(57)【要約】【課題】  容易に横シーラどうしの位置調節が可能な横シール装置、および横シール装置を備えた包装装置の提供。【解決手段】  互いに同期して所定の軌跡を駆動するよう構成されるとともに、フィルムに対向してフィルムを挟む一対の横シーラを備え、各横シーラは、先端部がフィルムを幅方向に亘って挟んで加熱するフィルム加熱部を備え、少なくとも一方の横シーラは、そのフィルム加熱部におけるフィルム搬送方向の上流側および下流側に、フィルムの搬送方向において接近離間可能に構成された一対の接近離間部材を備え、一対の接近離間部材は、それぞれフィルム加熱部の基端部に形成された被案内面を支持する案内面を備え、一対の接近離間部材が接近離間することで、フィルム加熱部が高さ方向に移動案内される横シール装置および横シール装置を備えた包装装置。【選択図】  図１６
2015074493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフィルムをその搬送方向と交差する幅方向で挟んで加熱してフィルムに横シールを形成することで、被包装物を個装した包装体を形成するための横シール装置であって、
互いに同期して所定の軌跡を駆動するよう構成されるとともに、フィルムに対向してフィルムを挟む一対の横シーラを備え、各横シーラは、先端部がフィルムを幅方向に亘って挟んで加熱するフィルム加熱部を備え、
少なくとも一方の横シーラは、そのフィルム加熱部におけるフィルム搬送方向の上流側および下流側に、フィルムの搬送方向において接近離間可能に構成された一対の接近離間部材を備え、
一対の接近離間部材は、それぞれフィルム加熱部の基端部に形成された被案内面を支持する案内面を備え、一対の接近離間部材が接近離間することで、フィルム加熱部が高さ方向に移動案内されることを特徴とする横シール装置。
【請求項２】
横シーラは、フィルムの幅方向に軸心を沿わせた支持軸部材を備え、接近離間部材は支持軸部材に取付けられ、被案内面および案内面は、支持軸部材の軸心側ほど軸心に近付く傾斜面である請求項１記載の横シール装置。
【請求項３】
一対の接近離間部材は、双方の横シーラに備えられている請求項１または請求項２の何れか一項に記載の横シール装置。
【請求項４】
一対の接近離間部材が、フィルムの搬送方向における同方向に移動可能に構成されている請求項１ないし請求項３の何れかに記載の横シール装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の横シール装置を備えたことを特徴とする包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被包装物を筒状に形成されたフィルム内に包装するための横シール装置、および横シール装置を備えた包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被包装物を包装するための包装装置として、例えば下記特許文献１の技術が提案されている。特許文献１の包装装置は、包装用の横シール装置を備えている。この横シール装置は、筒状のフィルムを、その搬送方向と交差する幅方向で挟んで加熱して、フィルムに横シールを形成することで、被包装物を個装した包装体を形成するための装置である。横シール装置は、フィルムに対向してフィルムを挟む一対の横シーラを備えている。
【０００３】
このような横シール装置では、横シーラどうしが互いに同期して所定の軌跡を駆動（この場合、回転）した後に、フィルムに横シールを形成するよう構成されている。そして、フィルムに精度よい横シールを形成するには、横シーラどうしの位置関係が、フィルムに最適な圧力を付与できるよう位置調節されていることが必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０３７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、フィルムに最適な圧力を付与するよう横シーラを位置調節することは非常に難く、したがって、これまで熟練者でなければその位置調節はできなかった。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑み、容易に横シーラどうしの位置調節が可能な横シール装置、および横シール装置を備えた包装装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、筒状のフィルムをその搬送方向と交差する幅方向で挟んで加熱してフィルムに横シールを形成することで、被包装物を個装した包装体を形成するための横シール装置であって、互いに同期して所定の軌跡を駆動するよう構成されるとともに、フィルムに対向してフィルムを挟む一対の横シーラを備え、各横シーラは、先端部がフィルムを幅方向に亘って挟んで加熱するフィルム加熱部を備え、少なくとも一方の横シーラは、そのフィルム加熱部におけるフィルム搬送方向の上流側および下流側に、フィルムの搬送方向において接近離間可能に構成された一対の接近離間部材を備え、一対の接近離間部材は、それぞれフィルム加熱部の基端部に形成された被案内面を支持する案内面を備え、一対の接近離間部材が接近離間することで、フィルム加熱部が高さ方向に移動案内されることを特徴としている。
