(57)【要約】【課題】有機系の易接着層を備え、より高度に干渉斑を抑制し、偏光サングラスを通して視認したとしても干渉斑が見え難く、また密着性にも優れた透明電極用フィルムを提供すること。【解決手段】ポリエステルフィルムおよびその片面に設けられた易接着層を有するフィルムであって、該ポリエステルフィルムの面内のレタデーションが７０００ｎｍ以上であり、厚さが５〜２５０μｍであり、該易接着層が、熱可塑性樹脂からなるバインダー成分を主たる成分として含有し、表面の濡れ指数が６０ｍＮ／ｍ以上である、透明電極用フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムおよびその片面に設けられた易接着層を有するフィルムであって、
該ポリエステルフィルムの面内のレタデーションが７０００ｎｍ以上であり、厚さが５〜２５０μｍであり、
該易接着層が、熱可塑性樹脂からなるバインダー成分を主たる成分として含有し、表面の濡れ指数が６０ｍＮ／ｍ以上である、
透明電極用フィルム。
【請求項２】
上記易接着層のバインダー成分が、バインダー成分の質量を基準として４０〜９０質量％の共重合ポリエステルおよびバインダー成分の質量を基準として１０〜６０質量％のポリビニルアルコールからなる、請求項１に記載の透明電極用フィルム。
【請求項３】
上記ポリエステルフィルムが、ポリエステルフィルムの質量を基準として０．１〜１０質量％の紫外線吸収剤を含有する、請求項１または２に記載の透明電極用フィルム。
【請求項４】
上記紫外線吸収剤が、下記一般式（１）で表される紫外線吸収剤である、請求項３に記載の透明電極用フィルム。
【化１】
2015041529.tif 000011
（ただし、上記一般式（１）において、Ａｒはｎ価のビフェニル残基を表す。また、該ビフェニル残基は置換基を有していてもよい。Ａｒに結合している環は、任意の位置に二重結合を有していてもよい。Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃは、互いに独立してヘテロ原子を表す。またＸａ、Ｘｂ、Ｘｃは、置換基を有していてもよい。Ｒは１価の炭化水素基を表す。ｍは０〜４の整数を表す。ｎは１〜４の整数を表す。）
【請求項５】
上記易接着層とは反対側の面にハードコート層を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の透明電極用フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の透明電極用フィルムの上記易接着層とは反対側の面、もしくは、上記易接着層とは反対側の面にハードコート層を有する場合は該ハードコート層の上に透明導電層を設けた透明電極。
【請求項７】
上記易接着層の上にポリビニルアルコールからなる偏光子を有する、請求項６に記載の透明電極。
【請求項８】
液晶表示装置と共に用いられるタッチパネル用である、請求項６または７に記載の透明電極。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明電極用フィルムに関する。特には、タッチパネルの透明電極の基材として好適に用いられる透明電極用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
透明電極に用いられる基材として、軽量化や可撓性付与のために、ガラス板をプラスチックフィルムに置換する検討が古くから行われている。しかしながら、かかる置換に際しては、表面平滑性が損なわれたり、また液晶表示装置に用いると干渉斑が生じ易くなったりする問題がある。ここで、表面平滑性については、表面にハードコート層を設ける等して平滑化することが知られている。しかしながらそうすると、基材とその上に形成する層との密着性についての問題が生じてくる。
【０００３】
このような問題に対して、特許文献１，２には、レタデーション値が５０００ｎｍ以上の一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに、酸化珪素やシリコンアルミニウム複合酸化物からなる薄膜を設け、その上に樹脂硬化物層を形成した電極基板が報告されている。
また、透明電極の基材には、太陽光からの紫外線や液晶バックライト光源からの紫外線による劣化防止（特に屋外で用いられるモバイル機器においては、外光による部材の劣化防止）のために、しばしば紫外線吸収能が要求される。光学用ポリエステルフィルムに用いられる紫外線吸収剤としては、例えば特許文献３に開示のような紫外線吸収剤が報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１０５５８号公報
【特許文献２】特開平１０−６２７７６号公報
【特許文献３】特開２００３−１９１３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、干渉斑抑制および密着性の要求はさらに強くなってきている。特に干渉斑抑制の要求について、屋外で用いるモバイル機器が増加している中、偏光サングラスをしたまま液晶表示装置を視認する機会が生じている。
また、密着性向上のための無機系易接着層は、該無機系易接着層自身が硬くて傷が入り易い問題に加え、柔軟性が低い為、タッチパネルのようにペンや指で押圧されたり等適度な柔軟性が求められる用途のための透明電極には不向きである。
そこで本発明は、有機系の易接着層を備え、より高度に干渉斑を抑制し、偏光サングラスを通して視認したとしても干渉斑が見え難く、また密着性にも優れた透明電極用フィルムを提供することを目的とする。
【０００６】
さらに、上述のように紫外線吸収能を付与するにあたっては、フィルムに紫外線吸収剤を添加する方法が考えられる。しかしながら、フィルムに内添した紫外線吸収剤は、一般的にブリードアウトしやすい。かかる問題は、とりわけフィルムが一軸配向ポリエステルフィルムであると、二軸配向ポリエステルフィルムに比べてその配向結晶構造が少ないため、さらに顕著な問題となる。紫外線吸収剤のブリードアウトが生じると、フィルム白化の問題や、工程汚染の問題に繋がる。
そこで本発明は、透明電極の基材として用いた際に干渉斑を好適に抑制できるような分子配向度を具備しながら、紫外線吸収剤のブリードアウトが抑制された透明電極用フィルムを提供することを、望ましい目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために以下の構成を採用するものである。
１．ポリエステルフィルムおよびその片面に設けられた易接着層を有するフィルムであって、
該ポリエステルフィルムの面内のレタデーションが７０００ｎｍ以上であり、厚さが５〜２５０μｍであり、
該易接着層が、熱可塑性樹脂からなるバインダー成分を主たる成分として含有し、表面の濡れ指数が６０ｍＮ／ｍ以上である、
透明電極用フィルム。
２．上記易接着層のバインダー成分が、バインダー成分の質量を基準として４０〜９０質量％の共重合ポリエステルおよびバインダー成分の質量を基準として１０〜６０質量％のポリビニルアルコールからなる、上記１に記載の透明電極用フィルム。
３．上記ポリエステルフィルムが、ポリエステルフィルムの質量を基準として０．１〜１０質量％の紫外線吸収剤を含有する、上記１または２に記載の透明電極用フィルム。
４．上記紫外線吸収剤が、下記一般式（１）で表される紫外線吸収剤である、上記３に記載の透明電極用フィルム。
【化１】
2015041529.tif 000002
（ただし、上記一般式（１）において、Ａｒはｎ価のビフェニル残基を表す。また、該ビフェニル残基は置換基を有していてもよい。Ａｒに結合している環は、任意の位置に二重結合を有していてもよい。Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃは、互いに独立してヘテロ原子を表す。またＸａ、Ｘｂ、Ｘｃは、置換基を有していてもよい。Ｒは１価の炭化水素基を表す。ｍは０〜４の整数を表す。ｎは１〜４の整数を表す。）
５．上記易接着層とは反対側の面にハードコート層を有する、上記１〜４のいずれか１項に記載の透明電極用フィルム。
６．上記１〜５に記載の透明電極用フィルムの上記易接着層とは反対側の面、もしくは、上記易接着層とは反対側の面にハードコート層を有する場合は該ハードコート層の上に透明導電層を設けた透明電極。
７．上記易接着層の上にポリビニルアルコールからなる偏光子を有する、上記６に記載の透明電極。
８．液晶表示装置と共に用いられるタッチパネル用である、上記６または７に記載の透明電極。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、有機系の易接着層を備え、より高度に干渉斑を抑制し、偏光サングラスを通して視認したとしても干渉斑が見え難く、また密着性にも優れた透明電極用フィルムを得ることができる。
また、本発明の望ましい態様によれば、透明電極の基材として用いた際に干渉斑を好適に抑制できるような分子配向度を具備しながら、紫外線吸収剤のブリードアウトが抑制された透明電極用フィルムを提供することができる。
【０００９】
そのため本発明のフィルムは、特に光学用途に用いられる透明電極として好適に用いることができる。中でも、タッチパネルに用いられる透明電極として好適に用いることができ、液晶表示装置と共に用いられるタッチパネルの透明電極の基材として本発明のフィルムを採用することによって、より効果的に機能を奏することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のフィルムは、面内のレタデーションが７０００ｎｍ以上であるポリエステルフィルムの、少なくとも片面に易接着層を有するものである。以下、本発明のフィルムを構成する各構成成分について説明する。
【００１１】
［ポリエステルフィルム］
本発明におけるポリエステルフィルムは、ポリエステルから形成されてなる。
【００１２】
（ポリエステル）
かかるポリエステルは、ジカルボン酸成分とグリコール成分とからなる。ジカルボン酸成分としては、好ましい分子配向度が得やすいという観点、および機械的特性、熱的特性に優れるといった観点から、芳香族ジカルボン酸成分が好ましい。芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸に由来する成分を好ましく例示することができる。また、グリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールに由来する成分を好ましく例示することができる。なかでもポリエステルとしては、耐熱性、光学特性の観点から、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。かかるポリエチレンテレフタレートは、本発明の目的を阻害しない限りにおいて共重合成分を含有して共重合ポリエチレンテレフタレートであってもよい。
