(57)【要約】【課題】メイン定盤の摺接面とサブ定盤の摺接面との間に生じる段差を極小化する。【解決手段】この電動切削工具１０は、メイン定盤１１ａに対するサブ定盤１１ｂの着脱が、サブ定盤１１ｂに形成される取付脚１１ｂ１，１１ｂ２を用いて行われ、取付脚１１ｂ１を固定するためにメイン定盤１１ａに設置される取付脚固定手段１６と、サブ定盤１１ｂに突出形成される係合凸部１１ｃと、当該係合凸部１１ｃの反摺接面側が当接可能なようにメイン定盤１１ａの摺接面側に形成される係合凹部１１ｄと、によって構成される取付脚位置決定手段と、サブ定盤１１ｂに形成される取付脚１１ｂ１を下方から支持する取付脚支持手段１１ｅと、を備え、メイン定盤１１ａに対するサブ定盤１１ｂの取り付けが、３点支持によって行われる。【選択図】図１１
2015074045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メイン定盤と、
前記メイン定盤の側面に着脱自在とされるサブ定盤と、
前記メイン定盤に設けられる本体部と、
前記本体部が備える駆動手段からの駆動力によって回動自在とされる丸鋸刃と、
を備え、
前記メイン定盤に対する前記サブ定盤の着脱が、前記サブ定盤に形成される取付脚を用いて行われる電動切削工具において、
前記取付脚を固定するために前記メイン定盤に設置される取付脚固定手段と、
前記サブ定盤に突出形成される係合凸部と、当該係合凸部の反摺接面側が当接可能なように前記メイン定盤の摺接面側に形成される係合凹部と、によって構成される取付脚位置決定手段と、
前記サブ定盤に形成される取付脚を下方から支持する取付脚支持手段と、
を備え、
前記メイン定盤に対する前記サブ定盤の取り付けが、力点となる前記取付脚固定手段と、作用点となる前記取付脚位置決定手段と、支点となる前記取付脚支持手段と、による３点支持によって行われることを特徴とする電動切削工具。
【請求項２】
請求項１に記載の電動切削工具において、
支点となる前記取付脚支持手段が、力点となる前記取付脚固定手段と、作用点となる前記取付脚位置決定手段との間の位置に形成されることを特徴とする電動切削工具。
【請求項３】
請求項１に記載の電動切削工具において、
力点となる前記取付脚固定手段が、作用点となる前記取付脚位置決定手段と、支点となる前記取付脚支持手段との間の位置に形成されることを特徴とする電動切削工具。
【請求項４】
請求項１に記載の電動切削工具において、
力点となる前記取付脚固定手段と、作用点となる前記取付脚位置決定手段と、支点となる前記取付脚支持手段とが、重畳した位置に形成されることを特徴とする電動切削工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動切削工具に係り、特に、メイン定盤と、このメイン定盤の側面に着脱自在とされるサブ定盤とを備える電動切削工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、メイン定盤と、メイン定盤の側面に着脱自在とされるサブ定盤と、メイン定盤に設けられる本体部と、本体部が備える駆動手段からの駆動力によって回動自在とされる丸鋸刃と、を備え、メイン定盤に対するサブ定盤の着脱が、サブ定盤に形成される取付脚を用いて行われる電動切削工具が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。この種の電動切削工具では、メイン定盤の摺接面（つまり、底面）とサブ定盤の摺接面（底面）との間に段差があると、切削作業時に加工材との引っ掛かりが生じたり、丸鋸刃が傾くことによる精度低下が発生したりする虞があるため、定盤全体で段差のない摺接面（底面）を実現することが必須である。
【０００３】
