(57)【要約】【課題】対処目標の上陸を阻止するために対処目標の現在位置を遠くから安全に検知することができる目標検知子弾とその散布用の飛翔体を提供する。【解決手段】目標検知子弾１は、位置特定信号を発信する発信機３と、発信機３を起動させる起動装置５と、発信機３及び起動装置５を内部に格納し、耐水性と耐圧性を有する容器である耐水圧容器７と、耐水圧容器７の外部に取り付けられた複数の磁石８と、磁石８が吸着したことを感知したときに吸着信号を出力する吸着検知部１１と、を備え、水面上もしくは水中を浮遊する浮力を有する。磁石８は、舟艇の船体又は潜水艦の船体である目標船体に磁力により吸着する。吸着検知部１１は、船体への吸着を感知して吸着信号を出力する。起動装置５は、吸着信号を入力したときに発信機３を起動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置特定信号を発信する発信機と、
前記発信機を起動させる起動装置と、
前記発信機及び起動装置を内部に格納し、耐水性と耐圧性を有する容器である耐水圧容器と、
前記耐水圧容器の外部に取り付けられた複数の磁石と、
前記磁石が吸着したことを感知したときに吸着信号を出力する吸着検知部と、を備えた目標検知子弾であって、
前記目標検知子弾は、水面上もしくは水中を浮遊する浮力を有し、
前記磁石は、舟艇の船体又は潜水艦の船体である目標船体に磁力により吸着し、
前記吸着検知部は、前記目標船体への前記吸着を感知して前記吸着信号を出力し、
前記起動装置は、前記吸着信号を入力したときに前記発信機を起動させる、ことを特徴とする目標検知子弾。
【請求項２】
前記磁石の各々は、前記耐水圧容器の外部に設けられた電磁石と、
磁力により前記電磁石に吸着する高磁力磁石と、を有し、
前記目標検知子弾は、前記電磁石に電力を供給する電源部と、
前記電力の供給の有無を制御する磁石切離部と、を備え、
前記吸着検知部は、複数の前記磁石のうち前記目標船体に吸着した一の磁石を特定し該一の磁石の識別情報を前記吸着信号として出力し、
前記磁石切離部は、前記吸着信号を入力したときに前記一の磁石の前記電磁石への電力の供給を継続し、複数の前記磁石のうち他の磁石の前記電磁石への電力の供給を停止する、ことを特徴とする請求項１に記載の目標検知子弾。
【請求項３】
前記耐水圧容器は、その内部に気体層を含む緩衝材を有し、
前記目標検知子弾は、水面上を浮遊する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の目標検知子弾。
【請求項４】
前記位置特定信号を、水中を透過する周波数の電波信号に変換する信号処理部を備え、
前記耐水圧容器は、その内部に水に対する浮力を調整する浮力調節材を有し、
前記浮力調節材は、その内部に重りを有し前記耐水圧容器が水中を浮遊するように前記浮力を調整する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の目標検知子弾。
【請求項５】
前記吸着検知部は、前記磁石の各々に設けられ圧力を感知したときに前記目標船体への前記吸着を感知し前記吸着信号を出力する圧力センサであり、
前記磁石切離部は、前記吸着信号を出力した圧力センサを有する磁石を前記一の磁石とする、ことを特徴とする請求項２に記載の目標検知子弾。
【請求項６】
前記吸着検知部は、前記電力の変化を感知したときに前記目標船体への前記吸着を感知し前記吸着信号を出力する電力監視装置であり、
前記磁石切離部は、前記電力が変化した前記電磁石を有する磁石を前記一の磁石とする、ことを特徴とする請求項２に記載の目標検知子弾。
【請求項７】
前記吸着検知部は、前記磁石の各々の磁界の変化を監視し該磁界が変化したときに前記目標船体への前記吸着を感知し前記吸着信号を出力する磁界監視装置であり、
前記磁石切離部は、前記磁界が変化した前記磁石を前記一の磁石とする、ことを特徴とする請求項２に記載の目標検知子弾。
【請求項８】
前記目標検知子弾は、前記耐水圧容器の中心より下方に重心を有し、
前記耐水圧容器は、その上面に前記位置特定信号を送信可能な開口である通信窓、を備え、
前記磁石は、前記耐水圧容器の横方向の側面の外部に取り付けられる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の目標検知子弾。
【請求項９】
前記位置特定信号は、ＧＰＳ座標により表された現在地であり、
前記発信機はＧＰＳ発信機である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の目標検知子弾。
【請求項１０】
前記位置特定信号は、ビーコン電波により表された現在地であり、
