(57)【要約】【課題】後処理禁則時の処理を効率よく行うことを可能にする。【解決手段】ジョブに基づいて画像形成を行う画像形成部と、  画像形成を制御する制御部とを備え、画像形成が行われた用紙に後処理を行うインライン後処理装置が具備、または外部接続される画像形成装置であって、制御部は、ジョブを出力する際に、ジョブに含まれる後処理設定が後処理禁則であるかを判定し、後処理禁則であってオフライン作業の追加で所定の後処理出力物が得られる場合、後処理禁則要因のうち、オフラインで達成できる後処理禁則要因を解除して前記インライン後処理装置による後処理を可能にすることで、後処理禁則で所定の出力物の出力が得られない場合のみ、オフライン作業で代替することにより、生産性を最大限確保しつつ、最終出力物を得られる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブに基づいて画像形成を行う画像形成部と、
画像形成を制御する制御部とを備え、前記画像形成が行われた用紙に後処理を行うインライン後処理装置が具備、または外部接続される画像形成装置であって、
前記制御部は、前記ジョブを出力する際に、前記ジョブに含まれる後処理設定が後処理禁則であるかを判定し、後処理禁則であってオフライン作業の追加で所定の後処理出力物が得られる場合、後処理禁則要因のうち、オフラインで達成できる後処理禁則要因を解除して前記インライン後処理装置による後処理を可能にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記後処理禁則の判定の結果、後処理禁則であってオフライン作業の追加で所定の後処理出力物が得られない場合、前記出力をキャンセルすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記オフライン作業が、手作業またはオフライン後処理装置で実施されるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記後処理禁則が、一つまたは二つ以上の後処理によって生じるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記後処理禁則の判定を、用紙毎、用紙束毎、部毎、ジョブ毎のいずれかによって行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記判定の結果、オフラインで達成できる後処理禁則要因を解除して前記インライン後処理装置による後処理を行う場合、前記後処理前、前記後処理後または前記後処理中に、前記オフラインでの作業に関する通知を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
表示を行う表示部を備え、前記制御部は、前記通知を前記表示部に表示させる制御を行うことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項８】
オフライン作業の追加で所定の後処理出力物が得られる設定内容を格納した記憶部を有することを特徴とするする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
操作入力を受ける操作部を備え、前記制御部は、前記操作部を通して、前記設定内容の編集を可能にすることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１〜６、８のいずれか１項に記載の画像形成装置およびインライン後処理装置を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１１】
表示を行う表示部を備え、制御部は、通知を前記表示部に表示させる制御を行うことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成システム。  
【請求項１２】
操作入力を受ける操作部を備え、制御部は、前記操作部を通して、オフライン作業によって追加で後処理出力が可能な後処理出力物の設定を可能にすることを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像形成システム。
【請求項１３】
ジョブに基づいて画像形成を行う画像形成部を備える画像形成装置に外部接続される後処理装置であって、
当該後処理装置を制御する後処理制御部を備え、
前記後処理制御部は、前記画像形成装置から後処理指令を受けて後処理を行う際に、
前記ジョブに含まれる後処理設定が後処理禁則であるかを判定し、後処理禁則であってオフライン作業の追加で所定の後処理出力物が得られる場合、後処理禁則要因のうち、オフラインで達成できる後処理禁則要因を解除して前記後処理を可能にすることを特徴とする後処理装置。
【請求項１４】
前記後処理制御部は、前記後処理禁則の判定の結果、後処理禁則であってオフライン作業の追加で所定の後処理出力物が得られない場合、前記後処理をキャンセルすることを特徴とする請求項１３記載の後処理装置。
【請求項１５】
ジョブに基づいて画像形成と所定の後処理とを行う画像形成方法であって、
前記ジョブを出力する際に、前記ジョブに含まれる後処理設定が後処理禁則であるかを判定し、後処理禁則であってオフライン作業の追加で所定の後処理出力物が得られる場合、後処理禁則要因のうち、オフラインで達成できる後処理禁則要因を解除して後処理を行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１６】
前記後処理禁則の判定の結果、後処理禁則であってオフライン作業の追加で所定の後処理出力物が得られない場合、前記出力をキャンセルすることを特徴とする請求項１５記載の画像形成方法。
【請求項１７】
前記後処理禁則の判定の結果、オフラインで達成できる後処理禁則要因を解除して前記インライン後処理装置による後処理を行う場合、前記後処理前、前記後処理後または前記後処理中に、前記オフラインでの作業に関する通知を行うことを特徴とする請求項１５または１６に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成が行われた用紙に対する後処理が可能となった画像形成装置、画像形成システム、後処理装置および画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像データを含むジョブに基づいて画像形成を行う際に、画像が形成された用紙に後処理を行う場合がある。後処理は、通常は、ジョブに含まれる後処理設定に従って、画像形成装置内の後処理装置や画像形成装置に外部接続された後処理装置で実行される。また、印刷設定に係る処理を複数のデバイスで効率よく実行させることができる装置が提案されている（特許文献１参照）。
