(57)【要約】【課題】  気泡駆動型循環式ヒートパイプの受熱部をその生産効率の向上に寄与できるような構造として提供する。【解決手段】  受熱部と放熱部とをチューブで環状に連結し、気泡を作動液の循環駆動力に用いる気泡駆動型循環式ヒートパイプにおいて、その受熱部に使用されるものであって、表面に作動液が流出する第１開口３および作動液が流入する第２開口４を少なくとも備え、第１開口３と第２開口４とを連通する連通路５を内部に少なくとも有し、連通路５の一部が、上方に膨出されてなる気泡発生室６を備えるとともに、連通路５には、少なくともその一部に、気泡発生室６で発生した気泡を第２開口４から流入した作動液とともに第１開口３から流出させるための通路部分を有する熱伝導性のブロック体２で構成されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受熱部と放熱部とをチューブで環状に連結し、気泡を作動液の循環駆動力に用いる気泡駆動型循環式ヒートパイプにおいて、その受熱部に使用されるものであって、
表面に作動液が流出する第１開口および前記作動液が流入する第２開口を少なくとも備え、前記第１開口と前記第２開口とを連通する連通路を内部に少なくとも有し、前記連通路の一部が、上方に膨出されてなる気泡発生室を備えるとともに、前記連通路には、少なくともその一部に、前記気泡発生室で発生した気泡を、その浮力により前記第２開口から流入した作動液とともに、前記第１開口から流出させるための通路部分を有する熱伝導性のブロック体で構成されてなる受熱容器。
【請求項２】
前記通路部分は、前記気泡発生室に向けて重力方向で上方向に傾斜していることで前記気泡発生室で発生した気泡が前記第２開口側へ逆流することを防止する通路部分である、請求項１に記載の受熱容器。
【請求項３】
前記通路部分は、前記気泡発生室から前記第１開口に向けて上方向に傾斜していることで前記気泡発生室で発生した気泡がその浮力で当該第１開口の方向へ上昇しやすくする通路部分である、請求項１に記載の受熱容器。
【請求項４】
前記第１開口および前記第２開口は、前記ブロック体の側面に設けられて、重力方向で上側に前記第１開口、下側に前記第２開口が設けられ、
前記連通路は、前記第１開口に連通し略水平方向に直線状に延びる第１通路と、前記第２開口に連通し略水平方向に直線状に延びる第２通路と、重力方向で上方向に直線状に延びて前記両通路と合流して当該両通路と連通する第３通路とを具備し、
前記第３通路は、前記第１通路との合流箇所からさらに上方に延長され、その延長部分が前記気泡発生室となっているとともに、少なくともその一部が前記通路部分として前記気泡発生室に向けて重力方向で上方向に傾斜していることで前記気泡発生室で発生した気泡が前記第２開口側へ逆流することを防止する通路を構成する、
請求項１に記載の受熱容器。
【請求項５】
前記第１開口および前記第２開口は、前記ブロック体の側面に設けられて、重力方向で上側に前記第１開口、下側に前記第２開口が設けられ、
前記連通路は、前記第１開口に連通し該第１開口から略斜め下方に直線状に傾斜して延びる第１通路と、前記第２開口に連通し略水平方向に直線状に延びる第２通路と、重力方向で上方向に直線状に傾斜して前記両通路と合流して当該両通路と連通する第３通路とを具備し、
前記第１通路は、前記通路部分として前記気泡発生室から前記第１開口に向けて略斜め上方向に傾斜していることで前記気泡発生室で発生した気泡がその浮力で当該第１開口の方向へ上昇しやすくする通路を構成し、
前記第３通路は、前記第１通路との合流箇所からさらに上方に延長され、その延長部分が前記気泡発生室となっているとともに、少なくともその一部が前記通路部分として前記気泡発生室に向けて重力方向で上方向に傾斜していることで前記気泡発生室で発生した気泡が前記第２開口側へ逆流することを防止する通路を構成する、
請求項１に記載の受熱容器。
【請求項６】
前記第１開口および前記第２開口は、前記ブロック体の上面に設けられ、
前記連通路は、前記第１開口に連通し直線状に下方に延びる第１通路と、前記第２開口に連通し前記第１通路よりも直線状に下方に延びる第２通路と、重力方向で上方向に直線状に傾斜して前記両通路の通路奥部と合流して当該両通路と連通する第３通路とを具備し、
前記第１通路は、前記通路部分として前記気泡発生室から前記第１開口に向けて上方向に傾斜していることで、前記気泡発生室で発生した気泡がその浮力で当該第１開口の方向へ上昇しやすくする通路を構成し、
前記第３通路は、前記第１通路との合流箇所からさらに斜め上方向に延長され、その延長部分が前記気泡発生室となっているとともに、少なくともその一部が前記通路部分として前記気泡発生室に向けて重力方向で上方向に傾斜していることで前記気泡発生室で発生した気泡が前記第２開口側へ逆流することを防止する通路を構成する、
請求項１に記載の受熱容器。
【請求項７】
前記第１開口および前記第２開口は、前記ブロック体の側面に設けられて、重力方向で上側に前記第１開口、下側に前記第２開口が設けられ、
前記連通路は、前記第１開口に連通し略水平方向に直線状に延びる第１通路と、前記第２開口に連通し該第２開口から斜め上方向に直線状に延びてその通路奥部が前記第１通路の通路奥部に合流する第２通路とを具備し、
前記第２通路は、前記第１通路との合流箇所からさらに延長され、その延長部分が前記気泡発生室となっているとともに、前記通路部分として前記気泡発生室に向けて重力方向で上方向に傾斜していることで前記気泡発生室で発生した気泡が前記第２開口側へ逆流することを防止する通路を構成する、
請求項１に記載の受熱容器。
【請求項８】
前記第１開口は、前記ブロック体の上面に設けられて、前記第２開口は、前記ブロック体の側面に設けられ、
前記連通路は、前記第１開口に連通し略下方向に直線状に延びる第１通路と、前記第２開口に連通し該第２開口から斜め上方向に直線状に延びてその通路奥部が前記第１通路の通路奥部に合流する第２通路とを具備し、
前記第２通路は、前記第１通路との合流箇所からさらに斜め上方に延長され、前記延長部分が前記気泡発生室となっているとともに、前記通路部分として前記気泡発生室に向けて重力方向で上方向に傾斜していることで、前記気泡発生室で発生した気泡が前記第２開口側へ逆流することを防止する通路を構成する、
請求項１に記載の受熱容器。
【請求項９】
前記通路は、機械加工により形成されている、請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の受熱容器。
【請求項１０】
前記開口には、前記チューブが装着されるチューブ継手が設けられている、請求項１〜９のうちのいずれか一項に記載の受熱容器。
【請求項１１】
前記チューブ継手に接続された前記チューブは、当該チューブ継手に着脱可能である、請求項１０に記載の受熱容器。
【請求項１２】
当該受熱容器は、アルミ、銅、鉄、ステンレス等の、金属材で構成されている、請求項１〜１１のうちのいずれか一項に記載の受熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受熱部と放熱部とを有し、これらを環状に連結したヒートパイプに係り、より詳細には、内部に発生した気泡を作動液の循環駆動力に用いるヒートパイプにおいて、受熱部の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ヒートパイプは、受熱部と放熱部とを有する。受熱部では外部の熱を受熱することで内部の作動液が蒸発し、その蒸発の際の気化熱で外部を冷却する。放熱部では、受熱部で蒸発した作動液を凝縮させて液状に戻し受熱部へ送る。このようなヒートパイプは、受熱部で受熱した熱を、受熱部から離れた場所の放熱部に輸送することができる手段として、一般的に広く使用されている。
【０００３】
このようなヒートパイプにおいて、受熱部で作動液が蒸発した際に、受熱部で気泡を発生させ、この発生した気泡を作動液の循環駆動力に用いるようにした気泡駆動型循環式ヒートパイプが知られている（特許文献１参照。）。
【０００４】
図１６を参照して、従来の気泡駆動型循環式ヒートパイプ(以下、「ヒートパイプ」と略称する。)を説明する。ヒートパイプ１００は、全体が、金属製の環状パイプ１０１で構成されている。環状パイプ１０１は、機能別に、受熱部１０２、液上昇部１０３、放熱部１０４、および液下降部１０５から構成される。
【０００５】
ヒートパイプ１００において、受熱部１０２は、重力方向最下部に位置付けられ、また、放熱部１０４は、重力方向最上部に位置付けられる。環状パイプ１０１の内部には、作動液１０６が減圧封入されている。作動液１０６は、ヒートパイプ１００内を矢印方向に循環する。
【０００６】
作動液１０６の循環の過程で、受熱部１０２での作動液の蒸発と放熱部１０４での凝縮の相変化を利用して熱輸送が行われる。熱輸送の効率化のため、受熱部１０２の一部に気泡発生室１０７が設けられ、放熱部１０４の一部に蒸気収縮室１０８が設けられている。
【０００７】
受熱部１０２が、外部発熱体１０９からの熱を受熱すると、受熱部１０２内の作動液１０６は温度上昇する。作動液１０６の上昇温度がその沸点に到達すると、作動液１０６は、気化蒸発する。これにより、外部発熱体１０９は、その気化熱で冷却される。
【０００８】
一方、受熱部１０２の受熱で蒸気が気泡１１０として気泡発生室１０７から作動液１０６中に放出される。放出された気泡１１０は、作動液１０６よりも軽いため浮力により受熱部１０２から液上昇部１０３内を上昇する。
【０００９】
気泡１１０の上昇は、作動液１０６に対して、放熱部１０４方向へ上昇させる推進力として作用する。そのため、作動液１０６は受熱部１０２で加熱されて、液上昇部１０３内を上昇するが、気泡１１０の上昇推進力により、その上昇速度が加速される。
【００１０】
これにより、作動液１０６が受熱した熱は、放熱部１０４へ、気泡１１０により、効率的に熱輸送される。
【００１１】
