(57)【要約】【課題】基礎ボルトに発生するせん断力を低減することが可能な機器の固定構造を提供することを目的とする。【解決手段】基礎１上に配置された機器４と一体に設けられた機器４の座板２と、座板２を鉛直方向に貫通し、座板２を基礎１に固定する複数本の基礎ボルト３と、基礎１上に固定され、座板２に直接的または間接的に当接して機器４の水平方向の移動を拘束する部材１１とを備えた機器の固定構造を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎上に配置された機器と一体に設けられた前記機器の座板と、
前記座板を鉛直方向に貫通し、前記座板を前記基礎に固定する複数本の基礎ボルトと、
前記基礎上に固定され、前記座板に直接的または間接的に当接して前記機器の水平方向の移動を拘束する部材と、
を備えることを特徴とする機器の固定構造。
【請求項２】
前記部材は、当該部材を鉛直方向に貫通する複数本の基礎ボルトによって前記基礎に固定され、かつ、前記座板の側面に直接的に当接することを特徴とする請求項１に記載の機器の固定構造。
【請求項３】
前記部材は、前記座板を四方から拘束する４個から成ることを特徴とする請求項１または２に記載の機器の固定構造。
【請求項４】
前記座板は、機器側と反対側の端部にて基礎上に立設される壁部を有し、
前記部材は、前記壁部との間に隙間を置いて配置され、
前記座板は、前記部材との間にスペーサを介在させて、前記機器側から前記壁部を水平方向に貫通する複数本の基礎ボルトによって前記部材に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の機器の固定構造。
【請求項５】
前記座板は、機器側と反対側の端部にて基礎上に立設される壁部を有し、
前記壁部は、前記機器側と反対側の側面上部に第１の傾斜面を有し、
前記部材は、前記壁部との間に隙間を置いて配置されるとともに、前記機器側の側面上部に第２の傾斜面を有し、
前記壁部と前記部材との間には、前記第１および第２の傾斜面とそれぞれ当接する第３および第４の傾斜面を有する別の部材が配置されており、
前記別の部材は、当該別の部材から前記部材側に伸びる第１の腕部と当該別の部材から前記機器側に伸びる第２の腕部とを有し、
前記部材の上端面上に配置された前記第１の腕部を鉛直方向に貫通する複数本の基礎ボルトによって前記第１の腕部が第１のスペーサを介して前記部材に固定され、
前記壁部の上端面上に配置された前記第２の腕部を鉛直方向に貫通する複数本の基礎ボルトによって前記第２の腕部が第２のスペーサを介して前記座板に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の機器の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、変圧器を基礎に固定する際に用いられる基礎ボルトは、変圧器のタンクに設けられた座板を基礎に対して鉛直方向に固定するように設けられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、非特許文献１には、変圧器の基礎ボルトの耐震設計指針が記載されている。一般に地震による地盤の加速度は鉛直成分よりも水平成分が大きいことから、基礎ボルトに働く応力の計算の際には水平加速度のみが考慮され、鉛直加速度は考慮されていない（非特許文献１の１頁）。
【０００４】
また、地震時、基礎ボルトは引張り応力およびせん断応力を同時に受けるが、非特許文献１の３頁では、その強度確認は下記計算式で行うことが記載されている。なお、耐震設計については、短期許容応力が適用される。
τ≦ｆｓ，かつ、σｔ≦（ｆｔおよびｆｔｓの小さい方）
ただし、ｆｔｓ＝１．４ｆｔ−１．６τ
ここで、
τ：ボルトのせん断応力(Ｎ／ｍ2)
σt：ボルトの引張り応力(Ｎ／ｍ2)
ｆｓ：せん断だけを受けるボルトの短期許容せん断応力(Ｎ／ｍ2)、
ｆｔ：引張りだけを受けるボルトの短期許容引張り応力(Ｎ／ｍ2)、
ｆｔｓ：せん断を同時に受けるボルトの短期許容引張り応力(Ｎ／ｍ2)
