(57)【要約】【課題】機器搭載機能の利用制限を行う機能の提供をサービス提供先に応じて制御できるサービス提供システム、情報処理システム、利用制限方法及びプログラムを提供することを課題とする。【解決手段】サービス提供システムであって、サービス識別情報、ユーザ識別情報、装置識別情報を関連付けた管理情報を記憶する手段と、サービス利用装置から認証情報を受信する手段と、受信した認証情報の認証処理を実行する手段と、認証情報と管理情報とに基づきサービスを特定する手段と、サービスの利用要求に応じた処理を実行する手段と、実行された機能の動作ログをサービス利用装置から受け付ける手段と、動作ログに基づき、サービス利用装置において実行された機能に対して利用制限を行うか判定する手段と、判定の結果に基づき、サービス利用装置に対して機能の実行停止を指示する手段と、を備えることにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
2015026334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台以上の情報処理装置により構成され、ネットワークを介して接続されたサービス利用装置にサービスを提供するサービス提供システムであって、
提供するサービスのサービス識別情報、前記サービスを利用するユーザのユーザ識別情報、及び、前記サービス利用装置の装置識別情報を関連付けた管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、
前記サービス利用装置から、ユーザ認証に利用するユーザ認証情報、又は、装置認証に利用する装置認証情報を認証情報として受信する認証情報受信手段と、
受信した認証情報の認証処理を実行する認証手段と、
前記認証情報を認証した場合に、前記認証情報と前記管理情報とに基づき、前記認証情報に関連付く前記サービスを特定するサービス特定手段と、
特定した前記サービスの利用要求を前記サービス利用装置から受信すると、前記サービスの利用要求に応じた処理を実行する実行手段と、
前記認証情報を認証した前記サービス利用装置から前記サービス利用装置において実行された機能の動作ログを受け付けるログ受付手段と、
前記動作ログに基づき、前記サービス利用装置において実行された機能に対して利用制限を行うか判定する利用制限判定手段と、
前記判定の結果に基づき、前記サービス利用装置に対して前記機能の実行停止を指示する停止指示手段と、
を備えることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
前記利用制限判定手段は、前記動作ログに基づき、前記サービス利用装置において過去に実行された機能による累積消費を定量的に示す累積消費量の値を更新し、更新した累積消費量の値と、設定された消費に係る上限値と、の比較により、前記サービス利用装置において実行された機能に対して利用制限を行うか判定すること
を特徴とする請求項１記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記利用制限判定手段は、前記動作ログに含まれる前記サービス利用装置において実行された機能により消費された資源に係る消費資源情報と、前記消費資源情報から消費量を算出するための消費量算出係数と、に基づき、前記サービス利用装置において実行された機能による消費量を算出すること
を特徴とする請求項２記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記累積消費量の値、前記上限値、及び、前記消費量算出係数は、前記ユーザ識別情報と対応付けられて設定されていること
を特徴とする請求項３記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記ログ受付手段は、前記サービス利用装置からページ単位、面単位、又は、ジョブ単位で前記動作ログを受け付け、
前記利用制限判定手段は、前記動作ログに基づき、前記サービス利用装置において実行された機能に対してページ単位、面単位、又は、ジョブ単位で利用制限を行うか判定すること
を特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載のサービス提供システム。
【請求項６】
前記サービス識別情報のうち、第１のサービスを識別し、前記第１のサービスのライセンスである第１のサービス識別情報と、前記第１のサービス識別情報を提供するサービスとして登録するための登録用情報と、を関連付けたライセンス情報を記憶するライセンス情報記憶手段と、
前記第１のサービス識別情報と前記登録用情報とを含む登録依頼を受け付け、受け付けた前記第１のサービス識別情報及び前記登録用情報と、前記ライセンス情報とに基づいてライセンス認証処理を実行するライセンス認証手段と、
ライセンス認証処理により正当性が確認された場合に、前記受け付けた第１のサービス識別情報を提供するサービスとして前記管理情報に登録する設定登録手段と、を更に備えること
を特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載のサービス提供システム。
【請求項７】
前記管理情報記憶手段は、前記サービス提供システムにログインするユーザのユーザ識別情報として、第１のユーザ識別情報と、第２のユーザ識別情報とを記憶し、
前記認証情報受信手段は、前記サービス利用装置からユーザ認証に利用するユーザ認証情報として、第１のユーザ認証情報、又は、他の認証装置により認証された第２のユーザ認証情報のいずれかを受信し、
前記認証手段は、前記認証情報受信手段が、前記第１のユーザ認証情報を受信した場合に前記第１のユーザ認証情報と前記第１のユーザ識別情報とに基づくユーザ認証処理を実行し、前記認証情報受信手段が、前記第２のユーザ認証情報を受信した場合に前記第２のユーザ認証情報と前記第２のユーザ識別情報とに基づくユーザ認証処理を実行すること
を特徴とする請求項６記載のサービス提供システム。
【請求項８】
前記管理情報記憶手段は、前記サービス提供システムとネットワークを介して接続される外部サービスにログインするユーザのユーザ認証情報として、第３のユーザ認証情報を記憶し、
前記実行手段は、前記サービスの利用要求に応じた処理が、前記外部サービスと連携する処理を含む場合に、前記認証手段により認証されたユーザの前記第３のユーザ認証情報に基づいて、前記外部サービスへのログイン処理を実行すること
を特徴とすることを特徴とする請求項６又は７記載のサービス提供システム。
【請求項９】
前記サービスの利用要求に応じた処理の実行要求情報を処理内容ごとに記憶する実行要求情報記憶手段と、
前記サービスの利用要求に応じて、特定のデータ処理を実行させる実行要求情報を前記処理内容ごとに前記実行要求情報記憶手段に登録するデータ処理制御手段と、
前記実行要求情報記憶手段に記憶された前記実行要求情報に応じて、前記処理内容に応じたデータ処理を実行する複数のデータ処理手段と、
を備え、
前記データ処理手段はデータ処理の実行後、次のデータ処理がある場合に、次のデータ処理の実行要求情報を処理内容ごとに前記実行要求情報記憶手段に登録すること
を特徴とする請求項６乃至８何れか一項記載のサービス提供システム。
【請求項１０】
前記複数のデータ処理手段には、少なくとも、
前記実行要求情報に応じて、複数の前記実行要求情報を生成するデータ処理を実行した後に、生成した前記実行要求情報を次のデータ処理の実行要求情報として前記実行要求情報記憶手段に登録するデータ処理手段が含まれること、
を特徴とする請求項９記載のサービス提供システム。
【請求項１１】
１台以上のサービス利用装置と、前記サービス利用装置にサービスを提供する１台以上の情報処理装置により構成されるサービス提供システムと、を有する情報処理システムであって、
前記サービス提供システムは、
提供するサービスのサービス識別情報、前記サービスを利用するユーザのユーザ識別情報、及び、前記サービス利用装置の装置識別情報を関連付けた管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、
前記サービス利用装置から、ユーザ認証に利用するユーザ認証情報、又は、装置認証に利用する装置認証情報を認証情報として受信する認証情報受信手段と、
受信した認証情報の認証処理を実行する認証手段と、
前記認証情報を認証した場合に、前記認証情報と前記管理情報とに基づき、前記認証情報に関連付く前記サービスを特定するサービス特定手段と、
特定した前記サービスの利用要求を前記サービス利用装置から受信すると、前記サービスの利用要求に応じた処理を実行する実行手段と、
を有し、
前記サービス利用装置は、
前記サービス提供システムから実行した機能に対して利用制限を行うか判定する為に必要な情報を受信する情報受信手段と、
実行した機能の動作ログ、及び、前記情報受信手段により受信した情報に基づき、実行した機能に対して利用制限を行うか判定する利用制限判定手段と、
前記判定の結果に基づき、前記機能の実行を停止させる停止手段と、
前記サービス提供システムに前記動作ログを送信するログ送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
１台以上の情報処理装置により構成され、ネットワークを介して接続されたサービス利用装置にサービスを提供するサービス提供システム、において実行される利用制限方法であって、
提供するサービスのサービス識別情報、前記サービスを利用するユーザのユーザ識別情報、及び、前記サービス利用装置の装置識別情報を関連付けた管理情報を記憶する管理情報記憶ステップと、
前記サービス利用装置から、ユーザ認証に利用するユーザ認証情報、又は、装置認証に利用する装置認証情報を認証情報として受信する認証情報受信ステップと、
受信した認証情報の認証処理を実行する認証ステップと、
前記認証情報を認証した場合に、前記認証情報と前記管理情報とに基づき、前記認証情報に関連付く前記サービスを特定するサービス特定ステップと、
特定した前記サービスの利用要求を前記サービス利用装置から受信すると、前記サービスの利用要求に応じた処理を実行する実行ステップと、
前記認証情報を認証した前記サービス利用装置から前記サービス利用装置において実行された機能の動作ログを受け付けるログ受付ステップと、
前記動作ログに基づき、前記サービス利用装置において実行された機能に対して利用制限を行うか判定する利用制限判定ステップと、
前記判定の結果に基づき、前記サービス利用装置に対して前記機能の実行停止を指示する停止指示ステップと、
を備えることを特徴とする利用制限方法。
【請求項１３】
１台以上の情報処理装置により構成され、ネットワークを介して接続されたサービス利用装置にサービスを提供するサービス提供システムを、
提供するサービスのサービス識別情報、前記サービスを利用するユーザのユーザ識別情報、及び、前記サービス利用装置の装置識別情報を関連付けた管理情報を記憶する管理情報記憶手段、
前記サービス利用装置から、ユーザ認証に利用するユーザ認証情報、又は、装置認証に利用する装置認証情報を認証情報として受信する認証情報受信手段、
受信した認証情報の認証処理を実行する認証手段、
前記認証情報を認証した場合に、前記認証情報と前記管理情報とに基づき、前記認証情報に関連付く前記サービスを特定するサービス特定手段、
特定した前記サービスの利用要求を前記サービス利用装置から受信すると、前記サービスの利用要求に応じた処理を実行する実行手段、
前記認証情報を認証した前記サービス利用装置から前記サービス利用装置において実行された機能の動作ログを受け付けるログ受付手段、
前記動作ログに基づき、前記サービス利用装置において実行された機能に対して利用制限を行うか判定する利用制限判定手段、
前記判定の結果に基づき、前記サービス利用装置に対して前記機能の実行停止を指示する停止指示手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供システム、情報処理システム、利用制限方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ログイン・ログアウトによりユーザ認証を行う機能（認証機能）と機器搭載機能（印刷機能）の利用制限を行う機能（利用制限機能）とを有している画像処理装置は従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、機器搭載機能の利用制限を行う機能（利用制限機能）は、オフィス環境内などのプライベートなネットワークにおいて提供することを想定したサービスの一例である。
【０００４】
したがって、情報処理装置が提供している機器搭載機能の利用制限機能は、例えばクラウド環境からのサービス提供のように、ユーザ、組織、企業等のサービス提供先に応じてサービスの提供を制御することを想定していない。このため、情報処理装置が提供している機器搭載機能の利用制限機能は、サービス提供先に応じてサービスの提供を制御することが困難だった。なお、クラウド環境からのサービス提供はサービス提供形態の一例である。
【０００５】
本発明の実施の形態は上記の点に鑑みなされたもので、機器搭載機能の利用制限を行う機能の提供をサービス提供先に応じて制御できるサービス提供システム、情報処理システム、利用制限方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、１台以上の情報処理装置により構成され、ネットワークを介して接続されたサービス利用装置にサービスを提供するサービス提供システムであって、提供するサービスのサービス識別情報、前記サービスを利用するユーザのユーザ識別情報、及び、前記サービス利用装置の装置識別情報を関連付けた管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、前記サービス利用装置から、ユーザ認証に利用するユーザ認証情報、又は、装置認証に利用する装置認証情報を認証情報として受信する認証情報受信手段と、受信した認証情報の認証処理を実行する認証手段と、前記認証情報を認証した場合に、前記認証情報と前記管理情報とに基づき、前記認証情報に関連付く前記サービスを特定するサービス特定手段と、特定した前記サービスの利用要求を前記サービス利用装置から受信すると、前記サービスの利用要求に応じた処理を実行する実行手段と、前記認証情報を認証した前記サービス利用装置から前記サービス利用装置において実行された機能の動作ログを受け付けるログ受付手段と、前記動作ログに基づき、前記サービス利用装置において実行された機能に対して利用制限を行うか判定する利用制限判定手段と、前記判定の結果に基づき、前記サービス利用装置に対して前記機能の実行停止を指示する停止指示手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施の形態によれば、機器搭載機能の利用制限を行う機能の提供をサービス提供先に応じて制御できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。
【図４】ライセンス情報の一例の構成図である。
【図５】テナント情報の一例の構成図を示す。
【図６】ユーザ情報の一例の構成図を示す。
【図７】装置情報の一例の構成図を示す。
【図８】外部サービス情報の一例の構成図を示す。
【図９】テナント登録からサービス登録までの処理手順を表した一例のフローチャートである。
【図１０】利用規約画面の一例のイメージ図である。
【図１１】ユーザ認証・機器認証処理の一例のシーケンス図である。
【図１２】サービス提供システムが備えるデータ処理機能の一例について説明する為の図である。
【図１３】サービス提供システムが備えるデータ処理機能の処理手順を表した一例のフローチャートである。
【図１４】一つのデータ処理の処理内容を複数のデータ処理の処理内容に分けるデータ処理について説明するための図である。
【図１５】オンラインストレージに対する認可設定の一例のフローチャートである。
【図１６】オンラインストレージとの連携処理の一例のフローチャートである。
