(57)【要約】      （修正有）【課題】安全性の高い可塑剤・衝撃改質剤として有用なグリセリド誘導体及びその製造方法の提供。【解決手段】ヒマワリ油等のオレイン酸含量の高いトリグリセリドとグリセロールとの反応により得られるモノグリセリドの水酸基を無水酢酸等でアセチル化した後、オレイン酸由来の二重結合をハイドロボレーション、過酸化水素酸化してヒドロキシ体を得、次いで無水酢酸等でアセチル化することにより得られる下式等で示されるグリセリド誘導体。オレイン酸由来の二重結合をギ酸−過酸化水素で酸化してジヒドロキシ体とし、次いで無水酢酸等でアセチル化して更にアセトキシ基が多く導入されたグリセリド誘導体としてもよい。2015051988.tif 000119【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化７０】
2015051988.tif 000097
を有する化合物を調製するための方法であって、ここで、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、独立して水素およびアシル基から選択され、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３のうちの少なくとも１つは、式：
【化７１】
2015051988.tif 000098
の分枝長鎖アシル基であり、ここで、
ｎは９から２１までであり、ｍは２ｎであり、かつｐは０から４までであり、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３のうちのその他のものは、式：
【化７２】
2015051988.tif 000099
の短いアシル基から選択され、ここで、
ｑは０から４までであり、該方法は：
（１）式：
【化７３】
2015051988.tif 000100
を有する不飽和化合物を提供する工程であって、ここで、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、独立して以下：
（ａ）水素、
（ｂ）式：
【化７４】
2015051988.tif 000101
の不飽和長鎖アシル基であって、ここで、
ｘは０から３までであり、ｎは９から２１までであり、かつｍは２ｎ−１−ｘ、２ｎ−３−ｘ、または２ｎ−５−ｘである、不飽和長鎖アシル基、および
（ｃ）式：
【化７５】
2015051988.tif 000102
の短いアシル基であって、ここで、
ｑは０から４までである、短いアシル基
から選択され、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３のうちの少なくとも１つは、不飽和長鎖アシル基である、工程；ならびに
（２）Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３のうちの少なくとも１つが水素である場合、必要に応じて該化合物をアシル化する工程；ならびに
（３ａ）
（ｉ）該不飽和長鎖アシル基をヒドロキシル化して、式：
【化７６】
2015051988.tif 000103
のヒドロキシ長鎖アシル基を提供する工程であって、ここで、
ｙは１であり、ｎは９から２１までであり、かつｍは２ｎ＋１−ｙ、２ｎ−１−ｙ、または２ｎ−３−ｙである、工程、および
（ｉｉ）該ヒドロキシ長鎖アシル基をアシル化して、式：
【化７７】
2015051988.tif 000104
の分枝長鎖アシル基を提供する工程であって、ここで、
ｚは１であり、ｎは９から２１までであり、ｍは２ｎ＋１−ｚ、２ｎ−１−ｚ、または２ｎ−３−ｚであり、かつｐは０から４までである、工程；あるいは
（３ｂ）該不飽和長鎖アシル基を、式：
【化７８】
2015051988.tif 000105
のカルボン酸と反応させて、式：
【化７９】
2015051988.tif 000106
の分枝長鎖アシル基を提供する工程であって、ここで、
ｚは１であり、ｎは９から２１までであり、ｍは２ｎ＋１−ｚ、２ｎ−１−ｚ、または２ｎ−３−ｚであり、かつｐは０から４までである、工程
を包含する、方法。
【請求項２】
工程（３ａ）が実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記式：
【化８０】
2015051988.tif 000107
の不飽和長鎖アシル基において、ｘは０から３までであり、ｎは９から２１までであり、かつｍは２ｎ−１である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記式：
【化８１】
2015051988.tif 000108
のヒドロキシ長鎖アシル基において、ｙは１であり、ｎは９から２１までであり、かつｍは２ｎである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記式：
【化８２】
2015051988.tif 000109
を有する化合物を調製するための、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法であって、ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のうちの２つが前記短いアシル基であり、そしてＲ１、Ｒ２およびＲ３のうちの１つが分枝長鎖アシル基である、方法。
【請求項６】
ｎが１３から１９までである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ｎが１５から１９までである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ｎが１７である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ｐが０から３までである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ｐが０である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ｑが０から３までである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ｑが０である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
ｘが０である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記不飽和化合物が、ヒマワリ油、大豆油、ナタネ（キャノーラ）油、ヒマワリ油、綿実油、ベニバナ油、コーン油、ピーナッツ油、からし油、オリーブ油、パーム油、米ぬか油、パーム核油、モリンガ油またはその混合物に由来する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ヒマワリ油が、オレイン酸を、全脂肪酸含有量に基づいて少なくとも８０重量％の量で含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記分枝長鎖アシル基が、式：
【化８３Ｂ】
2015051988.tif 000110
の基であり、ここで、ｐが０から４までである、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記分枝長鎖アシル基が、式：
【化８４】
2015051988.tif 000111
の基であり、ここで、ｐが０から４までである、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記分枝長鎖アシル基が、式：
【化８５】
2015051988.tif 000112
の基である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記分枝長鎖アシル基が、式：
【化８６】
2015051988.tif 000113
の基である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
式：
【化８８】
2015051988.tif 000114
を有する化合物を調製するための、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
式：
【化８９】
2015051988.tif 000115
