(57)【要約】【課題】簡易な構成で、媒体支持部と媒体押さえ部との間に突入させた媒体を適切に搬送することができる搬送装置、及び同搬送装置を備えた記録装置を提供する。【解決手段】乾燥装置４０は、搬送される媒体を支持する媒体支持部４１と、鉛直方向において媒体支持部４１よりも上方の位置に配置される支持軸５４と、支持軸５４に対して移動可能に設けられ、媒体支持部４１に支持された媒体を媒体支持部４１に対して押さえ付け可能な媒体押さえ部５５と、を備える。【選択図】図４
2015051814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体を支持する媒体支持部と、
鉛直方向において前記媒体支持部よりも上方の位置に配置される支持軸と、
前記支持軸に対して移動可能に設けられ、前記媒体支持部に支持された前記媒体を前記媒体支持部に対して押さえ付け可能な媒体押さえ部と、
を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記媒体押さえ部は、前記支持軸が挿通される挿通孔を有し、
前記挿通孔の開口寸法は、前記支持軸の外形寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記媒体押さえ部は、前記媒体の搬送方向と交差する方向を回転軸方向として回転可能であることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記媒体支持部は、前記媒体に面接触可能な媒体支持面を有することを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記媒体支持部は、前記媒体に接触して回転することにより搬送力を付与する搬送ローラーを有することを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記媒体支持部は、前記媒体を加熱するための加熱部を有することを特徴とする請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記媒体を搬送していない状態で、前記媒体支持部と前記媒体押さえ部との間には、搬送可能な媒体のうち最も薄い媒体の厚さ寸法よりも小さな隙間が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記媒体支持部と前記媒体押さえ部とは、接しないように配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のうち何れか一項に記載の搬送装置と、
前記媒体に記録を行う記録部と、を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙などの媒体を搬送する搬送装置及び同搬送装置を備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録装置の一種として、搬送される用紙などの媒体に印刷（記録）を行うプリンターが知られている。こうしたプリンターのうちには、用紙の搬送経路上において用紙を支持する支持部（熱板）と、同支持部に対して用紙を押さえ付ける紙押さえローラーと、を備えるものがある。（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３２３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなプリンターでは、搬送される用紙は、支持部と紙押さえローラーとの間に突入することで、支持部上で紙押さえローラーに押さえ付けられた状態とされる。そして、用紙は、紙押さえローラーに押さえ付けられた状態で、支持部上を搬送される。
【０００５】
ここで、用紙が支持部と紙押さえローラーとの間に突入する際に、支持部と紙押さえローラーとの間隔が搬送される用紙の厚さ寸法に比べて狭い場合には、用紙に搬送方向とは逆向きに抵抗が生じ、同用紙が撓むおそれがある。一方、用紙を支持部上で搬送する際に、支持部と紙押さえローラーとの間隔が搬送される用紙の厚さ寸法に比べて広い場合には、紙押さえローラーが用紙を支持部に押さえ付けることができないおそれがある。
【０００６】
