(57)【要約】      （修正有）【課題】有機ＥＬ素子および液晶表示素子等の電子デバイスにおいて、素子内の水分を除去するとともに素子内への水分の侵入を低減する接着剤組成物から形成された接着剤層を有する電子デバイスを提供する。【解決手段】（Ａ）加水分解しうる構造を有する化合物と、（Ｂ）酸発生剤および塩基発生剤から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含有する接着剤組成物から形成された接着剤層１８０を有する電子デバイス。【選択図】図２
2015120880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）加水分解しうる構造を有する化合物と、
（Ｂ）酸発生剤および塩基発生剤から選ばれる少なくとも１種の化合物と
を含有する接着剤組成物から形成された接着剤層
を有する電子デバイス。
【請求項２】
前記化合物（Ａ）が、式（Ａ１−１）で表される構造部位を有する化合物および式（Ａ１−２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ１）、カルボン酸無水物（Ａ２）、ならびに式（Ａ３−１）で表される化合物および式（Ａ３−２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ３）からなる群から選択される少なくとも１種であり、
前記化合物（Ｂ）が、酸発生剤である
請求項１の電子デバイス。
【化１】
2015120880.tif 000034
［式（Ａ１−１）中、Ｒ1〜Ｒ5は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜１８の有機基であり、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に水素原子、水酸基または炭素数１〜１８の有機基であり、Ｒ3、Ｒ4およびＲ7から選択される２以上の基は、相互に結合して、これらが直接結合する炭素原子と一緒になって環状構造を形成していてもよく、ｎは０または１〜１８の整数であり、＊は結合位を示し；式（Ａ１−２）中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜１８の有機基であり；Ｒ8はそれぞれ独立に炭素数３〜１０の有機基である。］
【化２】
2015120880.tif 000035
［式（Ａ３−１）および（Ａ３−２）中、Ｘは、ケイ素原子、チタン原子またはジルコニウム原子であり；Ｒ1は、（メタ）アクリロイル基、オキシラニル基、オキセタニル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、メルカプト基およびイソシアネート基から選ばれる少なくとも１種の基を有する有機基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、フェニル基、またはベンジル基であり；Ｒ2は、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、置換基を有してもよい炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基、（メタ）アクリロイルオキシ基、グリシドキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、またはメルカプト基であり；
ｐは０〜６の整数であり；
ｒは０〜２の整数であり、ｓは１〜３０の整数である。］
【請求項３】
前記化合物（Ａ）が、カルボン酸無水物（Ａ２）、ならびに式（Ａ３−１）で表される化合物および式（Ａ３−２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ３）からなる群から選択される少なくとも１種であり、
前記化合物（Ｂ）が、塩基発生剤である
請求項１の電子デバイス。
【化３】
2015120880.tif 000036
［式（Ａ３−１）および（Ａ３−２）中、Ｘは、ケイ素原子、チタン原子またはジルコニウム原子であり；Ｒ1は、（メタ）アクリロイル基、オキシラニル基、オキセタニル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、メルカプト基およびイソシアネート基から選ばれる少なくとも１種の基を有する有機基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、フェニル基、またはベンジル基であり；Ｒ2は、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、置換基を有してもよい炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基、（メタ）アクリロイルオキシ基、グリシドキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、またはメルカプト基であり；
ｐは０〜６の整数であり；
ｒは０〜２の整数であり、ｓは１〜３０の整数である。］
【請求項４】
前記接着剤組成物が、
（Ｃ）重合性化合物
を更に含有する請求項１〜３のいずれか１項の電子デバイス。
【請求項５】
有機ＥＬ素子または液晶表示素子である
請求項１〜４のいずれか１項の電子デバイス。
【請求項６】
前記電子デバイスが、基板と、基板上に設けられた有機ＥＬ層と、基板において有機ＥＬ層の少なくとも周辺部に形成された前記接着剤層と、前記接着剤層により基板に固定され、基板および前記接着剤層とともに有機ＥＬ層を収納して外気から遮断するための封止用基板とを備える有機ＥＬ素子である
請求項５の電子デバイス。
【請求項７】
有機ＥＬ層の全面を覆うガスバリヤフィルムが設けられている
請求項６の電子デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子デバイス、有機ＥＬ素子および液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、盛んに開発が進められている電子デバイスの一つに有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子がある。有機ＥＬ素子は、陽極／有機発光層／陰極からなる積層構造を基本構造として有する簡素なデバイスであり、明るい発光が得られる発光素子であるが、有機発光層が水分の影響を受けやすいという課題を有している。
【０００３】
すなわち、有機ＥＬ素子は、駆動期間の長期化に伴って、素子内に侵入した水分の影響を受け、所謂ダークスポットの形成が懸念されるほか、輝度や発光効率等の発光特性が徐々に低下する懸念を有している。このため、有機ＥＬ素子では、素子内の水分を除去し、さらに密閉した状態で使用する必要があるが、このような電子デバイスを封止により完全に密閉することは困難である。
【０００４】
また、有機ＥＬ素子と同様、盛んに開発が進められている電子デバイスとして、液晶表示素子が知られている。液晶表示素子は、離間して配置された一対の基板間に液晶が挟持された構成を有する。液晶表示素子は、基板間の液晶が水分の影響を受けて表示不良を発生させる懸念があるため、有機ＥＬ素子と同様、外部から素子内に水分が侵入することを抑えた密閉状態での使用が求められる。
【０００５】
そこで、あらかじめ電子デバイス内に特定の有機金属化合物からなる水分捕獲剤を配置し、この水分捕獲剤に水分を捕獲させることで電子デバイス内を低湿度環境に保つ技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３９３６１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
有機ＥＬ素子および液晶表示素子等の電子デバイスでは、素子内の水分を除去するとともに、外部から素子内に水分が侵入することを抑えた密閉状態での使用が求められる。
このため、有機ＥＬ素子および液晶表示素子では、素子を密閉し、外部から侵入する水分から有機発光層や液晶を保護できるような接着剤組成物が用いられている。例えば、有機ＥＬ素子では、有機発光層の周辺に有機発光層を保護するように接着剤組成物から形成されたシール材が配置されている。また、液晶表示素子では、表示部分周辺の基板間に接着剤組成物から形成されたシール材が配置されている。
【０００８】
しかしながら、従来の接着剤組成物では、素子内の水分を除去する機能や、素子内に水分が侵入することを抑える機能が充分ではない。このため、有機ＥＬ素子や液晶表示素子では、水分による素子の劣化や不良の発生が問題とされることがある。
【０００９】
本発明は、以上のような問題に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の課題は、有機ＥＬ素子および液晶表示素子等の電子デバイスにおいて、素子内の水分を除去するとともに素子内への水分の侵入を低減する接着剤組成物から形成された接着剤層を有する電子デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、以下の構成を有する接着剤組成物により上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
例えば本発明は、以下の［１］〜［７］に関する。
【００１１】
［１］（Ａ）加水分解しうる構造を有する化合物と、（Ｂ）酸発生剤および塩基発生剤から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含有する接着剤組成物から形成された接着剤層を有する電子デバイス。
【００１２】
［２］前記化合物（Ａ）が、式（Ａ１−１）で表される構造部位を有する化合物および式（Ａ１−２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ１）、カルボン酸無水物（Ａ２）、ならびに式（Ａ３−１）で表される化合物および式（Ａ３−２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ３）からなる群から選択される少なくとも１種であり、前記化合物（Ｂ）が、酸発生剤である前記［１］の電子デバイス。
【００１３】
【化１】
2015120880.tif 000003
［式（Ａ１−１）中、Ｒ1〜Ｒ5は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜１８の有機基であり、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に水素原子、水酸基または炭素数１〜１８の有機基であり、Ｒ3、Ｒ4およびＲ7から選択される２以上の基は、相互に結合して、これらが直接結合する炭素原子と一緒になって環状構造を形成していてもよく、ｎは０または１〜１８の整数であり、＊は結合位を示し；式（Ａ１−２）中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜１８の有機基であり；Ｒ8はそれぞれ独立に炭素数３〜１０の有機基である。］
【００１４】
【化２】
2015120880.tif 000004
［式（Ａ３−１）および（Ａ３−２）中、Ｘは、ケイ素原子、チタン原子またはジルコニウム原子であり；Ｒ1は、（メタ）アクリロイル基、オキシラニル基、オキセタニル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、メルカプト基およびイソシアネート基から選ばれる少なくとも１種の基を有する有機基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、フェニル基、またはベンジル基であり；Ｒ2は、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、置換基を有してもよい炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基、（メタ）アクリロイルオキシ基、グリシドキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、またはメルカプト基であり；ｐは０〜６の整数であり；ｒは０〜２の整数であり、ｓは１〜３０の整数である。］
【００１５】
［３］前記化合物（Ａ）が、カルボン酸無水物（Ａ２）、ならびに前記式（Ａ３−１）で表される化合物および前記式（Ａ３−２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ３）からなる群から選択される少なくとも１種であり、前記化合物（Ｂ）が、塩基発生剤である前記［１］の電子デバイス。
【００１６】
［４］前記接着剤組成物が、（Ｃ）重合性化合物を更に含有する前記［１］〜［３］のいずれか１項の電子デバイス。
［５］有機ＥＬ素子または液晶表示素子である前記［１］〜［４］のいずれか１項の電子デバイス。
【００１７】
［６］前記電子デバイスが、基板と、基板上に設けられた有機ＥＬ層と、基板において有機ＥＬ層の少なくとも周辺部に形成された前記接着剤層と、前記接着剤層により基板に固定され、基板および前記接着剤層とともに有機ＥＬ層を収納して外気から遮断するための封止用基板とを備える有機ＥＬ素子である前記［５］の電子デバイス。
【００１８】
［７］有機ＥＬ層の全面を覆うガスバリヤフィルムが設けられている前記［６］の電子デバイス。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、有機ＥＬ素子および液晶表示素子等の電子デバイスにおいて、素子内の水分を除去するとともに素子内への水分の侵入を低減する接着剤組成物から形成された接着剤層を有する電子デバイスを提供することができる。前記接着剤組成物は、長時間駆動されてもダークスポットの発生を抑制できる有機ＥＬ照明や有機ＥＬ表示素子等の有機ＥＬ素子や、高い信頼性が求められるＴＶや携帯情報機器等が有する液晶表示素子の構成要素として好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の有機ＥＬ素子の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の液晶表示素子の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明で用いられる接着剤組成物と、この組成物を用いて形成されたシール材等の接着剤層と、このシール材等の接着剤層を有する有機ＥＬ素子および液晶表示素子等の電子デバイスとについて説明する。
