(57)【要約】【課題】狭い天井裏空間でも還気用チャンバを好適に設置することができる空調設備の設置構造を提供する。【解決手段】建物１０は、建物本体１２の上に傾斜屋根部１６を有する屋根１３を有している。傾斜屋根部１６と建物本体１２の天井面材３４との間に形成された天井裏空間１９には、空調設備を構成する還気用チャンバ４２が設置されている。この還気用チャンバ４２には、そこから水平方向へ延びるように還気用ダクト４３が接続されている。還気用チャンバ４２の外面全域には断熱材４７が設けられており、傾斜屋根部１６を通じた外気温の影響が抑制される。【選択図】      図１
2015152223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物本体の上に傾斜屋根部を有する屋根が設けられた建物に適用されるとともに、前記傾斜屋根部と建物本体の天井面材との間に形成された天井裏空間に設置される空調設備の設置構造であって、
前記天井裏空間に設置され、前記天井面材に設けられた天井開口部を通じて屋内空気が還気として導入される還気用チャンバと、
前記還気用チャンバから水平方向へ延びるように同還気用チャンバに一端が接続され、他端が空調機器に接続され、前記還気用チャンバに導入された還気を前記空調機器に送るための還気用ダクトと、
前記還気用チャンバと前記傾斜屋根部との間に設けられた断熱材と、
を備えていることを特徴とする空調設備の設置構造。
【請求項２】
前記断熱材は、前記還気用チャンバの上面に接し、少なくとも前記還気用チャンバの上面全域を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の空調設備の設置構造。
【請求項３】
前記還気用チャンバは、その下面に、前記天井開口部を通じて還気を内部に導入する還気導入口を有し、
前記断熱材は、前記還気用チャンバの下面を除く外面全域に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の空調設備の設置構造。
【請求項４】
前記傾斜屋根部は屋根下地部を含んで構成されており、
前記還気用チャンバは、その上面に設けられた前記断熱材が前記屋根下地部から離間するように設置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の空調設備の設置構造。
【請求項５】
前記還気用チャンバは、前記傾斜屋根部の傾斜角度と略同じ傾斜角度を有する傾斜上面部を有し、該傾斜上面部に設けられた前記断熱材の上面も、前記傾斜屋根部と略同じ傾斜角度を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の空調設備の設置構造。
【請求項６】
前記天井面材の天井裏側には，前記還気用チャンバの設置箇所を除く全域に，天井部を断熱する断熱材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の空調設備の設置構造。
【請求項７】
前記天井面材の天井裏側には、前記天井開口部を囲うように支持フレームが設けられ、前記還気用チャンバの設置構造として、前記支持フレームの上に前記還気用チャンバが載置される構造を有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の空調設備の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物における空調用ダクト構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物では、共通の空調装置を用いて複数の部屋の空調（冷暖房）を行う全館空調システムが導入されている場合がある（例えば、特許文献１参照）。かかる全館空調システムは、廊下の換気を行う換気機能と、部屋の空調を行う空調機能との両機能が併用されていることが多い。このうち、空調機能を果たすための空調設備は、空調室内機と、廊下の空気を還気（リターンエアともいう）として空調室内機に供給する還気用チャンバとを含んで構成されている。