【図１７】画像形成装置の一例の処理ブロック図である。
【図１８】プリントサービスアプリの一例の処理ブロック図である。
【図１９】ログデータの一例の構成図である。
【図２０】ユーザ情報の他の例の構成図である。
【図２１】ユーザ認証処理の一例のシーケンス図である。
【図２２】利用制限処理の一例のシーケンス図である。
【図２３】画像形成装置の他の例の処理ブロック図である。
【図２４】プリントサービスアプリの他の例の処理ブロック図である。
【図２５】ユーザ認証処理の他の例のシーケンス図である。
【図２６】利用制限処理の他の例のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１はオフィス内のプライベートなネットワークＮ１と、クラウドサービスに代表されるサービス提供システム２のネットワークＮ２と、インターネットなどのネットワークＮ３とを有する。ネットワークＮ１〜Ｎ３はネットワーク環境の一例である。
【００１０】
オフィス内のネットワークＮ１には、ファイアウォールＦＷが設置されている。ファイアウォールＦＷは、不正なアクセス元からのアクセスを制限する。サービス提供システム２のネットワークＮ２には、アクセス制御装置２１が設置されている。アクセス制御装置２１はネットワークＮ３を介したアクセスを制限する。
【００１１】
オフィス内のネットワークＮ１は、ファイアウォールＦＷの内側にあるプライベートなネットワークである。ネットワークＮ１には端末装置１１、画像形成装置１２、認証装置１３、その他の装置１４が接続されている。
【００１２】
端末装置１１は一般的なＯＳ等が搭載された情報処理装置（コンピュータシステム）によって実現できる。端末装置１１はＰＣ、タブレットＰＣ、ノートＰＣ、スマートフォンや携帯電話など、ユーザが操作可能な装置である。
【００１３】
画像形成装置１２は複合機、複写機、スキャナ、レーザプリンタ等の画像形成機能を有する装置である。認証装置１３は一般的なＯＳ等が搭載された情報処理装置によって実現できる。認証装置１３はユーザ認証機能を提供する。その他の装置１４は、プロジェクタや電子黒板装置等の装置である。
【００１４】
なお、端末装置１１、画像形成装置１２、認証装置１３及びその他の装置１４は、無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。図１では、一例として端末装置１１、画像形成装置１２、認証装置１３及びその他の装置１４がそれぞれ一台である例を示しているが複数台であってもよい。
【００１５】
サービス提供システム２はネットワークＮ３を介してクラウドサービスを提供する提供者等によって構築されるシステムである。なお、本実施形態はクラウドサービスを一例として説明しているが、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）によって提供されるサービスやＷｅｂサービスなど、ネットワークＮ３を介して提供されるサービスに関して適用してもよい。
【００１６】
サービス提供システム２のネットワークＮ２は、アクセス制御装置２１によってネットワークＮ３に接続されている。ネットワークＮ２には、アクセス制御装置２１、プリントサービス提供装置２２、配信サービス提供装置２３、ポータルサービス提供装置２４、認証装置２６、データ処理制御装置２７、データ処理実行制御装置２８、データ処理装置２９が接続されている。
【００１７】
プリントサービス提供装置２２、配信サービス提供装置２３、ポータルサービス提供装置２４、認証装置２６、データ処理制御装置２７、データ処理実行制御装置２８、データ処理装置２９の詳細は後述する。
【００１８】
アクセス制御装置２１、プリントサービス提供装置２２などのサービス提供システム２内の各装置は、一台以上の情報処理装置により実現される。つまり、サービス提供システム２内の各装置は、一台の情報処理装置により実現してもよいし、複数の情報処理装置に分散して実現してもよい。
【００１９】
なお、サービス提供システム２内の各装置は、一台のコンピュータに統合して実現してもよい。すなわち、サービス提供システム２内の各装置を構成する情報処理装置の台数は本発明の適用範囲を制限するものではない。
【００２０】
また、サービス提供システム２内の各装置の一部あるいは全部が、オフィス内のネットワークＮ１などのプライベートなネットワークにおいて実現されてもよい。本実施形態に係る情報処理システム１は、好適な一例を示すものである。例えばサービス提供システム２と、サービス提供システム２を利用するためにアクセスするオフィス内のネットワークＮ１の各装置との間にファイアウォールＦＷがあるか否かによって、本発明の適用範囲は制限されない。
【００２１】
サービス提供システム２は、各種サービスを提供するためのサービス提供機能を実現する装置と、各種サービスを提供するときに共通的に利用できるプラットフォーム機能を実現する装置と、に大別して捉えることができる。
【００２２】
なお、プリントサービス提供装置２２、配信サービス提供装置２３、ポータルサービス提供装置２４は各種サービスを提供するためのサービス提供機能を実現する装置の一例である。認証装置２６、データ処理制御装置２７、データ処理実行制御装置２８、データ処理装置２９は各種サービスを提供するときに共通的に利用できるプラットフォーム機能を実現する装置の一例である。
【００２３】
上記のようなサービス提供システム２の大別の仕方は、本発明を分かり易く説明するための概念的な捉え方であり、このような捉え方の基でサービス提供システム２を構成しなければならない、というものではない。
【００２４】
また、インターネット等のネットワークＮ３は端末装置１１、メールサーバ３１、オンラインストレージ３２等が接続される。図１に示すように、端末装置１１はオフィス内のネットワークＮ１以外に接続されてもよい。図１の情報処理システム１は端末装置１１がオフィス内のネットワークＮ１と、インターネットなどのネットワークＮ３とに接続されている例を示している。
【００２５】
メールサーバ３１はユーザの電子メールの送信や受信など、電子メールに関する処理を行う。オンラインストレージ３２はストレージの記憶領域を貸し出すサービスに関する処理を行う。メールサーバ３１及びオンラインストレージ３２は一台以上の情報処理装置により実現される。
【００２６】
＜ハードウェア構成＞
図１の端末装置１１、認証装置１３は、例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。同様に、図１のアクセス制御装置２１、プリントサービス提供装置２２などのサービス提供システム２内の各装置も、例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。図１のメールサーバ３１及びオンラインストレージ３２も図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。図２は本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【００２７】
図２に示したコンピュータシステム５００は、入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７、ＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００２８】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイなどを含み、コンピュータシステム５００による処理結果を表示する。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータシステム５００をネットワークＮ１〜Ｎ３に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータシステム５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００３０】
ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えばコンピュータシステム５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳや、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。
【００３１】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータシステム５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａには、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００３２】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ５０５には、コンピュータシステム５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００３３】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータシステム５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３４】
＜ソフトウェア構成＞
《サービス提供システム》
図３は本実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。図３のサービス提供システム２はプログラムを実行することにより、サービスアプリ５１、プラットフォーム５２、管理データ記憶部５３及びプラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）５４を実現している。
【００３５】
図３のサービスアプリ５１は、ポータルサービスアプリ６１、プリントサービスアプリ６２、配信サービスアプリ６３を一例として有する。サービスアプリ５１は各種サービスを提供するための機能を有するアプリケーションである。
【００３６】
例えばポータルサービスアプリ６１は図１のポータルサービス提供装置２４において実装される。プリントサービスアプリ６２はプリントサービス提供装置２２において実装される。配信サービスアプリ６３は配信サービス提供装置２３において実装される。
【００３７】
ポータルサービスアプリ６１は、ユーザがプリントサービスや配信サービスなどの各種サービスを利用するためのポータルサイトを提供するアプリケーションである。ポータルサービスアプリ６１はユーザが各種サービスを利用するための処理として、後述のテナント登録処理、サービス登録処理、各種の管理情報の登録処理をプラットフォーム５２と連携して行う。
【００３８】
プリントサービスアプリ６２は、例えば印刷データを記憶し、印刷データを画像形成装置１２に送信することで、画像形成装置１２による印刷を実現するプリントサービスを提供するアプリケーションである。
【００３９】
配信サービスアプリ６３は、画像形成装置１２等の各種装置から送信された画像データに対するデータ処理を行い、処理後のデータを図１のオンラインストレージ３２等に配信する配信サービスを提供するアプリケーションである。
【００４０】
なお、サービスアプリ５１は図１の例に限らず、記憶した画像データ（投影データ）をプロジェクタ等のその他の装置１４に送信するサービスを提供するアプリケーションを有していてもよい。また、サービスアプリ５１は、記憶した画像データ（投影データ）を電子黒板装置等のその他の装置１４に送信するサービスを提供するアプリケーションを有していてもよい。このように、サービスアプリ５１はユーザが利用する画像形成装置１２等の各装置に何らかのサービスを提供するアプリケーションを有している。
【００４１】
プラットフォームＡＰＩ５４はサービスアプリ５１がプラットフォーム５２を利用するためのインタフェースである。プラットフォームＡＰＩ５４はサービスアプリ５１からの要求をプラットフォーム５２が受信するために設けられた予め定義されたインタフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。なお、サービス提供システム２を複数の情報処理装置に分散して構成する場合、プラットフォームＡＰＩ５４にはネットワーク経由で利用可能な例えばＷｅｂ  ＡＰＩを利用できる。
【００４２】
プラットフォーム５２は、通信部７１、アクセス制御部７２、メール送信部７３、設定登録部７４、認可設定処理部７５、ライセンス認証部７６、ユーザ認証部７７、ユーザ装置認証部７８、社内連携認証部７９、外部連携認証部８０、データ処理制御部８１、１以上の処理キュー８２、１以上のデータ処理要求部８３、１以上のデータ処理部８４を有している。
【００４３】
通信部７１は画像形成装置１２等の各装置との通信を実行する機能部であり、例えば図１のアクセス制御装置２１において実装される。アクセス制御部７２は画像形成装置１２等の各装置からサービス提供システム２に対して要求される各種のアクセスに応じたアクセス制御を実行する機能部であり、例えばアクセス制御装置２１において実装される。
【００４４】
メール送信部７３はメールを送信する機能部であり、例えば図１の認証装置２６において実装される。設定登録部７４は管理データ記憶部５３に記憶する各種の管理データを設定登録する機能部であり、例えば認証装置２６において実装される。認可設定処理部７５はオンラインストレージ３２等の外部サービスに対する認可の設定を行うための処理を実行する機能部であり、例えば認証装置２６において実装される。
【００４５】
ライセンス認証部７６は管理データ記憶部５３が記憶する後述のライセンス情報及びテナント情報に基づき、ライセンスに関する認証を実行する機能部であり、例えば認証装置２６において実装される。ユーザ認証部７７は端末装置１１等の装置認証を要さない装置からのログイン要求に基づいてユーザ認証を実行する機能部であり、例えば認証装置２６において実装される。ユーザ装置認証部７８は画像形成装置１２等の装置認証を要する装置からのログイン要求に基づいてユーザ認証を実行する機能部であり、例えば認証装置２６において実装される。
【００４６】
社内連携認証部７９はユーザが画像形成装置１２等の装置において、図１の認証装置１３による認証を行い、認証装置１３から取得したユーザＩＤを用いてログインする場合にユーザ認証を実行する機能部であり、例えば認証装置２６において実装される。外部連携認証部８０は図１のオンラインストレージ３２にログインするための認証処理を実行する機能部であり、例えば認証装置２６において実装される。
【００４７】
データ処理制御部８１はサービスアプリ５１からの要求に基づいて実行するデータ処理を制御する機能部であり、例えばデータ処理制御装置２７において実装される。１以上の処理キュー８２はデータ処理の種類に対応するメッセージキューであり、データ処理制御部８１からデータ処理に係るリクエストのメッセージが登録される。処理キュー８２は例えばデータ処理制御装置２７において実装される。
【００４８】
１以上のデータ処理要求部８３は自身に割り当てられた処理キュー８２を監視し、処理キュー８２からデータ処理に係るリクエストのメッセージを受信する。データ処理要求部８３は受信したメッセージに対応するデータ処理の実行を、データ処理部８４に要求する機能部であり、例えばデータ処理実行制御装置２８において実装される。
【００４９】
１以上のデータ処理部８４はデータ処理要求部８３からの要求に応じたデータ処理を実行する機能部であり、例えばデータ処理装置２９において実装される。なお、データ処理部８４が実行するデータ処理の例としては、サービスアプリ５１から要求されるリクエストの分割処理、データ形式を変換するデータ形式変換処理、ＯＣＲを実行するＯＣＲ処理等が挙げられる。さらに、データ処理部８４が実行するデータ処理の例としては、オンラインストレージ３２にデータをアップロードするアップロード処理等も挙げられる。
【００５０】
