(57)【要約】【課題】クラッチのプレッシャ部材を動かすのに要するアクチュエータのトルクを小さくできるクラッチ装置を提供する。【解決手段】クラッチ３０のプレッシャ部材が反力の小さい係合位置に配置されるときに、第１アーム１Ａｒは第１のアーム位置に配置される。プレッシャ部材が反力の大きい摩擦部材との接触開始位置に配置されるときに、第１アーム１Ａｒは第２のアーム位置ｐ２に配置される。第１アーム１Ａｒが第２のアーム位置ｐ２にあるときのレバー比が、第１アーム１Ａｒが第１のアーム位置ｐ１にあるときのレバー比よりも大きくなるように、アーム位置ｐ１，ｐ２が設定されている。【選択図】図５
2015072024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦部材と前記摩擦部材を押すためのプレッシャ部材とを含み、前記プレッシャ部材と前記摩擦部材との接触が開始する接触開始位置と、前記プレッシャ部材が前記摩擦部材に押しつけられクラッチが係合状態となる係合位置とに前記プレッシャ部材が移動可能なクラッチと、
前記プレッシャ部材を移動させるための駆動ユニットと、を備えるクラッチ装置であって、
前記駆動ユニットは、
アクチュエータと、
前記アクチュエータの動力で回転する第１回転軸と、
前記第１回転軸を中心として前記第１回転軸とともに回転する第1部材と、
前記プレッシャ部材の移動にともなって回転する第２回転軸と、
前記第２回転軸を中心として前記第２回転軸とともに回転する第２部材と、
前記第２回転軸が前記第１回転軸に連動するように、前記第１部材と前記第２部材とを連結している連結部材と、を備え、
前記クラッチは、前記接触開始位置と前記係合位置のうち一方の位置から他方の位置に向けて前記プレッシャ部材が移動する過程で前記プレッシャ部材から前記駆動ユニットに作用する力であるクラッチ反力が大きくなるように構成され、
前記第１部材は前記プレッシャ部材が前記一方の位置に配置されるときに第１の位置に配置され、前記プレッシャ部材が前記他方の位置に配置されるときに第２の位置に配置され、
前記第1の位置と前記第２の位置は、前記第１回転軸のトルクに対する前記第２回転軸のトルクの比であるレバー比が、前記第１部材が前記第１の位置にあるときよりも前記第１部材が前記第２の位置にあるときに大きくなるように設定されている、
ことを特徴とするクラッチ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクラッチ装置において、
前記第１の位置と前記第２の位置は、前記レバー比が前記第1の位置から前記第２の位置に向けて大きくなるように設定されている、
ことを特徴とするクラッチ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のクラッチ装置において、
前記第１回転軸の軸線を通り前記第１回転軸と前記第２回転軸とに直交する直線と前記第１部材との間の角度を第1部材角度とした場合、前記第１部材が前記第２の位置にあるときの第1部材角度は、前記第１部材が前記第１の位置にあるときの第1部材角度よりも小さい、
ことを特徴とするクラッチ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のクラッチ装置において、
前記第１の位置と前記第２の位置は、前記第１部材が前記第１の位置から前記第２の位置に向けて回転する過程で前記第1部材角度が小さくなるように設定されている、
ことを特徴とするクラッチ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のクラッチ装置において、
前記第１回転軸と前記第２回転軸はそれらの軸線が互いに平行となるように配置され、
前記第１の位置と前記第２の位置は、前記第1部材と前記連結部材の連結部分と第1回転軸とを結ぶ線に対する前記連結部材の角度と直角との差が前記第１の位置よりも前記第２の位置で大きくなるように設定されている、
ことを特徴とするクラッチ装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載のクラッチ装置において、
前記第１回転軸と前記第２回転軸は、一方の回転軸に垂直な平面が他方の回転軸の軸線と平行となるように配置されている、
ことを特徴とするクラッチ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のクラッチ装置において、
前記連結部材と前記第２部材との連結部分から前記第２回転軸の軸線までの距離は、前記連結部材と前記第１部材との連結部分から前記第１回転軸の軸線までの距離よりも大きい、
ことを特徴とするクラッチ装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のクラッチ装置において、
前記クラッチは、前記アクチュエータの動力が前記プレッシャ部材に作用していない状態で前記プレッシャ部材が前記摩擦部材から離れるように構成され、
前記クラッチ反力は、前記プレッシャ部材が前記接触開始位置から前記係合位置に移動する過程で大きくなる、
ことを特徴とするクラッチ装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載のクラッチ装置において、
前記クラッチは、前記アクチュエータの動力が前記プレッシャ部材に作用していない状態で前記プレッシャ部材が前記係合位置に配置されるように構成され、
前記クラッチ反力は、前記プレッシャ部材が前記係合位置から前記接触開始位置に移動する過程で大きくなる、
ことを特徴とするクラッチ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のクラッチ装置において、
前記アクチュエータの回転軸又は前記アクチュエータの回転軸とともに回転する回転部材が設けられ、
前記回転部材と、前記第１回転軸と、前記第２回転軸のうち少なくとも１つには、その回転を抑える摩擦部材が設けられている、
ことを特徴とするクラッチ装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のクラッチ装置において、
前記摩擦部材は、前記アクチュエータの回転軸又は前記アクチュエータの回転軸とともに回転する回転部材に設けられている、