前記発信機はビーコン電波を発信する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の目標検知子弾。
【請求項１１】
請求項１又は２に記載の目標検知子弾の散布用の飛翔体であって、
前後に延びる前記飛翔体の機軸上に直列に並べられ前記目標検知子弾を前記機軸を中心とする半径方向外方に押し出す複数の押出器と、
前記押出器を周方向にわたって取り囲むように配置された複数の前記目標検知子弾と、
前記押出器を起動させる散布制御装置と、を備え、
複数の前記押出器のうち一の押出器は、該一の押出器より前方に位置する他の押出器より前記目標検知子弾を押し出す力が強く構成されている、ことを特徴とする目標検知子弾の散布用の飛翔体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対処目標の現在位置を検知することができる目標検知子弾とその散布用の飛翔体に関する。
【背景技術】
【０００２】
侵攻してくる対処目標（以下単に、対処目標）の上陸を阻止する方法として、例えば特許文献１や特許文献２に開示されたものが知られている。
【０００３】
従来の上陸阻止の方法は、吊下式もしくは沈降式の水際地雷又は機雷を事前に水中に設置し、目標の侵攻を阻止するものであった。従来の水際地雷又は機雷は、音響や振動、水圧、等により目標の接近を感知して爆発するものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−１６０３９０号公報
【特許文献２】特開平１１−１１８３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
対処目標の上陸を阻止する特許文献１や特許文献２に開示された方法では、水際地雷又は機雷を水中に事前に設置する必要がある。そのため対処目標の発見が遅れた場合や対処目標が想定外の領域から侵攻してきた場合のような緊急時では、水際地雷又は機雷を設置することが難しかった。そのため対処目標の上陸を阻止する方法として、水際地雷又は機雷は使用しにくかった。
【０００６】
また水際地雷又は機雷は発見されやすく、例えばＵＳＶ等の無人航走体によって除去されることで無力化されやすかった。そのため対処目標の上陸を阻止する方法として、水際地雷又は機雷を使用しても、対処目標の上陸を阻止できないおそれがあった。
【０００７】
また水際地雷又は機雷は、その使用後に１つでもそれが残っていると、その地域を安全に利用することができない。そのため水際地雷又は機雷を使った地域を完全に安全な地域に戻すことは難しく、水際地雷又は機雷の処理が完全に終了するまで、長期間その地域を利用できなくなるおそれがあった。そのため対処目標の上陸を阻止する方法として水際地雷又は機雷を使用するには、地域を利用できなくなる可能性に配慮した上で、使用しなければならなかった。
【０００８】
また上述の方法以外の上陸阻止方法として、飛翔体による対処が想定される。しかし飛翔体は一般にＧＰＳで誘導されている。そのため対処目標がＧＰＳジャミングをした場合、対処目標に対して飛翔体が対処できる精度が、低下するおそれがあった。
【０００９】
本発明は上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、対処目標の上陸を阻止するために対処目標の現在位置を遠くから安全に検知することができる目標検知子弾とその散布用の飛翔体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、位置特定信号を発信する発信機と、
前記発信機を起動させる起動装置と、
前記発信機及び起動装置を内部に格納し、耐水性と耐圧性を有する容器である耐水圧容器と、
前記耐水圧容器の外部に取り付けられた複数の磁石と、
前記磁石が吸着したことを感知したときに吸着信号を出力する吸着検知部と、を備えた目標検知子弾であって、
前記目標検知子弾は、水面上もしくは水中を浮遊する浮力を有し、
前記磁石は、舟艇の船体又は潜水艦の船体である目標船体に磁力により吸着し、
前記吸着検知部は、前記目標船体への前記吸着を感知して前記吸着信号を出力し、
前記起動装置は、前記吸着信号を入力したときに前記発信機を起動させる、ことを特徴とする目標検知子弾が提供される。
【００１１】
また前記磁石の各々は、前記耐水圧容器の外部に設けられた電磁石と、
磁力により前記電磁石に吸着する高磁力磁石と、を有し、
前記目標検知子弾は、前記電磁石に電力を供給する電源部と、
前記電力の供給の有無を制御する磁石切離部と、を備え、
前記吸着検知部は、複数の前記磁石のうち前記目標船体に吸着した一の磁石を特定し該一の磁石の識別情報を前記吸着信号として出力し、
