(57)【要約】【課題】セキュリティーが向上。【解決手段】居住者の建物におけるドアロック解除システムであって、該ドアロック解除システムは、認証情報の成立を条件として建物のゲートを開閉するドアロック装置と、居住者が所持しかつ認証情報を有する主端末と、居住者に対して建物内で役務を提供する役務提供者が所持する従端末とから成り、ドアロック装置は、主端末からの認証情報を受信する受信手段、該受信手段が受信した記認証情報と記憶手段に予め格納されている主端末用登録認証情報とを比較して該ドアロック装置のロックを解除する錠制御部とを備え、また主端末は建物のゲートを開閉するための認証情報を近距離通信用無線手段を介して役務提供者の面前で従端末に送信し、従端末は受信手段に主端末から受け取ったデータ記憶部の認証情報を前記ドアロック装置の受信手段に送信して該ドアロック装置のロックを解除すること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
居住者の建物におけるドアロック解除システムであって、該ドアロック解除システムは、認証情報の成立を条件として建物のゲートを開閉するドアロック装置と、居住者が所持しかつ認証情報を有する主端末と、居住者に対して建物内で役務を提供する役務提供者が所持する従端末とから成り、ドアロック装置は、主端末からの認証情報を受信する受信手段、該受信手段が受信した記認証情報と記憶手段に予め格納されている主端末用登録認証情報とを比較して該ドアロック装置のロックを解除する錠制御部とを備え、また主端末は建物のゲートを開閉するための認証情報を、近距離通信用無線手段を介して役務提供者の面前で従端末に送信し、従端末は受信手段に主端末から受け取ったデータ記憶部の認証情報を前記ドアロック装置の受信手段に送信して該ドアロック装置のロックを解除する、居住者の建物におけるドアロック解除システム。
【請求項２】
請求項１に於いて、役務提供者は「介護者」であり、該介護者が従端末を携帯所持し、これに対して、役務としての介護サービスを受ける居住者は「被介護者」であり、該被介護者が主端末を携帯所持することを特徴とする、居住者の建物におけるドアロック解除システム。
【請求項３】
請求項１に於いて、主端末から従端末に送信される認証情報には、主端末を特定する端末に関する識別情報とドアロック装置のロックを解除することができる有効時間帯情報が含まれていることを特徴とする、居住者の建物におけるドアロック解除システム。
【請求項４】
請求項１に於いて、主端末が従端末に近距離通信用無線手段を介して認証情報を渡す際、互いの通信は「呼応」して行われ、主端末が従端末の識別情報を取得した場合には、該従端末の識別情報は主端末のデータ記憶部に格納されることを特徴とする、居住者の建物におけるドアロック解除システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居住者の建物におけるドアロック解除システムに関し、特に「介護サービスを受ける者が居住する建物におけるドアロック解除システム」に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、近距離通信用無線手段を備えた携帯端末を用いて、ドアロック装置との認証を行い、該ドアロック装置のロックを解除する事項が記載されている（図１参照）。この特許文献１は、認証の際、広域通信網、質問器（リーダライター）、応答器（ダグ）のような複雑なもの使用しないので、極めて実施可能かつ有効なドアロック解除システムである。
【０００３】
また特許文献２には、Ａ携帯端末とＢ携帯端末との間で赤外線通信により、例えば電話帳に登録されているアドレスを相互に交換する場合、利用者Ａの携帯端末と、利用者Ｂの携帯端末との間で、前記アドレスを送受信する手順が記載されている。この特許文献２もデータを送信する際、送信側の利用者Ａの携帯端末から、受信側の利用者Ｂの携帯端末に「一方向」にデータを送信・受信すれば良いので、極めて有効な通信方法と言える。
