(57)【要約】【課題】無線基地局と安定して通信を行うことができる通信端末、無線通信システム、移動体通信方法、および移動体通信プログラムを提供する。【解決手段】無線基地局が送信した電波に基づく受信信号の電界強度を測定する電界強度測定手段１１と、電界強度測定手段１１による測定結果を示す電界強度情報を記憶手段に記憶させる制御手段１２と、記憶手段に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度と、電界強度測定手段が測定した電界強度との差異を算出する差異算出手段１３とを含む。制御手段１１は、差異算出手段１３が算出した差異が所定の値以上である場合に、他の無線基地局を検索する検索処理を行う。【選択図】      図９
2015201684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局が送信した電波に基づく受信信号の電界強度を測定する電界強度測定手段と、
前記電界強度測定手段による測定結果を示す電界強度情報を記憶手段に記憶させる制御手段と、
前記記憶手段に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度と、前記電界強度測定手段が測定した電界強度との差異を算出する差異算出手段とを含み、
前記制御手段は、前記差異算出手段が算出した差異が所定の値以上である場合に、他の無線基地局を検索する検索処理を行う
ことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度と前記電界強度測定手段が測定した電界強度とがいずれも予め決められた値以上であり、かつ、前記電界強度測定手段が測定した電界強度が前記記憶手段に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度以上である場合に、前記記憶手段に記憶されている電界強度情報を前記電界強度測定手段が測定した電界強度を示すように更新する
請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度と前記電界強度測定手段が測定した電界強度とがいずれも予め決められた値未満であり、かつ、前記電界強度測定手段が測定した電界強度が前記記憶手段に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度未満である場合に、前記記憶手段に記憶されている電界強度情報を前記電界強度測定手段が測定した電界強度を示すように更新する
請求項１または請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記制御手段の制御に従って前記受信信号を減衰させる受信減衰手段を含み、
前記制御手段は、前記電界強度測定手段が測定した電界強度が所定の回数以上連続して予め設定された上限値を超えていた場合に、前記受信減衰手段に前記受信信号を減衰させる
請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の通信端末。
【請求項５】
前記制御手段は、前記電界強度測定手段が測定した電界強度が予め設定された下限値未満であった場合に、他の無線基地局を検索する
請求項１から請求項４のうちいずれかに記載の通信端末。
【請求項６】
前記無線基地局に送信するための送信信号を生成する送信信号生成手段と、
前記電界強度測定手段が測定した電界強度が所定の回数以上連続して予め設定された上限値を超えていた場合に、前記送信信号生成手段が送信した前記送信信号を減衰させる送信減衰手段とを含む
請求項１から請求項５のうちいずれかに記載の通信端末。
【請求項７】
前記制御手段は、前記電界強度情報を前記記憶手段に記憶させる場合に、前記電界強度情報によって示される電界強度が測定された受信信号に応じた電波の送信元の前記無線基地局を示す基地局情報を前記電界強度情報に対応付けて前記記憶手段に記憶させる
請求項１から請求項６のうちいずれかに記載の通信端末。
【請求項８】
請求項１から請求項７のうちいずれかに記載の通信端末と、
前記無線基地局とを備えた
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
無線基地局が送信した電波に基づく受信信号の電界強度を測定する電界強度測定ステップと、
前記電界強度測定ステップにおける測定結果を示す電界強度情報を記憶手段に記憶させる制御ステップと、
前記記憶手段に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度と、前記電界強度測定手段が測定した電界強度との差異を算出する差異算出ステップと、
前記差異算出ステップで算出した差異が所定の値以上である場合に他の無線基地局を検索する検索ステップとを含む
ことを特徴とする移動体通信方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
無線基地局が送信した電波に基づく受信信号の電界強度を測定する電界強度測定処理と、
前記電界強度測定ステップにおける測定結果を示す電界強度情報を記憶手段に記憶させる制御処理と、
前記記憶手段に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度と、前記電界強度測定手段が測定した電界強度との差異を算出する差異算出処理と、
前記差異算出処理で算出した差異が所定の値以上である場合に、他の無線基地局を検索する検索処理とを実行させる
ための移動体通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局と安定して通信を行う通信端末、無線通信システム、移動体通信方法、および移動体通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）の通信端末は、電力、ガス、水道等の使用量を管理するためのテレメトリングシステムや、一般家庭の建物内外で、無線基地局を介した通信に用いられる。そして、無線基地局を介した通信において、当該無線基地局から受信する電波が強すぎたり、弱すぎたり、大きく変化したりする場合に、当該無線基地局との通信が不安定になる。
【０００３】
図１０および図１１は、ＰＨＳの通信端末１０１が使用される場所である使用場所と無線基地局２０１との関係を示す説明図である。図１０（ａ）に示す例では、無線基地局２０１と使用場所との間を自動車等が通る。そうすると、自動車等の通行に応じて、無線基地局２０１が発した電波にフェージングが生じ、通信端末１０１が受信する電波の電界強度が変化して通信が不安定になる。
【０００４】
また、図１０（ｂ）に示す例では、無線基地局２０１と使用場所との間に、凹凸が形成されている鉄製の壁が設けられている。そうすると、当該凹凸等によって、無線基地局２０１が発した電波にフェージングが生じ、通信端末１０１が受信する電波の電界強度が変化して通信が不安定になる。
