(57)【要約】【課題】被検出体の傾斜に伴って自重により転動する球体を利用して、簡単かつ廉価に検出傾斜角度を変更可能な傾斜検出機構を提供すること。【解決手段】傾斜検出機構２０では、水平状態において、対向配置した第１傾斜面３３の下端縁３３ａと第２傾斜面３４の下端縁３４ａに鋼球２６が自重により載っている。鋼球２６が第１、第２傾斜面の側に転がり出す傾斜角度は、これらに載った状態の鋼球２６の重力方向Ａが第１、第２下端縁３３ａ、３４ａを超える角度である。第１、第２下端縁３３ａ、３４ａの間隔を広げると検出傾斜角度を大きくでき、狭めると検出傾斜角度を小さくできる。第１、第２傾斜面３３、３４が形成された第１、第２ブロック２４、２５の取付け位置を調整するだけで検出対象の走行作業車両に適した傾斜角度を検出可能になる。【選択図】図３
2015041446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向である第１方向（Ｘ）から所定の間隔で対峙し、前記第１方向に直交する水平方向である第２方向（Ｙ）に所定の幅を備え、上方に向かって相互に離れる方向に傾斜している第１傾斜面（３３、４１）および第２傾斜面（３４、４２）と、
前記第１傾斜面（３３、４１）における前記第２方向（Ｙ）に直線状に延びる第１傾斜面下端縁（３３ａ、４１ａ）と、
前記第２傾斜面（３４、４２）における前記第２方向（Ｙ）に直線状に延び、前記第１傾斜面下端縁（３３ａ、４１ａ）に対して一定の間隔（Ｗ）で平行に延びる第２傾斜面下端縁（３４ａ、４２ａ）と、
前記第１、第２傾斜面下端縁（３３ａ、３４ａ：４１ａ、４２ａ）の間の間隔よりも大きな直径を備え、重力方向（Ａ）が前記第１、第２傾斜面下端縁の間を通る間は自重により前記第１、第２傾斜面下端縁に載った状態に保持され、前記重力方向（Ａ）が前記第１、第２傾斜面下端縁の間から前記第１方向（Ｘ）に外れると前記第１傾斜面（３３、４１）あるいは前記第２傾斜面（３４、４２）に沿って自重により転動可能な球体（２６）と、
前記球体（２６）の前記第２方向（Ｙ）への移動を規制している規制部材（２１、２２）と、
前記第１、第２傾斜面下端縁（３３ａ、３４ａ：４１ａ、４２ａ）に載った状態の前記球体（２６）における前記第１、第２傾斜面下端縁の間から下方に突出している球体外周部分（２６ａ）によって押されて第１状態に保持され、前記球体（２６）が前記第１方向（Ｘ）に転動すると第２状態に切り替わるスイッチ（２７）と、
を有していることを特徴とする傾斜検出機構（２０、４０、５０）。
【請求項２】
前記第１傾斜面（３３、４１）および前記第２傾斜面（３４、４２）は、平面あるいは凹曲面によって規定されている請求項１に記載の傾斜検出機構（２０、４０、５０）。
【請求項３】
前記第１傾斜面下端縁（３３ａ、４１ａ）と前記第２傾斜面下端縁（３４ａ、４２ａ）の前記第１方向（Ｘ）の間隔（Ｗ）が調整可能である請求項１または２に記載の傾斜検出機構（２０、４０、５０）。
【請求項４】
前記第１傾斜面下端縁（３３ａ、４１ａ）および前記第２傾斜面下端縁（３４ａ、４２ａ）は、相互に同一の高さ位置、あるいは、異なる高さ位置にある請求項１ないし３のうちのいずれか一つの項に記載の傾斜検出機構（２０、４０、５０）。
【請求項５】
前記第１傾斜面下端縁（３３ａ、４１ａ）および前記第２傾斜面下端縁（３４ａ、４２ａ）のうちの少なくとも一方の高さ位置が調整可能である請求項３に記載の傾斜検出機構（２０、４０、５０）。
【請求項６】
前記球体（２６）の動きを抑制するダンパー（５１、５２）を有している請求項１ないし５のうちのいずれか一つの項に記載の傾斜検出機構（５０）。
【請求項７】
前記第１傾斜面（３３、４１）および前記第１傾斜面下端縁（３３ａ、４１ａ）を備えた第１ブロック（２４、２４Ａ）と、
前記第２傾斜面（３４、４２）および前記第２傾斜面下端縁（３４ａ、４２ａ）を備えた第２ブロック（２５、２５Ａ）と、
前記第１、第２ブロック（２４、２５：２４Ａ、２５Ａ）の前記第２方向（Ｙ）の両面に取り付けた前記規制部材としての第１面板（２１）および第２面板（２２）と、
前記第１、第２ブロック（２４、２５：２４Ａ、２５Ａ）の下側に配置された前記スイッチとしてのプランジャ型スイッチ（２７）と、
前記第１、第２ブロック（２４、２５：２４Ａ、２５Ａ）の上面に取り付けた上面板（２３）と、
を有している請求項１ないし６のうちのいずれか一つの項に記載の傾斜検出機構（２０、４０、５０）。
【請求項８】
前記第１ブロック（２４、２４Ａ）および前記第２ブロック（２５、２５Ａ）は、同一形状をした２つの共用ブロックであり、
２つの前記共用ブロックは、前記第１方向（Ｘ）において相互に向き合う状態に配置される請求項７に記載の傾斜検出機構（２０、４０、５０）。
