(57)【要約】      （修正有）【課題】発信元が所望する通知先への通知を行うことができないときに、発信元に代わって所定の通信サービスを提供する管理サーバを提供する。【解決手段】端末装置が発信した呼が接続要求の相手先識別情報として所定の特定通報先を指定する特定呼であること、および特定呼が特定通報先に接続されないことを検知する検知手段と、検知結果に基づいて特定呼発信通知を作成し、特定呼発信通知を特定通報先を含む送信先に送信する通報手段を備える。【選択図】図４
2015041782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置が発信した呼が接続要求の相手先識別情報として所定の特定通報先を指定する特定呼であること、および前記特定呼が前記特定通報先に接続されないことを検知する検知手段と、
前記検知結果に基づいて特定呼発信通知を作成し、前記特定呼発信通知を前記特定通報先を含む送信先に送信する通報手段
を備えることを特徴とする管理サーバ。
【請求項２】
前記端末装置の識別情報、端末メールアドレス情報を含む端末情報を記憶する端末情報記憶手段と、
前記端末装置が接続される局の識別情報、設置位置情報、近隣情報を含む局情報を記憶する局情報記憶手段と、
前記特定呼発信通知に含まれる、前記特定呼を発信した前記端末装置の前記識別情報に基づいて前記端末情報記憶手段から前記端末情報を取得し、前記特定呼発信通知に含まれる、前記特定呼を受信した前記局の前記識別情報に基づいて前記局情報記憶手段から前記局情報を取得し、前記端末情報と前記局情報を含む前記特定呼発信通知を送信する制御手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記特定呼発信通知の内容を表示し、前記特定呼発信通知への対応状況を示す情報の入力操作を受け付ける対応状況確認手段を備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記特定呼発信通知の内容および前記特定呼発信通知に対する対応状況を表示して閲覧者からの情報の入力操作を受け付ける特定呼受付ホームページを、前記端末装置および前記特定通報先に提供するＷｅｂ連携手段を含み、
前記特定呼発信通知は、前記特定呼受付ホームページにアクセスするためのＵＲＬ情報を含み、
前記対応状況確認手段は、前記特定呼受付ホームページを表示し、前記特定呼受付ホームページへの前記対応状況を示す情報の入力操作を受け付ける
ことを特徴とする請求項３に記載の管理サーバ。
【請求項５】
アプリケーションを送信して前記端末装置に実行させる、または前記端末装置が実行した前記アプリケーションの実行結果情報を取得する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記特定通報先および前記送信先は緊急呼の識別情報を含む
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項７】
前記特定呼発信通知は、前記局を管理する運用管理システムが使用する回線、またはパケット交換回線によって通知される
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項８】
端末装置と、
所定の特定通報先である特定通報先端末と、
前記端末装置が発信した呼が接続要求の相手先識別情報として前記特定通報先端末を指定する特定呼であること、および前記特定呼が前記特定通報先端末に接続されないことを検知したとき、前記検知結果に基づいて特定呼発信通知を作成し、前記特定呼発信通知を前記特定通報先端末を含む送信先に送信する特定呼検知通報手段を備える管理サーバと、
を含むことを特徴とする通信サービスシステム。
【請求項９】
端末装置が発信した呼が接続要求の相手先識別情報として所定の特定通報先を指定する特定呼であること、および前記特定呼が前記特定通報先に接続されないことを検知し、
前記検知結果に基づいて特定呼発信通知を作成し、前記特定呼発信通知を前記特定通報先を含む送信先に送信する
ことを特徴とする通信サービスの制御方法。
【請求項１０】
管理サーバが備えるコンピュータを、
端末装置が発信した呼が接続要求の相手先識別情報として所定の特定通報先を指定する特定呼であること、および前記特定呼が前記特定通報先に接続されないことを検知する検知手段と、
前記検知結果に基づいて特定呼発信通知を作成し、前記特定呼発信通知を前記特定通報先を含む送信先に送信する通報手段
として動作させることを特徴とする管理サーバ制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信元が所望する通知先への通知を行うことができないときに所定の通信サービスを提供する管理サーバ、通信サービスシステム、通信サービスの制御方法および管理サーバ制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォンなどの移動端末の普及に伴って、消防や警察などへの緊急呼が移動端末から発信される機会が増加している。「緊急呼」とは、緊急通報用電話番号（例えば、日本では１１０番、１１９番など）をダイヤルするだけで、番号に応じて予め決められた特定通報先、例えば最寄りの緊急機関（例えば、警察、消防、救急など）に通話が接続されるサービスである。
【０００３】
緊急呼を緊急機関に接続し、緊急情報を伝えるという、緊急事態が発生した際の通信ネットワークの役割は大きい。そのため、緊急呼サービスは、最優先で扱われる必要がある。
【０００４】
ところが、地震などの災害が発生したときには、緊急呼サービスが提供されない場合がある。例えば、通信ネットワークを構成する機器の障害や、通信ネットワークへのアクセス集中の防止のための発信規制や受信規制などが行われる場合には、緊急呼サービスが提供されないことがある。
【０００５】
ところで、現在の移動体通信では、移動端末から発信される呼は、通常は、ＰＳ（Packet Switching、パケット交換）呼として処理される。ただし、緊急呼は、ＣＳ（Circuit Switching、回線交換）呼として回線交換網で処理されることがある。そのため、移動端末または基地局がＰＳ呼にのみ対応している場合、移動端末から緊急呼を発信することができない。
【０００６】
図１３は、移動端末から発信された緊急呼の接続要求が拒否されたときの一般的なシーケンス図である。図１３を参照して、緊急呼の接続要求が拒否されたときのシーケンスについて説明する。
【０００７】
移動端末１１は、基地局１２を経由してネットワークに接続されている。移動端末１１の利用者は、緊急時に移動端末１１に緊急通報先電話番号、例えば１１９番を入力して緊急呼を発信する（Ｓ１０１）。このとき、移動端末１１は、接続要求通知を基地局１２に送信し、相手先への接続を要求する。
【０００８】
このとき、基地局１２はネットワークを経由して緊急通報先端末１３を呼び出す。そして、緊急通報先端末１３がオフフックすると、音声回線としての回線接続が完了し、移動端末１１から緊急通報先端末１３への緊急呼が確立される。
【０００９】
ところが、ネットワークの状況や緊急通報先端末１３の状況によって、緊急呼の回線が確立されない場合がある。例えば、緊急時にネットワークが輻輳状態となっている場合、あるいは発信規制や相手端末エリアに着信規制が行われている場合などである。
【００１０】
図１３のシーケンスでは、基地局１２は、緊急呼の接続要求通知を移動端末１１から受信して、緊急通報先端末１３の状況を含むネットワーク状態を確認する。このとき、緊急呼の回線が確立できない場合は、基地局１２は緊急呼の接続要求を拒否する（Ｓ１０２）。そして、基地局１２は、接続拒否通知を移動端末１１に送信する。
