(57)【要約】【課題】単価と使用量との単純な積で、光熱費単価をユーザに表示する機器を用いた場合であっても、複雑な光熱費単価を精度よく表示できるようなシステムを提供する。【解決手段】光熱費表示機器３及び通信端末４と、光熱費単価提供手段５１と、を備え、通信端末４が、エネルギー消費量計測機器２から送信されたエネルギー消費量Ｃを取得するエネルギー消費量取得手段４１と、光熱費単価提供手段５１から光熱費単価情報Ｐｉを取得する光熱費単価情報取得手段４２と、エネルギー消費量Ｃ及び光熱費単価情報Ｐｉに基づいて精算光熱費を算出する精算光熱費算出手段と、精算光熱費を、取得したエネルギー消費量Ｃで除した値を高精度光熱費単価として算出する高精度光熱費単価算出手段４４と、を備え、光熱費表示機器３が、当該高精度光熱費単価を設定光熱費単価Ｐｓとして設定する高精度光熱費単価取得設定手段を備える光熱費算出システム１。【選択図】図２
2015148943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー需要家におけるエネルギー消費量を計測可能なエネルギー消費量計測機器と、当該エネルギー消費量計測機器と通信可能に構成され、前記エネルギー消費量計測機器から送信された前記エネルギー消費量と機器内部に設定された設定光熱費単価との積を概算光熱費として算出する概算光熱費算出手段を備え当該概算光熱費を表示する光熱費表示機器と、を備えた光熱費算出システムであって、
前記光熱費表示機器及び外部ネットワークと通信可能に構成された通信端末と、
外部ネットワークを介して光熱費単価情報を提供する光熱費単価提供手段と、を備え、
前記通信端末が、
前記光熱費表示機器を介して前記エネルギー消費量計測機器から送信された前記エネルギー消費量を取得するエネルギー消費量取得手段と、
前記外部ネットワークを介して前記光熱費単価提供手段から、基本料金を含み、エネルギー消費量に応じて設定される前記光熱費単価情報を取得する光熱費単価情報取得手段と、
取得した前記エネルギー消費量及び前記光熱費単価情報に基づいて精算光熱費を算出する精算光熱費算出手段と、
前記精算光熱費を、取得した前記エネルギー消費量で除した値を高精度光熱費単価として算出する高精度光熱費単価算出手段と、を備え、
前記光熱費表示機器が、
前記通信端末から送信された前記高精度光熱費単価を取得する情報取得手段と、
当該高精度光熱費単価を前記設定光熱費単価として設定する高精度光熱費単価取得設定手段を備える光熱費算出システム。
【請求項２】
前記通信端末が、
取得した前記エネルギー消費量と前記光熱費単価情報に基づいて、前記エネルギー需要家が光熱費を割安に利用できるようにするためのサポート情報を作成するサポート情報作成手段を備え、
前記光熱費表示機器の前記情報取得手段が、
前記通信端末から前記高精度光熱費単価と前記サポート情報とを取得するように構成された請求項１に記載の光熱費算出システム。
【請求項３】
前記光熱費単価提供手段が、
前記光熱費単価情報に関連して前記エネルギー需要家にとってメリットのある光熱費関連情報を提供するように構成され、
前記通信端末が、
前記光熱費単価情報と前記光熱費関連情報とを取得するように構成され、
前記光熱費表示機器が、
前記通信端末から前記高精度光熱費単価と前記光熱費関連情報とを取得するように構成された請求項１又は２に記載の光熱費算出システム。
【請求項４】
前記光熱費表示機器と前記通信端末とが前記エネルギー需要家内において通信を行うように構成された請求項１〜３のいずれか一項に記載の光熱費算出システム。
【請求項５】
前記エネルギー消費量計測機器が、
光熱費料金の算出単位での前記エネルギー消費量及び当該エネルギー消費量が生じた日付又は日付と時間を前記光熱費表示機器に送信するように構成され、
前記通信端末の前記エネルギー消費量取得手段が、
前記光熱費表示機器を介して、前記エネルギー消費量及び前記日付又は日付と時間を取得するように構成され、
前記精算光熱費算出手段が、取得した前記エネルギー消費量、前記日付又は日付と時間、及び前記光熱費単価情報から前記精算光熱費を算出するように構成された請求項１〜４のいずれか一項に記載の光熱費算出システム。
【請求項６】
