(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成で構造物に作用する揺れを効果的に免震できる免震構造を提供する。【解決手段】第一部材及び第二部材としての板状部材９ａ，９ｂの間に、免震柱８を傾斜自在に配設し、該免震柱８が傾き始める際の支点Ｅを形成する傾斜支点形成用部材１１を備えると共に、免震柱８の傾斜を制限するストッパ部材１２とを備え、該ストッパ部材１２を、免震柱８を貫通し両端部が板状部材９ａ，９ｂに接続されるワイヤ１２ａとした。【選択図】図１
2015218458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材の間に傾斜自在に配設された免震柱と、
該免震柱が傾き始める際の支点を形成する傾斜支点形成用部材と、
前記免震柱が傾斜した際にその傾斜角度を制限するストッパ部材とを備え、
該ストッパ部材は、索状体であることを特徴とする免震構造。
【請求項２】
前記ストッパ部材の索状体は、前記免震柱が自重で復帰できる傾斜角度以上に傾くことを阻止するよう配設される請求項１記載の免震構造。
【請求項３】
前記ストッパ部材の索状体は、前記免震柱を貫通して両端が前記第一部材と第二部材とに接続される請求項２記載の免震構造。
【請求項４】
前記ストッパ部材の索状体は、前記免震柱と、前記第一部材及び第二部材の少なくとも一方とをつなぐ請求項２記載の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体倉庫、ボイラ鉄骨、立体パーキング、荷役設備等の構造物に適用して構造物の揺れを低減するための免震構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、立体倉庫は、複数の鋼鉄製の柱と複数段の鋼鉄製の梁を用いて複数のラック（棚）を立体的に組み立てた構成を有している。大規模な地震が発生した場合には、立体倉庫が損壊する可能性があり、又、地震により立体倉庫のラックに格納された荷が落下して荷が損傷する可能性があることから、立体倉庫に免震構造を備えて地震に対処することが考えられている。
【０００３】
立体倉庫の柱の免震構造としては、立体倉庫を構成する複数の柱の各下端部と基礎との間に、積層ゴムからなる免震構造を備えたものがある（特許文献１）。又、立体倉庫の柱を上下の途中位置で切断した構成として、上側の二本の柱の下端を水平な第１水平部材で連結し、上側の二本の柱に対応する下側の二本の柱の上端部を、前記第１水平部材と係合可能な水平な第２水平部材で連結することにより、前記第１水平部材と第２水平部材を長手方向へ低摩擦部材を介してスライド可能とし、前記第１水平部材と第２水平部材とを粘弾性体で接続したものがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０４８８３号公報
【特許文献２】特開２０１３−０３９９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のように、多数の柱が設けられる立体倉庫の各柱の下端に積層ゴムによる免震構造を備えた場合には、基礎の増設が必要なことや積層ゴムが比較的高価であることから立体倉庫の設備コストが増加する問題がある。又、特許文献２においても、前記第１水平部材と第２水平部材を設け、更に、前記第１水平部材と第２水平部材とを接続する粘弾性体を設ける必要があるために、構造が複雑となって立体倉庫の設備コストが増加する問題がある。更に、特許文献２では、柱を免震する方向が前記第１水平部材と第２水平部材がスライドする方向である長手方向に限定されてしまい、このスライドの方向と直交する方向に対しては免震できないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなしたもので、簡単な構成で構造物に作用する揺れを効果的に免震できる免震構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第一部材と第二部材の間に傾斜自在に配設された免震柱と、
該免震柱が傾き始める際の支点を形成する傾斜支点形成用部材と、
