている。導体は例えば平角状や箔状の導電材からなり、かかる導電材が平行をなして左右方向に複数配列されて１つのフラットケーブル２を構成している。被覆部は絶縁材（樹脂製の絶縁フィルム等）が帯状に形成されてなり、複数の導体を前後方向に亘って上側及び下側から挟み付けるように一体化されている。そして、フラットケーブル２はコネクタ１の端子３を介して外部端子（図示しない）と先端部２１で接続されており、かかる先端部２１は被覆部（一例として、下側の被覆部）を一部剥離して導体の先端部分を外部へ露出させている。また、フラットケーブル２には、先端部２１（導体の露出部分の反対側(一例として上側)）の全幅に亘って可撓性（弾性撓み変形力）を持つ薄板状の補強部２２が設けられている。例えば、絶縁性を有する樹脂板を先端部２１の上側被覆部に接合等により固着させる（一例として貼り付ける）ことによりフラットケーブル２に対して補強部２２を設けることができる。これにより、先端部２１を補強して耐久性の向上と保護を図っている。特に本実施形態においては、ハウジング４の差込み部７から意図的に離脱させるべくフラットケーブル２が上方へ持ち上げられ、後述するロック部材５の突出部５４と接触した際の先端部２１の保護を補強部２２が担っている。なお補強部２２の前後方向の長さは、フラットケーブル２がコネクタ１の端子３と接触導通された状態において、後述する差込み部７の間口７１よりも一端部２２ａが前後方向に対してコネクタ外方に露出されて位置付けられるとともに、中間部２２ｂが間口７１よりも前後方向に対してコネクタ内方に位置付けられるように設定すればよい。
【００１７】
また、フラットケーブル２は導体部分の全幅（左右方向の寸法）よりも被覆部の全幅の方が大寸に設定されており、導体部分の左右方向の両側に被覆部のみで構成される部分（以下、被覆端部２３という。）を有している。フラットケーブル２には、左右方向の両端かつ先端部２１の近傍に一対の開口（以下、係止孔という。）２４が形成されている。これらの係止孔２４は、後述するコネクタ１のロック部材５（係止部５２）と係合可能に、補強部２２及び被覆端部２３を上下方向に貫通して穿孔されている。図１には、左右方向に対して前後方向が長手の矩形状をなす係止孔２４の構成を一例として示すが、係止孔２４の構成（形状や大きさ、配置、数等）はロック部材５（係止部５２）と係合可能であれば任意に設定して構わない。
【００１８】
端子（以下、コネクタ端子という。）３は、導電性を有する棒状の導体を屈曲させ、屈曲部分を対向して延在させてなる複数の棒状接点３ａが所定間隔（一例として等間隔）で左右方向に並んで連結されて構成されている。各棒状接点３ａの一対の屈曲部分は、フラットケーブル２の先端部２１を挿入可能な（先端部２１の肉厚よりも僅かに大きな）間隔をあけて対向している。これにより、対向する屈曲部分の間に挿入された先端部２１を各棒状接点３ａと接触導通させることで、フラットケーブル２と外部端子がコネクタ端子３を介して電気的に接続されるようになっている。
【００１９】
ハウジング４は、コネクタ端子３の端子配列方向（左右方向）に沿う長手方向を有して形成され、底部壁４ａの長手方向の両端で支持された上部壁４ｂによりコネクタ端子３を収容する空間が形成されている。上部壁４ｂは、長手方向に沿って張り出して形成された薄肉の張出壁４ｃを有し、張出壁４ｃは長手方向の両端が自由端とされている。これらの底部壁４ａ及び上部壁４ｂ、張出壁４ｃによってコネクタ端子３が圧入等により装着される収容空間が形成され、コネクタ端子３がハウジング４の背面側（フラットケーブル差し込み方向の奥側）から収容空間に装着されるようになっている。なお、コネクタ端子３には背面側（棒状接点３ａの屈曲側）に外部接続端３ｂが備えられ、外部接続端３ｂがはんだ付け等により外部端子（例えば、電子部品の回路基板上の接点など）に電気的に接続されるようになっている。
【００２０】
