(57)【要約】【課題】感圧機能を有するとともに従来に比べて薄型のタッチパネルを実現する。【解決手段】本発明は、タッチパネル５に関する。タッチパネル５は、弾性変形可能なパネル部材１０と、Ｘ軸方向に並ぶように配置され、被検知物の近接／離間に応じて自己容量又は相互容量が変化する第一電極２２と、Ｙ軸方向に並ぶように配置され、被検知物の近接／離間に応じて自己容量又は相互容量が変化する第二電極３２と、第一電極２２どうしの間又は第二電極３２どうしの間に配置され、姿勢変化に応じて電気抵抗が変化する第三電極４２と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作面を有するとともに弾性変形可能なパネル部材と、
前記パネル部材における前記操作面とは反対側にＸ軸方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置され、被検知物の近接／離間に応じて自己容量又は相互容量が変化する複数の第一電極と、
複数の前記第一電極と対向し、かつ、前記Ｘ軸方向に交差するＹ軸方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置され、前記被検知物の近接／離間に応じて自己容量又は相互容量が変化する複数の第二電極と、
複数の前記第一電極どうしの間に前記Ｘ軸方向に並ぶように互いに平行に配置され、又は、複数の前記第二電極どうしの間に前記Ｙ軸方向に並ぶように互いに平行に配置され、姿勢変化に応じて電気抵抗が変化する複数の第三電極と、
を備えるタッチパネル。
【請求項２】
複数の前記第三電極が、互いに隣接して配置される前記第三電極どうしがそれらの延在方向の一方側端部と他方側端部とで交互に接続され、全体として平面視でジグザグ状に形成されている請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項３】
前記第三電極が、複数の前記第一電極と複数の前記第二電極とのうち前記パネル部材とは反対側に配置される方の電極どうしの間に配置されている請求項１又は２に記載のタッチパネル。
【請求項４】
複数の前記三電極のそれぞれは、その延在方向における中央部から両端部に向かうに従って幅狭となるように形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載のタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザーが指又はスタイラス等で操作面をタッチしたときに、操作面上の押圧位置に加えて、押圧力をも検出することができるタッチパネル（感圧機能付きタッチパネル）に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなタッチパネルとして、特開平５−６１５９２号公報（特許文献１）に記載された機器が知られている。特許文献１の機器は、ストライプ状に形成された電極２ｃ，２ｄを有する一対のポリエステルフイルム基板２ａ，２ｂがドット状のスペーサを介して対向配置された構成のタッチパネル２を備えている（特許文献１の図２を参照）。そして、この可撓性を有するタッチパネル２が、平面状の感圧センサ１上に密着するように重ねて配置されている（特許文献１の図１を参照）。
【０００３】
特許文献１の機器では、タッチパネル２の操作面をユーザーが指等でタッチすると、当該タッチ部分に位置する電極２ｃ，２ｄどうしが接触して導通する。これを利用して、電極２ｃ，２ｄの交点位置が、操作面上の押圧位置として検出される。また、その際、可撓性を有するタッチパネル２は、押圧位置のみにおいて部分的に変形して感圧センサ１を押圧するので、感圧センサ１からの出力値に応じて操作面に対する押圧力が検出される。これにより、操作面上での位置情報と押圧力情報とを同時に入力することが可能となっている。
【０００４】
しかし、特許文献１の機器では、操作面上の押圧位置を検出するためのタッチパネル２と操作面に対する押圧力を検出するための感圧センサ１とが別部材として構成され、さらにこれらは厚み方向に直列的に積層されている。このため、機器全体としての厚みが大きいという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−６１５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、感圧機能を有するとともに従来に比べて薄型のタッチパネルの実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るタッチパネルの特徴構成は、
操作面を有するとともに弾性変形可能なパネル部材と、
前記パネル部材における前記操作面とは反対側にＸ軸方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置され、被検知物の近接／離間に応じて自己容量又は相互容量が変化する複数の第一電極と、
複数の前記第一電極と対向し、かつ、前記Ｘ軸方向に交差するＹ軸方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置され、前記被検知物の近接／離間に応じて自己容量又は相互容量が変化する複数の第二電極と、
複数の前記第一電極どうしの間に前記Ｘ軸方向に並ぶように互いに平行に配置され、又は、複数の前記第二電極どうしの間に前記Ｙ軸方向に並ぶように互いに平行に配置され、姿勢変化に応じて電気抵抗が変化する複数の第三電極と、
を備える点にある。
【０００８】
本願において、第一電極及び第二電極についての「自己容量」とは、各電極単独での静電容量（self capacitance）を表す。また、「相互容量」とは、第一電極と第二電極との間の静電容量（mutual capacitance）を表す。
【０００９】
この特徴構成によれば、従来からある静電容量方式のタッチパネルと同様に、パネル部材の操作面に接触又は近接するユーザーの指等の位置（“タッチ位置”と称する）を判定することができる。つまり、第一電極及び第二電極のそれぞれの自己容量の変化、又は第一電極と第二電極との間の相互容量の変化に基づき、操作面におけるＸ−Ｙ座標系でのタッチ位置を適切に決定することができる。また、パネル部材の操作面をユーザーが指等でタッチすると、当該パネル部材は弾性変形し、それに伴って１つ以上の第三電極も変形する。変形した第三電極は、その変形（姿勢変化）に応じて電気抵抗が変化するので、電気抵抗の変化量を検出することで、操作面に対する押圧力の大きさを電気抵抗の変化量に応じて適切に決定することができる。また、抵抗変化が検出された第三電極を特定することで、操作面上でのＸ軸方向又はＹ軸方向に沿った押圧位置毎の押圧力を決定することもできる。
【００１０】
さらに、上記の特徴構成によれば、操作面に対する押圧力を検出するための第三電極が、操作面上の押圧位置を検出するための第一電極及び第二電極のうちのいずれかの間に配置される。つまり、Ｘ軸方向に互いに隣接する第一電極どうしの間の領域、又は、Ｙ軸方向に互いに隣接する第二電極どうしの間の領域を有効利用して、第三電極が、第一電極及び第二電極のうちのいずれかと同一平面状に配置される。よって、第一電極及び第二電極を備える静電容量方式のタッチパネルに感圧機能を付与するために第三電極を追加する場合であっても、機器全体としての厚みは増大しない。特に、別途、感圧センサを積層するように設ける場合と比較して、機器全体としての厚みを大幅に低減することができる。つまり、感圧機能を有するとともに従来に比べて薄型のタッチパネルを実現することができる。