【００１１】
緊急呼を発信した移動端末１１は接続拒否通知を受信し、緊急呼が緊急通報先に接続されなかったことを検知する（Ｓ１０３）。
【００１２】
このように、移動端末１１からの緊急呼を受信した基地局１２は、緊急通報先端末１３との回線を確立することができないので、緊急呼は緊急通報先端末１３に接続されない。したがって、移動端末１１の利用者は緊急呼のサービスを受けることができない。
【００１３】
特に、緊急呼がＣＳ呼である場合には、緊急呼がＰＳ呼である場合に比べて、緊急呼の回線が確立されない可能性が高まる。
【００１４】
特許文献１には、緊急呼の電話番号に不案内な国や地域などでも、迅速に緊急呼を発信できる無線通信端末が開示されている。特許文献１の技術では、無線通信端末の所在地に基づいて緊急通報先テーブルから緊急通報先が検索され、無線通信端末に提示される。
【００１５】
移動体通信システムには、緊急呼の発信者の位置情報を発信先へ通知する「位置情報通知機能」を提供するものがある。特許文献２には、位置情報通知機能を提供していない移動網Ａへ緊急呼を発信した移動端末に、位置情報通知機能を提供する移動網Ｂへリダイレクトするように指示する移動体通信システムが記載されている。
【００１６】
特許文献３には、ＰＳ呼のみをサポートする第１通信システムと、ＰＳ呼とＣＳ呼の両方をサポートする第２通信システムを備える移動通信システムにおける、ＣＳ呼の確立の要求に対応する技術が開示されている。特許文献３の移動通信システムでは、第１通信システムにＣＳ呼の確立が要求されたとき、第１通信システムから第２通信システムへのハンドオーバを中止し、ハンドオーバ以外の所定の手順による第２通信システムへの接続を移動端末に指示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００５−０２０１０９号公報（第５−８頁、図２−６）
【特許文献２】特開２００７−１３４８４１号公報（第５−７頁、図１−３）
【特許文献３】特開２０１１−１６６４３７号公報（第６−１３頁、図４、５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
特許文献１の技術には、緊急呼が確実に緊急通報先に接続される保証がないという問題がある。すなわち、特許文献１の技術は、緊急通報先の情報を提供するのみであり、緊急事態が発生したときに想定される通信ネットワークの障害や通信規制には対応できない。
【００１９】
特許文献２、３の技術にも、緊急呼が緊急通報先に確実に接続される保証がないという問題がある。特許文献２の技術では、緊急呼を発信した移動端末が、少なくとも移動網Ａを用いた通信が可能であることが前提とされている。そして、特許文献２の技術は、位置情報通知機能を提供する移動網を使用するように指示するのみであり、移動網Ａ、Ｂ共に障害が発生したり通信規制を行ったりしている場合には対応できない。
【００２０】
特許文献３の技術でも、緊急呼を発信した移動端末が、少なくとも第２通信システムを用いた通信が可能であることが前提とされている。そのため、特許文献３の技術も、第２の通信システムの障害や規制などには対応できないため、ＣＳ呼が通報先に確実に接続される保証がない。
【００２１】
以上のように、特許文献１、２、３の技術には、緊急呼が通信ネットワークの何らかの状況によって緊急通報先に接続されないときに、緊急通報先に対する通知を行うことができないという課題がある。
【００２２】
本発明は、上記の状況に鑑みてなされたもので、発信元が所望する通知先への通知を行うことができないときに、発信元に代わって所定の通信サービスを提供する管理サーバ、通信サービスシステム、通信サービスの制御方法および管理サーバ制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の管理サーバは、端末装置が発信した呼が接続要求の相手先識別情報として所定の特定通報先を指定する特定呼であること、および特定呼が特定通報先に接続されないことを検知する検知手段と、検知結果に基づいて特定呼発信通知を作成し、特定呼発信通知を特定通報先を含む送信先に送信する通報手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明の通信サービスシステムは、端末装置と、所定の特定通報先である特定通報先端末と、端末装置が発信した呼が接続要求の相手先識別情報として特定通報先端末を指定する特定呼であること、および特定呼が前記特定通報先端末に接続されないことを検知したとき、検知結果に基づいて特定呼発信通知を作成し、特定呼発信通知を特定通報先端末を含む送信先に送信する特定呼検知通報手段を備える管理サーバを含むことを特徴とする。
【００２５】
本発明の通信サービスの制御方法は、端末装置が発信した呼が接続要求の相手先識別情報として所定の特定通報先を指定する特定呼であること、および特定呼が特定通報先に接続されないことを検知し、検知結果に基づいて特定呼発信通知を作成し、特定呼発信通知を特定通報先を含む送信先に送信することを特徴とする。
【００２６】
本発明の管理サーバ制御プログラムは、管理サーバが備えるコンピュータを、端末装置が発信した呼が接続要求の相手先識別情報として所定の特定通報先を指定する特定呼であること、および特定呼が特定通報先に接続されないことを検知する検知手段と、検知結果に基づいて特定呼発信通知を作成し、特定呼発信通知を特定通報先を含む送信先に送信する通報手段として動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、発信元が所望する通知先への通知を行うことができないときに、発信元に代わって所定の通信サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態の通信サービスシステムの構成例を示すシステム図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の基地局の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の通信サービスシステムの動作例を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の通信サービスシステムの動作例を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の通信サービスシステムの最小の構成を示すシステム図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の管理サーバの最小の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の最小の構成の管理サーバに対応する通信サービスシステムの動作例を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の通信サービスシステムの動作例を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の通信サービスシステムの動作例を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の通信サービスシステムの動作例を示すシーケンス図である。
【図１３】緊急呼の接続要求が拒否されたときの一般的なシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の通信システムの構成例を示すシステム図である。図１を参照して、本発明の第１の実施形態の通信システムの構成について説明する。
【００３０】