【００２２】
〔接着剤組成物〕
本発明で用いられる接着剤組成物は、加水分解しうる構造を有する化合物（Ａ）と、酸発生剤および塩基発生剤から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｂ）とを含有する。また、前記組成物は、重合性化合物（Ｃ）を更に含有することが好ましい。
【００２３】
以下の説明において、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）を、それぞれ水分捕獲剤（Ａ）および酸・塩基発生剤（Ｂ）ともいい、また水分捕獲剤（Ａ）、酸・塩基発生剤（Ｂ）および重合性化合物（Ｃ）を、それぞれ成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）ともいう。特に言及しない限り、その他の例においても同様である。
【００２４】
［水分捕獲剤（Ａ）］
水分捕獲剤（Ａ）は、例えば酸または塩基の存在下で加水分解しうる構造を有する化合物である。水分捕獲剤（Ａ）としては、例えば、式（Ａ１−１）で表される構造部位を有する化合物および式（Ａ１−２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ１）、カルボン酸無水物（Ａ２）、ならびに式（Ａ３−１）で表される化合物および式（Ａ３−２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ３）が挙げられる。これらの化合物（Ａ１）〜（Ａ３）は各々１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。以下の説明において、化合物（Ａ１）〜（Ａ３）を、それぞれ水分捕獲剤（Ａ１）〜（Ａ３）ともいう。
【００２５】
〈水分捕獲剤（Ａ１）〉
水分捕獲剤（Ａ１）は、式（Ａ１−１）で表される構造部位を有する化合物、および式（Ａ１−２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物である。水分捕獲剤（Ａ１）は、中性および塩基性条件下においては水との反応性が低く安定であるが、酸の存在下では加水分解反応を容易に起こす。
【００２６】
【化３】
2015120880.tif 000005
式（Ａ１−１）中、Ｒ1〜Ｒ5は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜１８の有機基であり；Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に水素原子、水酸基または炭素数１〜１８の有機基であり；Ｒ3、Ｒ4およびＲ7から選択される２以上の基は、相互に結合して、これらが直接結合する炭素原子と一緒になって環状構造を形成していてもよく；ｎは０または１〜１８の整数であり；＊は結合位を示す。式（Ａ１−２）中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜１８の有機基であり；Ｒ8はそれぞれ独立に炭素数３〜１０の有機基である。
【００２７】
なお、水分捕獲剤（Ａ１）に係る各式の説明において、特に言及しない限り、
「炭素数１〜１８の有機基」としては、例えば、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、デシル、ドデシル、オクタデシル等の直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜１８のアルキル基、好ましくは炭素数１〜６のアルキル基；シクロヘキシル、メチルシクロヘキシル等の炭素数３〜１２のシクロアルキル基；シクロヘキシルメチル、シクロヘキシルエチル等の炭素数４〜１８のシクロアルキル基置換アルキル基；フェニル基；フェニル置換されたアルキル基（例：ベンジル基、フェネチル基）等の炭素数７〜１８のアラルキル基；これらの基の一部が酸素原子で置換されてなる基（以下「酸素原子置換基」ともいう）；ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基、グリシジル基；カルボキシル基が挙げられ、また、下記式ｇ１〜ｇ７で表される基を挙げることもでき；
「炭素数３〜１０の有機基」としては、例えば、"ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基およびグリシジル基"から選ばれる少なくとも１種の基を有する炭素数３〜１０の有機基が挙げられ、また、下記式ｇ１〜ｇ７で表される基を挙げることもできる。
【００２８】
【化４】
2015120880.tif 000006
上記式ｇ１〜ｇ７中、＊は結合位を示す。
【００２９】
酸素原子置換基としては、例えば、メトキシメチル、エトキシメチル、プロポキシメチル、ブトキシメチル等のアルコキシアルキル基；アセトキシメチル、アセトキシエチル等のアルカノイルオキシアルキル基；フェノキシメチル、フェノキシエチル等のアリールオキシアルキル基；メトキシ等のアルコキシ基；フェノキシ等のアリールオキシ基；ヒドロキシメチル等のヒドロキシアルキル基が挙げられる。
【００３０】
式（Ａ１−１）中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7で表される基の炭素数の合計（ｎが０である場合、Ｒ2〜Ｒ5で表される基の炭素数の合計）は、吸水能力と溶解性の観点から、好ましくは０〜１８、より好ましくは０〜１２である。
【００３１】
また、Ｒ3、Ｒ4およびＲ7（ｎ＝０の場合は、Ｒ3およびＲ4）から選択される２以上の基は、相互に結合して、これらが直接結合する炭素原子と一緒になって環状構造を形成していてもよい。環状構造としては、例えば、シクロヘキサン環、シクロペンタン環が挙げられる。
【００３２】
式（Ａ１−１）中、Ｒ1は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
式（Ａ１−１）中、Ｒ2〜Ｒ5は、それぞれ独立に水素原子、上述した、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数４〜１８のシクロアルキル基置換アルキル基、フェニル基、炭素数７〜１８のアラルキル基、酸素原子置換基であることが好ましく、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であることがより好ましく、水素原子であることがより好ましい。
【００３３】
式（Ａ１−１）中、Ｒ6〜Ｒ7は、それぞれ独立に水素原子、水酸基、上述した、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数４〜１８のシクロアルキル基置換アルキル基、フェニル基、炭素数７〜１８のアラルキル基、酸素原子置換基、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基、グリシジル基、カルボキシル基、上記式ｇ１〜ｇ７で表される基であることが好ましく、水素原子、水酸基、炭素数１〜６のアルキル基または上記式ｇ１〜ｇ２で表される基であることがより好ましい。
【００３４】
Ｒ1〜Ｒ7は、水分捕獲剤としての吸水能力および他の成分との相溶性の観点から、上記原子または基が好ましい。
式（Ａ１−１）中、ｎは０または１〜１８の整数であり、好ましくは０または１であり、より好ましくは１である。ｎが２以上の整数である場合、Ｒ6およびＲ7はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
式（Ａ１−２）中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であることが好ましく、Ｒ8はそれぞれ独立に上記式ｇ１〜ｇ７で表される基であることが好ましい。
【００３５】
《式（Ａ１−１）で表される構造部位を有する化合物》
式（Ａ１−１）で表される構造部位を有する化合物としては、例えば、下記式で表される化合物が挙げられる。この化合物の具体例としては、後述する式（Ａ１−ｉ）、式（Ａ１−ii）、式（Ａ１−iii）で表される化合物が挙げられる。
【００３６】
【化５】
2015120880.tif 000007
式中、Ａは、式（Ａ１−１）で表される構造部位であり；Ｙは、１分子中にｐ個（ｐ≧２）の水酸基を有する、後述する水酸基含有化合物（ａ３）から、ｍ個（２≦ｍ≦ｐ）の水酸基を除いた残基であり；ｍは２〜ｐの整数である。
【００３７】
式（Ａ１−１）で表される構造部位を有する化合物としては、例えば、以下に説明するオルトエステル（ａ１）と多価アルコール（ａ２）と水酸基含有化合物（ａ３）とを反応させて得られる化合物が挙げられる。
【００３８】
オルトエステル（ａ１）
オルトエステル（ａ１）は、式（ａ１）で表される化合物である。
【００３９】
【化６】
2015120880.tif 000008
式（ａ１）中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜１８の有機基であり；３個のＲａはそれぞれ独立に炭素数１〜１８の有機基である。前記有機基としては、上述した、直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数４〜１８のシクロアルキル基置換アルキル基が好ましく、直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜６のアルキル基がより好ましい。
【００４０】
オルトエステル（ａ１）としては、例えば、オルトギ酸メチル、オルトギ酸エチル、オルトギ酸プロピル、オルトギ酸ブチル、オルト酢酸メチル、オルト酢酸エチル、オルトプロピオン酸メチル、オルトプロピオン酸エチル、オルト酪酸メチル、オルト酪酸エチルが挙げられる。これらの中でも、オルトギ酸メチル、オルトギ酸エチル、オルト酢酸メチル、オルト酢酸エチルが好ましい。
オルトエステル（ａ１）は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
多価アルコール（ａ２）
多価アルコール（ａ２）としては、例えば、１分子中に水酸基を２個以上有する化合物が挙げられ、式（ａ２−１）で表される化合物が好ましい。具体的には、１分子中に水酸基を２個有するα−グリコール、α−グリコール以外の１分子中に水酸基を２個以上有する化合物が挙げられる。
【００４２】
【化７】
2015120880.tif 000009
式（ａ２−１）中、Ｒ2〜Ｒ5は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜１８の有機基である。Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に水素原子、水酸基または炭素数１〜１８の有機基である。Ｒ3、Ｒ4およびＲ7から選択される２以上の基は、相互に結合して、これらが直接結合する炭素原子と一緒になって環状構造を形成していてもよい。式（ａ２−１）中のＲ2〜Ｒ7は、式（Ａ１−１）中の同一記号と同義であり、好適例も式（Ａ１−１）での説明と同様である。
【００４３】
式（ａ２−１）中、ｎは０または１〜１８の整数であり、好ましくは０または１であり、より好ましくは１である。ｎが２以上の整数である場合、Ｒ6およびＲ7はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００４４】
ｎが０であるα−グリコールが好ましい。α−グリコールは、隣接した２つの水酸基を有する。したがって、オルトエステルとα−グリコールとの反応が効率良く進行して、水分捕獲剤の製造に好適となる。
【００４５】
α−グリコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，２−ジヒドロキシシクロヘキサン、ピナコール、長鎖アルキルモノエポキシドの加水分解物；グリセリンモノアセテート（α体）、グリセリンモノステアレート（α体）等の脂肪酸モノグリセリド（α体）；３−エトキシプロパン−１，２−ジオール、３−フェノキシプロパン−１，２−ジオールが挙げられる。これらの中でも、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，２−ヘキサンジオールが好ましい。
【００４６】
ｎが１である化合物が特に好ましい。前記化合物は、上述したα−グリコールと同様に近接した２つまたは３つ以上の水酸基を有する。したがって、オルトエステルと前記化合物との反応が効率良く進行して、水分捕獲剤の製造に好適となる。
【００４７】
ｎが１である化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、（２−アリルオキシメチル）−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２−（ヒドロキシメチル）−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、グリセリン、２−フェノキシプロパン−１，３−ジオール、２−メチル−２−フェニルプロパン−１，３−ジオール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、２−エチル−１，３−オクタンジオール、１，３−ジヒドロキシシクロヘキサン；グリセリンモノアセテート（β体）、グリセリンモノステアレート（β体）等の脂肪酸モノグリセリド（β体）が挙げられる。これらの中でも、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、（２−アリルオキシメチル）−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２−（ヒドロキシメチル）−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、グリセリンが特に好ましい。
