(57)【要約】【課題】感圧機能を有するとともに安価かつ薄型のタッチパネルを実現する。【解決手段】本発明は、タッチパネル５に関する。タッチパネル５は、弾性変形可能なパネル部材１０と、Ｘ軸方向に並ぶように配置され、姿勢変化に応じて電気抵抗が変化する第一電極２２と、Ｙ軸方向に並ぶように配置され、姿勢変化に応じて電気抵抗が変化する第二電極３２と、各電極２２，３２の電気抵抗を検出する抵抗検出部と、抵抗検出部による検出結果に基づいて押圧位置及び押圧力を決定する入力決定部と、を備える。【選択図】図３
2015041159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作面を有するとともに弾性変形可能なパネル部材と、
前記パネル部材における前記操作面とは反対側にＸ軸方向に並ぶように互いに平行に配置され、姿勢変化に応じて電気抵抗が変化する複数の第一電極と、
複数の前記第一電極と対向し、かつ、前記Ｘ軸方向に交差するＹ軸方向に並ぶように互いに平行に配置され、姿勢変化に応じて電気抵抗が変化する複数の第二電極と、
複数の前記第一電極及び複数の前記第二電極の電気抵抗を検出する抵抗検出部と、
前記抵抗検出部による検出結果に基づいて、前記操作面におけるＸ−Ｙ座標系での押圧位置及び前記操作面に対する押圧力を決定する入力決定部と、
を備えるタッチパネル。
【請求項２】
前記パネル部材を、前記第一電極及び前記第二電極が設けられた側から支持する枠状の支持部材をさらに備える請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項３】
前記支持部材が、前記パネル部材を構成する材料よりも柔らかい材料で構成されている請求項２に記載のタッチパネル。
【請求項４】
前記第一電極及び前記第二電極のうちの少なくとも一方のそれぞれは、その延在方向における中央部から両端部に向かうに従って幅狭となるように形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載のタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザーが指又はスタイラス等で操作面をタッチしたときに、操作面上の押圧位置に加えて、押圧力をも検出することができるタッチパネル（感圧機能付きタッチパネル）に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなタッチパネルとして、特開平５−６１５９２号公報（特許文献１）に記載された機器が知られている。特許文献１の機器は、ストライプ状に形成された電極２ｃ，２ｄを有する一対のポリエステルフイルム基板２ａ，２ｂがドット状のスペーサを介して対向配置された構成のタッチパネル２を備えている（特許文献１の図２を参照）。そして、この可撓性を有するタッチパネル２が、平面状の感圧センサ１上に密着するように重ねて配置されている（特許文献１の図１を参照）。
【０００３】
特許文献１の機器では、タッチパネル２の操作面をユーザーが指等でタッチすると、当該タッチ部分に位置する電極２ｃ，２ｄどうしが接触して導通する。これを利用して、電極２ｃ，２ｄの交点位置が、操作面上の押圧位置として検出される。また、その際、可撓性を有するタッチパネル２は、押圧位置のみにおいて部分的に変形して感圧センサ１を押圧するので、感圧センサ１からの出力値に応じて操作面に対する押圧力が検出される。これにより、操作面上での位置情報と押圧力情報とを同時に入力することが可能となっている。
【０００４】
しかし、特許文献１の機器では、操作面上の押圧位置を検出するためのタッチパネル２と操作面に対する押圧力を検出するための感圧センサ１とが別部材として構成され、さらにこれらは厚み方向に直列的に積層されている。このため、部品点数が多く高コストであるとともに、機器全体としての厚みが大きいという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−６１５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、感圧機能を有するとともに従来に比べて安価かつ薄型のタッチパネルの実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るタッチパネルの特徴構成は、
操作面を有するとともに弾性変形可能なパネル部材と、
前記パネル部材における前記操作面とは反対側にＸ軸方向に並ぶように互いに平行に配置され、姿勢変化に応じて電気抵抗が変化する複数の第一電極と、
複数の前記第一電極と対向し、かつ、前記Ｘ軸方向に交差するＹ軸方向に並ぶように互いに平行に配置され、姿勢変化に応じて電気抵抗が変化する複数の第二電極と、
複数の前記第一電極及び複数の前記第二電極の電気抵抗を検出する抵抗検出部と、
前記抵抗検出部による検出結果に基づいて、前記操作面におけるＸ−Ｙ座標系での押圧位置及び前記操作面に対する押圧力を決定する入力決定部と、
を備える点にある。
【０００８】
この特徴構成によれば、パネル部材の操作面をユーザーが指等でタッチすると、当該パネル部材は弾性変形し、それに伴って１つ以上の第一電極と１つ以上の第二電極も変形する。変形した第一電極及び第二電極は、その変形（姿勢変化）に応じて電気抵抗が変化するので、抵抗変化が検出された第一電極を特定することで、操作面上でのＸ軸方向に沿った押圧位置を判定することができる。同様に、抵抗変化が検出された第二電極を特定することで、操作面上でのＹ軸方向に沿った押圧位置を判定することができる。よって、操作面におけるＸ−Ｙ座標系での押圧位置を適切に決定することができる。また、検出される電気抵抗の変化量に応じて、操作面に対する押圧力の大きさをも適切に決定することができる。
【０００９】
さらに、上記の特徴構成によれば、複数の第一電極及び複数の第二電極が、操作面上の押圧位置を検出するためのハードウェア構成と操作面に対する押圧力を検出するためのハードウェア構成とを兼用する。このため、感圧センサを別途設ける必要がなく、感圧機能を有するタッチパネルを、従来に比べて大幅に薄型化することができる。また、少ない部品点数で感圧機能を有するタッチパネルを実現することができ、従来に比べて低コスト化することができる。つまり、感圧機能を有するとともに従来に比べて安価かつ薄型のタッチパネルを実現することができる。
【００１０】
以下、本発明の好適な態様について説明する。
【００１１】
