(57)【要約】【課題】保険契約の引受査定を迅速化するための保険契約支援システムを提供すること。【解決手段】保険契約支援システム１００は、携帯端末１１０と、携帯端末１１０がインターネットを介して接続可能な保険契約支援サーバ１２０とを備える。携帯端末１１０は、演算処理部１１１と、記憶部１１２と、表示部１１３と、入力部１１４とを有する。入力部１１４には、キーボードの他、指やスタイラス等による圧力を感知するタッチスクリーンが含まれ、タッチスクリーンの場合には、表示部１１３と一体化される場合がある。携帯端末１１０は、無線通信によりコンピュータネットワークと接続される。保険契約支援サーバ１２０は、単一のサーバにより構成されていても、複数のサーバから構成されていてもよいが、ＣＰＵ等の演算処理部１２１と、記憶部１２２とを備え、記憶部１２２には、顧客情報データベース１２３と、案件データベース１２４とを有する場合がある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、前記携帯端末がコンピュータネットワークを介して接続可能な保険契約支援サーバとで構成された保険契約支援システムにおいて、
前記携帯端末は、
設計書設計プログラムを実行することにより作成され、かつ、顧客情報データベースに管理された顧客情報に基づいて保険契約支援サーバによってあらかじめ定められた取扱基準に合致するか否かが判定される保険契約の複数の設計内容がそれぞれ設計番号と関連づけて格納された記憶部と、
該記憶部に格納された前記設計番号の中から選択された設計番号に関連づけられた保障内容による保険契約の申込手続を行うための申込画面を制御する申込画面制御部と、
前記申込画面内の入力項目に入力を行うための入力部と、
を備え、
前記保険契約支援サーバは、
各設計内容による保障内容があらかじめ定められた取扱基準に合致するか否かの判定を行う取扱判定部と、
前記携帯端末に送信される各契約者の顧客情報を管理する顧客情報データベースと、
設計番号、診査区分及び告知内容を管理番号に関連づけて格納する案件データベースと、を備え、
前記申込画面制御部は、
告知書への記入及び面接士との面接を選択肢として含む画面を前記申込画面に表示し、
前記告知書への記入が選択された場合に、告知書フォームを前記申込画面に表示し、
前記告知書フォームへの入力は、デジタルペンにより紙媒体の告知書に手書きで記載された告知内容が、無線通信により前記デジタルペンから前記携帯端末に送信されることにより行われ、
前記告知書フォームに入力された前記告知内容は、前記携帯端末から前記保険契約支援サーバに送信され、管理番号に関連づけて前記案件データベースに格納され、
締結された保険契約を特定する設計番号が、決済端末に送信される、
ことを特徴とする保険契約支援システム。
【請求項２】
前記複数の設計内容は、前記保険契約支援サーバから前記携帯端末に送信されたものであることを特徴とする請求項１に記載の保険契約支援システム。
【請求項３】
前記保険契約支援サーバは、各設計内容を前記携帯端末に送信する前に、各設計内容による保障内容が、あらかじめ定められた取扱基準に合致するか否かの判定を行う取扱判定部を備えることを特徴とする請求項２に記載の保険契約支援システム。
【請求項４】
前記保険契約支援サーバは、前記判定の結果が肯定的な場合にのみ各設計内容の前記携帯端末への送信を許可することを特徴とする請求項３に記載の保険契約支援システム。
【請求項５】
前記取扱判定部は、前記複数の設計内容のいずれかに基づく設計書の試算命令を前記保険契約支援サーバが前記携帯端末から受信したときに前記判定を行い、
前記保険契約支援サーバは、前記判定の結果が肯定的な場合にのみ試算結果の前記申込画面制御部への表示および前記設計書の印刷を許可することを特徴とする請求項３又は４に記載の保険契約支援システム。
【請求項６】
前記取扱判定部は、さらに前記顧客情報に基づいて前記判定を行うことを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の保険契約支援システム。
【請求項７】
前記携帯端末の前記入力部により入力された申込内容は、前記選択された設計番号と関連づけて前記記憶部に記憶され、
前記携帯端末は、前記記憶部に記憶された前記申込内容を前記保険契約支援サーバに送信する申込内容送信部をさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに保険契約支援システム。
【請求項８】
前記申込内容送信部は、医務査定の診査区分が前記入力部により入力されるのに応じて、前記記憶部に記憶された前記選択された設計番号および前記診査区分を、前記保険契約支援サーバに送信し、
前記保険契約支援サーバは、受信した前記選択された設計番号および前記診査区分を、引受査定を行う各案件の情報を格納する案件データベースに格納することを特徴とする、請求項７に記載の保険契約支援システム。
【請求項９】
