(57)【要約】【課題】加硫後に高いモジュラスおよび優れた耐引裂き性を示し、粘度が低く、耐スコーチ性に優れたゴム支承用ゴム組成物、および、上記ゴム支承用ゴム組成物を用いたゴム支承を提供する。【解決手段】ジエン系ゴムと、カーボンブラックとを含有し、上記ジエン系ゴムが、天然ゴムと、イソプレンゴムをニトロン化合物によって変性することで得られる変性イソプレンゴムとを含み、上記ジエン系ゴム中の上記変性イソプレンゴムの含有量が、１５〜６０質量％である、ゴム支承用ゴム組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴムと、カーボンブラックとを含有し、
前記ジエン系ゴムが、天然ゴムと、イソプレンゴムをニトロン化合物によって変性することで得られる変性イソプレンゴムとを含み、前記ジエン系ゴム中の前記変性イソプレンゴムの含有量が、１５〜６０質量％である、ゴム支承用ゴム組成物。
【請求項２】
前記カーボンブラックの含有量が、前記ジエン系ゴム１００質量部に対して、３０〜７０質量部である、請求項１に記載のゴム支承用ゴム組成物。
【請求項３】
前記カーボンブラックの窒素吸着比表面積が、１２０ｍ２／ｇ以上である、請求項１または２に記載のゴム支承用ゴム組成物。
【請求項４】
前記ニトロン化合物が、Ｎ−フェニル−α−（４−カルボキシフェニル）ニトロン、Ｎ−フェニル−α−（３−カルボキシフェニル）ニトロン、Ｎ−フェニル−α−（２−カルボキシフェニル）ニトロン、Ｎ−（４−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロン、Ｎ−（３−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロンおよびＮ−（２−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロンからなる群より選択される化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム支承用ゴム組成物。
【請求項５】
前記変性イソプレンゴムの変性率が、０．０１〜４．０ｍｏｌ％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のゴム支承用ゴム組成物。ここで、変性率は、前記イソプレンゴムが有する全ての二重結合のうち、前記ニトロン化合物によって変性された割合（ｍｏｌ％）を表す。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のゴム支承用ゴム組成物を用いた、ゴム支承。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム支承用ゴム組成物およびゴム支承に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁において、温度変化の影響による主桁の伸縮の吸収や、耐震性の向上のために、主桁をゴム支承などの支承を介して橋脚に設置することが一般に行われている。ここで、上記ゴム支承には大きな荷重が掛かるため、ゴム支承のゴムには高いモジュラスが求められる。
【０００３】
ゴム支承に用いられるゴム組成物としては、例えば、特許文献１に、天然ゴムとイソプレンゴムとカーボンブラックとを含有するゴム支承用ゴム組成物が開示されている（実施例など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３２３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、橋梁の大型化が進む中、ゴム支承のゴムに対してモジュラスの一層の向上が求められている。また、ゴム組成物を用いてゴム支承を製造する際には一般に圧延工程を経るため、圧延の作業性の観点から、用いられるゴム組成物は未加硫の状態において、粘度が低く、また、耐スコーチ性に優れることが求められる。
このようななか、本発明者らが特許文献１を参考に、天然ゴムとイソプレンゴムとカーボンブラックとを含有するゴム組成物について検討したところ、得られる加硫ゴムのモジュラスは、将来の橋梁の大型化を考慮するとさらに向上させる必要があることが明らかになった。また、粘度や耐スコーチ性も昨今求められているレベルを必ずしも満たすものではないことが明らかになった。
