(57)【要約】【課題】弾性変形可能な媒体を、所定方向の位置を規定しつつ、安定的に固定する固定治具を提供すること。【解決手段】弾性変形可能な媒体Ｍを固定する固定治具２であって、前記媒体Ｍの第１方向Ｂの位置を規定する押さえ部材３と、前記媒体Ｍを前記押さえ部材３に付勢する付勢部材５と、を備えることを特徴とする。このような構成により、弾性変形可能な媒体Ｍを、所定方向としての前記第１方向Ｂの位置を規定しつつ、安定的に固定することができる。【選択図】図１
2015120142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形可能な媒体を固定する固定治具であって、
前記媒体の第１方向の位置を規定する押さえ部材と、
前記媒体を前記押さえ部材に付勢する付勢部材と、
を備えることを特徴とする固定治具。
【請求項２】
請求項１に記載の固定治具において、
前記付勢部材は、前記媒体との接触部分が変形可能であることを特徴とする固定治具。
【請求項３】
請求項２に記載の固定治具において、
前記付勢部材は、多孔質の弾性体であることを特徴とする固定治具。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の固定治具において、
前記媒体は、流動物を封入する容器であることを特徴とする固定治具。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の固定治具において、
前記媒体の前記固定治具へのセット方向は、前記媒体を前記押さえ部材に付勢する付勢方向と交差する方向であることを特徴とする固定治具。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の固定治具において、
前記付勢部材は、前記付勢方向と反対方向に退避可能であることを特徴とする固定治具。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の固定治具において、
前記媒体を複数固定可能であることを特徴とする固定治具。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の固定治具と、
前記固定治具に固定された前記媒体にインクを吐出して記録する記録ヘッドと、を備え、
前記第１方向は、前記インクの吐出方向であることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、
前記固定治具は、前記媒体を前記押さえ部材と前記付勢部材とにより固定可能な位置にセット可能なセット部と、回転体と、を備え、
前記セット部は、前記回転体に、該回転体の回転軸を中心にした同心円状に複数設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置において、
前記セット部は、少なくとも前記回転体の外周面と一体的に形成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記録装置において、
前記セット部は、前記回転体と一体的に形成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
回転体の回転軸を中心にした同心円状に設けられ複数の媒体をセット可能なセット部と、
前記回転体の外周面と対向する位置に設けられた記録部と、を備え、
前記セット部は、少なくとも前記回転体の外周面と一体的に形成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の記録装置において、
前記セット部は、前記回転体と一体的に形成されていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定治具及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、立体的な媒体を固定する固定治具が使用されている。また、従来から、インクを吐出して媒体に記録する記録装置が使用されている。  
例えば、特許文献１には、インクを吐出して媒体に記録する記録装置に用いられる、立体的な媒体を固定する固定治具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
立体的な媒体に対してインクを吐出して記録する場合、該媒体を確りと固定する必要がある。しかしながら、該媒体が弾性変形可能な立体的な媒体である場合、該媒体を確りと固定することは困難であった。  