を有する化合物を調製するための、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記不飽和長鎖アシル基をヒドロキシル化する前に、前記不飽和化合物上の任意のヒドロキシル基を保護する工程を包含する、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記ヒドロキシ長鎖アシル基のアシル化の後に、保護された前記基を脱保護する工程を包含する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
工程（３ａ）（ｉｉ）が、前記化合物上の全てのヒドロキシ基がアシル化されるように、前記ヒドロキシ長鎖アシル基をアシル化すること、および他のヒドロキシ基をアシル化することを含む、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか一項に記載の方法によって得られる化合物。
【請求項２６】
式：
【化９１】
2015051988.tif 000116
の化合物。
【請求項２７】
式：
【化９２】
2015051988.tif 000117
の化合物。
【請求項２８】
ｉ）式：
【化９３】
2015051988.tif 000118
の化合物、および
ｉｉ）  請求項２５、２６または２７に記載の化合物
を含む、ポリマーを可塑化または衝撃改質するための組成物。
【請求項２９】
ｉ）ポリマー
ｉｉ）請求項２５、２６または２７に記載の化合物、あるいは請求項２４に記載の組成物
を含む、組成物。
【請求項３０】
前記ポリマーが熱可塑性ポリマーである、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】
前記熱可塑性ポリマーが、塩化ビニルポリマー、または、塩化ビニル／酢酸ビニルコポリマー、塩化ビニル／塩化ビニリデンコポリマー、塩化ビニル／エチレンコポリマー、および塩化ビニルをエチレン／酢酸ビニルコポリマーにグラフトすることによって調製されるコポリマーから選択される塩化ビニルコポリマー、ならびにその混合物である、またはそれらを含む、請求項３０に記載の組成物。
【請求項３２】
前記ポリマーが、生分解性ポリマーである、請求項２９または３０に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、方法に関連する。特に、本発明は、例えば可塑剤または衝撃改質剤として、ポリマーにおいて使用し得る化合物を調製するための方法、その方法によって産生された化合物、およびポリマーおよびその化合物を含む組成物に関連する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリマーの製造特性、例えばそのようなポリマーの押し出し特性は、多くの場合それに対する可塑剤の添加によって修飾／増強される。ＵＳ−Ａ−４４２６４７７のような先行技術において認識されるように、通常使用されるアジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）のような可塑剤およびフタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）のようなフタル酸可塑剤を避ける傾向がある。これらの可塑剤の安全性が、特にある適用において疑問視された。
【０００３】
例えば、特許文献１において、フタル酸可塑剤の問題に取り組む。特許文献１は、式：
【０００４】
【化１】
2015051988.tif 000002
の化合物のような物質に関連する。
【０００５】
この化合物は、ＳＯＦＴ  Ｎ  ＳＡＦＥとしてＤａｎｉｓｃｏＡ／Ｓによって販売され、そして商業的に成功した。特許文献１は、開示化合物を調製する多くの経路を教示する。これらの経路の２つを、以下のスキームにおいてまとめる。
【０００６】
【化２】
2015051988.tif 000003
これらの経路は、望ましい官能性を有する産物を適切に生じるが、それらは、長鎖脂肪酸鎖のアシル分枝基の位置に関して制限される。例えば、ヒマシ油の場合、１２位におけるヒドロキシ基が、アシル化がここで起こることを決定する。ヒドロキシ基が長鎖脂肪酸鎖に存在する必要性も、特許文献１の方法において使用される出発時の油を制限する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第０１／１４４６６号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
最初の局面において、本発明は、式：
【０００９】
【化３】
2015051988.tif 000004
を有する化合物を調製するための方法を提供し、ここで
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、独立して水素およびアシル基から選択され、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３のうちの少なくとも１つは、式：
【００１０】
【化４】
2015051988.tif 000005
の分枝長鎖アシル基であり、ここで
ｎは９から２１までであり、ｍは２ｎであり、かつｐは０から４までであり、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３のうちの他のものは、式：
【００１１】
【化５】
2015051988.tif 000006
の短いアシル基から選択され、ここで、
ｑは０から４までであり、その方法は、以下：
（１）式：
【００１２】
【化６】
2015051988.tif 000007
を有する不飽和化合物を提供する工程であって、ここで
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、独立して以下：
（ａ）水素、
（ｂ）式：
【００１３】
【化７】
2015051988.tif 000008
の不飽和長鎖アシル基であって、ここで
ｘは０から３までであり、ｎは９から２１までであり、かつｍは２ｎ−１−ｘ、２ｎ−３−ｘ、または２ｎ−５−ｘである、不飽和長鎖アシル基；および
（ｃ）式：
【００１４】
【化８】
2015051988.tif 000009
の短いアシル基であって、ここで
ｑは０から４までである、短いアシル基
から選択され、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３のうちの少なくとも１つは、不飽和長鎖アシル基である、工程；ならびに
（２）Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３のうちの少なくとも１つが水素である場合、必要に応じて化合物をアシル化する工程；ならびに
（３ａ）
（ｉ）不飽和長鎖アシル基をヒドロキシル化して、式：
【００１５】
【化９】
2015051988.tif 000010
のヒドロキシ長鎖アシル基を提供する工程であって、ここで
ｙは１から４までであり、ｎは９から２１までであり、かつｍは２ｎ＋１−ｙ、２ｎ−１−ｙ、または２ｎ−３−ｙである、工程、および
（ｉｉ）ヒドロキシ長鎖アシル基をアシル化して、式：
【００１６】
【化１０】
2015051988.tif 000011
の分枝長鎖アシル基を提供する工程であって、ここで
ｚは１から４までであり、ｎは９から２１までであり、ｍは２ｎ＋１−ｚ、２ｎ−１−ｚ、または２ｎ−３−ｚであり、かつｐは０から４までである、工程；
あるいは
（３ｂ）不飽和長鎖アシル基を、式：
【００１７】
【化１１】
2015051988.tif 000012
のカルボン酸と反応させて、式：
【００１８】
【化１２】
2015051988.tif 000013
の分枝長鎖アシル基を提供する工程であって、ここで
ｚは１から４までであり、ｎは９から２１までであり、ｍは２ｎ＋１−ｚ、２ｎ−１−ｚ、または２ｎ−３−ｚであり、かつｐは０から４までである、工程を包含する。
【００１９】
２番目の局面において、本発明は、本明細書中で定義した方法によって得られた、または得ることができる化合物を提供する。
【００２０】
３番目の局面において、本発明は、式：
【００２１】
【化１３】
2015051988.tif 000014
の化合物から選択される化合物を提供する。
【００２２】
４番目の局面において、本発明は、ｉ）ポリマー；およびｉｉ）本明細書中で定義された化合物を含む組成物を提供する。
【００２３】
参照を容易にするために、本発明のこれらおよびさらなる局面を、適当な項目の表題のもとで議論する。しかし、各項目下の教示は、必ずしもそれぞれの特定の項目に制限されない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１である。
