(57)【要約】【課題】塗布層との密着力に優れる透明フィルム及びその製造方法、積層フィルム、透明導電フィルム、ハードコートフィルム、タッチパネル、偏光板ならびに表示装置の提供。【解決手段】環状オレフィン系樹脂を含む透明フィルムであって、前記透明フィルムの少なくとも一方の表面に、直径が５〜１５０μｍである固形粒状物を前記透明フィルム５ｍｍ２中に平均１〜１００個有し、前記固形粒状物の平均表面突出高さが０．１〜０．４８μｍであり、前記環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度が１４０℃以上である、透明フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状オレフィン系樹脂を含む透明フィルムであって、前記透明フィルムの少なくとも一方の表面に、直径が５〜１５０μｍである固形粒状物を前記透明フィルム５ｍｍ２中に平均１〜１００個有し、前記固形粒状物の平均表面突出高さが０．１〜０．４８μｍであり、前記環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度が１４０℃以上である、透明フィルム。
【請求項２】
前記環状オレフィン系樹脂を含む透明フィルムの少なくとも一方の表面の接触角が３５〜７０°であり、前記接触角の面内分布が０．５〜２５％である、請求項１に記載の透明フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の透明フィルムの少なくとも一方の表面上に樹脂層を有する積層フィルムであって、前記樹脂層の厚みが１０〜４００ｎｍであり、前記樹脂層の透明フィルムとは反対側の面の表面粗さ（Ｒａ）が０．５〜３０ｎｍである、積層フィルム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の透明フィルムの表面上に導電層を有する、透明導電フィルム。
【請求項５】
請求項３に記載の積層フィルムと導電層とを有し、前記導電層は前記樹脂層の表面上に設けられている、透明導電フィルム。
【請求項６】
前記導電層が、幅０．１〜５０μｍの細線で形成されている、請求項４又は５に記載の透明導電フィルム。
【請求項７】
前記細線がＡｇを含む、請求項６に記載の透明導電フィルム。
【請求項８】
前記Ａｇを含む細線がハロゲン化銀を現像することで形成されている、請求項７に記載の透明導電フィルム。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の透明フィルムの表面上にハードコート層を有するハードコートフィルム。
【請求項１０】
請求項３に記載の積層フィルムとハードコート層とを有し、前記ハードコート層は、前記樹脂層の表面上に設けられている、ハードコートフィルム。
【請求項１１】
環状オレフィン系樹脂を乾燥し、スクリューとバレルを有する押出機にて前記樹脂を溶解し、ギアポンプでダイ入口に樹脂を導き、ダイにより前記樹脂をフィルムに成形し、ダイリップからロールに前記フィルムを供給し、ロールで冷却して前記フィルムを巻き取る工程を含む、環状オレフィン系樹脂を含む透明フィルムの製造方法であって、
ギアポンプの吐出圧変動を０．１〜１０％とし；かつ
ダイの入口とダイのリップ部分に１〜２０℃の温度差を設ける、および／またはメルトフィルムをチルロールとタッチロールで挟圧を行う：
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
さらに、前記環状オレフィン系樹脂を含む透明フィルムの少なくとも一方の表面上に樹脂層を塗布により形成する工程を含み、前記樹脂層と雰囲気温度に１〜１００℃の温度差を設けて乾燥させる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
中空ロール上に透明フィルムを通し、前記中空ロールの内部に熱媒を循環させ、さらに、前記中空ロールの内部に邪魔板を付け熱媒の流れを乱すことで面内に０．５℃〜１０℃の温度分布を設け、表面処理を行う、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１若しくは２に記載の透明フィルム、請求項３に記載の積層フィルム、又は請求項４〜８のいずれか１項に記載の透明導電フィルムを有するタッチパネル。
【請求項１５】
請求項１若しくは２に記載の透明フィルム、又は請求項３に記載の積層フィルムを有する偏光板。
【請求項１６】
請求項１若しくは２に記載の透明フィルム、請求項３に記載の積層フィルム、又は請求項１５に記載の偏光板を有する表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明フィルム及びその製造方法、積層フィルム、透明導電フィルム、ハードコートフィルム、タッチパネル、偏光板ならびに表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（有機ＥＬ表示装置）、タッチパネル等の用途が拡大している。このようなデバイスでは支持体や保護フィルム等に各種の樹脂フィルムが用いられている。中でも、環状オレフィンから形成されるフィルムは、耐熱性が高く、吸水率が低く、寸法安定性に優れるため好ましく用いられている。また、環状オレフィンは、低光弾性係数であるために複屈折を低く抑えることができるため、光学特性にも優れた素材である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、環状オレフィン系樹脂を溶融押出して製膜された光学フィルムであって、製膜されたフィルムが溶液状態で孔径３μｍのＰＴＦＥフィルターを用いて濾過した際に濾別されるゲルの大きさが１０μｍ以下、かつゲル分率が３００ｐｐｍ以下である光学フィルムが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、所定のエチレン単位と所定の環状オレフィン単位からなる共重合体であり、ガラス転移温度が１００〜１８０℃である非晶性ポリオレフィンからなる光学フィルムであって、厚みが１〜６０μｍであり、厚みムラが５％未満であり、光学フィルム内に存在する長径が１００μｍ以上の気泡が１個／ｍ２以下である光学フィルムが記載されている。
また特許文献３には、ゲル発生による光学特性の低下の抑制とハンドリング適性を付与することを目的とした、特定の形状のゲルを特定の個数含むシクロオレフィン系樹脂フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４４７０７号公報
【特許文献２】特開２０１０−７６１２８号公報
【特許文献３】特開２００９−２２７９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
環状オレフィン系樹脂は、溶融成膜による成形時に固形粒状物（ゲルともいう）が発生しやすい。特許文献１及び２に記載のフィルムは、固形粒状物に起因する光学欠陥を抑制するために固形粒状物が少ないものであるが、フィルムに対して塗布層を形成した場合、フィルムと塗布層との密着力が低いという問題がある。特許文献３に記載のフィルムに塗布層を形成した場合、フィルム表面のゲルの存在により塗布層との密着性が若干向上するが、その密着性は十分なものではない。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、塗布層との密着力に優れ透明フィルム及びその製造方法、積層フィルム、透明導電フィルム、ハードコートフィルム、タッチパネル、偏光板ならびに表示装置を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、所定のガラス転移温度を有する環状オレフィン系樹脂を含むフィルムの少なくとも一方の表面に特定の大きさの固形粒状物を所定数存在させることによって、塗布層との密着性を向上できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【０００９】
＜１＞  環状オレフィン系樹脂を含む透明フィルムであって、透明フィルムの少なくとも一方の表面に、直径が５〜１５０μｍである固形粒状物を透明フィルム５ｍｍ２中に平均１〜１００個有し、固形粒状物の平均表面突出高さが０．１〜０．４８μｍであり、環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度が１４０℃以上である、透明フィルム。
＜２＞  環状オレフィン系樹脂を含む透明フィルムの少なくとも一方の表面の接触角が３５〜７０°であり、接触角の面内分布が０．５〜２５％である、＜１＞に記載の透明フィルム。
＜３＞  ＜１＞又は＜２＞に記載の透明フィルムの少なくとも一方の表面上に樹脂層を有する積層フィルムであって、樹脂層の厚みが１０〜４００ｎｍであり、樹脂層の透明フィルムとは反対側の面の表面粗さ（Ｒａ）が０．５〜３０ｎｍである、積層フィルム。
＜４＞  ＜１＞又は＜２＞に記載の透明フィルムの表面上に導電層を有する、透明導電フィルム。
＜５＞  ＜３＞に記載の積層フィルムと導電層とを有し、導電層は樹脂層の表面上に設けられている、透明導電フィルム。
＜６＞  導電層が、幅０．１〜５０μｍの細線で形成されている、＜４＞又は＜５＞に記載の透明導電フィルム。
＜７＞  細線がＡｇを含む、＜６＞に記載の透明導電フィルム。
＜８＞  Ａｇを含む細線がハロゲン化銀を現像することで形成されている、＜７＞に記載の透明導電フィルム。
＜９＞  ＜１＞又は＜２＞に記載の透明フィルムの表面上にハードコート層を有するハードコートフィルム。
＜１０＞  ＜３＞に記載の積層フィルムとハードコート層とを有し、ハードコート層は、樹脂層の表面上に設けられている、ハードコートフィルム。
＜１１＞  環状オレフィン系樹脂を乾燥し、スクリューとバレルを有する押出機にて樹脂を溶解し、ギアポンプでダイ入口に樹脂を導き、ダイにより樹脂をフィルムに成形し、ダイリップからロールにフィルムを供給し、ロールで冷却してフィルムを巻き取る工程を含む、環状オレフィン系樹脂を含む透明フィルムの製造方法であって、
ギアポンプの吐出圧変動を０．１〜１０％とし；かつ
ダイの入口とダイのリップ部分に１〜２０℃の温度差を設ける、および／またはメルトフィルムをチルロールとタッチロールで挟圧を行う：
ことを特徴とする方法。
＜１２＞  さらに、環状オレフィン系樹脂を含む透明フィルムの少なくとも一方の表面上に樹脂層を塗布により形成する工程を含み、樹脂層と雰囲気温度に１〜１００℃の温度差を設けて乾燥させる、＜１１＞に記載の方法。
＜１３＞  中空ロール上に透明フィルムを通し、中空ロールの内部に熱媒を循環させ、さらに、中空ロールの内部に邪魔板を付け熱媒の流れを乱すことで面内に０．５℃〜１０℃の温度分布を設け、表面処理を行う、＜１１＞又は＜１２＞に記載の方法。
＜１４＞  ＜１＞若しくは＜２＞に記載の透明フィルム、＜３＞に記載の積層フィルム、又は＜４＞〜＜８＞のいずれかに記載の透明導電フィルムを有するタッチパネル。
＜１５＞  ＜１＞若しくは＜２＞に記載の透明フィルム、又は＜３＞に記載の積層フィルムを有する偏光板。
＜１６＞  ＜１＞若しくは＜２＞に記載の透明フィルム、＜３＞に記載の積層フィルム、又は＜１５＞に記載の偏光板を有する表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、塗布層との密着力に優れる透明フィルム及びその製造方法、積層フィルム、透明導電フィルム、ハードコートフィルム、タッチパネル、偏光板ならびに表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】固形粒状物の破壊の様子を示した積層フィルムの模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