そこで、特許文献１に例示される従来の電動切削工具では、メイン定盤に対するサブ定盤の上下位置を調整可能とするための位置調整機構を設けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１６０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術に係る位置調整機構は、構造が複雑で製造コストの増大を招くものである。また、サブ定盤の上下位置の調整は、一度調整すればその後は殆んど調整する必要のないものであるため、コスト増に見合った構成とは言えなかった。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術に存在する問題点に鑑みて成されたものであり、その目的は、従来技術のような複雑な構造を有する位置調整機構を備えることなく、メイン定盤の摺接面とサブ定盤の摺接面との間に生じる段差を極小化できる構成を低コストで提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００８】
本発明に係る電動切削工具（１０）は、メイン定盤（１１ａ）と、前記メイン定盤（１１ａ）の側面に着脱自在とされるサブ定盤（１１ｂ）と、前記メイン定盤（１１ａ）に設けられる本体部（２１）と、前記本体部（２１）が備える駆動手段（２５）からの駆動力によって回動自在とされる丸鋸刃（４１）と、を備え、前記メイン定盤（１１ａ）に対する前記サブ定盤（１１ｂ）の着脱が、前記サブ定盤（１１ｂ）に形成される取付脚（１１ｂ１，１１ｂ２）を用いて行われる電動切削工具（１０）であって、前記取付脚（１１ｂ１）を固定するために前記メイン定盤（１１ａ）に設置される取付脚固定手段（１６）と、前記サブ定盤（１１ｂ）に突出形成される係合凸部（１１ｃ）と、当該係合凸部（１１ｃ）の反摺接面側が当接可能なように前記メイン定盤（１１ａ）の摺接面側に形成される係合凹部（１１ｄ）と、によって構成される取付脚位置決定手段（１１ｃ，１１ｄ）と、前記サブ定盤（１１ｂ）に形成される取付脚（１１ｂ１）を下方から支持する取付脚支持手段（１１ｅ）と、を備え、前記メイン定盤（１１ａ）に対する前記サブ定盤（１１ｂ）の取り付けが、力点となる前記取付脚固定手段（１６）と、作用点となる前記取付脚位置決定手段（１１ｃ，１１ｄ）と、支点となる前記取付脚支持手段（１１ｅ）と、による３点支持によって行われることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明に係る電動切削工具（１０）では、支点となる前記取付脚支持手段（１１ｅ）が、力点となる前記取付脚固定手段（１６）と、作用点となる前記取付脚位置決定手段（１１ｃ，１１ｄ）との間の位置に形成されることとすることができる。
【００１０】
また、本発明に係る電動切削工具（１０）では、力点となる前記取付脚固定手段（１６）が、作用点となる前記取付脚位置決定手段（１１ｃ，１１ｄ）と、支点となる前記取付脚支持手段（１１ｅ）との間の位置に形成されることとすることができる。
【００１１】
また、本発明に係る電動切削工具（１０）では、力点となる前記取付脚固定手段（１６）と、作用点となる前記取付脚位置決定手段（１１ｃ，１１ｄ）と、支点となる前記取付脚支持手段（１１ｅ）とが、重畳した位置に形成されることとすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、従来技術のような複雑な構造を有する位置調整機構を備えることなく、メイン定盤の摺接面とサブ定盤の摺接面との間に生じる段差を極小化できる構成を低コストで提供することができる。かかる構成の実現により、切削作業時に加工材との引っ掛かりが生じたり、丸鋸刃が傾くことによる精度低下が発生したりすることのない電動切削工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る電動切削工具の基本構造を説明するための右側面透視図である。
【図２】本実施形態に係る電動切削工具の駆動機構を説明するための部分縦断面正面図である。
【図３】本実施形態に係る電動切削工具の定盤近傍の構成を説明するための部分横断面平面透視図である。
【図４】本実施形態に係る電動切削工具からサブ定盤を取り外した状態を示す図である。