本実施形態の通信システムは、端末装置１、基地局２、管理サーバ３、特定通報先端末４を備える。端末装置１は、基地局２を経由してネットワークに接続される。管理サーバ３は、ネットワークに接続されて、基地局２を経由して、端末装置１から特定通報先端末４へ発信された特定呼のサービスを行う。
【００３１】
ここで、「特定呼」とは、ある特定の電話番号をダイヤルするだけで、電話番号に対応して指定された所定の機関（以降、「特定通報先」という。）などに、通話が接続されるサービスである。特定呼は、前述の緊急呼を含む。
【００３２】
「緊急呼」とは、前述のように、緊急通報用電話番号をダイヤルするだけで、番号に応じて予め決められた特定通報先である「緊急機関」に通話が接続されるサービスである。また、緊急機関以外の特定通報先としては、例えば、修理、保険、セキュリティ、医療機関などの「対応機関」がある。これらの緊急機関および対応機関への接続処理を「特定呼」という。
【００３３】
なお、特定通報先端末４は、端末装置１から発信される特定呼を受け付けるために、特定通報先に備えられる端末である。特定通報先には、特定呼対応要員（以降、「対応要員」という。）が待機して、特定呼を受け付けてもよい。
【００３４】
図２は、基地局２の構成例を示すブロック図である。図２を参照して、基地局２の構成について説明する。
【００３５】
基地局２は、ネットワーク接続手段２１、端末接続手段２２、接続制御手段２３、特定呼検知通報手段２４を備える。
【００３６】
ネットワーク接続手段２１は、基地局２とネットワークとの接続を管理する。端末接続手段２２は、基地局２と端末装置１との接続を管理する。接続制御手段２３は、ネットワーク接続手段２１、端末接続手段２２、特定呼検知通報手段２４を制御して、端末装置１とネットワークとの接続を行う。特定呼検知通報手段２４は、基地局２がカバーするエリアに位置登録された端末装置１から発信される接続要求の相手先から、端末装置１が特定呼を発信したことを検知する。特定呼検知通報手段２４は、特定呼が端末接続手段２２、ネットワーク接続手段２１とネットワークを経由して特定通報先に接続されたか否かを検知する。そして、特定呼検知通報手段２４は、特定呼の接続が検知されない場合に「特定呼アラーム」を作成して、ＰＳ回線を使用して管理サーバ３に送信する。
【００３７】
「特定呼アラーム」とは、端末装置１が発信した特定呼に対する接続処理が失敗したことを示すメッセージである。特定呼アラームは、特定呼を発信した端末装置１の識別情報、特定呼の特定通報先電話番号、特定呼が発信された時刻、特定呼を受信した受信局の識別情報などの情報を含む。
【００３８】
なお、特定呼アラームのそれぞれの情報は、管理サーバ３で次のように利用される。端末装置１の識別情報は、管理サーバ３が保持する端末情報から、特定呼を発信した端末装置の端末情報を検索し、取得するために利用される。端末情報には、端末装置のメールアドレスや契約者の情報などが含まれる。特定呼の特定通報先電話番号は、特定呼の通報先の緊急機関あるいは対応機関を特定するために使用される。特定呼が発信された時刻は、例えば、特定呼の対応を行うにあたり特定呼が発信されてから経過した時間を把握するために使用することができる。特定呼を受信した受信局の識別情報は、特定呼を受信した局を特定し、特定された局の局情報の近隣情報から、先に特定された緊急機関あるいは対応機関に対応する特定通報先端末４を検索するために利用される。そして、検索された特定通報先端末４の識別情報やメールアドレス等が取得される。なお、端末情報、局情報、近隣情報については後述する。また、特定呼の検知についても後述する。
【００３９】
図３は、管理サーバ３の構成例を示すブロック図である。図３を参照して、管理サーバ３の構成について説明する。
【００４０】
管理サーバ３は、接続手段３１、制御手段３２、端末情報記憶手段３３、局情報記憶手段３４、対応状況確認手段３５を備える。
【００４１】
接続手段３１は、管理サーバ３とネットワークとの接続を管理する。端末情報記憶手段３３は、端末装置の端末情報を、端末装置の識別情報に対応付けて記憶する。したがって、上記のように、端末装置１の識別情報を用いて、端末情報記憶手段３３が記憶する端末情報から、端末装置１の端末情報を特定することができる。「端末情報」は、具体的には、端末装置１のメールアドレス、端末装置１の契約者の登録情報や契約情報などを含む。
【００４２】
局情報記憶手段３４は、管理サーバ３が管理する基地局２の局情報を、基地局の識別情報に対応付けて記憶する。したがって、基地局２の識別情報を用いて、局情報記憶手段３４が記憶する局情報から、基地局２の局情報を特定することができる。「局情報」とは、具体的には、基地局２の設置位置情報や基地局２の設置位置の近隣地域に関する情報である近隣情報などを含む。「近隣情報」とは、具体的には、基地局２の周辺に所在する警察署および派出所、駐在所、消防署、病院、学校、避難所などの連絡先電話番号、メールアドレス、住所、局からの距離などを含む。
【００４３】
特定呼を発信した端末装置１は、その特定呼を受信した基地局２の近くに所在すると推測される。そのため、端末装置１が発信した特定呼には、その特定呼を受信した基地局２の周辺に所在する緊急機関あるいは対応機関が特定呼に対応することが望ましい。そこで、特定呼で指定された特定通報先に対応する緊急機関あるいは対応機関は、特定呼を受信した基地局２の識別情報に対応付けられた「近隣情報」から取得される。例えば、１１０番通報の緊急呼であれば、基地局２の近隣の警察署、駐在所の連絡電話番号、住所、メールアドレス、局からの距離などの情報が取得される。
【００４４】
対応状況確認手段３５は、特定呼を発信した端末装置、例えば端末装置１が発信した特定呼に対応する特定呼アラームの内容をシステム管理要員（以降、「管理要員」という。）に表示する。そして、対応状況確認手段３５は、管理要員から特定呼アラームに対応する入力操作を受け付ける。
【００４５】
制御手段３２は、特定呼が特定通報先に接続されない場合に基地局２が送信する特定呼アラームを、接続手段３１を経由して受信する。そして、制御手段３２は、特定呼アラームの内容に基づいて、特定呼を発信した端末装置１の装置情報を端末情報記憶手段３３から取得し、基地局２の局情報を局情報記憶手段３４から取得する。このとき、制御手段３２は、特定呼アラームに含まれる端末装置１の識別情報に基づいて、端末装置１の端末情報中のメールアドレス、契約者の登録情報等を取得する。端末装置１のメールアドレスは、管理サーバ３が端末装置１にメールを送信するときに使用される。契約者の登録情報は、端末装置１の契約者名と連絡先が含まれる。契約者の登録情報は、端末装置１の契約者名と連絡先から端末装置１の利用者を特定するために使用される。また、制御手段３２は、特定呼アラームに含まれる基地局２の識別情報に基づいて、基地局２の局情報中の設置位置情報を取得する。基地局２の設置位置情報は、端末装置１の位置情報として使用される。
【００４６】
さらに、制御手段３２は、特定呼アラームに含まれる特定通報先電話番号を使用して、基地局２の局情報中の近隣情報からその特定通報先電話番号に対応する緊急機関あるいは対応機関の特定通報先端末４の電話番号、メールアドレス、住所等を取得する。例えば、１１０番通報であれば、制御手段３２は、基地局２の近隣情報から警察署、駐在所の特定通報先端末４の電話番号、メールアドレス、住所を取得する。メールアドレスは、これから作成する「特定呼通知メール」の送信先に用いられる。また、電話番号、メールアドレス、住所は、利用者に特定通報先の情報として提供される。
【００４７】