【請求項９】
前記球体（２６）の動きを抑制するダンパー（５１、５２）として、前記第１、第２ブロック（２４Ａ、２５Ａ）の間には、前記球体（２６）を前記第１方向（Ｘ）の両側から挟む状態に、粘性流体を封入した可撓性の袋が配置されている請求項７または８に記載の傾斜検出機構（５０）。
【請求項１０】
作業装置（９、１４）が装着され、あるいは、作業装置（９、１４）を着脱可能な装着部を備えた走行機体（２、１２）と、
前記走行機体（２、１２）に搭載され、当該走行機体（２、１２）が車幅方向に所定角度を超えて傾斜したことを検出する傾斜検出機構と、
を有し、
前記傾斜検出機構は請求項１ないし９のうちのいずれか一つの項に記載の傾斜検出機構（２０、４０、５０）であり、
前記傾斜検出機構（２０、４０、５０）は、前記第１方向（Ｘ）が前記車幅方向に一致する状態で前記走行機体（２、１２）に搭載されていることを特徴とする走行作業車両（１、１１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一定方向の傾斜が所定角度を超えたことを検出する傾斜検出機構に関し、特に、傾斜地等で作業を行うトラクタ、乗用モア等の走行作業車両における車幅方向の傾斜を検出するのに適した傾斜検出機構に関する。また、本発明は、車幅方向の傾斜が所定角度を超えたことを検出する傾斜検出機構が搭載された走行作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、フレールモア、ミッドマウントモア等の作業装置を装着した農業用トラクタ、草刈装置を搭載した乗用モア、その他の走行作業車両は、作業地が傾斜地である場合が多く、車幅方向に転倒する危険がある。このために、このような走行作業車両には、転倒の危険のある転倒角度まで車両が傾斜したことを検知する傾斜検出機構が搭載され、転倒角度になったことをブザーなどで警告するようになっている。
【０００３】
走行作業車両が転倒に至る角度まで傾斜したことを検出する機構としては、水銀スイッチあるいはフォトセンサを内蔵した検出ユニットが用いられる。また、車両の傾斜をアナログ的に検出するセンサを車両に搭載し、センサ出力をＡ／Ｄ変換器を介して制御装置に入力し、制御装置において検出された傾斜角度が、作業車両が転倒に至る角度であるか否かを判別する機構が用いられる場合もある。
【０００４】
さらに、特許文献１には、車両の傾斜に応じて自重により斜面を転動する球体の転動量を静電容量の変化として検出する傾斜センサが提案されている。特許文献２には、永久磁石からなる球体をＶ状の転動溝内で転動させ、転動体の磁力線を磁気検出素子で感知して、被検出体の傾きを検出する磁力式傾斜センサが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２２９２０２号公報
【特許文献２】特開２００８−２１０６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、走行作業車両は、その車両毎にトレッドの差異、重心位置等が相違するので、転倒に至る角度が異なる。しかしながら、前述の水銀スイッチやフォトセンサを用いた検出機構は、内蔵する水銀スイッチやフォトセンサによって検出角度が一義的に決定されてしまうので、車両毎に専用の検出機構を準備する必要がある。このため、部品の種類が増えてしまい、生産効率が悪く、部品コストも増加する等、経済的にも不利である。
【０００７】
また、水銀スイッチ、フォトセンサ等の検出角度は一義的に設定されているので、これらの検出素子の中から、所望の角度が検出角度に設定されているものを選択するしかない。このため、車両毎に最適な検出角度、検出精度、および検出の反応速度を得ることが困難である。
【０００８】
これに対して、アナログ的に傾斜角度を検出可能な傾斜センサと制御装置の組み合わせからなる検出機構では、制御装置のソフトウエアによって、反応する傾斜角度を自在に決定することができる。しかし、このような検出機構を、単純にブザー等の警報を発生する２値的な動作を行わせるために用いることは経済的ではない。また、システムの構成部品が多く、搭載空間も増加してしまうという問題点がある。
【０００９】
一方、特許文献１、２に開示の検出機構は、自重により転動する球体を用いた構成であるが、球体の転動を磁力線あるいは静電容量によって検出している。したがって、磁力線を検出するためのホールＩＣ等の検出素子を用いる必要があり、また、静電容量の変化を検出するための２組の電極を配置する必要がある。このため、部品点数が多く、また、製造コストも高いという問題点がある。さらに、車両毎に最適な検出角度、検出精度、および検出の反応速度を得るためには、球体が転動する傾斜面を異なる傾斜角度に変更する等、各種の設定変更が必要である。
