(57)【要約】【課題】ジョイントピース底面に開口を有していても、ジョイントピースへのケーブルの組み付けを容易にすることができる連結機構の提供を目的とする。【解決手段】本発明の連結機構１は、ケーブル２１ａ、２１ｂと、ジョイントピース３と、ジョイントピース３を収容するケース４とを備え、ジョイントピース３は、上開口３２と、上開口３２に貫通し、ジョイントピース３の摺動方向に沿って形成された下開口３４と、ケーブルエンド２２ａ、２２ｂが係止する係止部３１とが設けられ、ケース４は、ジョイントピース３の上開口３２からケーブルエンド２２ａ、２２ｂを挿入したときに、下開口３４から貫通して移動することを規制する底面４１を有し、ケーブル２１ａ、２１ｂの操作時に、ジョイントピース３の摺動面３３と、ケース４の底面４１とが摺動可能であることを特徴とする。【選択図】図１
2015145685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルと、前記ケーブルのケーブルエンドが係止される係止部を有するジョイントピースと、前記ジョイントピースを摺動可能に収容する収容空間を有するケースとを備えた連結機構であって、
前記ジョイントピースは、接続領域において、前記ジョイントピースの上側において開口する上開口と、前記上開口に貫通して前記ジョイントピースの摺動面に開口し、ジョイントピースの摺動方向に沿って形成された下開口と、前記ケーブルエンドが係止する係止部とが設けられ、
前記ケースは、前記ジョイントピースの上開口から前記ケーブルエンドを挿入したときに、前記ケーブルエンドが前記下開口から貫通して移動することを規制する底面を有し、
前記ケーブルの操作時に、前記ジョイントピースの摺動面と、前記ケースの底面とが、前記ケーブルの移動方向に摺動可能であることを特徴とする連結機構。
【請求項２】
前記ケースが開閉可能な蓋を備え、前記蓋が、前記ケーブルエンドがジョイントピースに挿入された状態で、前記上開口を覆って前記ジョイントピースからの前記ケーブルエンドの離脱を抑制可能に構成された請求項１記載の連結機構。
【請求項３】
前記ケースが、前記底面を有する底面側部材と、前記蓋を有する蓋側部材とを備え、前記底面側部材の、前記摺動方向における両端に、前記ケーブルが挿通されるアウターケーシングを固定するアウターケーシング固定部を備え、前記アウターケーシング固定部に、前記アウターケーシングが前記底面側部材から離脱することを防止する離脱防止部が設けられていることを特徴とする請求項２記載の連結機構。
【請求項４】
前記上開口が、前記ジョイントピースの摺動面と反対側の面である上面において、摺動方向に延びて開口した係止溝として形成され、前記係止溝が、前記ジョイントピースの中央側に設けられ、前記ケーブルエンドが挿入される挿入部位と、前記挿入部位から前記ジョイントピースの端部に向かって、前記ケーブルエンドの大きさよりも小さい幅の狭い幅狭部位と、前記挿入部位から挿入され、前記幅狭部位を通ったケーブルエンドが係止され、前記ジョイントピースの端部に位置する係止部位とを有し、前記幅狭部位が、前記挿入部位から前記係止部位に向かって、前記摺動方向に対して略垂直な方向にオフセットしたオフセット部を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の連結機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のケーブルを連結する連結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作部材に接続されたケーブルと作動部材に接続されたケーブルとを連結し、それら複数のケーブルを介して操作部材による操作力を作動部材へ伝達する機構として、例えば、図５（ａ）〜（ｃ）に示される連結機構１００が用いられている。この連結機構１００は、一方側に延びるインナーケーブル１０１ａのケーブルエンド１０２ａと他方側に延びるインナーケーブル１０１ｂのケーブルエンド１０２ｂとが、一方側に延びるインナーケーブル１０１ａ又は他方側に延びるインナーケーブル１０１ｂから、他方側に延びるインナーケーブル１０１ｂ又は一方側に延びるインナーケーブル１０１ａへと操作力が伝達されるようにジョイントピース１０３に取り付けられている。そして、そのジョイントピース１０３は、インナーケーブル１０１ａとインナーケーブル１０１ｂとを連結した状態で、ジョイントピース１０３がスライド可能で、連結状態が解除されないようにケース１０４内に収容される。ジョイントピース１０３が収容されるケース１０４は、ケース１０４のうち、ジョイントピース１０３のスライド方向における一端側（図５（ａ）中、ケース１０４の右側の端部）が開口している。
【０００３】