【００４８】
水酸基含有化合物（ａ３）
水酸基含有化合物（ａ３）は、１分子中に２個以上の水酸基を有する化合物である。
水酸基含有化合物（ａ３）が１分子中に２個以上の水酸基を有する化合物である場合、例えば、式（ａ２−１）で表される化合物等のように、多価アルコール（ａ２）の中から水酸基含有化合物（ａ３）を選択して使用することもできる。その場合、水酸基含有化合物（ａ３）として選択される化合物は、多価アルコール（ａ２）として選択された化合物以外の化合物が選択されることが好ましい。
【００４９】
水酸基含有化合物（ａ３）としては、例えば、１分子中に２個の水酸基を有する化合物、および１分子中に３個以上、好ましくは３個〜４０個の水酸基を有する化合物が挙げられる。
【００５０】
２個の水酸基を有する化合物としては、例えば、１，４−ブタンジオール、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−ジメチロールシクロヘキサン、トリシクロデカンジメタノール、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル−２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピオネート［このものはヒドロキシピバリン酸とネオペンチルグリコールとのエステルに相当する］、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビス（４−ヒドロキシヘキシル）−２，２−プロパン、ビス（４−ヒドロキシヘキシル）メタン、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラ以上のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラ以上のポリプロピレングリコール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを共重合してなる両末端に水酸基を有する共重合体、ポリカプロラクトンジオール等の両末端に水酸基を有する直鎖状ポリエステル、ポリカーボネートジオール、ジエポオキシドのカルボン酸付加物が挙げられる。
【００５１】
３個以上の水酸基を有する化合物としては、例えば、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニット、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、グルコン酸、３個以上の水酸基を含有するポリマー（３個以上の水酸基を含有するポリエステル、ポリエーテル、アクリルポリマー、ケトン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリ酢酸ビニルのケン化物であるポリビニルアルコール、グルコース等の天然糖類等）が挙げられる。
【００５２】
水酸基含有化合物（ａ３）としては、分子量が９０〜１０００００、特に９０〜５０００の範囲内にある化合物が好ましい。また、水酸基含有化合物（ａ３）としては、水酸基価が２０〜１８５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に４０〜１６５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内にある化合物が好ましい。
【００５３】
反応比率
オルトエステル（ａ１）と多価アルコール（ａ２）と水酸基含有化合物（ａ３）とを反応させて、水分捕獲剤（Ａ１）を製造する場合において、オルトエステル（ａ１）と多価アルコール（ａ２）と水酸基含有化合物（ａ３）との配合比率は、特に限定されるものではない。
【００５４】
例えば、水酸基含有化合物（ａ３）中の水酸基１モル当量に対して、オルトエステル（ａ１）の量が０．０１〜１０モル、好ましくは０．０５〜５モル、より好ましくは０．１〜２モルの範囲内にあり、かつ、多価アルコール（ａ２）の量が０．０１〜１０モル、好ましくは０．０５〜５モル、より好ましくは０．１〜２モルの範囲内にある割合で用いることが、分子量制御のし易さなどの面から適当である。なお、多価アルコール（ａ２）の中から水酸基含有化合物（ａ３）を選択する場合、水酸基含有化合物（ａ３）として選択される化合物は、多価アルコール（ａ２）として選択された化合物以外の化合物が選択される。
【００５５】
水分捕獲剤（Ａ１）は、オルトエステル（ａ１）、多価アルコール（ａ２）および水酸基含有化合物（ａ３）の３成分を縮合反応させることによって得ることができる。例えば、上述の３成分を、必要に応じて有機溶剤およびギ酸等の酸触媒の存在下で、通常は室温〜２５０℃、好ましくは７０〜２００℃の範囲内の温度で、１時間〜２０時間程度、加熱して縮合反応させることによって好適に製造することができる。また、以上の方法で得られた化合物が有する基を、公知の方法により他の基に変換してもよい。合成方法については、例えば、国際公開第０１／０２１６１１号パンフレットを参考にすることができる。
【００５６】
このようにして、水酸基含有化合物（ａ３）中の水酸基が、オルトエステル（ａ１）と多価アルコール（ａ２）とから形成される５員環や６員環等によってブロックされた構造の水分捕獲剤（Ａ１）を得ることができる。
【００５７】
式（Ａ１−１）で表される構造部位を有する化合物の具体例
式（Ａ１−１）で表される構造部位を有する化合物の具体例としては、例えば、式（Ａ１−ｉ）、式（Ａ１−ii）、式（Ａ１−iii）で表される化合物が挙げられる。
【００５８】
【化８】
2015120880.tif 000010
式（Ａ１−ｉ）中、Ｙ1は、１分子中にｐ個（ｐ＝２〜６）の水酸基を有する化合物からｍ個（２≦ｍ≦ｐ）の水酸基を除いたｍ価の残基である。Ｒ1〜Ｒ7およびｎは、式（Ａ１−１）中のＲ1〜Ｒ7およびｎと同義である。上記化合物は、例えば、式（ａ１）のオルトエステル、式（ａ２−１）の多価アルコール、および１分子中に２個〜６個の水酸基を有する化合物を原料として用いることで、合成することができる。
【００５９】
【化９】
2015120880.tif 000011
式（Ａ１−ii）中、Ｙ2は、１分子中に２個の水酸基を有する化合物からその２個の水酸基を除いた２価の残基である。Ｒ1〜Ｒ7およびｎは、式（Ａ１−１）中のＲ1〜Ｒ7およびｎと同義である。上記化合物は、例えば、式（ａ１）のオルトエステル、式（ａ２−１）の多価アルコール、および１分子中に２個の水酸基を有する化合物を原料として用いることで、合成することができる。
【００６０】
【化１０】
2015120880.tif 000012
式（Ａ１−iii）中、Ｙ3は、１分子中に４個の水酸基を有する化合物からその４個の水酸基を除いた４価の残基である。Ｒ1〜Ｒ7およびｎは、式（Ａ１−１）中のＲ1〜Ｒ7およびｎと同義である。上記化合物は、例えば、式（ａ１）のオルトエステル、式（ａ２−１）の多価アルコール、および１分子中に４個の水酸基を有する化合物を原料として用いることで、合成することができる。
【００６１】
式（Ａ１−２）で表される化合物の具体例
式（Ａ１−２）で表される化合物の具体例としては、例えば、下記式で表される化合物が挙げられる。
【００６２】
【化１１】
2015120880.tif 000013
【００６３】
〈水分捕獲剤（Ａ２）〉
水分捕獲剤（Ａ２）は、カルボン酸無水物であり、例えば、モノカルボン酸の無水物、ジカルボン酸無水物およびテトラカルボン酸二無水物が挙げられる。水分捕獲剤（Ａ２）は、中性条件下においては水との反応性が低く安定であるが、酸または塩基の存在下では加水分解反応を容易に起こす。
【００６４】
《モノカルボン酸の無水物》
モノカルボン酸の無水物としては、トリフルオロ酢酸無水物、安息香酸無水物、イサトイン酸無水物、イソペンタン酸無水物、イソ酪酸無水物、ｎ−吉草酸無水物、クロトン酸無水物などが挙げられる。モノカルボン酸の無水物の炭素数は、加水分解により生成しうるカルボン酸の揮発性の観点から、好ましくは４〜２０、より好ましくは４〜１４である。
【００６５】
モノカルボン酸の無水物は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
《ジカルボン酸無水物》
ジカルボン酸無水物としては、式（Ａ２−１）で表される化合物が挙げられる。
【００６６】
【化１２】
2015120880.tif 000014
式（Ａ２−１）中、Ｒａは、２価の有機基、例えば脂肪族基、環式脂肪族基、単環式芳香族基、縮合多環式芳香族基、および"芳香族基が直接または架橋員（例：−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、アルキレン基、−Ｃ（ＣＦ3）2−）により相互に連結された非縮合多環式芳香族基"から選ばれる２価の基である。Ｒａの炭素数は、通常１〜３０であるが、加水分解により生成しうるジカルボン酸の揮発性の観点から、好ましくは４〜３０、より好ましくは６〜１８である。
【００６７】
ジカルボン酸無水物としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸無水物、脂環式ジカルボン酸無水物、芳香族ジカルボン酸無水物が挙げられる。
脂肪族ジカルボン酸無水物としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族飽和ジカルボン酸の無水物；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、メサコン酸、シトラコン酸等の脂肪族不飽和ジカルボン酸の無水物が挙げられる。
【００６８】
脂環式ジカルボン酸無水物としては、例えば、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、４−メチルシクロヘキサンジカルボン酸無水物等の脂環式ジカルボン酸の無水物が挙げられる。
【００６９】
芳香族ジカルボン酸無水物とは、少なくとも２つのカルボキシル基が、芳香族環に結合した有機化合物のジカルボン酸無水物のことを言う。芳香族ジカルボン酸無水物としては、例えば、フタル酸、２，３−ベンゾフェノンジカルボン酸、３，４−ベンゾフェノンジカルボン酸、２，３−ジカルボキシフェニルフェニルエーテル、３，４−ジカルボキシフェニルフェニルエーテル、２，３−ビフェニルジカルボン酸、３，４−ビフェニルジカルボン酸、２，３−ジカルボキシフェニルフェニルスルホン、３，４−ジカルボキシフェニルフェニルスルホン、２，３−ジカルボキシフェニルフェニルスルフィド、３，４−ジカルボキシフェニルフェニルスルフィド、１，２−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、１，２−アントラセンジカルボン酸、２，３−アントラセンジカルボン酸、１，９−アントラセンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸の無水物が挙げられる。
ジカルボン酸無水物は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
《テトラカルボン酸二無水物》
テトラカルボン酸二無水物としては、式（Ａ２−２）で表される化合物が挙げられる。
【００７１】
【化１３】
2015120880.tif 000015
式（Ａ２−２）中、Ｒｂは、４価の有機基、例えば脂肪族基、環式脂肪族基、単環式芳香族基、縮合多環式芳香族基、および"芳香族基が直接または架橋員（例：−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、アルキレン基、−Ｃ（ＣＦ3）2−）により相互に連結された非縮合多環式芳香族基"から選ばれる４価の基である。Ｒｂの炭素数は、通常４〜１００であるが、加水分解により生成しうるテトラカルボン酸の揮発性の観点から、好ましくは４〜３０、より好ましくは４〜１８である。
【００７２】
テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、脂肪族テトラカルボン酸二無水物、脂環式テトラカルボン酸二無水物、芳香族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
脂肪族および脂環式テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジクロロ−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−テトラメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−ジシクロヘキシルテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−エチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−７−メチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−７−エチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−エチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５，８−ジメチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、式（Ｔ−１）および式（Ｔ−２）のそれぞれで表される化合物が挙げられる。
【００７３】
【化１４】
2015120880.tif 000016
式（Ｔ−１）および式（Ｔ−２）中、Ｒ1およびＲ3は、芳香環を有する２価の有機基であり；Ｒ2およびＲ4は、水素原子またはアルキル基であり、複数存在するＲ2およびＲ4は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００７４】