そこで、現在、特許文献１及び特許文献２の両方の利点を十分に生かした発明が出現することが期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３５３１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明の主たる課題は、特許文献１及び特許文献２の両方の利点を十分に生かした発明を提案することで、特に、非常にセキュリティーが向上し、役務提供を受ける者にとって、心理的に「安心」かつ「安全」である、ビジネスモデル的な発明を提案することである。本願発明の第２の課題は、認証情報を信頼できる相手方に面前で簡単に渡すことができること、付言すると、インターネット接続やサーバー等の利用が不要なことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、居住者の建物におけるドアロック解除システムであって、該ドアロック解除システムは、認証情報の成立を条件として前記建物のゲートを開閉するドアロック装置と、前記居住者が所持しかつ前記認証情報を有する主端末と、前記居住者に対して前記建物内で役務を提供する役務提供者が所持する従端末とから成り、前記ドアロック装置は、主端末からの認証情報を受信する受信手段、該受信手段が受信した前記認証情報と記憶手段に予め格納されている主端末用登録認証情報とを比較して該ドアロック装置のロックを解除する錠制御部とを備え、また、前記主端末は前記建物のゲートを開閉するための前記認証情報を、近距離通信用無線手段を介して、前記役務提供者の面前で前記従端末に送信し、前記主端末の認証情報をデータ記憶部に格納した前記従端末は、前記受信手段に前記主端末から受け取った前記データ記憶部の認証情報を前記ドアロック装置の受信手段に送信して該ドアロック装置のロックを解除することを特徴とする。特に、役務提供者は「介護者」であり、該介護者が従端末を携帯所持し、これに対して、役務としての介護サービスを受ける居住者は「被介護者」であることを特徴とする。
【０００７】
ここで「近距離通信用無線手段」には、近距離無線通信（ＮＦＣ）、無線接続のＢｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ規格、所定の赤外線通信手段、その他これらに類する無線通信等が含まれる。
【発明の効果】
【０００８】
（ａ）請求項１に記載の発明は、役務提供を受ける者の主端末から役務提供者の従端末に対して、近距離の通信手段を介して、前記主端末の記憶部に格納されているゲート開閉用認証情報を、前記従端末に渡すので、役務提供を受ける者は、役務提供者の姿態、人柄、経歴等を直接面前で確認かつ承認することができる。したがって、広域通信網を利用して自己のゲート開閉用認証情報を相手方に送信する場合と比較して、非常にセキュリティーが向上し、役務提供を受ける者にとって、心理的に「安心」かつ「安全」である。また認証情報を、近距離通信用無線手段を介して簡単に渡すことができる。付言すると、インターネット接続やサーバー等の利用が不要なことから、主端末と従端末の操作のみで済む。
（ｂ）請求項２に記載の発明は、サービスの内容が「介護サービス」なので、日常生活の面で他人の手助けが必要な場合のドアロック解除システムとしては最適である。また端末が「携帯電話」なので、端末に特別なプログラムや回路等を実装する必要がなくなるので、また維持費も掛かからない。
（ｃ）請求項３に記載の発明は、サービスの提供を受ける有効時間帯（例えばＡＭ８時〜ＰＭ８時）が決まっているので、日常生活の秩序維持を図ることができると共に、該有効時間帯以外の時のドアロックの解錠に対して注意を払うことができる。
（ｄ）請求項４に記載の発明は、必要な場合には、主端末を操作して、認証情報を渡した従端末を記録により特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１乃至図７は本発明の一実施形態を示す各説明図。
【図１】本発明の基本的なシステムの構成例を示す概略説明図。
【図２】従端末を用いてドアロック装置のロックを解除する概略説明図。
【図３】ドアロック装置の概略図。
【図４】ドアロック装置の構成例を示す概略説明図。
【図５】近距離通信用無線手段による通信の概念図。
【図６】主端末及び従端末の構成例を示す概略説明図。
【図７】データの処理の一例を示すシーケンス図。
【図８】主端末が従端末に送信する認証情報の内容を示す説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（１）基本的な考え方