なお、データ処理の種類によっては、データ処理要求部８３とデータ処理部８４とを例えばデータ処理実行制御装置２８において実装するような形態であってもよい。
【００５１】
管理データ記憶部５３は、管理情報記憶部９１、データ処理情報記憶部９２、データ記憶部９３を一例として有する。
【００５２】
管理情報記憶部９１はライセンス情報、テナント情報、ユーザ情報、装置情報等の管理情報を記憶する。管理情報記憶部９１は例えば認証装置２６において実装される。データ処理情報記憶部９２は要求されるデータ処理に関する情報を記憶する。データ処理情報記憶部９２は例えばデータ処理制御装置２７において実装される。データ記憶部９３はアプリケーションデータや印刷データなど、その他のデータを記憶する。データ記憶部９３は例えばデータ処理制御装置２７において実装される。
【００５３】
図３の管理データ記憶部５３に記憶されている管理データは、例えば以下のようなものである。図４はライセンス情報の一例の構成図である。ライセンス情報はデータ項目としてライセンス種類、ＩＤ、登録用コード、登録状態を有する。ライセンス種類はライセンスの種類を表す情報である。ライセンスの種類にはテナント、プリントサービス、配信サービス等がある。ＩＤは、各ライセンスのＩＤであり、ライセンス認証に利用される情報である。登録用コードは、テナントの登録を行う時に利用される情報である。登録状態はユーザによるライセンスの登録（ＩＤの登録）が完了している状態か否か（登録済か未登録か）を示す情報である。
【００５４】
図５はテナント情報の一例の構成図を示す。テナント情報はデータ項目としてテナントＩＤ、名称、サービスＩＤ、サービス種類、有効期限、外部サービス、アドレス情報、利用区域情報等を有する。テナントＩＤは、ライセンス情報においてライセンス種類が「テナント」のＩＤであり、ユーザがテナント登録を行うことで登録される情報である。
【００５５】
名称は、テナント登録を行うときにユーザが設定する名称であり、例えば企業名や組織名等が設定される。サービスＩＤは、ライセンス情報においてライセンス種類が「プリントサービス」や「配信サービス」といったサービスのＩＤであり、テナント登録が行われた後にユーザがサービス登録を行うことで登録される情報である。
【００５６】
サービス種類は、サービスＩＤに対応するライセンス種類（サービスの種類）を表す情報である。有効期限は、サービスＩＤの有効期限である。特定の装置に登録されたサービスＩＤの有効期限は、登録時点から管理される。
【００５７】
外部サービスは、サービス提供システム２と連携して利用する外部サービスを表す情報である。外部サービスとしては例えば図１のオンラインストレージ３２等がある。アドレス情報はテナント登録の際に登録される管理者のメールアドレスである。利用区域情報はサービスを利用する国・地域に関する情報である。なお、オンラインストレージ３２は外部サービスの一例である。後述するアカウント、パスワード、認可トークン、スコープ等の情報は、外部サービスを利用するときに用いられる情報の一例である。
【００５８】
なお、認可とはユーザがサービスを利用するときに、どのサービスを利用するか、どのリソースへのアクセスを許可するか、等といったサービスの利用における利用範囲（権限）を設定することである。認可は例えばＯＡｕｔｈと呼ばれるＡＰＩ認可の標準的技術を利用して設定できる。サービス提供システム２からオンラインストレージ３２等の外部サービスを利用する視点で見ると、外部サービスがＯＡｕｔｈのサービスプロバイダの役割を果たし、サービス提供システム２がＯＡｕｔｈのコンシューマの役割を果たす。
【００５９】
図６はユーザ情報の一例の構成図を示す。ユーザ情報はデータ項目として、テナントＩＤと、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードと、社内認証用のユーザＩＤと、オンラインストレージ用のアカウント、パスワード、認可トークン及びスコープ等と、アドレス情報と、を一例として有する。
【００６０】
ユーザ情報はテナントＩＤ単位で各ユーザの情報を管理する。ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードは、サービス提供システム２にログインするときのユーザ認証に利用する認証情報である。ログイン用のユーザＩＤはユーザ名等でもよく、サービス提供システム２にログインするときにユーザを識別できる情報であればよい。社内認証用のユーザＩＤはオフィス内のネットワークＮ１の認証装置１３においてユーザを特定するユーザ特定情報であり、認証装置１３から取得したユーザ特定情報を用いてログインする場合のユーザ認証に利用する認証情報である。社内認証用のユーザＩＤは、オフィス内のネットワークＮ１の認証装置１３においてユーザを特定できるユーザ特定情報であればよく、ユーザが携帯するＩＣカードのカードＩＤや携帯端末の端末ＩＤ等でもよい。
【００６１】
オンラインストレージ用のアカウント及びパスワードは、オンラインストレージ３２にログインするときに利用する認証情報である。認可トークンは、オンラインストレージ３２を特定の権限の範囲内で利用するための情報である。スコープは認可により設定された利用範囲を特定する情報である。
【００６２】
なお、アカウントは、ユーザＩＤ、ユーザ名、オンラインストレージ用のアドレス等でもよく、ユーザが対象のオンラインストレージ３２にログインするときの認証に利用する認証情報であればよい。アドレス情報はユーザのメールアドレスである。
【００６３】
図７は装置情報の一例の構成図を示す。装置情報はデータ項目としてテナントＩＤ、装置ＩＤ、サービスＩＤ、サービス種類、利用開始日、利用終了日等を有する。装置情報はテナントＩＤ単位で各装置の情報を管理する。
【００６４】
装置ＩＤは装置を識別する情報であり、装置認証に利用する情報である。装置ＩＤは例えば装置の機体番号等が一例として挙げられる。サービスＩＤ、サービス種類は、テナント情報におけるサービスＩＤ、サービス種類と同様の情報であり、ユーザが特定の装置に対するサービスＩＤの登録を行うことで登録される。
【００６５】
利用開始日はサービスＩＤの登録を行った日にちの情報である。利用終了日は、登録されたサービスＩＤの有効期限が終了する日にちの情報である。装置情報に登録された装置はサービスＩＤの利用開始日から利用終了日までの間、登録したサービスＩＤのサービスを利用できる。
【００６６】
なお、サービスの種類やライセンスの種類によっては有効期限が無期限のもの（実質的に期限の制約がないもの）があってもよい。また、装置情報が登録されていない装置であっても、装置認証を行わなければ利用できないサービス（機能）を除き、サービス提供システム２が提供する機能の一部は利用できるものとする。
【００６７】
なお、本実施形態においては、装置情報の登録を要さない装置の一例として端末装置１１を示している。また、本実施形態においては、装置情報の登録を要する装置の一例として画像形成装置１２を示している。
【００６８】
端末装置１１において利用できる機能の一例としては、管理データの設定登録や、印刷データの投入、削除等が挙げられる。また、画像形成装置において利用できる機能の一例としては印刷データの取得、配信データの送信等が挙げられる。
【００６９】
なお、どのような機能を利用するときに装置認証を要し、どのような機能を利用するときに装置認証を要さないかは、サービスを提供する提供者側が決めればよく、装置認証を要さないサービスがあってもよい。
【００７０】
図８は外部サービス情報の一例の構成図を示す。外部サービス情報はデータ項目として外部サービスＩＤ、サービス名、クライアントＩＤ、クライアントシークレット、プロダクト名、スコープ、認可先ＵＲＬ、リダイレクト先ＵＲＬ等を有する。外部サービスＩＤは外部サービスを特定（識別）する情報である。
【００７１】
サービス名は外部サービスの名称である。クライアントＩＤは外部サービスによって発行されるサービス提供システム２を特定する情報である。クライアントシークレットはクライアントＩＤの本人性を保証する為の秘密情報であり、パスワードのような役割を果たす情報である。プロダクト名はサービスアプリ５１を特定する情報である。スコープは外部サービスの利用範囲を特定する情報である。認可先ＵＲＬは、外部サービスが備える認可システムのＵＲＬ（例えば外部サービスが備える認可サーバのＵＲＬ）である。リダイレクト先ＵＲＬは、外部サービスからリダイレクトされるサービス提供システム２のＵＲＬ（例えば認可設定処理部７５の認可クライアントとしての機能のＵＲＬ）である。
【００７２】
上述した内容から分かるように、テナントＩＤは、サービス提供システム２が提供するサービス、サービスを利用するユーザ、サービスを利用する装置に関連付き、サービス提供システム２において、ユーザ、装置、サービスを管理する為の情報である。また、テナントＩＤは、サービス提供システム２が提供できるサービスのうち、どのサービスを、どのユーザに、さらにはどの装置に提供するかといった利用対象を特定する情報（利用対象特定情報）である。
【００７３】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る情報処理システム１の処理の詳細について説明する。
【００７４】
《テナント登録からサービス登録までの処理》
図９はテナント登録からサービス登録までの処理手順を表した一例のフローチャートである。まず、テナント登録を行いたいユーザ（例えば企業や組織の管理者）はサービス提供システム２のサービス提供者（例えばサービスの提供販売を行う担当者）からテナントＩＤ及び登録用コードを取得する。
【００７５】
なお、テナントＩＤ及び登録用コードの取得方法は、直接サービス提供者から取得する方法や、サービス提供者が運営する専用サイトにユーザの端末装置１１からアクセスして取得する方法等が例として挙げられる。
【００７６】
ステップＳ１において、ユーザは、端末装置１１がサービス提供システム２のポータルサイトへアクセスするように、端末装置１１の入力装置５０１を操作する。端末装置１１はユーザの操作に基づき、サービス提供システム２のポータルサイトにアクセスする。
【００７７】
サービス提供システム２のアクセス制御部７２はポータルサイトへのアクセスであることから、端末装置１１からのアクセスを許可し、ポータルサービスアプリ６１にアクセスさせる。
【００７８】
ポータルサービスアプリ６１は、端末装置１１の表示装置５０２にトップ画面を表示させる。ユーザは端末装置１１の入力装置５０１を操作し、トップ画面から、ログインを要求するか、新規のテナント登録を要求するかを選択できる。ここでは、新規のテナント登録の要求が選択されたものとして説明を続ける。なお、管理情報記憶部９１のユーザ情報に登録されているユーザ（管理者やその他の利用者）であれば、テナントＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードを入力してログインの要求を選択できる。
【００７９】
新規のテナント登録が要求されると、サービス提供システム２のポータルサービスアプリ６１はステップＳ２において、端末装置１１の表示装置５０２にテナントＩＤの仮登録を行うための入力画面を表示させる。ユーザは端末装置１１の入力装置５０１を操作してテナントＩＤの仮登録を行うための入力を行ったあと、仮登録の要求を行う。端末装置１１はユーザの操作に基づき、サービス提供システム２のポータルサイトに仮登録の要求を行う。
【００８０】
なお、テナントＩＤの仮登録を行うために入力される情報には例えばサービスを利用する国・地域に関する情報（利用区域情報）と、サービスを利用する国・地域に応じて表示される利用規約（約款）に同意することを示す情報と、が含まれる。テナントＩＤの仮登録を行うために入力される情報にはテナントＩＤ、登録用コード、メールアドレス、使用言語等の情報も含まれる。
【００８１】
よって、サービス提供システム２は、利用する国・地域に応じた利用規約（約款）情報を保持している。サービス提供システム２のポータルサービスアプリ６１はユーザがテナントＩＤの仮登録を行うために入力した利用区域情報に応じた利用規約を、端末装置１１の表示装置５０２に表示する表示制御を行い、利用規約に同意するか否かをユーザに選択させる。
【００８２】
図１０は利用規約画面の一例のイメージ図である。利用規約画面１０１０はサービスを利用する国・地域をユーザに選択させる選択欄１０１１と、選択欄１０１１に応じた利用規約を表示する利用規約欄１０１２と、利用規約に同意するか否かをユーザに選択させるチェックボックス１０１３と、を有する。
【００８３】
ユーザの端末装置１１から仮登録が要求されると、ポータルサービスアプリ６１はテナントＩＤの仮登録を行うために入力された情報に含まれるテナントＩＤ及び登録用コードの正当性の確認処理をライセンス認証部７６に要求する。要求を受け付けたライセンス認証部７６はライセンス認証処理を実行し、管理情報記憶部９１が記憶する図４のライセンス情報に、正当性の確認処理を要求されたテナントＩＤ及び登録用コードが記憶されているかを判断（照合）する。
【００８４】
ライセンス認証部７６は正当性の確認処理を要求されたテナントＩＤ及び登録用コードが記憶されていれば、そのテナントＩＤ及び登録用コードに関連付いた登録状態が「未登録」であるか判断する。
【００８５】
登録状態が「未登録」であれば、ライセンス認証部７６は正当性の確認処理を要求されたテナントＩＤ及び登録用コードが正当な情報であると判定し、そのテナントＩＤ（ライセンス）を認証する。ライセンス認証部７６はライセンスの認証結果をポータルサービスアプリ６１に通知する。
【００８６】
テナントＩＤ及び登録用コードが正当な情報である場合、ポータルサービスアプリ６１は設定登録部７４に、テナントＩＤの仮登録を行うために入力された情報に含まれるテナントＩＤ、メールアドレス、利用区域情報の登録を要求する。設定登録部７４は、ポータルサービスアプリ６１からの要求に応じて管理情報記憶部９１のテナント情報にテナントＩＤ、メールアドレス及び利用区域情報を登録する。
【００８７】
設定登録部７４による登録が行われると、ポータルサービスアプリ６１はステップＳ３において、本登録用の画面を表示する為のアクセス先である本登録用ＵＲＬを生成し、本登録用ＵＲＬが記載されたメールを作成する。ポータルサービスアプリ６１は、作成したメールの送信をメール送信部７３に要求する。メール送信部７３はテナントＩＤの仮登録を行うために入力された情報に含まれるメールアドレスを宛先としたメールを送信する。
【００８８】
メール送信部７３によってメールが送信されると、ポータルサービスアプリ６１は端末装置１１の表示装置５０２にメールを送信した旨の通知画面を表示させる。なお、本登録用ＵＲＬは例えば生成時からの有効期限（例えば一時間）で管理される。また、メール送信部７３から送信したメールには、セキュリティ強化の観点から、テナントＩＤ及び登録用コードの内、少なくとも一方の情報を記載していないものとする。
【００８９】
次に、ユーザは受信したメールに記載されている本登録用ＵＲＬへアクセスするように端末装置１１の入力装置５０１を操作する。端末装置１１はユーザの操作に基づき、本登録用ＵＲＬにアクセスする。なお、本登録用ＵＲＬにアクセスする端末装置１１は仮登録の要求を行った端末装置１１と同一でなくてもよい。アクセス制御部７２は端末装置１１をポータルサービスアプリへとアクセスさせる。
【００９０】
ポータルサービスアプリ６１は本登録用ＵＲＬへのアクセスが正当か（生成した本登録用ＵＲＬへのアクセスであり、かつ、有効期限内のアクセスであるか）を確認する。正当であれば、ポータルサービスアプリ６１は本登録画面を端末装置１１の表示装置５０２に表示させる。
【００９１】
