(57)【要約】【課題】複数の粉粒体を合流させて田面供給する際に、一方の流下路に対する他方の流下路からの粉粒体の流れ込みが阻害される傾向を回避する。【解決手段】第１搬送路３３と第２搬送路４３とで搬送される粉粒体同士が合流する合流搬送路３４とを備えて、合流した粉粒体を合流搬送路３４の下端側から田面に供給するように構成され、合流搬送路３４では、第１搬送路３３の内部に対して、第２搬送路４３の下端部を突入させ、その第１搬送路３３の内部への第２搬送路４３の突入代Ｌ１が、第１搬送路３３における粉粒体流れ方向での下流側よりも上流側で大きくなるように配設して、第２搬送路４３の下端開口４５ｄが第１搬送路３３の粉粒体流れ方向の下流側に向けて開口するように形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１粉粒体供給装置から供給される粉粒体を搬送する第１搬送路と、
第２粉粒体供給装置から供給される粉粒体を搬送する第２搬送路と、
前記第１搬送路と前記第２搬送路とで搬送される粉粒体同士が合流する合流搬送路とを備えて、合流した粉粒体を前記合流搬送路の下端側から田面に供給するように構成され、
前記合流搬送路では、前記第１搬送路の内部に対して、前記第２搬送路の下端部を突入させてあるとともに、その第１搬送路の内部への前記第２搬送路の突入代が、前記第１搬送路における粉粒体流れ方向での下流側よりも上流側で大きくなるように配設して、前記第２搬送路の下端開口が前記第１搬送路の粉粒体流れ方向の下流側に向けて開口するように形成されている粉粒体供給装置。
【請求項２】
前記第１搬送路には送風装置から粉粒体を搬送するための搬送風が供給され、前記第２搬送路では粉粒体を自重落下させるように構成されている請求項１記載の粉粒体供給装置。
【請求項３】
前記第１搬送路内における前記第２搬送路の流路断面積は、前記第１搬送路の流路断面積の１／２以下に設定されている請求項１又は２記載の粉粒体供給装置。
【請求項４】
前記第２搬送路は、その下端開口のうち、前記第１搬送路における粉粒体流れ方向での下流側に位置する部分が前記第１搬送路の内周面と面一になるように配設されている請求項１〜３のいずれか一項記載の粉粒体供給装置。
【請求項５】
前記第１搬送路は、斜め上方から斜め下方に向かう傾斜搬送経路部分を備えるとともに、その傾斜搬送経路部分の下端側に下向きに屈曲形成された屈曲部を備え、その屈曲部よりも上流側で前記第２搬送路が合流するように構成されている請求項１〜４のいずれか一項記載の粉粒体供給装置。
【請求項６】
前記第１搬送路と前記第２搬送路との合流箇所における側面視での交差角度が、前記合流箇所の上側で約６０度以下の角度であるように構成されている請求項１〜５のいずれか一項記載の粉粒体供給装置。
【請求項７】
前記第２搬送路の流路断面積は、その第２搬送路の上流側端部よりも下流側端部で小さくなるように構成されている請求項１〜６のいずれか一項記載の粉粒体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉粒体を搬送する複数の粉粒体供給装置、及び複数の搬送路を備えるとともに、その搬送路同士を合流させて、合流させた後の粉粒体を田面に供給するように構成された粉粒体供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような複数種の粉粒体を各別に供給可能な粉粒体供給装置と、それらの粉粒体供給装置から供給される粉粒体を合流させた後に田面に供給するようにした粉粒体供給装置としては、下記［１］に記載の構造のものがある。
［１］複数種の粉粒体を各別に収容可能で、かつ各別に繰り出し供給可能な複数の粉粒体供給装置を備え、一方の粉粒体供給装置から繰り出された粉粒体を、他方の粉粒体供給装置のロート部に供給して合流させ、合流された粉粒体を共通の肥料流下路を介して田面へ供給するように構成したもの（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２６１３７００号公報（段落番号「００１０」、「００１１」、図１乃至図３参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記［１］に記載した従来の技術では、一方の粉粒体供給装置から繰り出された粉粒体を搬送するホースの下端が、他方の粉粒体供給装置のロート部の横側壁に接続された構造のものである。