放熱部１０４は、図外の外部冷却機構で冷却されているので、放熱部１０４に流入した作動液１０６は、外部冷却機構により、沸点以下の温度に冷却されて凝縮する。これにより、前記輸送された熱は、凝縮に伴い外部に放熱される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許４７７１９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、ヒートパイプ１００では、受熱部１０２および放熱部１０４での熱伝導性向上のため、液上昇部１０３および液下降部１０５を含め、全体の環状パイプ１０１は、上記のように金属材で作られている。
【００１４】
そのため、受熱部１０２に、気泡発生室１０７を上方に膨出した形状に機械加工で形成することは容易ではなく、このことが、ヒートパイプ１００の生産効率を低下させているという課題がある。
【００１５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、かかるヒートパイプの生産効率の向上を図るため、その受熱部に用いることができる受熱容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
（１）本発明に係る受熱容器は、受熱部と放熱部とをチューブで環状に連結し、気泡を作動液の循環駆動力に用いる気泡駆動型循環式ヒートパイプにおいて、その受熱部に使用されるものであって、表面に作動液が流出する第１開口および作動液が流入する第２開口を少なくとも備え、第１開口と第２開口とを連通する連通路を内部に少なくとも有し、連通路の一部が、上方に膨出されてなる気泡発生室を備え、連通路には、少なくともその一部に、気泡発生室で発生した気泡を、その浮力により第２開口から流入した作動液とともに、第１開口から流出させるための通路部分を有する熱伝導性のブロック体で構成されている。
【００１７】
本発明によれば、ヒートパイプを受熱部と放熱部とをチューブで環状に連結した構造としたことを前提にして、その受熱部を前記のような熱伝導性ブロック体で構成したから、受熱部が金属製の環状パイプの一部で構成され、そうした受熱部に気泡発生室を溶接にて形成していた従来のヒートパイプとは異なって、受熱部そのものを全体のヒートパイプから独立した単独の熱伝導性ブロック体で構成することができ、これにより、熱伝導性ブロック体に対して、例えば、ドリルなどの機械加工やその他の加工で、その熱伝導性ブロック体の内部に連通路と気泡発生室を形成することができるという点で、気泡発生室を簡単に形成することができるようになり、従来よりも、ヒートパイプの生産効率を高められる。
【００１８】
また、連通路には、少なくともその一部に、気泡発生室で発生した気泡を第２開口から流入した作動液とともに第１開口から流出させるための通路部分を有する。そのため、本発明では、気泡発生室で発生した気泡は、作動液より軽いことから、その浮力を使って作動液を一方向へ循環駆動させることを前提としたヒートパイプにおいて、連通路に、前記した通路部分があることで、気泡は、その浮力により、第２開口から流入した作動液を第１開口から流出させやすくなり、これにより、作動液を一方向へ循環駆動させることが可能となる。このことからヒートパイプでの効率的な熱輸送が可能となる。
【００１９】
(２)好ましい実施態様では、前記(１)において、前記した通路部分は、気泡発生室に向けて重力方向で上方向に傾斜していることで気泡発生室で発生した気泡が第２開口側へ逆流することを防止する通路部分である。
【００２０】
この実施態様において、「重力方向で上方向に傾斜している」における「傾斜」は、その傾斜方向には限定されず、また、その「傾斜」の角度は０度を超え、９０度までを含む。９０度は、垂直であるが、前記「傾斜」の用語は、前記９０度を含む意義である。つまり、前記「傾斜」は、０度超から９０度までを含む意義である。また、以下に記載する「傾斜」も同様の意義である。
【００２１】
この実施態様では、連通路の一部に、重力方向で気泡発生室に向けて上方向に傾斜する通路部分を有する。そうすると、この通路部分は、気泡発生室からみると、重力方向で下方に傾斜した通路部分となるため、気泡発生室で発生した気泡は、作動液より軽いことから、その浮力を使って作動液を一方向へ循環駆動させることを前提としたヒートパイプにおいて、前記した通路部分があることで、気泡がその通路部分を辿って下方へ逆流する恐れがなく、作動液を一方向へ循環駆動させることが可能となる。このことからヒートパイプでの効率的な熱輸送が可能となる。
【００２２】
(３)別の好ましい実施態様は、前記(１)において、前記した通路部分は、気泡発生室から第１開口に向けて上方向に傾斜していることで気泡発生室で発生した気泡がその浮力で第１開口の方向へ上昇しやすくする通路部分である。
【００２３】
この実施態様では、連通路の一部に、気泡発生室から第１開口に向けて上方向に傾斜している通路部分を有する。そのため、ヒートパイプ内を一方向へ循環駆動させることを前提としたヒートパイプにおいて、前記した通路部分があることで、気泡はその浮力で通路部分を辿って第１開口の方向へ上昇しやすくなり、これにより作動液をヒートパイプ内を一方向へ循環駆動させることが可能となる。このことからヒートパイプでの効率的な熱輸送が可能となる。
【００２４】
（４）別の好ましい実施態様では、前記(１)において、第１開口および第２開口は、熱伝導性ブロック体の側面に設けられて、重力方向で上側に第１開口、下側に第２開口が設けられ、連通路は、第１開口に連通し略水平方向に直線状に延びる第１通路と、第２開口に連通し略水平方向に直線状に延びる第２通路と、重力方向で上方向に直線状に傾斜して両通路と合流して当該両通路と連通する第３通路とを具備し、第３通路は、第１通路との合流箇所からさらに上方に延長され、その延長部分が気泡発生室となっているとともに、少なくともその一部が通路部分として気泡発生室に向けて重力方向で上方向に傾斜していることで気泡発生室で発生した気泡が第２開口側へ逆流することを防止する通路となっている。
【００２５】
この実施態様では、第１通路〜第３通路は、直線状に延びる通路であるので、例えば、ドリルなどの機械加工で簡単に形成でき、また、第３通路の形成に際して、当該第３通路を第１通路との合流箇所からさらに上方に延長する機械加工をするだけで、熱伝導性ブロック体の内部に気泡発生室を簡単に形成することができる。これにより、この実施態様の受熱容器をヒートパイプの受熱部として用いると、全体が金属製の環状パイプで構成されている従来のヒートパイプの受熱部に気泡発生室を溶接にて形成する場合と比較して、ヒートパイプの生産効率を高められる。
【００２６】
また、この実施態様では、熱伝導性ブロック体は適宜の設置面上に載置されてヒートパイプの受熱部として使用されるが、その熱伝導性ブロック体の側面が重力方向で上下に沿うように設置すると、その設置の状態において、第１開口は、第２開口よりも上側に位置する。そうすると、第１開口は第２開口に対して重力方向で上側であるので、作動液は気泡発生室で発生した気泡と混合されて第１開口からチューブを介して放熱部へとその上昇速度を促進させて上昇させることができる。そして、放熱部で凝縮した作動液をチューブを介して第２開口へ戻すことが効果的にできるようになり、このことにより、この実施態様による受熱容器をヒートパイプの受熱部として用いると、ヒートパイプにおける効率的かつ円滑な熱輸送を有効に達成することができる。
【００２７】
特に、この実施態様による受熱容器をヒートパイプの受熱部として用いると、前記した設置の状態においては、第３通路が気泡発生室に向けて重力方向で上方向に傾斜している通路部分を構成するので、前記したように、気泡発生室で発生した気泡がその通路部分を辿って下方へ逆流する恐れがなく、作動液を第１開口から気泡の浮力による駆動力で流出させ、放熱部で凝縮されてから第２開口に流入させて戻すというヒートパイプ内における作動液の一方向への循環駆動を円滑にすることが可能となって、ヒートパイプでの効率的な熱輸送が可能となる。
【００２８】
（５）別の好ましい実施態様では、前記(１)において、第１開口および第２開口は、熱伝導性ブロック体の側面に設けられて、重力方向で上側に第１開口、下側に第２開口が設けられ、連通路は、第１開口に連通し該第１開口から略斜め下方に直線状に延びる第１通路と、第２開口に連通し略水平方向に直線状に延びる第２通路と、重力方向で上方向に直線状に傾斜して両通路と合流して当該両通路と連通する第３通路とを具備し、第１通路は、通路部分として気泡発生室から第１開口に向けて略斜め上方向に傾斜していることで気泡発生室で発生した気泡がその浮力で当該第１開口の方向へ上昇しやすくする通路となり、第３通路は、第１通路との合流箇所からさらに上方に延長され、その延長部分が気泡発生室となっているとともに、少なくともその一部が通路部分として気泡発生室に向けて重力方向で上方向に傾斜していることで気泡発生室で発生した気泡が第２開口側へ逆流することを防止する通路となっている。
【００２９】
この実施態様では、第１通路〜第３通路は、直線状に延びる通路であるので、例えば、ドリルなどの機械加工で簡単に形成でき、また、第３通路の形成に際して、当該第３通路を第１通路との合流箇所からさらに上方に延長する機械加工をするだけで、熱伝導性ブロック体の内部に気泡発生室を簡単に形成することができる。これにより、この実施態様の受熱容器をヒートパイプの受熱部として用いると、全体が金属製の環状パイプで構成されている従来のヒートパイプの受熱部に気泡発生室を溶接にて形成する場合と比較して、ヒートパイプの生産効率を高められる。
【００３０】
そして、この実施態様では、前記(４)で説明したと同様の設置の状態では、第１開口は第２開口に対して重力方向で上側にあるので、前記(２)と同様に、ヒートパイプにおける効率的な熱輸送ができる。
【００３１】