本発明は、Ａ氏（居住者である自己）が所持する主端末からＢ氏（建物の室内に入る他人）が所持する従端末に対して、近距離の通信手段を介して、前記主端末の記憶部に格納されているＡ氏のゲート開閉用認証情報を、前記従端末に渡し、前記Ａ氏（自己）が居住する建物内で、前記Ｂ氏（他人）から各種のサービスを受けることができる、「ドアロック解除システム」である。
【００１１】
したがって、発明としては、広義では訪問サービスを受ける者（Ａ氏）が居住する建物におけるドアロック解除システムであるものの、その用途を限定すると、狭義では、役務の内容が建物管理業者の管理サービス、清掃業者の清掃サービス等を除き、介護者（特定の世話人も含む）Ｂの介護サービスが、いわば新規なビジネスモデルなので、発明の名称としては、冗長であるものの、「介護サービスを受ける者（Ａ氏）が居住する建物におけるドアロック解除システム」が最適である。
【００１２】
そこで、本発明の基本的な考え方は、役務提供者としての「介護者Ｂ」の従端末５は、役務提供を受ける者としての「被介護者Ａ」の主端末３から、広域通信網を介して、前記被介護者Ａが居住する建物１のゲート（室内のゲートも含んでも良い）６を開閉するための鍵データを含む認証情報４を受信するのではなく、近距離通信用無線手段を介して、かつ、相手である「被介護者Ａ」と直接対面して、前記主端末３の鍵データを含む認証情報４を取得する。
【００１３】
したがって、非常にセキュリティーが向上し、世話乃至介護契約をした「被介護者Ａ」にとっては、通信手段で自己のゲートを開閉するための認証情報４を介護者Ｂに渡しても、「安心」、「安全」である。それ故に、セキュリティーをより向上させるためには、認証情報に有効時間や有効期間を限定するのが望ましい。
【００１４】
なお、主端末３からの認証情報４の送信は、普通の無線通信や有線通信も理論的に可能であるが、普通の無線通信では電波の範囲が広く、契約者以外の者の端末が被介護者Ａの主端末３から認証情報４を受信する可能性があり、また有線通信はケーブル、ジャック等が必要なので、非常に面倒である。
【００１５】
以上の観点から、本発明の基本的構成は、居住者Ａの建物１におけるドアロック解除システムＸであって、該ドアロック解除システムＸは、認証情報４の成立を条件として前記建物１のゲート６を開閉するドアロック装置７と、前記居住者Ａが所持しかつ前記認証情報４を有する主端末３と、前記居住者Ａに対して前記建物内１ａで役務を提供する役務提供者Ｂが所持する従端末５とから成る。
【００１６】
そして、前記ドアロック装置７は、主端末３からの認証情報４を受信する受信手段８、該受信手段８が受信した前記認証情報４と記憶手段に予め格納されている主端末用登録認証情報とを比較して該ドアロック装置７のロックを解除する錠制御部１０とを備える。
また、前記主端末３は前記建物１のゲート６を開閉するための前記認証情報４を、近距離通信用無線手段を介して、前記役務提供者Ｂの面前で前記従端末５に送信し、前記主端末３の認証情報４を従のデータ記憶部に格納した従端末５は、ドアロック装置７の受信手段８に前記主端末３から受け取った前記従のデータ記憶部の認証情報を前記ドアロック装置７の受信手段８に送信して該ドアロック装置７のロックの解除を行う。なお、ここで「居住者Ａの建物１」は、自己の住宅やマンションの専有部分のみではなく、介護サービスを受ける者Ａが居住する介護施設も含まれる。
【００１７】
（２）具体的構成
図１乃至図８は、本発明の一実施形態の各説明図である。図１は、役務の内容が「介護サービス」で、被介護者Ａは、例えば自己の建物１の室内１ａで、例えばベッド２に横たわり、「介護者Ｂ」から介護サービスを受ける。発明の特定要件ではないが、当然、被介護者Ａと介護者Ｂとの間で、役務提供に関する契約を締結する。本発明は被介護者Ａと介護者Ｂとの間で契約を締結したことを前提として、被介護者Ａが所持する主端末（実施形態ではＡ携帯端末）３から、介護者Ｂが所持する従端末（実施形態ではＢ携帯端末）５に対して、主端末が有する認証情報４を渡す。
【００１８】