さらに、モジュラスを向上させるために単にカーボンブラックなどのフィラーを大量に配合した場合、耐引裂き性が悪化し、製品寿命が短くなってしまうことが明らかになった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記実情を鑑みて、加硫後に優れた耐引裂き性および高いモジュラスを示し、粘度が低く、耐スコーチ性に優れたゴム支承用ゴム組成物、および、上記ゴム支承用ゴム組成物を用いたゴム支承を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、イソプレンゴムをニトロン化合物によって変性することで得られる変性イソプレンゴムを所定の割合で配合することで上記課題が解決できることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。
【０００８】
（１）  ジエン系ゴムと、カーボンブラックとを含有し、
上記ジエン系ゴムが、天然ゴムと、イソプレンゴムをニトロン化合物によって変性することで得られる変性イソプレンゴムとを含み、上記ジエン系ゴム中の上記変性イソプレンゴムの含有量が、１５〜６０質量％である、ゴム支承用ゴム組成物。
（２）  上記カーボンブラックの含有量が、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、３０〜７０質量部である、上記（１）に記載のゴム支承用ゴム組成物。
（３）  上記カーボンブラックの窒素吸着比表面積が、１２０ｍ２／ｇ以上である、上記（１）または（２）に記載のゴム支承用ゴム組成物。
（４）  上記ニトロン化合物が、Ｎ−フェニル−α−（４−カルボキシフェニル）ニトロン、Ｎ−フェニル−α−（３−カルボキシフェニル）ニトロン、Ｎ−フェニル−α−（２−カルボキシフェニル）ニトロン、Ｎ−（４−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロン、Ｎ−（３−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロンおよびＮ−（２−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロンからなる群より選択される化合物である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載のゴム支承用ゴム組成物。
（５）  上記変性イソプレンゴムの変性率が、０．０１〜４．０ｍｏｌ％である、上記（１）〜（４）のいずれかに記載のゴム支承用ゴム組成物。ここで、変性率は、上記イソプレンゴムが有する全ての二重結合のうち、上記ニトロン化合物によって変性された割合（ｍｏｌ％）を表す。
（６）上記（１）〜（５）のいずれかに記載のゴム支承用ゴム組成物を用いた、ゴム支承。
【発明の効果】
【０００９】
以下に示すように、本発明によれば、加硫後に優れた耐引裂き性および高いモジュラスを示し、粘度が低く、耐スコーチ性に優れたゴム支承用ゴム組成物、および、上記ゴム支承用ゴム組成物を用いたゴム支承を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のゴム支承の一例を表す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明のゴム支承用ゴム組成物、および、本発明のゴム支承について説明する。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
［ゴム支承用ゴム組成物］
本発明のゴム支承用ゴム組成物（以下、本発明の組成物とも言う）は、ジエン系ゴムと、カーボンブラックとを含有し、上記ジエン系ゴムは、天然ゴムと、イソプレンゴムをニトロン化合物によって変性することで得られる変性イソプレンゴムとを含み、上記ジエン系ゴム中の上記変性イソプレンゴムの含有量は１５〜６０質量％である。
本発明の組成物はこのような構成をとるため、加硫後に優れた耐引裂き性および高いモジュラスを示すものと考えられる。その理由は明らかではないが、変性イソプレンゴム中のニトロン変性部位と組成物中のカーボンブラックとの相互作用（結合）により、ゴム成分とカーボンブラックとの強固な三次元構造が形成されるためと推測される。
【００１３】
以下、本発明の組成物に含有される各成分について詳述する。
〔ジエン系ゴム〕
本発明の組成物に含有されるジエン系ゴムは、天然ゴムと、イソプレンゴムをニトロン化合物によって変性することで得られる変性イソプレンゴムとを含む。ここで、上記ジエン系ゴム中の上記変性イソプレンゴムの含有量は１５〜６０質量％である。
