(57)【要約】【課題】建物躯体を構成する部材に凹部が形成されていない場合でも、上記部材にしっかりと固定することができるボード取付金物を提供する。【解決手段】ボード取付金物１は、本体部１１と、上側挟持部１２と、下側挟持部１３とを備えており、建物躯体である例えばＨ型鋼梁２の上フランジ部２１と下フランジ部２２の間に設けられる。上記ボード取付金物１のボード取付面には、石こうボード等のボード３が上下階に渡るように設けられる。上記上側挟持部１２は、受け板部１２１および押圧バネ片部１２２を備えており、上記ボード取付面と反対の面の側で上記上フランジ部２１を挟み込む。上記下側挟持部１３は、受け板部１３１および押圧バネ片部１３２を備えており、上記ボード取付面と反対の面の側で上記下フランジ部２２を挟み込む。【選択図】図３
2015183497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボードが取り付けられる下地となる本体部と、建物躯体を構成する部材を押圧バネ片部および受け板部によって挟み込む挟持部とを備え、
上記受け板部は上記本体部と一体的に形成されており、
上記押圧バネ片部は、上記建物躯体を構成する部材に形成された凹部に係合する突起部を有し、
上記押圧バネ片部の基端部が上記受け板部に固定されていることを特徴とするボード取付金物。
【請求項２】
請求項１に記載のボード取付金物において、上記押圧バネ片部は、上記建物躯体を構成する部材を挟持するときに上記本体部に近づく方向に動く可動部位を有しており、この可動部位と上記本体部のボード取付面との間に隙間が形成されていることを特徴とするボード取付金物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のボード取付金物において、上記本体部の中央部の幅よりも、上記挟持部の幅が広くされていることを特徴とするボード取付金物。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のボード取付金物において、上記本体部と上記挟持部の間に、取付対象となるボードとは別のボードの端部を位置させることができる段部を有することを特徴とするボード取付金物。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のボード取付金物において、複数設けた上記挟持部における挟持差し込み方向が互いに非平行であることを特徴とするボード取付金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば建物の梁に壁用ボードを取り付けるための下地にすることができるボード取付金物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、溶接及びボルト固定が不要で簡易に配設可能であり、壁体立設作業における工数及びコストを削減することが可能なボード取付金物が開示されている。具体的には、上記ボード取付金物は、ボードが固定される本体部と、この本体部の上側端辺及び下側端辺のうち少なくとも一方から突出する係止部とを有して構成される。上記係止部の自由端側は、可撓性を有する板バネ部として構成されており、この板バネ部により、梁の上下フランジ部間を突っ張ることによって突っ張り固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−００７３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のボード取付金物では、上記梁のフランジ部にボルト挿通孔等の凹部が形成されていない場合には、上記ボード取付金物を上記フランジ部にしっかりと固定することができなかった。
【０００５】
この発明は、上記の事情に鑑み、建物躯体を構成する部材に凹部が形成されていない場合でも、上記部材にしっかりと固定することができるボード取付金物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の課題を解決するために、ボードが取り付けられる下地となる本体部と、建物躯体を構成する部材を押圧バネ片部および受け板部によって挟み込む挟持部とを備え、上記受け板部は上記本体部と一体的に形成されており、上記押圧バネ片部は、上記建物躯体を構成する部材に形成された凹部に係合する突起部を有し、上記押圧バネ片部の基端部が上記受け板部に固定されていることを特徴とする。
