(57)【要約】【課題】複数の定着ユニットの少なくともいずれか１つが故障等により使用できなくなった場合に、メンテナンス中に画像形成ができないため、ダウンタイムが発生する。【解決手段】複数の定着ユニットを有する画像形成装置において、定着ユニット毎に独立した記録媒体搬送経路を有し、該定着ユニットは単数もしくは複数の定着部材を有し、少なくともいずれか一つの定着ユニットが動作している場合に動作していない定着ユニットを取り外し可能な定着ユニットとして操作者に告知し、動作中の取り外しを可能とすることでダウンタイムを軽減する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にトナー像を形成する画像形成手段と、前記記録媒体上に形成されたトナー像を記録媒体に定着させる定着処理を実行する複数の定着手段と、複数の記録媒体搬送経路と、該記録媒体搬送経路を切り替え可能な切り替え手段を有する画像形成装置において、該定着ユニット毎に独立した記録媒体搬送経路を有し、該定着ユニットは単数もしくは複数の定着部材を有し、少なくともいずれか一つの定着ユニットが動作している場合に動作していない定着ユニットを取り外し可能な定着ユニットとして操作者に告知し、動作中の取り外し可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体上にトナー像を形成する画像形成手段と、前記記録媒体上に形成されたトナー像を記録媒体に定着させる定着処理を実行する複数の定着手段と、複数の記録媒体搬送経路と、該記録媒体搬送経路を切り替え可能な切り替え手段を有する画像形成装置において、該定着ユニット毎に独立した記録媒体搬送経路を有し、該定着ユニットは単数もしくは複数の定着部材を有し、該定着ユニット毎に定着ユニット寿命積算手段を有し、該定着ユニット寿命積算手段の有する定着ユニット寿命積算データに基づき前記記録媒体搬送経路を切り替え可能である切り替え手段を有し、該切り替え手段は最も残り寿命が短い該定着ユニットを含む搬送経路に切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
搬送経路毎に該定着ユニット毎の定着ユニット寿命積算データから推定される残り寿命を使用者に告知する告知手段と、使用者が該搬送経路を選択する選択手段を有し、該選択手段の選択データを該切り替え手段へ送信し、選択した該搬送経路に切り替えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
該定着ユニット寿命積算データの内、最も残り寿命が短いものと最も残り寿命が短い定着ユニットを含まない搬送経路中で最も残り寿命が長いものとの間に使用者が任意の目標差分を設定できる設定手段と、該設定手段が設定した差分となるように該記録媒体搬送経路を切り替え可能な切り替え制御手段を有することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式による画像形成装置は記録媒体上に形成されたトナー像を加熱しつつ加圧することで、トナー像を記録媒体上に定着させ、画像を形成する。近年、この電子写真方式の画像形成装置は技術の進展に伴い、高速、高画質化が進み、オフィス用途から軽印刷などのプロダクション市場へと幅広く普及してきている。
【０００３】
軽印刷などのプロダクション市場は、オフィス用途に比べて高速なプリントが求められる。また単に高速、大量にプリントできるだけでなく、故障などのダウンタイムを削減し、長期間、例えば月間プリント枚数のさらなる増加が求められている。
【０００４】
定着器は記録媒体に応じてトナー像へ付与する熱、圧を同程度にするために、一般的には厚紙やコート紙などを通紙する際には定着部の搬送速度を落とすということを行っている。そのため定着器が画像形成速度の律速となる場合があった。
【０００５】
