(57)【要約】      （修正有）【課題】異常な変形をしても光ケーブルが性能劣化がしにくい、ケーブルとケーブル支持装置との組立体を提供する。【解決手段】ケーブル２とケーブル支持装置３との組立体は、ケーブル２が可とう性を有する保護管の内部にあって、ケーブル２が光ファイバケーブルであり、保護管が多孔質ポリテトラフルオロエチレンチューブである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルとケーブル支持装置からなる組立体であって、該ケーブルは可とう性を有する保護管の内部にあって、該ケーブルが光ファイバケーブルであり、該保護管が多孔質ポリテトラフルオロエチレンチューブであることを特徴とするケーブルとケーブル支持装置との組立体。
【請求項２】
前記保護管の最小曲げ半径が前記ケーブルの最小曲げ半径より大きいことを特徴とする請求項１に記載のケーブルとケーブル支持装置との組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護管の内部にある光ファイバケーブルとケーブル支持部材とそれらの組立体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機械加工ライン、半導体製造装置、電子部品実装装置等に組み込まれたロボット走行装置等において、データサイズの大きなデジタルデータの伝送に適した光ファイバケーブルが採用されつつある。しかしながら、光ファイバケーブルは、電線に比べ、性能を維持するために許容される曲率が大きい。そのため、自立型ケーブルが意図しない異常な変形をした場合には、光ファイバケーブルに大きなダメージを生じさせやすい。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されたケーブル支持部材は、上述した異常な変形が生じるのを抑制するように、多数の駒部材とそれを整列させるための駒部材内部を挿通するばねから構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１７３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、自立型ケーブルが意図しない異常な変形をした場合であっても、光ファイバケーブルに大きなダメージを生じさせないことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の、ケーブルとケーブル支持装置との組立体は、ケーブルは可とう性を有する保護管の内部にあって、ケーブルが光ファイバケーブルであり、保護管が多孔質ポリテトラフルオロエチレンチューブであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
これにより、自立型ケーブルが意図しない異常な変形をした場合であっても、光ファイバケーブルはポリテトラフルオロエチレンの保護管により保護されて、大きなダメージを生じさせることはない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ケーブルとケーブル支持装置との組立体の動作の様子を示す模式図
【図２】保護管の最小曲げ半径の測定方法を示す模式図
【図３】ケーブルとケーブル支持装置との組立体の直線状に延びる部分における横断面図
【図４】ケーブルとケーブル支持装置との組立体の模式的な平面図
【図５】ケーブル支持部材の一端側の一部を示す図Ｕ字状に湾曲した状態を示す図
【図６】ケーブル支持部材のＵ字状に湾曲した状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本件発明のケーブルとケーブル支持装置との組立体の動作の様子を図１を使用して説明する。
【００１０】
図１（ａ）は、ケーブル及び前記ケーブル支持部材を含むケーブル支持装置からなる組立体の動作の様子を示す模式図である。ケーブルとケーブル支持部材との組立体１０１が略Ｕ字状に水平に布線された状態を示す模式的な図である。図１（ａ）では、ケーブルの上側の一方の端が走行台車１０２に結合され、下側の他方の端が不動に固定されている。また、組立体１０１の下側は基礎面１０３に接している。走行台車１０２が左右に移動するにともない、組立体１０１は、通常  略Ｕ字状の形状を維持しつつ、ケーブルの上側の部分の長さと下側の部分の長さを変化させることになる。
【００１１】
図１（ｂ）には、組立体１０１を動かしているときの、異常な変形（代表的なもの）を示す模式図である。特許文献１に記載されたケーブル支持装置は、コイルばねとして密着コイルばねを使用するものであり、それにより駒部材に圧縮力をかけて元の通常状態の形状にもどろうとするが、上記異常な変形を抑え込むには十分ではなかった。
【００１２】
上述した異常な変形をした場合であって、それに伴いケーブルの最小曲げ半径を超える変形をケーブルがした場合、ケーブルに何らかの破壊が生じ、信号の伝送特性に支障をきたすことがありえる。上記異常な変形が生じないようにする方法としては、ケーブル支持部材を改良する方法、例えば支持部材の強度を強くする等があるが、本件発明は異常な変形をした場合であっても、ケーブルにダメージが及ばないようにするものである。
【００１３】
ケーブルの中でも光ファイバケーブルの場合、それが許容できる最小曲げ半径は大きく、前記最小曲げ半径未満で曲がるような場合があると、光ファイバケーブルの損失を増加させ、かつ耐久性を落とすことにつながる。このような特性を持つ光ファイバケーブルに対して、それを覆う保護管として多孔質ポリテトラフルオロエチレンチューブを使用することが好ましい。充実のポリテトラフルオロエチレンチューブは剛直であり、つぶれにくいが可とう性がないため、これをケーブル支持装置に使用した場合、ケーブル支持部材の曲げ半径は大きくなり、設置面からの高さを低く制御できない。これに対し、多孔質のポリテトラフルオロエチレンチューブの場合、つぶれにくさをある程度維持しつつ可とう性が出てくるので、ケーブル支持部材の高さを低く抑えつつ、光ファイバケーブルへかかる外力からケーブルを保護してくれるようになる。
