(57)【要約】【課題】調速機ロープの取り外し作業の安全性を向上できるエレベータ調速機のロープ外し治具を提供する。【解決手段】実施形態に係るロープ外し治具１は、回転自在に取り付けられる調速機シーブ２２と、調速機シーブ２２に掛け渡され、エレベータ１０の乗りかご１１の移動に応じて走行する調速機ロープ２１と、調速機ロープ２１を拘束してその走行を停止させることが可能なロープ掴み機構２７を備えるエレベータ１０の調速機２０において、ロープ掴み機構２７により拘束された調速機ロープ２１を調速機シーブ２２から外すために用いられる。このロープ外し治具１は、作業者により把持される把持部２と、把持部２に接続され、調速機ロープ２１を引っ掛けることが可能なフック部３と、を備える。【選択図】図１
2015051854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在に取り付けられる調速機シーブと、前記調速機シーブに掛け渡され、エレベータの乗りかごの移動に応じて走行する調速機ロープと、前記調速機ロープを拘束してその走行を停止させることが可能なロープ掴み機構を備えるエレベータの調速機において、前記ロープ掴み機構により拘束された前記調速機ロープを前記調速機シーブから外すために用いられるロープ外し治具であって、
作業者により把持される把持部と、
前記把持部に接続され、前記調速機ロープを引っ掛けることが可能なフック部と、
を備えることを特徴とするエレベータ調速機のロープ外し治具。
【請求項２】
前記フック部が、環状部材であり、前記環状部材の一部に前記調速機ロープを通過可能な間隙が設けられることを特徴とする、請求項１に記載のエレベータ調速機のロープ外し治具。
【請求項３】
前記フック部の前記間隙が、前記調速機シーブの前記調速機ロープを掛けるシーブ溝と同じ幅であることを特徴とする、請求項２に記載のエレベータ調速機のロープ外し治具。
【請求項４】
前記フック部が、前記把持部の長手方向の一端に接続され、
前記把持部が、前記長手方向の他端と前記フック部の接続位置との間にて、前記フック部が存在する方向に屈曲または湾曲する形状であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のエレベータ調速機のロープ外し治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ調速機のロープ外し治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの調速機の安全装置テストを実施する際には、調速機ロープを拘束するロープ掴み機構を用いて、調速機ロープを調速機シーブから浮き上がらせた後に、作業者により調速機ロープが調速機シーブから取り外される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１１７９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように作業者が調速機ロープを調速機シーブから取り外す際には、ロープ掴み機構が滑り、調速機ロープと調速機シーブとの間に物が挟まれる虞があった。また、従来の手法では、調速機シーブから取り外された調速機ロープは、安全装置テスト中にはハンマーやその他の工具等で床面などに押さえられていた。このため、調速機ロープに傷が付く可能性があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、調速機ロープの取り外し作業の安全性を向上できるエレベータ調速機のロープ外し治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態に係るエレベータ調速機のロープ外し治具は、回転自在に取り付けられる調速機シーブと、前記調速機シーブに掛け渡され、エレベータの乗りかごの移動に応じて走行する調速機ロープと、前記調速機ロープを拘束してその走行を停止させることが可能なロープ掴み機構を備えるエレベータの調速機において、前記ロープ掴み機構により拘束された前記調速機ロープを前記調速機シーブから外すために用いられる。このロープ外し治具は、作業者により把持される把持部と、前記把持部に接続され、前記調速機ロープを引っ掛けることが可能なフック部と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るエレベータ調速機のロープ外し治具の概略構成を示す斜視図。
【図２】実施形態のロープ外し治具が利用されるエレベータの全体の構成を模式的に示す図。
【図３】図２中の調速機の斜視図。
