(57)【要約】【課題】複数種類のガスを切換える際にガスの逆流を防止する加熱調理装置を提供する。【解決手段】加熱処理装置１は、第１ガスと第２ガスのいずれか一方を切換手段で選択し燃焼させ加熱調理を行うものであって、切換手段は、第１開閉弁５０と、第２開閉弁５３と、第１開閉弁と第２開閉弁のいずれか一方が閉弁状態のときに、他方を開閉可能とするインターロック機構とを有する。第１開閉弁は、回動により第１ガス流路を開閉する第１弁体５０Ａを有し、第２開閉弁は、回動により第２ガス流路を開閉する第２弁体５３Ａを有し、インターロック機構は、第１弁体が閉弁位置に配置されているときに第２弁体の回動規制を解除する第１規制板５４と、第２弁体が閉弁位置に配置されているときに第１弁体の回動規制を解除する第２規制板５５とを有する。第２規制板５５の切欠き部５５ｂに第１規制板５４の外周縁部５４ａが入り込んで第２規制板５５の回動を規制する。【選択図】図１３
2015152271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ガスと第２ガスのいずれか一方を切換手段で選択して共通のガスバーナに供給し、該ガスバーナで燃焼させることにより加熱調理を行う加熱調理装置であって、
前記切換手段は、
前記ガスバーナに前記第１ガスを供給する第１ガス流路に設置された第１開閉弁と、
前記ガスバーナに前記第２ガスを供給する第２ガス流路に設置された第２開閉弁と、
前記第１開閉弁と前記第２開閉弁のいずれか一方が閉弁状態のときに、他方を開閉可能とするインターロック機構と、
を有することを特徴とする加熱調理装置。
【請求項２】
前記第１開閉弁は、回動により前記第１ガス流路を開閉する第１弁体を有し、
前記第２開閉弁は、回動により前記第２ガス流路を開閉する第２弁体を有し、
前記インターロック機構は、
前記第１弁体と一体に回動して前記第１弁体が閉弁位置に配置されているときに前記第２弁体の回動規制を解除する第１規制板と、
前記第２弁体と一体に回動して前記第２弁体が閉弁位置に配置されているときに前記第１弁体の回動規制を解除する第２規制板と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理装置。
【請求項３】
前記第１規制板は、円状の第１外周縁部と、該第１外周縁部の一部を凹円弧状に切欠いた第１切欠き部とを有し、
前記第２規制板は、円状の第２外周縁部と、該第２外周縁部の一部を凹円弧状に切欠いた第２切欠き部とを有し、
前記第１規制板は、前記第２弁体が閉弁位置に配置されているときに前記第１外周縁部が前記第２切欠き部に入り込むことにより、前記第１弁体の回動を許容しかつ前記第２弁体の回動を規制し、
前記第２規制板は、前記第１弁体が閉弁位置に配置されているときに前記第２外周縁部が前記第１切欠き部に入り込むことにより、前記第２弁体の回動を許容しかつ前記第１弁体の回動を規制することを特徴とする請求項２に記載の加熱調理装置。
【請求項４】
第１ガスと第２ガスのいずれか一方を切換手段で選択して共通のガスバーナに供給し、該ガスバーナで燃焼させることにより加熱調理を行う加熱調理装置であって、
前記切換手段は、
前記第１ガス流路と前記第２ガス流路を有する弁本体を有し、
前記第１開閉弁は、回動により前記第１ガス流路を開閉する第１弁体を有し、
前記第２開閉弁は、回動により前記第２ガス流路を開閉する第２弁体を有し、
前記第１弁体と前記第２弁体は、互いに一体に回動可能に連結されており、
前記第１弁体が前記第１ガス流路を開放しかつ前記第２弁体が前記第２ガス流路を閉塞する第１の位相と、前記第１弁体が前記第１ガス流路を閉塞しかつ前記第２弁体が前記第２ガス流路を開放する第２の位相との間に、前記第１弁体が前記第１ガス流路を閉塞しかつ前記第２弁体が前記第２ガス流路を閉塞する中間位相を有することを特徴とする加熱調理装置。
【請求項５】
前記第１ガスと第２ガスは、ＬＰガスと都市ガスであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスを燃焼させて加熱調理を行う加熱調理装置に関し、例えば、複数種類のガスを選択的に燃焼させて加熱調理を行うことができる加熱調理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載されたガス供給装置が知られている。この従来のガス供給装置は、ＬＰＧボンベと接続される第一ガス配管とＤＭＥボンベと接続される第二ガス配管とを備えるもので、家庭用のガス引込口には、ガス流路切替手段としての三方コックが設けられており、この三方コックの第一、第二流入口に第一ガス配管と第二ガス配管とがそれぞれ接続され、三方コックの切替操作により選択された一方のガス配管からのガスがガス引込口から家庭内の主ガス配管へ供給されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３５４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記した従来のガス供給装置は、第一ガス配管、第二ガス配管、家庭用のガス引込口の間に設置された三方コックを操作して第一ガスと第二ガスとを切替えるが、三方コックを操作する際に、第一ガス配管と第二ガス配管との間が連通して、一方のガス配管のガスが他方のガス配管に逆流する恐れがある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、２つのガスのいずれでも燃料ガスとして使用することが可能な加熱調理装置に供給するガスを切換える際に、ガスの逆流を防止する加熱調理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成すべく、本発明に係る加熱調理装置は、第１ガスと第２ガスのいずれか一方を切換手段で選択して共通のガスバーナに供給し、該ガスバーナで燃焼させることにより加熱調理を行う加熱調理装置であって、前記切換手段は、前記ガスバーナに前記第１ガスを供給する第１ガス流路に設置された第１開閉弁と、前記ガスバーナに前記第２ガスを供給する第２ガス流路に設置された第２開閉弁と、前記第１開閉弁と前記第２開閉弁のいずれか一方が閉弁状態のときに、他方を開閉可能とするインターロック機構と、を有することを特徴としている。
【０００７】
本発明の加熱調理装置によれば、例えば共通のガスバーナに供給しているガスの種類を第１ガスから第２ガスに切換える場合、インターロック機構により、第１開閉弁を必ず閉弁状態にしてからでないと第２開閉弁を開弁させることができないので、第１開閉弁と第２開閉弁の両方が開いて第１ガスが第１ガス流路から第２ガス流路に流れ込んで逆流するのを防ぐことができる。第２ガスから第１ガスへの切換えも同様に行え、第２開閉弁を必ず閉弁状態にしてからでないと第１開閉弁を開弁させることができないので、第１開閉弁と第２開閉弁の両方が開いて第２ガスが第２ガス流路から第１ガス流路に流れ込んで逆流するのを防ぐことができる。
【０００８】
そして、本発明に係る加熱調理装置の好ましい具体的な態様として、前記第１開閉弁は、回動により前記第１ガス流路を開閉する第１弁体を有し、前記第２開閉弁は、回動により前記第２ガス流路を開閉する第２弁体を有し、前記インターロック機構は、前記第１弁体と一体に回動して前記第１弁体が閉弁位置に配置されているときに前記第２弁体の回動規制を解除する第１規制板と、前記第２弁体と一体に回動して前記第２弁体が閉弁位置に配置されているときに前記第１弁体の回動規制を解除する第２規制板と、を有することを特徴としている。
【０００９】
この構成によれば、第１開閉弁を閉弁状態にすることにより、第１規制板による第２開閉弁の回動規制を解除するので、第１開閉弁が閉弁状態となって第１ガスの供給が停止されてから、第２開閉弁を開弁状態にすることができ、第１ガスの第２ガス流路への逆流が防止される。第２ガスから第１ガスへの切換えの際も同様に、第２開閉弁を閉弁状態とすることにより、第２規制板による第１開閉弁の回動規制を解除するので、第２開閉弁が閉弁状態となって第２ガスの供給が停止されてから、第１開閉弁を開弁状態にすることができ、第２ガスの第１ガス流路への逆流が防止される。
【００１０】
