Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】赤外線の変化に伴わない、振動などによるノイズ出力を最小限にした信頼性の高い焦電型赤外線センサーを提供する。【解決手段】ＪＦＥＴ１３のゲートとチタン酸ジルコン酸鉛などからなる焦電素子１１の電極とＪＦＥＴのゲートの間に直流遮断用コンデンサー１４を直列に接続し焦電素子とＪＦＥＴを直流的に遮断し焦電センサーに要求される周波数帯域幅０．１Ｈｚ〜５Ｈzの周波数帯域を犠牲にする事無くＪＦＥＴからの漏れ電流で焦電素子の電極間に電荷が溜まらないようにし焦電体の静電容量が変化しても電圧の変化として出力しない様、焦電体をゼロバイアスとし電気的に不活性な状態にする。【選択図】図１
2015152329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン酸ジルコン酸鉛などからなる、焦電型光電変換素子と、ＪＦＥＴなどのインピータンス変換器を搭載し、ＪＦＥＴをソースフォロワ―として使用しＪＦＥＴのゲートとグランドに焦電素子を接続し出力する焦電型センサーに於いて、ＪＦＥＴのゲートと焦電素子の間に直流遮断用コンデンサーを直列に接続し焦電素子とＪＦＥＴを直流的に遮断した事を特徴とする焦電型赤外線センサー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
人体から輻射される赤外線の変化を検知し、人体の動きとみなし、侵入者検知や自動照明などに人検知センサーとして使用する焦電型センサーに関する。
【背景技術】
【０００２】
焦電型赤外線センサーは、焦電体内部の自発分極量が温度によって変化し、焦電体に設けた電極より焦電流として電気信号に変換する熱型の光電変換器である。
【０００３】
焦電体は電気的等価回路上は電流源でありＲgと言われる抵抗に焦電体からの電流が流れる事でＩＶ変換されるが焦電流は僅かでありその抵抗値は数１００ＧΩ程度と高くする必要が有る。よってこの部分の出力インピータンスは数１００ＧΩ程度に成る為シールドされた容器に入れると共にインピータンス変換し出力する必要が有る。
【０００４】
インピータンス変換には通常、接合型電界効果トランジスタ（ＪＦＥＴ）が用いられ特許文献１の図１、図２、又は図３の様に成っている。
ＪＦＥＴはソースフォロワ―として用いられドレインは電源へゲートは焦電素体の電極へ直流的に遮断されることなく接続される。
【０００５】
ここで問題なのがＪＦＥＴのゲート漏れ電流（ＪＦＥＴのドレインからゲートに流れる電流）であり、一般に数ｐＡ（Ｔa＝２５℃）〜１００ｐＡ（Ｔa＝８５℃）程度である。
ここでＪＦＥＴのゲート漏れ電流を１０pＡ、Ｒgを１００ＧΩとするとゲート漏れ電流により焦電体の電極間に生じる電位差Ｖ１は１０ｐＡ×１００ＧΩ＝１Ｖである。
【０００６】
この焦電体をコンデンサーとしてみた時、その静電容量は通常１０ＰＦ〜２０ＰＦであるがそこに蓄えられたエネルギーはＥ１＝１／２ＣＶ×Ｖで有り、Ｃを１０ｐＦ、Ｖを１Ｖとすると５ｐＪである。
Ｖ＝√（２Ｅ１／Ｃ）で有り、振動などでＣが１％変化し１０ｐＦ→９．９ｐＦに成ったとすると焦電素子間の電圧Ｖは１Ｖから１．００５Ｖと５ｍＶ変化する。
通常の焦電型赤外線センサーによる人体検知システムでの人体検知閾値は０．１ｍＶ〜０．５ｍＶに設定される。０．１％程度の容量変化ですら誤報と成り、焦電体に電荷が溜まった状態で使用する事は耐振動などに対し重大な誤報要因と成る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１９６７５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本来の赤外線に対する感度を落とすことなく、振動などでの誤報を無くし信頼性の高い焦電型赤外線センサーを提供する事。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
焦電型光電変換素子と、ＪＦＥＴなどのインピータンス変換器を搭載しＪＦＥＴをソースフォロワ―として使用し、ＪＦＥＴのゲートとグランドに焦電素子を接続し出力する焦電型センサーに於いて、ＪＦＥＴのゲートと焦電素子の間にコンデンサーを直列に接続し焦電素子とＪＦＥＴを直流的に遮断し、ＪＦＥＴのゲート漏れ電流により焦電素子に溜まる電荷を無くす事を手段とする。
【発明の効果】
【００１０】
焦電素子の電極とＪＦＥＴのゲートの間に直流遮断用コンデンサーを直列に接続し、焦電素子とＪＦＥＴを直流的に遮断し焦電センサーに要求される周波数帯域幅０．１Ｈｚ〜５Ｈｚの周波数帯域を犠牲にする事無く、ＪＦＥＴからの漏れ電流で焦電素子の電極間に電荷が溜まらないようにし、焦電体の静電容量が変化しても電圧の変化として出力しない様、焦電体をゼロバイアスとし電気的に不活性な状態にしたので焦電体の静電容量などが変化してもノイズを発する事は無い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例に係る回路図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１２】
図１が本発明の実施例であり、１１が焦電体、１２がＲｇ、１３がＪＦＥＴ、１４が直流遮断用コンデンサー、１５が電源端子、１６が出力端子、１７がグランド端子、１８が焦電流、１９がゲート漏れ電流、１１焦電体に入射した赤外線は１１焦電体の温度上昇をもたらし、１８焦電流が発生する。
１８の焦電流は１４直流遮断用コンデンサーを介して１２Ｒｇに流れ電流−電圧変換されるがＲｇは通常１００ＧΩ〜２００ＧΩの高抵抗でありインピータンス変換した後、出力する必要が有る。インピータンス変換に用いるのは１３ＪＦＥＴであるが接合型ＦＥＴの宿命として１９ゲート漏れ電流が流れるが１４直流遮断用コンデンサーが有るので１１焦電体に電荷が溜まる事は無い。
また１４直流遮断用コンデンサーは１００ｐＦ、１２Ｒｇは１００ＧΩ程度であり左記両者で構成される時定数τはτ＝Ｃ・Ｒ  １０秒であり、又１４直流遮断用コンデンサーと１２Ｒｇにて構成されるハイパスフィルターのカットオフ周波数ｆｃ（−３ｄＢ減衰点）はｆｃ＝１/（２πＣ・Ｒ）＝０．０１６Ｈｚであり十分低く感度への影響は無い。
焦電センサーに要求される帯域幅は通常  0.1Hz〜５Hz程度である。
【符号の説明】
【００１３】
１１  焦電体
１２  Ｒｇ
１３  ＪＦＥＴ
１４  直流遮断用コンデンサー
１５  電源端子
１６  出力端子
１７  グランド端子
１８  焦電流
１９  ゲート漏れ電流
【図１】
2015152329.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】帯電器を用いた放射能汚染物の洗浄作業システムを提供する。【解決手段】帯電器を使用し放射能汚染物に静電誘導を起こさせ、静電気力で汚染物に付着した各種の放射性物質を汚染物から浮き上がらせ、モーター１１による吸引力で浮き上がった放射性物質を吸い取り、その吸い取った空気を磁気膜７や濾過膜８を通して吸着、濾過して空気は排気口１２から大気中へ、磁気膜や濾過膜に付着した放射性物質は取り出し口９から取り出して専用の処理施設で処理をする。【選択図】図１