前記光熱費単価提供手段が、前記光熱費単価情報として、時系列で変動する光熱費の基本料金及び単位料金を含む料金体系表を提供するように構成された請求項１〜５のいずれか一項に記載の光熱費算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー需要家におけるエネルギー消費量を計測可能なエネルギー消費量計測機器と、当該エネルギー消費量計測機器と通信可能に構成され、前記エネルギー消費量計測機器から送信された前記エネルギー消費量と機器内部に設定された設定光熱費単価との積を概算光熱費として算出する概算光熱費算出手段を備え当該概算光熱費を表示する光熱費表示機器と、を備えた光熱費算出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、エアコンなどの家電製品、給湯器等のガス機器において、リモコンなどのユーザーインターフェース部に、エネルギー使用量を光熱費に換算して表示する機能が備わっているものが広く販売されている。例えば、特許文献１には、エアコンの消費電力、及び電気料金を表示するシステムが開示されている。このようなシステムにおいては、光熱費は特許文献１に開示されているように、ユーザが手入力した光熱費単価、もしくは、出荷時にシステム内に設定された単価に基づいて算出されるのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７８６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような一般的なシステムにおいては、光熱費単価をユーザの手入力とする場合には、ユーザは光熱費単価をいくらに設定すれば良いか調べる必要がある。このため、結果的に単価が入力されない、あるいは誤った単価が入力され、光熱費が正しく表示されないという課題がある。また、出荷時にあらかじめ単価が設定される場合もあるが、あらかじめ設定された単価は、例えば、現在の実際の単価とは必ずしも整合せず、やはり正確な光熱費を表示することが困難である。
【０００５】
ユーザは実際の光熱費の請求書と、これらのシステムにおける表示が完全に一致することが難しいことは理解していても、大きな乖離があるとこれらの表示を見なくなり、光熱費の表示機能自体が無駄な機能・表示となってしまうという問題がある。
【０００６】
一方、実際の光熱費は、単純に単価と使用量との積で単純に算出されるものは少なく、基本料金が別途計算に必要である場合や、使用量などに応じて単価そのものが複雑に階層化されている場合がある。加えて、光熱費単価は季節や契約、そのときの原料価格等によって年に何度も変更されるケースもあり、これらの情報を家電製品やガス機器側に全て保持することは現実的ではない。
【０００７】
そこで、本願発明の目的は、従来のように単価と使用量との単純な積で、光熱費単価をユーザに表示する機器を用いた場合であっても、複雑な光熱費単価を精度よく表示できるようなシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本願発明に係るエネルギー需要家におけるエネルギー消費量を計測可能なエネルギー消費量計測機器と、当該エネルギー消費量計測機器と通信可能に構成され、前記エネルギー消費量計測機器から送信された前記エネルギー消費量と機器内部に設定された設定光熱費単価との積を概算光熱費として算出する概算光熱費算出手段を備え当該概算光熱費を表示する光熱費表示機器と、を備えた光熱費算出システムの特徴構成は、前記光熱費表示機器及び外部ネットワークと通信可能に構成された通信端末と、
外部ネットワークを介して光熱費単価情報を提供する光熱費単価提供手段と、を備え、
前記通信端末が、
前記光熱費表示機器を介して前記エネルギー消費量計測機器から送信された前記エネルギー消費量を取得するエネルギー消費量取得手段と、
前記外部ネットワークを介して前記光熱費単価提供手段から、基本料金を含み、エネルギー消費量に応じて設定される前記光熱費単価情報を取得する光熱費単価情報取得手段と、
取得した前記エネルギー消費量及び前記光熱費単価情報に基づいて精算光熱費を算出する精算光熱費算出手段と、
前記精算光熱費を、取得した前記エネルギー消費量で除した値を高精度光熱費単価として算出する高精度光熱費単価算出手段と、を備え、
前記光熱費表示機器が、
前記通信端末から送信された前記高精度光熱費単価を取得する情報取得手段と、