こうした中で複数定着器、複数紙搬送経路を有することでシート材によらず、画像形成速度を一定に保つことが行われている。特許文献１によれば、二つの定着器、二つの紙パスを有し、第一定着器の温度が低下した際には、第二定着器を用いることで昇温待ち時間を解消することで連続通紙時の定着器温度低下による画像形成速度低下を抑える旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2000-221834号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上記従来技術１において複数定着器の内一つないしはすべてが耐久性に起因する故障等により使用できなくなった場合に、その修理、交換を行う際にダウンタイムが生じている。そして、複数搬送経路の一部もしくはすべてが耐久性に起因する故障等により使用できない時間が存在するような状況は好ましくない。なぜなら可能な限り画像形成を行って単位時間あたりに画像形成されるシートの枚数を高める方が望ましい。
【０００８】
本発明は上記の問題点を鑑みてなされたものであり、定着ユニット毎に独立した搬送経路及び独立した定着部材を有し、ユニット毎に着脱可能であることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【０００９】
上記画像形成装置によれば、耐久性に起因する故障等により定着ユニットを修理する場合においても画像形成装置を利用可能となり、ひいては画像形成装置のダウンタイム低減につながる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第一の発明は、記録媒体上にトナー像を形成する画像形成手段と、前記記録媒体上に形成されたトナー像を記録媒体に定着させる定着処理を実行する複数の定着手段と、複数の記録媒体搬送経路と、該記録媒体搬送経路を切り替え可能な切り替え手段を有する画像形成装置において、該定着ユニット毎に独立した記録媒体搬送経路を有し、該定着ユニットは単数もしくは複数の定着部材を有し、少なくともいずれか一つの定着ユニットが動作している場合に動作していない定着ユニットを取り外し可能な定着ユニットとして操作者に告知し、動作中の取り外し可能であることを特徴とする。
【００１１】
また本発明の第二の発明は、記録媒体上にトナー像を形成する画像形成手段と、前記記録媒体上に形成されたトナー像を記録媒体に定着させる定着処理を実行する複数の定着手段と、複数の記録媒体搬送経路と、該記録媒体搬送経路を切り替え可能な切り替え手段を有する画像形成装置において、該定着ユニット毎に独立した記録媒体搬送経路を有し、該定着ユニットは単数もしくは複数の定着部材を有し、該定着ユニット毎に定着ユニット寿命積算手段を有し、該定着ユニット寿命積算手段の有する定着ユニット寿命積算データに基づき前記記録媒体搬送経路を切り替え可能である切り替え手段を有し、該切り替え手段は最も残り寿命が短い該定着ユニットを含む搬送経路に切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の定着器の少なくともいずれか１つが故障等により使用できなくなった場合であっても、適切に画像形成を行い、かつメンテナンス可能で、ひいてはダウンタイムの低減できる画像形成装置を提供することができる。
【００１３】
またさらには、複数定着器の寿命が同時に尽きることが減少し、いてはダウンタイムの低減できる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明に用いた画像出力機構部を示す概略断面図である。
【図３】本発明に係る定着ユニットの概略断面図である。
【図４】本発明に用いた第一制御形態に用いるフローチャートである。
【図５】本発明に用いた制御部の回路構成を示す概略ブロック図である。
【図６】本発明に用いた第二制御形態に用いるフローチャートである。
【図７】第三制御形態において操作部に表示される画面の一例である。
【図８】本発明に用いた第三制御形態に用いるフローチャートである。
【図９】第四制御形態において操作部に表示される画面の一例である。
【図１０】本発明に用いた第四制御形態に用いるフローチャートである。
【図１１】エラー処理に用いるフローチャートである。
【図１２】定着ユニット交換表示処理に用いるフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付の図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。
【００１６】
＜第一実施形態＞
以下に本発明の第一実施形態について説明する。まず、本実施形態における画像形成装置の本体構成を説明し、次いで本発明に係わる制御方法、定着装置について詳しく説明する。
【００１７】
