(57)【要約】【課題】位相調整機構を軸方向にコンパクト化する。【解決手段】位相調整機能付き駆動軸３は、軸方向一方側の端部と軸方向他方側の端部との位相を調整可能とする位相調整機構７を備えている。位相調整機構７は、第１ヘリカルスプライン３１及び雄ねじ部３３が形成された第１接続体２１、第１ヘリカルスプライン３１と噛み合う第２ヘリカルスプライン３２が形成された第２接続体２２、これら接続体２１，２２を同心状に支持するためのブッシュ２３、雄ねじ部３３に噛み合うと共に回転させることで第１接続体２１を軸方向に変位させる調整ナット２４、及び、第２接続体２２に対する調整ナット２４の回転を許容する状態と当該回転を不能とする状態とに切り換えるクラッチ部２５を備えている。第１接続体２１は筒部３６を有し、第２接続体２２は軸部３７を有している。ブッシュ２３は筒部３６と軸部３７との間に設けられている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向一方側の端部と軸方向他方側の端部との位相を調整可能とする位相調整機構を備え、
前記位相調整機構は、外周面に第１ヘリカルスプライン及び雄ねじ部が形成された第１接続体と、前記第１接続体の一部の径方向外側に設けられ前記第１ヘリカルスプラインと噛み合う第２ヘリカルスプラインが内周面に形成された第２接続体と、前記第１接続体と前記第２接続体とを同心状に支持するためのブッシュと、前記雄ねじ部に噛み合う雌ねじ部を有すると共に回転させることで前記第１接続体を軸方向に変位させる調整ナットと、前記第２接続体に対する前記調整ナットの回転を許容する状態と当該回転を不能とする状態とに切り換えるクラッチ部と、を備え、
前記第１接続体は筒部を有し、前記第２接続体は当該筒部の径方向外側に位置する円筒状の本体部及び当該筒部の径方向内側に位置する軸部を有し、前記ブッシュは当該筒部の内周面と当該軸部の外周面との間に設けられていることを特徴とする位相調整機能付き駆動軸。
【請求項２】
前記ブッシュは、前記第１ヘリカルスプラインの形成領域の径方向内側の範囲に設けられている請求項１に記載の位相調整機能付き駆動軸。
【請求項３】
前記クラッチ部は、前記調整ナットと一体回転する第１クラッチ部材と、前記第２接続体と一体回転する第２クラッチ部材と、前記第１クラッチ部材及び前記第２クラッチ部材を一体回転可能に接続した状態と当該接続を解除した状態とに切り換えるための切換器と、を有し、
前記第１クラッチ部材及び前記第２クラッチ部の少なくとも一方は、前記調整ナットの径方向外側に配置されている請求項１又は２に記載の位相調整機能付き駆動軸。
【請求項４】
前記位相調整機構は、前記第２接続体に対する前記第１接続体の軸方向の変位幅を制限するストッパ部を更に備えている請求項１〜３のいずれか一項に記載の位相調整機能付き駆動軸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸方向一方側の端部と他方側の端部との位相を調整可能とする位相調整機能付き駆動軸に関する。
【背景技術】
【０００２】
付加価値を付けた棒鋼として、例えば異形鉄筋やねじ鉄筋がある。異形鉄筋には節のような突起が設けられており、ねじ鉄筋にはねじ条となる突起が設けられている。異形鉄筋やねじ鉄筋は、上ロール及び下ロールにより圧延形成されるが、前記突起も、この鉄筋の本体の圧延と同時に、これら上ロール及び下ロールに設けられた溝により形成される。
【０００３】
しかし、上ロールと下ロールとの磨耗差等が発生して、両ロールで前記溝の周方向位置が異なることがあり、この場合、上ロールにより形成される突起の位置と、下ロールにより形成される突起の位置とがずれるという不具合が生じることがある。このように、同じ鉄筋で突起の位置がずれると、異形鉄筋の場合には強度が低下してしまい、ねじ鉄筋の場合にはねじのピッチがずれてしまう。
この不具合を解消するために、上ロールと下ロールとの内の少なくとも一方を新しいロールに交換すればよいが、ロールは高価であるため、頻繁に交換すると鉄筋のコストアップに繋がってしまう。
【０００４】
