(57)【要約】  【構成】  ボディ管やりとり継手１０は、円筒状の継手本体５０を備え、内部にケーブルが挿通される複数の鞘管（１０２）とそれらを収容するボディ管（１０４）とを備えるケーブル保護管路（１００）の施工に用いられる。継手本体５０の端部には、円筒状に形成されるゴム製の接合部材５２が設けられる。接合部材５２は、継手本体５０の端部に外嵌されて固定される径大部５２ａと、ボディ管部材（６０,７０）の外径と略同じ大きさの内径を有しかつ継手本体５０の端部から軸方向外側に突出する径小部５２ｂとを有する。また、接合部材５２の径小部５２ｂの外周面には、締め付け具合を調整可能な締め部材５４が設けられる。  【効果】  ボディ管のやりとり接続が容易となり、施工時間を短縮できる。【選択図】  図７
2015165738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にケーブルが挿通される鞘管と前記鞘管を収容するボディ管とを備えるケーブル保護管路の施工に用いられるボディ管やりとり継手であって、
ボディ管部材を受容可能な内径を有する円筒状の継手本体、
ゴム製であって、前記継手本体の端部に外嵌されて固定される径大部と、前記ボディ管部材の外径と略同じ大きさの内径を有しかつ前記継手本体の端部から軸方向外側に突出する径小部とを有する円筒状の接合部材、および
前記径小部の外周面に設けられる締め部材を備える、ボディ管やりとり継手。
【請求項２】
前記継手本体の内径は、前記ボディ管部材の外周面との間に隙間が形成される大きさに設定される、請求項１記載のボディ管やりとり継手。
【請求項３】
請求項１または２記載のボディ管やりとり継手を用いたボディ管のやりとり接続方法であって、
（ａ）前記ボディ管やりとり継手の接合部材の径小部に設けられる締め部材を締め付けない状態として、当該ボディ管やりとり継手に対してボディ管部材を接続してボディ管やりとりユニットを用意するステップ、
（ｂ）前記ボディ管やりとりユニットを用いて、所定間隔で設置されたボディ管の端部同士をやりとり接続するステップ、および
（ｃ）前記ボディ管やりとり継手が備える前記締め部材を締め込むステップを含む、ボディ管のやりとり接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はボディ管やりとり継手およびそれを用いたボディ管のやりとり接続方法に関し、特にたとえば、内部にケーブルが挿通される鞘管と鞘管を収容するボディ管とを備えるケーブル保護管路の施工に用いられる、ボディ管やりとり継手およびそれを用いたボディ管のやりとり接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信ケーブル等のケーブルを地中に配線する際には、大口径のボディ管に複数の小口径の鞘管を収容したケーブル保護管路を地中に施工し、各鞘管内にケーブルを挿通することが知られている。
【０００３】
このようなケーブル保護管路を施工する際には、特許文献１に開示されているように、先ず、施工区間の両端に対してダクトスリーブを備えるハンドホールを設置した後、各ダクトスリーブに対して複数の鞘管ダクトスリーブを備えるロータス管を装着する。続いて、一方のハンドホールに設けた鞘管ダクトスリーブのそれぞれに鞘管部材を接続すると共に、ダクトスリーブにボディ管部材を接続し、その後、鞘管部材およびボディ管部材のそれぞれを順次連結していく。そして、ケーブル保護管路が他方のハンドホールの近傍に達すると、その場所でやりとり配管を行う。すなわち、最終番目の各鞘管部材と他方のハンドホールに設けた各鞘管ダクトスリーブとを、各鞘管ダクトスリーブに対してスライド可能に挿通された鞘管短管と長さ調整用の鞘管部材とを用いてやりとり接続すると共に、最終番目のボディ管部材と他方のハンドホールに設けたダクトスリーブとを、ボディ管やりとり継手（スライド管）および長さ調整用のボディ管部材を用いてやりとり接続する。
【０００４】
ここで、ボディ管（ボディ管部材）のやりとり接続に用いられるボディ管やりとり継手としては、従来、図１３に示すようなゴム輪接合タイプのやりとり継手が用いられる。図１３に示す従来のボディ管やりとり継手１は、ボディ管部材を受容可能な内径を有する円筒状の継手本体２を備える。また、継手本体２の両端部の内周面には、ゴム輪溝３が形成されており、このゴム輪溝３には止水用のゴム輪４が装着される。このようなボディ管やりとり継手１は、長さ調整用のボディ管部材５（図１４参照）に対してスライド可能に接続されて使用される。
【特許文献１】特開２００８−２７８７３４号公報  [Ｈ０２Ｇ  ９／１０]
