(57)【要約】【課題】業務プロセス上の入力ミスがより効果的に防止するための情報の識別表示を行う。【解決手段】業務プロセス支援装置であって、案件識別情報毎に関連付けられた、複数の項目を含む業務プロセスの複数の実行履歴情報のうち、対象実行履歴情報を取得する対象実行履歴情報取得手段と、複数の項目に基づいて、作業画面情報を生成する作業画面情報生成手段と、修正実行履歴情報を取得する修正実行履歴情報取得手段と、実行履歴情報のうち、対象実行履歴情報及び修正実行履歴情報の各項目に含まれる内容情報の類似する項目の組み合わせに関する類似パターン情報を取得する類似パターン情報取得手段と、類似パターン情報を含む実行履歴情報のうち、修正された項目を有する実行履歴情報の割合を表す割合情報を取得する割合情報取得手段と、を有し、作業画面情報生成手段は、割合情報に基づいて、修正された項目を識別表示する、ことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
案件を識別する案件識別情報毎に関連付けられた、複数の項目を含む業務プロセスの複数の実行履歴情報のうち、承認対象である実行履歴情報である対象実行履歴情報を取得する対象実行履歴情報取得手段と、
前記対象実行履歴情報に含まれる複数の項目に基づいて、承認者の作業画面を表す作業画面情報を生成する作業画面情報生成手段と、
前記各実行履歴情報のうち、過去に修正された項目を含む実行履歴情報を修正実行履歴情報として取得する修正実行履歴情報取得手段と、
前記実行履歴情報のうち、前記対象実行履歴情報及び前記修正実行履歴情報の各項目に含まれる内容情報の類似する項目の組み合わせに関する類似パターン情報を取得する類似パターン情報取得手段と、
前記類似パターン情報を含む実行履歴情報のうち、修正された項目を有する実行履歴情報の割合を表す割合情報を取得する割合情報取得手段と、を有し、
前記作業画面情報生成手段は、前記割合情報に基づいて、前記修正された項目を識別表示する、
ことを特徴とする業務プロセス支援装置。
【請求項２】
前記割合情報取得手段は、あらかじめ設定された期間内における前記類似パターン情報を含む実行履歴情報のうち、修正された項目を有する実行履歴情報の割合を表す割合情報を取得することを特徴とする請求項１記載の業務プロセス支援装置。
【請求項３】
前記業務プロセス支援装置は、さらに、前記実行履歴情報のうち、前記修正された項目を含み、かつ、前記類似パターン情報を含む実行履歴情報の数があらかじめ設定された数以上か否かを判定する数判定部を有し、
前記割合情報取得手段は、前記数判定部の判定結果に基づいて、前記割合情報を取得することを特徴とする請求項１または２記載の業務プロセス支援装置。
【請求項４】
前記作業画面情報生成手段は、前記割合情報に応じた情報を含む作業画面情報を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の業務プロセス支援装置。
【請求項５】
前記業務プロセス支援装置は、さらに、前記案件識別情報毎に、前記修正された項目を表す不備項目識別情報、及び、前記修正に関するコメントを表すコメント情報が関連付けられた間違い情報を取得する間違い情報取得手段を含み、
前記作業画面情報生成手段は、前記間違い情報に基づいて、前記修正された項目に関連付けられたコメント情報に応じた情報を含む前記作業画面情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の業務プロセス支援装置。
【請求項６】
前記類似パターン情報は、更に、前記コメント情報に基づいて前記類似パターン情報を取得することを特徴とする請求項５記載の業務プロセス支援装置。
【請求項７】
前記複数の項目は、申請部門、委託先、承認の有無、修正の有無に関する項目を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の業務プロセス支援装置。
【請求項８】
案件を識別する案件識別情報毎に関連付けられた、複数の項目を含む業務プロセスの複数の実行履歴情報のうち、承認対象である実行履歴情報である対象実行履歴情報を取得する対象実行履歴情報取得手段、
前記対象実行履歴情報に含まれる複数の項目に基づいて、承認者の作業画面を表す作業画面情報を生成する作業画面情報生成手段、
前記各実行履歴情報のうち、過去に修正された項目を含む実行履歴情報を修正実行履歴情報として取得する修正実行履歴情報取得手段、
前記実行履歴情報のうち、前記対象実行履歴情報及び前記修正実行履歴情報の各項目に含まれる内容情報が同一または類似する項目の組み合わせに関する類似パターン情報を取得する類似パターン情報取得手段、
