(57)【要約】【課題】光の出射方向を調整できる光出射装置及び画像表示システムを提供すること。【解決手段】光出射装置は、所定の平面に沿う領域内に光を出射する光源部６（６Ｒ）と、光源部６（６Ｒ）が設けられるフレーム５と、上記所定の平面に対する光源部６（６Ｒ）からの光の出射方向を調整する調整機構７と、を備える。このように、所定の平面に対する光源部６（６Ｒ）からの光の出射方向を調整する調整機構７がフレーム５に設けられているので、上記所定の平面に対する当該フレーム５の傾きを調整できる。これにより、光源部６（６Ｒ）からの光の出射方向を調整できる。【選択図】図１１
2015088013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の平面に沿う領域内に光を出射する光源部と、
前記光源部が設けられるフレームと、
前記所定の平面に対する前記光源部からの前記光の出射方向を調整する調整機構と、を備えることを特徴とする光出射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光出射装置において、
前記フレームは、支点部を有し、
前記調整機構は、前記支点部を中心として、前記所定の平面に対する前記フレームの傾きを調整することで、前記光の出射方向を調整することを特徴とする光出射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光出射装置において、
前記支点部は、前記調整機構に対して前記光の出射方向とは反対側に位置し、
前記調整機構は、前記フレームにおける前記光の出射方向側に設けられ、前記所定の平面に直交する方向から見て前記光の出射方向側に互いに間隔を空けて配置される第１調整機構及び第２調整機構を有することを特徴とする光出射装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光出射装置において、
前記第１調整機構及び前記第２調整機構の少なくともいずれかは、
前記フレームにおける前記光の出射方向側の端部に沿って配置され、前記フレームとは独立して固定される固定部材と、
前記固定部材に回動自在に設けられる軸部材と、
前記軸部材に係合し、前記軸部材の中心軸に沿って移動して、前記フレームを前記中心軸に沿って移動させる移動部材と、を有することを特徴とする光出射装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光出射装置において、
前記軸部材は、当該軸部材の周面に前記中心軸に沿う螺旋状に形成され、前記移動部材と螺合する螺合部を有し、
前記移動部材は、前記中心軸を中心とする回動が規制された状態で前記フレームと当接していることを特徴とする光出射装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光出射装置において、
前記光源部、前記フレーム及び前記調整機構を内部に収納する筐体を備え、
前記固定部材は、前記筐体内に固定され、
前記筐体は、
前記筐体の外部に位置し、前記筐体に回動自在に支持された操作部材と、
前記操作部材と同軸の回動軸を有し、前記軸部材と係合して、前記操作部材の回動とともに前記軸部材を回動させる伝達部材と、を有することを特徴とする光出射装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光出射装置において、
前記筐体は、前記操作部材を被覆するカバー部材を備えることを特徴とする光出射装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の光出射装置において、
前記筐体は、前記操作部材の周囲に位置し、前記操作部材の回動方向に沿って形成された凹部を有することを特徴とする光出射装置。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれかに記載の光出射装置において、
前記筐体と前記フレームとの間に位置し、当該光出射装置が落下した際に前記フレームと当接して、前記フレームに設けられた前記光源部と前記筐体との接触を抑制する緩衝部を有することを特徴とする光出射装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光出射装置において、
前記緩衝部は、前記筐体と一体形成されていることを特徴とする光出射装置。
【請求項１１】
受信される画像を表示する表示装置と、
前記表示装置により前記画像が表示される表示面に沿う領域内に光を出射して、前記表示面に沿う光の層を形成する、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の光出射装置と、
前記領域内において前記光出射装置から出射された光の反射位置を検出する検出装置と、
前記検出装置により検出された検出結果に応じた画像を生成して、前記表示装置に送信する画像生成装置と、を備えることを特徴とする画像表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光出射装置及び画像表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、予め定められた座標入力領域内で操作される指示具（例えば、ペン等）の位置を検出する座標入力装置が知られている。このような座標入力装置として、画像が表示される表示面上に当該表示面に沿う光（赤外光）の層を形成し、上記指示具によって表示面内の所定の位置が指示された際に、当該指示具にて反射された光の位置を検出することで、上記指示具による指示位置を検出する座標入力装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この特許文献１に記載の座標入力装置は、表示装置の表示面を構成する座標入力有効領域と、当該座標入力領域に沿う上記光の層を形成する投光部及び受光部を有する複数のセンサユニットと、座標入力有効領域の外側３辺に配置され、入射される光を反射させる再帰反射部と、制御・演算ユニットと、を備えている。そして、当該座標入力装置では、座標入力有効領域内での指示具の動作により発生する光量分布の変化範囲を複数のセンサユニットにより検出し、その変化範囲の数及び指示具のペンダウン数に基づいて、座標入力有効領域内における座標値を制御・演算ユニットが算出する。
このような座標入力装置においては、上記センサユニットの投光部は、赤外光を発する赤外ＬＥＤ（Light Emitting Diode）、及び、当該赤外光を略９０°の範囲に投光する投光レンズを備えており、当該投光部は、上フードに固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７５７１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、例えば特許文献１に示される座標入力装置では、上記のように、画像が表示される座標入力有効領域上に、当該座標入力有効領域に沿う光の層を形成する必要がある。しかしながら、特許文献１に記載の座標入力装置では、投光部から投射される光の出射方向を調整することができない。