連結機構１００でのインナーケーブル１０１ａ、１０１ｂの組み付け方法は、図５（ａ）に示されるように、まず、片方の端部にケーブルエンド１０２ａが形成されたインナーケーブル１０１ａについて、ジョイントピース１０３を挿入可能な開口を一端に有する角筒状のケース１０４の該開口から、ケーブルエンドが形成されていない方のインナーケーブル１０１ａの端部が、ケーブルエンド１０２ａが形成されている方の端部がケース１０４の開口側となるように、ケース１０４に挿通される。片方の端部にケーブルエンド１０２ｂが形成されたインナーケーブル１０１ｂについても、図５（ａ）に示されるように、インナーケーブル１０１ａと同様の方法でケース１０４の一端側の開口を閉鎖するキャップ１０５に挿通される。つぎに、図５（ｂ）に示されるように、ケース１０４の外部において、ジョイントピース１０３に複数のインナーケーブル１０１ａ、１０１ｂのケーブルエンド１０２ａ、１０２ｂを取り付ける。その後、ケース１０４の開口から、ジョイントピース１０３をケース１０４内に挿入して、図５（ｃ）に示されるように、ケース１０４の開口をキャップ１０５により閉じて、ジョイントピース１０３をケース１０４内に収容している。なお、インナーケーブル１０１ａのケーブルエンドが形成されていない側（図５（ｃ）中、左側）の端部には、その後、ケーブルエンド１０６が鋳込みにより形成される（インナーケーブル１０１ｂの右側の端部も同様）。
【０００４】
このようなジョイントピース１０３は、インナーケーブル１０１ａ、１０１ｂが操作されるとケース１０４内でスライドするため、操作力低減や部材間の摩耗を防止するために摺動抵抗を下げることが望ましい。接触面積を減らして摺動抵抗を下げるためや軽量化のために、ジョイントピース１０３の上面側から底面側に向かって（図５（ｂ）中、紙面奥行方向に向かって）貫通させた貫通孔がジョイントピース１０３の長軸方向に亘って設けられ、ケーブルエンド１０２ａ、１０２ｂを係止するためのケーブルエンドの係止部１０３ａ（図５（ｂ）参照）が前記貫通孔の内壁となるように、ジョイントピース１０３の端部に設けられた構造とされている場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような貫通構造を有するジョイントピース１０３は、上面及び底面に開口を有するために軽量であってケース１０４との接触面積も少なくされ、摺動抵抗が低くされている。しかし、その反面、上面から底面へ向けてケーブルエンド１０２ａ、１０２ｂを挿入すると、ケーブルエンド１０２ａ、１０２ｂが底面の開口を突き抜けてしまうことがある。そのため、ケーブルエンド１０２ａ、１０２ｂをジョイントピース１０３の係止位置まで案内した後に、他のケーブルエンド１０２ａ、１０２ｂを係止位置まで案内するときに、案内されたケーブルエンド１０２ａ、１０２ｂを係止位置で係止状態を維持することが難しく、インナーケーブル１０１ａ、１０１ｂが安定しない。その結果、ジョイントピース１０３の摺動抵抗は低くされてはいるが、ジョイントピース１０３へインナーケーブル１０１ａ、１０１ｂのケーブルエンド１０２ａ、１０２ｂの組み付けは難しくなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題に鑑みて、ジョイントピースとケースとの摺動抵抗を抑制し、ジョイントピースへのケーブルの組み付けを容易にすることができる連結機構の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の連結機構は、ケーブルと、前記ケーブルのケーブルエンドが係止される係止部を有するジョイントピースと、前記ジョイントピースを摺動可能に収容する収容空間を有するケースとを備えた連結機構であって、前記ジョイントピースは、接続領域において、前記ジョイントピースの上側において開口する上開口と、前記上開口に貫通して前記ジョイントピースの摺動面に開口し、ジョイントピースの摺動方向に沿って形成された下開口と、前記ケーブルエンドが係止する係止部とが設けられ、前記ケースは、前記ジョイントピースの上開口から前記ケーブルエンドを挿入したときに、前記ケーブルエンドが前記下開口から貫通して移動することを規制する底面を有し、前記ケーブルの操作時に、前記ジョイントピースの摺動面と、前記ケースの底面とが、前記ケーブルの移動方向に摺動可能であることを特徴とする。
【０００８】
また、前記ケースが開閉可能な蓋を備え、前記蓋が、前記ケーブルエンドがジョイントピースに挿入された状態で、前記上開口を覆って前記ジョイントピースからの前記ケーブルエンドの離脱を抑制可能に構成されることが好ましい。
【０００９】
また、前記ケースが、前記底面を有する底面側部材と、前記蓋を有する蓋側部材とを備え、前記底面側部材の、前記摺動方向における両端に、前記ケーブルが挿通されるアウターケーシングを固定するアウターケーシング固定部を備え、前記アウターケーシング固定部に、前記アウターケーシングが前記底面側部材から離脱することを防止する離脱防止部が設けられていることが好ましい。