【０００８】
上記構成において、対向する横シーラのフィルム加熱部の位置調節をするには、接近離間部材どうしを接近離間させると、被案内面に当接している案内面が、被案内面を高さ方向に移動案内して、横シーラのフィルム加熱部どうしが接近離間し、フィルム加熱部の高さ方向位置調節がされ、容易にフィルム加熱部どうしの位置調節がされる。
【０００９】
本発明の横シール装置では、横シーラは、フィルムの幅方向に軸心を沿わせた支持軸部材を備え、接近離間部材は支持軸部材に取付けられ、被案内面および案内面は、支持軸部材の軸心側ほど軸心に近付く傾斜面である構成を採用できる。
【００１０】
この構成によれば、フィルム加熱部が支持軸部材の軸心から離れる方向に移動する際は、傾斜面である案内面が傾斜面である被案内面を押圧して案内し、フィルム加熱部が支持軸部材の軸心に近付く方向に移動する際は、傾斜面である案内面が傾斜面である被案内面を案内する。
【００１１】
本発明の横シール装置では、一対の接近離間部材は、双方の横シーラに備えられている構成を採用できる。この構成によれば、双方の横シーラにおいて、フィルム加熱部どうしの位置調節がなされる。
【００１２】
本発明の横シール装置では、一対の接近離間部材が、フィルムの搬送方向における同方向に移動可能に構成された構成を採用できる。この構成によれば、双方の横シーラにおけるフィルム加熱部を一方向（フィルムの搬送方向）における同方向で位置調節できる。
【００１３】
本発明の包装装置は、前記何れかに記載の横シール装置を備えたことを特徴としている。この構成によれば、対向する横シーラのフィルム加熱部の位置調節をするには、接近離間部材どうしを接近離間させると、被案内面に当接している案内面が、被案内面を高さ方向に移動案内して、横シーラのフィルム加熱部どうしが接近離間し、フィルム加熱部の高さ方向位置調節がされ、容易にフィルム加熱部どうしの位置調節がされる包装装置となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る横シール装置および包装装置によれば、対向する横シーラのフィルム加熱部の位置調節をするには、接近離間部材どうしを接近離間させると、被案内面に当接している案内面が、被案内面を高さ方向に移動案内して、横シーラのフィルム加熱部どうしが接近離間し、フィルム加熱部の高さ方向位置調節がされ、容易にフィルム加熱部どうしの位置調節をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態を表す包装装置において、搬送コンベアを水平な姿勢にした状態の全体側面図である。
【図２】同包装装置において、搬送コンベアを傾斜させた姿勢にした状態の全体側面図である。
【図３】同包装装置の全体平面図である。
【図４】同包装装置の基準支持部材および主軸を主として表した正面図（下流側からの図）である。
【図５】同包装装置の基準支持部材（取付アーム）に対する縦シール装置の取付け状態を表す平面図である。
【図６】同包装装置の支持部を主として表した側面図である。
【図７】同包装装置のフィルムホルダの全体構成を表す側面図である。
【図８】同包装装置のフィルムホルダの全体構成を表す平面図である。
【図９】同包装装置のフィルム支持部およびリンク機構部を表す背面図（上流側からの図）である。
【図１０】同包装装置のフィルム支持部を回転させた状態を仮想線で表した平面図である。
【図１１】同包装装置の縦シール装置の側面図である。
【図１２】同包装装置の縦シール装置の平面図である。
【図１３】同包装装置の横シール装置の側面図である。
【図１４】同包装装置の横シール装置の正面図である。
【図１５】同包装装置の横シール装置の平面図である。
【図１６】同包装装置の横シール装置の横シーラ部分の側面図で、（ａ）はフィルム加熱部どうしが接近する方向に移動した側面図、（ｂ）はフィルム加熱部どうしが離間する方向に移動した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る包装装置の一実施形態を説明する。この包装装置の特徴的な構成の一つは、その全体構成にある。すなわち、被包装物を上流側から下流側へ搬送する搬送コンベアと、搬送コンベアに向けて供給される長尺状のフィルムの供給位置を調整するフィルム調整ローラと、搬送コンベアに向けて供給されたフィルムを筒状に形成するホーマと、ホーマによって筒状にされたフィルムの両縁部を溶着して筒状のフィルムとする縦シール装置と、筒状のフィルムの内部に供給された被包装物を、被包装物ごとに個装すべく、フィルムをその幅方向で、所定間隔置きに挟んで溶着する横シール装置と、を備え、フィルム調整ローラおよびホーマが、搬送コンベアに対して搬送方向上流側に配置され、縦シール装置および横シール装置がフィルム調整ローラおよびホーマに対して搬送方向下流側に配置され、搬送コンベア、フィルム調整ローラ、ホーマ、縦シール装置、および横シール装置が、搬送コンベアに対して搬送方向下流側、且つ下方側に配置されてフィルムの幅方向に平行な方向に沿う軸体の軸心回りに回動可能とされている。
