(57)【要約】【課題】製造過程において外観不良を生じにくく、かつハードコートの硬度が十分なハードコートフィルムの製造方法を提供する。【解決手段】基材フィルム１と、基材フィルム１の少なくとも一方の面上に積層されたハードコート層２とを備えたハードコートフィルム１０であって、ハードコート層２は、エネルギー重合性官能基を有する化合物と、フィラーと、重合開始剤と、ポリチオール化合物とを含有する塗工液から形成されたものであって、ハードコートフィルム１を２００℃の環境下に１時間保持する熱処理を施した後のＪＩＳ  Ｋ５６００−４−４：１９９９（ＩＳＯ  ７７２４−１：１９８４）に規定される色座標ｂ＊の値ｂ＊１のハードコートフィルム１の熱処理前の色座標ｂ＊の値ｂ＊０に対する変化量Δｂ＊の、前記ハードコート層の厚さの総和に対する割合が、０．０２μｍ−１未満であるハードコートフィルム１０。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の面上に積層されたハードコート層とを備えたハードコートフィルムであって、
前記ハードコート層は、エネルギー重合性官能基を有する化合物と、フィラーと、重合開始剤と、ポリチオール化合物とを含有する塗工液から形成されたものであって、
前記ハードコートフィルムを２００℃の環境下に１時間保持する熱処理を施した後のＪＩＳ  Ｋ５６００−４−４：１９９９（ＩＳＯ  ７７２４−１：１９８４）に規定される色座標ｂ＊の値ｂ＊１の前記ハードコートフィルムの前記熱処理前の色座標ｂ＊の値ｂ＊０に対する変化量Δｂ＊の、前記ハードコート層の厚さの総和に対する割合が、０．０２μｍ−１未満であること
を特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記ハードコート層の厚さの総和が５μｍ以上である、請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記塗工液における、前記エネルギー重合性官能基を有する化合物の含有量と、前記フィラーの含有量と、前記ポリチオール化合物の含有量との総和に対する、前記重合開始剤の含有量の質量割合は、５質量％以下である、請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記塗工液における、前記エネルギー重合性官能基を有する化合物の含有量と、前記フィラーの含有量と、前記ポリチオール化合物の含有量との総和に対する、前記ポリチオール化合物の含有量の質量割合は、１質量％以上３０質量％未満である、請求項１から３のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記塗工液における、前記エネルギー重合性官能基を有する化合物の含有量と、前記フィラーの含有量と、前記ポリチオール化合物の含有量との総和に対する、前記フィラーの含有量の質量割合は、５質量％以上７０質量％未満である、請求項１から４のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
鉛筆硬度がＨ以上である、請求項１から５のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
基材フィルムの少なくとも一方の面に、請求項１から６のいずれか一項に記載のハードコートフィルムが備えるハードコート層を形成するための塗工液を塗布して前記基材フィルム上に塗膜を形成し、前記塗膜にエネルギーを照射して前記基材フィルム上にハードコート層を形成することを特徴とする、ハードコートフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコートフィルム、当該ハードコートフィルムが備えるハードコート層を形成するための塗工液、および当該ハードコートフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイ、タッチパネル、携帯電話などの画像表示デバイスの表示側の保護部材として用いられる透明基板は、従来、ガラス製であったが、湾曲面を有する形状を容易に形成可能など形状加工性に優れ、軽量化の観点からも好ましいことから、透明基板としてプラスチックフィルムの採用が検討されてきている。
【０００３】
プラスチックフィルムからなる透明基板は、上記のような有利な点を有するが、従来のガラス基板に比べて表面が傷つきやすいため、表面の硬度を高めることが課題となっている。かかる課題の解決手段として、プラスチックフィルムを、基材および基材の一方の面に積層されたハードコート層を有するハードコートフィルムから構成することや、ハードコートフィルムをプラスチックフィルム基板上に貼付することが挙げられる。
【０００４】
また、従来のガラス基板においても、破損した際の飛散防止のために、最表面にはプラスチックフィルムが貼付される場合がある。この場合も、傷つき防止の観点から、上記のプラスチックフィルムとしてハードコートフィルムが用いられる。
【０００５】
こうしたハードコートフィルムは、従来の無機系材料からなるガラス基板のように、高温高湿度の環境下での耐久性試験に耐えられるような優れた耐久性を有していることが求められる。
【０００６】
この点に関し、特許文献１には、密着性が高いハードコート層を形成できるハードコート塗液として、アクリレートを主成分とするモノマーもしくはオリゴマー（Ａ）、チオール基を２つ以上有するポリチオール化合物（Ｂ）を少なくとも含有する組成物からなり、該組成物中におけるポリチオール化合物（Ｂ）の重量割合が５重量％〜５０重量％であることを特徴とするハードコート塗液が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１９７３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示されるハードコート塗液が含有するエン−チオール系の紫外硬化剤は、酸素による硬化阻害を受けないため、良好な硬化状態を得ることができ、フィルム基材との高い密着性が得られることが、特許文献１には開示されている。
【０００９】
しかしながら、本発明者らが検討した結果、特許文献１に開示されるハードコート塗液から形成されたハードコート層を備えるハードコートフィルムは、加熱された際に黄変する可能性があることが明らかになった。ハードコートフィルムがガラス基板の代替材料として使用される際には、ハードコートフィルムが組み込まれた製品（スマートフォン、タブレットＰＣ、ノートＰＣなどの電子機器が具体例として挙げられる。）がガラス基板を用いた際に満たしていた耐熱性の基準を、ハードコートフィルムも満たす必要がある。また、製品の製造プロセスによっては、ＩＴＯのような透明導電材料がドライプロセスによってハードコートフィルム上に積層される可能性もあり、この場合には、プロセス中にハードコートフィルムが加熱され高温に曝されることもある。ハードコートフィルムは、液晶素子、有機ＥＬ素子など画像表示デバイスの表示面側に配置されることから、上記のような加熱を受けても、無色透明であることが強く求められる。
【００１０】
本発明は、加熱されても変色が生じにくいハードコート層を備えるハードコートフィルムを提供することを目的とする。また、本発明は、かかるハードコート層を形成するための塗工液、およびこの塗工液を用いたハードコートフィルムの製造方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために提供される本発明は次のとおりである。