図1は本発明に従う定着装置９０を備えた画像形成装置の一例の概略構成模型図である。本例の画像形成装置５００は転写式電子写真プロセス利用、レーザ走査露光方式のデジタル画像形成装置（複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機能機等）である。
【００１８】
２０１は原稿読取装置（イメージスキャナー）、２０２は操作部であり、何れも画像形成装置本体５００の上面側に配設してある。原稿読取装置２０１は該装置の原稿台上に載置した原稿面を内部に設けた光源等からなる走査照明光学系により走査し、原稿面からの反射光をＣＣＤラインセンサ等の光センサにより読み取り、画像情報を時系列電気デジタル画素信号に変換する。操作部２０２は操作者による処理実行内容の入力や操作者に対する処理に関する情報及び警告等の通知のためのタッチパネル付き液晶により構成される。
【００１９】
２０３はプリントコントローラーであり、不図示のパソコン等の画像データに基づくプリント信号を出力する。２０４は原稿読取装置２０１、操作部２０２、プリントコントローラー２０３等からの信号を受けて、画像出力機構の各部に指令を送る信号処理及び種々の作像シーケンス制御を行う制御部（ＣＰＵ）である。
【００２０】
図２に示した、画像出力機構部（作像機構部）１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８ＢＫの構成について説明する。以下の説明では、黒色のトナー像を形成する画像形成ユニット１８Ｂｋを例に挙げて説明するが、他の画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍも同様の構成を有する。２０Ｂｋは像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）であり、矢印の時計方向に所定の周速度にて回転駆動される。
【００２１】
感光ドラム２０Ｂｋはその回転過程で、帯電装置２０６により所定の極性・電位の一様な帯電処理を受け、その一様帯電面に対して画像書き込み装置２１による像露光Ｌを受けることで一様帯電面の露光明部の電位が減衰して感光ドラム２０Bk面に露光パターンに対応した静電潜像が形成される。画像書き込み装置２１は本例の場合はレーザスキャナーであり、制御部（ＣＰＵ）２０４において信号処理された画像データに従って変調されたレーザ光Ｌを出力し、回転する感光ドラム２０Ｂｋの一様帯電面を走査露光して原稿画像情報に対応した静電潜像を形成する。
【００２２】
次いで、その静電潜像が現像装置２０８Ｂｋによりトナー画像として現像される。そのトナー画像が転写帯電装置２０９Ｂｋの位置において、支持ローラ１４，１５，１６に張架された中間転写ベルト１０へと一次転写される。なお図３中の中間転写ベルト１０は時計回り方向に回転駆動される。
【００２３】
一方、中間転写ベルト１０に一次転写後の感光ドラム２０Ｂｋ面はクリーニング装置２１３により転写残りトナー等の付着汚染物の除去を受けて清掃されて繰り返して作像される。
【００２４】
中間転写ベルト１０と転写ローラ２２が接する部分Ｔ２にて給紙機構部側から所定の制御タイミングにて給送された記録媒体である記録媒体Ｐにトナー画像が２次転写される。
【００２５】
定着ユニット切替部２３は図示しない駆動部により駆動され、後述する制御部の指示に従い、定着ユニット切替動作を行う。未定着トナー像が二次転写された記録媒体は定着ユニット切替２３を経由して定着装置９０へ搬送され、記録媒体へトナーを定着した後、排紙トレイ５７に排出されスタックされる。
【００２６】
次に本実施形態における定着装置９０について詳細に説明する。
【００２７】
図３は定着装置９０の詳細図である。本実施例においては、第一の定着ユニット９０１と第二の定着ユニット９０２とで構成されている。本実施形態では二つのユニットの例を例示しているが、二つに限られることなく、生産性等に応じて増加することを否定するものではない。またこれらの定着ユニットは互いに別々にメンテナンス作業可能なように搬送経路等が交差せず、互いに独立の搬送経路となるようにし、片方の定着ユニットが記録媒体を搬送している最中においても定着ユニット毎に取り出してメンテナンス可能に設置されている。
【００２８】