【図４】実施形態におけるフック部の間隙の幅と、調速機シーブのシーブ溝の幅を示す模式図。
【図５】実施形態のロープ外し治具を用いた調速機ロープの調速機シーブからの取り外し作業及び調速機シーブへの復帰作業を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、実施形態に係るエレベータ調速機のロープ外し治具を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰り返さない。
【０００９】
まず図１〜４を参照して、実施形態に係るエレベータ調速機２０のロープ外し治具１と、このロープ外し治具１が利用されるエレベータ１０の構成について説明する。図１は、実施形態に係るエレベータ調速機のロープ外し治具の概略構成を示す斜視図であり、図２は、実施形態のロープ外し治具が利用されるエレベータの全体の構成を模式的に示す図であり、図３は、図２中の調速機の斜視図であり、図４は、実施形態におけるフック部の間隙の幅と、調速機シーブのシーブ溝の幅を示す模式図である。
【００１０】
図２に示すように、エレベータ１０は、建造物（建築物ともいう）の昇降路２５内に設置されて、乗りかご１１内の操作装置の各種のボタン及び各階の乗場に設けられた呼び装置の呼びボタンの操作による呼び登録に基づいて乗客などを建造物の所望の階に運搬する。勿論、昇降路２５は、建造物の複数の階に亘って設けられ、かつ鉛直方向に沿って直線状に延びている。
【００１１】
エレベータ１０は、図２に示すように、乗りかご１１と、カウンタウェイト１２と、メインロープ１３と、巻上機１４と、コンペンセーション装置１５と、エレベータ制御部１６と、非常停止装置１７とを備えている。
【００１２】
乗りかご１１は、昇降路２５内に収容され、かつ図示しないかご用ガイドレールにより鉛直方向に移動自在に支持されている。乗りかご１１は、箱状に形成され、内側に乗員を収容する。乗りかご１１内には、エレベータ１０の各種の操作を行うための操作装置の各種のボタンなどが設けられている。
【００１３】
カウンタウェイト１２は、昇降路２５内に収容され、かつ図示しないウェイト用ガイドレールにより鉛直方向に移動自在に支持されている。
【００１４】
メインロープ１３は、一端部に乗りかご１１が固定され、かつ他端部にカウンタウェイト１２が固定されている。メインロープ１３は、巻上機１４のシーブに掛け渡されて、乗りかご１１とカウンタウェイト１２とが互いに上下反対方向に昇降するように設けられている。即ち、エレベータ１０は、所謂、つるべ式のエレベータとなっている。このように、メインロープ１３は、巻上機１４により移動されることで、乗りかご１１とカウンタウェイト１２とを釣瓶式に昇降させる。
【００１５】
巻上機１４は、図２に示すように、例えば、昇降路２５の上方に設けられた機械室２６に設けられる。巻上機１４は、機械室２６の床面などに取り付けられている。巻上機１４のシーブは、上側にメインロープ１３のカウンタウェイト１２と乗りかご１１の間に位置する部分が掛けられている。巻上機１４は、シーブを回転駆動して、メインロープ１３を昇降路２５内で移動させて、乗りかご１１とカウンタウェイト１２を昇降させる。また、巻上機１４には、メインロープ１３が移動することを規制する（即ち、メインロープ１３を移動させない）ブレーキが設けられている。
【００１６】
コンペンセーション装置１５は、一端が乗りかご１１に取り付けられ他端がカウンタウェイト１２に取り付けられたコンペンロープ１８と、このコンペンロープ１８に掛けられたコンペンシーブ１９を備えている。コンペンセーション装置１５は、昇降中の乗りかご１１やカウンタウェイト１２の振動を抑制するとともに、乗りかご１１とカウンタウェイト１２が昇降路２５内を昇降する際のメインロープ１３の重量を相殺する。
【００１７】
エレベータ制御部１６は、例えば前述した機械室２６に設けられ、図示しないＲＡＭ、ＲＯＭ、ＣＰＵ、入出力ポート及び記憶装置を備えた演算装置である。エレベータ制御部１６は、乗りかご１１の操作装置、各階の乗場の呼び装置、巻上機１４などと接続して、エレベータ１０全体の制御をつかさどる。
【００１８】
非常停止装置１７は、図２に示すように、エレベータ調速機２０（以下「調速機」とも表記する）と、調速機ロープ２１と、乗りかご１１の底面に取り付けられた図示しない一対の非常止機構などを備えている。調速機２０は、機械室２６に設けられる。調速機２０は、回転自在に設けられた調速機シーブ２２などを備えている。調速機シーブ２２には、調速機ロープ２１が掛けられている。調速機シーブ２２は、調速機ロープ２１と連れ周りする。
【００１９】