（１）基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の面上に積層されたハードコート層とを備えたハードコートフィルムであって、前記ハードコート層は、エネルギー重合性官能基を有する化合物と、フィラーと、重合開始剤と、ポリチオール化合物とを含有する塗工液から形成されたものであって、前記ハードコートフィルムを２００℃の環境下に１時間保持する熱処理を施した後のＪＩＳ  Ｋ５６００−４−４：１９９９（ＩＳＯ  ７７２４−１：１９８４）に規定される色座標ｂ＊の値ｂ＊１の前記ハードコートフィルムの前記熱処理前の色座標ｂ＊の値ｂ＊０に対する変化量Δｂ＊の、前記ハードコート層の厚さの総和に対する割合が、０．０２μｍ−１未満であることを特徴とするハードコートフィルム。
【００１２】
（２）前記ハードコート層の厚さの総和が５μｍ以上である、上記（１）に記載のハードコートフィルム。
【００１３】
（３）前記塗工液における、前記エネルギー重合性官能基を有する化合物の含有量と、前記フィラーの含有量と、前記ポリチオール化合物の含有量との総和に対する、前記重合開始剤の含有量の質量割合は、５質量％以下である、上記（１）または（２）に記載のハードコートフィルム。
【００１４】
（４）前記塗工液における、前記エネルギー重合性官能基を有する化合物の含有量と、前記フィラーの含有量と、前記ポリチオール化合物の含有量との総和に対する、前記ポリチオール化合物の含有量の質量割合は、１質量％以上３０質量％未満である、上記（１）から（３）のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【００１５】
（５）前記塗工液における、前記エネルギー重合性官能基を有する化合物の含有量と、前記フィラーの含有量と、前記ポリチオール化合物の含有量との総和に対する、前記フィラーの含有量の質量割合は、５質量％以上７０質量％未満である、上記（１）から（４）のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【００１６】
（６）鉛筆硬度がＨ以上である、上記（１）から（５）のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【００１７】
（７）基材フィルムの少なくとも一方の面に、上記（１）から（６）のいずれかに記載のハードコートフィルムが備えるハードコート層を形成するための塗工液を塗布して前記基材フィルム上に塗膜を形成し、前記塗膜にエネルギーを照射して前記基材フィルム上にハードコート層を形成することを特徴とする、ハードコートフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、２００℃で１時間加熱されても黄変が生じにくいハードコートフィルムが提供される。また、本発明により、上記の黄変が生じにくいハードコート層を形成するための塗工液、およびこの塗工液を用いたハードコートフィルムの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るハードコートフィルムの概略断面図である。
【図２】本発明の他の一実施形態に係るハードコートフィルムの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
１．ハードコートフィルム
図１に示されるように、本発明の一実施形態に係るハードコートフィルム１０は、基材フィルム１と、基材フィルム１の一方の主面１Ａ上に積層されたハードコート層２とを備える。また、図２に示されるように、本発明の他の一実施形態に係るハードコートフィルム１０は、基材フィルム１と、基材フィルム１の一方の主面１Ａ上に積層されたハードコート層２ａおよび基材フィルム１の他方の主面１Ｂ上に積層されたハードコート層２ｂとを備える。
【００２１】
（１）基材フィルム
本実施形態に係るハードコートフィルム１０が備える基材フィルム１は、無色透明であってフィルム状の形状を有している限り、具体的な特徴は特に限定されない。一実施形態に係る基材フィルム１は透明プラスチックフィルムからなる。この透明プラスチックフィルムとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリブテン−１などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリエチレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、セルロースアセテートなどのセルロース系樹脂などからなるフィルムまたはこれらの積層フィルムが挙げられる。これらの中で、特にポリエチレンテレフタレートフィルムが好適である。
【００２２】
本実施形態に係るハードコートフィルム１０が備える基材フィルム１の厚さとしては特に制限はなく、ハードコートフィルム１０の使用目的に応じて適宜選定され、通常は１０〜５００μｍである。取り扱い性を高めたり軽量化を実現したりする観点から、基材フィルム１の厚さは２００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。基材フィルム１の厚さの下限は限定されない。取り扱い性を高めるなどの観点から、基材フィルム１の厚さは１０μｍ以上が好ましく、２０μｍ以上がより好ましい。
【００２３】
本実施形態に係るハードコートフィルム１０が備える基材フィルム１は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤などの耐候剤を含んでいてもよい。
図１に示される、本発明の一実施形態に係るハードコートフィルム１０が備える基材フィルム１は、所望により蒸着、スパッタリングなどの手法により形成された金属性皮膜を、一方の主面１Ａと反対側の主面上に有していてもよい。
【００２４】
本実施形態に係るハードコートフィルム１０が備える基材フィルム１は、その主面の少なくとも一方に、その（それらの）主面に積層される要素（ハードコート層２，２ａ，２ｂ、金属性皮膜、粘着剤層などが例示される。）に対する剥離強さを高める目的で、酸化法や凹凸化法などによる表面処理が施されていてもよい。上記の酸化法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、上記の凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は基材フィルム１の種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果および操作性などの面から、好ましく用いられる。また、シランカップリング剤などによるプライマー層が設けられていてもよい。
【００２５】
（２）ハードコート層
本実施形態に係るハードコートフィルム１０が備えるハードコート層２，２ａ，２ｂは、エネルギー重合性官能基を有する化合物（本明細書において、「重合性化合物」ともいう。）と、フィラーと、重合開始剤と、ポリチオール化合物とを含有する塗工液から形成されたものである。この塗工液は、重合開始剤を含むことから、塗工液の塗膜に対する紫外線照射や、塗膜への熱の付与によってエネルギー重合性化合物の重合反応を進行させることができる。
【００２６】
図１に示されるように、ハードコート層２は基材フィルム１の一方の面上に積層されていてもよいし、図２に示されるように、ハードコート層２ａ，２ｂは基材フィルム１の双方の面上に形成されていてもよい。塗工液の塗膜からハードコート層２，２ａ，２ｂを形成する際に、収縮現象が生じる場合が多いことから、図２に示されるように、基材フィルム１の双方の面上にハードコート層２ａ，２ｂが形成されていることが、カール抑制の観点から好ましい。
【００２７】
以下、塗工液の組成について説明する。
