(57)【要約】【課題】摩擦体をキャップ側面に取り付けることで、用途に応じた幅の摩擦体形成が可能となり、一度に擦れる幅が狭いものから広い摩擦体まで、また複合的に形成することで様々な描線幅に適した擦る幅の選択が可能となる熱変色性筆記具を提供する。【解決手段】加熱により消色又は変色可能な熱変色性インクを収容し、該熱変色性インクによる筆跡を摩擦する摩擦体２０を備えた筆記具であって、該摩擦体２０がキャップ体３０側面に取り付けられたことを特徴とする熱変色性筆記具Ａ。【選択図】図１
2015051564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱により消色又は変色可能な熱変色性インクを収容し、該熱変色性インクによる筆跡を摩擦する摩擦体を備えた筆記具であって、該摩擦体がキャップ体側面に取り付けられたことを特徴とする熱変色性筆記具。
【請求項２】
前記摩擦体の接地面の幅が、異なる複数の接地面の幅を持つことを特徴とする請求項１に記載の熱変色性筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱でインク色が変化する熱変色性筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における熱変色性筆記具では、インク色を変化させるための摩擦体が、筆記具自身に取り付けられており、その取り付け箇所はキャップ先端や後端、キャップ開口端、ペン先部、クリップ部、グリップ部とされている（例えば、特許文献１〜６参照）。
また、摩擦体が軸体に没入可能とすることでチリや埃の付着防止、損傷防止の試みがされている（例えば、特許文献７〜９参照）。また、筆記具とは別体として設けられているものもある（例えば、特許文献１０参照）。
【０００３】
上記各特許文献１〜１０において、摩擦体が筆記具先端や後端などに取り付けられているものでは、摩擦体が一度に擦れる幅が狭かった。また、筆記具本体の外面に摩擦体が取り付けられているものは、擦る幅が最適化されておらず描線変色がしづらいものとなっていた。
【０００４】
一方、マイクロカプセル顔料、顔料、又は、隠ぺい性粒子を含むインクを収容する筆記具は、これら粒子のハードケーキが筆記具内で出来ないように、まず、インク自体を高粘性にして対策を行う（例えば、特許文献１１参照）か、インク溶媒の比重を調整して粒子の沈降が起こらないようにしている（例えば、特許文献１２参照）。このような場合は、隠ぺい性粒子の沈降は起こりにくいもののインクが高粘性となる等、筆記具の機構や流出量に制限が加わるものとなってしまうものであった。
【０００５】
ところで、広い面積に筆記・描画を行うためにインクを多量に吐出させなければならない場合、即ち、インクを低粘度としたい場合には、低粘度のインクを貯蔵するために中綿に含浸させる（例えば、特許文献１３参照）か、密閉性の高い容器に直接収容させる（例えば、特許文献１４参照）必要がある。これらの場合には、使用前に筆記具本体を震とうさせることによって、この撹拌子をインク収容部内で暴れさせて、沈降してしまった隠ぺい性粒子を撹拌させて、筆記・描画時には隠ぺい性粒子が均一に分散されたインクを吐出させるものである。
しかしながら、上記特許文献１３及び１４の場合には、筆記・描画の面積が大きく、消去を行いたいときには、広い面積での消去を行わなければならなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２０６４３２号公報（特許請求の範囲、図１２、図１３等）
【特許文献２】特開２００９−１０７２３７号公報（特許請求の範囲、図２、図３等）
【特許文献３】特開２０１１−２３０４３９号公報（特許請求の範囲、図１、図２等）
【特許文献４】特開２０１１−２３０４４８号公報（特許請求の範囲、図１、図２等）
【特許文献５】特開２００９−２０８３１３号公報（特許請求の範囲、図１、図４等）
【特許文献６】特開２０１２−３５５９９号公報（特許請求の範囲、図１等）
【特許文献７】特開２０１１−９３１６４号公報（特許請求の範囲、図１、図２）
【特許文献８】特開２０１０−２６０２１７号公報（特許請求の範囲、図１、図３等）
【特許文献９】特開２００９−１２６１０２号公報（特許請求の範囲、図１、図３等）
【特許文献１０】特開２０１１−２３０４４０号公報（特許請求の範囲、図１、図４等）
【特許文献１１】特開２００５−３１４６０３号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献１２】特開２００８−６２４２０号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献１３】特開２００３−８０８８７号公報（特許請求の範囲、図１、図２等）
【特許文献１４】特開２０１１−１７３３００号公報（特許請求の範囲、図１、図２等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記した従来技術の課題等に鑑み、これらを解消しようとするものであり、摩擦体を筆記具の特定面に取り付けることで、描線の幅はもちろん、見た目にも違和感の少ない筆記具することができ、しかも、用途に応じた幅の摩擦体形成が可能となり、一度に擦れる幅が狭いものから広い摩擦体まで、また複合的に形成することで様々な描線幅に適した擦る幅の選択が可能となる熱変色性筆記具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記従来の課題等に鑑み、鋭意検討した結果、加熱により消色又は変色可能な熱変色性インクを収容し、該熱変色性インクによる筆跡を摩擦する摩擦体を備えた筆記具であって、該摩擦体を筆記具の特定面に取り付けることにより、上記目的の熱変色性筆記具が得られることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、次の（１）及び（２）に存する。