【図２】図２である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本明細書中で議論するように、本方法は工程（１）および（２）、および（３ａ）または（３ｂ）を必要とする。
【００２６】
１つの局面において、工程（１）、（２）および（３ａ）を行う。この局面において、本発明は、式：
【００２７】
【化１４】
2015051988.tif 000015
を有する化合物を調製するための方法を提供し、ここで
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、独立して水素およびアシル基から選択され、
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のうちの少なくとも１つは、式：
【００２８】
【化１５】
2015051988.tif 000016
の分枝長鎖アシル基であり、ここで
ｎは９から２１までであり、ｍは２ｎであり、かつｐは０から４までであり、
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のうちの他のものは、式：
【００２９】
【化１６】
2015051988.tif 000017
の短いアシル基から選択され、ここで
ｑは０から４までであり、その方法は以下：
（１）式：
【００３０】
【化１７】
2015051988.tif 000018
を有する不飽和化合物を提供する工程であって、ここで
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、独立して以下：
（ａ）水素
（ｂ）式：
【００３１】
【化１８】
2015051988.tif 000019
の不飽和長鎖アシル基であって、ここで
ｘは０から３までであり、ｎは９から２１までであり、かつｍは２ｎ−１−ｘ、２ｎ−３−ｘまたは２ｎ−５−ｘである、不飽和長鎖アシル基；および
（ｃ）式：
【００３２】
【化１９】
2015051988.tif 000020
の短いアシル基であって、ここで
ｑは０から４までである、短いアシル基
から選択され、
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のうちの少なくとも１つは、不飽和長鎖アシル基である、工程；ならびに
（２）もしＲ１、Ｒ２およびＲ３のうちの少なくとも１つが水素である場合、必要に応じてその化合物をアシル化する工程；ならびに
（３ａ）
（ｉ）不飽和長鎖アシル基をヒドロキシル化して、式：
【００３３】
【化２０】
2015051988.tif 000021
のヒドロキシ長鎖アシル基を提供する工程であって、ここで
ｙは１から４までであり、ｎは９から２１までであり、かつｍは２ｎ＋１−ｙ、２ｎ−１−ｙ、または２ｎ−３−ｙである、工程、および
（ｉｉ）ヒドロキシ長鎖アシル基をアシル化して、式：
【００３４】
【化２１】
2015051988.tif 000022
の分枝長鎖アシル基を提供する工程であって、ここで
ｚは１から４までであり、ｎは９から２１までであり、ｍは２ｎ＋１−ｚ、２ｎ−１−ｚ、または２ｎ−３−ｚであり、かつｐは０から４までである、工程、を包含する。
【００３５】
１つの局面において、工程（１）、（２）および（３ｂ）を行う。この局面において、本発明は、式：
【００３６】
【化２２】
2015051988.tif 000023
を有する化合物を調製するための方法を提供し、ここで
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、独立して水素およびアシル基から選択され、
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のうちの少なくとも１つは、式：
【００３７】
【化２３】
2015051988.tif 000024
の分枝長鎖アシル基であり、ここで
ｎは９から２１までであり、ｍは２ｎであり、かつｐは０から４までであり、
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のうちの他のものは、式：
【００３８】
【化２４】
2015051988.tif 000025
の短いアシル基から選択され、ここで
ｑは０から４までであり、その方法は、以下：
（１）式：
【００３９】
【化２５】
2015051988.tif 000026
を有する不飽和化合物を提供する工程であって、ここで
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、独立して以下：
（ａ）水素
（ｂ）式：
【００４０】
【化２６】
2015051988.tif 000027
の不飽和長鎖アシル基であって、ここで
ｘは０から３までであり、ｎは９から２１までであり、かつｍは２ｎ−１−ｘ、２ｎ−３−ｘまたは２ｎ−５−ｘである、不飽和長鎖アシル基；および
（ｃ）式：
【００４１】
【化２７】
2015051988.tif 000028
の短いアシル基であって、ここで
ｑは０から４までである、短いアシル基
から選択され、
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のうちの少なくとも１つは、不飽和長鎖アシル基である、工程；ならびに
（２）もしＲ１、Ｒ２およびＲ３のうちの少なくとも１つが水素である場合、必要に応じてその化合物をアシル化する工程；ならびに
（３ｂ）不飽和長鎖アシル基を、式：
【００４２】
【化２８】
2015051988.tif 000029
のカルボン酸と反応させて、式：
【００４３】
【化２９】
2015051988.tif 000030
の分枝長鎖アシル基を提供する工程であって、ここで
ｚは１から４までであり、ｎは９から２１までであり、ｍは２ｎ＋１−ｚ、２ｎ−１−ｚ、または２ｎ−３−ｚであり、かつｐは０から４までである、工程、を包含する。
【００４４】
１つの局面において、その方法の工程（２）、すなわちもしＲ１、Ｒ２およびＲ３のうちの少なくとも１つが水素である場合、必要に応じてその化合物をアシル化することを行う。この局面において、工程（２）は、もしＲ１、Ｒ２およびＲ３のうちの少なくとも１つが水素であるなら、その化合物をアシル化することを必要とする。
【００４５】
１つの局面において、その方法の工程（２）、すなわちもしＲ１、Ｒ２およびＲ３のうちの少なくとも１つが水素である場合、必要に応じてその化合物をアシル化することを行わない。この局面において、工程（２）は省略する。
【００４６】
本明細書中で議論するように、本発明は、とりわけ式：
【００４７】
【化３０】
2015051988.tif 000031
を有する化合物を提供し、ここで
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、独立して水素およびアシル基から選択され、
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のうちの少なくとも１つは、式：
【００４８】
【化３１】
2015051988.tif 000032
の分枝長鎖アシル基であり、ここで
ｚは１から４までであり、ｎは９から２１までであり、ｍは２ｎ＋１−ｚまたは２ｎ−１−ｚであり、かつｐは０から４までである。
【００４９】
上記化合物は、式：
【００５０】
【化３２】
2015051988.tif 000033
を有する不飽和化合物に由来し、ここで
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、独立して水素、式：
【００５１】
【化３３】
2015051988.tif 000034
の不飽和長鎖アシル基（ｘは０から３までであり、ｎは９から２１までであり、かつｍは２ｎ−１−ｘ、２ｎ−３−ｘまたは２ｎ−５−ｘである）；および、式：
【００５２】
【化３４】
2015051988.tif 000035
の短いアシル基（ｑは０から４までである）から選択され、
ここでＲ１、Ｒ２およびＲ３のうちの少なくとも１つは、不飽和長鎖アシル基である。その不飽和長鎖アシル基をヒドロキシル化して、式：
【００５３】
【化３５】
2015051988.tif 000036
のヒドロキシ長鎖アシル基を提供し、ここで
ｙは１から４までであり、ｎは９から２１までであり、かつｍは２ｎ＋１−ｙ、２ｎ−１−ｙ、または２ｎ−３−ｙである。
【００５４】