前記磁石切離部は、前記吸着信号を入力したときに前記一の磁石の前記電磁石への電力の供給を継続し、複数の前記磁石のうち他の磁石の前記電磁石への電力の供給を停止する。
【００１２】
また前記耐水圧容器は、その内部に気体層を含む緩衝材を有し、
前記目標検知子弾は、水面上を浮遊する。
【００１３】
また前記目標検知子弾は、前記位置特定信号を、水中を透過する周波数の電波信号に変換する信号処理部を備え、
前記耐水圧容器は、その内部に水に対する浮力を調整する浮力調節材を有し、
前記浮力調節材は、その内部に重りを有し前記耐水圧容器が水中を浮遊するように前記浮力を調整する。
【００１４】
また前記吸着検知部は、前記磁石の各々に設けられ圧力を感知したときに前記目標船体への前記吸着を感知し前記吸着信号を出力する圧力センサであり、
前記磁石切離部は、前記吸着信号を出力した圧力センサを有する磁石を前記一の磁石とする。
【００１５】
また前記吸着検知部は、前記電力の変化を感知したときに前記目標船体への前記吸着を感知し前記吸着信号を出力する電力監視装置であり、
前記磁石切離部は、前記電力が変化した前記電磁石を有する磁石を前記一の磁石とする。
【００１６】
また前記吸着検知部は、前記磁石の各々の磁界の変化を監視し該磁界が変化したときに前記目標船体への前記吸着を感知し前記吸着信号を出力する磁界監視装置であり、
前記磁石切離部は、前記磁界が変化した前記磁石を前記一の磁石とする。
【００１７】
また前記目標検知子弾は、前記耐水圧容器の中心より下方に重心を有し、
前記耐水圧容器は、その上面に前記位置特定信号を送信可能な開口である通信窓、を備え、
前記磁石は、前記耐水圧容器の横方向の側面の外部に取り付けられる。
【００１８】
また前記位置特定信号は、ＧＰＳ座標により表された現在地であり、
前記発信機はＧＰＳ発信機である。
【００１９】
また前記位置特定信号は、ビーコン電波により表された現在地であり、
前記発信機はビーコン電波を発信する。
【００２０】
また本発明によれば、上述の目標検知子弾の散布用の飛翔体であって、
前後に延びる前記飛翔体の機軸上に直列に並べられ前記目標検知子弾を前記機軸を中心とする半径方向外方に押し出す複数の押出器と、
前記押出器を周方向にわたって取り囲むように配置された複数の前記目標検知子弾と、
前記押出器を起動させる散布制御装置と、を備え、
複数の前記押出器のうち一の押出器は、該一の押出器より前方に位置する他の押出器より前記目標検知子弾を押し出す力が強く構成されている、ことを特徴とする目標検知子弾の散布用の飛翔体が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
上述した本発明の目標検知子弾とその散布用の飛翔体によれば、目標検知子弾が目標船体に多数吸着するため、水上もしくは水中移動中に、全ての目標検知子弾を目標船体から除去することは困難である。そのため本発明の目標検知子弾は無力化されにくい。
【００２２】
また本発明の目標検知子弾は、位置特定信号を発信し続けるため、目標船体がその場から移動したとしても、目標船体の現在位置を遠隔から追跡することが可能である。そのため位置特定信号が示す現在位置に対して侵攻を防ぐ対処をすることで、有効に対処目標の上陸を阻むことができる。
【００２３】
また目標検知子弾の機能は、位置特定信号を発信するだけであり、爆発はしないので、目標検知子弾の使用後にその地域を安全に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態の目標検知子弾の縦断面図である。
【図２】本発明の目標検知子弾の使用説明図である。
【図３】本発明の第２実施形態の目標検知子弾の縦断面図である。
【図４】飛翔体から本発明の目標検知子弾を散布するときの説明図である。
【図５】本発明の目標検知子弾の機能についての説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態の目標検知子弾の使用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００２６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の目標検知子弾の縦断面図である。以下、第１実施形態の目標検知子弾１を、目標検知子弾１ａとする。図１（Ａ）は、吸着検知部１１が圧力センサ２５であるときの第１実施形態の目標検知子弾１ａの縦断面図である。図１（Ｂ）は、吸着検知部１１が電力監視装置２７または磁界監視装置２９であるときの第１実施形態の目標検知子弾１ａの縦断面図である。
