(57)【要約】【課題】斜線制限を回避しつつ、構造設計への影響を抑制した建物を提供することを目的とする。【解決手段】柱４及び梁を有する複数層の主架構を備えた建物１Ａであって、所定の構面Ｐにおいて、上層を形成する上層架構３は、上層架構３の下側に設けられた下層架構５に対し後退した後退領域ＢＡを形成して設けられており、後退領域ＢＡには、上層架構３と下層架構５との間に架設された斜材６Ａが配置されており、上層架構３は、斜材６Ａが接合された柱４の上端部４ａを有し、下層架構５は、斜材６Ａが接合された下層梁５ａの中間部５ｂを有し、斜材６Ａは、上層架構３と下層架構５との相対変位に起因して柱４の上端部４ａと下層梁５ａの中間部５ｂとの距離が変化した際に斜材本体１２に作用する軸方向力を低減させる接合機構１４を備えていることを特徴とする。【選択図】図２
2015183396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱及び梁を有する複数層の主架構を備えた建物であって、
所定の構面において、
前記主架構のうち、上層を形成する上層架構は、前記上層架構の下側に設けられた下層架構に対し後退した後退領域を形成して設けられており、
前記後退領域には、前記上層架構と前記下層架構との間に架設された斜材が配置されており、
前記上層架構は、前記斜材が接合された上層側斜材接合部を有し、
前記下層架構は、前記斜材が接合された下層側斜材接合部を有し、
前記斜材は、前記上層架構と前記下層架構との相対変位に起因して前記上層側斜材接合部と前記下層側斜材接合部との距離が変化した際に斜材本体に作用する軸方向力を低減させる軸方向力低減機構を備えていることを特徴とする建物。
【請求項２】
前記斜材は、前記上層側斜材接合部に接合された上端部と前記下層側斜材接合部に接合された下端部とを有し、
前記軸方向力低減機構は、前記上端部及び前記下端部の少なくとも一方に設けられると共に、前記主架構に対して前記斜材本体が相対的に移動自在に接合された接合機構であることを特徴とする請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記接合機構は、前記下端部に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の建物。
【請求項４】
前記接合機構は、前記主架構に対する前記斜材本体の鉛直方向の移動を規制し、水平方向の移動を許容することを特徴とする請求項２または３に記載の建物。
【請求項５】
前記接合機構は、前記主架構に設けられた固定部と、前記固定部にボルトを介して連結されると共に、前記斜材本体に設けられた可動部と、を有し、
前記可動部には前記ボルトが挿通される丸孔が形成され、
前記固定部には前記ボルトが挿通され、且つ水平方向に沿って長い長孔が形成されていることを特徴とする請求項４記載の建物。
【請求項６】
前記斜材の上端部は前記上層架構に対してピン接合されており、
前記斜材の下端部は前記下層架構に対してピン接合されており、
前記軸方向力低減機構は、前記斜材本体を軸方向に伸縮させる伸縮機構であることを特徴とする請求項１記載の建物。
【請求項７】
前記斜材の下端部は、前記下層架構の梁の中間部に接合されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱及び梁からなる複数層の主架構を有する建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築基準法に規定される斜線制限を回避しながら、建物の内部空間（床面積）をより広く確保するために、隅角部を斜線に沿って斜めにカットした建物が知られている。例えば、特許文献１には、斜線制限を回避した傾斜屋根として、上階の屋根の端部を下階の外壁の延長線よりも内側に引き込み、下階の外壁の上端から上階の屋根の端部にかけて斜材（登り梁）を取り付けた構造が示されている。