加えて、この実施態様では、前記第１通路は、通路部分として気泡発生室から第１開口に向けて略斜め上方向に傾斜していることで気泡発生室で発生した気泡がその浮力で第１開口の方向へ上昇しやすくする通路となり、第３通路は、第１通路との合流箇所からさらに上方に延長され、その延長部分が気泡発生室となっているとともに、少なくともその一部が通路部分として気泡発生室に向けて重力方向で上方向に傾斜していることで気泡発生室で発生した気泡が第２開口側へ逆流することを防止する通路となる。
【００３２】
このため、例えば、気泡発生室で発生した気泡は第１通路と第２通路それぞれの通路部分で第２開口方向への逆流を防止されつつ、第１開口方向へその浮力で上昇しやすいので、気泡発生室で発生した気泡は、作動液と混合されて混合液として第１開口から流出しやすくなり、これにより、作動液を気泡の浮力を用いて循環駆動させる場合、ヒートパイプでのより効率的な熱輸送が可能となる。
【００３３】
（６）別の好ましい実施態様では、前記(１)において、第１開口および第２開口は、熱伝導性ブロック体の上面に設けられ、連通路は、第１開口に連通し直線状に下方に延びる第１通路と、第２開口に連通し第１通路よりも直線状に下方に延びる第２通路と、重力方向で上方向に直線状に傾斜して両通路の通路奥部と合流して当該両通路と連通する第３通路とを具備し、第１通路は、通路部分として気泡発生室から第１開口に向けて上方向に傾斜していることで気泡発生室で発生した気泡がその浮力で第１開口の方向へ上昇しやすくする通路を構成し、第３通路は、第１通路との合流箇所からさらに斜め上方向に延長され、その延長部分が気泡発生室となっているとともに、通路部分として気泡発生室に向けて重力方向で上方向に傾斜していることで気泡発生室で発生した気泡が第２開口側へ逆流することを防止する通路を構成する。
【００３４】
この実施態様では、第１ないし第３通路が、直線状に延びる通路であるので、例えば、ドリルなどの機械加工で簡単に形成でき、また、第３通路の形成に際して、当該第３通路を第１通路との合流箇所からさらに上方に延長する機械加工をするだけで、熱伝導性ブロック体の内部に気泡発生室を簡単に形成することができる。これにより、この実施態様の受熱容器をヒートパイプの受熱部として用いると、全体が金属製の環状パイプで構成されている従来のヒートパイプの受熱部に気泡発生室を溶接にて形成する場合と比較して、ヒートパイプの生産効率を高められる。
【００３５】
そして、この実施態様では、第１開口が熱伝導性ブロック体の上面に設けられているので、気泡発生室で発生した気泡はその浮力で作動液を第１開口からチューブを経由して放熱部へその上昇速度をより促進して上昇させることができ、これにより、ヒートパイプにおける効率的な熱輸送ができる。
【００３６】
（７）さらに別の好ましい実施態様では、前記(１)において、第１開口および第２開口は、熱伝導性ブロック体の側面に設けられて、重力方向で上側に第１開口、下側に第２開口が設けられ、連通路は、第１開口に連通し略水平方向に直線状に延びる第１通路と、第２開口に連通し該第２開口から斜め上方向に直線状に延びてその通路奥部が第１通路の通路奥部に合流する第２通路とを具備し、第２通路は、第１通路との合流箇所からさらに延長され、その延長部分が気泡発生室となっているとともに、通路部分として気泡発生室に向けて重力方向で上方向に傾斜していることで前記気泡発生室で発生した気泡が第２開口側へ逆流することを防止する通路を構成する。
【００３７】
この実施態様では、第１および第２通路が、直線状に延びる通路であるので、例えば、ドリルなどの機械加工で簡単に形成でき、また、第２通路の形成に際して、当該第２通路を第１通路との合流箇所からさらに上方に延長する機械加工をするだけで、熱伝導性ブロック体の内部に気泡発生室を簡単に形成することができる。これにより、この実施態様の受熱容器をヒートパイプの受熱部として用いると、全体が金属製の環状パイプで構成されている従来のヒートパイプの受熱部に気泡発生室を溶接にて形成する場合と比較して、ヒートパイプの生産効率を高められる。
【００３８】
そして、この実施態様では、熱伝導性ブロック体は適宜の設置面上に載置されてヒートパイプの受熱部として使用されるが、その熱伝導性ブロック体の側面が重力方向で上下に沿うように設置すると、その設置の状態において、第１開口は、第２開口よりも上側に位置するので、作動液は気泡発生室で発生した気泡と混合されて第１開口からチューブを介して放熱部へとその上昇速度を促進させて上昇させることができる。そして、放熱部で凝縮した作動液をチューブを介して第２開口へ戻すことが効果的にできるようになり、このことにより、ヒートパイプにおける効率的かつ円滑な熱輸送をより有効に達成することができる。
【００３９】
また、この実施態様では、前記(４)〜(６)とは異なって、第３通路がなく、第２通路が、前記した設置の状態においては、第２通路が気泡発生室に向けて重力方向で上方向に傾斜している通路部分を構成するので、その通路部分は気泡発生室からみると、下方に傾斜していることとなる。これにより、気泡がその通路部分を辿って下方へ逆流する恐れがなく、作動液を第１開口から気泡の上昇駆動力で流出させ、放熱部で凝縮されてから第２開口に流入させて戻すというヒートパイプ内における作動液の一方向への循環駆動を円滑にすることが可能となって、ヒートパイプでの効率的な熱輸送が可能となる。
【００４０】
したがって、この実施態様では、前記(４)〜（６）とは異なって、第３通路を形成する必要が無いので、その分、より簡単に受熱容器を作成することができ、コスト削減に有効である。
【００４１】
（８）さらに別の好ましい実施態様では、前記(１)において、第１開口は、熱伝導性ブロック体の上面に設けられて、第２開口は、熱伝導性ブロック体の側面に設けられ、連通路は、第１開口に連通し略下方向に直線状に延びる第１通路と、第２開口に連通し該第２開口から斜め上方向に直線状に延びてその通路奥部が第１通路の通路奥部に合流する第２通路とを具備し、第２通路は第１通路との合流箇所からさらに斜め上方に延長され、その延長部分が気泡発生室となっているとともに、通路部分として気泡発生室に向けて重力方向で上方向に傾斜していることで気泡発生室で発生した気泡が第２開口側へ逆流することを防止する通路を構成する。
【００４２】
この実施態様では、第１および第２通路が、直線状に延びる通路であるので、例えば、ドリルなどの機械加工で簡単に形成でき、また、第２通路の形成に際して、当該第２通路を第１通路との合流箇所からさらに上方に延長する機械加工をするだけで、熱伝導性ブロック体の内部に気泡発生室を簡単に形成することができる。これにより、この実施態様の受熱容器をヒートパイプの受熱部として用いると、全体が金属製の環状パイプで構成されている従来のヒートパイプの受熱部に気泡発生室を溶接にて形成する場合と比較して、ヒートパイプの生産効率を高められる。
【００４３】
加えて、この実施態様では、第２通路は気泡発生室に向けて重力方向で上方向に傾斜していることで気泡発生室で発生した気泡が第２開口側へ逆流することを防止する通路部分を構成するので、気泡発生室で発生した気泡の浮力を使って作動液を一方向へ循環駆動させることを前提としたヒートパイプにおいて、前記した通路部分があることで、気泡がその通路部分を辿って下方へ逆流する恐れがなく、作動液を一方向へ循環駆動させることが可能となる。このことからヒートパイプでの効率的な熱輸送が可能となる。
【００４４】
そして、この実施態様では、気泡発生室で発生した気泡は、その浮力で第１通路から第１開口を経て作動液とともに流出する。これにより、作動液は、気泡により効率的に、チューブ内を放熱部へと上昇推進され、ヒートパイプの熱輸送効率が向上する。
【００４５】
また、この実施形態においては、前記(７)と同様、前記(４)〜(６)とは異なって、第３通路を形成する必要が無いので、その分、より簡単に受熱容器を作成することができ、コスト削減に有効である。
【００４６】
なお、本発明において、熱伝導性ブロック体を１つの金属ブロックで構成してもよく、熱伝導性ブロック体が１つの金属ブロックで構成すると、熱伝導性ブロック体の外表面からドリルを使った穴空けにより、簡単に通路を作成し、この通路の作成の際、気泡発生室を同時に形成することで、受熱容器を製造することができる。
【００４７】
この点から、全体が金属製の環状パイプで構成されている従来のヒートパイプの受熱部に気泡発生室を溶接にて形成する場合と比較して、ヒートパイプの生産効率を高めることができる。
【００４８】
また、通路は、ドリル等の機械加工で形成する以外に、レーザ技術や、エッチング技術、その他の適宜の技術で形成してもよい。
【００４９】
また、熱伝導性ブロック体の平面視形状は、矩形形状に限らず、円形形状、楕円形状や、その他の形状を含む。
【００５０】
また、熱伝導性ブロック体は、全体が単一のブロック体から製造されたものに限定されず、複数のブロック体、例えば２つのブロック体それぞれに、通路や気泡発生室が形成される形状の溝を予め形成しておき、それらを重ねると、それらブロック体それぞれの溝が重なって、通路や気泡発生室が構成される熱伝導性ブロック体としてもよい。
【００５１】
なお、かかる熱伝導性ブロック体であれば、通路は直線状でなくても、曲線状やその他の形状に形成することができるうえ、機械加工で通路を形成する必要がなくなり、単に、２つのブロック体を重ねるだけで、受熱容器を形成できるので、熱伝導性ブロック体に機械加工で穴空けして受熱容器を作成する場合と比較して、受熱容器の作成が容易となる。
【００５２】
なお、開口には、チューブが着脱されるチューブ継手を装着してもよい。
【００５３】
また、熱伝導性ブロック体は、熱伝導性を有する材料からなる容器であればよく、特に、その材料に限定されないが、アルミ、銅、鉄、ステンレス等の、熱伝導性に優れた金属材で構成してよい。
【００５４】
また、熱伝導性ブロック体は、金属材以外で、例えば、熱伝導性を有する樹脂材で構成してもよい。
【発明の効果】
【００５５】