前記類似パターン情報を含む実行履歴情報のうち、修正された項目を有する実行履歴情報の割合を表す割合情報を取得する割合情報取得手段としてコンピュータを機能させ、
前記作業画面情報生成手段は、前記割合情報に基づいて、前記修正された項目を識別表示する、
ことを特徴とする業務プロセス支援プログラム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務プロセス支援装置、業務プロセス支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
検針員が、使用量の検診作業のために需要家を訪問した際に、過去に当該需要家に関して検診ミスがあった場合には、その旨を検診ターミナルに表示させることにより、ガス・水道などの検針作業における入力ミスを防止する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９８６９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許第４９８６９８０号では、過去の誤作業情報と誤作業が発生した位置情報とが対応付けられて管理されており、検診ターミナルの現在位置情報に応じた誤作業情報が検針員に提示される。この技術によると、特定の位置に対応付けられた複数の誤作業情報が区別されずにユーザに提示されることとなるため、作業者の状況によって必要とされる可能性が大きい情報が見落とされる可能性がある。本発明は、業務プロセス上の入力ミスをより効果的に防止するための情報の識別表示を行う業務プロセス支援装置、業務プロセス支援プログラムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の業務プロセス支援装置は、案件を識別する案件識別情報毎に関連付けられた、複数の項目を含む業務プロセスの複数の実行履歴情報のうち、承認対象である実行履歴情報である対象実行履歴情報を取得する対象実行履歴情報取得手段と、前記対象実行履歴情報に含まれる複数の項目に基づいて、承認者の作業画面を表す作業画面情報を生成する作業画面情報生成手段と、前記各実行履歴情報のうち、過去に修正された項目を含む実行履歴情報を修正実行履歴情報として取得する修正実行履歴情報取得手段と、前記実行履歴情報のうち、前記対象実行履歴情報及び前記修正実行履歴情報の各項目に含まれる内容情報の類似する項目の組み合わせに関する類似パターン情報を取得する類似パターン情報取得手段と、前記類似パターン情報を含む実行履歴情報のうち、修正された項目を有する実行履歴情報の割合を表す割合情報を取得する割合情報取得手段と、を有し、前記作業画面情報生成手段は、前記割合情報に基づいて、前記修正された項目を識別表示する、ことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の業務プロセス支援装置は、請求項１に記載の発明において、前記割合情報取得手段は、あらかじめ設定された期間内における前記類似パターン情報を含む実行履歴情報のうち、修正された項目を有する実行履歴情報の割合を表す割合情報を取得することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の業務プロセス支援装置は、請求項１または２に記載の発明において、さらに、前記実行履歴情報のうち、前記修正された項目を含み、かつ、前記類似パターン情報を含む実行履歴情報の数があらかじめ設定された数以上か否かを判定する数判定部を有し、前記割合情報取得手段は、前記数判定部の判定結果に基づいて、前記割合情報を取得することを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の業務プロセス支援装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記作業画面情報生成手段は、前記割合情報に応じた情報を含む作業画面情報を生成することを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の業務プロセス支援装置は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、さらに、前記案件識別情報毎に、前記修正された項目を表す不備項目識別情報、及び、前記修正に関するコメントを表すコメント情報が関連付けられた間違い情報を取得する間違い情報取得手段を含み、前記作業画面情報生成手段は、前記間違い情報に基づいて、前記修正された項目に関連付けられたコメント情報に応じた情報を含む前記作業画面情報を生成する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の業務プロセス支援装置は、請求項５に記載の発明において、前記類似パターン情報は、