一般的に、このような構造では、斜材が、下階の外壁の上端周り（下層の主架構）と上階の屋根の端部周り（上層の主架構）とのそれぞれに対して、ピン接合又は剛接合によって接合されているものと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−１１０３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、主架構に対して斜材の両端がピン接合又は剛接合によって接合されていると、斜材が筋交のように水平力に対する抵抗要素として機能することになり、水平力が作用した際の建物の挙動に影響を与えてしまい、建物の構造設計（構造計算）に影響を与えてしまう。また、主架構と斜材との接合部位に作用する荷重に対しての構造安全の確認も必要になる。
【０００５】
本発明は、以上の課題を解決することを目的としており、斜線制限を回避しつつ、構造設計への影響を抑制した建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、柱及び梁を有する複数層の主架構を備えた建物であって、所定の構面において、主架構のうち、上層を形成する上層架構は、上層架構の下側に設けられた下層架構に対し後退した後退領域を形成して設けられており、後退領域には、上層架構と下層架構との間に架設された斜材が配置されており、上層架構は、斜材が接合された上層側斜材接合部を有し、下層架構は、斜材が接合された下層側斜材接合部を有し、斜材は、上層架構と下層架構との相対変位に起因して上層側斜材接合部と下層側斜材接合部との距離が変化した際に斜材本体に作用する軸方向力を低減させる軸方向力低減機構を備えていることを特徴とする。
【０００７】
上記の建物では、上層架構は、所定の構面において、下層架構よりも後退した後退領域を形成して設けられているので、この後退領域によって斜線制限を回避し易くなる。また、斜材は、上層架構と下層架構との相対変位に起因して上層架構における上層側斜材接合部と下層架構における下層側斜材接合部との距離が変化した際に斜材本体に作用する軸方向力を低減させる軸方向力低減機構を備えている。したがって、地震等により、建物に層間変形が生じた際に軸方向力低減機構が機能して斜材本体に対して大きな軸方向力が作用することを抑制でき、一方で、主架構の上層側斜材接合部や下層側斜材接合部で応力が集中することを抑制できる。その結果、斜材が、建物の構造設計（構造計算）に影響を与えてしまうことを抑制できる。
【０００８】
また、斜材は、上層側斜材接合部に接合された上端部と下層側斜材接合部に接合された下端部とを有し、軸方向力低減機構は、上端部及び下端部の少なくとも一方に設けられると共に、主架構に対して斜材本体が相対的に移動自在に接合された接合機構であると好適である。上層架構における上層側斜材接合部と下層架構における下層側斜材接合部との距離が変化しても斜材本体が主架構に対して移動することで斜材本体に対して大きな軸方向力が作用することを抑制できる。その結果、斜材が、建物の構造設計（構造計算）に影響を与えてしまうことを抑制できる。
【０００９】
また、上記の接合機構は、斜材の下端部に設けられていると好適である。下端部の接合機構が損傷しても、斜材の上端部は上層架構に接合された状態を維持される。つまり、少なくとも斜材が上層架構に保持された状態は維持されて斜材が倒れてこないので、安全性を確保し易い。
【００１０】
また、接合機構は、主架構に対する斜材本体の鉛直方向の移動を規制し、水平方向の移動を許容すると好適である。斜材本体の鉛直方向の移動を接合機構で規制するので、斜材の鉛直荷重は主架構にて支持されることになる。つまり、斜材を主架構に取り付ける際には、斜材が浮いたような状態とはならず、主架構に預けて（斜材の重量を負担させて）の取り付けが可能になるので、施工性がよい。また、斜材本体の荷重や斜材が支持する部材の荷重である長期荷重を安定して支持することができる。
【００１１】
