(57)【要約】【課題】  地震時の自動列車停止システムと運転再開支援システムの情報をインターネット上で統合することにより、多くの地震情報に基づき安全確認の要否や範囲を判断し適正化できるとともに、指令所で列車運行を指揮する指令員と現場で安全確認を行う地上係員がインターネット上で双方向通信を行うことにより情報を共有し、安全確認の効率化を図かることができる地震後の安全確認支援システムを提供する。【解決手段】  地震後の安全確認支援システムにおいて、地震時の自動列車停止システム１と運転再開支援システム１０の情報をインターネット２０上で統合するとともに、指令所で列車運行を指揮する指令員２２と現場で安全確認を行う地上係員２１がインターネット２０上で双方向通信を行うことにより情報を共有するようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震時の自動列車停止システムと運転再開支援システムの情報をインターネット上で統合することにより、多くの地震情報に基づき安全確認の要否や範囲を判断し適正化できるようにしたことを特徴とする地震後の安全確認支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の地震後の安全確認支援システムにおいて、前記地震時の自動列車停止システムと前記運転再開支援システムの情報を前記インターネット上で統合するとともに、指令所で列車運行を指揮する指令員の指示情報や現場で安全確認を行う地上係員の現場状況情報を前記インターネット上にアップロードすることにより情報が共有され、安全確認の効率化を図ることができるようにしたことを特徴とする地震後の安全確認支援システム。
【請求項３】
請求項１記載の地震後の安全確認支援システムにおいて、前記地震時の自動列車停止システムは、緊急地震速報提供機関からの緊急地震速報情報と、早期地震情報提供機関からの早期地震情報を所有するようにしたことを特徴とする地震後の安全確認支援システム。
【請求項４】
請求項１記載の地震後の安全確認支援システムにおいて、前記インターネット上での情報の共有にあたり、生体認証システム端末を用いてセキュリティーを高めるようにしたことを特徴とする地震後の安全確認支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震後の安全確認支援システムに係り、特に、地震発生時に停止させた列車の運転再開前における安全確認の適正化や効率化を支援するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震時の自動列車停止システムの高度化、地震後の運転再開支援システムの高度化及び情報通信技術の高度化が進展している（下記特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】２０１０−２０６６８９号公報
【特許文献２】２００７−２６３６７３号公報
【特許文献３】２００５−２８３４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、地震時の列車の運転を停止させるシステムと運転の再開を支援するシステムを統合するとともに、指令所で列車運行を指揮する指令員と現場で安全確認を行う地上係員の情報を共有し、安全確認の適正化や効率化を図ることが急務となってきている。
【０００５】
本発明は、上記状況に鑑みて、地震時に列車を停止させるシステムと運転の再開を支援するシステムの情報をインターネット上で統合することにより、多くの地震情報に基づき安全確認の要否や範囲を判断し適正化できるとともに、指令所で列車運行を指揮する指令員と現場で安全確認を行う地上係員がインターネット上で双方向通信を行うことにより情報を共有し、安全確認の効率化を図ることができる地震後の安全確認支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕地震後の安全確認支援システムにおいて、地震時の自動列車停止システムと運転再開支援システムの情報をインターネット上で統合することにより、多くの地震情報に基づき安全確認の要否や範囲を判断し適正化できるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
〔２〕上記〔１〕記載の地震後の安全確認支援システムにおいて、前記地震時の自動列車停止システムと前記運転再開支援システムの情報をインターネット上で統合するとともに、指令所で列車運行を指揮する指令員の指示情報や現場で安全確認を行う地上係員の現場状況情報をインターネット上にアップロードすることにより情報が共有され、安全確認の効率化を図ることができるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
〔３〕上記〔１〕記載の地震後の安全確認支援システムにおいて、前記地震時の自動列車停止システムは、緊急地震速報提供機関からの緊急地震速報情報と、早期地震情報提供機関からの早期地震情報を所有するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
〔４〕上記〔１〕記載の地震後の安全確認支援システムにおいて、前記インターネット上での情報の共有にあたり、生体認証システム端末を用いてセキュリティーを高めるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
【００１１】
（１）地震後の安全確認の確実な実施により、安全性の向上を図ることができる。