上記ジエン系ゴムは天然ゴムおよび変性イソプレンゴム以外のゴム成分を含んでいてもよい。そのようなゴム成分としては特に制限されないが、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、芳香族ビニル−共役ジエン共重合ゴム（例えば、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ））、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ、Ｃｌ−ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などが挙げられる。なかでも、イソプレンゴム（ＩＲ）が好ましい。
【００１４】
＜天然ゴム＞
上述のとおり、本発明の組成物に含有されるジエン系ゴムには、天然ゴムが含まれる。
ジエン系ゴム中の天然ゴムの含有量は特に制限されないが、３０〜８５質量％であることが好ましい。
【００１５】
＜変性イソプレンゴム＞
上述のとおり、本発明の組成物に含有されるジエン系ゴムには、イソプレンゴムをニトロン化合物によって変性することで得られる変性イソプレンゴムが含まれる。
【００１６】
（イソプレンゴム）
変性イソプレンゴムの製造に使用されるイソプレンゴムは特に制限されない。
上記イソプレンゴムの重量平均分子量（Ｍｗ）は特に制限されないが、取扱い性の観点から、１００，０００〜２，０００，０００であることが好ましい。なお、本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフランを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレン換算により測定したものとする。
【００１７】
（ニトロン化合物）
変性イソプレンゴムの製造に使用されるニトロン化合物は、下記式（１）で表されるニトロン基を有する化合物であれば特に制限されない。
【００１８】
【化１】
2015218184.tif 000002
【００１９】
上記式（１）中、＊は結合位置を表す。
【００２０】
上記ニトロン化合物は、下記式（２）で表される化合物であることが好ましい。
【００２１】
【化２】
2015218184.tif 000003
【００２２】
上記式（２）中、ＸおよびＹは、それぞれ独立に、置換基を有してもよい、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、または、芳香族複素環基を表す。
【００２３】
ＸまたはＹで表される脂肪族炭化水素基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基などが挙げられる。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、１，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基などが挙げられ、なかでも、炭素数１〜１８のアルキル基が好ましく、炭素数１〜６のアルキル基がより好ましい。シクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられ、なかでも、炭素数３〜１０のシクロアルキル基が好ましく、炭素数３〜６のシクロアルキル基がより好ましい。アルケニル基としては、例えば、ビニル基、１−プロペニル基、アリル基、イソプロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基などが挙げられ、なかでも、炭素数２〜１８のアルケニル基が好ましく、炭素数２〜６のアルケニル基がより好ましい。
【００２４】
ＸまたはＹで表される芳香族炭化水素基としては、例えば、アリール基、アラルキル基などが挙げられる。
アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、ビフェニル基などが挙げられ、なかでも、炭素数６〜１４のアリール基が好ましく、炭素数６〜１０のアリール基がより好ましく、フェニル基、ナフチル基がさらに好ましい。
アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基などが挙げられ、なかでも、炭素数７〜１３のアラルキル基が好ましく、炭素数７〜１１のアラルキル基がより好ましく、ベンジル基がさらに好ましい。
【００２５】
ＸまたはＹで表される芳香族複素環基としては、例えば、ピロリル基、フリル基、チエニル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基（イミダゾール基）、オキサゾリル基、イソオキサゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、ピリジル基（ピリジン基）、フラン基、チオフェン基、ピリダジニル基、ピリミジニル基、ピラジニル基等が挙げられる。なかでも、ピリジル基が好ましい。