また、接合機構は、主架構に設けられた固定部と、固定部にボルトを介して連結されると共に、斜材本体に設けられた可動部と、を有し、可動部にはボルトが挿通される丸孔が形成され、固定部にはボルトが挿通され、且つ水平方向に沿って長い長孔が形成されていると好適である。斜材の傾斜角度を変えて取り付ける場合でも、固定部側を長孔とすることで部材の共通化、及び同じ納まりが可能になって有利である。
【００１２】
また、斜材の上端部は上層架構に対してピン接合されており、斜材の下端部は下層架構に対してピン接合されており、軸方向力低減機構は、斜材本体を軸方向に伸縮させる伸縮機構であると好適である。地震等により、建物に層間変形が生じた際に伸縮機構により斜材が伸縮することで、斜材本体に大きな軸方向力が作用することを抑制でき、一方で、主架構の上層側斜材接合部や下層側斜材接合部で応力が集中することを抑制できる。その結果、斜材が、建物の構造設計（構造計算）に影響を与えてしまうことを抑制できる。
【００１３】
また、斜材の下端部を下層架構の梁の中間部に接合することができる。下層架構の梁の撓みが大きくなりやすい中間部に斜材の下端部を接合する必要があっても、この中間部に応力が集中するのを避けることができるので、建物の構造設計（構造計算）に与える影響を抑制できるので有利である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、斜線制限を回避しつつ、構造設計への影響を抑制した建物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る建物の外観を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は建物の側面を所定の構面と仮定した場合の建物の側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る斜材と上層架構及び下層架構との接合を示す側面図である。
【図３】第１の実施形態に係る斜材の下端部を拡大して示す断面図である。
【図４】下部固定金物を拡大して示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係る斜材の上端部を拡大して示す側面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る斜材と上層架構及び下層架構との接合を示す側面図である。
【図７】第２実施形態に係る斜材の上端部を拡大して示す側面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る建物を示す図であり、（ａ）は模式的な側面図、（ｂ）は斜材の伸縮機構の平面図であり、（ｃ）は（ｂ）のｃ−ｃ線に沿った断面図である。
【図１０】本発明の各実施形態に係る建物の模式的な側面図であり、（ａ）は第４の実施形態に係る建物の側面図、（ｂ）は第５の実施形態に係る建物の側面図、（ｃ）は第６の実施形態に係る建物の側面図である。
【図１１】本発明に係る各実施形態を適用可能な建物の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。図１に示されるように、第１の実施形態に係る建物１Ａは、鉄骨ラーメン構造からなる複数層の主架構を備えている。複数の主架構のうち、例えば、最上階を形成する主架構は上層架構３であり、上層架構３の下に隣接して設けられた主架構は下層架構５である。なお、本実施形態では鉄骨ラーメン構造の主架構を例に説明するが、ピンブレース構造や木造の主架構であってもよい。
【００１７】
上層架構３、及び下層架構５は、それぞれ柱及び梁等を備えており、以下では、柱勝ちを例に説明するが梁勝ちであってもよい。上層架構３は、下層架構５の天井面の全領域に重なるわけではなく、下層架構５の縁から部分的に引き込むように後退させて設けられている。下層架構５に対し、上層架構３を後退させることで形成された領域は上方が開放されており、建築基準法に規定された斜線制限を回避し易くするための領域となる。具体的には、建物１Ａを正面から見た場合の右側面側に所定の構面Ｐ（図１（ａ）参照）となる平面を仮定した場合に、所定の構面Ｐに投影した建物１Ａの側面（図１（ｂ）参照）は、上層架構３の左側に上方が開放された領域が形成されている。以下、この領域を後退領域ＢＡという。