当該高精度光熱費単価を前記設定光熱費単価として設定する高精度光熱費単価取得設定手段を備える点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、通信端末は、光熱費表示機器からエネルギー消費量を取得するとともに、光熱費単価情報提供手段から正確な光熱費単価情報を取得することができる。ここで、光熱費単価情報は、基本料金を含み、エネルギー消費量に応じて設定される光熱費単価に関する情報であり、基本料金が課される場合、この料金が設定され、基本料金が課されない場合には、この料金は０となる。すなわち、通信端末において、正確な光熱費である精算光熱費を算出することが可能となる。さらに、高精度光熱費単価算出手段によって、精算光熱費をエネルギー使用量で除算することで、エネルギー使用量との積によって精算光熱費となる高精度光熱費単価を求めることができる。求まった高精度光熱費単価を光熱費表示機器に設定することで、光熱費表示機器は、高精度光熱費単価とエネルギー使用量との積によって、正確な光熱費を求め、表示することが可能となる。
【００１０】
よって、基本料金が別途計算に必要である場合や、使用量などに応じて単価そのものが複雑に変化する場合であっても、光熱費表示機器において比較的正確な光熱費を算出することができる。従来のように単価と使用量との単純な積で、光熱費単価をユーザに表示する機器を用いた場合であっても、複雑な光熱費単価を精度よく表示できるようなシステムを提供できる。また、光熱費表示機器側に、高精度光熱費単価を設定するため、例えば、光熱費表示機器と通信端末との通信が長期間確立していない状況においても、光熱費表示機器のみで、比較的高精度な光熱費を算出及び表示できる。
【００１１】
本願発明に係る光熱費算出システムにおいては、上記特徴構成に加えて、前記通信端末が、
取得した前記エネルギー消費量と前記光熱費単価情報に基づいて、前記エネルギー需要家が光熱費を割安に利用できるようにするためのサポート情報を作成するサポート情報作成手段を備え、
前記光熱費表示機器の前記情報取得手段が、
前記通信端末から前記高精度光熱費単価と前記サポート情報とを取得するように構成された構成とすると好適である。
【００１２】
上記特徴構成によれば、光熱費表示機器において、高精度に光熱費を表示できるだけでなく、当該光熱費表示機器を用いるエネルギー需要家にとって、有益なサポート情報を表示することができる。すなわち、光熱費表示機器の機能をより有用なものとすることができ、エネルギー需要家にとっての光熱費算出システムの利便性を改善できる。
【００１３】
加えて、前記光熱費単価提供手段が、
前記光熱費単価情報に関連して前記エネルギー需要家にとってメリットのある光熱費関連情報を提供するように構成され、
前記通信端末が、
前記光熱費単価情報と前記光熱費関連情報とを取得するように構成され、
前記光熱費表示機器が、
前記通信端末から前記高精度光熱費単価と前記光熱費関連情報とを取得する構成とすると好適である。
【００１４】
上記特徴構成によれば、光熱費表示機器において、高精度に光熱費を表示できるだけでなく、当該光熱費表示機器を用いるエネルギー需要家にとって、有益な光熱費関連情報を表示することができる。すなわち、光熱費表示機器の機能をより有用なものとすることができ、エネルギー需要家にとっての光熱費算出システムの利便性を改善できる。
【００１５】
さらに、前記光熱費表示機器と前記通信端末とが前記エネルギー需要家内において通信を行う構成とすると好適である。
【００１６】
また、前記エネルギー消費量計測機器が、
光熱費料金の算出単位での前記エネルギー消費量及び当該エネルギー消費量が生じた日付又は日付と時間を前記光熱費表示機器に送信するように構成され、
前記通信端末の前記エネルギー消費量取得手段が、
前記光熱費表示機器を介して、前記エネルギー消費量及び前記日付又は日付と時間を取得するように構成され、
前記精算光熱費算出手段が、取得した前記エネルギー消費量、前記日付又は日付と時間、及び前記光熱費単価情報から前記精算光熱費を算出する構成とすると好適である。
【００１７】
上記特徴構成によれば、通信端末においてエネルギー消費が生じた日時を正確に把握できるため、例えば、光熱費単価が季節によって変わる場合においても、正確な光熱費を算出することができる。すなわち、光熱費表示機器において、より高精度に光熱費を算出及び表示できる。