【００１３】
（レタデーション）
本発明におけるポリエステルフィルムは、面内のレタデーションが７０００ｎｍ以上である。ここでレタデーションとは、フィルム面内において最大屈折率（ｎＴＤ）と、かかる最大屈折率を示す方向と垂直な方向における屈折率（ｎＭＤ）とから、｜ｎＴＤ−ｎＭＤ｜×フィルム厚み（ｎｍ）として求められる値である。
ポリエステルフィルムの面内のレタデーションが上記範囲にあることで、偏光子から射出される直線偏光の振動方向の変化を抑制することができる。さらに、外からの光が反射するに際して生じる干渉縞を抑制することができる。かかる観点から、面内のレタデーションは、好ましくは７５００ｎｍ以上、より好ましくは７８００ｎｍ以上、さらに好ましくは８０００ｎｍ以上、特に好ましくは８５００ｎｍ以上である。他方、直線偏光の振動方向変化抑制の観点からはレタデーションの上限は特に限定されないが、ポリエステルフィルムの延伸配向により上記レタデーションの態様とすることを考慮すると、過剰に高すぎるレタデーションを得ようとするとフィルム破断が生じやすくなったり、また得られたポリエステルフィルムが脆くなったりする傾向にある。かかる観点から、面内のレタデーションの上限は、３００００ｎｍであることが好ましい。
【００１４】
（フィルム厚み）
本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、透明電極用フィルムとして、特にタッチパネルに用いられる透明電極用フィルムとして適した強度、コシが得られ、また適したレタデーションが得やすく、透明性に優れる観点から、５〜２５０μｍである。薄すぎると適したレタデーションが得難くなる傾向にあり、強度、コシが低下する傾向にある。また取り扱い性に劣り、他の光学部材との貼り合わせや装置への組み込みが困難となる傾向にある。さらに、製膜が困難となる傾向にある。他方、厚すぎると、ポリエステルフィルムの質量増加により製品質量も増加する傾向にある。また透明性に劣る傾向にある。かかる観点から、厚みは、好ましくは１０〜１２５μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは２５〜１００μｍである。
【００１５】
［紫外線吸収剤］
本発明におけるポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの質量を基準として０．１〜１０質量％の紫外線吸収剤を含有することが好ましい。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤等が挙げられるが、下記一般式（１）で表される紫外線吸収剤であることが好ましい。
【００１６】
【化２】
2015041529.tif 000003
（ただし、上記一般式（１）において、Ａｒはｎ価のビフェニル残基を表す。また、該ビフェニル残基は置換基を有していてもよい。Ａｒに結合している環は、任意の位置に二重結合を有していてもよい。Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃは、互いに独立してヘテロ原子を表す。またＸａ、Ｘｂ、Ｘｃは、置換基を有していてもよい。Ｒは１価の炭化水素基を表す。ｍは０〜４の整数を表す。ｎは１〜４の整数を表す。）
【００１７】
このような構造を有する紫外線吸収剤を採用することによって、フィルムからのブリードアウトが抑制される。
上記一般式（１）中、Ａｒは、１〜４価のビフェニル残基を表す。本発明においては、かかる構造が肝要であり、ブリードアウト抑制の効果は、かかる構造によって奏されるところが大きい。Ａｒは、コストや化合物の得やすさ等の観点から、２〜４価の基であることが好ましく、２価であることがさらに好ましい。
【００１８】
Ａｒは、ビフェニル構造から、１〜４個の水素原子を取り除いた１〜４価のビフェニル残基である。ビフェニル構造から水素原子を取り除く位置は、いずれの箇所でも良い。２価である場合は、例えば３，３’位、４，４’位等が挙げられる。３価である場合は、例えば３，５，３’位等が挙げられる。４価である場合は、例えば３，５，３’，５’位等が挙げられる。
【００１９】
ビフェニル残基Ａｒは、置換基を有していても良い。置換基として１価の置換基が挙げられる。１価の置換基（以下Ｒ１とする）の例として、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、炭素数１〜２０の直鎖または分枝のアルキル基（例えばメチル、エチル）、炭素数６〜２０のアリール基（例えばフェニル、ナフチル）、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、置換又は無置換のカルバモイル基（例えばカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、アルキルカルボニル基（例えばアセチル）、アリールカルボニル基（例えばベンゾイル）、ニトロ基、置換または無置換のアミノ基（例えばアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ）、アシルアミノ基（例えばアセトアミド、エトキシカルボニルアミノ）、スルホンアミド基（例えばメタンスルホンアミド）、イミド基（例えばスクシンイミド、フタルイミド）、イミノ基（例えばベンジリデンアミノ）、ヒドロキシ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基（例えばメトキシ）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ）、アルキルスルホニルオキシ基（例えばメタンスルホニルオキシ）、アリールスルホニルオキシ基（例えばベンゼンスルホニルオキシ）、スルホ基、置換または無置換のスルファモイル基（例えばスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ）、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル）、アリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル）、炭素数６〜２０のヘテロ環基（例えばピリジル、モルホリノ）などを挙げることができる。また、置換基は更に置換されていても良く、置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。その際、置換基の例としては、上述の１価の置換基Ｒ１を挙げることができる。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。
置換基として好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、アリール基がある。より好ましくは、アルキル基、アリール基であり、特に好ましくは、アルキル基である。
【００２０】
上記一般式（１）中、Ｘａ、ＸｂおよびＸｃは、互いに独立してヘテロ原子を表わす。ヘテロ原子としては、例えば、ホウ素原子、窒素原子、酸素原子、ケイ素原子、リン原子、硫黄原子、セレン原子、テルル原子等を挙げることができる。ヘテロ原子として好ましくは、窒素原子、酸素原子、硫黄原子である。より好ましくは、窒素原子、酸素原子である。これらのヘテロ原子を選択することにより、紫外線吸収能の向上効果を高くすることができ、その波長特性にも優れ、可視光領域は高透過率であり、紫外光領域は高吸収率であるという、相反する特性の両立が可能になる。また、紫外線吸収剤の安定性、耐熱性を高くすることができ、製造もしやすい。なお、Ｘａ、ＸｂおよびＸｃは置換基を有していても良い。例えば、Ｘａとして窒素原子が選択され、Ａｒと結合している炭素とＸａとの間の結合が単結合である場合、またＸｂとして窒素原子が選択され、Ａｒと結合している炭素とＸｂとの間の結合が単結合である場合、またＸｃとして窒素原子が選択される場合等は、かかる窒素原子は適宜置換基を有することとなる。また、置換基としては上述した１価の置換基Ｒ１の例が挙げられる。
【００２１】
上記Ｘａ、ＸｂおよびＸｃを含む、Ａｒに結合している環は、任意の位置に二重結合を有していてもよい。例えば、Ｘａとして窒素原子が選択される場合に、Ａｒと結合している炭素とＸａとの間は二重結合であってもよい。またＸｂとして窒素原子が選択される場合に、Ａｒと結合している炭素とＸｂとの間は二重結合であってもよい。
Ｘａ、ＸｂおよびＸｃの特に好ましい態様は、Ｘａが窒素原子であり、Ａｒと結合している炭素とＸａとの間が二重結合であり、ＸｂおよびＸｃが酸素原子である態様である。これにより紫外線吸収能、波長特性、紫外線吸収剤の安定性、耐熱性をさらに高くすることができる。
【００２２】
上記一般式（１）中、Ｒは、１価の炭化水素基を表わす。かかる炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基であってもよいし、芳香族炭化水素基であってもよい。脂肪族炭化水素基においては、直鎖状であってもよいし、分岐構造を含むものであってもよいし、環状構造を含むものであってもよい。また、飽和炭化水素基であってもよいし、不飽和結合を有するものであってもよい。さらに、置換基を有するものであってもよい。
【００２３】
炭化水素基としては、紫外線吸収剤の安定性の観点から、炭素数１〜２０の炭化水素基が好ましく、炭素数１〜１０の１価の炭化水素基がより好ましい。また、飽和で鎖状の脂肪族炭化水素基が好ましい。炭素数は１〜４がさらに好ましく、メチル基、エチル基、１，２−プロピル基、１，３−プロピル基、１，４−ブチル基、１，６−ヘキシル基が好ましい。さらに炭素数は１〜２がさらに好ましく、メチル基、エチル基が特に好ましい。
【００２４】
上記一般式（１）中、ｍは、０〜４の整数を表す。吸収波長および紫外線吸収剤の安定性の観点から、ｍとして好ましくは０〜２であり、より好ましくは０〜１であり、特に好ましくは０である。
上記一般式（１）中、ｎは、１〜４の整数を表す。紫外線吸収能の向上効果を高める、また紫外線吸収剤の安定性および製造のしやすさ等の観点から、ｎとして好ましくは１〜３であり、さらに好ましくは１〜２であり、特に好ましくは２である。ｎが小さいと昇華しやすくなる傾向にあり、ｎが大きいと合成が難くなる傾向にあり、また可視光領域の光を吸収しやすくなる傾向にあり、透過率低下と色相悪化の傾向にある。
【００２５】
（一般式（２）で表される紫外線吸収剤）