そこで、圧延機が備えている駆動軸（ローラを回転させる駆動軸）として、軸方向一方側の入力フランジと軸方向他方側の出力フランジとの位相を調整可能とする位相調整機能付き駆動軸が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この位相調整機能付き駆動軸は、図６に示すように、入力軸９１、出力軸９２、及び、これら軸９１，９２の間に介在している位相調整機構９３を備えている。入力軸９１は、入力フランジ９１ａを端部に有する入力軸体９１ｂと、入力筒体９１ｃとを有している。入力軸体９１ｂと入力筒体９１ｃとはスプライン結合されており、入力筒体９１ｃは入力軸体９１ｂに対して回転不能であるが、軸方向に移動可能である。そして、この入力筒体９１ｃの端部が、位相調整機構９３と一体となっている。
また、出力軸９２は、出力フランジ９２ａを一端部に有しており、他端部が位相調整機構９３と一体となっている。そして、位相調整機構９３は、入力フランジ９１ａと出力フランジ９２ａとの位相（回転方向の位置）を調整する機能を有している。
【０００６】
位相調整機構９３は、図７に示すように、軸状の第１接続体９４、筒状の第２接続体９５、ブッシュ９６，９７、調整ナット９８、及び、クラッチ部９９を備えている。第１接続体９４の外周面には、第１ヘリカルスプライン９４ａ及び雄ねじ部９４ｂが形成されている。第２接続体９５の内周面には、第１ヘリカルスプライン９４ａと噛み合う第２ヘリカルスプライン９５ａが形成されている。なお、この位相調整機能付き駆動軸９０（図６参照）は、その軸方向両側において図外のジョイントと連結されており、入力軸９１の入力筒体９１ｃと連結されている第１接続体９４は、入力軸体９１ｂに対して、入力筒体９１ｃと共に軸方向に移動可能であるが、入力筒体９１ｃと共に回転不能である。そして、第２接続体９５は、軸方向に移動不能であるが、出力軸９２と共に回転可能とされている。
【０００７】
そして、図７において、調整ナット９８は、前記雄ねじ部９４ｂに噛み合う雌ねじ部９８ｂを有している。この調整ナット９８には、クラッチ部９９が有する第１クラッチ部材９９ａを介して、回転用部材９８ａが取り付けられており、回転用部材９８ａを回転させることで、第１クラッチ部材９９ａ及び調整ナット９８を回転させることができる。
作業者は、回転用部材９８ａに形成されている孔部９８ｃに、図外の治具を挿入し、回転用部材９８ａを回転させることで調整ナット９８を回転させることができる。この調整ナット９８の回転により、回転不能とされている第１接続体９４を第２接続体９５に対して軸方向に変位させることができる。第１接続体９４を軸方向に変位させることで、ヘリカルスプライン９４ａ，９５ａの作用により、第２接続体９５を出力軸９２と共に回転させることができ、これにより、入力フランジ９１ａ（図６参照）と出力フランジ９２ａとの位相を調整（変更）することが可能となる。
【０００８】
なお、この位相調整のために調整ナット９８を回転させる際、操作用ボルト９９ｃを緩めた状態とすることにより、クラッチ部９９が有する第２クラッチ部材９９ｂは、第１クラッチ部材９９ａに対して軸方向に離間可能となり、第２クラッチ部材９９ｂと第１クラッチ部材９９ａとは相対回転可能となる。なお、第２クラッチ部材９９ｂは、スリーブ９９ｄを介して第２接続体９５に取り付けられており、第２接続体９５と一体回転可能な部材である。
これに対して、前記位相調整を終えて、圧延機による圧延作業のために、位相調整機能付き駆動軸９０によりトルク伝達を行う場合、操作用ボルト９９ｃを締め付けることにより、第２クラッチ部材９９ｂは、第１クラッチ部材９９ａに対して軸方向に離間不能となる。これにより、第１クラッチ部材９９ａと第２クラッチ部材９９ｂとの相対回転が不能となる状態へ切り換えられる。これにより、第１接続体９４と第２接続体９５との間のトルク伝達が、クラッチ部９９及びヘリカルスプライン９４ａ，９５ａにおいて分担されて行われ、駆動軸９０によるトルク伝達が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−１２７４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
一般的に、ヘリカルスプライン（９４ａ，９５ａ）では、相互間に形成される隙間（径方向の隙間）が比較的大きく形成されている。このため、図７に示す位相調整機構９３において、第１ヘリカルスプライン９４ａが形成されている第１接続体９４と、第２ヘリカルスプライン９５ａが形成されている第２接続体９５とを同心状として支持するために、前記ブッシュ９６，９７が設けられている。これらブッシュ９６，９７は、第１接続体９４の外周面と第２接続体９５の内周面との間に設けられている。