＜透明フィルム＞
本発明の透明フィルムは、環状オレフィン系樹脂を含む透明フィルムであって、上記フィルムの少なくとも一方の表面に、直径が５〜１５０μｍである固形粒状物を上記透明フィルム５ｍｍ２中に平均１〜１００個有し、上記固形粒状物の平均表面突出高さが０．１〜０．４８μｍであり、上記環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度が１４０℃以上であることを特徴とする。
固形粒状物を有する透明フィルムは、搬送性の改良を目的としている特許文献３に記載されており、これを透明導電フィルムに適用したところ、固形粒状物がない、もしくは固形粒状物が多数存在する環状オレフィン系樹脂を使用する場合よりも若干密着が向上するが、その密着性は不十分であった。本発明者らは、さらなる密着性向上について鋭意検討した結果、驚くべきことに、環状オレフィン系樹脂を含む透明フィルムにおいて直径が５〜１５０μｍである固形粒状物を透明フィルム５ｍｍ２中に平均１〜１００個有し、かつ上記固形粒状物の平均表面突出高さが０．１〜０．４８μｍである場合において、さらに環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度が１４０℃以上である場合に、密着性が大きく向上することを見出した。上記した効果は引用文献３からは想起しえない効果であり、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【００１４】
本発明の透明フィルムは、環状オレフィン系樹脂を含むフィルムの表面に所定の大きさの固形粒状物が所定数で存在することで、密着させる層との間の表面積が増え密着が向上する。
固形粒状物とは、溶融成膜における熱やスクリューによる剪断によって、ポリマーの架橋、酸化が起こったもののうち、形成された熱やフィルムが可溶な溶媒に対して溶解しない不溶解物のことをいう。
【００１５】
本発明においては直径が５〜１５０μｍである固形粒状物が透明フィルム５ｍｍ２（例えば２．５ｍｍ×２ｍｍ）中に平均１〜１００個存在し、平均２〜７０個存在することが好ましく、平均３〜４０個存在することがより好ましい。固形粒状物が１個未満であると、表面積が低下し密着性が低下し、１００個を超えると、固形粒状物による表面凹凸の箇所が応力集中点となり密着性が低下し、ヘイズが上昇し透明性が低下してしまうことがある。固形粒状物が透明フィルム５ｍｍ２（例えば２．５ｍｍ×２ｍｍ）中に平均１〜１００個存在するとは、透明フィルム上の５ｍｍ２の領域を複数個所（２箇所以上の任意の数であればよく、例えば、２〜２０箇所）選択した場合は各領域に存在する固形粒状物の個数の平均が、１〜１００個であることを意味する。なお、５ｍｍ２の領域を１箇所選択した場合には、選択した５ｍｍ２の領域における固形粒状物の個数が１〜１００個であればよい。
【００１６】
固形粒状物の個数は、光学顕微鏡を用いて、環状オレフィン系樹脂を含むフィルム５ｍｍ２（例えば２．５ｍｍ×２ｍｍ）中の固形粒状物の平均個数を測定することで求めることができる。
固形粒状物の直径とは、固形粒状物を球に近似させ、その近似した球の最大直径をいう。固形粒状物の直径は、光学干渉計を用いて測定することができる。
【００１７】
本発明における固形粒状物は、直径に比べて平均表面突出高さを低くすることで密着性を向上でき、さらに、後述する透明導電フィルムにおいては、密着性と、導電層の配線の視認性を両立することができる。
固形粒状物の平均表面突出高さは、０．１〜０．４８μｍであり、０．１２〜０．４８μｍが好ましく、０．１２〜０．４６μｍがより好ましい。平均表面突出高さが０．１μｍ未満であると、光の散乱効果が小さすぎ、本発明の透明フィルムを後述する透明導電フィルムとして用いる場合には、導電層の配線の視認性を低下させることができないことがあり、０．４８μｍを超えると、光散乱が強すぎ、ヘイズが増加して透明性が低下することがある。
固形粒状物の表面突出高さとは、環状オレフィン系樹脂を含むフィルムの表面（フィルム表面に凹凸がある場合はその平均値）から固形粒状物の最も高い地点までの高さの差をいう。
固形粒状物の平均表面突出高さは、光学干渉計を用いて所定の数の固形物状物の表面突出高さを測定し、その平均値を平均表面突出高さとすることができる。
【００１８】
＜透明フィルムの物性＞
本発明では、環状オレフィン系樹脂を含むフィルムの少なくとも一方の表面の接触角が３５〜７０°であり、接触角の面内分布が０．５〜２５％であることが好ましい。接触角を３５〜７０°とし、接触角の面内分布を０．５〜２５％とすることで、密着性を向上させることができる。
接触角は、３５〜７０°が好ましく、４０〜７０°がより好ましく、４０〜６０°がさらに好ましい。接触角を３５°以上とすることで表面処理強度が弱まり、フィルム表面の分子が切断（分子量が低下）することがなくなり、フィルム強度の低下に伴うフィルム内の凝集破壊の発生が抑制され、密着性が向上する。一方、接触角が７０°以下であると、塗布液との親和性が上昇し、密着性が向上する。
接触角は、接触角測定器を用いて水の接触角を１０点測定し、その平均値を平均接触角とした。
【００１９】
接触角の面内分布は、０．５〜２５％が好ましく、０．５〜２０％がより好ましく、０．５〜５％がさらに好ましい。接触角の面内分布を０．５〜２５％とすることで、固形粒状物の相乗効果により、密着力をより向上させることができる。
接触角分布とは、塗布を行う面の接触角を任意に１０点測定し、その最大値と最小値の差を１０点の平均値で割り百分率で示した値である。
【００２０】
本発明の透明フィルムは、全光透過率（全光線透過率、全光透過性）が好ましくは８５％以上、より好ましくは９１％以上、さらに好ましくは９２％以上である。
全光透過率は、ヘイズメーターを用いて測定することができる。
【００２１】
本発明の透明フィルムの厚みは、１０〜１００μｍが好ましく、１５〜８０μｍがより好ましく、２０〜７０μｍがさらに好ましい。ここでいう厚みとは、延伸せずに使用する場合は製膜後（未延伸）での厚み、延伸して使用する場合は延伸後の厚みを表す。
【００２２】
＜透明フィルムの原料＞
本発明の透明フィルムは、ガラス転移温度が１４０℃以上の環状オレフィン系樹脂を含む。
【００２３】
環状オレフィン系樹脂は、非晶性であり高い透明性を有する上、耐熱性も高く使用可能温度範囲が広い。さらに吸湿性が低いため、吸水膨張が小さく、吸湿による寸法変化による導電層の破壊、剥離が小さい特徴を有する。本発明で用いる環状オレフィン系樹脂は、開環重合体（ＣＯＰ）又は付加重合体（ＣＯＣ）の何れでもよい。
本発明における環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は１４０℃以上であり、好ましくは１４０〜２００℃、より好ましくは１５０〜２００℃、さらに好ましくは１５０〜１９０℃である。上記の通り、ガラス転移温度（Ｔｇ）の上限については特に制限はないが、好ましくは２００℃である。
環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度が１４０℃未満であると、密着性が低下する。この機構は以下によるものと推定している。
【００２４】
ガラス転移温度が低い樹脂は分子の運動性が大きく、長期保管中に自由体積が緩和しやすく脆化しやすくなる（フィジカルエージング）。
本発明は、透明フィルムの表面に所定の固形粒状物を有することでより密着性を改良しているが、後述する実施例で行っているような密着性の評価において、剥離応力で固形粒状物が破壊することがある。図１に一例を示すように、本発明の積層フィルムは環状オレフィン系樹脂を含む透明フィルム１と、樹脂層２を有し、固形粒状物１０は透明フィルム１の表面上に有する。本発明における固形粒状物１０は、厚みの薄いレンズ状（楕円状）であり、固形粒状物における凸部１０１に応力が集中し易く、より破壊が発生し易い（図１中の符号１０２は破壊の様子を示している）。
この結果、上記密着性の評価の際に破壊した固形粒状物の箇所を引き金にし、密着性が低下し易くなると推定される。即ち、固形粒状物が存在してもガラス転移温度の効果が大きく、ガラス転移温度が１４０℃以上であると、固形粒状物の破壊による影響が大きく減少し、固形粒状物による密着性の低下の効果を発現し難くなると推定される。
また、ガラス転移温度の上限は特に限定されないが、２００℃を超えると密着が低下する場合がある。これは以下の機構によると推定する。
ガラス転移温度を増加させるには、環状オレフィン系樹脂中の嵩高い環状オレフィン成分の含有率を増加させる必要があるが、環状オレフィンは歪んだ立体構造を有し、外部応力で切断、破壊し易く、ガラス転移温度の上昇に伴い固形粒状物が破壊し易くなる。
上記密着性の評価の際、剥離応力は、環状オレフィン系樹脂中の異物である固形粒状物に集中し易く、特に本発明のように、図１に示したような固形粒状物では凸部１０１に応力が集中し易く、より破壊が発生し易い。
したがって、ガラス転移温度を所定の範囲内であることで、固形粒状物の破壊による影響が発現しなくなると推定している。
【００２５】
このようなガラス転移温度を達成するには、ＣＯＣの場合、共重合する非環状オレフィン系樹脂（エチレン等）の含有率を調整することにより達成できる。すなわちエチレン含有率を増加させることでガラス転移温度を低下でき、エチレン含有率を低下することでガラス転移温度を増加できる。
ＣＯＰの場合、嵩高いノルボルネンモノマー（例えばノルボルネン環が２つ以上連結した構造）の含有率を高くすることでガラス転移温度を上昇でき、この含有率を下げることでガラス転移温度を低下できる。
また、ガラス転移温度の高い樹脂と低い樹脂を混合して使用することで、ガラス転移温度を調整することもできる。
【００２６】
環状オレフィン系樹脂の原料となるとなるノルボルネン樹脂（ノルボルネン単位）として、以下に記載する飽和ノルボルネン樹脂−Ａと飽和ノルボルネン樹脂−Ｂを好ましい例として挙げることができる。これらの飽和ノルボルネン樹脂は、いずれも後述の溶液製膜法、溶融製膜法により製膜することができるが、飽和ノルボルネン樹脂−Ａは溶融製膜法により製膜することがより好ましく、飽和ノルボルネン樹脂−Ｂは溶液製膜法により製膜することがより好ましい。
【００２７】
［飽和ノルボルネン樹脂−Ａ］
飽和ノルボルネン樹脂−Ａとして、（１）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体に対して、必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加のようなポリマー変性を行ない、その後さらに水素添加して得られた樹脂、（２）ノルボルネン系モノマーを付加型重合させて得られた樹脂、（３）ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーとを付加型共重合させて得られた樹脂などを挙げることができる。重合方法および水素添加方法は、常法により行なうことができる。
【００２８】
ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体（例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等）、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体（例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等）；シクロペンタジエンとテトラヒドロインデン等との付加物；シクロペンタジエンの３〜４量体（例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン）等が挙げられる。これらのノルボルネン系モノマーは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