特許文献１の装置では、デバイス能力情報取得手段で取得されたデバイス能力情報と、組み合わせ情報生成手段で生成された組み合わせ情報と、に基づいて、組み合わせ情報で示される組み合わせの中に、印刷設定情報に係る一連の処理を複数のデバイスで実行可能な組み合わせが存在するか否かを判定する判定手段と、判定手段で、組み合わせ情報で示される組み合わせの中に、印刷設定情報に係る一連の処理を複数のデバイスで実行可能な組み合わせが存在すると判定された場合、該当する組み合わせ情報に基づいて、各デバイスに該当する設定項目を設定するための設定情報を生成する設定情報生成手段と、を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、１または２以上の後処理の内容によっては後処理禁則が生じ、インラインの後処理装置では所定の後処理物が得られない場合がある。
プリントジョブが後処理関連で禁則となった場合の挙動として、従来は下記２つの方法を採ることができる。
（１）禁則要因を解除して出力する。
（２）キャンセルする。
しかし、（１）または（２）の挙動を決定付けるのは後処理装置仕様（（１）または（２））やオペミス防止仕様（（２））であり、そこにワークフローを向上するような意図は介在しない。
すなわち、禁則停止後の挙動を決めるにあたり、所望の出力物をより効率的に得るための考慮がなされていない。
後処理は、インラインのシステム内で処理を完結したいというのが前提になっているが、後処理禁則が生じて出力不可の場合は、オフライン後処理機などのオフライン作業で代替することにより、生産性を最大限確保しつつ、最終出力物を得たいという要望がある。しかし、特許文献１の装置などでは、後処理禁則が生じた場合、装置がどのような振る舞いを行うかについては考慮されておらず、要望に応えることができない。
【０００５】
本願発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、生産性の低下を極力抑えつつ、後処理禁則が生じた場合に効果的に所定の後処理物が得られる画像形成装置、画像形成システム、後処理装置および画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の画像形成装置のうち、第１の本発明は、
ジョブに基づいて画像形成を行う画像形成部と、
画像形成を制御する制御部とを備え、前記画像形成が行われた用紙に後処理を行うインライン後処理装置が具備、または外部接続される画像形成装置であって、
前記制御部は、前記ジョブを出力する際に、前記ジョブに含まれる後処理設定が後処理禁則であるかを判定し、後処理禁則であってオフライン作業の追加で所定の後処理出力物が得られる場合、後処理禁則要因のうち、オフラインで達成できる後処理禁則要因を解除して前記インライン後処理装置による後処理を可能にすることを特徴とする。
【０００７】
第２の本発明の画像形成装置は、前記第１の本発明において、前記制御部は、前記後処理禁則の判定の結果、後処理禁則であってオフライン作業の追加で所定の後処理出力物が得られない場合、前記出力をキャンセルすることを特徴とする。
第３の本発明の画像形成装置は、前記第１または第２の本発明において、前記オフライン作業が、手作業またはオフライン後処理装置で実施されるものであることを特徴とする。
第４の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第３の本発明のいずれかにおいて、前記後処理禁則が、一つまたは二つ以上の後処理によって生じるものであることを特徴とする。
第５の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第４の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記後処理禁則の判定を、用紙毎、用紙束毎、部毎、ジョブ毎のいずれかによって行うことを特徴とする。
第６の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第５の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記判定の結果、オフラインで達成できる後処理禁則要因を解除して前記インライン後処理装置による後処理を行う場合、前記後処理前、前記後処理後または前記後処理中に、前記オフラインでの作業に関する通知を行うことを特徴とする。
第７の本発明の画像形成装置は、前記第７の本発明において、表示を行う表示部を備え、前記制御部は、前記通知を前記表示部に表示させる制御を行うことを特徴とする。
第８の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第７の本発明のいずれかにおいて、オフライン作業の追加で所定の後処理出力物が得られる設定内容を格納した記憶部を有することを特徴とする。
第９の本発明の画像形成装置は、前記第８の本発明において、操作入力を受ける操作部を備え、前記制御部は、前記操作部を通して、前記設定内容の編集を可能にすることを特徴とする。
【０００８】
第１０の本発明の画像形成システムは、前記第１〜６、８の本発明のいずれかに記載の画像形成装置およびインライン後処理装置を備えることを特徴とする。
【０００９】
第１１の本発明の画像形成システムは、前記第１０の本発明において、表示を行う表示部を備え、制御部は、通知を前記表示部に表示させる制御を行うことを特徴とする。
第１２の本発明の画像形成システムは、前記第１０または第１１の本発明において、操作入力を受ける操作部を備え、制御部は、前記操作部を通して、オフライン作業によって追加で後処理出力が可能な後処理出力物の設定を可能にすることを特徴とする。
【００１０】
第１３の本発明の後処理装置は、
ジョブに基づいて画像形成を行う画像形成部を備える画像形成装置に外部接続される後処理装置であって、
当該後処理装置を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記画像形成装置から後処理指令を受けて後処理を行う際に、
前記ジョブに含まれる後処理設定が後処理禁則であるかを判定し、後処理禁則であってオフライン作業の追加で所定の後処理出力物が得られる場合、後処理禁則要因のうち、オフラインで達成できる後処理禁則要因を解除して前記後処理を可能にすることを特徴とする。
【００１１】
第１４の本発明の後処理装置は、前記第１３の本発明において、前記制御部は、前記後処理禁則の判定の結果、後処理禁則であってオフライン作業の追加で所定の後処理出力物が得られない場合、前記後処理をキャンセルすることを特徴とする。
【００１２】
第１５の本発明の画像形成方法は、
ジョブに基づいて画像形成と所定の後処理とを行う画像形成方法であって、
前記ジョブを出力する際に、前記ジョブに含まれる後処理設定が後処理禁則であるかを判定し、後処理禁則であってオフライン作業の追加で所定の後処理出力物が得られる場合、後処理禁則要因のうち、オフラインで達成できる後処理禁則要因を解除して後処理を行うことを特徴とする。
【００１３】
第１６の本発明の画像形成方法は、前記第１５の本発明において、前記後処理禁則の判定の結果、後処理禁則であってオフライン作業の追加で所定の後処理出力物が得られない場合、前記出力をキャンセルすることを特徴とする。