（１）  加熱により消色又は変色可能な熱変色性インクを収容し、該熱変色性インクによる筆跡を摩擦する摩擦体を備えた筆記具であって、該摩擦体がキャップ体側面に取り付けられたことを特徴とする熱変色性筆記具。
（２）  前記摩擦体の接地面の幅が、異なる複数の接地面の幅を持つことを特徴とする上記（１）に記載の熱変色性筆記具。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、摩擦体をキャップ側面に取り付けることで、描線の幅はもちろん、かつ、見た目にも違和感の少ない筆記具とすることができ、用途に応じた幅の摩擦体形成が可能となる熱変色性筆記具が提供される。
請求項２の発明によれば、一度に擦れる幅が狭いものから広い摩擦体まで、更に、摩擦体の接地面の幅を複合的に形成することで様々な描線幅に適した擦る幅の選択が可能となる熱変色性筆記具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の熱変色性筆記具の実施形態の一例を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）はその部分拡大斜視図、（ｃ）はキャップ体の平面図である。
【図２】図１の熱変色性筆記具のキャップ体を取り外した状態を示す部分縦断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の熱変色性筆記具の実施形態の他例を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）はその部分拡大斜視図、（ｃ）はキャップ体の平面図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の熱変色性筆記具の実施形態の他例を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）はその部分拡大斜視図、（ｄ）はキャップ体の平面図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の熱変色性筆記具の実施形態の他例を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）はその部分拡大斜視図、（ｄ）はキャップ体の平面図である。
【図６】本発明の熱変色性筆記具の実施形態の他例を示す斜視図である。
【図７】本発明の熱変色性筆記具の実施形態の他例を示す斜視図である。
【図８】本発明の熱変色性筆記具の実施形態の他例を示す斜視図である。
【図９】本発明の熱変色性筆記具の実施形態の他例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の熱変色性筆記具の実施形態の他例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の熱変色性筆記具の実施形態の他例を示す斜視図である。
【図１２】本発明の熱変色性筆記具の実施形態の他例を示す斜視図である。
【図１３】（ａ）は本発明の熱変色性筆記具の実施形態の他例を示す斜視図、（ｂ）はその正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施形態を図面を参照して詳しく説明する。
図１〜図２は、本発明の熱変色性筆記具の実施形態の一例を示す各図面である。
本実施形態の熱変色性筆記具Ａは、図１〜図２に示すように、加熱により消色又は変色可能な熱変色性インクを容器本体１０に収容し、該熱変色性インクによる筆跡を摩擦する摩擦体２０を備え、該摩擦体２０が筆記具のキャップ体３０の側面に取り付けられたことを特徴とするものである。
【００１３】
容器本体１０は、図２に示すように、先端が開口した有底筒状となるものであり、該容器本体１０に嵌合により取り付けられた先端が開口する先軸部１１と、該先軸部１１の先端開口部から突出するように挿入された線幅２ｍｍ以上の描線幅が得られるペン先となる筆記用尖端１２がインク吸蔵体となるホルダー部材１３により保持され、前記先軸部１１内部には、前記容器本体１０に収容された本発明に用いる熱変色性インクの流出を規制するバルブ体１４が収容され、前記容器本体１０内には、さらに前記インクを撹拌するボール状の撹拌子１５が収容される構成となっている。
【００１４】
上記バルブ体１４は、上記筆記用尖端１２の後退に連動して後退可能な弁棒１４ａと、該弁棒１４ａを上記筆記用尖端１２の方向に付勢するスプリング部材１４ｂと、容器本体１０から筆記用尖端１２へのインク流路を閉鎖・開放する弁座体１４ｃとを備え、上記筆記用尖端１２を押圧することにより弁棒１４ａが後退して弁棒１４ａに形成した弁体１４ｄが弁座体１４ｃの弁座１４ｅから離れ、容器本体１０内の熱変色性インクを筆記用尖端１２に供給せしめるものとなる。
【００１５】
キャップ体３０は、先軸部１１の外周面に嵌合等により着脱自在に取り付けられるものであり、筆記用尖端１２を保護する内キャップ部（図示せず）と、筒状型の外キャップ部３１と、天冠３２とから構成され、該天冠部３２が係止部３３により装着されている。