（２−１）重合性化合物
本発明の一実施形態に係る塗工液が含有する重合性化合物は、エネルギー重合性官能基を有する限り、具体的な構造や組成は限定されない。
【００２８】
重合性化合物が有するエネルギー重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基、スチリル基などのエチレン性不飽和基が例示される。これらの中でも、反応性の高さから、エネルギー重合性官能基は（メタ）アクリロイル基が好ましい。以下、エネルギー重合性官能基が（メタ）アクリロイル基である場合を具体例として説明する。なお、本明細書において、「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基の少なくとも一方を意味する。他の類似語も同様である。
【００２９】
重合性化合物は１種類の化合物から構成されていてもよいし、複数種類の化合物から構成されていてもよい。重合性化合物は、モノマーを含んでいてもよいし、重合体を含んでいていてもよい。重合性化合物が重合体を含む場合には、その重合体はオリゴマーであってもよいし、ポリマーであってもよい。
【００３０】
重合性化合物がモノマーを含む場合において、かかるモノマーとして、５官能以上の多官能アクリレート系モノマーが例示される。５官能以上の多官能アクリレート系モノマーとしては、例えばジペンタエリスリトールペンタアクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレートなどを挙げることができる。これらの中で、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましい。
【００３１】
重合性化合物が含んでもよいモノマーとして、４官能以下のエネルギー線重合性モノマーも例示される。その具体例として、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレートなどの単官能アクリレート；１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレーなどが挙げられる。
【００３２】
重合性化合物がオリゴマーを含む場合において、かかるオリゴマーとしては、例えばポリエステルアクリレート系オリゴマー、エポキシアクリレート系オリゴマー、ウレタンアクリレート系オリゴマー、ポリオールアクリレート系オリゴマーなどを挙げることができる。
【００３３】
重合性化合物の具体的な一例として、上記の５官能以上の多官能アクリレート系モノマーからなる場合が挙げられる。重合性化合物の具体的な別の一例として、５官能以上の多官能アクリレート系モノマーと、エネルギー線重合性オリゴマーおよび／または４官能以下のエネルギー線重合性モノマーとの混合物が挙げられる。
【００３４】
本実施形態に係る塗工液における重合性化合物の含有量は限定されない。ハードコート層２，２ａ，２ｂを適切に形成することが可能であるとともに、塗工液の粘度が適切になるように設定すればよい。塗工液における溶媒以外の成分（本明細書において「有効成分」ともいう。）全体に占める重合性化合物の質量比率は、２０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。
【００３５】
（２−２）フィラー
本発明の一実施形態に係る塗工液はフィラーを含有する。フィラーの種類、形状および含有量は、ハードコート層２，２ａ，２ｂが適切な光学特性を有する、すなわち、無色透明であることを満たす限り、限定されない。塗工液がフィラーを含有することにより、塗工液から形成されたハードコート層２，２ａ，２ｂの硬度を高めることが可能である。本実施形態に係る塗工液に含有されるフィラーは、１種類から構成されていてもよいし、２種類以上から構成されていてもよい。
【００３６】
フィラーは無機系の材料を含有してもよいし、有機系の材料を含有してもよいが、ハードコート層２，２ａ，２ｂの硬度を高めることが容易である観点から、フィラーは無機系の材料を含有することが好ましく、無機系の材料から構成されることがより好ましい。
【００３７】
無機系のフィラーを与える材料として、シリカ、酸化アルミニウム、ジルコニア、チタニア、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、酸化アンチモン、酸化セリウム等の金属酸化物；フッ化マグネシウム、フッ化ナトリウム等の金属フッ化物などが挙げられる。ハードコート層２，２ａ，２ｂが無色透明であることを満たす限り、金属、金属硫化物、金属窒化物などを用いてもよい。
【００３８】
これらの中でも、ハードコート層２，２ａ，２ｂの硬度を高めることがより容易であること、入手が容易であることなどから、無機系のフィラーを与える材料としてシリカ、酸化アルミニウムが好ましい。ハードコート層２，２ａ，２ｂの屈折率を高める観点から、塗工液は、ジルコニア、チタニア、酸化アンチモンなどからなるフィラーを含有してもよい。逆に、ハードコート層２，２ａ，２ｂの屈折率を低下させる観点から、塗工液は、フッ化マグネシウム、フッ化ナトリウム等のフッ化物からなるフィラー、中空シリカフィラーなどを含有してもよい。ハードコート層２，２ａ，２ｂに帯電防止性、導電性を付与する観点から、塗工液は、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、酸化スズなどからなるフィラーを含有してもよい。
【００３９】
フィラーの表面は化学修飾されていてもよい。化学修飾の具体的な構成は限定されない。一例として、シランカップリング剤などを介して、重合性化合物と同様にエネルギー重合性官能基を有することが挙げられる。この場合には、フィラーと重合性化合物との間で剥離が生じにくくなり、ハードコート層２，２ａ，２ｂの硬度が高くなる、透明性が高くなるといった好ましい傾向がみられやすくなる。本明細書において、エネルギー重合性官能基を有するシリカを反応性シリカといい、エネルギー重合性官能基を有さないシリカを非反応性シリカという。
【００４０】
フィラーの形状は球状であってもよいし、非球状であってもよい。非球状である場合には、不定形であってもよいし、針状、鱗片状といったアスペクト比が高い形状であってもよい。ハードコート層の透明性が高まりやすくなることから、フィラーは球状であることが好ましい場合もある。
【００４１】
フィラーの大きさも限定されない。フィラーの平均粒径は、通常、５ｎｍ程度から２μｍ程度であり、ハードコート層の透明性が高まりやすくなることから、フィラーの平均粒径は、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい場合もある。なお、本明細書におけるフィラーの１μｍ未満の平均粒径は、粒度分布測定装置（日機装社製，ナノトラックＷａｖｅ−ＵＴ１５１）を使用して、動的光散乱法により測定した値とする。また、フィラーの１μｍ以上の平均粒径は、粒度分布測定装置（日機装社製，マイクロトラックＭＴ３０００II）を使用して、レーザー回折・散乱法により測定した値とする。
【００４２】
本実施形態に係る塗工液におけるフィラーの含有量は限定されない。ハードコート層の硬度、塗膜からハードコート層が形成される際の収縮の程度、透明性などを所望の範囲に設定できるように、適宜設定すればよい。例示的に具体的な数値範囲を示せば、重合性化合物１００質量部に対して５質量部以上２００質量部以下程度が挙げられ、１０質量部以上１５０質量部以下が好ましい範囲として例示される。
【００４３】
（２−３）重合開始剤
