(57)【要約】【課題】液体噴射装置において、液体を加熱乾燥することで発生する蒸気を、該被記録媒体の記録面側と裏面側において集め更に液化することで、蒸気の周囲環境への放出を有効に低減すること。【解決手段】被記録媒体Pに噴射された前記液体を加熱する第１加熱部3と、第１加熱部3よって前記液体に対して加熱処理を行う部分4における被記録媒体の第１の面5と対向する位置に設けられた第１回収部6と、前記加熱処理を行う部分における前記被記録媒体の第２の面7と対向する位置に設けられた第２回収部8とを備え、第１回収部6と第２回収部8は、前記加熱処理で生じる蒸気を蒸気取り入れ口9(6),9(8)から集める蒸気集め部10(6),10(8)と、該集めた蒸気を液化する蒸気液化部11(6),11(8)とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面と前記第１の面の裏面の第２の面を有する被記録媒体の前記第１の面に液体を噴射する液体噴射部と、
前記被記録媒体の第１の面に噴射された前記液体を加熱する第１加熱部と、
前記被記録媒体の第１の面と対向する位置に設けられた第１回収部と、
前記被記録媒体の第２の面と対向する位置に設けられた第２回収部と、を備え、
前記第１回収部と前記第２回収部は、前記第１加熱部による前記液体の加熱処理で生じる蒸気を集める蒸気集め部と、該集めた蒸気を液化する蒸気液化部とを備える、ことを特徴とする液体噴射装置
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置において、
前記被記録媒体を支持する支持部材を備え、
前記支持部材の前記被記録媒体の支持面は水平面に対して１０°以上６０°以下の範囲で傾斜して支持されている、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体噴射装置において、
前記液体は液体成分として水と水溶性有機溶媒を含むインクであり、
前記蒸気液化部は、水の蒸気は水蒸気のまま残り、他の蒸気は液化する温度に設定可能である、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の液体噴射装置において、
前記液体は液体成分として水と水溶性有機溶媒を含むインクであり、
前記蒸気液化部は、温度が４０℃〜６５℃の範囲に設定可能である、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、
前記蒸気液化部は第２加熱部を備え、該第２加熱部による加熱温度は調整可能である、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、
前記第１回収部と前記第２回収部は、蒸気を取り入れるための蒸気取り入れ口を有し、前記蒸気取り入れ口に前記蒸気集め部内への蒸気の移動力を発生する蒸気移動力発生部を備え、
前記蒸気液化部は前記移動力によって移動する蒸気の移動経路に位置する、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液体噴射装置において、
前記蒸気移動力発生部は前記蒸気取り入れ口に吸引力を発生して蒸気の移動状態を作るファンであり、
前記蒸気液化部は前記蒸気の移動経路において前記入り口より下流で且つ前記ファンよりも上流に位置する、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
請求項６に記載の液体噴射装置において、
前記蒸気移動力発生部は前記蒸気の移動経路と異なる位置に設けられ、気流によって前記蒸気取り入れ口に吸引力を発生して蒸気の移動状態を作るファンであり、
前記蒸気液化部は前記ファンの作る気流の方向において該ファンより下流で、且つ前記蒸気の移動経路において前記蒸気取り入れ口よりも下流に位置する、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、
前記被記録媒体を支持する支持部材を備え、
前記蒸気取り入れ口は前記支持部材に設けられた上面から下面に連通する連通孔であり、
前記被記録媒体の第２面側に発生した蒸気は前記連通孔を通って前記蒸気液化部に向かう、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１０】
請求項１から５のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、
前記被記録媒体を支持する支持部材と、
前記蒸気取り入れ口に前記蒸気集め部内への蒸気の移動力を発生する蒸気移動力発生部と、を備え、
前記蒸気取り入れ口は前記支持部材に設けられた上面から下面に連通する連通孔であり、
前記蒸気液化部は前記支持部材よりも熱伝導率の高い材料で構成され、
前記蒸気移動力発生部による前記蒸気の移動力は、前記支持部材よりも熱伝導率が高い前記蒸気液化部の方で前記蒸気が結露しやすいことで発生する、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、
前記第１回収部の前記蒸気取り入れ口は前記加熱処理で蒸発する蒸気が上昇する位置に設けられている、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の液体噴射装置において、
前記第１回収部は、前記蒸気集め部内に外気を取り込み可能である、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の液体噴射装置において、
前記第１回収部は、前記蒸気液化部が複数層に構成され、各層は液化温度が異なる、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、
前記液体噴射部から液体が噴射される領域から発生する蒸気に対する第３回収部を備え、
前記第３回収部は、前記蒸気を集める蒸気集め部と、該集めた蒸気を液化する蒸気液化部とを備える、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の液体噴射装置において、
前記第３回収部の蒸気集め部で集めた蒸気は前記第１回収部に送られる、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の液体噴射装置において、
前記第１加熱部は、電磁波を利用して液体を乾燥する電磁波照射部を備えている、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、
前記第１回収部と前記第２回収部の少なくとも一方は、蒸気液化後の空気中の蒸気量を測る濃度センサーを備えている、ことを特徴とする記録装置。
【請求項１８】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、