ことを特徴とするクラッチ装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載のクラッチ装置を備える鞍乗型車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータによって摩擦クラッチを操作するクラッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動二輪車などの車両で使用される摩擦クラッチには、軸方向で移動可能なプレッシャ部材を備え、プレッシャ部材で摩擦部材を押すものがある。プレッシャ部材が摩擦部材を押すことによりクラッチは係合状態となり、プレッシャ部材が摩擦部材から離れることによりクラッチは非係合状態となる。従来、プレッシャ部材をアクチュエータで動かすクラッチ装置がある（例えば、下記特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００６／００４００８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プレッシャ部材を動かすのに要するアクチュエータ（例えば、電動モータ）のトルクを小さくできれば、アクチュエータの小型化を図ることができる。本発明の目的の１つは、クラッチのプレッシャ部材を動かすのに要するアクチュエータのトルクを小さくできるクラッチ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るクラッチ装置は、摩擦部材と前記摩擦部材を押すためのプレッシャ部材とを含み、前記プレッシャ部材と前記摩擦部材との接触が開始する接触開始位置と、前記プレッシャ部材が前記摩擦部材に押しつけられクラッチが係合状態となる係合位置とに前記プレッシャ部材が移動可能なクラッチと、前記プレッシャ部材を移動させるための駆動ユニットと、を備える。前記駆動ユニットは、アクチュエータと、前記アクチュエータの動力で回転する第１回転軸と、前記第１回転軸を中心として前記第１回転軸とともに回転する第1部材と、前記プレッシャ部材の移動にともなって回転する第２回転軸と、前記第２回転軸を中心として前記第２回転軸とともに回転する第２部材と、前記第２回転軸が前記第１回転軸に連動するように、前記第１部材と前記第２部材とを連結している連結部材と、を備える。前記クラッチは、前記接触開始位置と前記係合位置のうち一方の位置から他方の位置に向けて前記プレッシャ部材が移動する過程で前記プレッシャ部材から前記駆動ユニットに作用する力であるクラッチ反力が大きくなるように構成される。前記第１部材は前記プレッシャ部材が前記一方の位置に配置されるときに第１の位置に配置され、前記プレッシャ部材が前記他方の位置に配置されるときに第２の位置に配置される。前記第1の位置と前記第２の位置は、前記第１回転軸のトルクに対する前記第２回転軸のトルクの比であるレバー比が、前記第１部材が前記第１の位置にあるときよりも前記第１部材が前記第２の位置にあるときに大きくなるように設定されている。本発明に係る鞍乗型車両は前記クラッチ装置を備える。本発明によれば、プレッシャ部材を動かすのに要するアクチュエータのトルクを小さくできる。前記鞍乗型車両は、具体的には、自動二輪車（スクーターを含む）や、スノーモービル、四輪の不整地走行車などである。
【０００６】
本発明の一形態では、前記第１の位置と前記第２の位置は、前記レバー比が前記第1の位置から前記第２の位置に向けて大きくなるように設定されていもよい。この形態によれば、クラッチ反力が大きくなるに従って、レバー比を大きくできる。
【０００７】
本発明の一形態では、前記第１回転軸の軸線を通り前記第１回転軸と前記第２回転軸とに直交する直線と前記第１部材との間の角度を第1部材角度とした場合、前記第１部材が前記第２の位置にあるときの第1部材角度は、前記第１部材が前記第１の位置にあるときの第1部材角度よりも小さくてもよい。この形態によれば、プレッシャ部材を動かすのに要するアクチュエータのトルクを小さくできる。
【０００８】
本発明の一形態では、前記第１の位置と前記第２の位置は、前記第１部材が前記第１の位置から前記第２の位置に向けて回転する過程で前記第1部材角度が小さくなるように設定されてもよい。この形態によれば、クラッチ反力が大きくなるに従って、レバー比を大きくできる。
【０００９】
本発明の一形態では、前記第１回転軸と前記第２回転軸はそれらの軸線が互いに平行となるように配置されてもよい。そして、前記第１の位置と前記第２の位置は、前記第1部材に対する前記連結部材の角度と直角との差が前記第１の位置よりも前記第２の位置で大きくなるように設定されてもよい。この形態によれば、２つの回転軸の軸線を含む平面に対する連結部材の傾斜角度が大きくても、プレッシャ部材を動かすのに要するアクチュエータのトルクを小さくできる。
【００１０】
本発明の一形態では、前記第１回転軸と前記第２回転軸は、一方の回転軸に垂直な平面が他方の回転軸の軸線と平行となるように配置されてもよい。これによれば、レバー比の変化の態様の自由度を増すことができる。
【００１１】
本発明の一形態では、前記連結部材と前記第２部材との連結部分から前記第２回転軸の軸線までの距離は、前記連結部材と前記第１部材との連結部分から前記第１回転軸の軸線までの距離よりも大きくてもよい。この形態によれば、大きなレバー比が得られやすくなる。
【００１２】
本発明の一形態では、前記クラッチは、前記アクチュエータの動力が前記プレッシャ部材に作用していない状態で前記プレッシャ部材が前記摩擦部材から離れるように構成され、前記クラッチ反力は、前記プレッシャ部材が前記接触開始位置から前記係合位置に移動する過程で大きくなってもよい。この形態によれば、前記アクチュエータの動力がプレッシャ部材に作用していない通常状態で係合するタイプのクラッチが設けられている場合に、プレッシャ部材を動かすのに要するアクチュエータのトルクを小さくできる。
【００１３】
本発明の一形態では、前記クラッチは、前記アクチュエータの動力が前記プレッシャ部材に作用していない状態で前記プレッシャ部材が前記係合位置に配置されるように構成され、前記クラッチ反力は、前記プレッシャ部材が前記係合位置から前記接触開始位置に移動する過程で大きくなってもよい。これによれば、アクチュエータの消費電力を軽減できる。
【００１４】
本発明の一形態では、前記アクチュエータの回転軸又は前記アクチュエータの回転を前記第１回転軸に伝える部材である回転部材が設けられ、前記回転部材と、前記第１回転軸と、前記第２回転軸のうち少なくとも１つの回転を抑える摩擦部材が設けられてもよい。これによれば、プレッシャ部材を係合位置に維持し易くなり、アクチュエータの消費電力の低減を図ることができる。
【００１５】
本発明の一形態では、前記摩擦部材は、前記アクチュエータの回転軸又は前記アクチュエータの回転を前記第１回転軸に伝える部材である回転部材に設けられてもよい。第１回転軸よりも上流側に配置される部材は、例えば第２回転軸が有しているトルクよりも小さい。そのため、比較的小さな摩擦力で回転を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係るクラッチ装置を備える自動二輪車の側面図である。
【図２】クラッチの断面図である。
【図３】クラッチスプリングがクラッチに設けられているクラッチ装置における、プレッシャ部材の位置とクラッチ反力との関係を示す図である。
【図４】クラッチスプリングがクラッチに設けられていないクラッチ装置における、プレッシャ部材の位置とクラッチ反力との関係を示す図である。
【図５】アクチュエータユニットとリンク機構を示す概略図である。この図において、第１回転軸と第２回転軸は互いに平行に配置されている。
【図６】第１回転軸から第２回転軸への力の伝達、及びレバー比を説明するための図である。
【図７】第１アームの角度の変化と、レバー比の変化との関係を示す図である。
【図８】アクチュエータユニットとリンク機構を示す概略図である。この図において、第１回転軸と第２回転軸はねじれの位置関係を有している。
【図９】図８の例において第１回転軸から第２回転軸への力の伝達、及びレバー比を説明するための図である。