ユーザは端末装置１１の入力装置５０１を操作し、本登録画面にテナントＩＤの本登録を行うための入力を行った後、本登録の要求を行う。なお、本登録画面において入力される情報は、テナントＩＤ、名称、登録用コード等のテナント情報と、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワード、アドレス情報等のユーザ情報である。なお、テナントＩＤの仮登録でユーザが既に入力しているテナントＩＤまたは登録用コードのいずれかは、予め入力した状態で表示するようにしてもよい。ただし、セキュリティ強化の観点から、テナントＩＤまたは登録用コードのうち、少なくともユーザに入力させる情報のいずれかは、前述したように、本登録用ＵＲＬが記載されたメールに記載されていないものとする。
【００９２】
ユーザの端末装置１１から本登録が要求されると、ポータルサービスアプリ６１は本登録画面に入力されたテナントＩＤ及び登録用コードに基づくライセンスの有効化処理（本登録処理）をライセンス認証部７６に要求する。
【００９３】
要求を受け付けたライセンス認証部７６はライセンス認証処理を実行し、本登録画面に入力されたテナントＩＤ及び登録用コードが、管理情報記憶部９１が記憶するライセンス情報に記憶されているかを判断する。ライセンス認証部７６は入力されたテナントＩＤ及び登録用コードがライセンス情報に記憶されており、そのテナントＩＤ及び登録用コードに関連付く登録状態が「未登録」であれば、入力されたテナントＩＤ及び登録用コードが正当な情報であると判定する。
【００９４】
入力されたテナントＩＤ及び登録用コードが正当な情報であると判定した場合、ライセンス認証部７６は設定登録部７４に、ライセンス情報の状態変更を要求する。設定登録部７４は、管理情報記憶部９１が記憶するライセンス情報において、正当なテナントＩＤ及び登録用コードに関連付く登録状態の値を「登録済」に変更する。
【００９５】
ライセンスの有効化処理が完了すると、ポータルサービスアプリ６１はユーザが端末装置１１において本登録画面に入力したテナント情報、ユーザ情報の登録を設定登録部７４に要求する。設定登録部７４は、管理情報記憶部９１が記憶するテナント情報に、本登録画面にテナント情報の一部として入力された名称を登録する。また、設定登録部７４は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報にテナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワード、アドレス情報等を登録する。
【００９６】
設定登録部７４による各種情報の設定の登録が完了すると、ポータルサービスアプリ６１はテナント登録完了画面を端末装置１１の表示装置５０２に表示させる。また、ポータルサービスアプリ６１はテナント登録完了通知が記載されたメールを作成し、メール送信部７３にメール送信を要求する。メール送信部７３はユーザが端末装置１１においてテナントＩＤの仮登録を行うために入力したメールアドレス（テナント情報に登録されているアドレス情報）宛にテナント登録完了通知が記載されたメールを送信する。
【００９７】
例えばユーザは、端末装置１１の表示装置５０２に表示したテナント登録完了画面を確認する。テナントＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードの登録を完了することで、ユーザは次回からポータルサイトのトップ画面からログインを要求することができる。ポータルサイトのトップ画面からログインすることにより、ユーザはテナントＩＤに関連付く、テナント情報、ユーザ情報、装置情報の登録処理を行うことができるようになる。
【００９８】
ステップＳ４において、管理者などのユーザは、端末装置１１の入力装置５０１を操作して、ポータルサイトのトップ画面からテナントＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードを入力したあと、ログインを要求する。
【００９９】
ログインの要求を受け付けたポータルサービスアプリ６１はユーザ認証部７７にユーザ認証を要求する。ユーザ認証部７７は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、端末装置１１から受信したテナントＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせが記憶されているかを判断（照合）する。
【０１００】
端末装置１１から受信したテナントＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせが記憶されていれば、ユーザ認証部７７はログインの要求を行ったユーザを認証する。ユーザ認証部７７によりユーザが認証されると、ポータルサービスアプリ６１はログインを許可する。
【０１０１】
ポータルサービスアプリ６１にログインしたユーザは利用したいサービスのサービスＩＤ登録が可能となる。ポータルサービスアプリ６１は、端末装置１１の表示装置５０２にサービスＩＤの登録を行うためのサービス登録画面を表示させる。ユーザは端末装置１１の入力装置５０１を操作し、端末装置１１の表示装置５０２に表示されたサービス登録画面からサービスＩＤを入力したあと、サービス登録を要求する。端末装置１１はユーザの操作に基づき、ポータルサービスアプリ６１にサービス登録の要求を行う。
【０１０２】
ユーザの端末装置１１からサービス登録が要求されると、ポータルサービスアプリ６１は管理情報記憶部９１が記憶するライセンス情報を参照し、ユーザがサービス登録画面に入力したサービスＩＤと一致するＩＤを選択する。ポータルサービスアプリ６１は選択したＩＤと関連付くライセンス種類（サービス種類）を取得する。
【０１０３】
また、ポータルサービスアプリ６１は管理情報記憶部９１が記憶するテナント情報を参照し、ログインしたユーザのテナントＩＤに関連付く利用区域情報を取得する。ポータルサービスアプリ６１は、取得したライセンスの種類及び利用区域情報に応じた利用規約を端末装置１１の表示装置５０２に表示させ、利用規約に同意するか否かをユーザに選択させる。
【０１０４】
よって、サービス提供システム２は、サービス種類（ライセンス種類）毎に利用する国・地域に応じた利用規約（約款）情報を保持している。ポータルサービスアプリ６１はユーザがテナントＩＤの仮登録を行うために入力した利用区域情報及びサービス登録が要求されたサービス種類に応じた利用規約を表示する表示制御を行い、利用規約に同意するか否かをユーザに選択させることができる。
【０１０５】
ユーザが端末装置１１の入力装置５０１を操作して、利用規約に同意する選択を入力した場合、ポータルサービスアプリ６１はログインしたユーザのテナントＩＤ及びサービス登録画面に入力されたサービスＩＤに基づくサービス登録処理をライセンス認証部７６に要求する。
【０１０６】
ライセンス認証部７６は管理情報記憶部９１が記憶するライセンス情報に、サービス登録画面に入力されたサービスＩＤがＩＤとして記憶されているかを確認（照合）する。ライセンス認証部７６はサービス登録画面に入力されたサービスＩＤがＩＤとして記憶されていれば、正当なサービスＩＤと判定（サービスＩＤを認証）する。正当なサービスＩＤと判定した場合、ライセンス認証部７６は、設定登録部７４にサービスＩＤの登録を要求する。設定登録部７４は管理情報記憶部９１が記憶するテナント情報に対して、ログインしたユーザのテナントＩＤに関連付けてサービスＩＤ、サービス種類を登録する。
【０１０７】
ステップＳ５において、管理者などのユーザはサービスＩＤの装置登録を行う。ユーザは端末装置１１の入力装置５０１を操作して、装置登録画面を端末装置１１の表示装置５０２に表示させる。ユーザは端末装置１１の入力装置５０１を操作して、装置登録画面にサービスＩＤと、そのサービスＩＤによってサービスの利用を可能とする装置の装置ＩＤとを入力し、サービスＩＤの装置登録を要求する。
【０１０８】
端末装置１１からサービスＩＤの装置登録が要求されると、ポータルサービスアプリ６１はログインしたユーザのテナントＩＤ、装置登録画面に入力されたサービスＩＤ及び装置ＩＤに基づくサービスＩＤの装置登録処理をライセンス認証部７６に要求する。
【０１０９】
ライセンス認証部７６は、管理情報記憶部９１が記憶するテナント情報に、ログインしたユーザのテナントＩＤ及び装置登録画面に入力されたサービスＩＤの組み合わせが記憶されているかを判断（照合）する。
【０１１０】
ログインしたユーザのテナントＩＤ及び装置登録画面に入力されたサービスＩＤの組み合わせが記憶されていれば、ライセンス認証部７６は管理情報記憶部９１が記憶するライセンス情報を参照する。ライセンス認証部７６は装置登録画面に入力されたサービスＩＤに関連付いた登録状態が「未登録」であるかを判断する。
【０１１１】
登録状態が「未登録」であれば、ライセンス認証部７６は設定登録部７４にサービスＩＤの装置登録を要求する。なお、登録状態が「未登録」のサービスＩＤは、サービスＩＤの装置登録が行われていないサービスＩＤである。設定登録部７４は管理情報記憶部９１が記憶する装置情報に、ログインしているユーザのテナントＩＤ、装置登録画面に入力されたサービスＩＤ及び装置ＩＤを登録する。また、設定登録部７４は管理情報記憶部９１が記憶するテナント情報を参照し、テナントＩＤ及びサービスＩＤから特定されるサービス種類、有効期限を取得する。設定登録部７４は取得したサービス種類、有効期限に基づいて、管理情報記憶部９１が記憶する装置情報に、サービス種類、利用開始日及び利用終了日を登録する。
【０１１２】
利用開始日には、サービスＩＤの装置登録を行った当日の日にちが記憶される。利用終了日には、テナント情報から取得した有効期限（例えば１年）と、利用開始日と、に基づいて算出される最終日の日にちが記憶される。ただし、利用開始日は例えばステップＳ４のサービス登録の要求において、指定可能としてもよい。利用開始日を指定可能とした場合は、サービス登録の要求において指定された利用開始日が、装置情報の利用開始日に記憶される。そして、サービスＩＤの装置登録が完了すると、設定登録部７４は管理情報記憶部９１が記憶するライセンス情報において、装置登録を行ったサービスＩＤに関連付く登録状態の値を「登録済」へと変更する。
【０１１３】
以上、テナント登録からサービス登録までの処理により、管理者などのユーザはテナント登録、サービスＩＤ登録及びサービスＩＤの装置登録を、端末装置１１からサービス提供システム２にアクセスして行うことができる。したがって、ユーザはサービスの提供を受けるために必要な手続きを容易に済ませることができる。また、サービス提供システム２はライセンスの有効化処理が行われたテナントＩＤ単位で、提供するサービス、サービスを利用するユーザ、サービスを利用する装置を、管理できる。
【０１１４】
《サービス提供システムが備えるユーザ認証・機器認証機能》
図１１はユーザ認証・機器認証処理の一例のシーケンス図である。図１１（Ａ）は機器認証を要しない端末装置１１からのユーザ認証を表している。図１１（Ｂ）は機器認証を要する画像形成装置１２からのユーザ装置認証を表している。図１１（Ｃ）は機器認証を要する画像形成装置１２からの社内連携認証を表している。
【０１１５】
図１１（Ａ）に示すように、端末装置１１からのユーザ認証では、ユーザがポータルサイトのトップ画面等からテナントＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードをログイン情報として入力する。ステップＳ１１において、端末装置１１はユーザにより入力されたログイン情報を受け付ける。
【０１１６】
ステップＳ１２において、端末装置１１はユーザにより入力されたログイン情報を利用してサービス提供システム２にログイン要求を行う。サービス提供システム２のアクセス制御部７２はユーザ認証部７７にユーザ認証を要求する。
【０１１７】
ステップＳ１３において、ユーザ認証部７７は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、端末装置１１から受信したログイン情報が存在するかを確認する。ユーザ認証部７７は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、端末装置１１から受信したログイン情報が存在すれば、ユーザ認証が成功したと判断する。端末装置１１から受信したログイン情報が存在しなければ、ユーザ認証部７７はユーザ認証が失敗したと判断する。
【０１１８】
ユーザ認証が成功した場合に、アクセス制御部７２は端末装置１１からサービス提供システム２へのログイン（サービスを利用するためのログイン）を許可する。ステップＳ１４において、アクセス制御部７２はユーザ認証部７７によるユーザ認証の結果に基づいたログイン応答を端末装置１１に送信する。
【０１１９】
図１１（Ｂ）及び図１１（Ｃ）において、画像形成装置１２はサービス提供システム２へのログインを行うためのユーザ認証において、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードを利用するか、社内認証用のユーザＩＤを利用するかの設定を保持する。なお、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードを利用するか、社内認証用のユーザＩＤを利用するかの設定は、適宜変更可能である。また、画像形成装置１２は、テナントＩＤと装置ＩＤとを自身の記憶領域に保持しているものとする。
【０１２０】
ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードを利用する設定の場合、サービス提供システム２へのログインを行うために、画像形成装置１２は図１１（Ｂ）に示すようにユーザ装置認証を行う。
【０１２１】
ステップＳ２１において、画像形成装置１２はログイン用のユーザＩＤ及びパスワードをユーザに入力させる入力画面を表示する。ユーザは画像形成装置１２に表示された入力画面からログイン用のユーザＩＤ及びパスワードを入力する。画像形成装置１２はユーザにより入力されたログイン用のユーザＩＤ及びパスワードを受け付ける。
【０１２２】
ステップＳ２２において、画像形成装置１２は、ユーザにより入力されたログイン用のユーザＩＤ及びパスワードと、自身の記憶領域に保持しているテナントＩＤ及び装置ＩＤをログイン情報としてサービス提供システム２に送信し、ログイン要求を行う。サービス提供システム２のアクセス制御部７２はユーザ装置認証部７８にユーザ装置認証を要求する。
【０１２３】
ステップＳ２３において、ユーザ装置認証部７８は管理情報記憶部９１が記憶する装置情報に、画像形成装置１２から受信したログイン情報に含まれるテナントＩＤ及び装置ＩＤの組み合わせが存在するかを確認する。テナントＩＤ及び装置ＩＤの組み合わせが存在すれば、ユーザ装置認証部７８は装置認証が成功したと判断する。テナントＩＤ及び装置ＩＤの組み合わせが存在しなければ、ユーザ装置認証部７８は装置認証が失敗したと判断する。
【０１２４】
さらに、ユーザ装置認証部７８は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、画像形成装置１２から受信したログイン情報に含まれるテナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードの組合せが存在するかを確認する。ユーザ装置認証部７８は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、画像形成装置１２から受信したログイン情報に含まれるテナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードの組合せが存在すれば、ユーザ認証が成功したと判断する。画像形成装置１２から受信したログイン情報に含まれるテナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードの組合せが存在しなければ、ユーザ装置認証部７８はユーザ認証が失敗したと判断する。
【０１２５】
装置認証及びユーザ認証が成功した場合に、アクセス制御部７２は、画像形成装置１２からサービス提供システム２へのログイン（サービスを利用するためのログイン）を許可する。ステップＳ２４において、アクセス制御部７２はユーザ装置認証部７８による装置認証及びユーザ認証の結果に基づいたログイン応答を端末装置１１に送信する。
