(57)【要約】【課題】ケース本体に対して蓋体がスライドおよび回動可能な収容ケースにおいて、蓋体の動きを許容し、かつ少ない設置空間で設置可能な、ケース本体と蓋体との間に配された配線ケーブルを備える蓋体開閉機構、および電子機器収容ケースを提供する。【解決手段】本発明の蓋体開閉機構２０は、第一部材２１、第二部材３１から構成されている。これら第一部材２１、第二部材３１に沿うように、配線ケーブルが屈曲されつつ保持される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体の開口部に蓋体を開閉可能に取り付けるとともに、該ケース本体と該蓋体との間を電気的に接続する配線ケーブルを保持する蓋体開閉機構であって、
前記ケース本体の取付面に沿ってスライド可能に取り付けられる第一部材と、一端側が該第一部材に対して回動可能に取り付けられ、他端側が前記蓋体に固着される第二部材とを備え、前記配線ケーブルを、前記第一部材および前記第二部材に沿って屈曲させて保持することを特徴とする蓋体開閉機構。
【請求項２】
前記第一部材と前記第二部材とは一体の板状部材からなり、前記第一部材と前記第二部材との境界部分は、厚みを減じた薄肉部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の蓋体開閉機構。
【請求項３】
前記第一部材および前記第二部材に対向して配された、前記配線ケーブルを保持するためのケーブル保持部材を備え、該ケーブル保持部材は、前記第一部材および前記第二部材との間に、前記配線ケーブルの収容空間を形成することを特徴とする請求項１または２記載の蓋体開閉機構。
【請求項４】
前記ケーブル保持部材は、前記第一部材に固着される第一部位と、該第一部位に対して回動可能に係合する第二部位と、を設けたことを特徴とする請求項３記載の蓋体開閉機構。
【請求項５】
前記第一部材と、前記ケーブル保持部材に設けた前記第一部位とは、一体の部材であることを特徴とする請求項４記載の蓋体開閉機構。
【請求項６】
前記蓋体には、前記ケーブル保持部材に設けた前記第二部位を、前記第二部材に対してスライド可能に追従させる押え部材が取り付けられることを特徴とする請求項４または５記載の蓋体開閉機構。
【請求項７】
前記ケーブル保持部材は、前記配線ケーブルの屈曲部に沿って前記配線ケーブルを案内する案内部材であることを特徴とする請求項３ないし６いずれか１項記載の蓋体開閉機構。
【請求項８】
前記配線ケーブルは、前記第一部材および前記第二部材に沿って略Ｓ字型に保持されることを特徴とする請求項１ないし７いずれか１項記載の蓋体開閉機構。
【請求項９】
前記ケース本体の取付面と前記第一部材には、該第一部材のスライド範囲を規制するストッパー部材が形成されていることを特徴とする請求項１ないし８いずれか１項記載の蓋体開閉機構。
【請求項１０】
前記第一部材、前記第二部材、および前記ケーブル保持部材は、全体が樹脂によって一体成型されてなることを特徴とする請求項３ないし７いずれか１項記載の蓋体開閉機構。
【請求項１１】
請求項１ないし１０に記載の蓋体開閉機構と、前記ケース本体と前記蓋体とを備えたことを特徴とする電子機器収容ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器を収容する収容ケースのケース本体に、蓋体を開閉可能に取り付ける蓋体開閉機構、およびこれを備えた電子機器収容ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外や高湿度の環境下などに設置するための電子機器の収容ケースは、内部に収容された電子機器が水分の影響を受けないように、ケース本体の開口面を蓋体によって密閉できる構造となっている。
【０００３】