【０００５】
図１１に示す例では、無線基地局２０１ａ〜２０１ｃと使用場所との間の距離が近い。そうすると、通信端末１０１が無線基地局２０１ａ〜２０１ｃから受信する電波の電界強度が、ＰＨＳの規格に応じた適切な受信電界強度の範囲の上限よりも大きくなり、通信端末１０１と無線基地局２０１ａ〜２０１ｃとの間の通信が不安定になる。また、図１１に示す例では、無線基地局２０１ｄと使用場所との間の距離が遠い。そうすると、通信端末１０１が無線基地局２０１ｄから受信する電波の電界強度が、ＰＨＳの規格に応じた適切な受信電界強度の範囲の下限よりも小さくなり、通信端末１０１と無線基地局２０１ｄとの間の通信が不安定になる。
【０００６】
ＰＨＳの通信端末１０１は、使用場所に応じて設定を調整するメンテナンスが行われることが好ましい。しかし、ＰＨＳの通信端末１０１のメンテナンス作業は、一般には頻繁に行われない。
【０００７】
特許文献１には、受信した電波の電界強度に適切に対応するために、当該電波強度に応じたＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）信号の温度による影響を低減する方法が記載されている。
【０００８】
特許文献２には、携帯電話システムの通信端末が、通信可能な無線基地局のうち最も近くにある無線基地局に位置登録する方法が記載されている。
【０００９】
特許文献３には、複数の無線基地局のうち一の無線基地局の送信電力を低減させて各無線基地局のトラフィック量を制御することにより、各無線基地局における障害の有無を判断する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−２０３６４７号公報
【特許文献２】特開２００２−１０３１６号公報
【特許文献３】特開２０１１−２５９１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１〜３に記載された方法では、無線基地局から受信した電波の電界強度の変化には対応することができず、無線基地局との通信が不安定になるおそれがある。
【００１２】
そこで、本発明は、無線基地局と安定して通信を行うことができる通信端末、無線通信システム、移動体通信方法、および移動体通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による通信端末は、無線基地局が送信した電波に基づく受信信号の電界強度を測定する電界強度測定手段と、電界強度測定手段による測定結果を示す電界強度情報を記憶手段に記憶させる制御手段と、記憶手段に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度と、電界強度測定手段が測定した電界強度との差異を算出する差異算出手段とを含み、制御手段は、差異算出手段が算出した差異が所定の値以上である場合に、他の無線基地局を検索する検索処理を行うことを特徴とする。
【００１４】
本発明による無線通信システムは、いずれかの態様の通信端末と、無線基地局とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明による移動体通信方法は、無線基地局が送信した電波に基づく受信信号の電界強度を測定する電界強度測定ステップと、電界強度測定ステップにおける測定結果を示す電界強度情報を記憶手段に記憶させる制御ステップと、記憶手段に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度と、電界強度測定手段が測定した電界強度との差異を算出する差異算出ステップと、差異算出ステップで算出した差異が所定の値以上である場合に他の無線基地局を検索する検索ステップとを含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明による移動体通信プログラムは、コンピュータに、無線基地局が送信した電波に基づく受信信号の電界強度を測定する電界強度測定処理と、電界強度測定ステップにおける測定結果を示す電界強度情報を記憶手段に記憶させる制御処理と、記憶手段に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度と、電界強度測定手段が測定した電界強度との差異を算出する差異算出処理と、差異算出処理で算出した差異が所定の値以上である場合に、他の無線基地局を検索する検索処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、無線基地局と安定して通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態の通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図２】受信電界強度検知部による受信信号の電界強度の測定を示す説明図である。
【図３】通信端末と無線基地局との間で同期が成立した場合の待ち受け状態を示す説明図である。
【図４】通信端末の待ち受け状態における動作を示すフローチャートである。
【図５】通信端末の待ち受け状態における動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態の通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施形態の通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第４の実施形態の通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図９】本発明の第５の実施形態の通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図１０】ＰＨＳの通信端末が使用される場所である使用場所と無線基地局との関係を示す説明図である。
【図１１】ＰＨＳの通信端末が使用される場所である使用場所と無線基地局との関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施形態１．
本発明の第１の実施形態の通信端末について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の通信端末１００の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態の通信端末１００は、無線部１１０、メモリ部１２０、制御部１３０、無線送受信切替部１４０、および受信信号減衰部１５０を含む。
【００２０】
また、図１に示すように、制御部１３０は、主処理部１３１、受信電界強度検知部１３２、受信信号減衰制御部１３３、およびメモリインタフェース制御部１３４を含む。