１つの態様として、前記パネル部材を、前記第一電極及び前記第二電極が設けられた側から支持する枠状の支持部材をさらに備えると好適である。
【００１２】
この構成によれば、第一電極及び第二電極が配置されたパネル部材が、枠状の支持部材によって操作面とは反対側（反操作面側）から支持される。よって、パネル部材の操作面をユーザーが指等でタッチした際のパネル部材の適切な弾性変形を担保することができる。
【００１３】
１つの態様として、前記支持部材が、前記パネル部材を構成する材料よりも柔らかい材料で構成されていると好適である。
【００１４】
この構成によれば、パネル部材の操作面をユーザーが指等でタッチしたとき、枠状の支持部材における内周側の部分が変形しながら、パネル部材はその全体が反操作面側に向かって凸となるように弾性変形する。よって、パネル部材の一部のみが局所的に変形して第一電極及び第二電極に縮み変形が生じるのを抑制することができる。つまり、第一電極及び第二電極の変形（姿勢変化）を実質的に伸び変形のみとすることができる。従って、操作面に対する押圧力の検出精度を高めることができる。
【００１５】
１つの態様として、前記支持部材の各辺の平面視における幅が、０．４ｍｍ〜２ｍｍであると好適である。
【００１６】
支持部材の幅が０．４ｍｍ未満であると、支持強度が低下してパネル部材の適切な支持の確実性が担保されない可能性がある。一方、支持部材の幅が２ｍｍを超えると、パネル部材の一部のみが局所的に変形して第一電極及び第二電極に縮み変形が生じる可能性が生じる。そこで、上記のように支持部材の幅を０．４ｍｍ〜２ｍｍとすることで、上述した押圧力の検出精度の向上効果を適切に担保することができる。
【００１７】
１つの態様として、前記第一電極及び前記第二電極のうちの少なくとも一方のそれぞれは、その延在方向における中央部から両端部に向かうに従って幅狭となるように形成されていると好適である。
言い換えれば、複数の前記第一電極のそれぞれは、前記Ｘ軸方向に直交する方向における中央部から両端部に向かうに従って幅狭となるように形成され、及び／又は、複数の前記第二電極のそれぞれは、前記Ｙ軸方向に直交する方向における中央部から両端部に向かうに従って幅狭となるように形成されていると好適である。
【００１８】
操作面に対する押圧力が同じであっても、パネル部材の周縁部を押した場合はその中央部を押した場合に比べて弾性変形の程度が小さい。このため、第一電極及び第二電極の変形（姿勢変化）の程度も、それぞれの延在方向における中央部に比べて両端部では小さくなる。そこで、上記のように複数の第一電極のそれぞれを中央部から両端部に向かうに従って幅狭となるように形成することで、その延在方向（Ｘ軸方向に直交する方向）の全体に亘って、押圧力の検出感度のばらつきを抑制できる。同様に、複数の第二電極のそれぞれを中央部から両端部に向かうに従って幅狭となるように形成することで、その延在方向（Ｙ軸方向に直交する方向）の全体に亘って、押圧力の検出感度のばらつきを抑制できる。よって、押圧力の検出精度をさらに高めることができる。
【００１９】
１つの態様として、前記第一電極及び前記第二電極のうちの少なくとも一方が、互いに隣接して配置される電極どうしがそれらの延在方向の一方側端部と他方側端部とで交互に接続され、全体として平面視でジグザグ状に形成されていると好適である。
言い換えれば、複数の前記第一電極が、互いに隣接して配置される前記第一電極どうしが前記Ｘ軸方向に直交する方向の一方側端部と他方側端部とで交互に接続され、全体として平面視でジグザグ状に形成され、及び／又は、複数の前記第二電極が、互いに隣接して配置される前記第二電極どうしが前記Ｙ軸方向に直交する方向の一方側端部と他方側端部とで交互に接続され、全体として平面視でジグザグ状に形成されていると好適である。
【００２０】
この構成によれば、複数の第一電極及び／又は複数の第二電極がそれぞれ互いに接続されて全体として１本につながるので、それぞれの全体を検知対象とすることで、操作面に対する押圧操作の有無を容易に判定することができる。そして、例えば押圧操作があったことが判定されるまでは各電極のスキャニングを休止させることができ、消費電力の低減を図ることができる。
【００２１】
１つの態様として、前記入力決定部は、非押圧状態での電気抵抗を基準として、前記操作面に対する押圧操作時に複数の前記第一電極の中で極大となる抵抗変化を与える第一電極の前記Ｘ軸方向の位置と、複数の前記第二電極の中で極大となる抵抗変化を与える第二電極の前記Ｙ軸方向の位置との組み合わせとして、前記押圧位置を特定すると好適である。
【００２２】
この構成によれば、比較的単純な演算処理によって、Ｘ−Ｙ座標系における押圧位置を適切に決定することができる。つまり、押圧位置を簡易かつ適切に決定することができる。
【００２３】
１つの態様として、前記入力決定部は、複数の前記第一電極の前記Ｘ軸方向の位置と押圧操作時に実際に検出される抵抗値との関係から前記Ｘ軸方向の各位置における推定抵抗値を求めるとともに、複数の前記第二電極の前記Ｙ軸方向の位置と押圧操作時に実際に検出される抵抗値との関係から前記Ｙ軸方向の各位置における推定抵抗値を求め、各推定抵抗値のピーク値を与える前記Ｘ軸方向の位置と前記Ｙ軸方向の位置との組み合わせとして、前記押圧位置を特定すると好適である。
【００２４】
この構成によれば、Ｘ−Ｙ座標系における押圧位置をより詳細に決定することができる。つまり、押圧位置を高精度に決定することができる。
【００２５】
１つの態様として、前記操作面に対する押圧力と前記非押圧状態からの電気抵抗変化量との相関関係を規定した関係情報を予め記憶した記憶部をさらに備え、前記入力決定部は、前記関係情報と実際の電気抵抗変化量とに基づいて、実際の電気抵抗変化量に応じた押圧力を決定すると好適である。
【００２６】
この構成によれば、予め整備された関係情報に基づいて、操作面に対する押圧力を簡易かつ適切に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】感圧機能付きタッチパネルを搭載した電子機器の斜視図
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図
【図３】タッチパネルの分解斜視図
【図４】各電極と制御部との接続関係を示す模式図
【図５】制御部の構成を示すブロック図
【図６】押圧操作に伴うタッチパネルの変形を示す模式図
【図７】押圧操作に伴って各電極で検知される抵抗値の一例を示す模式図