【０１２６】
社内認証用のユーザＩＤを利用する設定の場合、サービス提供システム２へのログインを行うために画像形成装置１２は図１１（Ｃ）に示す社内連携認証を行う。まず、ユーザは画像形成装置１２においてユーザ認証を実行する。画像形成装置１２において実行するユーザ認証は、画像形成装置１２を利用する、又は、画像形成装置１２の特定の機能を利用する、ために実行するユーザ認証である。ここでは、ユーザが携帯するＩＣカード等に保存されているカードＩＤを利用して、認証装置１３がユーザ認証を行う例について説明する。
【０１２７】
ステップＳ３１において、ユーザは画像形成装置１２と接続されたカードリーダ（図示せず）にカードＩＤを読み取らせて、ユーザ認証を行う。ステップＳ３２において、画像形成装置１２はカードリーダにより読み取られたカードＩＤを認証装置１３に送信して認証要求を行う。
【０１２８】
ステップＳ３３において、認証装置１３は画像形成装置１２から受信したカードＩＤを利用して認証判断を行う。認証装置１３はカードＩＤとユーザＩＤとを関連付けたユーザ認証情報を記憶領域に記憶している。認証装置１３はカードＩＤとユーザＩＤとを関連付けたユーザ認証情報を参照して、画像形成装置１２から受信したカードＩＤに関連付いたユーザＩＤを特定できるかを確認する。
【０１２９】
カードＩＤに関連付いたユーザＩＤを特定できた場合に、認証装置１３はユーザ認証が成功したと判断する。ステップＳ３４において、認証装置１３は、認証成功の認証結果と共に、特定したユーザＩＤを画像形成装置１２に送信する。
【０１３０】
次に、ユーザは例えば画像形成装置１２の表示画面からサービス提供システム２へのログインを選択することでサービス提供システム２へのログインを要求できる。ステップＳ３５において、ユーザは画像形成装置１２からサービス提供システム２へのログインを要求する。
【０１３１】
ユーザからサービス提供システム２へのログインを要求されると、画像形成装置１２は特定したユーザＩＤと、自身の記憶領域に保持しているテナントＩＤ及び装置ＩＤをログイン情報としてサービス提供システム２に送信し、ログイン要求を行う。サービス提供システム２のアクセス制御部７２は社内連携認証部７９に社内連携認証を要求する。
【０１３２】
ステップＳ３６において、社内連携認証部７９は管理情報記憶部９１が記憶する装置情報に、画像形成装置１２から受信したログイン情報に含まれるテナントＩＤ及び装置ＩＤの組合せが存在するかを確認する。
【０１３３】
テナントＩＤ及び装置ＩＤの組み合わせが存在すれば、社内連携認証部７９は装置認証が成功したと判断する。テナントＩＤ及び装置ＩＤの組み合わせが存在しなければ、社内連携認証部７９は装置認証が失敗したと判断する。
【０１３４】
さらに、社内連携認証部７９は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、画像形成装置１２から受信したログイン情報に含まれるテナントＩＤ及び社内認証用のユーザＩＤの組合せが存在するかを確認する。社内連携認証部７９は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、画像形成装置１２から受信したログイン情報に含まれるテナントＩＤ及び社内認証用のユーザＩＤの組合せが存在すれば、ユーザ認証が成功したと判断する。
【０１３５】
画像形成装置１２から受信したログイン情報に含まれるテナントＩＤ及び社内認証用のユーザＩＤの組合せが存在しなければ、社内連携認証部７９はユーザ認証が失敗したと判断する。
【０１３６】
装置認証及びユーザ認証が成功した場合に、アクセス制御部７２は、画像形成装置１２からサービス提供システム２へのログイン（サービスを利用するためのログイン）を許可する。ステップＳ３７において、アクセス制御部７２は社内連携認証部７９による装置認証及びユーザ認証の結果に基づいたログイン応答を端末装置１１に送信する。
【０１３７】
なお、社内連携認証部７９によって、装置認証が成功し、ユーザ認証が成功しなかった場合に、サービス提供システム２はログイン用のユーザＩＤ及びパスワードをユーザに入力させる入力画面を、画像形成装置１２に表示させてもよい。
【０１３８】
この場合、ユーザは入力画面にログイン用のユーザＩＤ及びパスワードを入力し、再度ログインを要求できる。画像形成装置１２はユーザにより入力されたログイン用のユーザＩＤ及びパスワードと、自身の記憶領域に保持しているテナントＩＤをサービス提供システム２のユーザ装置認証部７８に送信し、ログイン要求を行う。
【０１３９】
ユーザ装置認証部７８は、管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、画像形成装置１２から受信したテナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードの組合せが存在するかを確認する。
【０１４０】
ユーザ装置認証部７８は管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に、画像形成装置１２から受信したテナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードの組合せが存在すれば、ユーザ認証が成功したと判断する。アクセス制御部７２はサービス提供システム２へのログインを許可する。
【０１４１】
さらに、設定登録部７４は、画像形成装置１２から受信したテナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードに関連付けて、画像形成装置１２から受信した社内認証用のユーザＩＤを、管理情報記憶部９１が記憶するユーザ情報に登録する。このように、テナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードに関連付けて、画像形成装置１２から受信した社内認証用のユーザＩＤをユーザ情報に登録することで、ユーザは次回から社内認証用のユーザＩＤを利用したログインが可能となる。
【０１４２】
《サービス提供システムが備えるデータ処理機能》
サービス提供システム２において、プラットフォーム５２のデータ処理制御部８１、処理キュー８２、データ処理要求部８３及びデータ処理部８４は、サービスアプリ５１の処理要求部１０１から要求される種々のデータ処理を以下のように実行する。
【０１４３】
図１２はサービス提供システムが備えるデータ処理機能の一例について説明する為の図である。サービスアプリ５１の処理要求部１０１は処理の対象となるデータを管理データ記憶部５３のデータ記憶部９３に記録する。処理の対象となるデータはアプリケーションデータや画像データ等の処理対象データである。
【０１４４】
また、処理要求部１０１はプラットフォーム５２のデータ処理制御部８１にデータ処理要求（以下、リクエストと言う）を送信する。送信するリクエストには、データ処理の処理内容と、処理対象データの記録先の情報（例えばＵＲＩ等）が含まれている。
【０１４５】
データ処理制御部８１は受け取ったリクエストを解析し、データ処理の処理内容に応じた処理キュー（メッセージキュー）８２にメッセージを登録する。なお、処理キュー８２はデータ処理の処理内容ごとに設けられている。
【０１４６】
また、データ処理制御部８１は、管理データ記憶部５３のデータ処理情報記憶部９２にリクエストの情報を登録する。リクエストの情報は処理対象データの記録先、データ処理の処理内容、リクエストの状態等である。
【０１４７】
リクエストの状態としては「受付」「実行中」「完了」等がある。なお、リクエストの状態はデータ処理の処理状況を示すステータスを表す。リクエストの状態はデータ処理制御部８１がリクエストの情報を登録した段階で「受付」の状態となっている。
【０１４８】
各データ処理要求部８３は、それぞれに割り当てられた１以上の処理キュー８２を監視している。つまり、各データ処理要求部８３は１以上のデータ処理の処理内容のリクエストを監視している。各データ処理要求部８３は監視している処理キュー８２に登録されたメッセージを取得する。
【０１４９】
例えば図１２では「第１データ処理要求部」８３がデータの処理内容が異なる「第１処理キュー」８２及び「第２処理キュー」８２を監視している。また「第２データ処理要求部」８３はデータの処理内容が異なる「第１処理キュー」８２から「第３処理キュー」８２までを監視している。図１２では「第１データ処理要求部」８３及び「第２データ処理要求部」８３が「第１処理キュー」８２及び「第２処理キュー」８２を重複して監視する例を表している。
【０１５０】
なお、各データ処理要求部８３が監視する処理キュー８２の割り当ては適宜設定、変更できるものとする。例えば各データ処理要求部８３が監視する処理キュー８２の割り当てはデータ処理の処理内容ごとのリクエスト頻度や処理時間などに応じて適宜設定、変更することが考えられる。
【０１５１】
データ処理要求部８３は、監視している処理キュー８２から取得したメッセージに基づいてデータ処理情報記憶部９２からリクエストの情報を取得する。データ処理要求部８３は取得したリクエストの情報に含まれる処理対象データの記録先、データ処理の処理内容に基づき、リクエストのデータ処理をデータ処理部８４に実行させる。
【０１５２】
次に、データ処理要求部８３はデータ処理部８４が実行したデータ処理の実行結果からリクエストの情報を更新し、更新したリクエストの情報をデータ処理情報記憶部９２に登録する。リクエストの情報の更新は、リクエストから実行したデータ処理の処理内容を削除する処理、リクエストの状態に変更があれば変更する処理、等である。また、データ処理要求部８３はリクエストの情報に、次に行うデータ処理の処理内容があれば、データ処理の処理内容に対応する処理キュー８２に、メッセージを登録する。
【０１５３】
なお、データ処理要求部８３はリクエストのデータ処理をデータ処理部８４に実行させたことによりデータ処理前後の処理対象データが異なるデータとなる場合、処理後の処理対象データをデータ記憶部９３に記録する。また、データ処理要求部８３は処理後の処理対象データの記録先の情報に応じて、リクエストの情報を更新する。
【０１５４】
図１３は、サービス提供システムが備えるデータ処理機能の処理手順を表した一例のフローチャートである。ステップＳ４１において、サービスアプリ５１の処理要求部１０１は処理対象データを管理データ記憶部５３のデータ記憶部９３に記録する。また、処理要求部１０１はプラットフォーム５２のデータ処理制御部８１にリクエスト（データ処理要求）を送信する。
【０１５５】
ステップＳ４２において、データ処理制御部８１はリクエストを解析し、データ処理の処理内容に応じた処理キュー８２にメッセージを登録する。また、データ処理制御部８１は管理データ記憶部５３のデータ処理情報記憶部９２にリクエストの情報を登録する。
【０１５６】
ステップＳ４３において、各データ処理要求部８３は、監視している処理キュー８２に登録されたメッセージを処理キュー８２から取得する。ステップＳ４４において、データ処理要求部８３は、取得したメッセージに基づいてデータ処理情報記憶部９２からリクエストの情報を取得する。そして、データ処理要求部８３は取得したリクエストの情報に基づき、リクエストのデータ処理をデータ処理部８４に実行させる。
【０１５７】
ステップＳ４５において、データ処理要求部８３はデータ処理部８４が実行したデータ処理の実行結果からリクエストの情報を更新し、更新したリクエストの情報をデータ処理情報記憶部９２に登録したあと図１３のフローチャートの処理を終了する。
【０１５８】
なお、データ処理要求部８３はリクエストの情報に、次に行うデータ処理の処理内容があれば、データ処理の処理内容に対応する処理キュー８２に、メッセージを登録したあと図１３のフローチャートの処理を終了する。
【０１５９】
以下では、データ処理の処理内容の具体例をいくつか挙げるが、データ処理の処理内容を具体例に限定するものではない。データ処理の処理内容の具体例としては、第１に、処理対象データのデータ形式を変換するデータ処理がある。
【０１６０】
例えば画像データをＰＤＦ（Portable Document Format）データに変換するデータ処理は処理対象データのデータ形式を変換するデータ処理の一例である。画像データをＰＤＦデータに変換するデータ処理は、データ処理の処理内容を「ｉｍａｇｅ２ｐｄｆ」等と表す。
【０１６１】
また、ＰＤＦデータをＰＤＬ（Page Description Language）データに変換するデータ処理も処理対象データのデータ形式を変換するデータ処理の一例である。ＰＤＦデータをＰＤＬデータに変換するデータ処理は、データ処理の処理内容を「ｐｄｆ２ｐｄｌ」等と表す。
【０１６２】
さらに、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）のＯｆｆｉｃｅ（登録商標）文書データをＰＤＬデータに変換するデータ処理も処理対象データのデータ形式を変換するデータ処理の一例である。Ｏｆｆｉｃｅ文書データをＰＤＬデータに変換するデータ処理は、データ処理の処理内容を「ｏｆｆｉｃｅ２ｐｄｌ」等と表す。
【０１６３】
データ処理の処理内容の具体例としては、第２に、一つのデータ処理の処理内容を複数のデータ処理の処理内容に分け、分けたデータ処理の処理内容に応じた各データ処理部８４のリクエストに変換するデータ処理がある。
【０１６４】
例えば画像データをＰＤＬデータに変換するデータ処理は、画像データをＰＤＦデータに変換するデータ処理とＰＤＦデータをＰＤＬデータに変換するデータ処理に分けても実現可能である。なお、画像データをＰＤＬデータに変換するデータ処理は、データ処理の処理内容を「ｉｍａｇｅ２ｐｄｌ」等と表す。
【０１６５】
例えばデータ処理部８４は「ｉｍａｇｅ２ｐｄｌ」のデータ処理のリクエストを「ｉｍａｇｅ２ｐｄｆ」と「ｐｄｆ２ｐｄｌ」のデータ処理のリクエストに分けるデータ処理を実行する。このように、データ処理部８４には一つのデータ処理のリクエストを、複数のデータ処理のリクエストに分けるデータ処理を行うものが含まれる。
【０１６６】
このように、例えば「ｉｍａｇｅ２ｐｄｌ」のデータ処理を実行できるデータ処理部８４が無い場合であっても「ｉｍａｇｅ２ｐｄｆ」と「ｐｄｆ２ｐｄｌ」のデータ処理を連携させることで、所望の「ｉｍａｇｅ２ｐｄｌ」のデータ処理が実行できる。
【０１６７】
図１４は一つのデータ処理の処理内容を複数のデータ処理の処理内容に分けるデータ処理について説明するための図である。図１４は「ｉｍａｇｅ２ｐｄｌ」のデータ処理を実行できるデータ処理部８４が無い場合を表している。
【０１６８】
このような場合でも、図１４は「ｉｍａｇｅ２ｐｄｆ」と「ｐｄｆ２ｐｄｌ」のデータ処理を連携させることで、所望の「ｉｍａｇｅ２ｐｄｌ」のデータ処理が実行できることを表している。
【０１６９】
本実施形態のサービス提供システム２は一つのデータ処理の処理内容を複数のデータ処理の処理内容に分けるデータ処理が可能であるため、データ処理の処理内容の種類の増加に柔軟に対応できる。
【０１７０】
また、データ処理の処理内容の具体例としては、第３に、外部ストレージと連携するためのデータ処理がある。例えばログインしたユーザに対応するオンラインストレージ用のアカウント及びパスワードを用いてオンラインストレージ３２にログインするよう外部連携認証部８０に要求するデータ処理は、外部ストレージと連携するためのデータ処理の一例である。
【０１７１】
ログインしたオンラインストレージ３２にデータを保存するデータ処理、ログインしたオンラインストレージ３２からデータを取得するデータ処理も、外部ストレージと連携するためのデータ処理の一例である。
【０１７２】
《オンラインストレージとの連携》
図１５はオンラインストレージに対する認可設定の一例のフローチャートである。管理者などのユーザは端末装置１１の入力装置５０１を操作し、ポータルサイトのトップ画面からテナントＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードを入力した後、ログインを要求する。ログインの要求を受け付けたポータルサービスアプリ６１はログインを許可したあとで端末装置１１の表示装置５０２に外部サービスの登録画面を表示させる。