【図１０】第１アームの角度に対するレバー比の変化の例を示す図である。
【図１１】摩擦部材を内蔵するアクチュエータユニットの例を示す図である。
【図１２】図１１に示すＸＩＩ−ＸＩＩ線での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係るクラッチ装置及びそれを備える鞍乗型車両について説明する。ここでは鞍乗型車両の例として自動二輪車について説明する。図１は自動二輪車Ｍｃの側面図である。
【００１８】
自動二輪車Ｍｃは前輪２と後輪３とを有している。前輪２はフロントサスペンション４の下端で支持されている。フロントサスペンション４の上部にはステアリングハンドル５が配置されている。フロントサスペンション４はステアリングシャフト（不図示）を中心にして回転可能となっている。後輪３はリアアーム８の後端で支持されている。リアアーム８の前端は車体フレームに設けられているピボット軸（不図示）によって支持され、後輪３はピボット軸を中心にして上下動可能となっている。前輪２と後輪３との間にエンジンユニット６が配置されている。
【００１９】
エンジンユニット６は、ピストン６ａと、ピストン６ａに連結されているクランクシャフト６ｂとを有している。エンジンユニット６は、その後部に、変速機（不図示）と、クランクシャフト６ｂのトルクを変速機に伝えるためのクラッチ３０とを有している。クラッチ装置１は、クラッチ３０と、クラッチ３０を操作する後述する駆動ユニット１０とによって構成される。
【００２０】
クラッチ３０はメイン軸３９上に配置されている。クラッチ３０は、クランクシャフト６ｂと一体的に回転しメイン軸３９に対しては自由に回転可能な駆動部材と、メイン軸３９と一体的に回転する被駆動部材とを有している。また、クラッチ３０は、駆動部材と被駆動部材とが摩擦部材を通して係合するように摩擦部材を押すためのプレッシャ部材を有している。
【００２１】
図２はクラッチ３０を示す断面図である。ここで説明する例のクラッチ３０は、クラッチハウジング３１（駆動部材）と、クラッチハウジング３１の内側に配置されるクラッチボス３２（被駆動部材）とを有している。クラッチハウジング３１には減速ギア３１ａが設けられている。減速ギア３１ａはクランクシャフト６ｂが有するギアと一体的に回転する。ここで説明する例のクラッチ３０は多板クラッチである。すなわち、クラッチ３０は、クラッチハウジング３１と一体的に回転する複数のフリクションプレート３４（摩擦部材）と、クラッチボス３２と一体的に回転する複数のクラッチプレート３５（摩擦部材）とを有している。クラッチ３０はフリクションプレートを１枚だけ有する単板クラッチでもよい。クラッチ３０はプレッシャ部材３３を有している。プレッシャ部材３３は軸方向において移動可能であり、フリクションプレート３４とクラッチプレート３５とをクラッチボス３２に向けて押す。
【００２２】
クラッチ３０が伝達可能なトルク容量（係合度合い）は、プレッシャ部材３３の位置に応じて変化する。プレッシャ部材３３は、プレート３４，３５に押しつけられる係合位置と、プレート３４，３５に接触しない完全開放位置との間で移動可能となっている。プレッシャ部材３３が係合位置にあるとき、クラッチ３０は係合状態となる（すなわち、クラッチ３０のトルク容量は最大となる）。プレッシャ部材３３が完全開放位置にあるとき、クラッチ３０は非係合状態となる（すなわち、クラッチ３０のトルク容量は０となる）。プレッシャ部材３３は、完全開放位置と係合位置との間を移動する過程で、接触開始位置を通る。接触開始位置では、プレッシャ部材３３からプレート３４，３５に押圧力は作用していないものの、フリクションプレート３４又はクラッチプレート３５とプレッシャ部材３３との接触が開始する。
【００２３】
自動二輪車Ｍｃは、そのクラッチ装置１として、クラッチ３０と、プレッシャ部材３３を動かすための駆動ユニット１０とを有している。駆動ユニット１０は、後において説明するように、アクチュエータ２０を含むアクチュエータユニットＡｃと、アクチュエータユニットＡｃとプレッシャ部材３３とを連結するリンク機構（１Ａｒ、Ｒ、２Ａｒ、２Ｓ）とを有している。リンク機構はアクチュエータユニットＡｃの動力をプレッシャ部材３３に伝達する。
【００２４】
図２に示す例のクラッチ３０は、プレッシャ部材３３をクラッチボス３２に向けて押しているクラッチスプリング３６を有している。したがって、アクチュエータユニットＡｃが作動していない状態では、プレッシャ部材３３はクラッチスプリング３６の力を受けて係合位置に配置される。プレッシャ部材３３が完全開放位置或いは接触開始位置に向けて移動するとき、アクチュエータユニットＡｃはクラッチスプリング３６の力に抗してプレッシャ部材３３を動かす。
【００２５】
図３は、プレッシャ部材３３の位置と、プレッシャ部材３３から駆動ユニット１０に作用する力（以下において、クラッチ反力と称する）との関係を示すグラフである。クラッチ反力は、換言すると、プレッシャ部材３３の位置を維持するのに要する力である。
【００２６】
上述したように、プレッシャ部材３３はクラッチスプリング３６によって係合位置に向けて付勢されている。プレッシャ部材３３が係合位置にあるとき、クラッチスプリング３６からプレッシャ部材３３に加えられる力と、プレッシャ部材３３がプレート３４，３５から受ける抗力とが釣り合っている。そのため、図３の実線Ａで示すように、プレッシャ部材３３が係合位置にあるときに、クラッチ反力は最小（０）となる。クラッチスプリング３６は高いプリロードが加えられた状態でクラッチ３０に取り付けられ、また、クラッチスプリング３６の自然長からの圧縮量に比べるとプレッシャ部材３３の可動範囲は小さいため、係合位置と完全開放位置との間でクラッチスプリング３６の押圧力は実質的に一定である。そのため、プレッシャ部材３３が係合位置から離れるにつれて、プレッシャ部材３３がプレート３４，３５から受ける抗力が徐々に小さくなる一方で、クラッチスプリング３６の押圧力は維持されるので、クラッチ反力は徐々に大きくなる。そして、プレッシャ部材３３が接触開始位置に達すると、クラッチ反力は最大となる。プレッシャ部材３３が係合位置と接触開始位置との間にあるとき、クラッチ３０は最大のトルク容量よりも小さいトルク容量を有する半係合状態にある。プレッシャ部材３３が接触開始位置と完全開放位置との間にあるとき（すなわちクラッチ３０が非係合状態にあるとき）、クラッチ反力は最大を維持する。
【００２７】
クラッチ３０はクラッチスプリング３６を有していなくてもよい。この場合、アクチュエータユニットＡｃが作動していない状態では、プレッシャ部材３３はプレート３４，３５から離れ、完全開放位置に配置される。プレッシャ部材３３が接触開始位置から係合位置に向けて移動するとき、アクチュエータユニットＡｃはプレート３４，３５の抗力に反してプレッシャ部材３３を動かす。
【００２８】
図４は、クラッチスプリング３６がクラッチ３０に設けられていない場合における、プレッシャ部材３３の位置とクラッチ反力との関係を示すグラフである。この構造では、プレッシャ部材３３が接触開始位置と完全開放位置との間にあるとき、プレート３４，３５からプレッシャ部材３３に抗力が作用しないので、クラッチ反力は最小（０）である。プレッシャ部材３３が接触開始位置から係合位置に向けて移動する過程で、プレート３４，３５からプレッシャ部材３３に作用する抗力はプレッシャ部材３３の位置に応じて変化するので、クラッチ反力は徐々に大きくなる。そして、プレッシャ部材３３が係合位置にあるとき、クラッチ反力は最大となる。