そして、制御手段３２は、特定呼アラームの内容と取得した結果を含む「特定呼通知メール」を作成する。「特定呼通知メール」には、特定呼を発信した端末装置１の識別情報とメールアドレス、特定呼の特定通報先電話番号、特定呼が発信された時刻、特定呼を受信した基地局２の識別情報と設置位置情報、基地局２の周辺に所在する特定通報先に対応する特定通報先端末４の電話番号、メールアドレスおよび住所が含まれる。さらに、「特定呼通知メール」には、端末装置１の利用者に追加情報の要求などの入力操作を促すメッセージと、追加情報の要求を受け付ける特定呼受付メールアドレスが含まれる。利用者が要求する追加情報、および追加情報の要求があったときの管理サーバ３の応答については後述する。
【００４８】
そして、制御手段３２は、特定呼が特定通報先へ通知されなかったときの通信サービスとして、特定呼通知メールを特定通報先端末４に送信する。特定通報先端末４は、特定呼通知メールの内容を表示する。対応者は、特定通報先端末４に表示された特定通知メールの内容を確認し、必要な対応を行うことができる。また、制御手段３２は、端末装置１のメールアドレスにも特定呼通知メールを送信する。なお、特定呼通知メールの送信にはＰＳ回線が使用される。
【００４９】
図４、５は、本発明の第１の実施形態の通信サービスシステムの動作例を示すシーケンス図である。図１−４を参照して、第１の実施形態の通信サービスシステムの動作について説明する。
【００５０】
端末装置１は、基地局２を経由してネットワークに接続されている。端末装置１の利用者（以降、「利用者」という。）は、緊急時に端末装置１に特定通報先電話番号、例えば１１９番を入力する。端末装置１は、特定呼としての緊急呼を発信する（Ｓ２０１）。このとき、端末装置１は、接続要求通知を基地局２に送信し、相手先への接続を要求する。
【００５１】
ただし、上述のように、ネットワークの状況や相手端末の状況によっては、特定呼の回線を確立できない場合がある。本実施形態では、端末装置１が発信した特定呼の回線が確立できない場合に、通信サービスシステムにより提供される通信サービスについて説明する。
【００５２】
基地局２（図２参照）は、特定呼の接続要求通知を端末装置１から受信して、接続要求通知が特定呼であることを検知し、特定通報先端末５の状況を含むネットワーク状態を確認する。基地局２の特定呼検知通報手段２４は、端末装置１からの接続要求通知に含まれる接続相手先が特定通報先であることから、端末装置１が特定呼を発信したことを検知する。上記のように、特定呼の回線は確立できないので、基地局２は特定呼の接続要求を拒否する（Ｓ２０２）。このとき、基地局２は、接続拒否通知を端末装置１に送信する。
【００５３】
特定呼を発信した端末装置１は接続拒否通知を受信し、特定呼が特定通報先に接続されなかったことを検知する（Ｓ２０３）。このとき、特定呼検知通報手段２４は、特定呼が特定通報先に接続されなかったことを接続制御手段２３に通知する。
【００５４】
具体的には、特定呼検知通報手段２４は、端末装置１から発信された特定呼の接続処理が失敗したことを示す「特定呼アラーム」を作成して、接続制御手段２３に通知する。接続制御手段２３は、特定呼検知通報手段２４から通知された「特定呼アラーム」を、ＰＳ回線を使用して管理サーバ３に送信する（Ｓ２０４）。
【００５５】
前述したように、「特定呼アラーム」とは、端末装置１が発信した特定呼に対する接続処理が失敗したことを示すメッセージである。特定呼アラームは、特定呼を発信した端末装置１の識別情報、特定呼の特定通報先電話番号、特定呼が発信された時刻、特定呼を受信した受信局の識別情報などの情報を含む。ここでは、基地局２が特定呼を受信した受信局なので、基地局２の識別情報が特定呼アラームに含まれる。
【００５６】
管理サーバ３（図３参照）は、特定呼アラームを受信すると、その特定呼アラームの内容を管理要員に表示し、特定呼通知メールを作成してＰＳ回線を使用して特定通報先端末４と端末装置１に送信する（Ｓ２０５）。管理サーバ３は、特定呼アラームを受信したことを、例えば対応状況確認手段３５が備える画面に表示する。
【００５７】
具体的には、管理サーバ３の制御手段３２は、接続手段３１を経由して、基地局２から特定呼アラームを受信する。制御手段３２は、特定呼アラームに含まれる特定呼を発信した端末装置１の識別情報に基づいて、端末装置１のメールアドレス、契約者の登録情報等を端末情報記憶手段３３から取得する。端末装置１の契約者の登録情報には、契約者名と連絡先が含まれる。端末装置１の契約者の登録情報は、契約者名と連絡先から利用者を特定するために使用される。さらに、制御手段３２は、特定呼アラームに含まれる特定呼を受信した受信局２の識別情報に基づいて、基地局２の設置位置情報を局情報記憶手段３４から取得する。基地局２の設置位置情報は、端末装置１の位置情報として使用される。端末装置１の位置情報として不十分であれば、管理サーバ３は、端末装置１に位置情報の測定を行わせてもよい。
【００５８】
そして、制御手段３２は、特定呼の特定通報先に基づいて、基地局２の局情報から、基地局２の周辺にある特定通報先の関連機関の情報を取得する。例えば、特定呼が１１９番の緊急呼であれば、制御手段３２は、基地局２の局情報中の近隣情報から、基地局２の周辺にある消防署の住所、電話番号、メールアドレス、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報等を取得する。すなわち、端末装置１からの１１９番の緊急呼に対応して、基地局２の周辺にある消防署の特定通報先端末４の連絡先（メールアドレス）が取得される。
【００５９】
そして、制御手段３２は、特定呼アラームの内容と検索結果を含む特定呼通知メールを作成して、特定通報先端末４に送信する。なお、特定呼通知メールには、端末装置１の利用者に追加情報の要求などの入力操作を促すメッセージと、追加情報の要求を受け付ける特定呼受付メールアドレスが含まれる。
【００６０】
また、特定呼通知メールは、端末装置１の端末情報に含まれるメールアドレスにも送信される。利用者が要求する追加情報、および追加情報の要求があったときの管理サーバの応答については後述する。
【００６１】
特定呼通知メールは、管理サーバ３から特定通報先端末４に送信される。特定通報先端末４が備える画面には、特定呼アラームの内容を含む特定呼通知メールの内容が表示される（Ｓ２０６）。対応要員は、特定通報先端末４の画面に表示された特定呼通知メールの内容を確認して、必要な対応を行う。
【００６２】
また、端末装置１は、管理サーバ３から特定呼通知メールを受信して、その内容を端末装置１が備える画面に表示する（Ｓ２０７）。利用者は、表示された特定呼通知メールの内容を確認する。
【００６３】
このように、基地局２は、特定呼を発信した端末装置１が特定通報先との接続を失敗したことを検知して、管理サーバ３に特定呼アラームを通知する。管理サーバ３は、通知に基づいて端末装置１のメールアドレスと契約者の登録情報、基地局２の設置位置情報、特定通報先に対応する対応機関の特定通報先端末４の電話番号、メールアドレス、住所などの情報を取得して、特定呼に対応する通信サービスとして特定呼通知メールを作成する。特定呼アラームおよび特定呼通知メールは、端末装置１から特定呼の発信があったことを示す「特定呼発信通知」として、基地局２から管理サーバ３へ、管理サーバ３から特定通報先端末４と端末装置１へと、ＰＳ回線を用いて通知される。
【００６４】
そして、特定通報先端末４の対応要員は、特定呼通知メールの内容を確認して、必要な対応を行うことができる。また、特定呼通知メールが端末装置１にも送信されるので、対応要員は管理要員だけでなく利用者とも情報を共有し、必要な対応を行うことができる。
【００６５】
なお、特定呼通知メールは、特定呼発信通知の一例である。特定呼発信通知は、ＰＳ回線を用いた、特定通報先端末４が内容を認識することができる通知であればよく、メールの形態ではない所定の信号、パケット等であってもよい。