したがって、上記のようなプリンターでは、支持部と紙押さえローラーとの間隔と、搬送される用紙の厚さとに応じて、紙押さえローラーが用紙を支持部に押さえ付けた状態で同用紙を適切に搬送することができないという課題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものである。その目的は、簡易な構成で、媒体支持部と媒体押さえ部との間に突入させた媒体を、適切に搬送することができる搬送装置、及び同搬送装置を備えた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する搬送装置は、搬送される媒体を支持する媒体支持部と、鉛直方向において前記媒体支持部よりも上方の位置に配置される支持軸と、前記支持軸に対して移動可能に設けられ、前記媒体支持部に支持された前記媒体を前記媒体支持部に対して押さえ付け可能な媒体押さえ部と、を備える。
【０００９】
上記構成によれば、媒体押さえ部は、媒体を搬送していない状態では、重力の作用により、支持軸に対して移動可能な範囲のうち鉛直方向寄りに位置することとなる。このため、搬送される媒体は、媒体支持部と媒体押さえ部との間に突入する際に、媒体押さえ部の自重に抗して同媒体押さえ部を押し上げて進み、媒体支持部上で媒体押さえ部に押さえ付けられた状態となる。そして、媒体は、媒体押さえ部の自重によって、媒体支持部に押さえ付けられた状態で媒体支持部上を搬送される。
【００１０】
また、媒体が媒体支持部と媒体押さえ部との間に突入する際に、媒体押さえ部を押し上げるのに必要とされる力は、媒体支持部と媒体押さえ部との間隔や媒体の厚みに関わりなく、媒体押さえ部の自重によって決定される。このため、例えば、媒体の厚みに応じて、媒体が媒体支持部と媒体押さえ部との間に突入する際の突入抵抗の大きさが変化したり、媒体を搬送する際に媒体押さえ部が媒体を媒体支持部に押さえ付けられなくなったりすることが抑制される。すなわち、媒体の厚みに応じて、同媒体が搬送不良となることが抑制される。こうして、上記構成の搬送装置によれば、簡易な構成で、媒体を支持する媒体支持部と媒体を媒体支持部に押さえ付ける媒体押さえ部との間に突入させた媒体を適切に搬送することができる。
【００１１】
上記搬送装置において、前記媒体押さえ部は、前記支持軸が挿通される挿通孔を有し、前記挿通孔の開口寸法は、前記支持軸の外形寸法よりも大きいことが望ましい。
上記構成によれば、媒体押さえ部は、挿通孔の開口寸法が支持軸の外形寸法よりも大きいため、同媒体押さえ部は鉛直方向において挿通軸に対し上下動可能とされる。このとき、媒体押さえ部は支持軸に挿通された状態となっているため、同媒体押さえ部は上下動（移動）する際に支持軸から取り外れることが抑制される。したがって、媒体が媒体支持部と媒体押さえ部との間に突入するときなどに、媒体押さえ部は、媒体を安定して媒体支持部に押さえ付けることが可能となる。
【００１２】
上記搬送装置において、前記媒体押さえ部は、前記媒体の搬送方向と交差する方向を回転軸方向として回転可能であることが望ましい。
上記構成によれば、媒体押さえ部は、媒体の搬送にともなって、媒体を媒体支持部に押さえ付けた状態で搬送方向と交差する方向を回転軸方向として回転する。このため、媒体を搬送する際に、媒体と媒体押さえ部とが相対的に滑ることで生じる摩擦力を低減することで、媒体を円滑に搬送することができる。
【００１３】
上記搬送装置において、前記媒体支持部は、前記媒体に面接触可能な媒体支持面を有することが望ましい。
上記構成によれば、媒体押さえ部が媒体を媒体支持面に押さえ付けた状態で、同媒体を媒体支持面に沿って搬送させることができる。このため、媒体が鉛直方向に撓んだ状態で搬送されることを抑制することができる。すなわち、媒体が媒体支持面から浮き上がった状態で搬送されることを抑制することができる。
【００１４】
上記搬送装置において、前記媒体支持部は、前記媒体に接触して回転することにより搬送力を付与する搬送ローラーを有することが望ましい。
上記構成によれば、媒体押さえ部は、媒体を搬送ローラーに押さえ付けるため、媒体が搬送ローラーから離れることが抑制される。すなわち、媒体が搬送ローラーから浮き上がることが抑制され、搬送ローラーが媒体に対して搬送力を付与できなくなることを抑制することができる。
【００１５】
上記搬送装置において、前記媒体支持部は、前記媒体を加熱するための加熱部を有することが望ましい。