本実施形態に係る塗工液は重合開始剤を含有する。重合開始剤の種類は限定されない。重合開始剤は、光重合開始剤および熱重合開始剤のいずれであってもよく、塗工液に双方が含有されていてもよい。重合開始剤を含有することにより、塗工液の塗膜に対して紫外線を照射したり塗膜に熱を与えたりすることで、塗膜内の重合性化合物の重合反応を進行させることが可能となる。
【００４４】
光重合開始剤としては、例えば、アシルフォスフィンオキサイド系、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、ベンゾイン系、チオキサントン系、およびイミダゾール系光重合開始剤等が挙げられる。
【００４５】
アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドなどが挙げられる。
【００４６】
アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、ベンジルジメチルケタール、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンなどが挙げられる。
【００４７】
ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４，４’−ビス−ジメチルアミノベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００４８】
ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物などが挙げられる。
【００４９】
チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンなどが挙げられる。
【００５０】
イミダゾール系光重合開始剤としては、例えば、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビスイミダゾリル、２，２'−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ−（ｐ−メトキシフェニル）ビスイミダゾリル、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール等のヘキサアリールビスイミダゾール系化合物などが挙げられる。
【００５１】
これらの光重合開始剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５２】
また、熱重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ジアセチルパーオキシドのような有機過酸化物；２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］のようなアゾ系化合物が挙げられる。
【００５３】
これらの熱重合開始剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５４】
これらの重合開始剤の中でも、反応性の観点から、光重合開始剤が好ましい。光重合開始剤の中でも、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤や、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン等アセトフェノン系光重合開始剤が好ましい。
【００５５】
上記の重合開始剤の使用量は特に限定されない。例示的に具体的な数値範囲を示せば、重合性化合物１００質量部に対して、１〜１５質量部の範囲が挙げられ、２〜１０質量部の範囲が好ましい範囲として例示される。
【００５６】
（２−４）ポリチオール化合物
本実施形態に係る塗工液は、ポリチオール化合物を含有する。ポリチオール化合物は、一分子内にメルカプト基を２つ以上有する化合物である。ポリチオール化合物の具体例として、ジグリコールジメルカプタン、トリグリコールジメルカプタン、テトラグリコールジメルカプタン、チオジグリコールジメルカプタン、チオトリグリコールジメルカプタン、チオテトラグリコールジメルカプタン、トリス（メルカプトプロピル）イソシアヌレート、エタンジチオール、プロパンジチオール、ヘキサメチレンジチオール、デカメチレンジチオール、トリレン−２，４−ジチオール、キシリレンジチオール、トリメチロールプロパントリス−β−メルカプトプロピオネート、ｏ−キシレンジチオール、ｍ−キシレンジチオール、ｐ−キシレンジチオール、エチレングリコールビスチオグリコレート、ブタンジオールビスチオグリコレート、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、ブタンジオールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、ペンタンエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリヒドロキシエチルトリイソシアヌール酸トリスチオプロピオネート、トリス［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）エチル］イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサ（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサ（３−メルカプトプロピオネート）などが挙げられる。
【００５７】
これらの中でも、ポリチオール化合物は、トリス［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）エチル］イソシアヌレート（ＴＥＭＰＩＣ）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（ＰＥＭＰ）、ジペンタエリスリトールヘキサ（３−メルカプトプロピオネート）（ＭＴＰＥ−１）、ジペンタエリスリトールヘキサ（３−メルカプトプロピオネート）（ＤＰＭＰ）、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）およびトリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）からなる群より選択される１種または２種以上の化合物を含むことが好ましい。これらは、メルカプト基を一分子内３個以上有するため、エン−チオール反応が進行しやすい。
【００５８】
塗工液に含有される有効成分のうち、塗工液から形成されたハードコート層２，２ａ，２ｂを備えるハードコートフィルム１０が加熱されたことにより黄変が生じることに最も影響を与える成分は重合開始剤であるところ、本実施形態に係る塗工液は、ポリチオール化合物を含有するため、塗工液における重合開始剤の含有量を低下させても、塗工液に含有される重合性化合物の重合反応を適切に進行させることができる。したがって、本実施形態に係る塗工液における、重合性化合物の含有量、フィラーの含有量、およびポリチオール化合物の含有量の総和に対する、重合開始剤の含有量の質量割合（本明細書において「開始剤質量割合」ともいう。）は５質量％以下であることが好ましい。本実施形態に係る塗工液は開始剤質量割合が５質量％以下であっても、かかる塗工液から形成されたハードコート層２，２ａ，２ｂの鉛筆硬度をＨ以上とすることが可能である。加熱後のハードコート層２，２ａ，２ｂに黄変が生じることをより安定的に抑制する観点から、塗工液の開始剤質量割合は３質量％以下であることが好ましい。なお、本明細書において、ハードコート層２，２ａ，２ｂの硬度を示す「鉛筆硬度」とは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（ＩＳＯ／ＤＩＳ  １５１８４：１９９６、塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第４節：引っかき硬度（鉛筆法））に準拠して測定される鉛筆硬度を意味する。