前記免震柱が傾斜した際にその傾斜角度を制限するストッパ部材とを備え、
該ストッパ部材は、索状体であることを特徴とする免震構造にかかるものである。
【０００８】
前記免震構造において、前記ストッパ部材の索状体は、前記免震柱が自重で復帰できる傾斜角度以上に傾くことを阻止するよう配設されることが好ましい。
【０００９】
前記ストッパ部材の索状体は、前記免震柱を貫通して両端が前記第一部材と第二部材とに接続されることが好ましい。
【００１０】
前記ストッパ部材の索状体は、前記免震柱と、前記第一部材及び第二部材の少なくとも一方とをつなぐようにすることもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の免震構造によれば、簡単な構成で構造物に作用する揺れを効果的に免震できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の免震構造の第一実施例を示す正断面図であって、（ａ）は平常時の状態を示す図、（ｂ）は地震発生時の状態を示す図である。
【図２】本発明の免震構造の第一実施例を示す平面図であって、（ａ）は図１（ａ）のＩＩａ−ＩＩａ矢視図、（ｂ）は図１（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ矢視図、（ｃ）は図１（ａ）のＩＩｃ−ＩＩｃ矢視図である。
【図３】本発明の免震構造の第一実施例におけるストッパ部材のワイヤ端部固定例を示す正断面要部拡大図であって、（ａ）は端部にエンドカラーソケットが取り付けられたワイヤを用いた例を示す図、（ｂ）は端部にリングを形成する円筒状の圧縮加工端末部が設けられたワイヤを用いた例を示す図、（ｃ）は端部にワイヤボルトが取り付けられたワイヤを用いた例を示す図である。
【図４】（ａ）は本発明の免震構造を適用する構造物の一例である立体倉庫の正面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】本発明の免震構造の第二実施例を示す正断面要部拡大図であって、（ａ）は免震柱に貫通させたボルトの両端部と傾斜支点形成用部材に螺着したボルトとの間にワイヤを掛け渡した例を示す図、（ｂ）は免震柱に螺着したボルトと傾斜支点形成用部材に螺着したボルトとの間にワイヤを掛け渡した例を示す図である。
【図６】本発明の免震構造の第二実施例を示す正断面要部拡大図であって、（ａ）は免震柱に貫通させたワイヤの両端部を傾斜支点形成用部材に螺着したボルトに掛止した例を示す図、（ｂ）は免震柱の外周溝に掛け回したワイヤの両端部を傾斜支点形成用部材に螺着したボルトに掛止した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１４】
図１〜図４は本発明の免震構造の第一実施例である。
【００１５】
図４（ａ）及び図４（ｂ）は本発明の免震構造を適用する構造物の一例である立体倉庫を示しており、構造物としての立体倉庫１００は、複数の鋼鉄製の柱１と複数段の鋼鉄製の梁２を備えることにより複数のラック３（棚）が立体的に組み立てられた構成を有している。立体倉庫１００は、スタッカークレーン４を挟むように立設され、該スタッカークレーン４の走行方向に沿って延びる長さを有しており、スタッカークレーン４の走行方向と直交する方向には格納される荷の大きさに対応した狭い幅を有している。前記立体倉庫１００を構成する複数の柱１は、ラック３に格納される荷の重量を支持するために高い強度を有している。
【００１６】
そして、図４の立体倉庫１００を構成する複数の柱１に本発明の免震構造５を設ける。該免震構造５は、図４に示す如く、立体倉庫１００に備えられる柱１の同一高さ位置に設けられる。前記免震構造５は、該免震構造５より上部の立体倉庫１００全体がロッキングする挙動を発生させないために、上から１／３〜１／２程度の高さ位置に設置することが好ましい。このように、前記免震構造５を立体倉庫１００の上部に設置しても、免震の効果により、免震構造５より上側の揺れが小さくなることで、結果的に免震構造５より下側の構造物の揺れも小さくなることが本発明者等の研究により判明している。因みに、図１〜図３には、免震する構造物とは独立してユニット化された後述する免震装置５Ｘを組み込んだ免震構造５を示している。