このため、比較的大きな空間であるロート部の横側壁に開口するホースの下端開口部分では、ロート部内における粉粒体の貯留状態や流れ状態の変動による影響を大きく受けやすく、ロート部側への流入状態が安定し難くなる虞がある点で改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、複数の粉粒体供給装置から繰り出される複数種の粉粒体を合流させて田面に供給するにあたり、最終的に田面に供給される複数種の粉粒体同士の混合割合が大きく変化したり、一方の流下路に対する他方の流下路からの粉粒体の流れ込みが阻害される傾向を回避し得るようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために講じた本発明における粉粒体供給装置の技術手段は、次の点に構成上の特徴、及び作用効果がある。
【０００７】
〔解決手段１〕
上記課題を解決するために講じた本発明の技術手段は、第１粉粒体供給装置から供給される粉粒体を搬送する第１搬送路と、第２粉粒体供給装置から供給される粉粒体を搬送する第２搬送路と、前記第１搬送路と前記第２搬送路とで搬送される粉粒体同士が合流する合流搬送路とを備えて、合流した粉粒体を前記合流搬送路の下端側から田面に供給するように構成され、前記合流搬送路では、前記第１搬送路の内部に対して、前記第２搬送路の下端部を突入させてあるとともに、その第１搬送路の内部への前記第２搬送路の突入代が、前記第１搬送路における粉粒体流れ方向での下流側よりも上流側で大きくなるように配設して、前記第２搬送路の下端開口が前記第１搬送路の粉粒体流れ方向の下流側に向けて開口するように形成されていることである。
【０００８】
〔解決手段１にかかる発明の作用及び効果〕
上記解決手段１にかかる発明によると、第１搬送路の内部への第２搬送路の突入代が、第１搬送路における粉粒体流れ方向での下流側よりも上流側で大きくなるように配設してあるので、第１搬送路内では、内部に突入した第２搬送路の下端開口のうち、第１搬送路における粉粒体流れ方向での上流側に位置する部分が、第１搬送路の内周面から庇状に第１搬送路の粉粒体の流れの中に突出した状態となる。
このように庇状に突出した部分が存在することで、庇状の部分の下面側では、第２搬送路から流れ込む粉粒体が第１搬送路を流れる粉粒体との衝突を避けられることになる。
したがって、第１搬送路を流れる粉粒体の量が多い場合にも、第２搬送路から第１搬送路への粉粒体の流れ込みが、第１搬送路を流れる粉粒体の流れによって阻害されることなく流れ込み易くなり、円滑な合流を行える利点がある。
【０００９】
〔解決手段２〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記第１搬送路には送風装置から粉粒体を搬送するための搬送風が供給され、前記第２搬送路では粉粒体を自重落下させるように構成されていることである。
【００１０】
〔解決手段２にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２にかかる発明によると、第１搬送路には送風装置から粉粒体を搬送するための搬送風が供給されることにより、遠い位置からの粉粒体搬送を良好に行えるものであるとともに、第２搬送路では粉粒体を自重落下させるようにして、搬送装置としての構成の簡素化が図られている。
そして、このように風力搬送を行う搬送路と自重搬送による搬送路とが合流された場合に、単に両搬送路を接続しただけでは、風力搬送路側の搬送風が自重搬送路側へ流れ込んで、自重搬送路での粉粒体の流下が阻害される虞があるが、本発明のものでは、前述したように、第２搬送路の下端部には第１搬送路の内周面から庇状に突出した部分が存在するので、第１搬送路の搬送風が第２搬送路に流れ込むことを回避することができ、両搬送路での円滑な粉粒体の流れ状態を確保し易いという利点がある。
また、第１搬送路を流れる粉粒体の流れ速度が速い場合には、庇状の部分の下面側に渦流による負圧部分が発生して、第２搬送路を流れる粉粒体を第１搬送路側へ引き込むように作用する可能性もあり、第１搬送路を流れる粉粒体と第２搬送路を流れる粉粒体との合流が円滑に行われ易くなる利点がある。
【００１１】
〔解決手段３〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記第１搬送路内における前記第２搬送路の流路断面積は、前記第１搬送路の流路断面積の１／２以下に設定されていることである。
【００１２】