2015152588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電器を使っての放射能汚染物を吸引洗浄除染するとき、土や樹木その他色々の汚染物に付着している放射性物質を帯電器により静電誘導を起こさせ、その静電気力で汚染物に付着している各種放射性物質を汚染物から浮き上がらせて分離し、モーターによる吸引力で放射性物質等を吸い込み、磁気膜や濾過膜を通して吸着したり濾過等をして安全な基準値まで放射能汚染値を下げ、安全な空気を放出しながら洗浄除染作業を行い、濾過により放射能が付着した磁気膜や濾過膜を国が定めた専用処理施設で処理をすることが出来るように、又、その洗浄除染で基準値内に下がった土や樹木その他の汚染洗浄物は、安全な処理物として現状のまま移動処理することがなく放置しておくことが出来る帯電器を使用した放射性物質の洗浄除染作業システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、今までの洗浄水による洗浄除染後の洗浄水を垂れ流すことのないよう、又、汚染物を集積することもなく安全な基準値まで除染し、現状通りに使用出来るように、汚染現場で帯電気で静電誘導を起こさせて静電気力で放射性物質を汚染物から浮き上がらせて分離し、モーターによる吸引力で吸い取り排気汚染した気体を磁気膜や濾過膜を通して、放射性物質の不純物と安全な基準値の空気に分離をする帯電器による洗浄除染装置。
【背景技術】
【０００２】現在、放射能による汚染物は洗浄水による洗浄除染が行われていたが、洗浄により排出される洗浄排水は、排水路から川や海へと流れ出ていたため、洗浄水を使わず自然環境に対して安全な洗浄方法で洗浄できる作業方法が望まれていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これまでは、次のよな欠点があった。
放射性物質により汚染された土や樹木、その他色々の汚染物に付着した放射性物質を現在水により洗浄除染をし、洗浄後の洗浄排水は土などに吸収されたり、排水路を通り川や海へと排出されていたので、環境に対してクリーンで安全な洗浄除染作業方法として、帯電器を使用して静電誘導を起こさせ静電気力で放射性物質を汚染物から浮き上がらせモーターの吸引力で吸引し、磁気膜や濾過膜を通して安全な基準値の空気と、汚染物が付着した汚染付着物とに分別する事で、放射能の汚染物の減量が出来ないものかと考えられたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】これまでのような、放射能による汚染物等の洗浄除染方法として、新しく帯電器を使っての洗浄除染作業で、モーターによる吸引機の吸い取り器の先端付近に帯電器を組み込み、帯電器により放射能による汚染物に静電誘導を起こさせて、静電気力で汚染物などに付着した各種の放射性物質を浮き上がらせ、モーターによる吸引力で各種の放射性物質を吸い取り、汚染物等から放射性物質を吸い取った汚染排気物は、磁気膜や濾過膜を通して吸引洗浄除染し、安全な基準値の空気と、磁気膜や濾過膜に付着した放射性物質の汚染処理物として分別し処理できるようにと、帯電器を組み込んだ放射性物質の洗浄除染機。
【発明の効果】
【０００５】帯電器を使用したとき、放射性物質に汚染された土や樹木、その他色々の汚染物を帯電器による静電誘導を起こさせて、静電気力で汚染物から各種の放射性物質を浮き上がらせて分離し吸引することで、放射能により汚染された汚染物から各種の放射性物質を吸引洗浄除染するこの事で、汚染された廃棄物を国が定める安全な基準値内になるように吸引洗浄除染し、土や樹木その他色々な物などを安全な物として処理することなく現状のまま放置していることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  モーターによる吸い取り器図
【図２】  吸い取り器の立面図
【図３】  吸い取り器の裏面図
【発明を実施する為の形態】
【０００７】以上、本願発明の実施の形態について説明する。
放射能により汚染された汚染物から帯電器を使って吸引洗浄除染するとき、放射能により汚染された土や樹木、その他色々な汚染物に吸い取り器の先端部付近に組み込んだ帯電器を近づけ、帯電器により静電誘導を起こさせて静電気力で汚染物に付着した各種の放射性物質を、汚染物から浮き上がらせて分離しモーターによる吸引力で放射性物質を吸い取り、磁気膜や濾過膜を通して吸着そして濾過し、国が定めた安全な基準値の空気として排出し、磁気膜や濾過膜に付着した汚染処理物の放射性物質は、国が定めた専用の処理施設で処理をする事で放射性汚染物を洗浄除染する事が出来る帯電器を使用した吸引洗浄除染。
【符号の説明】
【０００８】  ▲１▼吸い取り器
▲２▼スイッチ
▲３▼自在ホース
▲４▼吸い取り器本体
▲５▼フィルター
▲６▼汚染処理物ケース
▲７▼磁気膜
▲８▼濾過膜
▲９▼汚染物処理ケース取り出し口
▲１０▼ファン
▲１１▼モーター
▲１２▼排気口
▲１３▼電源
▲１４▼帯電器
▲１５▼吸気口
▲１６▼持ち手
▲１７▼帯電器スイッチ
【図１】
2015152588.tif 000003
【図２】
2015152588.tif 000004
【図３】
2015152588.tif 000005
(57)【要約】【課題】フリーアクセスフロア用支持脚において、脚と調整台を固定するために流し込む接着剤を注入する手間を減らし、また、適量の接着剤を注入することを可能とすること。【解決手段】  ベースプレートとベースプレートから直立し、雄ネジが外周に形成される支柱を有する脚と、支柱の雄ネジと螺合する雌ネジが形成される胴部と、パネル受け部を有する調整台と、前記胴部内部に設けられる接着剤を内包する接着部材とで、フリーアクセスフロア用の支持脚を構成した。 【選択図】図１
2015183480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレートと、前記ベースプレートから直立し、雄ネジが外周に形成される支柱を有する脚と、
前記支柱の前記雄ネジと螺合する雌ネジが形成される胴部と、パネル受け部を有する調整台と、
前記胴部内部に設けられる接着剤を内包する接着部材とを備えたフリーアクセスフロア用支持脚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フリーアクセスフロアを構成する支持脚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フリーアクセスフロアは、コンクリートスラブ上に一定間隔で支持脚を設置し、床パネルの四隅がそれぞれ支持脚に固定されることにより構成される二重床である。
【０００３】
フリーアクセスフロアに用いられる支持脚６２は、図２のように、ベースプレート６６から直立する支柱６８に雄ネジ７０が切られた脚６４と、内部に雌ネジ８４が切られた胴部８２と胴部８２から水平に外側方向にせり出す床パネルを載置する部分であるパネル受け部８６を有する調整台８０を螺合することによって組み立てられるタイプのものがある。
【０００４】
このような支持脚は、脚の支柱の雄ネジと調整台の胴部の雌ネジを螺合し、高さ調整をした後、接着剤を脚の支柱の雄ネジと調整台の胴部の雌ネジの間に流し込み固定することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2006-104891号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、脚の支柱の雄ネジと調整台の胴部の雌ネジを螺合し、高さ調整をした後、脚の支柱の雄ネジと調整台の胴部の雌ネジの間に流し込み、脚と調整台を接着剤で固定することがあるが、本発明は、脚と調整台を固定するために流し込む接着剤を注入する手間を減らし、また、適量の接着剤を注入することを可能とすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、