図２は、本発明の目標検知子弾の使用説明図である。
【００２７】
本発明の目標検知子弾１は、発信機３、起動装置５、耐水圧容器７、複数の磁石８及び吸着検知部１１を備える。また本発明の目標検知子弾１は、電源部１３と磁石切離部１５を備えることが好ましい。また本発明の目標検知子弾１は、耐水圧容器７の中心より下方に重心を有する。それにより目標検知子弾１は、水面上もしくは水中では、耐水圧容器７の上面７ｂに設けられた通信窓３３を常に上方に向けるように構成されている。
また本発明の目標検知子弾１の直径は、６ｃｍから８０ｃｍであることが好ましいが、これより大きくても小さくてもよい。
【００２８】
発信機３は、位置特定信号を発信する。発信機３は、持続的もしくは間欠的に位置特定信号を発信し続けることが好ましい。本発明の発信機３と位置特定信号は、以下の第１実施例と第２実施例のいずれでもよく、またその他の発信機や信号でもよい。
【００２９】
（第１実施例の発信機３と位置特定信号）
第１実施例の発信機３はＧＰＳ発信機であり、第１実施例の位置特定信号は、ＧＰＳ座標により表された現在地である。
一般に、水面上を通航する舟艇Ｘ１は、ＧＰＳ受信機を使用している。そのため、目標船体Ｘが舟艇Ｘ１（例えば図５や図６）の場合、ＧＰＳジャミングをしない場合がある。第１実施例の発信機３と位置特定信号は、このような場合に有効である。
【００３０】
本発明の目標検知子弾１は、第１実施例の発信機３としてＧＰＳ発信機を使用することにより、目標検知子弾１の製造コストを抑えることができる。
なお、第１実施例の発信機３は、ＧＰＳ受信機を有していてもよい。
【００３１】
（第２実施例の発信機３と位置特定信号）
第２実施例の発信機３はビーコン電波を発信する。また第２実施例の位置特定信号は、ビーコン電波により表された現在地である。
本発明の目標検知子弾１は、第２実施例の発信機３を備えることによりビーコン電波により対処目標Ｙを検知することができるため、たとえ対処目標ＹがＧＰＳジャミングしたとしても、ＧＰＳジャミングの影響を受けずに目標検知子弾１を使用することができる。
【００３２】
また発信機３がビーコン電波を発信することにより、発信機３と通信する遠隔地に設置された通信機は、数ｍから数ｋｍの検出精度で目標船体Ｘの現在位置を特定することができる。
なお、第２実施例の発信機３は、ビーコン電波の受信機を有していてもよい。
【００３３】
起動装置５は、発信機３を起動させる装置である。具体的には吸着検知部１１が、舟艇Ｘ１の船体又は潜水艦Ｘ２の船体である目標船体Ｘ（以下、単に目標船体Ｘ）への吸着を感知して吸着信号を出力する。その後起動装置５は、吸着信号を入力したときに発信機３を起動させる。
【００３４】
耐水圧容器７は、発信機３及び起動装置５を内部に格納し、耐水性と耐圧性を有する容器である。本発明の耐水圧容器７は、その上面７ｂに、位置特定信号を送信可能な開口である通信窓３３を備えることが好ましい。
【００３５】
また第１実施形態の耐水圧容器７は、その内部に気体層を含む緩衝材１７を有する。この構成により、第１実施形態の目標検知子弾１ａは、水面上を浮遊する浮力を有し、飛翔体３５から水中に落下した後、水面に浮かび上がり、水面上を浮遊することができる。
【００３６】
また本発明の耐水圧容器７は、その横方向の側面として、上下方向に延びる耐水圧容器７の軸に交わる面を複数有する形状であることが好ましい。すなわち、例えば図１に例示した耐水圧容器７の縦断面形状が八角形であるように、上下に延びる軸と平行な面（以下、垂直面７ａ）や垂直な面（以下、上面７ｂまたは下面７ｃ）だけでなく、その軸に対して平行でも垂直でもなく交わる面（以下、傾斜面７ｄ）を側面として有することが好ましい。なお、本発明の耐水圧容器７の縦断面形状は八角形に限らず、他の多角形であってもよい。
【００３７】
本発明の目標検知子弾１は、傾斜面７ｄにも磁石８を有することにより、目標船体Ｘに吸着する確率を高くすることができる。
【００３８】
複数の磁石８は、耐水圧容器７の外部に取り付けられた磁石である。本発明の磁石８は、目標船体Ｘに磁力により吸着する。本発明の磁石８の各々は、耐水圧容器７の外部に設けられた電磁石８ａと、磁力により電磁石８ａに吸着する高磁力磁石８ｂと、を有することが好ましい。高磁力磁石８ｂは、永久磁石であることが好ましい。
【００３９】
また磁石８は、耐水圧容器７の横方向の側面（垂直面７ａと傾斜面７ｄ）の外部に取り付けられることが好ましい。すなわち、耐水圧容器７の上面７ｂと下面７ｃには、磁石８が取り付けられていないことが好ましい。
【００４０】