従来、こうした内部を密閉可能な電子機器の収容ケースとして、例えば、特許文献１に示すケース開閉機構が挙げられる。特許文献１によれば、蓋体をケース本体に対して水平方向に平行に移動させてから、ヒンジ軸を中心にして蓋体を回動させる構造によって、蓋体とケース本体とを密着でき、ケース本体の内部に外気や水分が侵入することを防止できる構造とされている。
【０００４】
一方、電子機器の収容ケースのうち、ケース本体に収容された電子機器に接続するためのコネクタや、電子機器の表示パネル、操作パネルをなどを蓋体の外面に設ける場合、ケース本体と蓋体との間に、蓋体の開閉を許容できるように配線ケーブルを設ける必要がある。このような、ケース本体と蓋体との間に配線ケーブルを設けた電子機器の収容ケースとして、例えば、特許文献２に示す電子機器の取付装置が挙げられる。特許文献２によれば、本体と取付台とをヒンジ部材によって回動可能にするとともに、本体内の電子機器と取付台の配線接続部との間を接続リードによって接続している。接続リードは、電子機器と取付台との回動を許容するために、電子機器と取付台との間で垂れ下がるように余長をもって配されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４９６３８号公報
【特許文献２】特開平０８−２２２８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に開示されたケース開閉機構では、蓋体とケース本体との間に配線ケーブルを設ける構成は想定されておらず、ケース本体に対して平行移動と回動とを行う蓋体の動きを許容する、配線ケーブルの設置は全く開示されていない。
一方、特許文献２に開示された電子機器の取付装置では、本体と取付台との間に接続リードが配されているものの、本体は取付台に対して回動するだけであり、本体と取付台とが平行移動する構成については全く開示されていない。
【０００７】
また、接続リードは、電子機器と取付台との間で垂れ下がるように配されているため、電子機器の操作を行う際に接続リードが作業の妨げになるなど、作業性に課題があった。また、接続リードを本体と取付台との間で垂れ下がるように設けるために、接続リードを収容する空間を大きく確保する必要があり、取付装置の小型化が困難であった。更に、接続リードの垂れ下がった余長部分は、ケーブル保護用のスリーブやケーブルベア（登録商標）などを設ける必要があり、構成部品の増加による製造コストの増大という課題もある。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、ケース本体に対して蓋体がスライドおよび回動可能な収容ケースにおいて、蓋体の動きを許容し、少ない設置空間で設置可能であり、蓋体を開放して電子機器を操作する際の作業性を向上させることが可能な、ケース本体と蓋体との間に配された配線ケーブルを備える蓋体開閉機構、および電子機器収容ケースを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の蓋体開閉機構は、ケース本体の開口部に蓋体を開閉可能に取り付けるとともに、該ケース本体と該蓋体との間を電気的に接続する配線ケーブルを保持する蓋体開閉機構であって、
前記ケース本体の取付面に沿ってスライド可能に取り付けられる第一部材と、一端側が該第一部材に対して回動可能に取り付けられ、他端側が前記蓋体に固着される第二部材とを備え、前記配線ケーブルを、前記第一部材および前記第二部材に沿って屈曲させて保持することを特徴とする。
【００１０】
前記第一部材と前記第二部材とは一体の板状部材からなり、前記第一部材と前記第二部材との境界部分は、厚みを減じた薄肉部が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
前記第一部材および前記第二部材に対向して配された、前記配線ケーブルを保持するためのケーブル保持部材を備え、該ケーブル保持部材は、前記第一部材および前記第二部材との間に、前記配線ケーブルの収容空間を形成することを特徴とする。
【００１２】
