(57)【要約】【課題】クライアント機器で稼働するアプリケーションやそのアプリケーションの使用履歴を考慮して、適切に省電力モードに移行することができる画像処理装置、画像処理システム、省電力モード移行制御方法、コンピュータプログラム、および、記録媒体を提供する。【解決手段】複数のクライアント機器とネットワークを介して接続される画像処理装置２である。各クライアント機器がオンラインの状態にあるか否かを確認し、各クライアント機器で稼働中のアプリケーションの情報を取得する状態確認部２５と、少なくとも稼働中のアプリケーションの情報に基づいて、監視の対象となるクライアント機器を各クライアント機器の中から抽出する監視対象抽出部２４と、画像処理装置を省電力モードへ移行させるかを判断する省電力モード移行判断部２６と、画像処理装置の省電力モードへの移行を制御する電源制御部２７とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアント機器とネットワークを介して接続される画像処理装置であって、
各クライアント機器がオンラインの状態にあるか否かを確認し、各クライアント機器で稼働中のアプリケーションの情報を取得する状態確認部と、
少なくとも前記稼働中のアプリケーションの情報に基づいて、監視の対象となるクライアント機器を各クライアント機器の中から抽出する監視対象抽出部と、
前記監視対象抽出部による抽出結果に基づいて、当該画像処理装置を省電力モードへ移行させるか否かを判断する省電力モード移行判断部と、
前記省電力モード移行判断部による判断結果に基づいて、当該画像処理装置の省電力モードへの移行を制御する電源制御部と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
各クライアント機器で稼働するアプリケーションの情報、並びに、当該アプリケーションの使用履歴の情報を記憶するクライアント情報記憶部をさらに備え、前記監視対象抽出部は、前記稼働中のアプリケーションの情報、並びに、当該アプリケーションの使用履歴の情報に基づいて、監視の対象となるクライアント機器を各クライアント機器の中から抽出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記使用履歴の情報は、各クライアント機器から最後に画像処理の依頼を受け付けた時刻の情報、および、各クライアント機器から画像処理の依頼を受け付けた回数の情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記監視対象抽出部は、ネットワークを介して接続された他の画像処理装置との間で、監視の対象となるクライアント機器の情報を共有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記監視対象抽出部は、当該画像処理装置が監視の対象としているクライアント機器と、他の画像処理装置が監視の対象としているクライアント機器とが重複する場合に、重複するクライアント機器を監視の対象から除外するか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記監視対象抽出部は、当該画像処理装置が監視の対象としているクライアント機器と、他の画像処理装置が監視の対象としているクライアント機器とが重複する場合に、各クライアント機器から最後に画像処理の依頼を受け付けた時刻の情報、および、各クライアント機器から画像処理の依頼を受け付けた回数の情報に基づいて、重複するクライアント機器を監視の対象から除外するか否かを判定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記電源制御部は、当該画像処理装置の装置構成の情報に基づいて、当該画像処理装置を構成する各要素に対する電源の供給及び切断を制御することにより省電力モードへの移行を制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
現在の時刻を計測する計測部をさらに備え、前記監視対象抽出部は前記計測部により計測された時刻の情報に基づいて監視の対象となるクライアント機器を抽出する条件を変更し、変更した条件に基づいて監視の対象となるクライアント機器を抽出することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記省電力モード移行判断部は、前記監視対象抽出部により抽出されたクライアント機器の稼働率に基づいて当該画像処理装置を省電力モードへ移行させるか否かを判断することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
省電力モードに移行するまでの予め定められた時間を記憶する省電力モード移行時間記憶部をさらに備え、前記省電力モード移行判断部は、前記稼働率が予め設定した閾値以下となった場合に、当該画像処理装置を省電力モードへ移行させるべきと判断し、前記電源制御部は、前記省電力モード移行判断部が当該画像処理装置を省電力モードへ移行させるべきと判断した際に、前記省電力モード移行時間記憶部に記憶された時間を経過していない場合であっても、当該画像処理装置を省電力モードに移行するよう制御することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像処理装置と、当該画像処理装置とネットワークを介して接続される複数のクライアント機器とから構成されることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１２】
複数のクライアント機器とネットワークを介して接続される画像処理装置の省電力モードへの移行を制御する省電力モード移行制御方法であって、
各クライアント機器がオンラインの状態にあるか否かを確認し、各クライアント機器で稼働中のアプリケーションの情報を取得する状態確認ステップと、
少なくとも前記稼働中のアプリケーションの情報に基づいて、監視の対象となるクライアント機器を各クライアント機器の中から抽出する監視対象抽出ステップと、
前記監視対象抽出ステップによる抽出結果に基づいて、当該画像処理装置を省電力モードへ移行させるか否かを判断する省電力モード移行判断ステップと、
前記省電力モード移行判断ステップによる判断結果に基づいて、当該画像処理装置の省電力モードへの移行を制御する電源制御ステップと、