前記主端末３及び従端末５の各端末は、それぞれ近距離通信用無線手段として、所定の赤外線通信（ＩｒＤＡ規格に基づく赤外線通信）手段を備えている。周知の如く、所定の赤外線通信は、普通一般の無線通信（例えばタグのやや弱い送信電波）とは相違し、両端末Ａ、Ｂを水平方向或いは上下方向に対向させるように非常に近い距離に接近させる必要がある。それ故に、セキュリティーの観点から、被介護者Ａの認証情報４を主端末３から従端末５に渡す通信手段として最も相応しい。
【００１９】
前記認証情報４には、例えば鍵データを含むゲート情報、Ａ氏の識別情報、鍵データの有効時間帯情報、鍵データの有効期間等が関連付けした状態で含まれている。６は居住者Ａの建物１のゲート（ドア）で、例えば建物１が普通一般の個人住宅であれば、該ゲート６は玄関ドアである。またマンションであれば専有部分と共用部とを区別する玄関ドアである。もちろん、ゲート６は室内にある介護室のドアであっても良い。また建物１には施設も含まれる。
【００２０】
７はゲート６を開閉するドアロック装置で、該ドアロック装置７の概要は図３で示すとおりである。図２及び図３で示すように、介護者Ｂが被介護者Ａと契約したならば、介護者Ｂの従端末５は、前述したように主端末３からゲート６を開くことができる認証情報を貰うので、介護者Ｂは建物１の室内１ａに入る時には、介護者Ｂの従端末５を利用してドアロック装置７の受信手段８の受信範囲内で、ロックの解除を行う。
【００２１】
図３を参照にしてドアロック装置７の構成を説明する。なお、ドアロック装置７の構成は公知乃至周知事項であるが、ここでは念のため詳細に説明する。図３に於いて、８は受信手段、９は認証情報入力手段、１０は錠制御部、１１は認証情報記憶部、１２は計時手段、１３は電動式ロック機構（例えば電気錠や扉自動開閉装置）である。
【００２２】
実施形態のドアロック装置７は、少なくとも電動式のロック機構１３と、従端末５の赤外線通信装置５Ｂから送信された認証情報を受信するための受信手段（例えば赤外線通信手段）８と、前記ロック機構１３によるゲート６のロック（例えば施錠や閉扉）を解除するために必要とされる主端末用登録認証情報の初期又は更新設定値を記憶した認証情報記憶手段１１と、前記受信手段８によって受信された認証情報４と認証情報記憶手段１１に記憶されている主端末用登録認証情報とを比較し、両者が一致する場合を条件としてロック機構１３によるロックを解除する錠制御部（ロック解除判定手段）１０と、例えば外部端末やテンキー２５を利用して初期設定値や更新設定値（最新の認証情報）を入力するための認証情報入力手段９と、例えば従端末Ｂから送信され得る認証情報４が所定時間内か否かを判定するための計時手段１２を備えている。
【００２３】
また図４はドアロック装置７のハードウェア構成の概略を示したブロック図である。ドアロック装置７は演算処理用ＣＰＵ２０と、該ＣＰＵ２０の制御プログラムを格納したＲＯＭ２１と、演算認証情報の一時記憶に利用されるＲＡＭ２２と、前述した主端末用登録認証情報記憶手段１１、その他の情報記憶手段等として機能する不揮発性メモリ２３及び計時手段１２を備えている。
【００２４】
またＣＰＵ２０の入出力回路２４には、認証情報入力手段９として機能するテンキー（英字キー等を含む）２５と、入力情報を表示する表示部２６と、受信手段８として機能する送受信手段（例えば赤外線通信手段、端末がタグ機能を有する場合には、応答器に対する質問器）２７と、ロック機構１３として機能する電気錠２９用のドライバ２８とを備えている。
【００２５】
さらに付言すると、送受信手段２７（図１や図３では受信手段８）で受信された主端末３及び従端末５からの認証情報４は、前述の入出力回路２４を介してＣＰＵ２０に読み込まれる。また送受信手段２７は通常は非作動状態とされており、例えば図示しない検知手段（照合開始スイッチ）付カメラの作動後、計時手段（タイマー）１２が同時に作動し、例えば従端末５から送信される認証情報を受信するために所定時間だけ待機モードと成る。
【００２６】
電気錠２９はドライバ２８および入出力回路２４を介してＣＰＵ２０によって駆動制御され、ゲート６を、例えばドア枠側に固定するロック状態と、該ゲート６の開動作を許容するアンロック状態とに切り替える（例えばロック機構１３が自動開閉扉の場合）。なお、本願発明のドアロック解錠システムには、電気錠或いは電子錠と称され、施錠片としてのデッドボルトが進退動する錠前、並びに検知手段の検知信号に基づいてゲートが開閉するゲート開閉装置（いわゆる自動扉開閉装置）が、当然、含まれている。
