(57)【要約】【目的】テレマティクスを利用して、ユーザの過去の運転状況に基づくサービス情報をレンタカー会社側が把握可能なシステムを提供する。【構成】情報処理装置は、車両に搭載された第１の無線通信端末と車両に動力源を供給する供給場所に配置された第２の無線通信端末との間での無線通信を介して、車両の運転履歴情報を取得する運転履歴情報取得部と、取得された車両の運転履歴情報をユーザ識別情報に対応付けて蓄積する運転履歴情報データベースと、運転履歴情報データベースを参照して、ユーザ識別情報毎に、車両の運転履歴情報に基づいたサービス情報を生成するサービス情報生成部と、上述した車両とは異なるレンタカーを貸し出すレンタカー会社の端末から、ユーザ識別情報を用いた要求を受信する受信部と、要求に基づいて、レンタカー会社の端末にネットワークを介してユーザ識別情報に対応する前記サービス情報を出力する出力部と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2015152954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが使用する車両に供給される動力源に対する代金支払いを処理する支払処理装置が代金支払いに伴い取得したユーザ識別情報を、前記支払処理装置を介して取得するユーザ情報取得部と、
前記車両に搭載された第１の無線通信端末と前記車両に動力源を供給する供給場所に配置された第２の無線通信端末との間での無線通信を介して、前記車両の運転履歴情報を取得する運転履歴情報取得部と、
取得された前記車両の運転履歴情報を前記ユーザ識別情報に対応付けて蓄積する運転履歴情報データベースと、
前記運転履歴情報データベースを参照して、前記ユーザ識別情報毎に、前記車両の運転履歴情報に基づいたサービス情報を生成するサービス情報生成部と、
前記車両とは異なるレンタカーを貸し出すレンタカー会社の端末から、前記ユーザ識別情報を用いた要求を受信する受信部と、
前記要求に基づいて、前記レンタカー会社の端末にネットワークを介して前記ユーザ識別情報に対応する前記サービス情報を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記運転履歴情報取得部は、前記無線通信を介して、前記車両の運転履歴情報と共に、前記車両の車両識別情報を取得し、
前記サービス情報生成部は、前記運転履歴情報に基づいた、安全運転に関する評価情報を生成することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
取得された前記車両の運転履歴情報が取得された前記ユーザ識別情報に対応するかどうかを照合する照合部をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記運転履歴情報取得部は、前記運転履歴情報を取得する際に、前記無線通信を行った時刻である無線通信時刻情報を併せて取得し、
前記ユーザ情報取得部は、前記支払処理装置から前記ユーザ識別情報を取得する際に、前記支払処理装置が当該ユーザ識別情報を取得した時刻である支払時刻情報を併せて取得し、
前記照合部は、前記無線通信時刻情報と前記支払時刻情報とが略一致する場合に、取得された前記車両の運転履歴情報が取得された前記ユーザ識別情報に対応すると判定することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザが使用する車両に供給される動力源に対する代金支払いを処理する支払処理装置が代金支払いに伴い取得したユーザ識別情報を、前記支払処理装置を介して取得する工程と、
前記車両に搭載された第１の無線通信端末と前記車両に動力源を供給する供給場所に配置された第２の無線通信端末との間での無線通信を介して、前記車両の運転履歴情報を取得する工程と、
取得された前記車両の運転履歴情報を前記ユーザ識別情報に対応付けて運転履歴情報データベースに蓄積する工程と、
前記運転履歴情報データベースを参照して、前記ユーザ識別情報毎に、前記車両の運転履歴情報に基づいたサービス情報を生成する工程と、
前記車両とは異なるレンタカーを貸し出すレンタカー会社の端末から、前記ユーザ識別情報を用いた要求を受信する工程と、
前記要求に基づいて、前記レンタカー会社の端末にネットワークを介して前記ユーザ識別情報に対応する前記サービス情報を出力する工程と、
を備えたことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および情報処理方法に関し、例えば、レンタカー事業者のレンタル手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のレンタカー事業では、レンタカー会社である貸主が整備済の車両を所有する。そして、車両の貸し出し希望者（ユーザ：借主）が、レンタカー会社が所有する整備済の車両の中から希望する車種を選択し、短期使用、或いは一時的な使用を前提に対価を支払ってその車種の車両（レンタカー）を借り受けていた。
【０００３】
レンタカー会社は、不特定多数のユーザを対象として、貸し出す車両（レンタカー）を保有する必要がある。そのため、ユーザのニーズにあった車種及び台数の車両を保有することが要望される。また、貸し出す時点において整備・点検・清掃等が終了していることが要望される。また、レンタカー会社にとっては、事業運営上、車両（レンタカー）の利用率を高めることが望ましい。
【０００４】
一方、自動車等の移動体に通信システムを組み合わせて、ナビゲーションに代表されるリアルタイムに情報を提供するテレマティクスの利用が普及してきている。テレマティクスでは、自動車が情報を受ける他、自動車の情報を外部に出力することも可能となる。例えば、車載器から路側無線装置を介してセンター装置に収集された車両の履歴情報を基に、車両の整備通知情報を生成して、車載器に送信するといった技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
特に、車両（レンタカー）事業の収益性を高めるためには、ユーザに対してのサービス向上を図ることが望ましい。また、車両（レンタカー）の利用率を高めるためには、車両が損傷しないことが必要である。そのためには、ユーザに安全運転を行ってもらうことが望ましい。安全運転については、常日頃の運転者の運転傾向が大きく影響を与える。安全運転に心がける者と、危険運転を行う者とでは、車両を損傷させる可能性は大きく異なるはずである。しかしながら、従来のレンタカー事業では、事故等を起こさない限り、安全運転に心がける者と危険運転を行う者の把握が困難であった。また、運転者自身が客観的に安全運転を行っているのかどうかを知ることも困難であるといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】再表２００９−０４１４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の一態様は、上述した問題点の少なくとも１つを克服し、テレマティクスを利用して、ユーザの過去の運転状況に基づくサービス情報をレンタカー会社側が把握可能なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様の情報処理装置は、
ユーザが使用する車両に供給される動力源に対する代金支払いを処理する支払処理装置が代金支払いに伴い取得したユーザ識別情報を、支払処理装置を介して取得するユーザ情報取得部と、
車両に搭載された第１の無線通信端末と車両に動力源を供給する供給場所に配置された第２の無線通信端末との間での無線通信を介して、車両の運転履歴情報を取得する運転履歴情報取得部と、
取得された車両の運転履歴情報をユーザ識別情報に対応付けて蓄積する運転履歴情報データベースと、
運転履歴情報データベースを参照して、ユーザ識別情報毎に、車両の運転履歴情報に基づいたサービス情報を生成するサービス情報生成部と、
上述した車両とは異なるレンタカーを貸し出すレンタカー会社の端末から、ユーザ識別情報を用いた要求を受信する受信部と、
要求に基づいて、レンタカー会社の端末にネットワークを介してユーザ識別情報に対応する前記サービス情報を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、運転履歴情報取得部は、無線通信を介して、車両の運転履歴情報と共に、車両の車両識別情報を取得し、
サービス情報生成部は、運転履歴情報に基づいた、安全運転に関する評価情報を生成すると好適である。
【００１０】
また、取得された車両の運転履歴情報が取得されたユーザ識別情報に対応するかどうかを照合する照合部をさらに備えると好適である。
【００１１】