【００１０】
また、前記上開口が、前記ジョイントピースの摺動面と反対側の面である上面において、摺動方向に延びて開口した係止溝として形成され、前記係止溝が、前記ジョイントピースの中央側に設けられ、前記ケーブルエンドが挿入される挿入部位と、前記挿入部位から前記ジョイントピースの端部に向かって、前記ケーブルエンドの大きさよりも小さい幅の狭い幅狭部位と、前記挿入部位から挿入され、前記幅狭部位を通ったケーブルエンドが係止され、前記ジョイントピースの端部に位置する係止部位とを有し、前記幅狭部位が、前記挿入部位から前記係止部位に向かって、前記摺動方向に対して略垂直な方向にオフセットしたオフセット部を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ジョイントピースとケースとの間の摺動抵抗を抑制し、かつ、ジョイントピースへのケーブルの組み付けを容易にすることができ、さらにジョイントピースを軽量化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の連結機構の一実施形態において、ケースが開いた状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は図１の連結機構に用いられるジョイントピースの上面図であり、（ｂ）は図２（ａ）のジョイントピースの下面図であり、（ｃ）は、図２（ａ）のジョイントピースのＡ−Ａ線断面図である。
【図３】（ａ）は図１の連結機構に用いられるケースを開いた状態を示す上面図であり、（ｂ）は図３（ａ）のケースが閉じた状態を示す図１の連結構造の斜視図であり、（ｃ）は図３（ａ）のケースのＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、図１の連結機構において、インナーケーブルの組み付けを説明するための概略図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、従来の連結機構および連結機構の組み付けを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の連結機構を詳細に説明する。本発明の連結機構は、操作部材による操作力を作動部材へ伝達するために、操作側部材又は作動側部材へ取り付けられる一方のケーブルと作動側部材又は操作側部材へ取り付けられる他方のケーブルとを連結するために用いられる。連結機構は、たとえば、ケーブルとしてのインナーケーブルと、インナーケーブルが挿通されるアウターケーシングを有するコントロールケーブルを用いてコントロールケーブルにより操作される車両のシートを操作するシート操作装置や、フューエルリッドの開閉操作をする開閉機構などに用いられるが、複数のケーブルを連結し、それら複数のケーブルを介して操作力を伝達するものであれば、特に用途は限定されるものではなく、車両以外の用途に用いてもよい。
【００１４】
図１に示されるように、本発明の一実施形態における連結機構１は、インナーケーブル２１ａ、２１ｂと、インナーケーブル２１ａ、２１ｂが摺動可能に挿通されたアウターケーシング２３ａ、２３ｂと、インナーケーブル２１ａ、２１ｂのケーブルエンド２２ａ、２２ｂが係止される係止部３１（図２（ａ）および（ｃ）参照）を有するジョイントピース３と、ジョイントピース３を摺動可能に収容する収容空間Ｓを有するケース４とを備えている。
【００１５】
インナーケーブル２１ａ、２１ｂは、シートレバーなどの操作部（図示せず）からの操作力をシートのロック機構等の被操作部（図示せず）までに連結機構１を介して伝達するための部材である。インナーケーブル２１ａ、２１ｂは、図１に示されるように、アウターケーシング２３ａ、２３ｂに摺動可能に挿通され、アウターケーシング２３ａ、２３ｂの端部は、ケース４に固定されている。アウターケーシング２３ａ、２３ｂは、操作されるインナーケーブル２１ａ、２１ｂのそれぞれの両端部間を保護している。
【００１６】
インナーケーブル２１ａ、２１ｂの一端部には、ケーブルエンド２２ａ、２２ｂが設けられ、ジョイントピース３に係止されている。なお、図示はしていないが、インナーケーブル２１ａ、２１ｂの他端にも、ケーブルエンドが設けられている。ケーブルエンド２２ａ、２２ｂは、インナーケーブル２１ａ、２１ｂをジョイントピース３に係止し、操作部の操作力を連結機構を介して作動部へ伝達することができる強度を有するものであれば特に限定されず、球状、円柱状、角柱等、任意の形状を用いることができる。
【００１７】