〔解決手段３にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段３にかかる発明によると、第１搬送路内における第２搬送路の流路断面積は、第１搬送路の流路断面積の１／２以下に設定されているので、第１搬送路内を流れる粉粒体の流れが必要以上に制限されることを避け得るものである。
【００１３】
〔解決手段４〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記第２搬送路は、その下端開口のうち、前記第１搬送路における粉粒体流れ方向での下流側に位置する部分が前記第１搬送路の内周面と面一になるように配設されていることである。
【００１４】
〔解決手段４にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段４にかかる発明によると、第２搬送路の下端開口のうち、第１搬送路における粉粒体流れ方向での下流側に位置する部分が第１搬送路の内周面と面一になるように配設されているので、第２搬送路から第１搬送路への粉粒体の流れ込みや、第１搬送路内における粉粒体の流れが、合流対象側の搬送路の存在によって阻害される虞少なく円滑に行われ易いという利点がある。
【００１５】
〔解決手段５〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記第１搬送路は、斜め上方から斜め下方に向かう傾斜搬送経路部分を備えるとともに、その傾斜搬送経路部分の下端側に下向きに屈曲形成された屈曲部を備え、その屈曲部よりも上流側で前記第２搬送路が合流するように構成されていることである。
【００１６】
〔解決手段５にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段５にかかる発明によると、第１搬送路の傾斜搬送経路部分を流れる粉粒体が屈曲部に衝突する前に第２搬送路の粉粒体が混入されるので、第２搬送路の粉粒体が第１搬送経路に取り込まれた後に屈曲部に衝突して攪拌作用を受けることになる。これによって両搬送経路の粉粒体同士が効率よく混合され、かつ、衝突により減速されながら下向きに落下し、田面への粉粒体供給が円滑に行われ易い。
【００１７】
〔解決手段６〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記第１搬送路と前記第２搬送路との合流箇所における側面視での交差角度が、前記合流箇所の上側で約６０度以下の角度であるように構成されていることである。
【００１８】
〔解決手段６にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段６にかかる発明によると、第１搬送路と第２搬送路との合流箇所における側面視での交差角度が、合流箇所の上側で約６０度以下の角度であるように構成されているので、双方の搬送路に適度の傾斜角度を持たせて、かつ、ともに搬送方向が下方側へ向けられた状態に保って、良好な粉粒体の合流搬送を行い易いものである。
【００１９】
〔解決手段７〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記第２搬送路の流路断面積は、その第２搬送路の上流側端部よりも下流側端部で小さくなるように構成されていることである。
【００２０】
〔解決手段７にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段７にかかる発明によると、第１搬送路側から第２搬送路側への粉粒体の流れ込みを、第２搬送路の下流側端部の流路断面積が狭められていることで、より確実に抑制し易いという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】田播機の全体を示す側面図である。
【図２】田植機の後部を示す平面図である。
【図３】薬剤供給装置及び泥面供給手段を示す側面図である。
【図４】薬剤供給装置部分を示す後面図である。
【図５】粉粒体供給装置における第１搬送路と第２搬送路との合流箇所付近を示す断面図である。
【図６】第１搬送路と第２搬送路との合流箇所を示す断面図である。
【図７】別実施形態における第１搬送路と第２搬送路との合流箇所を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明における粉粒体供給装置の実施の形態の一例を図面の記載に基づいて説明する。
〔田植機の全体構成〕