ベースプレートと前記ベースプレートから直立し、雄ネジが外周に形成される支柱を有する脚と、
前記支柱の前記雄ネジと螺合する雌ネジが形成される胴部と、パネル受け部を有する調整台と、
前記胴部内部に設けられる接着剤を内包する接着部材を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
このような本発明によれば、
ベースプレートと前記ベースプレートから直立し、雄ネジが外周に形成される支柱を有する脚と、
前記支柱の前記雄ネジと螺合する雌ネジが形成される胴部と、パネル受け部を有する調整台と、
前記胴部内部に設けられる接着剤を内包する接着部材を備えたことにより、
脚と調整台を固定するために流し込む接着剤を注入する手間を減らし、また、適量の接着剤を注入することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態におけるフリーアクセスフロア用支持脚２の全体図である。
【図２】従来のフリーアクセスフロア用支持脚６２の全体図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態に係る支持脚２の全体図である。    
【００１２】
本発明の実施の形態に係る支持脚２は、脚、調整台、固定用ボルト等から構成される。
【００１３】
脚４は、図１に示すように、コンクリートスラブ上に設置されるベースプレート６と、ベースプレート６から直立する支柱８とを有する。支柱８にはその外周に雄ネジ１０が切られる。支柱８の雄ネジ１０と、後述する調整台２０の胴部２２に切られる雌ネジ２４とを螺合させることにより、脚４と調整台２０は結合される。
【００１４】
調整台２０は、図１に示すように、内部に雌ネジ２４が切られる胴部２２と、パネルを載置する部分であるパネル受け部２６を有する。
そして、胴部２２の内部に接着剤を内包する接着部材２８が設置される。
【００１５】
このように、接着剤を内包する接着部材２８を調整台２０の胴部２２に設けることにより、支柱８の雄ネジ１０と調整台２０の胴部２２の雌ネジ２４を螺合し高さ調整をした後に、接着部材２８を破ることにより接着部材２８に内包された接着剤を脚４の支柱８の雄ネジ１０と調整台２０の胴部２２の雌ネジ２４の間に簡易に流し込むことが可能となる。
【００１６】
また、このように、接着剤を内包する接着部材２８を調整台２０の胴部２２に設けることにより、あらかじめ適量の接着剤を備えることができるので、適量の接着剤を流し込むことが可能となる。
【符号の説明】
【００１７】
２  支持脚
４  脚
６  ベースプレート
８  支柱
１０  雄ネジ
２０  調整台
２２  胴部
２４  雌ネジ
２６  パネル受け部
２８  接着部材
６２  支持脚
６４  脚
６６  ベースプレート
６８  支柱
７０  雄ネジ
８０  調整台
８２  胴部
８４  雌ネジ
８６  パネル受け部
【図１】
2015183480.tif 000003
【図２】
2015183480.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】動いたり時間経過によってもずり落ちるることのないひざかけを提供する。【解決手段】四角い布の中央部分に切れ込みを入れ、身体の形と動きに合わせ開閉できるようにファスナー４をつけ二股にする。腰部分と足首部分にはゴムで伸縮性を持たせ、ずり落ちないようにマジックテープ２などの留め具を配置した。これにより身体の形と動きに合わせることが可能になり、防寒力、防雨力、保温力の向上、着脱を安易し、動いてもずり落ちない形状となる。【選択図】図１
2015183349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角い布の中央部分に切り込みを入れ、ファスナーを付け身体の形の動きに合わせ開閉可能にしたひざ掛け。
【請求項２】
腰と足首には、ゴムを配置し伸縮性を持たせ、ずり落ちないようにマジックテープ、ボタン、ひも等の留め具を配置したひざ掛け。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本商品は、防寒、防雨のためのひざかけに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のひざかけでは、ただ四角い布で腰部分から下半身を覆うだけであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【非特許文献】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のひざかけでは、大人が運転する自転車の補助椅子の子供や車椅子使用者、家の中で使用する場合に動いたり、時間経過によってずり落ちてしまい、暖かさが薄れてしまう。【０００４】本発明は、従来の形状で有していた問題を解決しようとするものであり、ずり落ちず足首まで覆うことで、暖かさを保つこと、雨に濡れることを防ぐ目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、上記目的を達成するため、四角い布の中央部分に切れ込みを入れ、身体の形と動きに合わせ開閉できるようにファスナーを付けた。【０００６】腰と足首にはゴムで伸縮性を持たせ、ずり落ちないようにマジックテープなどの留め具を配置する。
【発明の効果】
【０００７】四角いひざかけの中央部分にファスナーをつけ二股にし、腰と足首にはマジックテープなどの留め具を配置することにより身体の動きに合わせることが可能であり、防寒力、防雨力向上、着脱を安易にし、動いてもずり落ちない形状となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の正面図である。
【符号の説明】
【０００９】  １  ひざかけ本体
２  マジックテープ
３  ゴム入れ部分
４  ファスナー
【図１】
2015183349.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】水力発電はクリーンエネルギーであり発電量の増加が望ましいが、河川などの立地が不可欠であり、ダムや高圧水路等の施設のため広範囲の敷地が必要である。現状では立地条件の良い建設地点の選定が困難である。自然の水流や落差で回転する水車発電は発電出力が小さく、自然条件に左右され常時一定の出力を確保することは困難である。本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。【解決手段】水車の羽根８部分が回転できるリング状の水路を持つ水容器１内に横軸の円形水車６を配置し、水を充填した水容器１の外側の下端付近の空気圧入パイプ３から空気を送り込みエヤーリフトを発生させると、リング形状部分は循環水流となり，この循環水流が水車の羽根８に推力を与え水車６を回転させ発電する。送り込んだ空気は水容器１の最上端に設けた開口部２より排出する。水を外部から供給する必要はなく一定出力の連続発電ができる。【選択図】図１