インナーケーブル２１ａ、２１ｂの本数は、連結機構１が用いられる用途に応じて適宜変更が可能である。図１では、連結機構１から一方側に延びるインナーケーブル２１ａ（以下、単に一方のインナーケーブル２１ａという）と、他方側に延びるインナーケーブル２１ｂ（以下、単に他方のインナーケーブル２１ｂという）が、それぞれ２本ずつ示されている。しかしながら、インナーケーブル同士を、ジョイントピース３を介して連結するものであれば、１本ずつを連結してもよいし、１本と複数本、複数本と複数本を連結しても構わないが、ジョイントピースにインナーケーブルを係止させた状態の維持が容易であることから、少なくとも片側に複数本延びるように複数本のインナーケーブルを有することが好ましい。
【００１８】
インナーケーブル２１ａ、２１ｂのケーブルエンド２２ａ、２２ｂは、ジョイントピース３の係止部３１に係止されてジョイントピース３に接続される。ジョイントピース３は、一方のインナーケーブル２１ａと他方のインナーケーブル２１ｂとを連結する部材である。また、ジョイントピース３は、一方のインナーケーブル２１ａと他方のインナーケーブル２１ｂとを連結することにより、一方のインナーケーブル２１ａへ伝達された操作部の操作力を他方のインナーケーブル２１ｂに伝達する。
【００１９】
ジョイントピース３は、操作部の操作力がインナーケーブル２１ａ、２１ｂを介して作動部へ伝達されるように、ケース内４に摺動可能に収容されている。たとえば、インナーケーブル２１ａが操作部により図１中、左側に向かって引き操作されると、インナーケーブル２１ａのケーブルエンド２２ａが係止されたジョイントピース３がインナーケーブル２１ａに引っ張られてケース４内を左側に向かって摺動して、ジョイントピース３にケーブルエンド２２ｂが係止されたインナーケーブル２１ｂも左側に引っ張られる。このように、操作力は、インナーケーブル２１ａ、２１ｂ及びジョイントピース３を介して作動部へ操作力が伝達される。
【００２０】
図１では、全体形状が略直方体状のジョイントピース３が示されているが、ジョイントピース３は、インナーケーブル２１ａ、２１ｂを連結することができ、ケース４内を摺動可能な外側形状を有し、軽量化等のために底部にケーブルエンド１０２ａ、１０２ｂが貫通可能な開口を有している。ジョイントピース３の形状は、これらの要素を満たすものであれば使用状況に応じて適宜変形可能であり、例えば、回転可能な方向転換部材にインナーケーブル２１ａ、２１ｂを連結し、操作部による操作力の方向を異なる方向へ変換して作動部へ出力するものであっても良く、特に限定されない。なお、ジョイントピース３の詳細については後述する。
【００２１】
ケース４は、ジョイントピース３を摺動可能に収容する収容部材である。ケース４は、ジョイントピース３が摺動する底面４１と、底面４１から立設された壁部４４とにより形成される収容空間Ｓを有する底面側部材４ａを備えている。収容空間Ｓは、インナーケーブル２１ａ又はインナーケーブル２１ｂが操作されたときに、インナーケーブル２１ｂ又はインナーケーブル２１ａへ操作力を伝達する方向へジョイントピース３が摺動することができるようにされている。本実施形態では、図１に示されるように、ジョイントピース３が直線的に案内されて摺動できるように、ジョイントピース３の幅と同程度の幅を有した、ジョイントピース３の摺動方向に細長い収容空間Ｓが形成されている。また、ケース４の長手方向両端部には、図１に示されるように、インナーケーブル２１ａ、２１ｂが挿通されたアウターケーシング２３ａ、２３ｂのケーブルエンド２２ａ、２２ｂ側の端部が取り付けられている。ケース４の詳細については後述する。
【００２２】
つぎに、本発明の連結機構１のジョイントピース３およびケース４の詳細について説明する。
【００２３】
本発明の連結機構１に用いられるジョイントピース３には、図２（ａ）〜（ｃ）に示されるように、接続領域Ｃにおいて、ジョイントピース３の上側において開口する上開口３２と、上開口３２に貫通してジョイントピース３の摺動面３３（図２（ｂ）参照）に開口し、ジョイントピース３の摺動方向に沿って形成された下開口３４と、ケーブルエンド２２ａ、２２ｂが係止する係止部３１とが設けられている。接続領域Ｃとは、ジョイントピース３内においてケーブルエンド２２ａ、２２ｂがジョイントピース３に挿入され、係止部３１へケーブルエンド２２ａ、２２ｂが位置するように変位させることができる範囲である。接続領域Ｃの周縁部の一部において係止部３１が形成され、接続領域Ｃは、少なくとも係止部３１へケーブルエンド２２ａ、２２ｂが係止可能な領域を有していれば良い。
【００２４】
上開口３２は、ジョイントピース３の上面３５に形成され、インナーケーブル２１ａ、２１ｂのケーブルエンド２２ａ、２２ｂをジョイントピース３に接続する際に、ケーブルエンド２２ａ、２２ｂが挿入される開口である。なお、本明細書において、「上側」、「上面」、「上開口」における「上」とは、インナーケーブル２１ａ、２１ｂの操作によりケース４の底面４１と摺動するジョイントピース３の摺動面３３を基準として、摺動面３３を下とした場合の相対的な位置をいうものであり、連結機構１が車体等の取り付け対象物に取り付けられたときの、上下をいうものではない。「下開口」における「下」についても、同様である。