このため、上記投光部を取り付ける壁の凹凸や部品交差等によって、入力面（例えば、スクリーン等）と光の投射角度との間にばらつきが生じる可能性があり、適切に上記光の層を形成することができない場合がある。このような問題に対し、上記センサユニットを精度よく固定することが考えられるが、このような場合には、当該センサユニットの取付けが複雑化するという問題がある。
【０００６】
本発明は、光の出射方向を調整できる光出射装置及び画像表示システムを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様に係る光出射装置は、所定の平面に沿う領域内に光を出射する光源部と、前記光源部が設けられるフレームと、前記所定の平面に対する前記光源部からの前記光の出射方向を調整する調整機構と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記第１態様によれば、所定の平面に対する光源部からの光の出射方向を調整する調整機構がフレームに設けられているので、上記所定の平面に対する当該フレームの傾きを調整できる。従って、フレームに設けられた光源部から出射される光の出射方向を所定の平面に対して調整できる。
【０００９】
上記第１態様では、前記フレームは、支点部を有し、前記調整機構は、前記支点部を中心として、前記所定の平面に対する前記フレームの傾きを調整することで、前記光の出射方向を調整することが好ましい。
上記第１態様によれば、フレームは、支点部を有しているので、調整機構は、支点部を中心として所定の平面に対するフレームの傾きを確実に調整できる。従って、フレームに設けられた光源部から出射される光の出射方向を所定の平面に対して確実に調整することができる。
【００１０】
上記第１態様では、前記支点部は、前記調整機構に対して前記光の出射方向とは反対側に位置し、前記調整機構は、前記フレームにおける前記光の出射方向側に設けられ、前記所定の平面に直交する方向から見て前記光の出射方向側に互いに間隔を空けて配置される第１調整機構及び第２調整機構を有することが好ましい。
上記第１態様によれば、支点部が調整機構に対して光の出射方向とは反対側に位置するので、フレームにおける上記交差する方向の一端側に位置する第１調整機構、及び、他端側に位置する第２調整機構のそれぞれにより、光の出射方向と反対側に位置する支点部を中心として所定の平面に対するフレームの傾きを調整できる。従って、フレームに設けられた光源部から出射される光の出射方向を上記所定の平面に対して微細に調整できる。
【００１１】
上記第１態様では、前記第１調整機構及び前記第２調整機構の少なくともいずれかは、前記フレームにおける前記光の出射方向側の端部に沿って配置され、前記フレームとは独立して固定される固定部材と、前記固定部材に回動自在に設けられる軸部材と、前記軸部材に係合し、前記軸部材の中心軸に沿って移動して、前記フレームを前記中心軸に沿って移動させる移動部材と、を有することが望ましい。
上記第１態様によれば、フレームとは独立して固定される固定部材に回動自在に設けられた軸部材が回動されると、軸部材の中心軸に沿って移動部材が移動して、軸部材の中心軸に沿ってフレームが移動される。これにより、上記所定の平面に対するフレームの傾きを、軸部材の回動に合わせて微細に調整できる。また、このような構成を、第１調整機構及び第２調整機構のそれぞれが備えていれば、フレームの傾きをより微細に調整できる。従って、上記光の出射方向をより微細に調整できる。
【００１２】
上記第１態様では、前記軸部材は、当該軸部材の周面に前記中心軸に沿う螺旋状に形成され、前記移動部材と螺合する螺合部を有し、前記移動部材は、前記中心軸を中心とする回動が規制された状態で前記フレームと当接していることが好ましい。
上記第１態様によれば、軸部材の回動により、移動部材を軸部材の中心軸に沿う方向に確実に移動させることができる。これによれば、所定の平面に対するフレームの傾きを極めて微細に調整できる。従って、上記光の出射方向を所定の平面に対して極めて微細に調整できる。
【００１３】
上記第１態様では、前記光源部、前記フレーム及び前記調整機構を内部に収納する筐体を備え、前記固定部材は、前記筐体内に固定され、前記筐体は、前記筐体の外部に位置し、前記筐体に回動自在に支持された操作部材と、前記操作部材と同軸の回動軸を有し、前記軸部材と係合して、前記操作部材の回動とともに前記軸部材を回動させる伝達部材と、を有することが好ましい。
【００１４】
上記第１態様によれば、操作部材を使用者が回動させることで、伝達部材と係合する軸部材を間接的に回動させることができる。これにより、筐体の外部に設けられた操作部材を回動させるだけで、筐体内部に収納されたフレームの傾きを調整できる。
ここで、軸部材を直接回動させると、軸部材に加わる負荷によってフレームや固定部材が変形することが考えられる。これに対し、上記第１態様によれば、伝達部材を介して操作部材が軸部材を回動させることで、当該変形が生じることを抑制できる。
【００１５】
上記第１態様では、前記筐体は、前記操作部材を被覆するカバー部材を備えることが好ましい。
上記第１態様によれば、例えば、上記光の出射方向の調整が終了した後に、操作部材をカバー部材により被覆することで、意図せずに操作部材が回動して、上記光の出射方向が変更されてしまうことを防止できる。
【００１６】
上記第１態様では、前記筐体は、前記操作部材の周囲に位置し、前記操作部材の回動方向に沿って形成された凹部を有することが好ましい。
上記第１態様によれば、操作部材が位置する筐体の周囲に、操作部材の回動方向に沿って凹部が形成されている。これによれば、操作部材を把持する指が侵入するスペースを形成できるので、操作部材が設けられた筐体の面に沿って操作部材を回動させやすくすることができる。このため、使用者の力が操作部材に伝達されやすくなり、当該筐体の面に対して操作部材が傾斜することが抑制されるので、操作部材や伝達部材に対する、負荷を軽減できる。
【００１７】
上記第１態様では、前記筐体と前記フレームとの間に位置し、当該光出射装置が落下した際に前記フレームと当接して、前記フレームに設けられた前記光源部と前記筐体との接触を抑制する緩衝部を有することが好ましい。
上記第１態様によれば、光出射装置の落下時に緩衝部がフレームと当接することにより、筐体と光源部との接触を防止できる。従って、光源部に衝撃対策を施すことなく、落下の衝撃による光源部の破壊を防止できる。また、このような構成により、光出射装置が落下した後も、所定の平面に対して調整されたフレームの傾きを維持できる。
【００１８】
上記第１態様では、前記緩衝部は、前記筐体と一体形成されていることが好ましい。
緩衝部としては、フレームに対して光源部側の筐体内面から突出して、フレームと当該筐体内面との間に位置するピンを例示できる。
上記第１態様によれば、緩衝部が筐体と一体形成されているので、緩衝部品を別途設ける必要がない。従って、光出射装置の製造工程の複雑化及び製造コストの増加を抑制できる。
