(57)【要約】【課題】一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒを戸開不能にロックした状態において、固定フック２９の係合片３１とロックレバー３３の係合爪３７との間に過大なセリが発生しないようにする。【解決手段】ヘッダーケース５における一対のドアハンガー１５Ｌ，１５Ｒの間に固定フック２９が設けられ、固定フック２９は一端側に係合片３１を有し、固定フック２９の係合片３１の係合面３１ａは曲面形状を呈し、一方のドアハンガー１５Ｌにロックレバー３３が上下方向へ揺動可能に設けられ、ロックレバー３３は先端側に固定フック２９の係合片３１に上方向から係合可能な係合爪３７を有し、ロックレバー３３の係合爪３７の係合面３７ａは、曲面形状を呈していることを特徴とする。【選択図】図１
2015051843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ乗り場の昇降口を開閉するエレベータの乗り場ドア装置において、
前記昇降口の上側に戸開閉方向へ移動可能に懸架された乗り場ドアと、
前記乗り場ドアを戸開不能にロックするインターロック機構と、を具備し、
前記インターロック機構は、
前記昇降口の上側に設けられ、一端側に係合片を有した固定フックと、
前記乗り場ドアに上下方向へ揺動可能に設けられ、先端側に前記固定フックの前記係合片に上方向から係合可能な係合爪を有したロックレバーと、を備え、
前記固定フックの前記係合片の係合面又は前記ロックレバーの前記係合爪の係合面のうち少なくともいずれかの係合面が曲面形状を呈していることを特徴とするエレベータの乗り場ドア装置。
【請求項２】
前記固定フックの前記係合片の係合面及び前記ロックレバーの前記係合爪の係合面にテフロン加工がそれぞれ施されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの乗り場ドア装置。
【請求項３】
前記インターロック機構は、前記ロックレバーに設けられた係合ローラを備え、前記係合ローラは、乗りかごが前記昇降口に着床して停止した際に、前記乗りかごのかごドアに設けられかつ前記乗り場ドアの戸開閉動作及び前記ロックレバーの揺動動作を行うためのかご係合装置に係合可能になっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの乗り場ドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ乗り場の昇降口を開閉するエレベータの乗り場ドア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの乗り場ドア装置は、乗り場ドアの他に、乗り場ドアを戸開不能にロック（戸閉状態にロック）するインターロック機構を具備している。
【０００３】
従来のインターロック機構の構成について簡単に説明する。
【０００４】
エレベータの昇降口の上側には、固定フックが設けられており、この固定フックは、先端側に係合片を有し、この係合片の係合面は、平面形状を呈している。また、乗り場ドアには、ロックレバーが上下方向（開錠及び施錠方向）へ揺動可能に設けられており、このロックレバーは、先端側に、固定フックの係合片に上方向から係合可能な係合爪を有し、この係合爪の係合面は、平面形状を呈している。そして、インターロック機構は、乗り場ドアを戸閉した時に、ロックレバーの下方向（施錠方向）の揺動動作によってロックレバーの係合爪が前記固定フックの係合片に係合して、乗り場ドアを戸開不能にロックするようになっている。また、インターロック機構は、乗り場ドアの戸開動作を開始する時に、ロックレバーの上方向（開錠方向）の揺動動作によってロックレバーの係合爪と固定フックの係合片との係合状態を解除して、乗り場ドアのロック状態を解除するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６２３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、インターロック機構の動作の信頼性を確保する等の理由により、通常、乗り場ドアを戸開不能にロックした状態において、固定フックの係合片の係合面とロックレバーの係合爪の係合面との間には微小な隙間（例えば、３ｍｍ以下の隙間）が形成されている。一方、固定フックの係合片とロックレバーの係合爪との間に異物が挟まる等、何らかの外的要因によって前記隙間が無くなると、固定フックの係合片とロックレバーの係合爪との間に過大なセリ（突っ張り）が発生することがある。