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ボディ管やりとり継手１に対して長さ調整用のボディ管部材５を接続（挿入）するときには、ゴム輪４による抵抗が大きく作用するので、ボディ管やりとり継手１とボディ管部材５とを手作業で接続することは難しい。このため、従来工法では、図１４に示すように、接続工具として荷締め機６などを用いてボディ管やりとり継手１とボディ管部材５とを接続していた。しかしながら、荷締め機６を用いる接続には手間および時間がかかる。また、従来工法では、ボディ管やりとり継手１の内周面から内方に突出するように装着されるゴム輪４をボディ管部材５の管端が適切に乗り越えることができるように、ボディ管部材５の管端外周面５ａには、ディスグラインダ等を用いて面取り加工を行う必要がある。しかしながら、この面取り加工には手間および時間がかかる。
【０００６】
さらに、図１５に示すように、ボディ管やりとり継手１を用いてボディ管をやりとり接続する際にも、ゴム輪４による抵抗が大きく作用する。このため、従来工法では、抜け止め用の荷締め機７をセットすると共に、接続用の荷締め機６を用いてボディ管やりとり継手１をスライドさせてボディ管部材５と接続していたが、このようなやりとり接続には手間および時間がかかる。特に、ボディ管やりとり継手１の管軸とハンドホール８側のボディ管部材５の管軸とがずれた状態（角度ずれまたは芯ずれの状態）においては、ゴム輪４の抵抗がより大きくなって、施工が困難となる。
【０００７】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、ボディ管やりとり継手およびそれを用いたボディ管のやりとり接続方法を提供することである。
【０００８】
この発明の他の目的は、施工時間を短縮できる、ボディ管やりとり継手およびそれを用いたボディ管のやりとり接続方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、内部にケーブルが挿通される鞘管と鞘管を収容するボディ管とを備えるケーブル保護管路の施工に用いられるボディ管やりとり継手であって、ボディ管部材を受容可能な内径を有する円筒状の継手本体、ゴム製であって、継手本体の端部に外嵌されて固定される径大部と、ボディ管部材の外径と略同じ大きさの内径を有しかつ継手本体の端部から軸方向外側に突出する径小部とを有する円筒状の接合部材、および径小部の外周面に設けられる締め部材を備える、ボディ管やりとり継手である。
【００１０】
第１の発明では、ボディ管やりとり継手は、内部にケーブルが挿通される鞘管と鞘管を収容するボディ管とを備えるケーブル保護管路を施工する際に、ボディ管（ボディ管部材）同士をやりとり接続するために用いられる。ボディ管やりとり継手は、継手本体、接合部材および締め部材を備える。継手本体は、円筒状に形成され、ボディ管部材を受容可能な内径を有する。継手本体の端部には、円筒状に形成されるゴム製の接合部材が設けられる。接合部材は、継手本体の端部に外嵌されて固定される径大部と、ボディ管部材の外径と略同じ大きさの内径を有しかつ継手本体の端部から軸方向外側に突出する径小部とを有する。また、接合部材の径小部の外周面には、締め付け具合を調整可能な締め部材が設けられる。
【００１１】
このようなボディ管やりとり継手を用いてボディ管のやりとり接続を行う際には、接合部材の径小部に設けられる締め部材を締め付けない状態で、ボディ管やりとり継手に対してボディ管部材を挿入またはスライドさせる。そして、やりとり接続が終わった後に締め部材を締め込むことによって、ボディ管やりとり継手とボディ管部材とを固定する。このため、挿入またはスライド時にボディ管部材（またはボディ管やりとり継手）に作用する抵抗は小さく、ボディ管部材を手作業で簡単に挿入またはスライドさせることができるので、施工時間が短縮される。また、ゴム輪接合タイプの従来のボディ管やりとり継手と違い、ボディ管やりとり継手に接続する側のボディ管部材の管端に対して面取り加工を行う必要がないので、施工時間が短縮される。
【００１２】
第１の発明によれば、ボディ管を容易にやりとり接続することができ、施工時間を短縮できる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明に従属し、継手本体の内径は、ボディ管部材の外周面との間に隙間が形成される大きさに設定される。
【００１４】
第２の発明では、継手本体の内径は、ボディ管部材（ボディ管）の外径よりも若干大きくなるように設定され、継手本体にボディ管部材を差し込んだ際には、継手本体の内周面とボディ管部材の外周面との間には、隙間が形成される。これにより、継手本体とボディ管部材との接続部分で可撓性が生じ、この部分で角度を付けることが可能になる。
【００１５】
第２の発明によれば、やりとり接続するボディ管（ボディ管部材）同士に軸ずれが生じた場合にも、これらを容易にやりとり接続することができる。
【００１６】