【００１７】
また、包装装置の別の特徴として、横シール装置の構成がある。すなわち筒状のフィルムをその搬送方向と交差する幅方向で挟んで加熱してフィルムに横シールを形成することで、被包装物を個装した包装体を形成するための横シール装置であって、互いに同期して所定の軌跡を駆動するよう構成されるとともに、フィルムに対向してフィルムを挟む一対の横シーラを備え、各横シーラは、先端部がフィルムを幅方向に亘って挟んで加熱するフィルム加熱部を備え、少なくとも一方の横シーラは、そのフィルム加熱部におけるフィルム搬送方向の上流側および下流側に、フィルムの搬送方向において接近離間可能に構成された一対の接近離間部材を備え、一対の接近離間部材は、それぞれフィルム加熱部の基端部に形成された被案内面を支持する案内面を備え、一対の接近離間部材が接近離間することで、フィルム加熱部が高さ方向に移動案内される。
【００１８】
さらに、別の特徴として、包装装置は、被包装物を包装するためのフィルムを、被包装物を上流側から下流側へ搬送する搬送コンベアに供給するフィルム供給部を備え、フィルム供給部は、搬送コンベアの下方に配置されるとともに、フィルムを巻回したフィルムロールを軸心回りに回転可能に支持するロール支持体を備え、搬送コンベアは、被包装物の搬送方向下流側において、搬送方向に直交する方向の支持部材によって支持されている。
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、包装装置の具体的な構成を説明する。本実施形態において、搬送方向上流側（以下、単に上流側と称する）とは、被包装物が搬送コンベアに供給される側であり、搬送方向下流側（以下、単に下流側と称する）とは、被包装物が搬送コンベアから送出される側である。前後方向とは、搬送方向に直交する方向である。
【００２０】
図１ないし図３に示すように、包装装置１は、載置台２と、フィルムホルダ３と、ガイドローラ部４と、フィルム調整部５と、ホーマ６と、搬送コンベア７と、縦シール装置８と、横シール装置９とを備えている。
【００２１】
フィルムホルダ３は、包装用フィルム（以下、単に「フィルム」と称する）１０を巻回したフィルムロール１１から、フィルム１０にテンションを付与するようにして、フィルム１０を自動的に導出する部分である。ガイドローラ部４は、フィルムロール１１から導出されたフィルム１０を、フィルム調整部５を介してホーマ６に向けて案内する部分である。フィルム調整部５は、ホーマ６へ供給するフィルム１０の供給位置を調整する部分である。ホーマ６は、搬送コンベア７に向けて供給されたフィルム１０を筒状に形成する部分である。
【００２２】
搬送コンベア７は、被包装物を載置して上流側から下流側へ搬送する部分である。縦シール装置８は、ホーマ６によって筒状に形造られたフィルム１０の端辺部にシールをすることで、フィルム１０を長尺状の筒状に完成させる部分である。横シール装置９は、フィルム１０の内部に供給された被包装物を、被包装物ごとに個装すべく、フィルム１０をその長手方向に対して直交する方向、すなわちフィルム１０の幅方向で、所定間隔置きに挟んで溶着する部分である。
【００２３】
これら構成部分において、フィルム調整部５およびホーマ６は、搬送コンベア７に対して上流側に配置され、縦シール装置８および横シール装置９は搬送コンベア７に対して下流側に配置されている。搬送コンベア７、フィルム調整部５、ホーマ６、縦シール装置８、および横シール装置９は、全体として一つの全体組品とされている（一体的に扱うことができる）。さらに、全体組品は、搬送コンベア７の下流側部、縦シール装置８の下流側部、および横シール装置９の上流側部を支持する（着脱自在に固定する）基準支持部材１２を備えている。基準支持部材１２は、前後方向に沿った箱状に形成されている。
【００２４】
そして、この全体組品が、搬送コンベア７に対して下流側、且つ下方側に配置されて搬送方向に直交する方向（前後方向であり、フィルム１０の幅方向）に沿って配置された軸体１３の軸心回りに回動可能とされている。なお、フィルムホルダ３およびガイドローラ部４は、全体組品が軸体１３の軸心回りに回動しても回動せず、後述する載置台２に支持されたままである。
【００２５】
軸体１３の長手方向途中（長手方向略中心）に、ウオームホイール１４が軸体１３の軸心回りに回転（回動）可能に、軸体１３に固定されている。そして、ウオームホイール１４が軸心回りに回転することにより、ウオームホイール１４とともに、全体組品が軸体１３の軸心回りに回転可能とされている。
【００２６】
ウオームホイール１４を軸心回りに回転駆動させるウオームギヤ１５が設けられている。図示しないが、ウオームギヤ１５を縦方向の軸心回りに回転させる駆動モータが設けられている。ウオームギヤ１５は、載置台２に垂直方向に立設されたギヤ軸１６の上端部に配置され、ウオームホイール１４に下流側で噛合するものである。ウオームホイール１４の回転量は、一例として、搬送コンベア７の搬送面７ａが、水平に沿う姿勢から、図１において時計方向に４５°だけ回動する（図２参照）間で、回動あるいは停止可能に構成されている。これは駆動モータの駆動量によって制御される。