【００２９】
このように、クラッチ反力はプレッシャ部材３３の位置に応じて変化する。以下の説明では、クラッチ反力が最小となるときのプレッシャ部材３３の位置を小反力位置と称する（小反力位置は請求項の「一方の位置」に対応している）。クラッチ反力が最大となるときのプレッシャ部材３３の位置を大反力位置と称する（大反力位置は請求項の「他方の位置」に対応している）。クラッチスプリング３６がクラッチ３０に設けられている場合には、接触開始位置が大反力位置であり、係合位置が小反力位置である。クラッチスプリング３６がクラッチ３０に設けられていない場合には、係合位置が大反力位置であり、接触開始位置が小反力位置である。クラッチ反力は小反力位置から大反力位置に向けてプレッシャ部材３３に位置に応じて徐々に増大する。すなわち、小反力位置と大反力位置が規定する範囲とは、クラッチ反力が単調変化する範囲である。つまり、クラッチスプリング３６が設けられているクラッチ３０において、接触開始位置（大反力位置）とは、プレッシャ部材３３が係合位置から完全開放位置に移動する過程でクラッチ反力の単調増加が終了する位置である。また、クラッチスプリング３６が設けられていないクラッチ３０において、接触開始位置（小反力位置）とは、プレッシャ部材３３が係合位置から完全開放位置に移動する過程で、クラッチ反力の単調減少が終了する位置である。ここで「単調増加」及び「単調減少」とは、プレッシャ部材３３とクラッチ反力との関係を示す線の傾きが小反力位置と大反力位置との間で一定であるということを意味してはいない。「単調増加」とは、プレッシャ部材３３の位置の変化に応じてクラッチ反力が増加し又は一定であり、減少しないことを意味する。「単調減少」とは、プレッシャ部材３３の位置の変化に応じてクラッチ反力が減少し又は一定であり、増加しないことを意味する。例えば、図３の破線Ｂで示す様に、プレッシャ部材３３とクラッチ反力との関係を示す線の傾きは、大反力位置と小反力位置との間の位置で大きく変化してもよい。また、図３の一点鎖線Ｃで示す様に、プレッシャ部材３３とクラッチ反力との関係を示す線の傾きは、大反力位置と小反力位置との間の位置で一時的に０となってもよい。
【００３０】
図５はクラッチ３０を操作する駆動ユニット１０、すなわちアクチュエータユニットＡｃとリンク機構（１Ａｒ，Ｒ，２Ａｒ，２Ｓ）を示す概略図である。
【００３１】
駆動ユニット１０はアクチュエータ２０（電動モータ）の動力で回転する第１回転軸１Ｓを有している。図５に示す例では、第１回転軸１Ｓは、アクチュエータユニットＡｃの出力軸として設けられている。アクチュエータユニットＡｃは、アクチュエータ２０の回転を減速して、すなわちアクチュエータ２０のトルクを増大して第１回転軸１Ｓに伝えるギアを含んでいる。第１回転軸１Ｓは必ずしもアクチュエータユニットＡｃの出力軸でなくてもよい。すなわち、アクチュエータユニットＡｃの出力軸と第１回転軸１Ｓとの間に、出力軸の回転を第１回転軸１Ｓに伝える機構が設けられてもよい。
【００３２】
リンク機構は第１アーム１Ａｒを有している。第１アーム１Ａｒは第１回転軸１Ｓを中心として第１回転軸１Ｓとともに回転する。第１アーム１Ａｒは第１回転軸１Ｓからその半径方向に延びている。図５に示す第１アーム１Ａｒは棒状であるが、その形状は適宜変更されてよい。第１アーム１Ａｒは第１回転軸１Ｓに取り付けられてもよいし、第１回転軸１Ｓと一体的に形成されていてもよい。
【００３３】
リンク機構は第２回転軸２Ｓを有している。第２回転軸２Ｓはプレッシャ部材３３の移動にともなって回転する。ここで説明する例では、図２に示すように、第２回転軸２Ｓの下部には２Ｓａが形成されている。プレッシャ部材３３の中心部には、プレッシャ部材３３とともに軸方向に移動可能な可動部材３７が取り付けられている。可動部材３７はベアリング３３ａを介してプレッシャ部材３３によって支持されており、プレッシャ部材３３に対して相対回転可能となっている。第２回転軸２Ｓのギア２Ｓａは、可動部材３７に形成されたラック３７ａに噛み合っている。そのため、第２回転軸２Ｓが回転することにより、可動部材３７とプレッシャ部材３３とが軸方向に動く。反対に、可動部材３７とプレッシャ部材３３とが軸方向に動くと、第２回転軸２Ｓが回転する。第２回転軸２Ｓには、ギア２Ｓａに替えて、第２回転軸２Ｓの回転を可動部材３７の軸方向への動きに変換するカムが形成されてもよい。
【００３４】
図５に示す例では、第１回転軸１Ｓと第２回転軸２Ｓはそれらの軸線が平行となるように配置されている。ここで、軸線とは回転軸の回転中心を通る直線である。第１回転軸１Ｓと第２回転軸２Ｓの位置関係は図５に示す例に限られない。例えば、後において説明するように、第１回転軸１Ｓと第２回転軸２Ｓはねじれの位置関係を有してもよい。すなわち、第１回転軸１Ｓと第２回転軸２Ｓは、一方の回転軸に垂直な平面が他方の回転軸の軸線と平行となるように配置されてもよい。また、第１回転軸１Ｓと第２回転軸２Ｓは、一方の回転軸に垂直な平面が他方の回転軸の軸線に傾斜していてもよい。
【００３５】
図５に示すように、リンク機構は第２アーム２Ａｒを有している。第２アーム２Ａｒは第２回転軸２Ｓを中心として第２回転軸２Ｓとともに回転する。第２アーム２Ａｒは第２回転軸２Ｓからその半径方向に延びている。また、第２アーム２Ａｒは、２つの回転軸１Ｓ，２Ｓの軸線を含む平面に対して第１アーム１Ａｒと同じ側（図５において上側）に位置している。図５に示す第２アーム２Ａｒは棒状であるが、その形状は適宜変更されてよい。第２アーム２Ａｒは第２回転軸２Ｓに取り付けられてもよいし、第２回転軸２Ｓと一体的に形成されていてもよい。
【００３６】
リンク機構はさらに、第１アーム１Ａｒと第２アーム２Ａｒとを連結する連結部材Ｒを有している。連結部材Ｒは、第１アーム１Ａｒの回転中心（すなわち第１回転軸１Ｓの中心）から離れた位置で第１アーム１Ａｒに連結されている。それらの連結部分は互いに回転可能となっている。図５に示す例では、第１アーム１Ａｒの端部と連結部材Ｒの端部とが互いに連結され、２つの端部は互いに回転可能となっている。また、連結部材Ｒは、第２回転軸１Ｓの回転中心（すなわち第２回転軸２Ｓの中心）から離れた位置で第２アーム２Ａｒに連結され、それらの連結部分も互いに回転可能となっている。図５に示す例では、第２アーム２Ａｒの端部と連結部材Ｒの端部とが互いに連結され、２つの端部は互いに回転可能となっている。そのため、第１回転軸１Ｓと第２回転軸２Ｓとが互いに連動する。すなわち、第１回転軸１Ｓ及び第１アーム１Ａｒの回転に応じて、第２回転軸２Ｓ及び第２アーム２Ａｒも回転する。反対に、第２回転軸２Ｓ及び第２アーム２Ａｒの回転に応じて第１回転軸１Ｓ及び第１アーム１Ａｒも回転する。
【００３７】