更に、前記コメント情報に基づいて前記類似パターン情報を取得することを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の業務プロセス支援装置は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、前記複数の項目は、申請部門、委託先、承認の有無、修正の有無に関する項目を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の業務プロセス支援プログラムは、案件を識別する案件識別情報毎に関連付けられた、複数の項目を含む業務プロセスの複数の実行履歴情報のうち、承認対象である実行履歴情報である対象実行履歴情報を取得する対象実行履歴情報取得手段、前記対象実行履歴情報に含まれる複数の項目に基づいて、承認者の作業画面を表す作業画面情報を生成する作業画面情報生成手段、前記各実行履歴情報のうち、過去に修正された項目を含む実行履歴情報を修正実行履歴情報として取得する修正実行履歴情報取得手段、前記実行履歴情報のうち、前記対象実行履歴情報及び前記修正実行履歴情報の各項目に含まれる内容情報が同一または類似する項目の組み合わせに関する類似パターン情報を取得する類似パターン情報取得手段、及び、前記類似パターン情報を含む実行履歴情報のうち、修正された項目を有する実行履歴情報の割合を表す割合情報を取得する割合情報取得手段としてコンピュータを機能させ、前記作業画面情報生成手段は、前記割合情報に基づいて、前記修正された項目を識別表示する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１、７、８に記載の発明によれば、業務プロセス上の入力ミスをより効果的に防止するために、情報が識別表示される。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、予め設定された期間における実行履歴情報に基づいて、作業画面において間違いの生じやすい項目が識別表示される。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、効果的に類似パターンを検出できる場合にのみ作業画面において間違いの生じやすい項目が識別表示される。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、間違いの生じやすい項目の識別表示に加えて、間違いの発生した割合に応じた情報が表示される。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、間違いの生じやすい項目の識別表示に加えて、承認者の入力したコメントに応じた情報が表示される。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、更に、コメント情報も考慮した類似パターン情報が取得される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】業務プロセス支援システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】案件の選択画面の一例を示す図である。
【図３】サーバの機能的構成の一例を示す図である。
【図４】実行履歴情報の一例を示す図である。
【図５】間違い情報の一例を示す図である
【図６】作業画面の一例を示す図である。
【図７】図３に示した識別表示情報取得部の機能的構成の一例を示す図である。
【図８】作業画面に関連情報を表示した場合の一例を示す図である。
【図９】作業画面に関連情報を表示した場合の一例を示す図である。
【図１０】作業画面に関連情報を表示した場合の一例を示す図である。
【図１１】業務プロセス支援装置のフローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、図面については、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る業務プロセス支援システムのハードウェア構成の一例について説明するための図である。図１に示すように、業務プロセス支援システム１００は、例えば、ネットワーク１４０を介して接続されたサーバ１１０、及び端末装置１２０を有する。なお、図１においては、業務プロセス支援システム１００は、１の端末装置１２０のみを有しているが、複数の端末装置１２０を有してもよい。
【００２２】
サーバ１１０は、制御部１１１、記憶部１１２、通信部１１３を含む。制御部１１１は、例えば、ＣＰＵ等であって、記憶部１１２に格納されたプログラムに従って動作する。記憶部１１２は、例えば、ハードディスクやＲＯＭやＲＡＭ等の情報記録媒体で構成され、制御部１１１によって実行されるプログラムを保持する情報記録媒体である。また、記憶部１１２は、制御部１１１のワークメモリとしても動作する。