【００５９】
本実施形態に係る塗工液における、重合性化合物の含有量と、フィラーの含有量と、ポリチオール化合物の含有量との総和に対する、ポリチオール化合物の含有量の質量割合（本明細書において「ポリチオール質量割合」ともいう。）は、１質量％以上３０質量％未満であることが好ましい。ハードコート層２，２ａ，２ｂの硬度を高めることと、加熱後のハードコート層２，２ａ，２ｂに黄変が生じにくくすることとのバランスを良好にする観点から、ポリチオール質量割合は、５質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。
【００６０】
本実施形態に係る塗工液における、重合性化合物の含有量と、フィラーの含有量と、ポリチオール化合物の含有量との総和に対する、フィラーの含有量の質量割合（本明細書において「フィラー質量割合」ともいう。）は、５質量％以上７０質量％未満であることが好ましい。ハードコート層の硬度を高めることと、加熱後のハードコート層に黄変が生じにくくすることとのバランスを良好にする観点から、フィラー質量割合は、１０質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上５０質量％以下であることがより好ましい。
【００６１】
（２−５）その他の成分
本実施形態に係る塗工液が含有する重合開始剤が光重合開始剤である場合には、本実施形態に係る塗工液は、光重合開始剤とともに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、ペンチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等の三級アミン類のような光増感剤を併用してもよい。これらの光増感剤は、単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００６２】
本実施形態に係る塗工液は、前述の、重合性化合物、フィラー、重合開始剤剤およびポリチオール化合物ならびに所望により用いられる前述の光増感剤、さらには各種添加剤、例えば赤外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、レベリング剤、消泡剤などをそれぞれ所定の割合で加えることにより、調製することができる。この際、必要に応じ、溶媒を加え、コーティングに適した濃度および粘度に調整するのがよい。
【００６３】
この際用いる溶媒としては、例えばヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール；アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、メチルイソブチルケトン、イソホロン等のケトン；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル；エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒などが挙げられる。
【００６４】
（２−６）厚さ
ハードコート層２，２ａ，２ｂの厚さは特に限定されない。一例を挙げれば、１μｍ以上１００μｍ以下であり、３μｍ以上６０μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以上３０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００６５】
（２−７）黄変率
本実施形態に係るハードコートフィルム１０は、ハードコートフィルム１０を２００℃の環境下に１時間保持する熱処理を施した後のＪＩＳ  Ｋ５６００−４−４：１９９９（ＩＳＯ  ７７２４−１：１９８４）に規定される色座標ｂ＊の値ｂ＊１のハードコートフィルム１０の熱処理前の色座標ｂ＊の値ｂ＊０に対する変化量Δｂ＊（＝ｂ＊１−ｂ＊０）の、ハードコート層の厚さの総和（単位：μｍ）に対する割合（本明細書において、「黄変率」ともいう。）が、０．０２μｍ−１未満である。ハードコートフィルム１０が図１に示されるような構成を有する場合には、ハードコート層の厚さの総和は、ハードコート層２の厚さに等しい。ハードコートフィルム１０が図２に示されるような構成を有する場合には、ハードコート層の厚さの総和は、ハードコート層２ａの厚さおよびハードコート層２ｂの厚さの総和となる。本実施形態に係るハードコートフィルム１０は黄変率が０．０２μｍ−１未満であるため、当該ハードコートフィルム１０が画像表示デバイスの表示側に配置される透明保護部材として用いられても、画像の色調変化といった表示に関する不具合が生じにくい。
【００６６】
本実施形態に係るハードコートフィルム１０が、画像表示デバイスの表示側に配置される透明保護部材としての適性をより安定的に有する観点から、ハードコートフィルム１０の黄変率は、０．０１５μｍ−１以下であることが好ましく、０．０１２μｍ−１以下であることがより好ましい。
【００６７】
（２−８）硬度
本実施形態に係るハードコートフィルム１０が備えるハードコート層２，２ａ，２ｂの硬度は特に限定されない。必要に応じ適宜設定されるべきものである。一例として、鉛筆硬度として、Ｈ以上であることが挙げられる。ハードコート層２，２ａ，２ｂの鉛筆硬度がＨ以上であれば、十分に高い硬度を有するハードコート層であるといえる。ハードコート層２，２ａ，２ｂの鉛筆硬度が３Ｈ以上であれば、特に高い硬度を有するハードコート層であるといえる。
【００６８】
（３）ハードコートフィルムにおけるその他の要素
本実施形態に係るハードコートフィルム１０は、基材フィルム１およびハードコート層２，２ａ，２ｂ以外の構成要素を備えていてもよい。そのような要素の具体例として、粘着剤層および剥離シートが例示される。
【００６９】
（３−１）粘着剤層
図１に示される、本発明の一実施形態に係るハードコートフィルム１０は、基材フィルム１の一方の主面１Ａと反対側の面上に、粘着剤層を備えていてもよい。図２に示される、本発明の別の一実施形態に係るハードコートフィルム１０は、ハードコート層２ａ，２ｂの一方または双方の面上に、粘着剤層を備えていてもよい。本実施形態に係るハードコートフィルム１０が備える粘着剤層は、粘着性組成物から形成される層状体である。粘着剤層を構成する粘着性組成物の組成は特に限定されない。主成分である粘着剤としてゴム系、アクリル系、シリコーン系、ウレタン系等の粘着剤が例示され、これらの一種類を使用してもよいし、二種類以上を使用してもよい。
【００７０】
上記のうちアクリル系の粘着剤についてやや詳しく説明すれば、官能基含有モノマーと、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル等の他のモノマーとを共重合して得られるアクリル系共重合体を主成分とする。粘着性組成物は必要に応じて、架橋剤、粘着付与剤、充填剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等をさらに含んでいてもよい。
【００７１】