本発明の目標検知子弾１は、重心が耐水圧容器７の中心より下方に位置する。水面上や水中の浮遊時や飛翔体３５からの落下時には、耐水圧容器７の下面７ｃが下方を向いている。そのため飛翔体３５による散布時には、耐水圧容器７の下面７ｃが水面と衝突する。本発明の目標検知子弾１は、耐水圧容器７の下面７ｃに磁石８を有さないことにより、たとえ吸着検知部１１が後述する圧力センサ２５であったとしても、水面に衝突したときの衝撃で、目標検知子弾１が、目標船体Ｘへ吸着したものと感知する誤作動を起こすのを防ぐことができる。
【００４１】
電源部１３は、電磁石８ａに電力を供給する電源であり、例えば蓄電池である。また電源部１３は、発信機３、起動装置５、吸着検知部１１、磁石切離部１５、電力監視装置２７、もしくは磁界監視装置２９にも電力を供給する。
【００４２】
磁石切離部１５は、電磁石８ａへの電力の供給の有無を制御する制御装置である。本発明の磁石切離部１５は、吸着信号を入力したときに一の磁石８ｃ（図６を参照）の電磁石８ａへの電力の供給を継続し、複数の磁石８のうち他の磁石８ｄ（図６を参照）の電磁石８ａへの電力の供給を停止する。
【００４３】
一の磁石８ｃの電磁石８ａへの電力の供給は継続されるため、目標船体Ｘに吸着する一の磁石８ｃの高磁力磁石８ｂに、一の磁石８ｃの電磁石８ａが吸着し続け、目標検知子弾１は、目標船体Ｘに吸着し続けることができる。
また他の磁石８ｄの電磁石８ａへの電力の供給は停止されるため、他の磁石８ｄの電磁石８ａの磁力は消失し、他の磁石８ｄの高磁力磁石８ｂを目標検知子弾１から離すことができる。
【００４４】
なお、磁石切離部１５は、他の磁石８ｄの電磁石８ａに供給する電力を、電流の流れる向きを逆向きにして流して電磁石８ａの磁極を反転させ、高磁力磁石８ｂと電磁石８ａを反発させることによって高磁力磁石８ｂを目標検知子弾１から離してもよい。
【００４５】
吸着検知部１１は、磁石８が吸着したことを感知したときに吸着信号を出力する。本発明の吸着検知部１１は、複数の磁石８のうち目標船体Ｘに吸着した一の磁石８ｃを特定し一の磁石８ｃの識別情報を吸着信号として出力する。
本発明の吸着検知部１１は、以下の第１実施例から第３実施例の吸着検知部１１であることが好ましいが、そのほかの機構であってもよい。
【００４６】
（第１実施例の吸着検知部１１）
第１実施例の吸着検知部１１は、磁石８の各々に設けられ圧力を感知したときに目標船体Ｘへの吸着を感知し吸着信号を出力する圧力センサ２５である。
【００４７】
第１実施例の磁石切離部１５は、吸着信号を出力した圧力センサ２５を有する磁石８を、一の磁石８ｃとし、一の磁石８ｃの電磁石８ａへの電力の供給を継続する。また磁石切離部１５は、複数の磁石８のうち他の磁石８ｄの電磁石８ａへの電力の供給を停止する。
図１（Ａ）に示すように、圧力センサ２５と磁石切離部１５とは、有線もしくは無線で接続されている。
【００４８】
大きな船体に目標検知子弾１が吸着した場合、船体の大きさに応じた大きな吸着衝撃が発生する。本発明の目標検知子弾１が第１実施例の吸着検知部１１を備える場合、圧力センサ２５から入力した吸着信号の大きさが、予め定めた設定値より大きかったときに、磁石切離部１５は磁石８が吸着したものが目標船体Ｘであることを感知する。そして磁石切離部１５は一の磁石８ｃの電磁石８ａへの電力の供給を継続し、複数の磁石８のうち他の磁石８ｄの電磁石８ａへの電力の供給を停止する。
【００４９】
それにより本発明の目標検知子弾１は、金属製の漂流物等、目標船体Ｘではない小さな金属が磁石８に吸着したときに、磁石８が誤作動をすることを防ぐことができる。
【００５０】
（第２実施例の吸着検知部１１）
第２実施例の吸着検知部１１は、電磁石８ａに供給する電力の変化を感知したときに目標船体Ｘへの吸着を感知し吸着信号を出力する電力監視装置２７である。電力監視装置２７は電気抵抗の変化を測定する抵抗測定器や、電流の大きさの変化を測定する電流測定器であることが好ましい。
【００５１】
磁石切離部１５は、供給する電力が変化した電磁石８ａを有する磁石８を、一の磁石８ｃとし、一の磁石８ｃの電磁石８ａへの電力の供給を継続する。また磁石切離部１５は、複数の磁石８のうち他の磁石８ｄの電磁石８ａへの電力の供給を停止する。
【００５２】
図１（Ｂ）に示すように、電磁石８ａと吸着検知部１１とは、有線もしくは無線で接続されている。
磁石８に金属が吸着した場合、電磁石８ａに供給している電流がその金属にも流れ、その電力（電流値や抵抗値）が大きく変化する。本実施例の吸着検知部１１は、これを利用している。例えば体積が大きな金属に目標検知子弾１が吸着した場合には、その金属の大きさに応じて電力の変化も大きくなる。
【００５３】