【００２７】
上記構成において、ウオームギヤ１５の回転によってウオームホイール１４は軸心回りに回転駆動し、全体組品が、ウオームホイール１４の回転駆動とともに軸体１３の軸心回りに回動する。すなわち、本実施形態の包装装置１では、搬送コンベア７を、下流側が下傾斜するようにして使用することができる。もちろん、搬送コンベア７を水平な姿勢で使用することもできる。
【００２８】
搬送コンベア７を、下流側が下傾斜するようにして使用することにより、被包装物の種類によって発生した被包装物の欠片はフィルム１０内で搬送コンベア７の傾斜に沿って落下し、下方にある被包装物の上部に至ることで、横シール装置９におけるシール位置にないから、横シール装置９でのシールの精度の低下が抑制される。
【００２９】
また、ウオームギヤ１５の回転によってウオームホイール１４は軸心回りに回転駆動し、全体組品はウオームホイール１４の回転駆動とともに軸心回りに回動し、ウオームギヤ１５とウオームホイール１４の噛合によって、ストッパの機能を奏し、搬送コンベア７が重力によって水平姿勢に戻るのが抑制される。さらに、ウオームホイール１４は軸体１３の長手方向の略中心に配置されていることで、作業者の作業の邪魔になりにくいという利点もある。
【００３０】
ここで、載置台２の説明をする。載置台２は、図３に示すように、四方に向けて組付けた矩形状のフレーム部材１７，１７と、フレーム部材１７，１７の間に取付けられる底台１８、支持部１９（図１、図２参照）とを備えている。本実施形態における包装装置１を構成する他の構成部分は、載置台２に直接的または間接的に載置されている。
【００３１】
図４に示すように、支持部１９は、底台１８の下流側上面の前後方向寄りに立設された一対の支持脚２０と、支持脚２０の上部どうしに前後方向で渡された支持ビーム２１とを備える。支持部１９は、支持ビーム２１の前後方向略中心部に、支持ビーム２１に一体的に形成された連結ブラケット２２をさらに備える。
【００３２】
軸体１３は、各支持脚２０の上面に固定された保持軸部２３と、各保持軸部２３において前後方向の対向部に回転自在に嵌合する主軸２４とを備えている。そしてウオームホイール１４は、主軸２４に取付けられている（図４参照）。
連結ブラケット２２は、主軸２４から上流側へ突出するよう設けられ、連結ブラケット２２の上部に基準支持部材１２が一体的に設けられている。
【００３３】
図４〜６に示すように、基準支持部材１２は、上流側の上流側壁２５を備え、上流側壁２５には縦シール装置８が取付けられる前後一対の取付アーム２６を備えている。取付アーム２６は、上流側壁２５の上部にあって、上流側へ向けて突出するよう形成されている。基準支持部材１２は、下流側にあって横シール装置９が取付けられる下流側壁２７をさらに備える。また、上流側壁２５の上流側の下部にあって、上流側へ向けて延設されるコンベア取付アーム２８を備えている。
【００３４】
ここで、フィルムホルダ３の説明をする。図７〜図１０に示すように、フィルムホルダ３は、載置台２の上流側寄りに配置されている。フィルムホルダ３は、回動台３０と、支持台３１と、フィルム支持部３２と、ホルダ部３３とを備える。
【００３５】
回動台３０は、搬送方向を長手方向とし、載置台２に垂直方向に立設された回動中心軸３４回りに、軸受を介して水平面内で回動可能に支持されている。
支持台３１は、搬送方向を長手方向とし、回動台３０に前後方向のレール３５を介して水平に取付けられている。
【００３６】
この構成によれば、回動台３０および支持台３１が回動中心軸３４回りに水平面内で回動自在であるとともに、支持台３１は回動台３０に対して、レール３５に沿って移動できる。回動台３０および支持台３１の回動角度（回動範囲）は、例えば、搬送方向に沿う方向に対し、平面視して前後方向に９０°に設定されている（図１０参照）。なお、図示しないが、回動台３０および支持台３１の回動角度を制限するストッパが設けられている。
【００３７】
フィルム支持部３２は、フィルムロール１１を支持する部分で、支持台３１の上流側に配置されている。フィルム支持部３２は、フィルムロール１１をその軸心方向両側で支持可能とするとともに、フィルムロール１１を軸心回りに回転可能に支持する一対のロール支持体３６と、ロール支持体３６どうしを前後方向で接近離間させる手段と、フィルムロール１１を下方で支持するロール受け３７と、ロール受け３７を昇降させる手段とを備えている。
【００３８】
ロール支持体３６は、平面視（側面視）して円錐台形状に形成されており、フィルムロール１１の中心軸筒の中心部を前後方向から挟持するものである。ロール支持体３６は互いに同じ高さにある。ロール支持体３６どうしを接近離間可能とする手段として、ロール支持体３６を保持する保持体３８が非回転に螺合する前後方向を長手方向とする螺子軸３９と、螺子軸３９を回転させるためのハンドル４０と、保持体３８の下部が嵌合し螺子軸３９の回転に伴って保持体３８を前後方向に案内するレール４１とを備える。
【００３９】