【０００３】
建物に天井裏空間が設けられている場合であれば、空調室内機や還気用チャンバを含む空調設備は、その天井裏空間に設置される。この場合における従来の空調設備の設置構造を図５に示す。図５に示すように、還気グリルを有する還気用チャンバ８１、一端が還気用チャンバ８１に接続されるとともに他端が空調室内機に通じる還気用ダクト８２、空調室内機が、それぞれ天井裏空間８３に設置されている。還気用ダクト８２は、屋根部に設けられた吊下げベルト８４によって吊り下げ支持されている。
【０００４】
かかる構成において、廊下８５の空気が還気ＲＡとして取り込まれるとともに、還気用ダクト８２を通じて、その還気ＲＡが空調室内機に供給される。空調室内機はその還気ＲＡを加熱又は冷却して空調用空気を生成し、その空調用空気が温風又は冷風として各部屋に供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２８７８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図５に示す従来の構造では、還気用ダクト８２が還気用チャンバ８１から上方に延びるように、該還気用チャンバ８１に接続されている。このため、還気用ダクト８２を空調室内機に導くべく、同還気用ダクト８２を水平方向に向けて略直角に曲げる必要がある。その場合、還気用ダクト８２を屈曲させたことによってダクト径が絞られると、その屈曲部分で圧損が生じてしまう。そのため、還気用チャンバ８１の上方には、圧損を少なくした状態で、還気用ダクト８２を屈曲させるだけのスペースを確保しておく必要がある。
【０００７】
その点、図５に示すように、廊下８５と屋外との間に部屋８６が設けられた間取りであれば、廊下８５の天井裏空間８３は棟側寄りとなる。その場合、還気用ダクト８２を屈曲させるだけのスペースを確保することは可能となる。
【０００８】
ここで、建物の屋根が傾斜して傾斜屋根部８７を有している場合、天井裏空間８３は軒先側ほど狭くなっていく。そのため、例えば、廊下８５が外壁を隔てて屋外に面するような間取りを想定すると、部屋８６が間に介在する前述の間取りと比べ、廊下８５の天井裏空間８３はより狭くなっている。そのような天井裏空間８３には、還気の流通に支障のない状態で還気用チャンバ８１や還気用ダクト８２を設置するスペースが確保できない、ということも考えられる。その結果、建物に全館空調システムを設置することができないとか、間取りプランの変更が必要になり所望の間取りを設定できない等の不都合が生じることも考えられる。
【０００９】
このような問題は、廊下８５が屋外に面する間取りを有し、かつその廊下８５の天井裏に空調設備を設置するという前述の場合に限られるものではない。狭い天井裏空間８３、つまり、還気の流通に支障のない状態で空調設備を設置するスペースが確保できない天井裏空間８３に、空調設備を設置しようとする場合であれば、共通して生じ得る。
【００１０】
そこで、本発明は、狭い天井裏空間でも還気用チャンバを好適に設置することができる空調設備の設置構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。
【００１２】
第１の発明である空調設備の設置構造は、建物本体の上に傾斜屋根部を有する屋根が設けられた建物に適用されるとともに、前記傾斜屋根部と建物本体の天井面材との間に形成された天井裏空間に設置される空調設備の設置構造であって、前記天井裏空間に設置され、前記天井面材に設けられた天井開口部を通じて屋内空気が還気として導入される還気用チャンバと、前記還気用チャンバから水平方向へ延びるように同還気用チャンバに一端が接続され、他端が空調機器に接続され、前記還気用チャンバに導入された還気を前記空調機器に送るための還気用ダクトと、前記還気用チャンバと前記傾斜屋根部との間に設けられた断熱材と、を備えていることを特徴とする。
【００１３】