芳香族テトラカルボン酸二無水物とは、少なくとも４つのカルボキシル基が芳香族環に結合した有機化合物のテトラカルボン酸無水物のことを言う。芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３'，４，４'−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−ジフェニルメタンテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４'−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４'−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４'−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３'，４，４'−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４'−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４'−ジフェニルメタン二無水物、エチレングリコール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、プロピレングリコール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、１，４−ブタンジオール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、１，６−ヘキサンジオール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、１，８−オクタンジオール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン−ビス（アンヒドロトリメリテート）、２，３，４，５−ピリジンテトラカルボン酸二無水物、２，６−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ピリジン、下記式（Ｔ−３−１）〜（Ｔ−３−４）のそれぞれで表される化合物が挙げられる。
【００７５】
【化１５】
2015120880.tif 000017
テトラカルボン酸二無水物は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
〈水分捕獲剤（Ａ３）〉
水分捕獲剤（Ａ３）は、式（Ａ３−１）で表される化合物および式（Ａ３−２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種である。水分捕獲剤（Ａ３）は、中性条件下においては水との反応性が低く安定であるが、酸または塩基の存在下では加水分解反応を容易に起こす。
【００７７】
【化１６】
2015120880.tif 000018
式（Ａ３−１）および（Ａ３−２）中、Ｘは、ケイ素原子、チタン原子またはジルコニウム原子である。これらの中でも、ケイ素原子が好ましい。
【００７８】
式（Ａ３−１）および（Ａ３−２）中、Ｒ1は、"（メタ）アクリロイル基、オキシラニル基、オキセタニル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、メルカプト基およびイソシアネート基"から選ばれる少なくとも１つの基を有する有機基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、フェニル基、またはベンジル基である。
【００７９】
式（Ａ３−１）および（Ａ３−２）中、Ｒ2は、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、置換基を有してもよい炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基、（メタ）アクリロイルオキシ基、グリシドキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、またはメルカプト基である。
【００８０】
式（Ａ３−１）および（Ａ３−２）中、ｒは０〜２の整数であり；ｐは０〜６の整数であり、０〜３の整数が好ましく、０または３であることがより好ましい。ｓは１〜３０の整数であり、１〜２０の整数が好ましく、１〜１０の整数がより好ましい。
【００８１】
−（ＣＨ2）p−Ｒ2で表される基が複数ある場合はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。−ＯＲ1で表される基が複数ある場合はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００８２】
式（Ａ３−１）および（Ａ３−２）中のＲ1における前記有機基としては、例えば、下記式で表される基が挙げられる。下記式中、＊は結合位を示し、Ｒ3は水素原子またはメチル基であり、Ｒ4は炭素数１〜３のアルキレン基であり、ｎは１〜３の整数である。
【００８３】
【化１７】
2015120880.tif 000019
式（Ａ３−１）および（Ａ３−２）中のＲ1におけるアルキル基は、直鎖状および分岐状のいずれでもよく、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシルが挙げられ；シクロアルキル基としては、例えば、シクロヘキシルが挙げられる。
【００８４】
式（Ａ３−１）および（Ａ３−２）中のＲ2におけるアルキル基は、直鎖状および分岐状のいずれでもよい。前記アルキル基の炭素数は、１〜２０であり、好ましくは１〜１０であり、より好ましくは１〜６である。具体的には、Ｒ1において例示したアルキル基の他、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルへキシル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基が挙げられる。式（Ａ３−１）および（Ａ３−２）中のＲ2におけるシクロアルキル基としては、例えば、シクロヘプチル基、シクロオクチル基が挙げられる。
【００８５】
式（Ａ３−１）および（Ａ３−２）中のＲ2における芳香族炭化水素基としては、例えば、単環から３環式の芳香族炭化水素基が挙げられ、具体的には、フェニル基、トリル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基が挙げられる。これらの中でも、フェニル基、トリル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００８６】
式（Ａ３−１）および（Ａ３−２）中のＲ2におけるアルキル基、シクロアルキル基および芳香族炭化水素基は置換基を有していてもよく、置換基としては、例えば、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜６のアルコキシ基が挙げられる。なお、置換基の位置および数は任意であり、置換基を２以上有する場合、その置換基は同一であっても異なっていてもよい。ハロゲン原子としては、フッ素原子、臭素原子、塩素原子およびヨウ素原子が挙げられ、これらの中でも、フッ素原子が好ましい。ハロゲン原子は、アルキル基、シクロアルキル基および芳香族炭化水素基の水素原子の一部または全部を置換することができるが、全て置換されているものが好ましい。ハロゲン置換アルキル基およびハロゲン置換シクロアルキル基の具体例としては、トリフルオロメチル基、パーフルオロエチル基、パーフルオロプロピル基、パーフルオロイソプロピル基、パーフルオロシクロプロピル基等のパーフルオロアルキル基およびパーフルオロシクロアルキル基が挙げられる。また、炭素数１〜６のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基が挙げられる。
【００８７】
式（Ａ３−１）および（Ａ３−２）中のＲ2としては、炭素数１〜６のアルキル基およびハロゲン置換アルキル基、フェニル基、（メタ）アクリロイルオキシ基またはグリシドキシ基が好ましい。なお、同一分子内にＲ2が複数存在する場合、それらは同一であっても異なっていてもよい。
【００８８】
化合物（Ａ３）の具体例としては、Ｘがケイ素原子であるシラン化合物が挙げられる。
化合物（Ａ３−１）において、
ｒが０かつｓが１であるシラン化合物としては、例えば、ジメチルジメトキシシラン、ジブチルジメトキシシラン等の炭素数１〜２０のアルキル基を２つ有するアルコキシシラン化合物；ジフェニルジメトキシシラン等の炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基を２つ有するアルコキシシラン化合物；３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルエチルジメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルエチルジメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン等の（メタ）アクリロイルオキシ基と炭素数１〜２０のアルキル基とを有するアルコキシシラン化合物；３−メタクリロイルオキシプロピルフェニルジメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルフェニルジエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルフェニルジメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルフェニルジエトキシシラン等の（メタ）アクリロイルオキシ基と炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基とを有するアルコキシシラン化合物；３，３'−ジメタクリロイルオキシプロピルジメトキシシラン、３，３'−ジアクリロイルオキシプロピルジメトキシシラン等の（メタ）アクリロイルオキシ基を２つ有するアルコキシシラン化合物；３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルエチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルエチルジエトキシシラン等のグリシドキシ基と炭素数１〜２０のアルキル基とを有するアルコキシシラン化合物；３−グリシドキシプロピルフェニルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルフェニルジエトキシシラン等のグリシドキシ基と炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基とを有するアルコキシシラン化合物が挙げられる。
【００８９】
ｒが１かつｓが１であるシラン化合物としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、エチルトリブトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン等の炭素数１〜２０のアルキル基を１つ有するアルコキシシラン化合物；トリフルオロプロピルトリメトキシシラン等の炭素数１〜２０のハロゲン置換アルキル基を１つ有するアルコキシシラン化合物；フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン等の炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基を１つ有するアルコキシシラン化合物；３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリプロポキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリプロポキシシラン等の（メタ）アクリロイルオキシ基を１つ有するアルコキシシラン化合物が挙げられる。
【００９０】
ｒが２かつｓが１であるシラン化合物としては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラブトキシシラン、テトラフェノキシシラン、テトラベンジロキシシランが挙げられる。
【００９１】
化合物（Ａ３−１）としては、さらに、以下に示す式（Ａ３−ｉ）および式（Ａ３−ii）の化合物を挙げることができる。式（Ａ３−ｉ）および式（Ａ３−ii）の化合物等は、下記式で例示されるように、テトラエトキシシランに、水酸基と重合性基（オキシラニル基、オキセタニル基、（メタ）アクリロイル基等）とを併せ持つ化合物をアルカリ存在下で反応させることにより得ることができる。
【００９２】
【化１８】
2015120880.tif 000020
化合物（Ａ３−１）としては、さらに、以下で示す式（Ａ３−iii）および式（Ａ３−iv）の化合物を挙げることができる。（Ａ３−iii）および式（Ａ３−iv）の化合物等は、下記式で示されるように、メトキシ基を有するシラン化合物に、水酸基と重合性基（オキシラニル基、オキセタニル基、（メタ）アクリロイル基等）とを併せ持つ化合物をアルカリ存在下で反応させることで得ることができる。
【００９３】
【化１９】
2015120880.tif 000021
化合物（Ａ３−１）としては、さらに式（Ａ３−ｖ）で表される化合物が挙げられる。
【００９４】
【化２０】
2015120880.tif 000022
化合物（Ａ３−２）としては、
３−メタクリロイルオキシプロピルジメチルメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルジエチルエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルジメチルエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルジメチルメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルジエチルメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルジメチルエトキシシラン等の（メタ）アクリロイルオキシ基を１つ有し、炭素数１〜２０のアルキル基を２つ有するアルコキシシラン化合物；