【００１８】
また、前記光熱費単価提供手段が、前記光熱費単価情報として、時系列で変動する光熱費の基本料金及び単位料金を含む料金体系表を提供する構成とすると好適である。
【００１９】
上記特徴構成によれば、通信端末において、光熱費の基本料金及び単位料金を含む料金体系表を取得するため、例えば、季節や契約、そのときの原料価格等によって何度も光熱費単価が変更されるケースであっても、正確な光熱費を算出することができる。すなわち、光熱費表示機器において、一層高精度に光熱費を算出及び表示できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】光熱費算出システムの概略図
【図２】光熱費算出システムの構成を示すブロック図
【図３】エネルギー消費量計測機器の詳細なブロック図
【図４】光熱費表示機器の詳細なブロック図
【図５】通信端末の詳細なブロック図
【図６】サーバーの詳細なブロック図
【図７】料金体系表
【図８】料金体系の説明図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態に係る光熱費算出システム１について図面を用いて説明する。光熱費算出システム１は、図１に示すように、エネルギー消費量計測機器２、光熱費表示機器３、通信端末４、及びサーバー５からなる。より具体的には、熱や電気などのエネルギーを消費するユーザ宅１１において、エネルギー消費量計測機器２が設けられ、ユーザ宅１１内に、ユーザにより操作される光熱費表示機器３及び通信端末４とが設けられる。また、外部ネットワークＮを介して通信端末４と通信可能に構成されたサーバー５が設けられる。
【００２２】
ユーザ宅１１は、本願発明における『エネルギー需要家』に相当する。
【００２３】
エネルギー消費量計測機器２は、ユーザ宅１１におけるエネルギー消費量Ｃを計測可能に構成される。例えば、例えば、ガスメータや電気メータを用いることができる。これらエネルギー消費量計測機器２では、他のエネルギー消費機器２が消費した消費量を、例えば、エネルギー供給元からユーザ宅１１へと繋がるエネルギー供給ラインにおいて計測する。また、エネルギー消費機器には、その機器独自にエネルギー消費量を計測する機器を備えた装置も存在する。そのような装置（例えば、熱電併給装置）には、単独で、エネルギー消費量計測機器２を備えている。本実施形態においては、エネルギー消費量計測機器２として、ユーザ宅１１に設置された熱電併給装置を用いる。熱電併給装置内には、ユーザ宅１１内で使用されたエネルギー消費量Ｃを計測可能なガスメータ及び電気メータが設けられる。
【００２４】
光熱費表示機器３は、エネルギー消費量計測機器２と通信可能に構成され、エネルギー消費量計測機器２から送信されたエネルギー消費量Ｃと、機器内部に設定された設定光熱費単価Ｐｓとの積を表示可能に構成されている。本実施形態においては、光熱費表示機器３として、エネルギー消費量計測機器２としての熱電併給装置を操作するためのリモコンを用いる。光熱費表示機器３は、エネルギー消費量計測機器２に対して発電指令を送信するなどの制御を実行可能に構成されるとともに、エネルギー消費量計測機器２で計測されたエネルギー消費量Ｃをエネルギー消費量計測機器２から取得可能に構成される。
【００２５】
通信端末４は、光熱費表示機器３及び外部ネットワークＮと通信可能に構成される。本実施形態においては、通信端末４として、いわゆるスマートフォンを用い、光熱費表示機器３及び外部ネットワークＮと、無線通信可能に構成される。より具体的には、例えば、無線ＬＡＮを用いて光熱費表示機器３及び外部ネットワークＮと接続可能に構成される。
【００２６】
サーバー５は、光熱費算出システム１の提供事業者により管理、提供されるサーバー５であり、ユーザ宅１１で消費されるエネルギーの詳細な料金情報を通信端末４に対して提供可能に構成される。以下では、エネルギー消費量計測機器２、光熱費表示機器３、通信端末４、及びサーバー５の構成について詳細に説明する。
【００２７】
〔光熱費算出システムの詳細構成〕
〔エネルギー消費量計測機器〕