前記ケーブル保持部材は、前記第一部材に固着される第一部位と、該第一部位に対して回動可能に係合する第二部位と、を設けたことを特徴とする。
【００１３】
前記第一部材と、前記ケーブル保持部材に設けた前記第一部位とは、一体の部材であることを特徴とする。
【００１４】
前記蓋体には、前記ケーブル保持部材に設けた前記第二部位を、前記第二部材に対してスライド可能に追従させる押え部材が取り付けられることを特徴とする。
【００１５】
前記ケーブル保持部材は、前記配線ケーブルの屈曲部に沿って前記配線ケーブルを案内する案内部材であることを特徴とする。
【００１６】
前記配線ケーブルは、前記第一部材および前記第二部材に沿って略Ｓ字型に保持されることを特徴とする。
【００１７】
前記ケース本体の取付面と前記第一部材には、該第一部材のスライド範囲を規制するストッパー部材が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
前記第一部材、前記第二部材、および前記ケーブル保持部材は、全体が樹脂によって一体成型されてなることを特徴とする。
【００１９】
本発明の電子機器収容ケースは、前記各項記載の蓋体開閉機構と、前記ケース本体と前記蓋体とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の蓋体開閉機構、電子機器収容ケースによれば、ケース本体の取付面に沿ってスライド可能に取り付けられる第一部材、および、一端側が第一部材に対して回動可能に取り付けられ、他端側が蓋体に固着される第二部材に沿って、配線ケーブルを屈曲させて保持させた。これによって、蓋体開閉機構は、蓋体のスライド、および回動を許容しつつ、少ない設置空間で設置可能であり、蓋体を開放して電子機器を操作する際の作業性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ケース体を示す斜視図である。
【図２】本発明の蓋体開閉機構の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明の蓋体開閉機構の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の蓋体開閉機構を一方の面から見た時の平面図（ａ）、他方の面から見た時の平面図（ｂ）、厚み方向に沿った側面図（ｃ）、および上面図（ｄ）である。
【図５】ケーブル保持部材の形態を示す斜視図である。
【図６】本発明の電子機器収容ケースおよび蓋体開閉機構を示す斜視図である。
【図７】本発明の電子機器収容ケースおよび蓋体開閉機構を示す斜視図である。
【図８】本発明の電子機器収容ケースおよび蓋体開閉機構を示す斜視図である。
【図９】ケーブル保持部材の動きを示す説明図である。
【図１０】本発明の蓋体開閉機構の他の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の蓋体開閉機構、電子機器収容ケースについて説明する。なお、本実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。また、以下の説明で用いる図面は、本発明の特徴をわかりやすくするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００２３】
図１は、本発明の蓋体開閉機構が取り付けられるケース体を示す斜視図である。図２は、本発明の蓋体開閉機構の使用前の状態を示す斜視図である。図３は、本発明の蓋体開閉機構の使用時の状態を示す分解斜視図である。図４は、蓋体開閉機構の平面図である。なお、図４（ａ）は、蓋体開閉機構を一方の面から見た時の平面図、図４（ｂ）は、他方の面から見た時の平面図、図４（ｃ）は、側面図、図４（ｄ）は、上面図である。
【００２４】
ケース体１１は、ケース本体１２と、蓋体１３とからなる。ケース本体１２は、例えば直方体形状の中空な箱体であり、一面が開口部１２ａとなっている。