【００１６】
摩擦体２０は、弾性感に富み、摩擦時に適度な摩擦を生じて摩擦熱を発生させることのできるエラストマー、プラスチック発泡体等の弾性体により構成される摩擦部材が好適であるが、プラスチック成形体や金属であってもよい。
なお、消しゴムを使用して筆跡を摩擦することもできるが、摩擦時に消しカスが発生するため、好ましくは前述のような摩擦部材が用いられる。
前記摩擦体２０の材質としては、特に、シリコーン樹脂やＳＥＢＳ樹脂（スチレンエチレンブタジエンスチレンブロック共重合体）が好適に用いられる。
この摩擦体２０は、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、キャップ体３０（外キャップ部３１）の中央部側面の全周に亘り取り付けられているものである。この摩擦体２０では、リング状であり、摩擦時における強度を確保するために、その幅（鉛直方向）の長さが３ｍｍ以上、キャップの長さまでの範囲（本実施形態では５ｍｍ）、キャップ面からの厚さ（凸部の長さ）が１〜５ｍｍ（本実施形態では３ｍｍ）で構成されている。
【００１７】
この摩擦体２０のキャップ体３０（外キャップ部３１）への取り付けは、摩擦体２０がキャップ体３０（外キャップ部３１）の中央部側面の全周に亘り固着できる構造であれば、特に限定されず、例えば、接着剤により摩擦体２０をキャップ体３０に取り付ける構造や、キャップ体３０に形成された溝に摩擦体２０が嵌着される構造などが挙げられ、本実施形態では、二色射出成形法により摩擦体２０とキャップ体３０を一体化する構造により固着されている。
【００１８】
次に、本発明となる熱変色性筆記具Ａの容器本体１０に収容する熱変色性インクとしては、例えば、ロイコ染料、顕色剤、変色温度調整剤を少なくとも含むマイクロカプセル顔料と、分散剤と、水とを含むインク組成物から構成することができる。なお、本発明の効果を損なわない範囲で、該熱変色性インクには、更に、ＰＯＥ脂肪族アミン、水溶性溶剤、増粘剤、防錆剤、防腐剤もしくは防菌剤などを含有することができる。
【００１９】
この熱変色性インクに含有せしめるマイクロカプセル顔料は、平均粒子径が０．１〜１．０μｍである壁膜が、樹脂、本実施形態ではアミノ樹脂で形成されたものであり、少なくともロイコ染料、顕色剤、変色温度調整剤から構成される熱変色性組成物を内包させたものである。
用いることができるロイコ染料としては、電子供与性染料で、発色剤としての機能するものであれば、特に限定されものではない。具体的には、発色特性に優れるインキを得る点から、トリフェニルメタン系、スピロピラン系、フルオラン系、ジフェニルメタン系、ローダミンラクタム系、インドリルフタリド系、ロイコオーラミン系等従来公知のものが、単独（１種）で又は２種以上を混合して（以下、単に「少なくとも１種」という）用いることができる。
具体的に用いることができるロイコ染料としては、６−（ジメチルアミノ）−３，３−ビス[４−（ジメチルアミノ）フェニル]−１（３Ｈ）−イソベンゾフラノン、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジメチルアミノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジブチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−エチルイソアミルアミノフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（Ｎ−フェニル−Ｎ−メチルアミノ）−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（３’−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、３−メトキシ−４−ドデコキシスチリノキノリンなどが挙げられ、これらは、少なくとも１種用いることができる。
更に、黄色〜赤色の発色を発現させるピリジン系化合物、キナゾリン系化合物、ビスキナゾリン系化合物等も用いることができる。
これらのロイコ染料は、ラクトン骨格、ピリジン骨格、キナゾリン骨格、ビスキナゾリン骨格等を有するものであり、これらの骨格（環）が開環することで発色を発現するものである。
【００２０】
用いることができる顕色剤は、ロイコ染料を発色させるものであり、例えば、無機酸、芳香族カルボン酸及びその無水物又は金属塩類、有機スルホン酸、その他の有機酸及びフェノール性化合物等が挙げられる。特に好ましいものとしてビスフェノールＡ等のフェノール性水酸基を有する化合物である。
具体的には、ビスフェノールＡ、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ヘキサフルオロビスフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナンなどが挙げられ、これらは、少なくとも１種用いることができる。
【００２１】
用いることができる変色温度調整剤は、ロイコ染料と顕色剤との反応を特定温度域において可逆的に発揮させるものであり、この機能を有するものであれば、特に限定されず、アルコール類、エステル類、ケトン類、エーテル類、酸アミド類、アゾメチン類、脂肪酸類、炭化水素類などが挙げられる。