不飽和長鎖アシル基に関して１つの好ましい局面において、ｎは９から２１までであり、およびｍは２ｎ−１−ｘである。この局面において、ヒドロキシ長鎖アシル基に関してｎは９から２１までであり、およびｍは２ｎ＋１−ｙである。
【００５５】
好ましい局面において、式：
【００５６】
【化３６】
2015051988.tif 000037
を有する化合物を調製し、ここで
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のうちの２つが短いアシル基であり、そしてＲ１、Ｒ２およびＲ３の１つが分枝長鎖アシル基である。この局面において、Ｒ１およびＲ２が短いアシル基であり得、そしてＲ３が分枝長鎖アシル基である。この局面において、Ｒ１およびＲ３が短いアシル基であり得、そしてＲ２が分枝長鎖アシル基である。この局面において、Ｒ２およびＲ３が短いアシル基であり得、そしてＲ１が分枝長鎖アシル基である。
【００５７】
長鎖アシル鎖の長さを意味するｎの値を、必要に応じて選択し得る。好ましい局面において、ｎは１３から１９までである。好ましくは、ｎは１５から１９までである。高度に好ましい局面において、ｎは１７である。ｎが１７である場合、その長鎖アシル鎖はＣ１８脂肪酸由来である。特に好ましい長鎖アシル鎖はオレイン酸由来である。
【００５８】
長鎖アシル鎖の分枝の長さを意味するｐの値を、必要に応じて選択し得る。好ましい局面において、ｐは０から３までである。高度に好ましい局面において、ｐは０または１である。さらに高度に好ましい局面において、ｐは０である。ｐが０である場合、長鎖アシル鎖の分枝はアセチル基である。
【００５９】
工程（３ｂ）を行う、すなわち不飽和長鎖アシル基を式：
【００６０】
【化３７】
2015051988.tif 000038
のカルボン酸と反応させて、式：
【００６１】
【化３８】
2015051988.tif 000039
の分枝長鎖アシル基を提供する局面において、そのカルボン酸を、望ましい分枝長鎖アシル基を提供するように選択する。ｐは０から４までであるので、本発明において使用するために適当なカルボン酸は、酢酸（ｐ＝０）、プロパン酸（ｐ＝１）、ブタン酸（ｐ＝２）、ペンタン酸（ｐ＝３）、およびヘキサン酸（ｐ＝４）である。
【００６２】
短いアシル鎖の長さを意味するｑの値を、必要に応じて選択し得る。好ましい局面において、ｑは０から３までである。高度に好ましい局面において、ｑは０または１である。さらに高度に好ましい局面において、ｑは０である。ｑが０である場合、短いアシル基はアセチル基である。
【００６３】
不飽和長鎖アシル基の−ＯＨ基の数を意味するｘの値を、必要に応じて選択し得る。好ましい局面において、ｘは０または１である。好ましくはｘは０である。
【００６４】
ヒドロキシ長鎖アシル基の−ＯＨ基の数を意味するｙの値を、必要に応じて選択し得る。好ましい局面において、ｙは１または２である。好ましくは、ｙは１である。
【００６５】
分枝長鎖アシル基の側鎖の数を意味するｚの値を、必要に応じて選択し得る。好ましい局面において、ｚは１または２である。好ましくは、ｚは１である。
【００６６】
ｘが、ＯＨ基が不飽和長鎖アシル基に存在する、または存在しないことを可能にすることが、当業者によって理解される。その方法の工程（３ａ）によって必要であるように、不飽和長鎖アシル基をヒドロキシル化して、ヒドロキシ長鎖アシル基を提供する。ヒドロキシル化の性質によって、ヒドロキシ長鎖アシル基を提供するために、少なくとも１つのＯＨ基が、不飽和長鎖アシル基に付加されなければならない。従って、ヒドロキシ長鎖アシル基が１つのＯＨ基を有する（すなわちｙが１である）場合、これはヒドロキシル化工程の間に加えられなければならない。ヒドロキシ長鎖アシル基が１つより多いＯＨ基を有する（例えばｙが２である）場合、ＯＨ基のうちの１つまたはそれより多いが、不飽和長鎖アシル基に存在し得（例えばｘが１）、そして残りのＯＨ基がヒドロキシル化工程中に加えられた；しかし、あるいはＯＨ基が不飽和長鎖アシル基に存在し得ず（すなわちｘが０である）、そして全てのＯＨ基がヒドロキシル化工程の間に付加されたことが認識される。
【００６７】
式：
【００６８】
【化３９】
2015051988.tif 000040
の不飽和化合物を、任意の適当な供給源から得ることができる、またはそれ由来であり得る。典型的には、それを植物油から得る。その植物油は、必要な不飽和化合物を提供するように当業者によって選択され得る。例えば、ある油は、特定の不飽和脂肪酸が豊富であり、そしてある油は、特定の−ＯＨを含む不飽和脂肪酸が豊富である。有意な量の不飽和脂肪酸を含むほとんど全ての植物油が、開始材料となり得る。例えば、その不飽和化合物は、ヒマワリ油、大豆油、ナタネ（キャノーラ）油、ヒマワリ油、綿実油、ベニバナ油、コーン油、ピーナッツ油、からし油（ｍｕｓｔａｒｄ  ｓｅｅｄ  ｏｉｌ）、オリーブ油、パーム油、米ぬか油、パーム核油、モリンガ油またはその混合物由来であり得る。１つの好ましい局面において、その不飽和化合物は、ヒマワリ油由来である。好ましくは、そのヒマワリ油は、オレイン酸を、全脂肪酸含有量に基づいて少なくとも８０重量％の量で含む。主にモノエン脂肪酸（オレイン酸、エルカ酸）を含む植物油は、二重結合のいずれかの側に位置するＯＨ基（その後アシル基）を有する、モノヒドロキシル化（その後アセチル化される）化合物を得る。多価不飽和脂肪酸（リノール酸、リノレン酸）を多く含む油の使用は、二重結合のいずれかの側に位置する−ＯＨ基（後にアシル基）を有する、ジ−またはトリヒドロキシル化化合物（その後アセチル化される）を得る。部分的に水素付加した植物油も、この方法において使用し得る。
【００６９】
【化４０】
2015051988.tif 000041
当業者によって理解されるように、分枝長鎖アシル基の分枝は、長鎖アシル基の鎖の長さのどの部分にも位置し得る。実際、不飽和化合物の選択によって、および特に不飽和長鎖アシル基の不飽和の位置の選択によって、分枝の位置をコントロールし得ることが本発明の利点である。好ましい局面において、その分枝長鎖アシル基は、式：
【００７０】
【化４１】
2015051988.tif 000042
の基であり、ここでｐは０から４までである。より好ましくは、その長鎖アシル基は、式：
【００７１】
【化４２】
2015051988.tif 000043
の基であり、ここでｐは０から４までである。
【００７２】
上記の局面において、ｐは好ましくは０であり、そして従って分枝長鎖アシル基は式：
【００７３】
【化４３】
2015051988.tif 000044
の基である。
【００７４】
好ましくは、その分枝長鎖アシル基は、式：
【００７５】
【化４４】
2015051988.tif 000045
の基である。
【００７６】
高度に好ましい実施態様において、その化合物は、式：
【００７７】
【化４５】
2015051988.tif 000046
の化合物から選択される。
【００７８】
好ましくは、その化合物は、式：
【００７９】
【化４６】
2015051988.tif 000047
の化合物から選択される。
【００８０】
１つの局面において、その化合物は、式：
【００８１】
【化４７】
2015051988.tif 000048
の化合物である。
【００８２】
好ましくは、その化合物は、式：
【００８３】
【化４８】
2015051988.tif 000049
の化合物から選択される。
【００８４】
１つの局面において、その化合物は、式：
【００８５】
【化４９】
2015051988.tif 000050
の化合物である。
【００８６】
好ましくは、その化合物は、式：
【００８７】
【化５０】
2015051988.tif 000051
の化合物から選択される。
【００８８】
１つの局面において、その化合物は、式：
【００８９】
【化５１】
2015051988.tif 000052
の化合物である。
【００９０】
さらなる方法の工程
本明細書中で記載される方法の工程は、網羅的ではないこと、および本発明は、本明細書中で記載された工程の前、本明細書中で記載された工程の後、本明細書中で記載された工程の中間、およびその組み合わせのいずれかに、１つまたはそれより多い工程を加えることによって実施し得ることが、当業者によって理解される。例えば、その方法は、不飽和長鎖アシル基をヒドロキシル化する前に、その不飽和化合物のヒドロキシル基のいずれかを保護する工程を含み得る、その方法は、ヒドロキシ長鎖アシル基のアシル化の後に、保護された基を脱保護する工程を含み得る、方法の工程（３ａ）（ｉｉ）は、化合物の全てのヒドロキシ基がアシル化されるように、ヒドロキシ長鎖アシル基をアシル化すること、および他のヒドロキシ基をアシル化することを含み得る。