前記第１回収部と前記第２回収部の少なくとも一方は、蒸気液化部に蒸気圧を測る気圧センサーを備えている、ことを特徴とする記録装置。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、
前記液体噴射部のメンテナンスのために噴射させる液体を溜める貯留部を備え、
該貯留部は前記蒸気液化部で蒸気が液化された廃液の貯留部を兼ねる、ことを特徴とする記録装置。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１項に記載の液体噴射装置において、
前記被記録媒体として布帛を使用可能であることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に液体を噴射し、該噴射された液体を加熱して乾燥すると共に発生する蒸気を液化して回収する構造の液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種液体噴射装置の一例として、以下の特許文献１から特許文献３に記載されたインクジェット記録装置が挙げられる。  
特許文献１（特開平5-330033号公報）には以下の記載がある。  
搬送される被記録媒体の記録面側に位置し、記録ヘッド、インク乾燥用のヒーター及び被記録媒体を覆い、前記ヒーターによる加熱で発生するインク溶媒蒸気が外部に拡散しないようにするための遮蔽部材が設けられている。前記遮蔽部材で囲われた空間内に発生する前記蒸気は熱交換器によって液体として回収され、蒸発した溶媒蒸気の周囲環境への放出を防止する。
【０００３】
特許文献２（特開平11-14258号公報）には以下の記載がある。  
記録ヘッドの後段に乾燥装置を備え、該乾燥装置内において記録後の被記録媒体を加熱し、発生した蒸気を外装内の上方に集め、更に放熱フィンに接触させて結露させる。蒸気が液化して生じた水滴はパンによって回収され、廃液タンクに導かれる。
【０００４】
特許文献３（特開2004-1426号公報）には以下の記載がある。  
インクジェット印刷装置において、インクの乾燥で発生する油と水の蒸気の混合物から油の蒸気だけを液化して分離し、水蒸気は液化せずに大気に放出するための構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３３００３３号公報
【特許文献２】特開平１１−１４２５８号公報
【特許文献３】特開２００４−１４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１と特許文献２に記載の蒸気回収は、被記録媒体の記録面側に発生し、上昇する蒸気を集めて液化することしか意図されていない。被記録媒体の記録面と反対側となる裏面側に発生する蒸気を集め更に液化することについては、記載も示唆もない。布帛等にインクで記録する場合は、インクの加熱処理によって被記録媒体の裏側にも無視できないほどの蒸気が発生するが、そもそもこのような問題は全く考慮されていない。
【０００７】
特許文献３には、水蒸気と油の蒸気を分離すること詳しく説明されているが、発生する蒸気を集める部分の構造については、具体的な説明はない。図３に示されたプラテン305と、プリントキャリッジ310及び通気路330との配置から判断すると、特許文献１及び２と同様に、被記録媒体の記録面側に発生し、上昇する蒸気を集めて液化することしか意図されていないと観るのが自然である。  
ましてや、被記録媒体の記録面と反対側となる裏面側に発生する蒸気を集め更に液化することについては、記載も示唆もない。更に布帛等にインクで記録する場合は、その裏側にも無視できないほどの蒸気が発生するが、このような問題は全く考慮されていない。
【０００８】
本発明の目的は、インクジェット記録装置等の液体噴射装置において、被記録媒体に噴射された液体を加熱乾燥することで発生する蒸気を、該被記録媒体の記録面側と更にその反対側である裏面側において、それぞれ集め更に液化することで、蒸気の周囲環境への放出を有効に低減できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の液体噴射装置は、第１の面と前記第１の面の裏面の第２の面を有する被記録媒体の前記第１の面に液体を噴射する液体噴射部と、前記被記録媒体の第１の面に噴射された前記液体を加熱する第１加熱部と、前記被記録媒体の第１の面と対向する位置に設けられた第１回収部と、前記被記録媒体の第２の面と対向する位置に設けられた第２回収部と、を備え、前記第１回収部と前記第２回収部は、前記第１加熱部による前記液体の加熱処理で生じる蒸気を集める蒸気集め部と、該集めた蒸気を液化する蒸気液化部とを備える、ことを特徴とする
【００１０】
ここで、「被記録媒体の第１の面と対向する位置に設けられた第１回収部」とは、本明細書においては、前記加熱処理で生じる蒸気を集めるための蒸気取り入れ口が前記第１の面と対向する位置に設けられていればよく、当該第１回収部の構成部材の全てが前記第１の面と対向する位置に設けられていなくてもよい意味で使われている。  
「被記録媒体の第２の面と対向する位置に設けられた第２回収部」とは、同様に本明細書においては、前記加熱処理で生じる蒸気を集めるための蒸気取り入れ口が前記第２の面と対向する位置に設けられていればよく、当該第２回収部の構成部材の全てが前記第２の面と対向する位置に設けられていなくてもよい意味で使われている。
【００１１】
本態様によれば、前記第１加熱部よって前記加熱処理を行う部分における前記被記録媒体の第１の面と対向する位置に第１回収部、前記加熱処理を行う部分における前記被記録媒体の第２の面と対向する位置に第２回収部とがそれぞれ設けられている。そして、前記第１回収部と前記第２回収部は、前記加熱処理で生じる蒸気を蒸気取り入れ口から集める蒸気集め部と、該集めた蒸気を液化する蒸気液化部とを備える。  
これにより、インクジェット記録装置等の液体噴射装置において、被記録媒体に噴射された液体を加熱乾燥することで発生する蒸気を、該被記録媒体の液体噴射面側と更にその反対側である裏面側において、それぞれ集めて更に液化するので、蒸気の周囲環境への放出を有効に低減することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様の液体噴射装置は、前記第１の態様において、前記被記録媒体を支持する支持部材を備え、前記支持部材の前記被記録媒体の支持面は水平面に対して１０°以上６０°以下の範囲で傾斜して支持されている、ことを特徴とする。
【００１３】
傾斜状態の被記録媒体から加熱処理によって発生する蒸気は鉛直上方への上昇気流となる。従って、加熱により前記加熱処理を行う部分の面積に対して前記上昇気流が占める領域の水平断面の面積は小さくなる。従って、前記蒸気集め部が備える前記蒸気取り入れ口のサイズを前記傾斜させない水平支持構造に対して小さくすることが可能になる。これにより小型化を図ることができる。
【００１４】
