(57)【要約】【課題】  紡錘型の荷重変形履歴を示しエネルギー吸収性能に優れながら、鋼材使用量が少なくて済み、かつ温熱性能と遮音性能に優れ、かつほぼ任意の箇所に配管用等の開口部を設けることができる斜材・変形吸収要素付き耐力壁を提供する。【解決手段】  耐力壁１は、左右の縦フレーム材３と上下の横フレーム材４，５と中桟となる横フレーム材６とを備え、中桟となる横フレーム材６を境界として上下に並ぶ複数の区画層ａ１〜ａ４に区画され、各区画層ａ１〜ａ４に耐力要素を設ける。耐力要素は、互いにＶ字または逆Ｖ字状に配置された一対の斜材８からなる。これら一対の斜材８の交点の互いの近寄り側端と横フレーム材４，６との間に、斜材８が設けられた区画層ａ１〜ａ４の変形を吸収する変形吸収要素９を設ける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の縦フレーム材と、これら左右の縦フレーム材の上端間および下端間にそれぞれ接合された上下の横フレーム材と、前記左右の縦フレーム材間に接合された中桟となる横フレーム材とを備え、前記中桟となる横フレーム材を境界として上下に並ぶ複数の区画層に区画され、各区画層に耐力要素が設けられた耐力壁であって、
前記各区画層の前記耐力要素が、互いにＶ字または逆Ｖ字状に配置された一対の斜材からなり、これら一対の斜材の交点の互いの近寄り側端と前記横フレーム材との間に、前記斜材が設けられた区画層の変形を吸収する変形吸収要素を設けたことを特徴とする斜材・変形吸収要素付き耐力壁。
【請求項２】
請求項１に記載の斜材・変形吸収要素付き耐力壁において、前記変形吸収要素が、変形吸収専用に設けられて自身が変形するデバイスである斜材・変形吸収要素付き耐力壁。
【請求項３】
請求項１に記載の斜材・変形吸収要素付き耐力壁において、前記変形吸収要素が、前記一対の斜材の交点を、この交点付近で接続される前記横フレーム材に対して上下に偏心させ、この偏心により発生する曲げによる前記横フレーム材の変形を前記区画層の変形吸収に利用するものである斜材・変形吸収要素付き耐力壁。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の斜材・変形吸収要素付き耐力壁において、前記変形吸収要素を構成する材料を、焼鈍処理された材料とする斜材・変形吸収要素付き耐力壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建築物の外壁等として用いられる斜材・変形吸収要素付き耐力壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小規模な鋼構造建築物に用いられる耐力壁として、主に以下のタイプの何れかが採用されている。
（１）引張力のみ負担可能な斜材（ブレース）を用いた耐力壁（例えば特許文献１の図９）
（２）引張力および圧縮力を負担可能な斜材を用いた耐力壁
（３）耐力壁のフレームを構成する柱または横架材に面材（折板、鋼板スキンパネル等）を貼り付け、面材を水平力負担要素とした耐力壁
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９７５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
（１）の引張力のみ負担可能な斜材を用いた耐力壁は、比較的軽量な鋼材を用いて安価に生産できる特長を持つ一方、スリップ型の荷重変形履歴（後で説明）を示すため、水平力に対して吸収するエネルギーが少ないという課題がある。
【０００５】
（２）の引張力および圧縮力を負担可能な斜材を用いた耐力壁は、紡錘型の荷重変形履歴（後で説明）を示すので吸収エネルギーは多いが、圧縮力負担のために断面積の大きい斜材を用いる必要があり、コストが上昇する傾向がある。また、斜材の断面積が大きいと、斜材の周囲に断熱材の施工スペースを十分に確保できないうえ、斜材が熱橋となる可能性が高い。