ただし、ｆｔｓ≦ｆｔ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５９−９８６１６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「日本電機工業会技術資料  ＪＥＭ-ＴＲ  １６５  変圧器基礎ボルトの耐震設計指針  ２００９年（平成２１年）  ３月１１日改正」、ＪＥＭＡ  社団法人日本電機工業会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記計算式に示されるように、せん断を同時に受けるボルトの短期許容引張り応力は、ボルトのせん断応力τが増大すると低下するが、地震により変圧器に水平方向の加速度が生ずると、変圧器に転倒モーメントが発生し変圧器のタンクに設けられた座板を介して基礎ボルトが引っ張りを受けるとともに、変圧器の慣性力により座板を介してボルトにせん断が働き、ボルトは引っ張りとせん断を同時に受け、ボルトの短期許容引張り応力が低下する。特に変圧器のように重心が低く質量が大きい機器の場合、基礎ボルトに働く荷重は慣性力によるせん断の比率が大きくなり、短期許容引張り応力が低下してしまう。
【０００８】
この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、基礎ボルトに発生するせん断力を低減することが可能な機器の固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る機器の固定構造は、基礎上に配置された機器と一体に設けられた前記機器の座板と、前記座板を鉛直方向に貫通し、前記座板を前記基礎に固定する複数本の基礎ボルトと、前記基礎上に固定され、前記座板に直接的または間接的に当接して前記機器の水平方向の移動を拘束する部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、基礎ボルトに発生するせん断力を低減することが可能な機器の固定構造を提供することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態１に係る機器の固定構造を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１の座板近傍の構成を示す断面図である。
【図３】図３は、実施の形態２に係る機器の固定構造を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態３に係る機器の固定構造を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施の形態３の座板近傍の構成を示す断面図である。
【図６】図６は、実施の形態４に係る機器の固定構造を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施の形態４の座板近傍の構成を示す断面図である。
【図８】図８は、実施の形態４の変形例に係る機器の固定構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る機器の固定構造の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る機器の固定構造を示す斜視図、図２は、座板近傍の構成を示す断面図である。機器４は、基礎１上に配置された例えば変圧器であり、タンク４ａ内に変圧器本体（図示せず）を収納して構成されている。タンク４ａの形状は例えば直方体である。
【００１４】
機器４には、タンク４ａと一体に座板２が設けられている。座板２は、基礎１上に配置され、機器４の基礎１への固定に用いられる。座板２は、例えばタンク４ａの下端部の側面にそれぞれ溶接されている。つまり、座板２は、タンク４ａの４つの側面にそれぞれ設けられた４個から成る。座板２は例えば金属から成る。
【００１５】
座板２は、基礎ボルト３によって基礎１に固定される。具体的には、複数本の基礎ボルト３が座板２に設けられた穴５０を鉛直方向に貫通し、これらの基礎ボルト３の先端部が基礎１に設けられた穴５１にねじ込まれている。ここで、穴５０，５１は鉛直方向に設けられ、穴５０，５１を構成する内壁にはめねじが設けられている。