蓋体１３は、ケース本体１２の開口部１２ａを密閉可能な構造であり、蓋体開閉機構２０を介してケース本体１２に接続される。なお、ケース本体１２の開口部１２ａと蓋体１３との間には、更にパッキンなど防水性のシール部材１９が設けられていてもよい。
【００２５】
蓋体開閉機構２０を取り付けるケース本体１２の取付面１２ｂの上端および下端には、この取付面１２ｂに沿って蓋体開閉機構２０をスライド可能に係合させる取付溝１４が形成されている。また、ケース本体１２の取付面１２ｂには、蓋体開閉機構２０のスライド範囲を規制するためのストッパー部材を構成する摺動溝１５が形成されている。
【００２６】
蓋体１３の内面１３ａには、後述するケーブル保持部材４１の第二部位４１ｂを第二部材３１に追従するように回動させる押え部材１７が形成されている。この押え部材１７は、第二部位４１ｂを、第二部材３１に対してスライド可能に追従させることによって、結果として、第二部材３１が回動するとこれに追従して第二部位４１ｂも回動するように動作させる部材である。
【００２７】
本発明の蓋体開閉機構２０は、第一部材２１、第二部材３１、およびケーブル保持部材４１から構成されている。これら第一部材２１、第二部材３１、およびケーブル保持部材４１は、例えば、樹脂によって一体の部材として成型されている。蓋体開閉機構２０全体を樹脂によって一体に射出成型すれば、低コストで容易に製造できる。
【００２８】
第一部材２１は、平板状の部材であり、一端側２１ａに第二部材３１が、他端側２１ｂにケーブル保持部材４１が、それぞれ接続されている。第一部材２１の上端および下端には、ケース本体１２の取付面１２ｂに形成された取付溝１４に嵌合する突条２２が形成されている。また、第一部材２１がケース本体１２の取付面１２ｂと対向する一面側２１ｃには、ケース本体１２の取付面１２ｂに形成された摺動溝１５に嵌合する摺動突起２３が形成されている。
【００２９】
蓋体開閉機構２０は、取付溝１４と突条２２とが摺動可能に嵌合することによって、ケース本体１２の取付面１２ｂに沿ってスライド可能となる。また、摺動溝１５とこれに嵌合する摺動突起２３を備えるストッパー部材によって、蓋体開閉機構２０のスライド範囲は、摺動溝１５の長さ範囲に規制され、蓋体開閉機構２０がケース本体１２から脱落することを防止する。
【００３０】
また、第一部材２１の他面側２１ｄには、後述するケーブル保持部材４１に形成された係合穴４５と係合する係合突起２４が形成されている。
なお、突条２２、摺動突起２３、係合突起２４は、第一部材２１の一部として一体に形成されていればよい。
【００３１】
第二部材３１は、第一部材２１と一体に形成された板状部材であり、その一端側３１ａが第一部材２１の一端側２１ａに対して回動可能に取り付けられている。第二部材３１と第一部材２１との境界部分には、板状部材の上下方向Ｃに沿って延びる有底の溝が形成され、この溝の底部が第二部材３１や第一部材２１の他の部分よりも厚みの薄い薄肉部５２となっている。
【００３２】
こうした、薄肉部５２によって、第二部材３１は、上下方向Ｃを回動軸して第一部材２１に対して回動可能にされている。第二部材３１と第一部材２１との境界部分（回動部分）に形成する溝としては、例えば、断面Ｖ字型の溝、断面Ｕ字型の溝などが挙げられる。
【００３３】
第二部材３１の他端側３１ｂには、取付部３２が一体に形成され、この取付部３２に蓋体１３が固着される。第二部材３１は、例えば、蓋体１３の内面１３ａに対して垂直に取り付けられる。第二部材３１と蓋体１３との固着は、例えば、第二部材３１の取付部３２にネジ穴を設け、このネジ穴を介して取付部３２と蓋体１３とをネジ止めすればよい。こうした取付部３２は、第二部材３１との間に溝を形成してなる薄肉部３９によって、第二部材３１の一面に対して直角に屈曲できる形状であればよい。
【００３４】
