(57)【要約】【課題】親水性溶媒留去時の泡立ちの抑制に優れ、導入水蒸気量を抑制することができる両親媒性ポリマーの製造方法を提供する。【解決手段】親水性溶媒の存在下、親水性モノマー及び疎水性モノマーを重合して両親媒性ポリマーの親水性溶媒溶液を得る重合工程と、両親媒性ポリマーの親水性溶媒溶液に水を加えて、両親媒性ポリマーの水と親水性溶媒との混合溶媒溶液の粘度を１０，０００ｍＰａ・ｓ以上３００，０００ｍＰａ・ｓ以下とした後、親水性溶媒の０．１ＭＰａにおける沸点以下の温度で、両親媒性ポリマーの混合溶媒溶液に対し、水蒸気を導入しながら両親媒性ポリマーの混合溶媒溶液から親水性溶媒を留去する溶媒留去工程とを含む両親媒性ポリマーの製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性溶媒の存在下、親水性モノマー及び疎水性モノマーを重合して両親媒性ポリマーの親水性溶媒溶液を得る重合工程と、
両親媒性ポリマーの親水性溶媒溶液に水を加えて、水及び親水性溶媒を含む混合溶媒を溶媒とする両親媒性ポリマーの混合溶媒溶液の粘度（２５℃）を１０，０００ｍＰａ・ｓ以上３００，０００ｍＰａ・ｓ以下とした後、親水性溶媒の０．１ＭＰａにおける沸点以下の温度で、両親媒性ポリマーの混合溶媒溶液に対し、水蒸気を導入しながら両親媒性ポリマーの混合溶媒溶液から親水性溶媒を留去する溶媒留去工程と
を含む両親媒性ポリマーの製造方法。
【請求項２】
溶媒留去工程における両親媒性ポリマーの混合溶媒溶液中の両親媒性ポリマー濃度が１０質量％以上４０質量％以下である請求項１に記載の両親媒性ポリマーの製造方法。
【請求項３】
溶媒留去工程における水蒸気の導入を終了するときの両親媒性ポリマーの混合溶媒溶液の粘度が４０，０００ｍＰａ・ｓ以上である請求項１又は２に記載の両親媒性ポリマーの製造方法。
【請求項４】
水蒸気は、両親媒性ポリマーの混合溶媒溶液の気液界面に向けて導入する請求項１〜３のいずれかに記載の両親媒性ポリマーの製造方法。
【請求項５】
親水性モノマーが、（メタ）アクリル酸である請求項１〜４のいずれかに記載の両親媒性ポリマーの製造方法。
【請求項６】
疎水性モノマーが、炭素数８以上２４以下の炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルである請求項１〜５のいずれかに記載の両親媒性ポリマーの製造方法。
【請求項７】
重合工程で、（メタ）アクリル酸（ａ１）及び炭素数８以上２４以下の炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル（ａ２）を、質量比（ａ１）／（ａ２）が５５／４５〜９０／１０となる範囲で重合する請求項６に記載の両親媒性ポリマーの製造方法。
【請求項８】
溶媒留去工程が、両親媒性ポリマーの混合溶媒溶液中の両親媒性ポリマー固形分１００質量部当たりの親水性溶媒の割合が２０質量部以下であるときに、両親媒性ポリマーの混合溶媒溶液中の両親媒性ポリマーの濃度を高めながら親水性溶媒を留去する両親媒性ポリマー濃縮工程を含む請求項１〜７のいずれかに記載の両親媒性ポリマーの製造方法。
【請求項９】
（メタ）アクリル酸がアクリル酸である請求項５〜８のいずれかに記載の両親媒性ポリマーの製造方法。
【請求項１０】
（メタ）アクリル酸エステルが有する炭化水素基の炭素数が、１２以上１８以下である請求項６〜９のいずれかに記載の両親媒性ポリマーの製造方法。
【請求項１１】
両親媒性ポリマーの重量平均分子量が５，０００以上５０，０００以下である請求項１〜１０のいずれかに記載の両親媒性ポリマーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両親媒性ポリマーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
両親媒性ポリマーの重合反応においては、水及び種々の親水性溶媒が用いられ、重合後に、ポリマー組成物から親水性溶媒を除去する必要があることがある。両親媒性ポリマーは界面活性作用があるため、ポリマー組成物が水を含むと泡立ち易く、ポリマー組成物の撹拌、減圧処理等の刺激によりポリマー組成物が泡立ち、親水性溶媒が除去し難くなる傾向にある。
これに対して、例えば、特許文献１には、分子量が３００〜１，０００，０００のポリカルボン酸（塩）溶液を、加熱面に逐次供給することにより濃縮する際の泡立ちを防止する方法が開示されている。また、特許文献２には、アクリル酸を含むモノマーを重合した後、中和してから、水を残留させつつ有機溶媒を留去することにより、得られたポリマーが水中で容易に自己分散し、エマルジョンを形成する効果が開示されている。また、特許文献３には、水不溶性ポリマーを得た後、溶媒として用いたアルコールを蒸留により除去する手法が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２４７１１４号公報
【特許文献２】特開平６−１７２４５３号公報
【特許文献３】特表２００９−５３１４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１で、具体的に開示されているのは水溶液の濃縮であり、親水性溶媒留去する時の泡立ち防止については開示されていない。特許文献２ではポリマー溶液の粘度を小さくしており、泡立ち易く、十分な溶媒除去を実現し難い。特許文献３では、水不溶性ポリマー溶液の粘度を考慮せずに溶媒除去を行っている。
本発明の課題は、水及び親水性溶媒を含む混合溶媒を溶媒とする両親媒性ポリマーの混合溶媒溶液から親水性溶媒を留去するときの泡立ちの抑制に優れ、両親媒性ポリマーの混合溶媒溶液への導入水蒸気量を抑制することができる両親媒性ポリマーの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は次のとおりである。
親水性溶媒の存在下、親水性モノマー及び疎水性モノマーを重合して両親媒性ポリマーの親水性溶媒溶液を得る重合工程程と、
両親媒性ポリマーの親水性溶媒溶液に水を加えて、水及び親水性溶媒を含む混合溶媒を溶媒とする両親媒性ポリマーの混合溶媒溶液の粘度（２５℃）を１０，０００ｍＰａ・ｓ以上３００，０００ｍＰａ・ｓ以下とした後、親水性溶媒の０．１ＭＰａにおける沸点以下の温度で、両親媒性ポリマーの混合溶媒溶液に対し、水蒸気を導入しながら両親媒性ポリマーの混合溶媒溶液から親水性溶媒を留去する溶媒留去工程と