そして、好ましい他の態様としては、前記第１規制板は、円状の第１外周縁部と、該第１外周縁部の一部を凹円弧状に切欠いた第１切欠き部とを有し、前記第２規制板は、円状の第２外周縁部と、該第２外周縁部の一部を凹円弧状に切欠いた第２切欠き部とを有し、前記第１規制板は、前記第２弁体が閉弁位置に配置されているときに前記第１外周縁部が前記第２切欠き部に入り込むことにより、前記第１弁体の回動を許容しかつ前記第２弁体の回動を規制し、前記第２規制板は、前記第１弁体が閉弁位置に配置されているときに前記第２外周縁部が前記第１切欠き部に入り込むことにより、前記第２弁体の回動を許容しかつ前記第１弁体の回動を規制することを特徴としている。
【００１１】
この構成によれば、例えば第１ガスをガスバーナに供給している状態では、第１開閉弁の第１弁体に設けられた第１規制板は回動可能であるのに対して、第２開閉弁は第２弁体に設けられた第２規制板の第２切り欠き部に第１規制板の第１外周縁部が入り込んで第２弁体の回動が規制されて、第２開閉弁を開くことができない。ガスの種類を第１ガスから第２ガスに切換える場合は、先ず回動可能の第１開閉弁の第１弁体を回動させて閉弁状態とする。これにより、第１規制板の第１切欠き部が第２規制板側に移動して第２開閉弁の第２弁体の回動規制状態が解除される。したがって、第２開閉弁の第２弁体を回動させることが可能となり、第２開閉弁を開弁状態として第２ガスを供給することができる。この切換えの際も、第１ガスは先ず第１開閉弁が閉弁状態となって供給が停止するため、第１ガスの第２ガス流路への逆流が防止される。また、第２ガスから第１ガスへの切換えの際も、同様に先ず第２開閉弁を閉弁状態としてから第１開閉弁を開弁状態とするため、第２ガスの第１ガス流路への逆流は防止される。
【００１２】
また、本発明に係る加熱調理装置の他の態様としては、第１ガスと第２ガスのいずれか一方を切換手段で選択して共通のガスバーナに供給し、該ガスバーナで燃焼させることにより加熱調理を行う加熱調理装置であって、前記切換手段は、前記第１ガス流路と前記第２ガス流路を有する弁本体を有し、前記第１開閉弁は、回動により前記第１ガス流路を開閉する第１弁体を有し、前記第２開閉弁は、回動により前記第２ガス流路を開閉する第２弁体を有し、前記第１弁体と前記第２弁体は、互いに一体に回動可能に連結されており、前記第１弁体が前記第１ガス流路を開放しかつ前記第２弁体が前記第２ガス流路を閉塞する第１の位相と、前記第１弁体が前記第１ガス流路を閉塞しかつ前記第２弁体が前記第２ガス流路を開放する第２の位相との間に、前記第１弁体が前記第１ガス流路を閉塞しかつ前記第２弁体が前記第２ガス流路を閉塞する中間位相を有することを特徴としている。
【００１３】
本発明の加熱調理装置によれば、例えば第１ガス流路を開閉する第１弁体を回動して第１開閉弁を開いた第１ガスの使用状態では、互いに一体に回動可能に連結された第１弁体と第２弁体は、第１弁体が第１ガス流路を開放状態とし、第２弁体が第２ガス流路を閉塞状態とした第１の位相となっている。この第１ガスの使用状態から第２ガスに切換手段で切換えるときは、一体の第１弁体及び第２弁体を回動させると、第１弁体が第１ガス流路を閉塞するとともに第２弁体が第２ガス流路を閉塞する中間位相となり、さらに一体の第１弁体及び第２弁体を回動させると第１弁体が第１ガス流路を閉塞し第２弁体が第２ガス流路を開放した第２の位相となり、第２ガスに切換えることができる。この切換えの際、中間位相で第１ガス流路と第２ガス流路の両方を閉塞するため、第１ガスの第２ガス流路への逆流を防止できる。また、第２ガスから第１ガスへの切換えの際も、一体の第１弁体及び第２弁体は第２の位相から中間位相を通って第１の位相に戻るので、第１ガス流路と第２ガス流路の両方を閉塞し、第２ガスの第１ガス流路への逆流も防止できる。
【００１４】
また、好ましい他の態様として、前記第１ガスと第２ガスは、ＬＰガスと都市ガスである。したがって、例えば地震などの災害により都市ガスの供給がストップしたときに、移動式のガス回転釜等にＬＰガスボンベからＬＰガスを供給することにより、被災地にて加熱調理を行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１ガスと第２ガスの中からいずれのガスが選択されても適切に燃焼させることができ、第１ガスと第２ガスを切換手段で切換える際に、一方のガス流路から他方のガス流路にガスが流れ込んで逆流するのを防止することができる。したがって、例えば通常は都市ガスを使用しているものが、災害時にはＬＰガスを使用できるようにしていることから、災害時用として専用の加熱調理装置を用意しておく必要がなく、購入費用がかさむのを防ぐことができ、また、保管場所を確保する必要もない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る加熱調理装置の概念図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る加熱調理装置の正面図である。
【図３】図２に示す加熱調理装置の要部断面図である。
【図４】図２に示す加熱調理装置のガスバーナ部分の平面図である。
【図５】（ａ）は図２に示す加熱調理装置のノズル取付体、共通ノズルおよびガスバーナ体の平面図、（ｂ）は共通ノズルの要部断面図である。
【図６】図４，５に示すガスバーナ体の長手方向に沿う断面図である。
【図７】（ａ）は図５，６に示すガスバーナ体の平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図である。
【図８】（ａ）は図７のガスバーナ体に二次空気導入板を取り付けた平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は縦方向断面図、（ｄ）は二次空気導入板の断面図である。
【図９】二次空気導入板の変更例を示し、（ａ）は変更例１の要部平面図、（ｂ）、（ｃ）は変更例２，３の断面図である。
【図１０】図２に示す加熱調理装置のガス供給部を示す部分側面図である。
【図１１】（ａ）は図１０の正面図、（ｂ）は（ａ）の前カバーを外した配管を示す正面図である。
【図１２】図１０の背面図である。
【図１３】図１１の切換手段を構成する開閉弁の正面図である。
【図１４】図１３の左側面図である。
【図１５】（ａ）は図１３のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図１３のＢ−Ｂ断面図である。
【図１６】図１３の切換手段の規制板の正面図で、（ａ）は都市ガス使用時、（ｂ）はＬＰガス使用時を示している。
【図１７】加熱調理装置のガスバーナ体の火炎口における燃焼状態を示す図であり、（ａ）は都市ガスを専用ノズルで燃焼させたときの火炎図、（ｂ）はＬＰガスを別の専用ノズルで燃焼させたときの火炎図、（ｃ）は本発明の加熱調理装置のガスバーナ体で都市ガスを燃焼させたときの火炎図、（ｄ）は本発明の加熱調理装置のガスバーナ体でＬＰガスを燃焼させたときの火炎図である。
【図１８】（ａ）は切換手段の他の実施例を示す平面図、（ｂ）はその縦断面図である。
【図１９】図１８の切換手段の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜加熱調理装置の概説＞
本発明に係る加熱調理装置の構成について図１の概念図に沿って説明する。
加熱調理装置は、第１ガスと第２ガスのいずれか一方を切換手段で選択して共通のガスバーナに供給し、該ガスバーナで燃焼させることにより加熱調理を行う装置であり、共通ノズルと、ガスバーナ体と、二次空気導入板を有している。共通ノズルは、第１ガスと第２ガスのいずれの噴射に対しても共通に適用されるものであり、例えば第１のガス、第２のガスのいずれも噴射できるように構成されている。ガスバーナ体は、共通ノズルから噴射されたガスが一次空気と混合されて噴出される火炎口を有する。二次空気導入板は、火炎口の側方位置でガスバーナ体との間に間隙を有して対向し、火炎口よりもガスの噴出方向に突出して、火炎口側に近づく接近部を有している。二次空気導入板は、ガスバーナ体上部の火炎口を挟んで対をなすように配設されている。
【００１８】
このように構成された加熱調理装置では、第１ガスと第２ガスのいずれにも対応可能な共通ノズルに、第１ガスと第２ガスの中から選択されたガスが供給され、そのガスが共通ノズルからガスバーナ体に噴射され、ガスバーナ体の中で一次空気と混合され、混合ガスとして火炎口から噴出される。そして、火炎口から噴出されるガスに対して、不図示の点火手段によって点火がされて、ガスの燃焼により火炎が形成され、その火炎に対して、二次空気導入板によって二次空気が供給される。火炎口の上方に形成される火炎は、釜や鍋を加熱して調理を行なうことができる。