【０１７３】
ステップＳ５１において、ユーザは外部サービスの登録画面において、管理情報記憶部９１の外部サービス情報に記憶されている外部サービスの一覧から、利用したいオンラインストレージ（外部サービス）３２を選択し、登録を要求する。
【０１７４】
登録の要求を受信したポータルサービスアプリ６１はユーザにより選択されたオンラインストレージ３２の登録を設定登録部７４に要求する。設定登録部７４は管理情報記憶部９１のテナント情報に、ログインしたユーザのテナントＩＤと関連付けて、ユーザにより選択されたオンラインストレージ３２を登録する。
【０１７５】
ステップＳ５２において、ユーザはポータルサイトの認可設定画面において、認可設定を適用させたいユーザのユーザＩＤ、認可設定を行う外部サービスＩＤ（あるいは外部サービスのサービス名）及びユーザに設定するスコープを選択して、認可設定の登録を要求する。ポータルサービスアプリ６１は認可設定の要求を受信する。
【０１７６】
ステップＳ５３において、認可設定の要求を受信したポータルサービスアプリ６１は認可設定処理部７５に認可設定を要求する。認可設定処理部７５は管理情報記憶部９１の外部サービス情報から認可設定に必要なパラメータを取得する。なお、認可設定に必要なパラメータには、外部サービスＩＤ、スコープの他、選択された外部サービスＩＤに関連付けられているクライアントＩＤ、リダイレクト先ＵＲＬ、セッションを維持する為の任意のセッションキー等が含まれる。
【０１７７】
ステップＳ５４において、認可設定に必要なパラメータを取得した認可設定処理部７５は管理情報記憶部９１の外部サービス情報から、選択された外部サービスＩＤに関連付けられている認可先ＵＲＬを取得する。認可設定処理部７５は認可設定に必要なパラメータを含めたリクエスト（認可設定に必要なパラメータをＧＥＴリクエストのクエリとしたリクエスト）を端末装置１１から認可先ＵＲＬにリダイレクトさせる。
【０１７８】
リクエストを端末装置１１から認可先ＵＲＬにリダイレクトさせることで、端末装置１１とオンラインストレージ３２との間で認可設定が行われる。なお、認可設定後、オンラインストレージ３２から認可設定処理部７５にリダイレクトされることから、ＨＴＴＰレベルでのセッションは途切れることになる。そこで、同一のセッションを維持するためにセッションキーが利用される。
【０１７９】
リダイレクトされたオンラインストレージ３２は、端末装置１１の表示装置５０２にログイン画面を表示させる。ユーザは、端末装置１１の入力装置５０１を操作して、ログイン画面からアカウント及びパスワードを入力したあと、ログインを要求する。ログインの要求を受け付けたオンラインストレージ３２はログインの要求を受け付ける。
【０１８０】
ログインが成功すると、オンラインストレージ３２は端末装置１１の表示装置５０２に認可画面を表示させる。ユーザは認可画面を確認する。認可を行う場合、ユーザは端末装置１１の入力装置５０１を操作して、例えば認可画面に表示されている認可ボタンを押下することで、認可を要求する。認可の要求を受け付けたオンラインストレージ３２は認可の登録を行う。
【０１８１】
ステップＳ５５において、オンラインストレージ３２は認可が認められたことを示す認可コードと、セッションキーとを、端末装置１１からリダイレクト先ＵＲＬにリダイレクトさせる。ステップＳ５６において、サービス提供システム２の認可設定処理部７５は認可コードを受信する。なお、オンラインストレージ３２へのリダイレクト時にユーザが既にログイン済みであれば、ログイン画面の表示は省略される。
【０１８２】
ステップＳ５６において、認可コードを受信した認可設定処理部７５は、管理情報記憶部９１の外部サービス情報から認可トークンの取得に必要なパラメータを取得する。認可トークンの取得に必要なパラメータは、受信した認可コードの他、認可コードを送信したオンラインストレージ３２の外部サービスＩＤに関連付けられたクライアントＩＤ、クライアントシークレット等がある。
【０１８３】
ステップＳ５７において、認可設定処理部７５は、取得したクライアントＩＤ及びクライアントシークレットと、受信した認可コードと、をオンラインストレージ３２に送信して認可トークンの取得を要求する。オンラインストレージ３２は受信した認可コードを検証し、認可トークンをサービス提供システム２の認可設定処理部７５に送信する。
【０１８４】
ステップＳ５８において、認可トークンを受信した認可設定処理部７５は、設定登録部７４に認可トークンの登録を要求する。設定登録部７４は管理情報記憶部９１のユーザ情報に、認可設定画面において選択された認可設定を適用させたいユーザと、受信した認可トークンと、スコープとを関連付けて登録する。認可トークンの登録が完了すると、認可設定処理部７５は、ポータルサービスアプリ６１に登録完了を通知する。ポータルサービスアプリ６１は、端末装置１１の表示装置５０２に認可設定の設定結果を示す画面を表示させる。
【０１８５】
なお、オンラインストレージ３２は、認可トークンをサービス提供システム２に送信するときに、認可トークンの有効期限、及び、有効期限が切れた場合に認可トークンを再発行するためのリフレッシュトークンを併せて送信しても良い。
【０１８６】
図１６はオンラインストレージとの連携処理の一例のフローチャートである。ステップＳ６１において、サービス提供システム２にログインしているユーザは、端末装置１１や画像形成装置１２などからオンラインストレージ３２と連携する処理を要求する。
【０１８７】
オンラインストレージ３２と連携する処理を要求されると、サービス提供システム２の外部連携認証部８０はステップＳ６２において、オンラインストレージ３２へのログイン処理を行う。
【０１８８】
外部連携認証部８０は、例えばデータ処理部８４からオンラインストレージ３２へのログイン要求を受信する。外部連携認証部８０は、サービス提供システム２にログインしているユーザ及びログイン処理を行うオンラインストレージ３２に関連付いたログイン処理に要する情報を、管理情報記憶部９１のユーザ情報から取得する。具体的に、外部連携認証部８０は、サービス提供システム２にログインしているユーザのテナントＩＤ、ログイン用のユーザＩＤ及びパスワードに関連付けられたオンラインストレージ３２のログイン処理に要する情報を取得する。
【０１８９】
例えば図６のユーザ情報であれば「オンラインストレージＡ」へのログイン要求を受信したとき、外部連携認証部８０は「オンラインストレージＡ」へのログイン処理に要する情報としてのアカウント及びパスワードを取得する。
【０１９０】
また、図６のユーザ情報であれば「オンラインストレージＢ」へのログイン要求を受信したとき、外部連携認証部８０は「オンラインストレージＢ」へのログイン処理に要する情報としてのアカウント及び認可トークンを取得する。
【０１９１】
連携するオンラインストレージ３２が「オンラインストレージＡ」のように認可設定がされておらず、ログイン処理を行う外部サービスであれば、外部連携認証部８０はアカウント及びパスワードを利用して「オンラインストレージＡ」にログインを要求する。アカウント及びパスワードは外部サービスに対する認証情報の一例である。ログインを要求された「オンラインストレージＡ」は受信したアカウント及びパスワードに対する認証を実行する。認証が成功すれば「オンラインストレージＡ」はログインを許可する旨の応答を外部連携認証部８０に送信する。認証が失敗すれば「オンラインストレージＡ」はログインを許可しない旨の応答を外部連携認証部８０に送信する。
【０１９２】
外部連携認証部８０が「オンラインストレージＡ」からログインを許可する旨の応答を受信することで、サービス提供システム２は「オンラインストレージＡ」へのデータのアップロード（保存）や「オンラインストレージＡ」からのデータのダウンロード（取得）ができる。
【０１９３】
このように、外部連携認証部８０がオンラインストレージ３２からログインを許可する旨の応答を受信することで、サービス提供システム２はステップＳ６３において、オンラインストレージ３２と連携する処理を実行できる。
【０１９４】
連携するオンラインストレージ３２が「オンラインストレージＢ」のように認可設定がされている外部サービスであれば、外部連携認証部８０はアカウント及び認可トークンを利用して「オンラインストレージＢ」にログインを要求する。アカウント及び認可トークンは外部サービスに対する認可情報の一例である。ログインを要求された「オンラインストレージＢ」は受信したアカウント及び認可トークンの正当性を確認する。正当性が確認できれば「オンラインストレージＢ」はログインを許可する旨の応答を外部連携認証部８０に送信する。認証が失敗すれば「オンラインストレージＢ」はログインを許可しない旨の応答を外部連携認証部８０に送信する。
【０１９５】
外部連携認証部８０が「オンラインストレージＢ」からログインを許可する旨の応答を受信することで、サービス提供システム２はステップＳ６３において、スコープにより設定された利用範囲で、オンラインストレージ３２と連携する処理を実現できる。
【０１９６】
《機器搭載機能の利用制限を行う処理》
以下では本実施形態に係る情報処理システム１において、画像形成装置１２の機器搭載機能の利用制限を行う処理（利用制限処理）を一例として説明する。例えば本実施形態に係る情報処理システム１において、画像形成装置１２の機器搭載機能の利用制限を行う処理を実現するため、画像形成装置１２は図１７に示すような処理ブロックを含むように構成される。
【０１９７】
図１７は画像形成装置の一例の処理ブロック図である。画像形成装置１２は、ログアプリケーション１２１、認証要求部１２２、外部デバイス制御部１２３、外部デバイス情報取得部１２４、認証通信部１２５、本体機能部１２６、ログ通知部１２７、本体制御部１２８などを有する構成である。
【０１９８】
ログアプリケーション１２１は、画像形成装置１２の機器搭載機能が動作したことにより発行されたログ（動作ログ）を管理する機能部である。ログアプリケーション１２１は後述するログ通知部１２７からページ単位でログを受け取る。ログアプリケーション１２１はログ通知部１２７から受け取ったログを、サービス提供システム２に送信する。
【０１９９】
認証要求部１２２は、サービス提供システム２が有するプリントサービスアプリ６２と連係し、画像形成装置１２の利用対象であるユーザに対して、認証機能を提供する機能部である。認証要求部１２２は、画像形成装置１２が備える操作パネルに例えばログイン画面（ＧＵＩ：Graphical User Interface）を表示し、認証情報の入力を促す。認証要求部１２２は入力された認証情報を、後述する認証通信部１２５を介して、プリントサービスアプリ６２に送信することで、ユーザ認証（ユーザ装置認証）を要求する。
【０２００】
その結果、認証要求部１２２は、プリントサービスアプリ６２から応答された認証結果を受信する。このとき、認証要求部１２２は、ユーザが認証された場合に、認証結果と共に権限情報を取得する。権限情報は認証されたユーザ（認証ユーザ）が利用することのできる機能を示した情報である。
【０２０１】
外部デバイス制御部１２３は、外部デバイスＩ／Ｆを制御する機能部である。外部デバイス情報取得部１２４は、外部デバイスＩ／Ｆを介して、外部デバイス１３０から記憶情報を取得（読み取る）機能部である。
【０２０２】
これらの機能部により、画像形成装置１２は、例えば、非接触ＩＣカード内のタグが記憶する認証情報を読み取ることができる。よって、認証要求部１２２は、ログイン画面から入力された認証情報に基づくユーザ認証だけでなく、外部デバイス情報取得部１２４により取得した認証情報に基づくユーザ認証も行える。つまり、画像形成装置１２では非接触ＩＣカードを外部デバイスＩ／Ｆにかざすことでユーザ認証を行うこともできる。
【０２０３】
認証通信部１２５はサービス提供システム２と画像形成装置１２との間で行われるユーザ認証に係るデータ通信を行う機能部である。認証通信部１２５は、例えば、画像形成装置１２が備えるネットワークＩ／Ｆにより、認証情報及び認証結果の送受信を行う。
【０２０４】
本体機能部１２６は、画像形成装置１２において、ユーザに対して所定のサービスを提供する機能部である。画像形成装置１２は、入出力に係る基本機能及び基本機能と連係する追加・削除可能な拡張機能などを搭載できる。
【０２０５】
本実施形態では、印刷（出力）に関する機能を利用制限対象としている。そのため、例えば、画像形成装置１２がＭＦＰである場合、出力に係る基本機能であるコピー、プリンタ、ファクシミリと言った機能を本体機能部１２６として総称する。
【０２０６】
ログ通知部１２７は、認証ユーザからの機能利用要求に応じて動作する本体機能部１２６のログをページ単位で発行・通知する機能部である。ログ通知部１２７は、本体機能部１２６（コピー機能）が認証ユーザからコピー要求を受け付けた場合、次のようにログを発行・通知する。
【０２０７】
例えば５ページ文書が１部コピーされた場合には、合計５個のログを処理されたページ順に発行・通知する。また、５ページ文書が５部コピーされた場合には、合計２５個のログを処理されたページ順に発行・通知する。ログアプリケーション１２１には、本体機能部１２６により処理された順番で、ページ単位のログが渡される。
【０２０８】
本体制御部１２８は、本体機能部１２６の動作環境（プラットフォーム）を実現する機能部である。また、本体制御部１２８は、本体機能部１２６の起動、停止、終了などを制御する（機器搭載機能のライフサイクルを制御する）。これにより、本体制御部１２８はサービス提供システム２からの指示に従って、本体機能部１２６（利用機能）の動作を停止できる。
【０２０９】
また、本実施形態に係る情報処理システム１において、画像形成装置１２の機器搭載機能の利用制限を行う処理を実現するため、プリントサービスアプリ６２は図１８に示すような処理ブロックを含むように構成される。
【０２１０】
図１８はプリントサービスアプリの一例の処理ブロック図である。プリントサービスアプリ６２は認証要求受付部１３５、利用制限判定部１３６、停止命令発効指示部１３７、ログ受付部１３８などを有する構成である。なお、図１８の処理ブロック図は画像形成装置１２の機器搭載機能の利用制限を行う処理の説明に必要な処理ブロックを表したものである。
【０２１１】
認証要求受付部１３５は画像形成装置１２から送信された認証情報（ユーザＩＤ、パスワードなど）によるユーザ認証の要求を受け付ける。認証要求受付部１３５は画像形成装置１２からの認証要求に応じた認証の実行をプラットフォーム５２のユーザ装置認証部７８に要求する。認証に成功した場合、認証要求受付部１３５は認証結果と共に、権限情報を画像形成装置１２に返信する。また、ログ受付部１３８は画像形成装置１２からログを受信し、そのログを管理する機能部である。ログ受付部１３８はログを例えばデータ記憶部９３に記憶させることで管理する。
【０２１２】
また、利用制限判定部１３６はログ受付部１３８が画像形成装置１２から受信したログがページ単位で渡される。利用制限判定部１３６はログ受付部１３８から受け取ったログに基づき、過去の要求動作による累積消費を定量的に示す累積消費量の値を最新の値に更新する。利用制限判定部１３６では、更新した値（最新の累積消費量）と、設定された消費に係る上限値（利用制限値）とを比較することで、利用制限の要否を判定する。
【０２１３】
また、停止命令発効指示部１３７は利用制限判定部１３６による利用制限の要否の判定結果に基づき、画像形成装置１２の本体制御部１２８に対し、本体機能部１２６（利用機能）の動作停止をページ単位で指示する。
【０２１４】
図１９はログデータの一例の構成図である。図１９に示したログデータ（ログ）はログ通知部１２７からページ単位で発行・通知される動作ログのデータである。図１９におけるページ単位の定義は面単位（表面・裏面）であるとする。なお、図１９におけるページ単位は枚数単位であっても構わない。