第二部材３１の上端側には、後述する配線ケーブルの屈曲部に沿った案内部材３３が一体に形成されている。こうした案内部材３３は、配線ケーブルが予期せぬ方向に屈曲して蓋体開閉機構２０から大きく逸脱することを防止する。
【００３５】
ケーブル保持部材４１は、第一部材２１と一体に形成された、第一部位４１ａと、第二部位４１ｂを備えた板状部材であり、その一端側４１ｃの上端部分、および下端部分で第一部材２１の他端側２１ｂに取り付けられている。こうしたケーブル保持部材４１と第一部材２１との接続部分３８は、例えば、ケーブル保持部材４１の他の部分よりも厚みが薄く、かつ幅が狭くなるように形成されている。これにより、ケーブル保持部材４１は、第一部材２１と一面上で並列した状態（図２参照）から、第一部材２１の他面側２１ｄに対して対向する位置（図３参照）まで回動させる（折り返す）ことができる。
【００３６】
なお、本実施形態においては、ケーブル保持部材４１は、接続部分３８を介して第一部材２１と一体に形成した例を挙げているが、ケーブル保持部材４１を第一部材２１とは別に成型して、第一部位４１ａや第二部位４１ｂに対向するように取り付ける構成であってもよい。
【００３７】
蓋体開閉機構２０は、形成時（製造時）には、ケーブル保持部材４１が第一部材２１と一面上で並列した状態で一体に形成されている。そして、蓋体開閉機構２０の使用時には、図５（ａ）に示すように、第一部材２１に対してケーブル保持部材４１を折り曲げるように回動させる。
【００３８】
そして、図５（ｂ）に示すように、ケーブル保持部材４１の一面側４１ａと、第一部材２１の他面側２１ｄとを対向させて重ね合わせ、第一部材２１の係合突起２４を第一部位４１ａに形成された係合穴４５に係合させた状態にする。係合突起２４は、その先端部分が係合穴４５の開口径よりも僅かに大きく膨らんだキノコ型に形成されており、構成部材である樹脂の弾性によって、係合穴４５に嵌まり込んで固定される。
【００３９】
こうした係合突起２４と係合穴４５との嵌合によって、ケーブル保持部材４１の第一部位４１ａは、第一部材２１に固着された状態になるとともに、ケーブル保持部材４１と第一部材２１との間には、後述する配線ケーブルを収容する配線ダクトとなるケーブル収容空間Ｓが形成される。
【００４０】
ケーブル保持部材４１を構成する第二部位４１ｂは、第一部位４１ａよりも厚みが薄くなるように形成され、第一部位４１ａとの境界部分を回動軸して第一部位４１ａに対して回動可能にされている。
【００４１】
ケーブル保持部材４１を構成する第二部位４１ｂは、その一端側が蓋体１３の内面１３ａに形成された押え部材１７に係合し、蓋体１３を回動させた際に、第二部位４１ｂはこの押え部材１７によって第二部材３１に追従するように回動する。即ち、押え部材１７は、第二部位４１ｂを、第二部材３１に対してスライド可能に追従させることによって、結果として、第二部材３１が回動するとこれに追従して第二部位４１ｂも回動するように動作させる部材である。
【００４２】
図６は、蓋体開閉機構を備えた電子機器収容ケースと、蓋体開閉機構に収容される配線ケーブルの状態を示す斜視図である。
図６（ａ）に示すように、電子機器収容ケース１０は、ケース体１１と、蓋体開閉機構２０とから構成されている。そして、ケース体１１を構成するケース本体１２と、蓋体１３には、電子機器、例えば、回路基板５２、５３がそれぞれ設けられている。
【００４３】
ケース本体１２に配された回路基板５２は、例えば、電子機器の主要な本体部であり、蓋体１３に配された回路基板５３は、例えば、電子機器をケース体１１の外部から操作するための操作盤や、電子機器の状態を蓋体１３の外部に示す表示部の制御回路であればよい。こうしたケース本体１２に配された回路基板５２のコネクタ５２ａと、蓋体１３に配された回路基板５３のコネクタ５３ａとは、配線ケーブル５５によって電気的に接続されている。
【００４４】