【００９１】
その方法は、本方法の反応産物を精製するさらなる工程を含み得る。これは例えば分画により得る。その方法における典型的な分画工程を、１５０から３００℃、より好ましくは１８０から２５０℃の範囲で、そして０．１５から１００Ｐａ（１ｍＢａｒ）、より好ましくは０．１５から１０Ｐａの圧力で行い得る。次いで当業者は日常的な実験を使用して、特定の装置における特定の産生のための回収率および純度の間の最適なバランスを生じると考えられる流速を選択する。適当な方法および方法のパラメーターは、ＷＯ２００６／１０８７５４において教示される。
【００９２】
ポリマー組成物
本明細書中で議論されるように、本発明は、以下：
ｉ）ポリマー；および
ｉｉ）式：
【００９３】
【化５２】
2015051988.tif 000053
を有する化合物を含む組成物を提供し、ここで
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、独立して水素およびアシル基から選択され、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３のうちの少なくとも１つは、式：
【００９４】
【化５３】
2015051988.tif 000054
の分枝長鎖アシル基であり、ここで
ｎは９から２１までであり、ｍは２ｎであり、かつｐは０から４までであり
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３のうちの他のものは、式：
【００９５】
【化５４】
2015051988.tif 000055
の短いアシル基から選択され、ここで
ｑは０から４までであり、その化合物を、以下：
（１）式：
【００９６】
【化５５】
2015051988.tif 000056
を有する不飽和化合物を提供する工程であって、ここで
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、独立して以下：
（ａ）水素
（ｂ）式：
【００９７】
【化５６】
2015051988.tif 000057
の不飽和長鎖アシル基であって、ここで
ｘは０から３までであり、ｎは９から２１までであり、かつｍは２ｎ−１−ｘ、２ｎ−３−ｘ、または２ｎ−５−ｘである、不飽和長鎖アシル基；および
（ｃ）式：
【００９８】
【化５７】
2015051988.tif 000058
の短いアシル基であって、ここで
ｑは０から４までである、短いアシル基
から選択され、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３のうちの少なくとも１つは不飽和長鎖アシル基である、工程；ならびに
（２）もしＲ１、Ｒ２、およびＲ３のうちの少なくとも１つが水素である場合、必要に応じてその化合物をアシル化する工程；ならびに
（３ａ）
（ｉ）不飽和長鎖アシル基をヒドロキシル化して、式：
【００９９】
【化５８】
2015051988.tif 000059
のヒドロキシ長鎖アシル基を提供する工程であって、ここで
ｙは１から４までであり、ｎは９から２１までであり、かつｍは２ｎ＋１−ｙ、２ｎ−１−ｙ、または２ｎ−３−ｙである、工程、および
（ｉｉ）ヒドロキシ長鎖アシル基をアシル化して、式：
【０１００】
【化５９】
2015051988.tif 000060
の分枝長鎖アシル基を提供する工程であって、ここで
ｚは１から４までであり、ｎは９から２１までであり、ｍは２ｎ＋１−ｚ、２ｎ−１−ｚ、または２ｎ−３−ｚであり、かつｐは０から４までである、工程；あるいは
（３ｂ）不飽和長鎖アシル基を、式：
【０１０１】
【化６０】
2015051988.tif 000061
のカルボン酸と反応させて、式：
【０１０２】
【化６１】
2015051988.tif 000062
の分枝長鎖アシル基を提供する工程であって、ここで
ｚは１から４までであり、ｎは９から２１までであり、ｍは２ｎ＋１−ｚ、２ｎ−１−ｚ、または２ｎ−３−ｚであり、かつｐは０から４までである、工程
を包含する方法によって得る、または得ることができる。
【０１０３】
本明細書中で議論されるように、本発明はさらに、以下：
ｉ）ポリマー；および
ｉｉ）式：
【０１０４】
【化６２】
2015051988.tif 000063
の化合物から選択される化合物、および
ｉｉｉ）任意で、式：
【０１０５】
【化６３】
2015051988.tif 000064
の化合物を含む組成物を提供する。
【０１０６】
好ましい局面において、そのポリマーは熱可塑性ポリマーである。好ましくは、その熱可塑性ポリマーは、塩化ビニルポリマーまたは、塩化ビニル／酢酸ビニルコポリマー、塩化ビニル／塩化ビニリデンコポリマー、塩化ビニル／エチレンコポリマー、および塩化ビニルをエチレン／酢酸ビニルコポリマーにグラフトすることによって調製されるコポリマーから選択される塩化ビニルコポリマー、ならびにその混合物である、またはそれらを含む。
【０１０７】
好ましい局面において、その熱可塑性ポリマーは、熱可塑性ポリマー、好ましくは上記で定義したような熱可塑性ポリマー、および２番目のポリマーのポリマー混合物である、またはそれを含む。好ましくは、その２番目のポリマーは、メタクリルポリマーまたはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンポリマーである。
【０１０８】
本発明の組成物を、組成物の必要な特性を提供する、任意の様式で処方し得る。特定の局面において、本発明の組成物は、ポリマーの１００重量部あたり０．０１重量部から１５０重量部の量のような、ポリマーの１００重量部あたり１重量部から１００重量部の量のような、ポリマーの１００重量部あたり１０重量部から１００重量部の量のような、ポリマーの１００重量部あたり２０重量部から８０重量部の量のような、ポリマーの１００重量部あたり３０重量部から８０重量部の量のような、ポリマーの１００重量部あたり４０重量部から８０重量部の量のような、ポリマーの１００重量部あたり５０重量部から８０重量部の量のような、ポリマーの１００重量部あたり６０重量部から７０重量部の量のような、ポリマーの１００重量部あたり０．０１重量部から２００重量部の量で、その化合物を含む。
【０１０９】
１つの局面において、本発明は、上記で定義したような化合物および脂肪族ポリエステルを含む組成物を提供する。好ましくは、その脂肪族ポリエステルは生分解性である。
【０１１０】
生分解性によって、物質が、多くの場合自然の風化および酸化または還元過程と組み合わせて、常在性または外来性の生物、またはその酵素によって分解され得ることを意味する。
【０１１１】
１つの局面において、その組成物は、任意の生分解性ポリマーを微量で、または脂肪族ポリエステルの完全な置き換えとして含み得る。従って、１つの局面において、本発明は、以下：
ｉ）生分解性ポリマー
ｉｉ）（ａ）本発明の方法によって得た化合物；または
（ｂ）本発明の方法によって得られる化合物；または
（ｃ）式：
【０１１２】
【化６４】
2015051988.tif 000065
の化合物から選択される化合物のような、本明細書中で定義された化合物
を含む組成物を提供する。
【０１１３】
適切な生分解性ポリマーの詳細は、文献「Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｌｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  −  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｉｍｐａｃｔｓ」、２００２年１０月、Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ  Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ  Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｈｅｒｉｔａｇｅにおいて見出すことができる（そのコピーは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｅｈ．ｇｏｖ．ａｕ／ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔｓ／ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ／ｗａｓｔｅ／ｄｅｇｒａｄａｂｌｅｓ／ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｌｅ／ｃｈａｐｔｅｒ３．ｈｔｍｌにおいて見出し得る）。