【００１０】
このように、従来においては、各種の走行作業車両に適した検出傾斜角度を簡単に設定可能となっている簡単な構成で廉価な傾斜検出機構について提案されていない。
【００１１】
本発明の課題は、この点に鑑みて、走行作業車両等の被検出体の傾斜に伴って自重により転動する球体を利用して、簡単かつ廉価な構成により、各種の走行作業車両等に用いるのに適した汎用性の高い傾斜検出機構を提供することにある。
【００１２】
また、本発明の課題は、かかる新しい傾斜検出機構によって車幅方向の傾斜角度が所定の角度に達したことを検出可能な走行作業車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明の傾斜検出機構は、
水平方向である第１方向から所定の間隔で対峙し、前記第１方向に直交する水平方向である第２方向に所定の幅を備え、上方に向かって相互に離れる方向に傾斜している第１傾斜面および第２傾斜面と、
前記第１傾斜面における前記第２方向に直線状に延びる第１傾斜面下端縁と、
前記第２傾斜面における前記第２方向に直線状に延び、前記第１傾斜面下端縁に対して一定の間隔で平行に延びる第２傾斜面下端縁と、
前記第１、第２傾斜面下端縁の間の間隔よりも大きな直径を備え、重力方向が前記第１、第２傾斜面下端縁の間を通る間は自重により前記第１、第２傾斜面下端縁に載った状態に保持され、前記重力方向が前記第１、第２傾斜面下端縁の間から前記第１方向に外れると前記第１傾斜面あるいは前記第２傾斜面に沿って自重により転動可能な球体と、
前記球体の前記第２方向への移動を規制している規制部材と、
前記第１、第２傾斜面下端縁に載った状態の前記球体における前記第１、第２傾斜面下端縁の間から下方に突出している球体外周部分によって押されて第１状態に保持され、前記球体が前記第１方向に転動すると第２状態に切り替わるスイッチと、
を有していることを特徴としている。
【００１４】
本発明の傾斜検出機構では、球体を第１、第２傾斜面上に載せるのではなく、それらの第１、第２傾斜面下端縁に載せるようにしている。第１、第２傾斜面下端縁に載っている球体が第１傾斜面の側に転がり出す傾斜角度は、これらに載った状態の球体の重心を通る垂線（重力方向）と、重心および第１傾斜面下端縁を通る直線とのなす角度である。同様に、球体が第２傾斜面の側に転がり出す傾斜角度は、球体の重心を通る垂線と、重心および第２傾斜面下端縁を通る直線とのなす角度である。したがって、第１、第２傾斜面下端縁の間隔（第１方向の間隔）を広くすれば、球体が転がり出す傾斜角度を大きくでき、その間隔を狭くすれば球体が転がり出す傾斜角度を小さくできる。
【００１５】
このように、走行作業車両のそれぞれに最適な傾斜角度が検出されるようにするためには、単に、第１、第２傾斜面下端縁の間隔を調整するだけでよく、それ以外の部品の交換、調整が基本的に不要である。よって、本発明によれば、各種の走行作業車両に最適な検出角度を設計的に自由に得ることができる。
【００１６】
また、一般的なマイクロスイッチ等のプランジャ型スイッチ、規格品の鋼球等の一般的な部品を用いることができるので、比較的廉価で簡便な構造で傾斜角度を検出可能な傾斜検出機構を得ることができる。
【００１７】
本発明の傾斜検出機構において、前記第１傾斜面および前記第２傾斜面は、平面あるいは凹曲面によって規定することができる。
【００１８】
第１、第２傾斜面を平面によって規定する場合には、比較的、廉価で簡単に第１、第２傾斜面を加工できるので好ましい。また、第１、第２傾斜面を凹曲面によって規定する場合には、平面によって規定する場合に比べて、第１、第２傾斜面を形成するために必要なスペースが少なくて済み、傾斜検出機構の小型化に有利である。また、第１、第２傾斜面を加工する材料を削減できるので、経済的にも有利である。よって、傾斜検出機構が搭載される走行作業車両等の被検出体の配置スペースが少なくて済み、配置のレイアウトの自由度も増える。
【００１９】
本発明の傾斜検出機構において、前記第１傾斜面下端縁と前記第２傾斜面下端縁の前記第１方向の間隔を調整可能としておくことができる。このようにすれば、各走行作業車両等の被検出体に最適な検出角度を簡単に得ることができる。
【００２０】
本発明の傾斜検出機構において、前記第１傾斜面下端縁および前記第２傾斜面下端縁は、相互に同一の高さ位置、あるいは、異なる高さ位置にしておくことができる。
【００２１】