【図５】本実施形態に係る電動切削工具の左側面側の要部を示す図である。
【図６】本実施形態に係る定盤の構造を説明するために電動切削工具を裏面側から見た場合の概略図である。
【図７】本実施形態に係る定盤の反摺接面近傍の構成を説明するための図である。
【図８】図７中のＡ−Ａ断面を示す縦断面正面図である。
【図９】図７中のＢ−Ｂ断面を示す部分縦断面右側面図である。
【図１０】図７中のＣ−Ｃ断面を示す部分縦断面右側面図である。
【図１１】図７中のＤ−Ｄ断面を示す縦断面正面図である。
【図１２】本発明の多様な変形例を示す図であり、本発明に係る取付脚固定手段を、カム力を用いるカム式固定レバーとした実施例が開示されている。
【図１３】本発明の多様な変形例を示す図であり、図１２で示したカム式固定レバーの動作を説明した図である。
【図１４】本発明が取り得る別の変形例を示す図である。
【図１５】本発明が取り得るさらに別の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１５】
まず、図１〜図３を用いて、本実施形態に係る電動切削工具の基本構造について説明を行う。ここで、図１は、本実施形態に係る電動切削工具の基本構造を説明するための右側面透視図であり、図２は、本実施形態に係る電動切削工具の駆動機構を説明するための部分縦断面正面図であり、図３は、本実施形態に係る電動切削工具の定盤近傍の構成を説明するための部分横断面平面透視図である。なお、本実施形態に係る電動切削工具１０は、手持ち式の電動丸鋸として構成される場合を例示したものである。また、本明細書で定義した方向については、上記図面の名称にて表した通りであるが、この方向は電動切削工具１０を操作する操作者から見た方向と合致するように定義したものである。
【００１６】
本実施形態に係る電動切削工具１０は、被加工材に載置される定盤１１と、この定盤１１に傾動自在に設けられる本体部２１と、本体部２１が備えるモータ２５等の駆動手段からの駆動力によって回動自在とされる丸鋸刃４１と、を備えて構成されている。
【００１７】
定盤１１は、本体部２１をその上方に設置する部材であり、上面から見たときに、概略矩形形状をして構成されている。また、その下面は、被加工材に安定して載置できるように平滑な摺接面として形成されており、定盤１１の下面を被加工材上で滑らせながら電動切削工具１０を操作することにより、安定した切込み動作ができるようになっている。
【００１８】
また、本実施形態に係る定盤１１は、本体部２１が設置されるメイン定盤１１ａと、メイン定盤１１ａの右側面に着脱自在とされるサブ定盤１１ｂと、を有して構成されている。メイン定盤１１ａとサブ定盤１１ｂの具体的構成は後述するが、メイン定盤１１ａとサブ定盤１１ｂの接続境界付近には丸鋸刃４１が位置しており（図３参照）、例えば壁際などの狭い領域で切削加工作業を行う際には、サブ定盤１１ｂを取り外すことで、作業性を向上させることができるようになっている。
【００１９】
定盤１１には、本体部２１が備える丸鋸刃４１を上下に移動可能とするための開口部１２が形成されている。開口部１２は、メイン定盤１１ａとサブ定盤１１ｂの接続境界に形成されている。操作者は、この開口部１２から被加工材を目視することで被加工材の切込み位置を特定できるようになっている。なお、図示は略したが、定盤１１上面における開口部１２の近傍に切込みのための照準となる印などを形成しておき、被加工材上に引かれた墨線とこの印を合わせて切込み加工を行うことで、正確な加工を行うことが可能となる。
【００２０】
また、開口部１２には、丸鋸刃４１の下周りに設けられている後述する安全カバー４２が通過することにもなるので、これら丸鋸刃４１や安全カバー４２などの形状に応じた開口部１２形状が採用されている。特に、切込み加工が行われるときに、回転する丸鋸刃４１からは被加工材から出る切粉が巻き上げられることになるが、開口部１２は必要最低限の開口範囲に狭められて形成されているので、切粉が定盤１１上に堆積するのを効果的に防止している。
【００２１】