ロール受け３７を昇降させる手段として、ロール受け３７が支持された昇降台４２と、昇降台４２を昇降操作するための昇降レバー４３と、昇降レバー４３と昇降台４２を連結するリンク機構部４４と、ロール受け３７の下部に垂下した被案内杆４５を昇降自在に案内する案内支持部４６とを備える。なお、フィルム支持部３２は、フィルムロール１１から導出されたフィルム１０を、ガイドローラ部４側へ案内するローラ４６Ａを備える。
【００４０】
上記構成において、ハンドル４０を一方向に回転させると、螺子軸３９が一方向に回転し、保持体３８がレール４１に案内されて、ロール支持体３６どうしが前後方向で離間する。ロール支持体３６どうしを、フィルムロール１１の軸心方向長さよりも離間させることで、ロール支持体３６でフィルムロール１１を挟持可能となる。
【００４１】
また、昇降レバー４３を引き上げることで、リンク機構部４４を介して昇降台４２が下降し（被案内杆４５が案内支持部４６に案内され）、昇降台４２を下降させた状態でフィルムロール１１をロール受け３７に載置し、昇降レバー４３を押し下げることで、リンク機構部４４を介してロール受け３７（昇降台４２）が上昇して固定される。そして、ロール受け３７の上昇位置が、フィルムロール１１の径に対応して設定されていることで、ロール受け３７を上昇させると、ロール支持体３６の中心が、交換したフィルムロール１１の中心軸筒の中心に略一致した状態となる。
【００４２】
このようにした後に、ハンドル４０を他方向に回転させると、螺子軸３９が他方向に回転し、保持体３８がレール４１に案内されて、ロール支持体３６どうしが前後方向で接近し、ロール支持体３６の先端部がフィルムロール１１の中心軸筒に前後方向から嵌合してロール支持体３６を前後方向で挟持する。その後、再び、昇降レバー４３を引き上げ、ロール受け３７を下降させて、ロール受け３７をフィルムロール１１から離脱させる。このようにすることで、フィルムロール１１からフィルム１０を導出する（引き出す）ことができる。
【００４３】
図７および図８に示すように、ホルダ部３３は、レール４８と、走行台４９と、押圧部５０と、押圧シリンダ５１とを備える。レール４８は一対で設けられ、支持台３１の上面に搬送方向に沿って互いに平行に敷設されている。走行台４９は、レール４８に、搬送方向（上流側および下流側）に往復移動自在に案内されるよう構成されている。走行台４９には、後述する被操作用の支柱壁５３が立設されている。押圧部５０は、フィルムロール１１の外周面に当接してフィルムロール１１をその軸心回りに回転させるよう構成されている。
【００４４】
押圧部５０は、上下一対の繰出しローラ５４と、一個の繰出しテンションローラ５５と、繰出しベルト５６と、テンションばね５７と、繰出し駆動モータ５８とを備える。繰出しローラ５４は、走行台４９の上部に、前後方向に沿う軸心回りに回転可能とされている。繰出しテンションローラ５５は走行台４９に支持され、繰出しローラ５４の下流側に、繰出しローラ５４と平行に配置されている。繰出しテンションローラ５５は、繰出しテンションローラ５５を走行台４９に、搬送方向に沿って往復移動可能とする案内部５９を介して、走行台４９に支持されている。この案内部５９は、走行台４９に設けられている。
【００４５】
繰出しローラ５４および繰出しテンションローラ５５は、略同一の軸心方向長さを備えている。繰出しベルト５６は、エンドレス型であり、繰出しローラ５４および繰出しテンションローラ５５と略同一の軸心方向長さを備えている。繰出しローラ５４および繰出しテンションローラ５５に巻き掛けられている。繰出しベルト５６は合成ゴム等の弾性体で形成されている。テンションばね５７は、繰出しテンションローラ５５を案内部５９において下流側に付勢するものである。換言すれば、繰出しベルト５６は、テンションばね５７の弾性によって、繰出しローラ５４および繰出しテンションローラ５５に巻き掛けられた状態で張られ、繰出しローラ５４の間の領域が、フィルムロール１１の外周面に当接する部分である。
【００４６】
繰出し駆動モータ５８は、その出力軸６０を走行台４９の前後方向一方寄りに配置され、出力軸６０に取付けたプーリ６１と一方の繰出しローラ５４とに駆動ベルト６２が巻き掛けられている。押圧シリンダ５１は、支持台３１の下流側に、取付部材６３を介して載置され、搬送方向に沿って伸縮できるよう構成されている。押圧シリンダ５１のロッド６４の先端部は、支柱壁５３の下流側面に連結されている。
【００４７】
この構成によれば、押圧シリンダ５１が伸長することで、繰出しベルト５６における繰出しローラ５４間の領域がフィルムロール１１の外周面に接触する。この場合、テンションばね５７の弾性によって張られている繰出しベルト５６は、繰出しローラ５４の間の領域がフィルムロール１１の外周面に当接すると、下流側へ凸となるよう撓んで、テンションばね５７の弾性によって、繰出しローラ５４の間の領域がフィルムロール１１の外周面に付勢される。そして、繰出し駆動モータ５８が駆動（一定の回転速度）すると、その駆動力が駆動ベルト６２を介して一方の繰出しローラ５４に伝達され、一方の繰出しローラ５４の回転により繰出しベルト５６が一定の速度でエンドレスに回転し、繰出しベルト５６がフィルムロール１１の外周面に接触した状態で、フィルムロール１１からフィルム１０が一定の速度で繰出される。
【００４８】