【００２１】
制御部１３０は、無線部１１０およびメモリ部１２０と互いに接続されている。無線部１１０は、無線送受信切替部１４０および受信信号減衰部１５０と互いに接続されている。無線送受信切替部１４０は、無線部１１０および受信信号減衰部１５０と互いに接続されている。また、無線送受信切替部１４０には、アンテナ１６０が接続されている。受信信号減衰部１５０は、例えば、アッテネータによって実現され、制御部１３０の受信信号減衰制御部１３３、無線部１１０および無線送受信切替部１４０と互いに接続されている。
【００２２】
無線部１１０は、無線基地局２００（図１において図示せず。後述する図３を参照。）と無線通信を行う。メモリ部１２０は、情報を記憶する。無線送受信切替部１４０は、無線部１１０が入力した送信信号をアンテナ１６０に入力し、アンテナ１６０が受信した電波に基づく受信信号を受信信号減衰部１５０に入力する。受信信号減衰部１５０は、受信信号減衰制御部１３３の制御に従って、無線送受信切替部１４０が入力した受信信号を減衰させて無線部１１０に入力する。
【００２３】
無線部１１０は、受信信号減衰部１５０を介して入力された受信信号に周波数変換処理や復調処理を施す。そして、無線部１１０は、周波数変換処理や復調処理によって得られた受信データを制御部１３０の主処理部１３１に入力する。また、無線部１１０は、制御部１３０の主処理部１３１が入力した送信データに変調処理や周波数変換処理を施す。変調処理や周波数変換処理を施されたことによって得られた送信信号は、無線送受信切替部１４０を介してアンテナ１６０に入力される。
【００２４】
なお、無線部１３０は、入力された受信信号を制御部１３０の受信電界強度検知部１３２に入力する。
【００２５】
受信電界強度検知部１３２は、入力された受信信号の電界強度を測定し、測定結果を示す電界強度情報をメモリインタフェース制御部１３４を介してメモリ部１２０に記憶させる。また、受信電界強度検知部１３２は、電界強度の測定結果の値が所定の閾値（本例では６０ｄＢμＶ）を超えていた場合に、受信信号減衰部１５０に受信信号を減衰させる。図２は、受信電界強度検知部１３２による受信信号の電界強度の測定を示す説明図である。図２に示すように、受信電界強度検知部１３２は、無線部１３０が入力した受信信号の電圧の波高値を測定する。
【００２６】
主処理部１３１は、無線部１１０が入力した受信データに基づいて通信相手の無線基地局２００を識別する基地局情報を生成する。そして、主処理部１３１は、生成した基地局情報をメモリインタフェース制御部１３４を介してメモリ部１２０における所定の領域である基地局情報管理部１２１に記憶させる。
また、主処理部１３１は、無線部１１０が入力した受信データに基づいて音声情報を生成してスピーカ（図示せず）に音声を出力させてもよい。主処理部１３１は、無線部１１０が入力した受信データに基づいて通信端末１００が接続された機器（図示せず）を制御するための制御情報を生成してメモリインタフェース制御部１３４を介してメモリ部１２０に記憶させたり、当該機器に入力したりしてもよい。
【００２７】
また、主処理部１３１は、マイクロフォン（図示せず）から入力された音声情報に応じた送信データを生成して無線部１１０に入力してもよい。主処理部１３１は、通信端末１００が接続された機器から入力された情報に応じた送信データを生成して無線部１１０に入力してもよい。
【００２８】
制御部１３０のメモリインタフェース制御部１３４は、主処理部１３１の指示および受信電界強度検知部１３２の指示に従って、情報をメモリ部１２０に記憶させる。なお、メモリインタフェース制御部１３４は、主処理部１３１の指示に従って、基地局情報をメモリ部１２０の基地局情報管理部１２１に記憶させる。
【００２９】
次に、本実施形態の通信端末１００の動作について説明する。通信端末１００は、電源オン状態で、ＰＨＳの規格に基づいて１．２秒周期で通信用フレームを受信する動作を行う待ち受け状態になる。
【００３０】
具体的には、無線基地局２００から送信された電波は、アンテナ１６０によって受信されて電気信号に変換され、無線送受信切替部１４０および受信電波減衰部１５０を介して無線部１１０に入力される。無線部１１０は、入力された電気信号である受信信号に周波数変換処理や復調処理を施して受信データを生成する。そして、無線部１１０は、生成した受信データを制御部１３０の主処理部１３１に入力する。
【００３１】
主処理部１３１は、ユニークワードと呼ばれる、受信データにおいて通信用フレームに含まれる予め決められたビット配列の部分を探索する。そして、主処理部１３１は、当該ユニークワードを検出すると、無線基地局２００との間で同期が成立したとみなして待ち受け状態になる。
【００３２】
図３は、通信端末１００と無線基地局２００との間で同期が成立した場合の待ち受け状態を示す説明図である。無線基地局２００は、ユニークワードを通信用フレームに含む電波を１．２秒周期で送信する。通信端末１００は、無線基地局２００と同期をとるために、送信された電波を受信してユニークワードを探索する。そして、通信端末１００は、検出したユニークワードに基づいて無線基地局２００との同期を成立させ、１．２秒周期で通信用フレームを受信する待ち受け状態を継続する。
【００３３】
図４および図５は、通信端末１００の待ち受け状態における動作を示すフローチャートである。
【００３４】
無線部１１０は、無線基地局２００から送信された電波に基づく受信信号を１．２秒周期で受信して、受信電界強度検知部１３２に入力する。受信電界強度検知部１３２は、無線部１１０によって入力された受信信号の電界強度を測定する（ステップＳ１０１）。
【００３５】
主処理部１３１は、測定回数をカウントするための測定回数カウンタの値に１を加える（ステップＳ１０２）。なお、本例では、測定回数カウンタの値に予め０がセットされており、ステップＳ１０２の処理で、測定回数カウンタの値が１になったとする。そして、主処理部１３１は、ステップＳ１０１の処理における測定結果に応じた処理に移行する（ステップＳ１０３）。すなわち、主処理部１３１は、電界強度の測定結果が２５ｄＢμＶ未満であった場合に、ステップＳ１０４の処理に移行する。また、主処理部１３１は、電界強度の測定結果が６０ｄＢμＶよりも大きな値であった場合に、ステップＳ１０６の処理に移行する。主処理部１３１は、電界強度の測定結果が２５〜６０ｄＢμＶであった場合に、ステップＳ１０９の処理に移行する。
【００３６】
主処理部１３１は、ステップＳ１０４の処理で、測定回数カウンタをリセットし、当該測定回数カウンタの値に０をセットする（ステップＳ１０４）。そして、主処理部１３１は、他の無線基地局の検索を開始して（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【００３７】