【図８】押圧操作に伴って各電極で検知される抵抗値の一例を示す模式図
【図９】抵抗値の変化量と押圧力との関係を示す関係マップ
【図１０】電極の形状の別態様を示す模式図
【図１１】複数の電極の接続形態の別態様を示す模式図
【図１２】押圧位置及び押圧力の検出処理の流れを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明に係るタッチパネルの実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係るタッチパネル５は、携帯電話や携帯ゲーム機等の電子機器１に備えられ、タッチ入力デバイスとして機能する。本実施形態では、電子機器１の一種としての多機能携帯電話（スマートフォン）に搭載されたタッチパネル５を例として説明する。なお、以下の説明では、タッチ入力デバイスとしてのタッチパネル５の入力面（後述する操作面１０ａ）が位置している側を「正面側」と称する。この「正面側」は、電子機器１を操作するユーザーに対して正対する側でもある。これとは反対に、電子機器１を操作するユーザーから見た場合における奥側を「背面側」と称する。
【００２９】
図１及び図２に示すように、電子機器１は、略直方体状の筐体３と、この筐体３に内蔵された表示装置４と、表示装置４に対して正面側に重ねて配置されたタッチパネル５とを備えている。筐体３は、合成樹脂で構成されている。筐体３は、正面側に向かって矩形状に開口する凹部３ａを備えている。凹部３ａは段差を有するように形成されており、この段差部分は、タッチパネル５を背面側から支持する支持部３ｂとして機能する。支持部３ｂは、凹部３ａの形状に対応して、矩形枠状（額縁状）に形成されている。支持部３ｂ（段差部分）よりも背面側の領域（第一収納凹部）には表示装置４が収納され、正面側の領域（第二収納凹部）には、支持部３ｂによって支持された状態でタッチパネル５が収納されている。なお、表示装置４は、例えば液晶表示パネルや有機ＥＬ表示パネルにより構成される。
【００３０】
凹部３ａ（第一収納凹部及び第二収納凹部）の形状及び寸法は、表示装置４やタッチパネル５の形状及び寸法に応じて適宜設定することができる。本実施形態では、一例として、表示装置４及びタッチパネル５はいずれも略直方体状の形状を有しており、平面視（正面側から見た状態）での寸法は表示装置４よりもタッチパネル５の方が大きい。そして、凹部３ａは、第一収納凹部の側面と表示装置４の側面とが接するとともに第二収納凹部の側面とタッチパネル５の側面とが接し、かつ、表示装置４の表面と支持部３ｂの表面とが略同じ高さとなるともに筐体３の表面とタッチパネル５の表面とが略同じ高さとなるように形成されている。
【００３１】
本実施形態では、タッチパネル５は、ユーザーが指又はスタイラス等で操作面１０ａをタッチしたときに、操作面１０ａ上の押圧位置に加えて、操作面１０ａに対する押圧力の大きさをも同時に検出するように構成されている。すなわち、本実施形態に係るタッチパネル５は、感圧機能付きタッチパネルとして構成されている。
【００３２】
図３に示すように、タッチパネル５は、パネル部材１０と、第一電極形成部材２０と、第二電極形成部材３０と、支持部材５０とを備えている。これらは、正面側から背面側に向かって記載の順に積層されている。筐体３の支持部３ｂに支持部材５０が配置され、支持部材５０の上に第二電極形成部材３０が配置され、第二電極形成部材３０の上に第一電極形成部材２０が配置され、第一電極形成部材２０の上にパネル部材１０が配置されている（図２も参照）。これらは、例えば感圧接着剤（Pressure Sensitive Adhesive；ＰＳＡ）等によって互いに貼り合わされている。
【００３３】
また、本実施形態では、パネル部材１０、第一電極形成部材２０、及び第二電極形成部材３０は、平面視で矩形状に形成されて重ね合わされる。そして、当該矩形状を形成する４辺のうちの１辺に沿った方向を、本実施形態では「Ｘ軸方向」と定義し、その１辺に交差（本例では直交）する他の１辺に沿った方向を、本実施形態では「Ｙ軸方向」と定義する。本実施形態では、互いに直交するＸ軸方向とＹ軸方向とに基づいて、Ｘ−Ｙ座標系（Ｘ−Ｙ直交座標系）が構成されている。なお、非直角に互いに交差するＸ軸方向とＹ軸方向とに基づいて、Ｘ−Ｙ座標系が構成されても良い。
【００３４】
パネル部材１０は、タッチパネル５における最正面側に配置される板状部材である。パネル部材１０は、その正面側の表面に操作面１０ａを有する。この操作面１０ａは、ユーザーが電子機器１に対して所定操作を入力する際に、ユーザーの指等によってタッチされる（操作対象となる）面である。本実施形態では、パネル部材１０は、第一電極形成部材２０及び第二電極形成部材３０を保護する保護パネルとして機能する。パネル部材１０は、透明性、耐傷性、及び防汚性等を具備していることが好ましい。このようなパネル部材１０は、例えばソーダガラスや強化ガラス等を用いたガラス板により構成することができ、本実施形態ではガラス薄板としている。これ以外にも、ポリメチルメタクリレートやポリカーボネート等の樹脂材料や、有機無機ハイブリッド材料等を用いてパネル部材１０を構成しても良い。強度に優れた材料を用いることで、パネル部材１０の薄型化を図ることができる。パネル部材１０の厚みは、例えば、０．４ｍｍ〜１．５ｍｍとすることができる。また、パネル部材１０は、元来的に弾性変形可能ではあるが、薄型化することで弾性変形しやすくなるという利点もある。
【００３５】
第一電極形成部材２０は、第一基板２１と、この第一基板２１上に形成された複数（本例では８本）の第一電極２２とを有する。第一基板２１は、透明性、柔軟性、及び絶縁性等に優れた材料を用いて構成されていることが好ましい。このような要求を満足する材料としては、例えばポリエチレンテレフタレートやアクリル系樹脂等の汎用樹脂、ポリアセタール系樹脂やポリカーボネート系樹脂等の汎用エンジニアリング樹脂、ポリスルホン系樹脂やポリフェニレンサルファイド系樹脂等のスーパーエンジニアリング樹脂等が例示される。第一基板２１の厚みは、例えば、２５μｍ〜１００μｍとすることができる。本実施形態では、ポリエチレンテレフタレートフィルムにより第一基板２１が構成されている。
【００３６】