【０００７】
上記の構成であれば、上記挟持部の押圧バネ片部および受け板部が上記部材の両面に圧接し、この両面の摩擦力によって当該ボード取付金物が上記部材にしっかりと固定される。また、上記受け板部は上記本体部と一体的に形成されているので、部品数を少なくしてコストを低減することができる。また、上記押圧バネ片部は、上記建物躯体を構成する部材に形成された凹部に係合する突起部を有するので、上記建物躯体を構成する部材に凹部が形成されている場合においては、上記突起部を上記凹部に係合させることで、当該ボード取付金物の固定を一層強固にすることが可能になる。ここで、上記押圧バネ片部の基端部が上記本体部に固定されている場合、当該押圧バネ片部に荷重が加わるときに上記受け板部と押圧バネ片部との開きが生じやすく易くなるが、上記押圧バネ片部の基端部が上記受け板部に固定されているので、上記開きは生じ難くなり、当該ボード取付金物の固定を一層強固にすることが可能になる。
【０００８】
上記押圧バネ片部は、上記建物躯体を構成する部材を挟持するときに上記本体部に近づく方向に動く可動部位を有しており、この可動部位と上記本体部のボード取付面との間に隙間が形成されていてもよい。これによれば、当該ボード取付金物を上記部材に固定した際に上記可動部位が上記ボード取付面から出てしまうのを防止することができる。
【０００９】
上記本体部の中央部の幅よりも、上記挟持部の幅が広くされていてもよい。これによれば、上記挟持部の剛性を高めつつ、上記本体部の中央部の幅を狭くして他の配置部材との干渉等を解消することができる。
【００１０】
上記本体部と上記挟持部の間に、取付対象となるボードとは別のボードの端部を位置させることができる段部を有してもよい。これによれば、例えば上階のボード施工において、このボードの下端を上記段部に置いて作業が行えるので、作業性がよくなる。
【００１１】
複数設けた上記挟持部における挟持差し込み方向が互いに非平行であってもよい。これによれば、上記建物躯体が水平配置部位と垂直配置部位を有するような場合に上記各部位を上記挟持部によってそれぞれ挟持することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明であれば、建物躯体を構成する部材に凹部が形成されていない場合でも、当該部材にボード取付金物を上記部材にしっかりと固定できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態にかかるボード取付金物を示した正面図、底面図および側面図である。
【図２】図１のボード取付金物を示した斜視図である。
【図３】図１のボード取付金物の取付状態を示した説明図である。
【図４】本発明の他の実施形態にかかるボード取付金物を示した正面図、底面図および側面図である。
【図５】図４のボード取付金物を示した斜視図である。
【図６】図４のボード取付金物の取付状態を示した説明図である。
【図７】本発明の他の実施形態にかかるボード取付金物を示した正面図、底面図および側面図である。
【図８】図７のボード取付金物を示した斜視図である。
【図９】図７のボード取付金物の取付状態を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１、図２および図３に示すように、ボード取付金物１は、ボード取付下地となる本体部１１と、上側挟持部１２と、下側挟持部１３とを備えており、建物躯体である例えばＨ型鋼梁２の上フランジ部２１と下フランジ部２２の間に設けられる。上記上側挟持部１２と下側挟持部１３は上フランジ部２１と下フランジ部２２をそれぞれ挟持する。そして、この挟持状態で上記本体部１１のボード取付面が上記上フランジ部２１と下フランジ部２２の側端面に位置する。
【００１５】