【００１７】
前記柱１は、図１に示す如く、上下の端部に水平フランジ６ａ，６ｂを有した複数の柱部材７によって構成されている。上下に配設される二本の前記柱部材７の水平フランジ６ａ，６ｂの間には、傾くことで立体倉庫１００の柱１を免震する免震柱８が板状部材９ａ，９ｂを介して傾斜自在に配設されている。前記免震柱８の上下両端部には張出部としてのフランジ１０が形成されている。前記柱部材７及び免震柱８は、水平断面が矩形形状を有する中空の角型鋼材であり、前記フランジ１０も矩形形状を有している。尚、前記柱部材７及び免震柱８は、角型鋼材に限定されるものではなく、Ｈ型鋼材、Ｉ型鋼材、Ｚ型鋼材、円筒型鋼材であっても良く、前記フランジ１０も矩形形状に限らず、円形形状であっても良い。
【００１８】
前記免震柱８のフランジ１０は正方形としているがこれに限定されず、例えば、円形でも良い。又、フランジ１０は、長辺と短辺を有する長方形状、長軸と短軸を有する楕円も含み、更に又、一部が切り欠きされたものも含む。
【００１９】
前記フランジ１０の水平方向の変位は、傾斜支点形成用部材１１によって拘束されると共に、前記免震柱８が傾き始める際の支点Ｅが前記傾斜支点形成用部材１１によって形成されるようにしてある。前記免震柱８が傾斜した際の傾斜角度は、ストッパ部材１２によって制限されるようにしてある。
【００２０】
前記板状部材９ａ，９ｂは、図１及び図２に示す如く、前記水平フランジ６ａ，６ｂと合致する矩形形状の金属板材で、その四隅部に前記締結部材１３の貫通孔９ｃが穿設され、前記水平フランジ６ａ，６ｂに対し締結部材１３（ボルト及びナット）により着脱自在に取り付けられるようにしてある。前記締結部材１３は、前記水平フランジ６ａ，６ｂに取り付けられる既設のボルト及びナットが兼用されるようにしてある。
【００２１】
又、前記水平フランジ６ａ，６ｂに取り付けられる板状部材９ａ，９ｂとフランジ１０との間には、薄いゴム等で形成されるシート状弾性材１５が介在されるようにしてある。
【００２２】
前記傾斜支点形成用部材１１は、例えば、鋭角な山形鋼であり、図１及び図２（ａ）に示す如く、矩形形状の前記フランジ１０の四辺に対応するよう板状部材９ａ，９ｂのそれぞれに対し微小な隙間をあけて四個ずつ取り付けられ、免震柱８のフランジ１０の四方を囲んでいる。
【００２３】
本第一実施例において、前記ストッパ部材１２は、前記免震柱８を貫通する索状体としてのワイヤ１２ａであり、該ワイヤ１２ａの両端には、エンドカラーソケット１２ｂが取り付けられ、該エンドカラーソケット１２ｂが前記板状部材９ａ，９ｂに接続されている。前記フランジ１０及びシート状弾性材１５の中心部には、図３（ａ）に示す如く、前記エンドカラーソケット１２ｂ及びワイヤ１２ａを通過させる通過孔１４が穿設されている。前記板状部材９ａの中心部には、ワイヤ１２ａを通す貫通孔９ｄと、前記エンドカラーソケット１２ｂを埋め込むように収める座グリ穴９ｅとが穿設されている。前記板状部材９ａには、図２（ｂ）に示す如く、矩形形状の一辺の中央部から貫通孔９ｄ及び座グリ穴９ｅに向けて延び且つワイヤ１２ａの設置時に該ワイヤ１２ａを通すためのスリット９ｆが形成されている。該スリット９ｆの幅は、前記ワイヤ１２ａの外径より大きく且つ前記エンドカラーソケット１２ｂの外径より小さく設定されている。上側のフランジ１０及びシート状弾性材１５と上側の板状部材９ｂにも下側と同様の加工が施されているが、上側の板状部材９ｂに形成されるスリット９ｆは、図２（ｃ）に示す如く、前記板状部材９ａのスリット９ｆに対し平面内で９０°だけ角度をずらして配置されている。これは、前記ワイヤ１２ａの両端に取り付けられたエンドカラーソケット１２ｂをそれぞれ座グリ穴９ｅに埋め込むように収めた際、該ワイヤ１２ａの上下のエンドカラーソケット１２ｂが外れにくくなるようにするためである。尚、前記スリット９ｆは、矩形形状の板状部材９ａ，９ｂの辺と平行に延びるよう形成されているが、それぞれ角度をずらして斜めに配置しても良いことは勿論である。
【００２４】