【０２１５】
ログデータはログ通知部１２７による発行・通知タイミングで、ログアプリケーション１２１からプリントサービスアプリ６２のログ受付部１３８へと渡される。ログデータはサービス提供システム２により収集され、データ記憶部９３などに保存され管理される。
【０２１６】
図１９（Ａ）に示すように、ログデータは、ユーザ情報、機器情報、消費リソース情報などを含む。ユーザ情報、機器情報、消費リソース情報などの各情報は、以下の項目に対応する実値（実データ）により構成されている。
【０２１７】
ユーザ情報は、動作要求を行った認証ユーザに係る情報であり、例えばテナントＩＤとユーザＩＤに対応する値を含む。なお、ユーザＩＤはユーザ名などであってもよく、認証ユーザを識別可能な情報であればよい。また、機器情報は機能が動作する画像形成装置１２に係る情報であり、例えば機器ＩＤなどの機器識別項目に対応する値を含む。機器ＩＤは機器名などであってもよく、利用機器が識別可能な情報であればよい。
【０２１８】
また、消費リソース情報は要求動作により消費された資源に係る情報であり、例えばカウンタ値、カラーモデル、両面／片面、用紙サイズ、使用機能などの各消費リソース項目に対応する値を含む。なお、図１９（Ｂ）に示す消費リソース項目のデータ例では、用紙サイズ［Ａ３］の原稿が［カラー］［片面］で１ページ分コピーされた場合の値が示されている。
【０２１９】
本実施形態では、このような構成のログデータをログ通知部１２７によりページ単位で発行する。これにより、本実施形態では印刷時における１ページあたりの消費リソースが得られる。
【０２２０】
図２０はユーザ情報の他の例の構成図である。図２０のユーザ情報は例えば図６に示したユーザ情報の認証情報に利用許可権限を追加すると共に、利用制限情報を追加したものである。図２０のユーザ情報はプリントサービスアプリ６２の利用制限判定部１３６により参照される。
【０２２１】
図２０（Ａ）に示すように、ユーザ情報は、認証情報、利用制限情報などを含む。認証情報、利用制限情報などの各情報は、以下の項目に対応する実値（実データ）により構成されている。
【０２２２】
利用許可権限は、認証ユーザに対して利用を許可する機能（権限情報）が設定される項目である。図２０（Ｂ）のデータ例では利用制限情報としてコピー及びプリンタが設定されている場合の値が示されている。
【０２２３】
また、利用制限情報はユーザに対して設定される利用制限に係る情報であり、例えば消費量算出係数、上限値（利用制限値）及び現在値（累積消費量）などの各利用制限項目に対応する値を含む。消費量算出係数は、要求動作による１ページあたりの消費量（現在まで累積消費量に加算する値）を算出するための係数Ｋが設定される項目である。例えば係数Ｋは、図２０（Ｃ）に示すようなテーブル形式で設定される。
【０２２４】
図２０（Ｃ）に示すように、係数Ｋは、カラー、モノクロ、片面、両面などの各項目に対応する１ページあたりの係数値が、機能・印刷種ごとに設定されている。例えば、図２０（Ｃ）に示すデータ例では、カラーコピーが行われた場合、係数［３．０］を用いて１ページあたりの消費量が算出される。また、機能Ｎを用いてカラー印刷が行われた場合には係数［２．０］を用いて１ページあたりの消費量が算出される。消費量算出係数の項目には、利用機能が実行されたことによる１ページあたりの消費量に対して、ユーザごとに重み付けを設定することができる。
【０２２５】
また、上限値（利用制限値）の項目は、利用制限の要否判定を行うための最大許可消費量である上限値が設定される項目である。また、現在値（累積消費量）の項目は、消費量算出係数を用いて算出された要求動作による消費量を累積した値（過去の要求動作による累積消費を定量的に示す値（現在まで累積消費量））が設定される項目である。
【０２２６】
よって、現在値の項目には初期値として［０］が設定されている。現在値の項目の項目値は動作実行時に、算出した消費量がページ単位で累積され、増加する。図２０（Ｂ）に示した利用制限項目のデータ例では［係数１］〜［係数ｎ］を用いて、印刷時における１ページあたりの消費量が算出され、上限値［２５］により利用制限の要否が判定される場合の値が示されている。
【０２２７】
本実施形態では、図２０のユーザ情報をサービス提供システム２で管理する。これによりサービス提供システム２は、画像形成装置１２におけるユーザ認証及び印刷時における利用制限が行える。
【０２２８】
以下、本実施形態に係る情報処理システム１において画像形成装置１２の機器搭載機能の利用制限を行うために行われるユーザ認証処理及び利用制限処理について説明する。
【０２２９】
図２１はユーザ認証処理の一例のシーケンス図である。本実施形態に係る情報処理システム１では、サービス提供システム２及び画像形成装置１２により、以下のユーザ認証処理が行われる。
【０２３０】
ステップＳ１０１において、画像形成装置１２の認証要求部１２２は、操作パネルにログイン画面を表示し、ユーザＵからの認証情報の入力を待ち受ける。ステップＳ１０２において、認証要求部１２２はログイン画面からユーザＵによるユーザＩＤ、パスワードなどの認証情報の入力を受け付ける。
【０２３１】
ステップＳ１０３において、認証要求部１２２は入力された認証情報と、自身の記憶領域に保持しているテナントＩＤ及び装置ＩＤ等の認証情報と、をサービス提供システム２に送信することで、ユーザ認証を要求する。ステップＳ１０４において、サービス提供システム２のプリントサービスアプリ６２に含まれる認証要求受付部１３５は画像形成装置１２からの認証要求に応じた認証の実行をプラットフォーム５２のユーザ装置認証部７８に要求する。ステップＳ１０５において、ユーザ装置認証部７８は前述するようにユーザ装置認証を行う。
【０２３２】
ステップＳ１０６において、ユーザ装置認証部７８は認証結果を認証要求受付部１３５に応答する。また、ステップＳ１０７において、認証要求受付部１３５は認証結果を画像形成装置１２の認証要求部１２２に応答する。認証に成功した場合、認証要求受付部１３５は認証結果と共に、権限情報を画像形成装置１２の認証要求部１２２に応答する。
【０２３３】
認証に成功した場合、ステップＳ１０８において、画像形成装置１２の認証要求部１２２は権限情報に基づき、ユーザＵに対して、認証後に利用が許可される機能を通知する画面（利用許可機能画面）を表示する。例えば、認証要求部１２２は図２０に示す利用許可権限に応じた権限情報を受信した場合、ユーザＵに対して、コピー機能及びプリンタ機能を認証後に利用が許可される機能として通知する。なお、認証要求部１２２は、認証に失敗した場合、操作パネルに、その旨を通知する画面（認証エラー画面）を表示する。
【０２３４】
情報処理システム１では、上記処理手順により、ユーザＵが画像形成装置１２にログインし、機器搭載機能の利用が可能となる。
【０２３５】
図２２は利用制限処理の一例のシーケンス図である。本実施形態に係る情報処理システム１では、サービス提供システム２及び画像形成装置１２により、以下の利用制限処理が行われる。
【０２３６】
なお、以下の説明では認証されたユーザＵを「認証ユーザＵ」と呼ぶ。以下では、認証ユーザＵが、画像形成装置１２に対して、６ページ文書の片面カラーコピー１部を要求した場合の処理手順について説明する。よって、本体機能部１２６はコピー機能である。
【０２３７】
ステップＳ２０１において、画像形成装置１２は認証ユーザＵからのコピー要求を受け付ける。ステップＳ２０２において、画像形成装置１２の本体機能部１２６は認証ユーザＵからの要求動作（コピー動作）を開始する。
【０２３８】
画像形成装置１２は、以下に説明するステップＳ２０３からステップＳ２１２の処理手順を、１ページ分のコピー動作終了ごとに実行することで、ページ単位での利用制限が行われる。ステップＳ２０３において、本体機能部１２６は、１ページ分のコピー動作を終えると、ログ通知部１２７に対して、ページ単位のコピー動作に係るログを発行・通知するように要求する。
【０２３９】
ステップＳ２０４において、ログ通知部１２７は、要求に応じたページ単位のログをログアプリケーション１２１に対して、発行・通知する。ステップＳ２０５において、ログアプリケーション１２１はログ通知部１２７から通知されたログを、サービス提供システム２のプリントサービスアプリ６２に含まれるログ受付部１３８に送信する。
【０２４０】
ステップＳ２０６において、ログ受付部１３８は受信したログを例えばデータ記憶部９３に記憶させることで管理する。ステップＳ２０７において、ログ受付部１３８は利用制限判定部１３６に対して、図２０の利用制限情報に含まれる現在値（消費累積値）項目の値を最新の値に更新するように要求する。このとき、ログ受付部１３８は、利用制限判定部１３６に対して、ページ単位のログを渡すことで、利用制限情報の更新を要求する。
【０２４１】
ステップＳ２０８において、利用制限判定部１３６は、利用制限情報の更新の要求に応じて、受け取ったページ単位のログに基づき、実行された１ページ分のコピー動作を含む最新の累積消費量の値を算出し、現在値（累積消費量）項目の値を更新する。
【０２４２】
利用制限判定部１３６はログに含まれる消費リソース情報の値と図２０の「消費量算出係数」項目の設定値（係数Ｋ）とに基づき、コピー動作が実行されたことによる１ページあたりの消費量（現在まで累積消費量に加算する値）を算出する。利用制限判定部１３６では、例えば、図１９に示すログと図２０に示すユーザ情報とに基づき、コピー動作が実行されたことによる１ページあたりの消費量を算出した場合は、次のようになる。
【０２４３】
画像形成装置１２には、認証ユーザＵから６ページ文書の片面カラーコピー１部が要求されている。利用制限判定部１３６は、ログに含まれる消費リソース情報に基づき、利用制限情報の「消費量算出係数」項目を参照し、１ページあたりの消費量を算出するための係数Ｋ［３．０］及び［１．０］を取得する。そして、利用制限判定部１３６は、取得した係数Ｋ［３．０］及び［１．０］から、コピー動作が実行されたことによる１ページあたりの消費量［３．０］（＝３．０×１．０×１（ページ））を算出する。
【０２４４】
なお、認証ユーザＵから６ページ文書の両面カラーコピー１部が要求された場合にはログに含まれる消費リソース情報に基づき、１ページあたりの消費量を算出するための係数Ｋ［３．０］及び［２．０］が取得する。利用制限判定部１３６はコピー動作が実行されたことによる１ページあたりの消費量［６．０］（＝３．０×２．０×１（ページ））を算出する。このように、利用制限判定部１３６は、要求動作による１ページあたりの消費量を算出できる。
【０２４５】
続いて、利用制限判定部１３６は、ユーザ情報に含まれる利用制限情報の「現在値（累積消費量）」項目の値［１５］に、算出した消費量［３．０］を加算することで、最新の累積消費量の値［１８］（＝１５＋３）を算出し、値を更新する。このように、利用制限判定部１３６は過去の要求動作による累積消費を定量的に示す累積消費量の値を、現在の要求動作によるページ単位の消費量により更新できる。
【０２４６】
ステップＳ２０９において、利用制限判定部１３６は、更新した現在値（最新の累積消費量）が、ユーザ情報に含まれる利用制限情報の「上限値（利用制限値）」項目の設定値を超過しているか否かを判定する。このように、利用制限判定部１３６は、更新した現在値（最新の累積消費量）と、設定された消費に係る上限値（利用制限値）とを比較することで、利用制限の要否を判定する。
【０２４７】
利用制限判定部１３６は、例えば図２０に示すユーザ情報に基づき、コピー機能に対して利用制限の要否判定を行った場合、次のようになる。利用制限判定部１３６は、利用制限情報の「上限値（利用制限値）」項目の設定値［２５］と、更新した現在値［１８］とを比較する。
【０２４８】
利用制限判定部１３６は更新した現在値が上限値を超過していない（２５＞１８）ことから、コピー機能に対して利用制限を行う必要がないと判定する。このように、利用制限判定部１３６は、更新した現在値が上限値を超過していない場合、コピー機能に対して利用制限を行う必要がないと判定し、次ページの処理を継続させる。
【０２４９】
一方、利用制限判定部１３６は更新した現在値が上限値を超過した場合、コピー機能に対して利用制限を行う必要があると判定する。例えば画像形成装置１２では、処理継続によりコピー動作が進み、４ページ目のコピー動作を終えると、ステップＳ２０８の処理により「現在値（累積消費量）」項目の値が［２７］へと更新される。その結果、利用制限判定部１３６は、更新した現在値が上限値を超過している（２５＜２７）ことから、コピー機能に対して利用制限を行う必要があると判定する。
【０２５０】
利用制限判定部１３６は、利用制限を行う必要があると判定すると、ステップＳ２１０において、利用制限を行う必要があるという判定結果を停止命令発効指示部１３７に通知する。ステップＳ２１１において、停止命令発効指示部１３７は画像形成装置１２の本体制御部１２８に対し、本体機能部１２６の動作停止を指示するための停止命令発効指示を行う。プリントサービスアプリ６２は利用制限が必要と判定された場合、本体制御部１２８に対して、コピー機能を停止する命令の発効を指示する。
【０２５１】
ステップＳ２１２において、本体制御部１２８は、サービス提供システム２からの指示を受けて、本体機能部１２６に動作停止をページ単位で指示できる。ステップＳ２１３において、本体機能部１２６はコピー機能の動作を停止後、操作パネルにログアウトされた旨を通知する画面（ログアウト画面）を表示する。
【０２５２】
このように、画像形成装置１２では、認証ユーザＵからの機能利用要求に応じて実行された搭載機能におけるページごとの動作ログに基づき、利用機能に対してページ単位で利用制限を行うことができる。
【０２５３】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１２によれば、認証ユーザＵから機能利用要求を受け付けると、ログ通知部１２７が、要求に応じて実行された利用機能の動作ログをページ単位で発行する。サービス提供システム２の利用制限判定部１３６は発行された動作ログに基づき、過去の要求動作による累積消費を定量的に示す累積消費量の値を最新の値に更新する。利用制限判定部１３６は、最新の累積消費量と、設定された利用制限値とを比較し、その比較結果に基づき、利用制限の要否を判定できる。サービス提供システム２の停止命令発効指示部１３７は利用制限の要否の判定結果に基づき、画像形成装置１２に対し、利用機能の動作停止をページ単位で指示できる。
【０２５４】
これによって、画像形成装置１２では、認証ユーザＵからの機能利用要求に応じて実行された搭載機能におけるページごとの動作ログに基づき、利用機能に対してページ単位での利用制限が行える。
【０２５５】
本実施形態に係る情報処理システム１では、機器搭載機能に対して高精度な利用制限を行うことができる。また、本実施形態に係る情報処理システム１では機器搭載機能の利用制限を、ユーザ、組織、企業等のサービス提供先に応じて制御することができる。さらに本実施形態に係る情報処理システム１では、ユーザ、組織、企業等のサービス提供先に対して提供するサービス、サービスを利用する機器、ユーザ等を適切に管理した上で、機器搭載機能の利用制限を実現できる。
［第２の実施形態］
第１の実施形態では利用制限の要否をサービス提供システム２で判定している。第２の実施形態は利用制限の要否を画像形成装置１２で判定する。画像形成装置１２で利用制限の要否を判定する場合は、本体制御部１２８に対し、本体機能部１２６（利用機能）の動作停止をページ単位で指示するまでの時間が早くなる。なお、以降の説明では、第１の実施形態と異なる部分について説明する。
【０２５６】
図２３は画像形成装置の他の例の処理ブロック図である。図２３の画像形成装置１２はログアプリケーション１２１、外部デバイス制御部１２３、外部デバイス情報取得部１２４、認証通信部１２５、本体機能部１２６、ログ通知部１２７、本体制御部１２８、認証アプリケーション１４０などを有する構成である。認証アプリケーション１４０は利用制限判定部１４１を有する。
【０２５７】