第３の発明は、第１または第２の発明に係るボディ管やりとり継手を用いたボディ管のやりとり接続方法であって、（ａ）ボディ管やりとり継手の接合部材の径小部に設けられる締め部材を締め付けない状態として、当該ボディ管やりとり継手に対してボディ管部材を接続してボディ管やりとりユニットを用意するステップ、（ｂ）ボディ管やりとりユニットを用いて、所定間隔で設置されたボディ管の端部同士をやりとり接続するステップ、および（ｃ）ボディ管やりとり継手が備える締め部材を締め込むステップを含む、ボディ管のやりとり接続方法である。
【００１７】
第３の発明では、ステップ（а）において、ボディ管やりとりユニットを用意する。つまり、ボディ管やりとり継手の接合部材の径小部に装着される締め部材を締め付けない状態で、ボディ管やりとり継手に対して長さ調整用のボディ管部材を接続する。また、ステップ（ｂ）において、ボディ管やりとりユニットを用いて、所定間隔で設置されたボディ管（ボディ管部材）の端部同士をやりとり接続する。すなわち、ボディ管やりとりユニットの一方端を所定間隔で設置されたボディ管の一方に接続した後、ボディ管やりとりユニットを伸ばし、ボディ管やりとりユニットの他端を所定間隔で設置されたボディ管の他方に接続する。そして、ステップ（ｃ）において、接合部材の径小部に装着される締め部材を締め込んで、接合部材の径小部の内周面とボディ管部材の外周面とを密着させ、ボディ管やりとり継手とボディ管部材とを固定する。
【００１８】
第３の発明によれば、第１の発明と同様の作用効果を奏し、ボディ管を容易にやりとり接続することができ、施工時間を短縮できる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、ボディ管を容易にやりとり接続することができ、施工時間を短縮できる。
【００２０】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の一実施例であるボディ管やりとり継手を用いて施工したケーブル保護管路を示す図解図である。
【図２】図１のケーブル保護管路を径方向に切断した縦断面を示す断面図の一例である。
【図３】ケーブル保護管部材の一例を模式的に示す図解図である。
【図４】図３のケーブル保護管部材を径方向に切断した縦断面を示す断面図の一例である。
【図５】ボディ管部材の一例を示す図解図であり、(Ａ)は外観を示し、(Ｂ)は軸方向に切断した縦断面を示す。
【図６】鞘管部材の一例を示す図解図であり、(Ａ)は外観を示し、(Ｂ)は軸方向に切断した縦断面を示す。
【図７】図１のボディ管やりとり継手を示す図解図であり、(Ａ)は外観を示し、(Ｂ)は軸方向に切断した縦断面を示す。
【図８】図１のボディ管やりとり継手を備えるボディ管やりとりユニットの軸方向に切断した縦断面を示す断面図である。
【図９】ハンドホールのダクトスリーブにボルト固定式ロータス管を取り付けた状態を模式的に示す図解図である。
【図１０】ケーブル保護管部材を順次接続してケーブル保護管路を施工する様子を模式的に示す図解図である。
【図１１】終点側のハンドホール近傍において、図１のボディ管やりとり継手を用いてボディ管をやりとり接続するときの様子を模式的に示す図解図である。
【図１２】図１１に続く作業手順を模式的に示す図解図である。
【図１３】従来のボディ管やりとり継手を示す断面図である。
【図１４】従来のボディ管やりとり継手に対して長さ調整用のボディ管部材を接続するときの様子を模式的に示す図解図である。
【図１５】従来のボディ管やりとり継手を用いてボディ管をやりとり接続するときの様子を模式的に示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１および図２を参照して、この発明の一実施例であるボディ管やりとり継手１０は、通信ケーブルや電力ケーブル等のケーブル（図示せず）を地中に配線するためのケーブル保護管路１００の施工において、ボディ管１０４のやりとり接続に用いられる。
【００２３】
ケーブル保護管路１００は、内部にケーブルが挿通される小口径の複数の鞘管１０２と、これら鞘管１０２を収容して保護する大口径のボディ管１０４とを備え、ケーブル保護管部材１２およびボディ管やりとり継手１０などを用いて施工される。後述するように、鞘管１０２のそれぞれは、複数の鞘管部材２２,６４,６８,７２を軸方向に連結することによって構成され、ボディ管１０４は、複数のボディ管部材２０,６０,６６,７０を軸方向に連結することによって構成される。
【００２４】
先ず、ケーブル保護管路１００の施工に用いる主要部材の１つであるケーブル保護管部材１２について説明する。図３および図４に示すように、ケーブル保護管部材１２は、その軸方向の端部同士を接続して連続させることによってケーブル保護管路１００を形成するものであり、ボディ管部材２０と、ボディ管部材２０の内部に所定の配置態様で収容される複数の鞘管部材２２と、これら鞘管部材２２をスライド可能に所定の配置態様で保持する整列部材２４とを含む。
【００２５】