を含むことを特徴とする省電力モード移行制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の省電力モード移行制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１２に記載の省電力モード移行制御方法を実現するコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のクライアント機器とネットワークを介して接続される画像処理装置、画像処理システム、当該装置の省電力モード移行制御方法、当該方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム、および、当該プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ等の画像処理装置において、クライアント機器から所定の期間、印刷要求がない場合に、適宜省電力モードに移行することが一般的に行われている。例えば、特許文献１には、プリンタの使用形態に応じてプリンタの電源を管理する技術が開示されている。具体的には、ネットワークを介して接続されたクライアント機器を監視しており、ネットワーク上の全プリンタの稼働状況や実行すべき印刷ジョブおよびクライアント機器毎のジョブ実行履歴に応じてプリンタ電源のＯＮ／ＯＦＦ／ＳＬＥＥＰの各モードを切り替えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３４０８２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、ネットワークを介して接続されたすべてのクライアント機器を監視対象としているため、仮にジョブ実行履歴の少ないクライアント機器がある場合には、画像処理装置を省電力モードへ適切に移行させることが難しいという問題があった。具体的には、ジョブ実行履歴の少ないクライアント機器は、ジョブ依頼の可能性が低いと考えられるが、当該クライアント機器にも応答要求信号を送信すると、応答要求に対して返信されるため、当該クライアント機器からジョブの実行依頼を受け付ける可能性があると判断され、画像処理装置の省電力モードへの移行が遅くなっていた。
【０００５】
さらには、特許文献１では、監視対象のクライアント機器で稼働するアプリケーションの情報までは考慮されていない。このため、仮に監視対象のクライアント機器で稼働するアプリケーションの使用履歴が過去になくても、監視対象のクライアント機器が稼動している場合には、画像処理装置を省電力モードへ適切に移行できないという問題がある。具体的には、稼働するアプリケーションの使用履歴がないクライアント機器は、ジョブ依頼の可能性が低いと考えられるが、当該クライアント機器にも応答要求信号を送信すると、応答要求に対して返信されるため、当該クライアント機器からジョブの実行依頼を受け付ける可能性があると判断され、画像処理装置の省電力モードへの移行が遅くなる。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、クライアント機器で稼働するアプリケーションやそのアプリケーションの使用履歴を考慮して、適切に省電力モードに移行することができる画像処理装置、画像処理システム、省電力モード移行制御方法、コンピュータプログラム、および、記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、複数のクライアント機器とネットワークを介して接続される画像処理装置であって、各クライアント機器がオンラインの状態にあるか否かを確認し、各クライアント機器で稼働中のアプリケーションの情報を取得する状態確認部と、少なくとも前記稼働中のアプリケーションの情報に基づいて、監視の対象となるクライアント機器を各クライアント機器の中から抽出する監視対象抽出部と、前記監視対象抽出部による抽出結果に基づいて、当該画像処理装置を省電力モードへ移行させるか否かを判断する省電力モード移行判断部と、前記省電力モード移行判断部による判断結果に基づいて、当該画像処理装置の省電力モードへの移行を制御する電源制御部と、を備えることを特徴としたものである。
【０００８】
本発明の第２の技術手段は、第１の技術手段において、各クライアント機器で稼働するアプリケーションの情報、並びに、当該アプリケーションの使用履歴の情報を記憶するクライアント情報記憶部をさらに備え、前記監視対象抽出部は、前記稼働中のアプリケーションの情報、並びに、当該アプリケーションの使用履歴の情報に基づいて、監視の対象となるクライアント機器を各クライアント機器の中から抽出することを特徴としたものである。
【０００９】
本発明の第３の技術手段は、第２の技術手段において、前記使用履歴の情報は、各クライアント機器から最後に画像処理の依頼を受け付けた時刻の情報、および、各クライアント機器から画像処理の依頼を受け付けた回数の情報を含むことを特徴としたものである。
【００１０】
本発明の第４の技術手段は、第１〜第３のいずれか１の技術手段において、前記監視対象抽出部は、ネットワークを介して接続された他の画像処理装置との間で、監視の対象となるクライアント機器の情報を共有することを特徴としたものである。
【００１１】
本発明の第５の技術手段は、第４の技術手段において、前記監視対象抽出部は、当該画像処理装置が監視の対象としているクライアント機器と、他の画像処理装置が監視の対象としているクライアント機器とが重複する場合に、重複するクライアント機器を監視の対象から除外するか否かを判定することを特徴としたものである。
【００１２】
本発明の第６の技術手段は、第５の技術手段において、前記監視対象抽出部は、当該画像処理装置が監視の対象としているクライアント機器と、他の画像処理装置が監視の対象としているクライアント機器とが重複する場合に、各クライアント機器から最後に画像処理の依頼を受け付けた時刻の情報、および、各クライアント機器から画像処理の依頼を受け付けた回数の情報に基づいて、重複するクライアント機器を監視の対象から除外するか否かを判定することを特徴としたものである。
【００１３】