を含む両親媒性ポリマーの製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の両親媒性ポリマーの製造方法によれば、水及び親水性溶媒を含む混合溶媒を溶媒とする両親媒性ポリマーの混合溶媒溶液から親水性溶媒を留去するときの泡立ちの抑制に優れ、両親媒性ポリマーの混合溶媒溶液への導入水蒸気量を抑制することができる両親媒性ポリマーの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の両親媒性ポリマーの製造方法は、親水性溶媒の存在下、親水性モノマー及び疎水性モノマーを重合して両親媒性ポリマーの親水性溶媒溶液を得る重合工程と、両親媒性ポリマーの親水性溶媒溶液に水を加えて、水及び親水性溶媒を含む混合溶媒を溶媒とする両親媒性ポリマーの混合溶媒溶液の粘度（２５℃）を１０，０００ｍＰａ・ｓ以上３０，００００ｍＰａ・ｓ以下とした後、親水性溶媒の０．１ＭＰａにおける沸点以下の温度で、両親媒性ポリマーの混合溶媒溶液に対し、水蒸気を導入しながら両親媒性ポリマーの混合溶媒溶液から親水性溶媒を留去する溶媒留去工程とを含む。
以下、「両親媒性ポリマーの親水性溶媒溶液」を単に、「ポリマー溶媒溶液」と称することがある。また、「両親媒性ポリマーの混合溶媒溶液」を単に、「ポリマー混合溶媒溶液」と称することがある。
【０００８】
重合工程では、親水性溶媒の存在下で、特定の成分組成によりモノマーを重合してポリマー溶媒溶液を得る。溶媒留去工程では、ポリマー溶媒溶液に水を加えて、溶液の溶媒を水と親水性溶媒との混合溶媒とすると共に、ポリマー混合溶媒溶液を特定の粘度を有するゲル状の組成物にして、ポリマー混合溶媒溶液に水蒸気を導入する。ポリマー混合溶媒溶液に特定の粘度を持たせることにより、ポリマー混合溶媒溶液を撹拌したり、減圧処理をしても泡立ち難く、また、泡立っても消泡し易くなると考えられる。また、ポリマー混合溶媒溶液が泡立ち難いために、少量の水蒸気量で、ポリマー混合溶媒溶液から親水性溶媒を留去することができると考えられる。
親水性溶媒を留去した後のポリマー混合溶媒溶液は、例えば、水に溶解又は分散して用いることができる。
本発明の両親媒性ポリマーの製造方法は、上記処方を含んで構成されれば特に制限されず、例えば、重合工程及び溶媒留去工程の一方又は両方において、更に他の処方を含んでいてもよいし、重合工程及び溶媒留去工程以外の工程を含んでいてもよい。例えば、重合工程、溶媒留去工程、又は他の工程において、反応系内を減圧する減圧処理を行ってもよい。
また、以下、ポリマー混合溶媒溶液の粘度は、特に記載する場合を除き、２５℃での粘度を指す。
【０００９】
＜重合工程＞
重合工程では、モノマーとして、親水性モノマー及び疎水性モノマーを重合して両親媒性ポリマーの親水性溶媒溶液を得る。
親水性モノマーは、モノマー又はその塩のいずれかにおいて、２０℃における水１００ｇに対する溶解量が１ｇ超のモノマーである。
親水性モノマーとしては、アニオン性親水性モノマー、カチオン性親水性モノマー及び非イオン性親水性モノマーが挙げられる。
【００１０】
アニオン性親水性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸等のカルボン酸基含有モノマー、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー等が挙げられる。なお、（メタ）アクリル酸は、具体的には、メタクリル酸又はアクリル酸を意味する。
カチオン性親水性モノマーとしては、（メタ）アクロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩、（メタ）アクロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウム塩等の四級塩基含有モノマー、(メタ)アクリル酸ジメチルアミノエチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等アミノ基含有モノマー等が挙げられる。
非イオン性親水性モノマーとしては、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、アルコキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートビニルピロリドン等が挙げられる。
重合工程では、以上の親水性モノマーを１種のみ用いてもよいし、複数種用いてもよい。
【００１１】
親水性モノマーは、重合後の両親媒性ポリマーが水に溶解又は分散し、ポリマー混合溶媒溶液の泡立ちを抑制する効果が発揮される観点から、好ましくはアニオン性親水性モノマー又はカチオン性親水性モノマーであり、より好ましくはアニオン性親水性モノマーであり、更に好ましくはカルボン酸基含有モノマーである。カルボン酸基含有モノマーの中でも、同様の観点から好ましくはアクリル酸及びメタクリル酸から選ばれる１種以上であり、より好ましくはアクリル酸又はメタクリル酸であり、更に好ましくはアクリル酸である。
アクリル酸は、入手し易く、重合後の両親媒性ポリマーが水に溶解又は分散し、ポリマー混合溶媒溶液の泡立ちを抑制する効果が発揮される観点から好ましい。
【００１２】
疎水性モノマーは、２０℃における水１００ｇに対する溶解量が１ｇ以下のモノマーである。
疎水性モノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の炭素数１以上２４以下の炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等の総炭素数３以上２２以下の炭化水素基を有する（メタ）アクリルアミド；エチレン、プロピレン、イソブチレン、塩化ビニル、ビニリデンクロリド等のオレフィン；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；プロピオン酸ビニル等のビニルエステル等が挙げられる。
重合工程では、以上の疎水性モノマーを１種のみ用いてもよいし、複数種用いてもよい。
疎水性モノマーは、重合後の両親媒性ポリマーが水に溶解又は分散し、ポリマー混合溶媒溶液の泡立ちを抑制する効果が発揮される観点から、好ましくは炭素数１以上２４以下の炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル又は総炭素数３以上２４以下の炭化水素基を有する（メタ）アクリルアミドであり、より好ましくは炭素数１以上２４以下の炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルである。
【００１３】
炭素数１以上２４以下の炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルは更に次の態様であることが好ましい。
炭化水素基の炭素数は、８以上２４以下であることが好ましい。エステル部分を構成する炭化水素基の炭素数が８以上であることで、ポリマー混合溶媒溶液を増粘し易くなる。炭化水素基の炭素数の下限は、ポリマー混合溶媒溶液の増粘し易さの観点から、好ましくは１０以上であり、より好ましくは１２以上であり、さらに好ましくは１４以上である。また、炭化水素基の炭素数が２４以下であることで、溶媒留去工程におけるポリマー混合溶媒溶液が増粘し過ぎず、ポリマー溶媒溶液を水に溶解分散することができる。炭化水素基の炭素数の上限は、ポリマー混合溶媒溶液が増粘し過ぎない観点から、好ましくは２０以下であり、より好ましくは１８以下である。
炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基及びアリール基が挙げられ、上記炭素数の範囲を満たす限度において更に置換基を有していてもよい。
アルキル基としては、直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基が挙げられ、具体的には、オクチル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、ステアリル基等が挙げられる。
アルケニル基としては、上記アルキル基の任意の隣り合う炭素間に二重結合を有する基が挙げられ、直鎖状であっても、分岐状であっても、環状であってもよい。具体的には、ドデセニル基、オクタドデセニル基等が挙げられる。
アルキニル基としては、上記アルキル基の任意の隣り合う炭素間に三重結合を有する基が挙げられ、直鎖状であっても、分岐状であっても、環状であってもよい。具体的には、１−オクチニル基、１−ドデシニル基等が挙げられる。
アリール基としては、ナフチル基、アントラセニル基等が挙げられる。
【００１４】
以上の中でも、（メタ）アクリル酸エステルのエステル部を構成する炭化水素基としては、架橋などの他の副反応抑制の観点から、好ましくはアルキル基であり、より好ましくは直鎖状のアルキル基である。
両親媒性ポリマーを得るための重合反応には、上記炭化水素基を有する（メタ)アクリル酸エステルを１種用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、（メタ）アクリル酸エステルは、好ましくはメタクリル酸エステル及びアクリル酸エステルから選ばれる１種以上であり、より好ましくはアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルであり、更に好ましくはアクリル酸エステルである。
アクリル酸エステルは、入手し易く、重合後の両親媒性ポリマーが水に溶解又は分散し、ポリマー混合溶媒溶液の泡立ちを抑制する効果が発揮される観点から好ましい。
【００１５】
また、重合反応に用いる（メタ)アクリル酸と（メタ)アクリル酸エステルの組合せとしては、本発明で適用可能な高粘度のポリマー溶液を得る観点から、好ましくはアクリル酸とアクリル酸の炭素数１２以上１８以下のアルキルエステルとの組合せであり、より好ましくはアクリル酸とアクリル酸の炭素数１２以上１８以下の直鎖アルキルエステルとの組合せであり、更に好ましくはアクリル酸とアクリル酸の炭素数１４以上１８以下の直鎖アルキルエステルとの組合せである。
【００１６】
（メタ)アクリル酸（ａ１）と（メタ)アクリル酸エステル（ａ２）とは、（メタ)アクリル酸エステル（ａ２）の質量に対する（メタ)アクリル酸（ａ１）の質量の比〔（ａ１）／（ａ２）〕が好ましくは５５／４５〜９０／１０となる範囲で重合することが好ましい。
（メタ)アクリル酸（ａ１）の質量と（メタ)アクリル酸エステル（ａ２）の質量との合計１００質量％中の（メタ)アクリル酸（ａ１）の質量の割合（以下、「ａ１割合」という）は、得られるポリマー溶媒溶液が、水に溶解又は分散し、本発明の効果が発揮される観点から、より好ましくは６０質量％以上であり、さらに好ましくは６５質量％以上である。
また、ａ１割合は、ポリマー混合溶媒溶液の増粘及び発泡抑制効果の観点から、より好ましくは８０質量％以下であり、さらに好ましくは７０質量％以下である。
【００１７】
〔他のモノマー〕
両親媒性ポリマーの重合反応には、（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸エステル以外に、更に、（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸エステルのいずれか一方又は両方と共重合可能な第三のモノマーを用いてもよい。
両親媒性ポリマーの重合反応に用いる全モノマー中の第三のモノマーの割合は、親水性溶媒や水への溶解性を損なわない観点から、好ましくは２０質量％未満であり、より好ましくは１０質量％未満であり、さらに好ましくは５質量％未満であり、更に好ましくは1質量％未満である。
【００１８】
〔親水性溶媒〕
重合工程で用いる親水性溶媒は、２５℃の水１００ｇに５ｇ以上溶解する溶媒を意味し、（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸エステルを共に溶解し得る溶媒であることが好ましい。
例えば、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒等が挙げられ、具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、メチルエチルケトン、アセトン等が挙げられる。
また、親水性溶媒は、ＳＰ値（Solubility Parameter）が高い溶媒が好ましい。ＳＰ値は水との均一溶解性の観点から、好ましくは１０．０（ＭＰａ）1/2以上であり、より好ましくは１１．０（ＭＰａ）1/2以上である。そのような溶媒としては、メタノール（１４．５（ＭＰａ）1/2）、エタノール（１２．７（ＭＰａ）1/2）、イソプロピルアルコール（１１．５（ＭＰａ）1/2）、エチレングリコール（１４．６（ＭＰａ）1/2）が挙げられる。カッコ内の数値が溶媒のＳＰ値である。
ここで、親水性溶媒の溶解度パラメーターとは液体分子凝集エネルギーとＥと分子容Ｖから（Ｅ／Ｖ）1/2（ＭＰａ）1/2で与えられる物質定数である。各種方法で求められるが、本発明における溶解度パラメーターは、J. BRANDR UP著「POLYMER HANDBOOK 4th 」（JHON WILEY ＆ SONS,INC 1999年発行）、VII688〜694項に示された値、又はFedorsの方法に従い、 J. BRANDR UP著「POLYMER HANDBOOK 4th 」、VII685〜686項に示されるパラメーターを用いて算出した値を用いることができる。
親水性溶媒は、後工程での溶媒留去の負荷軽減の観点から、好ましくは炭素数１以上６以下の１価又は多価のアルコールであり、より好ましくは炭素数１以上６以下の１価のアルコールであり、さらに好ましくは炭素数１以上３以下の１価のアルコールである。
親水性溶媒は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