また、インクを吐出して媒体に記録する記録装置に用いられる固定治具は、該記録装置の記録ヘッドから該媒体にインクが吐出される距離（所謂ＰＧ）を一定にする必要があることから、該媒体の該距離に対応するインクの吐出方向における、該媒体の位置を規定する必要がある。しかしながら、従来の立体的な媒体を固定する固定治具は、弾性変形可能な立体的な媒体を固定して該媒体に記録を行うことを想定していないため、インクの吐出方向における該媒体の位置を規定する構成にはなっていない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、弾性変形可能な立体的な媒体を、所定方向の位置を規定しつつ、確りと固定する固定治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の固定治具は、弾性変形可能な媒体を固定する固定治具であって、前記媒体の第１方向の位置を規定する押さえ部材と、前記媒体を前記押さえ部材に付勢する付勢部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
ここで、「前記媒体を前記押さえ部材に付勢する付勢部材」とは、前記媒体に対して該付勢部材自体が前記押さえ部材に向かう方向に力を加える構成に限定されない意味である。例えば、該付勢部材自体は固定されており、弾性変形可能な前記媒体を圧縮することにより発生する該媒体の伸張する力により、該媒体が前記押さえ部材に付勢される構成も含む意味である。  
本態様によれば、前記媒体の第１方向の位置を規定する押さえ部材と、前記媒体を前記押さえ部材に付勢する付勢部材と、を備える。このため、弾性変形可能な媒体を、所定方向としての前記第１方向の位置を規定しつつ、所望の状態で安定的に媒体を押さえ部材に固定することができる。
【０００８】
本発明の固定治具は、前記の態様において、前記付勢部材は、前記媒体との接触部分が変形可能であることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記付勢部材は、前記媒体との接触部分が変形可能である。このため、前記付勢部材の前記媒体との接触部分を変形させることにより、前記媒体を前記固定治具にセットして前記押さえ部材に付勢させることができる。すなわち、前記媒体の前記固定治具へのセットと、前記媒体の前記押さえ部材への付勢と、が容易になる。
【００１０】
本発明の固定治具は、前記の態様において、前記付勢部材は、多孔質の弾性体であることを特徴とする。
【００１１】
ここで、「多孔質の弾性体」とは、例えば、スポンジが挙げられる。  
本態様によれば、前記付勢部材は、多孔質の弾性体である。このため、所望の付勢力を有する前記付勢部材を低コストで構成できる。
【００１２】
本発明の固定治具は、前記の態様において、前記媒体は、流動物を封入する容器であることを特徴とする。
【００１３】
ここで、「流動物」とは、液体の他、ゲル状の物質も含む意味である。  
本態様によれば、所謂ソフトボトルなどの流動物を封入する容器を、所定方向としての前記第１方向の位置を規定しつつ、安定的にと固定することができる。
【００１４】
本発明の記録装置は、前記の態様において、前記媒体の前記固定治具へのセット方向は、前記媒体を前記押さえ部材に付勢する付勢方向と交差する方向であることを特徴とする。
【００１５】
ここで、「交差する方向」とは、直交する方向の他、直交する方向からずれた方向も含む意味である。  
本態様によれば、前記媒体を前記押さえ部材に付勢する付勢方向と交差する方向から前記媒体を前記固定治具へセットすることができる。
【００１６】
本発明の固定治具は、前記の態様において、前記付勢部材は、前記付勢方向と反対方向に退避可能であることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記付勢部材は、前記付勢方向と反対方向に退避可能である。このため、前記媒体が大きく弾性変形する媒体であっても、該媒体を、所定方向としての前記第１方向の位置を規定しつつ、安定的に固定することができる。  
また、例えば、前記媒体の前記固定治具へのセット方向が前記媒体を前記押さえ部材に付勢する付勢方向と交差する方向である場合、前記付勢部材を前記付勢方向と反対方向に退避させた状態で前記媒体を前記固定治具へセットできるので該セットが容易になる。
【００１８】
本発明の固定治具は、前記の態様において、前記媒体を複数固定可能であることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記媒体を複数固定可能であるので、前記固定治具を用いて行う作業の効率を向上できる。
【００２０】
本発明の記録装置は、前記の態様の固定治具と、前記固定治具に固定された前記媒体にインクを吐出して記録する記録ヘッドと、を備え、前記第１方向は、前記インクの吐出方向であることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記固定治具を備え、前記押さえ部材は、前記インクの吐出方向における前記媒体の位置を規定することにより、前記記録ヘッドから前記媒体に前記インクが吐出される距離を規定する。このため、弾性変形可能な立体的な媒体を、前記記録ヘッドから前記媒体に前記インクが吐出される距離を規定しつつ、安定的に固定し、該媒体に記録することができる。