【００１２】
（２）地震後の安全確認の適正化や効率化により、運転再開までのダウンタイム短縮が期待され、利便性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の地震後の安全確認支援システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】本発明の地震後の安全確認支援システムの使用例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の地震後の安全確認支援システムは、地震時の自動列車停止システムと、運転再開支援システムの情報をインターネット上で統合するとともに、指令所で列車運行を指揮する指令員と現場で安全確認を行う地上係員がインターネット上で双方向通信を行うことにより情報を共有するようにした。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の地震後の安全確認支援システムの全体構成を示す模式図である。
【００１７】
この図において、１は地震時の自動列車停止システム、１ＡはＣＰＵ（中央処理装置）、１Ｂは記憶装置（メモリ）、１Ｃは入力インターフェース、１Ｄは出力インターフェース、２は地震時の自動列車停止システム１に接続される緊急地震速報提供機関（気象庁）、３は早期地震情報提供機関、１０は運転再開支援システム、１０ＡはＣＰＵ（中央処理装置）、１０Ｂは記憶装置（メモリ）、１０Ｃ，１０Ｄは入力インターフェース、１０Ｅは出力インターフェース、１１は運転再開支援システムに接続される公的地震情報を提供する公的地震情報提供機関（気象庁、防災科学技術研究所など）、１２は公的地盤情報を提供する公的地盤情報提供機関（防災科学技術研究所など）である。
【００１８】
さらに、２０はインターネットであり、このインターネット２０は、携帯通信装置２４を所持する現場で安全確認を行う地上係員２１と指令所で列車運行を指揮する指令員２２との情報の共有を行う。また、インターネット２０は、データベース２３に現場で安全確認を行う地上係員２１と指令所で列車運行を指揮する指令員２２との相互通信の記録を蓄積することができるように構成している。３１は鉄道の線路、３２は鉄道の線路３１の近傍の所定位置に配置される地震計である。
【００１９】
図２は本発明の地震後の安全確認支援システムの使用例を示す説明図である。
【００２０】
この図において、横軸はキロ程（ｋｍ）、縦軸は地震の揺れの大きさが示される。この図には安全確認の基準値が示され、その基準値以上の区間は現場の地上係員が軌道や構造物などに変状が生じていないかを確かめる安全確認を実施することになり、例えば、現場で安全確認を行う地上係員２１からの報告（コメント・被災箇所の写真など）が携帯通信装置２４から提供され、図中に●印として表示される。この情報が、インターネット２０を介して運転再開支援システム１０を指令所で列車運行を指揮する指令員２２に提供され、列車の運転再開を行うか否かの判断を行う情報となる。
【００２１】
なお、上記した情報は、インターネット２０上の画面をクリックすることで、路線図とともにリンクして閲覧することができ、安全確認の重点箇所等を現場で判断できる。
【００２２】
さらに、地盤情報、構造物情報、過去の被災事例などがデータベース２３に保存されているので、インターネット２０を通じて現場で安全確認を行う地上係員２１は現場でその情報を確認することができる。
【００２３】
また、上記したように、本発明の地震時の列車運行システムは、多くの指令員２２や現場の地上係員２１へと拡張されたシステムとなるので、インターネット２０上での情報の共有にあたり、生体認証システム端末を用いセキュリティーを高めることが望ましい。
【００２４】
また、この実施例は、地震後の安全確認支援システムとしたが、地震に限らず、降雨時の運転規制システムと統合するようにしてもよい。
【００２５】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明の地震後の安全確認支援システムは、地震時の列車停止システムと運転再開支援システムの情報をインターネット上で統合するとともに、指令所で列車運行を指揮する指令員と現場で安全確認を行う地上係員がインターネット上で双方向通信を行うことにより情報を共有し、安全確認の適正化や効率化を図かることができる地震後の安全確認支援システムとして利用可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１    地震時の自動列車運転停止システム
１Ａ，１０Ａ    ＣＰＵ（中央処理装置）
１Ｂ，１０Ｂ  記憶装置（メモリ）
１Ｃ，１０Ｃ，１０Ｄ    入力インターフェース
１Ｄ，１０Ｅ    出力インターフェース
２    緊急地震速報提供機関（気象庁）
３    早期地震防災情報提供機関
１０    地震後の運転再開支援システム
１１    公的地震情報提供機関（気象庁、防災科学研究所）
１２    公的地盤情報提供機関（防災科学研究所）
２０    インターネット
２１    現場で安全確認を行う地上係員
２２    指令所で列車運行を指揮する指令員
２３    データベース
２４    携帯通信装置
３１    鉄道の線路
３２    地震計
【図１】
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【図２】
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