【００１８】
図２に示されるように、後退領域ＢＡには、斜線制限に配慮しながら下層架構５と上層架構３との間に架設された登り梁（以下、「斜材」という）６Ａが配置されている。斜材６Ａは、基本的にＨ形鋼からなる斜材本体１２と、斜材本体１２と下層架構５の一部とを接合する下部固定金物１１と、斜材本体１２と上層架構３の一部とを接合する上部固定金物１３とを備えている。下部固定金物１１は、Ｈ型鋼からなる下層梁５ａの長手方向の中間部（下層側斜材接合部）５ｂに接合され、上部固定金物１３は、柱４の上端部（上層側斜材接合部）４ａにピン接合されている。
【００１９】
下部固定金物１１は、断面Ｌ字状に屈曲した本体部１１ａ（図３、及び図４参照）を有し、本体部１１ａは、下層梁５ａのフランジ５ｃにボルト５ｄにて取り付けられる当接片１１ｂと、当接片１１ｂから屈曲して略垂直に立設された支持片１１ｃとを有する。当接片１１ｂの上面には、支持片１１ｃに並んで補助片１１ｄが立設されており、支持片１１ｃと補助片１１ｄとの間には補強リブ１１ｅが設けられている。
【００２０】
支持片１１ｃの上部には、斜材本体１２に接合される接合片１１ｆが横方向（水平方向）に突き出すように設けられている。接合片１１ｆは、鉛直面に沿って設けられた矩形板状であり、側面には補強片１１ｇが水平面に沿うように設けられている。接合片１１ｆには、補強片１１ｇを挟んで上下の位置に、それぞれ長孔１１ｈが形成されている。上下の長孔１１ｈは、長手方向が水平方向に沿うように設けられている。
【００２１】
斜材本体１２のウェブ１２ａの下端には、下方に突き出た突出片１２ｃが形成されている。突出片１２ｃは下部固定金物１１の接合片１１ｆに当接している。また、突出片１２ｃには、接合片１１ｆの長孔１１ｈの中心に重なるように丸孔１２ｅが形成されている。下部固定金物１１の長孔１１ｈ、及び斜材本体１２の丸孔１２ｅにはボルト１２ｄの軸部が挿通されるとともに、軸部の端部にナットが螺合されることで斜材本体１２と下部固定金物１１とが締結される。このボルトナットによる締結の際にはトルク管理がされており、所定の力が作用した際に突出片１２ｃが下部固定金物１１の接合面に対して滑って、斜材本体１２の下端が下層架構５に対して相対的に水平移動するように構成されている。
【００２２】
斜材本体１２の突出片１２ｃ、及び下部固定金物１１は、斜材６Ａの下端部６ａ（図２参照）に相当する。そして丸孔１２ｅを有する突出片１２ｃ、長孔１１ｈを有する接合片１１ｆ、及びボルト１２ｄは、軸方向力低減機構の一態様である接合機構１４を構成している。
【００２３】
図５に示されるように、斜材本体１２（ウェブ１２ａ）の上端は、上部固定金物１３に対しボルトによって取り付けられている。上部固定金物１３は斜材６Ａの上端部６ｂに相当する。
【００２４】
この建物１Ａでは、斜材６Ａの上端部６ｂが柱４の上端部（上層側斜材接合部）４ａに接合され、斜材６Ａの下端部６ａが下層梁５ａの中間部（下層側斜材接合部）５ｂに接合されている。地震などによって上層架構３と下層架構５とが相対変位すると、この相対変位に起因して柱４の上端部４ａと下層梁５ａの中間部５ｂとの距離が変化する。その際、斜材６Ａに作用する力が所定の値に達すると、接合機構１４によって斜材本体１２の下端が下層架構５に対して相対的に水平移動するので、斜材６Ａには大きな軸方向力が作用せず、下層梁５ａの中間部５ｂに応力が集中することを抑制できる。その結果、斜材６Ａが、建物１Ａの構造設計（構造計算）に影響を与えてしまうことを抑制できる。
【００２５】