また、運転履歴情報取得部は、運転履歴情報を取得する際に、無線通信を行った時刻である無線通信時刻情報を併せて取得し、
ユーザ情報取得部は、支払処理装置からユーザ識別情報を取得する際に、支払処理装置が当該ユーザ識別情報を取得した時刻である支払時刻情報を併せて取得し、
照合部は、無線通信時刻情報と支払時刻情報とが略一致する場合に、取得された車両の運転履歴情報が取得されたユーザ識別情報に対応すると判定すると好適である。
【００１２】
本発明の一態様の情報処理方法は、
ユーザが使用する車両に供給される動力源に対する代金支払いを処理する支払処理装置が代金支払いに伴い取得したユーザ識別情報を、支払処理装置を介して取得する工程と、
車両に搭載された第１の無線通信端末と車両に動力源を供給する供給場所に配置された第２の無線通信端末との間での無線通信を介して、車両の運転履歴情報を取得する工程と、
取得された車両の運転履歴情報をユーザ識別情報に対応付けて運転履歴情報データベースに蓄積する工程と、
運転履歴情報データベースを参照して、ユーザ識別情報毎に、車両の運転履歴情報に基づいたサービス情報を生成する工程と、
車両とは異なるレンタカーを貸し出すレンタカー会社の端末から、ユーザ識別情報を用いた要求を受信する工程と、
要求に基づいて、レンタカー会社の端末にネットワークを介してユーザ識別情報に対応するサービス情報を出力する工程と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、テレマティクスを利用して、ユーザが過去の自家用車の運転に基づくサービス情報をレンタカー会社側が把握できる。その結果、ユーザが新たにレンタカーを借りる際に、レンタカー会社側でサービス情報に基づいたサービスを提供できる。また、ユーザに対して安全運転への指針を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１における自動車レンタルシステムの構成を示す構成図の一例である。
【図２】実施の形態１における車載器の構成を示す構成図である。
【図３】実施の形態１における車両情報の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１における自動車レンタルシステムの情報処理方法の要部通信フローを示すタイムチャート図である。
【図５】実施の形態１におけるＰＯＳ端末の内部構成を示す図である。
【図６】実施の形態１におけるＰＯＳ管理装置の構成を示す図である。
【図７】実施の形態１におけるＳＳ管理装置の構成を示す図である。
【図８】実施の形態１におけるデータ管理装置の構成を示す図である。
【図９】実施の形態１におけるサービスサーバ装置の構成を示す図である。
【図１０】実施の形態１における安全運転評価結果の内容の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態１における安全運転評価データの内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における情報通信システムの構成を示す構成図の一例である。図１において、情報通信システム１００（情報処理装置の一例）は、サービスステーション（ＳＳ）管理装置１１０、データ管理装置１２０、サービスサーバ装置１３０、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）管理装置１５０、及びＰＯＳ端末１６０を備えている。ＳＳ管理装置１１０、データ管理装置１２０、サービスサーバ装置１３０、ＰＯＳ管理装置１５０、及びＰＯＳ端末１６０は、インターネット（ネットワークの一例）を介して互いに通信可能に配置される。そして、ＰＯＳ管理装置１５０は、インターネット（ネットワークの一例）を介して、クレジット会社の通信装置１５１と通信可能に接続される。ＳＳ管理装置１１０、及びＰＯＳ端末１６０は、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２（供給地）内に配置される。また、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２内には、さらに、アクセスポイント１０１（無線通信端末）と給油機１０４とが配置される。アクセスポイント１０１は、例えばローカルエリアネットワーク（ネットワークの一例）を介してＳＳ管理装置１１０と通信可能に配置される。また、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２内には、さらに、レンタカー会社１５３が設置され、レンタカー会社端末１５２が、例えばインターネット（ネットワークの一例）を介して、サービスサーバ装置１３０と通信可能に配置される。例えば、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２がレンタカー会社１５３を兼ねても好適である。その場合、ＳＳ管理装置１１０が後述するレンタカー会社端末１５２の機能をさらに備えてもよい。
【００１６】
図１では、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２が１つしか示されていないが、複数の給油サービスステーション（ＳＳ）１０２が存在すると好適である。各給油サービスステーション（ＳＳ）１０２には、ＳＳ管理装置１１０、アクセスポイント１０１（無線通信端末）、給油機１０４、及びＰＯＳ端末１６０が配置される。レンタカー会社１５３及びレンタカー会社端末１５２は、かかる複数の給油サービスステーション（ＳＳ）１０２のすべてに配置されても良いし、一部の給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に配置されても良い。複数の給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に配置されれば、レンタカーを借りる場所と返す場所を異なった場所にできる点でユーザにとって便利になる。また、レンタカー会社１５３は、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２で運営してもよいし、それ以外のところで運営してもよい。言い換えれば、レンタカー会社１５３及びレンタカー会社端末１５２は、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２内にあっても良いし、外部にあってもよい。なお、外部にある場合には、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２の近くに配置されるとより好適である。
【００１７】
実施の形態１では、新たにレンタカーを借りる際に、ユーザの過去の例えば自家用車を運転していた情報を利用する。よって、まずは、過去のユーザの運転時の動作について説明する。
【００１８】
まず、ユーザ（顧客、借主）は、例えば自家用車等の日常に使用する車両２０について情報通信システム１００の利用契約を行う。
【００１９】
車両２０のユーザは、車両２０の走行により動力源（例えば、ガソリン、軽油、天然ガス、水素、電力等）の供給が必要となった際、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に車両２０で乗り付け（到来し）、給油機１０４から動力源（例えば、ガソリン、軽油、天然ガス、水素、電力等）の供給を受けることになる。車両２０が電気自動車である場合には、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２は、充電サービスステーション（ＳＳ）１０２と読み替える。車両２０が水素を燃料にした自動車である場合には、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２は、充填サービスステーション（ＳＳ）１０２と読み替える。ＳＳ管理装置１１０、アクセスポイント１０１（無線通信端末）、給油機１０４、及びＰＯＳ端末１６０が配置された複数の給油サービスステーション（ＳＳ）１０２が存在する場合には、いずれかの給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に車両２０で乗り付ければよい。
【００２０】
車両２０内には、アクセスポイント１０１を介してＳＳ管理装置１１０と通信可能な車載器１０が搭載されている。車両２０の運転者（ユーザ（顧客））は、携帯端末２２とクレジット機能付きのカード２４を所持している。車載器１０は、アクセスポイント１０１との間で無線通信を行うことができる。また、携帯端末２２は、各地域に配置された基地局１４０との間で無線通信を行う。また、基地局１４０は、インターネット（ネットワークの一例）を介してサービスサーバ装置１３０に通信可能に配置される。よって、携帯端末２２は、基地局１４０を介して、無線通信とインターネット通信によりサービスサーバ装置１３０に通信可能に配置される。