【００２３】
通信部１１３は、ネットワークインターフェースであって、制御部１１１からの指示に応じて、ネットワーク１４０を介して、情報を送受信する。なお、制御部１１１、記憶部１１２、通信部１１３は、それぞれ、バス１１４を介して接続される。
【００２４】
端末装置１２０は、制御部１２１、通信部１２２、記憶部１２３、表示部１２４、操作部１２５を含む。同様に、各部１２０乃至１２５は、バス１２６を介して接続される。上述したサーバ１１０と同様に、制御部１２１は、例えば、ＣＰＵであって、記憶部１１２に格納されたプログラムに従って動作する。記憶部１２３は、例えば、ハードディスクやＲＯＭやＲＡＭ等の情報記録媒体で構成され、制御部１２１によって実行されるプログラムを保持する情報記録媒体である。また、記憶部１２３は、制御部１２１のワークメモリとしても動作する。
【００２５】
操作部１２５は、例えば、キーボード、マウス、ボタン等のインターフェースで構成され、ユーザの指示操作に応じて、当該指示操作の内容を制御部１２１に出力する。表示部１２４は、例えば、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、または有機ＥＬディスプレイ等であって、制御部１２１からの指示に従い、情報を表示する。
【００２６】
なお、上記制御部１１１及び１２１で処理されるプログラムは、例えば、ネットワークを介して、ダウンロードされて提供されてもよいし、または、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータで読み取り可能な各種の情報記録媒体によって提供されてもよい。なお、上記業務プロセス支援システム１００の構成は、一例であって本実施の形態は上記に限定されるものではない。
【００２７】
図３は、サーバの機能的構成について説明するための図である。なお、下記においては理解の容易化のため、ある会社が外部の会社に特定の案件について業務委託を行った場合における、当該会社の当該案件（対象案件）の承認者（例えば、経理部門の部門長）の承認プロセスを例として説明する。なお、本実施の形態における業務プロセス支援装置は、サーバ１１０で構成される。
【００２８】
図３に示すように、本実施の形態における業務プロセス支援装置は、機能的に、対象案件ＩＤ取得部２０１、実行履歴情報記憶部２０２、対象実行履歴情報取得部２０３、間違い情報記憶部２０４、識別表示情報取得部２０５、作業画面情報生成部２０６、修正情報取得部２０７、間違い情報追加部２０８、承認情報取得部２０９、実行履歴情報更新部２１０を含む。
【００２９】
対象案件ＩＤ取得部２０１は、承認者の選択した対象案件を表す対象案件ＩＤを取得する。具体的には、例えば、図２に示すように、承認者が自己の端末１２０を用いて業務支援システム１００にログインした際に、端末装置１２０の表示部１２４に案件の一覧が表示される。当該承認者は、当該一覧を参照し、希望する承認対象である対象案件を選択する。
【００３０】
実行履歴情報記憶部２０２は、対象案件毎に関連付けられた複数の項目を含む実行履歴情報を記憶する。具体的には、例えば、実行履歴情報記憶部２０２は、図４に示すように、案件ＩＤ毎に、申請部門ＩＤ、委託先ＩＤ、委託内容ＩＤ、添付ファイルＩＤ、金額ＩＤ、承認状況ＩＤを関連付けた対象履歴情報を記憶する。ここで、案件ＩＤ、申請部門ＩＤ、委託先ＩＤ、委託内容ＩＤ、添付ファイルＩＤ、金額ＩＤ、承認状況ＩＤは、それぞれ、対象案件、申請部門、委託先、委託内容、添付ファイル、金額、承認状況を表す。例えば、上記例の場合における実行履歴情報には、当該会社を識別する申請部門ＩＤ、外部の会社を識別する委託先ＩＤ等が含まれる。なお、上記は一例にすぎず、上記実行履歴情報に含まれる複数の項目は、上記申請部門ＩＤ、委託先ＩＤ、委託内容ＩＤ等に関する項目に限定されるものではない。
【００３１】
対象実行履歴情報取得部２０３は、実行履歴情報記憶部２０２から、承認対象である対象実行履歴情報を取得する。具体的には、例えば、対象実行履歴情報取得部２０３は、上記取得された対象案件ＩＤに基づいて、当該対象案件ＩＤに関連付けられた対象実行履歴情報を取得する。例えば、図４に示した場合において、対象案件ＩＤ取得部２０１が、対象案件ＩＤ：Ａ５を取得した場合、５行目の実行履歴情報を取得する。なお、下記においては、一例として、主に、実行履歴情報が図４に示す場合であって、対象案件ＩＤ取得部２０１が、対象案件ＩＤ：Ａ５を取得した場合について説明する。
【００３２】