重合工程における反応条件は、特に制限されないが、反応温度は、両親媒性ポリマーの重合効率を高める観点から、重合遅延等を起こさず安定に反応を実施する観点から、好ましくは室温（２５℃）以上であり、より好ましくは４０℃以上であり、さらに好ましくは６０℃以上であり、更に好ましくは７０℃以上である。また、反応温度の上限は、副反応抑制の観点から、好ましくは１１０℃以下であり、より好ましくは１００℃以下であり、さらに好ましくは９０℃以下である。
反応時間は、ポリマー混合溶媒溶液に十分な粘度を与える観点から、好ましくは１時間以上であり、より好ましくは２時間以上であり、さらに好ましくは３時間以上であり、更に好ましくは９時間以上である。また、反応時間の上限は、ポリマー混合溶媒溶液の粘度を大きくしすぎない観点から、好ましくは２０時間以下であり、より好ましくは１８時間以下であり、更に好ましくは１５時間以下である。
重合反応は、重合遅延や引火等の危険回避の観点から、窒素ガス等の不活性ガスを用い、非酸素雰囲気下で行うことが好ましい。
また、重合反応には、１種又は２種以上の公知の重合開始剤を使用することができる。
重合開始剤としては、例えば、過酸化水素；過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）等のアゾ系化合物；過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酢酸、クメンヒドロパーオキサイド等の有機過酸化物等が挙げられる。
【００２０】
〔両親媒性ポリマー〕
両親媒性ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、重合反応に用いるモノマーの種類、モノマーの量、反応時間等の各種反応条件によるが、５，０００以上５０，０００以下であることが好ましい。両親媒性ポリマーの重量平均分子量が５，０００以上であることで、溶媒留去工程において、ポリマー混合溶媒溶液を増粘し易くなり、ポリマー混合溶媒溶液の発泡が抑制され、親水性溶媒をより効率よく留去することができる。また、両親媒性ポリマーの重量平均分子量が５０，０００以下であることで、両親媒性ポリマーが硬くなりにくく、ポリマー混合溶媒溶液が撹拌し易くなるため、撹拌動力の大きな撹拌機及び高粘度用の特殊装置を用いずに済む。
両親媒性ポリマーの重量平均分子量の下限は、ポリマー混合溶媒溶液の発泡抑制の観点より、より好ましくは、７，０００以上であり、さらに好ましくは１０，０００以上である。両親媒性ポリマーの重量平均分子量の上限は、ポリマー混合溶媒溶液の撹拌容易性の観点から、より好ましくは、３５，０００であり、さらに好ましくは２０，０００である。
【００２１】
＜溶媒留去工程＞
溶媒留去工程では、両親媒性ポリマーの親水性溶媒溶液に水を加えて、水及び親水性溶媒を含む混合溶媒を溶媒とする両親媒性ポリマーの混合溶媒溶液の粘度（２５℃）を１０，０００ｍＰａ・ｓ以上３００，０００ｍＰａ・ｓ以下とした後、親水性溶媒の０．１ＭＰａにおける沸点以下の温度で、両親媒性ポリマーの混合溶媒溶液に対し、水蒸気を導入しながら両親媒性ポリマーの混合溶媒溶液から親水性溶媒を留去する。
重合工程で得られたポリマー溶媒溶液に、水を加え、溶液の溶媒を水と親水性溶媒との混合溶媒にして、ポリマー混合溶媒溶液を得る。溶媒留去工程では、ポリマー混合溶媒溶液がゲル化して粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上３００，０００ｍＰａ・ｓ以下となってから、ポリマー混合溶媒溶液に水蒸気を導入する。
ポリマー混合溶媒溶液がゲル状になることで、粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ未満のポリマー混合溶媒溶液に比べ、ポリマー混合溶媒溶液が泡立ちにくく、泡立っても消泡し易い。従って、粘度が上記範囲であるポリマー混合溶媒溶液に水蒸気を導入することで、ポリマー混合溶媒溶液の泡立ちを抑制しつつ親水性溶媒を留去することができる。また、泡立ちが抑制されるために、効率よく親水性溶媒を留去することができ、単位ポリマー量に対する水蒸気量を小さくすることができる。
【００２２】
〔ポリマー混合溶媒溶液〕
溶媒留去工程では、２５℃における粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上３００，０００ｍＰａ・ｓ以下のポリマー混合溶媒溶液に対して水蒸気を導入する。
水蒸気が付与される前のポリマー混合溶媒溶液の粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上であることで、ポリマー混合溶媒溶液の発泡が抑制され、ポリマー混合溶媒溶液からの溶媒留去が容易となる。また、水蒸気が付与される前のポリマー混合溶媒溶液の粘度が３００，０００ｍＰａ・ｓ以下であることで、ポリマー混合溶媒溶液の流動性が保たれるため、ポリマー混合溶媒溶液が撹拌し易く、撹拌動力の大きな撹拌機及び高粘度用の特殊装置を用いずに済む。
水蒸気が付与される前のポリマー混合溶媒溶液の粘度の下限は、ポリマー混合溶媒溶液の発泡抑制の観点から、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上であり、好ましくは１２，０００ｍＰａ・ｓ以上であり、より好ましくは１４，０００ｍＰａ・ｓ以上であり、さらに好ましくは２０，０００ｍＰａ・ｓ以上である。水蒸気が付与される前のポリマー混合溶媒溶液の粘度の上限は、ポリマー混合溶媒溶液の撹拌容易性の観点から、３００，０００ｍＰａ・ｓ以下であり、好ましくは２００，０００ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは１５０，０００ｍＰａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは１００，０００ｍＰａ・ｓ以下であり、よりさらに好ましくは３０，０００ｍＰａ・ｓ以下である。
【００２３】
ポリマー混合溶媒溶液への水蒸気の導入を終了することで、溶媒留去工程は終了する。溶媒留去工程の終了時、すなわち、ポリマー混合溶媒溶液への水蒸気の導入を終了するときのポリマー混合溶媒溶液の粘度は、４０，０００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。溶媒留去工程終了時のポリマー混合溶媒溶液の粘度が４０，０００ｍＰａ・ｓ以上であることで、ポリマー混合溶媒溶液の発泡をより抑制し易くなる。
溶媒留去工程終了時のポリマー混合溶媒溶液の粘度は、ポリマー混合溶媒溶液の発泡抑制の観点から、より好ましくは６０，０００ｍＰａ・ｓ以上であり、さらに好ましくは８０，０００ｍＰａ・ｓ以上である。溶媒留去工程終了時のポリマー混合溶媒溶液の粘度は、ポリマー混合溶媒溶液の撹拌容易性の観点から、好ましくは１，０００，０００ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは５００，０００ｍＰａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは３００，０００ｍＰａ・ｓ以下である。