【００１９】
本発明の加熱調理装置では、例えば第１のガスとして都市ガス［１３Ａ］を使用し、第２のガスとしてＬＰガスを使用することができる。すなわち、本発明の加熱調理装置では、二次空気導入板を用いることで、火炎の上方の外炎部に二次空気を供給することができる。したがって、第１のガスである都市ガスの使用においては、火炎の火炎口からのリフトを防止でき、また、第２のガスであるＬＰガスの使用においては、不完全燃焼による火炎のイエローを防止でき、安定した燃焼が可能となる。第１のガス及び第２のガスはそれぞれ所定のガス圧力に設定されることが好ましい。
【００２０】
本発明の加熱調理装置では、その特徴構成として、第１ガスと第２ガスのいずれか一方を選択する切換え手段を備えるものである。この切換手段は、ガスバーナに第１ガスを供給する第１ガス流路に設置された第１開閉弁と、ガスバーナに第２ガスを供給する第２ガス流路に設置された第２開閉弁と、第１開閉弁と第２開閉弁のいずれか一方が閉弁状態のときに、他方を開閉可能とするインターロック機構と、を有するものである。この特徴構成により、第１ガスと第２ガスのいずれかを選択する際に、ガスの逆流を防止できるものである。
【００２１】
＜加熱調理装置の実施の形態＞
つぎに、本発明の加熱調理装置の具体的な一実施の形態について図２ないし図１６を参照して説明する。図２において、加熱調理装置１は、例えば給食センター等に設置され、食材を加熱調理するための業務用のガス回転釜である。
【００２２】
この加熱調理装置１は、第１ガスと第２ガスとして、例えば都市ガスおよびＬＰガスのいずれでも、任意に選択して燃料ガスとして使用することができる。例えば、第１ガスである都市ガスは、ガス会社から都市ガス配管を経て供給されるガス（例えば「１３Ａ」や「１２Ａ」等）であり、第２ガスであるＬＰガスは、ＬＰガスボンベからＬＰガス配管を経て供給されるガス（例えば「プロパンガス」）である。
【００２３】
加熱調理装置１は、図２，３等に示されるように、食材等が投入される被加熱体である調理釜２と、この調理釜２の周囲を所定間隔を介して覆うようにこの調理釜２を支持する釜支持体３と、都市ガスまたはＬＰガスを燃料ガスとして調理釜２を加熱するガスバーナ式の加熱手段４とを備えている。
【００２４】
また、加熱調理装置１は、釜支持体３を上下方向に回動可能に支持する左右１対の支持フレーム６，７と、左側の支持フレーム６に回動可能に設けられ調理釜２の上面開口部１０を開閉する取手付きの開閉蓋８と、右側の支持フレーム７に回転可能に設けられ調理釜２を上下回動させる際に作業者によって操作されるハンドル９とを備えている。
【００２５】
調理釜２は、図２，３等に示されるように、円形状の上面開口部１０を有する略半球殻状の釜本体部１１と、この釜本体部１１の裏面側にこの釜本体部１１の底面中央を中心として放射状に突設された細長板状の複数のフィン部１２とを有している。
【００２６】
複数のフィン部１２は、底面視で釜本体部１１の周方向に等間隔をおいて並設されている。各フィン部１２の長手方向一端部は釜本体部１１の底面中央付近に位置し、各フィン部１２の長手方向他端部は釜本体部１１の上端部付近に位置している。各フィン部１２は加熱手段４で調理釜２を加熱調理するとき、熱エネルギーを釜本体部１１に伝達する熱効率を向上させる目的で形成されている。
【００２７】
釜支持体３は、図２，３等に示されるように、調理釜２の周囲を所定間隔を介して覆う上下面開口状の筒状覆い部１６と、この筒状覆い部１６に左側方に向かって突設され左側の支持フレーム６にて回動可能に支持された一方側軸部１７と、この筒状覆い部１６に右側方に向かって突設され右側の支持フレーム７にて回動可能に支持された他方側軸部１８とを有している。
【００２８】
一方側軸部１７は、例えばガス流路の一部として機能する左右方向の中空軸２１と、この中空軸２１の軸方向端部に設けられたフランジ２２とから構成されている。中空軸２１は、左側の支持フレーム６の上部に軸受部材２３を介して回動可能に取り付けられている。フランジ２２は、筒状覆い部１６の側面の所定箇所に固着されている。
【００２９】
加熱手段４は、第１ガスと第２ガスの２種類のうち、いずれか一方の燃料ガスに対応可能なもので、例えば互いに種類が異なる都市ガスおよびＬＰガスの両方にそれぞれ適用できる構成となっている。そして、加熱手段４は、図２ないし図１６等に示されるように、都市ガスを燃料ガスとして使用する場合には所定圧力値の都市ガスが流れ、ＬＰガスを燃料ガスとして使用する場合には所定圧力値のＬＰガスが流れる共通配管３１と、この共通配管３１の複数の下流端部（接続端部）が接続された複数、例えば左右１対で２つの管状のノズル取付体３２（図５を参照）とを備えている。
【００３０】
共通配管３１は、図２に示すように、１本の配管部３６を有し、この配管部３６の上流端部が釜支持体３の一方側軸部１７の中空軸２１に接続されている。配管部３６の下流端部から２本の分岐配管部３７が分岐しており、一方の分岐配管部３７の下流端部が加熱手段４を構成するガスバーナ体７２を取り付ける一方のノズル取付体３２に接続され、他方の分岐配管部３７の下流端部が加熱手段４を構成するガスバーナ体７２を取り付ける他方のノズル取付体３２に接続されている。
【００３１】
配管部３６の中間部には、この配管部３６よりも細い１本の細管部４１の上流端部が接続されている。細管部４１の下流端部から２本の分岐細管部４２が分岐しており、一方の分岐細管部４２の下流端部が一方のノズル取付体３２に接続され、他方の分岐細管部４２の下流端部が他方のノズル取付体３２に接続されている。また、配管部３６の中間部には、操作摘み部４３およびパイロットバーナ部４４等にて構成された点火手段４５が接続されている。なお、操作摘み部４３の操作により混合ガスの点火・消火および火力調整等が可能である。
【００３２】
また、図１０に示されるように、釜支持体３の一方側軸部１７の中空軸２１における支持フレーム６側の軸方向端部には、所定圧力値の都市ガスまたは所定圧力値のＬＰガスを配管部３６に中空軸２１内を介して供給する供給管部４６の下流端部が接続されている。供給管部４６の上流端部には、都市ガス供給管４７の下流端部およびＬＰガス供給管４８の下流端部が接続されている。なお、共通配管３１は、供給管部４６、配管部３６、分岐配管部３７、細管部４１および分岐細管部４２等にて構成されている。
【００３３】
ここで、本実施の形態の特徴構成である第１ガスと第２ガスのいずれか一方のガスを選択的に切換える切換手段について説明する。都市ガス供給管４７は、接続部４７ａから横行管４７ｂ、エルボ４７ｃを介して第１の開閉弁５０に接続されている。そして、開閉弁５０から都市ガスの圧力を所定圧力値に設定する第１ガス圧設定手段である都市ガス圧設定手段(ガスガバナ)５１に接続され、直角に曲げられた細径の屈曲管４７ｄからエルボ４７ｅを介して供給管部４６のチーズ４６ａに接続されている。開閉弁５０は、図１５（ａ）に示すように流路を開閉する弁体５０Ａを備えており、開状態時には都市ガス圧設定手段５１側に向けて都市ガスを流し、閉状態時には都市ガス圧設定手段５１側への都市ガスの流れを規制するものである。第１の開閉弁５０は、第１ガス流路を構成する都市ガス供給管４７に設置される。弁体５０Ａは、軸を介して一体に回動可能に設けられたツマミ５０Ｂによって開閉操作される。
【００３４】
また、ＬＰガス供給管４８は、クランク状の細径の屈曲管４８ａからエルボ４８ｂを介してＬＰガスの圧力を都市ガスの所定圧力値とは異なる所定圧力値（例えば都市ガスの所定圧力値よりも小さい値）に設定する第２ガス圧設定手段であるＬＰガス圧設定手段（ガスガバナ）５２に接続されている。そして、ＬＰガス圧設定手段５２の下流に第２の開閉弁５３が接続され、クランク状の細径の屈曲管４８ｃからエルボ４８ｄを介して供給管部４６のチーズ４６ａに接続されている。開閉弁５３は、図１５（ｂ）に示すように流路を開閉する弁体５３Ａを備えており、開状態時にはＬＰガス圧設定手段５２側から下流側にＬＰガスを流し、閉状態時にはＬＰガス圧設定手段５２側から下流側へのＬＰガスの流れを規制するものである。第２の開閉弁５３は、第２ガス流路を構成するＬＰガス供給管４８に設置される。弁体５３Ａは、軸を介して一体に回動可能に設けられたツマミ５３Ｂによって開閉操作される。