【００１１】
以下、本発明の好適な態様について説明する。
【００１２】
１つの態様として、複数の前記第三電極が、互いに隣接して配置される前記第三電極どうしがそれらの延在方向の一方側端部と他方側端部とで交互に接続され、全体として平面視でジグザグ状に形成されていると好適である。
【００１３】
この構成によれば、複数の第三電極が互いに接続されて全体として１本につながるので、その全体を検知対象とすることで、操作面に対する押圧力の大きさを容易に決定することができる。特に、１点のみが操作面に接触するシングルタッチの場合には、当該１点における押圧力の大きさを容易に決定することができる。シングルタッチ時にのみ感圧機能が発揮されれば良い仕様であれば、第三電極の電気抵抗を検出するための回路を大幅に簡素化することができ、低コスト化を図ることができる。
【００１４】
１つの態様として、前記第三電極が、複数の前記第一電極と複数の前記第二電極とのうち前記パネル部材とは反対側に配置される方の電極どうしの間に配置されていると好適である。
【００１５】
この構成によれば、第三電極が、第一電極、第二電極、及びパネル部材の全体の中立軸からより離れた位置に配置される。このため、操作面に対して押圧力が加わって第一電極、第二電極、第三電極、及びパネル部材が一体的に弾性変形した際の、第三電極の変形（姿勢変化）の程度が相対的に大きくなる。よって、押圧力の検出感度を高めることができ、その結果、押圧力の検出精度を高めることができる。
【００１６】
１つの態様として、複数の前記三電極のそれぞれは、その延在方向における中央部から両端部に向かうに従って幅狭となるように形成されていると好適である。
【００１７】
操作面に対する押圧力が同じであっても、パネル部材の周縁部を押した場合はその中央部を押した場合に比べて弾性変形の程度が小さい。このため、第三電極の変形（姿勢変化）の程度も、それぞれの延在方向における中央部に比べて両端部では小さくなる。そこで、上記のように複数の第三電極のそれぞれを中央部から両端部に向かうに従って幅狭となるように形成することで、その延在方向の全体に亘って、押圧力の検出感度のばらつきを抑制できる。よって、押圧力の検出精度をさらに高めることができる。
【００１８】
１つの態様として、前記パネル部材を、前記第三電極が設けられた側から支持する枠状の支持部材をさらに備えると好適である。
【００１９】
この構成によれば、第三電極が配置されたパネル部材が、枠状の支持部材によって操作面とは反対側（反操作面側）から支持される。よって、パネル部材の操作面をユーザーが指等でタッチした際のパネル部材の適切な弾性変形を担保することができる。
【００２０】
１つの態様として、前記支持部材が、前記パネル部材を構成する材料よりも柔らかい材料で構成されていると好適である。
【００２１】
この構成によれば、パネル部材の操作面をユーザーが指等でタッチしたとき、枠状の支持部材における内周側の部分が変形しながら、パネル部材はその全体が反操作面側に向かって凸となるように弾性変形する。よって、パネル部材の一部のみが局所的に変形して第三電極に縮み変形が生じるのを抑制することができる。つまり、第三電極の変形（姿勢変化）を実質的に伸び変形のみとすることができる。従って、操作面に対する押圧力の検出精度を高めることができる。
【００２２】
１つの態様として、前記支持部材の各辺の平面視における幅が、０．４ｍｍ〜２ｍｍであると好適である。
【００２３】
支持部材の幅が０．４ｍｍ未満であると、支持強度が低下してパネル部材の適切な支持の確実性が担保されない可能性がある。一方、支持部材の幅が２ｍｍを超えると、パネル部材の一部のみが局所的に変形して第三電極に縮み変形が生じる可能性が生じる。そこで、上記のように支持部材の幅を０．４ｍｍ〜２ｍｍとすることで、上述した押圧力の検出精度の向上効果を適切に担保することができる。
【００２４】
１つの態様として、複数の前記第三電極の電気抵抗を検出する抵抗検出部と、前記抵抗検出部による検出結果に基づいて、前記操作面に対する押圧力を決定する押圧力決定部と、前記操作面に対する押圧力と前記非押圧状態からの電気抵抗変化量との相関関係を規定した関係情報を予め記憶した記憶部と、をさらに備え、前記押圧力決定部は、前記関係情報と実際の電気抵抗変化量とに基づいて、実際の電気抵抗変化量に応じた押圧力を決定すると好適である。
【００２５】
この構成によれば、抵抗検出部と押圧力決定部との協働により、記憶部に予め整備された関係情報に基づいて、操作面に対する押圧力を簡易かつ適切に決定することができる。
【００２６】
１つの態様として、前記押圧力決定部は、非押圧状態での電気抵抗を基準として、前記操作面に対する押圧操作時に複数の前記第三電極の中で極大となる抵抗変化を与える第三電極の抵抗変化量に応じた前記押圧力を決定すると好適である。
【００２７】
この構成によれば、比較的単純な演算処理によって、操作面に対する押圧力を適切に決定することができる。つまり、押圧力を簡易かつ適切に決定することができる。
【００２８】
１つの態様として、前記押圧力決定部は、複数の前記第三電極の前記Ｘ軸方向又は前記Ｙ軸方向の位置と押圧操作時に実際に検出される抵抗値との関係から前記Ｘ軸方向又は前記Ｙ軸方向の各位置における推定抵抗値を求め、当該推定抵抗値のピーク値に応じた前記押圧力を決定すると好適である。
【００２９】
この構成によれば、操作面に対する押圧力をより詳細に決定することができる。つまり、押圧力を高精度に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】感圧機能付きタッチパネルを搭載した電子機器の斜視図
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図
【図３】タッチパネルの分解斜視図
【図４】各第一電極及び各第二電極と制御部との接続関係を示す模式図
【図５】各第三電極と制御部との接続関係を示す模式図
【図６】制御部の構成を示すブロック図
【図７】押圧操作に伴うタッチパネルの変形を示す模式図
【図８】押圧操作に伴って各第三電極で検知される抵抗値の一例を示す模式図
【図９】押圧操作に伴って各第三電極で検知される抵抗値の一例を示す模式図
【図１０】抵抗値の変化量と押圧力との関係を示す関係マップ
【図１１】第二電極と第一電極との間の電気力線の状態を示す概念図
【図１２】押圧位置及び押圧力の検出処理の流れを示すフローチャート
【図１３】電極の形状の別態様を示す模式図
【図１４】複数の電極の接続形態の別態様を示す模式図