本発明の受熱容器によれば、受熱部と放熱部をチューブで環状に連結したヒートパイプにおいて、受熱部が前記のような熱伝導性ブロック体で構成されているので、気泡発生室の形成が容易となり、ヒートパイプの生産効率の向上に寄与することができる。
【００５６】
特に、本発明の受熱容器によれば、熱伝導性ブロック体内部に有している連通路を、熱伝導性ブロック体の外表面からドリルやその他で、簡単に形成するとき、気泡発生室も同時に加工して作成できる点から、ヒートパイプの生産効率の向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施形態１にかかる受熱容器の斜視図。
【図２】（ａ）は実施形態１にかかる受熱容器の上面図、（ｂ）は受熱容器の正面図、（ｃ）は受熱容器の左側面図、（ｄ）は受熱容器の右側面図。
【図３】実施形態２にかかる受熱容器の斜視図。
【図４】実施形態３にかかる受熱容器の斜視図。
【図５】実施形態４の受熱容器の斜視図。
【図６】（ａ）は実施形態４にかかる受熱容器の上面図、（ｂ）は受熱容器の正面図、（ｃ）は受熱容器の左側面図、（ｄ）は受熱容器の右側面図。
【図７】実施形態５にかかる受熱容器の斜視図。
【図８】実施形態１の受熱容器を備えたヒートパイプの全体構造の概念的な斜視図。
【図９】放熱容器の斜視図。
【図１０】（ａ）は図９の放熱容器の正面図、（ｂ）は放熱容器の上面図、（ｃ）は放熱容器の左側面図。
【図１１】他の放熱容器の正面図。
【図１２】さらに他の放熱容器の正面図。
【図１３】（ａ）はチューブの横断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線の断面図。
【図１４】受熱容器と放熱容器との重力方向配置状態を示す図。
【図１５】電子機器冷却システムの概念図。
【図１６】従来のヒートパイプの概念図。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
以下、本発明の実施形態に係る、ヒートパイプの受熱部として使用される受熱容器を、図面を参照して、詳細に説明する。
【００５９】
（実施形態１）
まず、図１および図２を参照して、実施形態１の受熱容器について説明する。図１は実施形態１にかかる受熱容器の斜視図であり、図２の（ａ）は実施形態１にかかる受熱容器をチューブ継手が無い状態で示す上面図、（ｂ）は受熱容器の正面図、（ｃ）は受熱容器の左側面図、（ｄ）は受熱容器の右側面図である。
【００６０】
実施形態１の受熱容器１は、ヒートパイプに組み込まれたとき、図示しない設置面上に、図１に示すように、横置きに設置されて使用される。
【００６１】
受熱容器１は、熱伝導性ブロック体２(以下、単にブロック体２という)により構成されている。ブロック体２は、熱伝導性を有する金属材料で構成されている。
【００６２】
ブロック体２の材料は、実施形態では金属材料であるが、金属材料に限定されるものではなく、熱伝導性を有する材料であれば、樹脂等、他の材料でもよい。また、ブロック体２は、金属材料に樹脂等の他の熱伝導性を有する材料を混合した材料から構成してもよい。例えば、熱伝導性と共に軽量化の向上を目的とし、インサート成型にて、金属材料と樹脂材料を一体成形したものを用いてもよい。
【００６３】
金属材料としては、例えば、アルミ、銅、鉄、ステンレス等の、熱伝導性に優れた金属材があり、樹脂材料としては、一般的な樹脂材料は熱伝導率が低いため、熱伝導性フィラー等を混合し、熱伝導性能を向上させたものを適用するのが好ましい。また、金属以外の材料としては、例えば、炭化ケイ素材質のセラミックがある。
【００６４】
ブロック体２は、直方体形状をなしている。
【００６５】
ブロック体２は、平面視矩形形状であるが、この形状に、何等、限定されるものではなく、平面視円形や楕円形状や、その他のいかなる形状であってもよいことは勿論である。
【００６６】
ブロック体２は、側面に第１開口３および第２開口４が形成されている。実施形態１では、開口の数は、第１開口３と第２開口４との２つであるが、開口の数は、これに限定されない。
【００６７】
受熱容器１が、ヒートパイプにおいて、図１に示すように図示しない設置面上に横置きされて設置されたとき、ブロック体２の側面に対して、第１開口３は、第２開口４に対して、重力方向で上側となり、第２開口４は、第１開口３に対して、重力方向で下側となる。
【００６８】
受熱容器１は、ヒートパイプに対して、その受熱部として図１に示す配置で組み込まれ、ブロック体２の第２開口４は、作動液が流入する開口となり、ブロック体２の第１開口３は、第２開口４から流入した作動液が、内部で発生した気泡と混合されたうえで、混合液として流出する開口となる。
【００６９】
ブロック体２は、内部に、両開口３，４を連通する連通路５を備えている。
【００７０】
連通路５の一部には、受熱容器１をヒートパイプに組み込み、図１に示すように配置されたとき、重力方向において上向きに膨出した空間となる気泡発生室６が設けられている。
【００７１】
連通路５は、第１通路５ａと、第２通路５ｂと、第３通路５ｃと、を具備する。
【００７２】
第１通路５ａは、ブロック体２の第１開口３から略水平方向に直線形状にドリル等で穴空け加工された通路である。
【００７３】
同様に、第２通路５ｂは、ブロック体２の第２開口４から略水平方向に直線形状にドリル等で穴空け加工された通路である。
【００７４】
第３通路５ｃは、ドリル等で直線形状に重力方向で傾斜をつけられて穴空け加工された通路である。
【００７５】
第１通路５ａ〜第３通路５ｃの穴空け加工は、ドリルに限定されず、適宜の穴空け加工で形成してよいことは勿論である。
【００７６】
前記穴空けの形状は直線形状であることで、ドリルによる機械加工で気泡発生室６を簡単に作成できることから、受熱部の製造作業が容易となり、ヒートパイプの生産効率の向上に寄与することができる。
【００７７】
第１通路５ａと第２通路５ｂは、それぞれの通路奥部で、第３通路５ｃと合流し、第３通路５ｃにより、連通している。
【００７８】
第３通路５ｃは、ブロック体２が、ヒートパイプの受熱部として組み込まれたときに、第２通路５ｂの通路奥部との合流箇所から第１通路５ａの通路奥部との合流箇所へ斜め上方に延びて両通路５ａ，５ｂを連通する通路部分を構成し、後述する気泡が第２通路５ｂ側へ逆流することを防止することができる。
【００７９】
この場合、実施形態１では、第３通路５ｃは、その全体が第２通路５ｂの通路奥部との合流箇所から第１通路５ａの通路奥部との合流箇所へ斜め上方に漸次に延びて通路部分を構成しているが、第３通路５ｃの全体でなく、その一部に斜め上方になって気泡の逆流を防止できる通路部分を含む構成でもよく、それであれば第３通路５ｃの全体が第１通路５ａの通路奥部との合流箇所へ斜め上方に漸次に延びて通路部分を構成しなくてもよい。
【００８０】
第３通路５ｃは、第１通路５ａとの合流箇所からさらに斜め上方向に延長されている。第３通路５ｃの前記延長された通路は、気泡発生室６となる。これにより、第３通路５ｃは、気泡発生室６に向けて上方向に傾斜した通路部分を構成する。
【００８１】
気泡発生室６は、第２開口４から第２通路５ｂの内部に流入した作動液が外部発熱機構からの熱で蒸発した際に、気泡を発生させる。
【００８２】
気泡発生室６で発生した気泡は、第３通路５ｃが気泡発生室６に向けて斜め上方に傾斜していることにより、前記したように、第３通路５ｃ方向へは逆流せず、その浮力により第１通路５ａ方向へと流れ、第１通路５ａ内の作動液と混合されて、混合液となって、第１開口３から外部へと流出する。つまり、第３通路５ｃが斜め上方に傾斜していることで、気泡が逆流することを防止し、気泡により作動液が一方向へ循環駆動するように制御できる。
【００８３】
第３通路５ｃの斜め上方への傾斜度合いは、特に限定されず、気泡が第３通路５ｃ内で滞留せず、気泡と作動液との混合液が、第１通路５ａから第１開口３へスムーズに流れる傾斜度合いであればよい。作動液は、水やエチルアルコール、その他を用いることができる。
【００８４】
第１、第２開口３，４には、第１、第２チューブ継手７ａ，７ｂが設けられている。第１、第２チューブ継手７ａ，７ｂは、受熱容器１をヒートパイプに組み込むときに、後述するチューブ２２ａ，２２ｂ（図８参照。）を連結するものである。
【００８５】
第１、第２チューブ継手７ａ，７ｂの構造の詳細は、図示していないが、一般構造のものでよい。また、図１のチューブ継手７ａ，７ｂは、図２には図示省略している。
【００８６】
第３通路５ｃは、ブロック体２の側面から、ドリルで穴空け加工され、穴空け加工された該側面の開口はネジ８で閉塞されて、気泡発生室６が形成されている。気泡発生室６は、ネジ８により閉塞されることで、第１通路５ａとの合流箇所において上方に膨出した密閉空間となっている。
【００８７】
以上の構成を有する受熱容器１にあっては、気泡発生室６を機械加工で簡単に形成できるので、ヒートパイプの生産効率の向上に寄与することができる。
【００８８】
（実施形態２）
図３を参照して、実施形態２の受熱容器について説明する。図１および図２と対応する部分には同一の符号を付している。図３では、説明の都合で、第１、第２開口３，４に対する第１、第２チューブ継手７ａ，７ｂの図示を省略しているが、第１、第２開口３，４に第１、第２チューブ継手７ａ，７ｂが装着される。
【００８９】
実施形態２の受熱容器１ａは、ヒートパイプに組み込まれるときは、図３に示すように、ブロック体２が縦置きに配置される。図３では、ブロック体２を設置する設置面の図示は省略している。
【００９０】
受熱容器１ａが、ヒートパイプにおいて、図３に示すように図示しない設置面上に縦置きで組み込まれたときは、その設置においてブロック体２の側面において、第１開口３は、第２開口４に対して、重力方向で上側となり、第２開口４は、第１開口３に対して、重力方向で下側となる。
【００９１】