図１は、本発明に係る粉粒体供給装置を適用した田植機の全体を示す側面図である。
この田植機は、図１に示すように、車体フレーム１０の前部が左右一対の前輪１１Ｆで支持され、後部が左右一対の後輪１１Ｒで支持された自走車体１を備えている。自走車体１の後部には、リンク機構１２を介して苗植付装置２が上下位置変更可能に支持されて、乗用型田植機が構成されている。
【００２３】
自走車体１の前部にエンジン（図示せず）を内装した原動部１３が設けられ、その原動部１３の後方側に、ステアリングハンドル１４を備えた操縦部、及び運転座席１５が配備され、運転座席１５の後方側に、粉粒体供給装置としての施肥装置３（第１粉粒体供給装置に相当する）が配設されている。
前記原動部１３の左右両側で横方向に離れた位置に予備苗のせ台１６が配設され、予備苗のせ台１６に搭載された予備苗を取り出して、自走車体１上から後方の苗植付装置２の苗のせ台２０に苗補給可能に構成してある。前記リンク機構１２は、機体後部に設けた油圧シリンダ１７の伸縮作動にともなって上下揺動可能に構成してある。
苗植付装置２は、リンク機構１２が油圧シリンダ１７によって車体フレーム１０に対して上下に揺動操作されることにより、整地用フロート２７が圃場泥土に接地した下降作業状態と、整地用フロート２７が圃場泥土から高く上昇した上昇非作業状態とに昇降操作される。
苗植付装置２の後部側には、施肥装置３とは別の粉粒体供給装置としての施薬装置４（第２粉粒体供給装置に相当する）が配設されている。
【００２４】
〔苗植付装置〕
苗植付装置２は、図１及び図３に示すように、リンク機構１２の後端部にフィードケース２１が支持され、フィードケース２１から左右横向きに延出された横フレーム２２の後面側に、後向きに片持ち状で伝動ケース２３が延出されている。この伝動ケース２３の上部に苗のせ台２０が支持されている。
フィードケース２１から横方向に周知の横送り軸（図外）が延出され、この横送り軸と苗のせ台２０とが連係されて、横送り軸の回転駆動に伴って苗のせ台２０が横方向に往復移動するように構成されている。伝動ケース２３の後部には植付ケース２４が回転自在に支持され、植付ケース２４に、植付爪２５ａを備えた一対の植付アーム２５（苗植付機構に相当する）が支持されている。
【００２５】
図２に示されているように、苗のせ台２０には、一条分のマット状苗を載置するように壁状の仕切り部２０ｂで４箇所に区画された苗載置部２０ａが設けられて４条植え用に構成されている。苗載置部２０ａは前方上方から後方下方に向かう傾斜面に形成された苗のせ面２Ａを備えている。そして区画された各苗載置部２０ａには、それぞれ左右一対のベルト駆動式の苗縦送り装置２６が備えられている。
この苗縦送り装置２６は、苗のせ台２０が往復横送り駆動のストロークエンドに達すると、苗載置部２０ａに載置されている苗が下端の苗取り出し口２０ｃ側に向けて所定量だけ送られるように、縦送りベルト２６ａを駆動して苗を縦送りするように構成された周知の構造のものである。
【００２６】
図３乃至図５に示すように、苗植付装置２の下部には整地用フロート２７が配設されている。
この整地用フロート２７は、フィードケース２１の下部に位置するセンターフロート２７Ｃと、センターフロート２７Ｃの右及び左の横外側に所定間隔を隔てて位置するサイドフロート２７Ｒ，２７Ｌとを備えたものである。整地用フロート２７では、センターフロート２７Ｃの左右方向での中心位置よりも横外側に離れた位置の左右両側部に苗植え付け対象箇所の泥面を整地するための整地部が形成され、各サイドフロート２７Ｒ，２７Ｌは左右方向での中央部に同様な整地部が形成されている。
【００２７】
そして、センターフロート２７Ｃの左右両側部の整地部が存在する箇所よりも中央側に寄った箇所に、後述する粉粒体供給装置の泥面供給手段としての左右一対の作溝器２９，２９が設けられ、各サイドフロート２７Ｒ，２７Ｌの整地部が存在する箇所よりも横外側箇所にも同様な作溝器２９，２９が備えられている。
これらの各作溝器２９，２９の後方側には、各作溝器２９，２９で形成される泥面の形成溝を埋め戻すための覆土体２８が、各作溝器２９，２９が取り付けられた箇所よりも後方側で各整地用フロート２７に装備されている。各覆土体２８は、作溝器２９が泥面に溝を形成する際に、作溝器２９で左右に押し退けられて溝の左右両側に盛り上がった泥土を、機体進行に伴って横側方へ押し、泥面に形成されている前記溝内に泥土を押し込んで埋め戻すように取り付けられたものである。
【００２８】