第１７の本発明の画像形成方法は、前記第１５または第１６の本発明において、前記後処理禁則の判定の結果、オフラインで達成できる後処理禁則要因を解除して前記インライン後処理装置による後処理を行う場合、前記後処理前、前記後処理後または前記後処理中に、前記オフラインでの作業に関する通知を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、後処理禁則で所定の出力物の出力が得られない場合のみ、オフライン作業で代替することにより、生産性を最大限確保しつつ、最終出力物を得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における画像形成装置を含む画像形成システムの全体図を示す。
【図２】同じく、画像形成装置を含む画像形成システムのブロック図を示す。
【図３】従来の画像形成装置における後処理禁則時の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】従来の他例の後処理禁則発生時の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態における後処理禁則発生時の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】同じく、後処理禁則発生時の禁則単位による処理手順を示すフローチャートである。
【図７】同じく、オフライン作業（オフライン後処理装置）の追加で所定の後処理出力物が得られる内容の設定画面である。
【図８】同じく、オフライン作業（オフライン手作業）の追加で所定の後処理出力物が得られる内容の設定画面である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は、画像形成システム全体の中央断面図であり、機械的な構成を示している。以下に、その構成を説明する。
画像形成ステム１は、画像形成装置１０の前段側に大容量給紙ユニット１７０が接続され、画像形成装置１０の後段側に後処理装置１８０が接続されたものである。この実施形態では、後処理装置１８０が本発明のインライン後処理装置に相当する。画像形成システム１では、各装置間で用紙の搬送が可能になっているとともに、互いに通信可能になっている。なお、インライン後処理装置は、画像形成装置１０に内蔵されているものであってもよい。
【００１７】
画像形成装置１０では、その上部側に、ＣＣＤ１３１を含むスキャナ部１３０、流し込みｔｙｐｅ自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１３５が設けられており、プラテンガラス１３７またはＡＤＦ原稿読み取り用スリットガラス１３８を通して原稿の画像読取が可能になっている。
上記したスキャナ部１３０、流し込みｔｙｐｅ自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１３５、プラテンガラス１３７、ＡＤＦ原稿読み取り用スリットガラス１３８などにより、画像読込部が構成されている。
また、画像形成装置１０の上部側で、プラテンガラス１３７が位置しない箇所に、タッチパネルからなる操作部１４０が設けられて、操作者による操作および情報の表示が可能になっている。操作部１４０は、操作部を構成するとともに本発明の表示部を兼用している。なお、本発明としては、操作部と表示部とを別体で構成することも可能である。
【００１８】
画像形成装置１０の下部側には、複数の給紙トレイ（１−３）１４５（図では３段）が配置され、さらに画像形成装置１０に付設するようにして、給紙トレイを有する大容量給紙ユニット１７０が配置されている。
画像形成装置１０内には、いずれかの給紙トレイから給紙される用紙を搬送する搬送路、第二給紙ローラー１４６などが設けられており、画像形成装置１０内の搬送路途中に、帯電器１５２、ＬＤ１５３、感光体１５４、現像器１５５、転写部１５６、定着器１５７などで構成される画像形成部１５１が設けられている。また、大容量給紙ユニット１７０にはそれぞれ給紙された用紙を搬送して画像形成装置１０内に導入する搬送路（図示しない）が設けられている。さらに、後処理装置１８０では、画像が印刷された用紙を搬送して後処理を行うことなく、または後処理を行って排紙をする。
上記画像形成部１５１、給紙トレイ（１−３）１４５、大容量給紙ユニット１７０、搬送路、第二給紙ローラー１４６などによって、本発明のプリンタ部１５０が構成されている。
【００１９】
画像形成部１５１では、帯電器１５２、現像器１５５、転写部１５６は、感光体１５４の周囲に配置されている。帯電器１５２は、画像書込み前に感光体１５４の表面を一様に帯電する。ＬＤ１５３は、表面が一様に帯電された感光体１５４に半導体レーザを照射することにより感光体１５４に静電潜像を形成する。現像器１５５は、ＬＤ１５３によって感光体１５４に形成された静電潜像をトナー部材によって現像する。この現像処理によって感光体１５４にトナー画像が形成される。転写部１５６は、給紙トレイ（１−３）６０や大容量給紙トレイ１７０から搬送されてきた用紙に感光体１５４のトナー画像を転写する。トナー画像が転写された用紙は、感光体１５４から分離されて定着器１５７に搬送される。感光体１５４に残留したトナー部材は、クリーニング部によって除去される。
【００２０】
定着器１５７は、搬送された用紙を加熱することにより用紙の表面側に転写されたトナー画像を定着する。定着処理が施された用紙は、片面印刷の場合には画像形成装置１０の側方に位置する後処理装置１８０にそのまま搬送される。
後処理装置１８０では、ステイプル、パンチ、中折りなどの後処理などが行われる。
一方、両面印刷の場合には、定着後の用紙がスイッチバックされて当該用紙の裏面側に画像形成部１５１で所定の画像が転写される。そして、両面に画像が形成された用紙は定着後に後処理装置１８０に搬送される。
【００２１】
上記の画像形成システム１は、画像形成装置１０と、大容量給紙トレイ１７０と、後処理装置１８０で構成されているが、本発明としては画像形成システムを構成する装置は、画像形成装置の他にはその数や種別が特に限定されるものではなく、複数の後処理装置を備えるものであってもよく、その他に、中継装置、スタック装置などの各種の外部装置を接続することができる。
また、画像形成システム１に含まれるものではないが、オフライン作業を行うために、オフライン後処理装置４が備えられている。また、オフライン後処理装置を画像形成システムに備えるものであってもよい。
【００２２】
次に、画像形成システム１の機能的構成を図２のブロック図に基づいて説明する。
画像形成装置１０は、本体制御部１００とスキャナ部１３０と操作部１４０とプリンタ部１５０とを有し、さらに、ＬＡＮ２を通して端末ＰＣなどの外部機器３から入力される画像データを処理し、またはスキャナ部１３０で得た画像データを、ＬＡＮ２を通して外部機器３に転送可能にするプリントコントローラ１６０とを備えている。
【００２３】