なお、ポリマー混合溶媒溶液の粘度は、例えば、Ｅ型粘度計（東機産業株式会社製、商品名：「ＲＥ８０Ｕ型粘度計」）を使用し、２５℃、ロータ：３°×Ｒ１７．６５、３０ｒｐｍ、３ｍｉｎの条件で測定すればよい。
【００２４】
ポリマー混合溶媒溶液の粘度を１０，０００ｍＰａ・ｓ以上とする方法は特に制限されず、例えば、ポリマー溶媒溶液に添加する水の量を調整したり、加熱して温度を調整することが挙げられる。
ポリマー溶媒溶液への水の添加量は、ポリマー溶媒溶液中の両親媒性ポリマーの濃度、両親媒性ポリマーの重量平均分子量等にもよるが、通常、ポリマー混合溶媒溶液中の水の含有量が４０質量％以上７５質量％以下となる範囲で水を添加すればよい。ポリマー混合溶媒溶液中の水の含有量が７５質量％以下であることで、ポリマー混合溶媒溶液の粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上となり易く、ゲルを形成し易い。ポリマー混合溶媒溶液中の水の含有量が４０質量％以上であることで、ポリマー混合溶媒溶液が過度に増粘しにくく、溶媒留去工程終了時にも流動性を保ち易い。
ポリマー混合溶媒溶液中の水の含有量の下限は、ポリマー混合溶媒溶液の流動性の観点から、より好ましくは４５質量％以上であり、さらに好ましくは５０質量％以上である。ポリマー混合溶媒溶液中の水の含有量の上限は、ポリマー混合溶媒溶液の増粘による発泡抑制の観点から、より好ましくは７２質量％以下であり、さらに好ましくは７０質量％以下である。
【００２５】
溶媒留去工程が行われる間におけるポリマー混合溶媒溶液中の両親媒性ポリマー濃度は、１０質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。
ポリマー混合溶媒溶液中の両親媒性ポリマー濃度が１０質量％以上であることで、ポリマー混合溶媒溶液の粘度をより高めることができ、ポリマー混合溶媒溶液の発泡をより抑制することができる。また、ポリマー混合溶媒溶液中の両親媒性ポリマー濃度が４０質量％以下であることで、ポリマー混合溶媒溶液の流動性が保たれるため、ポリマー混合溶媒溶液が撹拌し易く、撹拌動力の大きな撹拌機及び高粘度用の特殊装置を用いずに済む。
ポリマー混合溶媒溶液中の両親媒性ポリマー濃度の下限は、ポリマー混合溶媒溶液の発泡抑制の観点から、より好ましくは１２質量％以上であり、さらに好ましくは１５質量％以上である。ポリマー混合溶媒溶液中の両親媒性ポリマー濃度の上限は、ポリマー混合溶媒溶液の流動性確保の観点から、より好ましくは３５質量％以下であり、さらに好ましくは３０質量％以下である。
【００２６】
溶媒留去工程は、ポリマー混合溶媒溶液の温度を親水性溶媒の０．１ＭＰａにおける沸点以下の温度にして、ポリマー混合溶媒溶液に水蒸気を導入する。
ポリマー混合溶媒溶液の温度を親水性溶媒の０．１ＭＰａにおける沸点以下の温度とすることで、ポリマーの固形分濃度が一定の範囲内に保たれる為、その結果、ポリマー溶媒溶液の粘性を一定の範囲にコントロールして、適正な範囲から逸脱させずに溶媒留去をし易い。例えば、親水性溶媒としてイソプロピルアルコール（ＩＰＡともいう）を用いた場合、ポリマー混合溶媒溶液の温度をＩＰＡの０．１ＭＰａにおける沸点（８３℃）以下にすればよい。
ポリマー混合溶媒溶液の温度と、親水性溶媒の０．１ＭＰａにおける沸点との温度差は特に制限されないが、通常、１℃以上１５℃以下とする。温度差の下限は、固形分低下の回避の観点より、より好ましくは２℃以上である。温度差の上限は、水、溶媒の留去による泡立ち抑制の観点より、より好ましくは１３℃以下であり、さらに好ましくは１０℃以下であり、よりさらに好ましくは４℃以下である。
【００２７】
ポリマー混合溶媒溶液への水蒸気の導入方法は特に制限されず、ポリマー混合溶媒溶液中に吹き込んでもよいし、ポリマー混合溶媒溶液の気液界面上の気相側から気液界面に向けて導入してもよい。
ポリマー混合溶媒溶液への水蒸気の導入には、例えば、水蒸気の導入ノズルを用いればよい。
ポリマー混合溶媒溶液に水蒸気を導入するとき、ポリマー混合溶媒溶液の粘度は１０，０００ｍＰａ・ｓ以上となっているため、液中に水蒸気を吹き込んでも泡立ち難く、泡立っても消泡し易い。また、ポリマー混合溶媒溶液中の親水性溶媒は、通常、ポリマー混合溶媒溶液の気液界面側に偏在する傾向にあるため、ポリマー混合溶媒溶液の気液界面に水蒸気を吹き当てるだけでも親水性溶媒が留去され易い。
水蒸気は、ポリマー混合溶媒溶液の泡立ちをより抑制する観点から、ポリマー混合溶媒溶液の気液界面に向けて導入することが好ましい。
なお、溶媒留去工程においてポリマー混合溶媒溶液に導入される水蒸気は、ポリマー混合溶媒溶液中の水が蒸発して反応容器内にとどまる水蒸気ではなく、反応容器内に意図的に導入される水蒸気である。
ポリマー混合溶媒溶液への水蒸気の導入は、反応容器の大きさにもよるが、例えば、１ｇ／分以上３，０００ｇ／分以下の流量で行えばよい。
また、気液面の界面積当りの水蒸気導入速度としては、親水性溶媒の留去の観点から、好ましくは２０ｇ／（ｈ・ｍ2）以上２０００ｇ／（ｈ・ｍ2）以下、より好ましくは８０ｇ／（ｈ・ｍ2）以上１０００ｇ／（ｈ・ｍ2）以下である。
【００２８】
ポリマー混合溶媒溶液への水蒸気の導入量は、ポリマー混合溶媒溶液中の親水性溶媒の含有量、反応容器中のポリマー混合溶媒溶液の含有量等にもよるが、両親媒性ポリマーの質量（Ｐ）に対する水蒸気の質量（Ｓ）（Ｓ／Ｐ比）を、１．０以上とすることが好ましい。Ｓ／Ｐ比を１．０以上とすることで、ポリマー混合溶媒溶液中の親水性溶媒を十分に留去することができる。本発明によれば、ポリマー混合溶媒溶液の粘度を高め、ゲル状にして水蒸気を導入することで、ポリマー混合溶媒溶液の泡立ちを抑制して、効率的に親水性溶媒を留去することができる。そのため、水蒸気の導入量（Ｓ／Ｐ比）が小さくても、十分に親水性溶媒を留去することができる。Ｓ／Ｐ比の上限は、エネルギー負荷及び経済性の観点から、好ましくは１２．０以下であり、より好ましくは１０．０以下であり、さらに好ましくは５．０以下である。
【００２９】
〔両親媒性ポリマー濃縮工程〕
溶媒留去工程は、両親媒性ポリマー濃縮工程を有していることが好ましい。
溶媒留去工程が両親媒性ポリマー濃縮工程を含むことで、親水性溶媒の留去効率をより高めつつ、ポリマー混合溶媒溶液中の両親媒性ポリマーを濃縮することができる。
両親媒性ポリマー濃縮工程は、ポリマー混合溶媒溶液中の両親媒性ポリマー固形分１００質量部当たりの親水性溶媒の割合が２０質量部以下であるときに、ポリマー混合溶媒溶液中の両親媒性ポリマー濃度を高めながら親水性溶媒を留去する。
【００３０】