本発明の第７の技術手段は、第１〜第６のいずれか１の技術手段において、前記電源制御部は、当該画像処理装置の装置構成の情報に基づいて、当該画像処理装置を構成する各要素に対する電源の供給及び切断を制御することにより省電力モードへの移行を制御することを特徴としたものである。
【００１４】
本発明の第８の技術手段は、第１〜第７のいずれか１の技術手段において、現在の時刻を計測する計測部をさらに備え、前記監視対象抽出部は前記計測部により計測された時刻の情報に基づいて監視の対象となるクライアント機器を抽出する条件を変更し、変更した条件に基づいて監視の対象となるクライアント機器を抽出することを特徴としたものである。
【００１５】
本発明の第９の技術手段は、第１〜第８のいずれか１の技術手段において、前記省電力モード移行判断部は、前記監視対象抽出部により抽出されたクライアント機器の稼働率に基づいて当該画像処理装置を省電力モードへ移行させるか否かを判断することを特徴としたものである。
【００１６】
本発明の第１０の技術手段は、第９の技術手段において、省電力モードに移行するまでの予め定められた時間を記憶する省電力モード移行時間記憶部をさらに備え、前記省電力モード移行判断部は、前記稼働率が予め設定した閾値以下となった場合に、当該画像処理装置を省電力モードへ移行させるべきと判断し、前記電源制御部は、前記省電力モード移行判断部が当該画像処理装置を省電力モードへ移行させるべきと判断した際に、前記省電力モード移行時間記憶部に記憶された時間を経過していない場合であっても、当該画像処理装置を省電力モードに移行するよう制御することを特徴としたものである。
【００１７】
本発明の第１１の技術手段は、第１〜第１０のいずれか１の画像処理装置と、当該画像処理装置とネットワークを介して接続される複数のクライアント機器とから構成される画像処理システムである。
【００１８】
本発明の第１２の技術手段は、複数のクライアント機器とネットワークを介して接続される画像処理装置の省電力モードへの移行を制御する省電力モード移行制御方法であって、各クライアント機器がオンラインの状態にあるか否かを確認し、各クライアント機器で稼働中のアプリケーションの情報を取得する状態確認ステップと、少なくとも前記稼働中のアプリケーションの情報に基づいて、監視の対象となるクライアント機器を各クライアント機器の中から抽出する監視対象抽出ステップと、前記監視対象抽出ステップによる抽出結果に基づいて、当該画像処理装置を省電力モードへ移行させるか否かを判断する省電力モード移行判断ステップと、前記省電力モード移行判断ステップによる判断結果に基づいて、当該画像処理装置の省電力モードへの移行を制御する電源制御ステップと、を含むことを特徴としたものである。
【００１９】
本発明の第１３の技術手段は、第１２の省電力モード移行制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムである。
【００２０】
本発明の第１４の技術手段は、第１２の省電力モード移行制御方法を実現するコンピュータプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータが読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ジョブをほとんど依頼してくる可能性のないクライアント機器がネットワークを介して画像処理装置に接続され、そのクライアント機器がオンラインの状態にあったとしても、画像処理装置を省電力モードに適切に移行できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】クライアント機器およびクライアント機器とＬＡＮを介して接続される画像処理装置から構成される画像処理システムを模式的に示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像処理装置の機能ブロック図である。
【図３】監視対象ＰＣ管理リストの一例について説明する図である。
【図４】複数の監視対象ＰＣ管理リストの一例を示す図である。
【図５】画像処理装置の動作フローについて説明するフローチャートである。
【図６】図５に示した監視対象抽出処理の詳細について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、ここでは、画像処理装置として、複写機、プリンタ、デジタル複合機等を例に挙げて説明する。ただし、画像処理装置はこれに限定されるものではなく、他の装置であってもよい。
まず、図１を用いて本発明の実施形態に係る画像処理システムについて説明する。図１は、クライアント機器１（ＰＣ１〜ＰＣ１５）およびクライアント機器１（ＰＣ１〜ＰＣ１５）とＬＡＮ（Local Area Network）３を介して接続される画像処理装置２（２Ａ，２Ｂ）から構成される画像処理システムを示す図である。
【００２４】
図１に示すように、画像処理装置２（２Ａ、２Ｂ）は、ＬＡＮ３を介して複数のクライアント機器１（ＰＣ１〜ＰＣ１５）と接続される。なお、以下では何れの画像処理装置であるかを区別しない場合には、「画像処理装置２（２Ａ、２Ｂ）」を「画像処理装置２」と総称する。さらに、何れのクライアント機器であるかを区別しない場合も、「クライアント機器１（ＰＣ１〜ＰＣ１５）」を「クライアント機器１」と総称する。そして、画像処理装置２は、各クライアント機器１から送信された画像データを用紙に印刷する。
【００２５】
図２は、本発明の実施形態に係る画像処理装置２の機能ブロック図である。画像処理装置２は、通信部２１、タイマカウント部２２、記憶部２３、監視対象抽出部２４、状態確認部２５、省電力モード移行判断部２６、電源制御部２７、画像処理部２８を備える。
通信部２１は、ＬＡＮ３を介して、クライアント機器１とＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）に準拠したパケットにより通信を行う。さらに、通信部２１は、クライアント機器１から送信された画像データを受信した場合、そのデータを画像処理部２８に送信する。また、通信部２１は、監視対象抽出部２４からの要求に伴い、他の画像処理装置の監視対象ＰＣ管理リストの取得を行う。監視対象ＰＣ管理リストについては後に詳述する。また、通信部２１は、状態確認部２５からの要求に応じて、特定のクライアント機器１に対して応答要求信号を送信する。
【００２６】