前記ワイヤ１２ａは、図１（ａ）に示す如く、地震が発生していない平常時において弛緩状態に保持され、図１（ｂ）に示す如く、大規模な地震の発生に伴う上下の水平フランジ６ａ，６ｂの相対移動時に緊張状態に移行し、傾斜した免震柱８が倒れずに自重で元の位置に復帰できる限界傾斜角度位置より傾斜角度が小さい位置で、前記上下の水平フランジ６ａ，６ｂの相対移動をつなぎ止めることにより、免震柱８の傾斜角度が制限されるようにしてある。
【００２５】
そして、本第一実施例において、前記板状部材９ａ，９ｂは、免震する構造物に対する取り付け部材としての第一部材及び第二部材となるものである。つまり、前記板状部材９ａに傾斜支点形成用部材１１を取り付け、板状部材９ａ，９ｂの間に免震柱８を配設すると共に、板状部材９ｂにストッパ部材１２のワイヤ１２ａの両端を接続することにより、免震する構造物とは独立してユニット化された免震装置５Ｘを構成し、該免震装置５Ｘを前記水平フランジ６ａ，６ｂの間に組み込んで免震構造５を構成してある。又、前記免震装置５Ｘを組み込んだ免震構造５では、免震柱８の平面形状が正方形とされたフランジ１０の辺を立体倉庫１００の幅方向と奥行き方向に沿わせるようにして配置している。
【００２６】
次に、上記第一実施例の作用を説明する。
【００２７】
地震が発生していない平常時には、図１（ａ）に示す如く、免震柱８は鉛直に保持され、該免震柱８の上側の柱１を構成する柱部材７に掛かる荷重は、水平フランジ６ｂ及び板状部材９ｂから上下両端部にフランジ１０が設けられた免震柱８と板状部材９ａ及び水平フランジ６ａとを介して下側の柱部材７に伝達される。但し、図１（ａ）において、中小規模の地震の発生により柱１に水平方向の比較的小さい加速度の揺れが発生した場合にも、前記免震柱８は鉛直に保持される。
【００２８】
即ち、柱１に掛る荷重によって、前記柱部材７の水平フランジ６ａ，６ｂに対し免震柱８のフランジ１０は板状部材９ａ，９ｂ及びシート状弾性材１５を介して圧着される。このとき、柱部材７の水平フランジ６ａ，６ｂには、免震柱８のフランジ１０の外周を取り囲む傾斜支点形成用部材１１が板状部材９ａを介して設けられているので、免震柱８が水平方向へ移動することは防止される。従って、中小規模の地震によって、水平方向に比較的小さい加速度の揺れが発生しても、免震柱８は鉛直に保持される。これは、水平方向の加速度により免震柱８を傾けようとするモーメントが、免震柱８によって支持されている鉛直方向の荷重により免震柱８を鉛直状態に保持しようとするモーメントを超えない限り、免震柱８は傾くことができないトリガ機能によるものである。
【００２９】
ここで、シート状弾性材１５にゴム材料を用いることとした場合、該ゴム材料は金属に比べて体積変化が少ない非圧縮材料であり、圧縮荷重を受けると外側に張り出そうとするが、上下面を拘束されているために変形することができず、結果的に静的には高い剛性で圧縮荷重を支持することができる。
【００３０】
一方、大規模な地震の発生によって、図１（ｂ）に示すように、水平左右方向へ大きな加速度の揺れが発生した場合、上側の柱部材７が慣性によりその場にとどまろうとするのに対し、下側の柱部材７は水平方向へ相対移動した状態となる。このとき、免震柱８のフランジ１０は、傾斜支点形成用部材１１に当接して移動することができないが、前記傾斜支点形成用部材１１と免震柱８のフランジ１０との間には隙間が形成されているため、前記柱部材７の水平フランジ６ａ，６ｂに対し板状部材９ａ，９ｂを介して配設される免震柱８のフランジ１０にトリガ荷重の範囲を超えた負荷が作用した場合には、図１（ｂ）に示す如く、免震柱８はフランジ１０の左右の一辺を支点Ｅとして傾きを開始する。このように免震柱８が傾く免震の効果により、水平左右方向への大きな地震力の伝達が低減される。
【００３１】
ここで、前記免震柱８が過大に傾斜しようとしても、前記ワイヤ１２ａが図１（ａ）に示す弛緩状態から図１（ｂ）に示す緊張状態に移行することにより、免震柱８が限界傾斜角度位置を超えて傾斜することが阻止される。この結果、免震柱８が倒れる心配はなく、元の位置に確実に復帰可能となる。
【００３２】