以上説明した定盤１１の上方には、本体部２１が上下方向（すなわち、丸鋸刃４１の回転方向に沿った方向）および左右方向（すなわち、丸鋸刃４１が側面側に倒れる方向）でそれぞれ傾動自在な状態にて設置されている。かかる動作を実現するための定盤１１と本体部２１の接続構造について、図１を参照しつつ説明すると、電動切削工具１０の正面側（図１における紙面右側）では、枢軸２２を介して定盤１１と本体部２１とが回動可能に連結されており、本体部２１は、この枢軸２２を回動中心として本体部２１の背面側（図１における紙面左側）を定盤１１に対して上下方向に傾動させることが可能となっている。したがって、操作者は、本体部２１の背面側（図１における紙面左側）を定盤１１に対して上下方向に傾動させ、丸鋸刃４１を定盤１１の開口部１２から突出させたり引っ込ませたりすることによって丸鋸刃４１の回転方向に沿った方向に移動させることができるので、丸鋸刃４１による切込み加工を行うことができるようになっている。また、丸鋸刃４１の突出量を調整することで、切込み深さを調整することができるようになっている。
【００２２】
上述した本体部２１を所望の傾動位置に固定するために、定盤１１には、その背面方向の上面側にリンク部材１３が設置されている。このリンク部材１３は、定盤１１の上面側から本体部２１の傾動方向に沿うように延びて形成される部材であり、定盤１１との接続端は、軸部材１４を介して傾動自在にリンク接続されている。また、リンク部材１３の胴体には、案内孔１３ａが形成されている。この案内孔１３ａは、段差の付いた開口孔として形成されるものであり、この案内孔１３ａの段差部分には、係合ナット２３が嵌め込まれている。したがって、リンク部材１３の案内孔１３ａに対する係合ナット２３の締め付けを緩めることによって、所望の傾動位置に本体部２１を傾動させることができ、さらに、所望の位置でリンク部材１３の案内孔１３ａに対する係合ナット２３の締め付けを実施することにより、本体部２１を所望の傾動位置で固定することが可能となっている。
【００２３】
一方、詳細な図示は省略するが、定盤１１と本体部２１とは、その正面および背面においても軸部材によって接続されており、この軸部材を傾動中心として左右方向（すなわち、丸鋸刃４１が側面側に倒れる方向）に傾動することが可能となっている。なお、図１では、正面側の軸部材を操作するための操作部１５が図示されている。かかる構成によって、丸鋸刃４１の側面側に倒れる方向での所望の傾き角度を、丸鋸刃４１に対して設定することができる。
【００２４】
本体部２１は、駆動源であるモータ２５を収納するハウジング２６と、丸鋸刃４１の上部を覆うカバー部２７と、電動切削工具１０を操作するためにハウジング２６の上部に形成される把持部としてのハンドル２８とを備えている。
【００２５】
ハンドル２８には、丸鋸刃４１の回転を駆動するためのスイッチレバー２８ａが設けられており、操作者がこのスイッチレバー２８ａを押し込むことでモータ２５が駆動され、その回転駆動力が丸鋸刃４１に伝達されることで切込み加工を実施できるようになっている。
【００２６】
また、図１に示すように、カバー部２７の後方には、開口２９が設けられており、この開口２９によって、電動切削工具１０使用時に丸鋸刃４１の切込み動作によって発生する切粉をカバー部２７の外部に排出することが可能となっている。
【００２７】
さらに、丸鋸刃４１の下半分は安全カバー４２によって覆われている。この安全カバー４２は、被加工材を切込む際、被加工材に押されることで丸鋸刃４１を覆ったカバー部２７の内部に回動しながら収納されるように構成されており、切込み動作を阻害しないようにしながらも、操作者に対する安全性の確保を実現している。
【００２８】
図２に示すように、ハウジング２６の内部には、駆動源となるモータ２５と、このモータ２５の回転駆動力を丸鋸刃４１に伝達するための回転駆動力伝達手段としての複数の歯車群が収納されている。
【００２９】