図５に示すように、ボディ管部材２０は、ボディ管１０４を構成するための直管状の部材であり、土圧などの外力に耐え得る強度を有する。具体的には、ボディ管部材２０は、円筒状に形成される直管部２６を含み、ポリエチレン、ポリ塩化ビニルおよびＡＢＳ等の合成樹脂によって形成される。直管部２６の一方端部には、拡径されたゴム輪受口２８が形成され、他端部は差口３０とされる。ゴム輪受口２８には、先端付近の内周面にゴム輪溝が形成されており、このゴム輪溝に止水用のゴム輪３２が装着される。ボディ管部材２０の長さは、たとえば５２１０ｍｍであり、ボディ管部材２０（直管部２６）の内径は、たとえば２５０ｍｍである。このようなボディ管部材２０は、ゴム輪受口２８に他のボディ管部材２０の差口３０を差し込んでゴム輪接合することによって、ボディ管１０４を形成する。
【００２６】
図６に示すように、鞘管部材２２は、ボディ管１０４内で複数のケーブル収容スペースを個別に確保する鞘管１０２を構成するための直管状の部材である。この実施例では、８つの鞘管部材２２ａおよび６つの鞘管部材２２ｂがボディ管部材２０の内部に所定の配置態様で収容されている（図３および図４参照）。なお、説明の際に鞘管部材２２ａと鞘管部材２２ｂとを区別する必要がない場合には、単に鞘管部材２２と記載する。
【００２７】
具体的には、鞘管部材２２は、円筒状に形成される直管部３４を含み、ポリエチレン、ポリ塩化ビニルおよびＡＢＳ等の合成樹脂によって形成される。直管部３４の一方端部には、拡径された接着受口３６が形成され、他端部は差口３８とされる。鞘管部材２２の長さは、たとえば５１１０ｍｍである。また、鞘管部材２２ａの内径は、たとえば５０ｍｍであり、鞘管部材２２ｂの内径は、たとえば３０ｍｍである。なお、鞘管部材２２の長さがボディ管部材２０の長さよりも小さい理由は、鞘管部材２２の接着受口３６の受容長さがボディ管部材２０のゴム輪受口２８の受容長さよりも小さく設定されているためであり、鞘管部材２２同士を接合したものとボディ管部材２０同士を接合したものとでは、ほぼ同じ長さとなる。このような鞘管部材２２は、接着受口３６に他の鞘管部材２２の差口３８を差し込んで接着接合することによって、鞘管１０２を形成する。
【００２８】
また、図３および図４に示すように、整列部材２４は、ボディ管部材２０内において各鞘管部材２２を所定の配置態様に整列させた状態で保持するものである。整列部材２２は、スポンジ等の軟質材料によって複数の貫通孔４０を有する円板状に形成され、軸方向に移動可能かつ軸周りに回転可能な状態でボディ管部材２０の直管部２６の両端部に配置される。各貫通孔４０には、対応する鞘管部材２２が軸方向にスライド（摺動）可能に挿通される。
【００２９】
続いて、図７を参照して、ボディ管やりとり継手１０の構成について具体的に説明する。図７に示すように、ボディ管やりとり継手１０は、ボディ管１０４をやりとり接続するために用いられる直管状の部材であり、継手本体５０、接合部材５２および締め部材５４を備える。
【００３０】
具体的に説明すると、継手本体５０は、ポリエチレン、ポリ塩化ビニルおよびＡＢＳ等の合成樹脂によって円筒状に形成される所謂プレーン管であって、土圧などの外力に耐え得る強度を有する。継手本体５０の長さは、たとえば１０００ｍｍである。また、継手本体５０は、後述する長さ調整用のボディ管部材６０および端末用のボディ管部材７０（以下、まとめて「ボディ管部材６０,７０」と言うことがある。）を受容可能な内径を有する。
【００３１】
この実施例では、継手本体５０の内径は、ボディ管部材６０,７０の外径よりも若干大きくなるように設定され、継手本体５０にボディ管部材６０,７０を差し込んだ際には、継手本体５０の内周面とボディ管部材６０,７０の外周面との間には、若干の隙間が形成される。これにより、継手本体５０とボディ管部材６０,７０との接続部分で可撓性が生じ、この部分で角度を付けることが可能になる。たとえば、継手本体５０とボディ管部材６０,７０との接続部分で０−６°程度の角度を付けることができるように、継手本体５０の内周面とボディ管部材６０,７０の外周面との間の隙間の大きさが設定される。具体的には、この実施例では、継手本体５０とボディ管部材６０,７０との接続部分のそれぞれにおいて３°の曲げ角度が取れるようにされる。これにより、両側合わせて６°の曲げ角度を取れるようになり、１０ｍＲの曲がりに対応可能となる。ただし、継手本体５０の内周面とボディ管部材６０,７０の外周面との間には必ずしも隙間が形成される必要はない。
【００３２】
継手本体５０の両端部には、ＥＰＤＭなどのゴムによって円筒状に形成される接合部材（ゴムジョイント）５２が設けられる。接合部材５２は、径大部５２ａと、径小部５２ｂと、径大部５２ａおよび径小部５２ｂの端部同士を連結する鍔部５２ｃとを含む。接合部材５２の径大部５２ａは、継手本体５０の外径と略同じ大きさの内径を有し、継手本体５０の端部に外嵌めされる。一方、接合部材５２の径小部５２ｂは、ボディ管部材６０,７０の外径と略同じ大きさの内径を有し、継手本体５０の管端から軸方向外側に延びる。接合部材５２の軸方向長さは、たとえば１５０ｍｍであり、その厚みは、たとえば７ｍｍである。