タイマカウント部２２は、時間を計測する処理を行う。また、タイマカウント部２２は、省電力モード移行までの時間を経過したか否かを判定する。この時間はユーザにより予め設定される。そして、省電力モード移行までの時間を経過した場合、タイマカウント部２２は、当該時間が経過したことを監視対象抽出部２４と電源制御部２７とに通知する。
記憶部２３は、各種情報を記憶するメモリやハードディスクドライブ等の記憶手段である。この記憶部２３は、省電力モード移行時間記憶部２３Ｃ、オプション装着情報記憶部２３Ｄ、クライアント情報記憶部２３Ｅを備える。
【００２７】
クライアント情報記憶部２３Ｅは、使用履歴２３Ａおよびアプリ情報２３Ｂを記憶する。使用履歴２３Ａは、クライアント機器１が画像処理装置２に依頼した画像データの処理（例えば、印刷）のジョブ実行履歴の情報である。アプリ情報２３Ｂは、本発明のクライアント機器で稼働するアプリケーションの情報に相当し、各クライアント機器１で稼働中のアプリケーションや、画像処理装置２でジョブ実行済みのアプリケーションの情報である。具体的には、使用履歴２３Ａ、アプリ情報２３Ｂは、各情報をクライアント機器１の名称、ＩＰアドレスと対応付けて、図３に一例を示す監視対象ＰＣ管理リスト３１として記憶する。なお、監視対象ＰＣ管理リスト３１は、１つのファイルとして記憶されてもよいし、複数のファイルに分割された状態で記憶されてもよい。
【００２８】
省電力モード移行時間記憶部２３Ｃは、省電力モードに移行するまでの時間を記憶する。この省電力モードに移行するまでの時間はユーザにより予め設定される。オプション装着情報記憶部２３Ｄは、画像処理装置２に装着されているオプションのうち、常時電源をオンにしておかなければならないオプション（例えば、ＦＡＸユニット等）の情報を記憶する。
【００２９】
次に、状態確認部２５は、クライアント機器１に対して応答要求信号を送信し、応答要求信号に対する応答信号の有無を確認する。具体的には、状態確認部２５は、特定のクライアント機器に対するＰＩＮＧ応答の有無を確認する。なお、応答信号の有無の確認はこの方法に限定されず、他の方法を用いてもよい。
状態確認部２５は、クライアント機器１から応答信号を受信した場合に当該クライアント機器がオンラインの状態にあると判定する。応答信号を所定の時間内に受信しなかった場合には、状態確認部２５は、当該クライアント機器がオフラインあるいは電源オフの状態にあると判定する。
【００３０】
また、状態確認部２５は、オンラインの状態にあるクライアント機器のうち各クライアント機器で現在稼働している稼動アプリ情報を、通信部２１を介して取得している。
ここで、上記の監視対象ＰＣ管理リスト３１について説明する。図３は、監視対象ＰＣ管理リスト３１の一例について説明するための図である。監視対象ＰＣ管理リスト３１は、クライアント機器名称３２と、クライアント機器のＩＰアドレス３３と、ジョブ実行アプリ情報３４と、最終ジョブ受信日時情報３５と、累積ジョブ受信回数情報３６と、稼動アプリ情報３７と、監視対象情報３８と、オンライン情報３９の各情報を含む。
【００３１】
稼動アプリ情報３７は、オンライン状態にあるクライアント機器上で現在稼動しているアプリケーションの情報である。具体的には、文章作成ソフトや表計算ソフト、プレゼンテーションソフトといった印刷ジョブを実行できるアプリケーションの情報が格納されており、各クライアント機器のプロセス上で現在実行されているアプリケーションの情報が通信部２１を介して状態管理部２５で取得される。なお、複数のアプリケーションが実行されている場合、稼動アプリ情報３７はアクティブ状態のアプリケーションが該当する。
【００３２】
この稼動アプリ情報３７が、本発明のクライアント機器で稼働中のアプリケーションの情報に相当し、図２のアプリ情報２３Ｂとしてクライアント情報記憶部２３Ｅに記憶される。なお、画像処理装置でジョブ実行済みのアプリケーションの情報はジョブ実行アプリ情報３４として管理され、このジョブ実行アプリ情報３４もアプリ情報２３Ｂとしてクライアント情報記憶部２３Ｅに記憶されている。
【００３３】
最終ジョブ受信日時情報３５は、当該画像処理装置がクライアント機器１から該当するアプリケーションについて最後にジョブを受信した日時の情報であり、本発明のクライアント機器で稼働するアプリケーションの使用履歴の情報に相当する。この最終ジョブ受信日時は、画像処理部２８が画像データを受信する度に画像処理部２８により更新され、使用履歴２３Ａとしてクライアント情報記憶部２３Ｅに記憶される。
【００３４】
なお、後述するが、最終ジョブ受信日時情報３５はタイマカウント部２２から取得される現在の日時と比較され、最後にジョブを受信した日時と現在の日時との差が予め設定した時間以上経過しているか否かで、今後当該クライアント機器からジョブを受信する可能性が高いか否かが判定される。そして、当該可能性が高い方からａ、ｂ、ｃにランク付けされる。このランク付けされた情報は、当該クライアント機器からジョブを受信する可能性を示す監視対象ポイントを算出するために使用される。
【００３５】
累積ジョブ受信回数情報３６は、当該画像処理装置がクライアント機器１から該当するアプリケーションについて過去に受信したジョブの累積回数の情報であり、本発明のクライアント機器で稼働するアプリケーションの使用履歴の情報に相当する。この累積ジョブ受信回数は、画像処理部２８が画像データを受信する度に画像処理部２８により更新され、使用履歴２３Ａとしてクライアント情報記憶部２３Ｅに記憶される。
【００３６】
なお、後述するが、当該累積ジョブ受信回数情報３６が予め設定した回数以上か否かで、今後当該クライアント機器からジョブを受信する可能性が高いか否かが判定される。そして、当該可能性が高い方からα、β、γにランク付けされる。このランク付けされた情報は、当該クライアント機器からジョブを受信する可能性を示す監視対象ポイントを算出するために使用される。
【００３７】
これら最終ジョブ受信日時情報３５や累積ジョブ受信回数情報３６を用いることにより監視対象のランク付けが容易になる。
監視対象情報３８は、再度ジョブを依頼してくる可能性が高いクライアント機器であるか否かを画像処理装置に示した情報である。監視対象とするクライアント機器の欄は“○”に設定され、監視対象外とするクライアント機器の欄は“×”に設定される。
【００３８】