【００１１】
一方のブッシュ９６は、第２接続体９５の第２ヘリカルスプライン９５ａの軸方向隣りの位置に取り付けられており、第１ヘリカルスプライン９４ａの一部に外嵌した状態となることで、第１接続体９４を支持することができる。他方のブッシュ９７は、第２接続体９５の軸方向端部に取り付けられており、第１接続体９４の軸端部９４ｃに外嵌することで、第１接続体９４を支持することができる。
すなわち、前記のとおり、ヘリカルスプライン９４ａ，９５ａでは、相互間に形成される隙間（径方向の隙間）が比較的大きいことから、第１接続体９４と第２接続体９５とは（径方向に）位置ずれしやすい。そこで、一対のブッシュ９６，９７が、これらヘリカルスプライン９４ａ，９５ａをその軸方向両側から挟んで支持する配置とすることで、第１接続体９４と第２接続体９５との径方向についての位置ずれを防止している。
【００１２】
しかし、図７に示すように、一対のブッシュ９６，９７を、ヘリカルスプライン９４ａ，９５ａと軸方向に並べて配置していることで、位相調整機構９３の軸方向寸法が長くなってしまう。位相調整機構９３の軸方向寸法が長くなると、例えば駆動軸９０において制限された軸方向範囲内に位相調整機構９３を設置する必要がある場合に、その設置が困難になる。
そこで、本発明は、位相調整機構を軸方向にコンパクト化することが可能となる位相調整機能付き駆動軸を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の位相調整機能付き駆動軸は、軸方向一方側の端部と軸方向他方側の端部との位相を調整可能とする位相調整機構を備え、前記位相調整機構は、外周面に第１ヘリカルスプライン及び雄ねじ部が形成された第１接続体と、前記第１接続体の一部の径方向外側に設けられ前記第１ヘリカルスプラインと噛み合う第２ヘリカルスプラインが内周面に形成された第２接続体と、前記第１接続体と前記第２接続体とを同心状に支持するためのブッシュと、前記雄ねじ部に噛み合う雌ねじ部を有すると共に回転させることで前記第１接続体を軸方向に変位させる調整ナットと、前記第２接続体に対する前記調整ナットの回転を許容する状態と当該回転を不能とする状態とに切り換えるクラッチ部と、を備え、前記第１接続体は筒部を有し、前記第２接続体は当該筒部の径方向外側に位置する円筒状の本体部及び当該筒部の径方向内側に位置する軸部を有し、前記ブッシュは当該筒部の内周面と当該軸部の外周面との間に設けられている。
【００１４】
本発明によれば、第２接続体は、第１接続体が有する筒部の径方向外側に位置する円筒状の本体部及び当該筒部の径方向内側に位置する軸部を有しており、第１接続体の前記筒部の内周面と第２接続体の前記軸部の外周面との間に、ブッシュが設けられていることで、このブッシュをヘリカルスプラインと径方向に並べて配置することができる。つまり、ブッシュをヘリカルスプラインと軸方向に並べて配置する必要がなくなり、位相調整機構を軸方向にコンパクト化することが可能となる。
【００１５】
また、前記ブッシュは、前記第１ヘリカルスプラインの形成領域の径方向内側の範囲に設けられているのが好ましい。
この場合、ブッシュはヘリカルスプラインの径方向内側において第１接続体と第２接続体とが径方向について位置ずれするのを防ぐことが可能となる。
【００１６】
また、前記クラッチ部は、前記調整ナットと一体回転する第１クラッチ部材と、前記第２接続体と一体回転する第２クラッチ部材と、前記第１クラッチ部材及び前記第２クラッチ部材を一体回転可能に接続した状態と当該接続を解除した状態とに切り換えるための切換器と、を有し、前記第１クラッチ部材及び前記第２クラッチ部の少なくとも一方は、前記調整ナットの径方向外側に配置されているのが好ましい。
この場合、クラッチ部の少なくとも一部を、調整ナットと径方向に並べて配置することができる。つまり、クラッチ部を調整ナットと軸方向に並べて配置する必要がなくなり、位相調整機構の軸方向のコンパクト化に貢献することが可能となる。
【００１７】
また、前記位相調整機構は、前記第２接続体に対する前記第１接続体の軸方向の変位幅を制限するストッパ部を更に備えているのが好ましい。