電界強度の測定結果が２５ｄＢμＶ未満であった場合に、ステップＳ１０４，Ｓ１０５の処理を行って他の無線基地局を検索する理由について説明する。電界強度の測定結果が２５ｄＢμＶ未満であった場合に、無線基地局２００から送信された電波に基づく受信信号の電界強度がＰＨＳの規格に応じた適切な受信電界強度の範囲の下限よりも小さい。すると、通信端末１００と無線基地局２００との間の通信が不安定になるからである。
【００３８】
主処理部１３１は、ステップＳ１０６の処理で、測定回数カウンタの値が３以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。測定回数カウンタの値が３以上でない場合、すなわち、１または２である場合には（ステップＳ１０６のＮ）、主処理部１３１は、処理を終了する。すると、１．２秒後に再度ステップＳ１０１から処理が繰り返される。また、測定回数カウンタの値が３以上である場合（ステップＳ１０６のＹ）、主処理部１３１は、受信信号減衰制御部１３３に、ステップＳ１０１の処理における受信電界強度検知部１３２の測定結果に応じた受信信号の減衰を指示する。測定回数カウンタの値が３以上である場合には、電界強度の測定結果が３回連続で６０ｄＢμＶを超えていることになる。そうすると、無線基地局２００から送信された電波の電界強度が安定して強すぎると判断される。したがって、主処理部１３１は、当該電波に応じた受信信号を測定結果に応じて減衰させる。
すると、減衰された受信信号が無線部１１０に入力される。
【００３９】
受信信号減衰制御部１３３は、主処理部１３１による指示に従って、受信信号減衰部１５０に、例えば、受信電界強度検知部１３２による電界強度の測定結果に応じた割合で、受信信号を減衰させるように指示する。受信信号減衰部１５０は、例えば、無線送受信切替部１４０が出力した受信信号を当該指示に応じて減衰させて無線部１１０に入力する（ステップＳ１０７）。そして、主処理部１３１は、測定回数カウンタをリセットして当該測定回数カウンタの値に０をセットし（ステップＳ１０８）、処理を終了する。すると、１．２秒後に再度ステップＳ１０１から処理が繰り返される。
【００４０】
主処理部１３１は、ステップＳ１０９の処理で、測定回数カウンタをリセットし、当該測定回数カウンタの値に０をセットする（ステップＳ１０９）。そして、主処理部１３１は、受信した電波の電界強度を示す電界強度情報が無線部１１０によって入力された受信データに基づいて生成した基地局情報に対応付けられて基地局情報管理部１２１に記憶されているか否かを確認する（ステップＳ１１０）。
【００４１】
主処理部１３１は、ステップＳ１１０の処理で、基地局情報管理部１２１に電界強度情報が記憶されていないと判断した場合に（ステップＳ１１０のＮ）、以下の処理を行う。すなわち、主処理部１３１は、ステップＳ１０１の処理における測定結果を示す電界強度情報を基地局情報に対応付けてメモリインタフェース制御部１３４を介して基地局情報管理部１２１に記憶させる（ステップＳ１１１）。そして、主処理部１３１は、処理を終了する。すると、１．２秒後に再度ステップＳ１０１から処理が繰り返される。
【００４２】
また、主処理部１３１は、ステップＳ１１０の処理で、基地局情報管理部１２１に電界強度情報が記憶されていると判断した場合に（ステップＳ１１０のＹ）、以下の処理を行う。すなわち、主処理部１３１は、ステップＳ１０１の処理における測定結果（測定値ともいう）と基地局情報管理部１２１に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度（保存値ともいう）とを比較する（ステップＳ１１２）。
【００４３】
主処理部１３１は、ステップＳ１１２の処理で、ステップＳ１０１の処理における測定結果と基地局情報管理部１２１に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度との差異が３０ｄＢμＶ以上であるか否かを判断する（ステップＳ１１２）。主処理部１３１は、ステップＳ１０１の処理における測定結果と基地局情報管理部１２１に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度との差異が３０ｄＢμＶ以上である場合に（ステップＳ１１２のＹ）、ステップＳ１０４の処理に移行する。すなわち、主処理部１３１は、測定回数カウンタをリセットし、当該測定回数カウンタの値に０をセットする（ステップＳ１０４）。そして、主処理部１３１は、他の無線基地局の検索を開始して（ステップＳ１０５）、処理を終了する。ステップＳ１０１の処理における測定結果と基地局情報管理部１２１に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度との差異が３０ｄＢμＶ以上である場合には、基地局２００が送信した電波に基づく電界強度が不安定である。したがって、通信端末１００と基地局２００との間の通信が不安定であると考えられる。よって、主処理部１３１は、他の無線基地局の検索を開始し、他の無線基地局との通信を試みる。
【００４４】
主処理部１３１は、ステップＳ１０１の処理における測定結果と基地局情報管理部１２１に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度との差異が３０ｄＢμＶ未満である場合に（ステップＳ１１２のＮ）、ステップＳ１１３の処理に移行する。主処理部１３１は、ステップＳ１１３の処理で、ステップＳ１０１の処理の測定結果の電界強度が４０ｄＢμＶ以上であるか否かを判断する（ステップＳ１１３）。主処理部１３１は、ステップＳ１０１の処理の測定結果の電界強度が４０ｄＢμＶ以上でない場合（ステップＳ１１３のＮ）、つまり、ステップＳ１０１の処理の測定結果の電界強度が４０ｄＢμＶ未満である場合に、ステップＳ１１６の処理に移行する。主処理部１３１は、ステップＳ１０１の処理の測定結果の電界強度が４０ｄＢμＶ以上である場合（ステップＳ１１３のＹ）、ステップＳ１１４の処理に移行する。
【００４５】
主処理部１３１は、ステップＳ１１４の処理で、基地局情報管理部１２１に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度が４０ｄＢμＶ以上であるか否かを判断する（ステップＳ１１４）。主処理部１３１は、基地局情報管理部１２１に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度が４０ｄＢμＶ以上でない場合に（ステップＳ１１４のＮ）、つまり、電界強度が４０ｄＢμＶ未満である場合に、処理を終了する。すると、ステップＳ１０１の処理における測定結果は基地局情報管理部１２１に記憶されず、すなわち、基地局情報管理部１２１における記憶内容は更新されず、１．２秒後に再度ステップＳ１０１から処理が繰り返される。