【００２２】
本発明の記録装置は、前記固定治具は、前記媒体を前記押さえ部材と前記付勢部材とにより固定可能な位置にセット可能なセット部と、回転体と、を備え、前記セット部は、前記回転体に、該回転体の回転軸を中心にした同心円状に複数設けられていることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記セット部が前記回転体に前記回転軸を中心にした同心円状に複数設けられている前記記録装置において、弾性変形可能な前記媒体に対して記録を行う場合であっても、ＰＧを一定に保つことができる。
【００２４】
本発明の記録装置は、前記セット部は、少なくとも前記回転体の外周面と一体的に形成されていることを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、弾性変形可能な前記媒体に対して記録を行う場合であっても、ＰＧを一定に保つことができる。
【００２６】
本発明の記録装置は、前記セット部は、前記回転体と一体的に形成されていることを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、少なくとも前記回転体の外周面と一体的に形成されている前記セット部を簡単に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略斜視図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略正面図。
【図３】本発明の実施例２に係る記録装置の要部を表す概略正面図。
【図４】本発明の実施例３に係る記録装置を表す概略斜視図。
【図５】本発明の実施例３に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図６】本発明の参考例に係る記録装置の要部を表す概略正面図。
【図７】本発明の実施例４に係る記録装置を表す概略斜視図。
【図８】本発明の実施例５に係る記録装置を表す概略斜視図。
【図９】本発明の実施例６に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図１０】本発明の実施例７に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［実施例１］（図１〜図２）  
以下に、本発明の実施例１に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図１は本実施例の記録装置１を表す概略斜視図であり、弾性変形可能な立体的な媒体Ｍ（図２参照）をセットしていない状態を表す図である。
【００３０】
本実施例の記録装置１は、本発明の一実施例に係る固定治具２を備えている。  
本実施例の固定治具２は、弾性変形可能で立体的な媒体Ｍを固定する複数（４つ）の空間４ａ〜４ｄを有しており、４つの媒体Ｍを固定することが可能な構成となっている。
【００３１】
また、本実施例の固定治具２は、媒体Ｍの第１方向としての鉛直方向Ｂの位置を規定する押さえ部材３を備えている。また、固定治具２の空間４ａ〜４ｄにおける底部５は、弾性変形可能な媒体Ｍを空間４ａ〜４ｄに圧縮してセットすることにより発生する該媒体Ｍの伸張する力により、媒体Ｍを押さえ部材３に付勢することが可能であり、付勢部材としての役割を兼ねている。
【００３２】
すなわち、本実施例の固定治具２は、弾性変形可能で立体的な媒体Ｍを固定する固定治具であって、媒体Ｍの第１方向の位置を規定する押さえ部材３と、媒体Ｍを押さえ部材３に付勢する付勢部材としての底部５と、を備えている。  
なお、本実施例の記録装置１において、前記第１方向は、記録ヘッド６から媒体Ｍにインクが吐出される方向（インクの吐出方向）であり、記録ヘッド６から媒体Ｍにインクが吐出される距離である所謂ＰＧを表す方向に対応している。ただし、前記第１方向（インクの吐出方向）が鉛直方向Ｂである構成には限定されない。
【００３３】
ここで、「媒体Ｍを押さえ部材３に付勢する付勢部材」とは、媒体Ｍに対して該付勢部材自体が押さえ部材３に向かう方向に力を加える構成に限定されない意味である。例えば、本実施例の底部５のように、該付勢部材自体は固定されており、弾性変形可能な媒体Ｍを圧縮することにより発生する該媒体Ｍの伸張する力により、該媒体Ｍが押さえ部材３に付勢される構成も含む意味である。  