さらに、前記一般式（１）で表わされる紫外線吸収剤は、下記一般式（２）で表わされる紫外線吸収剤であることが好ましい。このような構成とすることによって、前記一般式（１）で表わされる紫外線吸収剤に対して、ブリードアウト抑制効果を保持したまま、あるいはさらに優れたものとした上で、紫外線吸収能をさらに優れたものとすることができる。また、化合物としての安定性が向上し、長期にわたって紫外線吸収能を維持することができるようになる。さらに、合成が容易であり、コスト、生産性に優れる。
【００２６】
【化３】
2015041529.tif 000004
（ただし、上記一般式（２）において、Ａｒはｎ価のビフェニル残基を表す。また、該ビフェニル残基は置換基を有していてもよい。Ｒは１価の炭化水素基を表す。ｍは０〜４の整数を表す。ｎは１〜４の整数を表す。）
【００２７】
上記一般式（２）中、Ａｒは、前記一般式（１）におけるＡｒと同義であり、好ましい態様および得られる効果も同様である。
上記一般式（２）中、Ｒは、前記一般式（１）におけるＲと同義であり、好ましい態様および得られる効果も同様である。
上記一般式（２）中、ｍは、前記一般式（１）におけるｍと同義であり、好ましい態様および得られる効果も同様である。
上記一般式（２）中、ｎは、前記一般式（１）におけるｎと同義であり、好ましい態様および得られる効果も同様である。
【００２８】
（一般式（３）で表される紫外線吸収剤）
さらに、前記一般式（２）で表わされる紫外線吸収剤は、下記一般式（３）で表わされる紫外線吸収剤であることが好ましい。このような構成とすることによって、前記一般式（２）で表わされる化合物に対して、紫外線吸収能を保持したまま、あるいはこれらをさらに優れたものとした上で、ブリードアウト抑制効果をさらに優れたものとすることができる。また、化合物としての安定性がさらに向上し、より長期にわたって紫外線吸収能を維持することができるようになる。さらに、合成がより容易であり、コスト、生産性にさらに優れる。
【００２９】
【化４】
2015041529.tif 000005
【００３０】
本発明におけるポリエステルフィルムは、上述の紫外線吸収剤を、ポリエステルフィルムの質量を基準として０．１〜１０質量％含有することが好ましい。かかる含有量とすることにより、適した紫外線吸収能を効率よく奏することができ、紫外線による他部材の劣化を好適に抑制できる。同時に、紫外線吸収剤のブリードアウトを抑制することができる。また透明性にも優れる。含有量が少なすぎると紫外線吸収能が低くなる傾向にある。かかる観点から、紫外線吸収剤の含有量は、好ましくは０．２質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上である。他方、含有量が多すぎると、ブリードアウトしやすくなる傾向にあり、また透明性に劣る傾向にある。かかる観点から、紫外線吸収剤の含有量は、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下である。
【００３１】
（紫外線吸収剤の製造方法）
前記一般式（１）〜（３）のいずれかで表わされる紫外線吸収剤は、任意の方法で合成することができる。例えば、公知の特許文献等、例えば特開昭５７−２０９９７９号公報の実施例および比較例、特開平７−１１２３１号公報の実施例および比較例、特開２００９−２８６７１７号公報の実施例および比較例等を参考にして、任意のアントラニル酸と任意の酸クロライドから合成することができる。
【００３２】
（他の添加剤）
本発明におけるポリエステルフィルムには、上記紫外線吸収剤以外にも、本発明の目的を損なわない範囲において、滑剤（ワックス等）、粒子（有機粒子、無機粒子、有機無機複合粒子等）、酸化防止剤、帯電防止剤、離型剤、蛍光増白剤等の添加剤を含有していてもよい。また、本発明の目的を損なわない範囲において、他の紫外線吸収剤（金属系紫外線吸収剤や、例えば特開平７−１１２３１号公報に記載の紫外線吸収剤等）を併用することもできる。
【００３３】
［ポリエステルフィルムの製造方法］
以下、本発明におけるポリエステルフィルムの製造方法について一例を挙げて説明する。
まず、上述のポリエステルに、必要に応じて所定量の紫外線吸収剤および任意に他の添加剤を添加したポリエステル組成物を得る。例えば、ポリエステルからなり紫外線吸収剤を含有したマスターバッチと、希釈用のポリエステルチップとを、得られるポリエステルフィルム中の紫外線吸収剤の含有量が所定の範囲となるように混合すればよい。得られたポリエステル組成物を、熱風乾燥機や真空装置等を用いて充分に乾燥する。その後、押出機に投入して、ポリエステルの融点以上の温度、例えば２６０〜３２０℃で溶融し、かかる溶融樹脂をフィルターにより濾過して異物を除去し、スリット状の口金を備えるダイから溶融シートを押し出し、冷却された、例えば１０〜７０℃程度のキャスティングドラム上にて急冷固化させて未延伸フィルムを得る。ここで得られる未延伸フィルムの厚みは、得ようとするフィルムの厚みおよび延伸倍率を考慮して決定すればよい。
【００３４】
次いで未延伸フィルムを、製膜機械軸方向（以下、縦方向または長手方向またはＭＤという場合がある。）または製膜機械軸方向と厚み方向とに垂直な方向（以下、横方向または幅方向またはＴＤという場合がある。）の一軸方向に延伸する。なお、ここで「一軸方向に延伸」とは、必ずしも二軸方向に延伸しないことを限定するものではなく、本発明が規定する面内の分子配向度（レタデーション）を満たす範囲であれば、二軸方向に延伸されたものであってもよい。かかる一軸方向の延伸は、フィルムの製造中に易接着層を形成しやすい観点、生産性の観点から、横方向の一軸方向に延伸することが好ましい。以下、横方向の一軸方向に延伸する場合について説明する。
【００３５】
なお、延伸の前に、後述する易接着層を形成するための塗液をフィルム表面に塗布することが好ましい。これにより、続く横延伸工程や熱固定工程における熱により、塗液を乾燥したり、塗液中の成分の反応を促進させたり、易接着層とフィルムとの密着性を向上したりすることができる。
そして、好ましくは塗液が塗布された未延伸フィルムを、ステンターに導き、横方向に、好ましくは８０〜１１０℃で、好ましくは２．０〜６．０倍、さらに好ましくは３．０〜４．５倍で延伸を行い、横一軸延伸フィルムを得る。本発明においては、このような延伸条件を採用することにより、望ましいレタデーションを有するポリエステルフィルムを得ることができる。
【００３６】
続いて一軸延伸フィルムは、好ましくはポリエステルの結晶化温度以上、融点未満の温度、好ましくは１５０〜２４０℃で１〜６０秒間熱処理（熱固定という。）を行う。これにより、機械特性、耐熱性、透明性をさらに向上させることができる。このようにして、横一軸配向フィルムを得る。
なお、横一軸配向フィルムは、さらに必要に応じて上記熱処理温度より１０〜２０℃低い温度で縦方向および／または幅方向に０〜２０％収縮させながら再熱処理を行うことにより、熱収縮率を調整することができる。
縦方向に一軸延伸するに際しても、上記条件を参考にして、同様に行うことができる。
【００３７】
［易接着層（ＰＶＡ易接着層）］
本発明のフィルムは、ポリエステルフィルムの片面に、熱可塑性樹脂からなるバインダー成分を主たる成分として含有し、表面の濡れ指数が６０ｍＮ／ｍ以上である易接着層（特に後述のＨＣ易接着層と区別する場合は、本易接着層をＰＶＡ易接着層と呼称する。）を有する。かかる易接着層により、ＰＶＡフィルム等の他部材や、かかる部材との貼り合わせに用いられるＰＶＡ系の水糊との接着性に優れる。すなわち、ＰＶＡ系の水糊を介して偏光子と貼り合わせるに際しては、結果として本発明のフィルムとＰＶＡフィルムからなる偏光子との接着性に優れることとなる。かかる観点から、ＰＶＡ易接着層の表面の濡れ指数は、６５ｍＮ／ｍ以上が好ましく、７０ｍＮ／ｍ以上がより好ましい。他方、ＰＶＡとの接着性の観点からは、濡れ指数は高い方が好ましいが、高すぎると塗布した水糊の厚みが不均一になる問題が生じる可能性があるため、好ましくは９０ｍＮ／ｍ以下、より好ましくは８０ｍＮ／ｍ以下、さらに好ましくは７４ｍＮ／ｍ以下である。また、上記において「主たる成分として含有し」とは、後述するＰＶＡ易接着層における任意成分以外のその余をバインダー成分が占める態様であればよい。例えば易接着層の質量を基準として７０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。
【００３８】
ＰＶＡ易接着層におけるバインダー成分は、上記濡れ指数範囲が達成されるものであれば特に限定されないが、共重合ポリエステルおよびポリビニルアルコールからなるバインダー成分が、上記濡れ指数範囲を達成し易く好ましい。また、これによりポリエステルフィルムとＰＶＡとの両方の接着性により優れる。
より好ましくは、バインダー成分が、バインダー成分の質量を基準として４０〜９０質量％の共重合ポリエステルおよびバインダー成分の質量を基準として１０〜６０質量％のポリビニルアルコールからなる態様であり、これによりポリエステルフィルムとＰＶＡとの両方の接着性にさらに優れる。共重合ポリエステルの含有量が少なすぎ、ポリビニルアルコールの含有量が多すぎると、ポリエステルフィルムとの接着性の向上効果が低くなる傾向にあり、他方、共重合ポリエステルの含有量が多すぎ、ポリビニルアルコールの含有量が少なすぎると、ＰＶＡとの接着性の向上効果が低くなる傾向にある。かかる観点から、共重合ポリエステルの含有量は、５０〜８０質量％がより好ましく、ポリビニルアルコールの含有量は、２０〜５０質量％がより好ましい。
【００３９】
（共重合ポリエステル）
ＰＶＡ易接着層の共重合ポリエステルとして、以下に示す多塩基酸成分とポリオール成分とからなるポリエステルを挙げることができる。本発明における易接着層の共重合ポリエステルは、これら多塩基酸成分、ポリオール成分の少なくとも一方が２種以上の成分を含むものである。
【００４０】
共重合ポリエステルの多塩基酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸に由来する成分を挙げることができる。これら多塩基酸成分が２種以上の共重合ポリエステルであることが好ましい。なおかかる共重合ポリエステルには、若干量であればマレイン酸、イタコン酸等の不飽和多塩基酸成分、或いはｐ−ヒドロキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸成分が含まれていてもよい。
【００４１】