また交換、メンテナンスを行う場合には、後述する制御部において取り外し可能か否か操作部に表示し、操作者に対して告知できる。こうすることで操作者が誤って稼働中の定着ユニットを着脱することがなくなる。ここで本実施形態では告知手段として操作部に表示する手段を取ったが、なんらこれに限定することなく、定着ユニット近傍にパトランプを設置してその点灯により告知してもよい。また、定着ユニットの取り外しの着脱部に関しては本実施例においては従前のようにレバーの回転によりロックがかかる機構を採用した。ただし、ロック機構に関しては後述する制御部で制御可能なように電磁ロックのような電気的にロックする機構を用いてもよい。こうすることで稼働中の定着ユニットを誤って着脱することができなくなる。
【００２９】
それぞれのユニットに関してはほぼ同様の構成であるため、以後、定着ユニット９０１を代表例として説明する。
【００３０】
定着ユニット９０１は定着部９０３、記録媒体搬送経路P１で構成されている。定着部は定着ユニット識別番号を格納する図示しないメモリを有し、後述する制御部において定着ユニットごとに通紙枚数などの種々データを管理する。メモリは一般的な半導体メモリを用いればよく、熱の影響を受けにくいように熱源から遠い、加圧ローラ側に配置するとよい。
【００３１】
以下にそれぞれの構成について詳細に説明する。
【００３２】
定着部９０３は、定着ローラ９０３a、加圧ローラ９０３bからなる。定着ローラ９０３aは中空構造で、内部にはハロゲンランプを熱源として持つ。定着ローラの温度は不図示の温度検知手段を含む温調系にて制御される。加熱方法としてはこれに限定されることなく、構成に応じてＩＨ加熱などを適宜用いてよい。定着ローラ９０３aの外径はφ８０ｍｍであり、φ７６ｍｍのアルミ製芯金の外側にシリコーンゴムからなる弾性層が形成されている。弾性層の上にはトナー離型層として、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）からなる離型層が３０μｍ形成されている。離型層は耐熱性と離型性を有する材料によって形成されるのが好ましく、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）の他にはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン樹脂（ＦＥＰ）などのフッ素樹脂が挙げられる。離型層の厚みは耐久性などを考慮して、５〜５０μｍ程度が好ましい。
【００３３】
また、トナーへの伝熱効率を高めるために熱伝導率を上げても良い。例えば、カーボンなどの導電材を添加することで行なわれる。本実施形態では、加圧ローラ９０３bは、定着ローラ９０３aと同様の構成のものを用いたが、これに限られるものではない。また本実施形態では、定着ローラを用いた構成となっているが、もちろんベルトを用いた従前公知の定着器を用いることも当然可能で、さらにそれらの複数の定着器を組み合わせたものを定着ユニットとしても構わない。
【００３４】
上記構成において、ローラ両端に対し、定着ローラ側から総荷重約１００kgfを印加し、定着ニップ部を形成し、加熱、加圧することにより、未定着トナー像を記録媒体上に定着する。また定着ユニットの各定着ローラと加圧ローラには、その温度を検出するための不図示のサーミスタが設けられており、温度調節回路を介してハロゲンヒータへの電圧を制御することにより、定着ローラ９０３a、加圧ローラ９０３b表面の温度調節が行われる。また異常に温度が上がったときに強制的にヒータへの電力の供給を遮断する不図示のサーモスタットも設けられている。これらのサーミスタ及びサーモスタット及び温度調節回路は通常定着器で用いられているものを用いればよい。
【００３５】
記録媒体搬送経路P１は、張架ローラ９０４a、９０４b、外径φ２０のローラ９０４a、９０４bにて張架された搬送ベルト９０４にて構成されているが、記録媒体が精度良く搬送できればよく、本実施形態に何ら限定されることはない。搬送ベルト９０４の材質は加熱部に近いため耐熱性が高いことが好ましく、本実施形態ではポリイミドフィルムを用いた。
【００３６】
なお、各定着ユニットにおける通紙枚数Ｎは後述するカウンタ５０２にてカウントされている。
【００３７】
次に本発明の特徴となる定着ユニット切替部２３の制御形態について説明する。
[第一の制御形態]