このような構成により、本実施例の固定治具２は、弾性変形可能で立体的な媒体Ｍを、所定方向としての前記第１方向（鉛直方向Ｂ）の位置を押さえ部材３によって規定しつつ、付勢部材としての底部５によって媒体Ｍを押さえ部材３に付勢するため、媒体Ｍの弾性力で反発を受けても、押さえ部材３に対して媒体Ｍを安定的に固定することができる。また、媒体Ｍにより形状や弾性力にバラツキがある場合にも、付勢部材によって媒体Ｍを押さえ部材３に付勢することで、押さえ部材３に対する媒体Ｍの固定状態が所望の状態とすることができる。すなわち、媒体Ｍの形状や弾性力のバラツキ分を吸収することができる。
【００３４】
また、上記のように、本実施例の記録装置１は、固定治具２と、該固定治具２に固定された媒体Ｍにインクを吐出して記録する記録ヘッド６と、を備えている。そして、押さえ部材３は、インクの吐出方向（鉛直方向Ｂ）における媒体Ｍの位置を規定している。  
このような構成により、本実施例の記録装置１は、弾性変形可能で立体的な媒体Ｍを、記録ヘッド６から媒体Ｍにインクが吐出される距離を規定しつつ、安定的に固定し、該媒体Ｍに記録することができる。
【００３５】
なお、本実施例の記録装置１は、記録ヘッド６を方向Ａに往復移動させながら固定治具２に固定された媒体Ｍにインクを吐出して記録することが可能な構成である。ただし、このような構成に限定されず。記録ヘッド６に対して固定治具２を移動して記録する構成や、記録ヘッド６及び固定治具２の両方を移動させることによりこれらを相対移動させて記録する構成としてもよい。
【００３６】
また、本実施例で使用している媒体Ｍは、流動物を封入する容器である。  
ここで、「流動物」とは、液体の他、ゲル状の物質も含む意味である。  
本実施例の固定治具２は、所謂ソフトボトルなどの流動物を封入する容器を、所定方向としての第１方向（鉛直方向Ｂ）の位置を規定しつつ、安定的に固定することができる。
【００３７】
また、本実施例の固定治具２における媒体Ｍの該固定治具２へのセット方向は、媒体Ｍを押さえ部材３に付勢する付勢方向である鉛直方向Ｂと交差する方向Ｃである。  
ここで、「交差する方向」とは、直交する方向の他、直交する方向からずれた方向も含む意味である。ただし、本実施例における方向Ｃは鉛直方向Ｂと直交する水平方向である。  
このように、本実施例の固定治具２は、媒体Ｍを押さえ部材３に付勢する付勢方向である鉛直方向Ｂと交差する方向Ｃから媒体Ｍを前記固定治具へセットすることができる。ただし、このような構成に限定されず、例えば、媒体Ｍを押さえ部材３に付勢する付勢方向である鉛直方向Ｂから媒体Ｍを押し込むことにより該媒体Ｍを前記固定治具へセットする構成としてもよい。
【００３８】
また、図１で表されるように、本実施例の固定治具２は、媒体Ｍを複数固定可能である。このため、固定治具２を用いて行う作業の効率を向上できる。具体的には、本実施例の記録装置１では、まとめて複数の媒体Ｍに記録することが可能となるため、記録の時間を短縮できる。
【００３９】
次に、本実施例の記録装置１において弾性変形可能で立体的な被記録媒体Ｍが固定治具２に支持される状態について、参考例の記録装置１において該被記録媒体Ｍが固定治具２に支持される状態と比較して、詳細に説明する。  
図２は、本実施例の記録装置１の要部を表す概略正面図である。また、図６は、参考例の記録装置１の要部を表す概略正面図である。  
なお、参考例の記録装置１には、固定治具２に押さえ部材３が設けられていない。このため、参考例の固定治具２は底部５に媒体Ｍを載せることによって媒体Ｍを支持している。
【００４０】
図２及び図６は、固定治具２にセットされた複数の媒体Ｍのうちの媒体Ｍ１と媒体Ｍ２の固定治具２への支持状態を表している。  
図２で表されるように、本実施例の固定治具２は、媒体Ｍの鉛直方向Ｂの位置を規定する押さえ部材３に、媒体Ｍ１及び媒体Ｍ２を付勢している。このため、記録ヘッド６から媒体Ｍ１にインクが吐出される距離Ｌ１と記録ヘッド６から媒体Ｍ２にインクが吐出される距離Ｌ２とは同等になっている。
【００４１】
一方、図６で表されるように、参考例の固定治具２は、媒体Ｍの鉛直方向Ｂの位置を規定する部材が設けられていない。このため、記録ヘッド６から媒体Ｍ１にインクが吐出される距離Ｌ１と記録ヘッド６から媒体Ｍ２にインクが吐出される距離Ｌ２とは異なっており、ギャップＧが生じている。
【００４２】
このように、本実施例の記録装置１は、複数の媒体Ｍ夫々について、記録ヘッド６から媒体Ｍにインクが吐出される距離を規定することができ、複数の媒体Ｍ夫々の該距離をそろえることができる。
【００４３】
［実施例２］（図３）  
次に、実施例２の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図３は、実施例２の記録装置１の要部を表す概略正面図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、固定治具２の底部５の上部に、付勢部材として多孔質の弾性体であるスポンジシート７が設けられている以外は実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００４４】