【００３５】
本実施の形態では、都市ガスの場合は都市ガス圧設定手段５１で１５０〜２２０ｍｍＨ２Ｏ程度の圧力値に設定され、ＬＰガスの場合はＬＰガス圧設定手段５２で４０〜７０ｍｍＨ２Ｏ程度の圧力値に設定され、ガスバーナ式の加熱手段４で適切に燃焼できるように設定されている。
【００３６】
都市ガス用の開閉弁５０とＬＰガス用の開閉弁５３は、これらを接続している都市ガス供給管４７とＬＰガス供給管４８が開閉弁５０と開閉弁５３の付近で平行状態に配置され、開閉弁５０と開閉弁５３がベース４９に並置されている。開閉弁５０と開閉弁５３は、図１３に示すように、開閉弁５０が６時の短針位置（下方）から９時の短針位置（左方）まで９０度の範囲で回動可能であり、９時の短針位置で閉状態、６時の短針位置で開状態に設定されている。また開閉弁５３が６時の短針位置（下方）から９時の短針位置（左方）まで９０度の範囲で回動可能であり、９時の短針位置で閉状態、６時の短針位置で開状態に設定されている。
【００３７】
都市ガス用の開閉弁５０は、回動により第１ガス流路である都市ガス供給管４７を開閉する第１の弁体５０Ａを有し、弁体５０Ａと一体に回動可能に第１の規制板５４が設けられている。第１の弁体５０Ａには、軸が一体に回転可能に固定されており、その軸に第１の規制板５４とツマミ５０Ｂとがそれぞれ固定されている。また、ＬＰガス用の開閉弁５３は、回動により第２ガス流路であるＬＰガス供給管４８を開閉する第２の弁体５３Ａを有し、弁体５３Ａと一体に回動可能に第２の規制板５５が設けられている。第２の弁体５３Ａには、軸が一体に回転可能に固定されており、その軸に第２の規制板５５とツマミ５３Ｂとがそれぞれ固定されている。そして、規制板５４は、第１の弁体５０Ａが開弁位置に配置されているときに第２の弁体５３Ａの回動を規制し、第１の弁体５０Ａが閉弁位置に配置されているときに第２の弁体５３Ａの回動規制を解除する。規制板５５は、第２の弁体５３Ａが開弁位置に配置されているときに第１の弁体５０Ａの回動を規制し、第２の弁体５３Ａが閉弁位置に配置されているときに第１の弁体５０Ａの回動規制を解除するものである。
【００３８】
都市ガス用の開閉弁５０の弁体５０Ａに固定された規制板５４は、円状の第１外周縁部５４ａと、この外周縁部５４ａの一部を凹円弧状に切欠いた第１切欠き部５４ｂとを有している。第１外周縁部５４ａは約３００度の角度範囲に形成され、第１切欠き部５４ｂは約６０度の角度範囲に形成されている。また、規制板５４の中心部には弁体５０Ａの軸に嵌合するＤ孔５４ｃが形成され、中心から所定の円周上に規制孔５４ｄ，５４ｄが形成されている。規制孔５４ｄ，５４ｄは、内部にねじ５４ｅを固定することで規制板５４の回動角を制限するもので、本実施の形態では９０度の角度範囲に設定されている。
【００３９】
ＬＰガス用の開閉弁５３の弁体５３Ａに固定された規制板５５は、円状の第２外周縁部５５ａと、この外周縁部５５ａの一部を凹円弧状に切欠いた第２切欠き部５５ｂとを有している。第２外周縁部５５ａは約３００度の角度範囲に形成され、第２切欠き部５５ｂは約６０度の角度範囲に形成されている。また、規制板５５の中心部には弁体５３Ａの軸に嵌合するＤ孔５５ｃが形成され、中心から所定の円周上に規制孔５５ｄ，５５ｄが形成されている。規制孔５５ｄ，５５ｄは、内部にねじ５５ｅを固定することで規制板５５の回動角を制限するもので、本実施の形態では９０度の角度範囲に設定されている。
【００４０】
そして、規制板５４の切欠き部５４ｂに規制板５５の外周縁部５５ａが入り込むように切欠き部５４ｂの曲率半径が外周縁部５５ａと同じ半径で形成され、規制板５５の切欠き部５５ｂに規制板５４の外周縁部５４ａが入り込むように切欠き部５５ｂの曲率半径が外周縁部５４ａと同じ半径で形成され、開閉弁５０と開閉弁５３の間隔が設定されている。すなわち、規制板５４及び規制板５５の直径より開閉弁５０と開閉弁５３の中心距離が小さくなるように設定され、２つの規制板５４，５５が外周縁部と切欠き部で入り込む構成となっている。なお、切欠き部の円弧の代わりに外周縁部が入り込むことができる凹部を形成して、規制板の回動を規制するようにしてもよい。
【００４１】
第１の規制板５４は、第２の弁体５３Ａが閉弁位置に配置されているときに第１外周縁部５４ａが第２切り欠き部５５ｂに入り込むことにより、第１の弁体５０Ａの回動を許容しかつ第２の弁体５３Ａの回動を規制し、第２の規制板５５は、第１の弁体５０Ａが閉弁位置に配置されているときに第２外周縁部５５ａが第１切り欠き部５４ｂに入り込むことにより、第２の弁体５３Ａの回動を許容しかつ第１の弁体５０Ａの回動を規制する。
【００４２】
したがって、都市ガス用の開閉弁５０の規制板５４の切欠き部５４ｂに、ＬＰガス用の開閉弁５３の規制板５５の外周縁部５５ａが入り込んでいるときには開閉弁５０の回動はできないように規制され、ＬＰガス用の開閉弁５３の規制板５５の切欠き部５５ｂに規制板５４の外周縁部５４ａが入り込んでいるときには開閉弁５３の回動はできないように規制されている。このように、都市ガス用の開閉弁５０が開き、都市ガスを供給する状態ではＬＰガス用の開閉弁５３は回動できず遮断する状態に設定され、都市ガス用の開閉弁５０が閉じられたときだけＬＰガス用の開閉弁５３を開くことができるように規制されている。
【００４３】
なお、本実施の形態では、規制板５４、５５は、ツマミ５０Ｂ、５３Ｂとは別体に設けられており、それぞれが軸に固定されている構成の場合を例に説明したが、第１の弁体５０Ａが閉弁位置に配置されているときに第２の弁体５３Ａの回動規制を解除し、第２の弁体５３Ａが閉弁位置に配置されているときに第１の弁体５０Ａの回動規制を解除する構成であればよい。したがって、例えば規制板５４、５５が、ツマミ５０Ｂ、５３Ｂと一体に形成された構成、すなわち、ツマミ５０Ｂ、５３Ｂ自体に規制板５４、５５を設けた構成としてもよい。例えば、ツマミ５０Ｂと規制板５４とが一体成形されて一つの部品として構成されており、ツマミ５０Ｂ自体が外周縁部５４ａと、切欠き部５４ｂを有していてもよい。同様に、ツマミ５３Ｂと規制板５５とが一体成形されて一つの部品として構成されており、ツマミ５３Ｂ自体が外周縁部５５ａと、切欠き部５５ｂを有していてもよい。
【００４４】
また、都市ガス供給管４７の上流端部が、都市ガス供給源に接続された都市ガス配管５６を接続可能な接続端部５７となっている。ＬＰガス供給管４８の上流端部が、ＬＰガスボンベ等のＬＰガス供給源に接続されたＬＰガス配管５８を接続可能な接続端部５９となっている。
【００４５】
そして、図１０には、例えば都市ガス配管５６が都市ガス供給管４７の接続端部５７に接続された状態が示されており、このとき、都市ガス用の開閉弁５０が開状態となっているとともに、ＬＰガス用の開閉弁５３が閉状態（図１３参照）となっている。
【００４６】
なお、例えば震災等の災害時において、通常供給されている都市ガスを使用することができなくなった場合には、都市ガス用の開閉弁５０を閉状態にする一方、ＬＰガスのガスボンベを持ってきてＬＰガス配管５８をＬＰガス供給管４８の接続端部５９に接続し、ＬＰガス用の開閉弁５３を開状態にすることで、都市ガスに代えてＬＰガスを燃料ガスとして使用可能である。そして本実施の形態では前記のように、切換手段を構成する両開閉弁５０，５３のうち、いずれか一方が開状態のときは、いずれか他方が必ず閉状態であり、かつ、開状態のときは、必ずガス供給管と接続されている。
【００４７】
図４，５に示す各ノズル取付体３２は、加熱手段４を構成するガスバーナ体７２を取り付けるためのものであり、図５および図６等に示されるように、水平な左右方向に軸方向を有する左右方向長手状の円筒状で軸方向両端面が閉鎖した管状部６１と、この管状部６１の外周面の前後両側に管状部６１の軸方向(長手方向)に等間隔をおいて並設された円筒状の複数（例えば１０個）のノズル取付筒部６２と、管状部６１の下側に固設された取付板部６３とを有している。
【００４８】
管状部６１の軸方向一端側（外側）の下面には配管部接続口部６４が形成され、管状部６１の軸方向他端側（内側）の下面には細管部接続口部６５が形成されている（図５参照）。そして、配管部接続口部６４には共通配管３１の分岐配管部３７の下流端部が接続され、細管部接続口部６５には共通配管３１の分岐細管部４２の下流端部が接続されている。