オンライン情報３９は、当該画像処理装置に依頼し得るクライアント機器がオンラインであるか否かを示した情報である。クライアント機器がオンラインである場合は“●”に設定され、オフラインもしくは電源がオフになっている場合は“―”に設定される。
図２の説明に戻ると、監視対象抽出部２４は、稼動アプリ情報３７、並びに、最終ジョブ受信日時情報３５、および、累積ジョブ受信回数情報３６などを用いて、監視対象とするクライアント機器１を抽出する。
【００３９】
具体的には、監視対象抽出部２４は、監視対象ＰＣ管理リスト３１のジョブ実行アプリ情報３４と、最終ジョブ受信日時情報３５と、累積ジョブ受信回数情報３６と、稼動アプリ情報３７を用いて、クライアント機器からジョブを受信する可能性に関するランク付けを行う。そして、監視対象抽出部２４は、各ランクを点数化して得た監視対象ポイントを用いて、監視対象とするクライアント機器を抽出する。その後、監視対象抽出部２４は、監視対象とするクライアント機器の監視対象情報３８の欄を“○”に設定し、監視対象外とするクライアント機器の監視対象情報３８の欄を“×”に設定する。
【００４０】
以下に、監視対象ポイントの算出方法の一例を示す。監視対象ＰＣ管理リスト３１の稼動アプリ情報３７と最終ジョブ受信日時情報３５を用いたランク付けについては、例えば以下の条件によりクライアント機器からジョブを受信する可能性の高さがａ、ｂ、ｃのいずれかにランク付けされるものとする。
ランクａ：（稼動アプリからの最終ジョブ受信日時）−（現在の日時）＝１２時間未満
ランクｂ：（稼動アプリからの最終ジョブ受信日時）−（現在の日時）＝１２時間以上２４時間未満
ランクｃ：（稼動アプリからの最終ジョブ受信日時）−（現在の日時）＝２４時間以上
そして、ランクａには１点、ランクｂには０．５点、ランクｃには０．１点を付与するものとする。
【００４１】
また、監視対象ＰＣ管理リスト３１の稼動アプリ情報３７と累積ジョブ受信回数情報３６を用いたランク付けについては、例えば以下の条件によりクライアント機器からジョブを受信する可能性の高さがα、β、γのいずれかにランク付けされるものとする。
ランクα：（稼動アプリからの累積ジョブ受信回数）＝５０回以上
ランクβ：（稼動アプリからの累積ジョブ受信回数）＝１０回以上５０回未満
ランクγ：（稼動アプリからの累積ジョブ受信回数）＝１０回未満
そして、ランクαには１点、ランクβには０．５点、ランクγには０．１点を付与するものとする。
【００４２】
監視対象抽出部２４は、以上の条件にて、各々の要素で付与されたポイントの総和が１点を超えるクライアント機器を監視対象に設定する。例えば、図３に示した監視対象ＰＣ管理リスト３１のクライアント機器ＰＣ１についてポイントの総和を算出すると、稼働しているアプリＡについては、最終ジョブ受信日時が２０１３年３月４日１５時００分であり、累積ジョブ受信回数が１００回であるので、
１点（１２時間未満：ランクａ）＋１点（５０回以上：ランクα）
＝２点
となる。なお、現在の日時は２０１３年３月４日１８時００分とする。このポイントの総和は１を超えているので、クライアント機器ＰＣ１は監視対象として設定される。
【００４３】
一方、図３に示した監視対象ＰＣ管理リスト３１において、クライアント機器ＰＣ２についてポイントの総和を算出すると、稼働しているアプリＢについては、最終ジョブ受信日時が２０１３年２月４日１５時００分であり、累積ジョブ受信回数が３０回であるので、
０．１点（２４時間以上：ランクｃ）＋０．５点（１０回以上５０回未満：ランクβ）
＝０．６点
となる。よって、このポイントの総和が１を超えていないので、クライアント機器ＰＣ５は監視対象から除外される。
【００４４】
このように、監視対象抽出部２４が、最終ジョブ受信日時情報３５および累積ジョブ受信回数情報３６を用いて稼働アプリ情報３７についてのポイントの総和を算出し、算出した結果に基づいて監視対象となるクライアント機器を設定することにより、再度ジョブを依頼してくる可能性の高いクライアント機器を監視対象とし、画像処理装置がジョブを受信する可能性の高いクライアント機器を適切に抽出することができる。この結果、ジョブ実行履歴の少ないクライアント機器、より具体的には、稼働するアプリケーションの使用履歴がないクライアント機器を監視対象から外せるので、画像処理装置の省電力モードへの移行を速やかに行うことができる。
【００４５】
さらに、監視対象ＰＣ管理リスト３１の最終ジョブ受信日時情報３５を用いたランク付けにおいて、最終ジョブ受信日時と現在の日時との時間差により監視対象となるクライアント機器を抽出する条件を変更し、変更した条件に基づいて監視対象となるクライアント機器を抽出すれば、再度ジョブを依頼してくる可能性が高いクライアント機器を監視対象としてさらに適切に抽出可能になる。
【００４６】
（第２実施形態）
ところで、画像処理装置２が接続されているネットワークに当該画像処理装置と同様の機能を有する他の画像処理装置が接続されている場合には、監視対象抽出部２４は、他の画像処理装置の監視対象ＰＣ管理リスト３１を取得し、自装置と他の画像処理装置とが同一のクライアント機器を監視対象としているか否かを判定する。そして、同一のクライアント機器を監視対象としていると判定した場合、監視対象ポイントの低い方の画像処理装置の監視対象抽出部２４は、当該クライアント機器を監視対象から除外する処理を行う。
【００４７】
図４は、複数の画像処理装置２Ａ，２Ｂの監視対象ＰＣ管理リスト３１，４１の一例を示す図である。ここでは、具体例として、図４（Ａ）に示した画像処理装置２Ａの監視対象ＰＣ管理リスト３１の一部と、図４（Ｂ）に示した画像処理装置２Ｂ（他の画像処理装置に対応する）の監視対象ＰＣ管理リスト４１を用いて、監視対象となるクライアント機器の除外処理について説明する。
【００４８】
図４（Ｂ）に示した画像処理装置２Ｂの監視対象ＰＣ管理リスト４１に登録されているクライアント機器名称４２、ＩＰアドレス４３、ジョブ実行アプリ情報４４、最終ジョブ受信日時情報４５、累積ジョブ受信回数情報４６、稼動アプリ情報４７、監視対象情報４８、オンライン情報４９の各情報は、図３に示した監視対象ＰＣ管理リスト３１に登録されているクライアント機器名称３２、ＩＰアドレス３３、ジョブ実行アプリ情報３４、最終ジョブ受信日時情報３５、累積ジョブ受信回数情報３６、稼動アプリ情報３７、監視対象情報３８、オンライン情報３９の各情報とそれぞれ同様のものであるので、ここでの説明は省略する。