受熱容器１ａが、ヒートパイプの受熱部として図３に示す配置で組み込まれると、ブロック体２の第２開口４は、作動液が流入する開口となり、ブロック体２の第１開口３は、第２開口４から流入した作動液が、気泡と混合されたうえで、混合液として流出する開口となる。
【００９２】
ブロック体２は、内部に、両開口３，４を連通する連通路５を備えている。
【００９３】
連通路５の一部には、受熱容器１をヒートパイプに組み込み、図３に示すように配置されたとき、重力方向において上向きに膨出した空間となる気泡発生室６が設けられている。
【００９４】
連通路５は、第１通路５ａと、第２通路５ｂと、第３通路５ｃと、を具備する。
【００９５】
第１通路５ａは、ブロック体２の側面の第１開口３から略斜め下方に直線形状にドリル等で穴空け加工された通路である。
【００９６】
同様に、第２通路５ｂは、ブロック体２の側面の第２開口４から略水平方向に直線形状にドリル等で穴空け加工された通路である。
【００９７】
第３通路５ｃは、ブロック体２の上面からドリル等で直線形状に穴空け加工されて、前記通路部分となる。この通路部分は、気泡発生室６に向けて上方向に傾斜しているので、前記したように、気泡が第２通路５ｂ側へ逆流することを防止することができる。
【００９８】
第１通路５ａ〜第３通路５ｃの穴空け加工は、ドリルに限定されず、適宜の穴空け加工で形成してよいことは勿論である。
【００９９】
第３通路５ｃの形状は直線形状であることで、気泡発生室６についてもドリルによる機械加工で容易に作成できることから、受熱部の製造作業が容易となり、ヒートパイプの生産効率の向上に寄与することができる、
第１通路５ａと第２通路５ｂは、それぞれの通路奥部で、第３通路５ｃと合流し、第３通路５ｃにより、連通している。
【０１００】
このように、第３通路５ｃは、ブロック体２が受熱容器１ａとしてヒートパイプに組み込まれたときに、第２通路５ｂの通路奥部との合流箇所から第１通路５ａの通路奥部との合流箇所へ上方に延びて両通路５ａ，５ｂを連通する通路部分を構成し、これにより、第３通路５ｃは、気泡発生室６からみると、下方に位置するので、後述する気泡が第２通路５ｂ側へ逆流することを防止する。
【０１０１】
そして、第３通路５ｃは、第１通路５ａとの合流箇所より上方に延長され、その延長された部分が気泡発生室６となる。
【０１０２】
気泡発生室６は、第２開口４から第２通路５ｂの内部に流入した作動液が外部発熱機構からの熱で蒸発した際に、気泡を発生させる。
【０１０３】
第３通路５ｃは、気泡発生室６に向けて上方向に傾斜しているので、気泡発生室６で発生した気泡は、前記したように、第３通路５ｃ方向へは逆流せず、第１通路５ａ方向へと流れ、第１通路５ａ内の作動液と混合されて、混合液となって、第１開口３から外部へと流出する。つまり、第３通路５ｃが上方に傾斜していることで、気泡が第３通路５ｃへ逆流することが防止される。
【０１０４】
以上の構成を有する受熱容器１ａにあっては、気泡発生室６を形成することが容易な構成であるので、ヒートパイプの生産効率の向上に寄与することができる。
【０１０５】
また、第１通路５ａは、図３の配置の状態では、気泡発生室６から第１開口３へは重力方向で斜め上方向となるので、気泡発生室６で発生した気泡は、その浮力により第１通路５ａ内をより上昇しやすい。
【０１０６】
（実施形態３）
図４を参照して、実施形態３の受熱容器について説明する。図１〜図３と対応する部分には同一の符号を付している。第１、第２チューブ継手７ａ，７ｂの図示は略している。
【０１０７】
実施形態３の受熱容器１ｂは、ヒートパイプにその受熱部として組み込まれるときは、図４に示すように、そのブロック体２が縦置きに配置される。
【０１０８】
受熱容器１ｂが、ヒートパイプの受熱部として、図４に示すようにブロック体２が、図示しない設置面上に縦置きされて組み込まれたときは、ブロック体２の第１開口３と第２開口４は、ブロック体２の上面となる位置に形成される。
【０１０９】
受熱容器１ｂがヒートパイプの受熱部として図４に示す配置で組み込まれると、ブロック体２の第２開口４は、作動液が流入する開口となり、ブロック体２の第１開口３は、第２開口４から流入した作動液が、気泡と混合されたうえで、混合液として流出する開口となる。
【０１１０】
ブロック体２は、内部に、両開口３，４を連通する連通路５を備えている。
【０１１１】
連通路５の一部には、受熱容器１をヒートパイプに組み込み、図４に示すように配置されたとき、重力方向において上向きに膨出した空間となる気泡発生室６が設けられている。
【０１１２】
連通路５は、第１通路５ａと、第２通路５ｂと、第３通路５ｃと、を具備する。
【０１１３】
第１通路５ａは、ブロック体２の第１開口３から下方向に直線形状にドリル等で穴空け加工された通路である。
【０１１４】
同様に、第２通路５ｂは、ブロック体２の第２開口４から第１通路５ａよりも下方向に直線形状にドリル等で穴空け加工された通路である。
【０１１５】
第３通路５ｃは、ブロック体２の側面からドリル等で直線形状に重力方向で傾斜をつけられて穴空け加工された通路である。
【０１１６】
第１通路５ａと第２通路５ｂは、それぞれの通路奥部で、第３通路５ｃと合流し、第３通路５ｃにより、連通している。
【０１１７】
第３通路５ｃを、ブロック体２の側面にドリルで加工して形成するとき、その開口側はネジ８で閉塞されることで、第３通路５ｃには、ネジ８による閉塞箇所と第１通路５ａとの合流箇所との間の部分で気泡発生室６が形成される。
【０１１８】
このように第３通路５ｃは、気泡発生室６に対して重力方向で下方に位置するので、気泡発生室６で発生した気泡は、第３通路５ｃ方向へは逆流せず、第１通路５ａ方向へと流れ、第１通路５ａ内の作動液と混合されて、混合液となって、第１開口３から外部へと流出する。つまり、第３通路５ｃが気泡発生室６に向けて上方に傾斜していることで、気泡発生室６で発生した気泡は第３通路５ｃへ逆流することが防止される。
【０１１９】
以上の構成を有する受熱容器１ｂにあっては、ドリルによる機械加工で気泡発生室６を簡単に形成することができるので、ヒートパイプの生産効率の向上に寄与することができる。
【０１２０】
（実施形態４）
図５および図６を参照して、実施形態４の受熱容器について説明する。図５および図６において、図１〜図４と対応する部分には同一の符号を付している。
【０１２１】
図５は、実施形態４の受熱容器の斜視図、図６の（ａ）は、受熱容器の上面図、（ｂ）は受熱容器の正面図、（ｃ）は受熱容器の左側面図、（ｄ）は受熱容器の右側面図である。
【０１２２】
実施形態４の受熱容器１ｃは、ヒートパイプの受熱部として組み込まれるときは、図５に示すように、ブロック体２は、横置きに配置される。
【０１２３】
受熱容器１ｃが、ヒートパイプにおいて、図５に示すように図示しない設置面上に横置きされて組み込まれたときは、ブロック体２の第１開口３は、第２開口４に対して、重力方向で上側となり、第２開口４は、第１開口３に対して、重力方向で下側となる。
【０１２４】
受熱容器１ｃがヒートパイプの受熱部として図５に示す配置で組み込まれると、ブロック体２の第２開口４は、作動液が流入する開口となり、ブロック体２の第１開口３は、第２開口４から流入した作動液が、後述するように内部で発生した気泡と混合されたうえで、混合液として流出する開口となる。
【０１２５】
ブロック体２は、内部に、両開口３，４を連通する連通路５を備えている。
【０１２６】
連通路５の一部には、受熱容器１をヒートパイプに対してその受熱部として組み込み、図５に示すように図示しない設置面上に設置されたとき、重力方向において上向きに膨出した空間となる気泡発生室６が設けられている。
【０１２７】
連通路５は、第１通路５ａと、第２通路５ｂとを有し、これら両通路５ａ，５ｂがそれぞれの通路奥部で合流して形成される。
【０１２８】
第１通路５ａは、ブロック体２の側面の第１開口３からドリル等の機械加工で略水平方向に直線状に穴空けされた通路である。
【０１２９】
同様に、第２通路５ｂは、ブロック体２の側面の第２開口４からドリル等の機械加工で略斜め上方向に直線状に穴空けされた通路である。第２通路５ｂは、略斜め上方向に傾斜していることで、第２通路５ｂは、気泡発生室６からみると、重力方向で斜め下方に傾斜しているので、実施形態１〜３と同様、気泡が第２通路５ｂへ逆流することを防止する通路部分を構成する。
【０１３０】
穴空けの加工は、ドリル加工に限定されず、適宜の穴空け加工でよい。
【０１３１】
第２通路５ｂの通路奥部は、第１通路５ａの通路奥部との合流箇所よりもさらに上方向に延長され、この延長された空間が、気泡発生室６となる。なお、気泡発生室６は、図解のため、図６の（ｃ）ではハッチングで示される。
【０１３２】
受熱容器１ｃによれば、ブロック体２に第１、第２開口３，４を設け、これら開口３，４からドリル等の機械加工で第１、第２通路５ａ，５ｂを直線状に穴空け加工するだけで気泡発生室６を形成できる。これにより、気泡発生室６の形成は、極めて効率的かつ容易となる。第１、第２開口３，４に、実施形態１と同様、第１、第２チューブ継手７ａ，７ｂが装着される。
【０１３３】
実施形態４の受熱容器１ｃも、従来の環状パイプで構成されたヒートパイプと比較すると、ヒートパイプの生産効率の向上に寄与できる。
【０１３４】
（実施形態５）
図７を参照して、実施形態５の受熱容器について説明する。図７において、図１〜図６と対応する部分には同一の符号を付している。第１、第２チューブ継手７ａ，７ｂの図示は略している。この実施形態５の受熱容器１ｄは、ヒートパイプに組み込まれるときは、図７に示すように、ブロック体２が横置きに配置される。
【０１３５】
実施形態５の受熱容器１ｄでは、第１開口３は、ブロック体２の上面に設けられ、第２開口４は、ブロック体２の側面に設けられる。
【０１３６】
連通路５は、第１開口３に連通し略上下方向に直線状に延びる第１通路５ａと、第２開口４に連通し斜め上方向に直線状に延びて通路奥部が第１通路５ａの通路奥部に合流する第２通路５ｂとを具備する。
【０１３７】