【０００６】
（３）の面材を水平力負担要素とした耐力壁は、温熱性能と遮音性能に課題がある。すなわち、温熱性能については、面材が通気を遮断し、十分な通気が確保できない可能性がある。通気が十分に行われないと、面材の表面での結露の危険性がある。また、遮音性能については、壁内の空気層が面材で分断されることにより、遮音性能が低下する可能性がある。他に、面材に配管用等の開口部を設ける場合、耐力壁内で部分的な剛性の低下が生じ、耐力壁が局所的に変形する恐れがある。補強のために開口部の周囲に鉄板を貼る等の対処法はあるが、補強後の剛性評価方法は確立されていない。
【０００７】
前記スリップ型の荷重変形履歴と紡錘型の荷重変形履歴について説明する。
図１３は、スリップ型の荷重変形履歴を示す代表的な例であり、ピン接合の縦フレーム材１０１、横フレーム材１０２の間に引張り力のみを示す斜材１０３を入れた耐力壁１００である。前記縦フレーム材１０１および横フレーム材１０２は、例えば、それぞれ柱、梁である。水平荷重Ｐによる押しの時は斜材１０３が抵抗するが、引き戻し時に斜材１０３が何の抵抗もしない。図１４に完全スリップ型履歴の耐力壁における、繰り返し荷重作用時の変形−荷重グラフを示す。変形δを戻す向きに力を掛けたとき、斜材が力を負担しないので、滑るように変形（スリップ）する。
【０００８】
図１５は、紡錘型の荷重変形履歴を示す代表的な例を示す。同図は、圧縮ブレース１０３Ａ入りの耐力壁１００Ａである。この例では、引き戻すときにも圧縮ブレース１０３Ａが水平力に抵抗する。図１６は完全紡錘型履歴の耐力壁の繰り返し荷重作用時の変形−荷重グラフである。スリップ型に比べ、引き戻しときにも圧縮ブレース１０３Ａが抵抗するので、より多くのエネルギーを吸収することができる（グラフで囲まれた面積がエネルギー吸収量を示し、この面積が大きい）。
【０００９】
この発明の目的は、紡錘型の荷重変形履歴を示しエネルギー吸収性能に優れながら、鋼材使用量が少なくて済み、かつ温熱性能と遮音性能に優れ、かつほぼ任意の箇所に配管用等の開口部を設けることができる斜材・変形吸収要素付き耐力壁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の斜材・変形吸収要素付き耐力壁は、左右の縦フレーム材と、これら左右の縦フレーム材の上端間および下端間にそれぞれ接合された上下の横フレーム材と、前記左右の縦フレーム材間に接合された中桟となる横フレーム材とを備え、前記中桟となる横フレーム材を境界として上下に並ぶ複数の区画層に区画され、各区画層に耐力要素が設けられた耐力壁であって、
前記各区画層の前記耐力要素が、互いにＶ字または逆Ｖ字状に配置された一対の斜材からなり、これら一対の斜材の交点の互いの近寄り側端と前記横フレーム材との間に、前記斜材が設けられた区画層の変形を吸収する変形吸収要素を設けたことを特徴とする。
【００１１】
この構成の斜材・変形吸収要素付き耐力壁によると、上下に並ぶ複数の区画層に分け、各区画層の耐力要素を互いにＶ字または逆Ｖ字状に配置された一対の斜材としたため、これら一対の斜材が引張力および圧縮力を負担可能である。この互いにＶ字または逆Ｖ字状に配置された一対の斜材の交点の互いの近寄り側端と横フレーム材との間に区画層の変形を吸収する変形吸収要素を設けたため、紡錘型の荷重変形履歴を示し、水平力エネルギー吸収が期待できる。また、耐力壁を上下に複数の区画層に分割し、各区画層に上記のように変形吸収要素を設けたので、これら各区画層の変形吸収要素に水平力を負担させることによって十分な耐力と変形能力（靱性）を有する構成となり、かつ斜材の断面増大を抑えることができる。各区画層は一対の斜材を耐力要素とする同じ構成であるので、各区画層の荷重変形履歴が均等となり、部分的な耐力低下を防ぐことができる。