2015183684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水車は水車のリールおよび羽根のある円形水車部分と、その両側に水車の羽根のみの部分で構成する構造物である。
水容器は水車の構造物全体を内蔵し、水車の羽根部分に水路を構成させる。水を充填した水容器の水路に空気を送り込み、エヤーリフトによる循環水流を水路に発生させる。この循環水流が水車の羽根に推力を与え水車を回転させる。この回転トルクにより発電等の動力とすることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水車を内蔵した水容器の内部に空気によるエヤーリフト循環水流を発生させ、水車を回転させて発電等の動力とすることに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  温室効果ガス等の公害の問題がある火力発電や、原発事故や使用済み核燃料の最終処分場が問題になっている原子力発電では、今後のその低減が叫ばれている。水力発電はクリーンエネルギーであり発電量の増加が望ましいが、河川などの立地が不可欠であり、ダムや高圧水路等の施設のため広範囲の敷地が必要である。現状では良い建設地点の選定が困難である。河川などの自然の水流や落差で回転する水車発電は発電出力が小さく、自然条件に左右され常時一定の出力を確保することは困難である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】千矢博道著「これからやりたい人の小型水力発電入門」パワー社１９９２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  解決しようとする問題点は、水車で発電する場所は河川や水流のある立地条件が必要であり、場所が限定される。しかも、自然条件に左右され常時一定の水量で発電の出力を確保することは困難である。本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  図１に示すように、水を充填した水容器（１）に内蔵させた水車（６）を、循環水流で回転させて発電する。
水車（６）は中央部にリール，全周辺部に水車の羽根（８）のある円形水車部分と、その両側に水車の羽根（８）部分を張り出す構造である。
水容器（１）は、水車（６）を内蔵できるような形状の構造である。水容器（１）の水車の羽根（８）部分は図１のＣ−Ｃ断面に示す水流のためのリング形状の水路が確保される。また、リールのある円形水車部分においても、水車の羽根（８）部分の全円周の外側にも水路が確保できている。
空気によるエヤーリフトにより水容器（１）内の水路に定常の循環水流を発生させ、水車の羽根（８）に推力与え水車（６）を回転させ発電するものである。
【発明の効果】
【０００６】  水を循環させて使用するので水の常時供給は必要でないので発電場所は何処でも可能で限定されない。クリーンエネルギーで、自然条件に左右されないで連続発電が可能である。
エヤーリフトによる水流は水車（６）の全外周の羽根（８）に常時推力与えることができるので、大きな回転力が得られる。また、空気量を調節して一定出力の発電が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のエアーリフトによる水車発電の説明図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
図１に示すように、水車（６）は水車のリール（７）および羽根（８）のある円形水車を配置し、その両側には羽根（８）のみの部分で構成するリング状の構造物がある。水車の羽根（８）の構造は水流による推力を効率的に受ける構造形状である。
水容器（１）は水車（６）の構造物全体を内蔵できる形状の構造物である。水容器（１）の水車の羽根（８）部分は図１のＣ−Ｃ断面に示すリング形状の水路が確保されている。
エヤーリフトによる水流で水車（６）を回転させる方法は、まず水を充填した水容器（１）の外側の下端付近の空気圧入パイプ（３）から空気を送り込み，エヤーリフトを発生させる。エヤーリフトによる水流は図１のＣ−Ｃ断面のリング形状部分の水路および図１のＢ−Ｂ断面の水車のリール（７）のある水車の羽根（８）部分の外周の外側水路に循環水流ができる。この循環水流を全周の水車の羽根（８）が推力を受け水車（６）を回転させる。送り込んだ空気は水容器（１）の最上端に設けた開口部（２）より排出する。
水流の水車のリール（７）部分への流入を防止するため、水容器（１）には水車のリール（７）の外周付近に水流の流入防止板（１０）を設ける。
空気を送り込むためのコンプレッサー（５）の電源は発電出力の一部を転用する。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  水の常時供給も必要のなく循環して水を利用するので、水利権や発電後の排水処理や放流の問題もないクリーンなエネルギーである。しかも自然条件に左右されずどんな場所でも定常運転が可能である。発電所の所要敷地面積も少なくてすみ、水車（６）の径を拡大し、水車発電を並列して基数を増やせば発電等の動力の出力の増大が図れる。
【符号の説明】
【００１０】１  水容器
２  開口部
３  空気圧入パイプ
４  空気配管
５  コンプレッサー
６  水車
７  水車のリール
８  水車の羽根
９  水車の軸
１０  水流の流失防止板
【図１】
2015183684.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】街路灯、防犯灯は交流電源を使い、電線を引かなければならず場所が限定されるため、太陽光パネルとバッテリーを使った独立型の街路灯、防犯灯を提供する。【解決手段】電源に太陽光パネル５とバッテリー６を使用し、小さな電力でＬＥＤライト９等を点灯させ、外部から電線を引かなくてもその光を街路灯、防犯灯に利用する。太陽光パネル５で発生した電力を、交流電流に変換しないので、電力のロスをなくし有効に利用する事が出来る。【選択図】図２
2015088439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）太陽光パネルとバッテリーで直流電力を起こし、直流だけでＬＥＤライト等の省電力器機で光を出す独立型の街路灯、防犯灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、太陽光パネルとバッテリーを用いて、直流電流を交流電流に変換しないで、直流を直接使用することで、小さな電気量で出来るだけ長くＬＥＤライト等を点灯さる独立型街路灯、防犯灯である。
【背景技術】
【０００２】  街路灯、防犯灯で使う電気は交流電気を電柱等の外部からとっている物が多い。比較的多くの電力を使用し、かなり離れた所から電線により電気を持ってこらざるを得ない。【０００３】  本発明は、太陽光パネルで発生する直流電気をバッテリー蓄え、インバータ等で交流電流に変換しないで、直接、直流電気を用いてＬＥＤ電球等を点灯させる独立型街路灯、防犯灯等である。【０００４】  太陽光パネルで発生した電力を、交流電流に変換がしないので電力のロスをなくし、その分電力をより有効に利用する事が出来る。
【先行技術文献】
【０００５】