共重合ポリエステルのポリオール成分として、エチレングリコール、１、４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１、６−ヘキサンジオール、１、４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジメチロールプロパン、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールに由来する成分を挙げることができる。
【００４２】
共重合ポリエステルは、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分を全カルボン酸成分あたり１〜１６モル％含有することが好ましく、かかるジカルボン酸成分として、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホテレフタル酸等が挙げられる。かかるスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分量はさらに好ましくは１．５〜１４モル％である。かかる成分が下限値に満たない場合は共重合ポリエステルの親水性が不足することがある。一方かかる成分が上限値を超える場合は塗布層の耐湿性が低下し、例えば偏光子の機能を低下させることがある。
【００４３】
ＰＶＡ易接着層の共重合ポリエステルは、ガラス転移点（以下Ｔｇと略記することがある）が２０〜９０℃であることが好ましく、より好ましくは２５〜８０℃である。ガラス転移点が下限値に満たないとフィルム同士がブロッキングしやすくなる傾向にあり、一方、ガラス転移点が上限値を超えるとＰＶＡとの接着性の向上効果が低下する傾向にある。
【００４４】
共重合ポリエステルのガラス転移点の範囲は、上記成分の共重合比率を適度なものとすることによって得られる。具体的には、例えばガラス転移点の上限については、例えば２，６−ナフタレンジカルボン酸のようなＴｇ上昇し得る芳香族ジカルボン酸成分が共重合ポリエステルの全酸成分を基準として８０モル％を超えないよう用いることにより、ガラス転移点がかかる範囲の上限を超えないようにすることができる。また、１、４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物のようなＴｇ上昇し得る脂環族ジオールおよび芳香族ジオール成分が共重合ポリエステルの全ジオール成分を基準として６０モル％を超えないように有せしめることにより、ガラス転移点がかかる範囲の上限を超えないようにすることができる。
【００４５】
一方、共重合ポリエステルのガラス転移点の下限については、１、４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１、６−ヘキサンジオール、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールのようなＴｇ降下し得る長鎖の脂肪族ジオール成分が共重合ポリエステルの全ジオール成分を基準として６０モル％を超えないように有せしめることにより、ガラス転移点がかかる範囲の下限を下回らないようにすることができる。
【００４６】
本発明においては、易接着層をフィルム上に形成するにあたり、水または多少の有機溶剤を含有させた水溶液に塗布層組成物を溶解または分散させて塗布して形成することが好ましいため、塗布層を構成する共重合ポリエステルは、水または多少の有機溶剤を含有させた水系溶液に可溶または分散性のポリエステルであることが好ましい。水分散性を高めるためにはスルホン酸塩のような電離度の高い官能基を持つ共重合成分、ポリアルキルエーテルのような親水性の高い共重合成分、などが含まれていることが好ましい。
【００４７】
（ポリビニルアルコール）
本発明におけるＰＶＡ易接着層のポリビニルアルコールとしては、ケン化度が８０〜９５モル％のポリビニルアルコールを用いることが好ましく、さらに好ましくは８５〜９０モル％である。かかるポリビニルアルコールとして、ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、ビニルアルコール−ビニルブチラール共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体が例示され、これらの中でもビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体が好ましい。通常、ビニルアルコールの共重合比率がケン化度で表わされる。上記のごとく易接着層のポリビニルアルコールのケン化度を高くすることによって、ＰＶＡ系の水糊やＰＶＡフィルムからなる偏光子との接着性をより強固なものとすることができる。
ケン化度は、低すぎると接着性の向上効果が低下する傾向にあり、他方高すぎると易接着層の耐湿性が低下する傾向にある。
【００４８】
（粒子）
ＰＶＡ易接着層中にはフィルムに滑り性を付与する目的で、ＰＶＡ易接着層の質量を基準として０．１〜５．０質量％の粒子を含有することが好ましい。粒子の含有量は０．２〜３．０質量％であることがさらに好ましい。粒子の含有量が下限値に満たないとフィルムの滑性、すなわち搬送性が不足する傾向にあり、一方、上限を超える場合はフィルムのヘーズ値が高くなる傾向にあり、ディスプレイ用途に使用し難くなる傾向にある。
【００４９】
かかる粒子として、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、三酸化アンチモン、カーボンブラック、二硫化モリブデン等の無機微粒子、アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂等の有機微粒子を挙げることができる。これらのうち、水不溶性の固体物質は、水分散液中で沈降するのを避けるため、比重が３を超えない粒子を選ぶことが好ましい。また、これらは１種類を用いてもよく、２種類以上を用いてもよい。
ＰＶＡ易接着層における粒子の平均粒径は１０〜３００ｎｍであることが、透明性と滑性のバランスの観点から好ましい。
【００５０】
（架橋剤）
ＰＶＡ易接着層は、さらに架橋剤を含有し、易接着層をより強固にすることが好ましい。これにより接着性の向上効果が高くなる。易接着層がポリビニルアルコールを含有する態様においては、かかる成分は経時的に脆くなりやすいため、その使用により偏光子との接着性が高まるものの、易接着層の強度は経時的に低下することがある。そのため、さらに架橋剤を含有することにより、該架橋剤が自己架橋してネットワーク構造を形成し、易接着層の強度を経時的に維持することができるようになる。
【００５１】
かかる架橋剤としては、エポキシ系、イソシアネート系、オキサゾリン系、ウレタン系、メラミン系等の架橋剤を用いることができる。なかでもオキサゾリン系架橋剤が好ましい。オキサゾリン系架橋剤は、他の架橋剤に比べて易接着層のポリビニルアルコールのＯＨ基と反応し難いため、それを使用したとしても接着性を保持しやすい。なお、架橋剤は２種以上を併用してもよい。
架橋剤の含有量は、上記効果の観点から、バインダー成分の質量を基準として０〜２０質量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜２０質量％である。
【００５２】
（ＰＶＡ易接着層の厚さ）
ＰＶＡ易接着層の厚さは、好ましくは０．０１〜１μｍである。これにより濡れ性を確保しやすくなり、上記濡れ性を達成し易くなる。易接着層の厚さが薄過ぎると、濡れ性の確保が困難となる傾向にあり、接着性の向上効果が低くなる傾向にあり、逆に厚過ぎるとブロッキングを起こしたり、ヘーズ値が高くなったりする可能性がある。かかる観点から、易接着層の厚さは、より好ましくは０．０１〜０．３μｍ、さらに好ましくは０．０２〜０．２５μｍ、特に好ましくは０．０２〜０．１２μｍの範囲である。
【００５３】
［易接着層（ＨＣ易接着層）］
ハードコート層（ＨＣ層）を形成するに際しては、本発明のフィルムは、ポリエステルフィルムの片面に上述のＰＶＡ易接着層を有し、もう一方の面に、表面の濡れ指数が４０ｍＮ／ｍ以上、６０ｍＮ／ｍ未満である易接着層（特に前述のＰＶＡ易接着層と区別する場合は、本易接着層をＨＣ易接着層と呼称する。）を有する態様を、好ましい態様として例示できる。かかるＨＣ易接着層により、ハードコート層との接着性に優れる。濡れ指数は高すぎる場合はハードコート層を形成するための剤が濡れ広がり難く、結果として接着性に劣る傾向にあり、他方低すぎる場合も表面が不活性すぎることにより接着性が低下する傾向にある。かかる観点から、ＨＣ易接着層の表面の濡れ指数は、４０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、４５ｍＮ／ｍ以上がより好ましく、また６０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、５５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
【００５４】
ＨＣ易接着層は、上記濡れ指数範囲のものであれば特に限定されないが、アクリル樹脂からなるバインダー成分を主たる成分として含有する態様が好ましい。これによりポリエステルフィルムとＨＣ層との両方の接着性により優れる。なお、ここで「主たる成分」とは、後述するＨＣ易接着層における任意成分以外のその余をバインダー成分が占める態様であればよい。例えばＨＣ易接着層の質量に対して６０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上であることを示す。
【００５５】
（アクリル樹脂）
ＨＣ易接着層のアクリル樹脂は、ガラス転移点（Ｔｇ）が、好ましくは２０〜８０℃、さらに好ましくは２５〜７０℃である。これによりＨＣ易接着性により優れる。また耐ブロッキング性に優れる。ガラス転移点が２０℃未満であるとフィルムブロッキング性が悪化し、ガラス転移点が８０℃より高いと造膜性が低くなり、またＨＣ易接着性の向上効果が低くなる傾向にある。アクリル樹脂は、水に可溶性または分散性のアクリル樹脂が特に好ましいが、多少の有機溶剤を含有する水に可溶性または分散性であってもよい。
【００５６】