また、ハウジング４には、コネクタ端子３が収容された空間にフラットケーブル２の先端部２１の導体が差し込まれる（挿入される）差込み部７が形成されている。差込み部７は間口７１を介して前後方向の一方側が外部へ開放され、コネクタ端子３を間口７１から外部へ臨ませるようになっている。間口７１は、幅（左右方向の寸法）がフラットケーブル２の全幅と略同寸で、高さ（底部壁４ａからロック部材５(突出部５４)までの上下方向に対する間隔）がフラットケーブル２（補強部２２が設けられた先端部２１）の肉厚よりも十分に広くなっており、フラットケーブル２のハウジング４への挿入口（離脱口）として機能する。間口７１の左右方向の両端には、底部壁４ａから上方へ向けてガイド部４１がそれぞれ一つずつ突設されている。これらのガイド部４１は、コネクタ外方へ向かうに従って左右方向の間隔（間口７１の幅に相当）を広げるようなテーパ状に形成されている。これにより、一対のガイド部４１はフラットケーブル２を間口７１へスムーズに挿入させるとともに、左右方向からガイドしてフラットケーブル２の挿入姿勢を安定させるようになっている。
【００２１】
図３は、ロック部材５の構成を示す斜視図である。図３に示すように、ロック部材５はハウジング４の長手方向に沿う長さの板材からなる架橋部５ａと、両端の固定部５ｂを備えて形成され、ハウジング４の張出壁４ｃの上面に配置されてフラットケーブル２をハウジング４に位置決め固定する。ロック部材５は、張出壁４ｃの上面に配置された状態でハウジング４に組み付けるための組付部５１を左右方向の両端下方に有しており、組付部５１の組付ばね片５１ａをハウジング４に設けられた組付ばね片４ｄ（図２参照）と係合させることでハウジング４に組み付けられる。
【００２２】
ロック部材５は、フラットケーブル２の先端部２１の両側に形成された係止孔２４にそれぞれ係合される一対の係止部５２を有している。係止部５２は、一対をなす係止孔２４に対応して左右方向の両端に一つずつ下向きに突設されている。この場合、係止部５２は前後方向の肉厚がフラットケーブル差し込み方向へ向かうに従って徐々に薄肉となるように形成されており、下側へ先細り状に傾斜したテーパ面５２ａを有している。そして、先端部２１がコネクタ端子３と接触導通するまでフラットケーブル２がハウジング４の差込み部７に挿入された時に、係止部５２は係止孔２４と係合してフラットケーブル２をハウジング４に対して係止させる。
【００２３】
本実施形態においてロック部材５は、差込み部７へのフラットケーブル差し込み方向の手前側へ庇状に延在する突出部（以下、つば部という。）５４を有している。つば部５４は、一対の押え部材６の間に位置付けられ、間口７１よりも狭い幅（左右方向の寸法）で間口７１の上を覆うようにロック部材５の前後方向の一端側（フラットケーブル差し込み方向の手前側）から突出している。つば部５４の突出端部５４ａは、間口７１よりも前後方向に対してコネクタ内方に位置付けられている。またつば部５４は、係止孔２４に係止部５２が係合するとともに撓みなくハウジング４の差込み部７に挿入されている状態（別の捉え方をすれば、先端部２１がコネクタ端子３と接触導通されている状態）のフラットケーブル２と下面５４ｂが所定間隔をあけて非接触状態を保つことが可能な肉厚（上下方向の寸法）に形成されている。一方、ハウジング４の差込み部７から意図的に離脱させるべくフラットケーブル２が上方へ持ち上げられた場合、つば部５４は持ち上げられたフラットケーブル２（具体的には補強部２２）と下面５４ｂを接触させ、かかるフラットケーブル２に押し上げられてハウジング４から持ち上がる。その際、係止孔２４に係合している係止部５２もつば部５４とともに持ち上がり、係止孔２４との係合を外してロック部材５とフラットケーブル２との係止を解除させることが可能となる。なお、つば部５４の下面５４ｂは、基端部から突出端部５４ａへ向かうに従ってつば部５４が上下方向に徐々に薄肉となる（別の捉え方をすれば間口７１の高さを上げる）ように傾斜したテーパ状に形成されている。また、突出端部５４ａと下面５４ｂは凸曲状（いわゆるＲ状）に連続している。これにより、下面５４ｂと補強部２２が接触した時にフラットケーブル２に生じる負荷を低減させることができる。