［飽和ノルボルネン樹脂−Ｂ］
飽和ノルボルネン樹脂−Ｂとして、下記一般式（１）〜（４）で表わされるものを挙げることができる。これらのうち、下記一般式（１）で表されるものが特に好ましい。
【００３０】
【化１】
2015183117.tif 000002
【００３１】
一般式（１）〜（４）中、Ｒ１〜Ｒ１２は、各々独立に水素原子または１価の置換基（好ましくは有機基）を示し、これらのうち少なくとも１つは極性基であることが好ましい。これらの飽和ノルボルネン樹脂の質量平均分子量は、通常５，０００〜１，０００，０００が好ましく、より好ましくは８，０００〜２００，０００である。
【００３２】
上記の置換基としては、特許第５００９５１２号公報の段落［００３６］に記載されたものを例示することができる。また、上記の極性基としては、特許第５００９５１２号公報の段落［００３７］に記載されたものを例示することができる。
【００３３】
本発明で用いることができる飽和ノルボルネン樹脂としては、例えば、特開昭６０−１６８７０８号公報、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報、特開平２−１３３４１３号公報、特開昭６３−１４５３２４号公報、特開昭６３−２６４６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特公昭５７−８８１５号公報などに記載されている樹脂などを挙げることができる。
これらの樹脂の中でも、ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して得られる水添重合体が特に好ましい。
【００３４】
本発明では、飽和ノルボルネン樹脂として、下記一般式（５）で表わされる少なくとも１種のテトラシクロドデセン誘導体を単独で、あるいは、当該テトラシクロドデセン誘導体と、これと共重合可能な不飽和環状化合物とをメタセシス重合して得られる重合体を水素添加して得られる水添重合体を用いることもできる。
【００３５】
【化２】
2015183117.tif 000003
【００３６】
一般式（５）中、Ｒ１３〜Ｒ１６は、各々独立に水素原子または１価の置換基（好ましくは有機基）を示し、これらのうち少なくとも１つは極性基であることが好ましい。ここでいう置換基と極性基の具体例と好ましい範囲については、一般式（１）〜（４）について説明したのと同一である。
上記一般式（５）で表わされるテトラシクロドデセン誘導体において、Ｒ１３〜Ｒ１６のうち少なくとも１つが極性基であることにより、他の材料との密着性、耐熱性などに優れた偏光フィルムを得ることができる。さらに、この極性基が−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ（ここで、Ｒは炭素数１〜２０の炭化水素基、ｎは０〜１０の整数を示す。）で表わされる基であることが、最終的に得られる水添重合体（偏光フィルムの基材）が高いガラス転移温度Ｔｇ（好ましくは１３０〜１８０℃）を有するものとなるので好ましい。特に、この−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲで表わされる極性置換基は、一般式（５）のテトラシクロドデセン誘導体の１分子あたりに１個含有されることが吸水率を低下させる点から好ましい。上記極性置換基において、Ｒで示される炭化水素基の炭素数が多くなるほど得られる水添重合体の吸湿性が小さくなる点では好ましいが、得られる水添重合体のガラス転移温度とのバランスの点から、当該炭化水素基は、炭素数１〜４の鎖状アルキル基または炭素数５以上の（多）環状アルキル基であることが好ましく、特にメチル基、エチル基、シクロヘキシル基であることが好ましい。
【００３７】
さらに、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲで表わされる基が結合した炭素原子に、炭素数１〜１０の炭化水素基が置換基として結合されている一般式（５）のテトラシクロドデセン誘導体は、得られる水添重合体の吸湿性が低いものとなるので好ましい。特に、この置換基がメチル基またはエチル基である一般式（５）のテトラシクロドデセン誘導体は、その合成が容易な点で好ましい。具体的には、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エンが好ましい。これらのテトラシクロドデセン誘導体、およびこれと共重合可能な不飽和環状化合物の混合物は、例えば特開平４−７７５２０号公報第４頁右上欄１２行〜第６頁右下欄第６行に記載された方法によってメタセシス重合、水素添加することができる。
これらのノルボルネン系樹脂は、クロロホルム中、３０℃で測定される固有粘度（ηｉｎｈ）が、０．１〜１．５ｄｌ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは０．４〜１．２ｄｌ／ｇである。また、水添重合体の水素添加率は、６０ＭＨｚ、１Ｈ−ＮＭＲで測定した値が５０％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９８％以上である。水素添加率が高いほど、得られる飽和ノルボルネンフィルムは、熱や光に対する安定性が優れたものとなる。該水添重合体中に含まれるゲル含有量は５質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１質量％以下である。
【００３８】
［その他の開環重合可能なシクロオレフィン類］
本発明においては、開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエンなどのごとき反応性の二重結合を１個有する化合物が例示される。これらの開環重合可能なシクロオレフィン類の含有量は、上記ノルボルネン系モノマーに対して０モル％〜５０モル％であることが好ましく、０．１モル％〜３０モル％であることがより好ましく、０．３モル％〜１０モル％であることが特に好ましい。
【００３９】
環状オレフィン系樹脂は、エチレン単位とノルボルネン単位を含む環状オレフィン共重合体であってもよい。エチレン単位は、−ＣＨ２ＣＨ２−で表される繰り返し単位である。エチレン単位が、上述したノルボルネン単位とビニル重合することによって、環状オレフィン共重合体が得られる。ノルボルネン単位とエチレン単位の共重合モル比率が、８０：２０〜２０：８０であることが好ましく、８０：２０〜５０：５０であることが好ましく、８０：２０〜６０：４０であることがより好ましい。
【００４０】
なお、環状オレフィン共重合体は、エチレン単位とノルボルネン単位以外にも他の共重合可能なビニルモノマーからなる繰り返し単位を少量含有していてもよい。他のビニルモノマーとしては、具体的に、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンのような炭素数３〜１８のα−オレフィン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３−メチルシクロヘキセン、シクロオクテンのようなシクロオレフィン等を挙げることができる。このようなビニルモノマーは単独であるいは２種類以上組み合わせて用いてもよく、またその繰り返し単位が全体の１０モル％以下であることが好ましく、５モル％以下であることがより好ましい。
【００４１】
また、環状オレフィン系樹脂には付加重合型と開環重合型があり、いずれを用いてもよい。開環重合型の環状オレフィン系樹脂としては、例えば、ＷＯ２００９／０４１３７７号、ＷＯ２００８／１０８１９９号、ＷＯ２００７／００１０２０号、ＷＯ２００６／１１２３０４号、特開２００８−０３７９３２、ＷＯ２００７／０４３５７３号、ＷＯ２００７／０１０８３０号、特願２００７−５２５９７９号（特許５２３３２８０号）、ＷＯ２００７／００１０２０号、特開２００７−０６３３５６号公報、特開２００９−２１０７５６号公報、特開２００８−１５８０８８号公報、特開２００１−３５６２１３号公報、特開２００４−２１２８４８号公報、特開２００３−０１４９０１号公報、特開２０００−２１９７５２号公報、特開２００５−００８６９８号公報、ＷＯ２００７／１３５８８７号、特開２０１２−０５６３２２号公報、特開平７−１９７６２３号公報、特開２００６−２１５３３３号公報、特開２００６−２３５０８５号公報、特開２００５−１７３０７２号公報、特願２００３−５７８９７８号（特許４２９２９９３号）、特開２００４−２５８１８８号公報、特開２００３−１３６６３５号公報、特開２００３−２３６９１５号公報、特開平１０−１３０４０２号公報、特開平９−２６３６２７号公報、特開平４−３６１２３０号公報、特開平４−３６３３１２号公報、特開平４−１７０４２５号公報、特開平３−２２３３２８号公報等に記載の開環重合型の環状オレフィン系樹脂が挙げられる。
【００４２】
また、付加重合型の環状オレフィン系樹脂としては、例えば、ＷＯ２００９／１３９２９３号、ＷＯ２００６／０３０７９７号、特願２００６−５３５１５９号（特許４４９３６６０号）、特開２００７−２３２８７４号公報、特開２００７−００９０１０号公報、ＷＯ２０１３／１７９７８１号、ＷＯ２０１２／１１４６０８号、ＷＯ２００８／０７８８１２号、特開平１１−１４２６４５号公報、特開平１０−２８７７１３号公報、特願２００８−５４８１６２号（特許５２２０６１６号）、特開平１１−１４２６４５号公報、特開平１０−２５８０２５号公報、特開２００１−０２６６８２号公報、特開平５−０２５３３７号公報、特開平３−２７３０４３号公報等に記載の付加重合型の環状オレフィン系樹脂が挙げられる。
本発明では、市販品の環状オレフィン系樹脂を用いることができ、例えば、Ｔｏｐａｓ−６０１５、Ｔｏｐａｓ−６０１７（全てポリプラスチック社製）を用いることができる。
【００４３】
［その他添加剤］
環状オレフィン系樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で、他の添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤を挙げることができる。特に、環状オレフィン系樹脂が各種デバイスの表面に設置される場合には、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾル系紫外線吸収剤、アクリルニトリル系紫外線吸収剤などを用いることができる。
【００４４】
［［滑剤］］
本発明においては、製膜時のフィルムの走行性が向上し、製膜機のロール上で発生する擦り傷が低減されることから、環状オレフィン系樹脂に滑剤を添加してもよい。
滑剤としては、例えば特開２００９−２２７９３２号公報（特許文献３）の段落００３２等に記載されている滑剤を用いることができ、この記載は本明細書に組み込まれる。具体的には、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、モンタン酸等の脂肪酸や、ステアリルステアレート、ベヘニルベヘネート、ペンタエリスルトールトリステアレート、ペンタエリスルトールテトラステアレート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート等の脂肪酸エステル；ステアリルアミド、パルミチルアミド、オレイルアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミド等の脂肪酸アミドやステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等の金属石けん、モンタンロウ等の天然ワックス等を使用することができる。滑剤の添加量は、環状オレフィン系樹脂の質量に対して、０．０５質量％未満が好ましく、０．０３質量％未満がより好ましく、０．０１質量％未満がさらに好ましい。添加量を０．０５質量％未満とすることで、製膜後にフィルム表面に滑剤が析出することを低減でき、表面に薄い滑剤の層が形成されにくくなり、上層との密着性の低下を抑制できる。