かかるアクリル樹脂は、以下のようなアクリルモノマーを重合して製造することができる。アクリルモノマーとしては、アルキル（メタ）アクリレート（アクリレートとメタクリレートとを合わせて（メタ）アクリレートを記載することがある。また、ここでアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等である。）；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ含有モノマー；グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等のカルボキシ基またはその塩を含有するモノマー；（メタ）アクリルアミド（アクリルアミドとメタクリルアミドとを合わせて（メタ）アクリルアミドと記載することがある。）、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド（ここでアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）、Ｎ−アルコキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシ（メタ）アクリルアミド（ここでアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等）、アクリロイルモルホリン、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド等のアミド基を含有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物のモノマー；ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン（ただし共重合成分として）、α−メチルスチレン（ただし共重合成分として）、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アルキルイタコン酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエン等のモノマーが挙げられる。
【００５７】
アクリル樹脂は、特開昭６３−３７１６７号公報の製造例１〜３に記載の方法に準じて製造することができる。即ち、四つ口フラスコに、界面活性剤としてラウリルスルホン酸ナトリウム所定量、およびイオン交換水所定量を仕込んで窒素気流中で６０℃まで昇温させ、次いで重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．５部、亜硝酸水素ナトリウム０．２部を添加し、更に所望の機能を発現できる各モノマー類の混合物を３時間にわたり、液温が６０〜７０℃になるよう調整しながら滴下して、滴下終了後も同温度範囲に２時間保持しつつ撹拌下に反応を継続させ、次いで冷却することにより、アクリル樹脂の水分散体を得ることができる。
【００５８】
（粒子）
ＨＣ易接着層中にはフィルムに滑り性を付与したり、耐傷性を付与したりする目的で、ＨＣ易接着層の質量を基準として０．１〜１０質量％の粒子を含有することが好ましい。粒子の含有量は０．２〜３．０質量％であることがさらに好ましい。粒子の含有量が下限値に満たないとフィルムの滑性、すなわち搬送性が不足する傾向にあり、また耐傷性の向上効果が低くなる傾向にあり、一方、上限を超える場合はフィルムのヘーズ値が高くなる傾向にあり、また易接着層の凝集力が低くなる傾向にあり、それにより接着性が低くなる傾向にある。
【００５９】
かかる粒子として、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、三酸化アンチモン、カーボンブラック、二硫化モリブデン等の無機微粒子、アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂等の有機微粒子を挙げることができる。これらのうち、水不溶性の固体物質は、水分散液中で沈降するのを避けるため、比重が３を超えない粒子を選ぶことが好ましい。また、これらは１種類を用いてもよく、２種類以上を用いてもよい。
【００６０】
ＨＣ易接着層における粒子の平均粒径は、例えば２０〜３００ｎｍ、好ましくは６０〜３００ｎｍ、さらに好ましくは８０〜２５０ｎｍであり、滑性、耐傷性および粒子脱落抑制の効果のバランスが良い。平均粒径が大きすぎると、粒子の落脱が発生しやすくなる傾向にあり、他方小さすぎると、滑性および耐傷性が低下する傾向にある。
【００６１】
（架橋剤）
ＨＣ易接着層は、さらに架橋剤を含有し、易接着層をより強固にすることが好ましい。これにより接着性の向上効果が高くなる。
かかる架橋剤としては、エポキシ系、イソシアネート系、オキサゾリン系、ウレタン系、メラミン系等の架橋剤を用いることができる。なかでも接着性により優れる観点から、オキサゾリン系架橋剤が好ましい。また、オキサゾリン架橋剤は、取り扱いがしやすく、塗布液のポットライフが比較的長い。なお、架橋剤は２種以上を併用してもよい。
【００６２】
オキサゾリン系架橋剤としては、オキサゾリン基を含有する重合体が好ましい。付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができる。これらの中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーとしては、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば特に制限はなく、例えばアルキル（メタ）アクリレート（ここでアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２ーエチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミドＮ−アルキル（メタ）アクリルアミドＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド（ここでアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、（メタ）アクリル酸のエステル部にポリアルキレンオキシドを付加させたもの等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα、β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、等のα、β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができる。
【００６３】
架橋剤の含有量は、上記効果の観点から、バインダー成分の質量を基準として０．１〜３０質量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜２５質量％である。少なすぎると易接着層の凝集力が高まり難くなる傾向にあり、接着性の向上効果が低くなる傾向にある。他方多すぎると、易接着層が非常に硬くなり、応力緩和が少なくなる傾向にあり、接着性の向上効果が低くなる傾向にある。
【００６４】
（ＨＣ易接着層の厚さ、屈折率）
ＨＣ易接着層の厚さは、好ましくは４０〜１００ｎｍである。これにより上記濡れ性を達成し易くなる。易接着層の厚さが薄過ぎると、濡れ性が低くなる傾向にあり、接着性の向上効果が低くなる傾向にある。他方厚すぎると、ブロッキングを起こしたり、ヘーズ値が高くなったりする可能性がある。かかる観点から、易接着層の厚さは、より好ましくは５０〜９０ｎｍである。
また、ＨＣ易接着層の屈折率は、１．５８〜１．６５が好ましい。上記厚みと該屈折率とを同時に満たすことによって、ハードコート層を形成した際のハードコート層との干渉による虹斑を低減する効果が得られる。
【００６５】
［易接着層の形成方法］
易接着層は、易接着層を構成する成分を含有する水溶液、水分散液あるいは乳化液等の水性塗液（以下、単に塗液を呼称する場合がある。）の形態で使用され、それを塗布して塗膜を形成し、かかる塗膜を乾燥、必要に応じて効果して形成することが好ましい。塗液には、塗膜を形成するために、必要に応じて、前記成分以外の他の成分、例えば帯電防止剤、着色剤、界面活性剤、紫外線吸収剤等を添加することができる。
塗液の固形分濃度は、通常２０質量％以下であるが、特に１〜１０質量％であることが好ましい。この割合が下限値に満たないとポリエステルフィルムへの塗れ性が不足することがあり、一方、上限値を超えると塗液の安定性や易接着層の外観が悪化することがある。
【００６６】
塗液のポリエステルフィルムへの塗布は任意の段階で実施することができるが、ポリエステルフィルムの製造過程で実施するのが好ましく、更には配向結晶化が完了する前のポリエステルフィルムに塗布するのが好ましい。ここで、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムとは、未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸配向フィルム等を含むものである。なかでも、本発明においては、未延伸フィルムに、上記組成物の水性塗液を塗布し、そのまま縦延伸または横延伸と熱固定とを施すのが好ましい。
【００６７】
塗液をフィルムに塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理としてフィルム表面にコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理等の物理処理を施すか、あるいは組成物と共にこれと化学的に不活性な界面活性剤を併用することが好ましい。
かかる界面活性剤は、ポリエステルフィルムへの塗液の濡れを促進するものであり、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン型、ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。界面活性剤は、塗膜を形成する組成物中に、１〜１０質量％含まれていることが好ましい。
【００６８】
塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法等を単独または組合せて用いることができる。尚、易接着層は、必要に応じ、フィルムの片面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。
【００６９】
［フィルムの特性］
（紫外線吸収能（分光透過率））
本発明のフィルムは、上述の特定構造の紫外線吸収剤を好ましく用いることで、優れた紫外線吸収能を有すると同時に、紫外線吸収剤のブリードアウトが少なく、またそれにより加熱時の昇華物も少なく、外観に優れ、欠点が少ない紫外線吸収性フィルムとすることができる。
【００７０】