【００２６】
ＸまたはＹで表される基が有してもよい置換基としては、特に限定されず、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、ヒドロキシ基、アミノ基、ニトロ基、カルボキシ基、スルホニル基、アルコキシ基、ハロゲン原子などが挙げられる。なかでも、カルボキシ基が好ましい。
なお、このような置換基を有する芳香族炭化水素基としては、例えば、トリル基、キシリル基などの置換基を有するアリール基；メチルベンジル基、エチルベンジル基、メチルフェネチル基などの置換基を有するアラルキル基；等が挙げられる。
【００２７】
上記式（２）で表される化合物は、下記式（３）で表される化合物であることが好ましい。
【００２８】
【化３】
2015218184.tif 000004
【００２９】
式（３）中、ｍおよびｎは、それぞれ独立に、０〜５の整数を示し、ｍとｎとの合計が１以上である。
ｍが示す整数としては、ニトロン化合物を合成する際の溶媒への溶解度が良好になり合成が容易になるという理由から、０〜２の整数が好ましく、０〜１の整数がより好ましい。
ｎが示す整数としては、ニトロン化合物を合成する際の溶媒への溶解度が良好になり合成が容易になるという理由から、０〜２の整数が好ましく、０〜１の整数がより好ましい。
また、ｍとｎとの合計（ｍ＋ｎ）は、１〜４が好ましく、１〜２がより好ましい。
【００３０】
このような式（３）で表されるカルボキシニトロンとしては特に制限されないが、下記式（３−１）で表されるＮ−フェニル−α−（４−カルボキシフェニル）ニトロン、下記式（３−２）で表されるＮ−フェニル−α−（３−カルボキシフェニル）ニトロン、下記式（３−３）で表されるＮ−フェニル−α−（２−カルボキシフェニル）ニトロン、下記式（３−４）で表されるＮ−（４−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロン、下記式（３−５）で表されるＮ−（３−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロン、および、下記式（３−６）で表されるＮ−（２−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロンからなる群より選択される化合物であることが好ましい。
【００３１】
【化４】
2015218184.tif 000005
2015218184.tif 000006
【００３２】
ニトロン化合物の合成方法は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、ヒドロキシアミノ基（−ＮＨＯＨ）を有する化合物と、アルデヒド基（−ＣＨＯ）を有する化合物とを、ヒドロキシアミノ基とアルデヒド基とのモル比（−ＮＨＯＨ／−ＣＨＯ）が１．０〜１．５となる量で、有機溶媒（例えば、メタノール、エタノール、テトラヒドロフラン等）下で、室温で１〜２４時間撹拌することにより、両基が反応し、ニトロン基を有するニトロン化合物を与える。
【００３３】
（変性イソプレンゴムの製造方法）
イソプレンゴムをニトロン化合物によって変性する方法は特に制限されないが、例えば、イソプレンゴムと上述したニトロン化合物とを、１００〜２００℃で１〜３０分間混合する方法が挙げられる。
このとき、下記式（４−１）〜（４−３）に示すように、イソプレンゴムが有する二重結合とニトロン化合物が有するニトロン基との間で、環化付加反応が起こり、五員環を与える。ここで、ＸおよびＹは水素原子またはメチル基を表し、Ｘが水素原子である場合、Ｙはメチル基であり、Ｘがメチル基である場合、Ｙは水素原子である。なお、下記式（４−１）はイソプレンゴム（１，４−結合）が有する二重結合とニトロン化合物との反応を表し、下記式（４−２）はイソプレンゴム（１，２−結合）が有する二重結合とニトロン化合物との反応を表し、下記（４−３）はイソプレンゴム（３，４−結合）が有する二重結合とニトロン化合物との反応を表す。なお、イソプレンゴム（ポリイソプレン）の結合様式は以下のとおりである。
【化５】
2015218184.tif 000007
【００３４】
【化６】
2015218184.tif 000008
【００３５】
【化７】
2015218184.tif 000009
【００３６】
【化８】
2015218184.tif 000010
【００３７】