【００３３】
また、接合部材５２の径大部５２ａおよび径小部５２ｂの外周面のそれぞれには、ステンレス製や合成樹脂製などの締め部材（締めバンド）５４が設けられる。締め部材５４は、ボルト締め付け機構または結束バンド機構（図示せず）などを有する環状の帯体であって、その内径（締め具合）を任意に調整できる。
【００３４】
接合部材５２の径大部５２ａに装着される締め部材５４は、径大部５２ａと継手本体５０の端部とを接合したときに締め込まれる。これによって、継手本体５０と径大部５２ａ（延いては接合部材５２）とが固定されて抜け止めされると共に、径大部５２ａの内周面と継手本体５０の外周面とが密着してこの間が止水される。ただし、接合部材５２の径大部５２ａと継手本体５０の端部とは、必ずしも締め部材５４を用いて固定される必要はなく、接着接合などによって固定されてもよい。
【００３５】
一方、接合部材５２の径小部５２ｂに装着される締め部材５４は、ボディ管やりとり継手１０に対してボディ管部材６０,７０を挿入またはスライドさせるときには、締め付けていない状態、つまり緩めたままの状態または取り外した状態とされる。そして、やりとり接続が終わってボディ管やりとり継手１０とボディ管部材６０,７０との軸方向位置を固定するときに締め込まれる。締め部材５４を締め付けていない状態では、ボディ管部材６０,７０に作用する接合部材５２の抵抗は小さいので、ボディ管部材６０,７０を手作業で簡単に挿入したりスライドさせたりすることができる。そして、締め部材５４を締め付けることによって、ボディ管部材６０,７０と径小部５２ｂとが固定されると共に、径小部５２ｂの内周面とボディ管部材６０,７０の外周面とが密着してこの間が止水される。
【００３６】
このようなボディ管やりとり継手１０には、図８に示すように、その一方端部から長さ調整用のボディ管部材６０が差し込まれ、これによってボディ管やりとりユニット６２が形成される。長さ調整用のボディ管部材６０は、施工現場でボディ管部材２０を必要長さに切断する等して製作されるボディ管部材であって、その両端部は差口とされる。ボディ管やりとりユニット６２は、ボディ管やりとり継手１０またはボディ管部材６０をスライドさせることによって、その軸方向長さを自由に変化させることができる。
【００３７】
以下、図９−図１２を参照して、ケーブル保護管部材１２およびボディ管やりとり継手１０などを用いて、所定の施工区間に対してケーブル保護管路１００を施工する施工方法について説明する。なお、図１０−図１２では、図面の簡略化のため、代表して１つの鞘管部材２２（鞘管１０２）を示し、他の鞘管部材２２の図示を省略している。
【００３８】
ケーブル保護管路１００を施工する際には、先ず、施工区間の一方端に第１ハンドホール１０６ａを設け、他端に第２ハンドホール１０６ｂを設ける。そして、第１ハンドホール１０６ａを起点として第２ハンドホール１０６ｂの近傍までケーブル保護管路１００を順次施工していく。
【００３９】
具体的には、図９に示すように、先ず、起点側の第１ハンドホール１０６ａが備えるダクトスリーブ１０８に対して、複数の鞘管ダクトスリーブ１１０を備えるボルト固定式ロータス管１１２を取り付ける。ダクトスリーブ１０８およびボルト固定式ロータス管１１２は、ハンドホール１０６ａ,１０６ｂに対してボディ管部材２０および鞘管部材２２を接続するための部材であり、複数の鞘管ダクトスリーブ１１０は、ケーブル保護管路１００が備える鞘管１０２の本数や配列などに応じて設けられる。なお、ダクトスリーブ１０８およびボルト固定式ロータス管１１２については、公知技術であるので、この技術に関する詳しい説明および図示は省略する。
【００４０】
続いて、図１０に示すように、鞘管ダクトスリーブ１１０のそれぞれに端末用の鞘管部材６４を差し込んで接続すると共に、ダクトスリーブ１０８に端末用のボディ管部材６６を差し込んで接続する。ここで、端末用のボディ管部材６６としては、ボディ管部材２０と同様のものを用いるとよい。また、端末用の鞘管部材６４としては、たとえば２本の鞘管部材２２を連結および切断する等して、その先端部が端末用のボディ管部材６６から１００−２００ｍｍ程度突出するように長さが調整されたものが用いるとよい。これは、次の鞘管部材２２との接合を容易にするためである。
【００４１】
なお、第１ハンドホール１０６ａに対してボディ管部材２０および鞘管部材２２を接続するための部材ないし構造は、上述のものに限定されず、公知技術を適宜採用し得る。たとえば、ボルト固定式ロータス管１１２を用いる代わりに、ボディ管用のロータス管と鞘管用の鞘管ダクトスリーブとが予めユニット化されたロータス管ユニットを用いるようにしてもよい。後述する終点側の第２ハンドホール１０６ｂに対しても同様である。