【００２１】
図２は、実施の形態１における車載器の構成を示す構成図である。車載器１０内には、インターフェース回路５０１、イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部５０２、運転情報受信部５０３、分析アルゴリズムデータベース（ＤＢ）５０４、運転情報分析部５０５、運転履歴情報データベース（ＤＢ）５０６、車両ＩＤ記憶部５０７、車両情報送信部５０８、メンテナンス履歴情報データベース（ＤＢ）５１０、及び通信制御部５０９が配置されている。また、運転履歴情報ＤＢ５０６内には分析結果格納部５６１が配置される。イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部５０２、運転情報受信部５０３、分析アルゴリズムＤＢ５０４、運転情報分析部５０５、運転履歴情報ＤＢ５０６、車両ＩＤ記憶部５０７、車両情報送信部５０８、及びメンテナンス履歴情報ＤＢ５１０といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部５０２、運転情報受信部５０３、分析アルゴリズムＤＢ５０４、運転情報分析部５０５、運転履歴情報ＤＢ５０６、車両ＩＤ記憶部５０７、車両情報送信部５０８、及びメンテナンス履歴情報ＤＢ５１０のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度図示しないメモリに記憶される。
【００２２】
車載器１０内では、運転情報受信部５０３が、インターフェース回路５０１を介して、車両２０内の図示しない各制御機器から車両の運転に関する運転情報を例えばリアルタイムに受信する。運転情報として、例えば、エンジンＯＮ／ＯＦＦ、走行距離、及び走行時間が挙げられる。その他、例えば、急加速、急減速、急ハンドル、速度、連続運転時間、シートベルト着用有無、走行時の携帯使用検出、気温、ワイパー作動日時、ＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）発動、ハンドル角度、ウィンカー作動日時、及びバック走行等の各発生情報が挙げられる。受信された運転情報は、運転履歴情報ＤＢ５０６に格納される。また、受信された運転情報は、運転情報分析部５０５に出力される。運転情報分析部５０５は、分析アルゴリズムＤＢ５０４を用いて、所定の分析アルゴリズムに従って運転情報を分析して、後述する車両情報の項目に沿った車両情報を生成する。生成された運転履歴情報は、運転履歴情報ＤＢ５０６内の分析結果格納部５６１に格納される。
【００２３】
図３は、実施の形態１における車両情報の一例を示す図である。図３の例では、車両情報として、運行管理１７４１に関する情報と安全運転支援１７４２に関する情報と点検整備１７４３に関する情報（メンテナンス情報）とが示されている。そのうち、運行管理１７４１に関する情報と安全運転支援１７４２に関する情報が運転履歴情報の一例に該当する。運行管理１７４１に関する情報として、例えば、エンジンＯＮ／ＯＦＦ日時、走行距離、及び走行時間が挙げられる。エンジンＯＮ／ＯＦＦ日時はトリップ毎に記録される。また、走行距離は一日単位で記録される。安全運転支援１７４２に関する情報として、例えば、急加速回数（イベント毎および１日単位）、急減速回数（イベント毎および１日単位）、急ハンドル回数（イベント毎および１日単位）、連続運転時間（１日単位）、発進ｎ秒後の平均速度で定義する急発進率（１日単位）、等速巡航率（１日単位）、シートベルト着用の有無（１日単位）、走行時の携帯使用回数（イベント毎および１日単位）、気温及びワイパー作動回数（１日単位）、ＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）発動回数（イベント毎および１日単位）、車線変更時のウィンカー作動率（１日単位）、交差点右左折時のウィンカー作動率（１日単位）、一時停止の回数（１日単位）、バック走行時の速度（１日単位）、およびバック回数（１日単位）の各情報が挙げられる。各情報には、かかる情報の日時が属性情報として定義される。
【００２４】
例えば、発進ｎ秒後の平均速度で定義する急発進率（１日単位）は、速度０からの速度変化を分析することで発進ｎ秒後の平均速度がわかる。例えば、発進５秒後の平均速度がわかる。そして、かかる情報を１日単位で集計することで急発進率（１日単位）が算出される。シートベルト着用の有無は、速度が０ではない状態でシートベルト着用（留め金具がロックされている）があるかどうかで判断できる。走行時の携帯使用回数は、例えば、速度が０ではない状態で携帯端末からの電波が継続的に検出されることでわかる。車線変更時のウィンカー作動率（１日単位）は、例えば、速度とハンドル角度とから車線変更を判断でき、その時刻にウィンカーが差動していたかどうかで判断できる。交差点右左折時のウィンカー作動率（１日単位）は、例えば、速度が助走状態でハンドル角度が大きい場合に、ハンドル角度の方向へ曲がったことを判断でき、その時刻にウィンカーが差動していたかどうかで判断できる。
【００２５】
点検整備１７４３に関する情報（メンテナンス情報）として、例えば、全走行距離（常時）、エンジンオイル交換（日時、及び走行距離）、ブレーキオイル交換（日時、及び走行距離）、冷却水交換（日時、及び走行距離）、タイヤ交換（日時、及び走行距離）、ワイパゴム交換（日時、及び走行距離）、ブレーキパッド交換（日時、及び走行距離）、の各情報が挙げられる。
【００２６】
ユーザは、車両２０で給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に到来し、イグニッションをＯＦＦにする。車載器１０内では、イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部５０２がイグニッションＯＮ／ＯＦＦに関する運転情報を入力して、イグニッションＯＮ／ＯＦＦを判定し、結果を出力する。通信制御部５０９は、イグニッションＯＦＦの判定信号を受けた場合に、アクセスポイント１０１を探して例えばＷｉＦｉ通信の確立を指示する。但し、車載器１０とアクセスポイント１０１との間の無線通信はＷｉＦｉ通信に限るものではない。その他の近距離無線通信を用いても構わない。
【００２７】
車両情報送信部５０８は、無線通信が確立すると、例えば、前回無線通信が確立したイグニッションＯＦＦ後の最初のイグニッションＯＮ時から蓄積された運転履歴情報ＤＢ５０６のデータ（運転履歴情報）とメンテナンス履歴情報ＤＢ５１０に蓄積されたメンテナンス履歴情報との車両情報に、車両ＩＤ記憶部５０７が記憶する車両ＩＤを付して、通信制御部５０９を介してアクセスポイント１０１を経由して、ＳＳ管理装置１１０に送信する。その際、アクセスポイント１０１では、車載器１０との間で無線通信を行った日時（時刻）を運転履歴情報に付してＳＳ管理装置１１０に送信する。
【００２８】
また、車両２０は、各給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて点検整備（メンテナンス）を受けることができる。
【００２９】
車両２０が、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて点検整備（メンテナンス）を受けた場合には、その都度、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２内のＳＳ管理装置１１０が、アクセスポイント１０１を介して、通信制御部５０９と、例えばＷｉＦｉ通信の確立を行う。そして、ＳＳ管理装置１１０から車両２０の車載器１０に対して点検整備をおこなった各項目の情報（メンテナンス情報）が送信される。車載器１０内では、通信制御部５０９が受診したメンテナンス情報をメンテナンス履歴情報ＤＢ５１０に記憶する。よって、メンテナンス履歴情報ＤＢ５１０には、点検整備毎のメンテナンス情報が蓄積され、メンテナンス履歴情報となって記憶される。よって、車両２０が、給油の際にイグニッションをＯＦＦにしてアクセスポイント１０１を介して車両情報をＳＳ管理装置１１０に送信する際、かかるメンテナンス履歴情報が車両情報の一部として送信される。
【００３０】
図４は、実施の形態１における自動車レンタルシステムの情報処理方法の要部通信フローを示すタイムチャート図である。図４では、レンタカー会社端末１５２、携帯端末２２、カード２４、車載器１０、ＰＯＳ端末１６０、ＳＳ管理装置１１０、ＰＯＳ管理装置１５０、データ管理装置１２０、及びサービスサーバ装置１３０の間での通信状況の一例を示す。