【００６６】
さらに、図５を参照して、本発明の第１の実施形態の通信サービスシステムの動作について説明する。図５は、図４に続いて、特定呼通知メールを受信した利用者から、追加事項の要求を連絡する要求メールを受信したときの動作例について示したシーケンス図である。
【００６７】
利用者は、特定呼通知メールの内容を確認して、追加情報の要求などを含む要求メールを作成する。端末装置１は、利用者が作成した要求メールを特定呼受付メールアドレスに送信する（Ｓ３０１）。
【００６８】
管理サーバ３は、要求メールを受信して、要求メールの内容を対応状況確認手段３５に表示する。このとき、管理サーバ３は、要求メールを受信して対応を開始する旨の要求受信メールを作成して、端末装置１に送信する。そして、管理サーバ３は、要求メールと要求受信メールを、特定通報先端末４にも送信する（Ｓ３０２）。
【００６９】
特定通報先端末４が備える画面には、要求メールと要求受信メールの内容が表示される（Ｓ３０３）。
【００７０】
端末装置１は要求受信メールを端末装置１に表示し（Ｓ３０４）、利用者は要求への対応が開始されたことを把握する。
【００７１】
管理要員は、対応状況確認手段３５に表示された利用者からの要求メールに基づいて、所定の対応を行う。具体的には、利用者が要求メールで追加情報を要求していれば、管理要員は、対応状況確認手段３５に入力操作を行って、追加情報要求に基づいて情報を取得して、取得した情報を含む要求応答メールを作成する。また、利用者が特定呼の発信を要求していれば、管理要員は、特定呼の発信要求に基づいて、特定通報先機関に緊急通報を代行する。そして、管理要員は、緊急通報を代行したことを伝える要求応答メールを作成する。このように、管理要員は、利用者の要求内容に対応した処理を行い、その対応状況を含む要求応答メールを作成する。
【００７２】
管理サーバ３は、作成された要求応答メールを端末装置１、特定通報先端末４に送信する（Ｓ３０５）。
【００７３】
特定通報先端末４が備える画面には、要求応答メールの内容が表示される（Ｓ３０６）。
【００７４】
端末装置１は要求応答メールの内容を表示する（Ｓ３０７）。利用者は、要求への対応状況を把握する。
【００７５】
このように、管理サーバ３は、利用者からの要求メールに基づいて要求に対応する。管理サーバ３は、要求メールを受信したときに、要求受信メールを端末装置１に送信する。また、管理要員は、要求メールへの対応状況に基づいて、管理サーバ３から要求応答メールを端末装置１に送信する。要求メール、要求受信メールおよび要求応答メールは、ＰＳ回線を用いて送信される。
【００７６】
利用者は、要求メールへの応答として要求受信メールおよび要求応答メールを受信し、端末装置１にそれらの内容が表示されることで管理要員の対応状況を把握する。そして、利用者は、管理要員の対応状況を把握して、適宜要求メールを送信することで、緊急事態に対応することができる。また、要求応答メールが特定通報先端末４にも送信されるので、利用者は管理要員だけでなく対応要員とも情報を共有し、必要な対応を行うことができる。
【００７７】
したがって、本実施形態は、発信元が所望する通知先への通知を行うことができないときに、発信元に代わって所定の通信サービスを提供することができる。
【００７８】
なお、図４、５に示した対応システムのシーケンスは、本発明に関わる通信サービスの動作の実施形態として例示したものであって、本発明の動作はこのシーケンスで示されたものに限定されない。
【００７９】
例えば、図４で示した、端末装置１への特定呼通知メールの送信（Ｓ２０５）、および端末装置１における表示（Ｓ２０７）は必須ではない。また、図５で示した、端末装置１への要求受信メール、要求応答メールの送信（Ｓ３０２、Ｓ３０５）、および端末装置１におけるそれぞれのメールの内容の表示（Ｓ３０４、Ｓ３０７）も必須ではない。
【００８０】
図６は、本発明の第１の実施形態の通信サービスシステムの最小の構成のシステム図である。図７は、本発明の第１の実施形態の管理サーバの最小の構成を示すブロック図である。図６、７を参照して、本実施形態の通信サービスシステムと管理サーバ５の構成について説明する。
【００８１】
管理サーバ５は、検知手段５１、通報手段５２を備える。
【００８２】
図３の管理サーバ３の説明では、基地局２の特定呼検知通報手段２４が特定呼を検知し、その特定呼の接続失敗を検知したことを特定呼アラームによって管理サーバに通知するものとした。
【００８３】
これに対して、本実施形態の管理サーバ５は、検知手段５１、通報手段５２を備える。検知手段５１は、端末装置１から特定呼が発信されたことと、さらにその特定呼の接続が失敗したことを検知する。検知手段５１は、端末装置１から発信された呼の発信先が特定通報先であることから、端末装置１から特定呼が発信されたことを検知する。そして、検知手段５１は、端末装置１と特定通報先端末４との間の回線を監視し、回線からの所定の信号に基づいて特定呼の接続が失敗したことを検知する。
【００８４】
例えば、検知手段５１は、特定呼を発信した端末装置１へのネットワークからの通知、例えば接続拒否通知を検出することによって、特定呼の接続が失敗したことを検知することができる。あるいは、検知手段５１は、特定呼を発信した端末装置１へのネットワークからの応答、例えば特定通報先端末を呼び出す呼び出し音が所定の時間以内に検出されないことなどから、特定呼の接続が失敗したことを検知することができる。
【００８５】
通報手段５２は、検知手段５１が特定呼の接続失敗を検知したとき、特定呼発信通知を作成する。特定呼発信通知には、特定呼を発信した端末装置１の識別情報、特定呼の特定通報先電話番号が含まれる。特定呼発信通知は、端末装置１が特定呼の発信があったことを示す通知である。そして、通報手段５２は、作成した特定呼発信通知を特定通報先端末４に送信する。
【００８６】
管理サーバ５の通報手段５２からの特定呼発信通知により、特定通報先は、端末装置１からの直接の通報がなくても、端末装置１が特定呼を発信したことを認識することができる。例えば、特定通報先で待機する対応要員は、特定通報先端末４に表示された特定呼発信通知の内容に基づいて、端末装置１の識別情報から端末装置１の端末情報を取得し、何らかの対応を行うことができる。具体的には、対応要員は、取得した端末装置１の端末情報中に含まれるメールアドレスに、メールを作成して送信するなどの対応ができる。
【００８７】
図８は、本発明の第１の実施形態の最小の構成の管理サーバに対応する通信サービスシステムの動作例を示すシーケンス図である。図８を参照して、管理サーバ５の動作について説明する。
【００８８】
図８のシーケンスは、図４で説明したシーケンスに対して、ステップＳ２０２、Ｓ２０４、Ｓ２０５がそれぞれＳ２０２ａ、Ｓ２０４ａ、Ｓ２０５ａに変更され、ステップＳ２０３、Ｓ２０６、Ｓ２０７を備えていない点が異なる。
【００８９】
端末装置１は、特定通報先を指定した特定呼を発信する（Ｓ２０１）。
【００９０】
管理サーバ５の検知手段５１は、端末装置１が特定呼を発信したこと、および発信された特定呼が特定通報先に接続されなかったことを検知する（Ｓ２０２ａ）。
【００９１】
通報手段５２は、検知手段５１からの、特定呼の接続失敗の検知の通知に基づいて、特定呼発信通知を作成する（Ｓ２０４ａ）。そして、通報手段５２は、作成された特定呼発信通知を特定通報先端末４に送信する（Ｓ２０５ａ）。
【００９２】
特定通報先端末４は、特定呼発信通知を受信し、必要に応じてその内容の表示等を行う。
【００９３】
このように、端末装置１が発信した特定呼が特定通報先に接続されなかったことを検知した管理サーバ５から特定呼通報端末４へ特定呼発信通知が送信される。
【００９４】