【００４５】
＜透明フィルムの製造方法＞
本発明の透明フィルムの製造方法は、環状オレフィン系樹脂を乾燥し、スクリューとバレルを有する押出機にて上記樹脂を溶解し、ギアポンプでダイ入口に樹脂を導き、ダイにより上記樹脂をフィルムに成形し、ダイリップからロールに上記フィルムを供給し、ロールで冷却して上記フィルムを巻き取る工程を含む、環状オレフィン系樹脂を含む透明フィルムの製造方法であって、ギアポンプの吐出圧変動を０．１〜１０％とし；かつダイの入口とダイのリップ部分に１〜２０℃の温度差を設ける、および／またはメルトフィルムをチルロールとタッチロールで挟圧を行うことを特徴とする。
【００４６】
本発明の透明フィルムの製膜方法は、溶融製膜法が好ましい。
溶融製膜法では、製膜に先立ち、必要に応じて添加剤（紫外線級収剤、マット剤、安定剤、帯電防止剤等）を添加し、樹脂を乾燥する。好ましい乾燥条件は８０℃以上樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以下であり、より好ましくは１００℃以上Ｔｇ−５℃以下である。好ましい乾燥時間は０．５時間以上２４時間以下、より好ましくは１時間以上１０時間以下である。
【００４７】
（１）押出し
押出し機の種類として、一般的には設備コストの比較的安い単軸押し出し機が用いられることが多く、フルフライト、マドック、ダルメージ等のスクリュータイプがあるが、フルフライトタイプが好ましい。また、スクリューセグメントを変更することにより、途中でベント口を設けて不要な揮発成分を脱揮させながら押出ができる二軸押出機を用いることが可能である。二軸押出機には大きく分類して同方向と異方向のタイプがありどちらも用いることが可能であるが、滞留部分が発生し難くセルフクリーニング性能の高い同方向回転のタイプが好ましい。
【００４８】
（２）濾過
樹脂中の異物濾過のためや異物によるギアポンプ損傷を避けるために、押出機出口にフィルター濾材を設けるいわゆるブレーカープレート式の濾過を行うことが好ましい。また、さらに異物濾過をするために、ギアポンプ通過後にいわゆるリーフ型ディスクフィルターを組み込んだ濾過装置を設けてもよい。濾過は、濾過部を１カ所設けて行うことができ、また複数カ所設けて行う多段濾過でも良い。フィルター濾材の濾過精度は１５μｍ〜３μｍが用いられる。耐圧、フィルターライフの適性を確保するために装填枚数にて調整することが可能である。濾材の種類は、高温高圧下で使用される点から鉄鋼材料を用いることが好ましく、鉄鋼材料の中でも特にステンレス鋼、スチールなどを用いることが好ましく、腐食の点から特にステンレス鋼を用いることが望ましい。濾材の構成としては、線材を編んだものの他に、例えば金属長繊維あるいは金属粉末を焼結し形成する焼結濾材が使用でき、濾過精度、フィルターライフの点から焼結濾材が好ましい。
【００４９】
本発明においては、固形粒状物の量を調節する手段の一つとして、フィルターを用いてもよい。固形粒状物は軟らかく、変形可能なため、固形粒状物の直径よりも小さいフィルター濾過精度のものを使用してもある一定量通り抜ける。そのため一般的に用いられる濾過精度１５〜３μｍのものを用いることができる。
【００５０】
（３）ギアポンプ
押出機とダイスの間にギアポンプを設けて、ギアポンプから一定量の樹脂を供給することが好ましい。この回転数に変動を与えることで、上記吐出圧変動を付与できる。ギアポンプとは、ドライブギアとドリブンギアとからなる一対のギアが互いに噛み合った状態で収容され、ドライブギアを駆動して両ギアを噛み合い回転させることにより、ハウジングに形成された吸引口から溶融状態の樹脂をキャビティ内に吸引し、同じくハウジングに形成された吐出口からその樹脂を一定量吐出するものである。
【００５１】
吐出圧変動を０．１〜１０％とすることで、固形粒状物の個数を、環状オレフィ系樹脂ンを含むフィルム５ｍｍ２中に１〜１００個とすることができる。吐出圧変動としては、０．１〜１０％であり、０．２〜９％が好ましく、０．３〜８％がより好ましい。吐出圧変動を０．１〜１０％とすることで、押出機のバレル中に樹脂の非充満部（空気層）を形成することができ、この非充満部中の溶融樹脂が反応（酸化）し固形粒状物を形成することができる。
吐出圧変動が０．１％未満であると、固形粒状物の個数が環状オレフィン系樹脂を含むフィルム５ｍｍ２中に１個未満となることがあり、吐出圧変動が１０％を超えると、固形粒状物の個数が環状オレフィン系樹脂を含むフィルム５ｍｍ２中に１００個を超えることがある。
【００５２】
（４）ダイ
上記の通り構成された押出機によって樹脂が溶融され、必要に応じ濾過機、ギアポンプを経由して溶融樹脂がダイに連続的に送られる。ダイは、一般的に用いられるＴダイ、フィッシュテールダイ、ハンガーコートダイの何れのタイプを用いることができる。また、ダイの直前に樹脂温度の均一性アップのためのスタティックミキサーを入れてもよい。
【００５３】
固形粒状物の平均表面突出高さを０．１〜０．４８μｍとするための手段の一つとしては、溶融樹脂を押出機からダイを通して押出す際に、メルト内部を外部より高温にすることが挙げられる。
具体的には、ダイの入口とダイのリップ部分に１〜２０℃の温度差を設けることで、固形粒状物の平均表面突出高さを０．１〜０．４８μｍとすることができる。ダイリップから樹脂が押出される際、ダイ内の圧力が開放され、メルトがダイリップで膨張する。この時、膨張に伴うフィルム法線方向の力で固形粒状物は表面に押出されようとするが、表面の温度が低く樹脂の粘性が高いと表面に出にくくなる。すなわち、メルトの法線方向の温度差を調整することで、固形粒状物の平均表面突出高さを調整することができる。
ダイの入口とダイのリップ部分の温度差としては、１〜２０℃であり、１．５〜１８℃が好ましく、２〜１６℃がより好ましい。温度差を１℃未満とすると、固形粒状物の平均表面突出高さが０．１μｍ未満となり、温度差が２０℃を超えると、固形粒状物の平均表面突出高さが０．４８μｍを超える。
上記温度差の付与方法としては、特に限定されないが、例えば、ダイの入口部と出口部にヒーターを設置し、出口部の温度を入口より低くする方法が挙げられる。出口部のヒーターによる熱は、表面だけに熱を付与しメルトの内部に達しないので、メルト表面の温度を下げることができる。
【００５４】
（５）キャスト
上記方法にて、ダイよりシート上に押し出された溶融樹脂をキャスティングドラム上で冷却固化し、未延伸フィルムを得る。この時、静電印加法、エアナイフ法、エアーチャンバー法、バキュームノズル法、タッチロール法等の方法を用い、キャスティングドラムと溶融押出ししたシートの密着を上げることが好ましい。このような密着向上法は、溶融押出しシートの全面に実施してもよく、一部に実施しても良い。特にエッジピニングと呼ばれる、フィルムの両端部にのみを密着させる方法が取られることも多いが、これに限定されるものではない。
キャスティングドラムは複数本用いて徐冷することがより好ましい。特に一般的には３本の冷却ロールを用いることが比較的よく行われているが、この限りではない。ロールの直径は５０ｍｍ〜５０００ｍｍが好ましく、複数本あるロールの間隔は、面間で０．３ｍｍ〜３００ｍｍが好ましい。
キャスティングドラムは、樹脂のＴｇ−７０℃〜Ｔｇ＋２０℃が好ましく、より好ましくはＴｇ−５０℃〜Ｔｇ＋１０℃、さらに好ましくはＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋５℃である。
【００５５】
また、いわゆるタッチロール法を用いる場合、タッチロール表面は、ゴム、テフロン（登録商標）等の樹脂でもよく、金属ロールでも良い。さらに、金属ロールの厚みを薄くすることでタッチしたときの圧力によりロール表面が若干くぼみ、圧着面積が広くなりフレキシブルロールと呼ばれる様なロールを用いることも可能である。
通過する溶融物にかける圧力が２０〜５００ＭＰａであることが好ましく、３０〜４００ＭＰａであることがより好ましく、さらに好ましくは、４０〜３００ＭＰａであり、特に好ましくは５０〜２００ＭＰａである。ここで規定する圧力とは、挟圧面を押し付けている力を熱可塑性フィルムと挟圧面間の接触面積で割った値である。ロール間の圧力は、圧力測定フィルム（富士フィルム社製  中圧用プレスケール等）を常温で５ｍ／分の速度で、２つのロールに通すことで測定することが出来る。
タッチロール温度はＴｇ−７０℃〜Ｔｇ＋２０℃が好ましく、より好ましくはＴｇ−５０℃〜Ｔｇ＋１０℃、さらに好ましくはＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋５℃である。
【００５６】
固形粒状物の平均表面突出高さを調整するための手段としては、上記したダイの入口とダイのリップ部分に１〜２０℃の温度差を設ける方法以外に、タッチロールにより、ダイから押し出されたメルトフィルムを挟圧する方法を挙げることができる。挟圧する方法として、タッチロールおよびチルロールにより、ダイから押し出されたメルトフィルムを挟圧する方法が挙げられ、挟圧方法としてはタッチベルト方式でもよい。
ダイから吐出されるメルトフィルムは、タッチロールとチルロールで０.１〜５ＭＰａの面圧で挟圧することが好ましく、０.２〜３ＭＰａがより好ましく、０．３〜２ＭＰａがさらに好ましい。
ここでいう面圧とはタッチロールを押し付けている力を環状オレフィン系樹脂フィルムとタッチロールの接触面積で割った値である。
【００５７】
本発明においては、固形粒状物の平均表面突出高さを調整するために、ダイの入口とダイのリップ部分に１〜２０℃の温度差を設ける方法、およびメルトフィルムをチルロールとタッチロールで挟圧を行う方法の両方を行うことが好ましい。
【００５８】
（６）表面処理
本発明の透明フィルムの製造方法においては、透明フィルムの接触角を３５〜７０°とし、接触角の面内分布を０．５〜２５％とするために、コロナ放電処理、紫外線処理、グロー放電処理、大気圧プラズマ処理、火炎処理等（以下、処理等という）の表面処理を行ってもよい。
【００５９】
コロナ放電処理の放電周波数は５０Ｈｚ〜５０００ｋＨｚが好ましく、５ｋＨｚ〜数１００ｋＨｚがより好ましい。被処理物の処理強度に関しては、通常のポリエステル、ポリオレフィン等のプラスチックフィルムの濡れ性改良の為には、０．００１ＫＶ・Ａ・分／ｍ２〜５ＫＶ・Ａ・分／ｍ２、好ましくは０．０１ＫＶ・Ａ・分／ｍ２〜１ＫＶ・Ａ・分／ｍ２が適当である。電極と誘電体ロールのギャップクリアランスは０．５〜２．５ｍｍ、好ましくは１．０〜２．０ｍｍが適当である。
紫外線処理としては、従来知られている方法、例えば、特願昭３９−１４５３４号、同３９−１６０９４号、特公昭４５−３８２８号公報、特願平４−２５１８４５号、同４−２５３５４５号等に記載された方法を用いることができる。
その他の処理等の詳細は、特許第３１２３８７２号、特許第４９５８８２４号に記載された方法を用いることができる。
【００６０】