第１の発明によれば、還気用チャンバには、そこから水平方向に延びるように還気用ダクトが接続されているため、天井裏空間において、還気用チャンバの上方に還気用ダクトを設置するスペースを確保する必要がなくなる。このため、軒先側の狭くなった天井裏空間であっても、還気用チャンバを設置することができる。
【００１４】
ただ、狭くなった天井裏空間に還気用チャンバを設置する構成を採用すると、還気用チャンバと傾斜屋根部との間が近接または両者が接することとなり、還気用チャンバ内を流通する還気に対して、傾斜屋根部を通じた外気温の影響を与えてしまうことが考えられる。特に、冬場は、屋内外の温度差により、室内温度の還気が流通する還気用チャンバ内に結露が発生してしまうという不都合がある。
【００１５】
そこで、第１の発明では、還気用チャンバと傾斜屋根部との間に断熱材が設けられている。これにより、還気用チャンバを流通する還気に対する外気温の影響を低減し、チャンバ内に結露が発生することを抑制できる。
【００１６】
第２の発明では、前記断熱材が、前記還気用チャンバの上面に接し、少なくとも前記還気用チャンバの上面全域を覆うように設けられている。
【００１７】
第２の発明によれば、還気用チャンバのうち、傾斜屋根部に近接または接している上面全域が断熱材に覆われるとともに、その断熱材は当該上面に接しているため、断熱効果が高まり、還気に対する外気温の影響をより低減させることができる。
【００１８】
第３の発明では、前記還気用チャンバは、その下面に、前記天井開口部を通じて還気を内部に導入する還気導入口を有し、前記断熱材は、前記還気用チャンバの下面を除く外面全域に設けられている。
【００１９】
第３の発明によれば、還気用チャンバには下面を除く外面全域に断熱材が設けられているため、還気に対する外気温の影響をより一層低減させ、チャンバ内に結露が発生することの抑制効果を高めることができる。
【００２０】
第４の発明では、前記傾斜屋根部は屋根下地部を含んで構成されており、前記還気用チャンバは、その上面に設けられた前記断熱材が前記屋根下地部から離間するように設置されている。
【００２１】
第４の発明によれば、断熱材を備えた還気用チャンバが屋根下地部から離間して設けられていることにより、両者の間には空間が形成されることになる。その空間の存在によって、傾斜屋根部から断熱材への熱移動を抑制し、断熱材による断熱効果を高めることができる。
【００２２】
また，この場合，還気用チャンバが屋根下地部から離間した状態で，その還気用チャンバの上面を母屋材に当接させて該母屋材に固定する構成を採用することが好ましい。かかる構成を採用することにより，屋根を構成する母屋材を利用して還気用チャンバを固定することが可能となり，還気用チャンバの設置を好適に行うことができる。そして，この還気用チャンバの固定には，母屋材と還気用チャンバとに当接する固定部材が用いられ，その固定部材は，同固定部材を通じた熱の移動を抑制するという観点から，非金属材料によって形成されていることが好ましい。
【００２３】
第５の発明では、前記還気用チャンバは、前記傾斜屋根部の傾斜角度と略同じ傾斜角度となる傾斜上面部を有し、該傾斜上面部に設けられた前記断熱材の上面も、前記傾斜屋根部と略同じ傾斜角度を有している。
【００２４】
第５の発明によれば、還気用チャンバの傾斜上面部に断熱材が設けられた状態でも、その断熱材の上面が前記傾斜屋根部と略同じ傾斜角度を有しているため、還気用チャンバをより軒先側の天井裏空間に設置しようとした場合に、還気用チャンバの上部と傾斜屋根部との干渉を極力避けることができる。これにより、還気用チャンバをより軒先側まで設置することが可能となり、還気用チャンバの設置箇所の自由度を高めることができる。例えば、廊下等の非居住空間が屋外に面した間取りには、還気用チャンバを軒先側の天井裏空間に設置することが求められるが、そのような要求にも応えることができる。
【００２５】
第６の発明では，前記天井面材の天井裏側には，前記還気用チャンバの設置箇所を除く全域に，前記建物本体の天井部分を断熱する断熱材が設けられている。
【００２６】