ここで説明する例の連結部材Ｒは、プレッシャ部材３３を小反力位置から大反力位置に移動させる過程で第１アーム１Ａｒの位置（角度）と第２アーム２Ａｒの位置（角度）とが１対１の対応関係を有するように、それらを連結している。連結部材Ｒは、例えばロッドである。連結部材Ｒはワイヤーでもよい。連結部材Ｒとしてワイヤーが使用される場合、第１アーム１Ａｒが連結部材Ｒを引っ張ることにより、プレッシャ部材３３が小反力位置から大反力位置に移動するように、アーム１Ａｒ，２Ａｒの可動範囲が規定される。第１アーム１Ａｒの位置と第２アーム２Ａｒの位置とが１対１の対応関係を有することにより、駆動ユニット１０によるクラッチ３０の制御が容易となる。連結部材Ｒとしてワイヤーが用いられる場合、第1回転軸１Ｓには第1アーム１Ａｒに替えて、第1回転軸１Ｓとともに回転するプーリが取り付けられてもよい。また、この場合、第２回転軸２Ｓには第２アーム２Ａｒに替えて、第２回転軸２Ｓとともに回転するプーリが取り付けられてもよい。この場合、プーリは円形のタイプだけでなく、例えば、半径（回転中心からワイヤーが引っ掛かっている部分までの距離）が角度に応じて変化しているタイプでもよい。
【００３８】
リンク機構（１Ａｒ，Ｒ，２Ａｒ，２Ｓ）によると、第１回転軸１Ｓの位置とプレッシャ部材３３の位置とがリンクする。例えば第１回転軸１Ｓが時計回り方向（図５のＤ１方向）に回転すると、第２回転軸２Ｓも時計回り方向（図５のＤ２方向）に回転し、その結果、プレッシャ部材３３は軸方向に移動する。
【００３９】
第１アーム１Ａｒは、第１回転軸１Ｓを中心として第１のアーム位置ｐ１と第２のアーム位置ｐ２との間で回転する。図５においては、第１のアーム位置ｐ１は実線で示される第１アーム１Ａｒの位置であり、第２のアーム位置ｐ２は二点鎖線で示される第１アーム１Ａｒの位置である。プレッシャ部材３３が上述の小反力位置に配置されるときに、第１アーム１Ａｒは第１のアーム位置ｐ１に配置される。プレッシャ部材３３が上述の大反力位置に配置されるときに、第１アーム１Ａｒは第２のアーム位置ｐ２に配置される。第１アーム１Ａｒが第２のアーム位置ｐ２にあるときに、第１アーム１Ａｒが第１のアーム位置ｐ１にあるときよりもレバー比ｒｔが大きくなるように、アーム位置ｐ１，ｐ２が設定されている。本明細書において、レバー比ｒｔとは、第１回転軸１ＳのトルクＴ１に対する第２回転軸２ＳのトルクＴ２の比である（ｒｔ＝Ｔ２／Ｔ１）。アーム位置ｐ１，ｐ２をこのように設定することにより、プレッシャ部材３３を大反力位置に維持するためにアクチュエータ２０に必要とされるトルクを低減することができる。その結果、アクチュエータ２０の小型化を図ることができる。
【００４０】
図６は、第１回転軸１Ｓから第２回転軸２Ｓへの力の伝達、及びレバー比ｒｔを説明するための図である。同図において各符号は次の平面又は角度を示している。
Ｐｈ：２つの回転軸１Ｓ，２Ｓの軸線を含む平面（すなわち、回転軸１Ｓ，２Ｓの双方に直交する直線と、第１回転軸１Ｓの軸線とを含む平面）
Ｐ１：第１回転軸１Ｓの軸線を含み且つ平面Ｐｈに垂直な平面
θ１：平面Ｐ１に対する第１アーム１Ａｒの角度
θｘ：平面Ｐｈに対する連結部材Ｒの傾斜角度
Ｐ２：第２回転軸２Ｓの軸線を含み且つ平面Ｐａに垂直な平面
θ２：平面Ｐ２に対する第２アーム２Ａｒの角度
【００４１】
第１回転軸１ＳがトルクＴ１を有している場合、連結部材Ｒには、その延伸方向に次の式で表される力Ｆｒが作用する。
Ｆｒ＝Ｆ１／ｃｏｓ（θ１＋θｘ）
Ｆ１＝Ｔ１／Ｌ１
上の式において、Ｆ１は、第１アーム１Ａｒと連結部材Ｒとの連結部分に作用する、第１アーム１Ａｒに直交する方向の力である。また、Ｌ１は第１回転軸１Ｓの回転中心から第１アーム１Ａｒと連結部材Ｒとの連結部分までの距離である。
このとき、第２回転軸２Ｓには次の式で表されるトルクＴ２が作用する。
Ｔ２＝Ｆ２×Ｌ２
Ｆ２＝Ｆｒ×ｃｏｓ（θ２＋θｘ）
上の式において、Ｆ２は、第２アーム２Ａｒと連結部材Ｒとの連結部分に作用する、第２アーム２Ａｒに直交する方向の力である。また、Ｌ２は第２回転軸２Ｓの回転中心から第２アーム２Ａｒと連結部材Ｒとの連結部分までの距離である。
そのため、レバー比ｒｔ（＝Ｔ２／Ｔ１）は次の式１で表される。
ｒｔ＝Ｌ２／Ｌ１×ｃｏｓ（θ２＋θｘ）／ｃｏｓ（θ１＋θｘ）・・・式１
【００４２】
つまり、角度（θ１＋θｘ）が大きくなるに従って、大きなレバー比を得ることができる。そこで、第２のアーム位置ｐ２では第１のアーム位置ｐ１よりも角度（θ１＋θｘ）が大きくなるように、２つのアーム位置ｐ１，ｐ２が規定されている。すなわち、プレッシャ部材３３が大反力位置に配置されるときに、プレッシャ部材３３が小反力位置に配置されるときよりも、角度（θ１＋θｘ）が大きくなるように、２つのアーム位置ｐ１，ｐ２が規定されている。こうすることにより、プレッシャ部材３３が大反力位置に配置されるときに、プレッシャ部材３３が小反力位置に配置されるときよりも、大きなレバー比ｒｔを得ることができる。角度（θ１＋θｘ）は、第１アーム１Ａｒと連結部材Ｒとの間の角度（図６においてθｋ）と９０度との差である。
【００４３】
なお、アーム１Ａｒ，２Ａｒに比べて連結部材Ｒが十分に長い場合や２つのアーム１Ａｒ，２Ａｒの長さの差が小さい場合などでは、連結部材Ｒの角度θｘは小さくなる。つまり、このような場合には、レバー比ｒｔに対する連結部材Ｒの角度θｘの影響は小さく、レバー比ｒｔは次の式で表される。
ｒｔ＝Ｌ２／Ｌ１×ｃｏｓ（θ２）／ｃｏｓ（θ１）
【００４４】
したがって、ここで説明する例では、第２のアーム位置ｐ２では第１のアーム位置ｐ１よりも平面Ｐ１と第１アーム１Ａｒとがなす角度θ１が大きくなるように、２つのアーム位置ｐ２，ｐ１が規定されている。言い換えると、第１回転軸１Ｓの軸線を通り第１回転軸１Ｓと第２回転軸２Ｓとに直交する直線と第１アーム１Ａｒとの間の角度をアーム角度θα（図６参照）とした場合、第１アーム１Ａｒが第２のアーム位置ｐ２にあるときのアーム角度θαは、第１アーム１Ａｒが第１のアーム位置ｐ１にあるときのアーム角θαよりも小さい。こうすることによって、プレッシャ部材３３が大反力位置にあるときに、大きなレバー比ｒｔを得ることができる。
【００４５】
また、ここで説明する例では、第１アーム１Ａｒが第１のアーム位置ｐ１から第２のアーム位置ｐ２に移動する過程で角度（θ１＋θｘ）が徐々に大きくなるように、２つのアーム位置ｐ１，ｐ２が規定されている。すなわち、第１アーム１Ａｒが第１のアーム位置ｐ１から第２のアーム位置ｐ２に移動する過程で、角度（θ１＋θｘ）は単調増加する。ここで説明する例では、２つのアーム位置ｐ１，ｐ２が平面Ｐ１に対して同じ側に規定され、第１アーム１Ａｒが第１のアーム位置ｐ１から第２のアーム位置ｐ２に移動する過程で上述のアーム角度θαは徐々に小さくなる。こうすることにより、クラッチ反力が大きくなるに従って、レバー比ｒｔを大きくできる。
【００４６】
なお、図５に示す例では、２つのアーム位置ｐ１，ｐ２は平面Ｐ１に対して、第２回転軸２Ｓ側に規定されている。しかしながら、２つのアーム位置ｐ１，ｐ２は平面Ｐ１に対して、第２回転軸２Ｓとは反対側に規定されてもよい。
【００４７】
レバー比ｒｔは、上述の式１で示されるように、第２アームＳ２と連結部材Ｒとがなす角度と９０度との差（＝θ２＋θｘ）が小さくなるに従って大きくなる。したがって、平面Ｐ２と第２アームＳ２とがなす角度θ２が小さい方が好ましい。例えば、第１アーム１Ａｒが第１のアーム位置ｐ１から第２のアーム位置ｐ２に移動するとき、第２アーム２Ａｒは平面Ｐ２を通過してもよい。第２アーム２Ａｒの可動範囲をこのように規定することにより、角度θ２が大きな値をとることを抑えることができる。