調速機ロープ２１は、輪状に形成されており、図３に示すように、調速機シーブ２２の周面に設けられるシーブ溝２８に沿って、調速機シーブ２２の上側に掛けられている。また、図２に示すように、調速機ロープ２１には、テンショナ２３が吊り下げられている。調速機ロープ２１は、接続部２４を介して、乗りかご１１及び一対の非常止機構に連結されている。調速機ロープ２１は、乗りかご１１の昇降動作に連動して、調速機シーブ２２とテンショナ２３との回りを無端走行（循環走行）する。
【００２０】
非常停止装置１７は、乗りかご１１の降下速度、すなわち巻上機１４と調速機２０の回転速度が予め定められた設定速度に達すると、調速機シーブ２２の回転を停止させることで、調速機ロープ２１の移動を停止させる。この結果、非常止機構がかご用ガイドレールに対して乗りかご１１を停止させる。
【００２１】
なお、このような非常停止装置１７が正常に動作するかを確認するため、エレベータ１０では、例えば定期的に作業者によって、非常停止装置１７の動作確認テストが実施される。この動作確認テストでは、調速機シーブ２２に掛け渡されている調速機ロープ２１を調速機シーブ２２から取り外して、調速機シーブ２２が正常に回転・停止動作を行うことができるかを確認する必要がある。この際に調速機ロープ２１の取り外し作業のため、エレベータ１０は、図３に示すように、調速機ロープ２１を拘束してその走行を停止させることが可能なロープ掴み機構２７を備える。
【００２２】
ロープ掴み機構２７は、調速機シーブ２２とテンショナ２３との回りを無端走行する調速機ロープ２１のうち、乗りかご１１の接続部２４との連結位置を含まない側（以下「反かご取付側」とも記載する）の調速機ロープ２１を挟みこんで拘束し、動作確認テスト中に非常止機構が作動するのを回避する。ロープ掴み機構２７で調速機ロープ２１を掴んだ状態で、ロープ掴み機構２７を上方に持ち上げることで、調速機ロープ２１を調速機シーブ２２から上方に浮き上がらせることができる。なお、ロープ掴み機構２７は、安全装置テストの作業者が手動で操作してもよいし、動力源により自動で操作してもよい。
【００２３】
本実施形態に係るロープ外し治具１は、上記のようにロープ掴み機構２７によって拘束され、調速機シーブ２２から上方に浮かされた調速機ロープ２１を、調速機シーブ２２から取り外すために用いることができる。図１に示すように、ロープ外し治具１は、調速機ロープ２１の取り外し作業の作業者により把持される把持部２と、調速機ロープ２１を引っ掛けることが可能なフック部３とを有する。把持部２は、長手方向を有する部材（例えば長板、棒など）であり、全体の長さは例えば約３０ｃｍである。フック部３は、把持部２の長手方向の一端に固接されている。把持部２は、長手方向に沿って「くの字」になっている。言い換えると、把持部２は、長手方向の一端のフック部３の接続位置と、この一端と長手方向の反対側の他端との間にて、フック部３が存在する方向に屈曲（または湾曲）する形状である。
【００２４】
フック部３は、例えば棒状部材を一方向に湾曲させてＲを付けた形状であり、所謂Ｃ形の部材である。言い換えると、フック部３は環状部材であり、この環状部材の一部に間隙３ａが設けられている。フック部３の間隙３ａは、調速機ロープ２１を通過可能な幅を有しており、例えば約１．５ｃｍである。フック部３は、把持部２との接続位置から間隙３ａへの方向が、把持部２の長手方向と直交するように、把持部２に接続されるのが好ましい。
【００２５】
ロープ外し治具１は、図１，３に示すように、ロープ掴み機構２７によって調速機シーブ２２から上方に浮かされた調速機ロープ２１を、フック部３に引っ掛けた状態で把持部２を操作するだけで、調速機ロープ２１を調速機シーブ２２から容易に取り外すことができる。「調速機ロープ２１をフック部３に引っ掛けた状態」とは、より詳細には、調速機ロープ２１がフック部３の間隙３ａを通過して、フック部３により周囲を囲まれた空間内に収容され、フック部３に通された状態とも言うことができる。また、このとき、調速機ロープ２１の取り外し作業の作業者は調速機ロープ２１を直接触ることがないので、例えばロープ掴み機構２７が滑り、ロープ掴み機構２７により浮き上げられていた調速機ロープ２１が下方の調速機シーブ２２側に突然戻ったとしても、調速機ロープ２１と調速機シーブ２２との間に異物が挟まれる事態を回避できる。このように、本実施形態のロープ外し治具１は、調速機ロープ２１の取り外し作業の安全性を向上できる。
【００２６】