本発明の第３の態様の液体噴射装置は、前記第１の態様又は第２の態様において、前記液体は液体成分として水と水溶性有機溶媒を含むインクであり、前記蒸気液化部は、水の蒸気は水蒸気のまま残り、他の蒸気は液化する温度に設定可能である、ことを特徴とする。
【００１５】
ここで、「水の蒸気は水蒸気のまま残り」とは、本願明細書においては、すべてが水蒸気のまま残ることまでは要せず、一部が凝縮して液化してもよい意味で使われている。また、「他の蒸気は液化する」とは、その蒸気のすべてが凝縮して液化することまでは要せず、一部が蒸気であってもよい意味で使われている。それでも、水の蒸気と他の蒸気を高分離率で分離するように該蒸気液化部の温度等の条件を設定することが好ましい。  
また、「前記蒸気液化部は、水の蒸気は水蒸気のまま残り、他の蒸気は液化する温度に設定されている」における温度が設定さえている部分は、当該蒸気液化部の構成部材の内の蒸気を液化させる作用をする部分である。
【００１６】
本態様によれば、噴射される前記液体が水と水溶性有機溶媒を含むインクである場合、前記蒸気液化部は水の蒸気は水蒸気のまま残し、他の蒸気は液化する。従って、液化して回収する廃液から水を除くことが出来る。インクの成分はほとんどが水であるので、水蒸気も液化して廃液に含めると廃液タンクが短時間で満杯になってしまうので該廃液タンクの容量を大型化する必要がある。しかし、本態様によれば周囲の環境を悪化しない水は水蒸気のまま環境中に放出するので、廃液の発生量を大幅に減少することができ、以て廃液タンクを小型化することができる。
【００１７】
本発明の第４の態様の液体噴射装置は、前記第１の態様又は第２の態様において、前記液体は液体成分として水と水溶性有機溶媒を含むインクであり、前記蒸気液化部は、温度が４０℃〜６５℃の範囲に設定可能である、ことを特徴とする。
【００１８】
ここで、「前記蒸気液化部は、温度が４０℃〜６５℃の範囲に設定されている」における温度が設定さえている部分は、当該蒸気液化部の構成部材の内の蒸気を液化させる作用をする部分である。
【００１９】
本態様によれば、噴射される前記液体が水と水溶性有機溶媒を含むインクである場合、前記蒸気液化部は、温度が４０℃〜６５℃の範囲に設定されている。この温度範囲ではインク中に分散剤として含まれる前記水溶性有機溶媒の蒸気は液化するが、水蒸気は液化せず蒸気のまま残る。従って、液化して回収する廃液から水を除くことが出来る。インクの成分はほとんどが水であるので、水蒸気も液化して廃液に含めると廃液タンクが短時間で満杯になってしまうので該廃液タンクの容量を大型化する必要がある。しかし、本態様によれば周囲の環境を悪化しない水は水蒸気のまま環境中に放出するので、周囲環境への有機溶媒の放出を抑制しつつ、廃液の発生量を大幅に減少することができ、以て廃液タンクを小型化することができる。
【００２０】
本発明の第５の態様の液体噴射装置は、前記第１の態様から第４の態様のいずれか一つの態様において、前記蒸気液化部は第２加熱部を備え、該第２加熱部による加熱温度は調整可能である、ことを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記第２加熱部による加熱温度が調整可能であるので、当該蒸気液化部は、液体の種類の違いに対応して、当該液体の蒸気を液化する為の適切な温度への変更が容易である。  
或いは、前記液体が前記インクである場合に、水の蒸気は水蒸気のまま残し、水溶性有機溶媒の蒸気を液化するために適切な温度への変更が容易である。
【００２２】
本発明の第６の態様の液体噴射装置は、前記第１の態様から第５の態様のいずれか一つの態様において、前記第１回収部と前記第２回収部は、蒸気を取り入れるための蒸気取り入れ口を有し、前記蒸気取り入れ口に前記蒸気集め部内への蒸気の移動力を発生する蒸気移動力発生部を備え、前記蒸気液化部は前記移動力によって移動する蒸気の移動経路に位置する、ことを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、蒸気移動力発生部によって前記蒸気集め部の蒸気取り入れ口に当該蒸気集め部内への蒸気の移動力が発生するので、前記加熱処理で発生した蒸気は前記蒸気取り入れ口に誘導され、該蒸気集め部内に容易に集めることができる。  
また、前記蒸気液化部は前記移動力によって移動する蒸気の移動経路に位置するので、集めた蒸気を効率良く液化することができる。
【００２４】
本発明の第７の態様の液体噴射装置は、前記第６の態様において、前記蒸気移動力発生部は前記蒸気取り入れ口に吸引力を発生して蒸気の移動状態を作るファンであり、前記蒸気液化部は前記蒸気の移動経路において前記入り口より下流で且つ前記ファンよりも上流に位置する、ことを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、第６の態様の作用効果に加えて、前記蒸気液化部は前記蒸気の移動経路において前記蒸気取り入れ口より下流で且つ前記ファンよりも上流に位置するので、該ファンの部分で蒸気が結露する虞が低減できる。
【００２６】
本発明の第８の態様の液体噴射装置は、前記第６の態様において、前記蒸気移動力発生部は前記蒸気の移動経路と異なる位置に設けられ、気流によって前記蒸気取り入れ口に吸引力を発生して蒸気の移動状態を作るファンであり、前記蒸気液化部は前記ファンの作る気流の方向において該ファンより下流で、且つ前記蒸気の移動経路において前記蒸気取り入れ口よりも下流に位置する、ことを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、第６の態様の作用効果に加えて、前記蒸気移動力発生部を成すファンを前記蒸気の移動経路と異なる位置に設ける構造によっても、前記蒸気取り入れ口に吸引力を発生して蒸気の移動状態を作ることができる。そして、この構造によっても、該ファンの部分で蒸気が結露する虞が低減できる。
【００２８】
本発明の第９の態様の液体噴射装置は、前記第１の態様から第８の態様のいずれか一つの態様において、前記被記録媒体を支持する支持部材を備え、前記蒸気取り入れ口は前記支持部材に設けられた上面から下面に連通する連通孔であり、前記被記録媒体の第２面側に発生した蒸気は前記連通孔を通って前記蒸気液化部に向かう、ことを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、第２回収部は被記録媒体の下側に位置する。そして、該第２回収部は、被記録媒体を支持部材によって下側から支持した状態で、該被記録媒体の液体噴射面側と反対側である裏面側に発生する蒸気を、その連通孔を前記蒸気取り入れ口として蒸気集め部内に集めることができる。
【００３０】
本発明の第１０の態様の液体噴射装置は、前記第１の態様から第５の態様のいずれか一つの態様において、前記被記録媒体を支持する支持部材と、前記蒸気取り入れ口に前記蒸気集め部内への蒸気の移動力を発生する蒸気移動力発生部と、を備え、前記蒸気取り入れ口は前記支持部材に設けられた上面から下面に連通する連通孔であり、前記蒸気液化部は前記支持部材よりも熱伝導率の高い材料で構成され、前記蒸気移動力発生部による前記蒸気の移動力は、前記支持部材よりも熱伝導率が高い前記蒸気液化部の方で前記蒸気が結露しやすいことで発生する、ことを特徴とする。