各設計内容の送信とともに、前記顧客情報データベースに格納された前記顧客情報が前記保険契約支援サーバから前記携帯端末に送信されることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の保険契約支援システム。
【請求項１０】
前記申込画面制御部は、営業職員が操作を行う画面と契約者が操作を行う画面とで基調色を変更することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の保険契約支援システム。
【請求項１１】
前記申込画面制御部は、前記申込画面内に、前記申込内容の意向確認および契約申込の意思表示として、手書きによる署名のための署名領域を設けることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の保険契約支援システム。
【請求項１２】
前記申込画面制御部は、医務査定の診査区分にかかわらず共通する申込内容の入力の最後に、前記署名領域を設けることを特徴とする請求項１１に記載の保険契約支援システム。
【請求項１３】
前記申込画面制御部は、医務診査の診査区分が告知書扱である場合、告知書フォームを前記申込画面に表示することを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の保険契約支援システム。
【請求項１４】
前記申込画面制御部は、医務診査の診査区分が告知書扱である場合、告知書フォームを、前記署名領域への契約者による署名の後に前記申込画面に表示することを特徴とする請求項１２に記載の保険契約システム。
【請求項１５】
前記申込画面制御部は、前記告知書フォームの入力項目のうち、前記選択された設計番号に応じて入力が必要な項目を色づけすることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の保険契約支援システム。
【請求項１６】
前記申込画面制御部は、それまでに入力された申込内容に基づいて、前記申込画面に表示される入力項目を切り替えることを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の保険契約支援システム。
【請求項１７】
コンピュータネットワークを介して保険契約支援サーバと接続可能な、保険契約の引受のための携帯端末であって、
設計書設計プログラムを実行することにより作成され、かつ、顧客情報データベースに管理された顧客情報に基づいて保険契約支援サーバによってあらかじめ定められた取扱基準に合致するか否かが判定される保険契約の複数の設計内容がそれぞれ設計番号と関連づけて格納された記憶部と、
該記憶部に格納された前記設計番号の中から選択された設計番号に関連づけられた保障内容による保険契約の申込手続を行うための申込画面を制御する申込画面制御部と、
前記申込画面内の入力項目に入力を行うための入力部と
を備え、
前記保険契約支援サーバは、
各設計内容による保障内容があらかじめ定められた取扱基準に合致するか否かの判定を行う取扱判定部と、
前記携帯端末に送信される各契約者の顧客情報を管理する顧客情報データベースと、
設計番号、診査区分及び告知内容を管理番号に関連づけて格納する案件データベースと、を備え、
前記申込画面制御部は、
告知書への記入及び面接士との面接を選択肢として含む画面を前記申込画面に表示し、
前記告知書への記入が選択された場合に、告知書フォームを前記申込画面に表示し、
前記告知書フォームへの入力は、デジタルペンにより紙媒体の告知書に手書きで記載された告知内容が、無線通信により前記デジタルペンから前記携帯端末に送信されることにより行われ、
前記告知書フォームに入力された前記告知内容は、前記携帯端末から前記保険契約支援サーバに送信され、管理番号に関連づけて前記案件データベースに格納され、
締結された保険契約を特定する設計番号が、決済端末に送信される、
ことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険契約支援システムに関し、より詳細には、携帯端末と、当該携帯端末にコンピュータネットワークを介して接続可能な保険契約支援サーバとで構成された保険契約支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人保険の契約は、営業職員が契約者のもとを訪問して説明を行う形で販売がなされている。この際、営業職員は、複数の保険契約の設計書をあらかじめ作成して持参する。契約者がいずれかの設計書を選択すると、当該設計書に沿う保障内容の保険契約申込書の記入が行われ、営業職員がその申込書を自社に持ち帰ることで、引受査定が開始される。
【０００３】