図２に示すように、エネルギー消費量計測機器２は、大別して、光熱費表示機器３に送信する情報を作成する制御装置２０と、制御装置２０で作成した情報を光熱費表示機器３に送信するための通信手段２９からなる。より具体的には、通信手段２９として、例えば、有線ＬＡＮや電力線通信などを用いることができる。
【００２８】
制御装置２０は、主に、演算処理装置及び記憶装置からなる。エネルギー消費量計測部２１は、ユーザ宅１１（図１）におけるエネルギー消費量Ｃを計測するように構成される。より具体的には、エネルギー消費量計測機器２内に設けられたガスメータ又は電気メータが示す値を取得可能に構成される。制御装置２０は、エネルギー消費量計測部２１により取得したエネルギー消費量Ｃを通信手段２９を介して光熱費表示機器３に送信する。
【００２９】
より詳しくは、図３に示すように、エネルギー消費量計測機器２は、光熱費料金の算出単位でのエネルギー消費量Ｃ及び当該エネルギー消費量Ｃが生じた日付又は日付と時間（以下、本明細書中では「日時情報ＤＴ」と呼ぶ。）を光熱費表示機器３に送信するように構成される。ここで、光熱費料金の算出単位としては、例えば、１ヶ月に設定される。また、エネルギー消費量Ｃの取得タイミングは、光熱費が実際に算出される日と一致させると良い。より具体的な構成としては、制御装置２０は、日時情報ＤＴを取得するためのカレンダー２２を備える。制御装置２０は、エネルギー消費量計測部２１を介してエネルギー消費量Ｃを取得する際に、カレンダー２２から現在の日時情報ＤＴを合わせて取得する。制御装置２０は、エネルギー消費量Ｃと日時情報ＤＴとを対とした状態で、通信手段２９を介して光熱費表示機器３に送信する。
【００３０】
〔光熱費表示機器〕
光熱費表示機器３は、図２に示すように、大別して、制御装置３０、外部出力手段３７、記憶手段３８、及び通信手段３９を備える。制御装置３０は、主に、演算処理装置及び記憶装置からなる。外部出力手段３７は、制御装置３０により処理した結果を、ユーザが認識可能な形態で出力するためのデバイスである。本実施形態においては、外部出力手段３７として、ディスプレイを用いる。記憶手段３８は、情報を記憶可能なメモリからなる。記憶手段３８には、設定光熱費単価Ｐｓが記憶される。通信手段３９は、エネルギー消費量計測機器２及び通信端末４と通信できるように構成される。図中では便宜上１つの手段として記載したが、通信手段３９としては、本実施形態においては、エネルギー消費量計測機器２と通信するための有線通信手段と、通信端末４と通信するための無線通信手段の２つを備える。通信端末４と通信するための無線通信手段としては、光熱費表示機器３と通信端末４とがユーザ宅１１内において通信を行うように、近距離無線通信手段を用いても良い。
【００３１】
制御装置３０は、通信手段３９を介してエネルギー消費量Ｃをエネルギー消費量計測機器２から取得するエネルギー消費量取得手段３２と、機器内部の記憶手段３８に設定された設定光熱費単価Ｐｓとの積を概算光熱費Ｂａとして算出する概算光熱費算出手段３１を備える。また、算出された概算光熱費Ｂａは、外部出力手段３７に表示される。すなわち、外部出力手段３７に表示される概算光熱費Ｂａは、エネルギー消費量Ｃに比例する料金として算出されており、通常、光熱費においてかかる基本料金については考慮されていない。
【００３２】
より詳しくは、図４に示すように、光熱費表示機器３の制御装置３０には、概算光熱費算出手段３１、エネルギー消費量取得手段３２、情報取得手段３３、及び高精度光熱費単価取得設定手段３４が備えられる。光熱費表示機器３は、通信手段３９を介して、エネルギー消費量計測機器２からエネルギー消費量Ｃ及び日時情報ＤＴを取得するとともに、情報取得手段３３により通信端末４から送信された高精度光熱費単価Ｐｈ、サポート情報Ｓｉ、及び光熱費関連情報Ｒｉを取得する。本実施形態においては、高精度光熱費単価Ｐｈは、光熱費にかかる基本料金が考慮された値であり、エネルギー消費量Ｃと高精度光熱費単価Ｐｈとの積が実際の光熱費に近い値となるように設定される。
【００３３】
高精度光熱費単価取得設定手段３４は、情報取得手段３３から高精度光熱費単価Ｐｈを取得し、取得した高精度光熱費単価Ｐｈの値を、記憶手段３８の設定光熱費単価Ｐｓに設定するように構成されている。また、エネルギー消費量取得手段３２は、通信手段３９を介してエネルギー消費量Ｃを取得するように構成されている。概算光熱費算出手段３１は、記憶手段３８から設定光熱費単価Ｐｓを取得するとともに、エネルギー消費量取得手段３２からエネルギー消費量Ｃを取得し、これらの積を概算光熱費Ｂａとして外部出力手段３７で出力するように構成されている。また、外部出力手段３７は、情報取得手段３３が取得した光熱費関連情報Ｒｉ、及びサポート情報Ｓｉを出力可能に構成されている。