処理等の表面処理が強いと、フィルム表面の酸化が進み接触角が低下し、樹脂層との親和性が上昇するが、フィルム表面の分子切断による強度低下から密着力が低下する。しかし、接触角の面内分布を０．５〜２５％とすることで表面処理の弱いところが共存すると、フィルムの親和性が上昇しながら、フィルムの破壊を抑制でき、密着力が向上する。
本発明のように、固形粒状物が存在すると、固形粒状物の影になった箇所の表面処理強度が弱まり、接触角の面内分布が形成される。即ち固形粒状物により接触角の面内分布が形成される。
【００６１】
接触角の面内分布は、処理前のフィルムに温度差を与えることで付与することができる。高温の箇所ではフィルム中の分子が活性化することで処理等を受け易く接触角が低下し易くなる。具体的には、例えば、中空ロール上にフィルムを通し、中空ロールの内部に熱媒を循環させ、さらに、中空ロールの内部に邪魔板を付け熱媒の流れを乱すことで面内に温度分布を形成することができる。
上記温度差としては、０．５℃〜１０℃が好ましく、１〜９℃がより好ましく、１．５〜８℃がさらに好ましい。
【００６２】
（７）塗布
製造されたフィルムの表面を塗布しても良く、これにより易接着層、樹脂層、導電層、ハードコート層、帯電防止層等の機能層を付与できる。
【００６３】
（８）延伸処理
本発明では、必要に応じて延伸処理を行ってもよく、具体的には、キャストドラム上に押し出されたキャストフィルム（未延伸原反）は縦（ＭＤ）または横（ＴＤ）の少なくとも１軸方向に延伸しても良い。縦（ＭＤ）及び横（ＴＤ）に２軸延伸されることがより好ましい。縦及び横に２軸延伸する場合は、縦→横、横→縦のように逐次で行なってもよく、同時に２方向に延伸しても構わない。さらに、例えば縦→縦→横、縦→横→縦、縦→横→横のように多段で延伸することも好ましい。
【００６４】
縦延伸は、通常２対以上のニップロールを設置、その間を加熱した原反を通しながら、出口側ニップロールの周速を入口側より速くすることで達成できる。この時、上記のように表裏に温度差を付与することが好ましい。
また、縦延伸の前に原反を予熱することが好ましい。予熱温度は環状オレフィン系樹脂のＴｇ−５０〜Ｔｇ＋３０℃が好ましく、より好ましくはＴｇ−４０〜Ｔｇ＋１５℃、さらに好ましくはＴｇ−３０〜Ｔｇである。このような予熱は、加熱ロールと接触させてもよく、放射熱源（ＩＲヒーター、ハロゲンヒーター等）を用いても良く、熱風を吹き込んでも良い。
縦延伸はＴｇ−１０〜Ｔｇ＋５０℃で行なうのが好ましく、より好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋４０℃、さらに好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃で行なうのが好ましい。延伸倍率は１．１〜５．５倍が好ましく、より好ましくは１．３〜３倍である。なお、ここでいう延伸倍率は以下の式によって求めた値である。
延伸倍率＝（延伸後の長さ−延伸前の長さ）／（延伸前の長さ）
【００６５】
縦延伸後、冷却するのが好ましく、Ｔｇ−５０〜Ｔｇが好ましく、より好ましくはＴｇ−４５〜Ｔｇ−５℃がより好ましくは、さらに好ましくはＴｇ−４０〜Ｔｇ−１０℃である。このような冷却は、冷却ロールに接触させても良く、冷風を吹き付けても良い。
【００６６】
横延伸はテンターを用いて行なうのが好ましい。即ち環状オレフィン系樹脂の両端をクリップで把持しながら熱処理ゾーンを搬送しながら、クリップを幅方向に拡げることで行うことができる。
好ましい延伸温度はＴｇ−１０〜Ｔｇ＋５０℃、より好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋４０℃、さらに好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃である。延伸倍率は１．１〜５．５倍が好ましく、より好ましくは１．３〜３倍である。
【００６７】
延伸工程においては、延伸処理後に、フィルムに熱処理を行なうのが好ましい。
熱処理とは、Ｔｇ＋１０〜Ｔｇ＋５０℃程度（更に好ましくは、Ｔｇ＋１５〜Ｔｇ＋３０℃）で１〜６０秒間（更に好ましくは２〜３０秒間）の熱処理をフィルムに施すことをいう。熱固定は、横延伸に引き続き、テンター内でチャックに把持した状態で行なうのが好ましく、この際チャック間隔は横延伸終了時の幅で行なっても、さらに拡げても、あるいは幅を縮めて行なっても良い。熱処理を施すことによって、Ｒｅ、Ｒｔｈを本発明の範囲内に調整することができる。
【００６８】
（９）巻き取り
製膜後、延伸後に両端をトリミングし、巻き取ることが好ましい。トリミングされた部分は、粉砕処理された後、或いは必要に応じて造粒処理等を行った後、同じ品種のフィルム用原料として、または異なる品種のフィルム用原料として再利用してもよい。トリミングカッターはロータリーカッター、シャー刃、ナイフ等の何れのタイプの物を用いても構わない。材質についても、炭素鋼、ステンレス鋼何れを用いても構わない。一般的には、超硬刃、セラミック刃を用いると刃物の寿命が長く、好ましい。
また、巻き取り前に、少なくとも片面にラミフィルムを付けることも、傷防止の観点から好ましい。好ましい巻き取り張力は１ｋｇ／ｍ幅〜５０ｋｇ／ｍ幅、より好ましくは２ｋｇ／ｍ幅〜４０ｋｇ／ｍ幅、さらに好ましくは３ｋｇ／ｍ幅〜２０ｋｇ／ｍ幅である。巻き取り張力が１ｋｇ／ｍ幅以上であれば、フィルムを均一に巻き取りやすいため好ましい。また、巻き取り張力が５０ｋｇ／ｍ幅以下であれば、フィルムが堅巻きになることがなく、巻き外観が美しく保つことができる。
【００６９】
＜積層フィルム＞
本発明の透明フィルムの少なくとも一方の表面上に樹脂層を設けて積層フィルムを製造することができる。導電層を有する場合には、樹脂層を有することで固形粒状物の凹凸による導電性の低下を抑制できるうえ、導電層との密着性を向上させることができる。
【００７０】
樹脂層の厚みは、１０〜４００ｎｍであり、１０〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１００ｎｍがより好ましく、２０〜１００ｎｍがさらに好ましい。厚みを１０ｎｍ以上とすることで剥離応力を吸収できるようになり、密着力を向上させることができ、また、衝撃を吸収可能となることで導電層の破壊を抑制し、抵抗率の上昇を抑制することができる。一方、厚みを４００ｎｍ以下とすることで樹脂層内での凝集が抑制され、密着力を向上させることができ、また、樹脂層が柔らかくなり導電層の変形を抑制し、抵抗率の上昇を抑制することができる。
【００７１】
樹脂層の透明フィルムとは反対側の面の表面粗さ（Ｒａ）は、０．５〜３０ｎｍであり、０．５〜２５ｎｍが好ましく、１〜２５ｎｍがより好ましく、１０〜２０ｎｍがさらに好ましい。表面粗さ（Ｒａ）が０．５ｎｍ以上であると、接触面積が上昇し、密着性を向上させることができる。また、密着性が不良個所での導電層の断線を抑制でき、抵抗率の上昇を抑制することができる。一方、表面粗さ（Ｒａ）が３０ｎｍ以下であると、樹脂層の凹凸により剥離応力が集中することがなくなり密着不良が起こりにくくなり、凹凸に導電層が追随することができるようになり、導電層の欠損が抑制され抵抗率の上昇を抑制することができる。
表面粗さ（Ｒａ）は、例えばレーザー顕微鏡を用いて測定することができる。
【００７２】
樹脂層の原料としては、フェノール系、アルキド系、メラミン系、ユリア系、ビニル系、エポキシ系、ポリエステル系、ポリウレタン系、アクリル系などの合成樹脂が挙げられる。合成樹脂以外の他の樹脂としては、ゼラチンなどを挙げることができる。これらは市販品を用いることもでき、例えば、ＡＳ−５６３Ａ（ダイセルファインケム（株）製）等が挙げられる。
また、樹脂成分の他に、必要に応じて架橋剤、造膜助剤（例えばジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート）、マット剤、滑り剤、界面活性剤、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤、帯電防止剤、架橋剤の触媒等を含んでいてもよい。架橋剤としては、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２（日清紡（株）製）、架橋剤の触媒としては、エラストロン用触媒（第一工業製薬社製：商品名Ｃａｔ６４）、マット剤としては、スノーテックスＸＬ（日産化学（株）製）、滑り剤としては、セロゾール５２４（中京油脂（株）製）、界面活性剤としては、ナロアクティーＣＬ９５（三洋化成工業（株）製）、ラピゾールＡ−９０（日油（株）製）などを挙げることができる。
【００７３】
（樹脂層の形成方法）
樹脂層は、塗布法、共押出法のいずれにより形成してもよく、素材選定範囲の広さ、溶融段階で耐熱性を考慮しなくてもよいという観点から塗布法が好ましい。
まず、樹脂層を構成する樹脂を含む溶液、もしくはラテックス水溶液を混合し調製した塗布液を塗設する。塗設後、塗布乾燥する際に、塗布膜（樹脂層）と雰囲気温度に１〜１００℃の温度差を付けることが好ましく、３〜８０℃がより好ましく、５〜６０℃がさらに好ましい。このような温度差を付与することで、溶媒の乾燥により塗布層内部で対流が発生し、塗膜に凹凸が形成される。雰囲気温度とは、樹脂層を形成する際（塗布表面から３０ｃｍ）の外気の温度をいう。
塗布後、必要に応じて、塗布面に凹凸を有する基材を押し当て凹凸を転写し、所定の表面粗さ（Ｒａ）を樹脂層に発現させることができる。
【００７４】
＜ハードコートフィルム＞
本発明の透明フィルムは、ハードコートフィルムに用いることができる。本発明のハードコートフィルムは、本発明の透明フィルムと、ハードコート層とを少なくとも有する。ハードコート層は、環状オレフィン系樹脂を含む透明フィルムの表面上、または上記した樹脂層の表面上に設けることができる。
ハードコート層は、ウェット塗布法、ドライ塗布法（真空成膜）のいずれで形成されてもよいが、生産性に優れるウェット塗布法により形成されることが好ましい。
ハードコート層としては、例えば、特開２０１３−４５０４５号公報、特開２０１３−４３３５２号公報、特開２０１２−２３２４５９号公報、特開２０１２−１２８１５７号公報、特開２０１１−１３１４０９号公報、特開２０１１−１３１４０４号公報、特開２０１１−１２６１６２号公報、特開２０１１−７５７０５号公報、特開２００９−２８６９８１号公報、特開２００９−２６３５６７号公報、特開２００９−７５２４８号公報、特開２００７−１６４２０６号公報、特開２００６−９６８１１号公報、特開２００４−７５９７０号公報、特開２００２−１５６５０５号公報、特開２００１−２７２５０３号公報、ＷＯ１２／０１８０８７、ＷＯ１２／０９８９６７、ＷＯ１２／０８６６５９、ＷＯ１１／１０５５９４に記載のものを使用できる。
【００７５】
＜透明導電フィルム＞
本発明の透明導電フィルムは、本発明の透明フィルムの表面上に導電層を有することを特徴とする。本発明の透明導電フィルムは、密着性に優れ、かつ導電層の視認性を低下させることが可能となる。また、電気抵抗の上昇を抑制することも可能となる。
導電層は、環状オレフィン系樹脂を含む透明フィルムの表面上、または上記した樹脂層の表面上に設けることができる。導電層は層状に形成されてもよいが、間欠部を有するように形成されることが好ましい。間欠部とは、導電層が設けられていない部分をいい、間欠部の外周は導電層により囲まれていることが好ましい。本発明では、間欠部を有するように導電層が形成されることを、パターン状やメッシュ状に導電層が形成されるともいう。導電層としては、例えば、特開２０１３−１００９号公報、特開２０１２−２１６５５０号公報、特開２０１２−１５１０９５号公報、特開２０１２−２５１５８号公報、特開２０１１−２５３５４６号公報、特開２０１１−１９７７５４号公報、特開２０１１−３４８０６号公報、特開２０１０−１９８７９９号公報、特開２００９−２７７４６６号公報、特開２０１２−２１６５５０号公報、特開２０１２−１５１０９５号公報、国際公開２０１０／１４０２７５号パンフレット、国際公開２０１０／１１４０５６号パンフレットに記載された導電層を例示することができる。