具体的には、ベヘニルアルコール、ステアリルアルコール、セチルアルコール、ミリスチルアルコール、ラウリルアルコール、ウンデシルアルコール、デシルアルコール、ノニルアルコール、オクチルアルコール、ヘキシルアルコール、ネオペンチルアルコール、ブチルアルコール、メチルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、セロソルブ、グリセリン、ペンタエリスリトール、ベンジルアルコール、シクロヘキシルアルコール、カプリン酸オクチル、カプリン酸デシル、ラウリン酸ラウリル、ラウリン酸ミリスチル、ミリスチン酸デシル、ミリスチン酸ラウリル、ミリスチン酸セチル、パルミチン酸ラウリル、パルミチン酸セチル、パルミチン酸ステアリル、ステアリン酸ラウリル、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸セチル、４−メトキシ安息香酸ステアリル、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ビスフェノールジラウレート、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジミリスチル、ステアリルベンゾエート、ベンジルステアレート、チオジプロピオン酸ジベンジル、チオジプロピオン酸時ステアリル、安息香酸ベンジル、トリラウレート、トリエチルシトレート、フタル酸ジステアリル、アジピン酸ジデシル、ジデシルエーテル、ジステアリルエーテル、ジステアリルケトン、アセトン、アセトフェノン、ステアリン酸アマイド、ラウリン酸アマイド、ラウリルアルコール・アクリロニトリル付加物、ステアリルアルコール・アクリロニトリル付加物、ベンジリデン・ｐ−トルイジン、ベンジリデン・ブチルアミン、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ラウリン酸、シクロパラフィンなどが挙げられ、これらは、少なくとも１種用いることができる。
【００２２】
本発明に用いるマイクロカプセル顔料は、少なくとも上記ロイコ染料、顕色剤、変色温度調整剤からなる熱変色性組成物を平均粒子径が０．１〜１．０μｍとなるように、かつ、壁膜がアミノ樹脂等の樹脂で形成されるように原料を選択して、マイクロカプセル化することにより製造することができる。
マイクロカプセル化法としては、例えば、界面重合法、界面重縮合法、ｉｎｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、水溶液からの相分離法、有機溶媒からの相分離法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライニング法などを挙げることができ、用途に応じて適宜選択することができる。
例えば、水溶液からの相分離法では、ロイコ染料、顕色剤、変色温度調整剤を加熱溶融後、乳化剤溶液に投入し、加熱攪拌して油滴状に分散させ、次いで、カプセル膜剤として、壁膜がアミノ樹脂などで形成できる樹脂原料などを使用、例えば、アミノ樹脂溶液、具体的には、メチロールメラミン水溶液、尿素溶液、ベンゾグアナミン溶液などの各液を徐々に投入し、引き続き反応させて調製後、この分散液を濾過することにより目的の熱変色性のマイクロカプセル顔料を製造することができる。
これらのロイコ染料、顕色剤、変色温度調整剤の含有量は、用いるロイコ染料、顕色剤、変色温度調整剤の種類、マイクロカプセル化法などにより変動するが、ロイコ染料１に対して、質量比で顕色剤０．１〜１００、変色温度調整剤１〜１００である。また、カプセル膜剤は、カプセル内容物に対して、質量比で０．１〜１である。
【００２３】
本発明におけるマイクロカプセル顔料では、上記ロイコ染料、顕色剤及び変色温度調整剤の種類、量などを好適に組み合わせることにより、各顔料の色、任意の発色温度、消色温度とすることができる。
また、本発明における、マイクロカプセル顔料では、壁膜が樹脂、特にアミノ樹脂で形成されることが好ましく、例えば、メラミン樹脂、尿素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などで形成されることが更に好ましく、特に好ましくは、製造性、保存安定性、筆記性の更なる向上の点から、メラミン樹脂で形成されることが望ましい。なお、壁膜がアミノ樹脂以外の樹脂、例えば、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などで形成された場合は、描線濃度、保存安定性、筆記性の少なくとも１つ以上がアミノ樹脂よりも劣ることとなる。
マイクロカプセル顔料の壁膜の厚さは、必要とする壁膜の強度や描線濃度に応じて適宜決められる。
このマイクロカプセル顔料の壁膜をアミノ樹脂で形成するためには、各マイクロカプセル化法を用いる際に、好適なアミノ樹脂原料（メラミン樹脂、尿素樹脂、ベンゾグアンアミン樹脂等）、並びに、分散剤、保護コロイドなどを選択する。
【００２４】
得られるマイクロカプセル顔料の平均粒子径は、着色性、発色性、易消色性、安定性の点、並びに、筆記性への悪影響を抑制する点から、０．１〜１．０μｍ、更に好ましくは、０．２〜０．９μｍであるものが望ましい。なお、本発明（実施例等含む）で規定する「平均粒子径」は、粒度分布測定装置〔粒子径測定器Ｎ４Ｐｌｕｓ（ＣＯＵＬＴＥＲ社製）〕にて、平均粒子径を測定した値である。
この平均粒子径が０．１μｍ未満であると、十分な描線濃度が得られず、一方、１．０μｍを越えると、筆記性の劣化やマイクロカプセル顔料の分散安定性の低下が発生し、好ましくない。