上記構成によれば、媒体を加熱したい場合には、媒体押さえ部が媒体支持部に媒体を押さえ付けた状態で、媒体を搬送することで同媒体を加熱部により加熱することができる。例えば、媒体に含まれる水分を蒸発させたい場合には、媒体を搬送しつつ、そうした水分を効率よく蒸発させることができる。
【００１６】
上記搬送装置は、前記媒体を搬送していない状態で、前記媒体支持部と前記媒体押さえ部との間には、搬送可能な媒体のうち最も薄い媒体の厚さ寸法よりも小さな隙間が設けられていることが望ましい。
【００１７】
上記構成によれば、媒体支持部と媒体押さえ部との間には隙間が設けられているため、媒体支持部と媒体押さえ部との間に搬送される用紙が突入する際の抵抗を低減することができる。また、上記の隙間は、搬送装置が搬送可能な媒体のうち最も薄い媒体の厚さ寸法よりも小さいため、その最薄の媒体を搬送する場合にも、媒体押さえ部はその最薄の媒体を媒体支持部に押さえ付けることができる。
【００１８】
上記搬送装置において、前記媒体支持部と前記媒体押さえ部とは、接しないように配置されていることが望ましい。
上記構成によれば、媒体支持部と媒体押さえ部とが接しないように配置されることで、媒体支持部と媒体押さえ部との間に隙間が形成される。このため、そうした隙間が形成されない場合に比較して、媒体支持部と媒体押さえ部との間に搬送される用紙が突入する際の抵抗を低減することができる。
【００１９】
上記課題を解決する記録装置は、上述した搬送装置と、前記媒体に記録を行う記録部と、を備える。
上記構成の記録装置によれば、上述した搬送装置が奏する作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】記録装置の一実施形態に係る斜視図。
【図２】同記録装置の側断面図。
【図３】同記録装置が備える乾燥装置の斜視図。
【図４】乾燥装置の側断面図。
【図５】乾燥装置の作用を説明する図であって、（ａ）は媒体突入時の側断面図、（ｂ）は媒体搬送時の側断面図。
【図６】（ａ），（ｂ）は変形例の乾燥装置を示す側断面図、（ｃ）は変形例の搬送装置を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、記録装置の一実施形態について、図を参照して説明する。記録装置は、例えば、用紙などの媒体にインクを噴射することによって記録（印刷）を行うインクジェット式のプリンターである。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態の記録装置１１は筐体部１２を備えている。筐体部１２の前面側には開口部１３が形成されている。筐体部１２内には、開口部１３を通じて媒体保持部１４が引き出し可能な状態で収容される。媒体保持部１４は、媒体Ｓを円筒状に巻き重ねたロール体Ｒを回転可能な状態で保持している。
【００２３】
筐体部１２には、開口部１３を覆う閉位置と開口部１３を露出させる開位置とに配置可能な開閉体１５が着脱可能に取り付けられる。開閉体１５は、閉位置に配置された場合に記録装置１１の外装の一部を構成する。筐体部１２の前面には、開口部１３の鉛直方向上方となる位置に、排出口１６が形成されている。また、筐体部１２の前面には、記録装置１１の操作を行うための操作部１７が設けられている。なお、操作部１７には、例えばメニュー画面等を表示するための表示部（例えば液晶ディスプレイ）や操作ボタンなどを配置することができる。
【００２４】
媒体保持部１４は、筐体部１２に収容された場合に記録装置１１の外装の一部を構成する前板部１８と、ロール体Ｒを支持する一対の支持壁１９とを備えている。また、媒体保持部１４は、前板部１８の裏面側に凹設された取手部２０と、ロール体Ｒから巻き解いた媒体Ｓの先端を挿入するための挿入口２１とを備えている。
【００２５】
図２に示すように、筐体部１２内において、媒体保持部１４を収容する空間の上方には、ロール体Ｒから巻き解かれた媒体Ｓに記録を行う記録部３１が収容されている。記録部３１は、記録材の一例であるインクを噴射可能な液体噴射ヘッド３２を備えている。また、記録部３１と排出口１６との間には、記録が行われた媒体Ｓを乾燥させる乾燥装置４０と、媒体Ｓを切断するカッター３３が設けられている。また、媒体保持部１４から乾燥装置４０に向かう媒体Ｓの搬送経路に沿って、同媒体Ｓを挟持した状態で搬送する搬送ローラー対３４，３５，３６，３７，３８，３９が設けられている。これらの搬送ローラー対３４〜３９によって、ロール体Ｒから巻き解かれた媒体Ｓを、搬送経路に沿って挿入口２１から排出口１６まで搬送可能となる。また、本実施形態では、乾燥装置４０が「搬送装置」の一例に相当する。