一般に目標船体Ｘの体積は大きい。そのため本発明の目標検知子弾１が第２実施例の吸着検知部１１を備える場合、電力監視装置２７から入力した吸着信号の大きさが予め定めた設定値より大きかったときに、磁石切離部１５は磁石８が吸着したものが目標船体Ｘであることを感知する。もしくは磁石８に吸着したものが目標船体Ｘであるか否かを電力の変化の大きさから判別し目標船体Ｘであるときのみに吸着信号を出力する機能を、電力監視装置２７に設けてもよい。
【００５４】
それにより本発明の目標検知子弾１は、目標船体Ｘではない小さな金属に磁石８が吸着したときに、誤作動が生じることをすることを防ぐことができる。
【００５５】
（第３実施例の吸着検知部１１）
第３実施例の吸着検知部１１は、磁石８の各々の磁界の変化を監視し磁界が変化したときに目標船体Ｘへの吸着を感知し吸着信号を出力する磁界監視装置２９である。
磁石切離部１５は、磁界が変化した磁石８を、一の磁石８ｃとし、一の磁石８ｃの電磁石８ａへの電力の供給を継続する。また磁石切離部１５は、複数の磁石８のうち他の磁石８ｄの電磁石８ａへの電力の供給を停止する。
【００５６】
磁石８の周囲に形成される磁界は、磁石８に金属が吸着すると変化する。第３実施例の吸着検知部１１は、これを利用している。
図１（Ｂ）に示すように、電磁石８ａと吸着検知部１１とは、有線もしくは無線で接続されている。
【００５７】
第１実施形態の目標検知子弾１ａは、これらの構成により、水面上を浮遊し、近接してきた舟艇Ｘ１の船体（目標船体Ｘ）に磁石８が吸着したときに発信機３を起動し、目標船体Ｘの現在位置を位置特定信号として発信することができる。そのためたとえ死角に入る等により目標船体Ｘを目視で確認できなくなったとしても、位置特定信号により目標船体Ｘの位置を検知することができる。
【００５８】
また目標船体Ｘがそのまま侵攻を続け、上陸しようとしたときには、位置特定信号から検知した位置に対して侵攻を防ぐ対処をすることで、目標船体Ｘの侵攻または上陸を効果的に阻止することができる。
【００５９】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態の目標検知子弾の縦断面図である。以下、第２実施形態の目標検知子弾１を、目標検知子弾１ｂとする。なお図３は、吸着検知部１１として圧力センサ２５を使用したときの第２実施形態の目標検知子弾１ｂを描いているが、この図は例示にすぎない。
すなわち第２実施形態の吸着検知部１１は、第１実施形態の吸着検知部１１と同様に、圧力センサ２５、電力監視装置２７、磁界監視装置２９のいずれでもよく、その他の構成の吸着検知部１１でもよい。
【００６０】
第２実施形態の目標検知子弾１ｂは信号処理部１９を備える。信号処理部１９は、水中を透過する周波数の電波信号に位置特定信号を変換する変換装置である。信号処理部１９は、発信機３に備えられていることが好ましい。
【００６１】
それにより発信機３は、位置特定信号を、水中を透過する周波数の電波信号に信号処理部１９で予め変換し、その上でそれを位置特定信号として発信することができる。
また第２実施形態の発信機３は、水中から効果的に電波信号を発信するためのアンテナを有していることが好ましい。
【００６２】
また第２実施形態の耐水圧容器７は、その内部に、水に対する浮力を調整する浮力調節材２１を有する。浮力調節材２１は、その内部に重り２３を有し、耐水圧容器７が水中を浮遊するように浮力を調整する。重り２３は、浮力調節材２１が耐水圧容器７の内部に取り込んだ水や、比重の大きな金属でもよく、その他のものでもよい。
第２実施形態の目標検知子弾１ｂ全体の比重は、散布される水場の水の比重と同じであることが好ましい。本発明の目標検知子弾１が散布される水場の水は、海水でも真水でもよい。
【００６３】
これらの構成により、第２実施形態の目標検知子弾１ｂは、水中を浮遊する浮力を有し、水中を漂うことができる。
【００６４】
また第２実施形態の磁石８は、耐水圧容器７の垂直面７ａと、重心より下面７ｃ側の傾斜面７ｄに設けられていることが好ましい。これにより、潜水艦Ｘ２（後述する図５を参照）の船体の上方に吸着した第２実施形態の目標検知子弾１ｂは、その上面７ｂを水面に向けることができ、潜水艦Ｘ２の船体に遮られることなく位置特定信号を発信することができる。
なお、その他の第２実施形態の目標検知子弾１ｂの構成は、第１実施形態のそれと同様である。
【００６５】
次に、本発明の目標検知子弾１の散布方法の実施例として、本発明の目標検知子弾１の散布用の飛翔体３５について説明する。
図４は、飛翔体から本発明の目標検知子弾を散布するときの説明図である。
【００６６】
飛翔体３５は、先端を下方に向けて、対処目標Ｙの周囲に落下する。本発明の目標検知子弾１の散布用の飛翔体３５はその内部に、押出器３９、目標検知子弾１、及び散布制御装置４５を備える。