ログアプリケーション１２１は、ログ通知部１２７から受け取った動作ログをログ保持部１４２に格納・保持する（保存する）ことで管理する。ログ保持部１４２は、例えば、画像形成装置１２が備える記憶装置（例えばＨＤＤ）の所定の記憶領域にあたる。また、ログアプリケーション１２１は、ログ通知部１２７から受け取った動作ログを、サービス提供システム２に送信する。これにより、サービス提供システム２及び画像形成装置１２では同一ログが保持・管理される。
【０２５８】
認証アプリケーション１４０は、サービス提供システム２が有するプリントサービスアプリ６２と連係し、画像形成装置１２の利用対象であるユーザに対して、認証機能を提供する機能部である。認証アプリケーション１４０は、画像形成装置１２が備える操作パネルにログイン画面を表示し、認証情報の入力を促す。認証アプリケーション１４０は入力された認証情報を、認証通信部１２５を介して、プリントサービスアプリ６２に送信することで、ユーザ認証を要求する。
【０２５９】
その結果、認証アプリケーション１４０は、プリントサービスアプリ６２から応答された認証結果を受信する。このとき、認証アプリケーション１４０は、ユーザが認証された場合に、認証結果として、サービス提供システム２により管理されている図２０に示したようなユーザ情報を取得する。
【０２６０】
また、認証アプリケーション１４０は取得したユーザ情報をユーザ情報保持部１４３に格納・保持（保存）する。ユーザ情報保持部１４３は、例えば画像形成装置１２が備える記憶装置（例えばＨＤＤ）の所定の記憶領域にあたる。
【０２６１】
また、認証アプリケーション１４０の利用制限判定部１４１は、認証ユーザに対して利用制限を行う必要があるか否か（利用制限の要否）を判定する。利用制限判定部１４１にはログアプリケーション１２１がログ通知部１２７から受け取った動作ログがページ単位で渡される。利用制限判定部１４１は、受け取った動作ログに基づき、過去の要求動作による累積消費を定量的に示す累積消費量の値を最新の現在値に更新する。利用制限判定部１４１では、更新した現在値（最新の累積消費量）と、設定された消費に係る上限値（利用制限値）とを比較することで、利用制限の要否を判定する。
【０２６２】
その結果、認証アプリケーション１４０の利用制限判定部１４１は、利用制限の要否の判定結果に基づき、本体制御部１２８を介し、利用機能に対する動作停止をページ単位で本体機能部１２６にページ単位で指示できる。
【０２６３】
現在値及び上限値は、認証アプリケーション１４０がサービス提供システム２から認証結果として受信したユーザ情報に含まれている。つまり、認証アプリケーション１４０はユーザ情報保持部１４３にアクセスし、認証ユーザのユーザ情報に含まれる現在値を更新する。また、利用制限判定部１４１はユーザ情報保持部１４３にアクセスし、認証ユーザのユーザ情報に含まれる上限値を参照し、利用制限の要否を判定する。
【０２６４】
認証アプリケーション１４０は、ログイン画面から入力された認証情報に基づくユーザ認証だけでなく、外部デバイス情報取得部１２４により取得した認証情報に基づくユーザ認証も行える。本体制御部１２８は、認証アプリケーション１４０の利用制限判定部１４１からの指示に従って、本体機能部１２６（利用機能）の動作を停止できる。
【０２６５】
また、本実施形態に係る情報処理システム１において、画像形成装置１２の機器搭載機能の利用制限を行う処理を実現するため、プリントサービスアプリ６２は図２４に示すような処理ブロックを含むように構成される。
【０２６６】
図２４はプリントサービスアプリの他の例の処理ブロック図である。プリントサービスアプリ６２は認証要求受付部１３５、ログ受付部１３８などを有する構成である。図２４の処理ブロック図は画像形成装置１２の機器搭載機能の利用制限を行う処理の説明に必要な処理ブロックを表したものである。
【０２６７】
認証要求受付部１３５は画像形成装置１２から送信された認証情報（ユーザＩＤ、パスワードなど）によるユーザ認証の要求を受け付ける。認証要求受付部１３５は画像形成装置１２からの認証要求に応じた認証の実行をプラットフォーム５２のユーザ装置認証部７８に要求する。認証に成功した場合、認証要求受付部１３５は認証結果と共に、図２０に示したようなユーザ情報を画像形成装置１２に返信する。また、ログ受付部１３８は画像形成装置１２からログを受信し、そのログを管理する機能部である。ログ受付部１３８はログを例えばデータ記憶部９３に記憶させることで管理する。
【０２６８】
以下、本実施形態に係る情報処理システム１において画像形成装置１２の機器搭載機能の利用制限を行うために行われるユーザ認証処理及び利用制限処理について説明する。
【０２６９】
図２５はユーザ認証処理の他の例のシーケンス図である。本実施形態に係る情報処理システム１では、サービス提供システム２及び画像形成装置１２により、以下のユーザ認証処理が行われる。
【０２７０】
ステップＳ３０１において、画像形成装置１２の認証アプリケーション１４０は、操作パネルにログイン画面を表示し、ユーザＵからの認証情報の入力を待ち受ける。ステップＳ３０２において、認証アプリケーション１４０はログイン画面からユーザＵによる認証情報の入力を受け付ける。
【０２７１】
ステップＳ３０３において、認証アプリケーション１４０は入力された認証情報と、自身の記憶領域に保持しているテナントＩＤ及び装置ＩＤ等の認証情報と、をサービス提供システム２に送信することで、ユーザ認証を要求する。ステップＳ３０４〜Ｓ３０６の処理は図２１のステップＳ１０４〜Ｓ１０６と同様である。
【０２７２】
ステップＳ３０７において、認証要求受付部１３５は認証結果を画像形成装置１２の認証アプリケーション１４０に応答する。認証に成功した場合、認証要求受付部１３５は認証結果と共に、図２０に示したユーザ情報を画像形成装置１２の認証アプリケーション１４０に応答する。
【０２７３】
認証に成功した場合、認証アプリケーション１４０はステップＳ３０８において、取得したユーザ情報を、ユーザ情報保持部１４３に保存する。そして、ステップＳ３０９において、認証アプリケーション１４０は保存したユーザ情報に含まれる「利用許可制限」項目の設定値に基づき、ユーザＵに対して、認証後に利用が許可される機能を通知する利用許可機能画面を表示する。一方、認証アプリケーション１４０は、ユーザＵが認証されなければ、操作パネルにその旨を通知する認証エラー画面を表示する。
【０２７４】
情報処理システム１では、上記処理手順により、ユーザＵが画像形成装置１２にログインし、機器搭載機能の利用が可能となる。
【０２７５】
図２６は利用制限処理の他の例のシーケンス図である。本実施形態に係る情報処理システム１では、サービス提供システム２及び画像形成装置１２により、以下の利用制限処理が行われる。
【０２７６】
ステップＳ４０１〜Ｓ４０４の処理は図２２のステップＳ２０１〜Ｓ２０４の処理と同様である。ステップＳ４０５において、ログアプリケーション１２１は、発行・通知されたログをログ保持部１４２に保存する。
【０２７７】
ステップＳ４０６において、ログアプリケーション１２１は、認証アプリケーション１４０に対して、ユーザ情報保持部１４３で保持するユーザ情報に含まれる「現在値（消費累積値）」項目の値を更新するように要求する。このとき、ログアプリケーション１２１は認証アプリケーション１４０に対して、ページ単位のログを渡すことで、ユーザ情報の更新を要求する。
【０２７８】
ステップＳ４０７において、認証アプリケーション１４０の利用制限判定部１４１は受け取ったページ単位のログに基づき、実行された１ページ分のコピー動作を含む最新の累積消費量の値を算出し、現在値（累積消費量）項目の値を更新する。
【０２７９】
利用制限判定部１４１はログに含まれる消費リソース情報の値と図２０の「消費量算出係数」項目の設定値（係数Ｋ）とに基づき、コピー動作が実行されたことによる１ページあたりの消費量（現在まで累積消費量に加算する値）を算出する。
【０２８０】
ステップＳ４０８において、利用制限判定部１４１は、更新した現在値（最新の累積消費量）が、ユーザ情報に含まれる利用制限情報の「上限値（利用制限値）」項目の設定値を超過しているか否かを判定する。このように、利用制限判定部１４１は、更新した現在値（最新の累積消費量）と、設定された消費に係る上限値（利用制限値）とを比較することで、利用制限の要否を判定する。
【０２８１】
利用制限判定部１４１は更新した現在値が上限値を超過していない場合（ステップＳ４０９においてＮＯ）、コピー機能に対して利用制限を行う必要がないと判定し、次ページの処理を継続する。一方、利用制限判定部１４１は更新した現在値が上限値を超過した場合（ステップＳ４０９においてＹＥＳ）、コピー機能に対して利用制限を行う必要があると判定する。
【０２８２】
利用制限判定部１４１は、利用制限を行う必要があると判定すると、ステップＳ４１０において、コピー機能を停止する命令の発効を本体制御部１２８に指示する。ステップＳ４１１において、本体制御部１２８は利用制限判定部１４１からの指示を受けて、本体機能部１２６に動作停止を指示する。
【０２８３】
このように、画像形成装置１２では、認証ユーザＵからの機能利用要求に応じて実行された搭載機能におけるページごとの動作ログに基づき、利用機能に対してページ単位で利用制限が行われる。
【０２８４】
ステップＳ４１２において、本体機能部１２６は、コピー機能の動作を停止後、操作パネルにログアウトされた旨を通知する画面（ログアウト画面）を表示する。ステップＳ４１３において、さらに、本体機能部１２６はログアプリケーション１２１に対してもログアウトした旨を通知する。
【０２８５】
ステップＳ４１４において、ログアプリケーション１２１は、ログアウトした旨の通知を受けて、サービス提供システム２のプリントサービスアプリ６２に対して、ログ保持部１４２に保存してきたページ単位のログを送信する。
【０２８６】
ステップＳ４１５において、プリントサービスアプリ６２のログ受付部１３８は受信したログを保存する。ステップＳ４１６において、ログ受付部１３８は認証要求受付部１３５に対して、ユーザ情報保持部１４３で保持するユーザ情報に含まれる「現在値（消費累積値）」項目の値を更新するように要求する。
【０２８７】
ステップＳ４１７において、認証要求受付部１３５は、受け取ったページ単位のログに基づき、実行されたコピー動作を含む最新の累積消費量の値を算出し、「現在値（累積消費量）」項目の値を更新する。このように、情報処理システム１では、サービス提供システム２と画像形成装置１２とが保持するユーザ情報を統一管理する。
【０２８８】
＜まとめ＞
本実施形態に係る情報処理システム１では、利用制限の要否を画像形成装置１２で判定することができ、本体機能部１２６（利用機能）の動作停止をページ単位で指示するまでの時間が早くなる。
【０２８９】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば本実施形態に係る情報処理システム１では、画像形成装置１２の機器搭載機能の利用制限を行う処理を実現する為のサービス提供システム２側の機能をプリントサービスアプリ６２により実現する例を説明した。
【０２９０】
画像形成装置１２の機器搭載機能の利用制限を行う処理を実現する為のサービス提供システム２側の機能は、例えばサービスアプリ５１に利用制限サービスアプリを設け、この利用制限サービスアプリにより実現するようにしてもよい。また、本実施形態に係る情報処理システムでは、利用制限が必要と判定された場合、利用機能の動作を停止させる例を説明したが、警告表示や管理者への通知など、利用制限に繋がる処理であれば何れの処理であってもよい。さらに、本実施形態に係る情報処理システム１では、ページ単位で利用制限を行っていたが、面単位、ジョブ単位で利用制限を行ってもよいし、ログイン時に利用制限を行うようにしてもよい。
【０２９１】
なお、特許請求の範囲に記載したサービス利用装置は、端末装置１１、画像形成装置１２などに対応する。認証情報受信手段はポータルサービスアプリ６１などに対応する。認証手段はユーザ認証部７７、ユーザ装置認証部７８などに対応する。サービス特定手段はポータルサービスアプリ６１などに対応する。実行手段はプリントサービスアプリ６２、データ処理制御部８１、処理キュー８２、データ処理要求部８３、データ処理部８４などに対応する。ログ受付手段はログ受付部１３８などに対応する。利用制限判定手段は利用制限判定部１３６又は１４１などに対応する。停止指示手段は停止命令発効指示部１３７などに対応する。情報受信手段は認証アプリケーション１４０などに対応する。停止手段は本体制御部１２８などに対応する。ログ送信手段はログアプリケーション１２１などに対応する。
【符号の説明】
【０２９２】
１    情報処理システム
２    サービス提供システム
１１    端末装置
１２    画像形成装置
１３    認証装置
１４    その他の装置
２１    アクセス制御装置
２２    プリントサービス提供装置
２３    配信サービス提供装置
２４    ポータルサービス提供装置
２６    認証装置
２７    データ処理制御装置
２８    データ処理実行制御装置
２９    データ処理装置
３１    メールサーバ
３２    オンラインストレージ
５１    サービスアプリ
５２    プラットフォーム
５３    管理データ記憶部
５４    プラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）
６１    ポータルサービスアプリ
６２    プリントサービスアプリ
６３    配信サービスアプリ
７１    通信部
７２    アクセス制御部
７３    メール送信部
７４    設定登録部
７５    認可設定処理部
７６    ライセンス認証部
７７    ユーザ認証部
７８    ユーザ装置認証部
７９    社内連携認証部
８０    外部連携認証部
８１    データ処理制御部
８２    処理キュー
８３    データ処理要求部
８４    データ処理部
９１    管理情報記憶部
９２    データ処理情報記憶部
９３    データ記憶部
１０１    処理要求部
１２１    ログアプリケーション
１２２    認証要求部
１２３    外部デバイス制御部
１２４    外部デバイス情報取得部
１２５    認証通信部
１２６    本体機能部
１２７    ログ通知部
１２８    本体制御部
１３０    外部デバイス
１３５    認証要求受付部
１３６    利用制限判定部
１３７    停止命令発効指示部
１３８    ログ受付部
１４１    利用制限判定部
１４２    ログ保持部
１４３    ユーザ情報保持部
５００    コンピュータシステム
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
Ｂ    バス
ＦＷ    ファイアウォール
Ｎ１〜Ｎ３    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２９３】
【特許文献１】特開２０１１−５９６３１号公報
【図１】
2015026334.tif 000003
【図２】
2015026334.tif 000004
【図３】
2015026334.tif 000005
【図４】
2015026334.tif 000006
【図５】
2015026334.tif 000007
【図６】
2015026334.tif 000008
【図７】
2015026334.tif 000009
【図８】
2015026334.tif 000010
【図９】
2015026334.tif 000011
【図１０】
2015026334.tif 000012
【図１１】
2015026334.tif 000013
【図１２】
2015026334.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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