間違い情報記憶部２０４は、案件ＩＤ毎に、実行履歴情報に含まれる項目のうち、過去に修正された項目を表す不備項目識別情報、当該修正に関するコメントを表すコメント情報等が関連付けられた間違い情報を記憶する。具体的には、例えば、間違い情報記憶部２０４は、図５に示すように対象案件ＩＤ毎に、不備項目ＩＤ、不備情報ＩＤ、訂正情報ＩＤ、コメントを表すコメント情報を関連付けて記憶する。ここで、例えば、不備項目ＩＤは、実行履歴情報に含まれる項目のうち過去に修正された（不備があった）項目を表し、不備情報ＩＤは、当該修正前の情報である不備情報を表し、訂正情報ＩＤは、当該不備情報が訂正された後訂正情報を表す。また、コメント情報は、上記訂正の際に承認者により入力されたコメントを表す。なお、当該間違い情報は一例であって、本実施の形態はこれに限定されるものではない。また、本実施の形態においては、間違い情報と実行履歴情報を別個に記憶する場合について説明したが、間違い情報を実行履歴情報に含めて記憶してもよい。
【００３３】
識別表示情報取得部２０５は、承認における作業画面において識別表示する項目を表す識別表示情報を取得する。具体的には、例えば、後述するように、業務プロセス支援装置は、図６に示すように、承認者が作業画面において、承認作業を行う際に、過去に間違いが多かった項目については項目の枠を太字で囲むなどの識別表示をするが、識別表示情報取得部２０５は、当該識別表示する項目を表す識別表示情報を取得する。以下識別表示情報取得部の機能的構成の一例について具体的に説明する。
【００３４】
識別表示情報取得部２０５は、図７に示すように、例えば、間違い情報取得部７０１、修正実行履歴情報取得部７０２、類似パターン情報抽出部７０３、数判定部７０４、割合情報取得部７０５、割合情報判定部７０６、を含む。
【００３５】
間違い情報取得部７０１は、例えば、間違い情報記憶部２０４に記憶されている全ての案件ＩＤを取得する。上記例の場合、間違い情報記憶部２０４に案件ＩＤ：Ａ１乃至Ａ３に関連付けられた間違い情報が記憶されているので、当該案件ＩＤ：Ａ１乃至Ａ３を取得する。なお、間違い情報取得部７０１は、例えば、実行履歴情報記憶部の不備ＩＤが１（不備ＩＤ：１は不備があったことを表すものとする）の案件ＩＤを取得するように構成してもよい。
【００３６】
修正実行履歴情報取得部７０２は、過去に修正された項目を含む実行履歴情報を取得する。具体的には、例えば、修正実行履歴情報取得部７０２は、実行履歴情報記憶部２０２から、間違い情報取得部７０１により取得された案件ＩＤに関連付けられた実行履歴情報を取得する。上記例の場合、案件ＩＤ：Ａ１乃至Ａ３に関連付けられた実行履歴情報（図４の１行目から３行目の実行履歴情報）を修正実行履歴情報として抽出する。
【００３７】
類似パターン情報抽出部７０３は、対象実行履歴情報及び修正実行履歴情報の各項目に含まれる内容情報が同一または類似する項目の組み合わせに関する類似パターン情報を取得する。例えば、上記例の場合、類似パターン情報抽出部７０３は、対象実行履歴情報に含まれる申請部門ＩＤ、委託先ＩＤ、委託内容ＩＤ、添付ファイルＩＤと、案件ＩＤ：Ａ１、Ａ２に関連付けられた修正実行履歴情報の申請部門ＩＤ、委託先ＩＤ、委託内容ＩＤ、添付ファイルＩＤが一致していることから、これらの内容を含む項目の組み合わせを類似パターン情報として抽出する。
【００３８】
数判定部７０４は、修正された項目を含み、かつ、上記類似パターン情報を含む実行履歴情報の数があらかじめ設定された数以上か否かを判定する。例えば、当該予め設定された数が２である場合、上記例において、修正された項目を含み、かつ、上記類似パターン情報を含む実行履歴情報の数は２であるので、間違い情報数判定部７０４はあらかじめ設定された数以上であると判定する。なお、あらかじめ設定された数未満であると判定した場合には、後述する強調表示等は行われず、対象実行履歴情報に基づいた作業画面情報が生成される。また、上記においては説明の簡略化のため当該予め設定された数が２である場合について説明したが、実際には、多数の実行履歴情報が記憶されていることから、例えば、数百または数千の数が設定され得る。
【００３９】
数判定部７０４はあらかじめ設定された数以上であると判定した場合、割合情報取得部７０５は、当該類似パターン情報を含む実行履歴情報のうち、修正された項目を有する実行履歴情報の割合を表す割合情報を取得する。具体的には、上記例の場合、当該類似パターン情報を含む実行履歴情報は、対象案件ＩＤ：Ａ１、Ａ２、Ａ３に関連付けられた３つであり、修正された項目を有する（不備ＩＤが１である）実行履歴情報はＡ１及びＡ２であるので、約６６％を、割合情報として取得する。
【００４０】