また、ロープ外し治具１は、フック部３に調速機ロープ２１を通した状態で、フック部３が把持部２より下方にある姿勢で床面に載置することにより、調速機シーブ２２から取り外された調速機ロープ２１を容易に保持することができる。このとき、フック部３が環状であり、調速機ロープ２１は、滑らかな曲面形状であるフック部３の内周面としか当接しないので、調速機ロープ２１を傷付けることなく、好適に床面上に保持できる。なお、図１，４に示すように、間隙３ａを画定するフック部３の端部にＲを付けて角を丸めた形状としてもよい。これにより、調速機ロープ２１が間隙３ａに進入する際に、調速機ロープ２１がフック部３との接触により傷付くのを抑制できる。
【００２７】
また、ロープ外し治具１は、把持部２が「くの字」形である。すなわち、フック部３が、把持部２の長手方向の一端に接続され、この接続位置と把持部２の長手方向の他端との間にて、フック部３が存在する方向に屈曲（または湾曲）する形状である。この構成により、床面に載置したときに把持部２と床面との間の空間を広げることができる。これにより、調速機２０の安全装置テストが完了して、作業者が調速機ロープ２１を調速機シーブ２２に再び取り付けて復帰させようとする際に、作業者が把持部２を把持することを容易にできる。
【００２８】
なお、図４に示すように、フック部３の間隙３ａは、調速機シーブ２２のシーブ溝２８の幅と同じ幅であることが好ましい。この場合、フック部３の間隙３ａの幅を、調速機ロープ２１の径より若干大きい幅とすることができる。これにより、調速機ロープ２１を調速機シーブ２２から外す際には、調速機ロープ２１をフック部３に通しやすくすることが可能となり、また、調速機ロープ２１を床面上に保持したり、把持部２を操作して移動させる際には、フック部３に通された調速機ロープ２１をフック部３から外れにくくすることが可能となる。さらに、調速機ロープ２１を調速機シーブ２２のシーブ溝２８に復帰する際には、図４に示すように、調速機ロープ２１をフック部３に通したままフック部３の間隙３ａをシーブ溝２８に合わせれば、間隙３ａとシーブ溝２８の幅が同一なので、調速機ロープ２１を調速機シーブ２２のシーブ溝２８に容易に復帰させることができる。
【００２９】
次に、図５を参照して、本実施形態のロープ外し治具１を用いた調速機ロープ２１の調速機シーブ２２からの取り外し作業及び調速機シーブ２２への復帰作業を説明する。図５は、これらの作業を示すフローチャートである。図５に示す作業は２名の作業者により実施されるのが好ましく、以降の説明では２名の作業者を作業者Ａ，Ｂで表記する。図５に示す作業は、作業者Ａ，Ｂが、エレベータ１０の機械室２６に入り、エレベータ制御部１６の電源を切った状態で開始される。
【００３０】
図５に示すように、まず、作業者Ａが、ロープ掴み機構２７にて、反かご取付側の調速機ロープ２１を挟みこむ（Ｓ１）。作業者Ａは、そのままロープ掴み機構３を持って、このロープ掴み機構２７により拘束された調速機ロープ２１を持ち上げる（Ｓ２）。
【００３１】
次に、作業者Ｂが、持ち上がった調速機ロープ２１をロープ外し治具１のフック部３にはめ込み、調速機ロープ２１を調速機シーブ２２より取り外す（Ｓ３）。作業者Ｂは、ロープ外し治具１のフック部３に調速機ロープ２１を入れたまま、ロープ外し治具１を機械室２６の床に置く（Ｓ４）。
【００３２】
このように、ロープ外し治具１により調速機ロープ２１が調速機シーブ２２から取り外され、機械室２６の床面上に保持された状態で、調速機２０の安全装置テストを実施する（Ｓ５）。
【００３３】
安全装置テストの終了後、作業者Ｂが、ロープ外し治具１のフック部３に調速機ロープ２１を入れたまま、調速機シーブ２２のシーブ溝２８にフック部３の間隙３ａを合わせ、シーブ溝２８に調速機ロープ２１の位置を合わせる（Ｓ６）。そして、作業者Ａが、ロープ掴み機構２７を緩めて、調速機ロープ２１を調速機シーブ２２に復帰させる（Ｓ７）。
【００３４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記の実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記の実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３５】
１  ロープ外し治具
２  把持部
３  フック部
３ａ  間隙
１０  エレベータ
１１  乗りかご
２０  エレベータ調速機
２１  調速機ロープ
２２  調速機シーブ
２７  ロープ掴み機構
２８  シーブ溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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