第６の発明によれば，建物本体の天井部分全体の断熱性を高めることができる。この場合，前記第３の発明を前提とすれば，天井面材の天井裏側と還気用チャンバの外面全域が断熱されることになって好適となる。
【００２７】
第７の発明では、前記天井面材の天井裏側には、前記天井開口部を囲うように支持フレームが設けられ、前記還気用チャンバの設置構造として、前記支持フレーム上に前記還気用チャンバが載置される構造を有している。
【００２８】
第７の発明によれば、還気用チャンバの設置構造として、該チャンバを載置する支持フレームを有することから、その支持フレームの高さ寸法を調整することにより、還気用チャンバの上下方向の設置位置を変更することができる。例えば、傾斜屋根部を構成する母屋材に還気用チャンバを当接させて、還気用チャンバを母屋材に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】空調用ダクト構造を有する天井裏空間内部を示す図。
【図２】支持フレームを設置した状態の建物ユニットの平面図。
【図３】建物の概要を示す正面図。
【図４】還気用チャンバの別例を示す図。
【図５】従来の空調用ダクト構造を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、鉄骨ラーメン構造を有する２階建てのユニット式建物において本発明の空調設備設置構造を具体化している。まず、建物の構成について、図３を参照しつつ説明する。図３は建物１０の概要を示す正面図であり、天井裏空間１９については概略縦断面を示している。
【００３１】
この図３に示すように、住宅等の建物１０は、基礎１１の上に設けられた建物本体１２と、建物本体１２の上に設けられた屋根１３とを備えている。建物１０は、上階部としての一階部分１４と下階部としての二階部分１５とを有しており、一階部分１４と二階部分１５とは上下に重ねられている。一階部分１４及び二階部分１５においては、屋内空間が仕切られることでリビングやキッチン、寝室等の居住空間２１〜２４、廊下等の非居住空間２５が複数設けられている。そして、特にこの実施形態では、二階部分１５における非居住空間２５の壁部が屋外に面した間取りとなっている。
【００３２】
屋根１３は、寄棟式の屋根１３とされており、複数の傾斜屋根部１６を有している。各傾斜屋根部１６は、棟から軒先に向けて下方に傾斜しており、その傾斜角度が屋根勾配になっている。建物本体１２の上には、屋根１３を下方から支持する束１７が立設されている。束１７は、水平方向において建物本体１２の中央寄りの位置に配置されており、屋根１３における棟部分又は棟寄りの部分を支持している。また、図３では図示が省略されているが、建物本体１２の上において束１７よりも軒側には屋根ブラケット１８（後述の図１を参照）が設けられており、その屋根ブラケット１８は、屋根１３における軒先寄りの部分を下方から支持している。
【００３３】
建物本体１２と屋根１３との間には天井裏空間１９が形成されている。天井裏空間１９の高さ寸法は、棟の下方位置が最も大きく、軒に向けて徐々に小さくなっていく。なお、天井裏空間１９は、建物最上階である二階部分１５の屋根裏空間と称することもできる。
【００３４】
建物本体１２は、複数の建物ユニット３０が互いに連結されることにより構成されている。建物ユニット３０は、工場にてあらかじめ製造され、その後、トラック等により建築現場に運搬される。
【００３５】
建物ユニット３０は、従来から存在する一般に知られた構成を有する。図２は、建物ユニット３０の平面図の一部を示した図であるが、この図２を参照しつつ説明する。建物ユニット３０は、四隅に配置された柱３１と、柱３１の上端部（上仕口）に連結された天井大梁３２と、柱３１の下端部（下仕口）に連結された床大梁とを有している。それら柱３１、天井大梁３２、床大梁により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。柱３１は四角筒状の角形鋼よりなる。また、天井大梁３２及び床大梁は断面コ字状の溝形鋼よりなり、溝部開放側を互いに向き合わせるようにユニット内側に向けて配置されている。