また、本実施形態では、下層架構５に対して斜材本体１２が相対的に移動自在に接合されるように、接合機構１４を斜材６Ａの下端部６ａに設けている。したがって、仮に想定外の過大な水平力が作用し接合機構１４が損傷しても、斜材６Ａの上端部６ｂは上層架構３に接合された状態を維持され、斜材６Ａが上層架構３に保持された状態は維持されて斜材６Ａが倒れてこないので、安全性が確保される。
【００２６】
また、接合機構１４は、下層架構５に固定された下部固定金物（固定部）１１と、下部固定金物１１にボルト１２ｄを介して連結されると共に、斜材本体１２に固定された突出片（可動部）１２ｃとを有する。突出片１２ｃには、ボルト１２ｄが挿通される丸孔１２ｅが形成され、下部固定金物１１の接合片１１ｆにはボルト１２ｄが挿通され、且つ水平方向に沿って長い長孔１１ｈが形成されている。
【００２７】
また、この接合機構１４では、下層架構５に対する斜材本体１２の鉛直方向の移動を規制し、水平方向の移動を許容する構成であり、斜材６Ａの鉛直荷重は下層架構５の梁にて支持されることになる。したがって、斜材６Ａを下層架構５に取り付ける際には、斜材本体１２の下端を浮かせた状態を保つ必要がなく、下層架構５に預けて（斜材６Ａの重量を負担させて）の取り付けが可能になるので、施工性がよい。また、斜材本体１２の荷重や斜材６Ａが支持する部材の荷重である長期荷重を安定して支持することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、下部固定金物１１に長孔１１ｈが形成されており、突出片１２ｃに丸孔１２ｅが形成されている。勿論、下部固定金物１１に丸孔１２ｅを形成し、突出片１２ｃに長孔１１ｈを形成しても、軸方向力低減機構としての機能は実現される。しかしながら、斜材６Ａの突出片１２ｃに長孔１１ｈを形成した場合、傾斜角度を変えて別の場所に設置することが難しくなる。なぜなら、斜材６Ａの傾斜角度を変えると、長孔１１ｈの長手方向が水平方向に対して傾いてしまい、同じ条件での適用が難しくなるためである。そのため、傾斜角度が異なる複数の場所に斜材６Ａを設置する際、部材の共通化が難しい。これに対し、本実施形態では、下部固定金物１１に長孔１１ｈが形成されているので、斜材６Ａの傾斜角度を変えて取り付ける場合でも、部材の共通化、及び同じ納まりが可能になって有利である。特に部材が予め規格化される工業化住宅において有効である。
【００２９】
また、斜材６Ａの下端部６ａは、撓みが大きくなりやすい下層梁５ａの中間部５ｂに接合されている。しかしながら、斜材６Ａには、接合機構１４が設けられているので、下層梁５ａの中間部５ｂに応力が集中するのを避けることができ、建物１Ａの構造設計（構造計算）に与える影響を抑制できるので有利である。
【００３０】
次に、図６、図７、及び図８を参照し、第２の実施形態に係る建物１Ｂについて説明する。なお、第２の実施形態に係る建物１Ｂは、第１の実施形態に係る建物１Ａと同様の要素や構造を備えているので、同様の要素や構造には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３１】
図６に示されるように、後退領域ＢＡには、斜線制限に配慮しながら下層架構５と上層架構３との間に架設された斜材６Ｂが設けられている。斜材６Ｂは、斜材本体２２と、斜材本体２２と下層架構５の一部とを接合する下部固定金物２１と、斜材本体２２と上層架構３の一部とを接合する上部固定金物２３とを備えている。下部固定金物２１は、斜材本体２２に溶接されており、下層梁５ａのフランジ５ｃにボルトにて固定されている。
【００３２】
図７、及び図８に示されるように、斜材本体２２の上端は、上部固定金物２３を介して柱４の上端部４ａに固定されている。上部固定金物２３は、断面略Ｕ字状に湾曲し、更に、一方の片が途中で外側に屈曲して形成された鋼板からなる。つまり、上部固定金物２３は、柱４の上端部４ａに当接する固定片２３ａと、斜材本体２２のウェブ２２ａに重なるように当接する支持片２３ｂと、固定片２３ａと支持片２３ｂとの間で内外に撓む機能を奏する撓み片２３ｃを有する。固定片２３ａは斜材本体２２にボルトによって固定されており、固定片２３ａは柱４に固定されている。