飛翔体３５は、対処目標Ｙが侵攻してくる場所を想定して、投射されてもよい。
【００６７】
押出器３９は、前後に延びる飛翔体３５の機軸Ｚ上に直列に複数並べられ、機軸Ｚを中心とする半径方向外方に目標検知子弾１を押し出し、放出させる装置である。押出器３９は、例えばエアバックである。複数の押出器３９のうち一の押出器３９ａは、一の押出器３９ａより前方に位置する押出器３９である他の押出器３９ｂより、目標検知子弾１を押し出す力が強く構成されている。
【００６８】
言い換えると本発明の飛翔体３５は、押し出す力の強さが何段階にも分かれている複数の押出器３９を、その機軸Ｚ上に備える。その複数の押出器３９は、押し出す力の強さが強い順に、後方から前方にかけて並べられている。
【００６９】
本発明の目標検知子弾１は、飛翔体３５の内部に、押出器３９を機軸Ｚの周方向にわたって取り囲むように、複数配置される。また目標検知子弾１は、飛翔体３５の発射時には飛翔体外筒３５ａで覆われている。そして目標検知子弾１を散布する際に、飛翔体外筒３５ａが開頭し、目標検知子弾１を散布できる構成となっている。
飛翔体３５は、第１実施形態の目標検知子弾１ａと第２実施形態の目標検知子弾１ｂとを双方有して投射されることが好ましい。しかし、対処目標Ｙが舟艇Ｘ１か潜水艦Ｘ２のいずれかであることが予め分かっている場合は、飛翔体３５は、第１実施形態と第２実施形態のいずれかの目標検知子弾１のみを有していてもよい。
【００７０】
散布制御装置４５は、押出器３９を起動させる制御装置である。散布制御装置４５は、飛翔体３５の投射時刻から予め設定された時間が経過したときに押出器３９を起動させてもよい。
その際散布制御装置４５は、飛翔体外筒３５ａを開頭する等の方法により、目標検知子弾１を曝露させることが好ましい。その後散布制御装置４５は、押出器３９を起動させ、目標検知子弾１を散布させることが好ましい。
【００７１】
または散布制御装置４５は、位置特定信号を発信する目標検知子弾１が対処目標Ｙに近接した位置となったときに、作動するものであってもよい。具体的には、ＧＰＳ信号等から特定された飛翔体３５の現在位置が、対処目標Ｙの位置に近接したときに作動するものであることが好ましい。
なお、散布制御装置４５の作動機構は、その他のものであってもよい。
【００７２】
本発明の飛翔体３５は、この構成により、本発明の複数の目標検知子弾１を、互いの磁石８が吸着しないように対処目標Ｙの周辺に散布することができる。
【００７３】
また本発明の飛翔体３５は、それを対処目標Ｙの周辺に向けて投射するだけで、目標検知子弾１を遠くから安全に対処目標Ｙの周辺に散布することができる。それにより、対処目標Ｙの発見が遅れた場合や対処目標Ｙが想定外の領域から侵攻してきた場合のような緊急時であっても、その対処目標Ｙに対して目標検知子弾１を広範囲に直ちに即応型として対応することができる。
【００７４】
また対処目標Ｙの目標船体Ｘは、目標検知子弾１に対して事前に対処することが困難であるため、目標検知子弾１が無力化されることを防ぐことができる。
また飛翔体３５を投射するだけで目標検知子弾１を広範囲にわたり散布することができるので、容易に対処目標Ｙ（目標船体Ｘ）を捉えることができる。
【００７５】
次に本発明の目標検知子弾１の使用方法について説明する。
図５は、本発明の目標検知子弾の機能についての説明図である。図５は、水面上を通航する舟艇Ｘ１と、水中を潜水する潜水艦Ｘ２を目標船体Ｘとして描いている。
【００７６】
（Ａ）はじめに図４に示すように飛翔体３５に本発明の目標検知子弾１を多数搭載し、図２に示すように遠隔地から対処目標Ｙの周囲に向かって飛翔体３５を投射する。
【００７７】
（Ｂ）飛翔体３５が対処目標Ｙの近くに到達すると、飛翔体３５が目標検知子弾１を対処目標Ｙの周囲に広範囲に散布する。
【００７８】
（Ｃ）着水した目標検知子弾１は、図５に示すように水面上もしくは水中を浮遊し、近くに位置する目標船体Ｘに吸着する。
【００７９】
本発明の目標検知子弾１が第１実施形態の場合、目標検知子弾１ａは着水後、水面上に浮上する。そして目標検知子弾１の近くに位置する舟艇Ｘ１の船体（すなわち目標船体Ｘ）に、磁石８で吸着する。
また本発明の目標検知子弾１が第２実施形態の場合、着水した第２実施形態の目標検知子弾１ｂは、水中を浮遊する。
【００８０】
図６は、本発明の第１実施形態の目標検知子弾の使用説明図である。図６（Ａ）は、磁石８が目標船体Ｘに吸着したときの説明図である。図６（Ｂ）は、他の磁石８ｄの高磁力磁石８ｂを耐水圧容器７から切り離したときの説明図である。
【００８１】
（Ｄ）次に本発明の目標検知子弾１は、磁石８が目標船体Ｘに吸着したことを感知する。