官能基含有モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタアクリル酸等のカルボキシル基含有モノマーやアクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタアクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル等の水酸基含有モノマーが挙げられる。官能基含有モノマーは、アクリル系共重合体を構成するモノマー全体を基準（１００質量％）として、モノマー単位として０．３〜５．０質量％含むことが好ましい。アクリル系共重合体は、官能基を含有することにより、架橋剤との反応で凝集力を調整することができ、粘着力および耐熱性を向上させることができる。
【００７２】
粘着性組成物に使用される架橋剤としては、特に制限はなく、アクリル系の材料を主成分とする粘着性組成物において慣用されているものの中から適宜選択して用いられ、例えば、ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが用いられ、好ましくはポリイソシアネート化合物が用いられる。
【００７３】
粘着剤層の厚さは特に限定されない。用途に応じて適宜設定されるべきものであり、通常、１μｍ以上５００μｍ以下程度とされる。
【００７４】
（３−２）剥離シート
本実施形態に係るハードコートフィルム１０が上記の粘着剤層を備える場合には、その基材フィルム１に対向する側と反対側の面を使用時まで保護する目的で、その面に、剥離シートの剥離面が貼付されていてもよい。この剥離シートとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルムの一方の主面に、剥離剤を塗布することを含む剥離処理が施されたものなどが挙げられる。剥離剤としては、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系などを用いることができるが、これらの中で、安価で安定した性能が得られるシリコーン系が好ましい。剥離シートの厚さは特に限定されない。
【００７５】
剥離シートの厚さは限定されない。通常、２０〜２５０μｍ程度である。
【００７６】
２．ハードコートフィルムの製造方法
本実施形態に係るハードコートフィルム１０の製造方法は限定されない。以下、図１に示されるハードコートフィルム１０を製造する方法の一例（第１の方法）および図２に示されるハードコートフィルム１０を製造する方法の一例（第２の方法）を説明する。
【００７７】
（１）第１の方法
（１−１）塗布工程
まず、本実施形態に係るハードコートフィルム１０が備える基材フィルム１の一方の主面１Ａ上に、前述の塗工液を塗布して、上記主面１Ａ上に塗膜を形成する。塗工液の塗布量は限定されない。塗布により得られた塗膜から形成されるハードコート層２，２ａ，２ｂの厚さに応じて適宜設定される。塗布手法も特に限定されない。例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などが例示される。必要に応じ、基材フィルム１の一方の主面１Ａ上に形成された塗膜を乾燥して、塗膜内に含有される揮発性成分、特に溶媒を除去してもよい。乾燥する場合におけるその条件は任意であり、例えば、８０〜１４０℃で数分間〜数十分間乾燥させることが挙げられる。
【００７８】
（１−２）硬化工程
塗布工程により基材フィルム１の一方の主面１Ａ上に形成された塗膜に、エネルギー線を照射したり熱を与えたりすることにより、塗膜内に含有される重合性化合物の重合反応を進行させる。この重合反応が進行することにより、塗膜はハードコート層２となり、基材フィルム１とハードコート層２とからなる本実施形態に係るハードコートフィルム１０の基本的な構造が得られる。
【００７９】
重合性化合物の重合反応を進行させるためのエネルギーとしては、熱やエネルギー線が挙げられ、エネルギー線としては、電離放射線、すなわち、Ｘ線、紫外線、電子線などが挙げられる。これらのうちでも、比較的照射設備の導入の容易な紫外線が好ましい。
【００８０】
電離放射線として紫外線を用いる場合には、取り扱いのしやすさから波長２００〜３８０ｎｍ程度の紫外線を含む近紫外線を用いればよい。紫外線量としては、重合性化合物の種類やハードコート層２の厚さに応じて適宜選択すればよく、通常５０〜７００ｍＪ／ｃｍ２程度であり、２００〜６００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、２００〜５００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましい。また、紫外線照度は、通常５０〜５００ｍＷ／ｃｍ２程度であり、１００〜４５０ｍＷ／ｃｍ２が好ましく、２００〜４００ｍＷ／ｃｍ２がより好ましい。紫外線源としては特に制限はなく、例えば高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、紫外線域の発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）などが用いられる。
【００８１】
（１−３）粘着剤層形成工程
こうしてハードコートフィルム１０を得たら、必要に応じ、基材フィルム１の主面１Ａと反対側の主面に、粘着剤層を形成する。粘着剤層の形成方法は任意である。一例を挙げれば、粘着剤層を形成するための組成物である粘着剤組成物からなる、またはこの粘着剤組成物に必要に応じ溶媒を添加してなる粘着剤層形成用塗工液を、基材フィルム１の主面１Ａと反対側の主面上に塗布し、これを乾燥させることにより粘着剤層を得ることができる。粘着剤組成物が架橋剤を含有する場合には、必要に応じて、粘着剤層を加熱したり、養生したりして、架橋剤の反応を進行させてもよい。
【００８２】
（１−４）剥離シート貼付工程
上記のように粘着剤層形成工程を行った場合には、得られた粘着剤層の露出する面、すなわち、粘着剤層における基材フィルム１に対向する側と反対側の面に、剥離シートの剥離面を貼付して、粘着剤層の上記の面を保護する。
【００８３】
（２）第２の方法
第２の方法は、上記の第１の方法との対比では、基材フィルム１の他方の面１Ｂ上にもハードコート層２ｂを形成する工程を有する点が相違する。ハードコート層２ａを形成するための塗布工程と、ハードコート層２ｂを形成するための塗布工程とは、同時に行われてもよいし、別々に行われてもよい。別々に行われる場合における各塗布工程の実施の順序は任意である。
【００８４】
また、一方のハードコート層を形成してから、他方のハードコート層に係る塗膜を形成してもよいし、基材フィルム１の両面１Ａおよび１Ｂ上に塗膜を形成してから、一度の硬化工程により、ハードコート層２ａおよびハードコート層２ｂを形成してもよい。
【００８５】
図２に示される構造のハードコートフィルム１０が得られたのち、粘着剤層形成工程、さらに必要に応じて剥離シート貼付工程が行われる場合には、粘着剤層形成工程の処理対象となるハードコート層は、ハードコート層２ａおよびハードコート層２ｂのいずれであってもよいし、ハードコート層２ａ，２ｂの双方に粘着剤層などが形成されていてもよい。
【００８６】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【００８８】
〔実施例１〕
（１）塗工液の調製
次の組成を有する塗工液を調製した。
ｉ）重合性化合物として、６官能アクリレートであるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）を４５質量部、
ｉｉ）フィラーとして、反応性シリカを５０質量部、
ｉｉｉ）ポリチオール化合物として、トリス［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）エチル］イソシアヌレート（ＴＥＭＰＩＣ）を５質量部、
ｉｖ）光重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）  ＴＰＯ」）を１質量部、および