【００４６】
主処理部１３１は、基地局情報管理部１２１に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度が４０ｄＢμＶ以上である場合に（ステップＳ１１４のＹ）、以下の処理を行う。すなわち、主処理部１３１は、ステップＳ１０１の処理における測定結果と基地局情報管理部１２１に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度とを比較する（ステップＳ１１５）。
【００４７】
主処理部１３１は、ステップＳ１０１の処理における測定結果の値が基地局情報管理部１２１に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度の値以上である場合に（ステップＳ１１５のＹ）、ステップＳ１１１の処理に移行する。すると、ステップＳ１０１の処理における測定結果を示す電界強度情報が基地局情報に対応付けられてメモリインタフェース制御部１３４を介して基地局情報管理部１２１に記憶される（ステップＳ１１１）。つまり、基地局情報管理部１２１に記憶されている電界強度情報がステップＳ１０１の処理における測定結果の値を示すように更新される。
【００４８】
また、主処理部１３１は、ステップＳ１０１の処理における測定結果の値が基地局情報管理部１２１に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度の値未満である場合に（ステップＳ１１５のＮ）、処理を終了する。すると、ステップＳ１０１の処理における測定結果は基地局情報管理部１２１に記憶されず、すなわち、基地局情報管理部１２１における記憶内容は更新されず、１．２秒後に再度ステップＳ１０１から処理が繰り返される。
【００４９】
ステップＳ１１４のＮである場合またはステップＳ１１５のＮである場合に、測定結果を記憶させずに処理を終了する理由について、以下に説明する。
【００５０】
一般に、通信端末１００は、受信信号の電界強度が安定して、ＰＨＳの規格に応じた適切な受信電界強度の範囲の中ほどである４０ｄＢμＶになる電波を送信している基地局と、安定して通信を行うことができると考えられる。
【００５１】
本実施形態では、ステップＳ１１２の処理で、測定値と保存値との差異が３０ｄＢμＶ以上である場合に、他の基地局を検索する処理に移行するように構成されている。また、ステップＳ１０３の処理で、６０ｄＢμＶを超えている測定値は記憶されないように構成されている。さらに、ステップＳ１１４，１１５の処理は、測定値が４０ｄＢμＶ以上である場合に行われる。
【００５２】
そうすると、ステップＳ１１４の処理でＮと判断された場合、つまり、保存値が４０ｄＢμＶ未満である場合に保存値を測定値に更新すると、保存値が４０ｄＢμＶ以上の値になる。そうすると、次回以降のステップＳ１０１の処理結果の測定値が４０ｄＢμＶ以上であっても、ステップＳ１１２の処理で、測定値と保存値との差異が３０ｄＢμＶ以上であるとは判断されなくなってしまう。したがって、保存値が測定値の変動に応じて４０ｄＢμＶを跨いで更新されてしまうと、測定値の変動に対する許容範囲を実質的に広げてしまうと考えられる。
【００５３】
よって、ステップＳ１１４の処理でＮと判断された場合、つまり、保存値が４０ｄＢμＶ未満である場合には、保存値を測定値に更新せずに処理を終了するように構成されている。
【００５４】
また、ステップＳ１１５の処理でＮと判断された場合、つまり、測定値が保存値未満である場合に保存値を測定値に更新すると、保存値が４０ｄＢμＶにより近い値になる。そうすると、次回以降のステップＳ１０１の処理結果の測定値が４０ｄＢμＶ未満で変動しても、ステップＳ１１２の処理で、測定値と保存値との差異が３０ｄＢμＶ以上であるとは判断されにくくなってしまう。したがって、保存値が測定値の変動に応じて４０ｄＢμＶに近い値に更新されてしまうと、測定値の変動に対する許容範囲を実質的に広げてしまうと考えられる。
【００５５】
よって、ステップＳ１１５の処理でＮと判断された場合、つまり、測定値が保存値よりも４０ｄＢμＶに近い場合には、保存値を測定値に更新せずに処理を終了するように構成されている。
【００５６】
主処理部１３１は、ステップＳ１１６の処理で、基地局情報管理部１２１に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度が４０ｄＢμＶ以上であるか否かを判断する（ステップＳ１１６）。主処理部１３１は、基地局情報管理部１２１に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度が４０ｄＢμＶ以上である場合に（ステップＳ１１６のＹ）、処理を終了する。すると、ステップＳ１０１の処理における測定結果は基地局情報管理部１２１に記憶されず、すなわち、基地局情報管理部１２１における記憶内容は更新されず、１．２秒後に再度ステップＳ１０１から処理が繰り返される。
【００５７】
主処理部１３１は、基地局情報管理部１２１に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度が４０ｄＢμＶ以上でない場合に（ステップＳ１１６のＮ）、つまり、電界強度情報によって示される電界強度が４０ｄＢμＶ未満である場合に、以下の処理を行う。すなわち、主処理部１３１は、ステップＳ１０１の処理における測定結果と基地局情報管理部１２１に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度とを比較する（ステップＳ１１７）。
【００５８】
主処理部１３１は、ステップＳ１０１の処理における測定結果の値が基地局情報管理部１２１に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度の値未満である場合に（ステップＳ１１７のＮ）、ステップＳ１１１の処理に移行する。すると、ステップＳ１０１の処理における測定結果を示す電界強度情報が基地局情報に対応付けられてメモリインタフェース制御部１３４を介して基地局情報管理部１２１に記憶される（ステップＳ１１１）。
【００５９】
また、主処理部１３１は、ステップＳ１０１の処理における測定結果の値が基地局情報管理部１２１に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度の値以上である場合に（ステップＳ１１７のＹ）、処理を終了する。すると、ステップＳ１０１の処理における測定結果は基地局情報管理部１２１に記憶されず、すなわち、基地局情報管理部１２１における記憶内容は更新されず、１．２秒後に再度ステップＳ１０１から処理が繰り返される。
【００６０】
ステップＳ１１６のＹである場合またはステップＳ１１７のＹである場合に、測定結果を記憶させずに処理を終了する理由について、以下に説明する。