【００２４】
図４は、押え部材６の構成を示す斜視図である。図４に示すように、押え部材６は、例えば金属材等の弾性を有する部材を屈曲加工した部材であり、水平な支持部６２の一端から起立して設けられた鉛直部６３と、鉛直部６３の上端から水平方向に延在して設けられたばね性（可撓性）を持つばね部６１を有して形成されている。ばね部６１はいわゆる片持ちばねの形状をなし、鉛直部６３との連続部分を起点として弾性撓み変形可能に構成され、張出壁４ｃの上面に配置されたロック部材５をハウジング側（下方）に押圧して該ロック部材５をハウジング４に対して組み付ける。支持部６２はコネクタ１が接続される電子部品の回路基板と面接触する平坦状をなし、例えばはんだ付け等により該回路基板に接合固定されてコネクタ端子３を外部端子（回路基板上の接点など）と接続させる。
【００２５】
押え部材６は、鉛直部６３をハウジング４の溝部４３に圧入するとともに、ロック部材５の凹部５３にばね部６１を弾性撓み変形させて収容した状態で、支持部６２が回路基板に固定される。これにより、ばね部６１が弾性撓み復帰変形する力を凹部５３の溝底に作用させることができるようになっている。そして、かかるばね部６１から作用される力で凹部５３の溝底（別の捉え方をすれば、組付部５１及び係止部５２）を下方へ押圧することで、押え部材６はロック部材５をハウジング４（張出壁４ｃの上面）に組み付けている。なお、溝部４３は鉛直部６３の形態に対応してハウジング４の左右方向の両端面を切り欠いて形成され、凹部５３はばね部６１の形態に対応してロック部材５の固定部５ｂ（組付部５１及び係止部５２の上方）を下方へ窪ませて左右方向の両端に形成されている。
【００２６】
ここで、本実施形態においてフラットケーブル２と外部端子との接続及び接続解除を行う場合のフラットケーブル２のコネクタ１（具体的にはハウジング４の差込み部７）への挿入手順及びコネクタ１からの離脱手順についてそれぞれ説明する。
【００２７】
図５には図１の矢印Ａ１１部分におけるコネクタ１の縦断面を矢印方向から示しており、(ａ)はフラットケーブル２をハウジング４に挿入する前の状態（以下、挿入前状態という。）を示す図、(ｂ)はフラットケーブル２をハウジング４に挿入している状態（以下、挿入中状態という。）を示す図、(ｃ)はフラットケーブル２をハウジング４に挿入した後の状態（以下、挿入後状態という。）を示す図である。また、図６には図１の矢印Ａ１２部分におけるコネクタ１の縦断面を矢印方向から示しており、(ａ)は挿入前状態、(ｂ)は挿入中状態、(ｃ)は挿入後状態をそれぞれ示す図である。
【００２８】
フラットケーブル２をハウジング４に挿入させる場合、先端部２１を間口７１へ向けるとともに、補強部２２を上方へ向けた状態でフラットケーブル２をハウジング４に対して位置付け、図５(ａ)及び図６(ａ)に示すように先端部２１の先端近傍を底部壁４ａの上に載置させる（挿入前状態）。
【００２９】
次いで、挿入前状態からフラットケーブル２をガイド部４１でガイドさせつつ、底部壁４ａの上をスライドさせて間口７１から差込み部７へ差し込み（挿入し）、先端部２１の先端部分を係止部５２のテーパ面５２ａに当接させる。この状態からさらにフラットケーブル２を差込み部７へ差し込むと、係止部５２を押圧するばね部６１の押圧力に抗して先端部２１がテーパ面５２ａに沿って係止部５２を上方へ押し上げ、押し上げられた係止部５２を介してばね部６１を上方に弾性撓み変形させる。これにより、図５(ｂ)及び図６(ｂ)に示すようにフラットケーブル２は係止部５２を上方へ押し上げ、押し上げられた係止部５２を先端部２１の上側（補強部２２）に接触させつつ、差込み部７の奥へ進入していく（挿入中状態）。
【００３０】
そして、挿入中状態から先端部２１がコネクタ端子３（棒状接点３ａ）と接触導通するまでフラットケーブル２をさらに差込み部７の奥へ差し込むと、上方へ押し上げられていた係止部５２が係止孔２４へ落ち込むとともに、ハウジング４に形成された係止部５２の収容穴４２へ落ち込む。その際、図５(ｃ)及び図６(ｃ)に示すようにばね部６１は弾性撓み復帰変形して係止部５２を下方へ押圧し、該係止部５２と係止孔２４との係合状態を維持する（挿入後状態）。