なお、端末装置１は、単独で、特定呼の接続処理が失敗したことを検知することができる。端末装置１は、接続処理が失敗したことを、所定時間内のネットワークからの応答、例えば呼び出し音が返ってこないことなどから知ることができる。あるいは、図４の場合のように、端末装置１は、外部からの通知、例えば基地局２からの接続拒否通知によって、接続処理の失敗を知ることもできる。
【００９５】
以上、本実施形態の管理サーバは、端末装置が発信した特定呼が特定通報先に接続されなかったことを検知する。このとき、管理サーバは、端末装置に代わって、特定通報先へ所定の通知を行うという通信サービスを提供することができる。
【００９６】
なお、端末装置、基地局、特定通報先端末はそれぞれ１台として説明したが、実施形態として例示したものであって、それぞれの端末の台数および局数は複数でもよい。
【００９７】
また、管理サーバは１台として説明したが、管理サーバの台数は複数でもよい。例えば、複数の管理サーバがそれぞれの担当地域を分担してもよい。
【００９８】
また、本実施形態では、管理サーバは、特定通報先端末に特定呼アラームを含む特定呼通知メールを送信すると説明したが、その転送先は特定通報先端末以外の端末でもよい。管理サーバが、端末情報の中から連絡先端末として登録されたメールアドレスを取得できる端末であれば、特定呼通知メールの送信は可能である。例えば、利用者の家族の端末のメールアドレスが連絡先端末として契約者または利用者が端末情報に登録していれば、管理サーバは、特定呼通知メールをその端末にも送信することができる。
【００９９】
また、連絡先端末には、保守端末が含まれてもよい。保守端末とは、通信システムの状態を監視して保守対応する保守要員が待機する場所に設置される。
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について説明する。図９は、本発明の第２の実施形態の管理サーバの構成例を示すブロック図である。図９を参照して、本実施形態の管理サーバ６の構成について説明する。
【０１００】
管理サーバ６は、Ｗｅｂ連携手段３６を追加している点を除き、図３で説明した管理サーバ３と同一の構成を備える。したがって、同一の構成については、同一の名称と同一の番号を付記して説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【０１０１】
Ｗｅｂ連携手段３６は、特定呼受付ホームページ（以降、「特定呼受付Ｗｅｂ」という。）を提供して、特定呼を発信した端末装置１に情報提供を行う。特定呼受付Ｗｅｂは、特定呼アラームに対応する通信サービスに関する情報を提供し、閲覧者からの情報の入力操作を受け付けるホームページである。Ｗｅｂ連携手段３６は、特定呼受付Ｗｅｂを提供することによって、Ｗｅｂの機能を活用して、利用者と管理要員と対応要員に情報を表示し、三者からそれぞれ情報入力を受け付ける。Ｗｅｂ連携手段３６によって、三者間の情報共有が図られ、緊急事態への対応作業が促進される。
【０１０２】
管理サーバ６は、特定呼アラームを受信して、特定呼通知メールを作成する際に、Ｗｅｂ連携手段３６が備える特定呼受付ＷｅｂにアクセスするためのＵＲＬ情報を特定呼通知メールに含めるところが、管理サーバ３と相違する。
【０１０３】
図１０は、本発明の第２の実施形態の通信サービスシステムの動作例を示すシーケンス図である。図１０を参照して、本実施形態の通信サービスシステムの動作を説明する。
【０１０４】
ここで、図４にて説明したステップＳ２０１からＳ２０７までは同じであり、ステップＳ２０７に続くシーケンスとして、図１０を説明する。ただし、特定呼通知メールには、特定呼受付ＷｅｂにアクセスするためのＵＲＬ情報が含まれているものとする。
【０１０５】
利用者は、特定呼通知メールで提供されたＵＲＬ情報に基づいて、特定呼受付Ｗｅｂにアクセスする。そして、利用者は、特定呼受付Ｗｅｂに記載されている内容に基づいて、追加情報の要求などを含む要求事項を入力する。端末装置１は、要求事項を特定呼受付Ｗｅｂに送信する（Ｓ４０１）。
【０１０６】
管理サーバ６は、Ｗｅｂ連携手段３６を介して利用者の要求事項を取得して、要求事項の内容を対応状況確認手段３５に表示する。このとき、管理サーバ６は、要求事項を取得して対応を開始する旨の要求受信メッセージを作成し、Ｗｅｂ連携手段３６が備える特定呼受付Ｗｅｂに表示する（Ｓ４０２）。
【０１０７】
特定通報先端末４の特定呼受付Ｗｅｂの画面には、要求事項と要求受信メッセージの内容が表示される（Ｓ４０３）。
【０１０８】
端末装置１は、要求事項に対する要求受信メッセージの内容を表示する（Ｓ４０４）。利用者は、要求事項への対応が開始されたことを把握する。
【０１０９】
管理要員は、対応状況確認手段３５に表示された利用者からの要求事項に基づいて、所定の対応を行う。具体的には、利用者が要求事項で、追加情報を要求していれば、管理要員は、対応状況確認手段３５に入力操作を行って、追加情報要求に基づいて情報を検索し、検索した情報を含む要求応答メッセージを作成し、特定呼受付Ｗｅｂに表示させる。
【０１１０】
また、利用者が特定呼の発信を要求していれば、管理要員は、特定呼の発信要求に基づいて特定通報先機関に緊急通報を代行する。そして、管理要員は、緊急通報を代行したことを伝える要求応答メッセージを作成して特定呼受付Ｗｅｂに表示させる。
【０１１１】
このように、管理要員は、利用者の要求内容に対応した処理を行い、その対応状況を含む要求応答メッセージを逐次作成して特定呼受付Ｗｅｂに表示させる。
【０１１２】
管理サーバ６は、作成された要求応答メッセージを特定呼受付Ｗｅｂに逐次表示する（Ｓ４０５）。管理サーバ６は、逐次表示することで端末装置１および特定通報先端末４に情報提供し、情報共有を行う。
【０１１３】
特定通報先端末４の特定呼受付Ｗｅｂの画面には、利用者の要求事項に対する要求応答メッセージの内容が表示される（Ｓ４０６）。
【０１１４】
端末装置１は、要求事項に対する要求応答メッセージの内容を表示する（Ｓ４０７）。利用者は、要求事項への対応状況を把握する。
【０１１５】
このように、管理サーバ６は、特定呼受付Ｗｅｂへの利用者からの要求事項に基づいて要求に対応する。管理サーバ６は、特定呼受付Ｗｅｂへの利用者の要求事項を受け付けたときに、要求事項を受け付けたことを示す要求受信メッセージを作成し、特定呼受付Ｗｅｂに表示する。また、管理サーバ６は、要求事項への対応状況を示す要求応答メッセージの内容を特定呼受付Ｗｅｂに表示する。
【０１１６】
端末装置１は、対応状況を示す要求応答メッセージを特定呼受付Ｗｅｂに表示する。利用者は、表示された内容に基づいて管理要員の対応状況を把握する。そして、利用者は、管理要員の対応状況を把握して、適宜要求事項を特定呼受付Ｗｅｂに追加することができ、必要な対応を行うことができる。また、利用者は、特定呼受付Ｗｅｂに逐次、表示される対応状況を参照することができる。
【０１１７】
したがって、本実施形態は、端末装置１が特定通報先端末４へ通知を行うことができないときに、端末装置１に代わって特定通報先端末４へ通知を行うことができる。さらに、本実施形態では、専用のホームページを用いた通信サービスが、端末装置１の利用者に提供される。
【０１１８】
なお、図１０に示した通信サービスシステムのシーケンスは、本発明に関わる通信サービスの動作の実施形態として例示したものであって、本発明の動作はこのシーケンスで示されたものに限定されない。
【０１１９】