モータ２５が有するモータ軸２５ａの右側面側（図２における紙面左側）の軸先端部にはファン２５ｂが固定されており、モータ２５駆動時にファン２５ｂが回転して冷却風をハウジング２６内に導入することにより、発熱源となるモータ２５等が適切に冷却され、電動切削工具１０を安定して動作させることが可能となっている。
【００３０】
また、モータ２５が有するモータ軸２５ａの両端は、それぞれベアリング３１，３２によって軸支されている。そして、モータ軸２５ａの右側面側（図２における紙面左側）の軸端部には、始端歯車２５ｃが形成されている。一方、始端歯車２５ｃの下方（図２における紙面下側）には、複数の歯車群を介して丸鋸刃４１が設置された鋸刃軸４１ａが設置されている。鋸刃軸４１ａは、ハウジング２６の内部に対してベアリング３３，３４を介して軸支されており、このような構成によって、丸鋸刃４１の略下半分がハウジング２６の下端から下方に向けて定盤１１の開口部１２を介して突出している。なお、ハウジング２６内に入り込んだ鋸刃軸４１ａの軸中央箇所には、終端歯車４１ｂが固定されている。
【００３１】
図２に示すように、始端歯車２５ｃと終端歯車４１ｂとの間を連結する歯車群は、中間歯車となる第１歯車３５ａと第２歯車３５ｂとで構成されており、これら第１歯車３５ａおよび第２歯車３５ｂは、同一の軸上で直列に並んで当該軸上に固着されている。
【００３２】
このように構成された本実施形態に係る電動切削工具１０では、モータ２５の回転駆動力が、モータ軸２５ａの始端歯車２５ｃから第１歯車３５ａ、第２歯車３５ｂ、終端歯車４１ｂへと伝達されて鋸刃軸４１ａに及ぼされるので、その結果、丸鋸刃４１が回転駆動するように構成されている。
【００３３】
以上、本実施形態に係る電動切削工具１０の基本構成を説明した。次に、図４〜図１１を参照図面に加えることで、本実施形態に係る電動切削工具１０の備える特徴的な構成を説明する。ここで、図４は、本実施形態に係る電動切削工具からサブ定盤を取り外した状態を示す図であり、図５は、本実施形態に係る電動切削工具の左側面側の要部を示す図であり、図６は、本実施形態に係る定盤の構造を説明するために電動切削工具を裏面側から見た場合の概略図であり、図７は、本実施形態に係る定盤の反摺接面近傍の構成を説明するための図である。また、図８は、図７中のＡ−Ａ断面を示す縦断面正面図であり、図９は、図７中のＢ−Ｂ断面を示す部分縦断面右側面図であり、図１０は、図７中のＣ−Ｃ断面を示す部分縦断面右側面図であり、図１１は、図７中のＤ−Ｄ断面を示す縦断面正面図である。
【００３４】
図４に示すように、本実施形態に係るサブ定盤１１ｂは、水平方向（図４における紙面上方向）に延びる２本の取付脚１１ｂ１，１１ｂ２を有している。この２本の取付脚１１ｂ１，１１ｂ２は、図９および図１０で詳細に示されるように、メイン定盤１１ａに形成された案内形状１１ａ１，１１ａ２によって案内され、メイン定盤１１ａに対するサブ定盤１１ｂの挿入が行われることとなる。より具体的には、図９に示すように、メイン定盤１１ａの上面側には、断面形状が紙面の右斜め上方に向かって開口する断面略コ字形を形作るように案内形状１１ａ１が形成されており、この案内形状１１ａ１の内部に収まるように、取付脚１１ｂ１が挿入されるように構成されている。一方、図１０に示すように、メイン定盤１１ａの上面側には、断面形状がトンネル状をした開口のない断面略ロ字形を形作るように案内形状１１ａ２が形成されており、この案内形状１１ａ２の内部に収まるように、取付脚１１ｂ２が挿入されるように構成されている。
【００３５】
そして、メイン定盤１１ａに形成された案内形状１１ａ１，１１ａ２に沿って挿入された２本の取付脚１１ｂ１，１１ｂ２は、それぞれが本実施形態に係る取付脚固定手段としての止着ネジ１６，１７によって押圧されることで、メイン定盤１１ａに対して固定することが可能となっている。
【００３６】