上記本体部１１のボード取付面には、石こうボード等のボード３が上下階に渡されて設けられる。上記ボード３に打ち込まれた釘４等が上記本体部１１を貫通することで上記ボード３が上記本体部１１に固定される。また、上記本体部１１には、上下長手方向にリブ部１１ａが形成されており、上記本体部１１の剛性が高められている。上記リブ部１１ａは、上記ボード取付面の側が凹となり、当該ボード取付面と反対の面の側が凸となっている。
【００１６】
上記上側挟持部１２は、受け板部１２１および押圧バネ片部１２２を備えており、上記ボード取付面と反対の面の側で上記上フランジ部２１を挟み込む。上記受け板部１２１は、上記本体部１１の上端の例えば２０ｍｍ程度の長さの領域を折り曲げることで当該本体部１１と一体的に形成される。また、上記押圧バネ片部１２２は、略コ字状に曲げ加工されたバネ板からなる。上記押圧バネ片部１２２の基端部１２２ａは上記受け板部１２１の上面に固定されている。上記受け板部１２１の上面には、２本の切り込みが平行に形成されてなる切込係合部１２１ａが形成されており、この切込係合部１２１ａに上記基端部１２２ａが挿通されている。また、上記受け板部１２１の上面には切込凸部１２１ｂが形成されている。そして、上記基端部１２２ａの先端側には、四角形の係止開口が形成されており、この係止開口の縁が上記切込凸部１２１ｂに係止されている。
【００１７】
また、上記押圧バネ片部１２２は、上記上フランジ部２１を挟持するときに上記本体部１１に近づく方向に動く可動部位１２２ｂを有している。上記可動部位１２２ｂが対向する上記本体部１１の箇所には、開口部１１ｂが形成されており、この開口部１１ｂから上記押圧バネ片部１２２を挿入して上記受け板部１２１に上記基端部１２２ａを固定することができる。この固定状態において、上記開口部１１ｂに臨むように上記可動部位１２２ｂが位置し、当該可動部位１２２ｂと上記本体部１１のボード取付面との間に隙間Ｇが形成される。また、上記押圧バネ片部１２２には、上記上フランジ部２１に形成されたボルト挿通孔等の凹部２１ａに係合する突起部１２２ｃが切込曲げ加工により形成されている。上記突起部１２２ｃは、ボード取付金物１が上記上フランジ部２１から離脱する方向に対して刃が立つように形成されている。
【００１８】
同様に、上記下側挟持部１３は、受け板部１３１および押圧バネ片部１３２を備えており、上記ボード取付面と反対の面の側で上記下フランジ部２２を挟み込む。上記受け板部１３１は、上記本体部１１の下端の例えば２０ｍｍ程度の長さの領域を折り曲げることで当該本体部１１と一体的に形成される。また、上記押圧バネ片部１３２は、略コ字状に曲げ加工されたバネ板からなる。上記押圧バネ片部１３２の基端部１３２ａは上記受け板部１３１の下面に固定されている。上記受け板部１３１の下面には、２本の切り込みが平行に形成されてなる切込係合部１３１ａが形成されており、この切込係合部１３１ａに上記基端部１３２ａが挿通されている。また、上記受け板部１３１の下面には切込凸部１３１ｂが形成されている。そして、上記基端部１３２ａの先端側には、四角形の係止開口が形成されており、この係止開口の縁が上記切込凸部１３１ｂに係止されている。
【００１９】
また、上記押圧バネ片部１３２は、上記下フランジ部２２を挟持するときに上記本体部１１に近づく方向に動く可動部位１３２ｂを有している。上記可動部位１３２ｂが対向する上記本体部１１の箇所には、開口部１１ｂが形成されており、この開口部１１ｂから上記押圧バネ片部１３２を挿入して上記受け板部１３１に上記基端部１３２ａを固定することができる。この固定状態において、上記開口部１１ｂに臨むように上記可動部位１３２ｂが位置し、当該可動部位１３２ｂと上記本体部１１のボード取付面との間に隙間Ｇが形成される。また、上記押圧バネ片部１３２には、上記下フランジ部２２に形成されたボルト挿通孔等の凹部２２ａに係合する突起部１３２ｃが切込曲げ加工により形成されている。上記突起部１３２ｃは、ボード取付金物１が上記下フランジ部２２から離脱する方向に対して刃が立つように形成されている。
【００２０】