上記の構造により、横送り軸が回転駆動されて苗のせ台２０が横方向に往復横送り駆動され、植付ケース２４が回転駆動されて、植付アーム２５が苗のせ台２０の苗載置部２０ａの下部の苗取り出し口２０ｃから苗を取り出して田面に植え付けるように構成されている。そして、苗のせ台２０が往復横送り駆動のストロークエンドに達すると、苗のせ台２０の苗載置部２０ａの苗が苗縦送り装置２６により下方に所定量だけ縦送りされ、再び苗取り出し口２０ｃからの苗の取り出しが可能な状態になる。
前記作溝器２９で泥面に形成される溝は、植付アーム２５による苗植付箇所の横側方に少しずれた箇所に位置する。
【００２９】
〔粉粒体供給装置〕
粉粒体供給装置は、図１及び図２に示すように、運転座席１５の後側に肥料を貯留する肥料タンク３０を設けた施肥装置３と、苗植付装置２における苗のせ台２０の後方側に薬剤タンク４０を設けた施薬装置４とを備えている。
【００３０】
〔施肥装置〕
施肥装置３は、粉粒体である肥料を貯留するように車体横方向に長い形状に形成された一つの肥料タンク３０を備えるとともに、その肥料タンク３０の下側に位置して、肥料タンク３０内の肥料を所定量ずつ繰り出す二つの繰出機構３１とを備えている。さらに、繰り出された肥料を搬送風に乗せて風力搬送するための送風装置３２と、繰り出された粉粒体を供給対象箇所へ案内する４本の可撓性を有した軟質の供給ホース３３（第１搬送路に相当する）とを備えている。
この供給ホース３３は、機体進行方向前方側が上位となるように、苗のせ台２０の背面にほぼ沿って、斜め前方上方から斜め後方下方に向かう傾斜姿勢の傾斜搬送経路部分を備えている。そして、この供給ホース３３の下端側には、図３乃至図５に示すように、供給された粉粒体を泥面に形成した溝へ供給するための４箇所の作溝器２９と、前記各供給ホース３３と各作溝器２９とを繋ぐ合流管３４（合流搬送路に相当する）とが備えられている。
【００３１】
合流管３４は、前記供給ホース３３よりも硬質の合成樹脂製材料で構成され、上下方向での中間位置に屈曲部３４ａが設けられて、その屈曲部３４ａよりも上方側は前記供給ホース３３の傾斜搬送経路部分の延長方向に沿うように前上がり傾斜姿勢となり、屈曲部３４ａよりも下方側は鉛直線ｙに沿って下向きになるように構成されている。
この合流管３４内における粉粒体の搬送路が合流搬送路であり、供給ホース３３内の搬送路とともに、第１粉粒体搬送路を構成し、かつ、後述する施薬装置４の薬剤供給筒４３とともに、第２供給搬送路を構成する。したがって、前記第１搬送路は、供給ホース３３によって斜め上方から斜め下方に向かう傾斜搬送経路部分を備えるとともに、その傾斜搬送経路部分の下端側で、前記合流管３４による下向きに屈曲形成された屈曲部３４ａを備えている。
【００３２】
合流管３４と作溝器２９とは、合流管３４の外側に一体形成された蛇腹管３５を介して接続されている。この蛇腹管３５は、合流管３４の屈曲部近くに上端側が接続され、下方側の径が大きくなる円錐状に形成されている。このように構成された蛇腹管３５を介して前記合流管３４と作溝器２９とが連結されているので、
整地用フロート２７に固定されている作溝器２９が、整地用フロート２７の揺動作動に伴ってある程度姿勢変化した場合にも、蛇腹管３５が変形することによって、合流管３４側ではあまり姿勢変化が生じない状態に維持され易いものである。
また、蛇腹管３５の下端側筒状に形成され、前方側よりも後方側が下方に位置するように下方側へ延出され、その下端は合流管３４の下端よりも下方側に位置している。この下方側に延出された蛇腹管３５の下端部が、後方側開放の断面チャンネル状の作溝器２９とともに、合流管３４の下端から落下する粉粒体の落下経路周辺を囲繞し、粉粒体が落下途中で風の影響を受けるなどして飛散することを抑制できるように設けられている。
【００３３】
前記肥料タンク３０及び繰出機構３１は、運転座席１５の後側で自走車体１に備えた支持台（図示せず）上に固定されている。繰出機構３１の下部前側で粉粒体繰り出し箇所に連なるように、送風装置３２の送風ダクト３２Ａが設けられている。
各繰出機構３１の後部側には、それぞれ２本の供給ホース３３が接続されていて、送風装置３２で発生させた風に乗せて、繰出機構３１から繰り出された粉粒体を風力搬送するように構成されている。風力搬送された粉粒体は、各供給ホース３３の下端部から、各作溝器２９によって形成された田面の溝内へ向けて落下するように供給される。