【００６１】
前述したように、一般に、通信端末１００は、受信信号の電界強度が安定して、ＰＨＳの規格に応じた適切な受信電界強度の範囲の中ほどである４０ｄＢμＶになる電波を送信している基地局と、安定して通信を行うことができると考えられる。
【００６２】
本実施形態では、前述したように、ステップＳ１１２の処理で、測定値と保存値との差異が３０ｄＢμＶ以上である場合に、他の基地局を検索する処理に移行するように構成されている。さらに、ステップＳ１０３の処理で、２５ｄＢμＶ未満である測定値は記憶されないように構成されている。また、ステップＳ１１６，１１７の処理は、測定値が４０ｄＢμＶ未満である場合に行われる。
【００６３】
そうすると、ステップＳ１１６の処理でＹと判断された場合、つまり、保存値が４０ｄＢμＶ以上である場合に保存値を測定値に更新すると、保存値が４０ｄＢμＶ未満の値になる。そうすると、次回以降のステップＳ１０１の処理結果の測定値が４０ｄＢμＶ未満であっても、ステップＳ１１２の処理で、測定値と保存値との差異が３０ｄＢμＶ以上であるとは判断されなくなってしまう。したがって、前述したように、保存値が測定値の変動に応じて４０ｄＢμＶを跨いで更新されてしまうと、測定値の変動に対する許容範囲を実質的に広げてしまうと考えられる。
【００６４】
よって、ステップＳ１１５の処理でＹと判断された場合、つまり、保存値が４０ｄＢμＶ以上である場合には、保存値を測定値に更新せずに処理を終了するように構成されている。
【００６５】
また、ステップＳ１１７の処理でＹと判断された場合、つまり、測定値が保存値以上である場合に保存値を測定値に更新すると、保存値が４０ｄＢμＶにより近い値になる。そうすると、次回以降のステップＳ１０１の処理結果の測定値が４０ｄＢμＶ以上で変動しても、ステップＳ１１２の処理で、測定値と保存値との差異が３０ｄＢμＶ以上であるとは判断されにくくなってしまう。したがって、前述したように、保存値が測定値の変動に応じて４０ｄＢμＶに近い値に更新されてしまうと、測定値の変動に対する許容範囲を実質的に広げてしまうと考えられる。
【００６６】
よって、ステップＳ１１７の処理でＹと判断された場合、つまり、測定値が保存値よりも４０ｄＢμＶに近い場合には、保存値を測定値に更新せずに処理を終了するように構成されている。
【００６７】
本実施形態によれば、待ち受け動作中に無線基地局２００が送信した電波に基づく受信信号の電界強度が２５ｄＢμＶ未満になった場合に、他の無線基地局の検索を開始する。したがって、電界強度が不安定になる電波を送信する無線基地局の使用を回避することができる。よって、通信の品質を高め、無線基地局と安定して通信を行うことが可能になる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、待ち受け動作中に無線基地局２００が送信した電波に基づく受信信号の電界強度が３回の測定機会に連続して６０ｄＢμＶを超えた場合に、受信信号減衰部１５０が受信信号を減衰させて無線部１１０に入力する。したがって、無線部１１０に入力される受信信号の強度を自動的に所定の範囲に制御することが可能になる。よって、通信の品質を高め、無線基地局と安定して通信を行うことが可能になる。
【００６９】
テレメトリングシステム等において通信端末を固定的に設置する場合に、周囲の無線基地局との通信環境の確認には、相当な運用期間を要する。
そして、確認結果に応じて再度設置場所に赴いて通信端末の調整等をしなければならないときがある。本実施形態によれば、待ち受け動作中に、１．２秒周期で受信した電波に基づいて、適切な強度で安定して受信することができる電波の送信元の無線基地局を検索する。したがって、通信端末の設置場所における通信環境を短時間で確認することができる。また、本実施形態によれば、適切な強度で安定して受信することができる電波の送信元の無線基地局と通信を行うように制御するので、通信端末の設置後に、再度設置場所に赴いて調整等をする必要がない。よって、通信環境の確認や通信端末の再調整等に要する人件費や時間を節約することができる。また、頻繁に通信端末のメンテナンス作業を要することなく、当該通信端末に、適切な強度で安定して受信することができる電波の送信元の無線基地局と通信を行わせることができる。よって、メンテナンス作業等に要する人件費や時間を節約することができる。
【００７０】
ＰＨＳの通信端末は、無線基地局を検索する場合に、待ち受け状態よりも電力を多く消費する。本実施形態によれば、適切な強度で安定して受信することができる電波の送信元の無線基地局と通信を行うように制御するので、無線基地局の検索回数を削減することができる。したがって、通信端末の消費電力量を削減することができる。よって、通信端末が電池によって駆動されている場合には、当該電池の充電サイクルを延長することができる。すると、当該電池の充電による劣化を良好に抑制することができる。
【００７１】
実施形態２．        
次に、本発明の第２の実施形態の通信端末について、図面を参照して説明する。第１の実施形態の通信端末１００は、受信信号の電界強度が強すぎる場合に、受信信号を減衰させて無線部１１０に入力している。本実施形態の通信端末１０２は、受信信号の電界強度が強い場合に、さらに、送信信号を減衰させてアンテナ１６０に入力する。
【００７２】
図６は、本発明の第２の実施形態の通信端末１０２の構成例を示すブロック図である。図６に示すように、本実施形態の通信端末１０２は、図１に示す第１の実施形態の通信端末１００の構成に加えて、送信信号減衰制御部１７１および送信信号減衰部１８０を含む。本実施形態の通信端末１０２において、図１に示す第１の実施形態の通信端末１００と同様な構成には図１と同じ符号を付し、説明を省略する。
【００７３】
送信信号減衰部１８０は、例えば、アッテネータによって実現され、無線部１１０によって出力された送信信号を減衰させる。送信信号減衰制御部１７１は、制御部１７０に含まれ、受信電界強度検知部１３２による受信信号の測定結果に基づいて、送信信号減衰部１８０を制御する。
【００７４】
送信信号減衰制御部１７１は、受信電界強度検知部１３２が測定した受信信号の測定結果によって無線基地局２００が送信した電波が安定的に強いことが示されている場合に、送信信号減衰部１８０に送信信号を減衰させる。
【００７５】
無線基地局２００が送信した電波が安定的に強い場合には、無線基地局２００は、通信端末１０２の近くにあり、当該通信端末１０２の送信電力を大きくする必要がないと考えられるからである。なお、無線基地局２００が送信した電波が安定的に強い場合とは、例えば、受信電界強度検知部１３２が測定した受信信号の測定結果が３回連続して６０ｄＢμＶを超えた場合等である。また、送信信号減衰制御部１７１は、受信電界強度検知部１３２が測定した受信信号の測定結果に応じて、送信信号減衰部１８０による送信信号の減衰度を制御してもよい。