【００２７】
また表示部２６には、ドアロック装置７の操作状態に応じたメッセージ等がＣＰＵ２０側の制御で表示される。ＣＰＵ２０は実施形態におけるロック解除判定手段として機能し、ＣＰＵ２０を機能させるためのプログラムは予めＲＯＭ２１内に納められている。また計時手段（内部時計）１２は、ＣＰＵ２０の動作タイミングを制御するクロック発生器を利用し、ＣＰＵ２０は該内部時計を参照して年月日時分秒の現在値を確認する。それ故に、錠制御部１０は、判定手段と計時手段を有することになる。
【００２８】
図５を参照にして赤外線通信の送信処理の概略を説明する。主端末３と従端末５は、略同一の機能を有する携帯端末（例えばスマートホーン）である。したがって、認証情報の特定部（３１、５１）、送受信アプリケーション（３２、５２）、データの送受信部（無線部３３、５３）等は同一である。ここでは、主端末３から従端末５に対して、主端末３の認証情報４を矢印で示す従端末５に非常に近い距離で送信する旨を説明する。
【００２９】
図５において、被介護者の主端末３と介護者の従端末５は、両端末３、５の間で赤外線通信を行うモードとして、少なくとも送信モード３２と、受信モード５２を選択的に設定される。実施形態では、室内、室外を問わず、主端末３および従端末５の操作に関しては、契約者である被介護者Ａと介護者Ｂの両者が互いに面前で、それぞれ送信モード（送信アプリ）３２と受信モード（受信アプリ）５３を設定する。
【００３０】
しかして、主端末３は、認証情報の特定部３１と、送信モード（送信アプリ）３２と、データ送信部（無線部）３３と、その他の機能３４を有する。一方、従端末５も、認証情報の特定部５１と、受信モード（受信アプリ）５２と、データ受信部（無線部）５３と、その他の機能５４を有する（図６も参照）。
【００３１】
前記主端末３の認証情報の特定部３１は、従端末５へ送信する認証情報４を特定する。一方、従端末５の認証情報の特定部５１は、主端末３から貰った前記認証情報４を特定する。付言すると、主端末３の認証情報の特定部３１は、被介護者Ａの操作によって特定された紐付情報（図８参照）を、送信対象のデータとして特定する。当然のことながら、被介護者Ａが主端末３を操作して従端末５に対して認証情報を送信する場合には、送信アプリケーション（送信アプリ）が起動する。一方、介護者Ｂが従端末５を操作して主端末３から認証情報を受信する場合には、受信アプリケーション（受信アプリ）が起動する。このように、実施形態では、被介護者Ａの主端末３から介護者Ｂの従端末５に鍵データを含むゲート情報（認証情報）４を渡せば良いので、原則として、複雑な送受信処理を行う必要がない。この点、図示しない従来の携帯端末と携帯端末との間で赤外線通信により、例えば電話帳に登録されているアドレスを相互に交換する場合、利用者Ａの携帯端末と、利用者Ｂの携帯端末との間で、前記アドレスを送受信する態様と全く変わらない。
【００３２】
図６は主端末３と従端末５の構成を概略的に示す。図５で説明したように、３３、５３は無線部、３１、５１は認証情報の特定部、３３、５３はデータ送受信部である。主端末３と従端末５の各端末は、その他に、当然のことながら、入力部４１と、表示部４２と、データ記憶部４３と、制御部４０とを有し、さらに、計時手段４４と実施形態によっては、接続要求部４５を有している。
【００３３】
しかして、前記入力部４１は、各種情報や操作指示を入力するための入力デバイスであり、例えば数字および文字等を入力するテンキーや、メニュー選択および表示スクロール等に用いられるカーソルキーなどである。また前記表示部４２は、各種情報を出力する出力デバイスであり、例えば液晶ディスプレイやスピーカである。また前記データ記憶部４３は各種データを記憶する記憶デバイスで、ゲート６を開くための認証情報４、電話帳データ等を記憶する。また前記無線部（３３、５３）は、相手の端末（３、５）との間で各種データを送受する処理を制御する。また無線部（３３、５３）は送受信アプリケーション（３２、５２）の起動により、望ましくは赤外線通信を介して、主端末３から前記認証情報４を従端末５に送信する。また前記制御部４０は各種の算出処理手順などを規定したプログラムを記憶するための内部メモリを有し、種々の算出処理を実行する。特定部（３１、５１）は前述したとおり認証情報４を特定する。接続要求部４５は、例えば図７で示すようなデータ送信処理を行う場合に作動する。