【００１２】
より具体的には、耐力壁を複数に層分割することで、水平力を負担する斜材１本当たりの長さが短くなる。これにより、斜材の座屈長さが短くなるので、比較的断面積の小さい斜材を用いることができ、耐力要素を配置する構造スペースを小さくする事ができ、斜材にかかるコストを抑えることができる。また、断面積の小さい斜材を用いることで、斜材が熱橋となることを防げると共に、斜材の周囲に断熱材を充填する施工スペースを十分に確保することができ、壁厚を薄くしても良好な断熱性能が得られる。
【００１３】
区画層の数は任意であり、かつ一対の斜材はＶ字または逆Ｖ字状のいずれに配置しても良いので、面材を水平力負担要素とする耐力壁と異なり、区画層の数および斜材の配置を任意に変更することで、耐力壁における左右の縦フレーム材および上下の横フレーム材を除くほぼすべての箇所に、配管用等の開口部を設けることができる。また、斜材がＶ字または逆Ｖ字状に配置されていると、斜材がＸ状に配置されている場合と比べて、区画層の中央部や隅部に開口部を設け易い。このため、耐力壁を用いた構造物の設計上の自由度が増す。
【００１４】
なお、この斜材・変形吸収要素付き耐力壁は、工場生産されたものであっても、また現場組立されたものであっても良い。工場生産されたものである場合、前記縦フレーム材は、それぞれ建築物の柱となるものであっても、またパネル併用軸組み構造の建築物等において、柱とは別に設けられる壁パネル内のフレーム材であっても良い。
【００１５】
この発明において、前記変形吸収要素が、変形吸収専用に設けられて自身が変形するデバイスであっても良い。
前記変形吸収要素が、それ自身が変形するデバイスであると、このデバイスの大きさ、形状の調整によって、容易に前記区画層の剛性及びエネルギー吸収能力を調整することができる。
【００１６】
あるいは、前記変形吸収要素が、前記一対の斜材の交点を、この交点付近で接続される前記横フレーム材に対して上下に偏心させたものであっても良い。
この場合、前記偏心により発生する曲げによる前記横フレーム材の変形を前記区画層の変形吸収に利用することができ、効果的にエネルギー吸収量の増大が見込める。
【００１７】
この発明において、前記変形吸収要素を構成する材料を、焼鈍処理された材料としても良い。
変形吸収要素を構成する材料は、靱性の高いことが求められる。そのため、変形吸収要素を構成する材料を焼鈍処理された材料とすることで、靱性の向上による耐力壁のエネルギー吸収量の増大が見込める。
【発明の効果】
【００１８】
この発明の斜材・変形吸収要素付き耐力壁は、左右の縦フレーム材と、これら左右の縦フレーム材の上端間および下端間にそれぞれ接合された上下の横フレーム材と、前記左右の縦フレーム材間に接合された中桟となる横フレーム材とを備え、前記中桟となる横フレーム材を境界として上下に並ぶ複数の区画層に区画され、各区画層に耐力要素が設けられた耐力壁であって、前記各区画層の前記耐力要素が、互いにＶ字または逆Ｖ字状に配置された一対の斜材からなり、これら一対の斜材の交点の互いの近寄り側端と前記横フレーム材との間に、前記斜材が設けられた区画層の変形を吸収する変形吸収要素を設けたため、紡錘型の荷重変形履歴を示しエネルギー吸収性能に優れながら、比較的軽量な鋼材で構成することができ、かつ温熱性能と遮音性能に優れ、かつほぼ任意の箇所に配管用等の開口部を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（Ａ）はこの発明の一実施形態に係る斜材・変形吸収要素付き耐力壁の正面図に部分拡大図を加えた図、（Ｂ）はその平面図である。
【図２】同斜材・変形吸収要素付き耐力壁における上端の角部付近を示す拡大正面図、同破断側面図、および平面図である。