このような場合に、ロックレバーの揺動動作が妨げられて、乗り場ドアが戸開しないという故障を招くおそれがある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑み、乗り場ドアを戸開不能にロックした状態において、固定フックの係合片とロックレバーの係合爪との間に過大なセリが発生することがない、新規な構成のエレベータの乗り場ドア装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の実施形態は、エレベータ乗り場の昇降口を開閉するエレベータの乗り場ドア装置において、前記昇降口の上側に戸開閉方向（開閉方向）へ移動可能に懸架された乗り場ドアと、前記乗り場ドアを戸開不能にロック（戸閉状態にロック）するインターロック機構と、を具備し、前記インターロック機構は、前記昇降口の上側に設けられ、一端側（先端側）に係合片を有した固定フックと、前記乗り場ドアに上下方向（開錠及び施錠方向）へ揺動可能に設けられ、先端側に前記固定フックの前記係合片に上方向から係合可能な係合爪を有したロックレバーと、を備え、前記固定フックの前記係合片の係合面又は前記ロックレバーの前記係合爪の係合面のうち少なくともいずれかの係合面が曲面形状を呈していることを特徴とする。
【０００９】
ここで、本願の明細書及び特許請求の範囲において、「懸架され」とは、直接的に懸架されたことの他に、別部材を介して間接的に懸架されたことを含む意である。更に、「設けられ」とは、直接的に設けられたことの他に、別部材を介して間接的に設けられたことを含む意である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は図２における矢視部IAの拡大図、（ｂ）は図１（ａ）におけるIB-IB線に沿った構成図。
【図２】図４における矢視部IIの拡大図。
【図３】（ａ）は一対の係合ブレードを第１係合ローラ及び第２係合ローラに係合させる前の様子を示す説明図、（ｂ）は一対の係合ブレードを第１係合ローラ及び第２係合ローラに係合させた様子を示す説明図。
【図４】本発明の実施形態に係るエレベータの乗り場ドア装置を昇降路側から見た説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態について図１から図４を参照して説明する。なお、説明中、左右方向は、エレベータ乗り場側から見た状態を基準にしている。
【００１２】
＜エレベータの乗り場ドア装置１の構成＞
図２及び図４に示すように、本発明の実施形態に係るエレベータの乗り場ドア装置１は、エレベータ乗り場の昇降口３を開閉する両開き式のドア装置である。
【００１３】
図３に示すように、昇降口３の上側には、左右方向（昇降口３の幅方向）へ延びたヘッダーケース５が設けられており、昇降口３の下側には、左右方向へ延びた敷居７が設けられている。また、ヘッダーケース５と敷居７の間には、上下方向へ延びた一対のバックアングル９Ｌ，９Ｒが左右方向に離隔して設けられている。
【００１４】
ヘッダーケース５には、左右方向へ延びたドアレール１１が設けられており、このドアレール１１（すなわち、昇降口３の上側）には、一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒが互いに接近離反する戸開閉方向（左右方向）へ移動可能に懸架されている。また、各乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒは、上側に、ドアハンガー１５Ｌ，１５Ｒを有している。更に、各ドアハンガー１５Ｌ，１５Ｒには、複数のハンガーローラ１７Ｌ，１７Ｒが水平な軸心周りに回転可能に設けられており、各ハンガーローラ１７Ｌ，１７Ｒは、ドアレール１１に左右方向へ転動可能（移動可能）に支持されている。更に、各乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒの下面は、複数のガイドシュー１９Ｌ，１９Ｒが設けられており、各ガイドシュー１９Ｌ，１９Ｒは、敷居７に左右方向へ摺動可能（移動可能）に支持されている。
【００１５】
ヘッダーケース５におけるドアレール１１の上側には、左右方向に離隔した一対のシーブ２１Ｌ，２１Ｒが水平な軸心周りに回転可能に設けられている。また、一対のシーブ２１Ｌ，２１Ｒには、無端状のロープ２３が巻回して設けられている。更に、一方のドアハンガー１５Ｌは、ロープ２３の上側部分に連結具２５Ｌを介して連結されており、他方のドアハンガー１５Ｒは、ロープ２３の下側部分に連結具２５Ｒを介して連結されている。そして、一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒは、乗りかご（図示省略）が昇降口３（昇降口３の着床位置）に着床して停止した際に、乗りかごのかごドア（図示省略）からの駆動力を利用して互いに接近離反する戸開閉方向へ移動するようになっている。
【００１６】