申込書の他には、申し込みを行う保険契約の保障内容が契約者のニーズに合致しているか否かを確認するための意向確認書が近年導入された。この記入作成も引受査定の開始に必要である。さらに、生命保険契約における医務査定の診査区分が告知書扱の場合には、告知書も求められる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、申込書に加えて、意向確認書、告知書等の記入が必要であるため、記載不備が必然的に発生していた。契約者から受け取る書面のおおよそ３割には何かしらの不備があり、その訂正には契約者のもとに営業職員が再訪しなければならず、申込受付から引受査定開始までに数日単位の遅延を引き起こしていた。
【０００５】
本発明の様々な実施形態では、保険契約の申込受付および引受査定を迅速化するための保険契約支援システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、携帯端末と、前記携帯端末がコンピュータネットワークを介して接続可能な保険契約支援サーバとで構成された保険契約支援システムにおいて、前記携帯端末が、保険契約の複数の設計内容がそれぞれ設計番号と関連づけて格納された記憶部と、選択された設計番号に関連づけられた保障内容による保険契約の申込手続を行うための申込画面を制御する申込画面制御部と、前記申込画面内の入力項目に入力を行うための入力部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記複数の設計内容が、前記保険契約支援サーバから前記携帯端末に送信されたものであることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記保険契約支援サーバが、各設計内容を前記携帯端末に送信する前に、各設計内容による保障内容が、あらかじめ定められた取扱基準に合致するか否かの判定を行う取扱判定部を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記保険契約支援サーバが、前記判定の結果が肯定的な場合にのみ各設計内容の前記携帯端末への送信を許可することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第５の態様は、第３又は第４の態様は、前記取扱判定部が、前記複数の設計内容のいずれかに基づく設計書の試算命令を前記保険契約支援サーバが前記携帯端末から受信したときに前記判定を行い、前記保険契約支援サーバは、前記判定の結果が肯定的な場合にのみ試算結果の前記申込画面制御部への表示および前記設計書の印刷を許可することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第６の態様は、第３から第５のいずれかの態様において、前記保険契約支援サーバが、各契約者の顧客情報を管理する顧客情報データベースをさらに備え、前記取扱判定部は、さらに前記顧客情報に基づいて前記判定を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第７の態様は、第１から第６のいずれかの態様において、前記携帯端末の前記入力部により入力された申込内容は、前記選択された設計番号と関連づけて前記記憶部に記憶され、前記携帯端末は、前記記憶部に記憶された前記申込内容を前記保険契約支援サーバに送信する申込内容送信部をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記申込内容送信部が、医務査定の診査区分が前記入力部により入力されるのに応じて、前記記憶部に記憶された前記選択された設計番号および前記診査区分を、前記保険契約支援サーバに送信し、前記保険契約支援サーバは、受信した前記選択された設計番号および前記診査区分を、引受査定を行う各案件の情報を格納する案件データベースに格納することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第９の態様は、第１から第８のいずれかの態様において、前記保険契約支援サーバが、各契約者の顧客情報を管理する顧客情報データベースをさらに備え、各設計内容の送信とともに、前記顧客情報データベースに格納された前記顧客情報が前記保険契約支援サーバから前記携帯端末に送信されることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第１０の態様は、第１から第９のいずれかの態様において、前記申込画面制御部が、営業職員が操作を行う画面と契約者が操作を行う画面とで基調色を変更することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の第１１の態様は、第１から第１０のいずれかの態様において、前記申込画面制御部が、前記申込画面内に手書きによる署名のための署名領域を設けることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第１２の態様は、第１１の態様において、前記申込画面制御部が、医務査定の診査区分にかかわらず共通する申込内容の入力の最後に、前記署名領域を設けることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の第１３の態様は、第１から第１２のいずれかの態様において、前記申込画面制御部が、医務診査の診査区分が告知書扱である場合に、告知書フォームを前記申込画面に表示することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の第１４の態様は、第１２の態様において、前記申込画面制御部が、医務診査の診査区分が告知書扱である場合に、告知書フォームを、前記署名領域への契約者による署名の後に前記申込画面に表示することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の第１５の態様は、第１３又は第１４の態様において、前記告知書フォームへの入力が、デジタルペンにより紙媒体の告知書に手書きで記載された内容が、無線通信により前記デジタルペンから前記携帯端末に送信されることにより行われることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の第１６の態様は、第１３から第１５いずれかの態様において、前記申込画面制御部が、前記告知書フォームの入力項目のうち、前記選択された設計番号に応じて入力が必要な項目を色づけすることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の第１７の態様は、第１から第１６のいずれかの態様において、前記申込画面制御部が、それまでに入力された申込内容に基づいて、前記申込画面に表示される入力項目を切り替えることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の第１８の態様は、コンピュータネットワークを介して保険契約支援サーバと接続可能な、保険契約の引受のための携帯端末であって、保険契約の複数の設計内容がそれぞれ設計番号と関連づけて格納された記憶部と、選択された設計番号に関連づけられた保障内容による保険契約の申込手続を行うための申込画面を制御する申込画面制御部と、前記申込画面内の入力項目に入力を行うための入力部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の様々な実施形態によれば、保険契約の複数の設計内容がそれぞれ設計番号と関連づけて格納された記憶部と、選択された設計番号に関連づけられた保障内容による保険契約の申込手続を行うための申込画面を制御する申込画面制御部と、申込画面内の入力項目に入力を行うための入力部とを備える携帯端末と、当該携帯端末とコンピュータネットワークを介して接続可能な保険契約支援サーバとを利用することにより、保険契約の引受査定を迅速化することができる。
【００２５】
また、本発明の一態様によれば、申込書等の保険申込みにかかる事務と、引受査定にかかる業務の一部とを並列的に進めることが可能となり、時間短縮につながる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態における保険契約支援システム示す図である。
【図２】本発明の一実施形態における携帯端末のブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における保険契約支援サーバのブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態における診査区分選択画面の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態における保障内容の意向確認画面の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態における署名画面の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態における告知書フォームの例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態における保険料の払込方法入力画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態に係る保険契約支援システム１００を示す。保険契約支援システム１００は、携帯端末１１０と、携帯端末１１０がインターネット等のコンピュータネットワークを介して接続可能な保険契約支援サーバ１２０とを備える。
【００２９】
携帯端末１１０は、図２に示すように、ＣＰＵ等の演算処理部１１１と、メモリ等の記憶部１１２と、表示部１１３と、入力部１１４とを有する。入力部１１４には、指やスタイラス等によるタッチを感知するペンタブレットまたはタッチスクリーンが含まれ、タッチスクリーンの場合には、表示部１１３と一体化される場合がある。携帯端末１１０は、無線通信によりインターネット等のコンピュータネットワークと接続される。入力部１１４には、キーボードが含まれる場合がある。