両親媒性ポリマーの濃縮は、両親媒性ポリマー固形分１００質量部当たりの親水性溶媒の割合が２０質量部以下となった以降に、開始することが好ましい。両親媒性ポリマー固形分１００質量部当たりの親水性溶媒の割合が２０質量部以下であることにより、より低い溶媒量でポリマー混合溶媒溶液の泡立ちを抑制することができる。
両親媒性ポリマーの濃縮を開始する親水性溶媒の両親媒性ポリマー固形分１００質量部当たりの割合は、泡立ち抑制の観点から、より好ましくは１７質量部以下であり、さらに好ましくは１０質量部以下であり、よりさらに好ましくは５質量部以下であり、よりさらに好ましくは１質量部以下である。
【００３１】
両親媒性ポリマー濃縮工程におけるポリマー混合溶媒溶液中の両親媒性ポリマー濃度は、例えば、ポリマー混合溶媒溶液を含む反応系内をさらに減圧することで、高めることができる。ポリマー混合溶媒溶液への水蒸気の導入を開始した時点における反応系内の圧力と、両親媒性ポリマー濃縮工程における反応系内の圧力との差は、工程時間短縮の観点から、好ましくは１０ｋＰａ以上であり、より好ましくは２０ｋＰａ以上であり、さらに好ましくは３０ｋＰａ以上である。
両親媒性ポリマー濃縮工程における反応系内の圧力は、工程時間短縮の観点から、好ましくは８０ｋＰａ以下であり、より好ましくは６０ｋＰａ以下であり、さらに好ましくは４０ｋＰａ以下である。
【００３２】
既述のように、ポリマー混合溶媒溶液への水蒸気の導入を終了することにより、溶媒留去工程は終了する。
本発明の両親媒性ポリマーの製造方法によれば、ポリマー混合溶媒溶液の泡立ちを抑制して、親水性溶媒を留去することができるため、ポリマー混合溶媒溶液中の親水性溶媒量を大きく減らすことができる。従って、例えば、ポリマー混合溶媒溶液中のポリマー固形分１００質量部当りの残存親水性溶媒量が１質量部以下となる時点をもって溶媒留去工程を終了することもできる。溶媒留去工程が両親媒性ポリマー濃縮工程を含む場合は、両親媒性ポリマー濃縮工程の終点を溶媒留去工程の終了時点と考えればよい。
なお、ポリマー固形分１００質量部当りの残存親水性溶媒量は、ポリマー混合溶媒溶液中の残存親水性溶媒量と、ポリマー固形分とを測定しそれぞれの測定値から算出すればよい。
【実施例】
【００３３】
＜測定方法＞
・残存イソプロピルアルコール量
ポリマー混合溶媒溶液中の残存イソプロピルアルコール量は、ガスクロマトグラフィ（ＧＣ）分析により、内部標準法に基づき行った。分析条件は次のとおりである。
装置：Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、「６８９０Ｎ」
カラム：ＤＢ−１（３０ｍ×０．２５ｍｍ×０．２５μｍ）
オーブン：１００℃から５℃／ｍｉｎ．で昇温し、２１０℃から２０℃／ｍｉｎ．で昇温し、２８０℃で４．５分保持；計３０分
キャリア：Ｈｅ
流量：１．６ｍＬ／ｍｉｎ．
注入口：２００℃
検出器（ＦＩＤ）：２８０℃
注入量:１μＬ
スプリット：１００:１
内部標準：ウンデカン（ナカライテスク株式会社製、純度９９質量％）
【００３４】
・分子量
ポリマーの分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により標準ポリスチレンを基準として測定を行った。分析条件は次のとおりである。
装置          ：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）
カラム        ：α−Ｍ＋α−Ｍ（４０℃）
ガードカラム  ：ＴＳＫｇｅｌ  ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ α(東ソー株式会社製)
溶離液        ：Ｈ3ＰＯ4のＤＭＦ溶液（６０ｍｍｏｌ／Ｌ）及び
ＬｉＢｒのＤＭＦ溶液（５０ｍｍｏｌ／Ｌ）
流速          ：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
検出器        ：ＲＩ
【００３５】
・ポリマー固形分
ポリマー混合溶媒溶液中のポリマー固形分は、ＫＥＴＴ水分計「ＦＤ−７２０」（株式会社ケット科学研究所製、赤外線水分計）により測定した。
・ポリマー混合溶媒溶液の粘度は、Ｅ型粘度計「ＲＥ８０Ｕ型粘度計」（東機産業株式会社製）を使用し、２５℃、ロータ：３°×Ｒ１７．６５、３０ｒｐｍ、３ｍｉｎの条件で測定した。
【００３６】
＜実施例１＞
〔重合工程１〕
９８質量％アクリル酸２００ｇ、ステアリルアクリレート９８．５ｇ、イソプロピルアルコール９５ｇ、及び２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル１．５８ｇを均一に溶解し、モノマー混合液１を作成した。モノマー混合液１を５００ｍＬの滴下ロートに仕込んだ。
続いて、還流冷却管及びアンカー型攪拌翼を備えた３Ｌのガラス製４口セパラブルフラスコ（反応容器）に、イソプロピルアルコール１００．０ｇを入れ、反応容器内を常温のまま撹拌しながら窒素気流を流して、反応容器内を窒素雰囲気とした。
反応容器を温水浴により８０℃まで昇温して、反応容器内の温度を８０℃に保つように調整しながら、予め用意したモノマー混合液１を４時間かけて滴下して重合反応を行った。
引き続いて、反応容器内の温度を８０℃のまま保ち、反応物を撹拌して１ｈ熟成した。その後、イソプロピルアルコール５ｇに２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル０．７９ｇを溶解させた重合開始剤溶液を反応容器内に投入した。その後も反応容器内の温度を８０℃に保ったまま反応物を撹拌して更に７ｈ熟成を行い、ポリマー溶媒溶液１を得た。
【００３７】
〔溶媒留去工程１〕
熟成終了後、反応容器内に脱イオン水１，０００ｇを仕込み、ポリマー溶媒溶液１と脱イオン水とを十分混合し、ポリマー混合溶媒溶液１とした。その後、反応容器内の温度が８０℃に到達したところで、反応容器内を６７ｋＰａに減圧した。
続いて、吹込みノズルの端部をポリマー混合溶媒溶液１中に浸漬しない位置に設置した。吹込みノズルから、反応容器内に水蒸気を２ｇ／分の速度で投入し、ポリマー混合溶媒溶液１から水と共にイソプロピルアルコールを留去した。
その結果、水蒸気吹込量が７５０ｇとなったところで、ポリマー混合溶媒溶液１中の残存イソプロピルアルコールがポリマー固形分１００質量部当り１質量部以下となったことを確認した。この時のポリマー混合溶媒溶液中のポリマー固形分は１８質量％となっていた。
【００３８】
ポリマー混合溶媒溶液１中の残存イソプロピルアルコール量と、ポリマー固形分とを測定し、ポリマー固形分１００質量部当りの残存イソプロピルアルコール量を算出して、その値が１質量部以下となった点を溶媒留去工程１の終点とした。
【００３９】
＜実施例２＞
〔重合工程２〕