また、回動台３０および支持台３１は、図１０に示すように水平面内で回動できるよう構成されており、支持台３１にはフィルム支持部３２、ホルダ部３３は支持台３１に載置されている。そして、搬送コンベア７の下方は前後方向で開放されている。このため、フィルムロール１１の交換、あるいは装置のメンテナンスを、搬送コンベア７の前後側の何れからでも行うことができ、利便性に優れる。
【００４９】
ここで、ガイドローラ部４の説明をする。図１および図２に示すように、ガイドローラ部４は、載置台２の上流側に立設されたローラ支持フレーム６５と、ローラ支持フレーム６５の上部に上下一対で配置されたガイドローラ６６とを備える。ガイドローラ６６は前後方向に沿う軸心回りに回転自在に、ローラ支持フレーム６５に支持されている。フィルムロール１１から導出されたフィルム１０は、下側のガイドローラ６６にその下方から上方に向けて巻き掛けられ、さらに上側のガイドローラ６６の外周面下流側に巻き掛けられて、上方へ向けて導出される。
【００５０】
ここで、フィルム調整部５の説明をする。フィルム調整部５は、ガイドローラ部４から導出されたフィルム１０が巻き掛けられる、搬送方向に沿って対で設けられた調整ローラ６７と、調整ローラを支持する支持体６８と、支持体６８の搬送方向位置を調整する支持体調整部６９とを備える。
【００５１】
調整ローラ６７は、ガイドローラ６６と平行に配置されている。調整ローラ６７のうち下流側のローラには、下流側から上部にフィルム１０が巻き掛けられて上流側のローラに導出され、上流側のローラには、下部から上方へフィルム１０が巻き掛けられて、ホーマ６に向けてフィルム１０が導出される。双方の調整ローラ６７が、前後に対で配置された支持体６８に回転自在に支持されている。支持体６８には、支持体調整部６９として、それぞれ搬送方向に沿う方向を長手方向としたラック７０が取付けられている。
【００５２】
ラック７０の長手方向途中には、ラック７０が挿通されてラック７０を保持する保持部材７１が取付けられている。保持部材７１どうしにハンドル軸７２が渡され、ハンドル軸７２の前後端部には、操作ハンドル７３が取付けられている。保持部材７１は、搬送コンベア７のコンベアフレーム７４の上流側に、取付ブラケット７５を介して固定されている。
【００５３】
この構成によれば、何れの操作ハンドル７３を回転させても、固定された保持部材７１に対してラック７０を搬送方向に移動でき、ラック７０の移動に伴って、支持体６８とともに調整ローラ６７が搬送方向に沿って位置調整される。
【００５４】
ここで、搬送コンベア７について説明する。搬送コンベア７は、コンベア取付アーム２８の上側に、取付部材７６を介して着脱自在に取付けられており、搬送コンベア７は、被包装物の搬送面に、吸引用孔を備えるエンドレス式のものである。搬送コンベア７の下流側端は、横シール装置９に到達するようコンベア取付アーム２８に設置されている。
【００５５】
ここで、図１１および図１２を参照して、縦シール装置８の説明をする。縦シール装置８は、搬送コンベア７の搬送面７ａに上方で対向するよう配置された案内板部材７７と、縦シーラ７８と、縦シーラ７８の上流側に配置された前後一対の上流側ピンチローラ７９と、縦シーラ７８の下流側に配置された前後一対の下流側ピンチローラ８０と、上流側ピンチローラ７９および下流側ピンチローラ８０の駆動部８１と、案内板部材７７、縦シーラ７８、上流側ピンチローラ７９および下流側ピンチローラ８０の駆動部８１の駆動部を昇降させ得る昇降装置８２とを備え、これらが組品（ユニット化）とされている。
【００５６】
縦シーラ７８、上流側ピンチローラ７９、下流側ピンチローラ８０、および駆動部８１は、案内板部材７７の上側にあって、昇降装置８２の操作により昇降するよう構成されている。案内板部材７７の前後方向中心部には、フィルム１０の端辺部を通過可能な通路８３が形成されている。
【００５７】
昇降装置８２は、前後方向に沿う横ねじ軸８４と、横ねじ軸８４を回転させるためのハンドル８５と、上下方向に沿い案内板部材７７に連結された縦ねじ軸８６と、横ねじ軸８４の回転を縦ねじ軸８６に伝達して縦ねじ軸８６を昇降させる傘歯車８７とを備える。ハンドル８５は横ねじ軸８４の前後両側に取付けられている。横ねじ軸８４は外箱体８８に内装され、この外箱体８８が、取付アーム２６に取付ねじ８９によって着脱自在に取付けられる。
【００５８】
上流側ピンチローラ７９、下流側ピンチローラ８０は、それぞれフィルム１０を挟持する接近姿勢と、フィルム１０の挟持を解除する解除姿勢に切替え自在に構成されており、縦シール装置８は上流側ピンチローラ７９、下流側ピンチローラ８０の姿勢を切替えるための操作レバー９０を備えている。操作レバー９０は、上流側ピンチローラ７９、下流側ピンチローラ８０の姿勢を切替える機構部として、それぞれ前後両側に配置されている。
【００５９】
このような縦シール装置８において、通路８３に上流側から進入してきたフィルム１０の端辺部は、上流側ピンチローラ７９、および下流側ピンチローラ８０で挟持されつつ下流側へ送られ、上流側ピンチローラ７９、および下流側ピンチローラ８０の間において、縦シーラ７８で挟持されてシールされる。また、昇降装置８２のハンドル８５を回転させることで、縦ねじ軸８６が回転しつつ昇降し、縦ねじ軸８６は、案内板部材７７に連結されていることから、案内板部材７７、上流側ピンチローラ７９、下流側ピンチローラ８０、縦シーラ７８、駆動部８１が一体的に昇降する。