【００２６】
次に、図３及び図４を参照して、乾燥装置４０について説明する。なお、媒体Ｓの搬送方向は、図３では右上方向、図４では右方向となっている。
図３及び図４に示すように、乾燥装置４０は、搬送される媒体Ｓを搬送途中で支持する媒体支持部４１と、搬送される媒体Ｓを媒体支持部４１に押さえ付ける上流側ローラー４２及び下流側ローラー４３とを備えている。また、乾燥装置４０は、媒体支持部４１、上流側ローラー４２、及び下流側ローラー４３を幅方向における両側において支持するフレーム部材４４と、媒体支持部４１の温度を測定する温度検出部４５とを備えている。
【００２７】
図４に示すように、媒体支持部４１は、搬送される媒体Ｓと接触して同媒体Ｓに伝熱する加熱板５１と、加熱板５１を加熱するフィルム状のフィルムヒーター５２と、加熱板５１とともにフィルムヒーター５２を鉛直方向の両側から挟み込む固定板５３とを備えている。なお、加熱板５１（媒体支持部４１）は、その搬送経路側の面が媒体Ｓに面接触可能な平面状の媒体支持面４１ａとなっている。なお、媒体支持面４１ａは、加熱板５１（媒体支持部４１）において、フィルムヒーター５２が設けられる面とは反対側の面である。そして、加熱板５１及びフィルムヒーター５２は、媒体Ｓの搬送方向と交差（本実施形態では直交）する媒体Ｓの幅方向を長手方向とし、その長手方向における長さ寸法は、記録装置１１が記録可能な媒体Ｓの最大幅よりも長くなっている。こうして、加熱板５１は、同媒体Ｓの幅方向に亘って、媒体Ｓを偏りなく加熱することが可能となっている。こうした点で、本実施形態では、加熱板５１（媒体支持部４１）が「加熱部」の一例に相当する。
【００２８】
図３及び図４に示すように、上流側ローラー４２は、媒体Ｓの幅方向を軸方向とする丸棒状（中心軸が媒体Ｓの搬送方向と交差する方向と平行な円柱状）をなす支持軸５４と、同支持軸５４が挿通される挿通孔５５ａを有する媒体押さえ部５５とを有している。図３に示すように、支持軸５４は、その両端部が、フレーム部材４４に対して固定状態で支持され、鉛直方向及び媒体Ｓの搬送方向などに移動不能とされている。媒体押さえ部５５は、支持軸５４の軸方向を軸方向とする略円筒状をなし、同軸方向に所定の間隔毎に複数設けられている。なお、各々の媒体押さえ部５５は、支持軸５４に対して、支持軸５４の軸方向に移動しないように規制されていることが望ましい。また、媒体押さえ部５５は、例えば表面が滑らかな硬質の樹脂など、媒体Ｓと接触して相対移動する際の摩擦抵抗が小さい材質からなることが望ましい。
【００２９】
また、図４に示すように、媒体押さえ部５５の挿通孔５５ａの内径Ｄ２は、支持軸５４の外径Ｄ１よりも大きくなっている。このため、鉛直方向において、挿通孔５５ａの開口寸法（内径Ｄ２）は、支持軸５４の外形寸法（外径Ｄ１）よりも大きくなっている。こうして、媒体押さえ部５５は、支持軸５４に対して、同支持軸５４の軸方向と直交する方向に変位可能であるとともに、同支持軸５４の軸方向と沿う方向を回転軸方向として回転可能となっている。すなわち、媒体押さえ部５５は、鉛直方向に沿って上下動可能に支持軸５４に支持されている。また、媒体押さえ部５５は、鉛直方向だけではなく、支持軸５４に対して搬送方向などにも位置を変えることが可能とされている。これは、支持軸５４の外径Ｄ１と媒体押さえ部５５の挿通孔５５ａの内径Ｄ２の差分が、媒体押さえ部５５が支持軸５４に対して変位可能な量となるためである。すなわち、媒体押さえ部５５は、上記差分の範囲で支持軸５４の軸周囲どの方向にも位置を変動することが可能となっている。
【００３０】
また、図４に示すように、上流側ローラー４２（支持軸５４）は、媒体支持部４１に対して、媒体Ｓの搬送経路を挟んで鉛直方向における上方位置に配置されている。そして、媒体Ｓが搬送されておらず、重力の作用により、媒体押さえ部５５が支持軸５４に対して変位可能な範囲のうち最も鉛直方向側に位置する状態（図４に示す状態）では、上流側ローラー４２と媒体支持部４１との間には隙間Ｌ１が形成されている。つまり、上流側ローラー４２と媒体支持部４１とは、接しないように配置されている。また、媒体押さえ部５５が同様に位置するときにおいて、支持軸５４の鉛直方向には、支持軸５４の下端と媒体押さえ部５５との間で隙間Ｌ２が設けられている。