９８質量％アクリル酸２０ｋｇ、ステアリルアクリレート９．８５ｋｇ、イソプロピルアルコール９．５ｋｇ、及び２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル１５８ｇを均一に溶解し、モノマー混合液２を作成した。モノマー混合液２を５０Ｌの滴下ロートに仕込んだ。
続いて、２ｍ2ＳＵＳ３１６Ｌコンデンサー、ジャケット及びアンカー型攪拌翼を備えた４５０ＬのＳＵＳ３１６Ｌ製反応容器に、イソプロピルアルコール１０．０ｋｇを入れ、反応容器内を常温のまま撹拌しながら窒素気流を流して、反応容器内を窒素雰囲気とした。
その後ジャケットに温水を流して反応容器内を８０℃まで昇温して、予め用意したモノマー混合液２を、反応容器内の温度を８０℃に保つように調整しながら、４時間かけて滴下して、重合反応を行った。
引き続いて、反応容器内を８０℃のまま、反応物を撹拌して１ｈ熟成した後に、イソプロピルアルコール０．５ｋｇに２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル７９ｇを溶解させた重合開始剤溶液を反応容器内に投入した。その後も反応容器内を８０℃のまま保ち、反応物を撹拌して、更に７ｈ熟成を行い、ポリマー溶媒溶液２を得た。
【００４０】
〔溶媒留去工程２〕
熟成終了後、反応容器内に脱イオン水１００ｋｇを仕込み、ポリマー溶媒溶液２と脱イオン水とを十分混合し、ポリマー混合溶媒溶液２とした。その後、反応容器内の温度が８０℃に到達したところで、反応容器内を６７ｋＰａに減圧した。
続いて、吹込みノズルの端部をポリマー混合溶媒溶液２中に浸漬しない位置に設置した。吹込みノズルから、反応容器内に水蒸気を２５ｋｇ／時間の速度で投入し、ポリマー混合溶媒溶液２から、水と共にイソプロピルアルコールを留去した。
その結果、水蒸気吹込量が１３５ｋｇとなったところで、ポリマー混合溶媒溶液２中の残存イソプロピルアルコールがポリマー固形分１００質量部当り１質量部以下となったことを確認した。この時のポリマー混合溶媒溶液中のポリマー固形分は１８質量％となっていた。
【００４１】
＜実施例３＞
〔重合工程〕
重合工程２と同じ方法により重合を行ない、ポリマー溶媒溶液２を得た。
〔溶媒留去工程３〕
溶媒留去工程２において、反応容器内に仕込んだ脱イオン水を７０ｋｇとしてポリマー混合溶媒溶液３を得、ポリマー混合溶媒溶液２に代えてポリマー混合溶媒溶液３を用いた以外は溶媒留去工程２と同様の操作を行った。
その結果、水蒸気の吹込量が１４５ｋｇとなったところで、ポリマー混合溶媒溶液３中の残存イソプロピルアルコールがポリマー固形分１００質量部当り１質量部以下となったことを確認した。この時のポリマー混合溶媒溶液中のポリマー固形分は２４質量％となっていた。
【００４２】
＜実施例４＞
〔重合工程３〕
９８質量％アクリル酸２００ｋｇ、ステアリルアクリレート９８．５ｋｇ、イソプロピルアルコール９６．２ｋｇ、及び２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル１．５８ｋｇを均一に溶解し、モノマー混合液３を作成した。モノマー混合液３を５００Ｌの滴下ロートに仕込んだ。
続いて、８ｍ2ＳＵＳ３１６Ｌコンデンサー、ジャケットおよびアンカー型攪拌翼を備えた３ｍ3のＳＵＳ３１６Ｌ製反応容器にイソプロピルアルコール９１ｋｇを入れ、反応容器内を常温のまま撹拌しながら窒素気流を流して、反応容器内を窒素雰囲気とした。
その後、ジャケットに温水を流して反応容器内を８０℃まで昇温して、予め用意したモノマー混合液３を、反応容器内の温度を８０℃に保つように調整しながら、４時間かけて滴下して、重合反応を行った。
引き続いて、８０℃のまま撹拌して１ｈ熟成した後に、イソプロピルアルコール５ｋｇに２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル０．７９ｋｇを溶解させた重合開始剤溶液を反応容器内に投入した。その後も８０℃のまま撹拌して更に７ｈ熟成を行い、ポリマー溶媒溶液３を得た。
【００４３】
〔溶媒留去工程４〕
熟成終了後、反応容器内に脱イオン水６１５ｋｇを仕込み、ポリマー溶媒溶液３と脱イオン水とを十分混合し、ポリマー混合溶媒溶液４とした。その後、反応容器内の温度が８０℃に到達したところで、反応容器内を６７ｋＰａに減圧した。
続いて、吹込みノズルの端部をポリマー混合溶媒溶液４中に浸漬しない位置に設置した。吹込みノズルから、反応容器内に水蒸気を７０ｋｇ／時間の速度で投入し、ポリマー混合溶媒溶液４から水と共にイソプロピルアルコールを留去した。
その結果、水蒸気吹込量が２８６０ｋｇとなったところで、ポリマー混合溶媒溶液４中の残存イソプロピルアルコールがポリマー固形分１００質量部当り１質量部以下となったことを確認した。この時のポリマー混合溶媒溶液中のポリマー固形分は２７質量％となっていた。
【００４４】
＜実施例５＞
〔重合工程〕
実施例４の重合工程３と同じ方法により重合を行ない、ポリマー溶媒溶液３を得た。
〔溶媒留去工程５〕
溶媒留去工程４と同様の方法により、ポリマー混合溶媒溶液４と同じポリマー混合溶媒溶液５を得た。また、溶媒留去工程４と同様の方法により、ポリマー混合溶媒溶液５からイソプロピルアルコールを留去開始した。その後、水蒸気吹込量が９３０ｋｇとなったところで、ポリマー混合溶媒溶液５中の残存イソプロピルアルコールがポリマー固形分１００質量部当り１３質量部であることを確認した。また、この時点でのポリマー混合溶媒溶液中のポリマー固形分が２６質量％となっていることを確認した。
［濃縮工程］
次いで、水蒸気吹込速度を保ちながら、反応容器内圧力を３０ｋＰａまで減圧して、操作を行った。その結果、水蒸気吹込量の合計が１３５０ｋｇとなったところで、ポリマー混合溶媒溶液５中の残存イソプロピルアルコールがポリマー固形分１００質量部当り１質量部以下となったことを確認した。この時のポリマー混合溶媒溶液中のポリマー固形分は３４質量％となっていた。
【００４５】
＜実施例６＞
〔重合工程〕
実施例１の重合工程１と同じ方法により重合を行ない、ポリマー溶媒溶液１を得た。
〔溶媒留去工程６〕
また、溶媒留去工程１において、水蒸気を吹込むノズルをポリマー溶媒溶液１中に浸漬した位置に設置したこと以外は溶媒留去工程１と同様して、ポリマー混合溶媒溶液１からイソプロピルアルコールを留去した。
その結果、水蒸気吹込量が７５０ｇとなったところで、ポリマー混合溶媒溶液中の残存イソプロピルアルコールがポリマー固形分１００質量部当り１質量部以下となったことを確認した。この時のポリマー混合溶媒溶液中のポリマー固形分は１９質量％となっていた。
【００４６】
＜比較例１＞
〔重合工程１０１〕
９８質量％アクリル酸１００ｇ、ステアリルアクリレート４９．８ｇ、イソプロピルアルコール４７．５ｇ、及び２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル０．７９ｇを均一に溶解し、モノマー混合液１０１を作成した。モノマー混合液１０１を２５０ｍＬの滴下ロートに仕込んだ。