【００４９】
なお、管状部６１の内部空間は、仕切板６６によって第１室とこれよりも狭い第２室とに仕切られている。広い第１室には例えば８個のノズル取付筒部６２の内部空間が連通しており、この第１室には太い分岐配管部３７から都市ガスまたはＬＰガスが供給される。狭い第２室には例えば残りの２個のノズル取付筒部６２の内部空間が連通しており、この第２室には細い分岐細管部４２から都市ガスまたはＬＰガスが供給される。
【００５０】
複数のノズル取付筒部６２は、管状部６１の外周面にこの管状部６１の軸方向に対して傾斜状に突設されている。つまり、ノズル取付筒部６２の軸方向（共通ノズルのガス噴射方向）は、平面視で、管状部６１の軸方向に直交する方向に対して所定角度αをもって傾斜している。
【００５１】
そして、各ノズル取付筒部６２には、種類の異なる都市ガスおよびＬＰガスの両方に対して共通使用可能な共通ノズル７１が脱着可能に取り付けられ、この共通ノズル７１から所定圧力値の都市ガスまたは所定圧力値のＬＰガスが共通ガスバーナであるガスバーナ体７２内に向けて噴射されるようになっている。
【００５２】
つまり、加熱手段４は、都市ガスを燃料ガスとして使用する場合には都市ガス圧設定手段５１にて圧力が所定圧力値に設定された第１ガスを噴射し、ＬＰガスを燃料ガスとして使用する場合にはＬＰガス圧設定手段５２にて圧力が所定圧力値に設定されたＬＰガスを噴射する複数の共通ノズル７１と、この共通ノズル７１からの都市ガスまたはＬＰガスと共通ノズル７１による噴射に伴って空気吸引口部７３から吸引される空気（一次空気）とを混合させ、この混合した混合ガスをさらに空気（二次空気）と混合させて燃焼させる中空状の複数のガスバーナ体７２とを有している。
【００５３】
共通ノズル７１は、軸方向両端面が開口した円筒状のもので、基端側の径大部７１ａと先端側の径小部７１ｂとから構成されている。そして、径大部７１ａがノズル取付筒部６２に取り付けられ、径小部７１ｂの先端面に開口した円形状の１つの噴射孔から都市ガスまたはＬＰガスの燃焼させるために必要なガス量が噴射される。共通ノズル７１には、図５（ｂ）に示すように、ガスを噴射するための噴射口が形成され、この噴射口は根元側が小径で、開口側が大径の２段孔となっている。小径部７１ｃの直径は、１．０〜１．２５ｍｍが好ましく、大径部７１ｄの直径は、１．２〜１．３ｍｍが好ましく、大径部７１ｄの直径は、小径部７１ｃの直径よりも必ず大きくなるように設定される。本実施の形態では、小径部７１ｃの直径が１．１５ｍｍであり、大径部７１ｄの直径が１．２３ｍｍに形成されている。本実施形態の共通ノズル７１は、一般的な都市ガス用のノズルと比較して、開口側の大径部７１ｄの直径が小さく設定されている。
【００５４】
なお、径小部７１ｂの先端面（共通ノズル７１の先端部）は、ガスバーナ体７２の円形状の空気吸引口部７３内に挿入され、この空気吸引口部７３の中央部に配設されている。このため、空気吸引口部７３の中央部が径小部７１ｂの先端面で遮られた状態となっており、この空気吸引口部７３の中央部以外の部分から空気（一次空気）がガスバーナ体７２内に吸引されるようになっている。
【００５５】
ガスバーナ体７２は、その全体が横長の略矩形板状に形成されており、図４に示されるように、例えば互いに近接した平行な５個のガスバーナ体７２にてガスバーナ群７５が構成され、前後左右で４つのガスバーナ群７５がこれらの間に菱形空間部７６を形成するように配設されている。
【００５６】
そして、各ガスバーナ体７２は、共通ノズル７１に臨んで位置する空気吸引口部７３と、この空気吸引口部７３からの空気（一次空気）と共通ノズル７１からの燃料ガス(都市ガスまたはＬＰガス)とを混合させて混合ガスを生成する混合管部７８（図６参照）と、この混合管部７８からの混合ガスを燃焼室８０に向けて噴射してその燃焼室８０で混合ガスを空気（二次空気）と混合させて燃焼させる複数の火炎口７９とを有している。混合管部７８は、一次空気と混合された混合ガスを上部の火炎口７９に供給するものであり、互いに対向する一対の縦壁部７４（図７，８参照）の間に形成されている。
【００５７】
空気吸引口部７３は、混合管部７８の上流端部に連設され、共通ノズル７１に向かって側方へ開口している。複数の混合ガス噴射口部である火炎口７９は、混合管部７８の上流端部に連設した中空板部８１の上端部に、ガスバーナ体７２の長手方向に沿って一列状に並んで位置するように形成されている。そして、各火炎口７９は、燃焼室８０内に向かって上方へ開口している。
【００５８】
また、ガスバーナ体７２は、混合ガスの通路や火炎口を形成するための凹部等が形成された２枚の金属板材を重ねて構成されており、火炎口７９の中間に中空板部８１が挟まれている。ガスバーナ体７２は、下方側からの空気（二次空気）を火炎口７９側に向けて案内する長手状の１対の二次空気導入板８２，８２を有している。これら１対の二次空気導入板８２，８２間とガスバーナ体７２の縦壁部７４との間には、二次空気の流通路が形成され、燃焼室８０での混合ガスの燃焼に必要な所定量の空気（二次空気）が下から上へ通過するスリット状の空気通過用の隙間部８３が形成されている（図５参照）。
【００５９】
これら一対の二次空気導入板８２、８２は、火炎口７９を挟んで配設されている。二次空気導入板８２，８２は、火炎口７９の側方位置でガスバーナ体７２との間に間隙を有して対向し、上端部分が火炎口７９よりもガスの噴出方向に突出して、火炎口側に近づく接近部８２ａ，８２ａを有している。二次空気導入板８２，８２は、ガスバーナ体７２の縦壁部７４との間に間隙を有して立設する垂直部８２ｂ，８２ｂを有しており、その垂直部８２ｂ、８２ｂに接近部８２ａ、８２ａが連続して設けられている。接近部８２ａ，８２ａは、火炎口７９からガスの噴出方向（上方）に突出して、上方に行くにしたがって火炎口７９側に接近するテーパ状に形成されている。垂直部８２ｂは縦壁部７４と平行に設定され、両者の間に二次空気の流通路が形成される。
【００６０】
二次空気導入板８２，８２は、金属板材で形成され、ガスバーナ体７２の長手方向に沿って垂直部８２ｂ，８２ｂが延在し、この垂直部の上部に連続する接近部８２ａ，８２ａは上方に向けて相互の間隔がつぼまるように４５度程度の傾斜面で形成されている。二次空気導入板８２，８２は、接近部８２ａ，８２ａの長手方向の両端に固定部８２ｃ，８２ｃを有している。垂直部８２ｂ，８２ｂと固定部８２ｃ，８２ｃは屈曲形成されている。接近部８２ａと垂直部８２ｂは、火炎口７９の列とほぼ同じ長さに亘って延在している。固定部８２ｃは、二次空気導入板８２をガスバーナ体７２に固定するためのものであり、溶接あるいはネジ等で固定する。
【００６１】
図８（ｃ）、（ｄ）に示されるように、１対の二次空気導入板８２，８２は、固定時に垂直部８２ｂ，８２ｂの間隔がｗ１の平行状態となるように形成され、ガスバーナ体７２の縦壁部７４との間に二次空気が通過できる間隙が形成される。また、上部の接近部８２ａ，８２ａは、テーパ状に形成されており、垂直部８２ｂ，８２ｂから傾斜して屈曲され、上方に向けて相互の間隔がつぼまるように傾斜している。
【００６２】
この結果、接近部８２ａ，８２ａの突出端どうしの間隔、すなわち隙間部８３の間隔は、垂直部８２ｂ，８２ｂの幅ｗ１より小さい間隔ｗ２に設定されている。接近部８２ａ，８２ａの隙間部８３の間隔ｗ２は、８〜１７ｍｍ程度に設定され、１０ｍｍ程度が最適である。また、接近部８２ａ，８２ａは、その突出端が平面視で火炎口７９の側方位置に配置されている。すなわち、火炎口７９の延長上に接近部が位置しないように配置されており、混合ガスの燃焼による火炎が接近部８２ａ，８２ａに接触しないように配置され、接近部８２ａ，８２ａの突出端の赤熱を防止して熱エネルギーのロスを低減することができる。
【００６３】
この構成により、二次空気は、ガスバーナ体７２の周囲より垂直部８２ｂ，８２ｂを通過し、火炎口７９の上方の外炎部に供給される。また、接近部８２ａと垂直部８２ｂとの連結部、すなわち、屈曲部分は、火炎口７９の上端部の位置と略一致している。そして、接近部８２ａ，８２ａの高さ、すなわちガスバーナ体７２の火炎口７９上端から接近部８２ａ，８２ａの突出端までの高さｈは、５〜１４ｍｍ程度に設定され、６ｍｍ程度が最適である。
【００６４】