【００３１】
本態様によれば、当該蒸気移動力発生部を第７の態様や第８の態様のようにファンを用いずに、支持部材の熱伝導率と蒸気液化部の熱伝導率の差によって、前記蒸気取り入れ口に蒸気の移動力を発生することができる。この構造によっても第９の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００３２】
本発明の第１１の態様の液体噴射装置は、前記第１の態様から第１０の態様のいずれか一つの態様において、前記第１回収部の前記蒸気取り入れ口は前記加熱処理で蒸発する蒸気が上昇する位置に設けられている、ことを特徴とする。
【００３３】
本態様によれば、第１回収部は被記録媒体の上側に位置する。そして、第１回収部は、被記録媒体の液体噴射面側に発生する蒸気を、該蒸気が上昇する位置に設けられた蒸気取り入れ口から効果的に前記蒸気集め部内に集めることができる。
【００３４】
本発明の第１２の態様の液体噴射装置は、前記第１１の態様において、前記第１回収部は、前記蒸気集め部内に外気を取り込み可能である、ことを特徴とする。
【００３５】
本態様によれば、前記第１回収部は、前記蒸気集め部内に外気を取り込み可能であるので、該外気の取り込み量の調整によって前記蒸気液化部の温度調整を簡単に行うことができる。
【００３６】
本発明の第１３の態様の液体噴射装置は、前記第１１の態様又は第１２の態様において、前記第１回収部は、前記蒸気液化部が複数層に構成され、各層は液化温度が異なる、ことを特徴とする。
【００３７】
本態様によれば、前記第１回収部は、前記蒸気液化部が複数層に構成され、各層は液化温度が異なるので、当該複数層構造によって蒸気の液化効率を向上することができる。
【００３８】
本発明の第１４の態様の液体噴射装置は、前記第１の態様から第１３の態様のいずれか一つの態様において、前記液体噴射部から液体が噴射される領域から発生する蒸気に対する第３回収部を備え、前記第３回収部は、前記蒸気を集める蒸気集め部と、該集めた蒸気を液化する蒸気液化部とを備える、ことを特徴とする。
【００３９】
本態様によれば、第３回収部が前記液体噴射部から液体が噴射される領域から発生する蒸気を集めて更に液化するので、蒸気の周囲環境への放出を一層有効に低減することができる。
【００４０】
本発明の第１５の態様の液体噴射装置は、前記第１４の態様において、前記第３回収部の蒸気集め部で集めた蒸気は前記第１回収部に送られる、ことを特徴とする。
【００４１】
本態様によれば、第１回収部の蒸気液化部に第３回収部の蒸気液化部の役割を兼ねさせることができるので、第３回収部専用の蒸気液化部を設ける必要がなく、以て部品点数の削減および小型化を実現することができる。
【００４２】
本発明の第１６の態様の液体噴射装置は、前記第１４の態様において、前記第１加熱部は、電磁波を利用して液体を乾燥する電磁波照射部を備えている、ことを特徴とする。
【００４３】
本態様によれば、赤外線等の電磁波を利用して被記録媒体に噴射された液体を乾燥するので、加熱処理を行う部分の構造が複雑化しない。
【００４４】
本発明の第１７の態様の液体噴射装置は、前記第１の態様から第１６の態様のいずれか一つの態様において、前記第１回収部と前記第２回収部の少なくとも一方は、蒸気液化後の空気中の蒸気量を測る濃度センサーを備えている、ことを特徴とする。
【００４５】
本態様によれば、前記濃度センサーの測定結果を利用して前記蒸気液化部の温度を設定することにより、蒸気或いは有機溶媒が空気中に存在でききにくい状態を担保することが出来る。
【００４６】
本発明の第１８の態様の液体噴射装置は、前記第１の態様から第１６の態様のいずれか一つの態様において、前記第１回収部と前記第２回収部の少なくとも一方に、蒸気液化部に蒸気圧を測る気圧センサーを備えている、ことを特徴とする。
【００４７】
本態様によれば、前記気圧センサーの測定結果を利用して当該蒸気液化部の温度を設定することにより、蒸気或いは有機溶媒が空気中に存在できない状態を容易に実現することが出来る。
【００４８】
本発明の第１９の態様の液体噴射装置は、前記第１の態様から第１８の態様のいずれか一つの態様において、前記液体噴射部のメンテナンスのために噴射させる液体を溜める貯留部を備え、該貯留部は前記蒸気液化部で蒸気が液化された廃液の貯留部を兼ねる、ことを特徴とする。
【００４９】
本態様によれば、前記液体噴射部のメンテナンスのために噴射させる液体を溜める貯留部が、前記蒸気液化部で蒸気が液化された廃液の貯留部を兼ねるので、部品点数の削減および小型化を実現することができる。
【００５０】
本発明の第２０の態様の液体噴射装置は、前記第１の態様から第１９の態様のいずれか一つの態様において、前記被記録媒体として布帛を使用可能であることを特徴とする。  
ここで、「布帛」とは、綿、麻、絹、ポリエステル又はこれらを混合したもの等を原糸とする布や織物等の繊維製品を意味し、例えば、ブラウス、ワイシャツ、作業着などの衣料品の材料として用いられるブロード、シーチング等の繊維製品が挙げられる。
【００５１】
本態様によれば、前記被記録媒体として布帛を使用可能である。このような被記録媒体は該被記録媒体の液体噴射面とは反対側に前記蒸気が通り抜けやすい。本発明は、このような被記録媒体を使用可能な液体噴射装置において特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態１に係る液体噴射装置の一部を表す概略側断面図。
【図２】本発明の実施形態１に係る液体噴射装置における被記録媒体の支持部材を表す概略斜視図。
【図３】インクの成分である水、２−ピロリドン（２Ｐ）、ジプロピレングリコールの温度と蒸気圧の関係を示す図。
【図４】本発明の実施形態２に係る液体噴射装置を表す概略側断面図。
【図５】本発明の実施形態３に係る液体噴射装置における蒸気移動力発生部を表す概略平面図。
【図６】本発明の実施形態３に係る液体噴射装置における蒸気移動力発生部を表す概略側断面図。
【図７】本発明の実施形態４に係る液体噴射装置を表す概略側断面図。
【図８】本発明の実施形態４に係る液体噴射装置における第２回収部の一部を表す概略斜視図。
【図９】本発明の実施形態５に係る液体噴射装置における第１回収部を表す概略側断面図。
【図１０】本発明の実施形態６に係る液体噴射装置における第１回収部を表す概略側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
［実施形態１］（図１〜図３）
以下に、本発明の実施形態１に係る液体噴射装置について、図１から図３を参照して詳細に説明する。ここでは、液体噴射装置がインクジェット記録装置である場合を説明するが、これに限定されないことは勿論である。