第２通路５ｂは、略斜め上方向に傾斜していることで、気泡発生室６からみると、第２通路５ｂは、重力方向で下方に位置するので、気泡発生室６で発生した気泡は、実施形態４と同様、気泡が逆流することを防止する通路部分を構成する。
【０１３８】
第２通路５ｂは第１通路５ａとの合流箇所からさらに斜め上方に延長される部分を有し、前記延長部分が気泡発生室６となっている。
【０１３９】
この実施形態５の受熱容器１ｄにおいても、通路５ａ，５ｂを、ドリル等による機械加工で直線状に形成することで、気泡発生室６を簡単に形成できる。これにより、この受熱容器１ｄを用いると、ヒートパイプの生産効率の向上に寄与できる。
【０１４０】
（ヒートパイプへの適用例）
実施形態１の受熱容器１をヒートパイプに適用した例を説明する。実施形態２〜５の受熱容器１ａ〜１ｄも、実施形態１の受熱容器１と同様に適用できるので、受熱容器１ａ〜１ｄのヒートパイプへの適用例の説明は略する。
【０１４１】
図８は、受熱部として受熱容器１を用いたヒートパイプ２０の全体構造の概念的な斜視図である。
【０１４２】
ヒートパイプ２０の説明に先立ち、図１６に示す従来のヒートパイプの課題を説明する。符号の付記は略する。従来のヒートパイプでは、全体が、熱伝導率が高い金属製の環状パイプで作られている。
【０１４３】
そのため、受熱部が受熱した熱は、液上昇部から放熱部へ熱輸送される過程で、金属製の液上昇部でその周囲環境に放熱されてしまう虞が高い。
【０１４４】
液上昇部で受熱部が受熱した熱が周辺環境に放熱されると、液上昇部の温度が低下する。これにより、液上昇部内を放熱部へ向けて上昇する気泡そのものが消滅し、気泡による作動液の循環駆動力が低下する。
【０１４５】
そうすると、気泡により作動液の循環を加速させることが出来なくなり、高速で大量の熱輸送を実現させることが出来なくなる。
【０１４６】
従来の図１６のヒートパイプでは、このような課題を抱えていた。
【０１４７】
図８は、上記課題を解決するヒートパイプの概念構成図である。図８を参照して、ヒートパイプ２０は、受熱容器１、放熱容器２１、および第１、第２チューブ２２ａ，２２ｂを備える。受熱容器１および放熱容器２１は、第１、第２チューブ２２ａ，２２ｂで環状に連結される。
【０１４８】
第１、第２チューブ２２ａ，２２ｂは、樹脂またはゴム等の少なくとも断熱性を有する材料で作られている。
【０１４９】
第１チューブ２２ａは、受熱容器１の第１チューブ継手７ａと、放熱容器２１の第３チューブ継手２８ａに連結される。
【０１５０】
第２チューブ２２ｂは、受熱容器１の第２チューブ継手７ｂと、放熱容器２１の第４チューブ継手２８ｂに連結される。
【０１５１】
受熱容器１の気泡発生室６で発生した気泡Ｂは、作動液Ａと混合されて混合液Ｃの状態で、受熱容器１から第１チューブ２２ａを介して放熱容器２１へ上昇する。
【０１５２】
第１、第２チューブ２２ａ，２２ｂが断熱性を有するので、ヒートパイプ２０においては、混合液Ｃの上昇の過程で、受熱容器１が受熱した熱は、周囲環境に放熱されない。これにより、第１チューブ２２ａ内で気泡Ｂの温度低下は抑制される。これにより、気泡Ｂは、第１チューブ２２ａ内で消滅することが抑制され、本来の熱輸送能力を発揮することができる。
【０１５３】
なお、第１、第２チューブ２２ａ，２２ｂは、断熱性に加えて、可撓性を有する。
【０１５４】
図８において、点線Ｄは、外部発熱機構２３Ａが配置される位置を示す。
【０１５５】
外部発熱機構２３Ａは、図示していないが、受熱容器１に直接的または間接的に接触ないしはその近傍で受熱可能な位置に配置されている。
【０１５６】
外部冷却機構２３Ａは、例えば、電子機器がコンピュータであれば、当該コンピュータの有するＣＰＵが該当する。外部発熱機構２３Ａは、ＣＰＵに限定されず、電子機器の種類に応じて、或いは、その他の理由により、適宜に決定してよい。
【０１５７】
点線Ｅは、外部冷却機構２３Ｂが配置される位置を示す。
【０１５８】
外部冷却機構２３Ｂは、例えば、冷却ファンで構成される。外部冷却機構２３Ｂは図示していないが、点線Ｅから右領域の適宜箇所に配置される。
【０１５９】
放熱容器２１を図９および図１０に示す。図９は放熱容器２１の斜視図、図１０の（ａ）は放熱容器２１の正面図、（ｂ）は放熱容器２１の上面図、（ｃ）は放熱容器２１の左側面図である。図１０では、チューブ継手２８ａ，２８ｂの図示を省略している。
【０１６０】
放熱容器２１は、ブロック体２４からなる。ブロック体２４は、その正面に一対の第３、第４開口２５，２６を備える。
【０１６１】
第３開口２５は、受熱容器１から気泡Ｂと作動液Ａとの混合液Ｃが流入する開口である。第４開口２６は、作動液Ａが流出する開口である。
【０１６２】
ブロック体２４は、内部に、第３、第４開口２５，２６に連通する通路２７を有する。
【０１６３】
通路２７は、２つの第４、第５通路２７ａ，２７ｂに分岐している。
【０１６４】
第４通路２７ａは、第３開口２５から第４開口２６へ略水平に直線状に延びて第３開口２５と第４開口２６とに連通している。
【０１６５】
第５通路２７ｂは、正面視片仮名の「コ」の字状で第３開口２５と第４開口２６とに連通している。
【０１６６】
第３開口２５から第４通路２７ａに流入した混合液Ｃ中の気泡Ｂは、第４通路２７ａ内でほぼ消滅して、第４通路２７ａ内を図６（ａ）の矢印方向に移動し、第４開口２６から作動液Ａとなって流出する。
【０１６７】
第５通路２７ｂは、作動液を貯蔵する貯留タンクとしての機能を有する。
【０１６８】
この貯留タンクの機能は、作動液Ａを安定して受熱容器１に供給できるように作動液Ａを貯蔵することであり、封入された作動液Ａが満タンに充填されていない場合、減圧タンクの効果を奏して加熱した際にヒートパイプ２０内の圧力が過剰に増大することを防止する作用を有する。
【０１６９】
こうした貯留タンクの機能のため、通路としては、図示の１つの通路に限定されず、複数の通路を含んでもよい。
【０１７０】
放熱容器２１のブロック体２４は、その熱伝導性を高めるうえで、アルミ、銅、鉄、ステンレス等の、金属材で構成されていることが好ましい。
【０１７１】
放熱容器２１は、第３開口２５から内部に流入した気泡Ｂと作動液Ａとの混合液Ｃを外部冷却機構２３Ｂにより冷やし、冷却による凝縮で気泡Ｂをほぼ消滅させて第４開口２６から作動液Ａを流出させる。
【０１７２】
第３、第４開口２５，２６には、第３、第４チューブ継手２８ａ，２８ｂが設けられている。
【０１７３】
第３、第４チューブ継手２８ａ，２８ｂは、構造の詳細は、図示していないが、気泡、作動液、混合液を減圧状態で密閉封入できれば、一般構造のものでよい。
【０１７４】
放熱容器２１の構造は、上記に限定されるものではなく、例えば、図１１や図１２に示すものでもよい。
【０１７５】
図１１の放熱容器３０では、内部に、第３および第４開口３１，３２に連通する１つの通路３３が形成され、混合液は第３開口３１から通路３３内に流入し、気泡がほぼ消滅して、通路３３内を図中の矢印方向に移動し、第４開口３２から作動液として流出する。
【０１７６】
図１２の放熱容器４０では、内部に、第３および第４開口４１，４２に連通する大きい空間が通路４３として形成され、混合液は第３開口４１から通路４３内に流入し、気泡がほぼ消滅して、通路４３内を図中の矢印方向に移動し、第４開口４２から作動液として流出する。この場合、通路４３は、大きい空間となっているので、作動液を効率的に貯留する貯留タンクの機能を奏することができる。
【０１７７】
図８に戻って、点線Ｅは、上述のように外部冷却機構２３Ｂの配置位置を示している。外部冷却機構２３Ｂは、図示していないが、放熱容器２１に直接的または間接的に接触ないしはその近傍に配置されている。外部冷却機構２３Ｂは、上記のよう、ファン等で構成されている。外部冷却機構２３Ｂは図中点線Ｅから右側領域の適宜箇所に配置されている。
【０１７８】
第１、第２チューブ２２ａ，２２ｂは、受熱容器１および放熱容器２１を環状に連通接続すると共に、受熱容器１および放熱容器２１に対して脱着可能である。
【０１７９】
第１チューブ２２ａは、その両端が、受熱容器１の第１チューブ継手７ａと、放熱容器２１の第３チューブ継手２８ａとに、脱着可能である。
【０１８０】
第２チューブ２２ｂは、その両端が、受熱容器１の第２チューブ継手７ｂと、放熱容器２１の第４チューブ継手２８ｂとに、脱着可能である。
【０１８１】
前記脱着の構造は前記したように、構造の一例を挙げれば、例えば、各チューブ継手７ａ，７ｂ；２８ａ，２８ｂのチューブ差込口に第１チューブ２２ａおよび第２チューブ２２ｂの両端を差し込み可能とし、差し込むとチューブ差込口から取り外し方向に所定以上の取り外し方向の外力を加えないと、取り外しができないが、前記所定以上の取り外し方向の外力を加えると、取り外しが可能となっている。
【０１８２】
かかる構造は、チューブ差込口の内周面に環状の凸部を複数に設けた構造等があり、チューブの両端をかかる構造のチューブ差込口に差し込むと、チューブの両端がチューブ差込口の内周面の凸部に係止し、それにより、第１、第２チューブ２１ａ，２２ｂがチューブ差込口から抜け落ちるのを防止するといった構造である。
【０１８３】
勿論、各チューブ継手７ａ，７ｂ；２８ａ，２８ｂのチューブ差込口に第１、第２チューブ２２ａ、２２ｂの両端を差し込むのではなく、各チューブ継手７ａ，７ｂ；２８ａ，２８ｂの外周面に第１、第２チューブ２２ａ，２２ｂの両端が外嵌できる構造でもよい。
【０１８４】
これら第１、第２チューブ２２ａ，２２ｂは、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、その断面が、外力が加わらない状態では、円形を維持している。尚、第１、第２チューブ２２ａ，２２ｂそれぞれの径は、同等でも同等でなくても良く、例えば第２チューブ２２ｂの径が第１チューブ２２ａの径よりも大きい関係にあってもよい。
【０１８５】