各定着ユニットがほぼ同時に故障もしくは定着部材の寿命に到達しないようにするためには、まず定着ユニットごとに寿命を予測する必要がある。定着ユニットの寿命を予測する方法としては、例えば、ユニット毎の熱源への通電時間の長さから予測する方法や、総通紙枚数から予測する方法などが考えられ、本発明においてどのような寿命予測方法を用いても良い。本実施形態においては、総通紙枚数から予測する方法を用いた。すなわち総通紙枚数が多い程、比例して定着ユニットの定着部材の摩耗等の発生率が高まり、残りの寿命が短いと予測する方法を用いた。総通紙枚数に対する関係は定着ユニットによって変わる可能性もあるので実機において耐久することで求めた係数を用いても良い。
【００３８】
第一の制御形態は定着ユニット毎の総通紙枚数のカウント値に基づき制御する制御形態である。具体的には、各定着ユニットの総通紙枚数のカウント値の差を広げるように、常に通算通紙枚数の多い定着ユニットを使用する制御を行う。こうすることで、定着ユニット間で総通紙枚数の差を拡大することができ、定着ユニットが同時期に寿命に到達することを軽減できる。図４にそのフロー図を示す。
【００３９】
図５の制御部（ＣＰＵ）２０４がプリントジョブを受信すると本フローが開始され、ステップ５０１へと進む。ステップ５０１で通算通紙枚数Ｎｉが関係式（１）を満たしている場合はステップ５０２へ進み、定着ユニット９０１方向へ記録媒体を搬送できるように制御部（ＣＰＵ）２０４から定着ユニット切替部駆動モータへ指示を送り、定着ユニット切替部２３を作動させる（図５参照）。
Ｎ１≧Ｎ２    ・・・（１）
Niは各定着ユニットの通算通紙枚数で、本実施形態においてはN1が定着ユニット９０１、N2が定着ユニット９０２の通算通紙枚数を示す。Niは定着ユニットの定着ユニット識別番号毎に制御部（ＣＰＵ）２０４のメモリに格納される。つまり、定着ユニットを付け替えた場合、制御部（ＣＰＵ）２０４は電源投入後にユニット取り付け位置情報と定着ユニット識別番号を参照し、格納メモリから通算通紙枚数を読み出す。また定着ユニット識別番号とは別に操作者が操作部においてNiの値をリセットし、値を入力することも可能である。
【００４０】
次にステップ５０３へ進み、定着ユニット９０１の温度が定着可能温度Ｔ１、Ｔ２との関係式（２）を満たす場合は、ステップ５０４へ進む。ここで定着ユニットの温度調節は、前記のサーミスタ及び温度調節回路にて成されている。温調ステップ５０４では定着可能信号を出力し、ステップ５０５にてフローが終了となる。
【００４１】
Ｔ２≧定着ユニット温度９０１≧Ｔ１  （２）
なお、このフローチャートは画像形成装置において使用されることを前提としたものであり、印刷実行時のサブルーチンフローチャートとして実行される。このサブルーチンフローチャートにおいて定着可能信号（定着許可出力）が出力されることにより、画像形成動作そのものが開始されるか、もしくは未定着トナー像が転写された記録媒体が定着ユニットへ搬送を開始する。ここで定着可能信号は制御装置内でのみ使用する信号であり、その処理は様々である。例えば、ある特定の変数を定着許可信号に変換したり、あるいは定着許可の有無を知るためのフラグを立てることに使用できる。これらの変数やフラグから定着許可を判断し、画像形成動作や定着ユニットへの搬送動作を開始することとなる。以下、各制御形態でも同様であり、そのフローチャートにおいても同様である。
【００４２】
ステップ５０１において式（１）が否定された場合は、ステップ５０６へ進み、定着ユニット９０２方向へ記録媒体を搬送できるように制御部（ＣＰＵ）２０４から定着ユニット切替部駆動モータへ指示を送り、定着ユニット切替部２３を作動させる（図５参照）。
【００４３】
次にステップ５０７へ進み、定着ユニット９０２の温度と定着可能温度Ｔ１、Ｔ２との関係式（２）を満たす場合は、ステップ５０４へ進む。ステップ５０４では定着可能信号を出力し、ステップ５０５にてフローが終了となる。
【００４４】
[第二の制御形態]
前述した制御形態では、記録媒体の種類に依らず、総通紙枚数を用いて残り寿命を予測しているため、非常に簡便ではあるが、定着ユニット毎に異なる種類の記録媒体を用いるような使用環境において誤差が大きくなるという問題が生じる場合もある。例えば、記録媒体の単位面積あたりの重量（以下、つぼ量）が大きい場合、定着部の表面層にかかる負荷が大きくなり、つぼ量が少ない場合に比べて、定着ローラの表層部材が摩耗しやすく、結果、寿命が短くなりやすい。また記録媒体の幅が異なる場合は通紙部に比べて非通紙部の定着ローラ温度が高くなり、寿命が短くなる場合がある。