【特許文献１】公開技法番号  ２０１０−５０１７４２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  解決しようとする問題点は、街路灯、防犯灯が交流を使用し、離れた場所から電線で交流電気を持ってくる。電線を引けなければ使用できないので、限られた場所でしか使用できない。交流電流を使うので、比較的大きい電力を必要とする。
【解決するための手段】
【０００７】  本発明は、太陽光パネルで電気を起こし、バッテリーで蓄電する。直流の小さな電力でＬＥＤライト等を点灯させる。独立型の街路灯、防犯灯である。
【発明の効果】
【０００８】  本発明は、電源に太陽光パネルとバッテリーを使用し、小さな電力でＬＥＤライト等を点灯させ、外部から電線を引かなくてもその光を街路灯、防犯灯に利用する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】配電盤回路の写真
【図２】配電盤回路の図説明
【発明を実施するための形態】
【００１０】  太陽光を出来るだけ集めるためにポール等に太陽光パネルを南向き設置し、簡単な電気回路の配電盤に太陽光パネル、バッテリーと直流ＬＥＤ等を接続する。発生した直流電気で直流ＬＥＤライト等を点灯させ、その光を街路灯、防犯灯に利用する。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  独立型なので、外部電線をつなぐ必要がない。場所さえあれば何処にでも街路灯、防犯灯が設置できる。
【図１】
2015088439.tif 000003
【図２】
2015088439.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のロータリーエンジンは内部燃焼の為に高速回転させると高温が発生する問題と回転体の重量が少しありました。【解決手段】回転体の外側に燃焼室１を作り、燃焼させると高温が回転体に発生しない。回転体とカバーの底面に強力磁石６，７を取り付け回転体を反発で浮かせる事により回転体の重さを軽減して動力および発電の効果を上げる【選択図】図１
2015072002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の外側に燃焼室を取り付け回転体の外側だけに燃焼エネルギーを加えて、強力磁石の反発により回転体を浮かせて、回転しやすくした改良エンジンでハイブリットにも活用できるエンジン
【請求項２】
他の発電にも応用が可能な回転式発電装置
（例）石炭・石油・液化天然ガス・原子力・地熱発電などの発電にも、回転体と強力磁石の反発作用を活用して発電できます
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、エンジンの改良及び回転体を利用した発電装置に関する
【背景技術】
【０００２】従来のロータリーエンジンより改良して回転体の外側だけに圧力を加えると動力や発電に効率・効果がよい図１参照
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】まず１番目は、従来のロータリーエンジンは回転体の所で燃焼しているので高温が発生してしまう。【０００４】２番目に従来のロータリーエンジンは回転体の重量が少しあります。【０００５】まず１番目に従来のロータリーエンジンは回転体の所で燃焼しているが、回転体の外側で燃焼させる事により高温発生を制御して高速での長時間回転を可能にする  図１参照【０００６】２番目に回転体に強力磁石を取り付ける。またカーバー底面部分に強力磁石を取り付け磁石の反発の作用を活用して回転体を浮かせる事により回転体のおもさを軽減して燃費を向上させる  図２参照
【発明の効果】
【０００７】従来のエンジンにはない回転体の外側で燃焼させ、断熱材を活用して高温対策をして、高速の長時間のエンジンの回転を可能にして、強力磁石の反発作用を活用して回転体を回転しやすくして、エンジンおよび発電の効率、効果を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】エンジン部分のカバーを取った状態（発電装置もはずした状態）
【図２】エンジンの回転体の断面図（図１のＡ−Ａ，）
【図２】発電機は周りに固定するため回転体に重量はかかりません。逆に回転体の重量を少しつり下げのため軽減します。
【図１】
2015072002.tif 000003
【図２】
2015072002.tif 000004
(57)【要約】【課題】硫黄の付着により地熱発電がなかなか進まなかつた。私は福島原発事故以来政府に地熱を提案してきた。特許は政府にメール始めた時から頭にあり、なかなか政府が動かない第３セクターも動きが遅い。原発、太陽光と金の掛かる事しか頭にない、低所得者のことは考えない人口の７割の国民を大切にと考えたから特許出願する。【解決手段】耐熱シリコンゴムでイオウの付着を無くす。洗濯槽の外側に貼り付ける、ガス台の上面に貼り付ける。マフラー、プリンター、パソコン、水道管、ガス管  等々の汚れ酸化、腐食の防止をする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ内の硫黄付着防止。水道管、ガス管の腐食防止。
【請求項２】
洗濯槽、ガステーブルなどの汚れ防止
【請求項３】
自動車、車バイクなどマフラ−の内部汚れ酸化防止
【請求項４】
プリンターなど内部汚れ防止、その他多くの物に応用が可能である
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０１】蒸気と共に噴出する硫黄を管の内側に装備した耐熱性のシリコンゴムにより付着させない様にするものである。
【背景技術】
【０２】菅の内径と同じかもしくは内径＋１ミリ大きくして管の内側に耐熱性のシリコンゴムを張り合わせるか又は接着させる。【０３】この方法は自分の頭で考えて、国立高専の先生に相談して製品の密度がゼロだからそれしかないと言われました。
【発明が解決しようとする課題】
金属のパイプだと密度がゼロでないから硫黄が冷めると付いてしまうのである。
【課題を解決するための手段】
金属の内側に耐熱性シリコンゴムを装着する事により硫黄が付着しなくなる。
【発明の効果】
耐熱性シリコンゴムを使う事により、その他の経費が少なくなり利益向上になる。
他にも応用が可能である洗濯機の洗濯槽の汚れ除去、バイク、自動車のマフラーなどの内部汚れ、プリンターの汚れ防止などと応用が可能である。
【図１】
2015072068.tif 000002
【図２】
2015072068.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月10日(2015.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０１】蒸気と共に墳出する硫黄を管の内側及び発電装置の内部に装備した耐熱性のシリコンゴムにより付着させない様にするものである。
【背景技術】
【０２】管の内径と同じか、もしくは内径＋１ミリ位大きくして、管の内側に耐熱性のシリコンゴムを張り合わせるか又は接着させる。【０３】この方法は自分の頭で考えて、国立高専の先生に相談して製品の密度がゼロだからその方法しかないと言われました。
【発明が解決しようとする課題】
金属パイプだと密度がゼロでないから硫黄が冷めると、付着してしまうのである。