双方の傾斜面下端縁を同一高さ位置に設定した場合には、球体は、第１、第２傾斜面の双方に対して、同一角度だけ傾斜すると転がり出すので、双方の検出角度を同一に設定できる。第１、第２傾斜面下端縁を異なる高さ位置に設定した場合には、高い側の方向の検出角度が低い側の方向の検出角度に比べて大きくなり、傾斜方向によって検出角度を変えることができる。例えば、車幅方向において一方の側に車体重心が片寄っている走行作業車両等においては、傾きやすい方向の感度を高めておくことが安全上望ましい。本発明によれば、このような場合に、第１、第２傾斜面下端部の高さを調整することで簡単に対応できる。
【００２２】
例えば、本発明の傾斜検出機構において、前記第１傾斜面下端縁および前記第２傾斜面下端縁のうちの少なくとも一方の高さ位置を調整可能としておけばよい。
【００２３】
本発明の傾斜検出機構において、前記球体の自重以外の外力による動きを抑制するダンパーを有していることが望ましい。
【００２４】
走行作業車両等の被検出体に傾斜検出機構を搭載した場合には、そのエンジン振動、走行振動等の外力が球体に加わり、被検出体が傾斜していない状態でも、自重以外の要因で第１、第２傾斜面の側に球体が転がり出るおそれがある。また、球体が跳ね上がり、スイッチから一時的に離れるおそれがある。さらに、球体が振動してスイッチが不用意に繰り返し切り替わるチャタリングが生ずるおそれもある。ダンパーを配置して、球体に不必要な振動等が発生しないようにすることで、安定した精度の高い検出状態を得ることができる。
【００２５】
次に、本発明の傾斜検出機構は、
前記第１傾斜面および前記第１傾斜面下端縁を備えた第１ブロックと、
前記第２傾斜面および前記第２傾斜面下端縁を備えた第２ブロックと、
前記第１、第２ブロックの間の前記第２方向の両面に取り付けた前記規制部材としての第１面板および第２面板と、
前記第１、第２ブロックの下側に配置された前記スイッチとしてのプランジャースイッチと、
前記第１、第２ブロックの上面に取り付けた上面板と、
を有している構成とすることができる。
【００２６】
第１、第２ブロックは、第２方向の両面には第１、第２面板が取り付けられ、これらのブロックの２面が固定される。よって、これらのブロックの立体的な位置決めを精度良く簡単に行うことができる。検出精度の高い傾斜検出機構を製造するのに適している。
【００２７】
この場合、前記第１ブロックおよび前記第２ブロックは、同一形状をした２つの共用ブロックであることが望ましい。この場合には、２つの前記共用ブロックは、前記第１方向において相互に向き合う状態に配置される。第１、第２ブロックを共通部品とすることで部品の種類を少なくでき、これによって、傾斜検出機構の製造が容易になり、製造コストの低減化も図ることができるという利点が得られる。
【００２８】
また、この場合には、前記球体の自重以外の外力による動きを抑制するダンパーとして、前記第１、第２ブロックの間に、前記球体を前記第１方向の両側から挟む状態に、粘性流体を封入した可撓性の袋を配置しておくことができる。
【００２９】
次に、本発明の走行作業車両は、
作業装置が装着され、あるいは、作業装置を着脱可能な装着部を備えた走行機体と、
前記走行機体に搭載され、当該走行機体が車幅方向に所定角度を超えて傾斜したことを検出する傾斜検出機構と、
を有し、
前記傾斜検出機構は上記構成の傾斜検出機構であり、
前記傾斜検出機構は、前記第１方向が前記車幅方向に一致する状態で前記走行機体に搭載されていることを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】（ａ）は本発明による傾斜検出機構を搭載可能なトラクタの一例を示す平面図であり、（ｂ）はその側面図である。
【図２】（ａ）は本発明による傾斜検出機構を搭載可能な草刈作業車の一例を示す平面図であり、（ｂ）はその側面図であり、（ｃ）はその背面図であり、（ｄ）はその傾斜状態の背面図である。
【図３】（ａ）は本発明を適用した傾斜検出機構を示す斜視図であり、（ｂ）はその一部を切り欠いた状態で示す平面図であり、（ｃ）はそのブラケットを示す斜視図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ図３の傾斜検出機構の動作を示す説明図である。
【図５】（ａ）は図３の傾斜検出機構の検出角度を最も小さく設定した場合における傾斜前の状態を示す説明図であり、（ｂ）はその傾斜状態の説明図であり、（ｃ）は検出角度を最も大きく設定した場合における傾斜前の状態を示す説明図であり、（ｄ）はその傾斜状態を示す説明図である。
【図６】左右における検出傾斜角度を変えた場合の例を示す説明図である。
【図７】（ａ）は本発明を適用した別の傾斜検出機構を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）とは異なる方向から見た場合の斜視図であり、（ｃ）はその正面図である。