【００７６】
本発明で用いる導電層は、銀と親水性樹脂を含むことがより好ましい。水溶性樹脂としては、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、澱粉等の多糖類、セルロース及びその誘導体、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルアミン、キトサン、ポリリジン、ポリアクリル酸、ポリアルギン酸、ポリヒアルロン酸、カルボキシセルロース等が挙げられる。これらは、官能基のイオン性によって中性、陰イオン性、陽イオン性の性質を有する。これらの中で特に好ましいのが、ゼラチンである。
【００７７】
また、本発明で用いる導電層は、有機性（例えばポリチオール等の導電性樹脂）、無機性（例えばＩＴＯ等の半導体、金、銀、銅等の金属）の導電層を用いてもよく、これらの中でも、導電性の高い無機性が好ましく、さらに好ましくは金属がより好ましい。ＩＴＯなどの半導体を用いた導電層の場合は、導電層材料が透明であるため、導電層を透明フィルムの全面に付与してもよいし、細線等にパターニングしてもよい。銀ファイバーを用いた導電層の場合は、銀ファイバーがナノオーダーの微細なファイバーであり導電層材料として透明であるため、導電層を透明フィルムの全面に付与してもよいし、細線等にパターニングしてもよい。一方、ハロゲン化銀を還元した銀を用いた導電層の場合は、導電層材料が銀のバルク（塊）であり不透明であることから、透明導電層とするためには、細線にパターニングすることが必要である。
これらの中でも、ハロゲン化銀を露光によりパターニングし、現像し、形成した銀配線を用いた導電層が、光透過性、導電性に優れ、特に好ましい。
導電層の幅は０．１〜５０μｍの細線で形成されていることが好ましく、０．３〜３０μｍがより好ましく、０．５〜１５μｍがさらに好ましい。幅が０．１μｍ以上とすることで、細線の破断を抑制することができ、５０μｍ以下とすることで導電層の視認性を低下させることができる。
【００７８】
本発明で用いる導電層には、ハロゲン化銀写真感光材料を用いることが特に好ましい。ハロゲン化銀写真感光材料を用いる場合、導電層の製造方法には、感光材料と現像処理の形態によって、次の３通りの形態が含まれる。
（１）  物理現像核を含まない感光性ハロゲン化銀黒白感光材料を化学現像又は熱現像して金属銀部を上記感光材料上に形成させる態様。
（２）  物理現像核をハロゲン化銀乳剤層中に含む感光性ハロゲン化銀黒白感光材料を溶解物理現像して金属銀部を上記感光材料上に形成させる態様。
（３）  物理現像核を含まない感光性ハロゲン化銀黒白感光材料と、物理現像核を含む非感光性層を有する受像シートを重ね合わせて拡散転写現像して金属銀部を非感光性受像シート上に形成させる態様。
【００７９】
上記（１）の態様は、一体型黒白現像タイプであり、感光材料上に光透過性導電膜等の透光性導電性膜が形成される。得られる現像銀は化学現像銀又は熱現像銀であり、高比表面のフィラメントである点で後続するめっき又は物理現像過程で活性が高い。
上記（２）の態様は、露光部では、物理現像核近縁のハロゲン化銀粒子が溶解されて現像核上に沈積することによって感光材料上に光透過性導電性膜等の透光性導電性膜が形成される。これも一体型黒白現像タイプである。現像作用が、物理現像核上への析出であるので高活性であるが、現像銀は比表面の小さい球形である。
上記（３）の態様は、未露光部においてハロゲン化銀粒子が溶解されて拡散して受像シート上の現像核上に沈積することによって受像シート上に光透過性導電性膜等の透光性導電性膜が形成される。いわゆるセパレートタイプであって、受像シートを感光材料から剥離して用いる態様である。
【００８０】
いずれの態様もネガ型現像処理及び反転現像処理のいずれの現像を選択することができる、なお、拡散転写方式の場合は、感光材料としてオートポジ型感光材料を用いることによってネガ型現像処理が可能となる。
【００８１】
ここでいう化学現像、熱現像、溶解物理現像、拡散転写現像は、当業界で通常用いられている用語どおりの意味であり、写真化学の一般教科書、例えば菊地真一著「写真化学」（共立出版社、１９５５年刊行）、Ｃ．Ｅ．Ｋ．Ｍｅｅｓ編「Ｔｈｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ，  ４ｔｈ  ｅｄ．」（Ｍｃｍｉｌｌａｎ社、１９７７年刊行）に解説されている。本件は液処理に係る発明であるが、その他の現像方式として熱現像方式を適用する技術も参考にすることができる。例えば、特開２００４−１８４６９３号、同２００４−３３４０７７号、同２００５−０１０７５２号の各公報、特願２００４−２４４０８０号、同２００４−０８５６５５号公報の各明細書に記載された技術を適用することができる。
【００８２】
本発明において導電層となる銀塩乳剤層は、銀塩とバインダーの他、溶媒や染料等の添加剤を含有してもよい。銀塩としては、ハロゲン化銀等の無機銀塩及び酢酸銀等の有機銀塩が挙げられる。本発明では、光センサーとしての特性に優れるハロゲン化銀を用いることが好ましい。
【００８３】
銀塩乳剤層の形成に用いられる溶媒は、特に限定されるものではないが、例えば、水、有機溶媒（例えば、メタノール等のアルコール類、アセトン等のケトン類、ホルムアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、酢酸エチル等のエステル類、エーテル類等）、イオン性液体、及びこれらの混合溶媒を挙げることができる。
【００８４】
銀塩乳剤層の上には、保護層を設けてもよい。本発明において保護層とは、ゼラチンや高分子ポリマーといったバインダーからなる層を意味し、擦り傷防止や力学特性を改良する効果を発現するために感光性を有する銀塩乳剤層上に形成される。その厚みは０．５μｍ以下が好ましい。保護層の塗布方法及び形成方法は特に限定されず、公知の塗布方法及び形成方法を適宜選択することができる。例えば、保護層に関しては、特開２００８−２５０２３３号公報等の記載を参照することができる。
【００８５】
さらに、本発明では、下塗り層、アンチハレーション（ＡＨ）層や帯電防止層といった他の機能層を設けてもよい。下塗り層としては、特開２００８−２５０２３３号公報の段落［００２１］〜［００２３］のものを適用できる。また、帯電防止層としては、特開２００８−２５０２３３号公報の段落［００１２］、［００１４］〜［００２０］のものを適用できる。アンチハレーション（ＡＨ）層としては、特開２０１２−６３７７号公報の段落［００６４］〜［００６８］のものを適用でき、中でも、以下の固体分散染料Ａが好ましい。
【化３】
2015183117.tif 000004
【００８６】
＜タッチパネル＞
本発明の透明フィルム、積層フィルム及び透明導電フィルムは、タッチパネルにおいて用いることができる。
本発明のフィルムを有するタッチパネルは特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、表面型静電容量方式タッチパネル、投影型静電容量方式タッチパネル、抵抗膜式タッチパネルなどが挙げられる。なお、タッチパネルとは、いわゆるタッチセンサ及びタッチパッドを含むものとする。タッチパネルにおけるタッチパネルセンサー電極部の層構成が、２枚の透明電極を貼合する貼合方式、１枚の基板の両面に透明電極を具備する方式、片面ジャンパーあるいはスルーホール方式あるいは片面積層方式のいずれでもよい。また投影型静電容量式タッチパネルは、ＤＣ駆動よりＡＣ駆動が好ましく、電極への電圧印加時間が少ない駆動方式がより好ましい。
【００８７】
＜反射防止フィルム＞
本発明の透明フィルム又は積層フィルムは、反射防止フィルムの支持体として用いることができる。液晶表示装置（ＬＣＤ）のように高精細、高品位化された画像表示装置の場合には、上記の防塵性の他に、表示面での外光の反射によるコントラスト低下や像の映り込みを防止するための透明で帯電防止性能を有する反射防止フィルムを用いることが好ましい。
【００８８】
＜偏光板＞
本発明の透明フィルム又は積層フィルムは、偏光板において用いることができる。本発明の偏光板は、偏光子と、上記偏光子の両側に設けられた保護フィルムとを有するものであって、上記保護フィルムの少なくとも一方として本発明の透明フィルムを用いることができる。透明フィルムは、光散乱層や反射防止層を有する側とは反対側の透明支持体の表面、すなわち偏光子と貼り合わせる側の表面の水に対する接触角が３５〜５０°の範囲にあることが好ましい。例えば、本発明の透明フィルムの片面に粘着層を設けてディスプレイの最表面に配置することができる。
【００８９】
＜表示装置＞
本発明の透明フィルム、積層フィルム又は偏光板は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）等の各種表示装置に用いることができる。本発明の透明フィルム又は偏光板は、画像表示装置の表示画面の視認側に配置されることが好ましい。
【００９０】
＜＜液晶表示装置＞＞
本発明の透明フィルム、積層フィルム又は偏光板は、特に液晶表示装置等のディスプレイの最表層に用いることが好ましい。液晶表示装置は、液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板を有し、液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。さらに、光学異方性層が、液晶セルと一方の偏光板との間に一枚配置されるか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置されることもある。
【００９１】
液晶セルは、ＴＮモード、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモードまたはＥＣＢモードであることが好ましい。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、さらに６０〜１２０゜にねじれ配向している。
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
【００９２】
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  Ｔｅｃｈ．  Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【００９３】
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルであり、米国特許第４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードと呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
【００９４】
ＩＰＳモードの液晶セルは、ネマチック液晶に横電界をかけてスイッチングする方式であり、詳しくはＰｒｏｃ．ＩＤＲＣ（Ａｓｉａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  ’９５），ｐ．５７７−５８０及び同ｐ．７０７−７１０に記載されている。
【００９５】
ＥＣＢモードの液晶セルは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向している。ＥＣＢモードは、最も単純な構造を有する液晶表示モードの一つであって、例えば特開平５−２０３９４６号公報に詳細が記載されている。