本実施例の固定治具２の付勢部材は多孔質の弾性体であるスポンジシート７である。このため、媒体Ｍとの接触部分８が変形可能である。このため、スポンジシート７の媒体Ｍとの接触部分８を変形させることにより、媒体Ｍを固定治具２にセットして押さえ部材３に付勢させることができる。すなわち、媒体Ｍの固定治具２へのセットと、媒体Ｍの押さえ部材３への付勢と、が容易になっている。
【００４５】
また、上記のように、本実施例の固定治具２の付勢部材は、多孔質の弾性体であるスポンジシート７である。このため、所望の付勢力を有する付勢部材を低コストで構成できる。
【００４６】
また、上記のように、本実施例の固定治具２の付勢部材は多孔質の弾性体であるスポンジシート７であるため、ユーザーがスポンジシート７を手で押さえるなどして、該付勢部材は付勢方向である鉛直上向き方向と反対方向の鉛直下向き方向に退避可能である。  
このため、媒体Ｍが大きく弾性変形する媒体であっても、該媒体を、所定方向としての第１方向（鉛直方向Ｂ）の位置を規定しつつ、安定的に固定することができる。  
また、本実施例のように、媒体Ｍの固定治具２へのセット方向が媒体Ｍを押さえ部材３に付勢する付勢方向（鉛直上向き）と交差する方向Ｃである場合、スポンジシート７を鉛直下向きに退避させた状態で媒体Ｍを固定治具２へセットできるので該セットが容易になる。
【００４７】
なお、図３で表されるように、本実施例の記録装置１も実施例１の記録装置１と同様、媒体Ｍの鉛直方向Ｂの位置を規定する押さえ部材３に、媒体Ｍ１及び媒体Ｍ２を付勢している。このため、記録ヘッド６から媒体Ｍ１にインクが吐出される距離Ｌ１と記録ヘッド６から媒体Ｍ２にインクが吐出される距離Ｌ２とは同等になっている。  
すなわち、本実施例の記録装置１も実施例１の記録装置１と同様、複数の媒体Ｍ夫々について、記録ヘッド６から媒体Ｍにインクが吐出される距離を規定することができ、複数の媒体Ｍ夫々の該距離をそろえることができる。
【００４８】
［実施例３］（図４〜図５）  
次に、実施例３の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図４は、実施例３の記録装置１の概略斜視図であり、弾性変形可能で立体的な媒体Ｍ（図２参照）をセットしていない状態を表す図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。
【００４９】
実施例１及び実施例２の記録装置１は、記録ヘッド６から媒体Ｍにインクが吐出される方向が鉛直方向Ｂ（鉛直下向き）の構成であった。  
一方、本実施例の記録装置１は、記録ヘッド６から媒体Ｍにインクが吐出される方向が水平方向である方向Ｅの構成である。  
なお、記録ヘッド６から媒体Ｍにインクが吐出される方向が鉛直方向ではなく水平方向でもない構成であってもよい。
【００５０】
また、実施例１及び実施例２の記録装置１は、固定された媒体Ｍに対して記録ヘッド６が移動することにより記録を行う構成であった。  
一方、本実施例の記録装置１は、固定された記録ヘッド６に対して、回転体９に設けられたセット部１０にセットされた媒体Ｍが回転方向Ｄに移動することにより記録を行う構成である。ここで、セット部１０は、媒体Ｍの第１方向としての水平方向の位置を規定する押さえ部材と媒体Ｍを該押さえ部材に付勢する付勢部材とが一体構成され、媒体Ｍをセット位置１１に鉛直方向Ｂに差し込むことで、媒体Ｍをセット位置１１に固定する部材である。  
なお、記録ヘッド６及び媒体Ｍの両方を移動することにより記録を行う構成であってもよい。
【００５１】
以下に、図５を用いてセット部１０について詳細に説明する。  
図５は、本実施例の記録装置１の要部を表す概略平面図であり、記録ヘッド６に対向する位置に、媒体Ｍを支持したセット部１０がある状態を表している。  
図５で表されるように、セット部１０は、記録ヘッド６に対向する位置にあるときにおいて方向Ｅの位置を規定する押さえ部材としての役割を有する押さえ部１２が設けられている。また、セット部１０は、付勢部材の役割を有し、弾性変形可能な媒体Ｍを圧縮することにより発生する該媒体Ｍの伸張する力により、該媒体Ｍを押さえ部１２に付勢する壁部１３が設けられている。
【００５２】
なお、本実施例の記録装置１は、媒体Ｍの固定治具２へのセット方向が鉛直下向き方向であるので、媒体Ｍを固定治具２へ重力がかかる方向にセットできるので該セットが容易になっている。
【００５３】
また、本実施例の記録装置１について別の表現をすると、本実施例の記録装置１は、回転体９と、弾性変形可能な媒体Ｍの第１方向としての方向Ｅの位置を規定する押さえ部材としての押さえ部１２と、媒体Ｍを押さえ部１２に付勢する付勢部材としての壁部１３と、を備える媒体Ｍのセット部１０と、方向Ｅにインクを吐出して記録する記録ヘッド６と、を備えている。そして、固定治具２は、媒体Ｍを押さえ部１２と壁部１３とにより固定可能な位置であるセット位置１１にセット可能なセット部１０と、回転体９と、が設けられ、セット部１０は、回転体９に、該回転体９の回転軸を中心にした同心円状に複数設けられていると言える。  