なお、緩衝部の先端部（フレームとの当接部）は、凸形状及び凹形状のいずれでも採用可能であるが、凹形状とすれば、より効果的に上記衝撃を吸収できる。  
【００１９】
本発明の第２態様に係る画像表示システムでは、受信される画像を表示する表示装置と、前記表示装置により前記画像が表示される表示面に沿う領域内に光を出射して、前記表示面に沿う光の層を形成する上記光出射装置と、前記領域内において前記光出射装置から出射された光の反射位置を検出する検出装置と、前記検出装置により検出された検出結果に応じた画像を生成して、前記表示装置に送信する画像生成装置と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
上記第２態様によれば、上記第１態様に係る光出射装置と同様の効果を奏することができる。
また、光出射装置から所定範囲に出射される光を上記表示面に適切に沿わせることができるので、当該光の層と表示面との距離を比較的短くすることができる。このため、例えば、光出射装置から出射された光を反射させる指示具を用いて、表示面に表示された画像における所定の部位を連続して指示する操作（ダブルクリックのような操作）、すなわち、当該光の層に対して連続して指示具を挿抜する操作を行いやすくすることができる。従って、画像表示システムの操作性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態における画像表示システムの構成及び使用状態を示す図。
【図２】上記実施形態における光出射装置を示す斜視図。
【図３】上記実施形態における光出射装置の底面部を示す図。
【図４】上記実施形態におけるカバーを取り外した外観を示す斜視図。
【図５】上記実施形態におけるアッパーケースの表面を示す平面図。
【図６】上記実施形態におけるアッパーケースを取り外した状態の外観を示す斜視図。
【図７】上記実施形態におけるアッパーケースを取り外した状態の光出射装置を示す平面図。
【図８】上記実施形態におけるライトカーテンユニットを示す斜視図。
【図９】上記実施形態におけるライトカーテンユニットを底面側から見た図。
【図１０】上記実施形態におけるロアーケースを示す斜視図。
【図１１】上記実施形態における光源部から出射される光の出射方向を調整する前の断面図。
【図１２】上記実施形態における光源部から出射される光の出射方向を天面側に調整した後の断面図。
【図１３】上記実施形態における光源部から出射される光の出射方向を底面側に調整した後の断面図。
【図１４】上記実施形態における光源部の調整方法を概略的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
［画像表示システムの構成］
図１は、本実施形態に係る画像表示システム１０の構成及び使用状態を示す図である。
本実施形態に係る画像表示システム１０は、図１に示すように、光出射装置１、プロジェクターＰＪ、スクリーンＳＣ、及び、画像生成装置ＧＮ（図示省略）を備える。この画像表示システム１０では、光出射装置１は、スクリーンＳＣに沿って光（本実施形態では赤外光）を出射して、当該スクリーンＳＣに沿う光の層を形成する。また、プロジェクターＰＪは、上記画像生成装置ＧＮから受信された画像を被投射面（表示面）であるスクリーンＳＣに投射して、当該画像を視認可能に表示する。この他、プロジェクターＰＪは、スクリーンＳＣにおける画像表示領域を含む撮像領域を撮像する撮像装置を備え、当該撮像装置による撮像画像を画像生成装置ＧＮに送信する。また、画像生成装置ＧＮは、画像表示領域において、光出射装置１から出射されて使用者の指や指示具により反射された光の反射位置（指や指示具等による指示位置）を撮像画像に基づいて解析する。そして、画像生成装置ＧＮは、当該解析結果に基づいて上記反射位置を点や線で表した画像を生成し、当該画像をプロジェクターＰＪに送信する。これにより、本実施形態の画像表示システム１０では、スクリーンＳＣ上での指や指示具の軌跡を含む画像が当該スクリーンＳＣに表示されることとなる。
以下、画像表示システム１０の各構成について説明する。
【００２３】
光出射装置１は、所定の平面に沿う光の層を形成する機能を有する。
本実施形態では、光出射装置１は、図１に示すように、スクリーンＳＣが設置される壁面ＷＳに配設される。これにより、光出射装置１は、所定の平面であるスクリーンＳＣに沿う領域（相互作用領域ＬＥ）内に光の層を形成する。
なお、光出射装置１の具体的な構成については、後に詳述する。
【００２４】
［プロジェクターの構成］
プロジェクターＰＪは、上記壁面ＷＳに固定された天吊り金具Ｍにより吊り下げられ、天井面ＲＳに近接した位置に配設される。このプロジェクターＰＪは、内部に設けられた光源装置から出射された光を変調して、上記画像生成装置ＧＮから受信される画像情報に応じた画像を形成し、形成した画像をスクリーンＳＣの被投射面ＳＣ１上に拡大投射する画像表示装置としての機能を有する。
この他、プロジェクターＰＪは、被投射面ＳＣ１への画像の投射範囲（画像表示範囲）を含む撮像領域を撮像する撮像装置ＣＭを備え、当該撮像装置による撮像画像を画像生成装置ＧＮに送信する。この撮像装置ＣＭは、画像生成装置ＧＮと合わせて、本発明の検出装置を構成する。
【００２５】
［画像生成装置の構成］
画像生成装置ＧＮは、例えば、ＰＣ（Personal Computer）等により構成され、プロジェクターＰＪから送信される撮像画像を取得して、取得された撮像画像における上記光の反射位置を検出する。なお、撮像画像における画像表示領域の範囲は、キャリブレーションを実行することにより予め把握できる。このため、上記反射位置を検出することにより、被投射面ＳＣ１における指示具等による指示位置の座標を取得できる。
また、画像生成装置ＧＮは、取得された指示位置を点や線で表した画像を生成する。このように生成された画像は、プロジェクターＰＪに送信される。
【００２６】
［光出射装置の構成］
以下、光出射装置の具体的な構成を説明する。
図２は、光出射装置１を示す斜視図であり、図３は、光出射装置１の底面部を示す図である。
光出射装置１は、図２及び図３に示すように、後述する装置本体３を内部に収納する筐体２を備える。
筐体２は、図２に示すように、底面部２Ｂ、天面部２Ａ、正面部２Ｃ、背面部２Ｄ、左側面部２Ｅ、及び右側面部２Ｆを有する。これらのうち、底面部２Ｂは、上記壁面ＷＳ（図１参照）に光出射装置１が設置された際に、当該壁面ＷＳと対向する。また、天面部２Ａは、底面部２Ｂとは反対側に位置する。更に、正面部２Ｃは、後述する光源部６から出射される光の出射方向側に位置しており、背面部２Ｄは、当該正面部２Ｃとは反対側に位置している。そして、天面部２Ａが上方に位置するように、正面部２Ｃと正対した際に、左側面部２Ｅは左側に位置し、右側面部２Ｆは右側に位置する。
【００２７】
このような筐体２は、アッパーケース２１と、ロアーケース２２と、カバー２３とを備えて構成されている。
アッパーケース２１は、天面部２Ａと、正面部２Ｃ、背面部２Ｄ、左側面部２Ｅ及び右側面部２Ｆのそれぞれの一部とを構成する。ロアーケース２２は、底面部２Ｂと、正面部２Ｃ、背面部２Ｄ、左側面部２Ｅ及び右側面部２Ｆのそれぞれの一部とを構成する。