【発明の効果】
耐熱性シリコンゴムを使う事により、経費を削減するので利益向上につながる、洗濯機の洗濯層の汚れ除去、バイク、自動車の排気管などの内部汚れ防止、船底の異物付着防止、スクリュウの異物付着、温泉用パイプの硫黄付着防止、ガス台、ガス管、水道管、換気扇、プリンターの汚れ防止など、その他汚れ異物付着に応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】パイプの立面図を表す図である。
【図２】パイプの側面図を表す図である。
(57)【要約】【課題】支出する者にインターネット、モバイルを通じて広く選択肢を提供すること。【解決手段】支出する者が出品する情報をインターネット、モバイルを利用することにより広範囲に返信情報を収集し、支出する者が返信情報より購入選択を行う。【選択図】図１
2015072591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支出する者にインターネット、モバイルを通じて広く選択肢を提供するシステム。
支出する者が出品する情報をインターネット、モバイルを利用することにより
広範囲に返信情報を収集し、支出する者が返信情報より購入選択を行う。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
パソコン、モバイルのインターネット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
支出する者にインターネット、モバイルを通じて広く選択肢を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
支出する者が出品する情報をインターネット、モバイルを利用することにより、
広範囲に返信情報を収集し、支出する者が返信情報より購入選択を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】インターネット、モバイルによる出品者選択式入札システム概要
【図１】
2015072591.tif 000003
(57)【要約】【課題】手間が掛からずに加算及び減算あるいは減算及び加算の連続演算を実行できるようにする加減算回路を提供する。【解決手段】制御装置の指令に基づいて加算及び減算を実行する加減算回路であって、加算回路と、減算回路と、第１、第２、第３のレジスタと、コントロールレジスタとを備え、前記制御装置が前記コントロールレジスタに所定の指令を発したときに、前記コントロールは、前記加算回路に第１及び第２のレジスタにセットされた値を加算させ、続いて当該加算値から前記第３のレジスタにセットされた値を減算させ、その減算値を出力する。【選択図】図１
2015072623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置の指令に基づいて加算及び減算を実行する加減算回路であって、
加算回路と、
減算回路と、
第１、第２、第３のレジスタと、
コントロールレジスタとを備え、
前記制御装置が前記コントロールレジスタに所定の指令を発したときに、前記コントロールは、前記加算回路に第１及び第２のレジスタにセットされた値を加算させ、続いて当該加算値から前記第３のレジスタにセットされた値を減算させ、その減算値を出力することを特徴とする加減算回路。
【請求項２】
制御装置の指令に基づいて加算及び減算を実行する加減算回路であって、
加算回路と、
減算回路と、
第１、第２、第３のレジスタと、
コントロールレジスタとを備え、
前記制御装置が前記コントロールレジスタに所定の指令を発したときに、前記コントロールは、前記減算回路に第１にセットされた値ら第２のレジスタにセットされた値を減算させ、続いて当該減算値から前記第３のレジスタにセットされた値を加算させ、その加算値を出力することを特徴とする加減算回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置の指令に基づいて加算及び減算を実行する加減算回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
中央処理装置（ＣＰＵ）等の制御装置の指令に基づいて加算及び減算を実行する場合の回路構成は、制御装置の外部に加算回路及び減算回路を設けておき、必要に応じて加算回路及び減算回路を使って演算を行っている。図２は、このような従来の回路を示したブロック図である。
【０００３】
図２の回路構成において、加算及び減算を連続して実行したい場合には、中央処理装置３８から加算回路４０の２つのレジスタ４２、４４に加算したい２つの値をセットし、加算回路４０は値がセットされたことを認識すると、セットされた２つの値について加算演算を行い、その加算結果を中央処理装置３８に転送する。次に、中央処理装置３８は、この加算結果及びこの加算結果から減算したい値を減算回路５０のレジスタ５２、５４に転送し、減算回路５０は値がセットされたことを認識すると、これらの値について減算を実行するという手順で処理が行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、加算回路及び減算回路が別々に設けられている場合には、前述のように加算回路及び減算回路のそれぞれに独立して処理を実行させなければならないため、データを転送する手間が掛かると同時に、処理を実行させるための手順を人間の手で規定する場合の手間が掛かるという問題があった。
【０００５】
そこで、上記のような場合に、手間が掛からずに加算及び減算あるいは減算及び加算の連続演算を実行できるようにする加減算回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明は、制御装置の指令に基づいて加算及び減算を実行する加減算回路であって、加算回路と、減算回路と、第１、第２、第３のレジスタと、コントロールレジスタとを備え、前記制御装置が前記コントロールレジスタに所定の指令を発したときに、前記コントロールは、前記加算回路に第１及び第２のレジスタにセットされた値を加算させ、続いて当該加算値から前記第３のレジスタにセットされた値を減算させ、その減算値を出力することを特徴とする。
【０００７】
また、上記の目的を達成するための本発明は、制御装置の指令に基づいて加算及び減算を実行する加減算回路であって、加算回路と、減算回路と、第１、第２、第３のレジスタと、コントロールレジスタとを備え、前記制御装置が前記コントロールレジスタに所定の指令を発したときに、前記コントロールは、前記減算回路に第１にセットされた値ら第２のレジスタにセットされた値を減算させ、続いて当該減算値から前記第３のレジスタにセットされた値を加算させ、その加算値を出力することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の一形態に係る加減算回路のブロック図である。
【図２】従来の加算回路及び減算回路を有する回路のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明の実施の一形態に係る加減算回路を示したブロック図である。加減算回路１０は、加算回路１２、減算回路１４、レジスタ１６、１８、２０、そして、コントロールレジスタ２２を含んでなる。また、加減算回路１０には、制御装置としての中央処理装置８が接続されており、中央処理装置８の指令に基づいて加減算回路１０は動作する。