【００２５】
上開口３２は、ケーブルエンド２２ａ、２２ｂを係止部３１へ案内できるように、ケーブルエンド２２ａ、２２ｂをジョイントピース３内の接続領域Ｃにおける空間へ挿入することができれば、その形状、大きさは特に限定されるものではない。係止部３１に係止されたケーブルエンド２２ａ、２２ｂからインナーケーブル２１ａ、２１ｂが導出部４５へ導出される部位に対して、上開口３２は、係止部３１側に形成されることが好ましい。これにより、上開口３２から挿入したケーブルエンド２２ａ、２２ｂをスムーズに係止部３１へ係止させることができる。上開口３２は、後述する図２（ａ）に示す形状以外に、ジョイントピース３の摺動方向に直線的に延びるスリット状の開口等であっても構わない。
【００２６】
図２（ｂ）においては、下開口３４を見やすくするために、上開口３２を２点鎖線で示している。下開口３４は、図２（ｂ）および（ｃ）に示されるように、ジョイントピース３の摺動面３３において開口しており、上開口３２と貫通している。下開口３４は、図２（ｂ）に示されるように、摺動面３３に、ジョイントピース３の摺動方向に沿って、形成されており、摺動方向と同じ方向に長さを有するようにされている。摺動面３３については、ケース４内でジョイントピース３自体が摺動することができるように形成されていればよく、ジョイントピース３の下側の面において、ケーブルエンド２２ａ、２２ｂが貫通できる下開口３４を有している。これにより、ジョイントピース３がケース４内を摺動するときの摺動抵抗が軽減されるとともに、ジョイントピース３が軽量化される。下開口３４は、摺動面３３の摺動抵抗を減らすことができる形状であれば、その形状は特に限定されないが、摺動面３３の摺動方向に垂直な方向である摺動面３３の幅方向（図２（ｂ）中、上下方向）が摺動方向よりも短く形成されることが好ましい。したがって、図２（ｂ）に示すように、摺動方向に沿って形成された２つの長孔状の下開口３４により、ケース４との接触面積を、摺動方向および幅方向で減らしてもよいし、摺動方向に沿って形成されたより幅広の１つの下開口としてもよいし、より幅広の下開口を摺動方向に２つ設けたものであってもよい。
【００２７】
係止部３１は、ケーブルエンド２２ａ、２２ｂが上開口３２から挿入された後に係止される部位である。係止部３１は、インナーケーブル２１ａ、２１ｂが引き操作されたときに、ケーブルエンド２２ａ、２２ｂが係止部３１に当接して係止され、ジョイントピース３をケース４内で摺動させることができるものであれば、特にその形状は限定されるものではないが、ケーブルエンドの形状に対応したケーブルエンドとの接触面を有していることが好ましい。
【００２８】
ケース４が有する底面４１は、図３（ａ）に示されるように、インナーケーブル２１ａ、２１ｂのジョイントピース３への組み付け時等にジョイントピース３が載置される。ケース４は、ジョイントピース３に取り付けられたインナーケーブル２１ａ、２１ｂを操作部および作動部へ導出するための導出部４５を有している。底面４１は、ジョイントピース３の摺動面３３と接触する面であり、インナーケーブル２１ａ、２１ｂの操作時に、ジョイントピース３の摺動面３３と、ケース４の底面４１とが、インナーケーブル２１ａ、２１ｂの操作力を伝達する方向である移動方向に摺動可能に構成されている。底面４１は、ジョイントピース３との摺動の際に摺動面３３の一部と少なくとも接触する摺動領域を有しており、本実施形態においては、ケース４の長手方向に摺動可能に構成されている。また、底面４１は、ケーブルエンド２２ａ、２２ｂの組み付け時にケーブルエンド２２ａ、２２ｂと接触する規制領域とを有しており、ジョイントピース３の上開口３２から前記ケーブルエンド２２ａ、２２ｂを挿入したときに、ケーブルエンド２２ａ、２２ｂが下開口３４から貫通して移動することを規制可能に構成されている。たとえば、底面４１は、本実施形態においては平面として構成されているが、より摺動面３３との接触面積を減らすために、摺動方向に沿って底面４１に設けられたレール状の突出部を設けるなど、立体的な摺動面３３への接触部を前記摺動領域に設けてもよい。また、底面４１を平面とし、立体的な接触部を摺動面３３に設けてもよい。なお、蓋４２を閉じた状態における底面側部材４ａと蓋側部材４ｂにより形成される、軸方向に垂直な断面での内周の形状と、ジョイントピース３の軸方向に垂直な断面での外周形状とが対応した形状となっている場合、ガタつきのない摺動が可能であるため好ましい。
【００２９】
つぎに、本発明の連結機構１におけるインナーケーブル２１ａ、２１ｂのジョイントピース３への組み付けについて図４（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。なお、以下に説明する組み付け方法はあくまで一例であり、組み付け方法は以下の方法に限定されるものではない。
【００３０】