これらのうち、ロアーケース２２には、底面部２Ｂ、正面部２Ｃ及び左側面部２Ｅに跨る左側凹部２Ｇと、底面部２Ｂ、正面部２Ｃ及び右側面部２Ｆに跨る右側凹部２Ｈとが形成されている。
カバー２３は、アッパーケース２１に取り付けられるものであり、当該アッパーケース２１に操作部材として設けられるダイヤル２１１（図４及び図５参照）を被覆する。
【００２８】
底面部２Ｂは、図３に示すように、それぞれの角部に孔部（図示略）を有し、当該各孔部にはねじＳ１が嵌合している。これらねじＳ１は、天面部２Ａに挿入され、これにより、ロアーケース２２とアッパーケース２１とがねじ固定される。
なお、詳しくは、後述するが左側凹部２Ｇ内には、後述する光源部６を構成する第１光源部６Ｌ（図８及び図９参照）が露出される。そして、第１光源部６Ｌは、図３におけるＬ１方向を中心とする一点鎖線の範囲に、光を拡散させて出射する。
右側凹部２Ｈ内には、後述する光源部６を構成する第２光源部６Ｒ（図６及ぶ図７参照）が露出される。そして、第２光源部６Ｒは、図３におけるＬ２方向を中心とする一点鎖線の範囲に、光を拡散させて出射する。
これら第１光源部６Ｌ及び第２光源部６Ｒにより形成される光の層（それぞれ一点鎖線内に形成される光の層）の一部は互いに重なり、これら光の層により、被投射面ＳＣ１（図１）の全面が当該光の層により覆われる。
【００２９】
図４は、カバー２３を取り外した状態の光出射装置１を示す斜視図である。また、図５は、当該状態の光出射装置１を示す平面図である。
アッパーケース２１に着脱可能に設けられたカバー２３を取り外すと、図４及び図５に示すように、当該アッパーケース２１の表面２１Ａ（すなわち、天面部２Ａ）に位置する２つのダイヤル２１１と２つの凹部２１５とが露出する。
【００３０】
ダイヤル２１１（左側面部２Ｅ側及び右側面部２Ｆ側に位置するダイヤルを、それぞれ２１１Ｌ，２１１Ｒとする）は、本発明の操作部材に相当し、天面部２Ａに回動可能に支持されている。各ダイヤル２１１は、図５に示すように、本体部２１２、軸部２１３及びギア２１４をそれぞれ有する。
本体部２１２は、略円筒状に形成され、筐体２外に位置する。この本体部２１２は、ダイヤル２１１を回動させる際に使用者により把持される部位であり、当該本体部２１２の側面には、凹凸が形成されている。
【００３１】
軸部２１３は、本体部２１２の略中央部分にねじ固定された棒状部材であり、天面部２Ａに形成された孔（図示省略）に挿入される。
ギア２１４は、筐体２内に位置し、上記軸部２１３における本体部２１２側とは反対側の位置に固定されている。このギア２１４は、本体部２１２とともに軸部２１３を回動軸として回動する。換言すると、本体部２１２をいずれかの方向に回動させると、軸部２１３を介して本体部２１２に接続されたギア２１４は、当該本体部２１２の回動方向と同方向に回動する。そして、ギア２１４は、後述する調整機構７を構成するギア７２１と噛合し、当該ギア７２１を回動させる。すなわち、ギア２１４は、本発明の伝達部材に相当する。
【００３２】
凹部２１５（左側面部２Ｅ側及び右側面部２Ｆ側に位置する凹部を、それぞれ２１５Ｌ，２１５Ｒとする）は、対応するダイヤル２１１（本体部２１２）の周囲に位置し、当該ダイヤル２１１の回動方向に沿って円弧状に形成されている。これら凹部２１５は、例えば、本体部２１２を操作する使用者の指の一部を挿入可能な程度の深さに形成される。
【００３３】
［装置本体の構成］
図６は、アッパーケース２１を取り外した光出射装置１を天面側で、かつ、正面側から見た斜視図である。図７は、アッパーケース２１を取り外した状態を示す平面図である。
装置本体３は、図６及び図７に示すように、ライトカーテンユニット４と基板８とを備え、これらはロアーケース２２の内面に固定されている。
これらのうち、基板８は、ライトカーテンユニット４に電力を供給するとともに、当該ライトカーテンユニット４を制御する制御基板である。この基板８とライトカーテンユニット４とは、ケーブル８１により電気的に接続されている。
【００３４】
［ライトカーテンユニットの構成］
図８は、ライトカーテンユニット４を天面側で、かつ、正面側から見た斜視図である。図９は、ライトカーテンユニット４を底面側から見た図である。
ライトカーテンユニット４は、上記被投射面ＳＣ１に沿う領域内に光を出射して、上記光の層（光のカーテン）を形成する機能と、当該光の出射方向を調整する機能とを有する。このようなライトカーテンユニット４は、図６〜図９に示すように、フレーム５と、光を出射する光源部６と、被投射面ＳＣ１に対するフレーム５の傾きを調整することで、光源部６による光の出射方向を調整する調整機構７と、を備える。
【００３５】
［フレームの構成］
フレーム５は、平板状の金属製部材であり、光源部６及び調整機構７を支持する。具体的に、フレーム５において、ロアーケース２２の底面２２Ａ（図６及び図７）と対向する面には、光源部６が配置されている。また、フレーム５における正面部２Ｃ（図６及び図７）側の端部の両端近傍（左側面部２Ｅ側及び右側面部２Ｆ側の端部近傍）には、調整機構７が配置されている。
【００３６】
このようなフレーム５は、図８に示すように、支点部５１と、当該支点部５１の周囲に位置する孔部５３Ｌ，５３Ｒ，孔部５４とを有する。
支点部５１は、アッパーケース２１に対向する面における光源部６からの光の出射方向とは反対側（すなわち、背面部２Ｄ側）の端部近傍に配置されている。この支点部５１は、先端が略半球形状に形成されており、後述する調整機構７によってフレーム５の傾き（光の出射方向）の調整を行う際に、当該フレーム５の支点（回動中心）となる。このような支点部５１は、本実施形態では、Ｌ１方向の延長線とＬ２方向の延長線とが互いに交差する部位に配置されている（図３参照）。
なお、図６及び図７に示すように、ロアーケース２２内には、当該ロアーケース２２内に配置されたフレーム５を押さえる押さえ部材２４が配置されている。具体的に、押さえ部材２４は、支点部５１に応じた位置に設けられ、当該押さえ部材２４におけるフレーム５に対向する面には、支点部５１の先端部が当接される。このような押さえ部材２４は、当該押さえ部材２４及び上記孔部５３Ｌを挿通するねじＳ２と、押さえ部材２４及び孔部５３Ｒを挿通するねじＳ２とにより、ロアーケース２２に固定される。
【００３７】
［光源部の構成］
光源部６は、上記のように、フレーム５におけるロアーケース２２側に取り付けられている。この光源部６は、フレーム５において左側面部２Ｅ側に位置する第１光源部６Ｌと、右側面部２Ｆ側に位置する第２光源部６Ｒとを有する。
これら第１光源部６Ｌ及び第２光源部６Ｒのそれぞれは、所定の平面である被投射面ＳＣ１に沿う領域内に光を出射する。具体的に、第１光源部６Ｌは、上記Ｌ１方向（図３参照）を中心とする所定角度の略均一な光の層を形成し、第２光源部６Ｒは、上記Ｌ２方向（図３参照）を中心とする所定角度の略均一な光の層を形成する。このような第１光源部６Ｌにより形成される光の層と、第２光源部６Ｒにより形成される光の層とは、被投射面ＳＣ１の中央で互いに重なり、各光の層により、被投射面ＳＣ１全体が覆われる。これら光の層により、上記相互作用領域ＬＥが形成される。