例えば、図１０で示した要求受信メッセージおよび要求応答状況メッセージの内容の端末装置１における表示（Ｓ４０４、Ｓ４０７）は必須ではない。すなわち、端末装置１は、管理サーバ６から要求受信メッセージおよび要求応答状況メッセージを受信しさえすればよく、受信したメッセージの処理については任意である。このことは、特定通報先端末４についても同様であり、特定通報先端末４は、管理サーバ６から、要求事項、要求受信メッセージおよび要求応答状況メッセージを受信しさえすればよく、受信したメッセージの処理については任意である。
【０１２０】
図１１は、本発明の第２の実施形態の通信サービスシステムの第２の動作例を示すシーケンス図である。図１１のシーケンスは、利用者の要求により音声の録音を行って、録音した音声を特定通報先に送信するときの動作を示す。図１１を参照して、本実施形態の通信サービスシステムの動作を説明する。ここで、図４にて説明したステップＳ２０１からＳ２０７までは同じであり、ステップＳ２０７に続くシーケンスとして、図１１を説明する。ただし、特定呼通知メールには、特定呼受付ＷｅｂにアクセスするためのＵＲＬ情報が含まれているものとする。
【０１２１】
利用者は、特定呼通知メールで提供されたＵＲＬ情報に基づいて、特定呼受付Ｗｅｂにアクセスする。そして、利用者は、特定呼受付Ｗｅｂに記載されている内容に基づいて、音声を録音して送信したいとの要求事項を特定呼受付ｗｅｂに入力する。端末装置１は、要求事項を特定呼受付Ｗｅｂに送信する（Ｓ５０１）。
【０１２２】
管理サーバ６は、Ｗｅｂ連携手段３６を介して利用者の要求事項を取得して、要求事項の内容を対応状況確認手段３５に表示する。このとき、管理サーバ６は、要求事項を取得して対応を開始する旨の要求受信メッセージを作成し、Ｗｅｂ連携手段３６が備える特定呼受付Ｗｅｂに表示する（Ｓ５０２）。
【０１２３】
特定通報先端末４の特定呼受付Ｗｅｂの画面には、要求事項と要求受信メッセージの内容が表示される（Ｓ５０３）。
【０１２４】
端末装置１は、要求事項に対する要求受信メッセージの内容を表示する（Ｓ５０４）。利用者は、要求事項への対応が開始されたことを把握する。
【０１２５】
管理要員は、対応状況確認手段３５に表示された利用者からの要求事項に基づいて、所定の対応を行う。具体的には、管理要員は、対応状況確認手段３５に入力操作を行って、特定呼受付Ｗｅｂが備える音声録音アプリケーションを起動して、利用者に録音音声の送信先の登録と、音声の録音開始と録音停止を指示する。管理サーバ６は、音声録音アプリケーションを起動する（Ｓ５０５）。
【０１２６】
利用者は、特定呼受付Ｗｅｂで音声録音アプリケーションが起動されたことを確認し、特定呼受付Ｗｅｂで指示される音声の録音開始と録音停止に基づいて、端末装置１のマイクに発声する。利用者は、特定呼受付Ｗｅｂの音声録音アプリケーションに録音された音声を再生して確認する。問題があれば、利用者は再録音を行う。問題がなければ、利用者は録音音声の送信先を入力する。端末装置１は、音声録音アプリケーションによって、利用者の発声した音声の録音、再生、再録音を行い、録音音声と入力された送信先を特定呼受付Ｗｅｂに送信する（Ｓ５０６）。
【０１２７】
管理サーバ６は、受信した利用者の録音音声をその送信先に送信する（Ｓ５０７）。このとき、送信先がメールアドレスであれば、管理サーバ６は、録音音声を添付したメールを作成して送信先に送信する。送信先が電話番号であれば、管理サーバ６は、送信先に電話をかけ、相手先電話がオフフックされれば、特定呼受付Ｗｅｂからのメッセージであることを示す音声と利用者の録音音声を再生する。
【０１２８】
管理サーバ６は、録音音声の送信または再生を完了したとき、処理完了メッセージを作成し、特定呼受付Ｗｅｂに表示する（Ｓ５０８）。
【０１２９】
端末装置１は、処理完了メッセージの内容を表示する（Ｓ５０９）。利用者は、録音音声の処理が完了したことを把握する。
【０１３０】
このように、管理サーバ６は、特定呼受付Ｗｅｂへの利用者からの要求事項である録音音声の送信に対応することができる。
【０１３１】
したがって、本実施形態の動作例は、端末装置１が特定通報先端末４へ通知を行うことができないときに、端末装置１に代わって特定通報先端末４へ通知を行うことができる。さらに本実施形態の動作例では、専用のホームページを用いた通信サービスを提供することができる。そして、本実施形態の動作例は、音声録音アプリケーションを使用して利用者の音声を録音し、録音された音声を利用者から指定された送信先に送信することができる。
【０１３２】
なお、本動作例では、音声録音を用いて説明したが、音声録音は本発明に関わる通信サービスの実施形態として例示したものであって、本発明の通信サービスは音声録音に限定されない。例えば、本発明の通信サービスのアプリケーションは、端末装置１の備えるカメラを起動して画像を撮影して、撮影した画像データを管理サーバへ送信するものでもよい。
【０１３３】
なお、図１１に示した通信サービスシステムのシーケンスは、本発明に関わる通信サービスの動作の実施形態として例示したものであって、本発明の動作はこのシーケンスで示されたものに限定されない。
【０１３４】
例えば、図１１で示した要求受信メッセージおよび処理完了メッセージの内容の端末装置１における表示（Ｓ５０４、Ｓ５０７）は必須ではない。また、端末装置１への処理完了メッセージを管理サーバ６が作成すること（Ｓ５０８）は必須ではない。
【０１３５】
また、図１１に示した音声録音アプリケーションの起動と録音音声の送付先の登録の指示と録音の開始と停止の指示を管理要員が行う（Ｓ５０５）と説明したが、音声アプリケーションの起動と録音に関わる指示を行う主体は特に限定されない。例えば、管理サーバ６が音声アプリケーションを起動し、利用者に録音音声の送信先の登録と、音声の録音開始と録音停止を指示してもよい。そして、利用者が録音音声の送付先を登録したとき、音声アプリケーションは自動で停止されてもよい。このように、音声アプリケーションの起動と録音に関わる指示を行う主体は任意である。
【０１３６】
図１２は、本発明の第２の実施形態の通信サービスシステムの第３の動作例を示すシーケンス図である。図１２を参照して、本実施形態の通信サービスシステムの動作を説明する。ここで、図４にて説明したステップＳ２０１からＳ２０７までは同じであり、ステップＳ２０７に続くシーケンスとして、図１２を説明する。ただし、特定呼通知メールには、特定呼受付ＷｅｂにアクセスするＵＲＬ情報が含まれているものとする。
【０１３７】
利用者は、特定呼通知メールで提供されたＵＲＬ情報に基づいて、特定呼受付Ｗｅｂにアクセスする。端末装置１は、特定呼受付Ｗｅｂの内容を表示する（Ｓ６０１）。
【０１３８】
このとき、管理要員は、特定呼アラームに端末装置１の位置情報が含まれていないとき、または基地局２の設置位置情報だけでは位置情報が不十分と判断したときに、対応状況確認手段３５に入力操作を行って、特定呼受付Ｗｅｂが備える位置情報計測アプリケーションを起動して、端末装置１の位置の計測を指示する。管理サーバ６は、特定呼受付Ｗｅｂで位置情報計測アプリケーションを起動して、利用者に端末装置１の位置を計測することの承諾を要請する（Ｓ６０２）。
【０１３９】
利用者は、特定呼受付Ｗｅｂに位置情報計測アプリケーションによる端末装置１の位置を計測することを承諾するか否かを端末装置１に入力する。端末装置１は、利用者から位置の計測を承諾する入力操作を受け付けて、特定呼受付Ｗｅｂで起動された位置情報計測アプリケーションにより位置の計測を実行して、計測した位置情報を管理サーバ６に送信する（Ｓ６０３）。
【０１４０】
利用者が位置の計測を承諾しなければ、端末装置１は、位置情報計測アプリケーションの動作を停止し、位置の計測を行わない。
【０１４１】