【００３４】
図１に示すように、光熱費表示機器３は、エネルギー消費量計測機器２からエネルギー消費量Ｃ及び日時情報ＤＴを取得した際には、まず、通信手段３９を介して通信端末４にエネルギー消費量Ｃ及び日時情報ＤＴを送信するように構成されている。
【００３５】
〔通信端末〕
通信端末４は、図２に示すように、大別して、制御装置４０と、通信手段４９を備える。
制御装置４０は、主に、演算処理装置及び記憶装置からなる。通信手段４９は、光熱費表示機器３及びサーバー５と通信可能に構成される。本実施形態においては、通信手段４９として、光熱費表示機器３及びサーバー５との通信に無線通信手段を用いる。
【００３６】
通信端末４の制御装置４０には、エネルギー消費量取得手段４１、光熱費単価情報取得手段４２、及び高精度光熱費単価算出手段４４が備えられる。これらの手段は制御装置４０上のソフトウェア（プログラム）として実装される。エネルギー消費量取得手段４１は、光熱費表示機器３を介してエネルギー消費量計測機器２から送信されたエネルギー消費量Ｃを取得する。光熱費単価情報取得手段４２は、外部ネットワークＮを介して、光熱費単価提供手段５１から光熱費単価情報Ｐｉを取得する。高精度光熱費単価算出手段４４は、エネルギー消費量取得手段４１及び光熱費単価情報取得手段４２により取得した情報に基づいてユーザ宅１１における光熱費を算出する。
【００３７】
より詳しくは、図５に示すように、通信端末４の制御装置４０には、エネルギー消費量取得手段４１、光熱費単価情報取得手段４２、精算光熱費算出手段４３、高精度光熱費単価算出手段４４、及びサポート情報作成手段４５が備えられる。各手段について以下に説明する。
【００３８】
通信端末４は、サーバー５から光熱費単価情報Ｐｉと光熱費関連情報Ｒｉとを取得するように構成される。具体的には、エネルギー消費量取得手段４１が、光熱費表示機器３を介して、エネルギー消費量Ｃ及び日時情報ＤＴを取得する。また、光熱費単価情報取得手段４２が、サーバー５から光熱費単価情報Ｐｉを取得するように構成されている。
【００３９】
精算光熱費算出手段４３は、エネルギー消費量Ｃ及び光熱費単価情報Ｐｉに基づいて精算光熱費Ｂｃを算出する。より具体的には、エネルギー消費量取得手段４１が取得したエネルギー消費量Ｃ及び日時情報ＤＴ、ならびに光熱費単価情報取得手段４２が取得した光熱費単価情報Ｐｉから精算光熱費Ｂｃを算出するように構成される。
【００４０】
高精度光熱費単価算出手段４４は、精算光熱費算出手段４３で算出した精算光熱費Ｂｃを、取得したエネルギー消費量Ｃで除した値を高精度光熱費単価Ｐｈとして算出する。
【００４１】
サポート情報作成手段４５は、エネルギー消費量取得手段４１が取得したエネルギー消費量Ｃと、通信手段４９を介して取得した光熱費単価情報Ｐｉに基づいて、ユーザ宅１１が光熱費を割安に利用できるようにするためのサポート情報Ｓｉを作成する。
【００４２】
〔サーバー〕
上述の手段（４１〜４４）の説明にあたり、まず、外部ネットワークＮを介して光熱費単価情報Ｐｉを提供する光熱費単価提供手段５１を備えたサーバー５について説明する。ここで、光熱費単価情報Ｐｉは、少なくとも、光熱費の基本料金と、エネルギー消費量に応じて設定される単位料金とを含む。本実施形態においては、サーバー５は、ユーザ宅１１へのエネルギー供給元である事業者が運営する。図２に示すように、サーバー５は、制御装置５０及び通信手段５９を備える。制御装置５０は、主に、演算処理装置及び記憶装置からなる。通信手段５９は、通信端末４と通信可能に構成される。本実施形態においては、通信手段５９は、外部ネットワークＮと接続されるように構成される。通信手段５９は外部ネットワークＮと接続可能であれば良く、有線通信手段、又は無線通信手段のいずれでも構わない。
【００４３】