ここで、本実施形態に係る２本の取付脚１１ｂ１，１１ｂ２は、いずれも断面形状が下方に向かって開口した断面略コ字形として形成されているので、取付状態において高い剛性を発揮することとなる。また、本実施形態では、止着ネジ１６，１７が斜め方向に角度を持った状態で取付脚１１ｂ１，１１ｂ２を締め付けるように構成されているので、２本の取付脚１１ｂ１，１１ｂ２は、いずれも紙面の右斜め下方向に押圧されることとなる。つまり、２本の取付脚１１ｂ１，１１ｂ２は、メイン定盤１１ａへの取付時において、常時同一の箇所で固定設置されることとなる。
【００３７】
さらに、本実施形態に係る取付脚１１ｂ１は、断面形状が下方に向かって開口した断面略コ字形として形成されているため、メイン定盤１１ａに固定設置されたときに、メイン定盤１１ａと取付脚１１ｂ１との間には、常時一定の断面積を持った空間Ｓが形成されることとなる。そして、この空間Ｓに対しては、平行定規７１を挿通することが可能となっている。
【００３８】
なお、図４および図５に示されるように、メイン定盤１１ａの左側面部には平行定規７１の定規本体部７１ａが通る（案内される）溝Ｍが形成されている。この溝Ｍの前後方向（図４における紙面右左方向、かつ、図５における紙面左右方向）の大きさは、電動切削工具１０の左側に平行定規７１を取り付けたときの取付精度を確保して平行定規７１のガタツキが大きくならないようにするために、定規本体部７１ａの大きさに対して僅かにしか大きくできないものである。また一方、サブ定盤１１ｂの取付脚１１ｂ１（１１ｂ２）の空間Ｓの前後方向の大きさについても、電動切削工具１０の右側に平行定規７１を取り付けたときの取付精度を確保して平行定規７１のガタツキが大きくならないようにするために、定規本体部７１ａの前後方向の大きさに対して僅かにしか大きくできないものである。このため、サブ定盤１１ｂの取付脚１１ｂ１（１１ｂ２）の固定位置が設計上の固定位置からずれてしまうと、溝Ｍと空間Ｓとの間にズレが生じてしまい、定規本体部７１ａを溝Ｍに通すことができなくなってしまうことになる虞がある。そこで、本実施形態では、止着ネジ１６を斜めに配置して、メイン定盤１１ａに対するサブ定盤１１ｂの取付脚１１ｂ１（１１ｂ２）の固定位置が常に一定となるように構成することとした。これにより、本実施形態では、上述した不具合の発生が好適に防止できるようになっている。さらにまた、本実施形態では、図９等に示すように、止着ネジ１６の操作部（ネジ頭部）が周辺の部材から離間して配置されているので、高い操作性を実現できている。
【００３９】
図６〜図９には、空間Ｓに対して平行定規７１が挿入された状態が描かれている。本実施形態に係る平行定規７１は、直線的に延びる定規本体部７１ａと、この定規本体部７１ａの一端側の端部に対して垂直方向に延びて形成される定規頭部７１ｂと、を有して構成されるものであり、全体的な外観が略Ｔ字形を成すように形成される部材である。
【００４０】
また、本実施形態に係る平行定規７１は、図８にてより詳細に示されるように、メイン定盤１１ａと取付脚１１ｂ１との間に形成される空間Ｓに挿入された状態で、取付脚１１ｂ１を固定するための取付脚固定手段としての止着ネジ１６とは別個に設けられた、平行定規７１を固定するための平行定規固定手段としてのカム式固定レバー１８によって固定できるようになっている。なお、このカム式固定レバー１８は、メイン定盤１１ａに対して回動軸１８ａを介して回動自在に設置される部材であり、回動軸１８ａの上方には操作レバー１８ｂが、回動軸１８ａの下方にはカム形状１８ｃが形成されている。したがって、操作レバー１８ｂを操作すると、カム式固定レバー１８は回動軸１８ａを回動中心として回動し、カム形状１８ｃを移動させることになるので、カム形状１８ｃの作用によって、定規本体部７１ａに対する押圧力の付与と解除とが行われることとなる。かかる構成により、メイン定盤１１ａに対する平行定規７１の固定と固定解除が可能となっている。
【００４１】
さて、図４および図６に示すように、本実施形態に係るサブ定盤１１ｂには、メイン定盤１１ａとの接続面から突出形成される係合凸部１１ｃが形成されている。本実施形態に係る係合凸部１１ｃは、２本の取付脚１１ｂ１，１１ｂ２に対応するように２箇所形成されており、その外郭形状は、平面視および底面視において略Ｕ字形をしている。