【００４５】
そのため上記したような、種々の紙種を使用する環境に即した制御形態として第二の制御形態について説明する。
【００４６】
第二の制御形態は記録媒体の種類ごとに総通紙枚数Ｎ(i,j)をカウントする。ここでiは定着ユニットの種類、jは記録媒体の種類を指す。記録媒体の種類はつぼ量と記録媒体幅で決定する。つぼ量としては第一つぼ量範囲として55〜128g/m2、第二つぼ量範囲として128〜256g/m2、第三つぼ量範囲として256g/m2以上を規定した。記録媒体幅は、定着部通過時の通紙方向に対して、垂直方向の長さを表し、第一記録媒体幅を300mm以上、第二記録媒体幅を210以上〜300mm以下、第三記録媒体幅を210mm以下とした。上記に対して第一つぼ量、第一記録媒体幅をj=1、第一つぼ量、第二記録媒体幅をj=2・・・、第三つぼ量、第三記録媒体幅をj=9と分類した。
【００４７】
次に記録媒体の通紙枚数、つぼ量、記録媒体幅に対してどのように寿命を予測するかについて述べる。ただし、予測する方法は以下に限らない。本実施形態では、実際に実機において耐久試験を行い、各記録媒体の種類に応じて通紙可能枚数を求めた。また複数の紙種を通紙した場合の総通紙枚数についても検討した結果、本実施形態において、以下式（３）を満たす場合に定着部材の摩耗等により、寿命に到達する確率が高まることが明らかとなった。
【００４８】
【数１】
2015041036.tif 000003
【００４９】
ここで（２）中のIは寿命到達率、N(i,ｊ)は記録媒体jの総通紙枚数、N_jは記録媒体ｊにおいて定着部材の摩耗等による画像不良の確率が高くなる総通紙可能枚数を表し、上記寿命到達率Iiが1.0を超えた場合、定着部材の摩耗等による寿命到達の確率が50%を超える。すなわち10台の定着ユニットがあれば半分は耐久性に起因する故障等により停止する。本実施形態においては上記式で寿命を予測したが、上記に限ることなく、構成に応じて寿命予測するための関係式を求め、制御に用いることが可能であることはいうまでもない。
【００５０】
図６にフロー図を示す。図５の制御部（ＣＰＵ）２０４がプリントジョブを受信すると本フローが開始され、ステップ６０１へと進む。ステップ６０１で寿命到達率Iが関係式（２）を満たしている場合はステップ６０２へ進み、定着ユニット９０１方向へ記録媒体を搬送できるように制御部（ＣＰＵ）２０４から定着ユニット切替部駆動モータへ指示を送り、定着ユニット切替部２３を作動させる（図５参照）。
【００５１】
次にステップ６０３へ進み、定着ユニット９０１の温度と定定着可能温度Ｔ１、Ｔ２との関係式（２）を満たす場合は、ステップ６０４へ進む。ステップ６０４では定着可能信号を出力し、ステップ６０５にてフローが終了となる。
ステップ６０１において関係式（２）が否定された場合は、ステップ６０６へ進み、定着ユニット９０２方向へ記録媒体を搬送できるように制御部（ＣＰＵ）２０４から定着ユニット切替部駆動モータへ指示を送り、定着ユニット切替部２３を作動させる（図５参照）。
【００５２】
次にステップ６０７へ進み、定着ユニット９０２の温度と定定着可能温度Ｔ１、Ｔ２との関係式（２）を満たす場合は、ステップ６０４へ進む。ステップ６０４では定着可能信号を出力し、ステップ６０５にてフローが終了となる。
【００５３】
なお、I1またはI2が式（３）の範囲になった場合の処理については後述する「定着ユニット交換表示処理」にて述べる。
【００５４】
[第三の制御形態]
第一、第二の制御形態において、どちらの定着ユニットを用いるかは機械的判断に基づいていた。しかしながら、例えば予備の定着ユニットの在庫が無い場合に、上記判断に基づき制御してしまうと、定着ユニットの使用が不可能になった際に、予備の定着ユニット到着まで単体の定着ユニットで運用することになる。このときに使用している定着ユニットに不具合が起こると画像形成は当然困難となり、ダウンタイムの増加につながる。そのため操作者において、例えば在庫が来るまでの間は、残寿命の長い側の定着ユニットを選択した方が良い場合が発生する。そうした場合に対応するのが第三の実施形態である。
【００５５】
操作部２０２において、操作者が定着ユニットを選択するモードを起動した場合に、制御部（CPU）において操作部２０２上に図７のような画面を表示させる。図７にあるように定着ユニット毎の寿命達成率を表示させてあるのは、残りの寿命がどの程度か操作者に告知することで操作者に判断材料を提供するのが目的である。