一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒの間には、一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒに自閉力を与えるドアクローザ（図示省略）が設けられている。そして、一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒは、通常時に、ドアクローザからの自閉力によって戸閉状態になっている。
【００１７】
エレベータの乗り場ドア装置１は、一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒを戸開不能にロック（戸閉状態にロック）するインターロック機構２７を具備している。そして、インターロック機構２７の具体的な構成は、次のようになる。
【００１８】
図１（ａ）（ｂ）及び図２に示すように、ヘッダーケース５における一対のドアハンガー１５Ｌ，１５Ｒの間には、固定フック２９が設けられており、この固定フック２９は、一端側（先端側）に、係合片３１を有している。また、固定フック２９の係合片３１の係合面３１ａは、曲面形状を呈しており、固定フック２９の全表面には、テフロン加工が施されている。なお、固定フック２９の係合片３１の係合面３１ａのみ又は固定フック２９の係合片３１の全表面のみにテフロン加工が施されるようにしても構わない。
【００１９】
一方のドアハンガー１５Ｌには、ロックレバー３３が揺動軸３５を介して上下方向（開錠及び施錠方向）へ揺動可能に設けられており、このロックレバー３３は、先端側に、固定フック２９の係合片３１に上方向から係合可能な係合爪３７を有している。また、ロックレバー３３の係合爪３７の係合面３７ａは、曲面形状を呈しており、ロックレバー３３の係合爪３７の全表面には、テフロン加工が施されている。なお、ロックレバー３３の係合爪３７の係合面３７ａの曲率半径は、固定フック２９の係合片３１の係合面３１ａの曲率半径と同じであるが、異なっていても構わない。また、ロックレバー３３の係合爪３７の係合面３７ａのみ又はロックレバー３３の全表面にテフロン加工が施されるようにしても構わない。
【００２０】
インターロック機構２７は、一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒを戸閉した時に、ロックレバー３３の下方向（施錠方向）の揺動動作によってロックレバー３３の係合爪３７が固定フック２９の係合片３１に係合して、一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒを戸開不能（戸開方向へ移動不能）にロックするようになっている。また、インターロック機構２７は、一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒの戸開動作を開始する時に、ロックレバー３３の上方向（開錠方向）の揺動動作によってロックレバー３３の係合爪３７と固定フック２９の係合片３１との係合状態を解除して、一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒのロック状態を解除するようになっている。なお、一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒを戸開不能にロックした状態において、固定フック２９の係合片３１の係合面３１ａとロックレバー３３の係合爪３７の係合面３７ａとの間の最小隙間Ｃは、１．５〜２．０ｍｍに設定されている。
【００２１】
一方のドアハンガー１５Ｌには、一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒを戸開不能にロックした状態においてロックレバー３３の姿勢を保持するためのストッパ３９が設けられている。また、一方のドアハンガー１５Ｌとロックレバー３３の基端部の間には、ロックレバー３３をストッパ３９側へ付勢するスプリング４１がブラケット４３を介して設けられている。
【００２２】
ロックレバー３３の係合爪３７には、作動片４５が設けられており、固定フック２９の他端部には、作動片４５との接触によって一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒを戸閉したことを検出するスイッチ４７がブラケット４９を介して設けられている。また、スイッチ４７は、エレベータの制御装置（図示省略）に接続されており、スイッチ４７からの戸閉信号は、エレベータの制御装置に送信されるようになっている。
【００２３】