受熱容器１は、放熱容器２１に対して、重力方向下方に位置付けられるが、図１４に示すように、第１、第２チューブ２２ａ，２２ｂは、受熱容器１と放熱容器２１との間で、重力方向で角度θが、例えば７度以上で、受熱容器１よりも放熱容器２１が重力方向で上側に配置すればよい。
【０１８６】
勿論、角度θは、気泡Ｂの上昇ないし下降作用を含む実験等により、適宜に決めることができ、前記角度θ＝７度に限定される趣旨ではない。
【０１８７】
第１、第２チューブ２２ａ，２２ｂは、上記したように、断熱性および可撓性を有する。第１、第２チューブ２２ａ，２２ｂの材料は、以下に例示する樹脂やゴムなどの熱伝導率の小さい材料であれば、特に限定されない。
【０１８８】
前記樹脂としては、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、エポキシ樹脂、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ヘキサフルオロプロピレン・エチレン共重合体（ＥＦＥＰ）、ポリビニリデンフルオロライド（ＰＶＤＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメリレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメリレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ナイロン６Ｔ）、ポリキシリレンアジパミド（ナイロンＸＤ６）、ポリノナメチレンテレフタルアミド（ナイロン９Ｔ）、ポリウンデカンメチレンテレフタルアミド（ナイロン１１Ｔ）、ポリデカメチレンデカンアミド（ナイロン１０１０）、ポリデカメチレンドデカンアミド（ナイロン１０１２）アミド系エラストマー（ＴＰＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）ポリカーボネート（ＰＣ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、架橋ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ブテンジオール・ビニルアルコール共重合体（ＢＶＯＨ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリブテン（ＰＢ）、ウレタン系エラストマ（ＴＰＵ）、エステル系エラストマ（ＴＰＣ）、オレフィン系エラストマ（ＴＰＯ）、スチレン系エラストマ（ＴＰＳ）、変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、シクロオレフィンコポリマ（ＣＯＣ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、フェノール樹脂（ＰＦ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリサルホン（ＰＳＵ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、等がある。
【０１８９】
前記ゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ、ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ポリウレタンゴム（Ｕ）、シリコーンゴム（ＶＭＱ、ＦＶＭＱ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、フッ素系ゴム（ＦＫＭ、ＦＥＰＭ，ＦＦＫＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、水素化ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、等がある。
【０１９０】
これら樹脂やゴムの熱伝導率（Ｗ／ｍ・Ｋ）に関して、金属、例えば、銅では、４００Ｗ／ｍ・Ｋであり、アルミでは、２４０Ｗ／ｍ・Ｋである。これに対して、上記樹脂や、ゴムは、０．１〜０．４Ｗ／ｍ・Ｋであり、したがって、これら樹脂やゴムからなる第１、第２チューブの熱伝導率は、金属管の熱伝導率よりも数千分の１以下に小さい。これにより、第１、第２チューブはほぼ断熱材としての機能を有する。第１チューブは、その内部の作動液が受熱した熱で周囲環境の温度より高温であっても、作動液が受熱した熱は、第１チューブを介して周囲環境に放熱されることがない。
【０１９１】
第１、第２チューブ２２ａ，２２ｂは、受熱容器１と放熱容器２１との間で、直線形状として配置することが、混合液Ｃの上昇や作動液Ａの下降を円滑にするうえで好ましい。
【０１９２】
第１、第２チューブ２２ａ，２２ｂは、直線形状に限定されない。第１、第２チューブ２２ａ，２２ｂは、気泡Ｂが第１チューブ２２ａ内で滞留しない限りは、途中で屈曲したり、螺旋状になっていたりしてもよい。
【０１９３】
以上の構成において、ヒートパイプ２０においては、受熱容器１が、外部発熱機構２３Ａとの接触あるいはその近傍で温度上昇すると、通路５内の作動液Ａに熱が伝わる。これにより、通路５内の作動液Ａが温度上昇する。
【０１９４】
作動液Ａの温度が、その沸点以上に到達すると、作動液Ａは気化する。このとき、作動液Ａは、その一部が、気泡発生室６の気泡生成作用で気泡状態に気化する。
【０１９５】
外部発熱機構２３Ａは、特に限定されない。外部発熱機構２３Ａは、例えば、電子機器のＣＰＵであれば、ＣＰＵは、作動液Ａが受熱容器１で蒸発気化するときの気化熱により、冷却される。
【０１９６】
そして、受熱容器１により気泡Ｂを含む混合液Ｃは、第１通路５ａ内から第１開口３に連結されている第１チューブ２２ａへと流出する。第１チューブ２２ａへ流出した混合液Ｃは、第１チューブ２２ａ内部を上昇し、放熱容器２１の第３開口２５から当該放熱容器２１の通路に流入する。
【０１９７】
尚、受熱容器１の気泡発生室６は、キャビティと称することも、くぼみとも称することができる。このキャビティが核沸騰における気泡核となるため、減圧時に受熱容器１を加熱した際に、キャビティを配置していない構造よりも気泡が発生しやすくなる。
【０１９８】
また、キャビティがあればすべて気泡を発生する訳ではなく、気泡を発生するキャビティは活性なキャビティといわれる。
【０１９９】
また、作動液中に気泡が発生するためには、第１に気泡の圧力がその周囲の液体の圧力より大きいこと、つまり気泡の半径が小さいほどその圧力差が大きい。第２に、作動液の温度も気泡の温度も共に飽和温度（沸点）より高くなければならない。
【０２００】
飽和温度より何度高いかを表す数値として、過熱度が使用されるが、過熱度とキャビティの出口半径（キヤビティの大きさ）とが、反比例の関係にあるため、キャビティの出口半径を大きくすれば、過熱度が小さくても気泡が発生することになる。
【０２０１】
放熱容器２１の第４通路２７ａに流入した混合液Ｃは、放熱容器２１がその外部にある外部冷却機構２３Ｂにより冷却されると、第４通路２７ａ内で、作動液Ａが凝縮する。
【０２０２】
外部冷却機構２３Ｂは、例えば、送風ファンとすると、放熱容器２１の第４通路２７ａ内の混合液Ｃは、送風ファンからの冷却風で冷却されて凝縮し、気泡Ｂがほぼ消滅し、作動液Ａが、第２通路内から、第２チューブ２２ｂへと流出する。
【０２０３】
第２チューブ２２ｂに流出してきた作動液Ａは、当該第２チューブ２２ｂ内を下降するが、作動液Ａは、凝縮により、体積減少して圧力低下しているので、これを推進力として作動液Ａは第２チューブ２２ｂ内を下降して、再び、受熱容器１の通路５に流入し、前記したごとく、当該通路５で加熱されて、気泡Ｂを発生する。
【０２０４】
このようにして、ヒートパイプ２０内では、混合液Ｃと作動液Ａが循環し、受熱容器１に接触する外部発熱機構２３Ａを冷却することができる。
【０２０５】
以上により、ヒートパイプ２０によれば、受熱容器１の第１通路５ａ、第１チューブ２２ａ、放熱容器２１の第１通路２７ａ、第２チューブ２２ｂ、および受熱容器１の第２通路５ｂを、図中矢印で示すように、混合液Ｃおよび作動液Ａが循環する環状通路を構成する。環状通路は、内部に混合液Ｃや作動液Ａが真空の減圧下で封入されている。
【０２０６】
以上の構成において、受熱容器１が外部発熱機構２３Ａと接触等すると、通路５内の作動液Ａに外部発熱機構２３Ａの熱が伝導され、これにより、通路５内の作動液Ａが温度上昇する。
【０２０７】
作動液Ａの温度が、前記温度上昇で、その沸点に到達すると、作動液Ａは沸騰気化する。このとき、作動液Ａの一部は気泡発生室６内で気泡状態に沸騰気化する。
【０２０８】
なお、外部発熱機構２３Ａは、特に限定されないが、例えば、電子機器のＣＰＵであれば、ＣＰＵは、作動液Ａが受熱容器１で蒸発気化するときの気化熱により、冷却される。
【０２０９】
そして、受熱容器１により混合液Ｃは、第１通路５ａ内から第１開口３に連結されている第１チューブ２２ａへと流出すると共に、第１チューブ２２ａ内部を上昇して移動し、放熱容器２１の第３開口２５を介して当該放熱容器２１の第４通路２７ａに流入する。
【０２１０】
放熱容器２１の第４通路２７ａに流入した混合液Ｃは、放熱容器２１がその外部にある外部冷却機構２３Ｂにより冷却されると、第４通路２７ａ内の混合液Ｃは冷却されることで、凝縮すると共に混合液Ｃ中の気泡Ｂは消滅し、作動液Ａのみとなる。
【０２１１】
外部冷却機構２３Ｂは、例えば、送風ファンとすると、放熱容器２１の第４通路２７ａ内の混合液Ｃは、送風ファンからの冷却風で冷却されて凝縮すると共に混合液Ｃ中の気泡Ｂは消滅し、作動液Ａのみとなり、当該第４通路２７ａ内から、第２チューブ２２ｂへ流出する。
【０２１２】
第２チューブ２２ｂに流出してきた作動液Ａは、当該第２チューブ２２ｂ内を下降するが、作動液Ａは、凝縮により、体積減少して圧力低下しているので、これを推進力として作動液Ａは第２チューブ２２ｂ内を下降して、再び、受熱容器１の第２通路５ｂ内に流入し、前記したごとく、通路５内で加熱される。