【００３４】
図７は、データ送信処理の一例を示すシーケンス図である。実施形態では、独立請求項の発明を前提として、主端末３が従端末５に無線部（近距離通信用無線手段）３３、５３を介して認証情報４を渡す際、互いの通信は「呼応」して行われ、主端末３が従端末５の識別情報４を取得した場合には、該従端末５の識別情報は主端末３のデータ記憶部４３に格納されることが望ましい旨を示している。
【００３５】
図７のデータ送信処理を簡単に説明する。ステップＳ１は送信アプリを起動する。送信アプリが起動したならば、ステップＳ２で被介護者Ａは主端末３を操作して従端末５に対して送信要求を送信する。ステップＳ３は従端末５が前記送信要求を受信してその状態を表示部４２に表示する。
【００３６】
ステップＳ４は従端末５が送信アプリを起動させ、かつ従端末５の識別情報を含む接続要求を送信する。なお、該ステップＳ４と前記ステップＳ３の順序は逆であっても良い。
ステップＳ５は主端末３がＢ従端末５からの前記送信要求を受信してその状態を表示部４２に表示する。ステップＳ６はＡ従端末３が前記送信要求に含まれている従端末５の識別情報を主のデータ記憶部４３に格納する。ステップＳ７は主端末３が従端末５に対して認証情報４を送信する。そして、ステップＳ８はＢ従端末５が前記認証情報４を受信すると共に、データ記憶部４３に該認証情報４を格納する。
【００３７】
なお、図８で示すように、実施形態では、主端末３から従端末５に送信される認証情報４には、主端末３を特定する端末に関する識別情報（鍵番号、介護者識別番号、主端末識別番号等など）とドアロック装置のロックを解除することができる有効時間帯情報等が含まれている。
【実施例】
【００３８】
実施形態に於いて、主端末３から従端末５に認証情報４を送信する場合、図７のデータ送信処理の如く、「相互の呼応」は必要ではなく、一方向へ送信で良い。すなわち、従端末５は受信を確認するだけで良く、仮に受信が「ＮＧならば」主端末３から再送すれば良い。したがって、図７のデータ送信処理は、発明の課題として「認証情報を送信した記録（歴史）を確認したいような特殊な場合」である。
【００３９】
また、ゲート６を開閉する場合には、普通一般に、「質問器（リーダライター）」と「人が端末とは別個に所持する応答器（ダグ）」のような相互の呼応によって行われるが、主端末３並びに従端末５は、所定の赤外線通信で認証情報を送信することができるので、原則として、ドアロック装置７に対して認証情報４を送信するだけ良い。付言すると、質問器（リーダライター）」と「応答器（ダグ）」のような複雑なものは不要である。
【００４０】
なお、実施形態では、「建物のゲート」を居住者の専用部分に入る玄関扉の例で説明したが、例えば集合住宅の場合には共用部分のゲート（出入り口）も存在するので、本願発明の「建物のゲート」には前記共用部分のゲートも含めることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、「介護サービス」を提供するのに適合する居住者の建物におけるドアロック解除システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１…建物、１ａ…室内、
Ａ…被介護者、Ｂ…介護者、
３…主端末、４…認証情報、５…従端末、
５Ｂ…従端末の近距離通信用無線手段、
６…ゲート（ドア）、
７…ドアロック装置、
８、２７…受信手段、
９…認証情報入力手段、
１０…錠制御部、
１１…認証情報記憶部、
１２…計時手段、
１３、２９…ロック機構（例えば扉自動開閉装置）、
２９…電気錠、
２０…ＣＰＵ、２４…入出力回路、
３１、５１…認証情報の特定部、
４３…データ記憶部、
３３、５３…データの送受信部（無線部）、
３２、５２…送受信アプリケーション（送信モード、受信モード）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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