【００３０】
保険契約支援サーバ１２０は、単一のサーバにより構成されていても、複数のサーバから構成されていてもよいが、図３に示すように、ＣＰＵ等の演算処理部１２１と、記憶部１２２とを備え、記憶部１２２には、顧客情報データベース１２３と、案件データベース１２４とを有する場合がある。顧客情報データベース１２３は、各契約者の氏名・職業・生年月日等の顧客情報を管理し、案件データベース１２４は、引受査定を行う各案件の情報を格納する。
【００３１】
保険契約支援システム１００は、図１に示すように、携帯端末１１０と無線通信により接続された決済端末１３０もさらに備えることができる。有線通信により接続することもできる。
【００３２】
以下、本システムによる保険契約の申込の流れを、設計書の作成・申込内容の入力・告知書の作成・キャッシュレス決済の順で説明する。携帯端末１１０の表示部１１３に表示される具体的な画面を例に説明を行うが、これらは例示にすぎず、本発明の技術的範囲を限定する意図ではない。
【００３３】
（設計書の作成）
営業職員は、契約者への訪問前に設計書の作成を行う。設計書の作成は、携帯端末１１０上で設計書作成プログラムを実行することにより行うことができる。記憶部１１２に格納された設計書作成プログラムを読み出して演算処理部１１１で実行し、提案する保障内容を表示部１１３で確認しながら入力部１１４により指定していくことで、設計内容を決定する。設計書作成プログラムの一部または全部を保険契約支援サーバ１２０の記憶部１２２に格納し、携帯端末１１０から呼び出してもよい。さらに、演算処理の一部または全部を保険契約支援サーバ１２０の演算処理部１２１で実行させてもよい。設計書作成プログラムは、たとえばウェブブラウザを用いて表示を行うようにしてもよい。通常、営業職員は複数の設計内容を作成して契約者のもとに訪問するので、設計番号により識別される複数の設計内容を決定することになる。各設計内容は、保険契約支援サーバ１２０の記憶部１２２に格納することができる。
【００３４】
営業職員の指示により、保険契約支援サーバ１２０は、各設計内容により規定される保障内容が引受可能なものか否か、換言すると、保険会社があらかじめ定めた取扱基準に合致するか否かをこの段階で機械的に事前判定することができる。たとえば、契約者・被保険者・死亡保険金受取人が同人の契約形態、既加入の保険も含めて加入保険金額合計が取扱範囲外のとき等に、保険会社として取扱のできない設計内容である旨のメッセージを携帯端末１１０の表示部１１３に表示させることができる。保険契約支援サーバ１２０の演算処理部１２１に、記憶部１２２に格納された、このような取扱の可否を評価するための評価プログラムを実行させることで、保険契約支援サーバ１２０の演算処理部１２１が取扱判定部として機能する。
【００３５】
また、各契約者の氏名・職業・生年月日等の顧客情報を管理する顧客情報データベース１２３を保険契約支援サーバ１２０に設け、顧客情報と設計内容から総合的に取扱の可否を判定することもできる。たとえば、氏名に反社会勢力の疑義があるとき、職業別の加入保険金限度額を超過するとき等に、取扱不可のメッセージを表示させることができる。
【００３６】
この取扱判定は、営業職員が携帯端末１１０の表示部１１３に表示されたボタン、たとえば「試算」ボタンを押すことで実行することができる。また、作成した設計内容を紙媒体に設計書として印刷するための「印刷」ボタンの押下に基づいて、印刷前に事前判定を実行するようにすることもできる。
【００３７】
このように事前に取扱判定を行うことで、契約者が設計内容を選択した後に、その設計内容に基づく保障内容が実は取扱不可の内容であったという状況を防ぐことができる。特に、「印刷」ボタンと取扱判定の実行を関連づけると、設計内容は契約者への訪問前に紙媒体に印刷するのが通常であるため、営業職員が訪問する際には必ず取扱判定が済んでいるようにすることができる。
【００３８】
サーバ側の記憶部１２２に格納された各設計内容は、たとえば、「印刷」ボタンを押して事前判定が終了した段階で、携帯端末１１０に送信させるようにしてもよい。このとき、訪問する契約者の顧客情報も顧客情報データベース１２３からダウンロードしてもよい。また、訪問予定日を営業職員が携帯端末１１０の表示部１１３から選択したときに、訪問予定日と設計内容とを携帯端末１１０に保険契約支援サーバ１２０から送信してもよい。
【００３９】
このように、事前判定の済んだ設計内容のみを携帯端末１１０の記憶部１２２に保存できるようにすると、営業職員が、保障内容が実は取扱不可の内容である設計を表示部１１３に表示させて、契約者に閲覧させてしまうリスクをなくすことができる。
【００４０】
場合によっては、訪問先でモバイル通信を利用して保険契約支援サーバ１２０と通信し、新規に設計を行い、事前判定を経て携帯端末１１０にダウンロードすることもできる。
【００４１】
（申込内容の入力）