第一電極２２は、本実施形態では、第一基板２１における正面側（パネル部材１０側）の面に形成されている。複数の第一電極２２は、Ｘ軸方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置されている。本実施形態では、第一電極２２は、ストライプ状（一定幅を有する直線状）に形成されている。なお、第一電極２２は、例えば波状やジグザグ状に形成されても良い。いずれにしても、第一電極２２のそれぞれは、全体として、Ｙ軸方向に沿って延在するように形成されている。第一電極２２は、姿勢変化に応じて電気抵抗が変化する材料を用いて構成されている。また、第一電極２２は、透明性に優れた材料を用いて構成されていることが好ましい。このような要求を満足する材料としては、例えば酸化スズ、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、酸化カドミウム、及びＩＴＯ（Indium Tin Oxide）等の金属酸化物、銀ナノワイヤー、カーボンナノチューブ、導電性ポリマー等が例示される。第一電極２２は、これらの材料を用いて構成された透明導電膜であり、その厚みは、例えば５ｎｍ〜１００００ｎｍとすることができる。本実施形態では、ＩＴＯ薄膜により第一電極２２が構成されている。
【００３７】
第一電極２２の形成方法としては、例えば第一基板２１に全面的に透明導電膜を形成してから不要部分をエッチング除去する方法が例示される。透明導電膜の全面的な形成は、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法、及びロールコーター法等によって行うことができる。エッチングは、電極として残したい部分にフォトリソグラフィ法又はスクリーン印刷法等によりレジストを形成した後、塩酸等のエッチング液に浸漬することによって行うことができる。また、エッチングは、レジストの形成後、エッチング液を噴射してレジストが形成されていない部分の透明導電膜を除去し、その後、溶剤に浸漬することによりレジストを膨潤又は溶解させて除去することにより行うこともできる。また、エッチングは、レーザーにより行うこともできる。
【００３８】
第二電極形成部材３０は、第二基板３１と、この第二基板３１上に形成された複数（本例では８本）の第二電極３２とを有する。第二基板３１も、透明性、柔軟性、及び絶縁性等に優れた材料を用いて構成されていることが好ましい。第二基板３１を構成する材料や第二基板３１の厚みに関しては、第一基板２１と同様に考えることができる。
【００３９】
第二電極３２は、本実施形態では、第二基板３１における正面側（パネル部材１０及び第一電極形成部材２０側）の面に形成されている。複数の第二電極３２は、複数の第一電極２２と厚み方向に所定間隔を隔てて対向するように配置されている。また、複数の第二電極３２は、Ｙ軸方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置されている。本実施形態では、第二電極３２は、ストライプ状（一定幅を有する直線状）に形成されている。なお、第二電極３２は、例えば波状やジグザグ状に形成されても良い。いずれにしても、第二電極３２のそれぞれは、全体として、Ｘ軸方向に沿って延在するように形成されている。これにより、第一電極２２と第二電極３２とは、平面視で互いに交差（本例では直交）するように配置されている。第二電極３２は、第一電極２２と同様、姿勢変化に応じて電気抵抗が変化する材料を用いて構成されている。また、第二電極３２は、透明性に優れた材料を用いて構成されていることが好ましい。第二電極３２を構成する材料や第二電極３２の厚みに関しては、第一電極２２と同様に考えることができる。また、第二電極３２の形成方法に関しても、第一電極２２と同様に考えることができる。
【００４０】
本実施形態では、複数の第一電極２２のそれぞれは、第一基板２１上において、互いに接続されることなく離間して島状に配置されている。同様に、複数の第二電極３２のそれぞれも、第二基板３１上において、互いに接続されることなく離間して島状に配置されている。そして、これら複数の第一電極２２及び複数の第二電極３２は、全体として平面視で格子状をなすように配置されている（図４を参照）。なお、第一電極２２と第二電極３２との間には第一基板２１が存在しており、第一電極２２と第二電極３２とは厚み方向に第一基板２１を介して配置されている。本実施形態では、第一電極２２と第二電極３２との間にはエアギャップが存在しないので、光学特性を向上させることができる。つまり、光の反射を抑えて、透過率の低下を抑えることができる。
【００４１】
支持部材５０は、パネル部材１０を背面側（第一電極２２及び第二電極３２が設けられた側）から支持する。支持部材５０は、第一電極２２が形成された第一電極形成部材２０及び第二電極３２が形成された第二電極形成部材３０を介して、パネル部材１０を背面側から支持する。支持部材５０は、枠状に形成されている。支持部材５０は、筐体３の支持部３ｂの形状に対応するように、平面視で矩形枠状に形成されている。支持部材５０は、矩形状に形成されたパネル部材１０及び各電極形成部材２０，３０の周縁部（各辺の近傍）を支持するように設けられている。支持部材５０は、弾性又は柔軟性と、パネル部材１０等を適切に支持し得る程度の定形性とを兼ね備えた材料を用いて構成されていることが好ましい。ここでは特に、支持部材５０はパネル部材１０を構成する材料よりも柔らかい材料で構成されていると好ましい。なお、“柔らかさ”とは、応力に対する変形量の大きさを表す尺度であり、本願においてはヤング率に基づいて評価するものとする。つまり、支持部材５０は、パネル部材１０を構成する材料よりもヤング率が小さい材料で構成されていると好ましい。例えば、ヤング率が１Ｍ・Ｐａ以下、好ましくは０．５Ｍ・Ｐａ〜１Ｍ・Ｐａの材料が好ましい。
【００４２】
このような要求を満足する材料としては、例えばウレタンフォームやアクリルフォーム、シリコンゴム、スポンジ、ゲル等が例示される。両面に粘着層を有する両面テープ等であっても良い。矩形枠状の支持部材５０を構成する各辺の平面視における幅寸法は、パネル部材１０等を適切に支持し得る範囲内で、極力狭く設定されていることが好ましい。支持部材５０の幅は、例えば０．４ｍｍ〜２ｍｍとすることができる。また、支持部材５０の厚みは、パネル部材１０及び各電極形成部材２０，３０の弾性変形による変位幅を吸収し得るように比較的厚く設定されていることが好ましい。支持部材５０の厚みは、例えば０．１ｍｍ〜０．４ｍｍとすることが好ましい。
【００４３】