【００３６】
建物ユニット３０において長辺部（桁面）に沿って延び且つ相対する天井大梁３２の間には、所定間隔で複数の天井小梁３３が架け渡されている。同じく床大梁の間には、所定間隔で複数の床小梁が架け渡されている。天井小梁３３及び床小梁は、それぞれ同一の間隔で且つ短辺側（妻側）の天井大梁３２及び床大梁と平行に延びている。天井小梁３３及び床小梁はそれぞれリップ溝形鋼よりなる。
【００３７】
建物本体１２は、上記の建物ユニット３０が複数並べて設置されるとともに、それら複数の建物ユニット３０が互いに連結されることにより構成されている。なお、図３では４個の建物ユニット３０の桁面が示されている。
【００３８】
次に、本実施形態の建物１０では、空調設備として、セントラル方式の全館空調システムが構築されている。全館空調システムは、空調を行うための空調空気を生成することが可能な空調室内機４１を有している。空調機器としての空調室内機４１は、階ごとに設けられ、二階部分１５の空調を行うための空調室内機４１は天井裏空間１９に設置されている。空調室内機４１は、居住空間２４の屋内空気を、非居住空間２５を通じて還気ＲＡとして取り込む。その取り込みのため、非居住空間２５の天井裏空間１９に還気用チャンバ４２が設けられ、還気用チャンバ４２は還気用ダクト４３を介して空調室内機４１と接続されている。空調室内機４１は、その還気ＲＡから空調空気を生成し、その空調空気を二階部分１５の居住空間２４に供給する。
【００３９】
前述したように、建物１０では、二階部分１５の非居住空間２５が屋外に面した間取りとなっている。このため、二階部分１５の複数の建物ユニット３０のうち、還気用チャンバ４２が設置された建物ユニット３０Ａは、その妻面の一方は他の建物ユニット３０に接し、他方は外壁部を構成している。
【００４０】
図１は、その建物ユニット３０Ａの天井裏空間内部を示す図である。この図１を参照しつつ、屋根１３の構造と、還気用チャンバ４２の設置構造とを続いて説明する。
【００４１】
図１に示すように、傾斜屋根部１６は、棟から軒先に向けて下方に延びている垂木５１と、垂木５１の上に設けられた屋根下地部としての野地板５２と、野地板５２の上に設けられたアスファルトルーフィング５３と、垂木５１に対して直交している母屋材５４とを有している。垂木５１は、傾斜屋根部１６の傾斜方向に沿って延びており、その傾斜角度は屋根勾配と同じにされている。また、垂木５１は、断面コ字状の溝形鋼よりなり、溝部を側方に向けた状態で設置されている。母屋材５４は、垂木５１の長手方向に沿って所定間隔で複数並べられている。なお、垂木５１及び母屋材５４を含んで屋根構造体が形成されている。
【００４２】
前記屋根ブラケット１８は、建物ユニット３０Ａが有する天井大梁３２のうち、軒側に位置する天井大梁３２Ａの上に設置されており、垂木５１を下方から支持している。また、建物ユニット３０Ａの天井大梁３２や天井小梁３３には、野縁等の天井下地材（図示略）を介して天井面材３４が取り付けられている。そのため、天井裏空間１９は、天井面材３４と傾斜屋根部１６との間に設けられている。天井面材３４の上には、その略全域にわたってグラスウール等の断熱材３５が敷き詰められるとともに、天井大梁３２の溝内にも断熱材３５が設けられ、二階部分１５の天井側での断熱が確保されている。
【００４３】
建物ユニット３０Ａは、屋外に面する非居住空間２５とそれに隣接する居住空間２４の一部を形成しているため（前記図３も参照）、軒先側の天井大梁３２Ａの下には外壁部３６が設置されている。また、非居住空間２５と居住空間２４とを仕切る内壁部３７は、天井小梁３３の下に設けられている。
【００４４】
前記還気用チャンバ４２は、天井裏空間１９のうち、非居住空間２５の上方で、かつ空間がより狭くなった軒先側に設置されている。より詳しく言えば、還気用チャンバ４２は、軒先側の天井大梁３２Ａと、それに隣接する天井小梁３３Ａとの間の天井裏空間１９に設置されている。
【００４５】