【００５４】
本実施形態１のインクジェット記録装置は、搬送される被記録媒体である被記録媒体Ｐに液体であるインクを噴射する液体噴射部である記録ヘッド１を備える記録実行部２と、搬送される被記録媒体Ｐに噴射すなわち吐出されたインクを加熱する第１加熱部３と、第１加熱部３よって前記インクに対して加熱処理を行う部分４における被記録媒体Ｐの第１の面５と対向する位置に設けられた第１回収部６と、加熱処理を行う部分４における被記録媒体Ｐの第２の面７と対向する位置に設けられた第２回収部８とを備えている。そして、第１回収部６と第２回収部８は、前記加熱処理で生じる蒸気を蒸気取り入れ口９（６）、９（８）から集める蒸気集め部１０（６）、１０（８）と、集めた蒸気を液化する蒸気液化部１１（６）、１１（８）とを備えている。  
本実施形態では、第１の面５がインクが吐出される面である記録面５（「第１の面」と同じ符号５を用いる）であり、第２の面７が記録面５と反対側の裏面７（「第２の面」と同じ符号７を用いる）であるとして以下説明する。
【００５５】
第１の回収部６は、第２回収部８より上に位置している。即ち、第１回収部６は、被記録媒体Ｐの記録面５と対向する位置に設けられている。また、蒸気取り入れ口９（６）は加熱処理で蒸発する蒸気が上昇する位置に設けられている。  
ここで、「蒸発する蒸気が上昇する位置に設けられている」とは、加熱処理を行う部分４の真上の位置に限定されず、多少ずれていても上昇してくる蒸気を吸い込める位置であればよい意味で使われている。  
また、第１回収部６は、蒸気取り入れ口９（６）に蒸気集め部１０（６）の内側への蒸気の移動力を発生する蒸気移動力発生部１３（６）を備え、蒸気液化部１１（６）は移動力によって移動する蒸気の移動経路Ｆ（６）に位置する。  
本実施形態では、蒸気移動力発生部１３（６）は、蒸気取り入れ口９（６）に吸引力を発生して蒸気の移動状態を作るファン１１３（６）であり、蒸気液化部１１（６）は蒸気の移動経路Ｆ（６）において蒸気取り入れ口９（６）より下流で且つファン１１３（６）よりも上流に位置する。
【００５６】
第２の回収部８は、第１回収部６より下に位置している。即ち、第２の回収部８は、被記録媒体Ｐの記録面５と反対側の裏面７と対向する位置に設けられている。  
そして、第２回収部８は、前記搬送される被記録媒体Ｐを下から支持する支持部材１４を備え、蒸気取り入れ口９（８）は支持部材１４に設けられた上面から下面に連通する連通孔１５であり、被記録媒体Ｐの裏面７側に発生した蒸気は連通孔１５を通って蒸気液化部１１（８）に向かうよう構成されている。  
また、第２回収部８は、蒸気取り入れ口９（８）に蒸気集め部１０（８）の内側への蒸気の移動力を発生する蒸気移動力発生部１３（８）を備え、蒸気液化部１１（８）は前記移動力によって移動する蒸気の移動経路Ｆ（８）に位置する。  
本実施形態では、蒸気移動力発生部１３（８）は、蒸気取り入れ口９（８）に吸引力を発生して蒸気の移動状態を作るファン１１３（８）であり、蒸気液化部１１（８）は蒸気の移動経路Ｆ（８）において蒸気取り入れ口９（８）より下流で且つファン１１３（６）よりも上流に位置する。
【００５７】
第１回収部６の蒸気集め部１０（６）は、気流の蒸気取り入れ口９（６）と出口１６（６）を有する筒状体１７で構成され、筒状体１７の内部が蒸気の移動経路Ｆ（６）になっている。筒状体１７の内面の一部に蒸気液化部１１（６）が設けられている。蒸気液化部１１（６）で液化した液体は、桶部１８（６）に集まり、更に廃液貯留部１９（６）に図示を省いた流路を通って流下する。  
蒸気液化部１１（６）は、本実施形態ではステンレス製或いはアルミニウム製等の板材で構成され、更に蒸気液化部１１（６）の温度を調整可能にする第２加熱部２０（６）を備えている。勿論、第２加熱部２０（６）を備えず、使用する材料の特性（熱伝導率等）によって蒸気の液化が行われる構造であってもよい。その場合はアルミニウム材料を用いると作りやすい。
【００５８】
第２回収部６の蒸気集め部１０（８）は、支持部材１４に設けられた連通孔１５より成る蒸気取り入れ口９（８）と、更にファン１１３（８）の手前の位置に設けられた出口１６（８）を有する箱状体２１で構成され、箱状体１８の内部が蒸気の移動経路Ｆ（８）になっている。箱状体１８の側面に蒸気液化部１１（８）が設けられている。蒸気液化部１１（８）で液化した液体は、桶部１８（８）に集まり、更に廃液貯留部１９（８）に流路２２を通って流下する。  
蒸気液化部１１（８）は、本実施形態ではステンレス製或いはアルミニウム製等の板材で構成され、更に蒸気液化部１１（８）の温度を調整可能にする第２加熱部２０（８）を備えている。勿論、第２加熱部２０（８）を備えず、使用する材料の特性（熱伝導率等）によって蒸気の液化が行われる構造であってもよい。その場合はアルミニウム材料を用いると作りやすい。
【００５９】
第１加熱部３は、被記録媒体Ｐを加熱可能なものであれば全て適用できるが、本実施形態では、電磁波を利用して液体を乾燥する電磁波照射部１２を備えるもので構成されている。電磁波としては、赤外線を用いることが望ましく、その波長は０．７６〜１０００μｍである。一般的に、赤外線は波長によってさらに、近赤外線、中赤外線、遠赤外線に区分され、区分の定義は様々であるが、おおよそ波長域は、０．７８〜２．５μｍ、２．５〜４．０μｍ、４．０〜１０００μｍとなる。  
電磁波照射部７による電磁波照射により被記録媒体Ｐの加熱処理を行う部分４が１００℃〜１２０℃程度に加熱されて、被記録媒体Ｐに吐出された前記インクに加熱処理がなされる。
【００６０】
本実施形態に係るインクジェット記録装置は、被記録媒体Ｐとして通気性があり蒸気が通り抜ける材質のものに適用可能であり、例えば、用紙の他に布帛にも記録可能である。  
ここで、「布帛」とは、綿、麻、絹、又はこれらを混合したもの等を原糸とする布や織物等の繊維製品を意味し、例えば、ブラウス、ワイシャツ、作業着などの衣料品の材料として用いられるブロード、シーチング等の繊維製品が挙げられる。また、化学繊維のレーヨン、キュプラ、ポリノジック、アセテート、トリアセテート、プロミックス、ナイロン、ポリエステル、アクリル、ポリ塩化ビニル、ポリウレタンであってもよい。コート紙等の表面コーティングがなされたもの、裏面剥離フィルム、レーヨン、合成紙等も使用可能である。  
被記録媒体Ｐが布帛である場合、被記録媒体Ｐの記録面５とは反対の裏面７側に蒸気が通り抜けやすい。そのため、裏面７側にも蒸気が発生する。被記録媒体Ｐが用紙である場合は、裏面７側における蒸気の発生は少ないが、用紙の種類（繊維密度が低い場合等）によっては裏面７側にも蒸気が発生する。  
本実施形態では、上記構成の第２回収部により被記録媒体Ｐの裏面７側に発生する蒸気も回収するようになっている。
【００６１】