図６（ｂ）に示すように、配線ケーブル５５は複数本の細線を並列に配し、全体が柔軟に屈曲可能な材料から構成されている。配線ケーブル５５は、コネクタ５２ａとコネクタ５３ａとの間を屈曲された状態で、蓋体開閉機構２０のケーブル収容空間Ｓに収容される。例えば、配線ケーブル５５は、蓋体開閉機構２０の第一部材２１および第二部材３１に沿って、略Ｓ字型に屈曲され、余長を持った状態で配線される。配線ケーブル５５は、屈曲部分が案内部材３３に沿うように配され、また、ケーブル保持部材４１によって、第一部材２１および第二部材３１から大きく離間しないように規制される。
【００４５】
即ち、配線ケーブル５５は、第一部材２１および第二部材３１と、これに対面するケーブル保持部材４１との間に形成された狭い幅のケーブル収容空間Ｓの内部を、案内部材３３によって第一部材２１および第二部材３１に沿うように、略Ｓ字型に屈曲されて配線されている。配線ケーブル５５のコネクタ５２ａとコネクタ５３ａとの間の長さは、蓋体１３の開閉に伴って生じる回路基板５２と回路基板５３との離間距離の変動分の長さと、蓋体１３の解放後も配線ケーブル５５が屈曲した状態を維持できる程度の長さとを、余長として備えた程度であればよい。
【００４６】
以上のような構成の蓋体開閉機構を備えた電子機器収容ケースの作用を説明する。なお、以下の説明では、図６に示す、電子機器収容ケースの蓋体が閉じられた状態から、図７に示す、蓋体がスライドされて引き出された状態を経て、図８に示す、蓋体が回動されて完全に開かれた状態に至るまでの蓋体開閉機構の動作を述べる。
【００４７】
図６（ａ）に示すように、電子機器収容ケース１０の蓋体１３が閉じられた状態（ケース本体１２の開口部１２ａを蓋体１３が覆った状態）においては、蓋体開閉機構２０の第一部材２１および第二部材３１は、互いに同一面上に並んだ状態である。そして、図６（ｂ）に示すように、ケーブル収容空間Ｓに収容される配線ケーブル５５は、第一部材２１および第二部材３１に沿って、略Ｓ字型に大きく屈曲された状態となっている。配線ケーブル５５の屈曲部分における最外周部分は、案内部材３３によって略Ｓ字型を保つように保持される。
【００４８】
こうした蓋体の閉じ位置から、蓋体１３を開放する場合には、まず、図７（ａ）に示すように、蓋体１３をケース本体１２から引き出すようにスライドさせる。蓋体１３のスライドに伴い、ケース本体１２の取付面１２ｂに形成された取付溝１４に沿って、第一部材２１に形成された突条２２が摺動する（図１、図２参照）。なお、蓋体１３のスライド範囲は、第一部材２１に形成された摺動突起２３が、ケース本体１２の取付面１２ｂに形成された摺動溝１５に嵌合しつつ摺動できる範囲に規制されるので（図１、図２参照）、蓋体１３のスライド時に、蓋体１３がケース本体１２から脱落することは無い。
【００４９】
蓋体１３をケース本体１２から引き出すようにスライドさせると、図７（ｂ）に示すように、配線ケーブル５５のコネクタ５２ａとコネクタ５３ａとの距離が広がる。これに伴い、配線ケーブル５５の余長である屈曲部分が引き伸ばされ、屈曲部分の曲率半径が変化する。しかしながら、配線ケーブル５５の余長は、蓋体１３がケース本体１２から完全に引き出された状態においても、配線ケーブル５５の屈曲状態が維持される程度に長く形成されており、曲率半径を変化させつつ屈曲状態が保たれた状態で、第一部材２１および第二部材３１に沿って保持される。
【００５０】
次に、図８（ａ）に示すように、蓋体１３をケース本体１２に対して回動させ、ケース本体１２の開口部１２ａを露出させる。蓋体１３を回動させると、蓋体開閉機構２０の第二部材３１と第一部材２１との境界部分に形成された溝の底面である薄肉部５２（図２参照）を回動軸として、第一部材２１に対して第二部材３１が屈曲する。
【００５１】
この時、図９に示すように、第二部材３１に対向するケーブル保持部材４１の第二部位４１ｂが、第二部材３１の回動に追従して回動する。これは、第一部材２１に固着された第一部位４１ａに対して、第二部位４１ｂが回動自在に形成され、かつ、蓋体１３の内面１３ａに形成された押え部材１７に第二部位４１ｂ端部を係合させた構成による。即ち、蓋体１３が回動すると、ケーブル保持部材４１の第二部位４１ｂと係合する押え部材１７によって、この第二部位４１ｂも押え部材１７に対して摺動しながら回動する。