ここで、二次空気導入板の変更例について、図９を参照して説明する。図９（ａ）に示す変更例では、火炎口７９Ａは細長い開口を有するものであり、二次空気導入板８２Ａの接近部８２ａ，８２ａは、一定幅で長手方向に連続する形状でなく、一部に切欠き部８２ｄが形成されている。このように、二次空気導入板８２Ａは、火炎口７９Ａの一部に沿って設けられており、この構成により、上昇してくる二次空気の流れや、供給される二次空気量を調整することができる。
【００６５】
二次空気導入板は、前記のように、接近部８２ａの形状が４５度程度に傾斜した傾斜板に限られるものでなく、３０〜６０度程度で適宜変更することができる。すなわち、接近部８２ａは、湾曲面で形成することもできる。
【００６６】
図９（ｂ）に示す二次空気導入板８２Ｂでは、二次空気導入板の長手方向と直交する方向の断面形状がガスバーナ体７２側に膨らむように湾曲した凹円弧部で形成されている。図９（ｃ）に示す二次空気導入板８２Ｃでは、二次空気導入板の長手方向と直交する方向の断面形状がガスバーナ体７２側と反対側に膨らむよう湾曲した凸円弧部で形成されている。どちらの二次空気導入板８２Ｂ，８２Ｃでも、火炎口７９から噴出される火炎の外炎部に二次空気を供給することができ、同様な作用効果を得ることができる。
【００６７】
さらに、図３等に示されるように、ガスバーナ体７２は、複数の長手状部材８５，８６，８７を介して円形板状の支持板８８にて支持されている。この支持板８８にはノズル取付体３２の取付板部６３が取り付けられ、このノズル取付体３２の上部にはガスバーナ体７２を支持する矩形状の支持部材８９が取り付けられている。
【００６８】
また、支持板８８には、外気である空気を導入するための複数のスリット状の空気導入孔部が上下面に貫通して形成されている。支持板８８の下面には、断面コ字状の取付部材９２を介して取付板９３が取り付けられている。取付板９３の下面には、共通配管３１の一部等を覆う有底円筒状のカバー体９４が取り付けられている。
【００６９】
さらに、支持板８８の上面には、上下面が開口した円錐台状の空気遮蔽体９６が取り付けられているとともに、平面視菱形状の空気遮蔽板９７（図４参照）が取付部材９８を介して取り付けられている。空気遮蔽体９６は、４つのガスバーナ群７５の外形形状に対応した六角形状の上面開口部１００を有し、この上面開口部１００内に複数のすべてのガスバーナ体７２の上端部が挿入されている。また、上面開口部１００の中央部には空気遮蔽板９７が位置し、この空気遮蔽板９７は４つのガスバーナ群７５間の菱形空間部７６に配設されている。
【００７０】
空気遮蔽体９６の上面開口部１００の側端部は、４つのガスバーナ群７５の外形を形成するガスバーナ体７２の二次空気導入板８２の垂直部８２ｂに接近した位置に配置されており、また、空気遮蔽板９７の側端部は、４つのガスバーナ群７５の中心側に位置するガスバーナ体７２の二次空気導入板８２の垂直部８２ｂに接近した位置に配置されている。したがって、空気遮蔽体９６の上面開口部１００の略全体が複数のガスバーナ体７２と空気遮蔽板９７とで閉鎖された状態となっており、燃焼室８０で混合ガスと混合する空気（二次空気）が火炎口７９の両側方のスリット状の隙間部８３からのみ燃焼室８０内に流入し、ガス燃焼時にはドラフト効果を生じながら流入するようになっている。
【００７１】
つまり、火炎口７９の付近で空気（二次空気）と混合しながら混合ガスの燃焼が行われる燃焼室８０にその燃焼に使用される以外の余分な空気が流入するのを阻止する空気遮蔽手段１０１が、空気遮蔽体９６と空気遮蔽板９７とから構成されている。
【００７２】
なお、燃焼室８０は、調理釜２と釜支持体３の筒状覆い部１６とガスバーナ体７２と空気遮蔽手段１０１とで囲われた加熱用の空間部であり、所望の高温状態を維持可能なものである。そして、この燃焼室８０には、フィン部１２を有した調理釜２と熱交換した後の燃焼ガスを燃焼室８０外に排気するための排気流路（図示せず）が連通している。また、図２に示されるように、燃焼室８０を目視するための覗き窓１０２が釜支持体３の筒状覆い部１６に設けられている。
【００７３】
次に、加熱調理装置１の作用等を説明する。先ず、加熱調理装置１が都市ガスで使用される場合について詳細に説明する。通常、例えば図１０に示すように、都市ガス配管５６が都市ガス供給管４７の接続端部５７に接続されており、ＬＰガス配管５８はＬＰガス供給管４８の接続端部５９に接続されていない。このとき、都市ガス用の開閉弁５０は開状態となっている。
【００７４】
この状態で、都市ガスを燃料ガスとして使用して加熱調理を行う場合、作業者は、操作摘み部４３を操作して点火手段４５を作動させることにより、ガスバーナ体７２の火炎口７９からの混合ガス（都市ガス）を点火して燃焼させ、この燃焼により生じた高温の燃焼ガスによって調理釜２を加熱する。
【００７５】
すなわち、都市ガス供給管４７から供給される所定圧力値の都市ガスは、共通配管３１を流れ、ノズル取付体３２内に供給され、共通ノズル７１の先端部の噴射孔からガスバーナ体７２の混合管部７８内に向けて噴射される。すると、ガスバーナ体７２の混合管部７８内において、共通ノズル７１から噴射された都市ガスと、共通ノズル７１による都市ガスの噴射に伴ってエジェクター効果により空気吸引口部７３から吸引された所定量の空気（一次空気）とが混合し、この混合により混合ガスが生成される。
【００７６】
その後、この生成された混合ガスは、ガスバーナ体７２の火炎口７９から燃焼室８０に向けて噴射され、この燃焼室８０の火炎口７９の付近で、スリット状の隙間部８３からの所定量の空気（二次空気）と混合して適正に燃焼する。そして、この燃焼により生じた燃焼ガスは、燃焼室８０内に充満し、調理釜２と熱交換した後、排気ガスとなって排気流路から燃焼室８０外に排気される。このように、調理釜２は、都市ガスを燃料ガスとした混合ガスの燃焼による熱で加熱され、この調理釜２内の食材等の加熱調理が行われる。
【００７７】
ここで、例えば震災等の災害が発生し、都市ガス配管５６の破損等により、都市ガスを使用することができなくなった場合において、加熱調理を行うときには、都市ガスに代えて、ＬＰガスを燃料ガスとして使用する。すなわち例えば、作業者は切換手段を操作し、都市ガス用の開閉弁５０を閉状態にしてから、ＬＰガス配管５８をＬＰガス供給管４８の接続端部５９に接続するとともに、ＬＰガス用の開閉弁５３を開状態にする。
【００７８】
図１３に示す都市ガス使用状態の開閉弁５０、５３の位置は、左の開閉弁５０のつまみが下方向きで右の開閉弁５３のつまみが左向きの状態、すなわち都市ガス用開閉弁５０が開状態でＬＰガス用開閉弁５３が閉状態に規制され、図１６（ａ）に示されるように規制板５４，５５が位置している。このようにＬＰガス用開閉弁５３が閉弁状態では、左の都市ガス用の規制板５４の外周縁部５４ａが右のＬＰガス用の規制板５５の切欠き部５５ｂに入り込んでいるため、ＬＰガス用の開閉弁５３は閉弁状態に固定され、開閉弁５３を回動させることはできない。
【００７９】
この状態から、都市ガス用の開閉弁５０を時計方向に９０度回動させると開閉弁５０は閉状態となり、規制板５４の切欠き部５４ｂが規制板５５側に移動する。これにより、ＬＰガス用の開閉弁５３の回動規制は解除され、開閉弁５３を回動できる状態となる。閉状態の開閉弁５３を９０度反時計方向に回動させると開状態となりＬＰガスを供給でき、規制板５４，５５は図１６（ｂ）に示す位置となり、都市ガス用の規制板５４の切欠き部５４ｂにＬＰガス用の規制板５５の外周縁部５５ａが入り込み、開閉弁５０の回動を規制するロック状態となる。このように、ＬＰガス用の開閉弁５３のロックが外れ、開閉弁５３を回動できるようになり、開閉弁５３を反時計方向に９０度回動させると開状態に切換わり、ＬＰガスが供給される。
【００８０】
この状態で、作業者は、前記都市ガスの場合と同様、操作摘み部４３を操作して点火手段４５を作動させることにより、ガスバーナ体７２の火炎口７９からの混合ガス（ＬＰガス）を点火して燃焼させ、この燃焼により生じた高温の燃焼ガスによって調理釜２を加熱する。
【００８１】
すなわち、ＬＰガス供給管４８から供給される所定圧力値のＬＰガスは、共通配管３１を流れ、ノズル取付体３２内に供給され、共通ノズル７１の先端部の噴射孔からガスバーナ体７２の混合管部７８内に向けて噴射される。すると、ガスバーナ体７２の混合管部７８内において、共通ノズル７１から噴射されたＬＰガスと、共通ノズル７１によるＬＰガスの噴射に伴ってエジェクター効果により空気吸引口部７３から吸引された所定量の空気（一次空気）とが混合し、この混合により混合ガスが生成される。