【図３】同斜材・変形吸収要素付き用耐力壁における下端の角部付近を示す拡大正面図、および同破断側面図である。
【図４】同斜材・変形吸収要素付き耐力壁が２枚隣合う部分の拡大水平断面図である。
【図５】図１の斜材・変形吸収要素付き耐力壁と比べ、区画層ごとの一対の斜材の配置が異なる各例を示すそれぞれの正面図である。
【図６】図１の斜材・変形吸収要素付き耐力壁と比べ、区画層の数が異なる例を示す正面図である。
【図７】図１および図５の斜材・変形吸収要素付き耐力壁と比べ、一部の区画層における変形吸収要素の構成が異なる例を示す正面図に部分拡大図を加えた図である。
【図８】デバイスを用いない変形吸収要素を備えた区画層の正面図に部分拡大図を加えた図である。
【図９】デバイスを用いない変形吸収要素を備えた異なる区画層の正面図に部分拡大図を加えた図である。
【図１０】同区画層の分解斜視図である。
【図１１】一般的な鋼材の焼鈍前と焼鈍後の荷重／変形履歴を模式化し焼鈍による効果を記載した図である。
【図１２】焼鈍の効果を示すための斜材を用いた区画層の説明図である。
【図１３】従来のブレースを用いた耐力壁の水平力作用前後の説明図である。
【図１４】同耐力壁の変形履歴の説明図である。
【図１５】従来の圧縮ブレース構造の耐力壁の水平力作用前後の説明図である。
【図１６】同耐力壁の変形履歴の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
この発明の一実施形態を図１ないし図４と共に説明する。図１に示すように、この斜材・変形吸収要素付き耐力壁１（以下、単に「耐力壁１」と略称する場合がある）は、左右の縦フレーム材３，３と、これら左右の縦フレーム材３，３の上端間および下端間にそれぞれ接合された上下端の横フレーム材４，５とで矩形に組まれた枠体２を備え、この枠体２が、中桟となる複数の横フレーム材６をそれぞれ境界として、上下に並ぶ複数の区画層ａ１〜ａ４に区画されている。図示の例では、互いに等間隔で配置された３本の横フレーム６により、４つの区画層ａ１〜ａ４に等分割されている。
【００２１】
各区画層ａ１〜ａ４には、耐力要素として一対の斜材８を設けている。図示の例では、各区画層ａ１〜ａ４の一対の斜材８は、いずれも逆Ｖ字状に配置されている。これら一対の斜材８の交点の互いの近寄り側端と前記上端の横フレーム材４または中桟となる横フレーム６との間に、区画層ａ１〜ａ４の変形を吸収する変形吸収要素９を設けている。変形吸収要素９については、後で説明する。
【００２２】
なお、この斜材・変形吸収要素付き耐力壁１は、外壁パネル等の壁パネルとして構成されているが、軸組工法建物の一部となる壁として構成されたものであっても良い。また、縦フレーム材３は、建築物の柱となる部材であっても、またパネル併用軸組み工法建物等において、柱とは別に設けられて柱に沿って設けられる部材であっても良い。前記柱は、壁に内蔵される柱であっても良い。
【００２３】
左右の縦フレーム材３，３には形鋼が用いられ、図示の例では角パイプ（角形鋼管とも言う）が用いられている。上下端の横フレーム材４，５は、縦フレーム材３よりも断面が細い形鋼、例えば図２、図３に示すように角パイプが用いられ、縦フレーム材３の室内側面と室外側面の中間部に接合される。図１において、中桟となる横フレーム材６も、上下端の横フレーム材４，５と同様に、形鋼、例えば角パイプが用いられ、縦フレーム材３の室内側面と室外側面の中間部に接合される。なお、この明細書の各実施形態で用いる形鋼は、いずれも軽量形鋼である。縦フレーム材３と各横フレーム材４，５，６との接合は、例えば横フレーム材４，５，６の端面を縦フレーム材３の端面に突き合わせて溶接する接合形式とされている。
【００２４】