【００９６】
＜＜プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）＞＞
プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）は、一般に、ガス、ガラス基板、電極、電極リード材料、厚膜印刷材料、蛍光体により構成される。ガラス基板は、前面ガラス基板と後面ガラス基板の二枚である。二枚のガラス基板には電極と絶縁層を形成する。後面ガラス基板には、さらに蛍光体層を形成する。二枚のガラス基板を組み立てて、その間にガスを封入する。
プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）は、既に市販されているものを用いることできる。プラズマディスプレイパネルについては、特開平５−２０５６４３号、同９−３０６３６６号の各公報に記載がある。
【００９７】
前面板をプラズマディスプレイパネルの前面に配置することがある。前面板はプラズマディスプレイパネルを保護するために充分な強度を備えていることが好ましい。前面板は、プラズマディスプレイパネルと隙間を置いて使用することもできるし、プラズマディスプレイ本体に直貼りして使用することもできる。
プラズマディスプレイパネルのような画像表示装置では、光学フィルターをディスプレイ表面に直接貼り付けることができる。また、ディスプレイの前に前面板が設けられている場合は、前面板の表側（外側）または裏側（ディスプレイ側）に光学フィルターを貼り付けることもできる。
【００９８】
＜＜有機ＥＬ素子＞＞
本発明の透明フィルム又は積層フィルムは、有機ＥＬ素子等の基板（基材フィルム）や保護フィルムとして用いることができる。本発明のフィルムを有機ＥＬ素子等に用いる場合には、特開平１１−３３５６６１号、特開平１１−３３５３６８号、特開２００１−１９２６５１号、特開２００１−１９２６５２号、特開２００１−１９２６５３号、特開２００１−３３５７７６号、特開２００１−２４７８５９号、特開２００１−１８１６１６号、特開２００１−１８１６１７号、特開２００２−１８１８１６号、特開２００２−１８１６１７号、特開２００２−０５６９７６号等の各公報記載の内容を応用することができる。また、特開２００１−１４８２９１号、特開２００１−２２１９１６号、特開２００１−２３１４４３号の各公報記載の内容と併せて用いることが好ましい。
【実施例】
【００９９】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１００】
［測定方法］
（１）固形粒状物の形状
固形粒状物の形状は、光学干渉計（Ｚｙｇｏ（株）製：ＮｅｗＶｉｅｗ５０２０）を用いて、フィルムの１．０７ｍｍ×１．４２ｍｍの範囲を測定した。
ＮｅｗＶｉｅｗ５０２０のデータ解析ソフト（ＭｅｔｒｏＰｒｏ８．１．３）を用いて、固形粒状物の直径及び表面突出高さを計測し、平均値を求めて平均表面突出高さとした。
【０１０１】
（２）固形粒状物の個数
光学顕微鏡（Ｎｉｋｏｎ（株）製：Ｅｃｌｉｐｓｅ  ＬＶ１００ＤＡ−Ｕ）を用いて、下記測定条件で、２．５ｍｍ×２ｍｍのサンプルフィルムから直径が５〜１５０μｍである固形粒状物の個数をカウントし、サンプルフィルム１０個の平均から固形粒状物の個数を求めた。
測定条件
・測定モード：微分干渉
・対物レンズ倍率：×５
【０１０２】
（３）全光透過性
ヘイズメーター（日本電色工業（株）製：ＮＤＨ  ２０００）を用いて測定した。
【０１０３】
（４）接触角、接触角分布
接触角測定器（協和界面化学（株）製：ＤＭ７０１）を用いて、水の接触角を１０点測定し、その平均値を求めた。
接触角分布は、塗布を行う面の接触角を任意に１０点測定し、その最大値と最小値の差を１０点の平均値で割り百分率で表記した。
【０１０４】
（５）表面粗さ（Ｒａ）
レーザー顕微鏡（キーエンス（株）製：ＶＫ−Ｘ１００）を用いて、対物レンズ倍率を５倍にして測定を行った。
（６）樹脂層の厚み
樹脂層の厚みは、フィルムを裁断し、ミクロトームで断面を整形することでフィルム断面サンプルを作成し、ＳＥＭ（(株)日立ハイテクノロジーズ製：Ｓ４８００）、ＴＥＭ（(株)日立ハイテクノロジーズ製：ＨＦ３０００）を用いて、任意の樹脂層厚み３点の平均値で表記した。
【０１０５】
［透明フィルムの製造］
（１）樹脂
以下の樹脂を使用した。
Ｔｏｐａｓ−６０１３（ポリプラスチック社製、環状オレフィン系樹脂、Ｔｇ１３５℃）
Ｔｏｐａｓ−６０１５（ポリプラスチック社製、環状オレフィン系樹脂、Ｔｇ１５４℃）
Ｔｏｐａｓ−６０１７（ポリプラスチック社製、環状オレフィン系樹脂、Ｔｇ１７３℃）
Ｔｏｐａｓ−６０１３＋Ｔｏｐａｓ−６０１５（６／４重量比）の混合物、Ｔｇ１４２℃
Ｔｇはガラス転移温度を示す。
【０１０６】
（２）製膜
（乾燥）
各実施例および各比較例で用いる上記樹脂を１１０℃で３時間乾燥させた。
【０１０７】
（溶融押出し）
上記樹脂の溶融粘度を予めコーンプレート粘度計で測定し、１０ｓｅｃ−１の剪断速度における粘度が１０００Ｐａ・ｓｅｃとなる温度を求め、これをＭＴとした。
各樹脂毎にバレル温度をＭＴに設定した単軸押出し機を用い混練した。これをスクリーンメッシュで粗濾過したあと、ギアポンプ、濾過器（孔径３μｍ）、スタチックミキサーを通してＴダイに導いた。
押出し機の回転数に変動を付与し、下記表に記載した通りの吐出圧変動を付与した。
【０１０８】
（キャスト）
Ｔダイから樹脂を、各樹脂のＴｇ−１０℃に温調したキャストロール上に吐出、固化しフィルムを形成した。
ダイの入口とダイのリップ部分に、下記表に記載の通りの温度差を設けた。
実施例４４〜４８、１３６〜１４０については、タッチロールとキャストロールの間で下記条件によりダイから吐出したメルトを挟圧した。
タッチロール温度：Ｔｇ−１０℃、キャストロール：Ｔｇ−１０℃、タッチ圧：０．５ＭＰａ、タッチロールサイズ直径３００ｍｍ、ロール肉厚３ｍｍ。
キャストロールの後に、Ｔｇ−１５℃（第２ロール）、Ｔｇ−２０℃（第３ロール）、Ｔｇ−４０℃（第４ロール）に設定したロールを設置し、この上にフィルムを搬送させた。
巻き取る前に左右５０ｍｍずつトリミングし、両端から１ｃｍの箇所にナーリングを付与し、片面に２０μｍのラミフィルムをつけ、幅１．５ｍ長、長さ１５００ｍ巻き取った。このようにして、各実施例および各比較例の透明フィルムを製造した。
【０１０９】
製造した各実施例および各比較例の透明フィルムに対し、固形粒状物の平均表面突出高さ、直径、個数、および全光透過性を上記方法で測定し下記表に記載した。
【０１１０】
［積層フィルムの製造］
（１）表面処理
上記で製造した各実施例および各比較例の透明フィルムをロール上で搬送し、この直上にコロナ放電機を設置し、コロナ放電機の出力を変えることで、下記表に記載したように接触角を付与した。
また、コロナ放電機の直下のロールに下記表に記載したように温度分布を付与し、これにより、下記表に記載の接触各分布を達成した。
【０１１１】
（２）樹脂層の形成
下記の素材を混合し、塗布液を調液した。
【０１１２】
＜樹脂層用塗布液＞
・バインダー：３．５質量部
（ＡＳ−５６３Ａ、ダイセルファインケム（株）製、固形分：２８質量％）
・架橋剤：１．８質量部
（カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、日清紡（株）製、固形分：１０質量％）
・造膜助剤：０．０１質量部
（ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート）
・マット剤：０．２質量部
（スノーテックスＸＬ、日産化学（株）製、固形分：１０質量％水希釈）
・滑り剤：１．５質量部
（セロゾール５２４、中京油脂（株）製、固形分：３質量％水希釈）
・界面活性剤Ａ：１．５質量部
（ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１質量％水溶液）
・界面活性剤Ｂ：２．３質量部
（ラピゾールＡ−９０、日油（株）製、固形分：１質量％水溶液）
・純水：８９．６質量部
【０１１３】
バー塗布にて、乾燥後の厚みが下記表に記載した厚みになるようにバーの番手を選択し、各実施例および各比較例の透明フィルム上に樹脂層用塗布液を塗布した。塗布後の乾燥において、乾燥させる樹脂層と雰囲気温度とが下記表に記載の温度差となるようにして５分間乾燥し、下記表に記載の表面粗さ（Ｒａ）を樹脂層に設けた。
樹脂層を形成した透明フィルムに対し、厚み及び表面粗さ（Ｒａ）を上記方法で測定し、下記表に記載した。
【０１１４】
［透明導電フィルムの製造（実施例１〜４１、４４〜５３、比較例１〜１０）］
各実施例および各比較例の透明フィルム上に、以下のようにハロゲン化銀を用いた銀線導電層（表中、ＡｇＸと記載）を形成させた。
【０１１５】
（１）ＡＨ層および乳剤層の積層
（アンチハレーション（ＡＨ）層）
ゼラチン１００ｇに対して、下記固体分散染料Ａを８４ｇ含む塗布液を調製した。
固体分散染料Ａ
【化４】
2015183117.tif 000005
【０１１６】
（ハロゲン化銀感光材料）
水媒体中のＡｇ  １５０ｇに対してゼラチン１０．０ｇを含む、球相当径平均０．１μｍの沃臭塩化銀粒子（Ｉ＝０．２モル％、Ｂｒ＝４０モル％）を含有する（透明）導電層用の感光材料用の乳剤を調製した。また、この乳剤中にはＫ３Ｒｈ２Ｂｒ９及びＫ２ＩｒＣｌ６を濃度が１０−７（モル／モル銀）になるように添加し、臭化銀粒子にＲｈイオンとＩｒイオンをドープした。この乳剤にＮａ２ＰｄＣｌ４を添加し、さらに塩化金酸とチオ硫酸ナトリウムを用いて金硫黄増感を行った。
【０１１７】
（導電層用の感光材料付きフィルム）
ゼラチン硬膜剤と共に、ハロゲン化銀感光材料中の銀の塗布量（塗布銀量）を銀で換算して７ｇ／ｍ２となるように、また、ＡＨ層の膜厚が１μｍとなるように、作製した透明フィルム上に、樹脂層／ＡＨ層／導電層用の感光材料（ハロゲン化銀感光材料）の順になるよう同時重層塗布を行った。この際、導電層用の感光材料中のＡｇ／ゼラチン体積比は２／１とした。幅３０ｃｍの透明フィルムに２５ｃｍの幅で２０ｍ分塗布を行ない、塗布の中央部２４ｃｍを残すように両端を３ｃｍずつ切り落としてロール状の導電層用の感光材料付きフィルムを得た。
【０１１８】
（２）露光
露光のパターンは、特許４８２０４５１号の図１に示すパターンに準じて形成した。小格子１８の配列ピッチＰｓを２００μｍとし、中格子２０ａ〜ｈの配列ピッチＰｍを２×Ｐｓとした。また、小格子１８の導電部の厚みを２μｍとした。線幅は表に記載になるようマスクを調整した。露光は上記パターンのフォトマスクを介して高圧水銀ランプを光源とした平行光を用いて露光した。
また、特許４８２０４５１の図５に準じても導電パターンを形成したが、同様の結果が得られた。
【０１１９】
（３）現像処理
現像液１Ｌの処方は下記の通りである。
ハイドロキノン                        ２０ｇ
亜硫酸ナトリウム                      ５０ｇ
炭酸カリウム                          ４０ｇ
エチレンジアミン・四酢酸              ２ｇ
臭化カリウム                          ３ｇ
ポリエチレングリコール２０００        １ｇ
水酸化カリウム                        ４ｇ
ｐＨは１０．３に調整した。
【０１２０】
定着液１Ｌの処方は下記の通りである。
チオ硫酸アンモニウム液（７５％）      ３００ｍｌ
亜硫酸アンモニウム・１水塩            ２５ｇ
１，３−ジアミノプロパン・四酢酸      ８ｇ