ここで、隙間Ｌ１は、記録装置１１が記録可能な媒体Ｓのうち最も薄い媒体Ｓの厚さ寸法よりも小さな隙間となっている。これは、そうした薄い媒体Ｓであっても、媒体押さえ部５５が同媒体Ｓを適切に媒体支持部４１に押さえ付けることができるようにするためである。また、隙間Ｌ１と隙間Ｌ２を足し合わせた寸法は、記録装置１１が記録可能な媒体Ｓのうち最も厚い媒体Ｓの厚さ寸法以上となっている。これは、そうした厚い媒体Ｓを搬送するときに、上流側ローラー４２と媒体押さえ部５５との間で同媒体Ｓが詰まることで、搬送不良を招くことを抑制するためである。なお、隙間Ｌ１と隙間Ｌ２を足し合わせた寸法とは、支持軸５４の下端と媒体支持部４１との間の距離と、媒体押さえ部５５の外径及び内径Ｄ２の差（肉厚）との差分によって定まる寸法である。こうして、媒体押さえ部５５は、異なる厚さの媒体Ｓを、その幅方向に亘って媒体支持部４１に押さえ付けることが可能となっている。
【００３１】
ところで、上流側ローラー４２は、その自重によって媒体Ｓを媒体支持部４１に押さえ付けるものである。このため、上流側ローラー４２の重量は、搬送される媒体Ｓの材質や剛性等に応じて決定されることが望ましい。一例として、媒体Ｓの剛性が高い場合には、同媒体Ｓの剛性が低い場合よりも、媒体押さえ部５５を重くすることが望ましい。また、媒体Ｓの記録後の反りが大きい場合には、媒体Ｓの記録後の反りが小さい場合よりも、媒体押さえ部５５を重くすることが望ましい。そして、媒体押さえ部５５を重くするためには、媒体押さえ部５５の体積を大きくしてもよいし、媒体押さえ部５５の数を増やしてもよいし、媒体押さえ部５５の材質をより密度の大きな材質に変更してもよい。
【００３２】
下流側ローラー４３は、媒体Ｓの幅方向を軸方向として筐体部１２内部に配置される回転軸５６と、同回転軸５６に一体回転可能に支持されるローラー部５７とを有している。回転軸５６は、フレーム部材４４に回転可能に支持されている。また、回転軸５６は、同回転軸５６の軸方向における一端に設けられた不図示の駆動源により回転駆動可能とされている。ローラー部５７は、上流側ローラー４２の媒体押さえ部５５と異なり、回転軸５６の軸方向を長手方向とする単一のローラーとなっている。また、ローラー部５７の材質は、例えば、スポンジ材料などでもよいし、硬質の樹脂材料などでもよい。そして、下流側ローラー４３は、ローラー部５７が媒体Ｓと接触した状態で回転することで生じる摩擦力によって同媒体Ｓを下流側に搬送することを可能としている。
【００３３】
また、下流側ローラー４３は、媒体支持部４１に対して、媒体Ｓの搬送経路を挟んで鉛直方向における上方位置に配置されている。そして、下流側ローラー４３と媒体支持部４１との間には隙間Ｌ３が設けられている。この隙間Ｌ３は、ローラー部５７がスポンジ材料などの比較的大きく変形する材料である場合には、搬送される媒体Ｓの厚さよりも小さくてもよい。また、隙間Ｌ３は、ローラー部５７が樹脂材料などの比較的変形しない材料である場合には、搬送時の抵抗を低減するために、搬送される媒体Ｓの厚さよりも大きいことが望ましい。こうして、同下流側ローラー４３は、同媒体Ｓが媒体支持面４１ａから浮き上がることを抑制するとともに、媒体Ｓに搬送力を付与することを可能としている。
【００３４】
次に本実施形態の記録装置１１の作用について、乾燥装置４０上で媒体Ｓが搬送される様子に着目して説明する。
図２に示すように、記録装置１１において、ロール体Ｒから巻き解かれた媒体Ｓは、搬送ローラー対３４〜３７によって、搬送経路に沿って記録部３１まで搬送される。そして、搬送される媒体Ｓの表面に対して、記録部３１の液体噴射ヘッド３２がインクを噴射することで媒体Ｓに画像等が印刷（記録）される。
【００３５】
続いて、図５（ａ），（ｂ）に示すように、媒体Ｓが搬送経路上に設けられた乾燥装置４０を通過することで、乾燥装置４０によって媒体Ｓの乾燥が行われる。このとき、図５（ａ）に示すように、媒体Ｓが乾燥装置４０を通過する際に、同媒体Ｓの端部は、上流側ローラー４２の媒体押さえ部５５の下側の面に当たり上流側ローラー４２と媒体支持部４１との間に案内される。ここで、上流側ローラー４２の媒体押さえ部５５は、樹脂製であることなどから搬送される媒体Ｓとの摩擦抵抗が小さく、媒体Ｓは上流側ローラー４２に引っかかることなく、同上流側ローラー４２と媒体支持部４１との間に案内される。
【００３６】