【００８２】
その後、この生成された混合ガスは、ガスバーナ体７２の火炎口７９から燃焼室８０に向けて噴射され、この燃焼室８０の火炎口７９の付近で、スリット状の隙間部８３からの所定量の空気（二次空気）と混合して適正に燃焼する。そして、この燃焼により生じた燃焼ガスは、燃焼室８０内に充満し、調理釜２と熱交換した後、排気ガスとなって排気流路から燃焼室８０外に排気される。このように、調理釜２は、ＬＰガスを燃料ガスとした混合ガスの燃焼による熱で加熱され、この調理釜２内の食材等の加熱調理が行われる。
【００８３】
ここで、本発明の加熱調理装置１の燃焼状態について説明する前に、都市ガスとＬＰガスをそれぞれ専用のノズルで燃焼させた場合について図１７を参照して説明する。図１７（ａ）は都市ガス（１３Ａ）を都市ガス専用のノズルで燃焼させた燃焼状態を示しており、ガス圧を２００（ｍｍＨ２Ｏ）で供給し、ガスバーナ体に都市ガスを供給するノズル径を１．１５×１．３０ｍｍの都市ガス専用ノズルとし、二次空気導入板８２の接近部８２ａの間隔ｗ２を１５ｍｍ、高さｈを０ｍｍとしたときの燃焼状態を示している。
【００８４】
また、図１７（ｂ）はＬＰガスを別のＬＰガス専用ノズルで燃焼させた燃焼状態を示しており、ガス圧を２８０（ｍｍＨ２Ｏ）で供給し、ガスバーナ体にＬＰガスを供給するノズル径を０．８６ｍｍのＬＰガス専用ノズルとし、二次空気導入板８２の接近部８２ａの間隔ｗ２を１５ｍｍ、高さｈを０ｍｍとしたときの燃焼状態を示している。この場合は、種類の異なるガスに別々の専用のノズルを用いて、適正なガス圧とすることで安定した燃焼が可能となる。
【００８５】
これに対して、本実施の形態の加熱調理装置１では、ガスバーナ体７２に沿って１対の二次空気導入板８２，８２を備え、下方の垂直部８２ｂから二次空気を導入し、上方の接近部８２ａで二次空気を絞って流速を増し、ガスバーナ体７２の火炎口の７９上方に二次空気を供給する構成であり、図１７（ｃ）は都市ガス（１３Ａ）のガス圧を都市ガス圧設定手段５１で１６０（ｍｍＨ２Ｏ）に設定して供給し、共通ノズル径を１．１５×１．２３ｍｍの２ウェイの共通ノズル７１とし、二次空気導入板８２の接近部８２ａの間隔ｗ２を１０ｍｍ、高さｈを６ｍｍとしたときの燃焼状態を示している。
【００８６】
また、図１７（ｄ）は加熱調理装置１をＬＰガスで使用する場合であり、ＬＰガス圧設定手段５２でガス圧を５４（ｍｍＨ２Ｏ）に設定して供給し、同じ２ウェイの共通ノズル７１とし、二次空気導入板８２は同じものを使用し、接近部８２ａの間隔ｗ２を１０ｍｍ、高さｈを６ｍｍとしたときの燃焼状態を示している。
【００８７】
図１７（ｃ）では、二次空気導入板８２、８２の接近部を火炎口７９よりも上方に設けると共に、上方へ行くにしたがって火炎口７９側に接近するテーパ状に形成していることから、ドラフト効果によって上昇してきた二次空気を火炎口７９に向けて供給するのではなく、外炎部に二次空気を供給することができ、火炎のリフトを抑えることができ、安定した燃焼状態を示している。
【００８８】
図１７（ｄ）では、共通ノズル７１の小径部７１ｃ及び大径部７１ｄの直径をＬＰガス専用ノズルより大きくする、また適正なガス圧よりも弱くすることで、ノズル吐出圧力が下がり、吐出力が弱まり、一次空気量の吸引も弱まることから、適正な混合ガスと比べ、一次空気が不足気味での燃焼となり、イエローチップの炎となる。しかし、二次空気導入板８２の接近部８２ａを火炎口７９よりも上方に設けると共に、上方に行くにしたがって火炎口７９側に接近するテーパ状に形成していることから、ドラフト効果によって上昇してきた二次空気を外炎部に供給することができるため、火炎のイエローチップが解消され、安定した燃焼状態を示している。
【００８９】
このように、本実施の形態に係る加熱調理装置１では、都市ガス（１３Ａ）を使用する場合には適正なガス圧もしくは近い圧力とすると共に、二次空気導入板によって上昇してきた二次空気を火炎口７９よりも上方に向けて供給するように設定したことで火炎のリフトを防止して安定した加熱調理ができる。また、種類の異なるＬＰガスを使用する場合、ＬＰガスとしては適正なガス圧よりも弱く設定されていることでイエローチップの炎を生じやすくなっているとしても、二次空気導入板８２によって上昇してきた二次空気を火炎口７９よりも上方に向けて供給するように設定したことで、火炎のイエローチップを抑えることができ、安定して加熱調理することができた。また、ガス圧を下げたことによる熱総量が減少したが、内釜である調理釜２にフィン部１２を設けることで熱効率がよくなり、沸騰時間を同等にすることができた。
【００９０】
なお、前記いずれの場合においても、例えば操作摘み部４３の操作によってガスバーナ体７２の火力（加熱力）が調整可能となっている。すなわち例えば、弱火で調理釜２を加熱する際には、操作摘み部４３の操作で分岐配管部３７への燃料ガスの供給を停止し、燃料ガスが分岐細管部４２からのみノズル取付体３２内に供給されるようにする。この場合、菱形空間部７６に面した中央側の４つのガスバーナ体７２からのみ、混合ガスが噴射されて燃焼する。
【００９１】
そして、加熱調理装置１によれば、種類が異なる２つの都市ガスおよびＬＰガスのいずれでも、燃料ガスとして使用することが可能であり、よって、燃料ガスのガス種に関係なく、調理釜２を適切に加熱でき、適切な加熱調理ができる。すなわち、共通ノズル７１と、二次空気導入板８２，８２を備える共通のガスバーナ体７２により、複数種類の異なる都市ガスやＬＰガスを使用しても、火炎のリフトや、不完全燃焼による火炎のイエローを防止でき安定した燃焼が可能となる。
【００９２】
また、共通配管３１が接続され複数のノズル取付筒部６２を有する管状のノズル取付体３２と、各ノズル取付筒部６２に取り付けられ所定圧力値の都市ガスまたは所定圧力値のＬＰガスを噴射する共通ノズル７１と、この共通ノズル７１からの都市ガスまたはＬＰガスを混合ガスにして燃焼させる共通のガスバーナ体７２とを備える構成であるから、例えば燃料ガスのガス種に対応した複数のノズル（都市ガス専用ノズルおよびＬＰガス専用ノズル）を備えるもの等に比べて、構成の簡素化を図ることができ、製造およびメンテナンス等を容易にできる。
【００９３】
さらに、空気遮蔽手段１０１にて燃焼室８０に二次空気以外の余分な空気が流入するのを阻止できるため、燃焼室８０での混合ガスの燃焼に必要な所定量の空気（二次空気）のみを二次空気導入板８２，８２間の隙間部８３から燃焼室８０に流入でき、余分な空気の流入による燃焼室８０内の雰囲気温度低下を防止でき、調理釜２を適切かつ効率良く加熱できる。
【００９４】
また、ガスバーナ体７２によって加熱される調理釜２は、燃焼室８０と対向する側に複数のフィン部を有するため、調理釜２の燃焼ガスとの接触面積が広く、調理釜２を適切かつ効率良く加熱できる。この結果、複数種類のガスのガス圧を下げても、調理時間が長くなることを防止できる。
【００９５】
なお、加熱調理装置１は、２種のガス（都市ガスおよびＬＰガス）のみに対応可能なものには限定されず、複数種類の少なくとも２つの第１ガスおよび第２ガスのいずれでも燃料ガスとして使用することが可能なものであればよく、例えば３種以上のガスの中から任意に１つ選択して燃料ガスとして使用することが可能なもの等でもよい。
【００９６】
さらに、都市ガス供給管４７側の開閉弁５０の開閉と、ＬＰガス供給管４８側の開閉弁５３の開閉とを１つのレバー操作によって双方の開閉操作が連動するようにしてもよく、例えば都市ガス用の開閉弁５０を開状態にして都市ガスを使用する時、ＬＰガス用の開閉弁５３は必ず閉状態となるようにする。このことから、いずれかのガスを使用するためにいずれか一方の開閉弁を開状態にしたとき、いずれか他方の開閉弁は必ず閉状態となることから、ガスを使用しないいずれか他方の開閉弁を閉状態とする操作を忘れたとしても、ガスの流れを防ぐことができる。
【００９７】
また、加熱調理装置１は、ガスバーナ体７２にて調理釜２が加熱されるガス回転釜には限定されず、例えばガスバーナ体７２にて炊飯釜が加熱される炊飯装置等でもよい。
【００９８】