本体制御部１００には、プリントコントローラ１６０に接続されたＰＣＩバス１１４を有しており、該ＰＣＩバス１１４にＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５が接続されている。ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５には、画像メモリ（ＤＲＡＭ）１２０が接続されている。画像メモリ（ＤＲＡＭ）１２０には、圧縮画像データを格納するための圧縮メモリ１２１と、画像形成前にプリント対象の非圧縮画像データを一時的に格納するための伸長メモリ１２２とを有している。
【００２４】
また、ＰＣＩバス１１４には、ハードディスク（ＨＤＤ）部１２３が接続されており、該ハードディスク（ＨＤＤ）部１２３には、スキャナ部１３０で取得した画像データやプリントコントローラ１６０に接続された外部機器３などにより生成された画像データ等を保存することができる。
上記プリントコントローラ１６０で取得される画像データやハードディスク（ＨＤＤ）部１２３に格納された画像データは、プリント動作に伴ってＰＣＩバス１１４を通してＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５へと送信される。
【００２５】
また、本体制御部１００には、制御ＣＰＵ１１０を備えており、制御ＣＰＵ１１０にＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５が接続されている。
また、制御ＣＰＵ１１０には、ＲＯＭで構成され、制御ＣＰＵ１１０を動作させるためのプログラム等が格納されたプログラムメモリ１１１、ＲＡＭで構成され、ワークエリアなどとして使用されるシステムメモリ１１２、フラッシュメモリなどにより構成される不揮発メモリ１１３が接続されている。不揮発メモリ１１３には、画像形成装置１０の初期印刷設定情報や、プロセス制御パラメータ等の機械設定情報、出力設定の初期データ、後処理設定、後処理禁則の設定、オフライン作業の追加で所定の後処理出力物が得られる設定などが読み出し可能に格納されている。
なお、後処理の禁則は、所望の出力物を得るための機能がインライン後処理装置に有しているが、他機能や設定などとの組み合わせによってその機能が使用できない状態をいう。
【００２６】
制御ＣＰＵ１１０は、不揮発メモリ１１３の不揮発データを読み取り可能であり、また、所望のデータを不揮発メモリ１１３に書き込むことが可能である。
制御ＣＰＵ１１０は、プログラムメモリ１１１に格納されたプログラムにより動作し、上記機械設定情報や印刷設定情報、出力設定などに従って画像形成装置１の各部を動作制御する。
制御ＣＰＵ１１０は、プログラムメモリ１１１、システムメモリ１１２、不揮発メモリ１１３などとともに本発明の制御部を構成し、ジョブの実行、ジョブの中止などを制御することができる。
制御ＣＰＵ１１０は、ジョブの出力設定や操作指示などを操作部１４０を通して行うことができる。
【００２７】
スキャナ部１３０は、光学読み取りを行うＣＣＤ１３１と、スキャナ部１３０全体の制御を行うスキャナ制御部１３２とを備えている。スキャナ制御部１３２は、制御ＣＰＵ１１０とシリアル通信可能に接続されている。また、ＣＣＤ１３１は、ＣＣＤ１３１で読み取った画像データを処理する読み取り処理部１１６に接続され、読み取り処理部１１６は、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５に制御可能に接続されている。
読み取り処理部１１６は、ＣＣＤ１３１から入力されたアナログ画像信号に、アナログ信号処理、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換処理、シェーディング処理等の各種処理を施し、デジタル画像データを生成して、圧縮・伸長ＩＣ１２４に出力する。
また、制御ＣＰＵ１１０には、ＡＤＦ制御部１３６が制御可能に接続されており、ＡＤＦ制御部１３６によって流し込みｔｙｐｅ自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１３５が制御される。
スキャナ部１３０では、画像形成装置１０の上部プラテンガラスに置かれた原稿や、流し込みｔｙｐｅ自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１３５で自動搬送される原稿の画像を読み取る。
【００２８】
操作部１４０は、表示部と操作部とを兼ね、タッチパネルで構成されるＬＣＤ１４１と、操作部全体を制御する操作部制御部１４２とを備えており、操作部制御部１４２は制御ＣＰＵ１１０にシリアル通信可能に接続されている。
操作部１４０では、制御ＣＰＵ１１０の制御を受けて、ＬＣＤ１４１によって、画像形成装置１０における出力条件設定や動作制御条件などの機械設定入力、各給紙トレイの用紙情報（サイズ、紙種）の設定入力、オフライン作業の追加で所定の後処理出力物が得られる設定や、設定内容の表示、メッセージなどの所望の情報等の表示などが可能になっている。
【００２９】
前記ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５には、画像データを圧縮または伸長することができる圧縮・伸長ＩＣ１２４が接続されている。ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５は、制御ＣＰＵ１１０からの指示に従って、圧縮・伸長ＩＣ１２４による画像データの圧縮処理及び圧縮画像データの伸長処理を制御するとともに、画像メモリ（ＤＲＡＭ）１２０への画像データの入出力制御を行う。
書込み処理部１２５は、プリンタ部１５０のＬＤ１５２などを備える画像形成部１１に接続され、画像データに基づいてＬＤ１５２の動作に用いられる書き込みデータを生成する。
【００３０】
プリンタ部１５０は、上記画像形成部１１と、給紙トレイ１２、搬送経路１３、反転搬送経路１６、定着器１５などにより構成される。
また、プリンタ部１５０は、プリンタ部１５０の全体（給紙、画像形成、排紙、後処理など）を制御するプリンタ制御部１５１を備えており、プリンタ制御部１５１は前記した制御ＣＰＵ１１０にシリアル通信可能に接続されている。プリンタ制御部１５１は制御ＣＰＵ１１０の制御指令に従って動作して、プリンタ部１５０を制御し、用紙搬送、画像形成などを行う。また、プリンタ制御部１５１は、圧縮・伸長ＩＣ１２４に圧縮画像データの伸長を指示することができる。
また、プリンタ制御部１５１には、後処理装置１８０における後処理制御部１８１に制御可能に接続されている。プリンタ制御部１５１は、制御ＣＰＵ１１０の指令に基づいて後処理制御部１８１に後処理指示を行うことができ、また、後処理制御部１８１から後処理装置１８０における状態情報を取得することができる。
【００３１】
また、上記のようにＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５が接続されたＰＣＩバス１１４には、プリントコントローラ１６０のＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１が接続されている。プリントコントローラ１６０は、画像形成装置１０をネットワークプリンタやネットワークスキャナとして使用する場合に、ＬＡＮ２に接続される外部機器３などから画像データ等を画像形成装置１０で受信したり、スキャナ部１３０で取得した画像データをＬＡＮ２に接続される端末ＰＣなどの外部機器３などに送信したりするものである。