具体的にはまず、吸着検知部１１が、複数の磁石８のうちいずれの磁石８が目標船体Ｘに吸着したのかを特定し、目標船体Ｘに吸着した磁石８（一の磁石８ｃ）の識別情報を吸着信号として出力する。
【００８２】
例えば第１実施形態の目標検知子弾１ａの場合、図５に示すように目標検知子弾１は水面上を漂い、近接してきた舟艇Ｘ１の船体（すなわち目標船体Ｘ）に磁力により図６に示すように吸着する。
第２実施形態の目標検知子弾１ｂは、図５に示すように、水中を漂い、近接してきた潜水艦Ｘ２の船体（すなわち目標船体Ｘ）に磁力により吸着する。
【００８３】
（Ｅ）吸着信号を入力すると、磁石切離部１５は、一の磁石８ｃの電磁石８ａへの電力の供給を継続し、複数の磁石８のうち他の磁石８ｄの電磁石８ａへの電力の供給を停止する。一の磁石８ｃの電磁石８ａへの電力の供給は継続されるため、目標船体Ｘに吸着する一の磁石８ｃの高磁力磁石８ｂに、一の磁石８ｃの電磁石８ａが吸着し続け、目標検知子弾１は、目標船体Ｘに吸着し続けることができる。一方、他の磁石８ｄの電磁石８ａへの電力の供給は停止されるため、他の磁石８ｄの電磁石８ａの磁力は消失し、他の磁石８ｄの高磁力磁石８ｂを目標検知子弾１から離すことができる。
【００８４】
それにより本発明の目標検知子弾１は、耐水圧容器７の上面７ｂの通信窓３３だけでなく、他の磁石８ｄの高磁力磁石８ｂが外れた耐水圧容器７の横方向の側面からも、発信機３の位置特定信号を発信することができ、遠隔地に設置された通信機と信号を送受信しやすくなる。
【００８５】
（Ｆ）また起動装置５は、吸着信号を入力すると、発信機３を起動させる。
【００８６】
（Ｇ）その後、発信機３が、その目標検知子弾１の位置を特定する位置特定信号を発信する。
第２実施形態の発信機３は、位置特定信号を、水中を透過する周波数の電波信号に信号処理部１９で変換したうえで、変換後の信号を位置特定信号として発信する。それにより第２実施形態の目標検知子弾１ｂは、目標船体Ｘが水深の深い領域に潜っていたとしても、その領域から位置特定信号を発信することができる。
【００８７】
（Ｈ）遠隔地に設置された通信機は、目標検知子弾１から発信される位置特定信号により、その目標検知子弾１の位置を検知する。それにより特定した目標検知子弾１の現在位置に対して対処目標Ｙの侵攻を防ぐ対応をすることにより、対処目標Ｙの上陸を阻止することができる。また目標船体Ｘの位置を目視で確認できなかったとしても、目標検知子弾１の発する位置特定信号を追跡することにより目標船体Ｘを追跡することができる。
したがって本発明の目標検知子弾１を使用することにより、効果的に対処目標Ｙの上陸を阻止することができる。
【００８８】
上述した本発明の目標検知子弾１とその散布用の飛翔体３５によれば、目標検知子弾１が目標船体Ｘに多数吸着するため、水上もしくは水中移動中に、全ての目標検知子弾１を目標船体Ｘから除去することは困難である。そのため本発明の目標検知子弾１は無力化されにくい。
【００８９】
また本発明の目標検知子弾１は、位置特定信号を発信し続けるため、目標船体Ｘがその場から移動したとしても、目標船体Ｘの現在位置を遠隔から追跡することが可能である。そのため位置特定信号が示す現在位置に対して侵攻を防ぐ対処をすることで、有効に対処目標Ｙの上陸を阻むことができる。
【００９０】
また目標検知子弾１の機能は、位置特定信号を発信するだけであり、爆発はしないので、目標検知子弾１の使用後にその地域を安全に利用することができる。
【００９１】
なお本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００９２】
１  目標検知子弾、１ａ  第１実施形態の目標検知子弾、
１ｂ  第２実施形態の目標検知子弾、３  発信機、５  起動装置、
７  耐水圧容器、７ａ  垂直面、７ｂ  上面、７ｃ  下面、７ｄ  傾斜面、
８  磁石、８ａ  電磁石、８ｂ  高磁力磁石、８ｃ  一の磁石、８ｄ  他の磁石、
１１  吸着検知部、１３  電源部、１５  磁石切離部、１７  緩衝材、
１９  信号処理部、２１  浮力調節材、２３  重り、２５  圧力センサ、
２７  電力監視装置、２９  磁界監視装置、３３  通信窓、
３５  飛翔体、３５ａ  飛翔体外筒、
３９  押出器、３９ａ  一の押出器、３９ｂ  他の押出器、４５  散布制御装置、
Ｘ  目標船体、Ｘ１  舟艇、Ｘ２  潜水艦、Ｙ  対処目標、Ｚ  機軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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