【００３３】
本実施形態では、撓み片２３ｃが撓むことで、斜材本体２２に作用する軸方向力を低減させる。つまり、本実施形態では、上部固定金物２３が斜材６Ｂの上端部６ｂであり、軸方向力低減機構の一態様である接合機構１５として機能する。
【００３４】
以上、本実施形態に係る建物１Ｂでは、柱４の上端部（上層側斜材接合部）４ａに斜材６Ｂの上端部６ｂが接合され、下層梁５ａの中間部（下層側斜材接合部）５ｂに斜材６Ｂの下端部６ａが接合されている。地震などによって上層架構３と下層架構５とが相対変位すると、この相対変位に起因して上端部４ａと中間部５ｂとの距離が変化する。その際、接合機構１５において撓み片２３ｃが撓むことで、斜材６Ｂには大きな軸方向力が作用せず、下層梁５ａの中間部５ｂに応力が集中することを抑制できる。その結果、斜材６Ｂが、建物１Ｂの構造設計（構造計算）に影響を与えてしまうことを抑制できる。
【００３５】
また、本実施形態では、斜材６Ｂの上端部６ｂに接合機構１５が設けられており、この接合機構１５では、撓み片２３ｃの撓みを許容する方向が水平方向であるため、上層架構３に対する斜材本体２２の鉛直方向の移動を規制し、水平方向の移動を許容する構成を実現している。
【００３６】
次に、図９を参照し、第３の実施形態に係る建物１Ｃについて説明する。図９（ａ）は、建物１Ｃの模式的な側面図、（ｂ）は斜材６Ｃの伸縮機構を示す平面図、（ｃ）は（ｂ）のｃ−ｃ線に沿った断面図である。なお、第３の実施形態に係る建物１Ｃは、第１、第２の実施形態に係る建物１Ｃと同様の要素や構造を備えているので、同様の要素や構造には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３７】
図９（ａ）に示されるように、後退領域ＢＡには、斜線制限に配慮しながら下層架構５と上層架構３との間に架設された斜材６Ｃが設けられている。斜材６Ｃは、斜材本体３２と、斜材本体３２と下層架構５の一部とを接合する下端部６ｃと、斜材本体３２と上層架構３の一部とを接合する上端部６ｄとを備えている。下端部６ｃは下層梁５ａにピン接合されており、上端部６ｄは門形架構部４ｂにピン接合されている。
【００３８】
斜材本体３２は、上端部６ｄ側と下端部６ｃ側とで分割されており、上端部６ｄ側の上部本体３２ａは断面略Ｕ字状の鋼板であり、下端部６ｃ側の下部本体３２ｂは、上部本体３２ａの内側に摺接する断面略Ｕ字状の鋼板である。上部本体３２ａの対向する一対の側壁には、それぞれボルト３５の軸部が挿通される長孔３２ｃが形成され、下部本体３２ｂの対向する一対の側壁には、それぞれボルト３５の軸部が挿通される丸孔３２ｄが形成されている。上部本体３２ａと下部本体３２ｂとはボルト３５及びナット３６で締結されることで一体になる。このボルトナットによる締結の際にはトルク管理がされており、所定の力が作用した際に上部本体３２ａと下部本体３２ｂとが互いにスライドするように構成されている。なお、長孔３２ｃの長手方向は、斜材本体３２の軸方向（長手方向）に沿っている。
【００３９】
上層架構３と下層架構５の相対変位に起因して上層側斜材接合部４ａと下層側斜材接合部５ｂとの距離が変化した場合には、上部本体３２ａと下部本体３２ｂとが互いにスライドし、斜材本体３２の軸方向に沿った移動を吸収する。その結果、斜材本体３２に作用する軸方向力を低減させる。つまり、本実施形態では、上部本体３２ａの長孔３２ｃ及び下部本体３２ｂの丸孔３２ｄとボルト３５及びナット３６が、軸方向力低減機構の一態様である伸縮機構１６として機能する。
【００４０】
以上、本実施形態に係る建物１Ｃでは、地震等により、建物１Ｃに層間変形が生じた際には、伸縮機構１６が機能して斜材本体３２に対して大きな軸方向力が作用することを抑制でき、一方で、上層架構３の門形架構部（上層側斜材接合部）４ｂや下層架構５の下層梁（下層側斜材接合部）５ａで応力が集中することを抑制できる。その結果、斜材６Ｃが、建物１Ｃの構造設計（構造計算）に影響を与えてしまうことを抑制できる。