【００３１】
これにより、フラットケーブル２のコネクタ１（ハウジング４の差込み部７）からの離脱防止を図りながら、フラットケーブル２をコネクタ端子３と接触導通させて外部端子と電気的に接続することができる。なお、フラットケーブル２がハウジング４に装着された状態（挿入後状態）では、フラットケーブル２に貼り付けられた補強部２２がロック部材５のつば部５４の下方に位置付けられて、下面５４ｂと対向した状態となっている。
【００３２】
また、フラットケーブル２が外部端子と電気的に接続された挿入後状態（つまりフラットケーブル配索状態）において、フラットケーブル２を上下方向に撓ませる力、換言すれば通常時にコネクタ１からフラットケーブル２を意図せずに離脱させようとする力（以下、通常外力Ｆ１という。）がフラットケーブル２に作用される場合がある。図７には、かかるフラットケーブル配索状態で通常外力Ｆ１が作用された場合におけるフラットケーブル２の撓み態様を示している。図７(ａ)に示すように通常外力Ｆ１が上方へ作用された場合、フラットケーブル２は補強部２２の前後方向の一端部２２ａ（フラットケーブル差し込み方向の手前側端部）を支点として上方へ撓んだ状態となる。これに対し、図７(ｂ)に示すように通常外力Ｆ１が下方へ作用された場合、フラットケーブル２は補強部２２の一端部２２ａを支点として下方へ撓んだ状態となる。本実施形態において、補強部２２の一端部２２ａは差込み部７の間口７１よりも前後方向に対してコネクタ外方に露出されて位置付けられているため、通常外力Ｆ１が上方及び下方のいずれに作用された場合であっても、撓んだフラットケーブル２がつば部５４と接触することを抑制できる。したがって、撓んだフラットケーブル２に押し上げられるようにつば部５４がハウジング４から持ち上がることが抑止され、係止部５２と係止孔２４との係合が外れてロック部材５とフラットケーブル２との係止が解除されることを有効に回避できる。この結果、通常外力Ｆ１が作用された場合であっても、ハウジング４からフラットケーブル２が意図せずに離脱することを防止できる。
【００３３】
一方、ハウジング４からフラットケーブル２を意図的に離脱させる時は、フラットケーブル２に付与される作用力（通常外力Ｆ１よりも大きな上方への力）により、補強部２２がつば部５４に当接して、ロック部材５を持ち上げる。これにより、係止部５２と係止孔２４との係合が外れてロック部材５とフラットケーブル２との係止が解除される。かかる離脱手順の詳細について図８を参照して説明する。図８には図１の矢印Ａ１１部分におけるコネクタ１の縦断面を矢印方向から示しており、(ａ)はフラットケーブル２を持ち上げた状態（以下、持上状態という。）を示す図、(ｂ)はフラットケーブル２とロック部材５との係止を解除させた状態（以下、係止解除状態という。）を示す図、(ｃ)はフラットケーブル２をハウジング４から離脱させている状態（以下、離脱中状態という。）を示す図である。また、図９には図１の矢印Ａ１２部分におけるコネクタ１の縦断面を矢印方向から示しており、(ａ)は持上状態、(ｂ)は係止解除状態、(ｃ)は離脱中状態をそれぞれ示す図である。
【００３４】
フラットケーブル２をハウジング４から離脱させる場合、フラットケーブル２に対して通常外力Ｆ１よりも大きな力（以下、補強部屈曲力Ｆ２という。）を上方へ作用させて、フラットケーブル２を通常外力作用時よりも大きく撓ませて上方へ持ち上げる。フラットケーブル２に対して補強部屈曲力Ｆ２を上方へ作用させると、かかる補強部屈曲力Ｆ２が下方から補強部２２に作用し、図８(ａ)及び図９(ａ)に示すようにフラットケーブル２は補強部２２の中間部２２ｂを支点として上方へ屈曲して持ち上げられた状態となる（持上状態）。このような持上状態では、補強部２２の中間部２２ｂが間口７１よりも前後方向に対してコネクタ内方、具体的にはつば部５４の突出端部５４ａよりもフラットケーブル差し込み方向の奥側に位置付けられているため、屈曲したフラットケーブル２（具体的には補強部２２）がつば部５４の下面５４ｂと接触可能な状態となる。