続いて、上流側ローラー４２と媒体支持部４１との隙間Ｌ１は、搬送される媒体Ｓの厚みよりも狭いため、搬送される媒体Ｓは、上流側ローラー４２を押し上げる。そして、媒体Ｓが上流側ローラー４２を押し上げた状態で搬送されることで、同媒体Ｓは、媒体支持部４１上で上流側ローラー４２に押さえ付けられた状態となる。ここで、媒体Ｓが媒体支持部４１と媒体押さえ部５５との間に突入する際に、媒体押さえ部５５を押し上げるのに必要とされる力は、媒体支持部４１と媒体押さえ部５５との間隔や媒体Ｓの厚みに関わらず、媒体押さえ部５５の自重によって決定される。また、媒体Ｓが、媒体支持部４１上で媒体押さえ部５５によって押さえ付けられる力についても、同様に、媒体押さえ部５５の自重によって決定される。このため、例えば、媒体Ｓの厚みに応じて、媒体Ｓが媒体支持部４１と媒体押さえ部５５との間に突入する際の突入抵抗の大きさが変化したり、媒体Ｓを搬送する際に媒体押さえ部５５が媒体Ｓを媒体支持部４１に押さえ付けられなくなったりすることが抑制される。すなわち、媒体Ｓは、上流側ローラー４２によって、媒体支持部４１に的確に押さえ付けられ、媒体支持面４１ａに近い位置を通ることで媒体Ｓの乾燥が効率良く行われる。
【００３７】
一方、媒体支持部４１との間隔が変化しないように上流側ローラー４２が固定配置されている場合には、前述の隙間Ｌ１が媒体Ｓの厚さに比べて狭いと、媒体Ｓに搬送方向とは逆向きに抵抗が生じ、同媒体Ｓが撓むおそれがある。他方、媒体Ｓを媒体支持部４１上で搬送する場合に、上述の隙間Ｌ１が搬送される媒体Ｓの厚さ寸法に比べて広いと、上流側ローラー４２が媒体Ｓを媒体支持部４１に押さえ付けることができないおそれがある。この場合には、媒体Ｓが媒体支持面４１ａから離れることで、媒体Ｓに伝わる熱量が減少して、乾燥が効率的に行われない。
【００３８】
また、上流側ローラー４２を媒体支持部４１に向かって、ばねで付勢した場合には、搬送される媒体Ｓの厚みに応じて、上流側ローラー４２が押し上げられる量が変化することから、ばねの変位量が変化する。このため、媒体Ｓの厚みに応じて、媒体Ｓの端部が突入する際の突入抵抗の大きさが変化したり、媒体Ｓに対する上流側ローラー４２の押さえ付け力が変化したりすることとなる。また、ばねの製造誤差等によって、ばねの弾性係数にばらつきがあると、それによっても、媒体Ｓの突入抵抗及び同媒体Ｓに対する押さえ付け力が変化することとなる。このため、ばねで付勢する構成では、上流側ローラー４２の押さえ付け力が不安定となり、乾燥装置４０において、媒体Ｓの搬送不良を引き起こすおそれがある。
【００３９】
さて、図５（ｂ）に示すように、媒体支持面４１ａと上流側ローラー４２との間を通過した媒体Ｓは、下流側ローラー４３によって、媒体支持面４１ａからの浮き上がりが抑制される。そして、その状態で、下流側ローラー４３が回転することによって、媒体Ｓに搬送力が伝達され同媒体Ｓが搬送される。このとき、下流側ローラー４３は、回転軸５６の軸方向に長い円筒状の１本のローラーであることから、媒体Ｓとその幅方向全域で接触して、媒体Ｓに必要な搬送力（摩擦力）を伝達することができる。
【００４０】
そして、乾燥装置４０よりも搬送方向の下流側へ搬送された媒体Ｓは、その搬送が停止された状態で、カッター３３によって所定の長さに切断される。そして、切断された単票紙ＣＰは、排出口１６から記録装置１１の外側に排出される。
【００４１】
上記実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）媒体Ｓが媒体支持部４１と媒体押さえ部５５との間に突入する際に、媒体押さえ部５５を押し上げるのに必要とされる力は、媒体支持部４１と媒体押さえ部５５との隙間Ｌ１や媒体Ｓの厚みに関係なく、媒体押さえ部５５の自重によって決定される。このため、例えば、媒体Ｓの厚みに応じて、同媒体Ｓが媒体支持部４１と媒体押さえ部５５との間に突入する際の突入抵抗の大きさが変化したり、媒体Ｓを搬送する際に媒体押さえ部５５が媒体Ｓを媒体支持部４１に押さえ付けられなくなったりすることを抑制することができる。すなわち、媒体Ｓの厚みに応じて、同媒体Ｓが搬送不良となることが抑制される。こうして、乾燥装置４０によれば、簡易な構成で、媒体Ｓを支持する媒体支持部４１と媒体Ｓを媒体支持部４１に押さえ付ける媒体押さえ部５５との間に突入させた媒体Ｓを適切に搬送することができる。
【００４２】