営業職員が契約者のもとを訪問して、保険契約の申し込みが行われる流れを説明する。以下の入力はすべて携帯端末１１０上で行われ、必要に応じて保険契約支援サーバ１２０とデータの送受信が適宜のタイミングでなされる。申込内容の入力は、携帯端末１１０上で申込内容入力プログラムを実行することにより行うことができる。記憶部１１２に格納された申込内容入力プログラムを読み出して演算処理部１１１で実行することで、演算処理部１１１を申込画面制御部および申込内容送信部として機能させることができる。申込画面制御部は、表示部１１３に表示される申込画面を、営業職員または契約者の入力に応じて遷移させて、保険契約の申込手続を進行させる。申込内容送信部は、適宜、必要に応じて入力された申込内容を保険契約支援サーバ１２０に送信し、保険契約支援サーバ１２０では、案件データベース１２４に格納する。
【００４２】
まず、訪問する契約者（「訪問先」ともいう。）を選択する。この時、各設計内容及び顧客情報を携帯端末１１０にダウンロードした時から時間が経ち、保険契約支援サーバ１２０の顧客情報データベース１２３で管理されている顧客情報が更新されている場合があるので、申込手続の開始前に同期を取ることができる。
【００４３】
なお、申込内容の入力処理の動作が遅くなることを厭わなければ、設計内容や顧客情報を携帯端末１１０にダウンロードせずに、常にモバイル通信で保険契約支援サーバ１２０と通信をしながら、これらの情報にアクセスしてもよい。同様に、申込内容入力プログラムの一部または全部を保険契約支援サーバ１２０の記憶部１２２に格納し、携帯端末１１０から呼び出してもよい。さらに、演算処理の一部または全部を保険契約支援サーバ１２０の演算処理部１２１で実行させてもよい。
【００４４】
次いで、契約者に、紙媒体に印刷した複数の設計書を示しながら設計内容を説明し、いずれかの設計書を選択してもらう。
【００４５】
各設計内容には設計番号が割り振られているので、契約者が選択した設計書と同一の設計番号を持つ設計内容を申込画面で選択する。
【００４６】
そして、診査区分選択画面（図４）で、医務査定の区分を選択する。保障内容に応じて、告知書、面接士との面接、医師の診査等、必要な医務査定が異なるが、個人保険契約の大半は告知書のみで足りることが多い。
【００４７】
診査区分を確定すると、設計番号および診査区分が携帯端末１１０から保険契約支援サーバ１２０に送信され、保険契約支援サーバ１２０の案件データベース１２４に新たな管理番号が作成されるようにしてもよい。この場合、管理番号に関連づけられて、設計番号および診査区分が案件データベース１２４に格納される。申し込み手続きが進むにつれ、順次、申込内容が携帯端末１１０の記憶部１１２に蓄積されていき、申込手続の最後に保険契約支援サーバ１２０に送信されるようにしてもよいし、リアルタイムで、入力された申込内容を保険契約支援サーバ１２０に送信されるようにしてもよい。図４では、「進む」ボタンを押下すると、診査区分が確定されて管理番号の作成が行われるようにすることができる。
【００４８】
申込手続には、契約者情報（例：氏名、生年月日、性別、被保険者からみた続柄、職業、現住所）の入力、被保険者情報（例：氏名、生年月日、性別、職業、現住所）の入力等の営業職員が操作を行う手続と、被保険者の職業告知、保障内容に係る意向確認（図５）、申込内容全体の再確認等の契約者が操作を行う手続の２つの区分がある。意向確認も携帯端末１１０上で行うことにより、意向確認書がペーパーレス化される。
【００４９】
保険契約支援サーバ１２０から携帯端末１１０への複数の設計内容のダウンロードとともに顧客情報もダウンロードされている場合には、契約者情報が自動的に反映されるようにしてもよい。また、設計内容にあらかじめ契約者情報や被保険者情報が含まれている場合もある。このように、あらかじめ保険会社で把握している顧客情報等を利用する場合の問題点として、実際に契約の申込手続を取る際には顧客情報等が変化している可能性が挙げられる。したがって、契約者情報、被保険者情報等の入力が済んだ段階で、入力された申込内容を携帯端末１１０から保険契約支援サーバ１２０に送信されるようにしてもよい。ここで、保険契約支援サーバ１２０において、設計書の作成段階で行ったような事前判定を行えば、申込書等の保険申込みにかかる事務と、引受査定にかかる業務の一部とを並列的に進めることが可能となる。  また、営業職員による手続と、契約者による手続とで、表示画面の基調となる色を変更することで、営業職員が、契約者による手続を要する部分を確実に契約者に行わせることができる。
【００５０】
また、各申込画面では、それまでの入力内容に応じて入力項目の表示・非表示を切り替えることができる（質問項目の連動化）。たとえば、契約者が１８歳以上の未成年男性の場合には、未婚者か既婚者かを確認する質問項目を表示し、既婚者が選択された場合には、親権者の署名欄を非表示とすることができる。また、契約者や被保険者の職業に応じて切り替えを行うようにしてもよい。このように、必要な項目のみを表示することで、営業職員または契約者による入力ミスを抑制することができる。