図４（ａ）に示されるように、インナーケーブル２１ａ、２１ｂがジョイントピース３に組み付けられる前は、ケース４の底面４１にジョイントピース３の摺動面３３が接触する形で、ケース４にジョイントピース３が載置されている。このケース４の底面４１上に載置されたジョイントピース３の上面３５側から、インナーケーブル２１ａ、２１ｂのケーブルエンド２２ａ、２２ｂを、ジョイントピース３の上開口３２から底面４１に向かって挿入する（図４（ｂ）および図４（ｃ）参照）。ジョイントピース３は、上開口３２におけるケーブルエンド２２ａ、２２ｂが挿入される部位の下方には、下開口３４が形成されているため、上開口３２と下開口３４は垂直方向に連通されている。上開口３２から挿入されたケーブルエンド２２ａ、２２ｂは、ケーブルエンド２２ａ、２２ｂの一部が下開口３４を貫通してケース４の底面４１と接触するため、下開口３４から突き抜けることが規制される。したがって、底面４１は、ジョイントピース３２の上開口３２からケーブルエンド２２ａ、２２ｂを挿入したときに、ケーブルエンド２２ａ、２２ｂが下開口３４から貫通して移動することを規制する。
【００３１】
ケーブルエンド２２ａは図４（ｂ）に示す状態で、ケース４の底面４１と接触し、ケーブルエンド２２ａと底面４１との接触箇所を支点として、インナーケーブル２１ａを図４（ｂ）中に矢印で示す方向に回転させた後、図４（ｃ）に示すように、ジョイントピース３の係止部３１までケーブルエンド２２ａを移動させる。そして、インナーケーブル２１ａが導出部４５へ向けてジョイントピース３の係合部３１から導出され、インナーケーブル２１ａのジョイントピース３への接続が完了する。同様に、他方のインナーケーブル２１ｂのケーブルエンド２２ｂもジョイントピース３の係止部３１まで移動させ、インナーケーブル２１ｂのジョイントピース３への接続をすればよい。
【００３２】
本発明は、図４（ａ）〜（ｃ）に示したように、摺動抵抗の低減のためにケーブルエンド２２ａ、２２ｂが突き抜ける幅の下開口３４を有する構造であっても、ジョイントピース３の上開口３２からケーブルエンド２２ａ、２２ｂを挿入したときに、ケース４の底面４１がケーブルエンド２２ａ、２２ｂの下開口３４から貫通する移動を規制して、インナーケーブル２１ａ、２１ｂの組み付け時にケーブルエンド２２ａ、２２ｂの位置が安定して、従来よりも遥かに組み付けやすく構成されている。さらに、上開口３２と下開口３４とが貫通して設けられているので、ジョイントピース３が軽量化され、ジョイントピース３を軽量化することにより、ジョイントピース３の摺動時の摩擦抵抗が小さくなり、インナーケーブル２１ａ、２１ｂの操作がスムーズとなる。
【００３３】
また、本実施形態では、図１および図３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、ケース４が開閉可能な蓋４２を備え、蓋４２が、ケーブルエンド２２ａ、２２ｂがジョイントピース３に挿入された状態で、上開口３２を覆ってジョイントピース３からのケーブルエンド２２ａ、２２ｂの離脱を抑制可能に構成されている。したがって、蓋４２を設けることにより、インナーケーブル２１ａ、２１ｂの組み付け時には組み付けやすく、組み付け後は、ケーブルエンド２２ａ、２２ｂの離脱が抑制される連結機構１を提供することができる。
【００３４】
本実施形態のように、ケース４に開閉可能な蓋４２を設けた場合には、インナーケーブル２１ａ、２１ｂの両端にケーブルエンド２２ａ、２２ｂを鋳込んだ後であっても、ジョイントピース３への組み付けが可能であり、ケース４の収容空間Ｓにジョイントピース３を収容した状態でインナーケーブル２１ａ、２１ｂの組み付けが可能となる。なお、開閉可能な蓋４２は、上開口３２を覆い、ジョイントピース３からのケーブルエンド２２ａ、２２ｂの上開口３２からの離脱を抑制することができるものであればよく、図示した構成に限定されるものではない。
【００３５】
なお、本実施形態では、ケース４は、底面４１を有する底面側部材４ａと、蓋４２を有する蓋側部材４ｂとを備え、蓋側部材４ｂが底面側部材４ａに対して開閉可能に構成されている。底面側部材４ａは、摺動面３３と摺動する底面４１と、収容空間Ｓを構成する壁部４４と、ジョイントピース３を収容空間Ｓ内へ挿入する挿入開口部４６とを有する部材であり、インナーケーブル２１ａ、２１ｂの組み付け時にジョイントピース３を収容する部材である。蓋側部材４ｂは、ジョイントピース３を収容した底面側部材４ａの挿入開口部４６を覆う蓋４２と、底面側部材４ａと係合する係合部Ｅ１を有し、底面側部材４ａと係合することで挿入開口部４６を蓋をした状態が維持される。蓋側部材４ｂは、図３（ａ）および（ｃ）に示されるように、底面側部材４ａに対してヒンジＨにより接続されて、底面側部材４ａに対してヒンジＨを中心とした開閉が可能となるように構成されている。蓋側部材４ｂには、図３（ａ）に示されるように、係合爪として示された係合部Ｅ１が形成され、底面側部材４ａに形成された被係合部Ｅ２に係合部Ｅ１が係合して、底面側部材４ａを蓋側部材４ｂにより覆って閉鎖され、閉鎖状態が維持される。なお、蓋側部材４ｂと底面側部材４ａとを係合させる場合、係合部Ｅ１および被係合部Ｅ２は、図示した構造に限定されるものではなく、他の係合構造であっても構わない。