このような柔らかくかつ比較的厚みのある枠状の支持部材５０を介して、第一電極２２及び第二電極３２が配置されたパネル部材１０が、筐体３の支持部３ｂに支持される。このとき、パネル部材１０の操作面１０ａをユーザーが指等でタッチしたとき、枠状の支持部材５０における内周側の部分が変形しながら、パネル部材１０はその全体が反操作面側に向かって凸となるように弾性変形する（図６を参照）。つまり、支持部材５０によるパネル部材１０の支持形態は単純支持型となる。よって、パネル部材１０の一部（具体的には、支持部材５０によって支持される被支持部の付近）のみが局所的に変形して第一電極２２及び第二電極３２に縮み変形が生じるのを抑制することができる。すなわち、第一電極２２及び第二電極３２の変形（姿勢変化）を実質的に伸び変形のみとすることができる。
【００４４】
図４に示すように、複数の第一電極２２のそれぞれは、引き回し配線２３を介して制御部６０に接続されている。複数の第一電極２２から延びるそれぞれの引き回し配線２３には、スイッチ２４が設けられている。スイッチ２４は、本実施形態ではスイッチング素子を用いて構成されている。複数の第二電極３２のそれぞれは、引き回し配線３３を介して制御部６０に接続されている。複数の第二電極３２から延びるそれぞれの引き回し配線３３には、スイッチ３４が設けられている。スイッチ３４は、本実施形態ではスイッチング素子を用いて構成されている。スイッチング素子としては、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）、ＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor）、ＧＴＯ（Gate Turn-Off thyristor）等が例示される。
【００４５】
なお、引き回し配線２３，３３は、金、銀、銅、及びニッケル等の金属、又はカーボン等の導電ペーストを用いて構成される。また、図４では簡略化のため図示が省略されているが、各電極２２，３２の他端側も、それぞれ引き回し配線を介して制御部６０に接続されている。また、スイッチ２４，３４を構成する各スイッチング素子は、制御信号線を介して制御部６０に接続されている。
【００４６】
制御部６０は、ＣＰＵ等の演算処理装置を中核部材として備え、入力されたデータに対して種々の処理を行うための機能部として、ハードウェア又はソフトウェア（プログラム）或いはその両方により構成されている。図５に示すように、制御部６０は、切替制御部６１、抵抗検出部６３、及び入力決定部６５を備えている。入力決定部６５は、位置決定部６６及び押圧力決定部６７を含んでいる。また、制御部６０は、記憶部７０と情報通信可能に接続されている。記憶部７０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等のメモリにより構成されている。記憶部７０には、関係データ７１及び基準データ７２が記憶されている。
【００４７】
切替制御部６１は、スイッチ２４，３４を構成するスイッチング素子のオン／オフを制御する。切替制御部６１は、例えばスイッチ２４，３４がＩＧＢＴで構成される場合には、各ＩＧＢＴに対するゲート駆動信号を個別に生成することで、各ＩＧＢＴのオン／オフを制御する。他のスイッチング素子を用いる場合も同様に考えることができる。切替制御部６１は、例えば第一電極２２ａに対応するスイッチ２４ａを構成するＩＧＢＴをオン状態とすることで、第一電極２２ａを選択的に抵抗検出部６３に接続させる。また、切替制御部６１は、例えば第一電極２２ｂに対応するスイッチ２４ｂを構成するＩＧＢＴをオン状態とすることで、第一電極２２ｂを選択的に抵抗検出部６３に接続させる。他の第一電極２２ｃ〜２２ｈ（スイッチ２４ｃ〜２４ｈ）に関しても、同様に考えることができる。また、第二電極３２ｃ〜３２ｈ（スイッチ３４ｃ〜３４ｈ）に関しても、同様に考えることができる。
【００４８】
本実施形態では、切替制御部６１は、スイッチ２４ａ〜２４ｈのうちのいずれか１つが順次オン状態となるように、各スイッチ２４ａ〜２４ｈを制御する。そしてそれを逐次繰り返して実行する。これにより、各第一電極２２ａ〜２２ｈが、順次、選択的に抵抗検出部６３に接続される。また、切替制御部６１は、スイッチ３４ａ〜３４ｈのうちのいずれか１つが順次オン状態となるように、各スイッチ３４ａ〜３４ｈを制御する。そしてそれを逐次繰り返して実行する。これにより、各第二電極３２ａ〜３２ｈが、順次、選択的に抵抗検出部６３に接続される。
【００４９】
抵抗検出部６３は、複数の第一電極２２及び複数の第二電極３２の電気抵抗を検出する。このため、抵抗検出部６３は、抵抗検出回路を含んで構成されている。この抵抗検出回路は、公知のブリッジ回路（ホイートストンブリッジ回路）により構成されている。抵抗検出部６３は、切替制御部６１により選択的に接続された電極２２，３２の両端間の電圧に基づいて、その電気抵抗（抵抗値）を検出する。抵抗検出部６３は、各第一電極２２ａ〜２２ｈの抵抗値を順次検出する。また、抵抗検出部６３は、各第二電極３２ａ〜３２ｈの抵抗値を順次検出する。各第一電極２２のスキャニングと各第二電極３２のスキャニングとは、同期して行われても良いし、交互に行われても良い。抵抗検出部６３による検出値の情報は、入力決定部６５に伝達される。
【００５０】
入力決定部６５に含まれる位置決定部６６は、抵抗検出部６３による検出結果に基づいて、操作面１０ａにおけるＸ−Ｙ座標系での押圧位置を決定する。ここで、図６は、ユーザーの指が操作面１０ａに次第に近づき、その後、操作面１０ａを次第に大きな力で押し込む様子を模式的に示している。図７は、図６の中段の状態における、押圧位置（「Ｘ」で表される位置）と抵抗検出部６３で検出される各電極２２ａ〜２２ｈ，３２ａ〜３２ｈの抵抗値変化との関係を模式的に示している。この図から容易に理解できるように、Ｘ軸方向における押圧位置により近く、変形（姿勢変化）の程度が大きい第一電極２２ではその抵抗値変化が大きく、押圧位置からより遠い第一電極２２ではその抵抗値変化が小さい。そして、押圧位置からＸ軸方向に沿って所定距離以上離れた第一電極２２の抵抗値変化は、略ゼロに収束している。なお、第一電極２２の抵抗値変化とは、操作面１０ａが全く押圧されていない状態（非押圧状態）での各第一電極２２の抵抗値（第一基準抵抗値）と、操作面１０ａの一部が押圧されている状態（押圧状態）で実測される各第一電極２２の抵抗値との差である。すなわち、抵抗値変化とは、押圧力が加わったときの第一電極２２の抵抗値の絶対量変化を表し、その値は正であっても良いし、負であっても良い。本実施形態では、位置決定部６６は、第一基準抵抗値を基準として、操作面１０ａに対する押圧操作時に複数の第一電極２２の中で最大（複数の位置が押圧操作される場合は極大）となる抵抗変化を与える第一電極２２を特定することで、押圧位置のＸ座標を決定する。