【００１４】
本件発明は、ケーブルを可とう性を有する保護管の内部に収納しケーブルを外力から保護するものであるが、更に、保護管の最小曲げ半径がケーブルの最小曲げ半径より大きくなるように保護管の特性を設定しているほうが好ましい。このような設定にすることによって、異常な変形をした場合であっても、ケーブルの最小曲げ半径以上の曲げの段階でまず保護管のほうが先に屈曲することになるが、この屈曲の間際には、大きな外力が必要になってくることから、異常な変形をした場合であっても、ケーブルの最小曲げ半径を下回ることを抑えることができる。ここで、ケーブルの最小曲げ半径とは、メーカの設定する最小許容曲げ半径を言う。保護管の最小曲げ半径とは、次に示す方法にて測定する。
【００１５】
［保護管の最小曲げ半径の測定方法］
本評価試験の方法を図２に示す。図２に示すように、チューブの試料長を２００ｍｍとした試料を２枚のプレート間に挟み、プレート間で挟圧していき、挫屈が始まる際のＬ１（ｍｍ）を測定し、その半分の値を最小曲げ半径とする。
【実施例】
【００１６】
以下、本発明のケーブル支持部材の利用方法に関して、ケーブル等２とケーブル支持装置３との組立体１について、図３及び図４を使用して説明する。なお、本明細書における用語の「ケーブル等」は、電気ケーブルや光ケーブルだけでなく、油圧又は空圧動力供給用の柔軟な流体チューブ等も含む「ケーブル類」を意味する用語として用いられている。
【００１７】
図３は、ケーブル等２とケーブル支持装置３との組立体１の直線状に延びる部分における横断面図である。図３の組立体１は、ケーブル支持装置３と、複数本、この例では８本のケーブル等２を具備する。ケーブル等２は、本実施形態では、横方向（図３の紙面に垂直）に往復直線移動をする移動体（図示せず）に接続されてこの移動体の位置の変化に追随するように、略横Ｕ字状に布線されて、ケーブル等２のＵ字の上辺と下辺の長さを変化させることにより、移動体の位置の変化に追随することが意図されている。そして、ケーブル等２の少なくとも一つは、多孔質ポリテトラフルオロエチレンの内部に光ファイバケーブルを挿通したものとなっている。
【００１８】
ケーブル支持装置３は、ケーブル等２を動的に支持するためにケーブル等２に沿って延びてケーブル等２とともに移動可能であるように、やはり略Ｕ字状に任意の位置で湾曲可能な多関節型のケーブル支持部材３１（この例では１本）と、ケーブル支持部材３１の長手方向に略直交して延びてケーブルの位置を規制する複数本の棒状のケーブル保持部材３９を具備している。
【００１９】
ケーブル支持部材３１は、その一端側の一部を示す図５、及びＵ字状に湾曲した状態を示す図６からわかるように、互いに関節接合された一連の駒部材３２と、これら駒部材３２の関節接合を維持するために駒部材３２に圧縮力を加えるコイルばね３３とを具備している。
【００２０】
図３、４には示されていないが、組立体１は、その両端部において、複数のケーブル等２と、ケーブル支持装置３のケーブル支持部材３１とを互いに固定するためのバンド状のクランプ金具も具備している。
【００２１】
ケーブル保持部材３９は、この例では、合成樹脂製の円柱棒状のものであって、その長手方向の中央付近で、ケーブル支持部材３１の駒部材３２に設けられた保持部材取付穴（図示せず）に挿入されている。
【００２２】
図３では、ケーブル保持部材３９の外径を拡大するために被せられたスリーブ部３９ａを駒部材３２の左右両側に有し、端部に固定された端板３９ｂとを有している。左右両側にスリーブ部３９ａは、複数のケーブル等２が、ケーブル支持部材３１により分断されることなく横に効率的に配置可能となるように設けられている。端板３９ｂは、図３では表現されないが円形の板であって、スリーブ部３９ａの外径より大きな径を有している。端板３９ｂにより、ケーブル等２の横方向の位置が規制される。
【００２３】
また、ケーブル保持部材取付穴は全ての駒部材３２に設けられているが、全ての駒部材３２にケーブル保持部材３９が取り付けられるわけではなく、本実施形態では、ケーブル支持装置３の模式的な平面図である図４に示されるように、ケーブル保持部材３９は、駒部材４個おきに１本設けられている。
【００２４】
次に、組立体１のケーブル等２とケーブル支持装置３との位置関係について説明する。
図３の組立体１は、ケーブル等２が略Ｕ字状に布線されたときにケーブル保持部材３９よりも外側に位置するように、即ち、湾曲部においては、ケーブル保持部材３９よりも外周側に位置するように形成されている。
【００２５】
また、本組立体１は、図３に示されるように、ケーブル等２の上端（外端）がケーブル支持装置３の頂上部よりも上側（外側）に突出するように構成されている。このため、例えばケーブル等２が横Ｕ字状に布線されたときの下辺側に通常は設けられている基礎面（図示せず）に対しては、ケーブル支持装置３ではなくケーブル等２が接触する。またこのとき、ケーブル等２は、湾曲したケーブル支持部材３１の反発力に基づく力を、ケーブル保持部材３９を介して受けて基礎面に押し付けられ、ケーブル支持部材と基礎面の接触による騒音、振動が発生する事無く、ケーブル及びケーブル支持装置の湾曲部の高さを抑えることが出来る。
【００２６】
前述までの各実施形態は、ケーブルが、水平に略横Ｕ字状に布線されるものとして説明されたが、本発明においてはケーブルの布線の方向は鉛直方向又は斜め方向であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明に係る自立型ケーブルは、例えば機械加工ライン、半導体製造装置、電子部品実装装置等に組み込まれたロボット走行装置等に適用が可能である。
【符号の説明】
【００２８】
３１    ケーブル支持部材
３２    駒部材
３３    密着コイルばね
３４    スリーブ部材
３９    ケーブル保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015145921.tif 000007
【図６】
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