さらに、例えばガス供給源からのガス配管を接続する接続端部５７，５９は、ワンタッチカプラを用いて接続が容易であるとともに、ガス配管が接続されていない接続端部側のガスの流れを遮断させるようにしてもよい。これによって、ガス配管が接続されていない接続端部側にある開閉弁を閉状態にすることを忘れたとしても、ガスの流出を防ぐことができる。また、ワンタッチカプラがガスの流れを遮断させることから、双方のガス供給管に設けている開閉弁をなくすことができる。
【００９９】
また、接続端部にはタケノコニップルを用いて災害時にガス配管をホースで接続できるようにしてもよい。特に、ＬＰガス供給管４８側の接続端部５９に用いるとよく、日常は都市ガス供給管４７側の接続端部５７が都市ガス供給源に接続されて使用している時に災害が発生し、都市ガスの供給が遮断されてしまった場合、搬送可能なＬＰガスボンベが提供されたときに、普及しているホースによって、工具レスで簡単に接続することができる。
【０１００】
また、例えば支持フレーム６，７の下端部にキャスタを設けて、加熱調理装置１を調理可能な場所まで容易に移動できるようにしてもよい。さらに、都市ガス用の開閉弁５０およびＬＰガス用の開閉弁５３を備えた構成には限定されない。
【０１０１】
本発明の加熱調理装置１によれば、第１ガスと第２ガスの中からいずれのガスが切換手段で選択されても適切に燃焼させることができ、何ら調整を加えることなく、そのまま加熱調理をすることができる。したがって、例えば通常は都市ガスを使用しているものを、災害時にはＬＰガスを使用することができ、地震などの災害により都市ガスの供給がストップしたときに、移動式のガス回転釜等にＬＰガスボンベからＬＰガスを供給することにより、被災地にて加熱調理を行うことができる。また、災害時用として専用の加熱調理装置を用意しておく必要がなく、購入費用がかさむのを防ぐことができ、また、保管場所を確保する必要もない。さらに、第１ガスと第２ガスを切換える際に、両方のガス流路が互いに連通して一方のガス流路から他方のガス流路にガスが流れ込むガスの逆流を防止することができる。
【０１０２】
つぎに、第１ガスと第２ガスのいずれか一方を切換える切換手段の他の実施形態について、図１８，１９を参照して以下に説明する。図１８は、切換手段を構成する切換弁の平面図と縦断面図、図１９は、その動作状態を説明するための弁体の回動状態を示す横断面図である。この切換弁１１０は、２種類のガスの一方を選択して切換えるものであり、２つの開閉弁として第１開閉弁１１１と、第２開閉弁１１２を２階建てあるいは２層構造としたものである。切換弁１１０を構成する弁本体１１３内に、回動自在に装着された弁体１１４を備え、弁体１１４は、図１８（ｂ）で示すように、上方が大径で下方が小径のテーパ状に形成されており、弁本体１１３には、テーパ状の弁体１１４が嵌合するテーパ穴が形成されている。
【０１０３】
弁体１１４は、２つの開閉弁１１１、１１２に対応して上下に２つの弁体として第１弁体１１４ａと、第２弁体１１４ｂが一体に形成されている。切換弁１１０の弁本体１１３は、２階建ての第１弁体１１４ａと、第２弁体１１４ｂの各流路に連通する第１ガス流路１１５と、第２ガス流路１１６を備えている。第１弁体１１４ａに形成されたガス流路１１４ｃと、弁本体１１３に形成された第１ガス流路１１５は上層の面Ｓ１状に形成され、第２弁体１１４ｂに形成されたガス流路１１４ｄと、弁本体１１３に形成された第２ガス流路１１６は下層の面Ｓ２状に形成されている。
【０１０４】
上層の面Ｓ１に位置する開閉弁１１１は例えばＬＰガスの流路を開閉するものであり、第１弁体１１４ａの上層の面Ｓ１上にガス流路１１４ｃが直角に曲げられた状態で形成されている。したがって、ガス流路１１４ｃの開口は、第１弁体１１４ａの外周面に９０度の間隔でもって形成されている。弁本体１１３には上層のガス流路１１４ｃの開口に対応して、上層の面Ｓ１上に第１ガス流路１１５の流入部１１５ａと流出部１１５ｂが９０度の角度間隔で形成されている。
【０１０５】
また、上層の面Ｓ１と離間する下層の面Ｓ２上に位置する開閉弁１１２は、例えば都市ガスの流路を開閉するものであり、第２弁体１１４ｂの下層の面Ｓ２上にガス流路１１４ｄが直角に曲げられた状態で形成されている。したがって、ガス流路１１４ｄの開口も第２弁体１１４ｂの外周面に９０度の間隔でもって形成されている。弁本体１１３には、下層のガス流路１１４ｄの開口に対応して、下層の面Ｓ２上に第２ガス流路１１６の流入部１１６ａと流出部１１６ｂが９０度の角度間隔で形成されている。そして、上層の流入部１１５ａと下層の流入部１１６ａは９０度ずれており、かつ、下層の流出部１１５ｂと上層の流出部１１６ｂは９０度ずれており、切換弁１１０を上から見たとき、流入部と流出部は四方に突出する形態となっている。具体的には、図１８（ａ）において、上層の流入部１１５ａ及び流出部１１５ｂが左方向と上方向に突出し、下層の流入部１１６ａ及び流出部１１６ｂが下方向と右方向に突出している形状となっている。
【０１０６】
このように構成された切換弁１１０によれば、図１９（ａ）の位置では例えばＬＰガスが左方向から流入して第１弁体１１４ａのガス流路１１４ｃを通って上方向に流出できる。一方、下層の都市ガス用のガス流路１１４ｄは、弁本体１１３の壁に対向して流入、流出ができない位置となっている（第１の位相）。ＬＰガスを都市ガスに切換えるときには、弁体１１４を時計方向に回動させると、４５度回動した図１９（ｂ）の位置を経て９０度回動した図１８（ｃ）の位置に至る（中間位相）。この範囲では上層のガス流路１１４ｃ、下層のガス流路１１４ｄとも流入、流出ができない状態である。
【０１０７】
さらに４５度回動した１３５度の図１９（ｄ）の位置を経て９０度回動した１８０度の図１９（ｅ）の位置に至る。この位置では、下層の都市ガス用のガス流路１１４ｄは、弁本体１１３の壁に対向して都市ガスの流入、流出ができない位置となっている（第２の位相）。１３５度の位置でも上層のガス流路１１４ｃ、下層のガス流路１１４ｄとも流入、流出ができない状態であり、１８０度位置の第２の位相に至ると下層のガス流路１１４ｄが流入部１１６ａ及び流出部１１６ｂと連通し、都市ガスが下層の流入部１１６ａからガス流路１１４ｄを通って流出部１１６ｂに流出できる。このように、最初の９０度範囲でＬＰガスは遮断され、続く９０度の回動範囲で都市ガスが供給される状態となり、途中の角度範囲（中間位相）ではＬＰガス及び都市ガス共に流入、流出がなされない。したがって、２種類のガスの混入、逆流は発生しない。なお、前記の説明で、ＬＰガスと都市ガスを逆に供給するようにしてもよいことは勿論である。
【０１０８】
このように、図１８，１９で示す切換手段を構成する切換弁１１０では、一方のガス（都市ガス）から他方のガス（ＬＰガス）に切換える際に、一方のガスを供給する状態（開放状態）では他方のガスの供給を遮断（閉塞状態）するため、一方のガス流路から他方のガス流路へのガスの逆流や、他方のガス流路から一方のガス流路へのガスの逆流が防止される。なお、第１弁体１１４ａと第２弁体１１４ｂのガス流路１１４ｃ、１１４ｄが直角に曲げられた状態で弁体１１４に形成される例を示したが、直線状のガス流路でもよく、その場合は流入部及び流出部は対向する側に形成され、ガスの流れは直線状となる。
【符号の説明】
【０１０９】
１：加熱調理装置、２：被加熱体である調理釜、３１：共通配管、４７：都市ガス供給管（第１ガス流路）、４８：ＬＰガス供給管（第２ガス流路）、５０：都市ガス用の開閉弁（第１開閉弁）、５０Ａ：弁体（第１弁体）、５１：第１ガス圧設定手段である都市ガス圧設定手段、５２：第２ガス圧設定手段であるＬＰガス圧設定手段、５３：ＬＰガス用の開閉弁（第２開閉弁）、５３Ａ：弁体（第２弁体）、５４：規制板（第１規制板）、５４ａ：外周縁部、５４ｂ：切欠き部、５５：規制板（第２規制板）、５５ａ：外周縁部、５５ｂ：切欠き部、１１０：切換弁、１１１：第１開閉弁、１１２：第２開閉弁、１１３：弁本体、１１４：弁体、１１４ａ：第１弁体、１１４ｂ：第２弁体、１１４ｃ、１１４ｄ：ガス流路、１１５：第１ガス流路、１１６：第２ガス流路、１１５ａ、１１６ａ：流入部、１１５ｂ、１１６ｂ：流出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2015152271.tif 000018
【図１７】
2015152271.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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