【００３６】
また、本実施形態では、図３（ａ）および（ｃ）に示されるように、アウターケーシング２３ａ、２３ｂを用いる場合は、底面側部材４ａの、摺動方向における両端に、インナーケーブル２１ａ、２１ｂが挿通されるアウターケーシング２３ａ、２３ｂを固定するアウターケーシング固定部４３を備え、アウターケーシング固定部４３に、アウターケーシング２３ａ、２３ｂが底面側部材４ａから離脱することを防止する離脱防止リブ４３ａが設けられていてもよい。
【００３７】
アウターケーシング固定部４３は、ジョイントピース３に取り付けられるケーブルエンド２２ａ、２２ｂ側のアウターケーシング２３ａ、２３ｂの端部をケース４に固定する部位である。アウターケーシング固定部４３は、図３（ａ）および（ｃ）に示されるように、アウターケーシング２３ａ、２３ｂの端部が収容される凹部とアウターケーシング２３ａ、２３ｂの外周に係合する離脱防止部とを有している。本実施形態では凹部は、断面が半円状の凹部が形成され、離脱防止部は、凹部の縁からアウターケーシング２３ａ、２３ｂの外周に係合する離脱防止リブ４３ａとして突出して形成されている。離脱防止リブ４３ａは、アウターケーシング２３ａ、２３ｂが収容される凹部の縁から、アウターケーシング２３ａ、２３ｂの軸心方向に向かってわずかに張り出し、アウターケーシング２３ａ、２３ｂの外周側面と係合して、アウターケーシング２３ａ、２３ｂの離脱を防止する。つまり、凹部と離脱防止部とによって、アウターケーシング２３ａ、２３ｂの端部外周が径方向内側へ支持されているため、アウターケーシング２３ａ、２３ｂの径方向外側への移動が規制されることにより離脱を防止することができる。この離脱防止リブ４３ａが設けられていることにより、一度係止されたインナーケーブル２１ａ、２１ｂが係止状態で安定し、インナーケーブル２１ａ、２１ｂのケーブルエンド２２ａ、２２ｂがジョイントピース３の係止部３１から外れにくくなる。したがって、よりジョイントピース３へのインナーケーブル２１ａ、２１ｂの組み付けが容易となる。すなわち、ケーブルエンド２２ａ、２２ｂの係止部３１への取り付けが完了した場合であっても、アウターケーシング２３ａ、２３ｂが固定されていないと、アウターケーシング２３ａ、２３ｂに挿通されたインナーケーブル２１ａ、２１ｂも安定しない。インナーケーブル２１ａ、２１ｂが安定していない場合、ケーブルエンド２２ａ、２２ｂが取り付けられても、インナーケーブル２１ａ、２１ｂが不安定な状態で動いてしまい、取り付けられたケーブルエンド２２ａ、２２ｂが係止部３１から外れてしまう可能性がある。しかしながら、離脱防止リブ４３ａが設けられていることにより、ジョイントピース３への接続が完了した一方のインナーケーブルを安定させ、他方のインナーケーブルの組み付けが容易となる。たとえば、図４（ｃ）に示されるように、アウターケーシング２３ａの離脱が防止されていることにより、ジョイントピース３への組み付けが完了した一方のインナーケーブル２１ａが組み付けられた状態で安定し、ケーブルエンド２２ａが外れにくい。そして、一方のインナーケーブル２１ａのケーブルエンド２２ａが外れにくいため、他方のインナーケーブル２１ｂを組み付ける際に、一方のインナーケーブル２１ａのケーブルエンド２２ａを押さえながら作業したりする必要がなく、一方のインナーケーブル２１ａの外れを気にせずに作業することができる。したがって、他方のインナーケーブル２１ｂの組み付けが容易となる。なお、離脱防止リブ４３ａは、アウターケーシング２３ａ、２３ｂの離脱を防止することができればよく、その形状は、図３（ａ）および（ｃ）に示す形状に限定されるものではない。
【００３８】
また、ジョイントピース３は、上述したように、インナーケーブル２１ａ、２１ｂのケーブルエンド２２ａ、２２ｂが挿入される上開口３２を有しているが、本実施形態では、図１および図２（ａ）に示されるように、上開口３２は、ジョイントピース３の摺動面３３と反対側の面である上面３５において、摺動方向に延びて開口した係止溝として形成されている。係止溝としての上開口３２は、ジョイントピース３の上面３５に、インナーケーブル２１ａ、２１ｂの摺動方向（図２（ａ）中、左右方向）に沿って延びている。係止溝としての上開口３２は、ジョイントピース３の中央側（ジョイントピース３の摺動方向における中央部）に設けられ、ケーブルエンド２２ａ、２２ｂが挿入される挿入部位３２ａと、挿入部位３２ａからジョイントピース３の端部に向かって、ケーブルエンド２２ａ、２２ｂの大きさよりも小さい、幅の狭い幅狭部位３２ｂと、挿入部位３２ａから挿入され、ケーブルエンド２２ａ、２２ｂ近傍のインナーケーブル２１ａ、２１ｂが幅狭部位３２ｂを通ってケーブルエンド２２ａ、２２ｂが係止され、ジョイントピース３の端部に位置する係止部位３２ｃとを有している。