【００４９】
この例では、クライアント機器ＰＣ１はいずれの画像処理装置２Ａ、２Ｂでも監視対象となり得るが、後述するように、いずれか１つの画像処理装置のみで監視できるようになっている。
前述の点数付与の条件および図４（Ａ）の監視対象ＰＣ管理リスト３１を用いて、画像処理装置２Ａにおけるクライアント機器ＰＣ１の監視対象ポイントを計算すると、稼働しているアプリＡについては、上記のように、
１点（１２時間未満：ランクａ）＋１点（５０回以上：ランクα）
＝２点
となる。なお、現在の日時は２０１３年３月４日１８時００分とする。
【００５０】
また、前述の点数付与の条件および図４（Ｂ）の監視対象ＰＣ管理リスト４１を用いて、画像処理装置２Ｂにおけるクライアント機器ＰＣ１の監視対象ポイントを計算すると、稼働しているアプリＡについては、最終ジョブ受信日時が２０１３年３月４日１０時００分であり、累積ジョブ受信回数が３０回であるので、
１点（１２時間未満：ランクａ）＋０．５点（１０回以上５０回未満：ランクβ）
＝１．５点
となる。
【００５１】
この場合、画像処理装置２Ｂにおけるクライアント機器ＰＣ１の監視対象ポイント（１．５点）が画像処理装置２Ａにおけるクライアント機器ＰＣ１の監視対象ポイント（２点）よりも小さいため、画像処理装置２Ｂの監視対象抽出部２４は、監視対象からクライアント機器ＰＣ１を外す処理を行う。この結果、図４（Ｂ）の監視対象情報４８では、監視対象ＰＣ管理リストの比較前は“○”であった評価が “×”（監視対象ではない）に変わっている。
【００５２】
一方、仮に、画像処理装置２Ａにおけるクライアント機器ＰＣ１の監視対象ポイントが画像処理装置２Ｂにおけるクライアント機器ＰＣ１の監視対象ポイントよりも小さくなった場合は、画像処理装置２Ａの監視対象抽出部２４は、監視対象からクライアント機器ＰＣ１を外す処理を行い、画像処理装置２Ｂの監視対象抽出部２４は、クライアント機器ＰＣ１を監視対象にする処理を行う。
【００５３】
なお、図４（Ｂ）の監視対象ＰＣ管理リスト４１において、画像処理装置２Ｂにおけるクライアント機器ＰＣ２の監視対象ポイントを計算すると、稼働しているアプリＢについては、最終ジョブ受信日時が２０１３年３月３日１９時００分であり、累積ジョブ受信回数が７０回であるので、
０．５点（１２時間以上２４時間未満：ランクｂ）＋１点（５０回以上：ランクα）
＝１．５点
となる。このポイントの総和は１を超えているので、クライアント機器ＰＣ２は画像処理装置２Ｂの監視対象として設定される。
【００５４】
また、図４（Ｂ）の監視対象ＰＣ管理リスト４１において、画像処理装置２Ｂにおけるクライアント機器ＰＣ３の監視対象ポイントを計算すると、稼働しているアプリＣについては、最終ジョブ受信日時が２０１３年３月３日１７時００分であり、累積ジョブ受信回数が１００回であるので、
０．１点（２４時間以上：ランクｃ）＋１点（５０回以上：ランクα）
＝１．１点
となる。このポイントの総和も１を超えているので、クライアント機器ＰＣ３も画像処理装置２Ｂの監視対象として設定される。
【００５５】
なお、自装置２Ａが監視の対象としているクライアント機器の監視対象ポイントが他の画像処理装置２Ｂが監視の対象としているクライアント機器の監視対象ポイントと同じ場合には、自装置２Ａの監視対象抽出部２４および他の画像処理装置２Ｂの監視対象抽出部２４は、監視対象からクライアント機器ＰＣ１を外す処理を行わないこととしてもよいし、自装置２Ａの監視対象抽出部２４または他の画像処理装置２Ｂの監視対象抽出部２４のいずれかが何らかの基準で監視対象からクライアント機器ＰＣ１を外すこととしてもよい。この基準は、例えば、画像処理装置２のＩＰアドレスを示す数字の小さい方を選ぶというものであってもよい。
【００５６】
このように、監視対象抽出部２４が、他の画像処理装置２Ｂの監視対象ＰＣ管理リスト４１を取得し、自装置２Ａと同等の機能を有する他の画像処理装置２Ｂも自装置２Ａの監視対象ＰＣ管理リスト３１を取得して監視の対象となるクライアント機器の情報を他の画像処理装置２Ｂと共有するので、自装置２Ａと他の画像処理装置２Ｂとが同一のクライアント機器を監視対象としているか否かを容易に判定することができる。
【００５７】
また、自装置２Ａと他の画像処理装置２Ｂとによる監視対象のクライアント機器が重複しており、自装置２Ａにおけるクライアント機器の監視対象ポイントが他の画像処理装置２Ｂにおけるクライアント機器の監視対象ポイントよりも小さい場合に、監視対象抽出部２４は、自装置２Ａのクライアント機器を監視対象から除外するので、効果的に当該クライアント機器を監視対象から除外し、自装置２Ａが省電力モードに適切に移行することができ、各装置でそれぞれ監視する場合に比べて各装置への負荷を小さくできる。
【００５８】
すなわち、従来の技術では、当該クライアント機器が立ち上がっている状態にあれば、各々の画像処理装置２Ａ、２Ｂが送信した応答要求信号に対して当該クライアント機器は応答信号を送信するが、自装置２Ａは応答信号を受信すると、たとえ当該クライアント機器が他の画像処理装置２Ｂを主に使用していて自装置２Ａをほとんど使用していていない場合でも当該クライアント機器からジョブの実行依頼を受け付ける可能性があると判断してしまうので、稼働率を上げることにつながり、結果として自装置２Ａは省電力モードに移行できないケースが考えられる。しかし、上述したように自装置２Ａのクライアント機器を監視対象から除外するので、自装置２Ａが省電力モードに適切に移行することができるようになる。また、重複した監視の対象を除外するにあたり、最終ジョブ受信日時情報３５および累積ジョブ受信回数情報３６に基づけば容易に除外可能になる。
【００５９】
（第３実施形態）
省電力モード移行判断部２６は、監視対象のクライアント機器か否かを判定した結果と、オンラインの状態にあるクライアント機器か否かを判定した結果とを用いて、稼働率を算出し、算出した稼働率が予め設定した閾値以下であれば、当該画像処理装置を省電力モードに移行するとの判断を行う。ここで、稼働率とは、
（稼働率）
＝（監視対象とするクライアント機器の総台数）／（オンラインの状態にあるクライアント機器の総台数）
＝（監視対象情報３８，４８において“○”を記したクライアント機器の総台数）／（オンライン情報３９，４９において“●”を記したクライアント機器の総台数）
である。