【図８】（ａ）は本発明を適用した更に別の傾斜検出機構を示す説明図であり、（ｂ）はその傾斜状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００３２】
（傾斜検出対象の走行作業車両）
図１、図２を参照して、傾角検出機構が搭載される走行作業車両の例を説明する。まず、図１（ａ）は傾斜検出機構を搭載可能なトラクタの一例を示す平面図であり、（ｂ）はその側面図である。
【００３３】
トラクタ１は、その走行機体２に作業装置を必要に応じて装着し、様々な作業を行うことが可能な作業車両である。作業車両としては、一般的なロータリ耕耘装置の他に、プラウ、プラソイラ、サブソイラ等のけん引作業機、フレールモア等の草刈作業機等が装着可能である。
【００３４】
トラクタ１の走行機体２は、前輪３および後輪４によって支持されている。走行機体２の後部にはミッションケース５が搭載されている。ミッションケース５内には、エンジンから得た動力を適宜に変速して各部に伝達するトランスミッション等が収容されている。走行機体２におけるミッションケース５の上には、油圧シリンダが内蔵された油圧シリンダケース６が搭載されている。油圧シリンダケース６には、車体前後方向に延びるリフトアーム７における車体前側の回動基部が支持されている。リフトアーム７は、油圧シリンダによって、その回動基部の側の支点を中心として上下に回動可能である。
【００３５】
リフトアーム７における車体後方側の先端部には、リンク機構８を介して、作業装置であるロータリ耕耘装置９が装着されている。油圧シリンダケース６内の油圧シリンダを駆動することにより、リフトアーム７およびリンク機構８を介して、ロータリ耕耘装置９を上昇または下降させて、その地面に対する高さを調整することが可能となっている。
【００３６】
この構成のトラクタ１における車幅方向の傾斜角度を検出するために、本発明による傾斜検出機構が当該トラクタ１に搭載される。トラクタ１における傾斜検出機構の搭載位置は、これらに限定される訳ではないが、例えば、ミッションケース５の上面部分、運転席の背後の垂直に設置されている安全フレーム１０等の部位を挙げることができる。
【００３７】
次に、図２（ａ）は傾斜検出機構を搭載可能な草刈作業車の一例を示す平面図であり、（ｂ）はその側面図であり、（ｃ）はその背面図であり、（ｄ）はその傾斜状態の背面図である。これらの図に示す草刈作業車１１は、走行機体１２の前部に作業機装着装置１３を介して、ハンマーナイフ型草刈作業機１４が装着されている。走行機体１２は、クローラ式走行装置１５によって支持されている。走行機体１２におけるクローラ式走行装置１５の上側の部位には、エンジン、ミッションケース１６等が搭載されている。
【００３８】
走行機体１２における前部中央には動力取出しケース１７が配置され、動力取出しケース１７の側部からはＰＴＯ軸が突出し、ハンマーナイフ型草刈作業機１４に動力を伝達する。作業機装着装置１３は、走行機体１２に搭載されている油圧昇降装置１８によって上下に回動可能である。これにより、ハンマーナイフ型草刈作業機１４を昇降させて、刈り高さを調節することが可能である。
【００３９】
この構成の草刈作業車１１では、平地での作業状態では、図２（ｃ）に示すように、クローラ式走行装置１５によって支持されている走行機体１２の側は、垂直な姿勢に保持される。これに対して、土手等の傾斜地での作業状態においては、図２（ｄ）に示すように、クローラ式走行装置１５の側は傾斜地に沿った傾斜姿勢になるが、走行機体１２の側は垂直姿勢の状態に維持される。
【００４０】
一般に、この構成の草刈作業車１１にはアナログ式の傾斜検出機構が備わっており、例えば、２８〜６０°の範囲内で傾斜角度を検出可能であり、予め設定された傾斜角度に傾くと、ブザーが鳴動する等して警報を発するようになっている。設定された傾斜角度以外の傾斜角度において警報等を発するように、ユーザーの側において簡単に設定することができない。例えば、各種の作業装置が装着されるので、装着された作業装置に応じて、警報を発生する傾斜角度を適切に設定したい場合がある。このような場合等において、本発明による傾斜検出機構を、例えば補助的に草刈作業車１１に搭載することができる。傾斜検出機構の搭載場所は、これに限定されるものではないが、例えば、クローラ式走行装置１５のフレーム等を挙げることができる。
【００４１】
（傾斜検出機構）
以下に、本発明を適用した傾斜検出機構の実施の形態を説明する。図３（ａ）は本発明を適用した傾斜検出機構を示す斜視図であり、（ｂ）はその一部を切り欠いた状態で示す正面図であり、（ｃ）はそのブラケットを示す斜視図である。傾斜検出機構２０は、前後の面が、金属板からなる矩形の正面プレート２１および金属板からなる矩形のブラケット２２によって規定されており、その上面が、金属板からなる上面プレート２３によって規定されている。