【００７６】
本実施形態によれば、第１の実施形態の通信端末１００による効果と同様な効果に加えて、無線基地局２００が通信端末１０２から受信する電波の電界強度がＰＨＳの規格に応じた適切な受信電界強度の範囲の上限よりも強くなることを良好に防止することができる。
すると、無線基地局２００との間の通信をより安定して行うことが可能になる。
【００７７】
なお、送信信号減衰制御部１７１は、送信出力電力を低下させるように無線部１１０を制御してもよい。そのような構成によれば、さらに、通信端末１０２の消費電力を低減させることができる。
【００７８】
実施形態３．
次に、本発明の第３の実施形態の通信端末について、図面を参照して説明する。第１の実施形態の通信端末１００は、送信した電波の受信電界強度が所定の範囲内になる基地局を示す基地局情報をメモリ部１２０の基地局情報管理部１２１に記憶させる。本実施形態の通信端末１０３は、さらに、送信した電波による、受信電界強度が不安定であると判断された無線基地局や、受信電界強度が強すぎると判断された無線基地局を示す基地局情報や電界強度情報を記憶する。
【００７９】
図７は、本発明の第３の実施形態の通信端末１０３の構成例を示すブロック図である。図７に示すように、本実施形態の通信端末１０３は、図１に示す第１の実施形態の通信端末１００の構成に加えて、メモリ部１９０に基地局履歴管理部１９１を含む。本実施形態の通信端末１０３において、図１に示す第１の実施形態の通信端末１００と同様な構成には図１と同じ符号を付し、説明を省略する。
【００８０】
基地局履歴管理部１９１は、メモリ部１９０における予め決められた領域によって実現される。
【００８１】
主処理部１３１は、送信した電波による電界強度が不安定であると判断した無線基地局、および送信した電波による電界強度が強すぎると判断した無線基地局を示す基地局情報や当該電界強度を示す電界強度情報を基地局履歴管理部１９１に記憶させる。なお、主処理部１３１は、例えば、受信電界強度検知部１３２による受信信号の測定結果に基づいて、送信された電波による電界強度が不安定であると判断したり、電界強度が強すぎると判断したりする。具体的には、主処理部１３１は、例えば、受信電界強度検知部１３２が測定した電界強度と基地局情報管理部１２１に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度との差異が３０ｄＢμＶ以上であれば送信された電波による電界強度が不安定であると判断する。
また、主処理部１３１は、例えば、受信電界強度検知部１３２による連続した３回の測定結果の受信電界強度が６０ｄＢμＶを超えた場合に、送信された電波による電界強度が強すぎると判断する。
【００８２】
本実施形態によれば、第１の実施形態の通信端末１００による効果と同様な効果に加えて、基地局履歴管理部１９１に記憶された基地局情報や受信電界強度情報を障害の解析に役立てることができるという効果を奏することができる。また、通信端末１０３に電池から電力が供給されていた場合に、当該電池の蓄電量が急速に減少したという問題が生じたときに、基地局履歴管理部１９１に記憶された基地局情報や電界強度情報を当該問題の解析に役立てることができる。すると、障害や問題を迅速かつ適切に解析することが可能になる。そして、当該障害や問題を迅速に解決することが可能になる。
【００８３】
また、基地局履歴管理部１９１に記憶された基地局情報や受信電界強度情報を無線基地局２００の管理者に提供することによって、障害や問題を迅速かつ適切に解析することが可能になる。そして、当該障害や問題を迅速に解決することが可能になる。
【００８４】
実施形態４．
次に、本発明の第４の実施形態の通信端末について、図面を参照して説明する。図８は、本発明の第４の実施形態の通信端末１０４の構成例を示すブロック図である。本実施形態の通信端末１０４は、図８に示すように、図１に示す第１の実施形態の通信端末１００の構成に加えて、受信データフレームエラー検知部１７３を含む。また、本実施形態の通信端末１０４は、３段階の減衰度で受信信号を減衰可能な受信信号減衰部１５１を含む。本実施形態の通信端末１０４において、図１に示す第１の実施形態の通信端末１００と同様な構成には図１と同じ符号を付し、説明を省略する。
【００８５】
受信データフレームエラー検知部１７３は、制御部１７２に含まれる。そして、受信データフレームエラー検知部１７３は、無線部１１０によって主処理部１３１に入力されたデータに生じたＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）エラー等を検知する。そして、主処理部１３１は、受信データフレームエラー検知部１７３がエラーを検知した場合に、当該エラーが生じたデータに応じた受信信号の電界強度を示す電界強度情報と当該エラーが生じたことを示すエラー情報とを対応付けてメモリ部１２０に記憶させる。
【００８６】
主処理部１３１は、メモリ部１２０に記憶されたエラー情報に対応付けられた電界強度情報が示す電界強度で受信信号が無線部１１０に入力しないように、受信信号減衰部１５１を制御して、受信信号を減衰させる。
【００８７】
無線部１１０を実現する無線制御用ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）は、一般に、通信で使用される各チャネルや周波数帯域間の特性に偏差があり、さらに、受信信号の電界強度に応じても偏差がある。したがって、電界強度の値の大小にかかわらず、特定の電界強度で通信品質が低下する場合がある。そして、通信品質の低下を、ＣＲＣエラー等のエラーの数の多寡で判断することができる。本実施形態によれば、メモリ部１２０に記憶されたエラー情報に応じて受信信号減衰部１５１が受信信号を減衰させて、通信品質が低下する特定の電界強度で受信信号が無線部１１０に入力されることを防ぐことができる。したがって、本実施形態によれば、第１の実施形態の通信端末１００による効果と同様な効果に加えて、特定の電界強度における通信品質の低下を良好に防止することができる。
【００８８】
実施形態５．
本発明の第５の実施形態について、図面を参照して説明する。図９は、本発明の第５の実施形態の通信端末１０の構成例を示すブロック図である。図９に示すように、本発明の第５の実施形態の通信端末１０は、電界強度測定手段１１（受信電界強度検知部１３２に相当）、制御手段１２（主処理部１３１に相当）、および差異算出手段１３（主処理部１３１に相当）を含む。
【００８９】
電界強度測定手段１１は、無線基地局２０が送信した電波に基づく受信信号の電界強度を測定する。制御手段１２は、電界強度測定手段１１による測定結果を示す電界強度情報を記憶手段（メモリ部１２０，１９０に相当）に記憶させる。差異算出手段１３は、記憶手段に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度と、電界強度測定手段１１が測定した電界強度との差異を算出する。