【００５２】
こうした機構によって、蓋体開閉機構２０は、第一部材２１と第二部材３１とが、いずれの位置にあってもケーブル保持部材４１によって覆われる。例えば、図８（ａ）に示す蓋体１３の解放位置では、ケーブル収容空間Ｓは、第一部材２１に対する第二部材３１の屈折形状に沿って曲がった形状となる。
【００５３】
蓋体１３を回動させると、図８（ｂ）に示すように、配線ケーブル５５は、ケーブル収容空間Ｓ内において、第一部材２１から屈曲した第二部材３１に沿って屈曲した形状となる。こうした配線ケーブル５５が屈曲した状態においても、第一部材２１および第二部材３１はケーブル保持部材４１によって覆われるため（図９参照）、配線ケーブル５５が蓋体開閉機構２０から大きく浮き上がることがなく、第一部材２１および第二部材３１に沿った状態が保持される。
【００５４】
以上のように、本発明の蓋体開閉機構２０およびこれを備えた電子機器収容ケース１０によれば、蓋体１３をスライドおよび回動させる際に、配線ケーブル５５をヒンジである第一部材２１および第二部材３１に沿って重ねた状態で蓋体開閉機構２０の動きに追従できる。これにより、配線ケーブル５５を蓋体開閉機構２０の内部にスペース的に効率よく収納し、電子機器収容ケース１０の内部スペースを有効活用できる。また、こうした蓋体開閉機構２０は、全体を樹脂によって一括成型することが可能であるから、構成部品が少なく低コストで、配線ケーブルを有する蓋体開閉機構を実現することができる。
【００５５】
上述した実施形態は、本発明の蓋体開閉機構の一実施形態であり、特に言及がない限り、各部分の構成は限定されるものでは無い。
図１０は、本発明の蓋体開閉機構の他の実施形態を示す平面図である。
図１０に示す蓋体開閉機構７０では、配線ケーブル７１として、複数の配線が収容された１本の円筒形のケーブルを採用している。そして、この配線ケーブル７１を、第一部材２１および第二部材３１に沿って、余長部分を略Ｕ字型に屈曲させて配線している。このように、配線ケーブルの形状やその本数は限定されるものでは無く、蓋体開閉機構のスライドや屈曲に追従可能な柔軟な材料から構成されるものであれば、限定されるものでは無い。また、配線ケーブルの余長部分の屈曲形態も、第一部材や第二部材に沿って屈曲される形態であれば、屈曲形状は限定されるものでは無い。
【００５６】
上述した実施形態では、第一部材や第二部材は、板状部材から構成されているが、例えば、枠状の部材などを用いて更に軽量化、低コスト化を図ることも好ましい。
上述した実施形態では、ケーブル保持部材は、第一部材や第二部材と対向する板状部材から構成されているが、第一部材や第二部材の一部に、配線ケーブルの摺動を許容しつつ、第一部材や第二部材から大きく浮き上がることを規制する線状の支持体などを設けた構成であってもよい。
上述した実施形態では、第一部材と第二部材との回動部分は、溝による薄肉部の形成によって実現しているが、例えば、回転軸と軸受からなる蝶番などを用いてもよい。
上述した実施形態では、蓋体開閉機構は、樹脂材料による一体成型によって製造しているが、例えば、金属材料や、複数種の材料を組み合わせて製造してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０…電子機器収容ケース、１２…ケース本体、１３…蓋体、２０…蓋体開閉機構、２１…第一部材、３１…第二部材、４１…ケーブル保持部材、５５…配線ケーブル、Ｓ…ケーブル収容空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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