【００１６】
なお、図１では、座板２はタンク４ａの４つの側面に応じて４個設けられ、それぞれタンク４ａの周方向に沿って長尺の板状である。ただし、座板２は機器４を基礎１へ固定するものであればよく、その具体的な構成は図示例に限定されない。
【００１７】
座板２の側面には部材１１が当てられ、部材１１は基礎ボルト１２により基礎１に固定されている。すなわち、座板２の側面には基礎１上に配置された部材１１が当接され、複数本の基礎ボルト１２が部材１１に設けられた穴６０を鉛直方向に貫通し、これらの基礎ボルト１２の先端部は基礎１に設けられた穴６１にねじ込まれている。ここで、穴６０，６１は鉛直方向に設けられ、穴６０，６１を構成する内壁にはめねじが設けられている。部材１１は例えば金属から成る。なお、図示例では、部材１１は座板２の側面に直接的に当接しているが、別の部材を介在させて間接的に当接するようにしてもよい。
【００１８】
部材１１は、座板２の個数に応じて例えば４個設けられている。この場合、部材１１は、基礎１上の互いに交差する二方向（例えば直交二方向）における機器４の移動を拘束することで機器４の水平面内の移動を拘束する。つまり、部材１１は、四方から座板２を拘束する４個から成る。部材１１は例えば長尺の板状であり、その長さは例えば座板２の長さと同じであり、部材１１の幅は例えば座板２の幅よりも大きい。基礎ボルト１２の本数は、基礎ボルト３の本数よりも多くすることが好ましい。
【００１９】
本実施の形態の動作について説明する。地震により機器４に水平方向の力が働く際、座板２が部材１１により水平方向の動きを拘束されるため、基礎ボルト３に発生するせん断力は低減され、基礎ボルト３の短期許容引張り応力（非特許文献１参照）の低下が抑制される。
【００２０】
以上のように、本実施の形態によれば、座板２の側面に部材１１を当て、部材１１を基礎ボルト１２で基礎１に固定するようにしたので、基礎ボルト３に発生するせん断力を低減することができる。
【００２１】
また、本実施の形態は、機器４が基礎１に固定された状態で適用することができるので、既設の機器４について改造を施すことなく耐震性能の向上を図ることができる。
【００２２】
なお、追加する基礎ボルト１２についても地震によりせん断力を受けるが、基礎ボルト１２は座板２の周囲に配置されるため、基礎ボルト１２の本数は座板２を固定する基礎ボルト３の本数よりも多くすることが可能であり、そうすることで基礎ボルト１２に発生するせん断力を抑制することができる。
【００２３】
また、本実施の形態では、機器４として例えば変圧器を例に説明したが、変圧器以外の機器についても同様である。
【００２４】
実施の形態２．
図３は、本実施の形態に係る機器の固定構造を示す斜視図である。機器４は、基礎１上に配置された例えば開閉器であり、機器本体（図示せず）は脚部５によって支持されている。なお、脚部５は複数設けられることが一般的であり、他の脚部５についても同様の構造を設けることができる。
【００２５】
脚部５の下端には座板２が設けられ、座板２は基礎１上に配置されている。ここで、脚部５は、例えば基礎１上に配置された座板２上に設けられている。座板２は例えば脚部５に溶接されている。座板２は例えば矩形板状である。また、座板２は、脚部５の下端断面よりも大きい。
【００２６】
座板２は、基礎ボルト３によって基礎１に固定される。具体的には、複数本の基礎ボルト３が座板２を鉛直方向に貫通し、これらの基礎ボルト３の先端部が基礎１に設けられた穴（図示せず）にねじ込まれている。基礎ボルト３は、脚部５の下端の周囲を囲うように座板２に設けられている。
【００２７】
座板２の側面には部材１１が当てられ、部材１１は基礎ボルト１２により基礎１に固定されている。すなわち、座板２の側面には基礎１上に配置された部材１１が当接され、複数本の基礎ボルト１２が部材１１を鉛直方向に貫通し、これらの基礎ボルト１２の先端部は基礎１に設けられた穴（図示せず）にねじ込まれている。
【００２８】