【図１５】複数の電極の接続形態の別態様を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明に係るタッチパネルの実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係るタッチパネル５は、携帯電話や携帯ゲーム機等の電子機器１に備えられ、タッチ入力デバイスとして機能する。本実施形態では、電子機器１の一種としての多機能携帯電話（スマートフォン）に搭載されたタッチパネル５を例として説明する。なお、以下の説明では、タッチ入力デバイスとしてのタッチパネル５の入力面（後述する操作面１０ａ）が位置している側を「正面側」と称する。この「正面側」は、電子機器１を操作するユーザーに対して正対する側でもある。これとは反対に、電子機器１を操作するユーザーから見た場合における奥側を「背面側」と称する。
【００３２】
図１及び図２に示すように、電子機器１は、略直方体状の筐体３と、この筐体３に内蔵された表示装置４と、表示装置４に対して正面側に重ねて配置されたタッチパネル５とを備えている。筐体３は、合成樹脂で構成されている。筐体３は、正面側に向かって矩形状に開口する凹部３ａを備えている。凹部３ａは段差を有するように形成されており、この段差部分は、タッチパネル５を背面側から支持する支持部３ｂとして機能する。支持部３ｂは、凹部３ａの形状に対応して、矩形枠状（額縁状）に形成されている。支持部３ｂ（段差部分）よりも背面側の領域（第一収納凹部）には表示装置４が収納され、正面側の領域（第二収納凹部）には、支持部３ｂによって支持された状態でタッチパネル５が収納されている。なお、表示装置４は、例えば液晶表示パネルや有機ＥＬ表示パネルにより構成される。
【００３３】
凹部３ａ（第一収納凹部及び第二収納凹部）の形状及び寸法は、表示装置４やタッチパネル５の形状及び寸法に応じて適宜設定することができる。本実施形態では、一例として、表示装置４及びタッチパネル５はいずれも略直方体状の形状を有しており、平面視（正面側から見た状態）での寸法は表示装置４よりもタッチパネル５の方が大きい。そして、凹部３ａは、第一収納凹部の側面と表示装置４の側面とが接するとともに第二収納凹部の側面とタッチパネル５の側面とが接し、かつ、表示装置４の表面と支持部３ｂの表面とが略同じ高さとなるともに筐体３の表面とタッチパネル５の表面とが略同じ高さとなるように形成されている。
【００３４】
本実施形態では、タッチパネル５は、ユーザーの指又はユーザーが操作するスタイラス等が操作面１０ａに近接又は接触したときに、ユーザーの指等に対応する位置（“タッチ位置”と称する）を検出するように構成されている。また、タッチパネル５は、ユーザーが指等で操作面１０ａを実際にタッチしたときに、タッチ位置（操作面１０ａ上の押圧位置）に加えて、操作面１０ａに対する押圧力の大きさをも同時に検出するように構成されている。すなわち、本実施形態に係るタッチパネル５は、感圧機能付きタッチパネルとして構成されている。
【００３５】
図３に示すように、タッチパネル５は、パネル部材１０と、第一電極形成部材２０と、第二電極形成部材３０と、支持部材５０とを備えている。これらは、正面側から背面側に向かって記載の順に積層されている。筐体３の支持部３ｂに支持部材５０が配置され、支持部材５０の上に第二電極形成部材３０が配置され、第二電極形成部材３０の上に第一電極形成部材２０が配置され、第一電極形成部材２０の上にパネル部材１０が配置されている（図２も参照）。これらは、例えば感圧接着剤（Pressure Sensitive Adhesive；ＰＳＡ）等によって互いに貼り合わされている。
【００３６】
また、本実施形態では、パネル部材１０、第一電極形成部材２０、及び第二電極形成部材３０は、平面視で矩形状に形成されて重ね合わされる。そして、当該矩形状を形成する４辺のうちの１辺に沿った方向を、本実施形態では「Ｘ軸方向」と定義し、その１辺に交差（本例では直交）する他の１辺に沿った方向を、本実施形態では「Ｙ軸方向」と定義する。本実施形態では、互いに直交するＸ軸方向とＹ軸方向とに基づいて、Ｘ−Ｙ座標系（Ｘ−Ｙ直交座標系）が構成されている。なお、非直角に互いに交差するＸ軸方向とＹ軸方向とに基づいて、Ｘ−Ｙ座標系が構成されても良い。
【００３７】
パネル部材１０は、タッチパネル５における最正面側に配置される板状部材である。パネル部材１０は、その正面側の表面に操作面１０ａを有する。この操作面１０ａは、ユーザーが電子機器１に対して所定操作を入力する際に、ユーザーの指等によってタッチされる（操作対象となる）面である。本実施形態では、パネル部材１０は、第一電極形成部材２０及び第二電極形成部材３０を保護する保護パネルとして機能する。パネル部材１０は、透明性、耐傷性、及び防汚性等を具備していることが好ましい。このようなパネル部材１０は、例えばソーダガラスや強化ガラス等を用いたガラス板により構成することができ、本実施形態ではガラス薄板としている。これ以外にも、ポリメチルメタクリレートやポリカーボネート等の樹脂材料や、有機無機ハイブリッド材料等を用いてパネル部材１０を構成しても良い。強度に優れた材料を用いることで、パネル部材１０の薄型化を図ることができる。パネル部材１０の厚みは、例えば、０．４ｍｍ〜１．５ｍｍとすることができる。また、パネル部材１０は、元来的に弾性変形可能ではあるが、薄型化することで弾性変形しやすくなるという利点もある。
【００３８】
第一電極形成部材２０は、第一基板２１と、この第一基板２１上に形成された複数（本例では８本）の第一電極２２とを有する。第一基板２１は、透明性、柔軟性、及び絶縁性等に優れた材料を用いて構成されていることが好ましい。このような要求を満足する材料としては、例えばポリエチレンテレフタレートやアクリル系樹脂等の汎用樹脂、ポリアセタール系樹脂やポリカーボネート系樹脂等の汎用エンジニアリング樹脂、ポリスルホン系樹脂やポリフェニレンサルファイド系樹脂等のスーパーエンジニアリング樹脂等が例示される。第一基板２１の厚みは、例えば、２５μｍ〜１００μｍとすることができる。本実施形態では、ポリエチレンテレフタレートフィルムにより第一基板２１が構成されている。
【００３９】
第一電極２２は、本実施形態では、第一基板２１における正面側（パネル部材１０側）の面に形成されている。複数の第一電極２２は、Ｘ軸方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置されている。本実施形態では、第一電極２２は、ストライプ状（一定幅を有する直線状）に形成されている。なお、第一電極２２は、例えば波状やジグザグ状に形成されても良い。いずれにしても、第一電極２２のそれぞれは、全体として、Ｙ軸方向に沿って延在するように形成されている。第一電極２２は、非検知物（ユーザーの指等の導体）の近接／離間に応じて静電容量が変化する材料を用いて構成されている。なお、「静電容量」とは、自己容量（self capacitance）と相互容量（mutual capacitance）との双方を含む概念である。つまり、第一電極２２は、非検知物の近接／離間に応じて、自己容量又は第二電極３２との間の相互容量が変化する材料を用いて構成されている。また、第一電極２２は、透明性に優れた材料を用いて構成されていることが好ましい。このような要求を満足する材料としては、例えば酸化スズ、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、酸化カドミウム、及びＩＴＯ（Indium Tin Oxide）等の金属酸化物、銀ナノワイヤー、カーボンナノチューブ、導電性ポリマー等が例示される。第一電極２２は、これらの材料を用いて構成された透明導電膜であり、その厚みは、例えば５ｎｍ〜１００００ｎｍとすることができる。本実施形態では、ＩＴＯ薄膜により第一電極２２が構成されている。