（２）媒体押さえ部５５は支持軸５４に挿通された状態となっているため、同媒体押さえ部５５は上下動する際に支持軸５４から取り外れることが抑制される。したがって、媒体Ｓが媒体支持部４１と媒体押さえ部５５との間に突入するときなどに、媒体押さえ部５５は、媒体Ｓを安定して媒体支持部４１に押さえ付けることが可能となる。
【００４３】
（３）媒体押さえ部５５は、媒体Ｓの搬送にともなって、同媒体Ｓを媒体支持部４１に押さえ付けた状態で回転する。このため、媒体Ｓを搬送する際に、媒体Ｓと媒体押さえ部５５とが相対的に滑ることで生じる摩擦力を低減することで、媒体Ｓを円滑に搬送することができる。
【００４４】
（４）媒体押さえ部５５が媒体Ｓを媒体支持面４１ａに押さえ付けた状態で、同媒体Ｓを媒体支持面４１ａに沿って搬送させることができる。このため、媒体Ｓが鉛直方向に撓んだ状態で搬送されることを抑制することができる。また、媒体Ｓが、媒体支持面４１ａから浮き上がった状態で搬送されることを抑制することができる。
【００４５】
（５）媒体押さえ部５５が媒体支持部４１に媒体Ｓを押さえ付けた状態で、媒体Ｓを搬送することで、同媒体Ｓを加熱板５１により加熱することができる。すなわち、媒体Ｓを搬送しつつ、同媒体Ｓに含まれる水分や媒体Ｓに噴射されたインク中の水分を蒸発させることができる。
【００４６】
（６）媒体支持部４１と媒体押さえ部５５との間には隙間Ｌ１が設けられているため、そうした隙間Ｌ１が設けられていない場合に比べ、媒体支持部４１と媒体押さえ部５５との間に搬送される媒体Ｓが突入する際の抵抗を低減することができる。また、上記の隙間Ｌ１は、乾燥装置４０が搬送可能な媒体Ｓのうち最も薄い媒体Ｓの厚さ寸法よりも小さいため、その最薄の媒体Ｓを搬送する場合にも、媒体押さえ部５５はその最薄の媒体Ｓを媒体支持部４１に押さえ付けることができる。
【００４７】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・乾燥装置４０は、下流側ローラー４３を備えなくてもよいし、上流側ローラー４２の媒体押さえ部５５は支持軸５４に対し回転不能であってもよい。
【００４８】
例えば、図６（ａ）に示すように、媒体Ｓの幅方向を軸方向として固定配置される角棒状をなす支持軸６１と、同支持軸６１が挿通される矩形の挿通孔６２ａを有する媒体押さえ部６２とを備える乾燥装置６０であってもよい。ここで、鉛直方向において、挿通孔６２ａの開口寸法Ｄ４は、支持軸６１の外形寸法Ｄ３よりも大きいことが望ましい。この場合、媒体押さえ部６２は、支持軸６１に対して同支持軸６１の軸方向に回転不能となるが、支持軸６１に対して同支持軸６１の軸方向と直交する方向（特に鉛直方向）に移動することはできる。したがって、この構成によれば、上記実施形態の効果（１），（２），（４），（５）を得ることができる。なお、この乾燥装置６０では、媒体Ｓの搬送方向（図６（ａ）では左右方向）において、支持軸６１の外形寸法と媒体押さえ部６２の挿通孔６２ａの開口寸法とを略等しくしてもよい。
【００４９】
・乾燥装置４０は、下流側ローラー４３を備えなくてもよいし、上流側ローラー４２の媒体押さえ部５５は支持軸５４に対し回転不能であってもよい。さらに、乾燥装置４０において、媒体押さえ部５５は挿通孔５５ａ有さなくてもよい。
【００５０】
例えば、図６（ｂ）に示すように、媒体Ｓの幅方向を軸方向として固定配置される支持軸７１と、鉛直方向下側が開放された挿通部７２ａを有する媒体押さえ部７２とを備える乾燥装置７０であってもよい。ここで、媒体押さえ部７２は、挿通部７２ａに支持軸７１が挿通された状態で、鉛直方向に沿って上下動可能となっている。この場合、媒体支持部４１と搬送される媒体Ｓとの摩擦抵抗を低減するために、媒体支持部４１には、搬送される媒体Ｓに接触して回転するローラー７３をさらに備えていることが望ましい。この構成によれば、上記実施形態の効果（１），（３）〜（５）を得ることができる。
【００５１】
・乾燥装置４０は、フィルムヒーター５２を備えなくてもよいし、下流側ローラー４３を備えなくてもよい。すなわち、上記実施形態における上流側ローラー４２の構成を、媒体Ｓを搬送する搬送装置に適用してもよい。
【００５２】