ここで、座板２は例えば矩形であることから、４個の部材１１が座板２の側面に当てられている。この場合、部材１１は、基礎１上の直交二方向における機器４の移動を拘束することで機器４の水平面内の移動を拘束する。つまり、部材１１は、四方から座板２を拘束する４個から成る。部材１１は例えば矩形板状である。また、基礎ボルト１２の本数は、基礎ボルト３の本数よりも多くすることが好ましい。なお、図示例では、部材１１は座板２の側面に直接的に当接しているが、別の部材を介在させて間接的に当接するようにしてもよい。本実施の形態のその他の構成は実施の形態１と同じである。
【００２９】
以上のように構成された本実施の形態は、実施の形態１と同様の作用効果を奏する。なお、本実施の形態では、座板２および部材１１は矩形としたが、これに限定されず、機器４の水平方向の移動を拘束するものであればよい。
【００３０】
なお、本実施の形態では、機器４として例えば開閉器を例に説明したが、開閉器以外の機器についても同様である。
【００３１】
実施の形態３．
図４は、本実施の形態に係る機器の固定構造を示す斜視図、図５は、座板近傍の構成を示す断面図である。機器４は、基礎１上に配置された例えば変圧器であり、タンク４ａ内に変圧器本体（図示せず）を収納して構成されている。タンク４ａの形状は例えば直方体である。
【００３２】
機器４には、タンク４ａと一体に座板６が設けられている。座板６は、基礎１上に配置され、機器４の基礎１への固定に用いられる。座板６は、例えばタンク４ａの下端部の側面にそれぞれ溶接された４個から成り、それぞれタンク４ａの周方向に沿って長尺である。
【００３３】
座板６は、長手方向と直交する横断面がＬ字状である（図５）。すなわち、座板６は、機器４側と反対側の端部に基礎１上に立設される壁部６ａを有し、座板６の壁部６ａ以外の部分は、壁部６ａよりも高さの低い平板状である。壁部６ａは、タンク４ａの側面に沿って設けられている。座板６は例えば金属から成る。
【００３４】
座板６は、基礎ボルト３によって基礎１に固定される。具体的には、複数本の基礎ボルト３が座板６に設けられた穴５０を鉛直方向に貫通し、これらの基礎ボルト３の先端部が基礎１に設けられた穴５１にねじ込まれている。ここで、穴５０，５１は鉛直方向に設けられ、穴５０，５１を構成する内壁にはめねじが設けられている。また、基礎ボルト３は、座板６の壁部６ａ以外の平板状の部分に壁部６ａに沿って設けられている。
【００３５】
一方、基礎１上には、壁部６ａとの間に隙間（間隔Ａ）を置いて部材１４が固定されている。ここで、部材１４は、例えば壁部６ａと同様に壁状であり、壁部６ａと同方向に延伸し、壁部６ａと対向して配置されている。
【００３６】
部材１４は、例えば座板６の個数に応じて４個設けられている。部材１４は、例えば金属から成り、図示しない基礎ボルトで基礎１に固定される。なお、部材１４は、基礎１と一体に形成されていてもよい。
【００３７】
座板６は、基礎ボルト１３によりスペーサ１５を介して部材１４に固定されている。詳細には、座板６の壁部６ａに水平な穴６２を設け、基礎ボルト１３が機器４側から穴６２とスペーサ１５を順次水平方向に貫通し、基礎ボルト１３の先端部が部材１４に設けられた水平な穴６３にねじ込まれる。ここで、スペーサ１５は、部材１４と壁部６ａとの間に設けられ、その厚さは隙間の間隔Ａに等しい。スペーサ１５は、例えば座金である。また、基礎ボルト１３は壁部６ａに沿って複数本設けられている。また、穴６２，６３を構成する内壁にはめねじが設けられている。
【００３８】
このように本実施の形態では、基礎１に固定された部材１４に水平な穴６３を設けるとともに、座板６の壁部６ａに穴６３と同軸の穴６２を設け、部材１４と壁部６ａとの間にスペーサ１５を挿入し、穴６２およびスペーサ１５を順次貫通して先端部が部材１４にねじ込まれる基礎ボルト１３により座板６を部材１４に固定している。なお、部材１４は機器４を四方から拘束する。
【００３９】