本実施形態では、図１に示したように、被記録媒体Ｐの第１の面５と対向する位置に第１回収部６の構成部材の全部が設けられている構造を説明したが、この構造に限定されない。本願発明としては、加熱処理で生じる蒸気を集めるための蒸気取り入れ口９（６）が第１の面５と対向する位置に設けられていればよく、第１回収部６の構成部材の全てが第１の面５と対向する位置に設けられていなくてもよい。  
同様に、被記録媒体Ｐの第２の面７と対向する位置に第２回収部８の構成部材の全部が設けられている構造を説明したが、この構造に限定されない。本願発明としては、加熱処理で生じる蒸気を集めるための蒸気取り入れ口９（８）が第２の面７と対向する位置に設けられていればよく、第２回収部８の構成部材の全てが第２の面７と対向する位置に設けられていなくてもよい。
【００６２】
連通孔１５の形状等に特に限定はなく、円形、多角形、その他蒸気を通過できる構造であれば全てよい。  
図２に示したように、連通孔１５の好ましい構成例として、少なくとも一部が直径０．３ｍｍ以下の線状部材を格子状に並べて構成されている四角形が挙げられる。蒸気の結露という観点からは、結露するには一定の面積の領域が必要になるが、少なくとも一部が直径０．３ｍｍ以下の線状部材を用いて連通孔１５を構成することにより、連通孔１５以外の面積を小さくすることができる。これにより、支持部材１４における被記録媒体Ｐとの接触部分で蒸気が結露することを高い精度で抑制できる。  
また、支持部材１４に対する連通孔１５の開口率は、４０％以上であることが好ましい。蒸気を連通孔１５を介して移動させやすいからである。
【００６３】
本実施形態で記録ヘッド２から吐出される液体は、液体成分として水と水溶性有機溶媒を含むインクである。勿論この種のインクには限定されない。  
そして、蒸気液化部１１（６）、１１（８）は、水の蒸気は水蒸気のまま残り、他の蒸気は液化する温度に設定される。本実施形態では、図３に示した、インクの成分である水、２−ピロリドン（２Ｐ）、ジプロピレングリコールの温度と蒸気圧の関係に基づいて、蒸気液化部１１（６）、１１（８）の温度が４０℃〜６５℃の範囲に設定されている。即ち蒸気中から水溶性有機溶媒を液化した分離し、水は水蒸気のまま環境に放出するように温度設定されている。尚、前記温度が４０℃〜６５℃の範囲に設定されている部分は、蒸気液化部１１（６）、１１（８）の構成部材の内の蒸気を液化させる作用をする部分である。  
尚、水の蒸気も他の蒸気もいずれも液化するように上記より低い温度に設定されていてもよい。
【００６４】
次に実施形態１の作用を説明する。  
本実施形態においては、第１加熱部３よって加熱処理を行う部分４における被記録媒体Ｐの第１の面５と対向する位置に第１回収部６、加熱処理を行う部分４における被記録媒体Ｐの第２の面７と対向する位置に第２回収部８とがそれぞれ設けられている。そして、第１回収部６と第２回収部８は、加熱処理で生じる蒸気を蒸気取り入れ口９（６）、９（８）から集める蒸気集め部１０（６）、１０（８）と、集めた蒸気を液化する蒸気液化部１１（６）、１１（８）とを備える。  
これにより、インクジェット記録装置等の液体噴射装置において、被記録媒体Ｐに吐出されたインクを加熱乾燥することで発生する蒸気を、被記録媒体Ｐの記録面５側と更にその反対側である裏面７側において、それぞれ集めて更に液化するので、蒸気の周囲環境への放出を有効に低減することができる。
【００６５】
また、本実施形態においては、吐出される前記液体が水と水溶性有機溶媒を含むインクであり、蒸気液化部１１（６）、１１（８）は水の蒸気は水蒸気のまま残し、他の蒸気は液化する。従って、液化して回収する廃液から水を除くことが出来る。インクの成分はほとんどが水であるので、水蒸気も液化して廃液に含めると廃液タンクが短時間で満杯になってしまうので廃液貯留部１９（６）、１９（８）の容量を大型化する必要がある。  
しかし、本実施形態によれば周囲の環境を悪化しない水は水蒸気のまま環境中に放出するので、有機溶媒の放出を抑制しつつ、廃液の発生量を大幅に減少することができ、以て廃液貯留部１９（６）、１９（８）を小型化することができる。
【００６６】
また、本実施形態においては、蒸気液化部１１（６）、１１（８）は、温度が４０℃〜６５℃の範囲に設定されている。この温度範囲ではインク中に分散剤として含まれる水溶性有機溶媒の蒸気は液化するが、水蒸気は液化せず蒸気のまま残る。従って、液化して回収する廃液から水を除くことが出来る。本実施形態によれば周囲の環境を悪化しない水は水蒸気のまま環境中に放出するので、廃液の発生量を大幅に減少することができ、以て廃液貯留部を小型化することができる。
【００６７】
また、本実施形態においては、第２加熱部２０（６）、２０（８）による加熱温度が調整可能であるので、蒸気液化部１１（６）、１１（８）は、液体の種類の違いに対応して、当該液体の蒸気を液化する為の適切な温度への変更が容易である。  
即ち、前記液体が水と有機溶媒を含むインクである場合に、水の蒸気は水蒸気のまま残し、水溶性有機溶媒の蒸気を液化するために適切な温度への変更が容易である。或いは、水の蒸気も水溶性有機溶媒の蒸気もいずれも液化する場合にも、その適切な温度への変更が容易である。
【００６８】
また、本実施形態においては、蒸気移動力発生部１３（６）、１３（８）によって蒸気集め部１０（６）、１０（８）の蒸気取り入れ口９（６）、９（８）に蒸気集め部１０（６）、１０（８）の内側への蒸気の移動力が発生するので、前記加熱処理で発生した蒸気は蒸気取り入れ口９（６）、９（８）に誘導され、蒸気集め部１０（６）、１０（８）内に容易に集めることができる。  
また、蒸気液化部１１（６）、１１（８）は前記移動力によって移動する蒸気の移動経路Ｆ（６）、Ｆ（８）に位置するので、集めた蒸気を効率良く液化することができる。
【００６９】
また、本実施形態においては、蒸気移動力発生部１３（６）、１３（８）は蒸気取り入れ口９（６）、９（８）に吸引力を発生して蒸気の移動状態を作るファン１１３（６）、１１３（８）であり、蒸気液化部１１（６）、１１（８）は蒸気の移動経路Ｆ（６）、Ｆ（８）において蒸気取り入れ口９（６）、９（８）より下流で且つファン１１３（６）、１１３（８）よりも上流に位置する。従って、ファン１１３（６）、１１３（８）の部分で蒸気が結露する虞が低減できる。
【００７０】
また、本実施形態においては、第２回収部８は被記録媒体Ｐの裏面７側に位置する。そして、第２回収部８は、被記録媒体Ｐを支持部材１４によって下側から支持した状態で、被記録媒体Ｐの記録面５と反対側である裏面７側に発生する蒸気を、その連通孔１５を蒸気取り入れ口９（８）として蒸気集め部１０（８）内に集めることができる。
【００７１】
また、本実施形態においては、第１回収部６は被記録媒体Ｐの記録面５側に位置する。そして、第１回収部６は、被記録媒体Ｐの記録面５側に発生する蒸気を、該蒸気が上昇する位置に設けられた蒸気取り入れ口９（６）から効果的に蒸気集め部１０（６）内に集めることができる。
【００７２】
また、本実施形態においては、第１加熱部３は、電磁波を利用して液体を乾燥する電磁波照射部１２を備えている。  