区画層ａ１〜ａ４の耐力要素である一対の斜材８は、角パイプまたはその他の形鋼からなり、前述したように逆Ｖ字状に配置されている。図１の例では、前記変形吸収要素９が、変形吸収専用に設けられて自身が変形するデバイス９Ａであって、このデバイス９Ａは、上端の横フレーム材４または中桟となる横フレーム６と斜材８の上端部との間に設けられている。後で図８に示すように、変形吸収要素９は、デバイスを用いずに、一対の斜材８の近寄り側端を横フレーム４，５，６に直接、溶接等で接合した構成としても良い。また、図１の例では、一対の斜材８の互いに広がり側の端部は、横フレーム材５，６の端部付近に接合しているが、縦フレーム材３に接合しても良い（図示せず）。
【００２５】
図１（Ａ）の部分拡大図に示すように、この例のデバイス９Ａは、角パイプを輪切りにした形状のデバイス本体９Ａａの下面に、鋼板からなる水平な接合用板９Ａｂを溶接したものである。デバイス本体９Ａａの上面が横フレーム材４（６）の下面に溶接により接合され、接合用板９Ａｂの下面が一対の斜材８の上端面に溶接により接合されている。
【００２６】
上記デバイス９Ａは、区画層ａ１（ａ２〜ａ４）に加わった力のエネルギー吸収を、角パイプ状のデバイス本体９Ａａの垂直部分１１がせん断変形することによって主に行い、またこのデバイス９Ａが接合された横フレーム材４（６）の曲げ変形によっても行われる。区画層ａ１（ａ２〜ａ４）の全体の剛性調整は、デバイス本体９Ａａの板厚、断面サイズ、および輪切り厚さにより行う。
【００２７】
なお、耐力壁１における上端の横フレーム材４と、この耐力壁１を設置する建物躯体の梁３０との間、および下端の横フレーム材５と、この耐力壁１が設置される基礎３１との間には、前記横フレーム材４，５が変形する寸法以上の隙間ｄ１，ｄ２をそれぞれ設けることが必要である。横フレーム材４，５が変形したときに梁３０や基礎３１と干渉すると、前記横フレーム材４，５の変形が妨げられ、結果的に剛性が上がってしまうが、前記横フレーム材４，５が変形する寸法以上の隙間ｄ１，ｄ２を設けることで、変形が妨げられることが防止され、区画層ａ１，ａ４の適切な剛性が保持される。
後で示す各例においても、上記と同様に、上下の横フレーム材４，５と梁、基礎との間に隙間を設ける。
【００２８】
図４は、２枚の斜材・変形吸収要素付き耐力壁１，１の隣接部付近の拡大水平断面を、外装材等を施した外壁パネルとして構成した状態で示す。枠体２の屋外側には合板からなる下地材４１および空気層４２を介して外装面材４３が張られ、枠体２内の前記斜材８を除く部分にグラスウール等の断熱材４４が充填されている。枠体２の屋内側には内装面材４６が張られる。２枚の斜材・変形吸収要素付き耐力壁１，１の隣合う縦フレーム材３の屋外側および屋内側には、グラスウールボード等からなる柱部断熱面材４７が張られている。また、必要に応じて、耐力壁１の一部に屋外側と屋内側とを貫通する配管４８等を配置するための開口部４９が設けられる。
【００２９】
この斜材・変形吸収要素付き耐力壁１によると、上下に並ぶ複数の区画層ａ１〜ａ４に分け、各区画層ａ１〜ａ４の耐力要素を互いにＶ字または逆Ｖ字状に配置された一対の斜材８としたため、これら一対の斜材８が引張力および圧縮力を負担可能である。この互いにＶ字または逆Ｖ字状に配置された一対の斜材８の交点の互いの近寄り側端と横フレーム材４，６との間に区画層ａ１〜ａ４の変形を吸収する変形吸収要素９を設けたため、紡錘型の荷重変形履歴を示し、水平力エネルギー吸収が期待できる。また、耐力壁１を上下に複数の区画層ａ１〜ａ４に分割し、各区画層ａ１〜ａ４に上記のように変形吸収要素９を設けたので、これら各区画層ａ１〜ａ４の変形吸収要素９に水平力を負担させることによって十分な耐力と変形能力（靱性）を有する構成となり、かつ斜材８の断面増大を抑えることができる。各区画層ａ１〜ａ４は一対の斜材８を耐力要素とする同じ構成であるので、各区画層ａ１〜ａ４の荷重変形履歴が均等となり、部分的な耐力低下を防ぐことができる。