【００４２】
これらの内部には、共通部品である第１、第２ブロック２４、２５が左右対称の状態で、幅方向Ｘ（第１方向）から向かい合う状態に配置されている。第１、第２ブロック２４、２５の間には鋼球２６が収容されている。なお、図３（ａ）においては内部を見やすくするために、正面プレート２１および上面プレート２３を想像線で示してある。第１、第２ブロック２４、２５の下側には、プランジャ型スイッチ２７が配置されている。プランジャ型スイッチ２７は、ブラケット２２の下端部分に溶接した取付け板２８にビスで固定されている。
【００４３】
第１、第２ブロック２４、２５は奥行方向Ｙ（第２方向）に一定の厚さを備え、その前後の面および上面が平坦面となっているブロックである。これらのブロック２４、２５には、上下方向Ｚ（第３方向）の中程の部位において奥行方向Ｙに貫通して延びるタップ穴が形成されており、第１、第２ブロック２４、２５は正面プレート２１と共に、ボルト２９、３０によってブラケット２２に締結固定されている。また、第１、第２ブロック２４、２５の上面における奥行方向Ｙの中央にも一定深さのタップ穴が形成されており、上面プレート２３の両端部分がボルト３１、３２によって第１、第２ブロック２４、２５の上面に締結固定されている。
【００４４】
第１、第２ブロック２４、２５における相互に対峙している面には、凹曲面、例えば円弧面によって規定される第１傾斜面３３および第２傾斜面３４が形成されている。これら第１、第２傾斜面３３、３４は、幅方向Ｘから相互に対峙しており、奥行方向Ｙに一定の幅を備え、上方に向かって相互に離れる方向に傾斜している。第１傾斜面３３の下端縁は奥行方向Ｙに直線状に延びる第１傾斜面下端縁３３ａ（以下、単に「第１下端縁３３ａ」という。）となっており、ここからは下方に一定幅の垂直面３３ｂが連続している。同様に、第２傾斜面３４の下端縁も奥行方向Ｙに直線状に延びる第２傾斜面下端縁３４ａ（以下、単に「第２下端縁３４ａ」という。）となっており、ここから下方に一定幅の垂直面３４ｂが連続している。
【００４５】
鋼球２６は、第１、第２傾斜面３３、３４と、前後の正面プレート２１、ブラケット２２によって規定される隙間に収容されている。鋼球２６の奥行方向Ｙの移動は、正面プレート２１、ブラケット２２によって規制されるので、鋼球２６は、第１、第２傾斜面３３、３４に沿って転動可能である。
【００４６】
ここで、鋼球２６の直径は、第１、第２下端縁３３ａ、３４ａの間隔Ｗよりも大きい。したがって、鋼球２６は、傾斜検出機構２０が水平な状態の場合、すなわち、その幅方向Ｘ、奥行方向Ｙが水平方向となっている場合には、自重によって第１、第２下端縁３３ａ、３４ａに載った状態に保持される。この状態では、鋼球２６における第１、第２下端縁３３ａ、３４ａの間の鋼球外周部分２６ａは、下方に突出する。
【００４７】
図３（ｂ）から分かるように、鋼球外周部分２６ａは、第１、第２ブロック２４、２５の底面よりも下方の位置まで突出するように設定されている。また、第１、第２ブロック２４、２５の下側に配置したプランジャ型スイッチ２７における接点検出部であるプランジャ２７ａは、鋼球２６の重心（中心）Ｇを通る垂線上に位置している。このプランジャ２７ａは、上方に突出した第２状態から下方に押し込まれた第１状態に切り替え可能であり、例えば、第２状態がスイッチ２７のオン状態であり、第１状態がスイッチ２７のオフ状態である。
【００４８】
傾斜検出機構２０が水平に配置されている場合には、第１、第２下端縁３３ａ、３４ａの間から下方に突出している鋼球外周部分２６ａによってプランジャ２７ａは押し込まれて第１状態に保持される。傾斜検出機構２０が幅方向Ｘに所定角度を超えて傾斜すると、鋼球２６は、その自重により、第１傾斜面３３あるいは第２傾斜面３４の側に転がり出る。この結果、プランジャ２７ａは鋼球２６による押し込みが解除され、上方に突出した第２状態に戻る。このように、傾斜検出機構２０が幅方向に傾斜すると、スイッチ２７がオフ状態からオン状態に切り替わるので、当該スイッチ２７の出力に基づき、傾斜検出機構２０が所定の傾斜角度に傾斜したことを検出できる。
【００４９】
図４（ａ）〜（ｄ）は、傾斜検出機構２０を傾斜させた場合の鋼球２６の動きを示す説明図である。例えば、図１に示すトラクタ１、図２に示す草刈作業車１１等の走行作業車両に搭載して用いる場合には、走行作業車両の車幅方向に、傾斜検出機構２０の幅方向Ｘが一致するようにする。
【００５０】
図４（ａ）に示すように、走行作業車両が水平の状態、すなわち、傾斜検出機構２０が水平の状態では、鋼球２６の鋼球外周部分２６ａがプランジャ２７ａを押し込んでおり、スイッチ２７はオフ状態にある。