【００４２】
一方、メイン定盤１１ａの摺接面側には、前記の係合凸部１１ｃの反摺接面側が当接可能なように係合凹部１１ｄが形成されている。したがって、メイン定盤１１ａに対してサブ定盤１１ｂを取り付けると、メイン定盤１１ａの摺接面側に窪んで形成された係合凹部１１ｄに対して、サブ定盤１１ｂに形成された係合凸部１１ｃが嵌り込み、メイン定盤１１ａとサブ定盤１１ｂとの正確な取り付け状態を実現できるようになっている。つまり、係合凸部１１ｃと係合凹部１１ｄとが協働することで、これら２つの部位は、本発明に係る取付脚位置決定手段として機能することとなるのである。
【００４３】
そしてさらに、図７および図１１に示すように、本実施形態では、取付脚１１ｂ１を固定するためにメイン定盤１１ａに設置される取付脚固定手段としての止着ネジ１６と、取付脚位置決定手段としての係合凸部１１ｃおよび係合凹部１１ｄと、に加えて、メイン定盤１１ａの反摺接面側に形成され、サブ定盤１１ｂに形成される取付脚１１ｂ１を下方から支持する取付脚支持手段としての支点凸部１１ｅが形成されている。
【００４４】
この支点凸部１１ｅは、断面形状が下方に向かって開口した断面略コ字形の取付脚１１ｂ１の下面側を上方に向けて点接触で押圧するように上方に突出した凸部形状を有して構成されている。したがって、本実施形態では、メイン定盤１１ａに対するサブ定盤１１ｂの取り付けが、力点となる取付脚固定手段としての止着ネジ１６と、作用点となる取付脚位置決定手段としての係合凸部１１ｃおよび係合凹部１１ｄと、支点となる取付脚支持手段としての支点凸部１１ｅと、による３点支持で行われる構成となっている。そしてさらに、本実施形態では、支点となる取付脚支持手段としての支点凸部１１ｅが、力点となる取付脚固定手段としての止着ネジ１６と、作用点となる取付脚位置決定手段としての係合凸部１１ｃおよび係合凹部１１ｄとの間の位置に形成されることによって、メイン定盤１１ａとサブ定盤１１ｂとの接続境界である係合凸部１１ｃと係合凹部１１ｄの重畳する位置に、常に係合凸部１１ｃと係合凹部１１ｄとが重なり合う方向で力が加わることとなる。かかる構成は、係合凹部１１ｄの窪み深さと、係合凸部１１ｃの厚み寸法を精度よく加工すれば、メイン定盤１１ａとサブ定盤１１ｂとの接続境界に段差が生じることが無いことを示している。また、この様な加工精度は、現在の一般的な加工機によって容易に実現することができるため、本実施形態は、メイン定盤１１ａの摺接面とサブ定盤１１ｂの摺接面との間に生じる段差を極小化できる構成を低コストで提供することができるものである。かかる構成の実現により、切削作業時に加工材との引っ掛かりが生じたり、丸鋸刃４１が傾くことによる精度低下が発生したりすることのない電動切削工具を提供することが可能となっている。
【００４５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００４６】
例えば、上述した実施形態では、特に、図１１で示したように、メイン定盤１１ａに対するサブ定盤１１ｂの取り付けは、力点となる取付脚固定手段としての止着ネジ１６と、作用点となる取付脚位置決定手段としての係合凸部１１ｃおよび係合凹部１１ｄと、支点となる取付脚支持手段としての支点凸部１１ｅと、による３点支持で行われる構成が採用されていた。かかる構成によって、サブ定盤１１ｂに形成される取付脚１１ｂ１には、止着ネジ１６から加えられる押圧力が、支点凸部１１ｅを支点として係合凸部１１ｃおよび係合凹部１１ｄに対して加えられるので、取付脚１１ｂ１には撓み力が常時働き、これによって常に係合凸部１１ｃと係合凹部１１ｄとが重なり合う方向で力が加わることとなっていた。ただし、この構成は、図１１で例示した構成のみで得られるものではなく、同様の作用効果はその他の種々の構成をとり得る。
【００４７】