この場合、作業者が位相調整のために調整ナットを回しすぎることで、第１接続体が必要以上に変位しようとしても、ストッパ部により、この必要以上の変位を防ぐことが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の位相調整機能付き駆動軸によれば、位相調整機構を軸方向にコンパクト化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の位相調整機能付き駆動軸の実施の一形態を示す側面図である。
【図２】位相調整機構及びその周囲の側面図である。
【図３】位相調整機構の断面図である。
【図４】第１クラッチ部材の接合面と、第２クラッチ部材の接合面とを説明する説明図である。
【図５】クラッチ部の説明図である。
【図６】従来の位相調整機能付き駆動軸を示す側面図である。
【図７】従来の位相調整機構及びその周囲の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の位相調整機能付き駆動軸の実施の一形態を示す側面図である。この図１では、上半分を断面で示している。この位相調整機能付き駆動軸３は、図外の圧延機が有する減速機とロールとの間にカップリングを介して設けられており、前記減速機の回転が入力される駆動軸本体６と、この駆動軸本体６の回転力が伝達される位相調整機構７とを備えている。本実施形態では、位相調整機構７を単独でメンテナンスしたり取り替えたりするために、駆動軸本体６と位相調整機構７とがボルト・ナット９により連結されており、位相調整機構７は駆動軸本体６に対して着脱可能となっている。
【００２１】
駆動軸本体６は、前記減速機側の前記カップリングと接続される入力フランジ４を有しており、前記ロール側の前記カップリングと接続される出力フランジ５を位相調整機構７が有している。つまり、駆動軸本体６が前記減速機の回転が入力される入力軸として機能し、位相調整機構７（その一部）が前記ロールを回転させる出力軸として機能する。
【００２２】
駆動軸本体６は、入力フランジ４を端部に有する入力軸体１０と、円筒状の入力筒体１１とを有している。入力軸体１０と入力筒体１１とはスプライン結合されており、両者は一体回転可能である。また、このスプライン結合により、入力筒体１１は入力軸体１０に対して回転不能であるが、軸方向に移動可能である。入力筒体１１の端部に連結ブロック１２が固定されており、この連結ブロック１２が有する中間フランジ１３に、位相調整機構７が有する第１フランジ１５がボルト・ナット９によって連結されている。
そして、位相調整機構７は、軸方向一方側の端部にある前記入力フランジ４と、軸方向他方側の端部にある前記出力フランジ５との位相（周方向の位置）を調整可能とする機能を有している。なお、以下において、各部の「回転」は、特に説明がない限り、駆動軸３の軸線（中心線）Ｃ回りの回転を意味する。
【００２３】
図２は、位相調整機構７及びその周囲の側面図である。この図２では、上半分を断面で示している。位相調整機構７は、第１接続体２１、第２接続体２２、ブッシュ２３、調整ナット２４、及びクラッチ部２５を備えている。
第１接続体２１は軸状の部材であり、その外周面２１ａには、第１ヘリカルスプライン３１及び雄ねじ部３３が形成されている。前記第１フランジ１５は、第１接続体２１の端部に設けられている。
第２接続体２２は、円筒状の本体部３９を有しており、全体として筒状の部材であるが、この本体部３９の径方向内側に位置する軸部３７、及び本体部３９と軸部３７とを繋ぐための円環部４０を有している。第２接続体２２の一部である本体部３９は、第１接続体２１の一部（小径筒部３６ｂ）の径方向外側に設けられている。そして、第２接続体２２が有する本体部３９の内周面２２ａに、第１ヘリカルスプライン３１と噛み合う第２ヘリカルスプライン３２が形成されている。
【００２４】
なお、図１において、前記第１接続体２１は連結ブロック１２を介して入力筒体１１と連結されており、この入力筒体１１とスプライン結合されている入力軸体１０に対して、この第１接続体２１は、入力筒体１１及び連結ブロック１２と共に軸方向に移動可能であるが、入力筒体１１及び連結ブロック１２と共に回転不能である。そして、第２接続体２２は、軸方向に移動不能であるが、回転可能とされている。