【０１１４】
本組成物は、バイオレメディエーションに供され得る。バイオレメディエーションは、汚染物質によって変化した環境を、そのもとの状態に戻すために、生分解のこれらの過程を意図的に使用することである。これは、汚染物質を探索し、そしておそらくそれを発掘し、続いて他に廃棄するか、または焼却するよりも安価である、または問題が少ない。
【０１１５】
好ましくは、そのポリマーは可塑性ポリマーである。可塑性によって、典型的には熱および／または圧力下で流動し、そして次いでその後に固めることができる物質を意味する。
【０１１６】
ＥＰ１０２９８９０において議論されるように、本発明において使用するために適当な脂肪族ポリエステルは、分子中に乳酸ユニットを含む脂肪族ポリエステルを含む。その特定の例は、（１）ポリ乳酸、および乳酸−他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸コポリマー、（２）多官能性多糖類および乳酸ユニットを含む脂肪族ポリエステル、（３）脂肪族多価カルボン酸ユニット、脂肪族多価アルコールユニット、および乳酸ユニットを含む脂肪族ポリエステル、および（４）その混合物を含む。すなわち、その例は、乳酸に基づくポリマー（１）から（４）を含む。その中で、ポリ乳酸および乳酸−他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸コポリマーを使用し得る。さらに好ましいのはポリ乳酸である。
【０１１７】
乳酸は、Ｌ−乳酸およびＤ−乳酸を含む。本発明において単に乳酸と呼ぶ場合、他に示されなければ、Ｌ−乳酸およびＤ−乳酸の両方を示す。ポリマーの分子量は、他に示されなければ重量平均分子量を示す。本発明において使用されるポリ乳酸として、Ｌ−乳酸のみから成るポリ（Ｌ−乳酸）、Ｄ−乳酸のみから成るポリ（Ｄ−乳酸）、Ｌ−乳酸ユニットおよびＤ−乳酸ユニットを様々な割合で含むポリ（ＤＬ−乳酸）等が列挙される。乳酸−他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸コポリマーのヒドロキシカルボン酸として、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸等が列挙される。
【０１１８】
乳酸に基づくポリマーのようなポリマーの使用は、構成する物質が化石燃料、例えば原油から得られるのではない（またはそれらからより少ない程度得られる）ポリマー系の提供を可能にする。従って、これらのポリマー系は生物学的に持続可能（ｂｉｏ−ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ）である。
【０１１９】
本明細書中で使用されるポリ乳酸を産生するための方法として、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸またはＤＬ−乳酸を、直接脱水および重縮合する方法、ラクチド、そのような乳酸の環状ダイマーを、開環重合する方法等が列挙される。開環重合をまた、高級アルコール、ヒドロキシカルボン酸等のようなヒドロキシル基を有する化合物の存在下で行い得る。その化合物を、任意の方法によって産生し得る。乳酸−他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸コポリマーを産生するための方法として、上記で記載した乳酸および上記で記載した脂肪族ヒドロキシカルボン酸を脱水および重縮合する方法、ラクチド、上記で記載した乳酸の環状ダイマー、および上記で記載したヒドロキシカルボン酸の環状体を開環共重合する方法等が列挙される。そのコポリマーを、あらゆる方法によって産生し得る。乳酸−他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸コポリマーに含まれる乳酸ユニットの量は、好ましくは少なくとも４０ｍｏｌ％である。
【０１２０】
多官能性多糖類および乳酸ユニットを含む脂肪族ポリエステルを産生するために使用される多官能性多糖類の例は、セルロース、酢酸セルロース、硝酸セルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、セルロイド、ビスコースレーヨン、再生セルロース、セロファン、キュプラ、銅アンモニアレーヨン、キュプロファン（ｃｕｐｒｏｆａｎ）、ベンベルグ、ヘミセルロース、デンプン、アクロペクチン（ａｃｒｏｐｅｃｔｉｎ）、デキストリン、デキストラン、グリコーゲン、ペクチン、キチン、キトサン、アラビアゴム（ｇｕｍ  ａｒａｂｉｃ）、グアーガム（ｃｙａｍｏｐｏｓｉｓ  ｇｕｍ）、ローカストビーンガム、アラビアゴム（ａｃａｃｉａ  ｇｕｍ）等、および混合物、および誘導体を含む。その中で、酢酸セルロースおよびエチルセルロースが好ましい。
【０１２１】
多官能性多糖類および乳酸ユニットを含む脂肪族ポリエステルを産生するための方法として、上記で記載した多糖類を、上記で記載したポリ乳酸、乳酸−他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸コポリマー等と反応させる方法など、上記で記載した多糖類を、上記で記載した乳酸、環状エステル等と反応させる方法など、および他の方法が列挙される。その脂肪族ポリエステルを、あらゆる方法によって産生し得る。その脂肪族ポリエステルに含まれる乳酸ユニットの量は、少なくとも５０ｍｏｌ％であることが好ましい。
【０１２２】
脂肪族多価カルボン酸ユニット、脂肪族多価アルコールユニット、および乳酸ユニットを産生するために使用される脂肪族多価カルボン酸の例は、シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等、およびその無水物を含む。これらを、酸無水物と混合し得る。脂肪族多価アルコールの例は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、テトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等を含む。
【０１２３】
脂肪族多価カルボン酸ユニット、脂肪族多価アルコールユニット、および乳酸ユニットを含む脂肪族ポリエステルを産生するための方法として、上記で記載した脂肪族多価カルボン酸および上記で記載した脂肪族多価アルコールを、上記で記載したポリ乳酸、乳酸−他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸コポリマー等と反応させる方法、上記で記載した脂肪族多価カルボン酸および上記で記載した脂肪族多価アルコールを、上記で記載したポリ乳酸、環状エステル等と反応させる方法、および他の方法が列挙される。その脂肪族ポリエステルを、あらゆる方法によって産生し得る。その脂肪族ポリエステルに含まれる乳酸ユニットの量は、少なくとも５０ｍｏｌ％であることが好ましい。
【０１２４】
本組成物からフィルムを調製することが望ましい場合、その脂肪族ポリエステルの分子量が、フィルムへの加工性、および得られるフィルムの強度および分解性に影響を与える。その分子量が低い場合、得られたフィルムの強度は減少し、そしてフィルムは使用中に破損し得る。さらに、分解速度は増加する。他方、その分子量が高い場合、加工性は減少し、そしてフィルムの成形は困難になる。そのような観点から、その脂肪族ポリエステルの分子量は、約１０，０００から約１，０００，０００の範囲である。さらに好ましい範囲は、１００，０００から３００，０００である。
【０１２５】
本明細書中で記載された化合物を、可塑剤としてポリマーにおいて使用し得る。代替の適用において、本明細書中で記載された化合物を、衝撃改質剤としてポリマーにおいて使用し得る。従って１つの局面において、本発明は、（ａ）本発明の方法によって得られた化合物；または（ｂ）本発明の方法によって得られる化合物；または（ｃ）式：
【０１２６】
【化６５】
2015051988.tif 000066
の化合物から選択される化合物のような、本明細書中で定義された化合物を含む可塑剤を提供する。
【０１２７】
さらなる局面において、本発明は、（ａ）本発明の方法によって得られた化合物；または（ｂ）本発明の方法によって得られる化合物；または（ｃ）式：