【００３２】
プリントコントローラ１６０では、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１に、ＤＲＡＭなどで構成される画像メモリ１６２が接続されている。また、プリントコントローラ１６０では、共通バスにＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１と、プリントコントローラ１６０全体の制御を行うコントローラ制御ＣＰＵ１６３、ＬＡＮインターフェース１６５が接続されている。ＬＡＮインターフェース１６５は、ＬＡＮ２に接続されている。
【００３３】
さらに、制御ＣＰＵ１１０には、ＩＯ部１１８が接続されている。ＩＯ部１１８は、画像形成装置１内の各部と制御ＣＰＵ１１０との間で情報の授受を行うインターフェースとして動作する。
【００３４】
外部機器３は、操作の受け付けが行われる端末操作部３０と表示を行う端末表示部３１を有しており、端末操作部３０は、本発明における操作部として機能し、端末表示部３１は、本発明における表示部として機能することができる。
外部機器３は、ＶＮＣクライアントなどを介して端末操作部３０上で、画像形成装置１に関する操作の入力が可能になっているものでもよく、また、操作表示部３１で画像形成装置に関する表示を行えるものであってもよい。端末操作部３０と端末表示部３１とは、例えばタッチパネルで構成することができるが、これに限定されるものではなく、ＬＣＤやマウスなどの操作部とディスプレイなどの表示部とが別に構成されているものであってもよい。また、外部機器３には、端末制御部３００を備え、外部機器３全体の制御を行うことができる。
【００３５】
次に、上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
先ず、画像形成装置１０において画像データを蓄積する手順について説明する。  画像形成装置１０において、スキャナ部１３０で画像を読み取り画像データを生成する場合について説明する。スキャナ部１３０において原稿からＣＣＤ１３１により画像を光学的に読み取る。この際には、制御ＣＰＵ１１０から指令を受けるスキャナ制御部１３２によってＣＣＤ１３１の動作制御を行う。原稿の読み取りは、流し込みｔｙｐｅ自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１３５によって原稿を自動給送しつつ行ってもよく、また、プラテンガラス１３７上に原稿を置いて行ってもよい。
【００３６】
制御ＣＰＵ１１０はプログラムによって動作し、操作部１４０による操作（読み取り指示やコピー指示）に基づいてスキャナ部１３０への指令を発行する。ＣＣＤ１３１で読み取られた画像は、読み取り処理部１１６でデータ処理がなされ、データ処理された画像データは、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５を介して圧縮・伸長ＩＣ１２４に送られて所定の方法によって圧縮される。圧縮されたデータは、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５を介して画像メモリ（ＤＲＡＭ）１２０に格納される。ハードディスク（ＨＤＤ）部１２３に格納する場合は、圧縮メモリ１２１に一旦格納したデータをＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５を介してハードディスク（ＨＤＤ）部１２３に送る。
【００３７】
この他に画像データは、ＬＡＮ２を介して画像形成装置１０に入力されることもある。上記画像データとしては、例えば外部機器３などのアプリケーションプログラム等により生成されたものなどが挙げられる。画像データの生成方法は特に限定されるものではない。
該画像データは、ＬＡＮ２、ＬＡＮインターフェース１６５を介してプリントコントローラ１６０で受信され、コントローラ制御ＣＰＵ１６３で展開されたプリントデータがＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１によって画像メモリ１６２に一旦格納される。画像メモリ１６２に格納されたデータは、ＰＣＩバス１１４を介してＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５に転送され、伸長メモリ１２２に一旦格納される。伸長メモリ１２２に格納されたデータは、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５を介して圧縮・伸長ＩＣ１２４に送られて圧縮処理され、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５を介して圧縮メモリ１２１に格納される。ハードディスク（ＨＤＤ）部１２３に格納する場合は、圧縮メモリ１２１に一旦格納したデータをＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５を介してハードディスク（ＨＤＤ）部１２３に送る。
【００３８】
上記画像データの蓄積に際しては、画像データの蓄積前または蓄積後に出力設定がなされる。該出力設定は、前記操作部１４０に設定画面を表示して、操作者による操作入力によって行うことができる。また、初期設定において出力設定項目が選択されており、操作者による設定入力がなされない場合にも該初期設定によって出力設定がなされる。前記設定画面において後処理設定を行うことができる。
【００３９】
なお、制御ＣＰＵ１１０では、後処理設定で、他の後処理機能や設定において禁則が生じて所定の後処理出力物が得られない場合、操作部１４０に警告表示を行ってもよく、また、出力に際し禁則要因解除を行ってもよい。すなわち、後処理禁則であってオフライン作業の追加で所定の後処理出力物が得られる場合、後処理禁則要因のうち、オフラインで達成できる後処理禁則要因を解除する動作を行う。なお、オフライン作業の追加で所定の後処理出力物が得られるかは、不揮発メモリ１１３に設定を格納しておき、これを読み出して上記判定に用いることができる。
【００４０】
画像形成装置１で画像出力を行う場合、すなわち複写機やプリンタとして使用する場合、圧縮メモリ１２１に格納された画像データを、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５を介して圧縮・伸長ＩＣ１２４に送出してデータを伸長し、伸長したデータを書込み処理部１２５に送出し、帯電部で帯電した感光体１５４へＬＤ１５２によって書き込みを行う。なお、ハードディスク（ＨＤＤ）部１２３に格納された画像データを用いる場合は、ハードディスク（ＨＤＤ）部１２３に格納された画像データを、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５を介して一旦、圧縮メモリ１２１に格納し、圧縮メモリ１２１に格納された画像データをＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５を介して圧縮・伸長ＩＣ１２４に送出してデータを伸長し、伸長したデータを上記と同様に書込み処理部１２５に送出する。