なお、割合情報の取得については、あらかじめ設定された期間内（例えば、最近１カ月など）における前記類似パターン情報を含む実行履歴情報のうち、修正された項目を有する実行履歴情報の割合を表す割合情報を取得するように構成してもよい。また、この場合、更に、複数の異なる期間における割合情報を取得し、その中のうちでもっとも高い割合情報を取得するように構成してもよい。
【００４１】
割合情報判定部７０６は、割合情報取得部７０５により取得された割合情報があらかじめ設定された値以上か否かを判定する。あらかじめ設定された値未満であると判定した場合には、業務プロセス支援装置は、後述する強調表示等を行わない。
【００４２】
作業画面情報生成部２０６は、対象実行履歴情報に含まれる複数の項目に基づいて、承認者の作業画面を表す作業画面情報を生成する。具体的には、例えば、図６に示すように、申請部門ＩＤに応じた申請部門や、委託先ＩＤに応じた委託内容等を含む作業画面情報を生成する。
【００４３】
また、作業画面情報生成部２０６は、割合情報に基づいて、修正された項目を識別表示する。具体的には、例えば、割合情報判定部７０６が割合情報があらかじめ設定された値以上であると判定した場合には、修正された項目を識別表示する作業画面情報を生成する。例えば、上記例においては、類似パターン情報を有し、かつ、修正された実行履歴情報は、案件ＩＤ：Ａ１、Ａ２に関連付けられた実行履歴情報であり、案件ＩＤ：Ａ１、Ａ２には、間違い情報記憶部２０４において、不備項目ＩＤ：Ｋが関連付けられているので、不備項目ＩＤ：Ｋが表す添付書類の項目を図６に示すように識別表示する。なお、識別表示の形式は、図６に示した形式の他、その他の形式であってもよい。
【００４４】
ここで、例えば、承認者の指示に応じて、その他の関連情報を表示する作業画面情報を生成するように構成してもよい。具体的には、例えば、図８に示すように、作業画面において承認者が添付書類を選択すると、不備理由として、不備項目に応じた情報（図８における「添付書類不備」）が表示されるように構成してもよい。更に、当該不備理由に関連付けられた参照を選択すると、図９に示すように、類似度や、パターン情報、是正案が表示されるようにしてもよい。この場合、例えば、類似度は、上記割合情報に応じた表示を用いてもよい。パターン情報については、上記類似パターン情報に応じた表示を用いてもよい。また、是正案については、あらかじめ項目毎に関連付けて記憶されたものを表示するように構成してもよい。更に、図１０に示すように、図９において参照を選択すると、コメント情報が表示されるように構成してもよい。なお、図６、８乃至１０に示した作業画面の形式は一例であって、本実施の形態はこれに限定されるものではない。
【００４５】
修正情報取得部２０７は、承認者の指示に応じて、修正情報を取得する。例えば、上記案件ＩＤ：Ａ５について承認者が、作業画面を参照しつつ、添付ファイルをＫ３からＫ５に変更した場合、修正情報取得部２０７は、不備項目ＩＤ：Ｋ、不備情報ＩＤ：Ｋ３、訂正情報ＩＤ：Ｋ５とする修正情報を取得する。また、例えば、承認者が修正の際、作業画面のコメントの項目に、コメントを入力した場合には当該修正情報に当該コメントを表すコメント情報を含むように構成してもよい。
【００４６】
間違い情報追加部２０８は、取得された修正情報に基づいた間違い情報を間違い情報記憶部に追加する。例えば、上記例の場合、対象案件ＩＤ：Ａ５に関連付けて、不備項目ＩＤ：Ｋ、不備情報ＩＤ：Ｋ３、訂正情報ＩＤ：Ｋ５を間違い情報として追加する。
【００４７】
承認情報取得部２０９は、当該承認者の指示に応じて、承認情報を取得する。例えば、承認者が図６に示した作業画面の承認ボタンを選択することにより、承認情報取得部２０９は、承認情報を取得する。
【００４８】
実行履歴情報更新部２１０は、承認情報を取得すると、実行履歴情報を更新する。例えば、上記案件ＩＤ：Ａ５についての実行履歴情報の承認状況を１に更新するとともに、添付書類ＩＤをＫ５に更新する。また、修正情報が取得されている場合には、不備ＩＤを不備があったことを表す識別情報に更新するとともに、訂正情報に基づいて、対応する項目におけるＩＤを更新する。
【００４９】
図１１は、本実施の形態における業務プロセス支援装置のフローの一例について示す図である。図１１に示すように、対象案件ＩＤ取得部２０１は、承認者の選択した対象案件を表す対象案件ＩＤを取得する（Ｓ１０１）。対象実行履歴情報取得部２０３は、実行履歴情報記憶部２０２から、承認対象である対象実行履歴情報を取得する（Ｓ１０２）。
【００５０】
間違い情報取得部７０１は、間違い情報記憶部２０４に記憶されている全ての案件ＩＤを取得する。（Ｓ１０３）。修正実行履歴情報取得部７０２は、過去に修正された項目を含む実行履歴情報を取得する（Ｓ１０４）。類似パターン情報抽出部７０３は、対象実行履歴情報及び修正実行履歴情報の各項目に含まれる内容情報が同一または類似する項目の組み合わせに関する類似パターン情報を取得する（Ｓ１０５）。