【００３１】
上述したように、車両２０に対して動力源を供給する給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に配置されたＳＳ管理装置１１０は、車両２０に給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて動力源が供給される際に、車両２０と無線通信を行うアクセスポイント１０１（無線通信端末）を介して車両２０から車両ＩＤ（車両の識別情報）を含む車両２０の車両情報を取得する。ＳＳ管理装置１１０は、車両情報取得装置の一例である。
【００３２】
以上のように、車両２０の動力源（ガソリン等）を供給する場所である給油サービスステーション（ＳＳ）１０２において、車両２０の車両ＩＤ（第１の識別情報）を取得する。なお、ここでは、車載器１０から車両２０の車両ＩＤ（第１の識別情報の一例）を取得する場合を説明したが、これに限るものではない。例えば、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に図示しないカメラを設置して、車両２０で給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に到来した際に、カメラで車両２０のナンバープレートを撮像することによって車両２０の車両番号（第１の識別情報の一例）を取得してもよい。或いは、後述するカード情報取得部５０が、ユーザが所持するカード２４からカード情報を読み込む際に、車両２０のナンバープレートの番号（第１の識別情報の一例）を取得してもよい。かかる場合には、カード２４のカード情報にナンバープレート番号が含まれるようにしておく。
【００３３】
図５は、実施の形態１におけるＰＯＳ端末の内部構成を示す図である。図５において、ＰＯＳ端末１６０内には、カード情報取得部５０、通信制御部５１、認証部５２、メモリ５３、給油量・給油料金入力部５６、決済処理部５８、及びＰＯＳデータ作成部５９が配置される。カード情報取得部５０、認証部５２、給油量・給油料金入力部５６、決済処理部５８、及びＰＯＳデータ作成部５９といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。カード情報取得部５０、認証部５２、給油量・給油料金入力部５６、決済処理部５８、及びＰＯＳデータ作成部５９のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ５３に記憶される。
【００３４】
車両２０が給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて給油機１０４からガソリン等の動力源の供給を受ける際、ＰＯＳ端末１６０は、ユーザ識別情報を読み込み、ユーザ識別情報を用いて車両２０が給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて供給された動力源に対する代金の支払処理を行う。ＰＯＳ端末１６０は、支払処理装置の一例である。
【００３５】
車両２０が給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて給油機１０４からガソリン等の動力源の供給を受ける際、まず、カード情報取得部５０は、通信制御部５１を介して、ユーザが所持するカード２４からユーザ識別情報と支払処理に関する支払処理情報とを含むカード情報を読み込む（受信する）。支払処理情報としては、例えば、クレジット決済を補償するクレジット会社の識別情報等が挙げられる。
【００３６】
次に、認証部５２は、ユーザ識別情報を図示しない登録情報と比較して支払処理可能かどうかを判定し、可能な場合にユーザ識別情報での支払い処理を認証する。支払処理不能の場合はその結果を出力する。
【００３７】
給油機１０では、カード２４の認証を受けて、車両２０への給油を行う。給油が終了すると、給油機１０から給油量と給油料金がＰＯＳ端末１６０に出力される。ＰＯＳ端末１６０内では、給油量・給油料金入力部５６が、通信制御部５１を介して、給油機１０から給油量と給油料金を入力する。そして、決済処理部５８は、カード情報に含まれるユーザ識別情報と支払処理情報とを用いて、供給されたガソリン等の動力源に対する代金の支払処理を行う。ＰＯＳデータ作成部５９は、支払処理（或いは給油）を行った日時である支払時刻情報とＰＯＳ端末１６０の識別情報（支払処理装置識別情報）とを取得し、ユーザ識別情報（個人情報）、給油場所（ＳＳ名等）、給油量、給油料金、支払処理に関する支払処理情報（決済情報）、ＰＯＳ端末１６０の識別情報（支払処理装置識別情報）、及び、支払処理（或いは給油）を行った日時である支払時刻情報等の取引データ（ＰＯＳデータ）を作成し、通信制御部５１を介して、ＰＯＳ管理装置１５０に送信する。
【００３８】
なお、ユーザが所持するカード２４のカード情報に車両２０の車両番号（ナンバープレートの番号）が含まれる場合には、かかる車両番号情報も合わせてＰＯＳデータを作成し、ＰＯＳ管理装置１５０に送信する。
【００３９】
図６は、実施の形態１におけるＰＯＳ管理装置の構成を示す図である。図６において、ＰＯＳ管理装置１５０内には、通信制御部７８、ＰＯＳデータ受信部７０、磁気ディスク装置等の記憶装置７２、ＰＯＳデータ加工部７３、ＰＯＳデータ送信部７４、メモリ７６、及び決済処理部７１が配置される。ＰＯＳデータ受信部７０、ＰＯＳデータ加工部７３、決済処理部７１、及びＰＯＳデータ送信部７４といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。ＰＯＳデータ受信部７０、ＰＯＳデータ加工部７３、決済処理部７１、及びＰＯＳデータ送信部７４のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ７６に記憶される。
【００４０】
ＰＯＳ管理装置１５０は、支払処理に関する支払処理情報とユーザ識別情報とを受信し、データ管理装置１２０に送信する。ＰＯＳ管理装置１５０は、代金支払管理装置の一例である。具体的には、ＰＯＳデータ受信部７０は、通信制御部７８を介して、ＰＯＳ端末１６０から取引データ（ＰＯＳデータ）を受信する。受信されたＰＯＳデータは、記憶装置７２に格納され、蓄積される。ＰＯＳデータ加工部７３は、受信されたＰＯＳデータのうち支払処理情報を除くようにＰＯＳデータを加工する。これにより、クレジットに関する個人情報を保護できる。また、ＰＯＳデータ送信部７４は、通信制御部７８を介して、受信されたＰＯＳデータのうち支払処理情報を除くその他のＰＯＳデータをデータ管理装置１２０へ送信する。また、決済処理部７１は、例えば、１ヶ月分蓄積されたＰＯＳデータを集計して、通信制御部７８を介して、集計結果を支払処理情報が示すクレジット会社の通信装置１５１に送信し、決済処理を行う。クレジット会社では、集計結果の合計料金を当該ユーザに請求することになる。
【００４１】
図７は、実施の形態１におけるＳＳ管理装置の構成を示す図である。図７において、ＳＳ管理装置１１０内には、通信制御部６６、車両情報受信部６０、車両情報送信部６２、メンテナンス情報作成部６７、メンテナンス情報送信部６８、及びメモリ６４が配置される。車両情報受信部６０、車両情報送信部６２、メンテナンス情報作成部６７、及びメンテナンス情報送信部６８といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。車両情報受信部６０、車両情報送信部６２、メンテナンス情報作成部６７、及びメンテナンス情報送信部６８のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ６４に記憶される。
【００４２】
まず、上述したように、車両２０が、給油の際、或いは給油とは別に、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて点検整備（メンテナンス）を受けた場合には、その都度、メンテナンス情報作成部６７が点検整備をおこなった各項目の情報（メンテナンス情報）を作成する。そして、メンテナンス情報送信部６８がアクセスポイント１０１を介して、車載器１０の通信制御部５０９と通信して、メンテナンス情報がＳＳ管理装置１１０から車載器１０に送信される。
【００４３】