【００４８】
また、距離Ｌ２は距離Ｌ１よりも大きいほうが好ましい。Ｌ２は、上述したように、第２回転軸２Ｓの回転中心から第２アーム２Ａｒと連結部材Ｒまでの距離である。Ｌ１は、第１回転軸１Ｓの回転中心から第１アーム１Ａｒと連結部材Ｒまでの距離である。上述の式１で示されるように、２つの距離をこのように設定することにより、大きなレバー比ｒｔを得ることができる。
【００４９】
また、距離Ｌ２を距離Ｌ１よりも大きくすることにより、第１アーム１Ａｒの角度θ１の変化に対するレバー比ｒｔの変化率を増すことができる。図７は、連結部材Ｒの傾斜角度θｘが小さいと仮定して、第１アーム１Ａｒの角度θ１の変化とレバー比ｒｔの変化との関係を示す図である。同図において横軸は第１アーム１Ａｒの角度θ１であり縦軸はレバー比である。また、線Ａ１はＬ１：Ｌ２＝１：１の場合の角度θ１に対するレバー比ｒｔの変化の例を示す曲線である。線Ａ２はＬ１：Ｌ２＝１：１．５の場合の角度θ１に対するレバー比ｒｔの変化の例を示す曲線である。線Ａ３はＬ１：Ｌ２＝１：２の場合の角度θ１に対するレバー比ｒｔの変化の例を示す曲線である。同図に示されるように、距離Ｌ２が大きい場合には、第１アームの角度が大きい領域で曲線の傾きが大きくなっている。すなわち、距離Ｌ１に対する距離Ｌ２の比を大きくすることにより、第１アーム１Ａｒの角度θ１の変化に対するレバー比ｒｔの変化率（上昇率）を増すことができる。
【００５０】
式１で示されるように、レバー比ｒｔは第１アーム１Ｓと連結部材Ｒとが形成する角度（θ１＋θｘ）と第２アーム２Ｓと連結部材Ｒとが形成する角度（θ２＋θｘ）とに依存する。角度（θ２＋θｘ）は角度（θ１＋θｘ）に応じて変化する。すなわち、角度（θ２＋θｘ）は角度（θ１＋θｘ）から一義的に決まる。したがって、距離Ｌ１、Ｌ２、連結部材Ｒの長さＬｒ及び２つの回転軸１Ｓ，２Ｓの相対的な位置が定まっている場合、角度（θ２＋θｘ）は角度（θ１＋θｘ）に基づいて算出できる。ここで、２つの回転軸１Ｓ，２Ｓの相対的な位置を表す第１の要素は、連結部材Ｒと平行で第２回転軸２Ｓの軸線を含む平面をＰｒとした場合、平面Ｐｒに垂直で且つ第１回転軸１Ｓの軸線を含む平面Ｐａ（図６参照）と、平面Ｐｒに垂直で且つ第２回転軸２Ｓの軸線を含む平面Ｐｂ（図６参照）との距離Ｐである。第２の要素は、平面Ｐｒと第１回転軸１Ｓの軸線との距離Ｌｘ（図６参照）である。レバー比ｒｔの変化率と、第１アーム１Ａｒの角度θ１との関係（例えば、図７に示す関係）は、距離Ｌ１、Ｌ２、連結部材Ｒの長さＬｒ及び２つの回転軸１Ｓ，２Ｓの相対的な位置を変えることにより、調整できる。
【００５１】
図５及び図６に示す例では、第１回転軸１Ｓと第２回転軸２Ｓは互いに平行に配置されている。しかしながら、第１回転軸１Ｓと第２回転軸２Ｓは、ねじれの位置関係を有してもよい。図８は、２つの回転軸がこのような位置関係を有する駆動ユニット１０を示す概略図である。図８（ａ）は第1回転軸１１Ｓの軸方向に駆動ユニット１０を見た場合の様子を示している。図８（ｂ）は第２回転軸２Ｓの軸方向（図８（ａ）においてｂの示す方向）に駆動ユニット１０を見た場合の様子を示している。
【００５２】
図８に示す駆動ユニット１０は、図５に示す例と同様に、第２回転軸２Ｓと第２アーム２Ａｒを有している。第１回転軸１１Ｓは、上述の第１回転軸１Ｓと同様に、アクチュエータユニットＡｃの出力軸として設けられている。第１回転軸１１Ｓは必ずしもアクチュエータユニットＡｃの出力軸でなくてもよい。第１回転軸１１Ｓと第２回転軸２Ｓは、一方の回転軸に垂直な平面が他方の回転軸の軸線と平行となるように配置されている。図８においては、第２回転軸２Ｓに垂直で且つ第１回転軸１１Ｓの軸線を含む平面Ｐｈが示されている。第１回転軸１１Ｓには、第１回転軸１１Ｓを中心として第１回転軸１１Ｓとともに回転する第１アーム１１Ａｒが設けられている。第１アーム１１Ａｒと第２アーム２Ａｒは連結部材Ｒを介して連結されている。ここで説明する例の連結部材Ｒは、直交する２つの中心線周りで第１アーム１１Ａｒに対して回転できるように、第1アーム１１Ａｒに連結されている。これにより、第1アーム１１Ａｒが回転する過程で、図８（ａ）に示すθｘと図８（ｂ）に示すθｙの双方が変化できる。ここでθｘは平面Ｐｈと連結部材Ｒとがなす角度である。θｙは第１回転軸１１Ｓに垂直な平面と連結部材Ｒとがなす角度である。同様に、連結部材Ｒは、直交する２つの中心線周りで第２アーム２Ａｒに対して回転できるように、第２アーム２Ａｒに連結されている。
【００５３】
図８に示す例においても、第１回転軸１１Ｓの位置とプレッシャ部材３３の位置とは互いにリンクする。例えば図８（ａ）において第１回転軸１１Ｓが時計回り方向（図８においてＤ１方向）に回転すると、第２回転軸２Ｓは図８（ｂ）において反時計回り方向（図８においてＤ２方向）に回転し、その結果、プレッシャ部材３３は軸方向に移動する。
【００５４】
図８に示す例においても、第１アーム１１Ａｒは、第１回転軸１１Ｓを中心として第１のアーム位置ｐ１と第２のアーム位置ｐ２との間で回転する。図８において、第１のアーム位置ｐ１は実線で示される第１アーム１１Ａｒの位置であり、第２のアーム位置ｐ２は二点鎖線で示される第１アーム１１Ａｒの位置である。プレッシャ部材３３が上述の小反力位置に配置されるときに、第１アーム１１Ａｒは第１のアーム位置ｐ１に配置される。プレッシャ部材３３が上述の大反力位置に配置されるときに、第１１アーム１Ａｒは第２のアーム位置ｐ２に配置される。また、図８に示す例においても、第１アーム１１Ａｒが第２のアーム位置ｐ２にあるときに、第１アーム１１Ａｒが第１のアーム位置ｐ１にあるときよりもレバー比ｒｔが大きくなるように、アーム位置ｐ１，ｐ２が設定されている。アーム位置ｐ１，ｐ２をこのように設定することにより、プレッシャ部材３３を大反力位置に維持するためにアクチュエータ２０に要求されるトルクを低減することができる。その結果、アクチュエータユニットＡｃの小型化を図ることができる。
【００５５】
図９は、第１回転軸１１Ｓから第２回転軸２Ｓへの力の伝達、及びレバー比ｒｔを説明するための図である。同図において各符号は次の平面又は角度を示している。
Ｐｈ：第２回転軸２Ｓに直交し、第１回転軸１１Ｓの軸線を含む平面（すなわち、回転軸１１Ｓ，２Ｓの双方に直交する直線と、第１回転軸１Ｓの軸線とを含む平面）
Ｐ１：第１回転軸１１Ｓの軸線を含み且つ平面Ｐｈに垂直な平面
θ１：平面Ｐ１に対する第１アーム１Ａｒの角度
Ｐ２：第２回転軸２Ｓの軸線を含み且つ平面Ｐｈに垂直な平面
θ２：平面Ｐ２に対する第２アーム２Ａｒの角度
θｘ：平面Ｐｈに対する連結部材Ｒの角度
θｙ：第１回転軸１１Ｓに垂直な平面に対する連結部材Ｒの角度
【００５６】
第１回転軸１１ＳがトルクＴ１を有している場合、連結部材Ｒには、その延伸方向に力Ｆｒが作用する。図９に示す例では、第１回転軸１１Ｓに垂直な平面が第２回転軸２Ｓの軸線と平行となっている。そのため、第１回転軸１１Ｓから第２回転軸２Ｓへ伝達されるトルクには、２つの回転軸１１Ｓ，２Ｓの双方に垂直な、力Ｆｒの成分Ｆｈが主として影響する。力成分Ｆｈは次の式で表される。