なお、上記範囲（０．１〜１．０μｍ）となる平均粒子径のマイクロカプセル顔料は、マイクロカプセル化法により変動するが、水溶液からの相分離法などでは、マイクロカプセル顔料を製造する際の攪拌条件を好適に組み合わせることにより調製することができる。
【００２５】
このマイクロカプセル顔料の含有量は、熱変色性インク組成物全量に対して、好ましくは、５〜３０質量％（以下、単に「％」という）、更に好ましくは、１０〜２５％とすることが望ましい。
この着色剤（顕色粒子）の含有量が５％未満であると、着色力、発色性が不十分となり、一方、３０％を超えると、カスレが生じやすくなり、好ましくない。
【００２６】
この熱変色性インクに用いる分散剤は、ケトンを主鎖とするポリマーであって、化学構造内に酸性官能基を持ち、かつ酸価３〜４０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であるものであり、インク中のマイクロカプセル顔料との相互作用により描線濃度の向上などの機能を発揮するものである。
用いることができる分散剤は、ケトンを主鎖とするポリマーであって、化学構造内の酸性官能基としては、カルボン酸基、リン酸基などが挙げられる。
この酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、筆記性においてカスレが生じやすくなり、一方、４０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、インクの安定性が低下して析出物が発生しやすくなり、好ましくない。より好ましい酸価は５〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇである。
用いることができる分散剤としては、具体的には、ソルスパース４４０００（主鎖：ケトン、酸性官能基：カルボン酸、酸価約１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、日本ルーブリゾール社製）、ソルスパース４６０００（主鎖：ケトン、酸性官能基：カルボン酸、酸価約１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、日本ルーブリゾール社製）などが挙げられ、これらは、少なくとも１種用いることができる。
この分散剤の含有量は、好ましくは、インキ組成物全量に対して、０．１〜１０％、更に好ましくは、０．３〜５％とすることが望ましい。
この含有量が０．１％未満であると、満足する描線濃度が得られず、またマイクロカプセル顔料の安定性が低下する。一方、１０％を超えると、筆記時にカスレが生じやすくなり好ましくない。
【００２７】
本発明に用いる熱変色性インクには、ポリオキシエチレン脂肪族アミン（以下、「ＰＯＥ脂肪族アミン」という）を更に用いることができ、脂肪族の炭素数が１０〜２０のものであり、マイクロカプセル顔料の分散安定化などの機能を発揮するものである。
この脂肪族の炭素数が１０未満であると、顔料への吸着性が悪くなり、顔料分散効果が不十分となり、一方、炭素数が２０を超えると、水への溶解性が不十分となり、好ましくない。
好ましいＰＯＥ脂肪族アミンは、水への溶解性、筆記性の点から、ＰＯＥ脂肪族アミンにおけるＰＯＥの付加モル数は１０〜５０であるものが望ましく、さらに望ましくは１０〜２０モルである。
用いることができるＰＯＥ脂肪族アミンとしては、例えば、ＰＯＥ（１５）オレイルアミン、ＰＯＥ（１５）ステアリルアミンを挙げることができ、これらは、少なくとも１種用いることができる。
これらのＰＯＥ脂肪族アミンの含有量は、好ましくは、インク組成物全量に対して０．１〜１０％、更に好ましくは、０．３〜５％とすることが望ましい。
この含有量が０．１％未満であると、顔料分散効果が不十分となり、一方、１０％を超えると、筆記時にカスレが生じやすくなり、好ましくない。
【００２８】
本発明に用いる熱変色性インクには、水溶性溶剤を用いることができ、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、３−ブチレングリコール、チオジエチレングリコール、グリセリン等のグリコール類や、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、単独或いは混合して使用することができる。
また、熱変色性インクには、増粘剤を用いることができ、例えば、合成高分子、天然ゴム、セルロースおよび多糖類からなる群から選ばれた少なくとも一種が望ましい。具体的には、アラビアガム、トラガカントガム、グアーガム、ローカストビーンガム、アルギン酸、カラギーナン、ゼラチン、カゼイン、キサンタンガム、デキストラン、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプングリコール酸及びその塩、アルギン酸プロピレングリコールエステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリアクリル酸及びその塩、カルボキシビニルポリマー、ポリエチレシオキサイド、酢酸ビニルとポリビニルピロリドンの共重合体、架橋型アクリル酸重合体及びその塩、非架橋型アクリル酸重合体及びその塩、スチレンアクリル酸共重合体及びその塩などが挙げられる。
【００２９】
本発明に用いる熱変色性インクおいて、隠蔽性を向上させる点から、更に、隠蔽性顔料を含有せしめることが望ましい。