ｖ）溶媒としてメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）を５０質量部。
【００８９】
（２）ハードコートフィルムの作製
厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート製基材フィルムの双方の主面上に、上記の塗工液を、マイヤーバーにて、ハードコート層としての厚さが１０μｍとなる量塗布して、乾燥炉にて１００℃２分間の条件で乾燥し、双方の主面上に塗膜を形成した。得られた基材フィルムと塗膜とからなる積層体に対して、高圧水銀ランプ（アイグラフィックス社製、照度２００ｍＷ／ｃｍ２）を用いて、照射量が５００ｍＪ／ｃｍ２となるように、塗膜の双方の主面それぞれに光を照射した。こうして、塗膜を硬化させて、１０μｍの厚さのハードコート層を２層備え、これらの厚さの総和が２０μｍであるハードコートフィルムを得た。
【００９０】
〔実施例２〕
（１）塗工液の調製
次の組成を有する塗工液を調製した。
ｉ）重合性化合物として、６官能アクリレートであるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）を４５質量部、
ｉｉ）フィラーとして、反応性シリカを５０質量部、
ｉｉｉ）ポリチオール化合物として、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（ＰＥＭＰ）を５質量部、
ｉｖ）光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル-フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）  １８４」）を３質量部、および
ｖ）溶媒としてメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）を５０質量部。
【００９１】
（２）ハードコートフィルムの作製
厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート製基材フィルムの双方の主面上に、上記の塗工液を、マイヤーバーにて、ハードコート層としての厚さが２５μｍとなる量塗布して、双方の主面上に塗膜を形成した。得られた基材フィルムと塗膜とからなる積層体に対して、高圧水銀ランプ（アイグラフィックス社製、照度２００ｍＷ／ｃｍ２）を用いて、照射量が５００ｍＪ／ｃｍ２となるように、塗膜の双方の主面それぞれに光を照射した。こうして、塗膜を硬化させて、２５μｍの厚さのハードコート層を２層備え、これらの厚さの総和が５０μｍであるハードコートフィルムを得た。
【００９２】
〔実施例３〕
実施例１と同様にして塗工液を調整した。
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート製基材フィルムの双方の主面上に、上記の塗工液を、マイヤーバーにて、ハードコート層としての厚さが３０μｍとなる量塗布して、双方の主面上に塗膜を形成した。得られた基材フィルムと塗膜とからなる積層体に対して、高圧水銀ランプ（アイグラフィックス社製、照度２００ｍＷ／ｃｍ２）を用いて、照射量が５００ｍＪ／ｃｍ２となるように、塗膜の双方の主面それぞれに光を照射した。こうして、塗膜を硬化させて、３０μｍの厚さのハードコート層を２層備え、これらの厚さの総和が６０μｍであるハードコートフィルムを得た。
【００９３】
〔実施例４〕
次の組成を有する塗工液を調製した。
ｉ）重合性化合物として、６官能アクリレートであるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）を４５質量部、
ｉｉ）フィラーとして、非反応性シリカを５０質量部、
ｉｉｉ）ポリチオール化合物として、ジペンタエリスリトールヘキサ（３−メルカプトプロピオネート）（ＭＴＰＥ−１）を５質量部、
ｉｖ）光重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）  ＴＰＯ」）を１質量部、および
ｖ）溶媒としてメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）を５０質量部。
以下、実施例１と同様にして、２５μｍ厚の基材フィルムのそれぞれの面に１０μｍの厚さのハードコート層を備え、ハードコート層の厚さの総和が２０μｍであるハードコートフィルムを得た。
【００９４】
〔実施例５〕
次の組成を有する塗工液を調製した。
ｉ）重合性化合物として、３官能アクリレートであるトリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレートを４５質量部、
ｉｉ）フィラーとして、反応性シリカを５０質量部、
ｉｉｉ）ポリチオール化合物として、トリス［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）エチル］イソシアヌレート（ＴＥＭＰＩＣ）を５質量部、
ｉｖ）光重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）  ＴＰＯ」）を３質量部、および
ｖ）溶媒としてメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）を５０質量部。
以下、実施例１と同様にして、２５μｍ厚の基材フィルムのそれぞれの面に１０μｍの厚さのハードコート層を備え、ハードコート層の厚さの総和が２０μｍであるハードコートフィルムを得た。
【００９５】
〔実施例６〕
次の組成を有する塗工液を調製した。
ｉ）重合性化合物として、ウレタンアクリレート系オリゴマーを４５質量部、
ｉｉ）フィラーとして、反応性シリカを５０質量部、
ｉｉｉ）ポリチオール化合物として、ジペンタエリスリトールヘキサ（３−メルカプトプロピオネート）（ＭＴＰＥ−１）を５質量部、
ｉｖ）光重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）  ＴＰＯ」）を１質量部、および
ｖ）溶媒としてメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）を５０質量部。
以下、実施例１と同様にして、２５μｍ厚の基材フィルムのそれぞれの面に１０μｍの厚さのハードコート層を備え、ハードコート層の厚さの総和が２０μｍであるハードコートフィルムを得た。
【００９６】
〔実施例７〕
次の組成を有する塗工液を調製した。
ｉ）重合性化合物として、６官能アクリレートであるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）を４５質量部、
ｉｉ）フィラーとして、反応性シリカを５０質量部、
ｉｉｉ）ポリチオール化合物として、ジペンタエリスリトールヘキサ（３−メルカプトプロピオネート）（ＤＰＭＰ）を５質量部、
ｉｖ）光重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）  ＴＰＯ」）を１質量部、および
ｖ）溶媒としてメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）を５０質量部。
以下、実施例１と同様にして、２５μｍ厚の基材フィルムのそれぞれの面に１０μｍの厚さのハードコート層を備え、ハードコート層の厚さの総和が２０μｍであるハードコートフィルムを得た。
【００９７】
〔実施例８〕
次の組成を有する塗工液を調製した。
ｉ）重合性化合物として、６官能アクリレートであるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）を３０質量部、