【００３８】
このような第１光源部６Ｌ及び第２光源部６Ｒは、それぞれ、図９に示すように、固体光源６１、光学装置６２、支持部材６３及びヒートシンク６４をそれぞれ備える。
固体光源６１は、本実施形態では、赤外光を出射するＬＤ（Laser Diode）であり、前述の基板８によって点灯が制御される。
光学装置６２は、固体光源６１から出射された光を被投射面ＳＣ１に沿って拡散させて出射する。この光学装置６２は、図示を省略するが、平行化レンズ及びパウエルレンズを有する。これらのうち、パウエルレンズは、固体光源６１から出射されて平行化レンズにより平行化された光を、被投射面ＳＣ１に沿う所定範囲内に均等に拡散させて出射する。
支持部材６３は、上記光学装置６２を支持するものであり、フレーム５に固定される。
ヒートシンク６４は、上記固体光源６１による光の出射方向とは反対側に配置されている。このヒートシンク６４は、当該固体光源６１と熱伝導可能に接続され、当該固体光源６１から伝導された熱を放熱し、これにより、固体光源６１を冷却する。
【００３９】
ここで、ロアーケース２２における光源部６の位置を説明する。
図１０は、ロアーケース２２を天面側で、かつ、正面側から見た斜視図である。すなわち、図１０は、図６の状態から装置本体３を取り外した状態のロアーケース２２を示す斜視図である。
ロアーケース２２は、図１０に示すように、開口部２２１を有する。
開口部２２１は、ロアーケース２２の底面に、上記光源部６の形状に応じて形成されている。そして、ライトカーテンユニット４がロアーケース２２に取り付けられると、当該開口部２２１を介して、光源部６が底面部２Ｂ側にて露出する。この状態では、第１光源部６Ｌは、左側凹部２Ｇ内に位置し、第２光源部６Ｒは、右側凹部２Ｈ内に位置し、各光源部６Ｌ，６Ｒは、上記のように、被投射面ＳＣ１に沿って光を出射する。
【００４０】
この他、ロアーケース２２は、突起２２２、位置決めピン２２３及びボス２２４Ｌ，２２４Ｒ，２２５Ｌ，２２５Ｒ，２２６、ピン２２７を有する。
突起２２２は、ロアーケース２２の底面２２Ａに突設されており、当該突起２２２には、付勢部材としてのばね部材２２８（図１１参照）が嵌め込まれる。このばね部材２２８は、詳しくは後述するが、底面２２Ａに当接するとともに、フレーム５の底面部２Ｂ側の面に当接して、当該フレーム５を押さえ部材２４側に付勢する。
位置決めピン２２３は、上記孔部５４を挿通して、ロアーケース２２に対してライトカーテンユニット４（フレーム５）を位置決めする。
ボス２２４Ｌ，２２４Ｒは、上記押さえ部材２４を固定するねじＳ２が螺合するねじ孔を有し、これにより、押さえ部材２４は、フレーム５を挟むようにロアーケース２２に固定される。
ボス２２６は、底面２２Ａの四隅にそれぞれ突設され、上記ねじＳ１が底面部２Ｂ側から挿入される。このねじＳ１は、上記のように、アッパーケース２１と螺合する。
【００４１】
ピン２２７は、開口部２２１の正面部２Ｃ側近傍の位置に、底面２２Ａから天面部２Ａ側にそれぞれ直状に延びるように複数突設されている。具体的に、略Ｌ字状の開口部２２１における正面部２Ｃ側の端縁のうち、一方の辺縁の正面部２Ｃ側の両端近傍にそれぞれ１つずつ、他方の辺縁の正面部２Ｃ側の両端近傍にそれぞれ１つずつ、合計４つのピン２２７が配置されている。これらピン２２７は、ライトカーテンユニット４を筐体２内に収納した際に、底面２２Ａとフレーム５との間に位置し、光出射装置１が落下した際にフレーム５（詳しくは、フレーム５における光源部６の配置側の面）と当接して、上記光源部６と底面２２Ａとの接触を抑制する本発明に緩衝部として機能する。このようなピン２２７は、ロアーケース２２と一体形成されており、本実施形態では、射出成形等によりロアーケース２２を成形する際に同時に形成される。
なお、本実施形態では、ピン２２７の先端面（アッパーケース２１側の面）は、平面に形成されている。しかしながら、これに限らず、半球面状等の凸形状や凹形状とすることも可能である。
【００４２】
［調整機構の構成］
調整機構７は、図６〜９に示すように、フレーム５において光源部６から出射される光の出射方向側（正面部２Ｃ側）に配置され、被投射面ＳＣ１に対する当該フレーム５の傾きを調整する。この調整機構７は、フレーム５の正面部２Ｃ側の端部（光源部６による光の出射方向側の端部）に沿って配置される固定部材７１と、当該端部における左側面部２Ｅ側に位置する第１調整機構７２Ｌ、及び、右側面部２Ｆ側に位置する第２調整機構７２Ｒとを有する。すなわち、調整機構７は、被投射面ＳＣ１に直交する方向からフレーム５を見た場合に、光源部６から出射される光が拡散する方向に所定間隔を空けて配置される第１調整機構７２Ｌ及び第２調整機構７２Ｒを有する。
【００４３】
［固定部材の構成］
固定部材７１は、一部がフレーム５における上記正面部２Ｃ側の端部を覆うようにロアーケース２２に固定される。この固定部材７１の左側面部２Ｅ側及び右側面部２Ｆ側には、複数の孔部７１１が形成されている。これらの孔部７１１には、ロアーケース２２の上記ボス２２５Ｌ，２２５Ｒに固定されるねじＳ３（図６参照）が嵌め込まれ、これにより、固定部材７１は、ロアーケース２２にねじ固定される。すなわち、固定部材７１は、フレーム５とは独立してロアーケース２２に固定される。
【００４４】
［第１調整機構及び第２調整機構の構成］
図１１は、ロアーケース２２及び第２調整機構７２Ｒを示す縦断面図である。換言すると、図１１は、図７におけるＸＩ−ＸＩ線断面図である。
第１調整機構７２Ｌ及び第２調整機構７２Ｒは、図８、図９及び図１１に示すように、それぞれ、ギア７２１と、軸部材７２２（図９及び図１１）と、移動部材７２３（図９及び図１１）とを備える。
ギア７２１は、上記固定部材７１におけるアッパーケース２１側の面７１Ａに配置され、軸部材７２２を中心軸として回動自在に取り付けられている。そして、第１調整機構７２Ｌのギア７２１は、ダイヤル２１１Ｌのギア２１４と噛合し、第２調整機構７２Ｒのギア７２１は、ダイヤル２１１Ｒのギア２１４と噛合する。
【００４５】
軸部材７２２は、ギア７２１の略中央部分に、当該ギア７２１の中心軸に沿ってねじ固定される。そして、当該軸部材７２２におけるギア７２１とは反対側の端部は、固定部材７１及びフレーム５を貫通する。
移動部材７２３は、軸部材７２２においてフレーム５を貫通した端部に設けられる。すなわち、移動部材７２３は、フレーム５に対してロアーケース２２側（底面部２Ｂ側）に位置する。この移動部材７２３は、ギア７２１が回動されると、軸部材７２２の中心軸に沿って移動する。
【００４６】
具体的に、図１１に示すように、軸部材７２２は、その周面に当該軸部材７２２の中心軸に沿う螺旋状に形成された螺合部７２２１を有し、上記移動部材７２３は、当該移動部材７２３の中央に位置する孔部の内面に形成されたねじ溝７２３１にて、当該螺合部７２２１と螺合する。また、移動部材７２３は、フレーム５に形成された嵌合部５２に嵌合され、これにより、当該移動部材７２３は、軸部材７２２の中心軸を中心とする回動が規制された状態でフレーム５に当接している。これにより、上記ダイヤル２１１が回動され、当該ダイヤル２１１のギア２１４と噛合するギア７２１がいずれかの方向に回動されると、当該ギア７２１の回動に応じて軸部材７２２が回動する。この軸部材７２２の回動に伴い、移動部材７２３が天面部２Ａ側または底面部２Ｂ側、すなわち、軸部材７２２に沿って移動する。