例えば、図１２および図１３には、止着ネジ１６として構成されていた取付脚固定手段を、カム力を用いるカム式固定レバー８１によって代用した実施例が開示されている。このカム式固定レバー８１は、平行定規固定手段としてのカム式固定レバー１８と同様のものであり、このカム式固定レバー８１は、メイン定盤１１ａに対して回動軸８１ａを介して回動自在に設置される部材であり、回動軸８１ａの上方には操作レバー８１ｂが、回動軸８１ａの軸端方向にはカム形状８１ｃが形成されている。したがって、操作レバー８１ｂを操作すると、カム式固定レバー８１は回動軸８１ａを回動中心として回動し、カム形状８１ｃを移動させることになるので、カム形状８１ｃの作用によって、取付脚１１ｂ１に対する押圧力の付与と解除とが行われることとなる。なお、図１３中の分図（ａ）には、取付脚１１ｂ１に対する押圧力が解除された状態が、図１３中の分図（ｂ）には、取付脚１１ｂ１に対する押圧力が付与された状態が描かれている。かかる構成により、メイン定盤１１ａに対するサブ定盤１１ｂの固定と固定解除が可能となり、図１１で例示した構成と同様の作用効果が得られることとなる。
【００４８】
また、上述した本実施形態では、支点となる取付脚支持手段としての支点凸部１１ｅが、メイン定盤１１ａの反摺接面側に形成されていた。しかしながら、本発明の支点となる取付脚支持手段としての支点凸部１１ｅの形成箇所は、メイン定盤１１ａの反摺接面側には限られない。例えば、図１２で示すように、取付脚１１ｂ１の下面側（メイン定盤１１ａの反摺接面と対向する側）に対して形成することも可能である。すなわち、本発明の支点凸部は、サブ定盤１１ｂに形成される取付脚１１ｂ１を下方から支持するものであれば、どの様な部材に形成されていてもよい。
【００４９】
また、上述した本実施形態では、支点となる取付脚支持手段としての支点凸部１１ｅが、力点となる取付脚固定手段としての止着ネジ１６と、作用点となる取付脚位置決定手段としての係合凸部１１ｃおよび係合凹部１１ｄとの間の位置に形成される構成が取られていたが、支点・力点・作用点の配置関係については、変更が可能である。例えば、図１４には、力点となる取付脚固定手段としての止着ネジ１６が、作用点となる取付脚位置決定手段としての係合凸部１１ｃおよび係合凹部１１ｄと、支点となる取付脚支持手段１１ｅ´との間の位置に形成される構成が示されている。また例えば、図１５には、力点となる取付脚固定手段としての止着ネジ１６と、作用点となる取付脚位置決定手段１１ｃ´，１１ｄ´と、支点となる取付脚支持手段１１ｅ´´とが、重畳した位置に形成される構成が示されている。図１４および図１５で示した構成についても、図１１で例示した構成と同様の作用効果が得られることとなる。
【００５０】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５１】
１０  電動切削工具、１１  定盤、１１ａ  メイン定盤、１１ａ１，１１ａ２，１１ａ３，１１ａ４  案内形状、１１ｂ  サブ定盤、１１ｂ１，１１ｂ２，１１ｂ３，１１ｂ４  取付脚、１１ｃ  係合凸部、１１ｄ  係合凹部、１１ｃ´，１１ｄ´  取付脚位置決定手段、１１ｅ  支点凸部、１１ｅ´，１１ｅ´´  取付脚支持手段、１２  開口部、１３  リンク部材、１３ａ  案内孔、１４  軸部材、１５  操作部、１６，１７  止着ネジ、１８，８１  カム式固定レバー、１８ａ，８１ａ  回動軸、１８ｂ，８１ｂ  操作レバー、１８ｃ，８１ｃ  カム形状、２１  本体部、２２  枢軸、２３  係合ナット、２５  モータ、２５ａ  モータ軸、２５ｂ  ファン、２５ｃ  始端歯車、２６  ハウジング、２７  カバー部、２８  ハンドル、２８ａ  スイッチレバー、２９  開口、３１，３２，３３，３４  ベアリング、３５ａ  第１歯車、３５ｂ  第２歯車、４１  丸鋸刃、４１ａ  鋸刃軸、４１ｂ  終端歯車、４２  安全カバー、７１  平行定規、７１ａ  定規本体部、７１ｂ  定規頭部、Ｓ  空間、Ｍ  溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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