【００４０】
第一電極２２の形成方法としては、例えば第一基板２１に全面的に透明導電膜を形成してから不要部分をエッチング除去する方法が例示される。透明導電膜の全面的な形成は、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法、及びロールコーター法等によって行うことができる。エッチングは、電極として残したい部分にフォトリソグラフィ法又はスクリーン印刷法等によりレジストを形成した後、塩酸等のエッチング液に浸漬することによって行うことができる。また、エッチングは、レジストの形成後、エッチング液を噴射してレジストが形成されていない部分の透明導電膜を除去し、その後、溶剤に浸漬することによりレジストを膨潤又は溶解させて除去することにより行うこともできる。また、エッチングは、レーザーにより行うこともできる。
【００４１】
第二電極形成部材３０は、第二基板３１と、この第二基板３１上に形成された複数（本例では８本）の第二電極３２とを有する。第二基板３１も、透明性、柔軟性、及び絶縁性等に優れた材料を用いて構成されていることが好ましい。第二基板３１を構成する材料や第二基板３１の厚みに関しては、第一基板２１と同様に考えることができる。
【００４２】
第二電極３２は、本実施形態では、第二基板３１における正面側（パネル部材１０及び第一電極形成部材２０側）の面に形成されている。複数の第二電極３２は、複数の第一電極２２と厚み方向に所定間隔を隔てて対向するように配置されている。また、複数の第二電極３２は、Ｙ軸方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置されている。本実施形態では、第二電極３２は、ストライプ状（一定幅を有する直線状）に形成されている。なお、第二電極３２は、例えば波状やジグザグ状に形成されても良い。いずれにしても、第二電極３２のそれぞれは、全体として、Ｘ軸方向に沿って延在するように形成されている。これにより、第一電極２２と第二電極３２とは、平面視で互いに交差（本例では直交）するように配置されている。第二電極３２は、第一電極２２と同様、非検知物の近接／離間に応じて静電容量が変化する材料を用いて構成されている。第二電極３２は、非検知物の近接／離間に応じて、自己容量又は第一電極２２との間の相互容量が変化する材料を用いて構成されている。また、第二電極３２は、透明性に優れた材料を用いて構成されていることが好ましい。第二電極３２を構成する材料や第二電極３２の厚みに関しては、第一電極２２と同様に考えることができる。また、第二電極３２の形成方法に関しても、第一電極２２と同様に考えることができる。
【００４３】
本実施形態では、複数の第一電極２２のそれぞれは、第一基板２１上において、互いに接続されることなく離間して島状に配置されている。同様に、複数の第二電極３２のそれぞれも、第二基板３１上において、互いに接続されることなく離間して島状に配置されている。そして、これら複数の第一電極２２及び複数の第二電極３２は、全体として平面視で格子状をなすように配置されている（図４を参照）。これら複数の第一電極２２と複数の第二電極３２とにより、一般的な静電容量方式のタッチパネルが構成されている。なお、第一電極２２と第二電極３２との間には第一基板２１が存在しており、第一電極２２と第二電極３２とは厚み方向に第一基板２１を介して配置されている。本実施形態では、第一電極２２と第二電極３２との間にはエアギャップが存在しないので、光学特性を向上させることができる。つまり、光の反射を抑えて、透過率の低下を抑えることができる。
【００４４】
図３に示すように、第二電極形成部材３０は、第二基板３１上に形成された複数（本例では、第二電極３２どうしの間の数に対応する７本）の第三電極４２をさらに有する。第三電極４２は、第二基板３１における正面側（パネル部材１０及び第一電極形成部材２０側）の面に形成されている。第三電極４２は、Ｙ軸方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置されている。第三電極４２は、互いに隣接する第二電極３２どうしの間に１本ずつ配置されている。つまり、互いに平行に形成される第二電極３２と第三電極４２とが、Ｙ軸方向に所定間隔を隔てつつ交互に配置されている。本実施形態では、第三電極４２は、ストライプ状（一定幅を有する直線状）に形成されている。なお、第三電極４２は、例えば波状やジグザグ状に形成されても良い。いずれにしても、第三電極４２のそれぞれは、全体として、Ｘ軸方向に沿って延在するように形成されている。なお、複数の第三電極４２は、第二電極３２と同様、複数の第一電極２２と厚み方向に所定間隔を隔てて対向するように配置されている。
【００４５】
第三電極４２は、姿勢変化に応じて電気抵抗が変化する材料を用いて構成されている。また、第三電極４２は、透明性に優れた材料を用いて構成されていることが好ましい。このような要求を満足する材料としては、例えば酸化スズ、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、酸化カドミウム、及びＩＴＯ等の金属酸化物、銀ナノワイヤー、カーボンナノチューブ、導電性ポリマー等が例示される。第三電極４２は、これらの材料を用いて構成された透明導電膜であり、その厚みは、例えば５ｎｍ〜１００００ｎｍとすることができる。本実施形態では、ＩＴＯ薄膜により第三電極４２が構成されている。第三電極４２の形成方法に関しては、第一電極２２及び第二電極３２と同様に考えることができる。
【００４６】
なお、第三電極４２は、第二電極３２と同じ材料を用いて構成されることが好ましい。第三電極４２と第二電極３２とが同じ材料で構成されると、第二電極３２の屈折率と第三電極４２の屈折率とが同じになる。同様に、第二電極３２の反射率と第三電極４２の反射率とが同じになる。このため、第二電極３２と第三電極４２との間でパターン見えの問題が生じるのを抑制することができる。また、第二基板２１上に第二電極３２と第三電極４２とを同時に形成できるので、工程数を低減して製造工程を簡略化することができる。
【００４７】
本実施形態では、第二基板３１上において、互いに隣接して配置される第三電極４２どうしが接続されている。より具体的には、複数の第三電極４２は、Ｙ軸方向に互いに隣接して配置される第三電極４２どうしが接続配線４５を介してＸ軸方向の一方側端部と他方側端部とで交互に接続され、全体として平面視でジグザグ状に形成されている（図５も参照）。なお、接続配線４５は、金、銀、銅、及びニッケル等の金属、又はカーボン等の導電ペーストを用いて構成される。
【００４８】