【００４１】
プリンタ部１５０では、制御ＣＰＵ１１０の指令を受けたプリンタ制御部１５１によって各部の制御が行われる。画像形成部１１では感光体１５４に書き込まれた潜像が図示しない現像部でトナー像として現像され、該トナー像が図示しない転写部で搬送経路１３によって供給される用紙に転写され、定着器１５で定着がなされる。感光体１５４では、トナー像が用紙転写された後、図示しないクリーニング部によって残留トナーが除去される。
なお、この実施形態では、モノクロの画像形成を前提にして説明したが、各色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）毎に感光体等を備える画像形成装置本体としたものであってもよい。
【００４２】
画像形成がなされた用紙は、搬送経路１３を経て後処理装置１８０に送られて、後処理設定に従って後処理装置１８０で所定の後処理が行われる。また、後処理が行われない場合、そのまま後処理装置１８０で用紙が排出される。
【００４３】
なお、この実施形態では、画像形成装置１０における制御ＣＰＵ１１０の後処理設定で後処理禁則を判定し、判定結果に応じた後処理指示を後処理装置１８０に送って後処理装置１８０が動作するものとした。ただし、本発明では、画像形成装置から後処理設定が送られると、後処理装置１８０の後処理制御部１８１で後処理禁則を判定し、後処理制御部１８１で、後処理禁則であってオフライン作業の追加で所定の後処理出力物が得られる場合、後処理禁則要因のうち、オフラインで達成できる後処理禁則要因を解除して後処理を行うものとしてもよい。
【００４４】
次に、従来技術において、後処理で禁則が生じる場合に自動で禁則要因を解除する処理手順を図３のフローチャートに基づいて説明する。該手順は、制御部での制御によって実行される。なお、以下では、機能Ａと機能Ｂとが後処理設定されているものとする。
【００４５】
給紙準備が開始されると（ステップｓ１）、機能Ａと機能Ｂとが禁則が生じておらず、両立して実行可能かの判定がなされる（ステップｓ２）。機能Ａ、Ｂとも実行可能な場合（禁則が生じていない場合）、インライン後工程に機能Ａ、Ｂの実行を指示する（ステップｓ３）。次いで、給紙が実行され（ステップｓ４）、全紙完了かを判定し（ステップｓ５）、全紙完了であれば（ステップｓ５、Ｙｅｓ）、処理を終了し、全紙完了でなければ（ステップｓ５、Ｎｏ）、ステップｓ１に戻って処理を継続する。
【００４６】
ステップｓ２で、機能Ａ、Ｂで禁則が生じて両立しない場合（ステップｓ２、Ｎｏ）、継続可能かを判定する（ステップｓ６）。継続可能でなければ（ステップｓ６、Ｎｏ）、ジョブを中止し（ステップｓ９）、処理を終了する。継続可能な場合（ステップｓ６、Ｙｅｓ）、機能Ａ、Ｂのいずれかを解除する（ステップｓ７）。この場合、例えば、機能において優先順位を設定しておき、優先順位の高いものを継続し、他を解除するように処理することができる。
機能を解除した後処理内容をインライン後工程へ指示し（ステップｓ８）、その後、給紙実行を行うステップｓ４に移行し、前記と同様に全給紙完了かの判定（ステップｓ５）を行う。
【００４７】
次に、従来技術において、後処理で禁則が生じる場合にユーザー選択で禁則要因を解除する処理手順を図４のフローチャートに基づいて説明する。該手順は、制御部での制御によって実行される。なお、以下では、機能Ａと機能Ｂとが後処理設定されているものとする。
【００４８】
給紙準備が開始されると（ステップｓ１０）、機能Ａと機能Ｂとが禁則が生じておらず、両立して実行可能かの判定がなされる（ステップｓ１１）。機能Ａ、Ｂとも実行可能な場合（禁則が生じていない場合）、インライン後工程に機能Ａ、Ｂの実行を指示する（ステップｓ１２）。次いで、給紙が実行され（ステップｓ１３）、全給紙完了かを判定し（ステップｓ１４）、全給紙完了であれば（ステップｓ１４、Ｙｅｓ）、処理を終了し、全紙完了でなければ（ステップｓ１４、Ｎｏ）、ステップｓ１０に戻って処理を継続する。
【００４９】
ステップｓ１１で、機能Ａ、Ｂで禁則が生じて両立しない場合（ステップｓ１１、Ｎｏ）、継続可能かを判定する（ステップｓ１５）。継続可能でなければ（ステップｓ１５、Ｎｏ）、ジョブを中止し（ステップｓ２５）、処理を終了する。
継続可能な場合（ステップｓ１５、Ｙｅｓ）、ユーザーに継続するかの問い合わせを行ってユーザーによる継続選択がなされたかを判定する（ステップｓ１６）。継続を行う選択でない場合（ステップｓ１６、Ｎｏ）、ジョブを中止し（ステップｓ２５）、処理を終了する。
【００５０】
ステップｓ１６でユーザーが継続を選択した場合（ステップｓ１６、Ｙｅｓ）、ユーザーに機能Ａの解除を選択するかを問い合わせ、機能Ａの解除が行われたかを判定する（ステップｓ１７）。ユーザーが機能Ａの解除を選択した場合（ステップｓ１７、Ｙｅｓ）、機能Ａを解除する（ステップｓ１８）。次いで、ユーザーに機能Ｂの解除を選択するかを問い合わせ、機能Ｂの解除が行われたかを判定する（ステップｓ１９）、ユーザーが機能Ｂの解除を選択した場合（ステップｓ１９、Ｙｅｓ）、機能Ｂを解除して（ステップｓ２０）、前記と同様に給紙実行し（ステップｓ１３）、全給紙完了かの判定（ステップｓ１４）を実施する。
ユーザーが機能Ｂを解除する選択を行わなかった場合（ステップｓ１９、Ｎｏ）、機能Ｂをインライン後工程へ指示し（ステップｓ２１）、前記と同様に給紙実行（ステップｓ１３）、全紙完了かの判定（ステップｓ１４）を実施する。
【００５１】
ステップｓ１７で、機能Ａの解除が選択されなかった場合（ステップｓ１７、Ｎｏ）、ユーザーに機能Ｂの解除を選択するかを問い合わせ、機能Ｂの解除が行われたかを判定する（ステップｓ２２）。ユーザーが機能Ｂの解除を選択した場合（ステップｓ２２、Ｙｅｓ）、機能Ｂを解除し（ステップｓ２３）、機能Ａをインライン後工程へ指示し（ステップｓ２４）、前記と同様に給紙実行し（ステップｓ１３）、全給紙完了かの判定（ステップｓ１４）を実施する。ステップｓ２２で機能Ｂの解除が選択されなかった場合（ステップｓ２２、Ｎｏ）、ジョブを中止し（ステップｓ２５）、処理を終了する。
【００５２】
次に、本実施形態において、後処理で禁則が生じる場合にオフライン作業を考慮して禁則要因を解除する処理手順を図５のフローチャートに基づいて説明する。
該手順は、制御ＣＰＵ１１０での制御によって実行される。なお、以下では、機能Ａと機能Ｂとが後処理設定されているものとする。また、機能の優先については、機能Ａが機能Ｂに対し優先する設定がなされている。
【００５３】
給紙準備が開始されると（ステップｓ３０）、機能Ａと機能Ｂとが禁則が生じておらず、両立して実行可能かの判定がなされる（ステップｓ３１）。禁則が生じず、機能Ａ、Ｂとも実行可能な場合、インライン後工程へ機能Ａ、Ｂの実行を指示する（ステップｓ３２）。次いで、給紙が実行され（ステップｓ３３）、全給紙完了かを判定し（ステップｓ３４）、全給紙完了であれば（ステップｓ３４、Ｙｅｓ）、処理を終了し、全給紙完了でなければ（ステップｓ３４、Ｎｏ）、ステップｓ３０に戻って処理を継続する。