より詳しくは、図６に示すように、制御装置５０には、光熱費単価提供手段５１が備えられる。光熱費単価提供手段５１は、任意の時点での光熱費単価を示す光熱費単価情報Ｐｉを通信端末４に提供できるように構成される。本実施形態においては、光熱費単価提供手段５１は、光熱費単価情報Ｐｉとして、時系列で変動する光熱費の基本料金及び単位料金を含む料金体系表を提供するように構成される。より具体的には、光熱費単価提供手段５１は、通信端末４から指定された日付における光熱費の料金体系表を提供する。エネルギー消費量Ｃとしてガス消費量を用いる場合の料金体系表を、図７及び図８に示す。
料金体系表は、図７に示すように、料金プラン（図中、Ａ料金〜Ｆ料金）ごとに一律固定の基本料金と従量制の単位料金とを示す表と、図８に示すように、各料金プランとエネルギー使用量（図中、ガスご使用量）との関係を示す表とから構成される。
【００４４】
料金体系表の通信端末４に提供する光熱費単価情報Ｐｉは、オペレーターにより手入力で光熱費単価提供手段５１に設定しても構わないし、光熱費単価提供手段５１が通信手段５９を介してサーバー５の外部（不図示）から光熱費の単価情報を取得するように構成しても構わない。
【００４５】
また、本実施形態においては、光熱費単価提供手段５１は、光熱費単価情報Ｐｉに関連してユーザ宅１１にとってメリットのある光熱費関連情報Ｒｉを提供するための光熱費関連情報作成手段５１１を備える。本実施形態においては、光熱費関連情報作成手段５１１は、サーバー５の運営元である事業主が有する情報と連携することで作成可能な光熱費関連情報Ｒｉを作成する。具体的には、光熱費関連情報作成手段５１１は、光熱費関連情報Ｒｉとして、例えば、事業主が有するユーザ宅１１における現在の光熱費の料金メニューを参照し、新たなガス機器の追加により、光熱費の割引が適用される旨の情報などを作成する。
【００４６】
〔光熱費表示機器による概算光熱費の表示〕
以下では、上記構成に基づき、光熱費表示機器３において高精度に光熱費を表示するための仕組みを説明する。図１及び図５に示すように、まず、通信端末４が、エネルギー消費量Ｃ及び日時情報ＤＴを、光熱費表示機器３を介してエネルギー消費量計測機器２から取得する。また、通信端末４は、エネルギー消費量Ｃ及び日時情報ＤＴを取得するとともに、サーバー５から光熱費単価情報Ｐｉ及び光熱費関連情報Ｒｉを取得する。図示は省略するが、サーバー５から光熱費単価情報Ｐｉを取得するにあたり、通信端末４からサーバー５に日時情報ＤＴを送信し、当該日時情報ＤＴに該当する光熱費単価情報Ｐｉのみを取得すると良い。
【００４７】
図５に示すように、通信端末４は、エネルギー消費量Ｃ、日時情報ＤＴ、光熱費単価情報Ｐｉ、光熱費関連情報Ｒｉを取得すると、精算光熱費算出手段４３において、図７に示す料金表、及び図８に示す料金プラン設定条件表からなる光熱費単価情報Ｐｉを参照して、エネルギー消費量Ｃから、取得した日時情報ＤＴに合った正確な光熱費（精算光熱費Ｂｃ）を算出する。具体的には、例えば、エネルギー消費量Ｃとしてのガス消費量が１０ｍ3で、光熱費単価情報Ｐｉが図７及び図８に示す表の場合、精算光熱費Ｂｃ（基本料金＋単位料金×使用量）は、Ｂ料金の基本料金７２４．５円＋単位料金１８４．６５円／ｍ3×１０ｍ3＝２５７１円となる。
【００４８】
続いて、高精度光熱費単価算出手段４４により、精算光熱費Ｂｃをエネルギー消費量Ｃで除した値を高精度光熱費単価Ｐｈとして算出する。具体的には、例えば、２５７１円／１０ｍ3＝２５７．１円／ｍ3となる。
【００４９】
また、サポート情報作成手段４５により、例えば、ガス機器の購入による割引情報や、エネルギー消費量Ｃを抑えることで基本料金が増加することを回避できる旨の情報など、ユーザにとって有益なサポート情報Ｓｉを作成する。具体的には、例えば、エネルギー消費量Ｃとしてのガス使用量が１０ｍ3で、まだ月の半分を過ぎた程度にある場合は、ガス使用量を控えめにすることで、Ｂ料金となり割高になることを回避できる可能性があるといった情報を作成する。
【００５０】
図４に示すように、通信端末４により、高精度光熱費単価Ｐｈ、サポート情報Ｓｉ、及び光熱費関連情報Ｒｉが光熱費表示機器３に送信されると、エネルギー消費量計測機器２は、情報取得手段３３により、高精度光熱費単価Ｐｈ、サポート情報Ｓｉ、及び光熱費関連情報Ｒｉを取得する。なお、通信端末４にエネルギー消費量Ｃ及び日時情報ＤＴを対として送信した際に取得したエネルギー消費量Ｃは、エネルギー消費量取得手段３２により取得される。高精度光熱費単価取得設定手段３４は、高精度光熱費単価Ｐｈを取得し、設定光熱費単価Ｐｓに高精度光熱費単価Ｐｈの値を設定する。