３−メタクリロイルオキシプロピルジフェニルメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルジフェニルエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルジフェニルメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルジフェニルエトキシシラン等の（メタ）アクリロイルオキシ基を１つ有し、炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基を２つ有するアルコキシシラン化合物；
３−グリシドキシプロピルジメチルメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジエチルメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジメチルエトキシシラン等のグリシドキシ基を１つ有し、炭素数１〜２０のアルキル基を２つ有するアルコキシシラン化合物；
３−グリシドキシプロピルジフェニルメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジフェニルエトキシシラン等のグリシドキシ基を１つ有し、炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基を２つ有するシラン化合物
が挙げられる。
また、化合物（Ａ３）の市販品で購入できるものとして、例えば、ＯＸＴ−１９１（東亞合成社製）およびＸ−２２−３０００Ｔ（信越化学工業社製）等が挙げられる。
【００９５】
〈作用効果の説明〉
本発明で用いられる接着剤組成物の作用効果について、以下に説明する。
本発明で用いられる接着剤組成物は、加熱および／または光照射を受けると、酸・塩基発生剤（Ｂ）から酸または塩基が形成される。この酸または塩基により、前記組成物が使用される系内に存在する水に基づき、水分捕獲剤（Ａ）の加水分解反応が促進されることで、系内に存在する水を高効率に消費することができる。本明細書において、「水分の捕獲」とは、このような意味で用いる。水分捕獲剤（Ａ）の加水分解生成物は、後述するように有機ＥＬ素子および液晶表示素子等の電子デバイスの性能を劣化させる懸念が少ない。
【００９６】
このため、本発明では、上記接着剤組成物を用いて上記電子デバイスが有するシール材等の接着剤層を形成する時に、素子内の水分を高効率に除去することができる。また、本発明で用いられる接着剤組成物から形成されたシール材等の接着剤層には、水分捕獲剤（Ａ）またはこれに由来する構造部分が一部、分解されずに残留していると考えられる。このため、その形成の後も長期間に亘って素子内の水分を吸収することができ、水分に起因する電子デバイスの特性低下を抑制することができる。
【００９７】
なお、一般的に分解生成物は、例えば、揮発等をして有機ＥＬ素子内に分散し、有機ＥＬ素子の発光層となる有機ＥＬ層に達して汚染し、ダークスポットを発生させる等、有機ＥＬ素子の性能を劣化させる懸念がある。しかしながら、本発明では、水分捕獲剤（Ａ）から生成する加水分解生成物は、適度な分子量を備えていることから揮発等が抑制されており、シール材等の接着剤層中に留まることができる。加水分解生成物は分子サイズが大きいほど、水分捕獲体に留まりやすいため、水分捕獲剤（Ａ）としては、分子量が比較的大きい化合物が好ましい。
【００９８】
本発明で用いられる水分捕獲剤（Ａ）は、水分を捕獲した状態であっても、低分子アルコール等のような揮発性の高い加水分解生成物を生じ難く、例えば、加水分解生成物の付着によりダークスポットを生じ易い有機ＥＬ素子に用いられた場合でも、有機ＥＬ層への上記分解生成物の付着によるダークスポットの発生を抑制することができる。
【００９９】
水分捕獲剤（Ａ）の加水分解反応の例を以下に示す。
例えば、水分捕獲剤（Ａ１）の一例である、式（ｉ−１）の構造部位を有する水分捕獲剤および式（ｉ−２）の構造部位を有する水分捕獲剤の加水分解反応について、以下の化学反応式を示すことができる。なお、下記式において、＊は結合位を示す。加水分解生成物として、アルコール化合物が生成すると考えられる。これらのアルコール化合物は揮発しにくく、また適度な分子量を有する。
【０１００】
【化２１】
2015120880.tif 000023
例えば、水分捕獲剤（Ａ２）の例である、式（ii−１）のモノカルボン酸無水物、式（ii−２）のジカルボン酸無水物および式（ii−３）のテトラカルボン酸二無水物の加水分解反応について、以下の化学反応式を示すことができる。加水分解生成物として、カルボン酸（ii−１−１）、ジカルボン酸（ii−２−１）およびテトラカルボン酸（ii−３−１）等のカルボン酸化合物が生成すると考えられる。これらのカルボン酸化合物は揮発しにくく、また適度な分子量を有する。
【０１０１】
【化２２】
2015120880.tif 000024
例えば、水分捕獲剤（Ａ３）の例である、式（iii−１）および式（iii−２）の化合物の加水分解反応について、以下の化学反応式を示すことができる。加水分解生成物として、アルコール化合物（iii−１−１）および金属水酸化物（iii−１−２）、アルコール化合物（iii−２−１）および金属水酸化物（iii−２−２）を生成する。金属水酸化物（iii−１−２）中の未反応のＲ1Ｏは水と反応し、さらにアルコール化合物（iii−１−１）を生成することができる。アルコール化合物（iii−１−１）および（iii−２−１）は、Ｒ1基において反応し、接着剤中に留まることができる。金属水酸化物（iii−１−２）および（iii−２−２）は、Ｒ2基において反応し、接着剤中に留まることができる。さらに、金属水酸化物（iii−１−２）および（iii−２−２）は、Ｒ2基により接着剤内で固定的に保持されて接着剤内に散在し、縮合反応による水の再発生が防止される。
【０１０２】
【化２３】
2015120880.tif 000025
【０１０３】
［化合物（Ｂ）］
本発明で用いられる接着剤組成物は、酸発生剤および塩基発生剤から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｂ）を含有する。以下、酸発生剤および塩基発生剤をそれぞれ「酸発生剤（Ｂ１）」および「塩基発生剤（Ｂ２）」ともいう。
【０１０４】
本発明で用いられる接着剤組成物が酸発生剤（Ｂ１）を含有する場合、水分捕獲剤（Ａ）として、水分捕獲剤（Ａ１）〜（Ａ３）から選ばれる少なくとも１種が用いられる。本発明で用いられる接着剤組成物が塩基発生剤（Ｂ２）を含有する場合、水分捕獲剤（Ａ）として、水分捕獲剤（Ａ２）〜（Ａ３）から選ばれる少なくとも１種が用いられる。
【０１０５】
酸発生剤（Ｂ１）としては、感放射線性酸発生剤および熱酸発生剤が挙げられ、感放射線性酸発生剤が好ましい。塩基発生剤（Ｂ２）としては、感放射線性塩基発生剤および熱塩基発生剤が挙げられ、感放射線性塩基発生剤が好ましい。
【０１０６】
感放射線性酸発生剤および感放射線塩基発生剤は、これらに放射線を照射することにより、それぞれ酸性活性物質および塩基性活性物質を放出することができる化合物と定義することができる。放出される酸性活性物質は、例えば、上述の水分捕獲剤（Ａ）を加水分解反応させる際の触媒として作用する。放出される塩基性活性物質は、例えば、上述の水分捕獲剤（Ａ２），（Ａ３）を加水分解反応させる際の触媒として作用する。
【０１０７】
感放射線性酸発生剤または感放射線性塩基発生剤を分解し、酸性活性物質のカチオンまたは塩基性活性物質のアニオンを発生するために照射する放射線としては、例えば、可視光線、紫外線、遠紫外線、Ｘ線および荷電粒子線が挙げられる。これらの放射線の中でも、一定のエネルギーレベルを有し、大きな硬化速度を達成可能であり、しかも照射装置が比較的安価かつ小型であることから、紫外線を使用することが好ましい。
【０１０８】
本発明で用いられる接着剤組成物において、成分（Ｂ）が酸発生剤（Ｂ１）である場合のその含有量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．１〜２０質量部、より好ましくは０．５〜１０質量部である。成分（Ｂ）の含有量を前記範囲とすることで、例えば放射線感度の優れた組成物を得ることができる。
【０１０９】
本発明で用いられる接着剤組成物において、成分（Ｂ）が塩基発生剤（Ｂ２）である場合のその含有量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．１〜３０質量部、より好ましくは１〜１０質量部である。成分（Ｂ）の含有量を前記範囲とすることで、例えば放射線感度の優れた組成物を得ることができる。
成分（Ｂ１），（Ｂ２）は各々１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１０】
〈酸発生剤（Ｂ１）〉
酸発生剤（Ｂ１）としては、例えば、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩等の光または熱カチオン硬化触媒、イミダゾール類、酸無水物等のアニオン硬化触媒を使用することができる。これらの中ではカチオン硬化触媒が好ましく、光カチオン硬化触媒がより好ましい。硬化速度が速いこと、また光を当てない限り重合反応が開始しないので、保存安定性が良好なためである。
【０１１１】
具体的なカチオン硬化触媒としては、例えば、アルキル基またはアリール基で置換されたヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウム等のカチオンと、SbF6-, BF4-, B(C6F5)4-, PF6-, P(Rf)nF(6-n)-（Ｒｆは例えば炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基；ｎは１〜３の整数）, CnF2n+1SO3-（ｎは例えば１〜８の整数）, N(SO2CF3)2-, C(SO2CF3)3-等のアニオンとからなる塩が使用される。具体的には、ＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ１０１Ａ、ＣＰＩ−２００Ｋ、ＣＰＩ−２１０Ｓ等（以上、サンアプロ製）、サンエイドＳＩ−１５０Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０Ｌ、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ等（以上、三新化学工業製）、ローディア製ＰＩ−２０７４、日本曹達製ＣＩ２９２０等のＣＩシリーズ、アデカ製オプトマーＳＰ−１５０等のオプトマーＳＰシリーズ、ＣＰ−６６等のオプトンＣＰシリーズ、和光純薬製ＷＰＡＧシリーズおよびＷＰＩシリーズ等が挙げられる。
【０１１２】
これらの酸発生剤（Ｂ１）の中でも、カチオン硬化触媒において、アニオンとしては反応性の点からB(C6F5)4-, P(Rf)nF(6-n)-, N(SO2CF3)2-, C(SO2CF3)3-が好ましく、カチオンとしては貯蔵安定性の点でアルキル基またはアリール基で置換されたスルホニウムカチオンが好ましい。
【０１１３】
また、酸発生剤（Ｂ１）としては、特開２００６−０９６７４２号公報、特開２００６−２８２６３３号公報、特開２０１０−２４１７３３号公報、特開２０１２−１５３６４２号公報、特開２０１２−２０１６１１号公報、特開２０１３−１００２３７号公報、特開２０１３−０５８４１１号公報、特許５５０５６５６号公報等に記載の熱酸発生剤を挙げることもできる。
【０１１４】
〈塩基発生剤（Ｂ２）〉
塩基発生剤（Ｂ２）としては、感放射線性塩基発生剤が好ましく、感放射線性塩基発生剤としては、放射線の照射によりアミン等の塩基を発生する化合物である限り、特に限定されない。感放射線性塩基発生剤としては、例えば、コバルト等の遷移金属錯体、オルトニトロベンジルカルバメート類、アシルオキシイミノ類、α，α−ジメチル−３，５−ジメトキシベンジルカルバメート類が挙げられる。
【０１１５】
遷移金属錯体としては、例えば、ブロモペンタアンモニアコバルト過塩素酸塩、ブロモペンタメチルアミンコバルト過塩素酸塩、ブロモペンタプロピルアミンコバルト過塩素酸塩、ヘキサアンモニアコバルト過塩素酸塩、ヘキサメチルアミンコバルト過塩素酸塩、ヘキサプロピルアミンコバルト過塩素酸塩が挙げられる。
【０１１６】
オルトニトロベンジルカルバメート類としては、例えば、［［（２−ニトロベンジル）オキシ］カルボニル］メチルアミン、［［（２−ニトロベンジル）オキシ］カルボニル］プロピルアミン、［［（２−ニトロベンジル）オキシ］カルボニル］ヘキシルアミン、［［（２−ニトロベンジル）オキシ］カルボニル］シクロヘキシルアミン、［［（２−ニトロベンジル）オキシ］カルボニル］アニリン、［［（２−ニトロベンジル）オキシ］カルボニル］ピペリジン、ビス［［（２−ニトロベンジル）オキシ］カルボニル］ヘキサメチレンジアミン、ビス［［（２−ニトロベンジル）オキシ］カルボニル］フェニレンジアミン、ビス［［（２−ニトロベンジル）オキシ］カルボニル］トルエンジアミン、ビス［［（２−ニトロベンジル）オキシ］カルボニル］ジアミノジフェニルメタン、ビス［［（２−ニトロベンジル）オキシ］カルボニル］ピペラジン、［［（２，６−ジニトロベンジル）オキシ］カルボニル］メチルアミン、［［（２，６−ジニトロベンジル）オキシ］カルボニル］プロピルアミン、［［（２，６−ジニトロベンジル）オキシ］カルボニル］ヘキシルアミン、［［（２，６−ジニトロベンジル）オキシ］カルボニル］シクロヘキシルアミン、［［（２，６−ジニトロベンジル）オキシ］カルボニル］アニリン、［［（２，６−ジニトロベンジル）オキシ］カルボニル］ピペリジン、ビス［［（２，６−ジニトロベンジル）オキシ］カルボニル］ヘキサメチレンジアミン、ビス［［（２，６−ジニトロベンジル）オキシ］カルボニル］フェニレンジアミン、ビス［［（２，６−ジニトロベンジル）オキシ］カルボニル］トルエンジアミン、ビス［［（２，６−ジニトロベンジル）オキシ］カルボニル］ジアミノジフェニルメタン、ビス［［（２，６−ジニトロベンジル）オキシ］カルボニル］ピペラジンが挙げられる。