【００５６】
図７において操作者が７０１を選択した場合、図８のフロー図のステップ８０１に進む。また７０２を選択した場合、ステップ８０２に進む。その後は前述したフロー図４または６と同様のステップを進み、適用部数を超えたら、元の制御形態に戻る。例えばもともと第一の制御形態が適用されていれば、第一の制御形態に戻り、第二の制御形態が適用されていれば、第二の制御形態に戻る。
【００５７】
[第四の制御形態]
第一、第二の制御形態では、常に定着ユニット間の寿命到達率の差を拡大するように制御していた。こうした制御をした場合、定着ユニット間において定着部の摩耗などの劣化具合が異なるために、ユニット間の画質に微妙な差異が生ずる可能性がある。コート紙などの場合、そのような微妙な差異であっても許容しない場合もあり、このような差異が生ずるのは好ましくない。そのため第四の制御形態においては、定着ユニット間の寿命到達率の間にある一定の差を保つように制御することで、定着ユニット間の画質の微妙な差異を軽減する。
【００５８】
操作部２０２において、操作者が定着ユニット選択方法切替モードを起動した場合に、制御部（CPU）において操作部２０２上に図９のような画面を表示させる。図９にてスイッチ９９１を選択した場合は第一もしくは第二の制御形態のフローへ移行する。また９９２が選択された場合に第四の制御形態のフローへ移行する。このとき寿命到達率差分は本制御形態において保つ寿命到達率の差分であり、図９ではXとしており、X＝I1―I2と定義し、-1〜＋1の値を持つ。
【００５９】
図１０に第四の制御形態のフローを示す。ステップ１００１でI1−I2が式（３）を満たしている場合はステップ１００２へ進み、定着ユニット９０２方向へ記録媒体を搬送できるように制御部（ＣＰＵ）２０４から定着ユニット切替部駆動モータへ指示を送り、定着ユニット切替部２３を作動させる（図５参照）。
【００６０】
次にステップ１００３へ進み、定着ユニット９０２の温度と定着可能温度Ｔ１との関係式（２）を満たす場合は、ステップ１００４へ進む。ステップ１００４では定着可能信号を出力し、ステップ１００５にてフローが終了となる。
【００６１】
ステップ１００１において式（３）が否定された場合は、ステップ１００６へ進み、定着ユニット９０１方向へ記録媒体を搬送できるように制御部（ＣＰＵ）２０４から定着ユニット切替部駆動モータへ指示を送り、定着ユニット切替部２３を作動させる（図５参照）。
【００６２】
次にステップ１００７へ進み、定着ユニット９０１の温度と定定着可能温度Ｔ１、Ｔ２との関係式（２）を満たす場合は、ステップ１００４へ進む。ステップ１００４では定着可能信号を出力し、ステップ１００５にてフローが終了となる。
【００６３】
なお、本制御形態においてもI1またはI2が式（３）の範囲になった場合は第二の制御形態に記載したように後述する「定着ユニット交換表示処理」を行う。
【００６４】
《エラー処理》
従来のように定着器が１つの定着装置では、その定着器に何等かの異常が発生したときには、当然に定着動作を行うことができない。これに対し、本実施形態においては、２つある定着器の両方共に異常が発生しない限り定着動作を行うことができる。また各定着ユニットの記録媒体搬送経路が交差等なく、独立であるため、定着動作中においても交換可能で、どの定着ユニットが交換可能か操作者に告知可能である。
【００６５】
図１１は、本実施形態のエラー処理手順を示すフローチャートである。
【００６６】
まず、定着ユニット９０１の定着部温度が低温異常温度TLから高温異常温度THの範囲内か否かについて判定する（１１０１）。ここで低温異常温度TLは定着部に対して電力が供給されても温度が上昇しない場合を指す。一方で高温異常温度THは定着適性温度を超えて、サーモスタットによって電力の供給が強制的に遮断されるような温度である。
【００６７】
ここで定着ユニット９０１の温度範囲がTLからTHの範囲外の場合には第一エラーフラグe1に「1」をセットし（S１１０２）、次のステップS１１０３へ進む。ここでエラーフラグはe1と後述するe2の二つあり、０が正常であり、１が異常を示す。
【００６８】
一方で定着ユニット９０１の温度範囲がTLからTHの範囲内であれば、そのままS１１０３へ進む。
【００６９】