【００５１】
概算光熱費算出手段３１は、高精度光熱費単価Ｐｈである設定光熱費単価Ｐｓとエネルギー消費量Ｃとの積を概算光熱費Ｂａとして算出する。本実施形態においては、高精度光熱費単価Ｐｈは、通信端末４によって基本料金を考慮した値として算出されているため、概算光熱費算出手段３１により算出される概算光熱費Ｂａは、実際の光熱費と近い値となる。
【００５２】
また、外部出力手段３７には、情報取得手段３３によって取得された光熱費関連情報Ｒｉ及びサポート情報Ｓｉが表示される。これにより、光熱費表示機器３のユーザは、光熱費表示機器３によって、正確な光熱費を把握できるだけでなく、光熱費に関する有益な情報をも合わせて見ることができる。以上のようにして、光熱費表示機器３において光熱費単価を精度よく表示できるとともに、ユーザの利便性を向上させた光熱費算出システム１を実現することができる。
【００５３】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態においては、光熱費表示機器３が概算光熱費Ｂａに加え、光熱費関連情報Ｒｉ及びサポート情報Ｓｉを表示する場合の一例を示したが、概算光熱費Ｂａのみを表示する構成としても構わない。この場合、通信端末４のサポート情報作成手段４５、及びサーバー５の光熱費関連情報作成手段５１１は備えない構成とすると良い。
【００５４】
（２）上記実施形態においては、光熱費表示機器３及び通信端末４がユーザ宅１１内で通信する場合の一例を示したが、通信端末４がユーザ宅１１外から光熱費表示機器３に通信可能に構成しても構わない。
【００５５】
（３）上記実施形態においては、光熱費算出システム１内においてエネルギー消費量Ｃと合わせて日時情報ＤＴを用いる場合の一例を示したが、日時情報ＤＴを備えない構成としても構わない。この場合、日時情報ＤＴに代えて、各種手段における処理実行時の現在時刻を用いると良い。
【００５６】
（４）上記実施形態においては、光熱費単価提供手段５１がサーバー５に備えられる場合の一例を示したが、光熱費単価提供手段５１は、通信端末４の制御装置４０上にソフトウェア（プログラム）として実装しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
エネルギー需要家におけるエネルギー消費量を計測可能なエネルギー消費量計測機器と、当該エネルギー消費量計測機器と通信可能に構成され、前記エネルギー消費量計測機器から送信された前記エネルギー消費量と機器内部に設定された設定光熱費単価との積を概算光熱費として算出する概算光熱費算出手段を備え当該概算光熱費を表示する光熱費表示機器と、を備えた光熱費算出システムとして利用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１        ：光熱費算出システム
２        ：エネルギー消費量計測機器
３        ：光熱費表示機器
４        ：通信端末
１１      ：ユーザ宅（エネルギー需要家宅）
３１      ：概算光熱費算出手段
３２      ：エネルギー消費量取得手段
３３      ：情報取得手段
３４      ：高精度光熱費単価取得設定手段
４１      ：エネルギー消費量取得手段
４２      ：光熱費単価情報取得手段
４３      ：精算光熱費算出手段
４４      ：高精度光熱費単価算出手段
４５      ：サポート情報作成手段
５１      ：光熱費単価提供手段
Ｂａ      ：概算光熱費
Ｂｃ      ：精算光熱費
Ｃ        ：エネルギー消費量
ＤＴ      ：日時情報（日付又は日付と時間）
Ｎ        ：外部ネットワーク
Ｐｈ      ：高精度光熱費単価
Ｐｉ      ：光熱費単価情報
Ｐｓ      ：設定光熱費単価
Ｒｉ      ：光熱費関連情報
Ｓｉ      ：サポート情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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