その設置部分となる、天井大梁３２Ａと天井小梁３３Ａとの間において、天井面材３４には天井開口部３８が設けられている。天井開口部３８が設けられた箇所、つまり非居住空間２５の天井部には、非居住空間２５の空気を還気ＲＡとして取り込む際の導入口となる還気グリル６１が設けられている。天井面材３４を挟んで、還気グリル６１の反対側（天井裏側）には、天井開口部３８を囲うように支持フレーム６２が設置されている。支持フレーム６２は四角枠状に形成され、天井面材３４の上に載置された状態で、天井面材３４、天井大梁３２Ａ及び天井小梁３３Ａに取り付けられている。支持フレーム６２の枠内は、還気グリル６１を通じて取り込まれた還気ＲＡが通過する還気流通部６３となっている。
【００４６】
図２は、支持フレーム６２を設置した状態の建物ユニット３０Ａだけを個別に図示したものである。この図２に示すように、天井面材３４の天井裏側全体に設けられた前記断熱材３５は、支持フレーム６２が設置された部分を除くすべての領域に設置されている。支持フレーム６２の外側側面のうち、一側面は天井小梁３３に当接しているが、他の三つの側面には断熱材３５が隙間なく接した状態となっている（図１参照）。天井小梁３３と接する部分に関しても、天井小梁３３の上に被さるまで断熱材３５が設けられているため、この部分でも断熱は確保されている。
【００４７】
図１に戻り、支持フレーム６２の上には、還気用チャンバ４２が載置されている。還気用チャンバ４２は金属材料よりなる板材が箱型形状の外形をなすように成形され、内側はチャンバ空間４４となっている。還気用チャンバ４２には、その下面に前記チャンバ空間４４へ通じる還気導入口４５が設けられ、棟側の側面に設けられたダクト接続口４６に還気用ダクト４３の一端が接続されている。還気用ダクト４３は、還気用チャンバ４２からいったん水平方向に向けて延びるようにその還気用チャンバ４２に接続されている。
【００４８】
還気用チャンバ４２の還気導入口４５の周縁部と、支持フレーム６２との間には、例えば発砲エチレンプロピレンゴム（発砲ＥＰＤＭ）等のゴム系樹脂材料を素材とするシール部材６４が設けられ、両者の間に介在している。シール部材６４は、還気用チャンバ４２の重みで圧縮されることによりシール機能を発揮し、還気導入口４５の周縁部と支持フレーム６２との間の気密性が確保されて、還気ＲＡの漏れが防止されるようになっている。
【００４９】
ここで、還気用チャンバ４２の上面７１は、傾斜上面部７２と水平上面部７３とを有する構成となっている。傾斜上面部７２は、棟から軒先に向けて下方に傾斜しており、傾斜屋根部１６の傾斜と同じその傾斜角度となっている。還気用チャンバ４２には、その下面を除く外面全域に、発砲ポリスチレン等を素材とするチャンバ用断熱材４７が設けられている。チャンバ用断熱材４７は、還気用チャンバ４２の外面に貼り付けるようにして取り付けられている。このチャンバ用断熱材４７によって、還気用チャンバ４２の断熱性が確保されている。チャンバ用断熱材４７が取り付けられた状態でも、還気用チャンバ４２の外形はもとの還気用チャンバ４２と同一形状をなしており、傾斜上面部７２Ａと水平上面部７３Ａを有している。
【００５０】
図２に示すように、支持フレーム６２は、垂木５１と直交する方向の寸法として、垂木５１間に納まる寸法を有する。このため、支持フレーム６２の上に載置された断熱材４７付きの還気用チャンバ４２（図２では図示略）についても、垂木５１間に納まる寸法を有することとなる。なお、図２における垂木５１は、支持フレーム６２の両側に配置されるものだけを示している。
【００５１】
図１に戻り、断熱材４７付きの還気用チャンバ４２は、傾斜上面部７２Ａの傾斜上端側が母屋材５４の下面に当接して設置されている。傾斜上面部７２Ａと水平上面部７３Ａとの稜線部分は母屋材５４の棟側側面５５の下端縁に合致し、前記稜線部分を境にして、棟側側面５５と水平上面部７３Ａとが接続されている。
【００５２】