【００５４】
ステップｓ３１で、機能Ａ、Ｂで禁則が生じて両立しない場合（ステップｓ３１、Ｎｏ）、継続可能かを判定する（ステップｓ４０）。継続可能でなければ（ステップｓ４０、Ｎｏ）、ジョブを中止し（ステップｓ４９）、処理を終了する。
継続可能な場合（ステップｓ４０、Ｙｅｓ）、ユーザーに継続するかの問い合わせを行ってユーザーによって継続選択がなされたかを判定する（ステップｓ４１）。継続を行う選択がなされていない場合（ステップｓ４１、Ｎｏ）、ジョブを中止し（ステップｓ４９）、処理を終了する。
【００５５】
ステップｓ４１でユーザーにより継続の選択がなされた場合（ステップｓ４１、Ｙｅｓ）、機能Ａがオフライン作業により実現可能かを判定する（ステップｓ４２）。判定のための設定内容は不揮発メモリ１１４に格納されており、制御ＣＰＵ１１０は、不揮発メモリ１１４から読み出された設定内容に従って実現可否を判定することができる。
【００５６】
機能Ａがオフライン作業により実現可能な場合（ステップｓ４２、Ｙｅｓ）、機能Ａを解除し（ステップｓ４３）、機能Ｂをインライン後工程へ指示する（ステップｓ４４）。次いで、操作部１４０や端末表示部３１０などの表示部にオフライン作業が必要であることを警告表示し、オフライン作業を要求する（ステップｓ４８）。該処理は、オフラインでの作業に関する通知に相当する。オフライン作業に関する通知は、表示の他、音声その他の手段で通知することができる。その後、前記と同様に給紙実行（ステップｓ３３）、全給紙完了かを判定する（ステップｓ３４）。なお、オフライン作業に関する通知は、全紙完了後に操作部に表示を行うようにしてもよい。
【００５７】
機能Ａがオフライン作業により実現可能でない場合（ステップｓ４２、Ｎｏ）、機能Ｂがオフライン作業により実現可能かを判定する（ステップｓ４５）。判定のための設定内容は不揮発メモリ１１４に格納されており、制御ＣＰＵ１１０は、不揮発メモリ１１４から読み出された設定内容に従って実現可否を判定することができる。
機能Ｂがオフライン作業により実現可能な場合（ステップｓ４５、Ｙｅｓ）、機能Ｂを解除し（ステップｓ４６）、機能Ｂをインライン後工程へ指示する（ステップｓ４７）。次いで、操作部１４０や端末表示部３１０などの表示部にオフライン作業が必要であることを表示し、オフライン作業を要求する（ステップｓ４８）。その後、前記と同様に給紙実行（ステップｓ３３）、全給紙完了かを判定する（ステップｓ３４）。
機能Ｂがオフライン作業により実現可能でない場合（ステップｓ４５、Ｎｏ）、ジョブを中止し（ステップｓ４９）、処理を終了する。
【００５８】
なお、上記では、機能Ａ、Ｂについて、優先度においてＡ＞Ｂとして説明したが、ＡとＢの優先度が逆転した場合でもよく、その場合、フロー中のＡとＢとはそれぞれ逆に表示されて処理が行われる。
なお、上記手順では、ユーザーによる継続選択を求めているが、ユーザーによる継続選択を求めることなく禁則要因解除の手順を実行するようにしてもよい。
また、上記手順では、禁則の要因を機能Ａ、Ｂの２つで説明しているが、その数は２要因に限定されるものではなく、３要因以上であっても対応することが可能である。
【００５９】
また、禁則要因解除の単位は、例えば、用紙毎、用紙束毎、部毎、ジョブ毎のいずれによって行うこともできる。図５の手順は、用紙毎の手順として用いることができる。
なお、禁則単位を、用紙束毎、部毎、ジョブ毎で行う場合、禁則単位での判断は、束先頭、部先頭、ジョブ先頭のいずれかで行うことができる。
禁則単位毎の手順を含むフローチャートを図６のフローチャートに基づいて説明する。なお、以下の手順は制御ＣＰＵ１１０の制御によって実行される。なお、以下では、機能Ａと機能Ｂとが後処理設定されているものとする。また、機能の優先については、機能Ａが機能Ｂに対し優先する設定がなされている。
【００６０】
給紙準備が開始されると（ステップｓ５０）、用紙束毎、部毎またはジョブ毎における禁則単位判断がなされる（ステップｓ５１）。禁則単位は、予め設定されており、その設定に従うものであってもよく、ジョブ開始時にユーザーによる選択を得るものであってもよい。また、禁則単位が予め設定されている場合、設定内容を操作部を通して変更できるようにしてもよい。
【００６１】
禁則単位にしたがって束先頭、部先頭またはジョブ先頭かの判定がなされ（ステップｓ５１）、禁則単位の先頭でない場合（ステップｓ５１、Ｎｏ）、与えられている後処理内容×××がインライン後工程へ指示され（ステップｓ５７）、給紙実行がされる（ステップｓ５５）。次いで、全給紙完了かを判定し（ステップｓ５６）、全給紙完了であれば（ステップｓ５６、Ｙｅｓ）、処理を終了し、全給紙完了でなければ（ステップｓ５６、Ｎｏ）、ステップｓ５０に戻って処理を継続する。
【００６２】
ステップｓ５１で禁則単位の先頭であると判定された場合（ステップｓ５１、Ｙｅｓ）、機能Ａと機能Ｂとが禁則を生じておらず、両立して実行可能かの判定がなされる（ステップｓ５２）。禁則が生じておらず、機能Ａ、Ｂとも実行可能な場合、インライン後工程へ機能Ａ、Ｂの実行を指示し（ステップｓ５３）、後処理内容×××として、機能Ａ、Ｂが与えられる（ステップｓ５４）。次いで、給紙が実行され（ステップｓ５５）、全給紙完了かを判定し（ステップｓ５６）、全給紙完了であれば（ステップｓ５６、Ｙｅｓ）、処理を終了し、全給紙完了でなければ（ステップｓ５６、Ｎｏ）、ステップｓ５０に戻って処理を継続する。
【００６３】
ステップｓ５２で、機能Ａと機能Ｂとが禁則が生じて、両立しない場合（ステップｓ５２、Ｎｏ）、継続可能かを判定する（ステップｓ６０）。継続可能でなければ（ステップｓ６０、Ｎｏ）、ジョブを中止し（ステップｓ７０）、処理を終了する。
継続可能な場合（ステップｓ６０、Ｙｅｓ）、ユーザーに継続するかの問い合わせを行ってユーザーによる継続選択がなされたかを判定する（ステップｓ６１）。継続を行う選択がなされていない場合（ステップｓ６１、Ｎｏ）、ジョブを中止し（ステップｓ７０）、処理を終了する。
ステップｓ６１でユーザーが継続を選択した場合（ステップｓ６１、Ｙｅｓ）、機能Ａがオフライン作業により実現可能かを判定する（ステップｓ６２）。判定のための設定内容は不揮発メモリ１１４に格納されており、不揮発メモリ１１４から読み出された設定内容に従って実現可否を判定することができる。
【００６４】
機能Ａがオフライン作業により実現可能な場合（ステップｓ６２、Ｙｅｓ）、機能Ａを解除し（ステップｓ６３）、機能Ｂをインライン後工程に指示する（ステップｓ６４）。  機能Ａがオフライン作業により実現可能でない場合（ステップｓ６２、Ｎｏ）、機能Ｂがオフライン作業により実現可能かを判定する（ステップｓ６５）。機能Ｂがオフライン作業により実現可能な場合（ステップｓ６５、Ｙｅｓ）、機能Ｂを解除し（ステップｓ６５）、機能Ｂをインライン後工程に指示する（ステップｓ６６）。機能Ｂがオフライン作業により実現可能でない場合（ステップｓ６５、Ｎｏ）、ジョブを中止し（ステップｓ７０）、処理を終了する。