【００５１】
また、Ｙ軸方向に関しても同様に、Ｙ軸方向における押圧位置により近く、変形（姿勢変化）の程度が大きい第二電極３２ではその抵抗値変化が大きく、押圧位置からより遠い第二電極３２ではその抵抗値変化が小さい。そして、押圧位置からＹ軸方向に沿って所定距離以上離れた第二電極３２の抵抗値変化は、略ゼロに収束している。なお、第二電極３２の抵抗値変化とは、非押圧状態における各第二電極３２の抵抗値（第二基準抵抗値）と、押圧状態で実測される各第二電極３２の抵抗値との差である。すなわち、抵抗値変化とは、押圧力が加わったときの第二電極３２の抵抗値の絶対量変化を表し、その値は正であっても良いし、負であっても良い。本実施形態では、位置決定部６６は、第二基準抵抗値を基準として、操作面１０ａに対する押圧操作時に複数の第二電極３２の中で最大（又は極大）となる抵抗変化を与える第二電極３２を特定することで、押圧位置のＹ座標を決定する。
【００５２】
このように、位置決定部６６は、非押圧状態で検出される抵抗値を基準として、操作面１０ａに対する押圧操作時に複数の第一電極２２の中で最大（又は極大）となる抵抗変化を与える第一電極２２のＸ軸方向の位置と、複数の第二電極３２の中で最大（又は極大）となる抵抗変化を与える第二電極３２のＹ軸方向の位置との組み合わせとして、押圧位置を特定する。このように構成することで、比較的単純な演算処理によってＸ−Ｙ座標系における押圧位置を決定することができる。
【００５３】
但し、上記の態様では、押圧位置検出の分解能が各電極２２，３２のピッチ幅に制限される。そこで、位置決定部６６は、抵抗検出部６３により実際に検出された抵抗値を用いて補間演算を行い、その演算結果に基づいて押圧位置を特定するように構成されても好適である。例えば、位置決定部６６は、離散的に得られる各第一電極２２ａ〜２２ｈのＸ軸方向の位置と実際の抵抗値との関係から、Ｘ軸方向の各位置における推定抵抗値を連続的に求める。そして、位置決定部６６は、推定抵抗値のピーク値を与えるＸ軸方向の位置を特定することで、押圧位置のＸ座標を決定する。押圧位置のＹ座標も、同様にして決定される。
【００５４】
つまり、位置決定部６６は、複数の第一電極２２のＸ軸方向の位置と操作面１０ａに対する押圧操作時の抵抗値との関係からＸ軸方向の各位置における推定抵抗値を求めるとともに、複数の第二電極３２のＹ軸方向の位置と押圧操作時の抵抗値との関係からＹ軸方向の各位置における推定抵抗値を求め、各推定抵抗値のピーク値を与えるＸ軸方向の位置とＹ軸方向の位置との組み合わせとして、押圧位置を特定しても良い。このようにすれば、操作面１０ａにおけるＸ−Ｙ座標系での押圧位置をより詳細に決定することができる。
【００５５】
入力決定部６５に含まれる押圧力決定部６７は、抵抗検出部６３による検出結果に基づいて、操作面１０ａに対する押圧力を決定する。ここで、図８は、図６の下段の状態における、押圧位置と抵抗検出部６３で検出される各電極２２ａ〜２２ｈ，３２ａ〜３２ｈの抵抗値との関係を模式的に示している。この図と先に示した図７との比較から容易に理解できるように、操作面１０ａを押し込む力が大きくなってタッチパネル５の変形（姿勢変化）の程度が大きくなるに従い、各電極２２，３２における抵抗値の変化量が大きくなる。そこで、操作面１０ａに対する押圧力と抵抗値の変化量との関係を予め求めておくことで、実際の抵抗値の変化量から操作面１０ａに対する押圧力を定量的に評価することができる。
【００５６】
本実施形態では、操作面１０ａに対する押圧力と非押圧状態からの抵抗値の変化量との相関関係を規定した関係データ７１が、記憶部７０に予め記憶して備えられている。関係データ７１としては、例えば図９に示されるような関係マップの形態であっても良いし、所定の関係式の形態であっても良い。また、記憶部７０には、非押圧状態における各第一電極２２及び各第二電極３２の抵抗値（第一基準抵抗値及び第二基準抵抗値）を予め測定して得られた基準データ７２が、記憶して備えられている。押圧力決定部６７は、関係データ７１と実際に検出される抵抗値変化（実抵抗値と各基準抵抗値との差）とに基づいて、実抵抗値の変化量に応じた押圧力を決定する。なお、「実抵抗値の変化量」は、複数の位置が押圧操作される場合には、それぞれの位置における変化量である。これにより、それぞれの押圧位置における押圧力を個別に決定することができる。つまり、マルチフォース対応が可能となる。
【００５７】
また、「実抵抗値の変化量」は、位置決定部６６によるＸ−Ｙ座標系における押圧位置の決定手法に応じた値とすることができる。つまり、位置決定部６６が補間演算の演算結果に基づいて押圧位置を特定するか否かに応じて、押圧力決定部６７による押圧力の決定手法を異ならせることができる。例えば位置決定部６６が補間演算を行わない場合には、押圧力決定部６７も補間演算を行わないように構成することができる。この場合、押圧力決定部６７は、非押圧状態で検出される電気抵抗を基準として、操作面１０ａに対する押圧操作時に複数の第一電極２２又は複数の第二電極３２の中でそれぞれ最大（又は極大）となる抵抗変化を与える電極２２，３２の抵抗変化量に応じた押圧力を決定する。このように構成することで、比較的単純な演算処理によって操作面１０ａに対する押圧力を決定することができる。
【００５８】
一方、位置決定部６６が補間演算を行う場合には、押圧力決定部６７も補間演算を行うように構成することができる。この場合、押圧力決定部６７は、複数の第一電極２２のＸ軸方向の位置と押圧操作時に実際に検出される抵抗値との関係からＸ軸方向の各位置における推定抵抗値を求め、及び／又は、複数の第二電極３２のＹ軸方向の位置と押圧操作時に実際に検出される抵抗値との関係からＹ軸方向の各位置における推定抵抗値を求め、それぞれの推定抵抗値のピーク値に応じた押圧力を決定する。このようにすれば、操作面１０ａに対する押圧力をより詳細に決定することができる。
【００５９】