用いることができる隠蔽性顔料としては、隠蔽性及び白色性を発揮せしめる粒子であれば特に限定されるものでないが、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛の中から選ばれる少なくとも１種または２種が挙げられる。これらの粒子は、粒子表面が親油性表面処理されている隠蔽性顔料であってよいものである。
また、用いる隠蔽性顔料は、平均粒径が０．０５〜２０μｍの使用が好ましく、特に好ましくは、平均粒径が０．１〜１０μｍの使用が望ましい。
具体的に用いることができる隠蔽性顔料として、酸化チタンとしてはルチル型、アナターゼ型等の酸化チタンが使用でき、例えば、ＫＲ−３８０（チタン工業社製、平均粒径０．５μｍ、親油性処理ＴｉＯ２）、ＩＴＴ−２ ＣＲ−５０（日光ケミカルズ社製、平均粒径０．３μｍ、有機チタネート処理ＴｉＯ２）、ＩＴＴ−７ ＴＴＯ−Ｓ−３（日光ケミカルズ社製、平均粒径０．０５μｍ、有機チタネート処理ＴｉＯ２）などが挙げられる。
酸化亜鉛としては、例えば、ＮＡＮＯＦＩＮＥ Ｐ−２（堺化学工業社製、平均粒径０．０５μｍ）が挙げられる。
これらの隠蔽性顔料の形状は、特に限定されず、例えば、球状、楕円状、針状などが挙げられる。
これらの隠蔽性顔料の含有量は、インク組成物全量に対して、好ましくは、１〜５０％、更に好ましくは、２〜４０％とすることが望ましい。
【００３０】
また、本発明の熱変色性インクにおいて、インク組成物中には、更に、上記マイクロカプセル顔料の他、染料、顔料の着色性を有する色材を含有せしめてもよいものである。用いることができる顔料としては、例えば、アゾ系顔料、縮合ポリアゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、金属錯塩顔料、チオインジゴ顔料、染料レーキ顔料、蛍光顔料等の有機顔料及びカーボンブラック、酸化チタン等の無機顔料が挙げられ、更に、表面を樹脂コーティングで加工した加工顔料、例えば、マイクロリスＡタイプ各種、ＡＳブラック、ＡＳブルー、ＩＫレッド等の少なくとも１種が挙げられ、また、染料としては、例えば、油溶性染料、スピリットソルブル染料等のソルベント染料、ロイコ染料などの少なくとも１種を挙げることができる。
これらの色材の含有量は、インク組成物全量に対して、好ましくは、０〜３０％、更に好ましくは、０〜２０％とすることが望ましい。
これらの色材を含有せしめた隠蔽性複合粒子を熱変色性インクに用いると、更に、被筆記体の色相を隠蔽し良好に発色するマーキング性能を有した熱変色性インクとすることができるものとなる。
【００３１】
このように構成される本実施形態の熱変色性筆記具Ａでは、加熱により消色又は変色可能な熱変色性インクを容器本体１０に収容し、該熱変色性インクによる筆跡を摩擦する摩擦体２０を備え、該摩擦体２０を筆記具のキャップ体３０の側面の全周に亘り取り付けられる構造となるものである。
この形態の熱変色性筆記具では、筆跡を変色させるためには、筆跡を擦過する幅広の摩擦体を用いることが好ましいものである。即ち、このような熱変色性筆記具は、文字の筆記もさることながら、描画に用いられることも多々あるため、描画後に消色または変色をさせようとする場合、摩擦体は大きな面積を擦過しなければならないため、その大きさは大きいほど良いといえる。このため、摩擦体は少なくとも上記筆記具の描線よりも幅広であることが好ましく、更には筆記具の容器本体（軸筒）の幅よりも大きいことがより好ましい。その大きい方が良い摩擦体を筆記具に設ける形態とすると、意匠上の工夫をしない限りは見苦しいものとなり、また、収納に際して不都合を来すものとなってしまう。本実施形態では、この摩擦体は上記の筆記具に設けることができるものの、筆記具への装着場所等への工夫が不可欠であるといえ、図１〜図２に示すような摩擦部材からなる摩擦体２０を、キャップ側面に装着させることによって、描線の幅はもちろん、筆記具本体よりも幅広で、かつ、見た目にも違和感の少ない筆記具とすることできるものとなる。
【００３２】
次に、図３は、本発明の熱変色性筆記具の他例（第２実施形態）を示すものであり、上記図１及び図２の実施形態の摩擦体２０と比較して、摩擦体の鉛直方向の幅が相違する形態となるものであり、摩擦体の鉛直方向の幅以外の構造となるキャップ体、筆記具本体（容器本体）、ペン先、熱変色性インクなどは、上記実施形態（図１及び図２）と同様であるので、同一の図示符号を示して、その説明を省略する（第３実施形態以降も同様）。
この実施形態となる熱変色性筆記具Ｂにおける摩擦体２０ａの幅（鉛直方向）の長さは、図１に較べて、幅広の範囲、具体的には、その幅（鉛直方向）の長さを２０ｍｍで構成したものである。
この図３に示す形態の熱変色性筆記具Ｂでは、用途に応じた幅の摩擦体形成が可能となる。
【００３３】
次に、図４及び図５は、本発明の熱変色性筆記具の他例（第３実施形態、第４実施形態）を示すものであり、上記図１及び図２の実施形態の摩擦体２０と比較して、摩擦体がキャップ体の側面の一部に取り付けられる形態となるものであり、これ以外の構造となるキャップ体、筆記具本体（容器本体）、ペン先、熱変色性インクなどは、上記実施形態（図１及び図２）と同様であるので、同一の図示符号を示して、その説明を省略する。
この図４の実施形態となる熱変色性筆記具Ｃにおける摩擦体２０ｂは、キャップ体の側面の全周でなく、その一部に取り付けられる形態となるものであり、本実施形態では、図４（ｃ）及び（ｄ）に示すように、平面視、半円弧状となるものであり、その鉛直方向の長さを３ｍｍ以上、キャップの幅までの範囲、本実施形態は５ｍｍとし、キャップ体側面の周長の１／６の長さに取り付けられている。