上記本体部１１の中央部の幅よりも、上記上側挟持部１２および下側挟持部１３の幅がＲ形状で広くされている。また、上記本体部１１の両側のサイド部１１ｃがボード取付面と反対の面側に折り曲げられることで当該本体部１１の幅が狭くされるとともに当該本体部１１の剛性が高められている。上記サイド部１１ｃは上記上側挟持部１２および上記下側挟持部１３となる箇所には形成されておらず、上記フランジ部２１、２２の差し込みに対して干渉が生じないようになっている。また、上記上側挟持部１２および上記下側挟持部１３の近傍に位置する上記サイド部１１ｃは円弧状に変形されており、この円弧状を成す部位は上記本体部１１に溶接されている。
【００２１】
上記の構成であれば、上記建物躯体を構成する部材である上記フランジ部２１、２２に凹部が形成されていない場合でも、上記上側挟持部１２および下側挟持部１３が上記フランジ部２１、２２を挟持するので、上記押圧バネ片部１２２、１３２および受け板部１２１、１３１が接触する上記フランジ部２１、２２の両面の摩擦力で当該ボード取付金物１が上記フランジ部２１、２２にしっかりと固定されることになる。
【００２２】
一方、この実施形態では、上記押圧バネ片部１２２、１３２が上記フランジ部２１、２２に形成された凹部に係合する突起部１２２ｃ、１３２ｃを有しており、上記突起部１２２ｃ、１３２ｃを上記凹部２１ａ、２２ａに係合させて、当該ボード取付金物１の固定を一層強固にすることが可能になる。
【００２３】
上記受け板部１２１、１３１が上記本体部１１と一体的に形成されていると、部品数を少なくしてコストを低減することができる。
【００２４】
上記押圧バネ片部１２２、１３２の基端部１２２ａ、１３２ａが上記受け板部１２１、１３１に固定されていると、上記受け板部１２１、１３１と押圧バネ片部１２２、１３２の開きが生じにくくなり、当該ボード取付金物１の固定を一層強固にすることが可能になる。
【００２５】
上記可動部位１２２ｂ、１３２ｂと上記本体部１１のボード取付面との間に隙間Ｇが形成されていると、当該ボード取付金物１を上記フランジ部２１、２２に固定した際に上記可動部位１２２ｂ、１３２ｂが上記ボード取付面から出てしまうのを防止することができる。
【００２６】
上記本体部１１の中央部の幅よりも、上記上側挟持部１２および下側挟持部１３が形成される端側の幅が広くされていると、上記上側挟持部１２および下側挟持部１３の剛性を高めつつ、上記本体部１１の中央部の幅を狭くして他の配置部材との干渉等を解消することができる。
【００２７】
次に、図４、図５および図６を用いて他の実施形態を説明するが、上記実施形態の構造と同様の構造を有する部材には同一の符号を付記し、主に相違点について説明していく。
【００２８】
この実施形態のボード取付金物１Ａは、上下階でボード３が分離される建物構造の梁となるＨ型鋼２の上フランジ部２１と下フランジ部２２の間に設けられる。上記本体部１１のボード取付面は、上記上フランジ部２１および下フランジ部２２の側端面よりも外側に位置する。
【００２９】
上記ボード取付金物１Ａは、上記本体部１１と上記上側挟持部１２との間に、上記ボード３とは別の上階側のボード３Ａの下端部を位置させることができる段部１１ｄを有している。また、上記本体部１１と上記下側挟持部１３との間に、上記ボード３とは別の下階側のボード３Ｂの上端部を位置させることができる段部１１ｅを有している。上記段部１１ｄ、１１ｅは上記本体部１１の端側を折り曲げ加工することにより得られ、この折り曲げ角部に押圧変形部が２箇所形成されることによって上記折り曲げ角部の剛性が高められている。なお、上記ボード取付金物１に別部材を接合（カシメ、ビス止め等）することで、上記段部１１ｄ、１１ｅを有することもできる。
【００３０】
上記本体部１１の中央部の幅よりも、上記上側挟持部１２および下側挟持部１３の幅が広くされている。また、上記本体部１１の両側のサイド部１１ｃはボード取付面と反対の面側に折り曲げられており、また、上記段部１１ｄ、１１ｅの両側のサイド部１１ｃは上記ボード３Ａ、３Ｂの位置する側と反対の面側に折り曲げられている。これにより、当該本体部１１および上記段部１１ｄ、１１ｅの幅が狭くされるとともに当該本体部１１および上記段部１１ｄ、１１ｅの剛性が高められている。上記上側挟持部１２の下端側の両サイドは略三角形に曲げられており、また、上記下側挟持部１３の下端側の両サイドも略三角形に曲げられている。なお、上記略三角形の曲げ部分は、上記段部１１ｄ、１１ｅに溶接されていてもよい。