その上で、棟側側面５５及び水平上面部７３Ａには、両者にまたがる固定部材６５が設けられ、この固定部材６５により、断熱材４７付きの還気用チャンバ４２が母屋材５４に固定されている。固定部材６５は、樹脂等の非金属材料により形成され、板状部材がくの字状に曲げられた形態を有している。固定部材６５は、第１板状部６６と第２板状部６７とを有している。
【００５３】
第１板状部６６は、裏側の当接面全体が断熱材４７付きの還気用チャンバ４２の水平上面部７３Ａに当接し、該還気用チャンバ４２にビス６８で固定されている。第２板状部６７は、母屋材５４の棟側側面５５と同じ傾斜角度を有しており、裏側の当接面全体が棟側側面５５に当接した状態で、母屋材５４にビス６８で固定されている。このような固定部材６５が、母屋材５４の延びる方向に沿って複数設けられ、断熱材４７付きの還気用チャンバ４２が母屋材５４に固定されている。
【００５４】
還気用チャンバ４２は以上のような構成で、天井裏空間１９に設置されている。そして、かかる構成において、居住空間２１〜２４より非居住空間２５に集められた還気ＲＡは、還気グリル６１、支持フレーム６２の還気流通部６３、還気用チャンバ４２の還気導入口４５を通じてチャンバ空間４４内に取り込まれる。そこからさらに、還気ＲＡは還気用ダクト４３内を通過し、空調室内機４１に導入される。
【００５５】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５６】
還気用チャンバ４２には、そこから水平方向に延びるように還気用ダクト４３が接続されている。これにより、天井裏空間１９において、還気用チャンバ４２の上方に還気用ダクト４３を設置するスペースを確保する必要がない。そうすると、従来のように還気用ダクト４３を略垂直に屈曲させる必要もなくなる。このため、屋外に面した非居住空間２５の天井裏という、軒先側寄りの狭くなった天井裏空間１９であっても、還気用チャンバ４２を設置することができる。
【００５７】
そして、狭くなった天井裏空間１９に還気用チャンバ４２を設置したため、還気用チャンバ４２と傾斜屋根部１６との間が近接している。そのため、還気用チャンバ４２を流通する還気ＲＡが外気温の影響を受け、特に、冬場は、屋内外の温度差から、還気用チャンバ４２内が結露してしまうという不都合がある。この点、還気用チャンバ４２には、その下面を除く外面全域にチャンバ用断熱材４７が設けられている。これにより、還気用チャンバ４２と傾斜屋根部１６との間で断熱が確保されるため、還気ＲＡに対する外気温の影響を低減し、結露の発生を抑制できる。
【００５８】
また、チャンバ用断熱材４７を備えた還気用チャンバ４２は、傾斜屋根部１６の野地板５２から離間して設けられている。そのため、還気用チャンバ４２と野地板５２との間には空間が形成されている。その空間の存在によって、傾斜屋根部１６からチャンバ用断熱材４７への熱移動が抑制され、チャンバ用断熱材４７による断熱効果を高めることができる。
【００５９】
還気用チャンバ４２は、傾斜屋根部１６の傾斜角度と略同じ傾斜角度を有する傾斜上面部７２を有している。そして、チャンバ用断熱材４７が設けられた状態でも、傾斜屋根部１６と略同じ傾斜角度を有する傾斜上面部７２Ａが形成されている。そのため、還気用チャンバ４２の上部と傾斜屋根部１６との干渉が極力避けられる。本実施形態の建物１０のように非居住空間２５が屋外に面した間取りであっても、その天井裏空間１９に還気用チャンバ４２を設置することができている。
【００６０】
還気用チャンバ４２の設置構造として、天井面材３４の天井裏側に設けられた支持フレーム６２に還気用チャンバ４２を載置する構造を有している。このため、支持フレーム６２の高さ寸法を調整することにより、還気用チャンバ４２の上下方向の設置位置を変更することができる。この実施形態では、支持フレーム６２の存在により、断熱材４７付きの還気用チャンバ４２を母屋材５４に当接させ、還気用チャンバ４２を母屋材５４に固定することが可能となっている。
【００６１】
そして、この固定部材６５は樹脂等の非金属材料により形成されているため、傾斜屋根部１６からチャンバ用断熱材４７への熱伝達を軽減させることができる。
【００６２】