【００３０】
耐力壁１を複数に層分割することで、水平力を負担する斜材８の１本当たりの長さが短くなる。これにより、斜材８の座屈長さが短くなるので、断面積の小さい斜材８を用いることができ、斜材８にかかるコストを抑えることができる。また、断面積の小さい斜材８を用いることで、斜材８が熱橋となることを防げると共に、斜材８の周囲に断熱材４４（図４）を充填する施工スペースを十分に確保することができ、壁厚を薄くしても良好な断熱性能が得られる。
【００３１】
図５の各図は、区画層ａ１〜ａ４ごとに一対の斜材８の配置が異なる例を示している。いずれも、区画層ａ１〜ａ４の数は４つである。
図５（Ａ）の例は、上から１段目と２段目の区画層ａ１，ａ２は斜材８を逆Ｖ字状に配置し、３段目と４段目の区画層ａ３，ａ４は斜材８をＶ字状に配置している。図５（Ｂ）の例は、図５（Ａ）の例とは逆に、上から１段目と２段目の区画層ａ１，ａ２は斜材８をＶ字状に配置し、３段目と４段目の区画層ａ３，ａ４は斜材８を逆Ｖ字状に配置している。図５（Ｃ）の例は、上から１段目と３段目の区画層ａ１，ａ３は斜材８をＶ字状に配置し、２段目と４段目の区画層ａ２，ａ４は斜材８を逆Ｖ字状に配置している。図５（Ｄ）の例は、図５（Ｃ）の例とは逆に、上から１段目と３段目の区画層ａ１，ａ３は斜材８を逆Ｖ字状に配置し、２段目と４段目の区画層ａ２，ａ４は斜材８をＶ字状に配置している。いずれの例も、一対の斜材８の交点の互いの近寄り側端と横フレーム材４，５，６との間に、変形吸収要素９を設けている。各変形吸収要素９は、上下の向きの違いを除けば、図１および図２に示すものと同じ構成である。
【００３２】
図５の各例はいずれも区画層の数が４つであるが、例えば図６のように区画層ａ１〜ａ３の数を３つとしても良く、また５つとしても良い。図６の耐力壁１では、各区画層ａ１〜ａ３の一対の斜材８を逆Ｖ字状に配置しているが、一部またはすべての区画層ａ１〜ａ３で一対の斜材８をＶ字状に配置しても良い。
【００３３】
このように、区画層の数は任意であり、かつ一対の斜材８はＶ字または逆Ｖ字状のいずれに配置しても良いので、面材を水平負担要素とする耐力壁（図示せず）と異なり、区画層の数および斜材８の配置を任意に変更することで、耐力壁１における左右の縦フレーム材３および上下の横フレーム材４，５を除くほぼすべての箇所に、配管用等の開口部４９（図４）を設けることができる。また、斜材８がＶ字または逆Ｖ字状に配置されていると、斜材がＸ状に配置されている場合と比べて、区画層ａ１〜ａ４の中央部や隅部に開口部４９を設け易い。このため、耐力壁１を用いた構造物の設計上の自由度が増す。
【００３４】
ただし、一般的な低層の建築物に適用する場合、区画層の数は４つ以下とすることが好ましい。これは、接合部の隅肉溶接部で有効に応力負担する為に、斜材８の水平面に対する傾斜角度を６０°以上とするためである。例えば、面材・ブレース併用耐力壁１の高さが、建築物の１つ階高の高さ（例えば．２７００mm程度）、幅が１モジュール（８００〜１０００mm）である場合、区画層の数を５つ以上にすると、斜材８の上記傾斜角度が６０°以下となる。
【００３５】
図７は、一部の区画層について、変形吸収要素９として前記デバイス９Ａとは異なるデバイスを用いた例を示す。図７の耐力壁１は、図５（Ｃ）の例と同様に、上から１段目と３段目の区画層ａ１，ａ３は斜材８をＶ字状に配置し、２段目と４段目の区画層ａ２，ａ４は斜材８を逆Ｖ字状に配置している。２段目と３段目の区画層ａ２，ａ３には前記デバイス９Ａが用いられ、１段目と４段目の区画層ａ１，ａ４に異なるデバイス９Ｂが用いられている。区画層ａ１，ａ４のデバイス９Ｂは、上下反転させると同じ構成であるので、部分拡大図に示す４段目のデバイス９Ｂを例にとって説明する。なお、部分拡大図では、横フレーム材６を挟んでデバイス９Ｂと対向するデバイス９Ａの図示を省略してある。