【００６０】
そして、当該画像処理装置の省電力モード移行条件は、稼働率が予め設定した基準以下か否かで決定される。例えば、省電力モード移行判断部２６は、稼働率が２０％以下であれば省電力モードに移行するとの判断を行う。そして、省電力モード移行判断部２６は、省電力モードに移行するとの判断を行った場合に、電源制御部２７に対して省電力モードに移行するよう要求する省電力モード移行要求信号を送信する。
【００６１】
このように、省電力モード移行判断部２６は、稼働率に基づいて画像処理装置２を省電力モードへ移行させるか否かを判断するので、省電力モードへ移行させるか否かの判断が容易になり、また、監視対象のクライアント機器の台数に応じて省電力モードへ移行させるか否かの判断を適切に行うことができる。
ここで、省電力モード移行判断部２６は、たとえ省電力モード移行までの時間が経過していないとタイマカウント部２２が判定しているとしても、稼働率が予め設定した閾値以下となった場合には、画像処理装置２を省電力モードへ移行させるべきであると判断する。これにより、画像処理装置２をより迅速に省電力モードに移行させることができる。
【００６２】
電源制御部２７は、省電力モード移行判断部２６から省電力モード移行要求信号を受信した場合に、画像処理装置２を省電力モードに移行する処理を行う。さらに、電源制御部２７は、省電力モード移行までの時間が経過したとの通知をタイマカウント部２２から受信した場合に、画像処理装置２が省電力モードに移行するよう制御する。
【００６３】
（第４実施形態）
なお、画像処理装置２には、その装置構成として、上述のように常時電源をオンにしておかなければならないオプション（例：ＦＡＸユニット等）が装着されているものもある。当該オプションが画像処理装置２に装着されている場合には、電源制御部２７は、仮に省電力モード移行判断部２６の判断の結果、省電力モード移行要求信号を受信したとしても、当該オプションを除いて電源をオフにする。ここで、電源制御部２７は、当該オプションが画像処理装置２に装着されているか否かの情報をオプション装着情報記憶部２３Ｄから読み出すことにより、当該オプションの装着の有無を検出することができる。
【００６４】
このように、画像処理装置２に常時電源をオンにしておかなければならないオプションが装着されている場合に、電源制御部２７が当該オプションを除いて電源をオフにすることにより、画像処理装置２は安全に省電力モードに移行することができる。
画像処理部２８は、クライアント機器１から受信した画像データの処理（印刷等）を行う。また、画像処理部２８は、クライアント機器１から画像データを受信した場合、かかる記録をジョブ受信履歴として記憶部２３に記憶する。
【００６５】
以下、画像処理装置２の動作フローについて、図５および図６を用いて詳細に説明する。図５は、画像処理装置２の動作フローについて説明するフローチャートである。図６は、図５に示した監視対象抽出処理の詳細について説明するフローチャートである。
画像処理装置２の電源が投入され、一連の処理を開始すると、画像処理部２８は、ジョブを受信したか否かを判断する（図５のステップＳ１０１）。そして、画像データを受信したと判断した場合（ステップＳ１０１においてＹＥＳの場合）には、画像処理部２８は、受信した画像データの処理（印刷など）を実行し（ステップＳ１０２）、使用履歴２３Ａを更新して再度ステップＳ１０１の処理を実行する（ステップＳ１０３）。
【００６６】
一方、画像データを受信していないと判断した場合（ステップＳ１０１においてＮＯの場合）、画像処理部２８は、タイマカウント部２２に対して省電力モード移行までの時間を計測するタイマをスタートさせ（ステップＳ１０４）、その後現在の時刻の情報を取得する（ステップＳ１０５）。
次に、状態確認部２５は、クライアント機器１がオンラインの状態にあるか否かを確認し、また、オンラインの状態にあるクライアント機器１の稼働アプリ情報を取得する（ステップＳ１０６）。取得した稼働アプリ情報はアプリ情報２３Ｂとしてクライアント情報記憶部２３Ｅに記憶される。
【００６７】
続いて、監視対象抽出部２４は、監視対象とするクライアント機器の抽出処理を行う（ステップＳ１０７）。監視対象とするクライアント機器の抽出処理について、図６を用いて説明する。
監視対象抽出部２４は、監視対象ＰＣ管理リストを更新する処理を行う（図６のステップＳ２０１）。これにより、稼働アプリと使用履歴の情報を用いて、自装置の監視対象ＰＣ管理リストにおける該当クライアント機器の監視対象ポイントを算出できる。監視対象ポイントの算出は、監視対象となるクライアント機器の除外処理において例示したような方法で行う。なお、監視対象ＰＣ管理リストを自装置の電源投入時に更新することも可能である。
【００６８】
そして、監視対象抽出部２４は、自装置が接続されているネットワークに他の画像処理装置が接続されているか否かを確認する（ステップＳ２０２）。
例えば、監視対象抽出部２４は、当該ネットワークに他の画像処理装置が接続されているか否かの情報を予め記憶部２３に記憶しておき、これを読み出すことにより他の画像処理装置の有無を確認する。あるいは、監視対象抽出部２４は、通信部２１を介してネットワークパケットを送信し、他の画像処理装置から応答があるか否かを調べることにより他の画像処理装置の有無を確認する。
【００６９】
当該ネットワークに他の画像処理装置が接続されていない場合（ステップＳ２０２においてＮＯの場合）には、監視対象抽出部２４は、監視対象抽出処理を終了する。一方、当該ネットワーク上に他の画像処理装置が接続されている場合（ステップＳ２０２においてＹＥＳの場合）には、監視対象抽出部２４は、他の画像処理装置から監視対象ＰＣ管理リストを取得する処理を行う（ステップ２０３）。
【００７０】
次に、取得した他の画像処理装置の監視対象ＰＣ管理リストにおいて監視対象とされているクライアント機器であって、自装置の監視対象ＰＣ管理リストにおいても重複して監視対象とされているクライアント機器があるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。
重複して監視対象とされているクライアント機器がない場合（ステップＳ２０４においてＮＯの場合）、監視対象抽出部２４は、監視対象抽出処理を終了する。
【００７１】