【００４２】
図１０に戻って、第１ハンドホール１０６ａに対して端末用の鞘管部材６４およびボディ管部材６６を接続すると、続いて、ケーブル保護管部材１２（つまり複数の鞘管部材２２およびボディ管部材２０のそれぞれ）を順次接続して、第２ハンドホール１０６ｂの近傍までケーブル保護管路１００を施工する。
【００４３】
具体的に説明すると、端末用の鞘管部材６４およびボディ管部材６６に対してケーブル保護管部材１２を接続する際には、端末用の鞘管部材６４の接着受口に対し、それと配置位置が対応するケーブル保護管部材１２の鞘管部材２２の差口３８を挿入して、それらを接着接合する。この際には、ケーブル保護管部材１２の鞘管部材２２をボディ管部材２０から外側に引き出して、引き出した鞘管部材２２の差口３８の外面に塩化ビニル樹脂系やエポキシ樹脂系などの接着剤を塗布し、端末用の鞘管部材６４の接着受口に挿入するとよい。この作業を１本ずつ繰り返して、複数の鞘管部材２２の全ての接続作業が終了すると、端末用のボディ管部材６６のゴム輪受口に対し、ケーブル保護管部材１２のボディ管部材２０の差口３０を挿入して、それらをゴム輪接合する。後続するケーブル保護管部材１２を接続する作業もこれと同様に行うとよい。なお、上述のような構成のケーブル保護管部材１２を用いることにより、ボディ管部材２０内で所定の配置位置に整列保持された鞘管部材２２を順次引き出して接続作業を行うことができるので、鞘管部材２２を他の鞘管部材２２と混同することなく、正確かつ簡単に接続することができる。
【００４４】
第２ハンドホール１０６ｂの近傍までケーブル保護管路１００が施工されると、続いて、図１１および図１２に示すように、ケーブル保護管路１００の終点部の施工を行う。
【００４５】
具体的には、第１ハンドホール１０６ａ側と同様にして、第２ハンドホール１０６ｂが備えるダクトスリーブ１０８に対してボルト固定式ロータス管１１２を装着する。そして、ボルト固定式ロータス管１１２の各鞘管ダクトスリーブ１１０に対して、端末用の鞘管部材６８をスライド可能に挿通すると共に、ダクトスリーブ１０８のゴム輪受口に対して端末用のボディ管部材７０の差口を挿入してそれらをゴム輪接合する。ここで、端末用のボディ管部材７０としては、ボディ管部材２０を１０００ｍｍ程度の長さに切断する等して製作される両端差口の短尺のボディ管部材が用いられる。また、端末用の鞘管部材６８としては、鞘管部材２２を１１００ｍｍ程度の長さに切断する等して製作される短尺の鞘管部材が用いられる。
【００４６】
そして、図１１に示すように、所定の直線区間１１４を残してケーブル保護管路１００が施工された状態になると、続いて、鞘管１０２およびボディ管１０４のやりとり接続を行う。すなわち、第１ハンドホール１０６ａを起点として順次接続した最終番目のケーブル保護管部材１２の鞘管部材２２およびボディ管部材２０のそれぞれと、第２ハンドホール１０６ｂに接続した端末用の鞘管部材６８およびボディ管部材７０のそれぞれとを、ボディ管やりとり継手１０などを用いてやりとり接続し、２つのハンドホール１０６ａ,１０６ｂを連結する一連のケーブル保護管路１００を形成する。
【００４７】
具体的には、先ず、残った直線区間１１４の長さを測定し、それに応じた長さを有する長さ調整用の鞘管部材７２およびボディ管部材６０を製作する。長さ調整用の鞘管部材７２およびボディ管部材６０は、鞘管部材２２およびボディ管部材２０を必要長さに適宜切断する等して製作するとよい。そして、長さ調整用のボディ管部材６０とボディ管やりとり継手１０とを接続したボディ管やりとりユニット６２（図８参照）を用意する。なお、長さ調整用の鞘管部材７２のそれぞれは、ボディ管やりとりユニット６２内に予め挿入しておくとよい。
【００４８】
ここで、この実施例のボディ管やりとり継手１０では、ゴム輪接合タイプの従来のボディ管やりとり継手（図１３参照）と比較して、長さ調整用のボディ管部材６０とボディ管やりとり継手１０とを接続するときのボディ管部材６０の挿入抵抗が小さいので、荷締め機などの接続工具を用いることなく手作業でスムーズに接続作業を行うことができる。また、ボディ管部材の外径よりも小さい内径を有するゴム輪を用いる従来のボディ管やりとり継手と違って、この実施例のボディ管やりとり継手１０では、接合部５２の径小部５２ｂの内径とボディ管部材６０,７０の外径とは略同一であるので、ボディ管やりとり継手１０に接続するボディ管部材６０,７０の管端に対して面取り加工を行う必要がない。さらに、従来のボディ管やりとり継手では、長さ調整用のボディ管部材と接続するとき、奥（挿入側と反対側）のゴム輪の手前までしか長さ調整用のボディ管部材を挿入できない。これは、奥のゴム輪部分まで長さ調整用のボディ管部材を挿入してしまうと、奥のゴム輪が転んでしまい、接続作業をやり直す必要が生じるからである。これに対して、この実施例のボディ管やりとり継手１０では、ゴム輪の転びを気にする必要がなく、長さ調整用のボディ管部材６０を奥まで挿入可能であり（図８参照）、また、長さ調整用のボディ管部材６０がボディ管やりとり継手１０を突き抜けた状態となっても容易に戻せるので問題ない。