支持部材５０は、パネル部材１０を背面側（第三電極４２が設けられた側）から支持する。支持部材５０は、第一電極２２が形成された第一電極形成部材２０並びに第二電極３２及び第三電極４２が形成された第二電極形成部材３０を介して、パネル部材１０を背面側から支持する。支持部材５０は、枠状に形成されている。支持部材５０は、筐体３の支持部３ｂの形状に対応するように、平面視で矩形枠状に形成されている。支持部材５０は、矩形状に形成されたパネル部材１０及び各電極形成部材２０，３０の周縁部（各辺の近傍）を支持するように設けられている。支持部材５０は、弾性又は柔軟性と、パネル部材１０等を適切に支持し得る程度の定形性とを兼ね備えた材料を用いて構成されていることが好ましい。ここでは特に、支持部材５０はパネル部材１０を構成する材料よりも柔らかい材料で構成されていると好ましい。なお、“柔らかさ”とは、応力に対する変形量の大きさを表す尺度であり、本願においてはヤング率に基づいて評価するものとする。つまり、支持部材５０は、パネル部材１０を構成する材料よりもヤング率が小さい材料で構成されていると好ましい。例えば、ヤング率が１Ｍ・Ｐａ以下、好ましくは０．５Ｍ・Ｐａ〜１Ｍ・Ｐａの材料が好ましい。
【００４９】
このような要求を満足する材料としては、例えばウレタンフォームやアクリルフォーム、シリコンゴム、スポンジ、ゲル等が例示される。両面に粘着層を有する両面テープ等であっても良い。矩形枠状の支持部材５０を構成する各辺の平面視における幅寸法は、パネル部材１０等を適切に支持し得る範囲内で、極力狭く設定されていることが好ましい。支持部材５０の幅は、例えば０．４ｍｍ〜２ｍｍとすることができる。また、支持部材５０の厚みは、パネル部材１０及び各電極形成部材２０，３０の弾性変形による変位幅を吸収し得るように比較的厚く設定されていることが好ましい。支持部材５０の厚みは、例えば０．１ｍｍ〜０．４ｍｍとすることが好ましい。
【００５０】
このような柔らかくかつ比較的厚みのある枠状の支持部材５０を介して、第一電極２２及び第二電極３２並びに第三電極４２が配置されたパネル部材１０が、筐体３の支持部３ｂに支持される。このとき、パネル部材１０の操作面１０ａをユーザーが指等でタッチしたとき、枠状の支持部材５０における内周側の部分が変形しながら、パネル部材１０はその全体が反操作面側に向かって凸となるように弾性変形する（図７を参照）。つまり、支持部材５０によるパネル部材１０の支持形態は単純支持型となる。よって、パネル部材１０の一部（具体的には、支持部材５０によって支持される被支持部の付近）のみが局所的に変形して第三電極４２に縮み変形が生じるのを抑制することができる。すなわち、第三電極４２の変形（姿勢変化）を実質的に伸び変形のみとすることができる。
【００５１】
図４に示すように、複数の第一電極２２のそれぞれは、引き回し配線２３を介して制御部６０に接続されている。複数の第一電極２２から延びるそれぞれの引き回し配線２３には、スイッチ２４が設けられている。スイッチ２４は、本実施形態ではスイッチング素子を用いて構成されている。複数の第二電極３２のそれぞれは、引き回し配線３３を介して制御部６０に接続されている。複数の第二電極３２から延びるそれぞれの引き回し配線３３には、スイッチ３４が設けられている。スイッチ３４は、本実施形態ではスイッチング素子を用いて構成されている。
【００５２】
図５に示すように、全体として１本につながった複数の第三電極４２の両端部のそれぞれは、引き回し配線４３を介して制御部６０に接続されている。また、互いに隣接する第三電極４２どうしの間の接続配線４５のそれぞれも、引き回し配線４３を介して制御部６０に接続されている。Ｙ軸方向における両端部の第三電極４２及び各接続配線４５から延びるそれぞれの引き回し配線４３には、スイッチ４４が設けられている。スイッチ４４は、本実施形態ではスイッチング素子を用いて構成されている。スイッチング素子としては、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）、ＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor）、ＧＴＯ（Gate Turn-Off thyristor）等が例示される。なお、引き回し配線２３，３３，４３は、金、銀、銅、及びニッケル等の金属、又はカーボン等の導電ペーストを用いて構成される。また、スイッチ２４，３４，４４を構成する各スイッチング素子は、制御信号線を介して制御部６０に接続されている。
【００５３】
制御部６０は、ＣＰＵ等の演算処理装置を中核部材として備え、入力されたデータに対して種々の処理を行うための機能部として、ハードウェア又はソフトウェア（プログラム）或いはその両方により構成されている。図６に示すように、制御部６０は、切替制御部６１、容量検出部６２、抵抗検出部６３、及び入力決定部６５を備えている。入力決定部６５は、位置決定部６６及び押圧力決定部６７を含んでいる。また、制御部６０は、記憶部７０と情報通信可能に接続されている。記憶部７０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等のメモリにより構成されている。記憶部７０には、関係データ７１及び基準データ７２が記憶されている。
【００５４】
切替制御部６１は、スイッチ２４，３４を構成するスイッチング素子のオン／オフを制御する。切替制御部６１は、例えばスイッチ２４，３４がＩＧＢＴで構成される場合には、各ＩＧＢＴに対するゲート駆動信号を個別に生成することで、各ＩＧＢＴのオン／オフを制御する。他のスイッチング素子を用いる場合も同様に考えることができる。切替制御部６１は、例えば第一電極２２ａに対応するスイッチ２４ａを構成するＩＧＢＴをオン状態とすることで、第一電極２２ａを選択的に容量検出部６２に接続させる。また、切替制御部６１は、例えば第一電極２２ｂに対応するスイッチ２４ｂを構成するＩＧＢＴをオン状態とすることで、第一電極２２ｂを選択的に容量検出部６２に接続させる。他の第一電極２２ｃ〜２２ｈ（スイッチ２４ｃ〜２４ｈ）に関しても、同様に考えることができる。また、第二電極３２ｃ〜３２ｈ（スイッチ３４ｃ〜３４ｈ）に関しても、同様に考えることができる。
【００５５】
本実施形態では、切替制御部６１は、スイッチ２４ａ〜２４ｈのうちのいずれか１つが順次オン状態となるように、各スイッチ２４ａ〜２４ｈを制御する。そしてそれを逐次繰り返して実行する。これにより、各第一電極２２ａ〜２２ｈが、順次、選択的に容量検出部６２に接続される。また、切替制御部６１は、スイッチ３４ａ〜３４ｈのうちのいずれか１つが順次オン状態となるように、各スイッチ３４ａ〜３４ｈを制御する。そしてそれを逐次繰り返して実行する。これにより、各第二電極３２ａ〜３２ｈが、順次、選択的に容量検出部６２に接続される。
【００５６】
切替制御部６１は、スイッチ４４を構成するスイッチング素子のオン／オフをも制御する。切替制御部６１は、例えばスイッチ４４がＩＧＢＴで構成される場合には、各ＩＧＢＴに対するゲート駆動信号を個別に生成することで、各ＩＧＢＴのオン／オフを制御する。本実施形態では、切替制御部６１は、スイッチ４４ａ〜４４ｈのうちのいずれか２つがオン状態となるように、各スイッチ４４ａ〜４４ｈを制御する。切替制御部６１は、例えば第三電極４２ａに対応するスイッチ４４ａ及び第三電極４２ｇに対応するスイッチ４４ｈを構成するＩＧＢＴをオン状態とすることで、全体として１本につながった複数の第三電極４２をまとめて抵抗検出部６３に接続させる。また、切替制御部６１は、例えば第三電極４２ａの両端に対応するスイッチ４４ａ及びスイッチ４４ｂを構成するＩＧＢＴをオン状態とすることで、第三電極４２ａを選択的に抵抗検出部６３に接続させる。また、切替制御部６１は、例えば第三電極４２ｂの両端に対応するスイッチ４４ｂ及びスイッチ４４ｃを構成するＩＧＢＴをオン状態とすることで、第三電極４２ｂを選択的に抵抗検出部６３に接続させる。他の第三電極４２ｃ〜４２ｇ（スイッチ４４ｃ〜４４ｈ）に関しても、同様に考えることができる。