なお、押圧力決定部６７は、第一電極２２及び第二電極３２のうち、少なくともパネル部材１０とは反対側に配置される方の電極である第二電極３２の抵抗値に基づいて操作面１０ａに対する押圧力を決定すると好適である。第二電極３２は、第一電極２２に比べて、パネル部材１０、第一電極形成部材２０、及び第二電極形成部材３０からなるタッチパネル本体部の中立軸（図６の下段において太い一点鎖線で表示）からより離れた位置に配置されている。このため、操作面１０ａに対して押圧力が加わってタッチパネル本体部が一体的に弾性変形した際の変形（姿勢変化）の程度は、第一電極２２に比べて第二電極３２の方が大きくなる。よって、第二電極３２の抵抗値に基づいて押圧力を決定するように構成することで、その検出感度を高めることができる。その結果、押圧力の検出精度を高めることができる。もちろん、第一電極２２及び第二電極３２の双方の抵抗値に基づいて押圧力を決定するように構成しても良い。
【００６０】
また、上述したように本実施形態では、第一電極２２及び第二電極３２が配置されたパネル部材１０が、柔らかく厚みのある枠状の支持部材５０を介して支持される。よって、支持部材５０によるパネル部材１０の支持形態は単純支持型となり、第一電極２２及び第二電極３２の変形（姿勢変化）を実質的に伸び変形のみとすることができる。これにより、押圧力の検出精度をさらに高めることができる。
【００６１】
このように、入力決定部６５は、抵抗検出部６３による検出結果に基づいて、操作面１０ａにおけるＸ−Ｙ座標系での押圧位置及び操作面１０ａに対する押圧力の両方を決定する。これにより、通常の位置検出機能に加えて、感圧機能をも有するタッチパネル５が実現される。なお、対象となる押圧操作が同じであれば、第一電極２２の抵抗値に基づいて決定される押圧力と第二電極３２の抵抗値に基づいて決定される押圧力との間には相関がある（理論的には同じとなる）。このため、両電極２２，３２の双方の抵抗値に基づいて押圧力を決定する構成とすれば、操作面１０ａ上の複数の位置が押圧された場合にも、押圧力の対応関係に基づいて、それぞれの押圧位置を適切に決定することができる。つまり、所謂ゴースト検出の問題が回避され、マルチタッチ対応が可能となる。
【００６２】
このとき、本実施形態では、ガラス薄板からなるパネル部材１０に２つの電極２２，３２を形成するＯＧＳ（One Glass Solution）技術を採用したことにより、薄型のタッチパネル５を実現している。さらに、本実施形態では、複数の第一電極２２及び複数の第二電極３２が、位置検出機能を実現するためのハードウェア構成と感圧機能を実現するためのハードウェア構成とを兼用する。このため、感圧センサを別途設ける必要がなく、感圧機能を有するタッチパネル５を、従来に比べて大幅に薄型化することができる。また、少ない部品点数で感圧機能を有するタッチパネル５を実現することができ、従来に比べて低コスト化することができる。つまり、感圧機能を有するとともに従来に比べて安価かつ薄型のタッチパネル５を実現することができる。
【００６３】
入力決定部６５により決定された押圧位置及び押圧力の情報は、位置情報及び押圧力情報として、電子機器１に提供される。電子機器１では、当該位置情報及び押圧力情報に基づいて、アプリケーションに応じた各種の処理が実行される。
【００６４】
〔その他の実施形態〕
最後に、本発明に係るタッチパネルの、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００６５】
（１）上記の実施形態では、第一電極２２や第二電極３２が一定幅のストライプ状に形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。第一電極２２及び第二電極３２のうちの少なくとも一方のそれぞれは、延在方向の位置に応じてその太さが変化するように構成されても良い。つまり、第一電極２２及び第二電極３２のうちの少なくとも一方のそれぞれは、その延在方向における中央部から両端部に向かうに従って幅狭となるように形成されても良い。具体的には、例えば第二電極３２に関しては、図１０に示すように、複数の第二電極３２のそれぞれが、Ｘ軸方向（Ｙ軸方向に直交する方向）における中央部から両端部に向かうに従って幅狭となるように形成されていると好適である。同様に、例えば第一電極２２に関しては、複数の第一電極２２のそれぞれが、Ｙ軸方向（Ｘ軸方向に直交する方向）における中央部から両端部に向かうに従って幅狭となるように形成されていると好適である（図示せず）。なお、各電極２２，３２は、図１０に示すように次第に（連続的に）幅狭となるように形成されても良いし、段階的に幅狭となるように形成されても良い（図示せず）。
【００６６】
操作面１０ａに対する押圧力が同じであっても、パネル部材１０の周縁部を押す場合はその中央部を押す場合に比べて弾性変形の程度が小さい。このため、第一電極２２及び第二電極３２の変形（姿勢変化）の程度も、それぞれの延在方向における中央部に比べて両端部では小さくなる。そこで、上記のように構成すれば、その延在方向の全体に亘って、押圧力検出の感度のばらつきを抑制でき、押圧力の検出精度をさらに高めることができる。なお、タッチパネル本体部の中立軸からより離れた位置に配置される第二電極３２は、感圧機能の中核をなす電極として用いられる場合がある。そこで、少なくとも第二電極３２を、その延在方向（本例ではＸ軸方向）における中央部から両端部に向かうに従って幅狭となるように形成すると好適である。
【００６７】
（２）上記の実施形態では、第一電極２２や第二電極３２のそれぞれが、各基板２１，３１上において、互いに接続されることなく離間して島状に配置されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。第一電極２２及び第二電極３２のうちの少なくとも一方のそれぞれは、互いに隣接して配置される電極どうしがそれらの延在方向の一方側端部と他方側端部とで交互に接続され、全体として平面視でジグザグ状に形成されていても良い。具体的には、図１１に示すように、複数の第一電極２２が、互いに隣接して配置される第一電極２２どうしが接続配線２５を介してＹ軸方向の一方側端部と他方側端部とで交互に接続され、全体として平面視でジグザグ状に形成されていても良い。また、複数の第二電極３２が、互いに隣接して配置される第二電極３２どうしが接続配線３５を介してＸ軸方向の一方側端部と他方側端部とで交互に接続され、全体として平面視でジグザグ状に形成されていても良い。なお、接続配線２５，３５は、金、銀、銅、及びニッケル等の金属、又はカーボン等の導電ペーストを用いて構成される。
【００６８】