【０２１３】
このようにして、混合液Ｃおよび作動液Ａは、ヒートパイプ１７内を循環して、受熱容器１に接触している外部発熱機構２３を冷却することができる。
【０２１４】
以上の構成を備えたヒートパイプ２０によれば、受熱容器１と放熱容器２１とが、金属よりも熱伝導率が数千分の１以下に小さい樹脂またはゴムで作製された第１、第２チューブ２２ａ，２２ｂで連結されている。
【０２１５】
これにより、受熱容器１から放熱容器２１への混合液Ｃの経路である第１チューブ２２ａ、および、放熱容器２１から受熱容器１への作動液Ａの経路である第２チューブ２２ｂは、周囲環境からは、実質、断熱されていることになる。
【０２１６】
したがって、受熱容器１で高温となった作動液Ａが第１チューブ２２ａ内を気泡Ｂの上昇推進力で上昇する際、作動液Ａが受熱した熱は、第１チューブ２２ａから周囲環境に放熱されずに済む。
【０２１７】
これにより、第１チューブ２２ａ内での作動液Ａの温度は実質ほぼ低下しない。そのため、作動液Ａ中の気泡Ｂは、第１チューブ２２ａ内でほぼ消滅しなくなるので、第１チューブ２２ａ内の気泡Ｂによる作動液Ａに対しての上昇推進力は維持される。その結果、作動液Ａは、気泡Ｂにより、その上昇が加速されて、放熱容器２１に流入する。これにより、全体の熱輸送能力を高く維持される。
【０２１８】
なお、ヒートパイプ２０は、第１、第２チューブ２２ａ，２２ｂの可撓性を利用して受熱容器１と放熱容器２１との重力方向における相対位置を変更することが可能であると共に、第１、第２チューブ２２ａ，２２ｂを受熱容器１および放熱容器２１から脱着して、受熱容器１と放熱容器２１とが分離可能としている。
【０２１９】
そのため、外部発熱機構２３Ａや外部冷却機構２３Ｂに対しての受熱容器１や放熱容器２１の取付けや、施工の自由度が高い。
【０２２０】
また、ヒートパイプ２０によれば、その一部に、故障や補修が必要な箇所があっても、第１、第２チューブ２２ａ，２２ｂを受熱容器１および放熱容器２１から脱着して、受熱容器１と放熱容器２１とが分離できるので、故障や補修の箇所に対応する部分のみを交換すればよく、故障や補修の費用が低額で済む。
【０２２１】
また、ヒートパイプ２０によれば、長距離および大容量の熱輸送を行う際には、第１、第２チューブ２２ａ，２２ｂを延長すればよいので、全体の小型軽量化が容易に達成できる。
【０２２２】
また、ヒートパイプ２０によれば、外部振動等があっても、第１、第２チューブ２２ａ，２２ｂが可撓性であるため、全体が一体で振動しなくなり、静粛性が高い。
【０２２３】
かかるヒートパイプ２０において、受熱部と放熱部とが樹脂またはゴムで作製されたチューブで連結されているので、受熱部から放熱部への混合液の経路それ自体がチューブでその周囲環境とは断熱されることになる。
【０２２４】
これにより、ヒートパイプ２０では、チューブ内では、気泡と作動液との混合液の温度を一定に維持することが可能となり、受熱部から放熱部への混合液の経路途中で、混合液中の気泡が消滅することを有効に防止できる。
【０２２５】
そして、気泡の消滅を防止できることで、気泡を作動液循環の駆動力としている本発明のヒートパイプにおいては、受熱部から放熱部までの経路途中のチューブ内での作動液の上昇駆動力の減退を防止することができ、これにより本来の高い熱輸送能力を発揮できる。
【０２２６】
図１、図２に戻って、気泡発生室６に界面活性剤を添加して気泡の発生を促進してもよい。これにより、作動液上昇側のチューブ２２ａ中の気泡数密度を高めることが可能となる。そのため、作動液の流量を増加するために作動液上昇側のチューブ２２ａの管径を数センチメートル以上にまで拡大しても、気泡ポンプの効果が容易に失われることはない。
【０２２７】
さらに、気泡発生室６の内部に沸騰石を付設してもよく、これにより突沸を抑制し、装置始動時における蒸気発生が抵抗なく起こり、特に装置サイズを小さくした場合にあっては、瞬時に気泡ポンプ作用が起って熱移動を極めて有効に開始させることができる。なお、沸騰石の代用物としては、極細毛管を丸めて成る塊状物等を使用してもよい。
【０２２８】
また、第１チューブ２２ａのチューブ径を第２チューブ２２ｂのそれよりも小さくすると、受熱容器１を加熱した際における第１チューブ２２ａにおける気泡ポンプ作用が強くなるとともに、放熱容器２から第１チューブ２２ａへの流入抵抗が低減して、作動液Ａの上部停留を回避することができる。
【０２２９】
さらに、作動液Ａには、水よりも沸点の低いエチルアルコールを使用すると、気泡Ｂの発生温度を低下させて低温度域かつ低温度差の加熱における熱輸送量を向上することができる。
【０２３０】
なお、本発明は、上述に限定されるものではなく、「特許請求の範囲」の記載内において種々の変更が可能であり、例えば、作動液には、水やエチルアルコールだけでなく、使用に適した液体であれば低融点金属等、何れを採用してもよく、受熱容器１が放熱容器１２よりも重力方向で下方に配置されていれば、様々な形態で作製することができる。
【０２３１】
また、第１チューブ２２ａ、第２チューブ２２ｂに対する第１から第４チューブ継手７ａ，７ｂ；２８ａ，２８ｂの連結は、着脱不能で固定された状態でも良い。
【０２３２】
また、第１チューブ２２ａ、第２チューブ２２ｂが樹脂の場合、熱処理によりフォーミング加工を行ったものを使用しても良い。
【０２３３】
また、作動液Ａに添加する界面活性剤には、脂肪酸塩だけでなく、陰イオン系、陽イオン系、非イオン系、および両性イオン系の界面活性剤の中から適宜選択して使用することができ、更に、放熱容器２１の冷却機構としては、吸熱機構やファン等の放熱促進機構を採用することができる。
【０２３４】
そしてまた、第１チューブ２２ａ内に有効に気泡Ｂが連続して供給されれば気泡発生室６の数や形態、設置位置を変更してもよく、また、作動液の流速を制御する目的および流れを外部から感知する目的で第１チューブ２２ａに、流れにつれて動く小球などを封入してもよく、何れも本発明の技術的範囲に属する。
【０２３５】
（電子機器冷却システムへの適用例）
次に、図１５を参照して、ヒートパイプ２０を用いた電子機器冷却システムを説明すると、この電子機器冷却システムは、ヒートパイプ２０と、電子機器配置室５０とを具備する。
【０２３６】
ヒートパイプ２０の受熱容器１は、電子機器配置室５０内に配置されている電子機器５１の発熱部、例えば、ＣＰＵに接触配置される。ヒートパイプ２０の放熱容器１は、電子機器配置室５０外に配置される。
【０２３７】
このシステムでは、各ヒートパイプ２０の受熱容器１が電子機器配置室５０内の各電子機器５１それぞれのＣＰＵからの発熱を受熱することで、当該ＣＰＵを冷却すると共に、受熱した熱は、電子機器配置室５０外に配置した放熱容器１から放熱できる。これにより、前記受熱した熱は電子機器配置室５０外に放熱されて、電子機器配置室５０内にその放熱された熱が籠らずに済み、効果的に、電子機器５１のＣＰＵを冷却することができる。
【０２３８】
なお、電子機器配置室５０は、特に限定されないが、例えば複数の電子機器収納ラックが配置されたサーバー室において、電子機器収納ラックとすることができる。各電子機器収納ラックには、一般に、複数台の電子機器が設置される。かかるサーバー室では、各電子機器収納ラックに収納されている電子機器の制御を行ううえで、全体の空調管理が極めて重要となる。
【０２３９】
また、各ヒートパイプ２０それぞれの放熱容器２１は、電子機器収納ラック外に配置してもよいが、電子機器収納ラック外ではなく、電子機器収納ラック内の最端部に集合配置してもよい。
【０２４０】
そして、前記集合配置された各ヒートパイプ２０の放熱容器２１の放熱を、一括して、適宜のダクトを介して、電子機器収納ラック内からサーバー室外に直接放熱させ、サーバー室内には、直接、放熱しないようにすると、サーバー室の温度管理が容易となる。
【０２４１】
本発明は、以下のヒートパイプおよび電子機器冷却システムを含む。
【０２４２】
（１）  受熱部と放熱部とがチューブで環状に連結されたヒートパイプにおいて、受熱部が、実施形態１〜実施形態５のいずれかの受熱容器からなるヒートパイプ。
【０２４３】
（２）  チューブの材料が断熱性を有する材料からなり、気泡が受熱部から放熱部へ向かう経路途中で消滅することを抑制できるヒートパイプ。
【０２４４】
（３）  チューブが可撓性を有する材料からなり、チューブの可撓性を利用して受熱部及び放熱部の重力方向の相対位置が変更可能であるヒートパイプ。
【０２４５】
（４）  前記（２）（３）のチューブ材料が、樹脂またはゴムであるヒートパイプ。
【０２４６】
（５）  チューブは、受熱部及び放熱部に対する脱着により受熱部と放熱部から分離可能になっているヒートパイプ。
【０２４７】
（６）  放熱部は、少なくとも一対の第３及び第４開口を有する第２ブロック体により構成され、第２ブロック体は、その内部に第３及び第４開口に連通する第２通路を有する、ヒートパイプ。
【０２４８】
（７）  ヒートパイプと、電子機器が設置される電子機器配置室とを有し、ヒートパイプの受熱部は、電子機器配置室内の電子機器の発熱部付近に設置され、ヒートパイプの放熱部は、電子機器配置室外、または、電子機器配置室内の最端部に配置されている、電子機器冷却システム。
【産業上の利用可能性】
【０２４９】
本発明のヒートパイプの受熱部として使用される受熱容器は、効率性の高い熱輸送を実現するだけでなく、当該ヒートパイプの生産効率を高めることができるので、産業上の利用価値は高い。
【符号の説明】
【０２５０】
１，１ａ〜１ｄ  受熱容器
２  熱伝導性ブロック体
３  第１開口
４  第２開口
５  通路
５ａ〜５ｃ  第１〜第３通路
６  気泡発生室
７ａ，７ｂ  第１、第２チューブ継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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