【００５７】
容量検出部６２は、本実施形態では、複数の第一電極２２及び複数の第二電極３２のそれぞれの静電容量（自己容量）を検出する。このため、容量検出部６２は、公知の静電容量検出回路を含んで構成されている。容量検出部６２は、切替制御部６１により選択的に接続された各第一電極２２ａ〜２２ｈの静電容量を順次検出する。また、容量検出部６２は、切替制御部６１により選択的に接続された各第二電極３２ａ〜３２ｈの静電容量を順次検出する。各第一電極２２のスキャニングと各第二電極３２のスキャニングとは、同期して行われても良いし、交互に行われても良い。なお、ミューチュアル（mutual）方式の検出方法を採用しても良い。この場合、容量検出部６２は、各第一電極２２と各第二電極３２との間の静電容量（相互容量）を検出する。ミューチュアル方式を採用すれば、マルチタッチ対応が可能となる。容量検出部６２による検出値の情報は、入力決定部６５（位置決定部６６）に伝達される。
【００５８】
抵抗検出部６３は、複数の第三電極４２の電気抵抗を検出する。このため、抵抗検出部６３は、抵抗検出回路を含んで構成されている。この抵抗検出回路は、公知のブリッジ回路（ホイートストンブリッジ回路）により構成されている。抵抗検出部６３は、切替制御部６１により選択的に接続された全体又は個別の第三電極４２の両端間の電圧に基づいて、その電気抵抗（抵抗値）を検出する。抵抗検出部６３は、オン状態とされる２つのスイッチ４４の間に設けられた第三電極４２の抵抗値を検出する。オン状態とされる２つのスイッチ４４の間に複数の第三電極４２が存在する場合には、抵抗検出部６３は、それらの全体の抵抗値を検出する。抵抗検出部６３による検出値の情報は、入力決定部６５（押圧力決定部６７）に伝達される。
【００５９】
入力決定部６５に含まれる位置決定部６６は、容量検出部６２による検出結果に基づいて、操作面１０ａにおけるＸ−Ｙ座標系での押圧位置を決定する。本実施形態では、位置決定部６６は、ユーザーの指等が十分に離間した状態における静電容量を基準として、操作面１０ａに対するタッチ操作時に複数の第一電極２２の中で最大（複数の位置がタッチ操作される場合は極大）となる静電容量変化を与える第一電極２２を特定することで、タッチ位置のＸ座標を決定する。また、位置決定部６６は、ユーザーの指等が十分に離間した状態における静電容量を基準として、操作面１０ａに対するタッチ操作時に複数の第二電極３２の中で最大（又は極大）となる静電容量変化を与える第二電極３２を特定することで、タッチ位置のＹ座標を決定する。また、位置決定部６６は、ミューチュアル方式の場合には、各第一電極２２と各第二電極３２との間の相互容量の変化量に基づいて、タッチ位置のＸ座標及びＹ座標を決定する。なお、位置決定部６６は、容量検出部６２により実際に検出された静電容量を用いて補間演算を行い、その演算結果に基づいてタッチ位置をより詳細に特定するように構成されても好適である。
【００６０】
入力決定部６５に含まれる押圧力決定部６７は、抵抗検出部６３による検出結果に基づいて、操作面１０ａに対する押圧力を決定する。ここで、図７は、ユーザーの指が操作面１０ａに次第に近づき、その後、操作面１０ａを次第に大きな力で押し込む様子を模式的に示している。図８は、図７の中段の状態における、押圧位置（「Ｘ」で表される位置）と抵抗検出部６３で検出される各第三電極４２ａ〜４２ｇの抵抗値変化との関係を模式的に示している。また、図９は、図７の下段の状態における、押圧位置と抵抗検出部６３で検出される各第三電極４２ａ〜４２ｇの抵抗値変化との関係を模式的に示している。なお、説明の便宜上、ここではシングルタッチに対しても各第三電極４２ａ〜４２ｇの抵抗値が個別に検出される場合の例を示している。
【００６１】
これらの図から容易に理解できるように、Ｙ軸方向における押圧位置により近く、変形（姿勢変化）の程度が大きい第三電極４２ではその抵抗値変化が大きく、押圧位置からより遠い第三電極４２ではその抵抗値変化が小さい。そして、押圧位置からＹ軸方向に沿って所定距離以上離れた第三電極４２の抵抗値変化は、略ゼロに収束している。なお、抵抗値変化とは、操作面１０ａが全く押圧されていない状態（非押圧状態）での各第三電極４２の抵抗値（基準抵抗値）と、操作面１０ａの一部が押圧されている状態（押圧状態）で実測される各第三電極４２の抵抗値との差である。すなわち、抵抗値変化とは、押圧力が加わったときの第三電極４２の抵抗値の絶対量変化を表し、その値は正であっても良いし、負であっても良い。また、図８と図９との比較から容易に理解できるように、操作面１０ａを押し込む力が大きくなってタッチパネル５の変形（姿勢変化）の程度が大きくなるに従い、各第三電極４２における抵抗値変化が大きくなる。そこで、操作面１０ａに対する押圧力と抵抗値変化との関係を予め求めておくことで、実際の抵抗値の変化量から操作面１０ａに対する押圧力を定量的に評価することができる。
【００６２】
本実施形態では、操作面１０ａに対する押圧力と非押圧状態からの抵抗値の変化量との相関関係を規定した関係データ７１が、記憶部７０に予め記憶して備えられている。関係データ７１としては、例えば図１０に示されるような関係マップの形態であっても良いし、所定の関係式の形態であっても良い。また、記憶部７０には、非押圧状態での各第三電極４２の抵抗値（基準抵抗値）を予め測定して得られた基準データ７２が、記憶して備えられている。押圧力決定部６７は、関係データ７１と実際に検出される抵抗値変化（実抵抗値と基準抵抗値との差）とに基づいて、実抵抗値の変化量に応じた押圧力を決定する。なお、「実抵抗値の変化量」は、複数の位置が押圧操作される場合には、それぞれの位置における変化量である。これにより、それぞれの押圧位置における押圧力を個別に決定することができる。つまり、マルチフォース対応が可能となる。
【００６３】
また、「実抵抗値の変化量」は、現実に検出された値（実検出値）の中から選択されても良いし、実検出値に基づいて算出される推定値であっても良い。例えば押圧力決定部６７は、非押圧状態で検出される電気抵抗を基準として、操作面１０ａに対する押圧操作時に複数の第三電極４２の中でそれぞれ最大（複数の位置が押圧操作される場合は極大）となる抵抗変化を与える第三電極４２の抵抗変化量に応じた押圧力を決定しても良い。このように構成することで、比較的単純な演算処理によって操作面１０ａに対する押圧力を決定することができる。或いは、押圧力決定部６７は、複数の第三電極４２のＹ軸方向の位置と押圧操作時に実際に検出される抵抗値との関係からＹ軸方向の各位置における推定抵抗値を求め、その推定抵抗値のピーク値に応じた押圧力を決定しても良い。このようにすれば、操作面１０ａに対する押圧力をより詳細に決定することができる。
【００６４】