送風装置３２の吸気ダクト３２Ｂは、エンジンの付近に延出してあり、エンジンの放熱などによって温度上昇した空気を吸引して搬送風を発生させる。この送風装置３２は電動モータ３２Ｃで駆動されるように構成してある。
【００３４】
繰出機構３１は、周知の繰り出しロール（図示せず）を駆動する繰り出し駆動軸（図示せず）が、揺動アーム３６の所定角度範囲内での往復揺動作動により、間欠的に粉粒体を繰り出すように構成されている。つまり、揺動アーム３６の所定角度範囲内での往復揺動作動により、図示しない一方向回転機構を介して繰り出しロールを一定方向に回転させることにより、肥料タンク３０内の肥料を所定量づつ繰り出し供給するように構成されている。
【００３５】
揺動アーム３６の往復揺動運動は、次のようにして行われる。図１に示すように、自走車体１側から苗植付装置２に伝達する動力取り出し軸１８に対してエンジン動力を伝える伝動軸（図示せず）と連動するところの別の動力取り出し軸としての施肥出力軸３７が、自走車体１の横側部に突設されている。その施肥出力軸３７に備えた回転アーム３７ａに、連係ロッド３８の一端側が連結され、施肥出力軸３７の回転運動が連係ロッド３８の長手方向での往復運動に変換される。連係ロッド３８の他端側が揺動アーム３６に連結されていて、施肥出力軸３７の回転にともなって揺動アーム３６が所定角度範囲内で往復揺動作動される。
したがって、施肥装置３の繰出機構３１は、苗植付装置２による苗植付作動中に肥料を作溝器２９側へ供給し、苗植付装置２による苗植付作動が停止されると、施肥装置３の繰出機構３１による肥料の繰り出しも停止される。
【００３６】
〔施薬装置〕
施薬装置４は、前記施肥装置３で供給される肥料とは別種の粉粒体である病虫害防除用薬剤などの粉粒体を供給するものであり、左右一対の薬剤タンク４０と、各薬剤タンク４０の下側に設けた４個の薬剤繰り出し部４１と、薬剤繰り出し部４１の下部から下向きに延出した４本の薬剤供給筒４３（第２搬送路に相当する）とを備えている。
この施薬装置４は、図４及び図５に示すように、苗植付装置２の伝動ケース２３の上側にボルト止めしたブラケット４６に取り付けた支持杆４７を介して、横長の横架支持体４８に各薬剤繰り出し部４１が固定されることにより、苗のせ台２０の後方側に配設されている。
【００３７】
薬剤繰り出し部４１は、図３及び図４に示すように、周知の繰り出しロール（図示せず）を駆動する繰り出し駆動軸４２が、植付ケース２４の回転運動に伴って所定角度ずつ回転されるように構成してある。
繰り出し駆動軸４２には、その繰り出し駆動軸４２との間に、図示しない一方向回転機構を介して揺動アーム４２ａが設けられていて、揺動アーム４２ａの往復揺動に伴って繰り出し駆動軸４２が一定方向に回転駆動されるように構成されている。前記揺動アーム４２ａが駆動機構５０を介して植付ケース２４に連係されている。
【００３８】
駆動機構５０は、次のように構成されている。つまり、植付ケース２４との間に植付アーム２５を挟み込む状態で、植付ケース２４と一体回動するように取り付けた動力取り出し体５１と、その動力取り出し体５１と前記揺動アーム４２ａとの間を連結する連係ロッド５２とを備えている。
連係ロッド５２の一端側は、動力取り出し体５１の回転中心から少し離れた位置に、球継ぎ手を介して連結され、他端側は鍵型に屈曲されて揺動アーム４２ａの連結箇所に挟み込まれた状態で連結されている。この揺動アーム４２ａ側での連係ロッド５２の連結位置は、繰り出し駆動軸４２の軸中心に対する遠近方向で位置変更可能である。したがって、連結位置を繰り出し駆動軸４２の軸中心に近づけると、植付ケース２４の一回転あたりにおける繰り出し駆動軸４２の揺動角度範囲が大きくなり、逆に、連結位置を繰り出し駆動軸４２の軸中心から遠ざけると、植付ケース２４の一回転あたりにおける繰り出し駆動軸４２の揺動角度範囲が小さくなる。これによって、植付ケース２４の一回転あたりにおける繰り出しロールの回転角を変化させて、粉粒体の繰り出し量を変更することができる。
【００３９】
薬剤供給筒４３は、薬剤繰り出し部４１に連なる硬質パイプ製の上部筒４４と、その上部筒４４の下端側に連なる合成樹脂製の可撓性ホースからなる下部筒４５とを備えている。下部筒４５の下端側は、苗のせ台２０の下側で、施肥装置３の各供給ホース３３と各作溝器２９とを繋ぐ合流管３４の屈曲部３４ａよりも上流側に連通する状態で接続されている。
この下部筒４５は、図３乃至図６に示すように、上端側が前記上部筒４４に接続された大径管４５ａと、下端側が前記合流管３４に接続される小径管４５ｃと、その大径管４５ａの下端側と小径管４５ｃの上端側とに対して嵌合状態とすることで接続可能なロート状の接続管４５ｂとを備えている。