車両情報受信部６０は、通信制御部６６を介して、アクセスポイント１０１を経由した車載器１０から、車両ＩＤを含む車両２０の車両情報を受信する。車両情報を取得する際に、車両情報受信部６０は、アクセスポイント１０１との間で無線通信を行った時刻である無線通信時刻情報を併せて取得する。このように、ＳＳ管理装置１１０の車両情報受信部６０（車両情報取得部の一例）は、車両２０に搭載された車載器１０（第１の無線通信端末）と車両２０に動力源を供給する供給場所に配置されたアクセスポイント１０１（第２の無線通信端末）との間での無線通信を介して、車両２０の運転履歴情報を含む車両情報を取得する。そして、車両情報送信部６２は、通信制御部６６を介して、受信された車両情報をデータ管理装置１２０に送信する。
【００４４】
なお、カメラで車両番号を撮像した場合には、撮像した画像から得られる車両番号情報を車両情報と共にデータ管理装置１２０に送信すればよい。
【００４５】
図８は、実施の形態１におけるデータ管理装置の構成を示す図である。図８において、データ管理装置１２０内には、通信制御部６０１、ＰＯＳデータ受信部６０２、運転者ＩＤ抽出部６０３、車両情報受信部６０４、車両ＩＤ抽出部６０５、ユーザ確認部６０６、磁気ディスク装置等の記憶装置２３１、車両情報整理部６０９、評価データ要求受信部６１１、安全運転評価データ生成部６１３、安全運転評価データ送信部６１４、コメント作成部６１６、給油データ抽出部６１７、磁気ディスク装置等の記憶装置６１２、メンテナンス情報要求受信部６２０、メンテナンスデータ生成部６２２、メンテナンスデータ送信部６２４、整備コメント作成部６２６、整備コメント送信部６２８、判定部６３３、照合部６３７、照合部６３９、及びメモリ１２１が配置される。
【００４６】
記憶装置２３１内には、車両登録データベースＤＢ６０７、及び運転者登録データベースＤＢ６０８が格納される。記憶装置６１２（第１の記憶装置）内には、カード２４に基づく給油履歴を蓄積する給油履歴データベースＤＢ６３４、運転者情報を蓄積する運転者情報データベースＤＢ２３３、メンテナンス履歴情報を蓄積するメンテナンス履歴データベースＤＢ２３４、及び運転履歴情報を蓄積する運転履歴データベースＤＢ２３２が格納される。
【００４７】
取得された車両２０の運転履歴情報は、ユーザ確認部６０６にて確認された車両ＩＤに対応付けられて運転履歴データベースＤＢ２３２（運転履歴情報データベース）に格納される。運転者情報データベースＤＢ２３３には、さらに、車両２０のユーザの例えば携帯端末２２へと情報を送信するためのメールアドレス（送信アドレス）が記憶されていても好適である。
【００４８】
ＰＯＳデータ受信部６０２、運転者ＩＤ抽出部６０３、車両情報受信部６０４、車両ＩＤ抽出部６０５、ユーザ確認部６０６、車両情報整理部６０９、評価データ要求受信部６１１、安全運転評価データ生成部６１３、安全運転評価データ送信部６１４、コメント作成部６１６コンテンツ送信部６１９、メンテナンス情報要求受信部６２０、メンテナンスデータ生成部６２２、メンテナンスデータ送信部６２４、整備コメント作成部６２６、整備コメント送信部６２８、判定部６３３、照合部６３７、及び照合部６３９、といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。データ管理装置１２０内の各機能のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ１２１に記憶される。
【００４９】
ＰＯＳデータ受信部６０２は、通信制御部６０１を介して、ＰＯＳ管理装置１５０からＰＯＳデータを受信する。運転者ＩＤ抽出部６０３は、ＰＯＳデータからユーザ識別情報を運転者ＩＤとして抽出する。言い換えれば、ＰＯＳデータ受信部６０２は、車両２０に対してガソリン等の動力源を供給する給油機１０４或いは給油サービスステーション１０２といった動力源供給手段により供給された動力源に対する代金支払いを処理するＰＯＳ端末１６０（支払処理装置）が代金支払いに伴い取得したユーザ識別情報を、ＰＯＳ端末１６０から取得する。ＰＯＳデータ受信部６０２は、ユーザ情報取得手段の一例となる。
【００５０】
車両情報受信部６０４は、通信制御部６０１を介して、ＳＳ管理装置１１０から車両情報を受信する。言い換えれば、車両情報受信部６０４は、アクセスポイント１０１（無線通信端末）が無線通信を介して車両２０から取得した、車両２０を識別するための車両ＩＤ（車両識別情報）と、車両２０に蓄積された運転履歴情報及びメンテナンス履歴情報といった車両情報とを、アクセスポイント１０１からＳＳ管理装置１１０を介して取得する。言い換えれば、車両情報受信部６０４（車両情報取得部の一例）は、車両２０に搭載された車載器１０（第１の無線通信端末）と車両２０に動力源を供給する供給場所に配置されたアクセスポイント１０１（第２の無線通信端末）との間での無線通信を介して、車両２０の運転履歴情報を含む車両情報を取得する。車両情報受信部６０４は、車両情報取得手段の一例となる。車両ＩＤ抽出部６０５は、車両情報に含まれる車両ＩＤを抽出する。
【００５１】
ユーザ確認部６０６は、複数の車両の車両識別情報を蓄積する（登録する）車両登録ＤＢ６０７（車両データベース）を用いて車両ＩＤに対応する車両を検索し、車両２０を認証する。言い換えれば、ユーザ確認部６０６は、車両ＩＤ（第１の識別情報）を予め登録された情報を用いて確認する。このように、ユーザ確認部６０６は、車両登録ＤＢ６０７を参照して、取得された車両ＩＤの有無を確認する。また、ユーザ確認部６０６は、運転者登録ＤＢ６０８を用いて運転者ＩＤに対応する運転者を検索し、運転者を認証する。ユーザ自身が自己の所有する自家用車について本システムを利用している場合には、運転者登録ＤＢ６０８に運転者として登録されている。さらに、ユーザ確認部６０６は、ＰＯＳデータの支払時刻情報が示す時刻（タイムスタンプ）と、車両情報の無線通信時刻情報が示す時刻（タイムスタンプ）とを照合して、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２を利用した、車両ＩＤと運転者ＩＤとを対応付ける。これにより、車両情報と運転者ＩＤとを対応付ける。かかる照合結果は、車両情報整理部６０９に出力される。
【００５２】
照合部６３９は、車両２０のメンテナンス履歴情報が蓄積されたメンテナンス履歴情報ＤＢ２３４が格納された記憶装置６１２から車両ＩＤに対応するメンテナンス履歴情報を取得する。また、照合部６３９は、ユーザ確認部６０６によって確認された車両ＩＤを取得する。
【００５３】
そして、照合部６３９は、確認された車両ＩＤ（第１の車両情報）とメンテナンス履歴情報に定義される車両の車両ＩＤ（第２の識別情報）とを照合し、結果情報を生成する。
【００５４】
車両情報整理部６０９は、車両情報のうち、運転履歴情報を整理して、運転履歴データベースＤＢ２３２に格納し、蓄積する。運転履歴データベースＤＢ２３２（運転履歴情報データベース）は、複数の車両の運転履歴情報を車両ＩＤ及び運転者ＩＤに対応付けて蓄積する。運転履歴情報は、車両ＩＤと関連するように定義され蓄積される。例えば、運転履歴情報のうち、車両に関するデータと運転者に起因するデータとに分けるように整理してもよい。車両に関するデータとして、例えば、車両ＩＤ、走行距離、及び走行時間等が挙げられる。運転者に起因するデータとして、例えば、対応付けられた運転者ＩＤ、その他、安全運転支援１７４２の各情報等が挙げられる。また、車両情報整理部６０９は、受信した運転履歴情報の各内容を加工或いは／及び分析してもよい。また、ここでは、カード２４のユーザ識別情報を運転者ＩＤとして使用しているが、これに限るものではない。例えば、車載器１０の登録者にＩＤを付しておき、かかるＩＤを運転者ＩＤとしてもよい。給油サービスステーション（ＳＳ）１０２を利用する際、ユーザは現金にて支払を行う場合もある。その場合にはカード２４の情報は得られない。それでも運転履歴情報は車載器１０から送信される。その場合に、運転者（ユーザ）がわからないといった不具合を解消できる。安全運転支援１７４２の各情報は、運転者（ユーザ）が安全運転をしているのか、或いは危険運転をしているのかを示す指標であるため、ユーザが特定可能であると好適である。
【００５５】
また、運転者ＩＤは、車両ＩＤに関連付けられて車両情報の無線通信時刻情報（タイムスタンプ）或いは／及びＰＯＳデータの支払時刻情報が示す時刻情報（タイムスタンプ）と共に運転者情報ＤＢ２３３に格納される。
【００５６】
また、車両情報整理部６０９は、車両情報のうち、メンテナンス履歴情報を整理して、メンテナンス履歴ＤＢ２３４に格納し、蓄積する。メンテナンス履歴情報は、確認された車両ＩＤに対応付けられて定義され蓄積される。メンテナンス履歴ＤＢ２３４には、複数の車両のメンテナンス履歴情報（整備情報）を複数の車両の車両ＩＤのうちそれぞれ該当する車両ＩＤに対応付けて蓄積される。
【００５７】