【００１０】
加減算回路を動作させて加算と減算を実行させるには、まずレジスタ１６、１８、２０に加減算を行うための値をセットする。そして、中央処理装置８から加減算回路１０のコントロールレジスタ２２に加算及び減算を行う旨の指令を送る。すると、加減算回路はこの指令を解読し、まずレジスタ１８及び２０から数値を読み出し、これらの数値に対して加算を行う。続いて、レジスタ２２から数値を読み出し、これを上記加算値から差し引く減算を実行し、得られた数値を演算結果として出力する。
【００１１】
別の実施形態として、加減算回路１０を、減算を先に実行してから加算を実行するよう構成することもできる。
【００１２】
以上のように、加算及び減算を中央処理装置８からの一回の指令で連続して実行できる加減算回路１０を設けることによって、加算回路及び減算回路を別々に設けた場合に比べ、加算回路から減算回路へデータを転送するという動作を省略できる。また、一回の指令で加算と減算を連続して実行させることができるため、プログラムを作成する際の人間の手間も軽減される。さらに、例えば中央処理装置８について、そのワード長を短い８ビットとしなければならないような状況においは、加減算回路１０のワード長を中央処理装置８よりも長い３２ビットとすれば、計算の効率がより向上するという利点がある。
【符号の説明】
【００１３】
８    中央処理装置
１０  加減算回路
１２  加算回路
１４  減算回路
１６  レジスタ
１８  レジスタ
２０  レジスタ
２２  コントロールレジスタ
【図１】
2015072623.tif 000003
【図２】
2015072623.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】  Ａｃｃｅｓｓには簡単に使用制限を設定する機能がない。  ＭＤＢ備え付けのセキュリティー機能設定を使用すればＭＤＢの実行および操作（コードの改修等）のたびにパスワードを入力しないといけない煩雑がある。【解決手段】発明した外部プログラムから、作成済のＭＤＢ自体に使用制限機能の付与を行い、ＭＤＢのプログラム等の不正改修・不正流出セキュリティーはデータベースウィンドウの表示・非表示制限にて行う。【効果】  ＭＤＢの不正使用およびＭＤＢのプログラム等の不正改修・不正流出が出来なくなる。【選択図】図３
2015041174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＤＢに有効期限（制限使用日付）を記録させて、有効期限を越えた日付には使用出来ない機能を付与する。また、その機能の解除を行うプログラム。
【請求項２】
ＭＤＢに制限使用回数を記録させて、制限使用回数を超えた使用は出来ない機能を付与する。また、その機能の解除を行うプログラム。
【請求項３】
ＭＤＢを[シフトキーを押しながら実行]することによる[データベースウィンドウの表示をする・しない]の選択画面にて[表示をしない]を選択することによるテーブル・クエリ・フォーム・レポー・ページ・マクロ・モジュール及びコードの不正改修及び外部流出を不能にさせる。また、[表示をする]を選択することによる前記を可能にするプログラム。
【請求項４】
上記３つ（有効期限制限・使用回数制限・[シフトキーを押しながら実行]することによるデータベースウィンドウの表示・非表示制限）を一連の一回の操作で行うプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＤＢには有効期限・制限使用回数等を設定することによる使用制限機能はない。そのため、使用制限を付けようとするとＭＤＢ毎にその機能を手作業でプログラム化しなければいけない。
【０００３】
Ａｃｃｅｓｓで作成されたＭＤＢは、通常ではその構成物であるテーブル・クエリ・フォーム・レポート・ページ・マクロ・モジュール及びコードにセキュリティをつけない。そのため、構成物の不正改修及び外部流出が簡単に出来る。
【０００４】
Ａｃｃｅｓｓには、一つ目のセキュリティ機能としてＭＤＢ内のモジュールにパスワードを設定して不正改修及び外部流出を防止することが出来る。  しかし、この設定をすれば、モジュールの改修時に必ず１回パスワードを入力する必要がある。
【０００５】
二つ目のセキュリティ機能としてＭＤＢそのものへパスワードを設定することにより構成物の不正改修及び外部流出を防止することが出来る。  しかしこの設定方法はコード等の作成及び改修時にＭＤＢを開くたびにパスワードを入力する必要がある。また、このパスワードの設定を無効に出来るプログラムが既に存在している。
【０００６】
三つ目のセキュリティ機能としてＭＤＢをＭＤＥファイル及びＡＣＣＤＥファイル（以下、ＭＤＥという）化する機能がある。しかしＭＤＥは実行プログラムであり、改修は出来ない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
１．   Ａｃｃｅｓｓには使用制限を設定する機能がない。
２．   ＭＤＢ作成及び改修時にＡｃｃｅｓｓ備え付けのセキュリティー機能設定を使用すれば開くたびにパスワードを入力しないといけない煩雑がある。
３．   ＭＤＢのプログラム等の不正改修・不正外部流出及び不正使用の防止設定が一度に簡素に設定出来ない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以上の点を解決するために、次のような構成を採用する。
１．〈構成１〉  有効期限による使用制限を付けたいＭＤＢを改修することなく、当発明プログラムからそのＭＤＢに有効期限を付与し使用制限を設定する。２．〈構成２〉  使用回数による使用制限を付けたいＭＤＢを改修することなく、当発明プログラムからそのＭＤＢに制限使用回数を付与し使用制限を設定する。３．〈構成３〉  ＭＤＢを[シフトキーを押しながら実行]することによるデータベースウィンドウの表示・非表示を設定する。[表示をしない]ことによりプログラムの不正改修および不正流出を無くする。４．〈構成４〉  上記３構成を外部プログラムから一回の操作処理にて行う。
【発明の効果】
【０００９】
１．  使用制限機能を付与することにより、付与したＭＤＢは不正使用の防止が出来る。
２．  ＭＤＢを[シフトキーを押しながら実行]することによるデータベースウインドウの表示を制御することにより、使用制限機能を付与したＭＤＢのプログラム改修及び流出を不可に出来る。
３．  ＭＤＢ自体の改修が不要である。    既存ＭＤＢに迅速に簡単に使用制限機能が付与出来る。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１から図２０にて説明する。
【実施例】
【００１１】
図２１から図２４にて説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の処理概要である。ＭＤＢに外部プログラムからコード等を追加（付与）する。
【００１３】
【図２】発明プログラムで実行可能である条件。
【００１４】
【図３】発明プログラムの概略フローチャート。
【００１５】
【図４】〜
【図２０】プログラムの全容。
【００１６】
【図２１】〜
【図２３】実施例（付与等の操作画面展開）。
【００１７】
【図２４】実施例（使用制限付与後のＭＤＢの実施例（動作画面））。
【図１】