【０１１７】
アシルオキシイミノ類としては、例えば、プロピオニルアセトフェノンオキシム、プロピオニルベンゾフェノンオキシム、プロピオニルアセトンオキシム、ブチリルアセトフェノンオキシム、ブチリルベンゾフェノンオキシム、ブチリルアセトンオキシム、アジポイルアセトフェノンオキシム、アジポイルベンゾフェノンオキシム、アジポイルアセトンオキシム、アクロイルアセトフェノンオキシム、アクロイルベンゾフェノンオキシム、アクロイルアセトンオキシムが挙げられる。
【０１１８】
感放射線性塩基発生剤のその他の例としては、２−ニトロベンジルシクロヘキシルカルバメート、Ｏ−カルバモイルヒドロキシアミドおよびＯ−カルバモイルヒドロキシアミドが特に好ましい。
【０１１９】
また、塩基発生剤（Ｂ２）としては、国際公開第２０１１／１３６０７４号パンフレット、特開２０１２−１９３３４０号公報、特開２０１３−２４１５４８号公報、特開２０１３−２４１６０７号公報、特開２０１４−０９７９３０号公報、国際公開第２０１２／０２６４００号パンフレット、特許５４０６９９５号公報等に記載の熱塩基発生剤を挙げることもできる。
【０１２０】
［重合性化合物（Ｃ）］
本発明で用いられる接着剤組成物は、更に重合性化合物（Ｃ）を含有することが好ましい。本発明で用いられる接着剤組成物が重合性化合物（Ｃ）を含有することで、例えば、架橋反応性を高めることができる。そして、この組成物から形成される接着剤層・シール材の強度および基板との密着性を向上させることができる。
【０１２１】
重合性化合物（Ｃ）は、重合性基を有する化合物である。
重合性化合物（Ｃ）は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
重合性化合物（Ｃ）としては、例えば、エポキシ基を有する化合物、オキセタニル基を有する化合物等の環状エーテル基を有する化合物；重合性二重結合を有する化合物が挙げられる。
【０１２２】
エポキシ基を有する化合物としては、例えば、
単官能エポキシ化合物として、グリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、ラウリルグリシジルエーテル、ブトキシポリエチレングリコールグリシジルエーテル、フェノールポリエチレングリコールグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−メチルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−エチルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジル等；
多官能エポキシ化合物として、
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡＤジグリシジルエーテル等のビスフェノールのポリグリシジルエーテル；
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル；
エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等の脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールの脂肪族ポリグリシジルエーテル；
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３'，４'−エポキシ−６'−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、ラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート等の３，４−エポキシシクロヘキシル基を有する化合物等
が挙げられる。
【０１２３】
オキセタニル基を有する化合物としては、例えば、
単官能オキセタン化合物として、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（オキセタンアルコール）、２−エチルヘキシルオキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（ドデシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（オクタデシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン等；
多官能オキセタン化合物として、キシリレンビスオキセタン、１−ブトキシ−２，２−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ブタン、３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタン、１，１，１−トリス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕プロパン等
が挙げられる。
【０１２４】
環状エーテル基を有する化合物としては、架橋反応性を高める観点から、これらの中で、エポキシ基を有する化合物が好ましく、多官能エポキシ化合物がより好ましく、多価アルコールのポリグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシル基を有する化合物がさらに好ましく、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートが特に好ましい。
【０１２５】
重合性二重結合を有する化合物としては、酸素原子を有する化合物が好ましく、（メタ）アクリレート化合物がより好ましい。（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、単官能（メタ）アクリレート化合物、多官能（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。
【０１２６】
重合性二重結合を有する化合物としては、架橋反応性を高める観点から、これらの中で、多官能（メタ）アクリレート化合物が好ましく、多官能メタクリレート化合物がより好ましく、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレートがさらに好ましく、ポリエチレングリコール＃４００ジメタクリレート、ポリプロピレングリコール＃４００ジメタクリレートが特に好ましい。
【０１２７】
本発明で用いられる接着剤組成物において、重合性化合物（Ｃ）を用いる場合のその含有量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、１０〜３０００質量部が好ましく、５０〜２０００質量部がより好ましい。重合性化合物（Ｃ）の含有量を上記範囲とすることで、接着剤層・シール材の基板への密着性を効果的に高めることができる。
【０１２８】
［ラジカル重合開始剤（Ｄ）］
本発明で用いられる接着剤組成物は、更にラジカル重合開始剤（Ｄ）を含有することができる。本発明で用いられる接着剤組成物は、開始剤（Ｄ）を含有することで、例えば、上述の化学反応式に示す加水分解反応によって形成されたアルコール化合物（iii−１−１）および金属水酸化物（iii−１−２）が、前記組成物から形成される接着剤層・シール材中に効率良く固定化され、留まることが容易となる。
【０１２９】
開始剤（Ｄ）は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
開始剤（Ｄ）としては、例えば、アゾ化合物、過酸化物等の熱ラジカル重合開始剤；チオキサントン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム系化合物、オニウム塩系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、α−ジケトン系化合物、多核キノン系化合物、アシルホスフィンオキサイド系化合物、イミドスルホナート系化合物等の光ラジカル重合開始剤が挙げられる。
【０１３０】
本発明で用いられる接着剤組成物において、ラジカル重合開始剤（Ｄ）を用いる場合のその含有量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜５質量部が好ましく、０．１〜２質量部がより好ましい。開始剤（Ｄ）の含有量を上記範囲とすることで、所望とするラジカル重合反応を速やかに進行させることができる。
【０１３１】
［その他の任意成分］
本発明で用いられる接着剤組成物は、さらにその他の任意成分を含有することができる。その他の任意成分としては、例えば、形成された接着剤層・シール材の応力を緩和させるために、シリコーンゴム、シリコーンオイル、ジエン系重合体が挙げられる。その他、シランカップリング剤、界面活性剤、カーボンブラック等の顔料、染料、酸化防止剤、安定剤、伝熱性フィラー、カルボジイミド化合物その他の添加剤が挙げられる。
【０１３２】
シランカップリング剤としては、例えば、ＫＢＭ４０３（信越化学工業社製）が挙げられ、また、特開２００６−１７１６７０号公報、特開２００６−１８４９０８号公報、特開２０１１−００７８６４号公報に記載された化合物を挙げることもできる。界面活性剤としては、例えば、特開２０１２−２２６１８１号公報、特開２０１３−２３４１４号公報に記載された化合物を挙げることができる。
【０１３３】
ジエン系重合体としては、例えば、スチレン・ブタジエン共重合体及びその水素化物、スチレン・イソプレン共重合体及びその水素化物、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体及びその水素化物、並びに、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体及びその水素化物が挙げられ、また、国際公開第２００４−０５５０６４号パンフレット、特開平０４−２２４８１３号公報、特開平０９−０９５５０７号公報、特開２００４−１９７１０７号公報、特開２００７−２５４６９２号公報に記載された化合物を挙げることもできる。
【０１３４】
カルボジイミド化合物としては、例えば、ポリカルボジイミドが挙げられ、また、特開平０５−１７８９５４号公報、特開平０９−１２４５８２号公報、特開平１０−０６７９７８号公報、特開２００７−１３８０８０号公報、国際公開第２００８−０８１２３０号パンフレット、国際公開第２０１０−０７１２１１号パンフレットに記載された化合物を挙げることもできる。
【０１３５】
［接着剤組成物の調製方法］
本発明で用いられる接着剤組成物は、成分（Ａ）および成分（Ｂ）を混合し、必要に応じて成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、その他の添加剤を所定の割合で混合することにより調製することができる。
【０１３６】
本発明で用いられる接着剤組成物は、水分が特性を低下させる懸念のある電子デバイスを作成するための接着剤として、特に有機ＥＬ素子および液晶表示素子を構成するシール材として、好適に用いることができる。例えば、前記組成物を用いて電子デバイスを作成（例えば封止）した後、放射線照射および／または加熱することで、前記組成物の水分捕獲能力が発現する。
【０１３７】
〔接着剤層〕
本発明で用いられる接着剤層は、上述した接着剤組成物を用いて形成される。
上記接着剤層の製造方法としては、例えば、ガラス基板等の基板上に、上記接着剤組成物を用いて塗膜を形成する工程１、前記塗膜を、放射線照射し、加熱し、または放射線照射および加熱をする工程２を有する。
【０１３８】
接着剤組成物は、例えば、スピンコーター、ロールコーター、スプレーコーター、バーコーター、ディスペンサー、インクジェット装置を用いて、基板上に塗布する。塗布の態様としては、接着剤層の形成箇所に応じて適宜変更すればよい。
【０１３９】
工程２における放射線としては、上記接着剤組成物において上述した加水分解反応を進行させることができ、好ましくは前記塗膜を硬化できれば特に限定されないが、紫外光が好ましい。工程２において加熱を行う場合は、加熱温度としては、３０〜２００℃が好ましく、５０〜１５０℃がより好ましく；加熱時間としては、１分間〜２４時間が好ましく、１０分間〜５時間がより好ましい。
【０１４０】
工程２における上記組成物の放射線照射は、公知の方法および条件を採用することができるが、例えば、高圧水銀ランプを用い、紫外線照射（例：５００〜１５０００ｍＪ／ｃｍ2）によって行うことができる。
【０１４１】
接着剤層の膜厚は、用途に応じて特に限定されないが、例えば１〜５００μｍ、好ましくは５〜２００μｍ、より好ましくは５〜１００μｍである。フィルムの膜厚は、例えば、デプスゲージ５４７−２５１（（株）ミツトヨ製）で測定することができる。
【０１４２】
本発明で用いられる接着剤層、例えばシール材は、上記接着剤組成物から形成されるため、その形成時において、接着剤層が適用される有機ＥＬ素子、液晶表示素子等の電子デバイス内の水分を効率良く除去するとともに、その形成の後も電子デバイス内の水分を消費することができる。
【０１４３】
上記シール材を用いた素子の封止例を以下に示す。例えば、シリンジ等のディスペンサーに上記接着剤組成物を収容し、ディスペンサーから所要量の前記組成物を封止部位に供給した後に、例えば、紫外線等の光を照射することにより硬化して、封止を行うことができる。接着剤組成物の光照射による硬化は、公知の方法および条件を採用することができるが、例えば、高圧水銀ランプを用い、紫外線照射（例：５００〜１５０００ｍＪ／ｃｍ2）によって行うことができる。
【０１４４】
上記接着剤組成物から形成されたシール材は、薄型パネルに用いることができ、特に、有機ＥＬ素子用のシール材および液晶表示素子用のシール材として好適に用いることができる。