【００２５】
図３は、位相調整機構７の断面図である。前記調整ナット２４は、環状の部材であり、前記雄ねじ部３３に噛み合う雌ねじ部３４を有している。調整ナット２４には、ボルト・ナット２８により回転用部材２６が取り付けられている。更に、本実施形態では、調整ナット２４には、クラッチ部２５が有する第１クラッチ部材４１及び環状のスペーサ２７が、ボルト・ナット２８によって取り付けられている。回転用部材２６を回転させることで、この回転用部材２６と共に、調整ナット２４、第１クラッチ部材４１及び環状のスペーサ２７を一体回転させることができる。そして、作業者は、回転用部材２６に形成されている孔部２６ａに、図外の治具を挿入し、回転用部材２６を回転させることで調整ナット２４を回転させることができる。
【００２６】
この調整ナット２４の回転により、回転不能とされている第１接続体２１を第２接続体２２に対して軸方向に変位させることができる。第１接続体２１を軸方向に変位させることで、ヘリカルスプライン３１，３２の作用により、第２接続体２２を回転させることができ、これにより、入力フランジ４（図１参照）に対して出力フランジ５の位相を変更（調整）することが可能となる。
【００２７】
前記クラッチ部２５は、調整ナット２４と一体回転可能である環状の前記第１クラッチ部材４１と、環状の第２クラッチ部材４２と、切換器４３とを有している。本実施形態の切換器４３は、操作用ボルト４４及びこの操作用ボルト４４に噛み合うねじ部を有するナット部材４５を含み、これら操作用ボルト４４及びナット部材４５により、第１クラッチ部材４１及び第２クラッチ部材４２を一体回転可能に接続した状態と、この接続を解除した状態とに切り換えることができる。なお、第２クラッチ部材４２は、スリーブ４６を介して第２接続体２２のフランジ部３８に取り付けられており、第２接続体２２と一体回転可能である。
【００２８】
図４は、第１クラッチ部材４１の接合面４８と、第２クラッチ部材４２の接合面４９とを説明する説明図である。接合面４８と接合面４９と内の一方には、複数の凸部５０が周方向に間隔をあけて設けられており、他方には、この凸部５０と嵌合する凹部５１が周方向に複数形成されている。これら凸部５０と凹部５１とが嵌合することで、第２クラッチ部材４２に対して第１クラッチ部材４１を回転不能とすることができる。そして、この嵌合を解除することで、第２クラッチ部材４２に対して第１クラッチ部材４１は回転可能となり、調整ナット２４の回転操作を行うことが可能となる。
【００２９】
そして、図３において、この調整ナット２４を回転操作する際、ナット部材４５と操作用ボルト４４との間を緩めた状態とすることにより、第２クラッチ部材４２は、第１クラッチ部材４１に対して軸方向（図３では左側）に離間可能となり、第２クラッチ部材４２と第１クラッチ部材４１とは相対回転可能となる。これにより、回転用部材２６及び調整ナット２４を回転させることで前記位相調整が可能となる。
これに対して、位相調整を終え圧延機による圧延作業のために駆動軸３によりトルク伝達を行う場合、ナット部材４５と操作用ボルト４４とを締め付けることにより、第２クラッチ部材４２は第１クラッチ部材４１に対して軸方向に離間不能となる。これにより、図４に示す凸部５０と凹部５１とが嵌合した状態が維持され、第１クラッチ部材４１と第２クラッチ部材４２との相対回転が不能となる状態へ切り換えられる。これにより、第１接続体２１と第２接続体２２との間のトルク伝達は、第１クラッチ部材４１と第２クラッチ部材４２との間、及び、第１ヘリカルスプライン３１と第２ヘリカルスプライン３２との間で分担されて行われ、駆動軸３によるトルク伝達が可能となる。
【００３０】
以上より、クラッチ部２５は、第１クラッチ部材４１と第２クラッチ部材４２との離間又は接合により、第２接続体２２に対する調整ナット２４の回転を許容する状態と、当該回転を不能とする状態とに切り換えることができる。
なお、本実施形態では、図３に示すように、スペーサ２７とスリーブ４６との間に環状のブッシュ２９が設けられており、このブッシュ２９により、第１クラッチ部材４１と第２クラッチ部材４２との相対回転が支持される。
【００３１】