【００５１】
走行作業車両が車幅方向に傾斜すると、それに伴って傾斜検出機構２０が例えば図４（ｂ）に示すように、第１傾斜面３３の側に傾斜する。この場合、矢印で示す鋼球２６の重力方向Ａが、図４（ｃ）に示すように、第１傾斜面３３の第１下端縁３３ａに一致するまでは、鋼球２６は第１、第２下端縁３３ａ、３４ａの間に載った状態に保持される。
【００５２】
傾斜角度が大きくなり、鋼球２６の重力方向Ａが、第１下端縁３３ａを超えて第１傾斜面３３の側になると、図４（ｄ）に示すように、鋼球２６には、その自重によって重心回りのモーメントＭが作用する。この結果、鋼球２６は、第１、第２下端縁３３ａ、３４ａに載った状態から第１傾斜面３３の側に転がり出て、第１傾斜面３３に沿って転動する。プランジャ２７ａは鋼球２６による押し下げ力が解除されて上方に突出して第２状態に戻り、スイッチ２７がオン状態になる。走行作業車両の側では、スイッチ２７の出力がオン状態になることを検出して、ブザー鳴動等の警報動作を行うことができる。
【００５３】
本例の傾斜検出機構２０においては、第１、第２ブロック２４、２５の間隔を増減することによって、検出傾斜角度を大小に変更することができる。すなわち、第１、第２傾斜面３３、３４の第１、第２下端縁３３ａ、３４ａの間隔Ｗを増減することにより、検出傾斜角度を変更できる。
【００５４】
図５（ａ）は図３の傾斜検出機構２０の検出傾斜角度を最も小さく設定した場合における傾斜前の状態を示す説明図であり、（ｂ）はその傾斜状態の説明図であり、（ｃ）は検出傾斜角度を最も大きく設定した場合における傾斜前の状態を示す説明図であり、（ｄ）はその傾斜状態を示す説明図である。
【００５５】
図５（ａ）に示すように、第１、第２ブロック２４、２５の間隔を狭めると、第１、第２傾斜面３３、３４の第１、第２下端縁３３ａ、３４ａの間隔Ｗも狭くなる。第１、第２下端縁３３ａ、３４ａから下方に突出する鋼球２６の突出量も減少する。これに伴ってプランジャ型スイッチ２７の取付け位置も上方に移動させる。図５（ａ）は、鋼球２６によってプランジャ２７ａを第１状態まで押し込み可能な最小間隔Ｗ１となるように、第１、第２下端縁３３ａ、３４ａの間隔を設定してある。この場合には、図５（ｂ）に示すように、最小傾斜角θ１で、鋼球２６が転がり出す。
【００５６】
これに対して、図５（ｃ）では、第１、第２下端縁３３ａ、３４ａの間隔Ｗを最大間隔Ｗ２に設定してある。この場合には、図５（ｄ）に示すように、最大傾斜角度θ２で、鋼球２６が転がり出す。
【００５７】
いずれの場合においても、検出傾斜角度は、図５（ａ）、（ｃ）に示すように、水平に配置された状態における鋼球２６の重力方向Ａと、鋼球２６の重心から第１下端縁３３ａあるいは第２下端縁３４ａに引いた直線との間のなす角度である。本例では、第１、第２ブロック２４、２５を左右対称の状態に配置してあるので、左右の検出傾斜角度は同一角度になる。
【００５８】
ここで、図６に示すように、左右の検出傾斜角度を異なる角度に設定することが可能である。この図に示すように、例えば、第１ブロック２４を第２ブロック２５よりも上側に配置し、第１傾斜面３３の第１下端縁３３ａが、第２下端縁３４ａよりも高い位置で、鋼球２６に外接するように設定する。この場合には、第１ブロック２４の側の検出傾斜角度θａは、第２ブロック２５の側の検出傾斜角度θｂよりも大きくなる。したがって、本例の傾斜検出機構２０は、第１、第２ブロック２４、２５の幅方向の配置位置および上下方向の配置位置を調整することにより、検出傾斜角度を増減できると共に、左右における検出傾斜角度も変えることができる。このような変更を簡単に行うことができるようにするためには、ブラケット２２に対する第１、第２ブロック２４、２５の取付け位置を上下、左右に調整可能にしておけばよい。
【００５９】
（傾斜検出機構の変形例１）
図７（ａ）は傾斜検出機構の変形例を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）とは異なる方向から見た場合の斜視図であり、（ｃ）はその正面図である。図に示す傾斜検出機構４０の基本構成は、上記の傾斜検出機構２０と同様であるので、相違点を以下に説明する。
【００６０】
傾斜検出機構４０においては、その左右の第１ブロック２４Ａ、第２ブロック２５Ａには、平面によって規定される第１傾斜面４１および第２傾斜面４２が形成されている。第１傾斜面４１の下端縁４１ａには下方に垂直に延びる下側端面４１ｂが連続しており、その上端縁４１ｃには上方に垂直に延びる上側端面４１ｄが連続している。他方の第２傾斜面４２も同様であり、その下端縁４２ａには下方に垂直に延びる下側端面４２ｂが連続し、その上端縁４２ｃには上方に垂直に延びる上側端面４２ｄが連続している。