【００３１】
上記段部１１ｄを有することにより、上階側のボード３Ａの施工において、このボード３Ａの下端を上記段部１１ｄに置いて作業が行えることになり、作業性が向上する。また、上記段部１１ｅを有すると、下階側のボード３Ｂの施工において、このボード３Ｂの上端を上記段部１１ｅに位置させて作業が行えることになり、作業性が向上する。
【００３２】
次に、図７、図８および図９を用いて他の実施形態を説明するが、上記実施形態の構造と同様の構造を有する部材には同一の符号を付記し、主に相違点について説明していく。
【００３３】
この実施形態のボード取付金物１Ｂは、Ｈ型鋼梁２の上フランジ部２１に床材（軽量発泡コンクリート等）を受ける床下金物となるＬアングル５が設けられる建物構造において利用されている。例えば、上記Ｈ型鋼梁２の上フランジ部２１と下フランジ部２２の間に接合板６が点在配置で溶接固定されており、この接合板６に上記Ｌアングル５が締結具（ボルトとナット）７によって固定される。上記Ｌアングル５の水平部位の上面は上フランジ部２１の上面と面一にされている。また、上記本体部１１のボード取付面は、上記上フランジ部２１および下フランジ部２２の側端面よりも外側に位置する。
【００３４】
上記ボード取付金物１Ｂにはボード取付金物１では形成されている開口部１１ｂは形成されていない。上記開口部１１ｂが無くても、上記押圧バネ片部１２２、１３２を上記受け板部１２１、１３１の切込係合部１２１ａ、１３１ａに挿入して上記受け板部１２１、１３１に固定することができる。また、上記ボード取付金物１Ｂにおける可動部位１３２ｂは、上記上フランジ部２１を挟持する際に上記本体部１１に近づく方向に動くものの、当該本体部１１から離れており、上記開口部１１ｂが無くてもよい。また、上記ボード取付金物１Ｂにおける可動部位１２２ｂは、上記上フランジ部２１を挟持するときに上記本体部１１に近づかない。
【００３５】
上記ボード取付金物１Ｂの上端側はボード取付面と反対の面に折り返され、さらに折り返された再折り返し部分が上記受け板部１２１となる。よって、上記ボード取付金物１Ｂにおける上側挟持部１２の挟持差し込み方向は、上記Ｌアングル５の鉛直部位を挟持できるように鉛直上向きとなる。一方、上記ボード取付金物１Ｂにおける下側挟持部１３の挟持差し込み方向は、上記Ｈ型鋼梁２の下フランジ部２２の水平部位を挟持するべく水平向きとされる。すなわち、複数設けられた挟持部１２、１３における挟持差し込み方向が互いに非平行になっている。
【００３６】
このように、複数設けられた挟持部１２、１３における挟持差し込み方向が互いに非平行であると、上記建物躯体が水平部位と鉛直部位を有するような場合に上記各部位を上記挟持部１２、１３によって挟持することができる。
【００３７】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１、１Ａ、１Ｂ  ボード取付金物
１１    本体部
１２    上側挟持部
１２１  受け板部
１２２  押圧バネ片部
１２２ａ基端部
１２２ｂ可動部位
１２２ｃ突起部
１３    下側挟持部
１３１  受け板部
１３２  押圧バネ片部
１３２ａ基端部
１３２ｂ可動部位
１３２ｃ突起部
２      Ｈ型鋼梁
２１    上フランジ部
２１ａ  凹部
２２    下フランジ部
２２ａ  凹部
３      ボード
４      釘
５      Ｌアングル
６      接合板
７      締結具
【図１】
2015183497.tif 000003
【図２】
2015183497.tif 000004
【図３】
2015183497.tif 000005
【図４】
2015183497.tif 000006
【図５】
2015183497.tif 000007
【図６】
2015183497.tif 000008
【図７】
2015183497.tif 000009
【図８】
2015183497.tif 000010
【図９】
2015183497.tif 000011