例えば、図６（ｃ）に示すように、媒体Ｓの幅方向を軸方向として固定配置される丸棒状をなす支持軸８１と、同支持軸８１が挿通される円形の挿通孔８２ａを有する媒体押さえ部８２と、媒体Ｓに接触して搬送力を付与する搬送ローラー８３とを備える搬送装置８０であってもよい。なお、搬送ローラー８３は、媒体押さえ部８２から媒体Ｓを挟んで反対側（鉛直方向側）に設けられ、不図示の駆動源により回転駆動される回転軸８４と、同回転軸８４と一体回転するローラー部８５とを有している。この構成によれば、媒体押さえ部８２は、その自重によって媒体Ｓを搬送ローラー８３に押さえ付けるため、媒体Ｓが搬送ローラー８３から離れる（浮く）ことが抑制される。このため、この搬送装置８０によれば、上記実施形態の効果（１）〜（３）を得ることができる。さらに同搬送装置８０によれば、搬送ローラー８３が媒体Ｓに接触した状態で回転することで、搬送ローラー８３は媒体Ｓに対して搬送力を適切に付与し、同媒体Ｓを搬送することが可能となる。なお、この搬送装置８０では、搬送ローラー８３が「媒体支持部」の一例に相当する。もちろん、搬送ローラー８３とともに、上記実施形態における媒体支持部４１をさらに備えてもよい。また、搬送装置８０において、上記実施形態のフィルムヒーター５２に相当するヒーターを内蔵することで、上記実施形態の乾燥装置４０に相当する乾燥装置としてもよい。
【００５３】
・媒体支持部４１と媒体押さえ部５５との間に隙間Ｌ１を設けなくてもよい。すなわち、媒体Ｓを搬送していない状態で、媒体押さえ部５５は、媒体支持面４１ａに接触していてもよい。この場合には、媒体Ｓが媒体押さえ部５５と媒体支持面４１ａとの間に突入する際の抵抗が上記実施形態に比べて僅かに増加することとなるが、それでも上記実施形態の効果（１）〜（５）を得ることができる。
【００５４】
・媒体支持面４１ａは、鉛直方向と直交していなくてもよい。この場合でも、鉛直方向に移動可能な媒体押さえ部５５によって、媒体Ｓを鉛直方向と直交していない媒体支持面に押さえ付けることができる。
【００５５】
・隙間Ｌ１は、媒体Ｓが乾燥装置４０を通過する際に、上流側ローラー４２が媒体Ｓの少なくとも一部を媒体支持部４１に押さえ付けることができるのであれば、同媒体Ｓの厚さよりも大きくてもよい。これによれば、例えば、水分を含むことによって湾曲した媒体Ｓの少なくとも一部を媒体支持部４１に対して近付けることで、同媒体Ｓを乾燥させることができる。
【００５６】
・媒体Ｓに対する記録（印刷）に係る構成を省略して単に、乾燥装置４０として用いてもよい。また、媒体Ｓを乾燥させる目的以外に、媒体Ｓを媒体支持部４１に押さえ付ける用途のために、乾燥装置４０から乾燥に関わる構成を省略して、媒体押さえ部５５，６２，７２の構成を適用してもよい。媒体Ｓを媒体支持部４１に押さえ付ける用途とは、例えば、媒体Ｓにインクを噴射するとき、媒体Ｓを裁断するとき、及び単に媒体Ｓを搬送するときなどである。
【００５７】
・媒体Ｓの搬送方向と支持軸５４の軸方向（媒体押さえ部５５の回転軸方向）は必ずしも直交していなくてもよい。
・媒体押さえ部５５は、媒体Ｓの幅方向を長手方向とする略円筒状をなす１つのローラーであってもよい。
【００５８】
・記録装置１１は、単票紙を搬送して記録を行う記録装置であってもよい。
・媒体Ｓは用紙に限らず、プラスチックフィルムや薄い板材などでもよいし、捺染装置などに用いられる布帛であってもよい。
【００５９】
・記録装置１１は、インクなどの流体を噴射することで記録を行うプリンターに限らず、例えばレーザープリンター、ＬＥＤプリンター、熱転写プリンター（昇華型プリンターを含む）などのノンインパクトプリンターでもよいし、ドットインパクトプリンターなどのインパクトプリンターでもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１１…記録装置、３１…記録部、４０，６０…乾燥装置（搬送装置の一例）、４１…媒体支持部、４１ａ…媒体支持面、５１…加熱板（加熱部）、５４，６１，７１，８１…支持軸、５５，６２，７２，８２…媒体押さえ部、５５ａ，６２ａ，８２ａ…挿通孔、７２ａ…挿通部、８０…搬送装置、８３…搬送ローラー（媒体支持部の一例）、Ｄ１…外径（外形寸法）、Ｄ２…内径（開口寸法）、Ｄ３…外形寸法、Ｄ４…開口寸法、Ｌ１…隙間、Ｓ…媒体。
【図１】
2015051814.tif 000003
【図２】
2015051814.tif 000004
【図３】
2015051814.tif 000005
【図４】
2015051814.tif 000006
【図５】
2015051814.tif 000007
【図６】
2015051814.tif 000008