【００５１】
申込手続に必要な情報の入力および契約者による内容確認が済むと、署名画面に進む（図６）。ここでは、契約者に、スタイラス等を用いて、携帯端末１１０の表示部１１３に設けられた署名領域に直接自署してもらう。
【００５２】
署名が済んで申込内容が確定されると、申込内容が保険契約支援サーバ１２０に送信される。
【００５３】
案件データベース１２４に格納された申込内容は、保険契約支援サーバ１２０側で表示して確認・修正が可能である。
【００５４】
このように、申込書及び意向確認書のペーパーレス化を図ることにより、申込受付および引受査定の即時処理（リアルタイム処理）が可能となる。従来、営業職員が契約者への訪問から午後４時ないし６時頃に帰社するまで申込書の処理を始めることができなかった。申込書の点検を開始できるのが実質的に翌日となっていた上、さらに、紙媒体の申込書では記載不備の発生が不可避であった。記載不備がないことが確認されてからも、申込書のスキャン・ＯＣＲ処理・データベース登録等の各種手続が必要であった。携帯端末１１０を用いて記載不備の発生しない形で申込内容が入力され、しかも、申込内容の入力ならびに契約者による確認および署名が済んだ段階で即時に必要なデータが保険契約支援サーバ１２０に送信されるため、保険会社は、営業職員の帰社を待つことなく、迅速に申込受付および引受査定を始めることができる。本発明の実施形態によって、保険申込から引受査定までの平均所要期間が数日単位で大幅に短縮される。
【００５５】
加えて、申込受付と並列的に事前判定を適宜のタイミングで行うことにより、引受査定の時間短縮につながる。
【００５６】
（告知書の作成）
申込手続の開始にあたり選択した診査区分が告知書扱の場合、署名に続いて、告知内容の入力を携帯端末１１０を用いて行うことができる。
【００５７】
携帯端末１１０の申込画面制御部が、表示部１１３の申込画面に告知書フォーム（図７）を表示する。契約者が申し込む契約の保障内容を設計番号、管理番号等から判定して、記入が必要な項目を色づけすることができる。
【００５８】
入力は、キーボード、スタイラス等で行うことができるほか、紙媒体の告知書に手書きで書いた情報を電子化して、無線通信により携帯端末１１０に入力するデジタルペンを用いることもできる。たとえば、ドットパターンが印刷された専用の用紙上におけるペン先の筆跡をデジタルに記録するアノト（登録商標）デジタルペンを用いることができる。このデジタルペン方式を採用すると、告知書フォームに電子的に入力ができるとともに、紙媒体の告知書も作成されるため、控えをその場で渡せるので後日控えを被保険者に郵送する必要がなくなる。告知書は慎重な取り扱いを要する個人情報を含むものであり、誤配送による漏洩が生じると大きな問題となる。また、被保険者の手書きによる告知書が作成されることによって、その成立の真正性についての後日の争いを避けることができる。
【００５９】
記入が終わると、紙媒体は被保険者に、告知内容は保険契約支援サーバ１２０に送信され、案件データベース１２４に管理番号と関連づけて格納することができる。案件データベース１２４に格納された告知内容は、保険契約支援サーバ１２０側で表示して確認・修正が可能である。
【００６０】
（キャッシュレス決済）
保険契約の申込手続には通常、第１回保険料の支払いと、第２回目以降の保険料の支払方法の確認が含まれる。
【００６１】
携帯端末１１０は、さらに決済端末１３０とも通信可能に構成することができる。携帯端末１１０の表示部１１３に払込方法入力画面を表示する（図８）。
【００６２】
払込方法を入力して、「送信」ボタンを押すと、決済端末１３０に、払込方法と保険契約を特定する設計番号、管理番号等が送信される。
【００６３】
決済端末１３０は、金融機関とインターネット等のコンピュータネットワークで接続されており、その場で第１回保険料の決済が完了する。
【００６４】
カード決済の場合、決済が完了すると、決済端末１３０からレシートが印刷される。営業職員は、当該レシートを持ち帰り、これはスキャン処理等を経て案件データベース１２４に管理番号と関連づけて格納してもよい。カード決済の利用により、現金の取扱いに関連する事故を防止することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１００  保険契約支援システム
１１０  携帯端末
１１１  演算処理部
１１２  記憶部
１１３  表示部
１１４  入力部
１２０  保険契約支援サーバ
１２１  演算処理部
１２２  記憶部
１２３  顧客情報データベース
１２４  案件データベース
１３０  決済端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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