変性に使用されるニトロン化合物の量は特に制限されないが、イソプレンゴム１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、０．３〜５質量部がより好ましい。
【００３８】
（変性率）
変性イソプレンゴムの変性率は特に制限されないが、０．０１〜４．０ｍｏｌ％であることが好ましく、０．０１〜３．０ｍｏｌ％であることがより好ましい。
ここで、変性率とは、イソプレンゴムが有する全ての二重結合のうち、ニトロン化合物によって変性された割合（ｍｏｌ％）を表し、より具体的には、ニトロン化合物による変性によって上記式（４−１）〜（４−３）の構造が形成された割合（ｍｏｌ％）を表す。変性率は、例えば、イソプレンゴムおよび変性イソプレンゴム（すなわち、変性前後のイソプレンゴム）のＮＭＲ測定を行うことで求めることができる。
なお、本明細書において、変性率が１００ｍｏｌ％の変性イソプレンゴムもジエン系ゴムに該当するものとする。
【００３９】
ジエン系ゴム中の変性イソプレンゴムの含有量は１５〜６０質量％である。なかでも、４０質量％以上であることが好ましい。
ジエン系ゴム中の変性イソプレンゴムの含有量が１５〜６０質量％の範囲外であると、加硫後の耐引裂き性およびモジュラスが不十分となる。
【００４０】
〔カーボンブラック〕
本発明の組成物に含有されるカーボンブラックは、特に限定されず、例えば、ＳＡＦ−ＨＳ、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＨＳ、ＩＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＬＳ、ＩＩＳＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ、ＨＡＦ−ＬＳ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ等の各種グレードのものを使用することができる。なかでも、ＳＡＦが好ましい。
カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）は特に制限されないが、１２０ｍ２／ｇ以上であることが好ましい。なかでも、１３０〜１５０ｍ２／ｇであることがより好ましい。
ここで、窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）は、カーボンブラック表面への窒素吸着量をＪＩＳ  Ｋ６２１７−２：２００１「第２部：比表面積の求め方−窒素吸着法−単点法」にしたがって測定した値である。
【００４１】
本発明の組成物におけるカーボンブラックの含有量は特に制限されないが、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、３０〜７０質量部であることが好ましい。
【００４２】
〔任意成分〕
本発明の組成物は、必要に応じて、その効果や目的を損なわない範囲でさらに添加剤を含有することができる。
上記添加剤としては、例えば、カーボンブラック以外の充填剤（例えば、シリカ、クレー）、シランカップリング剤、酸化亜鉛（亜鉛華）、ステアリン酸、接着用樹脂、素練り促進剤、老化防止剤、ワックス、加工助剤、アロマオイル、液状ポリマー、テルペン系樹脂、熱硬化性樹脂、加硫剤（例えば、硫黄）、加硫促進剤などのゴム組成物に一般的に使用される各種添加剤が挙げられる。
【００４３】
〔ゴム支承用ゴム組成物の製造方法〕
本発明の組成物の製造方法は特に限定されず、その具体例としては、例えば、上述した各成分を、公知の方法、装置（例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールなど）を用いて、混練する方法などが挙げられる。本発明の組成物が硫黄または加硫促進剤を含有する場合は、硫黄および加硫促進剤以外の成分を先に高温（好ましくは６０〜１６０℃）で混合し、冷却してから、硫黄または加硫促進剤を混合するのが好ましい。
また、本発明の組成物は、従来公知の加硫または架橋条件で加硫または架橋することができる。
【００４４】
［ゴム支承］
本発明のゴム支承は、上述した本発明の組成物を用いたゴム支承であれば特に制限されない。なかでも、本発明の組成物からなるゴム層と、硬質層とを交互に積層した積層構造を有するものであるのが好ましい。
【００４５】
本発明のゴム支承について、添付の図面を用いて詳述する。なお、本発明のゴム支承は図面に限定されない。
図１は、本発明のゴム支承の一例を表す模式的な断面図である。