このため、本実施例の記録装置１は、弾性変形可能な媒体Ｍに対して記録を行う場合であっても、各セット部１０の位置を調整する等することで、ＰＧを一定に保つことができる構成になっている。
【００５４】
［実施例４］（図７）  
次に、実施例４の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図７は、実施例４の記録装置１の概略斜視図であり、弾性変形可能で立体的な媒体Ｍを１つだけセットした状態を表す図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。
【００５５】
実施例３の記録装置１は、回転体９の外周面と対向する位置に記録ヘッド６が設けられ、固定治具２に回転体９が設けられ、回転体９に媒体Ｍを固定するセット部１０が複数取り付けられる構成であった。一方、本実施例の記録装置１は、回転体９の外周面と対向する位置に記録ヘッド６が設けられるのは同様であるが、押さえ部材としての押さえ部１２と、媒体Ｍを押さえ部１２に付勢する付勢部材としての壁部１３と、が、回転体９と一体的に形成されている。すなわち、回転体９と複数のセット部１０とが一体的に形成される構成である。なお、本実施例の記録装置１では、媒体Ｍを方向Ｂに沿って鉛直上方向から鉛直下方向にセット位置１１に差し込むことによって、媒体Ｍをセット部１０にセットすることが可能な構成になっている。
【００５６】
また、本実施例の記録装置１は、回転体９の回転軸を中心にした同心円状に複数の媒体Ｍをセット可能なセット部１０を備え、セット部１０は、少なくとも回転体９の外周面と一体的に形成されていると言える。そして、弾性変形可能な媒体Ｍの第１方向としての方向Ｅの位置を規定する押さえ部材としての押さえ部１２は、該外周面を形成しており、押さえ部１２の厚みＬ４は、一定に構成されている。  
このような構成としていることで、弾性変形可能な媒体Ｍに対して記録を行う場合であっても、ＰＧを一定に保つことができる。回転体９の外周面と記録ヘッド６との距離Ｌ３は一定であり、押さえ部１２の厚みＬ４も一定であるので、媒体Ｍと記録ヘッド６との距離Ｌ３＋Ｌ４も一定となるためである。  
ただし、壁部１３及び押さえ部１２を有していなくても、セット部１０が少なくとも回転体９の外周面と一体的に形成され、セット部１０に媒体Ｍを確りと固定できるように構成するなどして媒体Ｍと記録ヘッド６との距離を一定にできる構成であれば、ＰＧを一定に保つことができる。
【００５７】
なお、実施例３の記録装置１では、ＰＧを一定にするため、回転体９に対して複数のセット部１０の位置を各々調整する必要がある。一方、本実施例の記録装置１では、このように回転体９とセット部１０とを一体的に形成しているので、複数のセット部１０を備えていても、回転体９に対するセット部１０の位置を各々調整するというユーザーの負荷を抑制することができる。
【００５８】
このような固定治具が一体的に形成される回転体としては、強度や製造上の容易性などから金属で構成されるものが好ましいが、特に限定されない。ただし、媒体Ｍと接触する部分は媒体Ｍを傷つけることを抑制するためにプラスチックの部材が少なくとも一部に設けられていることが好ましい。  
なお、このような構成の回転体９は、例えば、回転方向Ｄに間欠的に回転させつつ、回転軸に沿う方向（例えば方向Ｂ）及び回転軸と交差する方向（例えば方向Ｅ）からドリル等で穴をあける等して簡単に構成することが可能である。すなわち、本実施例のセット部１０は回転体９と一体的に形成されているので固定治具を簡単に形成することができている。
【００５９】
［実施例５］（図８）  
次に、実施例５の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図８は、実施例５の記録装置１の概略斜視図であり、図８（Ａ）は、弾性変形可能で立体的な媒体Ｍを１つだけセットした状態を表す図である。また、図８（Ｂ）は、回転体９に、媒体Ｍを回転体９の外周部である押さえ部１２に付勢する付勢部材としての付勢部１５が、嵌め合わされる前の状態を表す図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。
【００６０】
本実施例の記録装置１は、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）で表されるように、壁面（外周面）に複数の開口部が設けられたシャーレ状の回転体９に、円筒の外周部に凹部及び凸部が設けられた形状である歯車状の付勢部１５が、該複数の穴の位置と該凹部の位置とを対応させて方向Ｂに沿って嵌めこまれた形状をしている。  