揺動軸３５には、第１係合ローラ５１が水平な軸心周りに回転可能に設けられており、換言すれば、ロックレバー３３には、第１係合ローラ５１が揺動軸３５を介して水平な軸心周りに回転可能に設けられている。また、ロックレバー３３における第１係合ローラ５１の上側には、第２係合ローラ５３がローラ軸５５を介して水平な軸心周りに回転可能に設けられている。更に、第２係合ローラ５３は、ロックレバー３３の係合爪３７が固定フック２９の係合片３１に係合させた状態において、第１係合ローラ５１よりも僅かに右側（図２において左側）に位置するようになっている（図２及び図３（ａ）参照）。また、第２係合ローラ５３は、ロックレバー３３の係合爪３７と固定フック２９の係合片３１との係合状態を解除した時に、第１係合ローラ５１と同一鉛直線上に位置するようになっている（図３（ｂ）参照）。
【００２４】
そして、図３（ａ）（ｂ）に示すように、第１係合ローラ５１及び第２係合ローラ５３は、乗りかごが昇降口３に着床して停止した際に、一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒの戸開閉動作及びロックレバー３３の揺動動作を行うためのかご係合装置５７に係合可能になっている。ここで、かご係合装置５７は、かごドアに設けられかつ上下方向へ延びた一対の係合ブレード５９Ｌ，５９Ｒを備えている。また、一対の係合ブレード５９Ｌ，５９Ｒは、かごドアの戸開動作の開始直後に、第１係合ローラ５１及び第２係合ローラ５３に挟持しながら係合して、ロックレバー３３をスプリング４１の付勢力に抗して上方向へ揺動させるようになっている。更に、一対の係合ブレード５９Ｌ，５９Ｒは、かごドアの戸閉動作の終了直前に、第１係合ローラ５１及び第２係合ローラ５３との係合状態を解除するようになっている。
【００２５】
＜実施形態の作用及び効果＞
続いて、本発明の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００２６】
乗りかごが昇降口３に着床して停止した後に、かごドアの戸開動作を開始すると、一対の係合ブレード５９Ｌ，５９Ｒを第１係合ローラ５１及び第２係合ローラ５３に挟持しながら係合して、ロックレバー３３をスプリング４１の付勢力に抗して上方向へ揺動させる。これにより、ロックレバー３３の係合爪３７と固定フック２９の係合片３１との係合状態を解除して、一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒのロック状態を解除すると共に、かごドアからの駆動力をかご係合装置５７を介して一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒに伝達することができる。
【００２７】
一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒのロック状態を解除した後に、かごドアの戸開動作を続行することにより、かごドアからの駆動力を利用して一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒを互いに離反する戸開方向へ連動して移動させる。これにより、一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒを戸開して、昇降口３を開くことができる。
【００２８】
一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒを戸開した後に、かごドアの戸閉動作を行うことにより、かごドアからの駆動力を利用して一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒを互いに接近する戸閉方向へ連動して移動させる。これにより、一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒを戸閉して、昇降口３を閉じることができる。
【００２９】
一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒを戸閉する直前（かごドアの戸閉動作の終了直前）に、一対の係合ブレード５９Ｌ，５９Ｒと第１係合ローラ５１及び第２係合ローラ５３との係合状態を解除して、ロックレバー３３をスプリング４１の付勢力等によって下方向（施錠方向）へ揺動させる。これにより、一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒを戸閉した時に、ロックレバー３３の係合爪３７が固定フック２９の係合片３１に係合させて、一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒを戸開不能にロックすることができる（エレベータの乗り場ドア装置１の通常の作用）。
【００３０】