また、図５の実施形態となる熱変色性筆記具Ｄの摩擦体２０ｃでは、図４に較べ、その鉛直方向の長さを長くしたものであり、その鉛直方向の長さを２０ｍｍとしたものである。
この図４及び図５に示す各実施形態の熱変色性筆記具Ｃ、Ｄでは、用途に応じた幅の摩擦体形成が可能となる。
【００３４】
図６及び図７は、本発明の熱変色性筆記具の他例（第５実施形態、第６実施形態）を示すものであり、上記図１及び図２の実施形態の摩擦体２０と比較して、摩擦体がキャップ体の周面に花びら型状に取り付けられた形態となるものであり、これ以外の構造となるキャップ体、筆記具本体（容器本体）、ペン先、熱変色性インクなどは、上記実施形態（図１及び図２）と同様であるので、同一の図示符号を示して、その説明を省略する。
この図６の実施形態となる熱変色性筆記具Ｅにおける摩擦体２０ｄは、キャップ体の全周には幅広の花びら型状の摩擦体が６片取り付けられる形態となるものであり、本実施形態では、その鉛直方向の長さを３ｍｍ以上、キャップの幅までの範囲、本実施形態は２０ｍｍとしている。
また、図７の実施形態となる熱変色性筆記具Ｆの摩擦体２０ｅでは、図６に較べ、その鉛直方向の長さを狭くしたものであり、その鉛直方向の長さを５ｍｍとしたものである。
この図６及び図７に示す各実施形態の熱変色性筆記具Ｅ、Ｆでは、用途に応じた幅の摩擦体形成が可能となる。
【００３５】
図８及び図９は、本発明の熱変色性筆記具の他例（第７実施形態、第８実施形態）を示すものであり、上記図１及び図２の実施形態の摩擦体２０と比較して、摩擦体がキャップ体の周面にハート型状に取り付けられた形態となるものであり、これ以外の構造となるキャップ体、筆記具本体（容器本体）、ペン先、熱変色性インクなどは、上記実施形態（図１及び図２）と同様であるので、同一の図示符号を示して、その説明を省略する。
この図８の実施形態となる熱変色性筆記具Ｇにおける摩擦体２０ｆは、キャップ体の全周には幅広のハート型状の摩擦体が取り付けられる形態となるものであり、本実施形態では、その鉛直方向の長さを３ｍｍ以上、キャップの幅までの範囲、本実施形態では２０ｍｍとしている。
また、図９の実施形態となる熱変色性筆記具Ｈの摩擦体２０ｇでは、図８に較べ、その鉛直方向の長さを狭くしたものであり、その鉛直方向の長さを５ｍｍとしたものである。
この図８及び図９に示す各実施形態の熱変色性筆記具Ｇ、Ｈでは、用途に応じた幅の摩擦体形成が可能となる。
【００３６】
図１０〜図１２は、本発明の熱変色性筆記具の他例（第９実施形態〜第１１実施形態）を示すものであり、上記図１及び図２の実施形態の摩擦体２０と比較して、幅方向の幅が広いものと、狭い摩擦体をキャップ体の周面に間隔を空けて取り付けられた形態となるものであり、これ以外の構造となるキャップ体、筆記具本体（容器本体）、ペン先、熱変色性インクなどは、上記実施形態（図１及び図２）と同様であるので、同一の図示符号を示して、その説明を省略する。
この図１０の実施形態となる熱変色性筆記具Ｉにおける摩擦体は、鉛直方向の長さは同じであるが、周面（幅）方向の幅を相違した摩擦体２０ｈ、２０ｉ、２０ｈ、２０ｉを交互に形成したものである。本実施形態では、摩擦体２０ｈの鉛直方向の長さ２０ｍｍ、周面（幅）方向の幅を１０ｍｍとし、摩擦体２０ｉの周面（幅）方向の幅を５ｍｍとしている。
また、図１１の実施形態となる熱変色性筆記具Ｊにおける摩擦体は、図１０に較べ、摩擦体２０ｊ、２０ｋ、…を交互に形成したものであり、摩擦体２０ｊ、２０ｋの鉛直方向の長さを５ｍｍと狭くしたものである。
次に、図１２の断面態様の実施形態となる熱変色性筆記具Ｋの摩擦体２０ｌ、２０ｍ、２０ｎ、２０ｏの各形状を突起形状の４種としたものであり、具体的には、各摩擦体の接地面の幅を、異なる複数の接地面の幅を持つものとしたものである。
この図１０〜図１２に示す各実施形態の熱変色性筆記具Ｉ、Ｊ、Ｋでは、摩擦体の接地面の幅が、異なる複数の接地面の幅を持つことにより、一度に擦れる幅が狭いものから広い摩擦体まで、更に、摩擦体の接地面の幅を複合的に形成することで様々な描線幅に適した擦る幅の選択が可能となる熱変色性筆記具が得られるものとなる。
【００３７】
図１３は、本発明の熱変色性筆記具の他例（第１２実施形態）を示すものであり、上記図１０〜図１２の実施形態と同様に、摩擦体２０ｐの鉛直方向、幅方向の摩擦幅を複合的としたもの、具体的には、鉛直方向、幅方向の摩擦幅が相違したテーパー花びら型状の各片となる摩擦体２０ｐをキャップ体の周面とした取り付けたものである。
この図１３に示す実施形態の熱変色性筆記具Ｌでは、摩擦体の接地面の幅が、異なる複数の接地面の幅を持つことにより、一度に擦れる幅が狭いものから広い摩擦体まで、更に、摩擦体の接地面の幅を複合的に形成することで様々な描線幅に適した擦る幅の選択が可能となる熱変色性筆記具が得られるものとなる。
【００３８】
本発明となる熱変色性筆記具は、加熱により消色又は変色可能な熱変色性インクを収容し、該熱変色性インクによる筆跡を摩擦する摩擦体を備え、該摩擦体がキャップ体側面に取り付けられる構造であれば、特に限定されず、例えば、上記構成のインク組成物に対しては、攪拌子を内蔵するような筆記具構造が挙げられ、その他の筆記具構造、攪拌子の形状等は種々変更することができる。筆記具に内蔵される攪拌子が攪拌時に内壁に当たる構造とすれば、攪拌時に筆記具内で音が鳴るので、攪拌確認が容易となる構造とすることができる。
【００３９】