従って、赤外線等の電磁波を利用して被記録媒体Ｐに噴射されたインクを乾燥するので、加熱処理を行う部分の構造が複雑化しない。
【００７３】
また、本実施形態においては、被記録媒体Ｐとして布帛を使用可能である。この布帛は記録面５とは反対側に蒸気が通り抜けやすい。本発明は、このような被記録媒体Ｐを使用可能な液体噴射装置において特に有効である。
【００７４】
［実施形態２］（図４）
以下に、本発明の実施形態２に係るインクジェット記録装置について図４を参照して説明する。  
本実施形態２に係るインクジェット記録装置は、第１加熱部３よってインクに対して加熱処理を行う部分４における被記録媒体Ｐは、当該インクジェット記録装置の図示を省く設置面（通常は水平な床面）に対して１０°以上６０°以下の範囲で傾斜して支持されている。
【００７５】
本実施形態２において、第１回収部６と第２回収部８は、実施形態１のものと基本的に同じ構造である。第２回収部８の支持部材１４が前記傾斜構造である点、及び該傾斜構造に整合させる設計変更の点を除けば、実施形態１の構造と同じであるので、同じ構成部分に同一符号を付してその説明は省略する。
【００７６】
傾斜状態の被記録媒体Ｐから加熱処理によって発生する蒸気は鉛直上方への上昇気流となる。従って、加熱により加熱処理を行う部分４の面積に対して前記上昇気流が占める領域の水平断面の面積は小さくなる。従って、第１回収部６が備える蒸気取り入れ口９（６）のサイズを前記傾斜させない水平支持構造に対して小さくすることが可能になる。これにより小型化を図ることができる。
【００７７】
本実施形態２においては、更に、記録ヘッド１からインクが吐出される領域２４から発生する蒸気に対する第３回収部２３を備え、第３回収部２３は、蒸気を集める蒸気集め部１０（２３）と、集めた蒸気を液化する蒸気液化部とを備える。
【００７８】
記録ヘッド１は、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する走査方向Ｂに往復移動して記録するシリアル式のものであるが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する方向に複数設けた所謂ラインヘッドでもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向に形成されたノズルの領域が、被記録媒体Ｐの前記交差方向の全体をカバー可能なように設けられる。記録ヘッド又は被記録媒体の一方を固定し他方を移動させて画像を形成する記録装置に用いる。なお、ラインヘッドの前記交差方向のノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの前記交差方向の全体をカバー可能でなくてもよい。また、記録ヘッド又は被記録媒体の一方を固定せずに双方を移動可能としてもよい。
【００７９】
蒸気集め部１０（２３）は、本実施形態では、記録ヘッド１からインクが吐出される領域２４、記録ヘッド１、更に領域２４を加熱する第３加熱部２５を囲う囲い体２６で構成されている。尚、囲い体２６は、内部を完全に密封する構造ではない。例えば被記録媒体Ｐを通過させるための開口（蒸気取り入れ口と出口）を備える。即ち、領域２４から発生した蒸気を外部が外部にほとんど漏らさずに集めることが出来るという意味においての囲い構造である。  
第３加熱部２５は、領域２４において被記録媒体Ｐに吐出されたインクの揮発成分の一部を蒸発させるため、領域２４を５０℃〜６０℃程度に加熱可能な赤外線等の電磁波を照射する電磁波照射式のヒーターで構成されている。
【００８０】
更に、本実施形態２においては、第３回収部２３の蒸気集め部１０（２３）で集めた蒸気は第１回収部６に送られる構造である。即ち、第１回収部６の蒸気液化部１１（６）に第３回収部２３の蒸気液化部の役割を兼ねさせる構造である。  
これにより、第３回収部２３専用の蒸気液化部を設ける必要がなく、以て部品点数の削減および小型化を実現することができる。  
尚、第３回収部２３専用の蒸気液化部を設ける構造であってもよい。  
図４において、符号Ｆ（２３）は、記録ヘッド１からインクが吐出される領域２４から発生した蒸気の移動経路を示す。この蒸気の移動経路Ｆ（２３）における蒸気の移動力は、第１の回収部６のファン１１３（６）の吸引力に基づく。
【００８１】
本実施形態２においては、第３回収部２３が記録ヘッド１からインクが吐出される領域２４から発生する蒸気を集めて更に液化するので、蒸気の周囲環境への放出を一層有効に低減することができる。
【００８２】
本実施形態２のインクジェット記録装置は、記録を行うための被記録媒体Ｐを送り出すことが可能にロールＲ１をセットするセット部２７を備えている。なお、本実施形態の記録装置は被記録媒体Ｐとしてロール式の被記録媒体を使用しているが、このようなロール式の被記録媒体を使用する記録装置に限定されない。例えば、単票式の被記録媒体を用いてもよい。  
本実施形態の記録装置は、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際、セット部２７は回転方向Ｃに回転する。
【００８３】
また、本実施形態２の記録装置は、ロール式の被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送するための図示しない複数の搬送ローラーを備える搬送機構を備えている。セット部２７が回転方向Ｃに回転し、搬送機構１５の不図示の複数の搬送ローラーが回転し、巻取部２８が回転方向Ｃに回転することにより被記録媒体Ｐは搬送方向Ａに搬送される。この搬送される際の被記録媒体Ｐの移動経路が被記録媒体Ｐの搬送経路である。図４において、符号２９は搬送される被記録媒体Ｐの張力調整部である。
【００８４】
［実施形態３］（図５、図６）
以下に、本発明の実施形態３に係るインクジェット記録装置について図５及び図６を参照して説明する。  
本実施形態３のインクジェット記録装置は第２回収部８が以下のように構成されている。即ち、蒸気移動力発生部１３（８）は蒸気の移動経路Ｆ（８）と異なる位置に、即ち移動経路Ｆ（８）の上流の外側に設けられ、気流Ｅによって蒸気取り入れ口９（８）に吸引力を発生して蒸気の移動状態を作るファン１１３（８）であり、蒸気液化部１１（８）はファン１１３（８）の作る気流Ｅの方向においてファン１１３（８）より下流で、且つ蒸気の移動経路Ｆ（８）において蒸気取り入れ口９（８）よりも下流に位置する。
【００８５】
実施形態１及び実施形態２の第２回収部８は、蒸気移動力発生部１３（８）としてのファン１１３（８）が移動経路Ｆ（８）において下流側に位置し、その吸引力を直接利用する構造である。  