本発明のフィルムは、波長３６０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下であることが好ましい。このような範囲であると、紫外線吸収能に優れ、本発明のフィルムをモバイル機器に採用する等して屋外で使用した際、太陽光中の紫外線から本フィルムおよび本フィルムよりも内部にある各種部材を保護し、これらの劣化を抑制することができる。また、液晶表示装置の光源が発する紫外線から各種部材を保護し、劣化抑制することもできる。波長３６０ｎｍにおける光線透過率は、さらに好ましくは５．０％以下、特に好ましくは１．０％以下である。また、同時に、波長３９０ｎｍにおける光線透過率が８０％以上であることが好ましい。このように、紫外領域から可視光領域にかけて、光線透過率が急峻に変化する態様であると、紫外線を吸収することによる可視光領域における余分な吸収が抑制されており、それによりフィルムの変色が抑制され、無色性に優れる。また、可視光領域の光線透過率が向上し、輝度の高い液晶表示装置を得ることができる。このことから、波長３９０ｎｍにおける光線透過率は、さらに好ましくは８１％以上であり、特に好ましくは８２％以上である。このような態様とするためには、本発明が好ましく規定する紫外線吸収剤を用いればよい。また、添加量を本発明が好ましく規定する範囲とすればよい。
【００７１】
［ハードコート層］
本発明のフィルムは、ＨＣ易接着層の上にハードコート層を有することができる。そして、この上に電極を形成することにより、柔軟性を保持したままポリエステルフィルムや易接着層の突起や異物による電極欠点を抑制することができる。
ハードコート層の厚みは、十分な平滑性や耐傷性を付与する観点から、好ましくは１．０〜６．０μｍである。
【００７２】
（硬化性樹脂）
かかるハードコート層は、主たる成分として、熱硬化性樹脂や放射線硬化性樹脂等の硬化性樹脂より形成されてなる。本発明においては、優れた硬度が得られ、透明電極用として優れた平滑性や耐傷性を付与することができるという観点から、放射線硬化性樹脂が好ましく、中でも紫外線硬化性樹脂が好ましい。本発明におけるハードコート層は、主たる成分として以下の放射線硬化性樹脂よりなることが好ましい。なお、ここで「主たる成分として」とは、ハードコート層の質量を基準として、５０質量％以上、好ましくは８０質量％以上であることを意味する。
【００７３】
放射線硬化性樹脂は、放射線により架橋し、硬化させることができるモノマー、オリゴマー、あるいはポリマーである。本発明における放射線硬化性樹脂としては、硬化後の架橋密度を高くすることができ、表面硬度の向上効果を高くすることができ、かつ透明性の向上効果を高くすることができるという観点から、多官能（メタ）アクリレートモノマー、多官能（メタ）アクリレートオリゴマー、あるいは多官能（メタ）アクリレートポリマー等の多官能（メタ）アクリレート化合物が好ましい。なお、ここで「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよび／またはメタクリレートを表わす。
【００７４】
かかる多官能（メタ）アクリレート化合物は、分子内に（メタ）アクリロイル基を含有する化合物であるが、分子内に少なくとも２つの（メタ）アクリロイル基を含有することが好ましく、そのような態様とすることによって、放射線硬化性樹脂の架橋反応が進行しやすくなり、表面硬度の向上効果を高くすることができる。なお、本発明における多官能（メタ）アクリレート化合物は、分子内に（メタ）アクリロイル基以外の他の重合性官能基を含有してもよい。なお、ここで「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基を表わす。
【００７５】
分子内に少なくとも２つの（メタ）アクリロイル基を含有する多官能（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、例えばネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート）、メラミン（メタ）アクリレート等のモノマー、およびこれらのうち少なくとも１種からなる２〜２０量体程度のオリゴマー、これらのうち少なくとも１種からなるポリマーを挙げることができる。このような多官能（メタ）アクリレート化合物は、一種類を単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００７６】
多官能（メタ）アクリルオリゴマー／ポリマーの繰り返し単位数は、特には制限されないが、例えば数平均分子量で１５０〜１００００００、好ましくは１０００〜５０００００であることが好ましく、塗布外観の向上効果を高くすることができる。数平均分子量が１５０に満たない場合や、１００００００を超える場合は、粘度が低すぎたり高すぎたりする傾向にあり、塗布外観の向上効果が低くなる傾向にある。
【００７７】
以上のような、分子内に少なくとも２つの（メタ）アクリロイル基を含有する多官能（メタ）アクリレート化合物は、例えばアロニックスＭ−４００、Ｍ−４５０、Ｍ−３０５、Ｍ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３１５、Ｍ−３２０、ＴＯ−１２００、ＴＯ−１２３１、ＴＯ−５９５、ＴＯ−７５６（以上、東亞合成製）、ＫＡＹＡＲＤ  Ｄ−３１０、Ｄ−３３０、ＤＰＨＡ、ＤＰＨＡ−２Ｃ（以上、日本化薬製）、ニカラックＭＸ−３０２（三和ケミカル社製）等の市販品として入手することができる。
【００７８】
（ハードコート層の形成方法）
ハードコート層は、ハードコート層を形成するための塗液（ＨＣ剤）を、ハードコート層を形成したい面に塗布し、加熱乾燥し、硬化することにより得ることができる。
本発明におけるＨＣ剤は、溶媒に、上述の硬化性樹脂および任意成分を添加し、混合した溶液である。各成分の添加にあたっては、粉体等の固体として添加してもよいし、固体を適当な溶媒を用いて溶液あるいは分散体の態様としたものを添加してもよい。ＨＣ剤に用いられる溶媒は、特に限定はされないが、例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、メタノール、エタノール、プロパノール、ｎ−ブタノール、セカンダリーブタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、酢酸ブチル、酢酸エチルなどのエステル類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテル類等を用いることができ、ＨＣ剤の分散性が良好となり、ハードコート層の外観が良好となる。中でも、溶解性が良好であるという観点から、ケトン類が好ましく、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンが特に好ましい。ＨＣ剤の固形分濃度としては、１〜７０質量％が好ましく、１０〜６０質量％がより好ましく、このような態様とすることによって、塗り斑等の欠点を低減することができる。
【００７９】
ＨＣ剤を塗布する方法としては、それ自体公知の方法を採用できる。例えばリップダイレクト法、コンマコーター法、スリットリバース法、ダイコーター法、グラビアロールコーター法、ブレードコーター法、スプレーコーター法、エアーナイフコート法、ディップコート法、バーコーター法等を好ましく挙げることができる。これらの塗布方法によって、透明基材上にＨＣ剤を塗布し、塗膜を形成し、得られた塗膜を加熱乾燥する。加熱乾燥の条件としては、５０〜１５０℃で１０〜１８０秒間加熱することが好ましく、５０〜１２０℃で２０〜１５０秒間加熱することがさらに好ましく、５０〜８０℃で３０〜１２０秒間加熱することが特に好ましい。加熱乾燥後、紫外線照射または電子線照射によりＨＣ塗膜を硬化する。紫外線照射の場合、その照射量は、好ましくは１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２、さらに好ましくは５０〜１，５００ｍＪ／ｃｍ２、特に好ましくは１００〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２である。かくしてハードコート層を形成することができる。
【００８０】
［透明導電層］
本発明においては、上記ＰＶＡ易接着層とは反対側の面、もしくは、上記ＰＶＡ易接着層とは反対側の面に好ましくはＨＣ易接着層およびハードコート層を形成してその上に、透明電極層を形成して、透明電極とすることができる。
【００８１】
本発明において透明導電層は、例えば結晶質の金属あるいは結晶質の金属化合物からなる層を挙げることができる。透明導電層を構成する成分としては、例えば酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化錫等の金属酸化物が挙げられる。これらのうち酸化インジウムを主成分とした結晶質の層であることが好ましく、特に結晶質のＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）からなる層が好ましく用いられる。透明導電層が結晶質の膜であると、例えばタッチパネルに要求される環境信頼性が向上する傾向にある。結晶化の手法は特に限定されるものではないが、例えば１２０〜１６０℃、６０〜９０分程度の熱処理加工により結晶化させることができる。
【００８２】
また、ポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリチオフェン、ポリエチレンジオキシチオフェン、ポリピロール、ポリアニリン、ポリアセン、ポリフェニレンビニレン等の導電性高分子からなる層も採用することができる。
透明導電層の膜厚は、透明性と導電性の点から５〜５０ｎｍであることが好ましい。更に好ましくは５〜３０ｎｍである。透明導電層の膜厚が５ｎｍ未満では抵抗値の経時安定性に劣る傾向が有り、また５０ｎｍを超えると透明性が低下する傾向にある。また、膜の色調が強くなり、パターンを形成するに際しては、該パターンが強調されやすくなる傾向にある。
【００８３】
本発明の透明電極をタッチパネルに用いる場合、タッチパネルの消費電力の低減と回路処理上の必要等から、厚み１０〜３０ｎｍにおいて透明導電層の表面抵抗値が１００〜１０００Ω／□、より好ましくは１００〜６００Ω／□の範囲を示す透明導電層を用いることが好ましい。
【００８４】
（透明導電層の形成方法）
透明導電層は、公知の手法にて形成することが可能であり、例えばＤＣマグネトロンスパッタリング法、ＲＦマグネトロンスパッタリング法、イオンプレーティング法、真空蒸着法、パルスレーザーデポジション法等の物理的形成法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ（ＰＶＤ））等を用いることができるが、大面積に対して均一な膜厚の金属化合物層を形成するという工業生産性に着目すると、ＤＣマグネトロンスパッタリング法が望ましい。なお、上記物理的形成法（ＰＶＤ）のほかに、化学気相堆積法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ（ＣＶＤ））、ゾルゲル法などの化学的形成法を用いることもできるが、膜厚制御の観点からはスパッタリング法が好ましい。