【００６１】
このように、第１、第２傾斜面４１、４２によって、正面から見た場合にＶ形の溝が形成され、ここに、鋼球４３が幅方向Ｘに転動可能な状態で収容されている。平面からなる第１、第２傾斜面４１、４２は、凹曲面状の傾斜面をブロックに研削加工する場合に比べて加工が容易であり、製造コストの面から有利である。これに対して、前述の凹曲面状、例えば円弧面によって規定される第１、第２傾斜面３３、３４の場合には、平面傾斜面を設ける場合に比べて小さなサイズのブロックを用いることができ、傾斜検出機構の小型化に有利である。なお、第１、第２傾斜面を備えたブロックは、機械加工による製造方法、鋳物、射出成形型等を用いた成型方法等、製作上有利な方法により製作すればよい。
【００６２】
（傾斜検出機構の変形例２）
ここで、傾斜検出機構２０、４０は走行作業車両等に搭載された場合に、走行作業車両の側から、エンジン振動、走行振動が伝わる。振動が激しい場合には、走行作業車両が傾斜しなくても、鋼球２６が振動して、左右に転動し、あるいは跳ね上がることがある。このような状態が生ずると正確な検出が不可能になる。このような弊害を回避するために、鋼球２６の不所望な振動、跳ね上がりを防止あるいは抑制するためのダンパー（緩衝機構）を設けることが望ましい。
【００６３】
図８（ａ）はダンパーを備えた傾斜検出機構の変形例を示す説明図であり、（ｂ）はその傾斜状態の説明図である。この図に示す傾斜検出機構５０の基本構成は前述の傾斜検出機構２０と同一であるので、相違点について説明する。
【００６４】
傾斜検出機構５０においては、鋼球２６の幅方向Ｘの両側に、同一構成の第１ダンパー５１および第２ダンパー５２が配置されている。第１、第２ダンパー５１、５２は、ポリエチレン等の耐油性の高い可撓性の素材からなる袋に、機械油等の粘性の高い粘性流体が封入されたものである。ダンパー５１、５２の袋に封入される粘性流体の量は、袋が変形できるように、最大封入量よりも少ない量とされる。これにより、図に示すように、鋼球２６の両側における第１、第２傾斜面３３、３４の上端部に取り付けたダンパー５１、５２は、鋼球２６の側の部分が鋼球２６の外周面部分に沿って変形して、鋼球２６の外周面部分の一部を包み込んだ状態となっている。
【００６５】
このように、鋼球２６が両側からダンパー５１、５２によって保持されている。傾斜検出機構５０が検出傾斜角度まで傾斜しても、鋼球２６は両側からダンパー５１、５２によって保持されているので、直ちに、傾斜方向に転動することはない。鋼球２６の重量で徐々に傾斜側のダンパー５１、５２が撓められ、これに伴って鋼球２６が傾斜方向に転動する。
【００６６】
この結果、走行振動等によって検出が妨げられることを防止できる。また、検出傾斜角度近傍の傾斜状態において、スイッチ２７の接点の開閉が頻繁に繰り返されることを防止できる。なお、粘性流体として機械油以外の粘性流体を用いてもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００６７】
１  トラクタ、２  走行機体、３  前輪、４  後輪、５  ミッションケース、
６  油圧シリンダケース、７  リフトアーム、８  リンク機構、９  ロータリ耕耘装置、
１０  安全フレーム、１１  草刈作業車、１２  走行機体、１３  作業機装着装置、
１４  ハンマーナイフ型草刈作業機、１５  クローラ式走行装置、
１６  ミッションケース、１７  動力取出しケース、１８  油圧昇降装置、
２０  傾斜検出機構、２１  正面プレート、２２  ブラケット、２３  上面プレート、
２４，２４Ａ  第１ブロック、２５，２５Ａ  第２ブロック、２６  鋼球、
２６ａ  鋼球外周部分、２７  プランジャ型スイッチ、２７ａ  プランジャ、
２８  取付け板、２９，３０ボルト、３１，３２  ボルト、３３  第１傾斜面、
３４  第２傾斜面、３３ａ  第１下端縁、３３ｂ  垂直面、３４ａ  第２下端縁、
３４ｂ  垂直面、４０  傾斜検出機構、４１  第１傾斜面、４２  第２傾斜面、
４１ａ  下端縁、４１ｂ  下側端面、４１ｃ  上端縁、４１ｄ  上側端面、
４２ａ  下端縁、４２ｂ  下側端面、４２ｃ  上端縁、４２ｄ  上側端面、
５０  傾斜検出機構、５１  第１ダンパー、５２  第２ダンパー、
Ｇ  重心、Ｗ  間隔、Ｗ１  最小間隔、Ｗ２  最大間隔、
Ａ  重力方向、Ｘ  幅方向、Ｙ  奥行方向、Ｚ  上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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