【００９０】
そして、制御手段１２は、差異算出手段１３が算出した差異が所定の値以上である場合に、他の無線基地局を検索する検索処理を行う。
【００９１】
本実施形態によれば、通信端末１０は、無線基地局と安定して通信を行うことができる。
【００９２】
なお、以上に述べた各実施形態の通信端末の構成は、適宜組み合わされることが可能である。具体的には、例えば、第４の実施形態における通信端末１０４が、さらに、基地局履歴管理部１９１を含むメモリ部１９０を有していたりしてもよい。また、例えば、第２の実施形態における通信端末１０２が、さらに、受信データフレームエラー検知部１７３を有していたりしてもよい。
【００９３】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９４】
（付記１）無線基地局が送信した電波に基づく受信信号の電界強度を測定する電界強度測定手段と、前記電界強度測定手段による測定結果を示す電界強度情報を記憶手段に記憶させる制御手段と、前記記憶手段に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度と、前記電界強度測定手段が測定した電界強度との差異を算出する差異算出手段とを含み、前記制御手段は、前記差異算出手段が算出した差異が所定の値以上である場合に、他の無線基地局を検索する検索処理を行うことを特徴とする通信端末。
【００９５】
（付記２）前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度と前記電界強度測定手段が測定した電界強度とがいずれも予め決められた値以上であり、かつ、前記電界強度測定手段が測定した電界強度が前記記憶手段に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度以上である場合に、前記記憶手段に記憶されている電界強度情報を前記電界強度測定手段が測定した電界強度を示すように更新する付記１に記載の通信端末。
【００９６】
（付記３）前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度と前記電界強度測定手段が測定した電界強度とがいずれも予め決められた値未満であり、かつ、前記電界強度測定手段が測定した電界強度が前記記憶手段に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度未満である場合に、前記記憶手段に記憶されている電界強度情報を前記電界強度測定手段が測定した電界強度を示すように更新する付記１または付記２に記載の通信端末。
【００９７】
（付記４）前記制御手段の制御に従って前記受信信号を減衰させる受信減衰手段を含み、前記制御手段は、前記電界強度測定手段が測定した電界強度が所定の回数以上連続して予め設定された上限値を超えていた場合に、前記受信減衰手段に前記受信信号を減衰させる付記１から付記３のうちいずれかに記載の通信端末。
【００９８】
（付記５）前記制御手段は、前記電界強度測定手段が測定した電界強度が予め設定された下限値未満であった場合に、他の無線基地局を検索する付記１から付記４のうちいずれかに記載の通信端末。
【００９９】
（付記６）前記無線基地局に送信するための送信信号を生成する送信信号生成手段と、前記電界強度測定手段が測定した電界強度が所定の回数以上連続して予め設定された上限値を超えていた場合に、前記送信信号生成手段が送信した前記送信信号を減衰させる送信減衰手段とを含む付記１から付記５のうちいずれかに記載の通信端末。
【０１００】
（付記７）前記制御手段は、前記電界強度情報を前記記憶手段に記憶させる場合に、前記電界強度情報によって示される電界強度が測定された受信信号に応じた電波の送信元の前記無線基地局を示す基地局情報を前記電界強度情報に対応付けて前記記憶手段に記憶させる付記１から付記６のうちいずれかに記載の通信端末。
【０１０１】
（付記８）前記制御手段の制御に従って前記受信信号を減衰させる受信減衰手段を含み、前記制御手段は、所定の電界強度の受信信号に基づく受信データにエラーが生じたことに応じて、前記受信減衰手段に、前記所定の電界強度の受信信号を減衰させる付記１から付記７のうちいずれかに記載の通信端末。
【０１０２】
（付記９）付記１から付記８のうちいずれかに記載の通信端末と、前記無線基地局とを備えたことを特徴とする無線通信システム。
【０１０３】
（付記１０）無線基地局が送信した電波に基づく受信信号の電界強度を測定する電界強度測定ステップと、前記電界強度測定ステップにおける測定結果を示す電界強度情報を記憶手段に記憶させる制御ステップと、前記記憶手段に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度と、前記電界強度測定手段が測定した電界強度との差異を算出する差異算出ステップと、前記差異算出ステップで算出した差異が所定の値以上である場合に他の無線基地局を検索する検索ステップとを含むことを特徴とする移動体通信方法。
【０１０４】
（付記１１）コンピュータに、無線基地局が送信した電波に基づく受信信号の電界強度を測定する電界強度測定処理と、前記電界強度測定ステップにおける測定結果を示す電界強度情報を記憶手段に記憶させる制御処理と、前記記憶手段に記憶されている電界強度情報によって示される電界強度と、前記電界強度測定手段が測定した電界強度との差異を算出する差異算出処理と、前記差異算出処理で算出した差異が所定の値以上である場合に、他の無線基地局を検索する検索処理とを実行させるための移動体通信プログラム。
【符号の説明】
【０１０５】
１０、１００、１０２、１０３、１０４    通信端末
１１    電界強度測定手段
１２    制御手段
１３    差異算出手段
２０    無線基地局
１１０    無線部
１２０、１９０    メモリ部
１２１    基地局情報管理部
１３０、１７０、１７２    制御部
１３１    主処理部
１３２    受信電界強度検知部
１３３    受信信号減衰制御部
１３４    メモリインタフェース制御部
１４０    無線送受信切替部
１５０、１５１    受信信号減衰部
１６０    アンテナ
１７１    送信信号減衰制御部
１７３    受信データフレームエラー検知部
１８０    送信信号減衰部
１９１    基地局履歴管理部
２００    無線基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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