【００６５】
機能Ａまたは機能Ｂをインライン後工程へ指示した（ステップｓ６４またはステップｓ６７）後、後処理内容×××に、インライン後工程への指示内容（機能Ａまたは機能Ｂ）を与える（ステップ６８）。すなわち、ステップｓ６４後では後処理内容に機能Ｂを与え、ステップ６７後では後処理内容に機能Ａを与える。
次いで、操作部１４０や端末表示部３１０などの表示部にオフライン作業が必要であることを警告表示し、オフライン作業を要求する（ステップｓ６９）。該処理は、オフラインでの作業に関する通知に相当する。
その後、前記と同様に給紙実行し（ステップｓ５５）、全給紙完了かの判定（ステップｓ５６）を行う。
上記手順によれば、禁則単位毎にオフライン作業を考慮した禁則要因の解除と後処理実行を行うことができる。
【００６６】
次に、後処理禁則で、オフライン後処理可能な例を以下に示す。
例１−１．
・所望の出力物＝クリース／スリット＋重ね折り
・禁則要因＝クリース／スリット＋重ね折り
・オフライン後処理可能機能＝重ね折り
（１）解除する禁則要因＝重ね折り
（２）インラインシステムからの出力＝クリース／スリット
最終出力物＝（２）＋オフライン重ね折り＝所望の後処理出力物
【００６７】
例１−２．
・所望の出力物＝クリース／スリット＋重ね折り
・禁則要因＝クリース／スリット＋重ね折り
・オフライン後処理可能機能＝重ね
（１）解除する禁則要因＝重ね
（２）インラインシステムからの出力＝１枚折り＋クリース／スリット
最終出力物＝（２）＋オフライン重ね＝所望の出力物
【００６８】
例２．
・所望の出力物＝大サイズ用紙はＺ折りして同一サイズ平綴じ冊子
・禁則要因＝平綴じ＋大サイズ用紙のみＺ折り
・オフライン後処理可能機能＝Ｚ折り
（１）解除する禁則要因＝Ｚ折り
（２）出力形態＝平綴じ
最終出力物＝（２）＋大サイズ用紙のみＺ折り＝所望の出力物
【００６９】
例３．所望の出力物＝ステイプル＋パンチ
・禁則要因＝ステイプル＋パンチ（位置が重なる）
・オフライン後処理可能機能＝ステイプル
（１）解除する禁則要因＝ステイプル
（２）インラインシステムからの出力＝パンチ
最終出力物＝（２）＋オフラインステイプル（パンチと位置を変える）＝所望の出力物
【００７０】
次に、操作部１４０に表示されたオフライン可否設定画面１４００を示す。オフライン可否設定画面１４００は、オフライン後処理装置を用いた可否設定を行う画面である。
オフライン設定画面１４００では、後処理内容に関する複数の機能項目１４０１が縦列に配置されていずれかの選択が可能になっている。各機能項目１４０１に対しては、それぞれ「可」釦１４１１、「不可」釦１４１２のいずれかが選択可能になっている。例えば、初期設定では、全ての機能項目１４０１に対し、「不可」釦１４１２が選択された状態にすることができ、「可」釦１４１１が押下されると、「不可」釦１４１２の選択が解除されて「可」釦１４１１が選択された状態にする。
【００７１】
機能項目１４０１の左欄には、優先順位バー１４０２が縦に配列して設けられており、上方側の選択領域と下方側の選択領域で押下可能になっている。機能項目１４０１は、上方側ほど優先順位が高く設定されており、機能項目１４０１のいずれかを選択した上で、優先順位バー１４０２の上方領域（高）側が押下すると、選択されている機能項目１４０１と、これに対応する「可」釦１４１１、「不可」釦１４１２が１行毎に順次上方に位置を変えて、優先順位が高く設定される。また、機能項目１４０１のいずれかを選択した上で、優先順位バー１４０２の下方領域（低）側が押下すると、選択されている機能項目１４０１とこれに対応する「可」釦１４１１、「不可」釦１４１２が１行毎に順次下方に位置を変えて、優先順位が低く設定される。
オフライン可否設定画面１４００には、「ＯＫ」釦１４１３と「キャンセル」釦１４１４とが押下可能に設けられており、「ＯＫ」釦１４１３によって、設定内容が確定し、「キャンセル」釦１４１４を押下することで、オフライン可否設定画面１４００を開いた後で設定された内容がキャンセルされる。
【００７２】
なお、上記では、オフライン作業としてオフライン後処理装置を用いた処理の設定について説明したが、手動によるオフライン作業によって後処理が実行されるものであってもよい。以下、図８に基づいて説明する。
【００７３】
オフライン設定画面１５００では、後処理内容に関する複数の機能項目１５０１が縦列に配置されていずれかの選択が可能になっている。各機能項目１４０１に対しては、それぞれ「可」釦１５１１、「不可」釦１５１２のいずれかが選択可能になっている。
機能項目１５０１の左欄には、優先順位バー１５０２が設けられており、上記優先順位バー１４０２と同様に、各機能項目１５０１の優先順位を設定することができる。オフライン可否設定画面１５００には、「ＯＫ」釦１５１３と「キャンセル」釦１５１４とが押下可能に設けられており、「ＯＫ」釦１５１３によって、設定内容が確定し、「キャンセル」釦１５１４を押下することで、オフライン可否設定画面１５００を開いた後で設定された内容がキャンセルされる。
【００７４】
オフライン作業は、上記のようにオフライン後処理装置、オフライン手作業のいずれであってもよく、また、両方を用いることでオフライン作業を可能と判定するものであってもよい。その場合、オフライン後処理装置とオフライン手作業とで、オフライン作業で後処理可能な内容が異なるものであってもよい。オフライン後処理装置とオフライン手作業の両方を用いる場合、設定を共通する設定画面で設定できるものであってもよく、図７、８に示す設定画面のように、それぞれ異なる画面で設定できるようになっているものであってもよい。
【００７５】
以上、本発明について上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明の範囲を逸脱しない限りは適宜の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１  画像形成システム
２  ＬＡＮ
３  外部装置
１０  画像形成装置
１１０  画像制御ＣＰＵ
１１４  不揮発メモリ
１３０  スキャナ部
１４０  操作部
１５０  プリンタ部
１５１  画像形成部
１７０  大容量給紙ユニット
１８０  後処理装置
１８１  後処理制御部
１４００  オフライン可否設定画面
１４０１  機能項目
１４０２  優先順位バー
１４１１  「可」釦
１４１２  「不可」釦
１５００  オフライン可否設定画面
１５０１  機能項目
１５０２  優先順位バー
１５１１  「可」釦
１５１２  「不可」釦
【図１】
2015107603.tif 000003
【図２】
2015107603.tif 000004
【図３】
2015107603.tif 000005
【図４】
2015107603.tif 000006
【図５】
2015107603.tif 000007
【図６】
2015107603.tif 000008
【図７】
2015107603.tif 000009
【図８】
2015107603.tif 000010