【０１４５】
〔電子デバイス〕
本発明の電子デバイスは、上記接着剤組成物から形成された接着剤層、例えばシール材を備える。電子デバイスとしては、水分が特性を低下させる懸念のある電子デバイスであれば、いかなる電子デバイスであってもよく、例えば、有機ＥＬ素子および液晶表示素子が挙げられる。有機ＥＬ素子は、例えば、高信頼の有機ＥＬ照明装置や有機ＥＬ表示素子を構成することができる。
【０１４６】
本発明の電子デバイスが上記接着剤層を備えることで、接着剤層形成時に電子デバイス内の水分を効率良く除去することができる。また、上記接着剤層はその形成後も長期間に亘って電子デバイス内の水分を吸収することができるため、水分に起因する電子デバイスの劣化を抑制することができる。
【０１４７】
［有機ＥＬ素子］
本発明の有機ＥＬ素子は、上述した接着剤層、例えばシール材を備える。例えば本発明の有機ＥＬ素子は、基板と、基板上に設けられた有機ＥＬ層と、基板において有機ＥＬ層の少なくとも周辺部に形成された接着剤層と、接着剤層により基板に固定され、基板および接着剤層とともに有機ＥＬ層を収納して外気から遮断するための封止用基板とを備える有機ＥＬ素子であって、前記接着剤層が、上述した接着剤組成物から形成されてなる。
【０１４８】
図１（ａ）は、本発明の有機ＥＬ素子の一例を模式的に示す断面図である。
図１（ａ）に示す有機ＥＬ素子１は、有機ＥＬ層１０と、有機ＥＬ層１０を収納して外気から遮断するための構造体２０と、必要に応じて構造体２０内に形成された乾燥剤膜３０とを備えている。
【０１４９】
有機ＥＬ層１０は、構造の詳細を省略するが、有機材料からなる有機発光層が互いに対向する一対の電極の間に挟持されてなる構造であればよく、すなわち有機発光層が互いに対向する陽極と陰極との間に挟持されてなる構造であればよく、例えば、陽極／電荷（正孔）輸送層／有機発光層／陰極等からなる公知の構造をとることができる。
【０１５０】
有機発光層は、有機材料である発光材料、すなわち、有機発光材料を含有する。有機発光層に含まれる有機発光材料は低分子有機発光材料であっても、高分子有機発光材料であってもよい。例えば、Ａｌｑ3（トリス（８−キノリノラト）アルミニウム）、ＢｅＢｑ3（ビス（１０−ヒドロキシベンゾ［ｈ］キノリネート）ベリリウム）等の基材母体にキナクリドンやクマリンをドープした材料を用いることができる。また、インクジェット法による有機発光材料の塗布法を用いる場合には、それに好適な高分子有機発光材料であることが好ましい。高分子有機発光材料としては、例えば、ポリフェニレンビニレンおよびその誘導体、ポリアセチレン（Ｐｏｌｙ  ａｃｅｔｙｌｅｎｅ）およびその誘導体、ポリフェニレン（Ｐｏｌｙ  ｐｈｅｎｙｌｅｎｅ）およびその誘導体、ポリパラフェニレンエチレン（Ｐｏｌｙ  ｐａｒａ  ｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ）およびその誘導体、ポリ３−ヘキシルチオフェン（Ｐｏｌｙ  ３−ｈｅｘｙｌ  ｔｈｉｏｐｈｅｎｅ（Ｐ３ＨＴ））およびその誘導体、ポリフルオレン（Ｐｏｌｙ  ｆｌｕｏｒｅｎｅ（ＰＦ））およびその誘導体等を選択して用いることができる。
【０１５１】
有機ＥＬ層１０の陽極および陰極は、それぞれ導電性の材料からなる。
有機ＥＬ層１０の陽極の材料としては、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）やＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、酸化スズ等が選択される。
【０１５２】
なお、有機ＥＬ層１０においては、陽極と有機発光層との間に、正孔注入層および／または中間層が配置されていてもよい。陽極と有機発光層との間に、正孔注入層および中間層が配置される場合、陽極上に正孔注入層が配置され、正孔注入層上に中間層が配置され、そして中間層上に有機発光層が配置される。また、陽極から有機発光層へ効率的に正孔を輸送できる限り、正孔注入層および中間層は省略されてもよい。
【０１５３】
有機ＥＬ層１０の陰極の材料としては、例えば、ＩＴＯ、ＩＺＯおよび酸化スズ等を選択することができる。また、例えば、バリウム（Ｂａ）、酸化バリウム（ＢａＯ）、アルミニウム（Ａｌ）およびＡｌを含む合金等を選択することも可能である。
【０１５４】
なお、有機ＥＬ層１０においては、陰極と有機発光層との間に、例えば、バリウム（Ｂａ）、フッ化リチウム（ＬｉＦ）等からなる電子注入層が配置されていてもよい。
有機ＥＬ素子１の構造体２０は、基板（素子用基板）２２と、基板２２において有機ＥＬ層１０の周辺部上に形成されたシール材２６と、シール材２６により基板２２に固定された封止用基板２４とを備えている。有機ＥＬ層１０は、基板２２、封止用基板２６およびシール材２６によって封止されている。有機ＥＬ素子１内部は中空構造であり、有機ＥＬ層１０を劣化させないために不活性ガスで満たされていてもよい。
【０１５５】
シール材２６は、上述した接着剤組成物から形成されるシール材である。
有機ＥＬ素子１の基板２２としてはガラス基板および樹脂基板等が挙げられ、基板の構成材料としては、例えば、無アルカリガラス等のガラス；ポリエステル（例：ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、フルオレン環変性ポリエステル、ポリオレフィン（例：ポリエチレン、ポリプロピレン）、脂環式ポリオレフィン、ポリスチレン、トリアセチルセルロース、ポリイミド、フッ素化ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、フルオレン環変性ポリカーボネート、脂環変性ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン、（メタ）アクリロイル化合物等の樹脂が挙げられる。
【０１５６】
封止用基板２４としてはガラスや樹脂等からなる構造体が挙げられる。封止用基板２４の構成材料としては、基板２２と同様に、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド等の樹脂が挙げられ、その他基板２２の構成材料として例示した樹脂が挙げられる。また、封止用基板２４には、無機材料からなるもの、例えば、無アルカリガラス基板等のガラス基板のように無機材料から形成された基板、無機材料と樹脂とを混練して得られた材料から形成された基板、ガラス基板または樹脂基板上に無機材料が蒸着または塗布された基板を用いることも可能である。
【０１５７】
シール材２６は、封止用基板２４を基板２２に固定するとともに、封止用基板２４と基板２２との間で、有機ＥＬ層１０を密封する。なお、構造体２０の構造は、有機ＥＬ層１０を収納するとともにシール材２６を用いてそれを密封できればよく、特に限定されない。
【０１５８】
例えば有機ＥＬ素子１を作成する際、上述した接着剤組成物からなる塗膜により基板２２と封止用基板２４とを接着させた後、放射線照射および／または加熱することで、前記塗膜を硬化させてシール材２６を形成し、封止空間内の水分を除去することができる。
【０１５９】
乾燥剤膜３０は、乾燥剤を含有する膜であって必要に応じて形成されるものであり、例えば上述した特許文献１記載の技術を用いて形成することができる。また、乾燥剤膜３０は、上述した接着剤組成物を用いて形成することもできる。乾燥剤膜３０の構造および配置は特に限定されるものではないが、例えば、有機ＥＬ素子１のように、有機ＥＬ層１０と離間するように、封止用基板２４上に配置される。また、乾燥剤膜３０は、封止空間内において、有機ＥＬ層１０またはシール材２６の側面に配置されてもよい。また、乾燥剤膜３０は、有機ＥＬ層１０に密着するように有機ＥＬ層上に積層されていてもよく、構造体２０内の封止空間全体を隙間なく埋めるように配置されていてもよい。なお、本発明では、シール材２６が水分捕獲体として働くため、乾燥剤膜３０を設けなくともよい。
【０１６０】
以上の構造の有機ＥＬ素子１は、シール材２６を備えることで、素子内の水分が除去されるとともに水分が侵入することを低減することができる。そして、有機ＥＬ素子１は、水分に起因する、輝度や発光効率等の発光特性の低下を抑制することができる。
【０１６１】
以下の図では、乾燥剤膜３０は特に言及しない限り省略する。
図１（ｂ）は、本発明の有機ＥＬ素子の一例を模式的に示す断面図である。図１（ｂ）に示す有機ＥＬ素子２では、封止用基板２４がシール材２６により基板２２に固定されており、ここでシール材２６は、基板２２と封止用基板２４との間の全域に設けられている。図１（ａ）に示す有機ＥＬ素子１は、中空構造を有するのに対して、図１（ｂ）に示す有機ＥＬ素子２は、有機ＥＬ素子１の中空構造に対応する部分もシール材２６により構成されている。このような構造とすることで、シール材２６は、基板２２上に形成された有機ＥＬ層１０を保護することができる。その結果、有機ＥＬ素子２の信頼性能を向上させることができる。
【０１６２】
図１（ｃ）は、本発明の有機ＥＬ素子の一例を模式的に示す断面図である。図１（ｃ）に示す有機ＥＬ素子３では、図１（ａ）に示す有機ＥＬ素子１に対して、有機ＥＬ層１０の全面を覆うガスバリヤフィルム４０が設けられている点で異なり、その他の点で同一である。
【０１６３】
図１（ｄ）は、本発明の有機ＥＬ素子の一例を模式的に示す断面図である。図１（ｄ）に示す有機ＥＬ素子４では、図１（ｂ）に示す有機ＥＬ素子２に対して、有機ＥＬ層１０の全面を覆うガスバリヤフィルム４０が設けられている点で異なり、その他の点で同一である。
【０１６４】
図１（ｅ）は、本発明の有機ＥＬ素子の一例を模式的に示す断面図である。図１（ｅ）に示す有機ＥＬ素子５では、図１（ｄ）に示す有機ＥＬ素子４に対して、有機ＥＬ層１０上に、上記接着剤組成物から形成された乾燥剤膜３０を有しており、乾燥剤膜３０の全面および有機ＥＬ層１０の側面を覆うガスバリヤフィルム４０が設けられている点で異なり、その他の点で同一である。
【０１６５】
ガスバリヤフィルム４０は、水分および酸素が有機ＥＬ層１０と接触することを防止するために設けられている。ガスバリヤフィルム４０としては、特に限定されず従来公知のものを使用することができ、例えば、有機膜と無機膜とが交互に積層されてなるフィルムが挙げられる。
【０１６６】
また、ガスバリヤフィルム４０としては、米国特許出願公開第２００５／２０２６４６号明細書、米国特許出願公開第２００５／１７６１８１号明細書、米国特許出願公開第２００３／２０３２１０号明細書、米国特許出願公開第２００９／２０８７５４号明細書、国際公開第２００３／０２８９０３号パンフレット、国際公開第２００８／０９４３５２号パンフレット、国際公開第２００９／００９３０６号パンフレット、国際公開第２０１０／０７７５４４号パンフレットなどに記載されたフィルムを挙げることもできる。
【０１６７】
有機ＥＬ素子３，４は、シール材２６とともにガスバリヤフィルム４０を備えることで、素子３，４内の水分が除去されるとともに、有機ＥＬ層１０に水分が接触することをより低減することができる。
【０１６８】
［液晶表示素子］
本発明の液晶表示素子は、上述した接着剤層、例えばシール材を備える。
図２は、本発明の液晶表示素子の一例を模式的に示す断面図である。
【０１６９】
図２に示す液晶表示素子１０１は、本発明の液晶表示素子の一例であり、ＴＦＴ駆動によるカラー液晶表示素子である。液晶表示素子１０１は、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶モードのカラー液晶表示素子とすることが可能である。
【０１７０】
液晶表示素子１０１は、カラーフィルタオンアレイ基板１１０と、基板１１０に対向するように配置され、図示せぬ対向電極が形成された対向基板１２０と、基板１１０および基板１２０の間に封入された液晶層１３０とを備えている。
【０１７１】
液晶表示素子１０１において、基板１１０と対向基板１２０における液晶層１３０と接する面には、図示せぬ配向膜が形成されている。それぞれの配向膜は、必要な場合に、例えばラビング処理等の配向処理が施され、液晶層１３０の均一な配向を実現することができる。
【０１７２】
カラーフィルタオンアレイ１１０では、ガラス基板等からなる透明基板であるＴＦＴ基板１１１の上面に、スイッチング素子であるＴＦＴ１１２が所定の位置に形成されている。ＴＦＴとしては、公知のＴＦＴを用いることができるため、ここではその構造の説明は省略する。
【０１７３】
ＴＦＴ１１２が設けられた側のＴＦＴ基板１１１上に、互いに異なる色光を透過させる複数のカラーフィルタ部１４１，１４２，１４３・・・から構成されるカラーフィルタ層１４０が形成されている。カラーフィルタ層１４０の上面に、例えばＩＴＯから構成される透明電極層１５０が形成されている。透明電極層１５０上に、液晶が封入される空間のギャップを確保する複数の柱状スペーサ１６０が形成されている。
【０１７４】
カラーフィルタ層１４０において、互いに隣接するカラーフィルタ部１４１，１４２，１４３・・・同士は、その境界で互いに直接接触するように形成されている。複数のカラーフィルタ部は、例えば赤カラーフィルタ部１４１、緑カラーフィルタ部１４２および青カラーフィルタ部１４３・・・からなるが、他の色のカラーフィルタ部が含まれていてもよい。
【０１７５】
カラーフィルタオンアレイ基板１１０および対向基板１２０において、液晶層１３０とは反対側の面上に、それぞれ偏光板１７０が配置されている。
カラーフィルタオンアレイ基板１１０および対向基板１２０は、基板１１０において表示部分の周辺部上に設けられたシール材１８０によって互いに固定されている。シール材１８０は、上述したシール材である。シール材１８０は、基板１１０と基板１２０とともに、液晶層１３０を密封する。
【０１７６】