なお、本実施形態では、第三電極４２は、第一電極形成部材２０及び第二電極形成部材３０のうち、パネル部材１０とは反対側に配置される方の部材である第二電極形成部材３０に形成されている。つまり、第三電極４２は、第一電極２２及び第二電極３２のうち、パネル部材１０とは反対側に配置される方の電極である第二電極３２どうしの間に配置されている。第二電極３２は、第一電極２２に比べて、パネル部材１０、第一電極形成部材２０、及び第二電極形成部材３０からなるタッチパネル本体部の中立軸（図７の下段において太い一点鎖線で表示）からより離れた位置に配置されている。このため、操作面１０ａに対して押圧力が加わってタッチパネル本体部が一体的に弾性変形した際の変形（姿勢変化）の程度は、第一電極２２に比べて第二電極３２の方が大きくなる。よって、第一電極２２どうしの間ではなく、第二電極３２どうしの間に第三電極４２を配置することで、第三電極４２の変形（姿勢変化）の程度を相対的に大きくすることができる。その結果、検出感度を高めることができ、押圧力の検出精度を高めることができる。
【００６５】
また、このような第三電極４２の配置構成は、位置決定部６６によるタッチ位置の検出において、ミューチュアル（mutual）方式の検出方法が採用される場合にも有利となる。送信側電極としての第二電極３２から受信側電極としての第一電極２２へと向かう電気力線は、図１１に示すように、第一電極２２どうしの間を通過することが知られている。一方、第二電極３２どうしの間は、そのような電気力線が通過することはない。このため、第一電極２２どうしの間ではなく、第二電極３２どうしの間に第三電極４２を配置することで、位置決定部６６によるタッチ位置の検出に悪影響が及ぶことを回避できる。
【００６６】
また、上述したように本実施形態では、各電極２２，３２，４２が配置されたパネル部材１０が、柔らかく厚みのある枠状の支持部材５０を介して支持される。よって、支持部材５０によるパネル部材１０の支持形態は単純支持型となり、第三電極４２の変形（姿勢変化）を実質的に伸び変形のみとすることができる。これにより、押圧力の検出精度をさらに高めることができる。
【００６７】
このように、入力決定部６５は、容量検出部６２による検出結果に基づいて操作面１０ａにおけるＸ−Ｙ座標系での押圧位置を決定するとともに、抵抗検出部６３による検出結果に基づいて操作面１０ａに対する押圧力を決定する。これにより、通常の位置検出機能に加えて、感圧機能をも有するタッチパネル５が実現される。このとき、本実施形態では、ガラス薄板からなるパネル部材１０に３つの電極２２，３２，４２を形成するＯＧＳ（One Glass Solution）技術を採用したことにより、薄型のタッチパネル５を実現している。
【００６８】
さらに、本実施形態では、感圧機能の実現のための第三電極４２が、位置検出機能の実現のための第二電極３２どうしのいずれかの間に配置される。つまり、Ｙ軸方向に互いに隣接する第二電極３２どうしの間の領域を有効利用して、第三電極４２が、第二電極３２と同一平面状に配置される。よって、第一電極２２及び第二電極３２を備える静電容量方式のタッチパネル５に感圧機能を付与するために第三電極４２を追加する場合であっても、機器全体としての厚みは増大しない。特に、別途、感圧センサを積層するように設ける場合と比較して、機器全体としての厚みを大幅に低減することができる。つまり、感圧機能を有するとともに従来に比べて薄型のタッチパネル５を実現することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、複数の第三電極４２が互いに接続されて全体として１本につながり、平面視でジグザグ状に形成されている。そして、各スイッチ４４ａ〜４４ｇのオン／オフ制御により、複数の第三電極４２の全体抵抗を検出するモード（全体検出モード）と各第三電極４２の個別抵抗を検出するモード（個別検出モード）とが切り替えられる。全体検出モードでは、各スイッチ４４ａ〜４４ｇのオン／オフを動的に制御することなく一定の状態で、タッチ位置によらずに操作面１０ａに対する押圧力の大きさを容易に決定することができる。全体検出モードは、１点のみが操作面１０ａに接触するシングルタッチの場合に有効である。一方、例えば多点が操作面１０ａに接触するマルチタッチの場合には、個別検出モードに切り替え、各第三電極４２のスキャニングを行うように構成する。このようにすれば、それぞれのタッチ位置における押圧力を個別に決定することができる。つまり、マルチフォース対応が可能となる。そして、シングルタッチであるかマルチタッチであるかに基づいて検出モードを切り替えることで、第三電極４２のスキャニング時間を必要最小限に抑えて、消費電力の低減を図ることができる。
【００７０】
この場合における押圧位置及び押圧力の検出処理の流れを、図１２のフローチャートに示す。まず、各電極２２，３２の静電容量に基づいて、操作面１０ａにおけるタッチ位置及びその個数が決定される（ステップ＃０１）。操作面１０ａに対するタッチ操作が、シングルタッチであるか否かが判定される（ステップ＃０２）。シングルタッチである場合には（ステップ＃０２：Ｙｅｓ）、スイッチ４４ａ，４４ｈがオン状態とされ、全体として１本の第三電極４２の両端間の抵抗値が検出される（ステップ＃０３）。第三電極４２の全体抵抗に基づいて、操作面１０ａに対する押圧力が決定される（ステップ＃０５）。一方、マルチタッチである場合には（ステップ＃０２：Ｎｏ）、スイッチ４４ａ〜４４ｈのうちの特定の２つが順次オン状態とされ、各第三電極４２の両端間の抵抗値が順次検出される（ステップ＃０４）。各第三電極４２の個別抵抗に基づいて、操作面１０ａに対する押圧力が個別に決定される（ステップ＃０５）。このようにして導出された位置情報及び押圧力情報は、電子機器１に出力される（ステップ＃０６）。電子機器１では、当該位置情報及び押圧力情報に基づいて、アプリケーションに応じた各種の処理が実行される。
【００７１】
〔その他の実施形態〕
最後に、本発明に係るタッチパネルの、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００７２】
（１）上記の実施形態では、第三電極４２が一定幅のストライプ状に形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。第三電極４２のそれぞれは、延在方向の位置に応じてその太さが変化するように構成されても良い。例えば図１３に示すように、複数の第三電極４２のそれぞれが、その延在方向であるＸ軸方向（Ｙ軸方向に直交する方向）における中央部から両端部に向かうに従って幅狭となるように形成されていると好適である。なお、各第三電極４２は、図１３に示すように次第に（連続的に）幅狭となるように形成されても良いし、段階的に幅狭となるように形成されても良い（図示せず）。
【００７３】
操作面１０ａに対する押圧力が同じであっても、パネル部材１０の周縁部を押す場合はその中央部を押す場合に比べて弾性変形の程度が小さい。このため、第三電極４２の変形（姿勢変化）の程度も、その延在方向における中央部に比べて両端部では小さくなる。そこで、上記のように構成すれば、その延在方向の全体に亘って、押圧力の検出感度のばらつきを抑制でき、押圧力の検出精度をさらに高めることができる。
【００７４】