ｉｉ）フィラーとして、反応性シリカを５０質量部、
ｉｉｉ）ポリチオール化合物として、トリス［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）エチル］イソシアヌレート（ＴＥＭＰＩＣ）を２０質量部、
ｉｖ）光重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）  ＴＰＯ」）を１質量部、および
ｖ）溶媒としてメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）を５０質量部。
以下、実施例１と同様にして、２５μｍ厚の基材フィルムのそれぞれの面に１０μｍの厚さのハードコート層を備え、ハードコート層の厚さの総和が２０μｍであるハードコートフィルムを得た。
【００９８】
〔実施例９〕
次の組成を有する塗工液を調製した。
ｉ）重合性化合物として、６官能アクリレートであるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）を８１質量部、
ｉｉ）フィラーとして、反応性シリカを１０質量部、
ｉｉｉ）ポリチオール化合物として、ジペンタエリスリトールヘキサ（３−メルカプトプロピオネート）（ＭＴＰＥ−１）を９質量部、
ｉｖ）光重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）  ＴＰＯ」）を１質量部、および
ｖ）溶媒としてメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）を１０質量部。
以下、実施例１と同様にして、２５μｍ厚の基材フィルムのそれぞれの面に１０μｍの厚さのハードコート層を備え、ハードコート層の厚さの総和が２０μｍであるハードコートフィルムを得た。
【００９９】
〔比較例１〕
次の組成を有する塗工液を調製した。
ｉ）重合性化合物として、６官能アクリレートであるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）を５０質量部、
ｉｉ）フィラーとして、反応性シリカを５０質量部、
ｉｉｉ）光重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）  ＴＰＯ」）を３質量部、および
ｉｖ）溶媒としてメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）を５０質量部。
以下、実施例１と同様にして、２５μｍ厚の基材フィルムのそれぞれの面に１０μｍの厚さのハードコート層を備え、ハードコート層の厚さの総和が２０μｍであるハードコートフィルムを得た。
【０１００】
〔比較例２〕
（１）塗工液の調製
次の組成を有する塗工液を調製した。
ｉ）重合性化合物として、６官能アクリレートであるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）を５０質量部、
ｉｉ）フィラーとして、非反応性シリカを５０質量部、
ｉｉｉ）光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）  １８４」）を３質量部、および
ｉｖ）溶媒としてメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）を５０質量部。
【０１０１】
（２）ハードコートフィルムの作製
厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート製基材フィルムの双方の主面上に、上記の塗工液を、マイヤーバーにて、ハードコート層としての厚さが２５μｍとなる量塗布して、双方の主面上に塗膜を形成した。得られた基材フィルムと塗膜とからなる積層体に対して、高圧水銀ランプ（アイグラフィックス社製、照度２００ｍＷ／ｃｍ２）を用いて、照射量が５００ｍＪ／ｃｍ２となるように、塗膜の双方の主面それぞれに光を照射した。こうして、塗膜を硬化させて、２５μｍの厚さのハードコート層を２層備え、厚さの総和が５０μｍであるハードコートフィルムを得た。
【０１０２】
〔比較例３〕
塗工液の調製の際に、光重合開始剤の配合量を１質量部に変更したこと以外は、比較例１と同様にして、２５μｍ厚の基材フィルムのそれぞれの面に１０μｍの厚さのハードコート層を備え、ハードコート層の厚さの総和が２０μｍであるハードコートフィルムを得た。
【０１０３】
〔比較例４〕
次の組成を有する塗工液を調製した。
ｉ）重合性化合物として、６官能アクリレートであるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）を９０質量部、
ｉｉ）ポリチオール化合物として、ジペンタエリスリトールヘキサ（３−メルカプトプロピオネート）（ＭＴＰＥ−１）を１０質量部、
ｉｉｉ）光重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）  ＴＰＯ」）を１質量部、および
ｉｖ）溶媒としてメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）を５０質量部。
以下、実施例１と同様にして、２５μｍ厚の基材フィルムのそれぞれの面に１０μｍの厚さのハードコート層を備え、ハードコート層の厚さの総和が２０μｍであるハードコートフィルムを得た。
【０１０４】
〔試験例１〕＜黄変率の測定＞
実施例および比較例により製造されたハードコートフィルムのそれぞれについて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−４−４：１９９９（ＩＳＯ  ７７２４−１：１９８４）に規定される色座標ｂ＊の値ｂ＊０を測定した。各ハードコートフィルムに対して、２００℃の環境下に１時間保持する熱処理を施した。熱処理後のハードコートフィルムについて、色座標ｂ＊の値ｂ＊１を測定した。色座標ｂ＊の変化量Δｂ＊（＝ｂ＊１−ｂ＊０）をハードコート層の厚さの総和（単位：μｍ）で除して、各ハードコートフィルムの黄変率を求めた。結果を表１に示す。
【０１０５】
〔試験例２〕＜鉛筆硬度＞
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（ＩＳＯ／ＤＩＳ  １５１８４：１９９６、塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第４節：引っかき硬度（鉛筆法））に基づいて、実施例および比較例により製造されたハードコートフィルムのそれぞれについて、ハードコート層の鉛筆硬度を求めた。結果を表１に示す。
【０１０６】
【表１】
2015203770.tif 000003
【０１０７】
表１から分かるように、本発明の条件を満たす実施例のハードコートフィルムが備えるハードコート層は、その硬度が２Ｈ以上と十分に高いうえに、加熱されても黄変が生じにくかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明に係るハードコートフィルムは、画像表示デバイスの表示側の透明保護部材として好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１０９】
１０…ハードコートフィルム
１…基材フィルム
１Ａ…基材フィルムの一方の主面
２，２ａ，２ｂ…ハードコート層
１Ｂ…基材フィルムの他方の主面
【図１】
2015203770.tif 000004
【図２】
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