【０１２８】
【化６６】
2015051988.tif 000067
の化合物から選択される化合物のような、本明細書中で定義された化合物を含む衝撃改質剤を提供する。
【０１２９】
本発明を、以下の実施例においてさらに詳細に説明する
【実施例】
【０１３０】
モノグリセリドの合成
全ての反応を、Ｎ２雰囲気下で行う。２０００ｇのトリグリセリドを、７００ｇのグリセロールおよび０．１％の塩基性触媒と共に反応器へ加える。反応混合物を、均一になるまで撹拌しながら２５０℃まで加熱する。さらに３０分後、その反応混合物を約１００℃まで冷却し、そして減圧下で過剰なグリセロールを除去する。モノグリセリドを、短経路蒸留（ｓｈｏｒｔ  ｐａｔｈ  ｄｉｓｔｉｌｌａｔｉｏｎ）によって反応混合物から除去する。モノグリセリドの純度を、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）、ＯＨ価および酸価の標準的な測定によって決定する。
【０１３１】
アセチル化モノグリセリドの合成
全ての反応を、Ｎ２雰囲気下で行う。５００ｇのモノグリセリドを、反応器に充填し、そして１００℃まで加熱する。３５０ｇの無水酢酸を、撹拌しながら加える。この反応は発熱性であるので、無水酢酸の添加は注意深く行う。反応混合物を加熱還流し、そして６０分後、蒸留および減圧蒸留によって酢酸および過剰な無水酢酸を除去する。未精製の反応混合物を１００℃まで冷却し、脱臭（ｄｅｓｏｄｏｒｉｚｅ）し、そして短経路蒸留によって精製する。アセチル化モノグリセリドの純度を、ＧＣ、ＯＨ価および酸価の標準的な測定によって決定する。
【０１３２】
モノヒドロキシおよびモノアセチル化産物の調製
４４０ｇ（１ｍｏｌ）の完全にアセチル化されたモノオレアートを、７５０ｍｌの乾燥ＴＨＦに溶解する。ＴＨＦ中１Ｍのボラン溶液を５００ｍｌ、不活性雰囲気下でよく撹拌しながら６０分で加える。水浴で冷却することによって、反応混合物を２０℃未満に維持する。
【０１３３】
その混合物を、さらに３時間室温で撹拌し、そしてメタノールを１滴ずつ加えることによって反応をクエンチする。Ｈ２の放出が止まった後、１６０ｍｌの３Ｍ  ＮａＯＨ溶液、続いて１０８ｍｌの５０％Ｈ２Ｏ２溶液を加え、それによって温度を３５℃未満に維持する。その混合物をさらに１時間撹拌し、そして５００ｍｌの水を加える。水相を除去し、そして有機相を飽和ＮａＣｌ溶液で数回洗浄する。有機相をＮａＳＯ４で乾燥し、そして減圧中で溶媒を除去する。その産物をＧＣ、質量分析（ＭＳ）、酸価およびＯＨ価によって分析および同定する。
【０１３４】
そのヒドロキシル化合物を、９０−１３０℃で、過剰な（１．５ｅｑ．）無水酢酸でアセチル化する。反応が完了した後（約１−２時間）、酢酸および過剰な無水酢酸を減圧中で除去する。その液体産物を、ＧＣ／ＭＳ、酸価およびＯＨ価によって分析および特徴付けする。
【０１３５】
反応産物、ＳＯＳＡＲ  ＳＥＬ３５６８の同定：
この２工程の合成の合わせた収率は＞９０％である。その産物を、本明細書中でＳＯＳＡＲ  ＳＥＬ３５６８と示す。ＳＯＳＡＲ  ＳＥＬ３５６８は、９−および１０−アセトキシ−オクタデカン酸２，３−ジアセトキシプロピルエステル（Ｍ＝５００．６７）、すなわち
【０１３６】
【化６７】
2015051988.tif 000068
の混合物を含むことが見出された。
【０１３７】
その確認は、１２−アセトキシ−オクタデカン酸２，３−ジアセトキシプロピルエステル（Ｓｏｆｔ−Ｎ−Ｓａｆｅ）との比較に基づく。ＳＯＳＡＲ  ＳＥＬ３５６８の主なピークは、２つの共溶出する構成成分のペアから成る（１，３−ジアセトキシプロピルエステルも含む）。ＭＳはＳｏｆｔ−Ｎ−Ｓａｆｅと比較して同じ主な断片を示す：
ｍ／ｚ＝４３（アセトキシ基）、ｍ／ｚ＝４４０（酢酸の喪失）、ｍ／ｚ＝３８０（２×酢酸の喪失）、およびｍ／ｚ＝１５９（２，３−ジアセトキシプロピルエステル部分）。さらに、Ｓｏｆｔ−Ｎ−Ｓａｆｅ分子は、ｍ／ｚ＝３５５（１２−アセトキシ基の隣の脂肪族鎖の喪失＋酢酸の喪失）を示す。同様に、ＳＯＳＡＲ  ＳＥＬ３５６８の１つの構成成分ペアはｍ／ｚ＝３１３（９−アセトキシ基の隣の脂肪族鎖＋酢酸の喪失）、他方はｍ／ｚ＝３２７（１０−アセトキシ基の隣の脂肪族鎖の喪失＋酢酸の喪失）を示す。この断片化パターンは、ｍ／ｚ＝３２７である９−および１０−アセトキシ−化合物に由来する。
【０１３８】
エステル交換ＳＯＳＡＲ  ＳＥＬ３５６８（エチルおよびメチルエステルの両方として）のＧＣ／ＭＳ分析は、上記の実験から得られた発見および結論を確認した。
【０１３９】
その反応産物をさらに精製し得る。上記で議論したように、本研究において、さらなる精製を短経路蒸留によって行った。
【０１４０】
ＫＤ−Ｌ５短経路蒸留ユニットを、２１５℃に調整した伝熱流体および７０℃にした冷却器と共に使用した。蒸留を４×１０−３ｍｂａｒで行う。留出物の量は、７５０ｇ／ｈの流量で、８０％のカットに対応する。
【０１４１】
留出物を、ＧＣおよびＬＣによって分析し、アシル化Ｃ−１８−ＯＨモノグリセリドが約８４％で主な構成成分であり、残りは主にアシル化Ｃ−１６およびＣ−１８モノグリセリドであることを示す。比較のための１２−アセトキシ−オクタデカン酸２，３−ジアセトキシプロピルエステル（Ｓｏｆｔ−Ｎ−Ｓａｆｅ；ＳＮＳ）参照サンプルのクロマトグラムである図２と共に、蒸留反応産物のＧＣ−クロマトグラムを、図１において見ることができる。
【０１４２】
ジヒドロキシル化モノグリセリドの合成
１５０ｇのモノグリセリド（モノオレアート）を、反応器に充填し、そして５０℃まで加熱する。１０ｇのギ酸および７０ｇの５０％過酸化水素溶液を、撹拌しながら加える。その反応混合物を、さらに４時間撹拌する。１００ｍｌのシクロヘキサンを加え、そして反応混合物を、分液漏斗に移す。有機層を、水性亜硫酸ナトリウムおよび脱塩水で洗浄する。有機層を分離し、そして溶媒を減圧中で除去する。その産物の純度を、ＧＣ、Ｉ−、ＯＨ−、および酸価によって分析する。
【０１４３】
ジヒドロキシル化合物を、上記で記載したようにアセチル化する。その産物を、ＧＣ／ＭＳ、酸価およびＯＨ価によって分析および特徴付けする。その産物を本明細書中でＳＯＳＡＲ  ＭＫＨ３９７２と示す。ＳＯＳＡＲ  ＭＫＨ３９７２は、式：
【０１４４】
【化６８】
2015051988.tif 000069
の化合物を含むことが見出された。
【０１４５】
可塑剤試験
ＧＲＩＮＤＳＴＥＤ  ＳＯＦＴ−Ｎ−ＳＡＦＥ、ＳＯＳＡＲ  ＳＥＬ  ３５６８およびＳＯＳＡＲ  ＭＫＨ  ３９７２を、ＤＩＮ５３４５７に従って引っ張り強さ、引っ張り応力、および伸びに関して評価し、そしてＤＩＮ５３５０５に従ってショアＡ硬さに関して評価した。
【０１４６】
【表１】
2015051988.tif 000070
ＧＲＩＮＤＳＴＥＤ  ＳＯＦＴ−Ｎ−ＳＡＦＥは、下記に示す式の化合物であり、そしてＤａｎｉｓｃｏＡ／Ｓ、Ｄｅｎｍａｒｋから入手可能である：
【０１４７】
【化６９】
2015051988.tif 000071
ＳＯＳＡＲ  ＳＥＬ  ３５６８は、有効な可塑剤であり、そしてＧＲＩＮＤＳＴＥＤ  ＳＯＦＴ−Ｎ−ＳＡＦＥに匹敵する力学的特性を有することが見出された。
【０１４８】
ＳＯＳＡＲ  ＭＫＨ  ３９７２も可塑剤として作用する。
【０１４９】
上記の明細書中で述べられた全ての出版物は、本明細書中で参考文献に組み込まれる。本発明の記載された方法およびシステムの様々な修飾および変更が、本発明の範囲および意図から離れることなく、当業者に明らかである。本発明は特定の好ましい実施態様に関連して記載されたが、請求される本発明は、そのような特定の実施態様に過度に制限されるべきではないことが理解されるべきである。実際、化学または関連する分野の当業者に明らかである、本発明を実施するための記載された方式の様々な修飾が、以下の請求の範囲内であることが意図される。
本発明の好ましい実施形態によれば、例えば、以下が提供される。
（項１）
式：
【化７０】
2015051988.tif 000072
を有する化合物を調製するための方法であって、ここで、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、独立して水素およびアシル基から選択され、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３のうちの少なくとも１つは、式：
【化７１】
2015051988.tif 000073
の分枝長鎖アシル基であり、ここで、