【００４１】
次に、図１０を参照し、他の実施形態に係る建物について説明する。図１０（ａ）は、第４の実施形態に係る建物１Ｄを所定の構面Ｐから見た場合の模式的な側面図であり、図１０（ｂ）は、第５の実施形態に係る建物１Ｅを所定の構面Ｐから見た場合の模式的な側面図であり、図１０（ｃ）は、第６の実施形態に係る建物１Ｆを所定の構面Ｐから見た場合の模式的な側面図である。
【００４２】
図１０（ａ）に示されるように、第４の実施形態に係る建物１Ｄは、上層架構３の門形架構部４ｂに斜材６Ｄの上端部６ｄがピン接合されており、下層梁５ａに斜材６Ｄの下端部６ｃが接合されている。斜材６Ｄの下端部６ｃには、斜材本体４２に作用した軸方向力を低減させる接合機構（軸方向力低減機構）１７が設けられている。接合機構１７は、斜材本体４２を下層架構５に対して移動自在にする構造である。なお、この場合の移動自在な機構とは、主架構（例えば、下層架構５）の接合面に沿ってスライド可能なローラー接合による構造を意味する。
【００４３】
図１０（ｂ）に示されるように、第５の実施形態に係る建物１Ｅは、上層架構３の門形架構部４ｂから持ち出されたキャンティ梁４ｃに斜材６Ｅの上端部６ｄがピン接合されており、下層架構５に斜材６Ｅの下端部６ｃが接合されている。斜材６Ｅの下端部６ｃには、斜材本体４２に作用した軸方向力を低減させる接合機構（軸方向力低減機構）１７が設けられており、接合機構１７は、斜材本体４２を下層架構５に対して移動自在にする構造である。
【００４４】
また、図１０（ｃ）に示されるように、第６の実施形態に係る建物１Ｆは、上層架構３の門形架構部４ｂに斜材６Ｆの上端部６ｄが剛接合されており、下層架構５に斜材６Ｆの下端部６ｃが接合されている。斜材６Ｆの下端部６ｃには、斜材本体４２に作用した軸方向力を低減させる接合機構（軸方向力低減機構）１８が設けられている。本実施形態に係る接合機構１８は、斜材本体４２が下層架構５に対して相対的に移動自在な構造である。
【００４５】
以上、本発明について、各実施形態に係る建物を例に説明したが、本発明は上記の実施形態のみには限定されない。例えば、上記の各実施形態で説明した斜材や軸方向力低減機構などは、図１１に示される建物１Ｇにも適用可能である。具体的には、建物１Ｇの最上層（最上階）に切妻造の母屋を形成し、この母屋の内部に形成された門形架構部４ｄは上層架構３の一部となり、門形架構部４ｄに斜材６Ｇや軸方向力低減機構を設けた態様であってもよい。
【００４６】
また、斜材の下端部が梁の中間部の上部に接合されている実施形態について説明したが、これに限定されない。斜材の下端部は下層架構に対して接合されていればよく、例えば、梁の端部に接合されていてもよいし、柱の上部に接合されていてもよい。
【００４７】
また、本発明において「主架構に対して斜材本体が相対的に移動自在」とは、平行移動や回転移動、あるいはそれらを複合した移動を含み、また、斜材本体が上層側斜材接合部や下層側斜材接合部の接合面に沿ってスライド移動可能な態様、また、斜材本体がその接合面に対して接近、離間可能な態様であってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ…建物、３…上層架構（主架構）、４…柱、４ａ…柱の上端部（上層側斜材接合部）、５…下層架構（主架構）、５ａ…下層梁、５ｂ…下層梁の中間部（下層側斜材接合部）、６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅ、６Ｆ…斜材、６ａ…斜材の下端部、６ｂ…斜材の上端部、１１…下部固定金物（固定部）、１２ｃ…突出片（可動部）、１４、１５、１７，１８…接合機構（軸方向力低減機構）、１６…伸縮機構（軸方向力低減機構）、ＢＡ…後退領域、Ｐ…所定の構面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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