【００３５】
次いで、持上状態からフラットケーブル２に補強部屈曲力Ｆ２よりも大きな力（以下、離脱力Ｆ３という。）を上方へ作用させると、フラットケーブル２はロック部材５を押圧するばね部６１の押圧力に抗してつば部５４を上方へ押し上げ、同時に係止部５２も上方へ押し上げる。これにより、図８(ｂ)及び図９(ｂ)に示すように係止部５２と係止孔２４との係合が外れてロック部材５とフラットケーブル２との係止が解除される（係止解除状態）。本実施形態において、張出壁４ｃの下面は張り出し端（フラットケーブル２の離脱方向(挿入方向とは反対向き)）へ向かうに従って底部壁４ａとの間隔を広げるように傾斜されたテーパ面４０ｃを有している。テーパ面４０ｃは、離脱力Ｆ３により持ち上げられたフラットケーブル２の先端部２１（補強部２２）がつば部５４と接触した時の傾斜角度（底部壁４ａとの間になす角度）θ１よりも大きな角度θ２で傾斜して形成されている（θ１＜θ２）。このため、係止解除状態におけるフラットケーブル２の先端部２１（補強部２２）は、つば部５４と接触する一方で、ハウジング４の張出壁４ｃとは接触しない。したがって、フラットケーブル２に連れ立ってつば部５４を容易に上方へ押し上げることができる。なお、フラットケーブル２に対して離脱力Ｆ３を上方へ作用させてつば部５４を上方へ押し上げた場合には補強部２２がつば部５４と当接するため、フラットケーブル２はつば部５４と直接接触することがない。したがって、つば部５４の押し上げ時にフラットケーブル２に生じる負荷を低減させることができるため、フラットケーブル２の保護を図ることができる。
【００３６】
そして、係止解除状態からフラットケーブル２を引っ張ると、フラットケーブル２は上方へ押し上げられた係止部５２を先端部２１の上側（補強部２２）に接触させつつ、差込み部７から後退していく。そのままフラットケーブル２をさらに引っ張ると、図８(ｃ)及び図９(ｃ)に示すように先端部２１と係止部５２が非接触状態となり、フラットケーブル２をハウジング４から容易に離脱させることが可能となる（離脱中状態）。なお離脱中状態となると、ばね部６１が弾性撓み復帰変形して係止部５２を下方へ押圧し、係止部５２は係止孔２４へ落ち込むとともに収容穴４２へ落ち込んだ状態となる（図５(ａ)及び図６(ａ)に示す挿入前状態に相当）。また、離脱中状態では補強部２２が弾性撓み復帰変形し、屈曲したフラットケーブル２は屈曲前の平坦な状態に戻る。
【００３７】
このように本実施形態に係るコネクタ１によれば、別途の治具を用いることなくフラットケーブル２を持ち上げるだけで、ロック部材５とフラットケーブル２との係止を解除してフラットケーブル２を容易にコネクタ１から離脱可能な状態とすることができる。すなわち、簡易な構造でコネクタ１からフラットケーブル２を離脱させることができるため、作業性の向上を図ることができる。
【００３８】
以上、本発明を図１〜図９に示すような一実施形態に基づいて説明したが、上述した実施形態は本発明の例示に過ぎないものであり、本発明は上述した実施形態の構成のみに限定されるものではない。したがって、本発明の要旨の範囲で変形又は変更された形態で本発明を実施可能であることは、当業者にあっては明白なことであり、そのような変形又は変更された形態が本願の特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【符号の説明】
【００３９】
２    フラットケーブル
３    端子（コネクタ端子）
４    ハウジング
５    ロック部材
６    押え部材
７    差込み部
２１  先端部
５４  突出部（つば部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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