【００３６】
このデバイス９Ｂは、上下に離れてそれぞれ斜材８の端部および横フレーム材６に接合される水平鋼板１３，１４と、これら上下の水平鋼板１３，１４間に接合されて互いに横フレーム材６の長手方向に並ぶ複数の垂直な鋼製の縦板１２とでなる。水平鋼板１３，１４と垂直な縦板１２とは、溶接により接合されている。垂直な縦板１２は、等間隔で３枚並べられている。一対の斜材８は角パイプからなり、それぞれ上端面を下側の水平鋼板１４の下面に溶接により接合している。上側の水平鋼板１３の上面は、横フレーム材６の下面に溶接により接合されている。
【００３７】
このデバイス９Ｂは、区画層ａ４に加わった力のエネルギー吸収を、縦板１２がせん断変形することによって主に行い、またこのデバイス９Ａが接合された横フレーム材６の曲げ変形によっても行われる。区画層ａ４の全体の剛性調整は、デバイス９Ｂにおける縦板の板厚、長さｈ、および奥行きにより行う。
【００３８】
以上の各例では、変形吸収要素９が、変形吸収専用に設けられて自身が変形するデバイス９Ａ，９Ｂであるが、変形吸収要素９は、図８、図９のように、一対の斜材８の軸心の交点Ｃを、これら斜材８の近寄り側端を接合する前記横フレーム材４（５，６）に対して上下に偏心させることで、デバイスを用いない構成とすることもできる。
【００３９】
図８の変形吸収要素９は、一対の斜材８の互いの近寄り側端を、横フレーム材４（５，６）に対してこの横フレーム材４（５，６）の長手方向に互いに離れた位置Ｅで接合している。一対の斜材８は、この例では、上端面を横フレーム材４（５，６）の下面に溶接により接合している。この構成の場合、水平力に対し、斜材８の軸力（圧縮力、引張り力）による横フレーム材４（５，６）の全体の偏心曲げ変形によりエネルギー吸収を行う。剛性調整は、偏心距離Ｂ（ここで言う偏心距離Ｂは、一対の斜材８，８の横フレーム材４（５，６）に対する接合点の位置Ｅ，Ｅ間の距離）、および横フレーム材４（５，６）の断面の変更で行う。
【００４０】
図９の変形吸収要素９は、一対の斜材８の互いの近寄り側端を、横フレーム材４（５，６）に接合された取合プレート１９に、前記横フレーム材４（５，６）から上下方向に離れた位置で、かつ互いの交点Ｃで接合している。具体的には、横フレーム材４（５，６）の前後厚さの中心位置で上下に貫通させた取合プレート１９を溶接等で接合し、取合プレート１９に設けた一つのボルト孔２０（図１０）の位置で、一対の斜材８の上端を取合プレート１９の表裏両面にそれぞれ重ね、これら一対の斜材８に設けられたボルト孔２２と取合プレート１９のボルト孔２０とに渡って挿通したボルトおよびナット（いずれも図示せず）により、一対の斜材８と取合プレート１９とを接合している。
【００４１】
各斜材８は、図１０のように、２本のリップ溝形鋼等の細長鋼材８ａ，８ｂを背合わせに溶接した構成とし、互いに片方の線状鋼材８ｂを取合プレート１９の近傍で切除して先端付近を相欠き形状としている。これにより、一対の斜材８の壁出入り方向の位置を互いに同じ位置としながら、中央の１枚の取合プレート１９の表裏に接合可能としている。また、リップ溝形鋼からなる非切除側の線状鋼材８ａの先端に、対向するリップ間に渡るボルト孔２２付きの板２３を接合し、前記ボルト・ナットのボルト頭およびナット裏面を当接させている。他方の長尺鋼材８ｂの端部には補強板２４を接合している。また、斜材８の他端は、取合いプレート２５を介して横フレーム材６（４，５）に接合している。
【００４２】
この構成の場合、図８の例と同様に、水平力に対し、斜材８の軸力（圧縮力、引張り力）による横フレーム材４（５，６）の全体の偏心曲げ変形によりエネルギー吸収を行う。剛性調整は、取合プレート１９のプレート幅、この取合プレート１９と斜材８とのボルト取り合い位置、および／または横フレーム材４（５，６）の断面の変更で行う。