【００４９】
ボディ管やりとりユニット６２等を用意できると、続いて、図１２に示すように、長さ調整用の鞘管部材７２の一方端を対応する鞘管部材２２に接続すると共に、ボディ管やりとりユニット６２の一方端をボディ管部材２０に接続する。すなわち、複数の鞘管部材２２の接着受口３６のそれぞれに対して対応する鞘管部材７２の一方の差口を挿入してそれらを接着接合した後、ボディ管部材２０のゴム輪受口２８にボディ管部材６０の一方の差口を挿入してそれらをゴム輪接合する。
【００５０】
そして、長さ調整用の鞘管部材７２の他端を端末用の鞘管部材６８に接続すると共に、ボディ管やりとりユニット６２の他端を端末用のボディ管部材７０に接続する。すなわち、各鞘管部材６８を外側に順次スライドさせて、鞘管部材６８の接着受口のそれぞれに対して対応する鞘管部材７２の他方の差口を挿入してそれらを接着接合する。その後、ボディ管やりとり継手１０を外側にスライドさせてボディ管やりとりユニット６２を伸ばし、ボディ管やりとり継手１０の端部を端末用のボディ管部材７０の差口に挿入する。
【００５１】
ここで、この実施例のボディ管やりとり継手１０では、ゴム輪接合タイプの従来のボディ管やりとり継手と比較して、ボディ管部材６０に対してボディ管やりとり継手１０をスライドさせるときの抵抗、およびボディ管やりとり継手１０の端部にボディ管部材７０の差口を接続（挿入）するときの抵抗が共に小さい。このため、抜け止め用の荷締め機および接続用の荷締め機などを用いることなく、手作業で簡単にやりとり接続を行うことができる。また、やりとり接続する際の抵抗が小さいことから、やりとり接続するボディ管１０４の管軸同士がずれた状態（角度ずれまたは芯ずれの状態）、つまりボディ管やりとり継手１０の管軸とボディ管部材７０の管軸とがずれた状態においても、やりとり接続することが可能である。特に、継手本体５０の内周面とボディ管部材６０,７０の外周面との間に隙間を形成して、継手本体５０とボディ管部材６０,７０との接続部分に可撓性を持たせる（角度調整可能とする）ことで、たとえば３°程度の大きな軸ずれが生じた場合にも、適切に対応できるようになる。また、この実施例のボディ管やりとり継手１０では、ゴム輪接合タイプの従来のボディ管やりとり継手と違い、長さ調整用のボディ管部材６０を奥まで挿入可能であるので、ボディ管やりとりユニット６２の縮小時の長さを短くできる。これにより、この実施例のボディ管やりとり継手１０では、やりとり接続時の作業スペースを広くとることができるので、従来のボディ管やりとり継手と比較して施工性が向上する。
【００５２】
やりとり接続が終わると、ボディ管やりとり継手１０の接合部材５２の径小部５２ｂに装着した締め部材５４のそれぞれを締め込む。これによって、ボディ管やりとり継手１０（継手本体５０）とボディ管部材６０,７０との軸方向位置が固定されると共に、接合部材５２の径小部５２ｂの内周面とボディ管部材６０,７０の外周面とが密着してこの間が止水される。なお、締め部材５４を締め込んだ施工後の状態では、ボディ管やりとり継手１０に対するボディ管部材６０,７０の軸方向位置は固定されるが、地震時などに大きな力が作用したときには、ボディ管部材６０,７０はスライドしてその揺れ（伸縮）を吸収することができる。
【００５３】
以上の施工作業によって、図１に示すような、２つのハンドホール１０６ａ,１０６ｂを連結する一連のケーブル保護管路１００が形成される。その後、ケーブル保護管路１００の各鞘管１０２の内部（ケーブル収容スペース）には、適宜ケーブルが挿通される。
【００５４】
上述のように、この実施例では、長さ調整用のボディ管部材６０とボディ管やりとり継手１０とを接続する（ボディ管やりとりユニット６２を用意する）作業は、荷締め機などの接続工具を用いることなく手作業で容易に行うことができるので、作業効率が向上して施工時間が短縮される。具体的には、荷締め機などを用いる従来のボディ管やりとり継手では、長さ調整用のボディ管部材とボディ管やりとり継手との接続に１５分程度かかっていたところ、この実施例のボディ管やりとり継手１０では、５分程度で接続できるので、この接続作業において約１０分の時間短縮を図ることができる。
【００５５】
また、ボディ管やりとり継手１０に接続する側のボディ管部材６０,７０の管端に対して面取り加工を行う必要がないので、施工時間を短縮できる。具体的には、ボディ管部材の管端の面取り作業には、一ヶ所あたり１５分程度かかっていたところ、２ヶ所分の面取り作業を省略できるので、この面取り作業の省略で約３０分の時間短縮を図ることができる。
【００５６】