Ｆｈ＝Ｆ１／ｃｏｓ（θ１）
Ｆ１＝Ｔ１／Ｌ１
上の式において、Ｆ１は、第１アーム１Ａｒと連結部材Ｒとの連結部分に作用する、第１アーム１Ａｒに直交する方向の力である。Ｌ１は第１回転軸１１Ｓの回転中心から第１アーム１Ａｒと連結部材Ｒとの連結部分までの距離である。
このとき、第２回転軸２Ｓには次の式で表されるトルクＴ２が作用する。
Ｔ２＝Ｆ２×Ｌ２
Ｆ２＝Ｆｈ×ｃｏｓ（θ２）
上の式において、Ｆ２は、第２アーム２Ａｒと連結部材Ｒとの連結部分に作用する、第２アーム２Ａｒに直交する方向の力である。Ｌ２は第２回転軸２Ｓの回転中心から第２アーム２Ａｒと連結部材Ｒとの連結部分までの距離である。
そのため、レバー比ｒｔ（＝Ｔ２／Ｔ１）は次の式１で表される。
ｒｔ＝Ｌ２／Ｌ１×ｃｏｓ（θ２）／ｃｏｓ（θ１）・・・式２
【００５７】
つまり、角度θ１が大きくなるに従って、大きなレバー比を得ることができる。そこで、第２のアーム位置ｐ２では第１のアーム位置ｐ１よりも角度θ１が大きくなるように、２つのアーム位置ｐ１，ｐ２が規定されている。言い換えると、第１回転軸１１Ｓの軸線を通り第１回転軸１Ｓと第２回転軸２Ｓとに直交する直線と第１アーム１１Ａｒとの間の角度をアーム角度θα（図９参照）とした場合、第１アーム１Ａｒが第２のアーム位置ｐ２にあるときのアーム角度θαは、第１アーム１Ａｒが第１のアーム位置ｐ１にあるときのアーム角θαよりも小さい。これにより、プレッシャ部材３３が大反力位置に配置されるときは、プレッシャ部材３３が小反力位置に配置されるときよりも、角度θ１が大きくなる。その結果、プレッシャ部材３３が大反力位置に配置されるときに、プレッシャ部材３３が小反力位置に配置されるときよりも、大きなレバー比ｒｔを得ることができる。
【００５８】
また、ここで説明する例では、第１アーム１１Ａｒが第１のアーム位置ｐ１から第２のアーム位置ｐ２に移動する過程で角度θ１が徐々に大きくなるように、２つのアーム位置ｐ１，ｐ２が規定されている。ここで説明する例では、２つのアーム位置ｐ１，ｐ２が平面Ｐ１に対して同じ側に規定されている。そのため、第１アーム１Ａｒが第１のアーム位置ｐ１から第２のアーム位置ｐ２に移動する過程で上述のアーム角度θαは徐々に小さくなる。こうすることにより、クラッチ反力が大きくなるに従って、レバー比ｒｔを大きくできる。
【００５９】
なお、図８に示す例では、２つのアーム位置ｐ１，ｐ２は平面Ｐ１に対して、第２回転軸２Ｓ側に規定されている。しかしながら、２つのアーム位置ｐ１，ｐ２は平面Ｐ１に対して、第２回転軸２Ｓとは反対側に規定されてもよい。
【００６０】
また、レバー比ｒｔは、上述の式２で示されるように、第２アーム２Ａｒと平面Ｐ２とがなす角度θ２が小さくなるに従って大きくなる。したがって、角度θ２は小さいほうが好ましい。例えば、第１アーム１Ａｒが第１のアーム位置ｐ１から第２のアーム位置ｐ２に移動するとき、第２アーム２Ａｒは平面Ｐ２を通過してもよい。第２アーム２Ａｒの可動範囲をこのように規定することにより、角度θ２が大きな値をとることを抑えることができる。距離Ｌ２は距離Ｌ１よりも大きいほうが、レバー比ｒｔを大きくできるので、好ましい。
【００６１】
式２で示されるように、レバー比ｒｔは第１アーム１Ｓの角度θ１と第２アーム２Ｓの角度θ２とに依存する。第２アーム２Ｓの角度θ２は第１アーム１Ｓの角度θ１に応じて変化する。すなわち、角度θ２は角度θ１から一義的に決まる。したがって、距離Ｌ１、Ｌ２、連結部材Ｒの長さＬｒ及び２つの回転軸１Ｓ，２Ｓの相対的な位置が定まっている場合、角度θ２は角度θ１に基づいて算出され得る。ここで、２つの回転軸１１Ｓ，２Ｓの相対的な位置を表す第１の要素は、２つの回転軸１１Ｓ，２Ｓの軸線の距離Ｐ（図９参照）である（距離Ｐ＝平面Ｐａと平面Ｐｂとの距離）。第２の要素は、第１回転軸１１Ｓの軸線を含み、第２回転軸２Ｓに垂直な平面Ｐｈから第２アーム２Ａｒまでの距離Ｌｘ（図９参照）である。第３の要素は、第２回転軸２Ｓの軸線を含み、第１回転軸１１Ｓに垂直な平面から第１アーム１Ａｒまでの距離Ｌｙ（図９参照）である。レバー比ｒｔの変化率と、第１アーム１Ａｒの角度θ１との関係は、距離Ｌ１、Ｌ２、連結部材Ｒの長さＬｒ及び２つの回転軸１Ｓ，２Ｓの相対的な位置を変えることにより、適宜調整できる。
【００６２】
図８及び図９に示す例では、レバー比ｒｔを規定する角度θ２と角度θ１との関係は、３つの距離Ｌｘ、Ｌｙ、Ｐに依存する。上述したように、２つの回転軸１Ｓ，２Ａｒが平行に配置される場合、レバー比ｒｔを規定する角度θ２と角度θ１との関係は２つの距離Ｌｘ、Ｐに依存する。つまり、２つ回転軸がねじれの位置関係を有する場合には、２つの回転軸が互いに平行である場合に比べて、２つの回転軸の相対位置の自由度が高い。そのため、第１アーム１Ａｒ，１１Ａｒの角度θ１に対するレバー比ｒｔの変化態様についての自由も、２つの回転軸がねじれの位置関係を有するレイアウトのほうが高い。
【００６３】
図１０は、第１アーム１Ａｒ，１１Ａｒの角度θ１の変化に対するレバー比ｒｔの変化の例を示す図である。同図において横軸は角度θ１であり、縦軸はレバー比ｒｔである。同図の破線Ｂ１，Ｂ２は、２つの回転軸１Ｓ，２Ａｒが互いに平行に配置されている場合の関係を示している。同図の線Ｃ１，Ｃ２は２つの回転軸１１Ｓ，２Ｓがねじれの位置関係を有する場合の関係を示している。図１０では、第１アーム１Ａｒ，１１Ａｒの長さと、第２アーム２Ａｒの長さと、連結部材Ｒの長さは一定としている。破線Ｂ１，Ｂ２は、連結部材Ｒの傾斜角度θｘが小さいと仮定している。
【００６４】
図１０の線Ｂ１，Ｂ２で示されるように、回転軸１Ｓ，２Ａｒが平行に配置されている場合、角度θ１が上昇するに従ってレバー比ｒｔも上昇し、角度θ１の変化に対するレバー比ｒｔの変化率（線Ｂ１，Ｂ２の接戦の角度）も徐々に大きくなっている。一方、回転軸１１Ｓ，２Ｓがねじれの位置関係を有している場合には、線Ｃ１においては、角度θ１が上昇するに従ってレバー比ｒｔも上昇し、レバー比ｒｔの変化率も徐々に大きくなっている。これに対して、線Ｃ２においては、角度θ１が上昇するに従ってレバー比ｒｔも上昇しているものの、角度θ１の変化に対するレバー比ｒｔの変化率は徐々に小さくなっている。なお、図１０では、角度θ１が上昇するに従ってレバー比ｒｔが上昇する例を示したが、第１回転軸１Ｓ，１１Ｓと第２回転軸２Ｓとの相対位置によっては、角度θ１が上昇するに従ってレバー比ｒｔを１以下に下げることもできる。
【００６５】
クラッチ３０にクラッチスプリング３６が設けられていない場合、アクチュエータユニットＡｃは、プレッシャ部材３３を係合位置に維持するためにプレッシャ部材３３を押し続ける必要がある。上述したように、アクチュエータユニットＡｃは、アクチュエータ２０（電動モータ）と、アクチュエータ２０の回転をその出力軸（上述の例では第１回転軸１Ｓ，１１Ｓ）に伝えるギアとを有している。クラッチ３０にクラッチスプリング３６が設けられていない場合、アクチュエータユニットＡｃは、それが内蔵する回転部材（具体的には、アクチュエータ２０の回転軸及びギア）の回転を抑える摩擦部材を備えてもよい。このようなアクチュエータユニットＡｃによると、プレッシャ部材３３が係合位置に配置されていない場合に、その位置を維持するのに必要なトルクを低減できる。その結果、アクチュエータ２０の耐久性を向上したり、アクチュエータ２０の消費電力を低減できる。