図２において、符号２００は、バックライトユニット（図示されない）から液晶層１３０に向けて照射されたバックライト光である。バックライトユニットとしては、例えば、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ：Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）等の蛍光管と、散乱板とが組み合わされた構造のものを用いることができる。また、白色ＬＥＤを光源とするバックライトユニットを用いることもできる。白色ＬＥＤとしては、例えば、赤色ＬＥＤと、緑色ＬＥＤと、青色ＬＥＤとを組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと、赤色ＬＥＤと、緑色蛍光体とを組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと、赤色発光蛍光体と、緑色発光蛍光体とを組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと、ＹＡＧ系蛍光体との混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと、橙色発光蛍光体と、緑色発光蛍光体とを組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、紫外線ＬＥＤと、赤色発光蛍光体と、緑色発光蛍光体と、青色発光蛍光体とを組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ等を挙げることができる。
【０１７７】
以上の構造の液晶表示素子１０１は、シール材１８０を備えることで、素子内に水分が侵入することを低減することができる。そして、液晶表示素子１０１は、水分の侵入に起因する表示のむらの発生や液晶層１３０の劣化を抑制することができる。
【０１７８】
以上の説明では、カラーフィルタオンアレイ基板を有する液晶表示素子を例にとって説明をしたが、対向基板にカラーフィルタを有する液晶表示素子であってもよい。
なお、本発明の実施形態の液晶表示素子は、上述のＴＮ型の他、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅｓ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型またはＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）型等の液晶モードとすることも可能である。
【実施例】
【０１７９】
以下、本発明を実施例に基づいて更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。以下の実施例等の記載において、特に言及しない限り、「部」は「質量部」を示す。
【０１８０】
［1Ｈ−ＮＭＲの測定］
1Ｈ−ＮＭＲは、核磁気共鳴装置（日本電子社の「ＪＮＭ−ＥＣＳ４００」（４００ＭＨｚ））を用いて２５℃で測定した。
【０１８１】
〔水分捕獲剤（Ａ１）の合成〕
［合成例１］水分捕獲剤（ＡＯ−１）の合成
撹拌機、冷却器、温度制御装置および溶剤回収装置を備えた反応装置に、オルトギ酸メチル５３．０部、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール８０．０部、ペンタエリスリトール１７．０部および９０ｗｔ％ギ酸水溶液０．５部を仕込み、アルコール交換反応により生成するメタノールを留去しながら約８５℃に１時間保持した。その後、２時間かけて１７５℃まで昇温して４６．５部のメタノールを回収し、無色透明で粘調のポリオルトエステルとして水分捕獲剤（ＡＯ−１）を得た。
【０１８２】
【化２４】
2015120880.tif 000026
水分捕獲剤（ＡＯ−１）の1Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、以下の通りであった。
1Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ3）；δ０．７６〜０．９６（２４Ｈ，ｍ），δ１．２０〜１．４０（２４Ｈ，ｍ），δ１．１０−１．６０（３２Ｈ，ｍ），δ３．３４〜４．１０（２４Ｈ，ｍ），δ５．２４（４Ｈ，ｓ）．
【０１８３】
［合成例２］水分捕獲剤（ＡＯ−２）の合成
撹拌機、冷却器、温度制御装置および溶剤回収装置を備えた反応装置に、オルトギ酸メチル５３．０部、トリメチロールプロパンモノアリルエーテル８０．０部、ペンタエリスリトール１７．０部および９０ｗｔ％ギ酸水溶液０．５部を仕込み、アルコール交換反応により生成するメタノールを留去しながら約８５℃に１時間保持した。その後、２時間かけて１７５℃まで昇温して４６．５部のメタノールを回収し、無色透明で粘調のポリオルトエステルとして水分捕獲剤（ＡＯ−２）を得た。
【０１８４】
【化２５】
2015120880.tif 000027
水分捕獲剤（ＡＯ−２）の1Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、以下の通りであった。
1Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ3）；δ０．８３（１２Ｈ，ｍ），δ１．２４〜１．５６（８Ｈ，m），δ３．２０〜４．１０（４０Ｈ，ｄ），δ５．１０〜５．３６（１２Ｈ，ｍ），δ５．８８（４Ｈ，ｍ）．
【０１８５】
［合成例３］水分捕獲剤（ＡＯ−３）の合成
撹拌機、冷却器、温度制御装置および溶剤回収装置を備えた反応装置に、水分捕獲剤（ＡＯ−１）５０．０部、ｔ−ブトキシカリウム３．０部を仕込み、窒素雰囲気下１６０℃で６時間撹拌した。その後、アルカリ吸着材としてキョーワード６００Ｓ（協和化学工業製）を０．６部加え１２０℃で１時間処理後、反応液を室温まで冷却し、吸着材をろ別して、無色透明で粘調のポリオルトエステルとして水分捕獲剤（ＡＯ−３）を得た。
【０１８６】
【化２６】
2015120880.tif 000028
水分捕獲剤（ＡＯ−３）の1Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、以下の通りであった。
1Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ3）；δ０．８７（１２Ｈ，ｍ），δ１．４０（８Ｈ，ｍ），δ１．５５（１２Ｈ，ｄ），δ３．２０〜４．２０（２４Ｈ，ｄ），δ３．２５〜４．１０（３２Ｈ，ｍ），δ４．２５〜４．４５（４Ｈ，ｍ），δ５．１０〜５．４０（４Ｈ，ｍ），δ５．８０〜６．１５（４Ｈ，ｍ）．
【０１８７】
［合成例４］水分捕獲剤（ＡＯ−４）の合成
撹拌機、冷却器、温度制御装置および溶剤回収装置を備えた反応装置に、オルトギ酸メチル６３．０部、グリセリン５５．０部、ペンタエリスリトール２０．０部および９０ｗｔ％ギ酸水溶液０．５部を仕込み、アルコール交換反応により生成するメタノールを留去しながら約８５℃に１時間保持した。その後、２時間かけて１７５℃まで昇温して５７．０部のメタノールを回収し、さらに１７５℃、３００Ｐａの条件で濃縮し、揮発成分を除去した。無色透明粘調のポリオルトエステルとして水分捕獲剤（ＡＯ−４）を得た。
【０１８８】
【化２７】
2015120880.tif 000029
水分捕獲剤（ＡＯ−４）の1Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、以下の通りであった。
1Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ3）；δ３．２０〜４．２０（２４Ｈ，ｍ），δ４．２０〜４．７０（４Ｈ，ｍ），δ５．６０〜６．１０（４Ｈ，ｍ）．
【０１８９】
〔接着剤組成物の調製〕
調製例等の接着剤組成物の調製に用いた水分捕獲剤（Ａ）（成分（Ａ））、酸発生剤（Ｂ１）（成分（Ｂ））、および重合性化合物（Ｃ）（成分（Ｃ））を以下に示す。
【０１９０】
〈成分（Ａ）〉
ＡＯ−１：［合成例１］
ＡＯ−２：［合成例２］
ＡＯ−３：［合成例３］
ＡＯ−４：［合成例４］
ＡＫ−１：ＯＸＴ−１９１（東亞合成（株）製）
【０１９１】
【化２８】
2015120880.tif 000030
ＡＳ−１：４−メチルシクロヘキサンジカルボン酸無水物（東京化成工業（株）製）
ＡＳ−２：４，４'−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物
（東京化成工業（株）製）
ＡＣ−１：酸化カルシウム（東京化成工業（株）製）
【０１９２】
〈成分（Ｂ）〉
Ｂ−１：ＣＰＩ−２１０Ｓ（サンアプロ（株）製）
【０１９３】
【化２９】
2015120880.tif 000031
（Ｘ＝特殊リン系アニオン）
【０１９４】
〈成分（Ｃ）〉
Ｃ−１：セロキサイド２０２１Ｐ（（株）ダイセル製；３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）
【０１９５】
【化３０】
2015120880.tif 000032
【０１９６】
［調製例１］
水分捕獲剤（Ａ）として（ＡＯ−１）２３部、酸発生剤（Ｂ１）として（Ｂ−１）２部、重合性化合物（Ｃ）として（Ｃ−１）７５部を容器に量り取り、遊星式攪拌機（あわとり練太郎、シンキー社）を用いて充分に混合した。その後、真空下にて脱泡を行い、接着剤組成物を調製した。
【０１９７】
［調製例２〜８および比較調製例１〜２］
調製例１において、各成分を表１に示す種類および配合量としたこと以外は調製例１と同様に操作して、接着剤組成物を調製した。
【０１９８】
〔Ａ．硬化物の形成〕
上記接着剤組成物を、隙間寸法１３５μｍのバーコーター「Ｅ−７８９」（ヨシミツ精機社）を用いて、膜厚１００μｍのＰＥＴフィルム「Ｔ１００−５０」（三菱化学ポリエステルフィルム（株）製）上に塗布速度２ｃｍ／ｓｅｃにて塗布し、膜厚１００μｍの塗膜を形成した。塗膜の膜厚は、デプスゲージ５４７−２５１（（株）ミツトヨ製）で測定した。得られた塗膜に対して、ＰＬＡ−５０１Ｆ露光機（超高圧水銀ランプ、キヤノン（株）製）を用い、積算照射量が３００００Ｊ／ｍ2となるように露光を行った後、クリーンオーブン内にて８０℃で１時間加熱することにより、ＰＥＴフィルム上に硬化物を形成した。
【０１９９】
〔Ｂ．有機ＥＬ素子の製造〕
縦横２５ｍｍ、厚さ０．７ｍｍのガラス板に膜厚１５ｎｍのＩＴＯ膜が幅２ｍｍのパターンで形成されたガラス基板（旭硝子（株）製）上に、正孔注入材料としてポリ（３，４）エチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンサルフォネイト（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）を含有する正孔注入層形成用塗液を３０００ｒｐｍで５０秒間スピンコートを行い、膜厚５０ｎｍの正孔注入層を形成した後、高純度窒素中、２００℃で１０分間加熱・乾燥を行った。ここで、正孔注入層形成用塗液としては、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳを純水に固形分０．１質量％で溶解したものを用いた。正孔注入層上に、発光材料ポリフルオレン誘導体の１．０質量％溶液を２０００ｒｐｍで５０秒間スピンコートを行い、膜厚７０ｎｍの発光層を形成した後、６０℃で１０分間焼成した。発光層上に、１０-5Ｐａの圧力条件下、０．１ｎｍ／ｓｅｃの蒸着速度でＬｉＦを１０ｎｍ、０．１ｎｍ／ｓｅｃの蒸着速度でＣａを２０ｎｍ積層し、その上に２０ｎｍ／ｓｅｃの蒸着速度でＡｌを１００ｎｍ積層して陰極を形成した。
【０２００】
次いで、得られた成膜済みガラス基板の周縁部に、上記接着剤組成物を、ディスペンサーを用いて塗布し、厚さ１００μｍの塗膜を形成した。次いで、真空張り合わせ装置を用いて、成膜済みガラス基板へ縦横２５ｍｍ、厚さ０．７ｍｍの対向ガラス基板を前記塗膜を介して貼り合わせ、超高圧水銀灯（３６５ｎｍにおける強度が１００ｍＷ）を用いて３０秒間紫外光を照射した後、８０℃で３０分間加熱することにより、前記塗膜を硬化させ、シール材を形成した。
以上のようにして、有機ＥＬ素子を作製した。
【０２０１】
〔評価〕
上記接着剤組成物、硬化物および有機ＥＬ素子について、以下の評価を行った。
【０２０２】
〈透湿度〉
上記Ａで得られた膜厚１００μｍの硬化物について、ＪＩＳ−Ｋ７１２９に準じて、湿度９５％の条件下で、温度を６０℃、８０℃に変更し、透湿度を測定した。
【０２０３】
〈接着性〉
厚さ０．７ｍｍのガラス基板を２５ｍｍ×７５ｍｍにカットしたガラス片を２つ用意した。一方のガラス片の中央部に上記接着剤組成物を塗布して膜厚１００μｍの塗膜を形成し、２つのガラス片を十字状に交差させて前記塗膜を介して接着させた。ＰＬＡ−５０１Ｆ露光機（超高圧水銀ランプ、キヤノン（株）製）を用い、積算照射量が３００００Ｊ／ｍ2となるように露光を行った後、クリーンオーブン内にて８０℃で１時間加熱することにより、前記塗膜を硬化させた。剥離速度１５０ｍｍ／ｍｉｎの条件でガラス基板を上下に剥離し、あらかじめ測定した接着剤組成物の塗布面積で最大荷重を除して、接着力（単位：ＭＰａ）とした。
【０２０４】
〈耐湿性試験〉
上記Ｂで得られた有機ＥＬ素子を８５℃、８５ＲＨ％の条件下にて５００時間通電したときに発生したダークスポットの有機ＥＬ層上面の表面積に占める割合（％）を測定した。この割合が５％以下の場合、耐湿性が良好である、すなわちダークスポットの発生が抑制されていると判断した。
【０２０５】
【表１】
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【符号の説明】
【０２０６】
１，２，３，４，５    有機ＥＬ素子
１０    有機ＥＬ層
２０    構造体
２２    基板
２４    封止用基板
２６    シール材
３０    乾燥剤膜
４０    ガスバリヤフィルム
１０１  液晶表示素子
１１０  カラーフィルタオンアレイ基板
１１１  ＴＦＴ基板
１１２  ＴＦＴ
１２０  対向基板
１３０  液晶層
１４０  カラーフィルタ層
１４１，１４２，１４３  カラーフィルタ部
１５０  透明電極層
１６０  柱状スペーサ
１７０  偏光板
１８０  シール材
２００  バックライト光
【図１】
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【図２】
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