第１ヘリカルスプライン３１及び第２ヘリカルスプライン３２において、相互間に形成される隙間（径方向の隙間）は比較的大きく形成されている。このため、第１ヘリカルスプライン３１が形成されている第１接続体２１と、第２ヘリカルスプライン３２が形成されている第２接続体２２とを同心状として支持するために、前記ブッシュ２３が設けられている。本実施形態では、ブッシュ２３は銅合金であり、その他の部材は、例えば炭素鋼からなる。
【００３２】
ブッシュ２３の取り付け構造について更に説明する。
第１接続体２１には、その中心部に貫通孔が形成されており、全体として円筒形状である。なお、図示しないが、貫通孔ではなく有底円筒状の孔であってもよく、第１接続体２１は、少なくとも一部に中空の筒部３６を有している。本実施形態では、全体を筒部３６としている。この筒部３６の端部に第１フランジ１５が形成されている。
第２接続体２２は、内周に第２ヘリカルスプライン３２が形成されている円筒状の本体部３９と、この本体部３９の一方側から径方向外側に延在し前記切換器４３が取り付けられているフランジ部３８と、前記本体部３９の他方側から径方向内側に延在している円環部４０とを有している。本体部３９は、第１接続体２１が有する前記筒部３６の径方向外側に位置する。更に、第２接続体２２は、前記筒部３６の径方向内側に位置する軸部３７を有している。この軸部３７と円環部４０とは、ボルト５４により連結されており、軸部３７と本体部３９等とは一体となっている。円筒状の本体部３９に形成されている第２ヘリカルスプライン３２は、軸部３７の外周面３７ａと径方向で対向している。
【００３３】
軸部３７の外周面３７ａと筒部３６の内周面３６ａとの間には環状の空間が形成されており、この環状の空間に円筒状の前記ブッシュ２３が設けられている。つまり、ブッシュ２３は、筒部３６の内周面３６ａと軸部３７の外周面３７ａとの間に設けられている。本実施形態では、ブッシュ２３は、筒部３６にボルト５５により取り付けられている。そして、このブッシュ２３の内周面と軸部３７の外周面３７ａとが相対的に摺動する。
ブッシュ２３は、第１ヘリカルスプライン３１と軸方向について同じ位置に設けられている。つまり、ブッシュ２３は、第１ヘリカルスプライン３１の形成領域の径方向内側の範囲、つまり、図３において、二点鎖線の間の範囲Ｍに設けられている。
【００３４】
このように、本実施形態の位相調整機能付き駆動軸３は、第１ヘリカルスプライン３１が形成されている第１接続体２１と、第２ヘリカルスプライン３２が形成されている第２接続体２２とを同心状として支持するために、ブッシュ２３を備えており、このブッシュ２３は、第１接続体２１が有する筒部３６の内周面３６ａと第２接続体２２が有する軸部３７の外周面３７ａとの間に設けられている。これにより、ブッシュ２３をヘリカルスプライン３１（３２）と径方向に並べて配置することができる。つまり、従来（図７参照）のようにブッシュ９６，９７をヘリカルスプライン９４ａ，９５ａと軸方向に並べて配置する必要がなくなり、本実施形態の場合、従来とくらべて位相調整機構７を軸方向にコンパクト化することが可能となる。
【００３５】
特に、本実施形態では、ブッシュ２３が、第１ヘリカルスプライン３１の形成領域の径方向内側の範囲（Ｍ）に設けられていることから、このブッシュ２３は、第１ヘリカルスプライン３１の径方向内側において、第１接続体２１と第２接続体２２とを相対的に支持し、これら接続体２１，２２が径方向について位置ずれするのを防止している。また、ブッシュ２３が前記範囲（Ｍ）に設けられていることで、ブッシュ２３の数は一つで済む。つまり、一つのブッシュ２３で、第１ヘリカルスプライン３１と第２ヘリカルスプライン３２との噛み合い状態を保つことが可能となる。
【００３６】
このブッシュ２３によれば、位相調整のために作業者が回転用部材２６を通じて調整ナット２４を回転させると、第２接続体２２に対して第１接続体２１はスムーズに軸方向に変位することが可能となり、そして、この変位により、第２接続体２２は第１接続体２１に対して回転することが可能となる。
【００３７】
また、本実施形態の位相調整機構７は、第１接続体２１と第２接続体２２との間にエンドプレート１７が設けられており、このエンドプレート１７によって、作業者が位相調整のために調整ナット２４を回しすぎることで第２接続体２２に対して第１接続体２１が必要以上に変位することを防いでいる。