【００４０】
前記小径管４５ｃと接続管４５ｂとは、前記合流管３４と同程度の硬質の合成樹脂製材料で構成され、大径管４５ａは、その小径管４５ｃや接続管４５ｂよりは軟質で多少の可撓性は有しているが、下部筒４５の全体を上部筒４４に接続した姿勢を維持するに適した保形性を有している。
大径管４５ａと小径管４５ｃとが接続管４５ｂを介して分割可能に接続されているのは、接続管４５ｂを取り外すことで大径管４５ａと小径管４５ｃとの分解掃除など、メンテナンスを行う際の便を図るためのものである。
また、小径管４５ｃは透明の合成樹脂管で構成してあり、外部から薬剤の流れ状況を確認し易くしてある。
【００４１】
下部筒４５の下端側は、苗のせ台２０の下側で、施肥装置３の各供給ホース３３と各作溝器２９とを繋ぐ合流管３４の上部に連通する状態で一体に接続されている。合流管３４の上部では、各供給ホース３３も、下部筒４５もほぼ下向きに近い状態で接続されており、各供給ホース３３内を流れる搬送風の向きも下向きとなるように構成されている。
すなわち、図５に示すように、供給ホース３３と薬剤供給筒４３は、供給ホース３３の中心線ｐ１と小径管４５ｃの中心線ｐ２とが、ほぼ６０度程度の交差角θを有して交差する状態で前記合流管３４に接続されている。このように接続されることにより、各供給ホース３３も、下部筒４５もほぼ下向きに近い状態で合流管３４に接続された状態となる。
このとき、施薬装置４の薬剤繰り出し部４１から自重で粉粒体を落下させる第２搬送路の薬剤供給筒４３における小径管４５ｃの中心線ｐ２と鉛直線ｙとがなす角度βは、送風装置３２から供給される搬送風によって粉粒体を搬送する第１搬送路の供給ホース３３の中心線ｐ１と鉛直線ｙとがなす角度αよりも、鉛直線ｙに近い急角度であるように構成されている。
【００４２】
前記屈曲部３４ａよりも上流側で合流管３４内に突入する小径管４５ｃは、合流管３４の内周面から合流管３４内の第１搬送路の内部への突入代Ｌ１が、この合流管３４内における粉粒体流れ方向での下流側よりも上流側で大きくなるように、上流側に位置する端部４５Ｆを、下流側に位置する端部４５Ｒよりも合流管３４の内部へ大きく入り込んだ状態で固定し、下流側に位置する端部４５Ｒは合流管３４の内周面と面一な位置に固定してある。
このように小径管４５ｃを取り付けたことにより、その小径管４５ｃの突入端部の下端開口４５ｄは、合流管３４内における粉粒体流れ方向での下流側に向けて開口した状態となる。
【００４３】
小径管４５ｃの流路断面積は、供給ホース３３の流路断面積の１／２以下に形成してあり、合流管３４内の流路断面積は供給ホース３３の流路断面積よりも少し大きく形成してあるので、合流管３４内に突入した小径管４５ｃが合流管３４内の流路断面積を大きく削減することを回避できるようにしてある。
また、小径管４５ｃの流路断面積が供給ホース３３の流路断面積よりも十分に小さいことで、合流管３４側から小径管４５ｃ側への搬送風の流れ込みに対する流路抵抗となり、小径管４５ｃ側への粉粒体の逆流が抑制される。
【００４４】
〔別実施形態の１〕
実施の形態では、合流管３４に対する小径管４５ｃの接続を、合流管３４の内周面から合流管３４内の第１搬送路の内部への突入代Ｌ１が、この合流管３４内における粉粒体流れ方向での下流側よりも上流側で大きくなるように、上流側に位置する端部４５Ｆを、下流側に位置する端部４５Ｒよりも合流管３４の内部へ大きく入り込んだ状態で固定し、下流側に位置する端部４５Ｒは合流管３４の内周面と面一な位置に固定した構造のものを示したが、これに限られるものではない。
例えば図７（ａ）に示すように、下流側に位置する端部４５Ｒも合流管３４の内周面よりも内部へ突入するように設けて、その下流側に位置する端部４５Ｒの突入代Ｌ２が上流側に位置する端部４５Ｆの突入代Ｌ１よりも小さくなるようにしたものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４５】
〔別実施形態の２〕
実施の形態では、第１搬送路の内部への第２搬送路の突入代が、第１搬送路における粉粒体流れ方向での下流側よりも上流側で大きくなるようにするにあたり、合流管３４に対する小径管４５ｃの接続に際して、合流管３４の内周面から合流管３４内の第１搬送路の内部への突入代Ｌ１が、この合流管３４内における粉粒体流れ方向での下流側よりも上流側で大きくなるように、上流側に位置する端部４５Ｆを、下流側に位置する端部４５Ｒよりも合流管３４の内部へ大きく入り込んだ状態で固定した構造のものを示したが、これに限られるものではない。