2015041174.tif 000003
【図２】
2015041174.tif 000004
【図３】
2015041174.tif 000005
【図４】
2015041174.tif 000006
【図５】
2015041174.tif 000007
【図６】
2015041174.tif 000008
【図７】
2015041174.tif 000009
【図８】
2015041174.tif 000010
【図９】
2015041174.tif 000011
【図１０】
2015041174.tif 000012
【図１１】
2015041174.tif 000013
【図１２】
2015041174.tif 000014
【図１３】
2015041174.tif 000015
【図１４】
2015041174.tif 000016
【図１５】
2015041174.tif 000017
【図１６】
2015041174.tif 000018
【図１７】
2015041174.tif 000019
【図１８】
2015041174.tif 000020
【図１９】
2015041174.tif 000021
【図２０】
2015041174.tif 000022
【図２１】
2015041174.tif 000023
【図２２】
2015041174.tif 000024
【図２３】
2015041174.tif 000025
【図２４】
2015041174.tif 000026
(57)【要約】      （修正有）【課題】窓のガラスは光をよく通し熱や紫外線などで室内の物に日焼けを起こす。外の景色が普通に見え、室内がある程度明るく、しかも日光が遮光できれる方法として人の目にある残像現象を利用すれば、ガラスを通した光がちらつかず残像が残る程度の不連続で断片的な光でも目には十分明るく快適に見える。液晶パネルに不連続な電流を流すことで光を通したり遮断したりできるため、車や電車の窓、ビル窓ガラスの調光窓として液晶パネルを利用し、紫外線など余分な光の室内への通過を押さえる方法を提供する。【解決手段】液晶パネル１につながった制御装置２から残像ができる周波数の電流３を送り液晶面から入射光４の量を制御し遮光しする。制御されて通過した光５が室内を照らす。【選択図】図１
2015041099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネル（１）につながった制御装置（２）から残像ができる周波数の電流（３）を送り液晶面から入射する光（４）を不連続に制御し通過した光（５）が室内を照らすようにする残像を利用した液晶窓ガラス
【請求項２】
液晶パネル（１）につながった制御装置（２）から残像ができる周波数の電流（３）のＯＦＦの時間を長くしたをもの送り液晶面から入射する光（４）を不連続に制御し通過する光（５）の時間を少なくし外から室内を見えにくくした残像を利用した液晶窓ガラス
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【産業上の利用分野】
【０００１】  残像現象を利用して遮光する液晶窓ガラスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のガラスは強い光や紫外線を防ぐためにはＵＶカットガラスや遮光カーテン、遮光ガラスが必要である。しかし、カーテンなどどれも遮光すると室内が暗くなし、外の景色が見えにくくなる。室内は暗くなく、外の景色も普通ぐらいに明るく見え、しかも外からの光を遮光することは無理である。
【特許文献】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  窓ガラスは強い光りや、紫外線を防ぐためにはＵＶカットガラスや遮光ガラスが必要である。遮光すれば室内は暗くなり、外の景色も暗く見えにくくなる。
そもそもガラスは前からも後ろからも同じように光を通す。通す光を遮光カーテン、ブラインド、遮光フィルムで遮光で制御すれば室内は暗くなる。外の景色や室内が人の目には明るい状態で光を制御できればいいのである。人の目は残像現象があり、常時一定の光が目に入ることを必要としない。遮光ガラスを通し遮光した半分の光量より、残像現象で不連続な強弱光が明るく感じる。映画などは３６分の１秒ごとに映像光と暗転とを繰り返し映像をスクリーンに映すが残像現象で明るい映像として認識してしまう。
本案は、入射光を液晶パネルの制御装置からの電流のＯＮ、ＯＦＦで光を制御し通過光を不連続にする。窓の外の景色は不連続な光が人の目に入り残像現象で普通の景色に見える。また、通過した不連続な光が室内を照らすが人の目には残像現象で普通の室内の状態に見える。
図２のグラフで示すように不連続な通過光（５）と平均光量（６）は同じ光量だが残像現象で不連続な通過光（５）が明るく見える。
この残像現象を利用して、日常の窓の外の景色を液晶面で光を制御してから室内に取り入れ残像現象で外の景色を普通に見え、室内の様子も不連続な光の照射で普通に見える方法である。ただ、偏光の影響で外の景色も室内の様子も少し暗くなる。
光を制御すれば強い光や紫外線の侵入もくい止められ目には良いし、窓際の書物などの強い光による変色もくい止められる。
なお現在の液晶テレビの液晶パネルは１０ｍｓ以下で光を制御し映像を映し出している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  液晶パネル（１）に制御装置（３）から不連続の電流（２）を流す。すると入射光（４）は液晶面で光が遮られ通過光は不連続な光になる。制御装置からちらつきがない４０Ｈｚ以上ＯＮ，ＯＦＦのパルスの電流を流し通過光（５）を不連続な光にする。
なお、液晶パネル（１）は液晶テレビなどと同じガラス面と偏光シート、液晶部分からできている。
【発明の効果】
【０００６】  （ア）ビルの窓の遮光に利用できる。
（イ）自動車、電車などの窓を遮光窓ガラスに利用できる。
（ウ）紫外線を少なくするサングラスとして利用できる。
（エ）風呂場の遮光ガラスとして利用できる。
（オ）遮光の量を多くし外から見えにくくするマジックミラーとして利用する。
（カ）太陽光パネルと組み合わせるとさらに利用価値が高くなる。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００７】図１の本案の液晶パネル（１）に制御装置（２）から電流（３）を流し入射光（４）を制御し通過光（５）を非連続な光にする。
図２は光の量と時間のグラフで入射光（４）と不連続な通過光（５）と不連続な光の平均光量（６）を示す。
図３は光の量と時間のグラフで入射光（４）と通過量を少なくした不連続な通過光（７）と不連続な光の平均光量（８）を示す。
これにより不連続な通過光（７）が少なく遮光量が多くできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本案の実施例
【図２】不連続な光の量と時間のグラフ
【図３】通過量を少なくした光の量と時間のグラフ
【符号の説明】
【０００９】  １、液晶パネル
２、制御装置
３、電流
４、入射光
５、不連続な通過光
６、５の光の平均光量
７、通過量を少なくした不連続な通過光
８、７の光の平均光量
【図１】
2015041099.tif 000003
【図２】
2015041099.tif 000004
【図３】
2015041099.tif 000005