なお、ジョイントピース３の中央側とは、ジョイントピース３の摺動方向における中央近傍の位置をいい、ジョイントピース３の端部とは、ジョイントピース３の両端近傍の位置をいう。挿入部位３２ａは、ケーブルエンド２２ａ、２２ｂが挿入される部位であり、ケーブルエンド２２ａ、２２ｂが挿入可能な大きさ、形状に形成される。幅狭部位３２ｂは、ケーブルエンド２２ａ、２２ｂが挿入部位３２ａから挿入され、係止部３１まで移動する際に、インナーケーブル２１ａ、２１ｂは通ることができるが、ケーブルエンド２２ａ、２２ｂは挿入された状態から幅狭部位３２ｂから上方へ抜け出てジョイントピース３から外れないようにされている。係止部位３２ｃは、ケーブルエンド２２ａ、２２ｂが係止部３１に係止され、インナーケーブル２１ａ、２１ｂが導出部４５へ配置されるようにケース４の底面４１と略平行な状態まで倒されるときに（図４（ｃ）の左側のインナーケーブル２１ａの状態）、インナーケーブル２１ａ、２１ｂのケーブルエンド２２ａ、２２ｂ近傍が導出部４５へ向かって延出する際に通過する部位である。そして、係止部位３２ｃを通過したインナーケーブル２１ａ、２１ｂは、係止部３１からケース４の導出部４５へ向かって延出されるようにジョイントピース３の延出部３６へ配置される。延出部３６は、ジョイントピース３の係止部３１とケース４の導出部４５とを繋ぐ線上に設けられており、係止部３１に係止されたケーブルエンド２２ａ、２２ｂ近傍のインナーケーブル２１ａ、２１ｂが損傷しないようにジョイントピース３からインナーケーブル２１ａ、２１ｂを延出させる部位である。
【００３９】
そして、本実施形態では、図１および図２（ａ）に示されるように、幅狭部位３２ｂが、挿入部位３２ａから係止部位３２ｃに向かって、摺動方向に対して略垂直な方向にオフセットしたオフセット部Ｏｓを有している。このオフセットしたオフセット部Ｏｓにより、一度組み付けたインナーケーブル２１ａ、２１ｂが、より抜けにくくなるため、インナーケーブル２１ａ、２１ｂの組み付けがより容易になる。すなわち、挿入部位３２ａから挿入されたインナーケーブル２１ａは、図４（ｂ）に示す状態からケーブルエンド２２ａを支点として左側に倒される。このとき、オフセット部Ｏｓを通るインナーケーブル２１ａは、図２（ａ）に示されるように、組み付けられた状態のインナーケーブル２１ａ（図２（ａ）中に、２点鎖線で示している）が係止される係止部位３２ｃの軸Ｘに対して、軸Ｘに対して摺動方向に対して略垂直な方向（ジョイントピース３の幅方向）にずらされる。その後、図２（ａ）に２点鎖線で示されるように、インナーケーブル２１ａをオフセット部Ｏｓからジョイントピース３の幅方向に向けて再度ずらして、軸Ｘに沿うように係止部位３２ｃに係止させる。したがって、インナーケーブル２１ａが外れるためには、この動きと反対の動きをする必要があり、インナーケーブル２１ａに、軸Ｘに対してジョイントピース３の幅方向にインナーケーブル２１ａをずらす力が加わる必要がある。したがって、インナーケーブル２１ａ、２１ｂが係止部位３２ｃまで移動した後は、インナーケーブル２１ａ、２１ｂがジョイントピース３から抜けにくくなり、インナーケーブル２１ａ、２１ｂの組み付けがより容易となる。なお、上述したインナーケーブル２１ａの組み付け方はあくまで一例であり、本発明を限定するものではない。
【００４０】
また、オフセット部Ｏｓは、インナーケーブル２１ａ、２１ｂの抜けを抑制することができるように、挿入部位３２ａと係止部位３２ｃとの間で、摺動方向に対して略垂直な方向にオフセットしたものであれば、その形状は図２（ａ）に示す形状に限定されるものではなく、幅狭部位３２ｂを蛇行させたもの等、他の形状であっても構わない。
【符号の説明】
【００４１】
１  連結機構
２１ａ、２１ｂ  インナーケーブル
２２ａ、２２ｂ  ケーブルエンド
２３ａ、２３ｂ  アウターケーシング
３  ジョイントピース
３１  係止部
３２  上開口
３２ａ  挿入部位
３２ｂ  幅狭部位
３２ｃ  係止部位
３３  摺動面
３４  下開口
３５  上面
３６  延出部
４  ケース
４ａ  底面側部材
４ｂ  蓋側部材
４１  底面
４２  蓋
４３  アウターケーシング固定部
４３ａ  離脱防止リブ
４４  壁部
４５  導出部
４６  挿入開口部
Ｃ  接続領域
Ｅ１  係合部
Ｅ２  被係合部
Ｈ  ヒンジ
Ｏｓ  オフセット部
Ｓ  収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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