【００５１】
数判定部７０４は、修正された項目を含み、かつ、上記類似パターン情報を含む実行履歴情報の数（間違い情報数）があらかじめ設定された数以上か否かを判定する（Ｓ１０６）。数判定部７０４はあらかじめ設定された数以上であると判定した場合、割合情報取得部７０５は、当該類似パターン情報を含む実行履歴情報のうち、修正された項目を有する実行履歴情報の割合を表す割合情報を取得する（Ｓ１０７）。一方、数判定部７０４があらかじめ設定された数未満であると判定した場合、Ｓ１０９に進む。
【００５２】
割合情報判定部７０６は、割合情報取得部７０５により取得された割合情報があらかじめ設定された値以上か否かを判定する（Ｓ１０８）。あらかじめ設定された値未満であると判定した場合には、Ｓ１０９に進む。
【００５３】
作業画面情報生成部２０６は、対象実行履歴情報に含まれる複数の項目に基づいて、承認者の作業画面を表す作業画面情報を生成する。また、作業画面情報生成部２０６は、割合情報に基づいて、修正された項目を識別表示する（Ｓ１０９）。修正情報取得部２０７は、承認者の指示に応じて、修正情報を取得する（Ｓ１１０）。なお、Ｓ１１０において修正情報が取得されなかった場合には、Ｓ１１２に進む。
【００５４】
間違い情報追加部２０８は、取得された修正情報に基づいた間違い情報を間違い情報記憶部に追加する（Ｓ１１１）。承認情報取得部２０９は、当該承認者の指示に応じて、承認情報を取得する（Ｓ１１２）。実行履歴情報更新部２１０は、承認情報を取得すると、実行履歴情報を更新する（Ｓ１１３）。そして処理を終了する。
【００５５】
なお、上記フローは一例であって、本実施の形態はこれに限定されるものではない。例えば、承認者が案件の申請を取り下げる構成を含める場合には、取り下げ後、申請者が修正した後に、再度Ｓ１０１乃至Ｓ１１３のフローが行われるように構成してもよい。また、承認者が複数人であるような場合には、承認後、更に上位の承認者がＳ１０１乃至Ｓ１１３の処理を繰り返し行うように構成してもよい。
【００５６】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、上記実施の形態で示した構成と実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成で置き換えてもよい。
【００５７】
例えば、上記実行履歴情報等は一例にすぎず、実行履歴情報にその他の情報を含め、類似パターン情報検出部は、当該その他の情報を含めて類似パターンを検出するように構成してもよい。例えば、実行履歴情報に複数の申請部門及びその順序を含め、類似パターン情報抽出部７０３は当該複数の申請部門やその順序に応じて類似パターン情報を抽出するように構成してもよい。また、文字数や記号、桁数や小数点の有無など、文字列や数値の形式に基づいて類似パターンを検出するように構成してもよい。更に、承認者の性別や、他のユーザとの関係等に基づいて類似パターンを検出するように構成してもよい。更に、業務プロセスの実行経路、例えば、業務プロセスにおける各ノードの実行回数や、各ノードにおける処理時間や担当者等に応じて類似パターンを検出するように構成してもよい。更に、上記においては、不備が発生した実行履歴情報と対象実行履歴情報との類似パターン情報を検出する場合について説明したが、不備が発生しなかった実行履歴情報と対象実行履歴情報に基づいて判定するように構成してもよい。更に、上記に加え、新たな類似パターンの不備が発生した場合や、特定の類似パターンの不備が短期間に連続して発生したような場合に、関係するユーザに通知するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１１０  サーバ、１１１  制御部、１１２  記憶部、１１３  通信部、１１４  バス、１２０  端末装置、１２１  制御部、１２２  通信部、１２３  記憶部、１２４  表示部、１２５  操作部、１４０  ネットワーク、２０１  対象案件ＩＤ取得部、２０２  実行履歴情報記憶部、２０３  対象実行履歴情報取得部、２０４  間違い情報記憶部、２０５  識別表示情報取得部、２０６  作業画面情報生成部、２０７  修正情報取得部、２０８  間違い情報追加部、２０９  承認情報取得部、２１０  実行履歴情報更新部、７０１  間違い情報取得部、７０２  修正実行履歴情報取得部、７０３  類似パターン情報抽出部、７０４  数判定部、７０５  割合情報取得部、７０６  割合情報判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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