例えば図７（ｂ）に示すように、小径管４５ｃの端部は、上流側の端部４５Ｆも、下流側の端部４５Ｒも合流管３４の内周面と面一な位置に固定し、その小径管４５ｃとは別の庇部材４５ｅを設けて、小径管４５ｃの端部の延長方向における合流管３４内に、合流管３４の内周面から合流管３４内の第１搬送路の内部への第２搬送路となる部分の突入代Ｌ１が、この合流管３４内における粉粒体流れ方向での下流側よりも上流側で大きくなるようにしてもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４６】
〔別実施形態の３〕
実施の形態では、施肥装置３の各供給ホース３３と下部筒４５の下端側との接続箇所を、苗のせ台２０の下側に相当する位置とした構造のものを例示したが、これに限られるものではない。例えば、図示しないが、苗のせ台２０の仕切り部２０ｂを、施肥装置３の供給ホース３３が貫通する、もしくは施薬装置４の下部筒４５が貫通する状態で設け、苗のせ台２０の前側、もしくは後側で合流するように接続したものであってもよい。
この場合、苗のせ台２０の横移動に伴う貫通箇所の横移動は、供給ホース３３や下部筒４５の可撓性によって許容できるように、供給ホース３３や下部筒４５に横移動可能な機能を備えさせておくとよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４７】
〔別実施形態の４〕
実施の形態では、泥面供給手段としての作溝器２９を、整地用フロート２７に取り付けた構造のものを例示したがこれに限られるものではない。例えば作溝器２９を苗植付装置２の固定部である横フレーム２２、あるいは伝動ケース２３に対して取り付けるように構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４８】
〔別実施形態の５〕
実施の形態では、泥面供給手段としての作溝器２９を備えた構造のものを例示したが、これに限られるものではない。
例えば、作溝器２９を用いずに、合流管３４から直接に田面に落下供給させるように構成されたものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４９】
〔別実施形態の６〕
実施の形態では、供給対象の複数種の粉粒体として、肥料と病虫害防除用薬剤とを用いた例を示したが、これに限られるものではない。例えば、肥料に代えて薬剤と別種の薬剤とを複数種の粉粒体として用いたもの、あるいは、肥料と別の種類の肥料とを複数種の粉粒体として用いたものであっても差し支えない。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５０】
〔別実施形態の７〕
また、実施の形態では、田植機における粉粒体供給装置を示したが、これに限られるものではない。
例えば、直播機における粉粒体供給装置であってもよく、その際、供給対象の複数種の粉粒体として、肥料と種籾、あるいは、種籾と薬剤とを複数種の粉粒体として用いたものであってもよい。
その場合、種籾は、カルパーコーティングされた種籾や、鉄コーティング剤でコーティングされた種籾であってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、苗植付装置２を備えた田植機の他、直播機にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
３          施肥装置（第１粉粒体供給装置）
４          施薬装置（第２粉粒体供給装置）
２９        作溝器（泥面供給手段）
３０        肥料タンク
３１        繰出機構
３２        送風装置
３３        供給ホース（第１搬送路）
３４        合流管（合流搬送路）
３４ａ      屈曲部
４０        薬剤タンク
４１        薬剤繰り出し部
４３        薬剤供給筒（第２搬送路）
４５ｄ      下端開口
Ｌ１        突入代
θ          交差角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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