【００６０】
これによって、被包装物の厚みに応じて、縦シール装置８の高さ調節ができる。フィルム１０にシールを施す際には、操作レバー９０の操作により、上流側ピンチローラ７９、および下流側ピンチローラ８０を接近姿勢としておき、フィルム１０の挟持を解除する際は操作レバー９０の操作により、上流側ピンチローラ７９、および下流側ピンチローラ８０を解除姿勢とする。
【００６１】
ハンドル８５は横ねじ軸８４の前後両側に取付けられている。操作レバー９０は、上流側ピンチローラ７９、下流側ピンチローラ８０の姿勢を切替える機構部として、それぞれ前後両側に配置されている。この構成から、昇降装置８２の操作、および各ピンチローラの姿勢の切替えが、前後どちらからでも行える。
【００６２】
図４に示すように、横シール装置９は、基準支持部材１２の下流側壁２７の下流側面に、取付ねじ９１によって着脱自在に装着される。図１３〜図１５に示すように、横シール装置９は、取付ねじ９１によって着脱自在に装着される枠体９２を備えている。横シール装置９は、枠体９２に前後方向端部が回転自在に支持され、フィルム１０の幅方向に軸心を沿わせた上下一対の支持軸部材９３を備えている。枠体９２の外側には、支持軸部材９３を同期させて軸心回りに回転させる同期歯車９４が取付けられ、横シール装置９は、同期歯車９４を回転させるモータを備えている。
【００６３】
各支持軸部材９３には、フィルム１０に対向してフィルム１０を上下方向で挟む横シーラ９５，９６（図１４、図１６参照）を備えている。各横シーラ９５，９６は、略フィルム１０の幅方向に亘る長さに設定されている。各横シーラ９５，９６の先端部がフィルム１０を前後方向（幅方向）に亘って挟んで加熱するフィルム加熱部９７，９８とされている。双方の横シーラ９５，９６は、そのフィルム加熱部９７，９８におけるフィルム搬送方向の上流側および下流側に、フィルム１０の搬送方向において接近離間可能に構成された一対の接近離間部材１００，１０１を備えている。
【００６４】
各支持軸部材９３の外周面の一部には、前後方向に離間して所定の前後幅とされた調節面が形成されている。この場合、調節面は、支持軸部材９３の外周面の一部には、前後方向に離間して二箇所に形成されている。この二箇所は、フィルム加熱部９７，９８の前後方向両端部に対応する位置である。この調節面は、フィルム１０の搬送方向両側に形成された上下方向に沿う第一平面９３ａ，９３ｂを備える。第一平面９３ａ，９３ｂは、支持軸部材９３において搬送方向で対向して配置されている。
【００６５】
各支持軸部材９３の外周面の一部には、第一平面９３ａ，９３ｂの間にあって、第一平面９３ａ，９３ｂと直交する方向の第二平面９３ｃが形成されている。各支持軸部材９３の外周面の一部には、第二平面９３ｃに対向する部位に、第二平面９３ｃと平行な第三平面９３ｄが形成されている。
【００６６】
接近離間部材１００，１０１は、第二平面９３ｃ、第三平面９３ｄにそれぞれ外側から嵌合する嵌合片１０２，１０３を備えている。嵌合片１０２，１０３のうちの一方が、フィルム加熱部９７，９８の基端部を支持する支持片とされている。接近離間部材１００，１０１は、嵌合片１０２，１０３の端部どうしを連続するよう一体的に形成された連続片１０４を備える。接近離間部材１００，１０１は互いに開放側が対向するコ字形に形成されている。
【００６７】
連続片１０４には、接近離間部材１００，１０１を接近離間させるよう、あるいは接近離間部材１００，１０１の離間距離を維持させるよう、しかも接近離間部材１００，１０１を同方向に移動させる調整部を備えている。すなわち、調整部は、フィルム加熱部９７，９８を支持軸部材９３の一径方向、すなわち高さ方向に移動させる一対の接近離間ねじ１０５，１０６と、接近離間部材１００，１０１を同方向、すなわち、前記一径方向に直交する径方向、すなわち搬送方向に移動させるよう調節する離間幅保持ねじ１０７，１０８とを備えている。接近離間ねじ１０５，１０６および離間幅保持ねじ１０７，１０８は、連続片１０４に挿通されている。
【００６８】
さらに、接近離間ねじ１０５，１０６は、連続片１０４に両側（各側）から挿通されるとともに、先端側が第一平面９３ａ，９３ｂに螺合されている。離間幅保持ねじ１０７，１０８は連続片１０４に螺合して挿通され、その先端面は、第一平面９３ａ，９３ｂには螺合されずに当接のみ可能とされている。
【００６９】
フィルム加熱部９７，９８の基端部には被案内面１１０が形成されている。被案内面１１０は、支持軸部材９３の軸心側ほど軸心に近付く傾斜面に形成されている。支持片には、被案内面１１０に当接する案内面１１１が形成されている。案内面１１１は、支持軸部材９３の軸心側ほど軸心に近付く傾斜面に形成されている。
【００７０】
この横シール装置９では、一対の接近離間部材１００，１０１を接近離間させることで、フィルム加熱部９７，９８が高さ方向に移動案内される。一対の接近離間部材１００，１０１を同方向に移動させることで、フィルム加熱部９７，９８が搬送方向に移動する。