【００４３】
変形吸収要素９を構成する材料、例えば図８の例における横フレーム材４（５，６）に、焼鈍処理された材料を用いても良い。焼鈍処理とは、加熱した後に徐冷するという処理であり、成分の拡散促進、内部応力の除去等のために行う熱処理法の一つである（下記参照）。変形吸収要素９を構成する材料は、靱性の高いことが求められる。そのため、変形吸収要素９を構成する材料である横フレーム材４（５，６）を焼鈍処理された材料とすることで、靱性の向上による耐力壁１のエネルギー吸収量の増大が見込める。
【００４４】
なお、変形吸収要素９が前記各デバイス９Ａ，９Ｂを有する場合に、これらデバイス９Ａ，９Ｂを焼鈍処理した材料としても良く、また焼鈍処理された横フレーム材４（５，６）にデバイス９Ａ，Ｂを設置しても良い。
【００４５】
焼鈍処理の特徴を以下に列挙する。
・比較的板厚が薄い軽量形鋼は、鉄鋼製品として圧延加工されたままの一次製品ではなく、冷間圧延することで製品化している。
・これは、冷間成形により加工された軽量形鋼はその寸法精度に高い要求があるためである。
・この冷間圧延の過程では内部応力等によりひずみ硬化が起こった為、硬く（強度が強く）ねばり強さが劣る状態となっている。一般的に規格値（ＪＩＳ規格等）では、降伏点等の下限値のみで定めているため、市中材の冷間鋼材は降伏点等の強度が規格値よりも上回っているものが多い。
・焼鈍は、鋼に所定の熱を加えて鋼を硬くした上で徐々に冷し、鋼を構成する結晶を調質することで内部応力除去や、そのねばり強さを向上させる効果が得られる熱処理加工である。
・焼鈍前の機械的性質は、規格値（降伏点、破断強度）を大きく上回っている。
・一方、所定の温度による焼鈍加工を行うことで、降伏点が規格値に近づき、ねばり強さが向上する。
【００４６】
図１１は一般的な鋼材の焼鈍前（市中品）と焼鈍後の荷重／変形履歴を模型化し、焼鈍による効果を記載した図である。焼鈍で同図に示すように一次設計用の耐力を下げ、かつ鋼材の靱性を向上させることにより、エネルギー吸収量を増大させつつ、周辺部材の断面増大を抑えることができる。同図のように降伏点は下がるが、靱性は向上するので、エネルギー吸収量（グラフの曲線で囲まれた面積）は増加する。
【００４７】
以上の各例の耐力壁１は、総じて次の各利点が得られる。
（１）．耐力壁１を層分割することで、水平力を負担する斜材８の１本当たりの長さが短くなる。それにより、座屈長さが短くなるので、斜材８の断面積の増加を抑えることができる。
（２）．層分割数の変更、斜材８の上下反転が可能なことにより、耐力壁１の外枠２を除いたほぼすべての箇所に貫通孔を開けることが可能である。
（３）．（１）により、斜材８にかかるコストを抑えることができる。
（４）．（１）により、斜材８が熱橋となることを防ぐことができる。
（５）．（１）により、十分な断熱性能を確保した上で壁厚を薄くすることができる。
（６）．（２）により、設計プランの自由度が拡張される。
（７）．各層の履歴特性が均等になるので、部分的な耐力低下を防ぐことができ、大きなエネルギー吸収が期待できる。
（８）．変形吸収要素９により、水平力エネルギーを吸収することができる。
（９）．変形吸収要素９を構成する部材に焼鈍材を用いた場合、更なるエネルギー吸収が見込める。
【符号の説明】
【００４８】
１…斜材・変形吸収要素付き耐力壁
２…枠体
３…縦フレーム材
４，５…横フレーム材
６…横フレーム材（中桟）
８…斜材（耐力要素）
９…変形吸収要素
９Ａ，９Ｂ…デバイス
ａ１〜ａ４…区画層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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