続いて、還流冷却管及びアンカー型攪拌翼を備えた３Ｌのガラス製４口セパラブルフラスコ（反応容器）に、イソプロピルアルコール５０．０ｇを入れ、反応容器内を常温のまま撹拌しながら窒素気流を流して、反応容器内を窒素雰囲気とした。
反応容器を温水浴により８０℃まで昇温して、反応容器内の温度を８０℃に保つように調整しながら、予め用意したモノマー混合液１を４時間かけて滴下して重合反応を行った。
引き続いて、反応容器内の温度を８０℃のまま保ち、反応物を撹拌して１ｈ熟成した。その後、イソプロピルアルコール２．５ｇに２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル０．４０ｇを溶解させた重合開始剤溶液を反応容器内に投入した。その後も反応容器内の温度を８０℃に保ったまま反応物を撹拌して更に７ｈ熟成を行い、ポリマー溶媒溶液１０１を得た。
【００４７】
〔溶媒留去工程１０１〕
熟成終了後、反応容器内に脱イオン水１２５０ｇを仕込み、ポリマー溶媒溶液１０１と脱イオン水とを十分混合し、ポリマー混合溶媒溶液１０１とした。その後、反応容器内の温度が８０℃に到達したところで、反応容器内を６７ｋＰａに減圧した。
続いて、吹込みノズルの端部をポリマー混合溶媒溶液１０１中に浸漬している位置に設置した。吹込みノズルから、反応容器内に水蒸気を２ｇ／分の速度で投入し、ポリマー混合溶媒溶液１０１から水と共にイソプロピルアルコールを留去した。
操作開始直後より、ポリマー混合溶媒溶液１０１が激しく泡立ち、減圧装置が泡を吸い込む等安定した操作ができなかった為、操作を中断した。
【００４８】
＜比較例２＞
〔重合工程〕
比較例１の重合工程１０１と同じ方法により重合を行ない、ポリマー溶媒溶液１０１を得た。
〔溶媒留去工程１０２〕
溶媒留去工程１０１と同様にしてポリマー混合溶媒溶液１０２を得た。また、溶媒留去工程１において、ポリマー混合溶媒溶液１に代えてポリマー混合溶媒溶液１０２を用いたほかは同様にして、ポリマー溶媒溶液１０２からイソプロピルアルコールを留去した。
その結果、ポリマー混合溶媒溶液１０２中の残存イソプロピルアルコールがポリマー固形分１００質量部当り１質量部以下となるには水蒸気吹込量４６６０ｇを要した。この時のポリマー混合溶媒溶液中のポリマー固形分は８質量％となっていた。
【００４９】
＜比較例３＞
〔重合工程〕
実施例２の重合工程２と同じ方法により重合を行ない、ポリマー溶媒溶液２を得た。
〔溶媒留去工程１０３〕
反応容器内に仕込む脱イオン水量を２００ｋｇとしたこと以外は溶媒留去工程２と同様にしてポリマー混合溶媒溶液１０３を得た。また、溶媒留去工程２において、ポリマー混合溶媒溶液２に代えてポリマー混合溶媒溶液１０３を用いたほかは同様にして、ポリマー溶媒溶液１０３からイソプロピルアルコールを留去した。
その結果、ポリマー溶媒溶液１０３中の残存イソプロピルアルコールがポリマー固形分１００質量部当り１質量部以下となるには水蒸気吹込量６７７ｋｇを要した。この時のポリマー混合溶媒溶液中のポリマー固形分は１０質量％となっていた。
【００５０】
＜評価＞
実施例１〜５及び比較例１〜３の各処方について、次のように評価した。
１）泡立ち
溶媒留去工程におけるポリマー溶媒溶液の泡立ち状態を目視により確認し、下記基準に基づき評価した。
・小：泡立ちが認められない、又は液表面に泡を生じていても、速やかに破泡され液面の上昇が懸念されない状態である。
・大：液面から泡が発生している状態であり、その泡が消失し難く液面が上昇する為に継続的な操作が困難となる状態である。
【００５１】
２）溶媒留去工程で要した水蒸気量
溶媒留去工程において、ポリマー混合溶媒溶液中の残存イソプロピルアルコールがポリマー固形分１００質量部当り１質量部以下となるまでに要した水蒸気量を、ポリマーの質量（Ｐ）に対する水蒸気の質量（Ｓ）の割合Ｓ／Ｐ比の観点から評価した。
Ｓ／Ｐ比が小さいほど、溶媒留去工程で要した水蒸気量が小さい。
【００５２】
評価結果を表１に示す。
また、表１には、溶媒留去工程における各条件を示した。各項目の詳細は次のとおりである。
・「重合体分子量」は、ポリマー混合溶媒溶液中のポリマーの重量平均分子量を表す。なお、ポリマーの重量平均分子量は、ゲルクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によりポリスチレンを標準物質として測定した。
・「重合体濃度」は、ポリマー混合溶媒溶液中のポリマー濃度を表す。「初期」はポリマー溶媒溶液に水を添加した時点におけるポリマー混合溶媒溶液中のポリマー濃度を表し、「終了時」はポリマー混合溶媒溶液への水蒸気の導入を終了した時点でのポリマー混合溶媒溶液中のポリマー濃度を表す。
「濃縮時」は、実施例５の濃縮工程を始めるときのポリマー混合溶媒溶液中のポリマー濃度を表す。
・「初期ＩＰＡ濃度」は、ポリマー溶媒溶液に水を添加した時点におけるポリマー混合溶媒溶液中のイソプロピルアルコール濃度を表す。
・「初期水」は、ポリマー溶媒溶液に水を添加した時点におけるポリマー混合溶媒溶液中の水の濃度を表す。
・「初期ＩＰＡ／（ＩＰＡ＋水）」は、ポリマー溶媒溶液に水を添加した時点におけるポリマー混合溶媒溶液中の、イソプロピルアルコールと水との合計１００質量部に対するイソプロピルアルコールの割合（質量部）を表す。
・「水蒸気導入方法」における「気相」は、吹込みノズルの端部をポリマー混合溶媒溶液中に浸漬しない位置に設置したことを表し、「液中吹込」は、吹込みノズルの端部をポリマー混合溶媒溶液中に浸漬した位置に設置したことを表す。
・「温度」及び「圧力」は、それぞれ、反応容器中の温度（ポリマー混合溶媒溶液の温度）及び圧力を表す。また、実施例５における矢印の左側に示される数値は、溶媒留去工程中の濃縮工程が始まるまでの温度又は圧力を表し、右側に示される数値は濃縮工程を開始した後の温度又は圧力を表す。
・「液粘度」は、ポリマー混合溶媒溶液の粘度（２５℃）を表す。「開始時」はポリマー溶媒溶液に水を添加した時点におけるポリマー混合溶媒溶液の粘度を表し、「終了時」はポリマー混合溶媒溶液への水蒸気の導入を終了した時点でのポリマー混合溶媒溶液の粘度を表す。
「濃縮時」は、実施例５の濃縮工程を始めるときのポリマー混合溶媒溶液の粘度を表す。
【００５３】
【表１】
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【００５４】
表１から明らかなように、実施例の製造方法では、水蒸気を液中に吹き込んだときでもポリマー混合溶媒溶液の泡立ちが小さく抑えられ、かつ、イソプロピルアルコールの留去に要した両親媒性ポリマーの単位質量当たりの水蒸気量を小さく抑えることができた。
比較例１〜３は、ポリマー混合溶媒溶液の粘度が低く、水蒸気を液中に吹き込んだときは激しく泡立ち、液中に吹き込まずに水蒸気を導入すると、水蒸気の導入量が多くなった。