すなわち、本実施例の記録装置１は、回転体９と付勢部１５とでセット部１０を形成している。そして、該セット部１０は、回転体９の回転軸を中心にした同心円状に形成されるセット位置１１に複数の媒体Ｍをセット可能であり、少なくともセット位置１１に設けられた開口部は回転体９の外周面と一体的に形成されていると言える。
【００６１】
本実施例の記録装置１も、実施例４の記録装置１と同様、押さえ部１２の厚みＬ４及び回転体９の外周面と記録ヘッド６との距離Ｌ３は共に一定である。したがって、媒体Ｍと記録ヘッド６との距離Ｌ３＋Ｌ４も一定となるため、弾性変形可能な媒体Ｍに対して記録を行う場合であっても、ＰＧを一定に保つことができる構成になっている。  
なお、本実施例の回転体９は金属で構成されており、セット部１０はプラスチックで構成されているが、回転体９及びセット部１０の構成材料や形状等に特に限定はない。
【００６２】
［実施例６］（図９）  
次に、実施例６の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図９は、実施例６の記録装置１の要部を表す概略平面図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。
【００６３】
本実施例の記録装置１は、セット位置１１に弾性部材であるスポンジシート７を有しており、スポンジシート７の弾性力により回転体９の外周面側に媒体Ｍを付勢する構成である点のみにおいて実施例４の記録装置１と相違している。すなわち、スポンジシート７は、媒体Ｍを回転体９の外周部である押さえ部１２に付勢する付勢部材としての役割を有している。  
本実施例の記録装置１は、スポンジシート７の弾性力により回転体９の外周面側に媒体Ｍを付勢する構成であるので、媒体Ｍを外周面側に確りと密着させることができ、例えば、実施例４の記録装置１よりもさらに高い精度でＰＧを一定に保つことができる構成になっている。  
なお、本実施例のスポンジシート７の表面には摩擦係数の小さいプラスチックフィルムが貼られており、媒体Ｍのセットが容易になっている。
【００６４】
［実施例７］（図１０）  
次に、実施例７の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図１０は、実施例７の記録装置１の要部を表す概略平面図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。
【００６５】
本実施例の記録装置１は、セット位置１１に弾性部材で構成される移動部１４を備えており、図１０（Ａ）で表される位置から図１０（Ｂ）で表される位置に方向Ｆに移動部１４を移動させることにより、回転体９の外周面側に媒体Ｍを付勢することが可能に構成されている。すなわち、移動部１４は、媒体Ｍを回転体９の外周部である押さえ部１２に付勢する付勢部材としての役割を有している。  
本実施例の記録装置１は、移動部１４により回転体９の外周面側に媒体Ｍを付勢する構成であるので、様々な大きさの媒体Ｍを使用できるとともに、様々な大きさの媒体Ｍを外周面側に確りと密着させることができ、例えば、実施例４の記録装置１よりもさらに高い精度でＰＧを一定に保つことができる構成になっている。
【００６６】
上記のように、実施例４から実施例７の記録装置１は、何れも、回転体９の回転軸を中心にした同心円状に形成されたセット位置１１に複数の媒体Ｍをセット可能なセット部１０を備え、該固定治具はセット部１０と回転体９とで構成されるとともに少なくとも回転体９の外周面と一体的に形成されている。このため、弾性変形可能な立体的な媒体Ｍを、所定方向の位置を規定しつつ、確りと固定することができるとともに、媒体Ｍの大きさにバラツキがある場合であっても、回転体９の外周面側に付勢させることでＰＧを一定にすることを可能にしている。このため、記録ヘッド６から吐出されるインク滴の着弾位置のバラツキを低減している。
【符号の説明】
【００６７】
１  記録装置、２  固定治具、３  押さえ部材、
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ  媒体Ｍを固定する空間、５  底部（付勢部材）、
６  記録ヘッド、７  スポンジシート（付勢部材）、
８  スポンジシート７の媒体Ｍとの接触部分、９  回転体、１０  セット部、
１１  媒体Ｍのセット位置、１２  押さえ部（押さえ部材）、１３  壁部（付勢部材）、
１４  移動部（付勢部材）、１５  付勢部（付勢部材）、
Ｍ、Ｍ１、Ｍ２  弾性変形可能な立体的な被記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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