前述のように、固定フック２９の係合片３１の係合面３１ａ及びロックレバー３３の係合爪３７の係合面３７ａがそれぞれ曲面形状を呈している。そのため、一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒを戸開不能にロックした状態において、固定フック２９の係合片３１とロックレバー３３の係合爪３７との間に異物が挟まる等、何らかの外的要因によって、固定フック２９の係合片３１の係合面３１ａとロックレバー３３の係合爪３７と係合面３７ａの間に隙間が無くなっても、固定フック２９の係合片３１とロックレバー３３の係合爪３７との間に過大なセリが発生することがない。
【００３１】
固定フック２９の全表面及びロックレバー３３の係合爪３７の全表面にはテフロン加工がそれぞれ施されているため、固定フック２９の係合片３１の係合面３１ａ及びロックレバー３３の係合爪３７の係合面３７ａの発錆を十分に防止することができる（エレベータの乗り場ドア装置１の特有の作用）。
【００３２】
以上の如き、本発明の実施形態によれば、一対の乗り場ドア１３Ｌ，１３Ｒを戸開不能にロックした状態において、固定フック２９の係合片３１とロックレバー３３の係合爪３７との間に過大なセリが発生することがないため、ロックレバー３３の揺動動作の安定性を高めて、エレベータの乗り場ドア装置１の故障を防止することができる。特に、固定フック２９の係合片３１の係合面３１ａ及びロックレバー３３の係合爪３７の係合面３７ａの発錆を十分に防止することができるため、前述の効果をより向上させることができる。
【００３３】
なお、本発明は、前述の実施形態の説明に限られるものではなく、例えば、次のように、適宜の変更を行うことにより、種々の態様で実施可能である。
【００３４】
両開き式のエレベータの乗り場ドア装置１に適用した技術的思想を片開き式のエレベータの乗り場ドア装置（図示省略）に適用しても構わない。また、固定フック２９の係合片３１の係合面３１ａ及びロックレバー３３の係合爪３７の係合面３７ａがそれぞれ曲面形状を呈する代わりに、固定フック２９の係合片３１の係合面３１ａ又はロックレバー３３の係合爪３７の係合面３７ａが曲面形状を呈するようにしても構わない。更に、固定フック２９の全表面及びロックレバー３３の係合爪３７の全表面にはテフロン加工がそれぞれ施される代わりに、固定フック２９及びロックレバー３３がステンレス等の耐錆性の高い材料により構成されるようにしても構わない。
【００３５】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３６】
１  エレベータの乗り場ドア装置
３  昇降口
５  ヘッダーケース
１３Ｌ  乗り場ドア
１３Ｒ  乗り場場ドア
１５Ｌ  ドアハンガー
１５Ｒ  ドアハンガー
２７  インターロック機構
２９  固定フック
３１  係合片
３１ａ  係合面
３３  ロックレバー
３５  揺動軸
３７  係合爪
３７ａ  係合面
３９  ストッパ
４１  スプリング
４５  作動片
４７  スイッチ
５１  第１係合ローラ
５３  第２係合ローラ
５５  ローラ軸
５７  かご係合装置
５９Ｌ  係合ブレード
５９Ｒ  係合ブレード
【図１】
2015051843.tif 000003
【図２】
2015051843.tif 000004
【図３】
2015051843.tif 000005
【図４】
2015051843.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ乗り場の昇降口を開閉するエレベータの乗り場ドア装置において、
前記昇降口の上側に戸開閉方向へ移動可能に懸架された乗り場ドアと、
前記乗り場ドアを戸開不能にロックするインターロック機構と、を具備し、
前記インターロック機構は、
前記昇降口の上側に設けられ、一端側に係合片を有した固定フックと、
前記乗り場ドアに上下方向へ揺動可能に設けられ、先端側に前記固定フックの前記係合片に上方向から係合可能な係合爪を有したロックレバーと、を備え、
前記固定フックの前記係合片の係合面又は前記ロックレバーの前記係合爪の係合面のうち少なくともいずれかの係合面が凸状の曲面形状を呈し、かつ凸状の曲面は上下方向と直交する方向に沿って形成されていることを特徴とするエレベータの乗り場ドア装置。
【請求項２】
前記固定フックの前記係合片の係合面及び前記ロックレバーの前記係合爪の係合面にテフロン加工がそれぞれ施されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの乗り場ドア装置。
【請求項３】
前記インターロック機構は、前記ロックレバーに設けられた係合ローラを備え、前記係合ローラは、乗りかごが前記昇降口に着床して停止した際に、前記乗りかごのかごドアに設けられかつ前記乗り場ドアの戸開閉動作及び前記ロックレバーの揺動動作を行うためのかご係合装置に係合可能になっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの乗り場ドア装置。