一方、本実施形態の第２回収部８は、ファン１１３（８）により、搬送方向Ａと交差し、支持部材１４の面に対して略平行な方向に気流Ｅを発生させる。そして、この方向の気流Ｅにより、支持部材１４の被記録媒体Ｐを支持する側から連通孔１５を介して支持部材１４の被記録媒体Ｐを支持する側とは反対側に向かう方向に蒸気の流れを発生させる構成である。尚、気流Ｅが連通孔１５を逆流して被記録媒体Ｐを支持する側に流れないようにするために逆流防止構造、例えば連通孔１５の向きを逆流しにくい方向に傾斜させること等の工夫を加えることが望ましい。
【００８６】
前記蒸気は、気流Ｅにより支持部材１４の被記録媒体Ｐを支持する側から連通孔１５を介して支持部材１４の被記録媒体Ｐを支持する側とは反対側に向かった後、蒸気移動経路Ｆ（８）を流れて蒸気液化部１１（８）と接触し、液化する。そして液化した液体は、蒸気液化部１１（８）の表面を伝って流れることにより、廃液貯留部３０に流下する。  
なお、本実施形態では、蒸気液化部１１（８）で液化しきれない蒸気をトラップするフィルター２９を備えている。ただし、このような構成に限定されない。
【００８７】
本実施形態３においては、蒸気移動力発生部１３（８）を成すファン１１３（８）を蒸気の移動経路Ｆ（８）と異なる位置に設ける構造によっても、蒸気取り入れ口９（８）に吸引力を発生して蒸気の移動状態を作ることができる。そして、この構造によっても、ファン１１３（８）の部分で蒸気が結露する虞が低減できる。
【００８８】
［実施形態４］（図７、図８）
以下に、本発明の実施形態４に係るインクジェット記録装置について図７及び図８を参照して説明する。  
本実施形態４のインクジェット記録装置は第２回収部８が以下のように構成されている。  
即ち、本実施形態４の第２回収部８は、第１回収部６より下に位置し、前記搬送される被記録媒体Ｐを下から支持する支持部材１４と、蒸気取り入れ口９（８）に蒸気集め部１０（８）の内側への蒸気の移動力を発生する蒸気移動力発生部１３（８）とを備える。  
そして、蒸気取り入れ口９（８）は、支持部材１４に設けられた上面から下面に連通する連通孔１５であり、蒸気液化部１１（８）は支持部材１４よりも熱伝導率の高い材料３１で構成され、蒸気移動力発生部１３（８）による前記蒸気の移動力は、支持部材１４よりも熱伝導率が高い蒸気液化部１１（８）の方で前記蒸気が結露しやすいことで発生する構成である。
【００８９】
本実施形態４では、支持部材１４と蒸気液化部１１（８）は間隔Ｌ１をあけて配置されている。この間隔Ｌ１は２ｍｍ以上２０ｍｍ以下が好ましい。また、蒸気液化部１１（８）はアルミニウム材で形成され、支持部材１４はステンレス材で形成されている。勿論この組み合わせに限定されない。
【００９０】
本実施形態４においては、蒸気移動力発生部１３（８）を前記実施形態のようにファンを用いずに、支持部材１４の熱伝導率と蒸気液化部１１（８）の熱伝導率の差によって、蒸気取り入れ口９（８）に蒸気の移動力を発生することができる。この構造によっても前記実施形態と同様に蒸気を回収することができる。
【００９１】
［実施形態５］（図９）
以下に、本発明の実施形態５に係るインクジェット記録装置について図９を参照して説明する。  
本実施形態５のインクジェット記録装置は第１回収部６が以下のように構成されている。  
本実施形態５の第１回収部６は、蒸気集め部１０（６）内に外気３２を取り込み可能な通気孔３３が蒸気集め部１０（６）に設けられている。更に蒸気液化部１１（６）にフィン３４が設けられ、蒸気との接触面積の拡大が図られている。図９で符号３７は補助ファンである。  
これにより、第１回収部６は、蒸気集め部１０（６）内に外気を取り込み可能であるので、外気の取り込み量の調整によって蒸気液化部１１（６）の温度調整を簡単に行うことができる。
【００９２】
また、本実施形態５では、第１回収部６は、蒸気液化後の空気中の蒸気量を測る濃度センサー３５をファン１１３（６）の位置よりも上流に備えている。濃度センサー３５として具体的にジルコニア式高温湿度計、長波長InGaAsフォトダイオード、赤外ＬＥＤ等が挙げられる。第２回収部８に濃度センサー３５を設けてもよいことは勿論である。  
これにより、濃度センサー３５の測定結果を利用して蒸気液化部１１（６）の温度を設定することにより、蒸気或いは有機溶媒が空気中に存在でききにくい状態を担保することが出来る。
【００９３】
また、本実施形態５では、第１回収部６は、更に蒸気液化部１１（６）に蒸気圧を測る気圧センサー３６をファン１１３（６）の位置よりも上流に備えている。気圧センサー３６として具体的に水晶圧力センサー、ＭＥＭＳ気圧センサー等が挙げられる。第２回収部８に気圧センサー３６を設けてもよいことは勿論である。  
これにより、気圧センサー３６の測定結果を利用して蒸気液化部１１（６）の温度を設定することにより、蒸気或いは有機溶媒が空気中に存在できない状態を容易に実現することが出来る。
【００９４】
［実施形態６］（図１０）
以下に、本発明の実施形態６に係るインクジェット記録装置について図１０を参照して説明する。  
本実施形態６のインクジェット記録装置は第１回収部６が以下のように構成されている。  
本実施形態６の第１回収部６は、蒸気液化部１１（６）が複数層に構成され、各層は液化温度が異なる構成である。例えば第１層３８は３０℃、第２層３９は５０℃、第３層４０は７０℃に設定されている。図１０で符号４１は外気取り込み用のファンである。
【００９５】
本実施形態６においては、第１回収部６は、蒸気液化部１１（６）が複数の層をもつ階層構造で構成され、各層は液化温度が異なるので、当該複数層構造によって蒸気の液化効率を向上することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１  記録ヘッド、２  記録実行部、３  第１加熱部、４  加熱処理を行う部分、
５  第１の面（記録面）、６  第１回収部、７  第２の面（裏面）、８  第２回収部、
９（６）、９（８）  蒸気取り入れ口、１０（６）、１０（８）  蒸気集め部、
１１（６）、１１（８）  蒸気液化部、１２  電磁波照射部、
１３（６）、１３（８）  蒸気移動力発生部、１４  支持部材、１５  連通孔、
１６（６）、１６（８）  出口、１７  筒状体、１８（６）、１８（８）  桶部、
１９（６），１９（８）  廃液貯留部、２０（６）、２０（８）  第２加熱部、
２１  箱状体、２２  流露、２３  第３回収部、２４  インクが吐出される領域、
２５  第３加熱部、２６  囲い体、２７  セット部、  ２８  巻取部、
２９  張力調整部、３０  廃液貯留部、３１  熱伝導率の高い材料、３２  外気、
３３  通気孔、３４  フィン、３５  濃度センサー、３６  気圧センサー、
３７  補助ファン、３８  第１層、３９  第２層、４０  第３層、
４１  外気取り込み用のファン、１１３（６）、１１３（８）  ファン、
Ｐ  被記録媒体、Ｒ１  被記録媒体のロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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