さらに、抜け止め用の荷締め機を用いることなくやりとり接続できるので、施工時間を短縮できる。具体的には、抜け止め用の荷締め機の取り付け作業には、１５分程度かかっていたところ、この取り付け作業の省略で約１５分の時間短縮を図ることができる。
【００５７】
さらにまた、ボディ管やりとり継手１０とボディ管部材７０とのやりとり接続を手作業で簡単に行うことができるので、作業効率が向上して施工時間を短縮できる。具体的には、荷締め機などを用いる従来のボディ管やりとり継手では、ボディ管部材とボディ管やりとり継手とのやりとり接続に１５−６０分程度かかっていたところ、この実施例のボディ管やりとり継手１０では、５−３０分程度で接続できるので、このやりとり接続作業において１０−３０分程度の時間短縮を図ることができる。
【００５８】
以上のように、この実施例では、各種作業の効率化を図ることができ、接合部材５２の径小部５２ｂに装着した締め部材５４の締め付け工程（１０分程度）が必要になることを加味しても、やりとり接続の工程に要する時間を１時間程度は短縮できる。
【００５９】
すなわち、この実施例によれば、ボディ管１０４を容易にやりとり接続することができ、施工時間（工期）を大幅に短縮することができる。
【００６０】
また、この実施例によれば、やりとり接続する対象となるボディ管１０４の管軸同士がずれた状態においても、これらをやりとり接続することが可能である。特に、継手本体５０の内周面とボディ管部材６０,７０の外周面との間に隙間を形成することで、継手本体５０とボディ管部材６０,７０との接続部分に可撓性を持たせる（角度調整可能とする）ことができるので、やりとり接続するボディ管１０４同士に軸ずれが生じた場合にも、これらを容易にやりとり接続することができる。
【００６１】
さらに、継手本体５０とボディ管部材６０,７０との接続部分に可撓性を持たせることで、ボディ管やりとり継手１０は、ケーブル保護管路１００の曲管部分にも適用可能となる。
【００６２】
さらにまた、長さ調整用のボディ管部材６０を奥まで挿入可能であるので、やりとり接続時の作業スペースを広くとることができ、やりとり接続が容易となる。
【００６３】
なお、上述のケーブル保護管路１００の施工方法においては、ボディ管部材２０と鞘管部材２２とが整列部材２４を介して一体化されたケーブル保護管部材１２を用いたが、ケーブル保護管部材の態様はこれに限定されず、公知のケーブル保護管部材（鞘管部材およびボディ管部材）を適宜利用できる。たとえば、鞘管部材とボディ管部材とは一体化されていなくてもよい。また、たとえば、複数の鞘管部材を個別に識別できるように、鞘管部材のそれぞれに対して識別情報を付与しておくこともできる。識別情報の付与方法は、たとえば、鞘管部材をカラー化して色分けすることであってもよいし、色分けしたり個別の番号を記載したりしたテープやキャップ等を鞘管部材に取り付けることであってもよい。
【００６４】
また、上述の実施例では、第２ハンドホール１０６ｂの近傍でやりとり接続を行う施工方法にボディ管やりとり継手１０を用いることを例示したが、これに限定されず、施工区間の中央部などのハンドホール１０６ａ,１０６ｂから離れた位置においてやりとり接続を行う施工方法にボディ管やりとり継手１０を用いることもできる。この際には、ボディ管やりとりユニット６２としては、ボディ管やりとり継手１０の両端部から長さ調整用のボディ管部材６０を差し込んだものを用いることもできる。つまり、ボディ管やりとりユニット６２は、２つのボディ管部材６０を備えていてもよい。
【００６５】
さらに、上述の実施例では、継手本体５０の両端部に接合部材５２および締め部材５４を設けたが、これに限定されず、ボディ管やりとり継手１０は、継手本体の一方端部のみに接合部材および締め部材を備えるものであってもよい。たとえば、ダクトスリーブ１０８の一方端部をゴム輪受口とする代わりに、その一方端部に接合部材および締め部材を設け、ダクトスリーブ１０８にやりとり機能を持たせた継手をボディ管やりとり継手１０としてもよい。
【００６６】
なお、上で挙げた寸法などの具体的数値はいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  …ボディ管やりとり継手
１２  …ケーブル保護管部材
２０，６０，６６，７０  …ボディ管部材
２２，６４，６８，７２  …鞘管部材
５０  …継手本体
５２  …接合部材
５２ａ  …径大部
５２ｂ  …径小部
５４  …締め部材
６２  …ボディ管やりとりユニット
１００  …ケーブル保護管路
１０２  …鞘管
１０４  …ボディ管
１０６ａ，１０６ｂ  …ハンドホール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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