本実施の形態によれば、座板６の壁部６ａにスペーサ１５を介して部材１４を当て、基礎ボルト１３により座板６を部材１４に固定するようにしたので、地震により機器４に水平方向の力が働く際、座板６が部材１４により水平方向の動きを拘束されるため、基礎ボルト３に発生するせん断力は低減され、基礎ボルト３の短期許容引張り応力（非特許文献１参照）の低下が抑制される。
【００４０】
なお、本実施の形態では、部材１４はスペーサ１５を介して座板６に間接的に当接している。このような構成は、間隔Ａに公差が生じた場合でもスペーサ１５の厚さを調整することで容易に実現できる。
【００４１】
また、部材１４に穴６３を設けずに、基礎ボルト１３の先端部を部材１４の外面に押し付けることで座板６の水平方向の移動を拘束する構成も可能である。
【００４２】
実施の形態４．
図６は、本実施の形態に係る機器の固定構造を示す斜視図、図７は、座板近傍の構成を示す断面図である。機器４は、基礎１上に配置された例えば変圧器であり、タンク４ａ内に変圧器本体（図示せず）を収納して構成されている。タンク４ａの形状は例えば直方体である。
【００４３】
機器４には、タンク４ａと一体に座板６が設けられている。座板６は、基礎１上に配置され、機器４の基礎１への固定に用いられる。座板６は、例えばタンク４ａの下端部の側面にそれぞれ溶接された４個から成り、それぞれタンク４ａの周方向に沿って長尺である。
【００４４】
座板６は、長手方向と直交する横断面がＬ字状である（図７）。すなわち、座板６は、機器４側と反対側の端部に基礎１上に立設される壁部６ａを有し、座板６の壁部６ａ以外の部分は、壁部６ａよりも高さの低い平板状である。壁部６ａは、タンク４ａの側面に沿って設けられている。座板６は例えば金属から成る。
【００４５】
壁部６ａは、機器４側と反対側の側面上部に傾斜面６ｂを有する。傾斜面６ｂは、壁部６ａの上端から予め決められた高さまで形成され、下方に向かうにつれて部材１４との距離が狭くなるように傾斜している。
【００４６】
座板６は、基礎ボルト３によって基礎１に固定される。具体的には、複数本の基礎ボルト３が座板６に設けられた穴５０を鉛直方向に貫通し、これらの基礎ボルト３の先端部が基礎１に設けられた穴５１にねじ込まれている。ここで、穴５０，５１は鉛直方向に設けられ、穴５０，５１を構成する内壁にはめねじが設けられている。また、基礎ボルト３は、座板６の壁部６ａ以外の平板状の部分に壁部６ａに沿って設けられている。
【００４７】
一方、基礎１上には、壁部６ａとの間に隙間（最小間隔Ａ）を置いて部材１４が固定されている。ここで、部材１４は、例えば壁部６ａと同様に壁状であり、壁部６ａと同方向に延伸し、壁部６ａと対向して配置されている。また、部材１４は、例えば壁部６ａと同じ高さである。
【００４８】
部材１４は、機器４側の側面上部に傾斜面１４ｂを有する。傾斜面１４ｂは、部材１４の上端から予め決められた高さまで形成され、下方に向かうにつれて壁部６ａとの距離が狭くなるように傾斜している。傾斜面６ｂ，１４ｂは、互いに逆方向に例えば同じ角度で傾斜している。
【００４９】
部材１４は、例えば座板６の個数に応じて４個設けられている。部材１４は、例えば金属から成り、図示しない基礎ボルトで基礎１に固定される。なお、部材１４は、基礎１と一体に形成されていてもよい。
【００５０】
壁部６ａと部材１４との間の上部には、傾斜面６ｂ，１４ｂと当接するようにして部材２０が配置されている。すなわち、部材２０は、傾斜面６ｂ，１４ｂとそれぞれ当接する傾斜面２０ｄ，２０ｃを有する。また、部材２０の先端部は、傾斜面６ｂ，１４ｂよりも下に配置されて隙間に挿入されている。部材２０は、壁部６ａおよび部材１４に沿って同じ長さ延伸している。部材２０は、例えば金属から成る。
【００５１】
さらに、部材２０は、部材２０の後端部から部材１４側に伸びる腕部２０ａと部材２０の後端部から壁部６ａ側に伸びる腕部２０ｂとを有する。腕部２０ａは、部材２０の後端部に一体に設けられた板状の部分であり、スペーサ２２を介して部材１４の上端面上に配置される。スペーサ２２は、例えば座金である。同様に、腕部２０ｂは、部材２０の後端部に一体に設けられた板状の部分であり、スペーサ２１を介して壁部６ａの上端面上に配置される。スペーサ２１は、例えば座金である。
【００５２】