一方、重複して監視対象とされているクライアント機器がある場合（ステップＳ２０４においてＹＥＳの場合）、稼働アプリと使用履歴の情報を用いて、他の画像処理装置の監視対象ＰＣ管理リストにおける該当クライアント機器の監視対象ポイントと、自装置の監視対象ＰＣ管理リストにおける該当クライアント機器の監視対象ポイントとを、監視対象となるクライアント機器の除外処理において例示したような方法で算出する（ステップＳ２０５）。
【００７２】
続いて、監視対象抽出部２４は、自装置の監視対象ＰＣ管理リストにおける該当クライアント機器の監視対象ポイントが、他の画像処理装置の監視対象ＰＣ管理リストにおける該当クライアント機器の監視対象ポイントよりも小さいか否かを判断する（ステップＳ２０６）。そして、監視対象抽出部２４は、自装置の監視対象ＰＣ管理リストにおける該当クライアント機器の監視対象ポイントが小さくないと判断した場合（ステップＳ２０６においてＮＯの場合）、監視対象抽出処理を終了する。
【００７３】
一方、監視対象抽出部２４は、自装置の監視対象ＰＣ管理リストにおける該当クライアント機器の監視対象ポイントが小さいと判断した場合（ステップＳ２０６においてＹＥＳの場合）、自装置の監視対象ＰＣ管理リスト３１にて該当クライアント機器を監視対象から外す処理を行って（ステップＳ２０７）、監視対象抽出処理を終了する。
図５のステップＳ１０７の監視対象抽出処理が終了したら、省電力モード移行判断部２６は、前述した稼働率が予め設定した省電力モード移行基準値以下か否かを判断する（ステップＳ１０８）。
【００７４】
稼働率が省電力モード移行基準値以下でない場合（ステップＳ１０８においてＮＯの場合）、タイマカウント部２２は、省電力モード移行までの予め設定した時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１０９）。そして、当該時間が経過していないと判定された場合（ステップＳ１０９においてＮＯの場合）、ステップＳ１０５の処理に戻る。
省電力モード移行までの予め設定した時間が経過したと判定された場合（ステップＳ１０９においてＹＥＳの場合）、もしくは、稼働率が省電力モード移行基準値以下である場合（ステップＳ１０８においてＹＥＳの場合）、電源制御部２７は、省電力モードに移行する処理を行う（ステップＳ１１０、ステップＳ１１１、ステップＳ１１２）。
【００７５】
具体的には、電源制御部２７は、常時電源をオンしておかなければならないオプション（例：ＦＡＸユニット等）が画像処理装置２にあるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。当該オプションがない場合（ステップＳ１１０においてＮＯの場合）、電源制御部２７は、電源を切断する（ステップＳ１１１）。当該オプションがある場合（ステップＳ１１０においてＹＥＳの場合）、電源制御部２７は、当該オプションを除く他の電源を切断する（ステップＳ１１２）。
【００７６】
なお、上述の監視対象抽出部では、稼働アプリとその使用履歴の情報から監視対象となるクライアント機器を抽出しているが、例えば、監視対象ＰＣ管理リストのジョブ実行アプリが１つであり、稼働アプリと一致していた場合には、少なくとも稼働アプリから監視対象となるクライアント機器を抽出することも可能である。
なお、これまで画像処理装置、画像処理システム、当該装置の省電力移行制御方法の実施形態を中心に説明を行ったが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、画像処理装置の機能あるいは画像処理システムの機能を実現させるためのコンピュータプログラムとしての形態、省電力移行制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムとしての形態、さらには、当該コンピュータプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体の形態としてもよい。
【００７７】
ここで、記録媒体としては、ディスク系（例えば、磁気ディスク、光ディスク等）、カード系（例えば、メモリカード、光カード等）、半導体メモリ系（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリ等）、テープ系（例えば、磁気テープ、カセットテープ等）等のいずれの形態の記録媒体であってもよい。
これら記録媒体に上述した本発明の画像処理装置の機能あるいは画像処理システムの機能を実現させるためのコンピュータプログラム、または、省電力移行制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを記録して流通させることにより、コストの低廉化、及び可搬性や汎用性を向上させることができる。
【００７８】
そして、コンピュータに上記記録媒体を装着してコンピュータにより記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み出してメモリに格納し、コンピュータが備えるプロセッサ（CPU：Central Processing Unit）が当該コンピュータプログラムをメモリから読み出して実行することにより、上記と同様に、本発明に係る画像処理装置あるいは画像処理システムの機能を実現し、省電力移行制御方法を実行することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１…クライアント機器、２…画像処理装置、３…ＬＡＮ、２１…通信部、２２…タイマカウント部、２３…記憶部、２３Ａ…使用履歴、２３Ｂ…アプリ情報、２３Ｃ…省電力モード移行時間記憶部、２３Ｄ…オプション装着情報記憶部、２３Ｅ…クライアント情報記憶部、２４…監視対象抽出部、２５…状態確認部、２６…省電力モード移行判断部、２７…電源制御部、２８…画像処理部、３１，４１…監視対象ＰＣ管理リスト、３２，４２…クライアント機器名称、３３，４３…ＩＰアドレス、３４，４４…ジョブ実行アプリ情報、３５，４５…最終ジョブ受信日時情報、３６，４６…累積ジョブ受信回数情報、３７，４７…稼働アプリ情報、３８，４８…監視対象情報、３９，４９…オンライン情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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