給油データ抽出部６１７は、ＰＯＳデータから給油履歴に関する給油データを抽出する。その際、給油データは、カード２４のユーザ識別情報と関連付けられる。給油データは、給油履歴データベースＤＢ６３４に格納され、蓄積される。
【００５８】
以上のようにして、各車両２０は、図１に示した構成を備えた各地域或いは所定の給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に行く毎に、車載器１０から車両情報を送信する。そして、車両情報は、データ管理装置１２０内のデータベースに蓄積されることになる。また、カード２４で支払処理を行っている場合には、給油データも合わせてデータ管理装置１２０内のデータベースに蓄積されることになる。
【００５９】
図９は、実施の形態１におけるサービスサーバ装置の構成を示す図である。図９において、サービスサーバ装置１３０内には、通信制御部４０、評価要求受信部４１、評価要求送信部４２、メンテナンスデータ要求受信部４３、メンテナンスデータ要求送信部４４、評価データ受信部４５、評価データ送信部４６、整備コメント受信部４７、整備コメント送信部４８、メンテナンスデータ受信部８０、メンテナンスデータ送信部８１、及びメモリ８６、が配置される。通信制御部４０、評価要求受信部４１、評価要求送信部４２、メンテナンスデータ要求受信部４３、メンテナンスデータ要求送信部４４、評価データ受信部４５、評価データ送信部４６、整備コメント受信部４７、整備コメント送信部４８、メンテナンスデータ受信部８０、及びメンテナンスデータ送信部８１といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。サービスサーバ装置１３０内の各機能のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ８６に記憶される。
【００６０】
ユーザは、自己の運転が安全運転かどうかを評価した安全運転評価データを得ることができる。以下、取得方法を説明する。
【００６１】
ユーザは、まず、ユーザの携帯端末２２から基地局１４０を経由して、安全運転評価に関する評価データをサービスサーバ装置１３０に要求する。評価データをサービスサーバ装置１３０に要求する際には、当該車両２０の車両ＩＤを付した情報を送付する。或いは、運転者ＩＤ（ユーザ識別情報）を送付してもよい。ユーザの携帯端末２２と基地局１４０との間は、無線通信を行う。そして、基地局１４０とサービスサーバ装置１３０との間は、例えば、インターネットを介した通信を行う。
【００６２】
サービスサーバ装置１３０内では、評価要求受信部４１が、通信制御部４０を介して、安全運転評価に関する評価要求情報を受信する。そして、評価要求送信部４２は、通信制御部４０を介して、受信された評価要求情報をデータ管理装置１２０に送信する。
【００６３】
データ管理装置１２０内では、評価データ要求受信部６１１が、通信制御部６０１を介して、評価要求情報を受信する。評価要求情報が受信されると、安全運転評価データ生成部６１３（サービス情報生成部の一例）は、車両２０の車両情報或いは／及び運転者ＩＤ（ユーザ識別情報）に基づいたサービス情報を生成する。具体的には、安全運転評価データ生成部６１３は、車両情報のうちの運転履歴情報に基づいて、安全運転に関する評価情報（サービス情報）を生成する。或いは、安全運転評価データ生成部６１３は、運転者ＩＤに対応する車両ＩＤの運転履歴情報に基づいて、安全運転に関する評価情報（サービス情報）を生成する。
【００６４】
サービス情報の一例として、運転履歴情報（車両情報）に基づきユーザの運転方法を診断した運転診断情報が安全運転に関する評価情報として生成される。安全運転評価データ生成部６１３は、評価情報生成部の一例である。より具体的には、車両ＩＤに対応する蓄積された運転履歴情報のうち運転者ＩＤのユーザに対応する運転履歴情報を記憶装置６１２内の運転履歴情報ＤＢ２３２から読み出し、所定のアルゴリズムに従って、安全運転に関する評価を行う。具体的には、例えば、０〜１００点で点数付を行う。例えば、より点数が高い方が安全運転を行っていることを示す。言い換えれば、安全運転評価データ生成部６１３は、車両情報受信部６０４（車両情報取得手段）から取得した運転履歴情報（車両情報）に基づきサービス情報を生成する。安全運転評価データ生成部６１３は、サービス情報生成手段の一例である。
【００６５】
図１０は、実施の形態１における安全運転評価結果の内容の一例を示す図である。図１０において、例えば、９０〜１００点をＡランク、８０〜９０点をＢランク、６０〜８０点をＣランク、４０〜６０点をＤランク、３９点以下をＥランクと判定する。また、予め、ランクに応じて安全運転評価度数Ｂを設定しておく。図１０の例では、例えば、Ａランクは度数Ｂが０．９、Ｂランクは度数Ｂが０．９５、Ｃランク以下は１に設定する。
【００６６】
また、コメント作成部６１６は、生成された安全運転評価データ（評価情報）に対応する運転アドバイス情報を生成する。コメント作成部６１６は、運転アドバイス情報生成部の一例である。例えば、「速度の出し過ぎに注意しましょう」、「急ブレーキは危険です」、「シートベルトを着用しましょう」、「バック走行が多い運転です」、「急加速は危険です」、「右左折時にはウィンカーを付けましょう」等の運転アドバイス情報を生成する。コメント作成部６１６は、安全運転評価データ生成部６１３と共にサービス情報生成手段の一例となる。よって、言い換えれば、サービス情報生成手段は、サービス情報として、生成された運転診断情報に基づく運転アドバイス情報を更に生成する。
【００６７】
図１１は、実施の形態１における安全運転評価データの内容の一例を示す図である。安全運転評価データ生成部６１３は、かかる評価点数の算出と、点数に応じたランク付を行い、かかる点数とランクと運転アドバイス情報（コメント）とを用いた安全運転評価データを生成する。図１１の例では、点数とランクと運転アドバイス情報（コメント）とが表になって示されたコンテンツ（安全運転評価データの一例）が生成される。生成されたコンテンツは、記憶装置６２５に車両ＩＤに対応させて格納される。安全運転評価データは、生成時期によって運転履歴の蓄積内容が変わる可能性がある。そのため、時期によって生成される安全運転評価データの内容が変わる可能性がある。よって、生成されたランクの情報は、最新のランクになるように安全運転評価データの生成の都度、更新（上書き）されることが望ましい。或いは履歴として、残すようにしても構わない。
【００６８】
安全運転評価データ送信部６１４は、通信制御部６０１を介して、サービスサーバ装置１３０に安全運転評価データを送信する。
【００６９】
サービスサーバ装置１３０内では、評価データ受信部４５が、通信制御部４０を介して、安全運転評価データを受信する。そして、評価データ送信部４６は、通信制御部４０を介して、受信された安全運転評価データを、基地局１４０を経由してユーザの携帯端末２２に送信する。以上のより、ユーザは自身の運転が安全運転であるかどうかを視認することができる。このように、実施の形態１によれば、テレマティクスを利用して、運転者自身が客観的に安全運転を行っているのかどうかがわかる情報を得ることができる。
【００７０】
実施の形態１では、ユーザが新たにレンタカーを借りる際に、かかるユーザ自身の安全運転評価データを用いて、レンタカー会社から割引を受ける。そのため、レンタカー会社１５３は、レンタカー会社端末１５２を通じて、レンタカーを借りに来た（或いは借りる予定）のユーザについての安全運転評価データを取得する。
【００７１】
ユーザに新たにレンタカーを貸し出すレンタカー会社端末１５２からの安全運転評価に関する評価データの要求に応じて、評価データをかかるレンタカー会社端末１５２に出力する。例えば、北海道札幌市のレンタカー会社１５３（例えば札幌○○営業所）で借りる場合、北海道札幌市のレンタカー会社１５３（例えば札幌○○営業所）のレンタカー会社端末１５２に評価データを出力する。例えば、千葉県千葉市で借りる場合には、千葉市のレンタカー会社１５３（例えば千葉○○営業所）のレンタカー会社端末１５２に評価データを出力する。
【００７２】
ユーザから車両２０を借りたい旨の打診（要求）あったレンタカー会社側では、まず、レンタカー会社端末１５２からインターネットを経由して、安全運転評価に関する評価データをサービスサーバ装置１３０に要求する。評価データをサービスサーバ装置１３０に要求する際には、車両２０の貸し出しを希望するユーザの運転者ＩＤ（ユーザ識別情報）を用いた要求を行う。また、例えば、上述したように、北海道札幌市のレンタカー会社１５３のレンタカー会社端末１５２や千葉県千葉市のレンタカー会社１５３のレンタカー会社端末１５２のように、複数のレンタカー会社端末１５２が存在する場合には、さらに、レンタカー会社端末１５２を識別するレンタカー会社端末ＩＤ（識別情報）を合わせて送信する。これにより、どのレンタカー会社端末１５２に情報を送信すればよいかがシステム側にわかる。