ｎは９から２１までであり、ｍは２ｎであり、かつｐは０から４までであり、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３のうちのその他のものは、式：
【化７２】
2015051988.tif 000074
の短いアシル基から選択され、ここで、
ｑは０から４までであり、該方法は：
（１）式：
【化７３】
2015051988.tif 000075
を有する不飽和化合物を提供する工程であって、ここで、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、独立して以下：
（ａ）水素、
（ｂ）式：
【化７４】
2015051988.tif 000076
の不飽和長鎖アシル基であって、ここで、
ｘは０から３までであり、ｎは９から２１までであり、かつｍは２ｎ−１−ｘ、２ｎ−３−ｘ、または２ｎ−５−ｘである、不飽和長鎖アシル基、および
（ｃ）式：
【化７５】
2015051988.tif 000077
の短いアシル基であって、ここで、
ｑは０から４までである、短いアシル基
から選択され、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３のうちの少なくとも１つは、不飽和長鎖アシル基である、工程；ならびに
（２）Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３のうちの少なくとも１つが水素である場合、必要に応じて該化合物をアシル化する工程；ならびに
（３ａ）
（ｉ）該不飽和長鎖アシル基をヒドロキシル化して、式：
【化７６】
2015051988.tif 000078
のヒドロキシ長鎖アシル基を提供する工程であって、ここで、
ｙは１から４までであり、ｎは９から２１までであり、かつｍは２ｎ＋１−ｙ、２ｎ−１−ｙ、または２ｎ−３−ｙである、工程、および
（ｉｉ）該ヒドロキシ長鎖アシル基をアシル化して、式：
【化７７】
2015051988.tif 000079
の分枝長鎖アシル基を提供する工程であって、ここで、
ｚは１から４までであり、ｎは９から２１までであり、ｍは２ｎ＋１−ｚ、２ｎ−１−ｚ、または２ｎ−３−ｚであり、かつｐは０から４までである、工程；あるいは
（３ｂ）該不飽和長鎖アシル基を、式：
【化７８】
2015051988.tif 000080
のカルボン酸と反応させて、式：
【化７９】
2015051988.tif 000081
の分枝長鎖アシル基を提供する工程であって、ここで、
ｚは１から４までであり、ｎは９から２１までであり、ｍは２ｎ＋１−ｚ、２ｎ−１−ｚ、または２ｎ−３−ｚであり、かつｐは０から４までである、工程
を包含する、方法。
（項２）
工程（３ａ）が実行される、上記項１に記載の方法。
（項３）
前記式：
【化８０】
2015051988.tif 000082
の不飽和長鎖アシル基において、ｘは０から３までであり、ｎは９から２１までであり、かつｍは２ｎ−１である、上記項１または２に記載の方法。
（項４）
前記式：
【化８１】
2015051988.tif 000083
のヒドロキシ長鎖アシル基において、ｙは１から４までであり、ｎは９から２１までであり、かつｍは２ｎである、前述の上記項のいずれか一項に記載の方法。
（項５）
前記式：
【化８２】
2015051988.tif 000084
を有する化合物を調製するための、前述の上記項のいずれか一項に記載の方法であって、ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のうちの２つが前記短いアシル基であり、そしてＲ１、Ｒ２およびＲ３のうちの１つが分枝長鎖アシル基である、方法。
（項６）
ｎが１３から１９までである、前述の上記項のいずれか一項に記載の方法。
（項７）
ｎが１５から１９までである、上記項６に記載の方法。
（項８）
ｎが１７である、上記項６に記載の方法。
（項９）
ｐが０から３までである、前述の上記項のいずれか一項に記載の方法。
（項１０）
ｐが０である、上記項９に記載の方法。
（項１１）
ｑが０から３までである、前述の上記項のいずれか一項に記載の方法。
（項１２）
ｑが０である、上記項９に記載の方法。
（項１３）
ｘが０である、前述の上記項のいずれか一項に記載の方法。
（項１４）
ｙが１である、前述の上記項のいずれか一項に記載の方法。
（項１５）
ｚが１である、前述の上記項のいずれか一項に記載の方法。
（項１６）
前記不飽和化合物が、ヒマワリ油、大豆油、ナタネ（キャノーラ）油、ヒマワリ油、綿実油、ベニバナ油、コーン油、ピーナッツ油、からし油、オリーブ油、パーム油、米ぬか油、パーム核油、モリンガ油またはその混合物に由来する、前述の上記項のいずれか一項に記載の方法。
（項１７）
前記ヒマワリ油が、オレイン酸を、全脂肪酸含有量に基づいて少なくとも８０重量％の量で含む、上記項１６に記載の方法。
（項１８）
前記分枝長鎖アシル基が、式：
【化８３】
2015051988.tif 000085
の基であり、ここで、ｐが０から４までである、前述の上記項のいずれか一項に記載の方法。
（項１９）
前記分枝長鎖アシル基が、式：
【化８４】
2015051988.tif 000086
の基であり、ここで、ｐが０から４までである、前述の上記項のいずれか一項に記載の方法。
（項２０）
前記分枝長鎖アシル基が、式：
【化８５】
2015051988.tif 000087
の基であり、ここで、ｐが０から４までである、前述の上記項のいずれか一項に記載の方法。
（項２１）
前記分枝長鎖アシル基が、式：
【化８６】
2015051988.tif 000088
の基である、前述の上記項のいずれか一項に記載の方法。
（項２２）
式：
【化８７】
2015051988.tif 000089
を有する化合物を調製するための、上記項１に記載の方法。
（項２３）
式：
【化８８】
2015051988.tif 000090
を有する化合物を調製するための、上記項１に記載の方法。
（項２４）
式：
【化８９】
2015051988.tif 000091
を有する化合物を調製するための、上記項１に記載の方法。
（項２５）
前記不飽和長鎖アシル基をヒドロキシル化する前に、前記不飽和化合物上の任意のヒドロキシル基を保護する工程を包含する、前述の上記項のいずれか一項に記載の方法。
（項２６）
前記ヒドロキシ長鎖アシル基のアシル化の後に、保護された前記基を脱保護する工程を包含する、上記項２５に記載の方法。
（項２７）
工程（３ａ）（ｉｉ）が、前記化合物上の全てのヒドロキシ基がアシル化されるように、前記ヒドロキシ長鎖アシル基をアシル化すること、および他のヒドロキシ基をアシル化することを含む、前述の上記項のいずれか一項に記載の方法。
（項２８）
上記項１〜２７のいずれか一項に記載の方法によって得られる化合物。
（項２９）
式：
【化９０】
2015051988.tif 000092
の化合物。
（項３０）
式：
【化９１】
2015051988.tif 000093
の化合物。
（項３１）
式：
【化９２】
2015051988.tif 000094
の化合物。
（項３２）
ｉ）式：
【化９３】
2015051988.tif 000095
の化合物、および
ｉｉ）  上記項２８、２９、３０または３１に記載の化合物
を含む、組成物。
（項３３）
ｉ）ポリマー
ｉｉ）上記項２８、２９、３０または３１に記載の化合物、あるいは上記項３２に記載の組成物
を含む、組成物。
（項３４）
前記ポリマーが熱可塑性ポリマーである、上記項３３に記載の組成物。
【化９４】
2015051988.tif 000096
（項３５）
前記熱可塑性ポリマーが、塩化ビニルポリマー、または、塩化ビニル／酢酸ビニルコポリマー、塩化ビニル／塩化ビニリデンコポリマー、塩化ビニル／エチレンコポリマー、および塩化ビニルをエチレン／酢酸ビニルコポリマーにグラフトすることによって調製されるコポリマーから選択される塩化ビニルコポリマー、ならびにその混合物である、またはそれらを含む、上記項３４に記載の組成物。
（項３６）
前記ポリマーが、生分解性ポリマーである、上記項３３または３４に記載の組成物。
（項３７）
先に実質的に記載された、上記項１に記載の方法。
（項３８）
先に実質的に記載された、上記項２８、２９、３０または３１に記載の化合物。
（項３９）
先に実質的に記載された、上記項３２または３３に記載の組成物。
【図１】
2015051988.tif 000120
【図２】
2015051988.tif 000121
【外国語明細書】
2015051988000001.pdf