管理サーバ６は、端末装置１から位置情報を受信する（Ｓ６０４）。管理サーバ６は、位置情報を受信すると、特定呼受付Ｗｅｂに位置情報の受信完了と端末装置１の位置情報を表示する（Ｓ６０５）。このとき、特定呼受付Ｗｅｂには、端末装置１の位置情報に基づいて地図情報がリンクされ、リンクされた端末装置１の位置の周辺の地図が表示されてもよい。管理サーバ６は、位置情報を特定呼受付Ｗｅｂに表示させることで端末装置１および特定通報先端末４に位置情報を提供し、情報共有を行う。
【０１４２】
特定通報先端末４の特定呼受付Ｗｅｂの画面には、端末装置１の位置情報が表示される（Ｓ６０６）。
【０１４３】
端末装置１は、計測された端末装置１の位置情報を表示する（Ｓ６０７）。利用者は、端末装置１の位置を把握する。このとき、特定呼受付Ｗｅｂで、端末装置１の位置情報に基づいて地図情報がリンクされていれば、利用者は、地図上で、自身の所在位置を確認することができる。
【０１４４】
なお、図１２に示した通信サービスシステムのシーケンスは、本発明に関わる通信サービスの動作の実施形態として例示したものであって、本発明の動作はこのシーケンスで示されたものに限定されない。
【０１４５】
例えば、図１２で示した、端末装置１における位置情報の表示（Ｓ６０７）は必須ではない。また、端末装置１における特定呼受付Ｗｅｂの表示（Ｓ６０１）は必須ではない。利用者が特定呼受付Ｗｅｂにアクセスしているか否かに関わらず、管理サーバ６は位置情報計測アプリケーションを起動することができる。
【０１４６】
このように、管理サーバ６または管理要員は、特定呼受付Ｗｅｂを介して利用者に所定の要求事項、例えば端末装置１の位置の計測を要求する。管理サーバ６は、利用者が要求事項を承諾したことに基づいて、所定の要求事項を実施して、その実施結果を特定呼受付Ｗｅｂに表示する。また、特定呼受付Ｗｅｂを介して、管理サーバ６は、端末装置１へ情報を提供することができる。
【０１４７】
したがって、本実施形態の動作例は、端末装置１が特定通報先端末４へ通知を行うことができないときに、端末装置１に代わって特定通報先端末４へ通知を行うことができる。さらに本実施形態の動作例は、専用のホームページを用いた通信サービスを提供することができる。そして、本動作例は、管理サーバ６側から端末装置１の位置情報を計測し、計測した位置情報を特定通報先端末４へ送信することができる。
【０１４８】
なお、本実施形態では、端末装置１の位置の計測を、利用者の承諾を得て行うと説明したが、利用者の承諾を得て行うことは必須ではない。管理サーバが端末装置の位置の計測が必要と判断すれば、利用者の承諾がなくても位置の計測を行ってもよい。
【０１４９】
また、本実施形態では、音声録音アプリケーションまたは位置情報計測アプリケーションを起動して、利用者の音声を録音する、または端末装置の位置を計測すると説明したが、端末装置に実行させるアプリケーションは、音声録音および位置計測に限定されない。
【０１５０】
すなわち、上述の端末装置に実行させるアプリケーションは、端末装置が備えるセンサやアクチュエータを適宜選択し、または組み合わせて実行するものであり、管理サーバから端末装置へ送信され端末装置によって実行できるものであればよい。
【０１５１】
なお、本願発明は、上述の各実施形態に限定されるものではなく、本願発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更、変形して実施することができる。
【０１５２】
例えば、本発明の基地局は、特定呼検知通報手段を備えるものとして説明したが、特定呼検知通報手段は、基地局の上位装置が備えてもよいし、管理サーバが備えていてもよい。すなわち、端末装置が発信した特定呼が相手先に接続されなかったことを検知して、特定呼アラームを生成し、管理サーバに通知できるものであればよい。
【０１５３】
また、本発明の特定呼アラームは基地局が作成し、管理サーバに通知すると説明したが、特定呼アラームの作成と通知は、基地局の状態を監視する所定の運用管理システムの警報情報に基づいて作成され、運用管理システムの管理回線を用いて管理サーバへ通知されるものでもよい。
【０１５４】
例えば、インターネットの通信機器のリモート管理用プロトコルであるＴＲ−０６９に基づいて、特定呼アラームの作成と通知を基地局が行う。このとき、特定呼検知通報手段は、特定呼の発信を検知し、その特定呼の接続処理が失敗したことを検知して、ＴＲ−０６９のデータモデルであるＴＲ−１５７  Issue1 Amendment 5で定義された警報情報の即時アラームのフォーマットを用いて特定呼アラームを作成する。そして、特定呼検知通報手段は、作成された特定呼アラームを運用管理システムの管理回線またはＰＳ回線を用いて管理サーバに通知する。
【０１５５】
また、特定呼の発信があったことを伝える特定呼発信通知として、上述の各実施形態では、特定呼アラームおよび特定呼通知メールを用いて説明した。メールの形態での特定呼発信通知は一例である。特定呼発信通知は、ＰＳ回線を用いた、特定通報先端末４が内容を認識することができる通知であればよく、メールではない所定の信号、パケット等であってもよい。
【０１５６】
また、本発明では、基地局は端末装置と無線で通信すると説明したが、端末装置の通信方式は無線に限定されない。本発明に関わる端末装置の通信方式は、一般の各種の無線通信や移動体通信、衛星通信であってもよいし、あるいは有線通信であってもよい。すなわち、本発明に関わる端末装置の通信方式は、端末装置から発信された接続要求が特定呼であり、その特定呼の接続が指定された特定通報先に接続されないことを検知できるものであればよい。
【０１５７】
また、本発明に関わる端末装置は、特定呼を発信する機能と管理サーバと通信できる機能を備えた組み込みモジュール、組み込み端末、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、またはパソコン等であってもよい。
【０１５８】
なお、上述の各実施形態の局および管理サーバに関わる処理は、本発明の局および管理サーバが備えるコンピュータを用いたソフトウェアによって実行されてもよい。すなわち、特定呼アラームに関わる通信サービスの処理を行うコンピュータプログラムが、局や管理サーバに備えられたＣＰＵ（図示なし）によって読み込まれ、実行されることによって、通信サービスの処理の制御が行われてもよい。プログラムを用いて通信サービスの処理の制御を行っても、上述の実施形態の通信サービスの処理と同内容の処理を行うことができる。なお、局の本来の機能である端末装置との通信機能の処理およびコアネットワークとの通信機能の処理、例えば、端末装置から発信された通信を、コアネットワークを経由して相手先に接続する処理は、上記の通信サービスの処理の制御を行うＣＰＵによって行われても、他のＣＰＵによって行われてもよい。
【０１５９】
なお、プログラムは、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置、光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク等、非一時的な媒体に格納されてもよい。
【符号の説明】
【０１６０】
１    端末装置
２、１２    基地局
３、５、６    管理サーバ
４    特定通報先端末
１１    移動端末
１３    緊急通報先端末
２１    ネットワーク接続手段
２２    端末接続手段
２３    接続制御手段
２４    特定呼検知通報手段
３１    接続手段
３２    制御手段
３３    端末情報記憶手段
３４    局情報記憶手段
３５    対応状況確認手段
３６    Ｗｅｂ連携手段
５１    検知手段
５２    通報手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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