【００４７】
なお、このような軸部材７２２の先端部（底面部２Ｂ側の端部）近傍には、軸部材７２２からの移動部材７２３の抜けを防止する抜け防止部材７２４が取り付けられている。
また、軸部材７２２の周囲には、圧縮コイルばねにより構成されたばね部材７２５が、中心軸を軸部材７２２と略一致させるようにして配置されている。このばね部材７２５の一端は固定部材７１と当接し、他端はフレーム５と当接している。このため、ばね部材７２５は、フレーム５を移動部材７２３に押圧付勢することとなり、移動部材７２３の移動に合わせて軸部材７２２の中心軸に沿ってフレーム５を確実に移動させることができる。
【００４８】
［調整機構による出射方向調整］
以下、上記調整機構７による光源部６から出射された光の出射方向の調整方法について説明する。なお、以下の説明では、ダイヤル２１１Ｒを操作する場合について説明するが、ダイヤル２１１Ｌ（図４及び図５参照）を操作した際の出射方向調整は、ダイヤル２１１Ｒ（図４及び図５参照）を操作した場合と略同様である。
【００４９】
図１１に示した状態では、フレーム５は、ロアーケース２２の底面２２Ａに対して平行に配置されている。この状態では、フレーム５は、上記ばね部材２２８により天面部２Ａ側に付勢されており、押さえ部材２４における底面部２Ｂ側の面に支点部５１の先端部が当接している。一方、突起２２２は、フレーム５と直接当接していない。このため、フレーム５は、突起２２２と押さえ部材２４との間で、ある程度の自由度をもってロアーケース２２内に配置されているので、当該フレーム５は、調整機構７によって支点部５１を中心として傾斜可能である。
【００５０】
図１２は、図１１に示した状態から光源部６から出射される光の出射方向を底面部２Ｂ側に調整した後の光出射装置１の断面図である。なお、図１２においては、アッパーケース２１等、光出射装置１の構成の一部を省略している。以下の図１３も同様である。
このような状態において、使用者が天面部２Ａに取り付けられたダイヤル２１１Ｒを図５に示す矢印Ａ１方向のうち一方（天面部２Ａ側から見て時計回り又は反時計回り）に回動させると、軸部２１３を中心軸としてギア２１４も同方向に回動する。ここで、上記のように、ギア２１４は、ギア７２１と噛合している。このため、ギア２１４が回動されると、ギア７２１は、当該ギア２１４と反対方向に回動する。このギア７２１の回動に伴って、軸部材７２２も同方向に回動するが、当該軸部材７２２に螺合する移動部材７２３は、フレーム５に嵌合されている。このため、移動部材７２３は、底面部２Ｂ側に移動し、ばね部材７２５により当該移動部材７２３に向かって付勢されたフレーム５は、図１２に示すように、上記支点部５１を傾倒の中心（回動中心）として、底面部２Ｂ側に傾くこととなる。
【００５１】
このようにしてフレーム５が底面部２Ｂ側に傾くと、当該フレーム５に取り付けられた光源部６も同様に底面部２Ｂ側に傾き、第２光源部６Ｒからの光の出射方向も底面部２Ｂ側に傾くこととなる。これにより、被投射面ＳＣ１に沿う所定の領域内に出射される光の層（相互作用領域ＬＥ）と被投射面ＳＣ１との相対的な位置が調整される。
【００５２】
図１３は、図１１に示した状態から光源部６から出射される光の出射方向を天面部２Ａ側に調整した後の光出射装置１の断面図である。
一方、図１１に示した光出射装置１の状態において、使用者がダイヤル２１１Ｒを上記Ａ１方向のうち他方に回動させると、ギア２１４を介して、ギア７２１が、当該ダイヤル２１１Ｒとは反対方向に回動する。このギア７２１の回動に伴って、軸部材７２２も同方向に回動するが、上記のように、移動部材７２３はギア７２１と同方向には回動しない。このため、移動部材７２３は、軸部材７２２の回動に伴って、当該軸部材７２２の中心軸に沿って図１２に示した場合とは反対側、すなわち、天面部２Ａ側に移動する。これにより、移動部材７２３に対して付勢されたフレーム５は、図１３に示すように、上記支点部５１を傾倒の中心として、移動部材７２３の移動に合わせて天面部２Ａ側に傾くこととなる。そして、当該フレーム５が傾くことにより、上記第２光源部６Ｒからの光の出射方向も天面部２Ａ側に傾くこととなる。これにより、被投射面ＳＣ１に沿う所定の領域内に出射される光の層（相互作用領域ＬＥ）と被投射面ＳＣ１との相対的な位置が調整される。
【００５３】
なお、前述したように、フレーム５は、ばね部材２２８によりフレーム５を押さえ部材２４側に付勢されている。このため、例えば光出射装置１の落下時等、筐体２に外部からの衝撃が加えられた場合に、フレーム５は、ばね部材２２８からの付勢を押し返す方向（底面部２Ｂ側）に沿って移動する。これにより、光源部６（第１光源部６Ｌ及び第２光源部６Ｒ）がロアーケース２２（底面２２Ａ）に衝突し、破損することが考えられる。
これに対し、筐体２に上記衝撃が加えられて、フレーム５が底面部２Ｂ側に移動しようとした場合、緩衝部としての上記複数のピン２２７の先端部がフレーム５に当接することで、フレーム５の底面部２Ｂ側への移動が抑制される。これにより、当該フレーム５に取り付けられた第１光源部６Ｌ及び第２光源部６Ｒのそれぞれがロアーケース２２（底面２２Ａ）に接触することが抑制される。従って、複数のピン２２７が緩衝部として機能することにより、第１光源部６Ｌ及び第２光源部６Ｒの破損が防止される。
【００５４】
［被投射面に対する光の出射方向調整］
図１４は、光源部６から出射される光の出射方向の調整方法を概略的に示す図である。
光出射装置１の調整方法は、例えば、図１４に示すように行う。
スクリーンＳＣの被投射面ＳＣ１の左下端部に、突状に延びる第１ピンＰ１を設置する。同様に、被投射面ＳＣ１の右下端部には、突状に延びる第２ピンＰ２を設置する。これら第１ピンＰ１及び第２ピンＰ２は、詳しい図示を省略するが、被投射面ＳＣ１側の端部が、当該被投射面ＳＣ１とは反対側の端部より太径となっている。
一方、上記光出射装置１では、フレーム５に設けられた支点部５１と第１ピンＰ１とを結ぶ直線Ｔ１上に、第１調整機構７２Ｌを構成する軸部材７２２の中心軸が位置し、支点部５１と第２ピンＰ２とを結ぶ直線Ｔ２上に、第２調整機構７２Ｒを構成する軸部材７２２の中心軸が位置するように上記壁面ＷＳ（図１参照）に取り付けられる。
【００５５】
このような状態において、まず、第１光源部６Ｌからの光の出射方向を、第１ピンＰ１を基準として調整する。具体的には、ダイヤル２１１Ｌを回動させ、上記被投射面ＳＣ１の左下端部において、第１光源部６Ｌにより形成される光の層（相互作用領域ＬＥ）と被投射面ＳＣ１との間の寸法を、例えば、約１ｍｍ程度になるように調整する。この調整の際に、支点５１、軸部材７２２、第２ピンＰ２は直線Ｔ２上に位置しているため、直線Ｔ２を軸として調整することができる。このような調整は、上記プロジェクターＰＪが有する撮像装置による撮像画像に基づいて行われる。すなわち、上記第１ピンＰ１は、被投射面ＳＣ１側の端部から当該被投射面ＳＣ１とは反対側の端部に向かうに従って細くなるように形成されているので、上記光の層と被投射面ＳＣ１との間の距離が大きくなると、撮像画像において検出される赤外光の反射位置が上記直線Ｔ１上で変化する。このため、当該反射位置に基づいてダイヤル２１１Ｌを回動させて、第１光源部６Ｌからの光の出射方向を調整することにより、上記光の層と被投射面ＳＣ１との間の寸法を適切に調整できる。