【００７３】
サービスサーバ装置１３０内では、評価要求受信部４１が、通信制御部４０を介して、安全運転評価に関する評価要求情報を受信する。そして、評価要求送信部４２は、通信制御部４０を介して、受信された評価要求情報をデータ管理装置１２０に送信する。
【００７４】
データ管理装置１２０内では、評価データ要求受信部６１１が、通信制御部６０１を介して、評価要求情報を受信する。評価要求情報が受信されると、照合部６３７は、記憶装置６１２に記憶されたレンタカー会社ＤＢ６４０を参照して、レンタカー会社端末ＩＤを照合する。レンタカー会社ＤＢ６４０には、予め、複数のレンタカー会社端末ＩＤが登録されている。そして、照合の結果、対応するレンタカー会社端末ＩＤが存在する場合に、次の処理を実行する。
【００７５】
かかる処理として、安全運転評価データ生成部６１３は、運転履歴情報ＤＢ２３２及び運転者情報ＤＢ２３３を参照して、車両情報のうち、運転者ＩＤ（ユーザ識別情報）に対応する運転履歴情報に基づいて、安全運転に関する安全運転評価データ（サービス情報）を生成する。処理内容は、ユーザからの要求に基づいた場合と同様である。
【００７６】
また、コメント作成部６１６は、生成された安全運転評価データ（評価情報）に対応する運転アドバイス情報を生成する。処理内容は、ユーザからの要求に基づいた場合と同様である。
【００７７】
安全運転評価データ送信部６１４は、通信制御部６０１を介して、サービスサーバ装置１３０に安全運転評価データを送信する。言い換えれば、安全運転評価データ送信部６１４（出力部）は、新たにレンタカーを貸し出すレンタカー会社１５３のレンタカー会社端末１５２にネットワーク及びサービスサーバ装置１３０を介してサービス情報を出力する。
【００７８】
サービスサーバ装置１３０内では、評価データ受信部４５が、通信制御部４０を介して、安全運転評価データを受信する。そして、評価データ送信部４６は、通信制御部４０を介して、受信された安全運転評価データを、インターネットを経由してレンタカー会社端末１５２に送信する。言い換えれば、評価データ送信部４６（出力部）は、新たにレンタカーを貸し出すレンタカー会社１５３のレンタカー会社端末１５２にネットワークを介してユーザ識別情報に対応するサービス情報を出力する。以上のより、レンタカー会社は、車両２０を借りに来たユーザの運転が安全運転であったかどうかを視認することができる。このように、実施の形態１によれば、テレマティクスを利用して、レンタカー会社が、車両２０を貸していたユーザが過去に客観的に安全運転を行っていたのかどうかがわかる情報を得ることができる。
【００７９】
レンタカー会社端末１５２内の図示しないレンタル料金算出部は、安全運転評価データ（評価情報）に基づいて貸し出すレンタカーのレンタル料金を算出する。具体的には、以下の式（１）を用いてレンタル料金Ｋを算出する。
（１）  Ｋ＝Ｆ（ｘ）・Ｂ・ｍ
【００８０】
関数Ｆ（ｘ）は、従来の算定手法によって求められるレンタル料金の計算式を示す。例えば、レンタカーの車種、レンタル時期、及びレンタル期間に基づいて所定のアルゴリズムで算定される関数を用いることができる。度数Ｂは、図１０に示した安全運転評価データのランクに応じた度数を示す。
【００８１】
さらに、式（１）の係数ｍを用いて以下のような割引を設けてもよい。具体的には、データ管理装置１２０内では、評価データ要求受信部６１１が、通信制御部６０１を介して、評価要求情報を受信する。評価要求情報が受信されると、判定部６３３は、記憶装置６１２の給油履歴ＤＢ６３４を参照して、評価データが要求された車両２０の車両ＩＤに対応する給油履歴を読み出す。そして、かかる給油の代金支払処理に使用されたカード２４が、実施の形態１のシステムを運用する会社、データ管理装置１２０を運用する会社、或いは給油サービスステーション（ＳＳ）１０２を運用する会社によって発行されたクレジット機能付きカードで給油代金を支払っているかどうかを判定する。例えば、ＥＮＥＯＳカードで給油代金を支払っているかどうかを判定する。
【００８２】
かかる会社が発行するカードのカード番号（ユーザ識別情報）には、例えば、車両を特定する識別番号が含まれるようにしておくとよい。例えば、車両ナンバー等を含むようにしておくと好適である。かかる場合、判定部６３３は、給油履歴に含まれるユーザ識別情報の一部の番号と車両２０の車両ＩＤに登録される車両ナンバーとが一致するかどうかを判定すればよい。但し、かかる判定基準に限られるものではない。その他の方法で給油の代金支払処理に使用されたカード２４が、実施の形態１のシステムを運用する会社、データ管理装置１２０を運用する会社、或いは給油サービスステーション（ＳＳ）１０２を運用する会社によって発行されたクレジット機能付きカードで給油代金を支払っているかどうかを判定しても構わない。判定の結果、かかる会社によって発行されたクレジット機能付きカードで給油代金を支払っている場合には、例えば、ｍ＝０．９とし、その他の場合には、ｍ＝１とする。係数ｍの値は、評価データの属性情報としてレンタカー会社端末１５２に出力される。
【００８３】
このように、レンタカー会社側では、評価データが示す評価ランクに応じてレンタル料金を所定の基準レンタル料金よりも安くする。これにより、ユーザに対して安全運転を心がけることにインセンティブを与えることができる。或いは、レンタル料金を安くする代わりに、粗品をユーザに進呈してもよい。或いは、次回以降のレンタル料金の割引券の発行をしてもよい。或いは、レンタカー２０のグレードアップをしても好適である。グレードアップとして、排気量クラスを大きくできる、年式をより最新側の車両にできるなどが挙げられる。
【００８４】
また、実施の形態１では、ユーザからのメンテナンス履歴情報の要求に応じて、車両２０のメンテナンスデータ（メンテナンス履歴情報）をユーザの携帯端末２２等に出力する。
【００８５】
ユーザは、まず、ユーザの携帯端末２２から基地局１４０を経由して、メンテナンスデータをサービスサーバ装置１３０に要求する。メンテナンスデータをサービスサーバ装置１３０に要求する際には、当該車両２０の車両ＩＤを付した情報を送付する。或いは、運転者ＩＤ（ユーザ識別情報）を送付してもよい。ユーザの携帯端末２２と基地局１４０との間は、無線通信を行う。そして、基地局１４０とサービスサーバ装置１３０との間は、例えば、インターネットを介した通信を行う。
【００８６】
サービスサーバ装置１３０内では、メンテナンスデータ要求受信部４３が、通信制御部４０を介して、メンテナンスデータ要求情報を受信する。そして、メンテナンスデータ要求送信部４４は、通信制御部４０を介して、受信されたメンテナンスデータ要求情報をデータ管理装置１２０に送信する。
【００８７】
データ管理装置１２０内では、メンテナンスデータ要求受信部６２０が、通信制御部６０１を介して、メンテナンスデータ要求情報を受信する。メンテナンスデータ要求情報が受信されると、メンテナンスデータ生成部６２２（サービス情報生成部の一例）は、車両２０の車両情報に基づいたサービス情報を生成する。具体的には、メンテナンスデータ生成部６２２は、メンテナンス履歴ＤＢ２３４を参照して、蓄積されたメンテナンス履歴情報に基づいて、メンテナンスデータ（サービス情報の他の一例）を生成する。メンテナンスデータ（メンテナンス履歴情報）は、過去の点検整備の履歴が示されている。例えば、図３に示した点検整備１７４３の各項目の情報が列記される。
【００８８】
メンテナンスデータ送信部６２４は、通信制御部６０１を介して、サービスサーバ装置１３０にメンテナンスデータを送信する。メンテナンスデータ送信部６２４（メンテナンス履歴情報出力部の一例）は、ユーザの携帯端末２２にサービスサーバ装置１３０、ネットワーク、及び基地局１４０を介してメンテナンス履歴情報を出力する。
【００８９】
サービスサーバ装置１３０内では、メンテナンスデータ受信部８０が、通信制御部４０を介して、メンテナンスデータを受信する。そして、メンテナンスデータ送信部８１は、通信制御部４０を介して、受信されたメンテナンスデータを、インターネット及び基地局１４０を経由してユーザの携帯端末２２に送信する。言い換えれば、メンテナンスデータ送信部８１（メンテナンス履歴情報出力部の一例）は、ユーザの携帯端末２２にネットワークを介してメンテナンス履歴情報を出力する。
【００９０】
以上のより、ユーザは、車両２０に実施したメンテナンスの履歴を視認することができる。このように、実施の形態１によれば、テレマティクスを利用して、それまでのメンテナンスの実施情報を得ることができる。これにより、ユーザは、十分な点検整備が実施されてきたかどうかがわかる。よって、不足する点検整備があれば、それを実施できる。