図１において、１０はゴム支承である。ゴム支承１０は、フランジ１１、１２、軟質層１３および硬質層１４の積層体である。ゴム支承１０の上下面には金属製のフランジ１１、１２が配設される。フランジ１１、１２の間には、軟質層１３と硬質層１４とが交互に複数積層されている。軟質層１３は、上述した本発明の組成物を加硫成形することにより構成することができる。また、積層体の外周は軟質層１３と同様、本発明の組成物からなる被覆層１５により被覆されている。
また、ゴム支承１０に用いられる硬質層１４は、軟質層１３より硬度の高い層であれば特に限定されない。その材料としては、例えば、金属、セラミック、プラスチックが挙げられる。鋼板を用いることが好ましい態様の１つとして挙げられる。
【００４６】
本発明のゴム支承は、その用途について特に限定されない。例えば、各種の免震、除震、防震等の振動エネルギーの吸収装置（例えば、道路橋の支承や、橋梁、ビルの基礎免震、戸建免震用途等）に用いることができる。
【００４７】
本発明のゴム支承は、その製造について特に制限されない。例えば、上述した本発明の組成物をロール、ニーダー、押出し機、万能かくはん機、二軸押出機、バンバリーミキサー等を用いて混練物とし、得られた混練物を、１２０〜１９０℃、好ましくは１３５〜１５０℃の温度で、加熱して加硫することにより製造する方法が挙げられる。
【００４８】
ゴム支承の製造は、本発明の組成物をシート状に圧延する圧延工程と、圧延工程により得られたゴムシートと硬質層とを積層して積層体を形成する積層体形成工程と、積層体形成工程により形成された積層体を加硫することにより接着させる加硫接着工程と、を具備するのが好ましい態様の１つとして挙げられる。
以下、（１）圧延工程、（２）積層体形成工程、および（３）加硫接着工程について詳細に説明する。
【００４９】
（１）圧延工程
圧延工程とは、本発明の組成物を未加硫の状態でシート状に圧延する工程であり、これによりゴムシートが得られる。
圧延により得られるシートは、圧延ロールを使用した場合には、一般的に、長さ５０〜７０ｍ×幅６０〜１００ｃｍ×厚さ０．２〜０．５ｃｍ程度のものとなるため、ゴム支承に用いるゴムシートとするには、得られたシートを所定の厚み（例えば、２．５ｃｍ）となるようにシートを重ねることができる。なお、圧延により得られるシートが、ゴム支承に用いるゴムシートの厚みを有するものであれば、シートを重ねる必要はない。
また、圧延工程後に、必要に応じて、後述する積層体形成工程に用いるのに適したゴムシートの形状とするために、ゴムシートの長さまたは幅を適宜細断する工程があってもよい。
【００５０】
（２）積層体形成工程
積層体形成工程とは、圧延工程により得られたゴムシートと硬質層とを積層する工程であり、これにより積層体が形成される。ここで、硬質層は、上述したものと同様である。
【００５１】
（３）加硫接着工程
加硫接着工程とは、積層体形成工程により形成された積層体を加硫することにより接着させる工程である。１２０〜１９０℃で加硫させることが好ましく、１３５〜１５０℃で加硫させることがより好ましい。これにより積層体を形成するゴムシートと硬質層とが加硫接着したゴム支承が製造される。
具体的には、例えば縦×横×高さが１００ｃｍ×１００ｃｍ×３５ｃｍのゴム支承は、１３５℃の温度で１０時間加硫することにより製造することができる。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例により、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５３】
＜ニトロン化合物の合成＞
２Ｌナスフラスコに、４０℃に温めたメタノール（９００ｍＬ）を入れ、ここに、下記式（ｂ−１）で表されるテレフタルアルデヒド酸（３０．０ｇ）を加えて溶かした。この溶液に、下記式（ａ−１）で表されるフェニルヒドロキシアミン（２１．８ｇ）をメタノール（１００ｍＬ）に溶かしたものを加え、室温で１９時間撹拌した。撹拌終了後、メタノールからの再結晶により、下記式（ｃ−１）で表されるニトロン化合物を得た（４１．７ｇ）。収率は８６％であった。
【００５４】
【化９】
2015218184.tif 000011
【００５５】
＜変性イソプレンゴムの合成＞
１２０℃のバンバリーミキサーにイソプレンゴム（ＮＩＰＯＬ  ＩＲ２２００、日本ゼオン社製）を投入して２分間素練りを行った。その後、上述のとおり合成したニトロン化合物をイソプレンゴム１００質量部に対して１質量部投入し、１６０℃で５分間混合することで、イソプレンゴムをニトロン化合物によって変性した。得られた変性イソプレンゴムを変性ＩＲとする。