【００７１】
具体的に、接近離間ねじ１０５，１０６どうしを接近する方向に回転（移動）させることで接近離間部材１００，１０１どうしを接近させると、案内面１１１が被案内面１１０を押圧して、フィルム加熱部９７，９８が高さ方向で調節されて、フィルム加熱部９７，９８どうしが、接近する方向に移動する（図１６（ａ）参照）。逆に、接近離間ねじ１０５，１０６どうしを離間する方向に回転（移動）させることで接近離間部材１００，１０１どうしを離間させると、案内面１１１が被案内面１１０を案内して、フィルム加熱部９７，９８が高さ方向で調節されて、フィルム加熱部９７，９８どうしが、離間する方向に移動する（図１６（ｂ）参照）。
【００７２】
このような調節を行う際は、離間幅保持ねじ１０７，１０８は、連続片１０４から取外しておいてもよいし、接近離間部材１００，１０１どうしの接近離間に邪魔にならないように充分に緩めておいてもよい。そして、フィルム加熱部９７，９８の上下方向位置が特定されれば、離間幅保持ねじ１０７，１０８を第一平面９３ａ，９３ｂに当接するよう締付けることで、フィルム加熱部９７，９８が確実に固定される。
【００７３】
フィルム加熱部９７，９８の搬送方向位置を設定するには、離間幅保持ねじ１０７，１０８においては、少なくとも一方を緩める（第一平面９３ａ，９３ｂから離脱させる）と、緩めたほうの離間幅保持ねじ１０７，１０８がある方とは反対方向に接近離間部材１００，１０１を移動させられる。したがって、調節させたい位置にまで接近離間部材１００，１０１を搬送方向で移動し、その後、緩めたほうの離間幅保持ねじ１０７，１０８を締付けてその先端を第一平面９３ａ，９３ｂに当接させる。このようにすることで、フィルム加熱部９７，９８を必要な位置に固定できる。
【００７４】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。その他、各部の具体的構成についても同様である。例えば、上記実施形態では、搬送ココンベア７は、その下流側を下方に向けた姿勢とする場合を示したが、上流側を下方に向けた姿勢とすることも可能である。
【００７５】
上記実施形態では、一対の接近離間部材、接近離間ねじ、および離間幅保持ねじは、双方の横シーラに備えられた例を示した。しかしながら、これらを一方の横シーラに設け、一方の横シーラのフィルム加熱部を、他方の横シーラのフィルム加熱部に対して、相対的に接近離間させて両者の位置調節を行うこともできる。また、接近離間部材を接近離間させ、あるいは同方向へ移動させる手段としてはねじに限らず、ギヤを用いてギヤの回転に従動する構成等が考えられる。さらに、上記実施形態では、横シーラは回転軌跡を所定の軌道とするタイプで示したが、ボックスモーションの軌道に従って動くタイプのものであっても、本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１…包装装置、３…フィルムホルダ、４…ガイドローラ部、５…フィルム調整部、６…ホーマ、７…搬送コンベア、８…縦シール装置、９…横シール装置、１０…フィルム、１２…基準支持部材、１３…軸体、１７，１７…フレーム部材、１９…支持部、２０…支持脚、２５…上流側壁、２６…取付アーム、２７…下流側壁、２８…コンベア取付アーム、３０…回動台、３２…フィルム支持部、３３…ホルダ部、３６…ロール支持体、３７…ロール受け、３８…保持体、４０…ハンドル、４３…昇降レバー、４５…被案内杆、４６…案内支持部、５３…支柱壁、５５…テンションローラ、５７…テンションばね、６７…調整ローラ、６８…支持体、６９…支持体調整部、７１…保持部材、７３…操作ハンドル、７４…コンベアフレーム、７８…縦シーラ、７９…上流側ピンチローラ、８０…下流側ピンチローラ、８５…ハンドル、９０…操作レバー、９３…支持軸部材、９３ａ，９３ｂ…第一平面、９３ｃ…第二平面、９３ｄ…第三平面、９５，９６…横シーラ、９７，９８…フィルム加熱部、１００，１０１…接近離間部材、１０２，１０３…嵌合片、１０４…連続片、１１０…被案内面、１１１…案内面
【図１】
2015074493.tif 000003
【図２】
2015074493.tif 000004
【図３】
2015074493.tif 000005
【図４】
2015074493.tif 000006
【図５】
2015074493.tif 000007
【図６】
2015074493.tif 000008
【図７】
2015074493.tif 000009
【図８】
2015074493.tif 000010
【図９】
2015074493.tif 000011
【図１０】
2015074493.tif 000012
【図１１】
2015074493.tif 000013
【図１２】
2015074493.tif 000014
【図１３】
2015074493.tif 000015
【図１４】
2015074493.tif 000016
【図１５】
2015074493.tif 000017
【図１６】
2015074493.tif 000018