（２）上記の実施形態では、Ｙ軸方向における両端部の第三電極４２及び各接続配線４５が全てスイッチ４４を介して制御部６０に接続された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。これらは、その一部のみが制御部６０に接続されても良い。例えば図５に示した例において、Ｙ軸方向における両端部の第三電極４２とＸ軸方向の一方側（例えば図５の下側）に配置された各接続配線４５のみが、それぞれスイッチ４４ａ，４４ｃ，４４ｅ，４４ｇ，４４ｈを介して制御部６０に接続されても良い。制御部６０への接続が省略される接続配線４５は、適宜設定されて良い。なお、全ての接続配線４５が制御部６０に接続されることなく、Ｙ軸方向における両端部の第三電極４２のみが、常時、制御部６０に接続されても良い。このような構成では、マルチフォースには非対応となるが、シングルタッチ時にのみ感圧機能が発揮されれば良い仕様であれば、抵抗検出回路を大幅に簡素化することができ、低コスト化を図ることができる。
【００７５】
（３）上記の実施形態では、第三電極４２が、互いに隣接する第二電極３２どうしの間に１本ずつ配置された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図１４に示すように、第三電極４２が、互いに隣接する第二電極３２どうしの間に２本以上ずつ配置されても良い。
【００７６】
（４）上記の実施形態では、第三電極４２のそれぞれが、互いに隣接して配置される電極どうしがそれらの延在方向の一方側端部と他方側端部とで交互に接続され、全体として平面視でジグザグ状に形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図１５に示すように、第三電極４２のそれぞれが、第二電極３２と同様に、第二基板３１上において、互いに接続されることなく離間して島状に配置されても良い。このような構成では、操作面１０ａに対する押圧力の大きさを決定するためには、各第三電極４２のスキャニングを常時行う必要がある。この場合、常時、マルチフォース対応が可能となる。
【００７７】
（５）上記の実施形態では、第三電極４２が、第二基板３１上において、互いに隣接する第二電極３２どうしの間にＹ軸方向に所定間隔を隔てて並ぶように配置されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。第三電極４２が、第一基板２１上において、互いに隣接する第一電極２２どうしの間にＸ軸方向に所定間隔を隔てて並ぶように配置されても良い。このような構成であっても、上記の実施形態と同様に、感圧機能を有するとともに従来に比べて薄型のタッチパネル５を実現することができる。
【００７８】
（６）上記の実施形態では、第一電極２２及び第二電極３２が、それぞれ第一基板２１及び第二基板３１における正面側の面に形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば第一電極２２及び第二電極３２が、それぞれ第一基板２１及び第二基板３１における背面側の面に形成されても良い。また、例えば第一電極２２及び第二電極３２が、第一基板２１及び第二基板３１における相互に対向する面にそれぞれ形成されても良い。但し、この場合であっても、第一電極２２と第二電極３２とが短絡しないように、両電極２２，２３間には絶縁層が設けられる。この絶縁層は、例えばドット状のスペーサを含む空気層（エアギャップ）であっても良いし、接着層を兼用するものであっても良い。第三電極４２の形成位置は、第一基板２１及び第二基板３１における第一電極２２及び第二電極３２の形成位置に応じて設定される。
【００７９】
（７）上記の実施形態では、パネル部材１０と第一電極形成部材２０と第二電極形成部材３０とが貼り合わされた構成を例として説明した。つまり、パネル部材１０と、第一電極２２が形成された第一基板２１と、第二電極３２が形成された第二基板３１とが貼り合わされた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば少なくとも第一基板２１を省略し、パネル部材１０と第一電極２２と第二電極３２とが貼り合わされただけの構成（その背面側に第二基板３１が存在しても良い）であっても良い。但し、その場合であっても、第一電極２２と第二電極３２とが短絡しないように、両電極２２，２３間には絶縁層が設けられる。この絶縁層は、接着層を兼用するものであっても良い。
【００８０】
（８）上記の実施形態では、位置決定部６６が、容量検出部６２による検出結果をそのまま用いて押圧位置を決定する構成を念頭に置いて説明した。同様に、押圧力決定部６７が、抵抗検出部６３による検出結果をそのまま用いて押圧力を決定する構成を念頭に置いて説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば位置決定部６６が、容量検出部６２による検出値のうち予め定められた閾値を超えた値のみを用いて押圧位置を決定しても良い。また、押圧力決定部６７が、抵抗検出部６３による検出値のうち予め定められた閾値を超えた値のみを用いて押圧力を決定しても良い。このようにすれば、操作面１０ａに対するユーザーの意図しない接触等に基づく誤入力の発生を抑制することができる。
【００８１】
（９）上記の実施形態では、本発明に係るタッチパネルを電子機器１の一種としての多機能携帯電話に適用した例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。電子機器１としては、多機能携帯電話以外にも、例えば従来型携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯音楽プレイヤー、車載用ナビゲーション装置、ＰＮＤ（Portable Navigation Device）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯ゲーム機、及びタブレット等が挙げられる。これらの電子機器１にも、本発明に係るタッチパネルを好適に適用することが可能である。
【００８２】
（１０）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、例えば多機能携帯電話に搭載されたタッチパネルに利用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
５        ：タッチパネル
１０      ：パネル部材
１０ａ    ：操作面
２０      ：第一電極形成部材
２１      ：第一基板
２２      ：第一電極
３０      ：第二電極形成部材
３１      ：第二基板
３２      ：第二電極
４２      ：第三電極
４５      ：接続配線
５０      ：支持部材
６０      ：制御部
６２      ：容量検出部
６３      ：抵抗検出部
６５      ：入力決定部
６６      ：位置決定部
６７      ：押圧力決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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