【００６６】
図１１及び図１２はこのようなアクチュエータユニットＡｃの例を示す図である。図１１はアクチュエータユニットＡｃを軸方向に臨む図である。図１２は図１１に示すＸＩＩ−ＸＩＩ線での断面図である。
【００６７】
ここで示す例のアクチュエータユニットＡｃは、アクチュエータ２０と、第1ギア２１と、第２ギア２２と、第３ギア２３と、出力軸である上述の第1回転軸１Ｓを有している。第1ギア２１はアクチュエータ２０の回転軸２０ａと係合している大径ギア部２１ａと、大径ギア部２１ａよりも径が小さい小径ギア部２１ｂとを有している。第２ギア２２は、小径ギア部２１ｂと係合している大径ギア部２２ａと、大径ギア部２２ａよりも径が小さい小径ギア部２２ｂとを有している。第３ギア２３は小径ギア部２２ｂと係合している。また、第３ギア２３は第１回転軸１Ｓ（１１Ｓ）に設けられ、第１回転軸１Ｓ（１１Ｓ）と一体的に回転する。このようなギア２１，２２，２３を備えることにより、アクチュエータ２０の回転は減速して第１回転軸１Ｓ（１１Ｓ）に伝えられる。言い換えると、アクチュエータ２０のトルクは増大して第１回転軸１Ｓ（１１Ｓ）に伝えられる。アクチュエータユニットＡｃでは、第２ギア２２にアクチュエータユニットＡｃの動作量を検知するためのセンサ２９が取り付けられている。
【００６８】
アクチュエータユニットＡｃは摩擦クリップ２４を有している。ここで説明する例では、摩擦クリップ２４の回転は規制されている。また、摩擦クリップ２４は、回転している第１ギア２１との間に摩擦が生じるように第１ギア２１に接触している。
【００６９】
第１ギア２１は、ギア部２１ａ，２１ｂに加えて、接触部２１ｃを有している。ここで説明する例では、接触部２１ｃはギア部２１ａ，２１ｂとともに回転する円盤状である。摩擦クリップ２４は接触部２１ｃとの間に摩擦が生じるように接触部２１ｃの外周を挟んでいる。
【００７０】
詳細には、摩擦クリップ２４は、一端が互いに連結されている２つのアーム部２４Ａ，２４Ｂを有している。各アーム部２４Ａ，２４Ｂはギア２１の接触部２１ｃの外周に接触する接触部２４ａを有している。２つの接触部２４ａは全体として環状となっている。摩擦クリップ２４のこのような形状によると、摩擦クリップ２４と第１ギア２１との接触面積が確保し易くなる。アーム部２４Ａ，２４Ｂは互いに連結された２つの固定部２４ｂをそれぞれ有している。２つの固定部２４ｂは摩擦クリップ２４の回転が規制されるように、例えばアクチュエータユニットＡｃのケース２５に固定される。このような摩擦クリップ２４を利用することにより、プレッシャ部材３３を係合位置に維持するのに必要とされるアクチュエータ２０のトルクを低減できる。
【００７１】
第１ギア２１はアクチュエータユニットＡｃが備える複数のギア２１，２２，２３のうちトルク伝達経路の最上流に配置されるギアである。そのため、第１ギア２１が有しているトルクは他のギアが有しているトルクよりも小さい。ここで説明する例では、摩擦クリップ２４は第１ギア２１に接触しているので、比較的小さな摩擦力で第１ギア２１の回転を抑えることができる。
【００７２】
また、第１ギア２１の接触部２１ｃは大径ギア部２１ａよりも大きな径を有している。そして、摩擦クリップ２４は接触部２１ｃの外周に接触している。そのため、第１ギア２１と摩擦クリップ２４との間の摩擦力が第１ギア２１の回転を抑える方向により効果的に作用する。
【００７３】
なお、摩擦クリップ２４は他のギア２２，２３との間に摩擦が発生するように、それらに接触してもよい。また、摩擦クリップ２４が接触する回転部材は、アクチュエータ２０の回転をその出力軸（上述の例では第１回転軸１Ｓ，１１Ｓ）に伝えるギアに限られない。例えば、アクチュエータユニットＡｃは、アクチュエータ２０の回転軸２０ａとともに回転するものの、回転軸２０ａから出力軸に至る動力伝達経路上にはない回転部材を有してもよい。そして、この回転部材に摩擦クリップ２４が接触してもよい。こうすることにより、回転部材と回転軸２０ａとの間のギア比の設定の自由度が増すので、摩擦クリップが発生するトルクが調整し易くなる。また、アクチュエータユニットＡｃが備える摩擦部材は摩擦クリップ２４に限られない。例えば、摩擦部材は第１ギア２１の接触部２１ｃに軸方向において接触してもよい。
【００７４】
また、摩擦部材は必ずしもアクチュエータユニットＡｃに設けられていなくてもよい。例えば、回転している第１回転軸１Ｓや第２回転軸２Ｓとの間に摩擦が発生するようにそれらに接触する摩擦部材が設けられてもよい。
【００７５】
以上説明したように、プレッシャ部材３３が小反力位置に配置されるときに、第１アーム１Ａｒ，１１Ａｒは第１のアーム位置ｐ１に配置される。プレッシャ部材３３が大反力位置に配置されるときに、第１アーム１Ａｒ，１１Ａｒは第２のアーム位置ｐ２に配置される。第１アーム１Ａｒ，１１Ａｒが第２のアーム位置ｐ２にあるときのレバー比ｒｔが、第１アーム１Ａｒ，１１Ａｒが第１のアーム位置ｐ１にあるときのレバー比ｒｔよりも大きくなるように、アーム位置ｐ１，ｐ２が設定されている。２つのアーム位置ｐ１，ｐ２をこのように設定することにより、プレッシャ部材３３を大反力位置に維持するためにアクチュエータ２０に必要とされるトルクを低減することができる。その結果、アクチュエータ２０の小型化を図ることができる。
【００７６】
なお、本発明は以上説明した実施形態に限られず、種々の変更がなされてよい。
【００７７】
例えば、レバー比ｒｔが第１のアーム位置ｐ１から第２のアーム位置ｐ２に向けて単調上昇するように、２つのアーム位置ｐ１，ｐ２が設定されていた。しかしながら、レバー比ｒｔは、第１アーム１Ａｒ（１１Ａｒ）が第１のアーム位置ｐ１から第２のアーム位置ｐ２に向けて移動する仮定で、上昇した後に下がってもよい。そして、第１アーム１Ａｒ，１１Ａｒが第２のアーム位置ｐ２に配置されているときのレバー比が、第１アーム１Ａｒ，１１Ａｒが第１のアーム位置ｐ１にあるときのレバー比ｒｔよりも大きくなっていてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１  クラッチ装置、１Ａｒ，１１Ａｒ  第１アーム、１Ｓ  第１回転軸、２Ｓ  第２回転軸、２Ａｒ  第２アーム、１０  駆動ユニット、２０  アクチュエータ、２４  摩擦クリップ、３０  クラッチ、３３  プレッシャ部材、３６  クラッチスプリング、Ａｃ  アクチュエータユニット。
【図１】
2015072024.tif 000003
【図２】
2015072024.tif 000004
【図３】
2015072024.tif 000005
【図４】
2015072024.tif 000006
【図５】
2015072024.tif 000007
【図６】
2015072024.tif 000008
【図７】
2015072024.tif 000009
【図８】
2015072024.tif 000010
【図９】
2015072024.tif 000011
【図１０】
2015072024.tif 000012
【図１１】
2015072024.tif 000013
【図１２】
2015072024.tif 000014