部材２０は、腕部２０ａを基礎ボルト１９で部材１４に固定することにより部材１４に固定されるとともに、腕部２０ｂを基礎ボルト１７で壁部６ａに固定することにより壁部６ａに固定される。詳細には、部材１４の上端面に鉛直方向に穴６８が設けられ、基礎ボルト１９が腕部２０ａの穴６７とスペーサ２２を順次鉛直方向に貫通し、基礎ボルト１９の先端部が部材１４に設けられた鉛直な穴６８にねじ込まれている。同様に、壁部６ａの上端面に鉛直方向に穴６６が設けられ、基礎ボルト１７が腕部２０ｂの穴６５とスペーサ２１を順次鉛直方向に貫通し、基礎ボルト１７の先端部が壁部６ａに設けられた鉛直な穴６６にねじ込まれている。また、基礎ボルト１７，１９は壁部６ａ，部材１４に沿って複数本設けられている。また、穴６５〜６８を構成する内壁にはめねじが設けられている。
【００５３】
なお、腕部２０ａは、部材２０の後端部から湾曲して斜め下方に伸びた後に部材１４の上端面と平行になり、この平行となった部分に基礎ボルト１９が貫通している。同様に、腕部２０ｂは、部材２０の後端部から湾曲して斜め下方に伸びた後に壁部６ａの上端面と平行になり、この平行となった部分に基礎ボルト１７が貫通している。このような腕部２０ａ，２０ｂの形状により、腕部２０ａ，２０ｂが基礎ボルト１９，１７によりそれぞれ部材１４、壁部６ａに固定されると、腕部２０ａ，２０ｂの有するばね力により、部材２０は下方に付勢され、傾斜面２０ｃが傾斜面１４ｂに押し付けられるとともに傾斜面２０ｄが傾斜面６ｂに押し付けられる。
【００５４】
このように本実施の形態では、壁部６ａに傾斜面６ｂを設け、部材１４に傾斜面１４ｂを設け、部材２０の傾斜面２０ｃを部材１４の傾斜面１４ｂに当て、部材２０の傾斜面２０ｄを壁部６ａの傾斜面６ｂに当て、さらに、部材２０の腕部２０ａをスペーサ２２を介して基礎ボルト１９により部材１４に固定し、部材２０の腕部２０ｂをスペーサ２１を介して基礎ボルト１７により壁部６ａに固定している。
【００５５】
本実施の形態によれば、地震により機器４に水平方向の力が働く際、座板６が部材２０を介して部材１４により水平方向の動きを拘束されるため、基礎ボルト３に発生するせん断力は低減され、基礎ボルト３の短期許容引張り応力（非特許文献１参照）の低下が抑制され、機器４の耐震性が向上する。また、地震により機器４に水平方向の力が働く際、部材２０は主として鉛直に力が加わるため、基礎ボルト１７，１９に発生するせん断力も低減される。
【００５６】
また、このような構成によれば、壁部６ａと部材１４との間の隙間について組立誤差が生じた場合でも、スペーサ２１，２２の厚さを変化させることにより部材２０の高さを調整し、部材２０の傾斜面２０ｃと傾斜面２０ｄをそれぞれ部材１４の傾斜面１４ｂと壁部６ａの傾斜面６ｂに当てることができる。
【００５７】
なお、図８は、本実施の形態の変形例に係る機器の固定構造を示す斜視図である。図８に示すように、本変形例では、座板６（壁部６ａ）と部材１４との間に配置される部材２０が、分割された複数個から構成されている。このような構成でも本実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、電気機器等の固定構造として有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１  基礎、２，６  座板、３，１２，１３，１７，１９  基礎ボルト、４  機器、４ａ  タンク、５  脚部、６ａ  壁部、６ｂ，１４ｂ，２０ｃ，２０ｄ  傾斜面、１１，１４，２０  部材、１５，２１，２２  スペーサ、２０ａ，２０ｂ  腕部、５０，５１，６０〜６３，６５〜６８  穴。
【図１】
2015218502.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015218502.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015218502.tif 000009
【図８】
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