この実施形態において、攪拌子１５を含む前記容器本体１０、前記先軸部１１、筆記用尖端１２及びバルブ体１４を図の通り構成すれば、比重の大きい隠ぺい性粒子を含む熱変色性インクであっても問題なく撹拌することができ、音が鳴ることによって攪拌確認が可能となる。
【００４０】
本発明は、上記実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の形態に変更することができる。
上記実施形態の熱変色性筆記具において、熱変色性インクを直接容器本体１０に収容する構成としたが、多孔質体に含浸され容器本体に収容される構成としてもよく、この場合、バルブ体を設けることなく、中継芯等を介してペン先となる筆記用尖端に供給せしめる構造としても良いものである。
更に、上記実施形態の熱変色性筆記具では、摩擦体がキャップ体側面に取り付けられた形態としたが、該摩擦体が着脱可能な構造で、ユーザー自身が様々な形状の摩擦体を選択して取り付け、交換できる形態としてもよいものである。
【実施例】
【００４１】
次に、実施例により、本発明を更に詳述するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００４２】
〔実施例１〕
（熱変色性筆記具の構成：図１〜図２準拠）
〔マイクロカプセル顔料：Ａ−１の処方〕
ロイコ色素：６−（ジメチルアミノ）−３，３−ビス[４−（ジメチルアミノ）フェニル]−１（３Ｈ）−イソベンゾフラノン１部、顕色性物質：ビスフェノールＡ２部、及び変色温度調整剤：４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ビスフェノールジラウレート２４部を加熱溶融後、９５℃、ｐＨ４に調整したメチルビニルエーテル・無水マレイン酸共重樹脂（ＧＡＮＴＲＥＺＡＮ−１７９：ＧＡＦ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）水溶液４００部に投入し、過熱攪拌して油滴状に分散させ、次いでカプセル膜剤として、５０％メチロールメラミン水溶液２０部を徐々に投入し、引き続き１時間反応させて調製した。この分散液を濾過することによりマイクロカプセル顔料を得た。なお、出来上がったマイクロカプセル顔料の平均粒子径は０．３μｍであった。
〔熱変色インク組成物の処方〕
（摩擦体による擦過前青色のインク）
顔料Ａ−１                        １５質量％
二酸化チタン                      １５質量％
ソルスパース４４０００              １質量％
グリセリン                        １０質量％
ＰＯＥ（１５）オレイルアミン        １質量％
ベンゾイソチアゾリン            ０．２質量％
イオン交換水                  ５７．８質量％
上記顔料Ａ−１及びベンゾイソチアゾリン以外の各成分を高速ディスパーによる撹拌混合後、ボールミルによって二酸化チタンの分散を行い、この分散液に顔料Ａ−１及びベンゾイソチアゾリンを加え、撹拌混合を行い、擦過前の色相が青色のインク組成物とした。
【００４３】
〔筆記具への充填〕
上記のとおり調整した各熱変色インク組成物をバルブ式筆記具ＰＣ−８Ｋ（商品名：ポスカ、筆記幅は８ｍｍ、三菱鉛筆株式会社製）に充填し、筆記具を構成した。
〔摩擦体〕
ＳＥＢＳ樹脂を直径２４ｍｍ、幅２０ｍｍのリング状に成形し、バルブ式筆記具ＰＣ−８Ｋのキャップ体の側面外周部に二色成形法により一体化して作製し、筆記具を構成した。
【００４４】
上記実施例１の熱変色性筆記具は、筆記・描画の面積が大きく、消去又は変色を行いたいときはキャップ体の側面に取り付けたリング状の摩擦体で効率よく消去又は変色できることが判った。
上記実施例１と同様に、図３〜図１３に示す各実施形態の熱変色性筆記具を作製してみたところ、図３〜図９の各熱変色性筆記具では、用途に応じた幅の摩擦体の形成が可能となり、図１０〜図１３の各熱変色性筆記具では、摩擦体の接地面の幅が、異なる複数の接地面の幅を持つことにより、一度に擦れる幅が狭いものから広い摩擦体まで、更に、摩擦体の接地面の幅を複合的に形成することで様々な描線幅に適した擦る幅の選択が可能となる熱変色性筆記具が得られることが判った。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
マーキングペン、サインペンなどに好適に使用できる熱変色性筆記具となる。
【符号の説明】
【００４６】
Ａ  熱変色性筆記具
１０  容器本体
１１  先軸部
１２  筆記用尖端
１３  ホルダー部材
１４  バルブ体
１５  撹拌子
２０  摩擦体
３０  キャップ体
【図１】
2015051564.tif 000003
【図２】
2015051564.tif 000004
【図３】
2015051564.tif 000005
【図４】
2015051564.tif 000006
【図５】
2015051564.tif 000007
【図６】
2015051564.tif 000008
【図７】
2015051564.tif 000009
【図８】
2015051564.tif 000010
【図９】
2015051564.tif 000011
【図１０】
2015051564.tif 000012
【図１１】
2015051564.tif 000013
【図１２】
2015051564.tif 000014
【図１３】
2015051564.tif 000015