酢酸                                  ５ｇ
アンモニア水（２７％）                １ｇ
ｐＨは６．２に調整した。
【０１２１】
上記処理剤を用いて露光済み感材を、富士フイルム社製自動現像機  ＦＧ−７１０ＰＴＳを用いて処理条件：現像３５℃、３０秒、定着３４℃、２３秒、水洗、流水（５Ｌ／分）の２０秒処理で行った。
【０１２２】
［透明導電フィルムの製造（実施例４２）］
実施例４２の透明フィルム上に、上記樹脂層を形成し、以下のようにＩＴＯを用いた導電層（表中、ＩＴＯと記載）を形成させた。
【０１２３】
透明フィルムおよびＩＴＯ導電層を含むＩＴＯ基板のＩＴＯ導電層上に、エッチングマスク材をネガ型フォトレジスト方式で形成し、ＩＴＯを溶解するエッチング液に浸漬することで検出電極を備える導電性フィルムを形成した。以下に各工程の手順を示す。
【０１２４】
（１）レジストパターニング（エッチングマスク材付与）工程
ＩＴＯ導電層表面上に、後述する感光性組成物（１）を乾燥膜厚５μｍとなるようバー塗布し、１５０℃のオーブンで５分間乾燥した。この基板に露光ガラスマスク上から、高圧水銀灯ｉ線（３６５ｎｍ）を４００ｍＪ／ｃｍ2（照度５０ｍＷ／ｃｍ2）露光を行った。
露光後の基板を、１％水酸化ナトリウム水溶液（３５℃）でシャワー現像６０秒間を行った。シャワー圧は０．０８ＭＰａ、ストライプパターンが出現するまでの時間は３０秒であった。純水のシャワーでリンスした後、５０℃で１分間乾燥し、レジストパターン付導電性部材を作製した。
なお、露光ガラスマスクは、静電容量式タッチパネルセンサーの検出電極が形成可能なマスクを用いた。なお、パターニングした導電配線の線幅は表に記載した。
【０１２５】
（２）エッチング工程
レジストパターン付導電性部材を、ＩＴＯ用エッチング液に浸漬した。３５℃に調整したエッチング液に２分間浸漬させてエッチング処理を行い、純水のシャワーでリンスした後、エアーナイフでサンプル表面の水を吹き飛ばし、６０℃で５分間乾燥し、レジストパターン付パターン状導電性部材を作製した。
【０１２６】
（３）レジスト剥離工程
エッチング後のレジストパターン付パターン状導電性部材を、３５℃に保温した２．３８％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液でシャワー現像７５秒間を行った。シャワー圧は３．０ＭＰａであった。純水のシャワーでリンスした後、エアーナイフでサンプル表面の水を吹き飛ばし、６０℃で５分間乾燥し、導電性フィルムを作製した。
【０１２７】
（４）感光性組成物（１）の調製
共重合体を構成するモノマー成分として、ＭＡＡ（メタクリル酸；７．７９ｇ）、ＢｚＭＡ（ベンジルメタクリレート；３７．２１ｇ）を使用し、ラジカル重合開始剤としてＡＩＢＮ（２，２’−アゾビス(イソブチロニトリル)；０．５ｇ）を使用し、これらを溶剤ＰＧＭＥＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート；５５．００ｇ）中において重合反応させることにより下記式で表されるバインダー（Ａ−１）のＰＧＭＥＡ溶液（固形分濃度：４５質量％）を得た。なお、重合温度は、温度６０℃乃至１００℃に調整した。
分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィ法（ＧＰＣ）を用いて測定した結果、ポリスチレン換算による重量平均分子量（Ｍｗ）は３０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．２１であった。
【０１２８】
【化５】
2015183117.tif 000006
【０１２９】
バインダー（Ａ−１）３．８０質量部（固形分４０．０質量％、ＰＧＭＥＡ溶液）、感光性化合物としてのＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬株式会社製）１．５９質量部、光重合開始剤としてのＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）０．１５９質量部、架橋剤としてのＥＨＰＥ−３１５０（ダイセル化学株式会社製）０．１５０質量部、メガファックＦ７８１Ｆ（ＤＩＣ株式会社製）０．００２質量部、およびＰＧＭＥＡ１９．３質量部を加え、攪拌し、感光性組成物（１）を調製した。
【０１３０】
（５）周辺配線形成
上記パターニングにより形成された、導電性フィルム中の検出電極に接続された引き出し配線（周辺配線）は、以下の様に作製した。すなわち、銀ペースト（ドータイトＦＡ−４０１ＣＡ、藤倉化成製）をスクリーン印刷機で印刷した後、１３０℃、３０分アニール処理することにより硬化し、周辺配線を形成した。
なお、スクリーン印刷版は静電容量式タッチパネル用周辺配線が形成可能な印刷版を用いた。
【０１３１】
［透明導電フィルムの製造（実施例４３）］
実施例４３の透明フィルム上に、上記樹脂層を形成し、以下のように導電層（表中、Ａｇファイバーと記載）を形成させた。
ＷＯ２０１３／１４１２７５号の実施例中の透明導電積層体１に従って調製した。但し導電膜の配線の幅は下記表に記載の値になるように調整した。
【０１３２】
［評価］
上記で作製した透明導電フィルムの密着性、導電層の電気抵抗の上昇（抵抗率）、および配線視認性を下記のように評価した。評価の結果を下記表に記載する。
【０１３３】
＜密着性＞
パターニング、現像を行った透明導電フィルムを、３ヶ月常温で保存した後（フィジカルエージングを進行させ（より脆くし、厳しい条件で密着を評価）、２３℃、相対湿度５０％の条件で１時間保持した後、この乳剤層の上に、ポリイミドテープ（Ｎｏ．５４１、住友３Ｍ社製）を貼り、手で剥離角度１８０度の剥離を行った。
Ｎｉｋｏｎ（株）製光学顕微鏡Ｅｃｌｉｐｓｅ  ＬＶ１００ＤＡ−Ｕを使用し、下記測定条件で、導電率を測定した１０点で観察し、１視野（５ｍｍ２）に含まれる剥離箇所を求めた。
測定条件
・測定モード：微分干渉
・対物レンズ倍率：×５
【０１３４】
＜導電層の電気抵抗の上昇＞
導電層の初期電気抵抗を下記の方法で測定し（Ω１）、上記剥離試験実施後、電気抵抗を測定し（Ω２）、抵抗増加率を下記式から求めた。
抵抗増加率（％）＝１００×（Ω２−Ω１）／Ω１
電気抵抗は、三菱アナリティック社製ロレスター（直列４探針プローブを使用）を用い、導電層の任意の１０点を測定し、その平均値を求めた。
【０１３５】
＜導電配線の視認性＞
後述するタッチパネルを作製した後、導電層の配線を目視観察し、０〜２の３段階評価を行った。
０：全く視認されない
１：僅かに視認
２：明瞭に視認される
【０１３６】
（タッチパネルの作製）
上述した透明導電性フィルムを用いて特開２００９−１７６６０８の段落［００７３］〜［００７５］の記載に従い、タッチパネルを作製した。
【０１３７】
＜ハードコートフィルムの作製（実施例１０１〜１４５、比較例１０１〜１１０）＞
実施例の透明フィルム上に、特開２０１２−１２８１５７号公報の段落００７６〜００７７の記載に従い、ハードコート層用塗布液を調製、塗布により、厚みが１.５μｍのアクリレート系ハードコート層を作製した。
【０１３８】
具体的には、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートから主になるアクリルポリマーに、（ポリ）アルキレングリコール成分として、上記アクリルポリマーの質量に対して２．９質量％の繰り返しエチレングリコール単位が共重合された放射線硬化型樹脂（商品名：ビームセット１４６０、荒川化学工業製、固形分濃度９０質量％、溶媒：メチルエチルケトン（ＭＥＫ）／キシレン、光重合開始剤を含有する。）を、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）で希釈し、固形分濃度４０質量％のハードコート層を形成するための塗液を得た。ロールコーターを用いて、透明フィルムの一方の表面に、乾燥・硬化後の膜厚みが１．５μｍとなるように、上記の塗液を均一に塗布し、７０℃で２分間の条件で乾燥した。次いで、紫外線照射装置を用いて、光量２００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射しハードコートフィルムを得た。
【０１３９】
＜評価＞
作製したハードコートフィルムの密着性を下記のように評価した。
【０１４０】
１ｍｍ間隔で縦横１０マスのカットを行い、ポリイミドテープ（Ｎｏ．５４１、住友３Ｍ社製）を貼り、手で、剥離角度１８０度の剥離を行った。１００マス中、剥離したマスの数を剥離箇所としてカウントした。
【０１４１】
【表１】
2015183117.tif 000007
2015183117.tif 000008
【０１４２】
【表２】
2015183117.tif 000009
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【０１４３】
【表３】
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【０１４４】
【表４】
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【０１４５】
【表５】
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【０１４６】
【表６】
2015183117.tif 000015
2015183117.tif 000016
【０１４７】
上記表１〜４から、本発明の透明フィルムを用いた透明導電フィルムは、密着力に優れることから、導電層の剥離による電気抵抗の上昇を抑制し、かつ導電層の視認性を低下可能であることが分かる。一方、比較例の透明導電フィルムは、密着性が悪く、導電層の剥離による電気抵抗の上昇、および導電層の視認性のいずれかが実施例よりも劣っていることが分かる。固形粒状物は少ないほど良いといわれていたが、本発明のように所定の大きさの固形粒状物を所定数有することで、電気抵抗を上昇させることなく、密着力にも優れ、かつ導電層の視認性を低下可能であることがわかった。また、ガラス転移温度が１４０℃未満の環状オレフィン系樹脂を用いた比較例１と、実施例１〜５３を比較すると、実施例１〜５３は密着性が相乗的に向上していることが分かる。
【０１４８】
また、上記表５〜６から、本発明の透明フィルムを用いたハードコートフィルムは、密着力に優れることが分かる。一方、比較例のハードコートフィルムは、密着性が実施例よりも劣っていることが分かる。固形粒状物は少ないほど良いといわれていたが、本発明のように所定の固形粒状物を所定数有することで、密着力が向上することがわかった。また、ガラス転移温度が１４０℃未満の環状オレフィン系樹脂を用いた比較例１０１と、実施例１０１〜１４５を比較すると、実施例１０１〜１４５は密着性が相乗的に向上していることが分かる。
【０１４９】
（液晶表示装置の作製）
本発明の透明フィルムを用いた偏光板を、特開平１０−４８４２０号公報の実施例１に記載の液晶表示装置、特開平９−２６５７２号公報の実施例１に記載のディスコティック液晶分子を含む光学的異方性層、ポリビニルアルコールを塗布した配向膜、特開２０００−１５４２６１号公報の図２〜９に記載の２０インチＶＡ型液晶表示装置、特開２０００−１５４２６１号公報の図１０〜１５に記載の２０インチＯＣＢ型液晶表示装置に用いたところ良好な特性が得られた。
【符号の説明】
【０１５０】
１        透明フィルム
２        樹脂層
１０      固形粒状物
１０１    凸部
１０２    固形粒状物が破壊している様子
【図１】
2015183117.tif 000017