【００８５】
なお、本発明における透明導電層は、フィルムの全面に形成されていても良いし、一部に形成されていても良い。また、静電容量方式タッチパネルの透明電極として用いるに際しては、透明導電層はパターン化されていても良い。ここでパターン化とは、規定の形状に透明導電層が存在している箇所と、存在していない箇所とが形成されている態様をいう。すなわち、フィルムの一部に透明導電層が形成された態様となる。規定の形状とは、静電容量方式タッチパネルの電極として用いることができる公知の形状であればよい。例えば細線状やダイヤモンド状のパターンがある。パターニングの方法は特に限定されるものではなく、従来公知のエッチング方法を用いることができる。
【００８６】
［偏光板］
本発明の透明電極用フィルムは、ポリエステルフィルムの片面にＰＶＡ易接着層を有し、かかるＰＶＡ易接着層とは反対側の面に、好ましくはＨＣ易接着層およびその上にハードコート層を有し、透明電極層を設けた透明電極として、ＰＶＡ易接着層の上にポリビニルアルコールからなる偏光子を有することができる。このような構成とすることにより、従来は、偏光子／偏光子保護フィルム／電極用基材フィルム／透明電極層の積層構成として、偏光板と透明電極とを積層していたところ、偏光子／偏光子保護フィルム兼電極用基材フィルム／透明電極層の積層構成として、フィルムを省略し、透明性向上、軽量化、コストダウン等が図れる。
また、上記のように本発明の好ましい態様を具備するフィルムを偏光子の支持基材として用いることにより、偏光子の耐久性を高めつつ、ヨウ素の保護ができ、さらに色相再現性に優れる。
【００８７】
偏光子との複合化の方法については特に限定されるものでなく、二色性分子をマトリックス中に一軸配向させたフィルム状偏光子との貼合せが例示される。二色性分子は、ポリヨウ素イオンが用いられる。またフィルム状偏光子素材として、多くの場合はポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムが用いられる。
偏光子との複合化の方法について、偏光子フィルムと積層させる方法以外に塗布方法を用いてもよい。塗布タイプにおいては、液晶分子をコーティング剪断力により配向させたり、塗布した反応性液晶分子を偏光などの照射により配向固化させたりする方法などを例示することができる。
【００８８】
かかる偏光板は、さらに具体的には、偏光子と本発明のフィルムとが、偏光子の透過軸方向と、本発明のフィルムにおいて面内で最大屈折率を示す方向とが平行になるように複合化させることによって得ることができ、そうすることで、本発明のフィルムによる直線偏光への影響、すなわち偏光状態の変化を小さくすることが可能となる。
また得られた偏光板は、液晶ディスプレイの色シフトおよび色斑を防止することができる光軸の安定性を確保することができ、ディスプレイに組み込んだ場合に表示画像品位の画面内のばらつきが少ない、より高性能の表示画像品位が発現する。
【００８９】
偏光子との貼合せにおいて、偏光子の両側に貼り合せる支持基板のうち、一方のみに本発明のフィルムを用いてもよく、両方に用いてもよい。また、偏光子と本発明のフィルムとの複合化に際し、易接着層を介して偏光子と本発明のフィルムとを直接積層させることが好ましいが、偏光子と接着層（例えばＰＶＡ系の水糊）とを積層し、さらに該接着層と本発明の易接着層とを貼り合せてもよい。その際は、接着層が偏光板の光学的機能を損なわないように注意する必要がある。
【実施例】
【００９０】
以下、本発明を、実施例を用いて詳細に説明する。物性は以下の方法で測定、評価した。なお、「ＰＥＴ」はポリエチレンテレフタレートを表わす。
【００９１】
（１）フィルム厚み
フィルムサンプルをスピンドル検出器（安立電気（株）製Ｋ１０７Ｃ）にはさみ、デジタル差動電子マイクロメーター（安立電気（株）製Ｋ３５１）にて、異なる位置で厚みを１０点測定し、平均値を求めフィルム厚みとした。
【００９２】
（２）フィルムの屈折率およびレタデーション
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に従い、アッベ屈折計（光源：ナトリウムＤ線５８９ｎｍ、マウント液：ヨウ化メチレン）で測定した。測定は、フィルムの横方向を０°とし、５°毎に屈折率を測定し、最大屈折率ｎＴＤと、かかる最大屈折率と直交する方向における屈折率ｎＭＤを求めた。
次いで、上記で求めたｎＴＤおよびｎＭＤを下記式に当てはめ、計算される値をレタデーション（Ｒｅ、単位：ｎｍ）とした。
Ｒｅ（ｎｍ）＝｜ｎＴＤ−ｎＭＤ｜×フィルム厚み（ｎｍ）
なお、フィルム厚みは屈折率を測定した場所の厚みを上記（１）の方法に準じて測定した値を使用する。
【００９３】
（３）分光透過率（紫外線吸収能）
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）を用いて、波長範囲３００〜８００において、スキャン速度２００ｎｍ、スリット幅２０ｎｍ、サンプリングピッチ１．０ｎｍの条件で、波長３６０ｎｍ、３９０ｎｍにおける光線透過率を測定し、下記基準で評価した。
３６０ｎｍ・・・◎：１％以下、○：１％を超え５％以下、△：５％を超え１０％以下、×：１０％を超える
３９０ｎｍ・・・◎：８２％以上、○：８１％以上８２％未満、△：８０％以上８１％未満、×：７０％以上８０％未満、××：７０％未満
【００９４】
（４）濡れ指数
ＪＩＳ−Ｃ２１５１に従い、温度２３±２℃、湿度５０±５％に調節された室内において測定した。濡れ指数液として、ホルムアミドとエチレングリコールモノエチルエーテルが各々所定の割合で混合され、着色度の高い染料をごく少量加えられた和光純薬工業（株）製のものを使用した。綿棒に濡れ指数液をたれない程度にたっぷりしみこませ、試料に水平にあて、一方向に移動して濡れ指数液を塗布した。塗布は０．５秒で完了するようにした。この液膜が破れを生じないで、２秒間以上、塗布されたときの状態を保っている場合は、さらに次に表面張力の高い混合液に進み、また逆に、２秒未満で液膜が破れ、また全体に収縮を生じた場合は、次の表面張力の低い液に進む。この作業を繰り返し、表面を正確に２秒間濡らすのに最も近い濡れ指数液を選ぶことができるまで継続する。選ばれた濡れ指数液の表面張力の数値（単位：ｍＮ／ｍ）をその箇所の濡れ指数とした。測定は場所を変えて５回行い、平均値を結果とした。
【００９５】
（５）ＰＶＡ易接着性（クロスカット試験）
実施例において得られた偏光子を有するフィルムを用いて、ＪＩＳ  Ｋ５４００（１９９０）における碁盤目テープ試験に準拠して、ＰＶＡ接着性について評価した。
まず、試験面（偏光子面）において偏光子にカッターナイフとカッターガイドを用いて、２ｍｍ×２ｍｍ四方の碁盤目の切り傷を２５マス入れた。かかる碁盤目部分にセロハンテープを強く圧着させ、テープの端を４５°の角度で一気に引き剥がし、碁盤目における偏光子の剥離の状態（剥がれたマス目数）を観察し、以下の評価基準で判定した。
（ＰＶＡ易接着性判定基準）
◎：０
○：１〜５
△：６〜９
×：１０個以上
なお、面積で１／４以上剥がれたマスは１マスと数え、剥がれたのが１／４未満のものは剥がれていないと判定した。
【００９６】
（６）ＨＣ易接着性（クロスカット試験）
実施例において得られたハードコート層を有するフィルムを用いて、ＪＩＳ  Ｋ５４００（１９９０）における碁盤目テープ試験に準拠して、ＨＣ接着性について評価した。
まず、試験面（ハードコート面）においてハードコート層にカッターナイフとカッターガイドを用いて、２ｍｍ×２ｍｍ四方の碁盤目の切り傷を２５マス入れた。かかる碁盤目部分にセロハンテープを強く圧着させ、テープの端を４５°の角度で一気に引き剥がし、碁盤目におけるハードコート層の剥離の状態（剥がれたマス目数）を観察し、以下の評価基準で判定した。
（ＨＣ易接着性判定基準）
◎：０
○：１〜５
△：６〜９
×：１０個以上
なお、面積で１／４以上剥がれたマスは１マスと数え、剥がれたのが１／４未満のものは剥がれていないと判定した。
【００９７】
（７）ヘーズ、全光線透過率
ＪＩＳ−Ｋ７１３６に従い、ヘーズ測定器（日本電色工業社製ＮＤＨ−２０００）を用いて、ヘーズ及び全光線透過率を測定した。任意の５箇所の平均とした。なお、全光線透過率は以下の基準で評価した。
（全光線透過率判定基準）
○：８８％以上
△：８５％以上８８％未満
×：８５％未満
【００９８】
（８）ブリードアウト性（Δヘーズ）
実施例で得られたフィルムについて、オーブンにて１５０℃×６０分加熱し、その前後のヘーズ変化量（ヘーズ差、Δヘーズ１）を求めた。
次に、各フィルムサンプルに対して、紫外線吸収剤を含有しない以外は同様にして基本フィルムを作成し、オーブンにて１５０℃×６０分加熱し、その前後のヘーズ変化量（ヘーズ差、Δヘーズ０）を求めた。
Δヘーズ１の値から、紫外線吸収剤のブリードアウトに起因しないヘーズ変化量（Δヘーズ０）の値を差し引き、紫外線吸収剤のブリードアウトに起因するヘーズ変化量（Δヘーズ）を求め、かかる値から紫外線吸収剤のブリードアウト性について下記基準で評価した。なお、ヘーズの測定方法は上記（７）のとおりとした。
（ブリードアウト性判定基準）
◎  ：Δヘーズが１．５％以下
○  ：Δヘーズが１．５％を超え３％以下
△  ：Δヘーズが３％を超え５％以下
×  ：Δヘーズが５％を超え８％以下
××：Δヘーズが８％を超える
【００９９】
［実施例１］
下記一般式（３）で表される紫外線吸収剤５質量部とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、固有粘度０．６５（ｏ−クロロフェノール、２５℃））９５質量部とを準備し、これらを押出機に投入し、紫外線吸収剤をＰＥＴ中に練り込み、紫外線吸収剤を５質量％含有するマスターバッチ（固有粘度０．６０（ｏ−クロロフェノール、２５℃））を作成した。
【０１００】
【化５】
2015041529.tif 000006
【０１０１】
希釈用に上記のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い、上記で得られた紫外線吸収剤を含有するマスターバッチと混合し、紫外線吸収剤の含有量が得られるフィルム中に１質量％になるように配合して、押出機より押し出し、未延伸フィルムを作成した。
次いで未延伸フィルムの片面に、下記組成からなる水性塗液１、反対面に水性塗液２を、乾燥後の易接着層厚みがそれぞれ８０ｎｍおよび６０ｎｍとなるように塗布した。
【０１０２】
（水性塗液１）