【００５６】
この後、ダイヤル２１１Ｒを回動させ、上記被投射面ＳＣ１の右下端部において、第２光源部６Ｒにより形成される光の層（相互作用領域ＬＥ）と被投射面ＳＣ１との間の寸法を、例えば、約１ｍｍ程度になるように調整する。なお、このような調整は、第１光源部６Ｌからの光の出射方向を調整する方法と同様の方法により行われる。この調整の際に、支点５１、軸部材７２２、第１ピンＰ１は直線Ｔ１上に位置しているため、直線Ｔ１を軸として調整することができる。
このような調整により、第１ピンＰ１側の調整は直線Ｔ２を軸として調整を行い、第２ピンＰ２側の調整は直線Ｔ１を軸として別々に調整を行うことが可能なため、各光源部６Ｌ，６Ｒから出射される光により形成される光の層と、被投射面ＳＣ１との間の寸法を少ない調整回数で容易に適切な値とすることができる。すなわち、支点５１、軸部材７２２、及び第１ピンＰ１が直線Ｔ１状に位置し、支点５１、軸部材７２２、及び第２ピンＰ２が直線Ｔ２上に位置するので、第１光源部６Ｌ及び第２光源部６Ｒのそれぞれから出射される光の層と被投射面ＳＣ１との寸法を別々に、または独立して適切に調整することができる。
なお、上記では、第１光源部６Ｌによる光の出射方向を先に調整し、第２光源部６Ｒによる光の出射方向を後に調整した。しかしながら、これに限らず、調整する順序は逆でもよい。
【００５７】
以上説明した光出射装置１を備える画像表示システム１０によれば、以下の効果がある。
【００５８】
所定の平面（被投射面ＳＣ１）に対する光源部６からの光の出射方向を調整する調整機構７がフレーム５に設けられているので、当該フレーム５における光の出射方向側の傾きを被投射面ＳＣ１に対して調整できる。従って、フレーム５に設けられた光源部６から出射される光の出射方向を被投射面ＳＣ１に対して調整できる。
また、光出射装置１から所定範囲に出射される光を被投射面ＳＣ１（表示面）に適切に沿わせることができるので、当該光の層（相互作用領域ＬＥ）と被投射面ＳＣ１との距離を比較的短くすることができる。このため、例えば、光出射装置１から出射された光を反射させる指示具を用いて、被投射面ＳＣ１に表示された画像における所定の部位を連続して指示する操作（ダブルクリックのような操作）、すなわち、相互作用領域ＬＥに対して連続して指示具を挿抜する操作を行いやすくすることができる。従って、画像表示システム１０の操作性を向上できる。
【００５９】
フレーム５は、調整機構７に対して光の出射方向とは反対側に位置する支点部５１を有しているので、調整機構７は、支点部５１を中心として被投射面ＳＣ１に対するフレーム５の傾きを確実に調整できる。従って、フレーム５に設けられた光源部６から出射される光の出射方向を被投射面ＳＣ１に対して確実に調整することができる。
【００６０】
フレームに５おける被投射面ＳＣ１に直交する方向から見て光の出射方向に交差する方向の一端側（左側面部２Ｅ側）に位置する第１調整機構７２Ｌ、及び、他端側（右側面部２Ｆ側）に位置する第２調整機構７２Ｒのそれぞれにより、被投射面ＳＣ１に対するフレーム５の傾きを調整できる。従って、フレーム５に設けられた光源部６から出射される光の出射方向を被投射面ＳＣ１に対して微細に調整できる。
【００６１】
フレーム５とは独立して固定される固定部材７１に回動自在に設けられた軸部材７２２が回動されると、軸部材７２２の中心軸に沿って移動部材７２３が移動して、軸部材７２２の中心軸に沿ってフレーム５が移動される。これにより、被投射面ＳＣ１に対するフレーム５の傾きを、軸部材７２２の回動に合わせて微細に調整できる。また、このような構成を、第１調整機構７２Ｌ及び第２調整機構７２Ｒのそれぞれが備えていれば、フレーム５の傾きをより微細に調整できる。従って、上記光の出射方向をより微細に調整できる。
【００６２】
軸部材７２２の回動により、移動部材７２３を軸部材７２２の中心軸に沿う方向に確実に移動させることができる。これによれば、被投射面ＳＣ１に対するフレーム５の傾きを極めて微細に調整できる。従って、上記光の出射方向を被投射面ＳＣ１に対して極めて微細に調整できる。
【００６３】
操作部材（ダイヤル２１１）を使用者が回動させることで、伝達部材（ギア２１４）と係合する軸部２１３を間接的に回動させることができる。これにより、筐体２の外部に設けられた本体部２１２を回動させるだけで、筐体２の内部に収納されたフレーム５の傾きを調整できる。
ここで、軸部材７２２を直接回動させると、軸部材７２２に加わる負荷によってフレーム５や固定部材７１が変形することが考えられる。これに対し、光出射装置１によれば、ギア２１４を介してダイヤル２１１が軸部材７２２を回動させることで、当該変形が生じることを抑制できる。
【００６４】
例えば、上記光の出射方向の調整が終了した後に、ダイヤル２１１をカバー部材（カバー２３）により被覆することで、意図せずにダイヤル２１１が回動して、上記光の出射方向が変更されてしまうことを防止できる。
【００６５】
ダイヤル２１１の本体部２１２が位置する筐体２の周囲に、当該ダイヤル２１１の回動方向に沿って凹部２１５が形成されている。これによれば、本体部２１２を把持する指が侵入するスペースを形成できるので、本体部２１２が設けられた筐体２の面（天面部２Ａ）に沿って本体部２１２を回動させやすくすることができる。このため、使用者の力が本体部２１２に伝達されやすくなり、当該筐体２の天面部２Ａに対してダイヤル２１１が傾斜することが抑制されるので、ダイヤル２１１に対する負荷を軽減できる。
【００６６】
フレーム５と筐体２との間（具体的には、フレーム５と、当該フレーム５における光源部６側の面に対向する底面２２Ａとの間）には、緩衝部としての複数のピン２２７が配置されている。これによれば、光出射装置１の落下時等、上記衝撃が筐体２に加えられた際に、フレーム５に当該複数のピン２２７の先端部が当接するので、筐体２に光源部６が衝突することを抑制できる。このため、光出射装置１が落下した後も、被投射面ＳＣ１に対して調整されたフレーム５の傾きを維持できる。従って、調整後の光源部６からの光の出射方向を維持できる。
また、緩衝材２２７は、筐体２（ロアーケース２２）と一体形成されている。これによれば、緩衝部品を別途設ける必要がないので、光出射装置１の製造工程の複雑化及び製造コストの増加を抑制できる。
【００６７】
［変形例］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記実施形態では、光出射装置１は、第１光源部６Ｌ及び第２光源部６Ｒを備えていた。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、光源部の数は、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。同様に、上記光出射装置１は、第１調整機構７２Ｌ及び第２調整機構７２Ｒを有する調整機構７を備えるとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、第１調整機構７２Ｌ及び第２調整機構７２Ｒのうち、一方のみでもよい。この場合、当該調整機構の配置も適宜変更可能である。