変性前後のイソプレンゴムについて１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し（ＣＤＣｌ３、４００ＭＨｚ、ＴＭＳ）、８．０８ｐｐｍ付近（カルボキシ基に隣接する２つのプロトンに帰属する）のピークの面積から変性率を求めたところ、変性ＩＲの変性率は０．０１ｍｏｌ％であった。
【００５６】
＜ゴム支承用ゴム組成物の調製＞
下記表１に示される成分を、下記表１に示される割合（質量部）で配合した。
具体的には、まず、下記表１に示される成分のうち硫黄および加硫促進剤を除く成分を、６０℃のバンバリーミキサーで５分間混合した。次に、ロールを用いて、硫黄および加硫促進剤を混合し、各ゴム支承用ゴム組成物（以下、「ゴム支承用ゴム組成物」を単に「ゴム組成物」とも言う）を得た。
【００５７】
＜引裂き力の評価＞
得られたゴム組成物を１５０℃で１５分間加硫し、加硫ゴム組成物を調製した。さらに、ＪＩＳ  Ｋ６２５２：２００１に準じて、調製した各加硫ゴム組成物からクレセント形の試験片を切り抜き、中央くぼみ部に主軸と直角方向に長さ１．０±０．２ｍｍの切り込みを入れた。
試験片つかみ具の移動速度５００ｍｍ／分での試験を行い、引裂き力［ｋＮ／ｍ］を室温にて測定した。結果を表１に示す（引裂き力）。結果は比較例１の引裂き力を１００とする指数で表した。指数が大きいほど、耐引裂き性に優れることを示す。
【００５８】
＜モジュラスの評価＞
上述した耐引裂き性の評価と同様に加硫ゴム組成物を調製した。さらに、調製した加硫ゴム組成物を厚さ２ｍｍのダンベル状（ダンベル状３号形）に切り出して試験片とした。
得られた試験片について、ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１０に準じ、２００％モジュラス（２００％変形時の応力）［ＭＰａ］を測定した。結果を表１に示す（Ｍ２００）。結果は比較例１の２００％モジュラスを１００とする指数で表した。指数が大きいほど、モジュラスが高いことを示す。
【００５９】
＜粘度の評価＞
得られたゴム組成物（未加硫）について、ＪＩＳ  Ｋ６３００−１：２０１３に準じ、Ｌ形ロータを使用し、試験温度１２５℃の条件で最低粘度を測定した。
結果を表１に示す（粘度）。結果は、比較例１の粘度を１００とする指数で表した。指数が小さいほど、粘度が低いことを示す。
【００６０】
＜スコーチタイムの評価＞
得られたゴム組成物（未加硫）について、ＪＩＳ  Ｋ６３００−１：２０１３に準じ、Ｌ形ロータを使用し、試験温度１２５℃の条件で、スコーチタイムを測定した。
結果を第１表に示す（スコーチタイム）。結果は、比較例１のスコーチタイムを１００とする指数で表した。指数が大きいほどスコーチタイムが長く、耐スコーチ性に優れることを示す。
【００６１】
【表１】
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【００６２】
上記表１に示されている各成分の詳細は以下のとおりである。
・ＮＲ：天然ゴム（ＲＳＳ３号）
・ＩＲ：イソプレンゴム（ＮＩＰＯＬ  ＩＲ２２００、日本ゼオン社製）
・変性ＩＲ：上述のとおり合成された変性ＩＲ
・カーボンブラック：ＩＳＡＦ級カーボンブラック（ショウブラック  Ｓ１１８、窒素吸着比表面積：１３５ｍ２/ｇ、キャボットジャパン社製）
・シリカ：ＴＯＫＵＳＩＬ  ＧＵ（Ｏｒｉｅｎｔａｌ  Ｓｉｌｉｃａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製）
・クレー：カタルポＫ−Ｙ（山陽クレー工業社製）
・アロマオイル：Ａ−ＯＭＩＸ（三共油化工業社製）
・硫黄：油処理硫黄（細井化学社製）
・加硫促進剤：２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルチオカルバモイルチオ）ベンゾチアゾール（ノクセラー６４、大内新興化学工業社製）
【００６３】
表１から分かるように、変性イソプレンゴムを含有しない比較例１や変性イソプレンゴムを含有するがジエン系ゴム中の変性イソプレンゴムの含有量が１５質量％に満たない比較例２と比較して、変性イソプレンゴムを所定の割合で含有する実施例１および２は加硫後に優れた耐引裂き性および高いモジュラスを示し、また、粘度が低く、優れた耐スコーチ性を示した。なかでも、ジエン系ゴム中の変性イソプレンゴムの含有量が４０質量％以上である比較例２は加硫後により優れた耐引裂き性を示し、また、粘度がより低く、より優れた耐スコーチ性を示した。
【符号の説明】
【００６４】
１０  ゴム支承
１１、１２  フランジ
１３  軟質層
１４  硬質層
１５  被覆層
【図１】
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