共重合ポリエステル：テレフタル酸成分５９モル％、イソフタル酸成分３５モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分６モル％、エチレングリコール成分５９モル％、ジエチレングリコール成分３８モル％、トリエチレングリコール成分５モル％であって、ガラス転移点Ｔｇが４０℃の共重合ポリエステルの水分散体を用いた。
ポリビニルアルコール：ケン化度＝８５モル％のポリビニルアルコールを、イオン交換水を加えて濃度５質量％のポリビニルアルコール水溶液を作成して用いた。
次いで、上記の共重合ポリエステルの水分散体とポリビニルアルコール水溶液とを、共重合ポリエステルとポリビニルアルコールとの固形分質量比率が６０：４０となるように混合し、固形分濃度３．０質量％となるようにイオン交換水にて希釈し、水性塗液１とした。
【０１０３】
（水性塗液２）
アクリル樹脂：メチルメタクリレート６５モル％、エチルアクリレート２８モル％、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２モル％、Ｎ−メチロールアクリルアミド５モル％であるアクリル樹脂（Ｔｇ２５℃）の水分散体を用いた。
架橋剤：メタクリル酸１５モル％、メチルメタクリレート３３モル％、ポリエチレングリコール（ｎ＝１０）メタクリレート６モル％、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン４６モル％であるオキサゾリン系架橋剤の水分散体を用いた。
界面活性剤：組成がＣ１８Ｈ３５Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１２−Ｈであるポリオキシエチレンオレイルエーテルの界面活性剤を用いた。
【０１０４】
次いで、上記のアクリル樹脂の水分散体と、オキサゾリン系架橋剤の水分散体と、界面活性剤とを、固形分質量比率が８０：１５：５となるように混合し、固形分濃度４．０質量％となるようにイオン交換水にて希釈し、水性塗液２とした。
次いで、水性塗液を塗布した未延伸フィルムをステンターに導いて、１００℃で余熱し延伸温度１１０℃にて横方向に３．８倍（横延伸倍率）に延伸した。この後、結晶化ゾーンにて２３５℃にて１０秒間熱処理して積層フィルムを得た。なお、熱処理の際に、縦方向１．５％および横方向２．０％に弛緩を入れて熱収縮率を調整した。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【０１０５】
［実施例２、３、比較例１］
横延伸倍率を表１に示すようにした他は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【０１０６】
［実施例４］
フィルムの厚みを８０μｍに変更した他は、実施例２と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【０１０７】
［実施例５］
水性塗液２を塗布せずに、ＨＣ易接着層を形成しなかった以外は、実施例２と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。実施例５で得られたフィルムは、ＨＣ層との密着性が不足するものであった。なお、ＨＣ易接着層側の濡れ指数の評価は、ポリエステルフィルム表面にて行った。
【０１０８】
［実施例６、７］
水性塗液１の代わりに、以下の水性塗液３（実施例６）または水性塗液４（実施例７）を用いた以外は、実施例２と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【０１０９】
（水性塗液３）
上記水性塗液１において、共重合ポリエステルの水分散体とポリビニルアルコール水溶液とを、固形分質量比率が７０：３０となるように混合し、固形分濃度３．０質量％となるようにイオン交換水にて希釈し、水性塗液３とした。
【０１１０】
（水性塗液４）
上記水性塗液１において用いた共重合ポリエステルの水分散体と、ポリビニルアルコール水溶液とを、固形分質量比率が４０：６０となるように混合し、固形分濃度３．０質量％となるようにイオン交換水にて希釈し、水性塗液４とした。
【０１１１】
［実施例８、９］
塗布量を調整して、乾燥後のＰＶＡ易接着層の厚みを表１に示すとおりとする以外は、実施例２と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【０１１２】
［実施例１０、１１］
塗布量を調整して、乾燥後のＨＣ易接着層の厚みを表１に示すとおりとする以外は、実施例２と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【０１１３】
［実施例１２］
紫外線吸収剤を、下記一般式（４）で表される紫外線吸収剤に代えた以外は、実施例２と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【０１１４】
【化６】
2015041529.tif 000007
【０１１５】
［比較例２］
水性塗液１を塗布せずに、ＰＶＡ易接着層を形成しなかった以外は、実施例２と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。比較例２で得られたフィルムは、偏光子との密着性が好適なものではなかった。なお、ＰＶＡ易接着層側の濡れ指数の評価はポリエステルフィルム表面にて行った。
【０１１６】
［製造例１］ハードコート層の形成
上記で得られたフィルムの片面（ＰＶＡ易接着層を有する場合は該ＰＶＡ易接着層とは反対側の面、また、ＨＣ易接着層を有する場合は該ＨＣ易接着層の表面）に、以下の方法によりハードコート層を形成した。
ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（構造式（５））と、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（構造式（６））を、乾燥時の質量比率が５０：５０となるように配合する。それをメチルエチルケトンと酢酸ブチルを質量比率５０：５０になるように配合した有機溶剤で濃度２０〜３０質量％になるように希釈し、ハードコート層を形成するための塗布液を作成した。かかる塗布液を、乾燥時の厚みが３μｍになるように、マイヤーバー＃６を用いてフィルムに塗布した。
【０１１７】
【化７】
2015041529.tif 000008
【０１１８】
【化８】
2015041529.tif 000009
【０１１９】
塗布後、７０℃のオーブンにて１分間乾燥し、その後、３００ｍＪ／ｃｍ２の強度の紫外線を照射し、十分に硬化させ、ハードコート層を形成した。
【０１２０】
［製造例２］透明電極の作成
上記で得られたハードコート層を有するフィルムのハードコート層の上に、酸化インジウムと酸化錫が重量比９５：５の組成で充填密度９８％の酸化インジウム−酸化錫ターゲットを用い、スパッタリング法により透明導電層としてのＩＴＯ層（屈折率２．１）を形成して、透明電極を得た。形成されたＩＴＯ層の膜厚は４０ｎｍであった。
【０１２１】
［製造例３］偏光板の作成
上記で得られた透明電極を用いて、以下の方法により偏光板を作成した。
１．ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムの製作
（１）重合度１８００以上のＰＶＡ１０ｇを、水１００ｍｌに投入し、加熱しながら攪拌してＰＶＡを溶解し、ＰＶＡ水溶液を得る。
（２）ガラス板（４０ｃｍ×４０ｃｍ程度）１枚と厚さ１ｍｍの短冊状（１ｃｍ×４０ｃｍ）に切ったプラスチック板２枚及びガラス棒（５０ｃｍ）１本を用意し、上記で得られたＰＶＡ溶液をガラス板に垂らし、プラスチックの短冊をスペーサーにして、ガラス棒で均一に延ばす。
（３）ＰＶＡを延ばし後、ガラス板を水平な台上に静置し、水分を蒸発させてＰＶＡフィルムを作成する。
【０１２２】
２．ヨウ素染色と延伸
（１）少量の水に０．２ｇのヨウ素と０．５ｇのヨウ化カリウムを加え、ヨウ素を溶解させる。この溶液を５００ｍｌの４％硼酸溶液に加えて染色液とする。
（２）適当な大きさに切断したＰＶＡフィルムを染色液に約１５秒間浸漬する。
（３）フィルムを染色液より引き上げ、ろ紙上に広げ水滴を吸収させる。
（４）２台の引き延ばし器を用意し、短冊状の板にフィルムの端を巻き付け、３〜３.５
倍引き延ばし、引き延ばしたまま約３０分放置し乾燥させる。かくして偏光子が得られる。
【０１２３】
３．貼り合わせ
上記工程１，２で得られた偏光子を透明電極と貼り合わせやすい形状に整える。次いで、上記製造例２で得られた透明電極のＰＶＡ易接着層側の表面に、水糊としてＰＶＡが５質量％の濃度になるように調合した水溶液を１０ｇ／ｍ２で均一に塗布し、その上に偏光子を貼り合わせ、８０℃１０分で乾燥した。この際、偏光子の配向方向と透明電極の配向方向とは、配向方向が平行となるようにした。片面に貼りあわせたものは、易接着性試験に用いる。偏光子の反対面には、用いた透明電極のハードコート層および透明導電層を有しないフィルムを同様にして貼り合わせて、偏光板を作成した。
【０１２４】
［干渉斑評価］
市販の液晶ディスプレイ（２０インチ）において、もともと組み込まれていた視認側の偏光板の代わりに、上記で得られた透明導電層を有する偏光板を、透明導電層が視認側となるように配置し、再度ディスプレイを組み立てた。このとき、透明導電層を有する偏光板の配向方向は、もともと組み込まれていた視認側の偏光板の配向方向と同じにした。ディスプレイを水平に寝かせて画面を上向きにし、画面上方３０ｃｍの位置に蛍光灯（三波長管）を設置した。画面には白色を表示させ、上方に設置した蛍光灯により画面を照らして、偏光サングラスをかけて目視により干渉斑を観察した。その際、見る方向を変えて、干渉斑の特に見え易い位置を探して、下記の指標によって評価を行った。
（干渉斑判定基準）
◎：干渉斑が全く見えない。
○：干渉斑がほとんど見えない。
△：干渉斑が少し見える。
×：干渉斑が強く見える。
なお、上記評価は、本発明の透明電極を用いたタッチパネルを液晶パネル表面に形成した構成と概略同一となることから、本発明の透明電極のタッチパネル用途への使用について評価したのと同等となる。
【０１２５】
【表１】
2015041529.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明のフィルムは、優れた干渉斑抑制効果を奏するため、例えば液晶表示装置と共に用いられる透明電極の基材フィルムとして、特にタッチパネルの透明電極の基材フィルムとして、好適に用いることができる。また、ＰＶＡからなる偏光子との密着性にも優れるため、本発明のフィルムを用いて得られた透明電極をそのまま偏光子保護フィルムとして用いることもでき、そうすることによってディスプレイを構成するフィルムを削減し、透明性向上、軽量化、コストダウン等をすることができる。よって、その産業上の利用可能性は高い。