【００６８】
上記実施形態では、光出射装置１は、１つの相互作用領域ＬＥ（すなわち、１つの光の層）を形成するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、互いに重なり合う複数の光の層を形成してもよい。この場合、それぞれの層を形成する光の波長を変えてもよい。このような構成によれば、どの層まで指示具が挿入されたかを把握でき、被投射面に対する指示具等の高さ位置を検出できる。
【００６９】
上記実施形態では、光出射装置１の筐体２は、カバー２３を備えることとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、光出射装置１の光源部６から出射される光の出射方向を調整した後に、ダイヤル２１１を不用意に操作することを防止できれば、どのような構成であってもよい。例えば、ダイヤル２１１を固定するロック機能を設けるようにしてもよい。すなわち、カバー２３は無くてもよい。
【００７０】
上記実施形態では、ダイヤル２１１を構成するギア２１４は、ギア７２１と噛合するとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、ギア７２１とギア２１４との間にさらに１つギアを設けるようにしてもよい。これにより、使用者がそれぞれのダイヤル２１１を操作する際に回動させる方向と軸部材７２２の回動する方向とが一致し、より光源部６から出射される光の出射方向の調整を容易にできる。
上記実施形態では、それぞれの軸部材７２２にばね部材７２５を設け、ロアーケース２２の突起２２２にばね部材２２８を設けるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、付勢力を有するものであればどのような部材で構成されてもよく、コイルばねに限定されない。
【００７１】
上記実施形態では、調整機構７によりフレーム５の傾きを調整する際の支点となる支点部５１を当該フレーム５に配置した。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、支点部５１は、筐体２（例えばアッパーケース２１）に設けられていてもよい。
また、押さえ部材２４におけるフレーム５と対向する面に、半球形状の支点部を設け、当該支点部にフレーム５が当接するようにしてもよい。
更に、突起２２２の先端部を半球形状に形成し、当該先端部にフレーム５が当接するように、付勢手段により付勢された押さえ部材が当該フレーム５を押圧する構成としてもよい。
【００７２】
上記実施形態では、緩衝部としてのピン２２７は開口部２２１の正面部２Ｃ側に複数設けられるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、ピン２２７の数は、適宜設定可能である。例えば、第１光源部６Ｌ側及び第２光源部６Ｒ側にそれぞれ設けなくてもよく、１つであってもよい。ピン２２７の配置位置も適宜変更可能である。
また、緩衝材としての複数のピン２２７の先端部（フレーム５との当接面）は、平面状であった。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、当該先端部は、凹形状及び凸形状のいずれであってもよい。なお、当該先端部が凹形状であれば、フレーム５と接触して変形する先端部の肉厚が薄くなる。これにより、凸形状よりも先端部を変形させやすくすることができるので、当該先端部の変形によって衝撃を吸収させやすくすることができる。この他、先端部の面積を大きくすることができる。従って、光出射装置１の落下等によって筐体２に加えられる衝撃をより吸収することが可能である。
更に、ロアーケース２２の底面２２Ａ（平面）から直状に延びる形状としたが、ピン２２７の形状も適宜変更可能であり、ロアーケース２２（筐体２）と一体形成されなくともよい。加えて、ピン２２７に代えて、又は、当該ピン２２７に加えて、コイルばねやゴム等の弾性体を設けてもよい。
【００７３】
上記実施形態では、被投射面ＳＣ１をスクリーンＳＣで構成したが、例えば、ホワイトボードであってもよい。この場合、光出射装置１は、ホワイトボードが取り付けられる壁面と同一の壁面に取り付けられるようにしてもよい。また、ホワイトボードが自立式であった場合には、光出射装置１をホワイトボードに直接取り付けてもよい。更には、スクリーンＳＣを用いずに、プロジェクターＰＪが壁面に画像を投射する場合には、当該壁面を被投射面（所定の平面）として光出射装置１を配置してもよい。
【００７４】
上記実施形態では、検出装置を構成する撮像装置ＣＭは、プロジェクターＰＪに設けられているとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、プロジェクターと撮像装置とは別体であってもよい。
また、画像生成装置ＧＮは、当該撮像装置による撮像画像に基づいて、指示具等による使用者の指示位置を検出するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、撮像装置が、プロジェクターＰＪによる被投射面ＳＣ１における指示位置を検出し、当該被投射面ＳＣ１における画像表示領域内の指示位置の座標を解析して、当該座標を画像生成装置ＧＮに送信する構成としてもよい。
更に、画像表示システム１０では、表示装置としてプロジェクターＰＪを備え、当該プロジェクターＰＪにより画像が投射及び表示されるスクリーンＳＣの被投射面ＳＣ１を、本発明の所定の平面とした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、プロジェクターＰＪ及びスクリーンＳＣに代えて、液晶、プラズマ及び有機ＥＬ（Electro-Luminescence）等の各種ディスプレイを採用してもよい。この場合、当該ディスプレイの表示面を、本発明の所定の平面とすればよい。
【符号の説明】
【００７５】
１…光出射装置、２…筐体、５…フレーム、６…光源部、７…調整機構、１０…画像表示システム、２１…アッパーケース、２２…ロアーケース、２３…カバー、５１…支点部、７１…固定部材、７２Ｌ…第１調整機構、７２Ｒ…第２調整機構、７３…移動部材、２１１…ダイヤル、２１３…軸部、２１４、７２１…ギア、２１５…凹部、２２７…ピン（緩衝部）、７２２…軸部材、ＣＭ…撮像装置（検出装置）、ＧＮ…画像生成装置（検出装置、画像生成装置）、ＰＪ…プロジェクター（表示装置）、ＳＣ１…被投射面（所定の平面、表示面）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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