また、支持フレーム６２の高さ寸法を調整すれば、還気用チャンバ４２の設置箇所が異なる建物であっても、この実施形態の還気用チャンバ４２をそのまま利用して、母屋材５４に固定するという設置構造を採用することができる。これにより、還気用チャンバ４２の汎用性を高め、設置箇所の自由度を高めることもできる。
【００６３】
［他の実施形態］
（１）上記実施形態では、還気用チャンバ４２に設けられたチャンバ用断熱材４７は、下面を除く外面全域に設けられているが、少なくとも上面７１に設けられていればよい。ただ、還気用チャンバ４２の断熱性を十分に確保するためには、この実施形態の構成を採用することが好ましい。
【００６４】
（２）上記実施形態では、還気用チャンバ４２の外面に当接するようにチャンバ用断熱材４７が設けられているが、還気用チャンバ４２の外面とチャンバ用断熱材４７とが離間した構成を採用してもよい。つまり、還気用チャンバ４２と傾斜屋根部１６との間に断熱材が介在する構成が少なくとも確保されていればよい。
【００６５】
（３）上記実施形態では、還気用チャンバ４２は四角形の箱状をなす形態を有し、その上面７１は傾斜上面部７２と水平上面部７３とを有しているが、他の形態を採用してもよい。例えば、図４に還気用チャンバ４２の別例を示す。この還気用チャンバ７６は、水平上面部７３が省略され、底面に至るまで傾斜上面部７７が形成されている。かかる構成であれば、より軒先寄りの狭くなった天井裏空間１９にも、この還気用チャンバ７６を設置することが可能となる。
【００６６】
（４）上記実施形態では、還気用チャンバ４２は支持フレーム６２に載置された構成となっているが、例えば、天井面材３４の天井裏側に直接載置した構成など、この支持フレーム６２を省略した構成を採用してもよい。
【００６７】
（５）上記実施形態では、支持フレーム６２の一側面を天井小梁３３Ａに当接させた状態でその支持フレーム６２を設置しているが、これを天井大梁３２Ａ側に寄せて設置してもよい。その構成では、天井小梁３３Ａと支持フレーム６２との間に隙間が形成されるため、その部分まで断熱材３５を延長させて設けることが可能となる。
【００６８】
（６）上記実施形態では、天井裏空間１９のうち、非居住空間２５の上方に還気用チャンバ４２が設置されているが、居住空間２４の上方に設置される構成を採用してもよい。もっとも、かかる構成では、還気ＲＡの吸込音が居住空間２４に発生するため、本実施形態のように非居住空間２５の上方に設置することが好ましい。
【００６９】
（７）上記実施形態では、非居住空間２５が屋外に面して軒先側に配置された間取りを有する建物１０への適用例を説明したが、もちろん、非居住空間２５が棟側に存在する間取りを有する建物にも適用することができる。例えば、傾斜屋根部１６の傾斜角度が小さく、棟側であっても天井裏空間１９が狭くなっている建物であれば、本発明を適用する上で好適である。このように、本実施形態の設置構造であれば、還気用チャンバ４２を棟側寄りから軒先側寄りまで設置することが可能となり、還気用チャンバ４２の設置箇所の自由度を高めることができる。
【００７０】
（８）上記実施形態では、複数の建物ユニット３０が組み合わされてなるユニット式建物に適用した構成を示したが、鉄骨軸組工法や木造在来工法によって立てられた建物に適用してもよい。また、二階建ての建物１０ではなく、三階建てや平屋建ての建物に適用してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０…建物、１２…建物本体、１３…屋根、１６…傾斜屋根部、１９…天井裏空間、３４…天井面材、３５…断熱材、３８…天井開口部、４１…空調室内機、４２…還気用チャンバ、４３…還気用ダクト、４５…還気導入口、４７…チャンバ用断熱材、６２…支持フレーム、７２…傾斜上面部、ＲＡ…還気。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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