S１１０３では前記と同様に定着ユニット９０２の温度が、TLからTHの範囲内か否かを判定し、範囲外の時は、第二エラーフラグe2に「１」をセットし（S１１０４）、次のステップS１１０５へ進む。一方範囲内の時はそのままS１１０５へ進む。
【００７０】
続いて、S１１０５においてはe1とe2の値を加算した値が０か否かを判定し、０であれば正常であるので、そのままメインルーチンへ返す(S１１１０)。
【００７１】
一方0でない場合は、e1+e2が２であるか否かを判定する（S１１０６）。ここで２の場合には定着ユニットのすべてが使用不可のため、その旨（印刷不能）を表示（エラー処理、S１１０７）し、定着装置を停止する（S１１０８）。
【００７２】
一方、e1+e2の値が２でない場合は定着ユニットのどちらか一方が使用できるので、異常があるが使用できる旨の表示（例えば、印刷可能な定着ユニット、印刷不可能な定着ユニットの表示、サービスコールを要請する表示など）を行って（S１１０９）、リターンする（S１１１０）。
【００７３】
[定着ユニット交換表示処理]
定着ユニットの在庫が無い場合に耐久性に起因する故障等が起こり、さらに在庫が到着する前にもう一つの定着ユニットに耐久性に起因する故障等が起こりうる。このような状況を極力避けるため、本実施形態では、定着ユニットの残寿命から交換時期が間近であることを表示し、在庫補充を促す処理を有する。
【００７４】
図１２は、本実施形態の定着ユニット交換表示処理手順を示すフローチャートである。
【００７５】
まず、定着ユニット９０１の寿命到達率I1が１．０を上回るか否かを判定する（１２０１）。ここでIiが１．０を上回るということは定着ユニットが耐久性に起因して停止する確率が50%を上回るということである。本実施形態では定着ユニットが耐久性に起因して停止する確率が50%を上回る場合に残寿命がわずかと表示することとしたが、表示するタイミングに関しては何らこれに関わることなく、例えば、定着ユニットを発注して届くまでの時間を考慮して、残寿命を表示するタイミングを遅くしたり、速くすることももちろん可能である。
【００７６】
ここで定着ユニット９０１の寿命到達率I1が１．０より大きい場合は交換表示フラグr1に「1」をセットし（S１２０２）、定着ユニット９０１の交換が間近であることを操作者に告知（例えば、定着ユニット９０１の在庫補充要請など）を行って（S１２０３）次のステップS１２０４へ進む。ここで交換表示フラグはr1と後述するｒ2の二つあり、０が寿命に余裕があることを指し、１が残寿命が少ないことを指す。
【００７７】
一方で定着ユニット９０１の寿命到達率I1が１．０以下の場合は、そのままS１２０４へ進む。
【００７８】
S１２０４では前記と同様に定着ユニット９０２の寿命到達率I1が１．０を上回るか否かを判定し、上回る場合は、第二交換表示フラグr2に「１」をセットし（S１２０５）、定着ユニット９０２の交換が間近であることを操作者に告知（例えば、定着ユニット９０２の在庫補充要請など）を行って（S１２０６）、そのままメインルーチンへ返す(S１２０7)。定着ユニット９０２の寿命到達率I1が1.0以下の場合はそのままメインルーチンへ返す(S１２０７)。
【００７９】
以上のように本実施形態、及び制御形態を用いることで本発明の目的である複数の定着器の少なくともいずれか１つが故障等により使用できなくなった場合であっても、適切に画像形成を行うことが可能で、さらに複数定着器の寿命が同時に尽きることが減少し、ひいてはダウンタイムの低減できる画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００８０】
９０    定着装置
２０１  原稿読取装置（イメージスキャナー）
２０２  操作部
５００  画像形成装置
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１】
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【図２】
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【図７】
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【図９】
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