【００９１】
また、実施の形態１では、メンテナンス履歴情報に基づいて、ユーザの携帯端末２２にメンテナンスを促す情報をさらに提供する。図３に示した点検整備１７４３に示した各項目の部品の寿命はそれぞれ決まっており、項目ごとに、メンテナンスを実施すべき期間或いは走行距離が設定されている。そこで、実施の形態１では、車両ＩＤ毎に、メンテナンス履歴ＤＢ２３４に蓄積されたメンテナンス履歴情報を用いて、整備コメントを作成する。
【００９２】
整備コメント作成部６２６は、メンテナンス履歴ＤＢ２３４に蓄積されたメンテナンス履歴情報（整備情報）に定義される整備項目毎に整備日時から指定期間が経過する場合に整備コメント（整備警告情報）を生成する。整備コメント作成部６２６は、整備警告情報生成部の一例である。言い換えれば、整備コメント作成部６２６は、車両ＩＤ毎に、メンテナンス履歴ＤＢ２３４に蓄積されたメンテナンス履歴情報を参照して、メンテナンス時期が近付いているメンテナンス項目（点検整備項目）を抽出する。そして、抽出されたメンテナンス項目を用いて、メンテナンス時期が近付いていることを示す整備コメントを作成する。
【００９３】
整備コメント送信部６２８は、整備コメントが作成されると、例えば、リアルタイムに、通信制御部６０１を介して、サービスサーバ装置１３０に整備コメントを送信する。
【００９４】
サービスサーバ装置１３０内では、整備コメント受信部４７が、通信制御部４０を介して、整備コメントを受信する。そして、整備コメント送信部４８は、通信制御部４０を介して、受信された整備コメントを、インターネット及び基地局１４０を介してユーザの携帯端末２２に送信する。以上のより、ユーザは、自己の車両２０のメンテナンス時期が近付いていること、およびそのメンテナンス項目を視認することができる。このように、実施の形態１によれば、テレマティクスを利用して、ユーザにメンテナンスの実施を促すことができる。
【００９５】
レンタカー事業では、不特定多数のユーザに対してレンタルを行う、一時的にレンタルを行う、及び短期使用を前提にレンタルを行う、といったニーズに沿って運営される。よて、上述したシステムを活用することで様々なメリットが得られる。
【００９６】
例えば、レンタカー会社は、ユーザが所有者であろう車両２０の車種、燃料の給油場所、給油頻度、走行距離等を把握可能となる。よって、レンタカー事業者は、効率的な車両調達が可能となる。例えば、どこのレンタカー会社の事業所にどの種の車両（レンタカー）を何台配置すればよいかといった事業戦略を立てることができる。その結果、ユーザは希望する車種の車両（レンタカー）をいつでも借りることができるといったユーザの期待度を向上させることができる。
【００９７】
また、例えば、自己の運転履歴情報をレンタカー会社１５３に提供すればメリットがあることがユーザに周知されるため、ユーザによる丁寧な運転が期待できる。そのため、車両ダメージの低減、及び事故率の低い車両（レンタカー）の所持に繋がる。その結果、ユーザは、車両ダメージが低く、かつ事故率の低い車両（レンタカー）を借りることができる。
【００９８】
以上、具体例を参照しつつ実施の形態について説明した。しかし、本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。上述した例では、ユーザの端末が携帯端末２２である場合を示したが、これに限るものではない。固定されたＰＣ等の端末を用いてもよい。
【００９９】
上述した例では、車載器１０がメンテナンス履歴情報を記録管理し、車両情報の一部として、ＳＳ管理装置１１０を介してデータ管理装置１２０に送信される例を示した。そして、データ管理装置１２０からサービスサーバ装置１３０を介して、携帯端末２２或いはリース会社端末１５２にメンテナンスに関する情報が送信される例を示した。しかしながら、これに限るものではない。メンテナンス履歴情報は、車載器１０ではなく、ＰＯＳ端末１６０、ＳＳ管理装置１１０、或いはその他の装置（或いは端末）で記録管理してもよい。よって、リース会社端末１５２は、ＰＯＳ端末１６０やその他の装置（或いは端末）で記録管理された情報であるメンテナンス情報を、車載器１０を介さずに、かかるＰＯＳ端末１６０やその他の装置（或いは端末）を介して取得してもよい。例えば、ＳＳ管理装置１１０の記憶装置６９に格納されたメンテナンス情報をデータ管理装置１２０が入力して、上述したその後の処理を行ってもよい。
【０１００】
また、車載器１０内の分析アルゴリズムデータベース（ＤＢ）５０４、運転情報分析部５０５、運転履歴情報データベース（ＤＢ）５０６、メンテナンス履歴情報データベース（ＤＢ）５１０といった機能の一部或いは全部は、車載器１０外部にあってもよい。例えば、データ管理装置１２０内に配置されてもよい。かかる場合、車載器１０では、運転情報受信部５０３が受診した情報そのままを車両ＩＤと共に車両情報として、イグニッションＯＦＦ時に出力するようにしてもよい。
【０１０１】
また、装置構成や制御手法等、本発明の説明に直接必要しない部分等については記載を省略したが、必要とされる装置構成や制御手法を適宜選択して用いることができる。
【０１０２】
その他、本発明の要素を具備し、当業者が適宜設計変更しうる全ての情報処理装置、自動車保険の保険料算出システム、及び方法は、本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  車載器
２０  車両
２２  携帯端末
２４  カード
４０  通信制御部
４１  評価要求受信部
４２  評価要求送信部
４３  メンテナンスデータ要求受信部
４４  メンテナンスデータ要求送信部
４５  評価データ受信部
４６  評価データ送信部
４７  整備コメント受信部
４８  整備コメント送信部
５０  カード情報取得部
５１  通信制御部
５２  認証部
５３  メモリ
５６  給油量・給油料金入力部
５８  決済処理部
５９ＰＯＳデータ作成部
６０  車両情報受信部
６２  車両情報送信部
６４  メモリ
６６  通信制御部
６７  メンテナンス情報作成部
６８  メンテナンス情報送信部
７０  ＰＯＳデータ受信部
７１  決済処理部
７２  記憶装置
７４  ＰＯＳデータ送信部
７６  メモリ
７８  通信制御部
８０  メンテナンスデータ受信部
８１  メンテナンスデータ送信部
８３  レンタル情報受信部
８５  レンタル情報送信部
８６  メモリ
１００  自動車リースシステム
１０１  アクセスポイント
１０２  給油サービスステーション（ＳＳ）
１０４  給油機
１１０  ＳＳ管理装置
１２０  データ管理装置
１２１  メモリ
１３０  サービスサーバ装置
１４０  基地局
１５０  ＰＯＳ管理装置
１５１  クレジット会社の通信装置
１５２  レンタカー会社端末
１５３  レンタカー会社
１６０  ＰＯＳ端末
２３１  記憶装置
２３２  運転履歴ＤＢ
２３３  運転者情報ＤＢ
２３４  メンテナンス履歴ＤＢ
２３５  レンタル情報ＤＢ
５０１  インターフェース回路
５０２  イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部
５０３  運転情報受信部
５０４  分析アルゴリズムＤＢ
５０５  運転情報分析部
５０６  運転履歴情報ＤＢ
５０７  車両ＩＤ記憶部
５０８  運転履歴情報送信部
５０９  通信制御部
５１０  メンテナンス履歴情報ＤＢ
６０１  通信制御部
６０２  ＰＯＳデータ受信部
６０３  運転者ＩＤ抽出部
６０４  車両情報受信部
６０５  車両ＩＤ抽出部
６０６  ユーザ確認部
６０７  車両登録ＤＢ
６０８  運転者登録ＤＢ
６０９  運転履歴情報整理部
６１１  評価データ要求受信部
６１２  記憶装置
６１３  安全運転評価データ生成部
６１４  安全運転評価データ送信部
６１６  コメント作成部
６１７  給油データ抽出部
６１８  コンテンツ作成部
６１９  コンテンツ送信部
６２０  メンテナンスデータ要求受信部
６２２  メンテナンスデータ作成部
６２４  メンテナンスデータ送信部
６２６  整備コメント作成部
６３０  整備コメント送信部
６３３，６３９  照合部
６３３  判定部
６３７  照合部
６４０  レンタカー会社ＤＢ
１７４１  運行管理
１７４２  安全運転支援
１７４３  点検整備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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