すなわち、第２接続体２２の軸部３７にエンドプレート１７が取り付けられており、第１接続体２１の筒部３６の内周面３６ａに、内径を拡大させる段部を形成し、この段部の軸方向面１８にエンドプレート１７が軸方向から当接可能となっている。このため、調整ナット２４の回転により、第２接続体２２に対して第１接続体２１が図３の左方向に大きく変位しようとしても、エンドプレート１７に軸方向面１８が当接し、それ以上の変位を不可能としている。これにより、調整ナット２４が雄ねじ部３３から脱落しない。
以上のように、位相調整機構７は、第２接続体２２に対する第１接続体２１の軸方向の変位幅を制限するストッパ部として、エンドプレート１７及び軸方向面１８を備えている。
【００３８】
更に、本実施形態では、クラッチ部２５（図４に示す接合面４８，４９）が、調整ナット２４の径方向外側に位置している。すなわち、図５に示すように、第１クラッチ部材４１は、調整ナット２４の側面側に位置する第１円環部４１ａと、この第１円環部４１ａの径方向外側の端部から軸方向に延在し調整ナット２４に外嵌する第１円筒部４１ｂとを有しており、この第１円筒部４１ｂの軸方向端面が接合面４８とされている。そして、第２クラッチ部材４２は、調整ナット２４に（隙間を有して）外嵌する第２円筒部４２ａと、この第２円筒部４２ａの軸方向端部から径方向外側に延在する第２円環部４２ｂとを有しており、第２円筒部４２ａの軸方向端面が接合面４９とされている。以上より、第１クラッチ部材４１の第１円筒部４１ｂ、第２クラッチ部材４２の第２円筒部４２ａ及び第２円環部４２ｂは、調整ナット２４の径方向外側に配置されている。
【００３９】
このように、第１クラッチ部材４１及び第２クラッチ部４２の内の少なくとも一方が、調整ナット２４の径方向外側に配置されていることにより、位相調整機構７の軸方向寸法を小さくすることが可能となる。すなわち、本実施形態によれば、クラッチ部２５の少なくとも一部を、調整ナット２４と径方向に並べて配置することができ、従来（図７参照）のようにクラッチ部９９を調整ナット９８と軸方向に並べて配置する必要がなくなる。この結果、位相調整機構７の軸方向のコンパクト化に貢献することが可能となる。
【００４０】
以上、本実施形態の位相調整機能付き駆動軸３によれば、例えば駆動軸３（図１参照）全体において、制限された軸方向範囲内に位相調整機構７を設置する必要があっても、位相調整機構７を軸方向にコンパクト化することができるため、その設置が可能となる。
【００４１】
また、本発明の位相調整機能付き駆動軸３は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。例えば、前記実施形態の駆動軸３では、駆動軸本体６が図外の減速機の回転が入力される入力軸として機能し、位相調整機構７（その一部）が図外のロールを回転させる出力軸として機能する場合について説明したが、これ以外として、減速機の回転が入力される入力軸と、ロールを回転させる出力軸とを備え、これら入力軸と出力軸との間に位相調整機構７が設けられた位相調整機能付き駆動軸であってもよい。
また、ブッシュ２３の位置は、図３を参考にして説明すると、筒部３６と軸部３７との間であるが、エンドプレート１７に近い位置であってもよい。また、筒部３６と軸部３７との間に複数のブッシュ２３が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
３：位相調整機能付き駆動軸    ４：入力フランジ（軸方向一方側の端部）
５：出力フランジ（軸方向他方側の端部）    ６：駆動軸本体
７：位相調整機構    １７：エンドプレート（ストッパ部）
１８：軸方向面（ストッパ部）    ２１：第１接続体    ２１ａ：外周面
２２：第２接続体    ２２ａ：内周面    ２３：ブッシュ
２４：調整ナット    ２５：クラッチ部    ３１：第１ヘリカルスプライン
３２：第２ヘリカルスプライン    ３３：雄ねじ部
３４：雌ねじ部    ３６：筒部    ３６ａ：内周面
３７：軸部    ３７ａ：外周面    ３９：円筒状の本体部
４１：第１クラッチ部材    ４２：第２クラッチ部材    ４３：切換器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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