このような構成では、複数の第一電極２２が互いに接続されて全体として１本につながる。この場合、当該全体として１本の第一電極２２の両端部と、一対の第一電極２２間をそれぞれ接続する各接続配線２５とのそれぞれを、スイッチ２４ａ〜２４ｉが介在された引き回し配線を介して制御部６０に接続する。なお、それらの一部のみを制御部６０に接続しても良い。複数の第二電極３２に関しても同様である。そして、これらのスイッチ２４ａ〜２４ｉ，３４ａ〜３４ｉの状態を適切に制御することで、上記の実施形態と同様の機能を実現することができる。このような構成では、実際に押圧操作がなされるまでは、スイッチ２４ａ，２４ｉ（３４ａ，３４ｉ）をオン状態とするとともに他のスイッチ２４ｂ〜２４ｈ（３４ｂ〜３４ｈ）をオフ状態として待機することで、消費電力の低減を図ることができる。
【００６９】
この場合における押圧位置及び押圧力の検出処理の流れを、図１２のフローチャートに示す。まず、スイッチ２４ａ，２４ｉ（３４ａ，３４ｉ）をオン状態として、全体として１本の第一電極２２（第二電極３２）の両端間の抵抗値が検出される（ステップ＃０１）。抵抗値変化が検出されるまで待機され（ステップ＃０２：Ｎｏ）、抵抗値変化が検出されると（ステップ＃０２：Ｙｅｓ）、各第一電極２２（各第二電極３２）の両端間の抵抗値が順次検出される（ステップ＃０３）。各電極２２，３２の抵抗値に基づいて、操作面１０ａにおける押圧位置及び操作面１０ａに対する押圧力の両方が決定される（ステップ＃０４）。このようにして導出された位置情報及び押圧力情報は、電子機器１に出力される（ステップ＃０５）。
【００７０】
（３）上記の実施形態では、第一電極２２及び第二電極３２が、それぞれ第一基板２１及び第二基板３１における正面側の面に形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば第一電極２２及び第二電極３２が、それぞれ第一基板２１及び第二基板３１における背面側の面に形成されても良い。また、例えば第一電極２２及び第二電極３２が、第一基板２１及び第二基板３１における相互に対向する面にそれぞれ形成されても良い。但し、この場合であっても、第一電極２２と第二電極３２とが短絡しないように、両電極２２，２３間には絶縁層が設けられる。この絶縁層は、例えばドット状のスペーサを含む空気層（エアギャップ）であっても良いし、接着層を兼用するものであっても良い。
【００７１】
（４）上記の実施形態では、パネル部材１０と第一電極形成部材２０と第二電極形成部材３０とが貼り合わされた構成を例として説明した。つまり、パネル部材１０と、第一電極２２が形成された第一基板２１と、第二電極３２が形成された第二基板３１とが貼り合わされた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば少なくとも第一基板２１を省略し、パネル部材１０と第一電極２２と第二電極３２とが貼り合わされただけの構成（その背面側に第二基板３１が存在しても良い）であっても良い。但し、その場合であっても、第一電極２２と第二電極３２とが短絡しないように、両電極２２，２３間には絶縁層が設けられる。この絶縁層は、接着層を兼用するものであっても良い。
【００７２】
（５）上記の実施形態では、パネル部材１０が第一電極形成部材２０（第一電極２２）及び第二電極形成部材３０（第二電極３２）を保護する保護パネルである構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、パネル部材１０として公知のタッチパネルを用いても良く、この場合、パネル部材１０はタッチパネル５に組み込まれた内部タッチパネルとして機能する。内部タッチパネルとしては、抵抗膜方式や静電容量方式のものを使用することができる。このような内部タッチパネルを備える構成とすれば、当該内部タッチパネルによっても位置検出機能が発揮され、操作面１０ａにおけるＸ−Ｙ座標系での押圧位置をより高精度に決定することができる。
【００７３】
（６）上記の実施形態では、位置決定部６６及び押圧力決定部６７が、抵抗検出部６３による検出結果をそのまま用いて、押圧位置及び押圧力をそれぞれ決定する構成を念頭に置いて説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば位置決定部６６や押圧力決定部６７が、抵抗検出部６３による検出値のうち予め定められた閾値を超えた値のみを用いて、押圧位置及び押圧力をそれぞれ決定しても良い。このようにすれば、操作面１０ａに対するユーザーの意図しない接触等に基づく誤入力の発生を抑制することができる。
【００７４】
（７）上記の実施形態では、本発明に係るタッチパネルを電子機器１の一種としての多機能携帯電話に適用した例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。電子機器１としては、多機能携帯電話以外にも、例えば従来型携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯音楽プレイヤー、車載用ナビゲーション装置、ＰＮＤ（Portable Navigation Device）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯ゲーム機、及びタブレット等が挙げられる。これらの電子機器１にも、本発明に係るタッチパネルを好適に適用することが可能である。
【００７５】
（８）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、例えば多機能携帯電話に搭載されたタッチパネルに利用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
５        ：タッチパネル
１０      ：パネル部材
１０ａ    ：操作面
２０      ：第一電極形成部材
２１      ：第一基板
２２      ：第一電極
３０      ：第二電極形成部材
３１      ：第二基板
３２      ：第二電極
５０      ：支持部材
６０      ：制御部
６３      ：抵抗検出部
６５      ：入力決定部
６６      ：位置決定部
６７      ：押圧力決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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