因みに、前記免震柱８が傾斜して揺動する際には、水平フランジ６ａ，６ｂに取り付けられた板状部材９ａ，９ｂに対しフランジ１０が開閉されるような動作が起こり、接触荷重が発生する。前記フランジ１０の開閉動作に対しては、前記水平フランジ６ａ，６ｂに取り付けられた板状部材９ａ，９ｂとフランジ１０との間に介在されたシート状弾性材１５が緩衝材として作用するため、接触荷重を緩和することができる。尚、前記傾斜支点形成用部材１１とフランジ１０との間にもゴム等の緩衝材を設置することで、前記傾斜支点形成用部材１１に対するフランジ１０の接触時の接触荷重を抑制することができる。又、ゴム等のシート状弾性材１５のばね剛性を利用すれば、免震柱８の復元力を調整することが可能である。ゴム材料は安価であるため、低コストで接触荷重を抑制することができる。又、ゴム材料は自由表面が少ないほど劣化も少ないので、水平フランジ６ａ，６ｂに取り付けられた板状部材９ａ，９ｂとフランジ１０との間に介在させて使用すれば長期間交換することなく使用することが可能である。前記シート状弾性材１５は、ゴム材料の代わりに発泡材料を利用することもできる。この場合、ゴム材料に比べて復元力は小さくなるが、接触荷重の抑制効果を高めることが期待できる。又、シート状弾性材１５は、免震装置５Ｘを組み込んだ免震構造５の必須の構成ではなく、免震構造５の構成から外しても良い。
【００３３】
尚、水平奥行き方向に大きな加速度の揺れが発生した場合にも、同様にして免震柱８が奥行き方向へ傾くことにより、水平奥行き方向の大きな加速度の揺れは免震される。このように、簡単な構成の免震構造５を備えることによって、立体倉庫１００の柱１に作用する揺れを、水平二軸方向で効果的に免震することが可能となる。
【００３４】
更に、前記締結部材１３は、前記水平フランジ６ａ，６ｂに取り付けられる既設のボルト及びナットが兼用されるようにしてあるため、免震構造５を取り付けるための部品点数を削減することが可能となるばかりでなく、立体倉庫１００側の水平フランジ６ａ，６ｂも含めてボルト及びナットの共締めを行うことが可能となる。これにより、ボルト及びナットの材料費だけでなく立体倉庫１００の建設費や改造費も含めてコスト的なメリットがきわめて大きくなる。
【００３５】
しかも、本第一実施例の免震装置５Ｘを組み込んだ免震構造５は、ワイヤ１２ａを用いた至ってシンプルな構造であり、部品点数が少なく、設置のための加工費も抑えられるため、低コスト化が可能である。
【００３６】
又、ワイヤ１２ａには引張荷重しか作用しないため、設計が非常に容易に行える。
【００３７】
更に又、ワイヤ１２ａは軽量で且つ柔軟性があって施工しやすく、荷重に耐える強度を有し、ワイヤ１２ａの長さを変えることで、免震柱８の傾斜量を調整できるため、異なる立体倉庫１００にも対応が容易に行える。
【００３８】
こうして、簡単な構成で立体倉庫１００に作用する揺れを効果的に免震でき且つ免震柱８の過大な傾斜を確実に防止し得る。
【００３９】
又、前記ストッパ部材１２のワイヤ１２ａは、前記免震柱８が自重で復帰できる傾斜角度以上に傾くことを阻止するよう配設されるので、免震柱８は、自重によって必ず元の姿勢に復帰できる。
【００４０】
更に、前記ストッパ部材１２のワイヤ１２ａは、前記免震柱８を貫通して両端のエンドカラーソケット１２ｂが、免震する構造物に対する取り付け部材としての第一部材及び第二部材となる前記板状部材９ａ，９ｂに接続されるので、ワイヤ１２ａ及びエンドカラーソケット１２ｂが外部に露出せず、邪魔にならない。加えて、外部からはワイヤ１２ａ及びエンドカラーソケット１２ｂが全く見えないため、外観も良くなる。
【００４１】
又、免震する構造物に対する取り付け部材としての第一部材及び第二部材となる前記板状部材９ａ，９ｂとフランジ１０との間には、シート状弾性材１５が介在されている。これにより、シート状弾性材１５が緩衝材として作用するため、高周波振動の発生を抑制することができる。又、ゴム等のシート状弾性材１５のばね剛性を利用すれば、免震柱８の復元力を調整することが可能である。
【００４２】
更に又、第一実施例の免震装置５Ｘは、工場で組み立てられたものを構造物としての立体倉庫１００の途中に配置して、前記板状部材９ａ，９ｂを構造物の一部である水平フランジ６ａ，６ｂに固定するだけで容易に構造物に免震機能を持たせることができる。
【００４３】
尚、前記板状部材９ａ，９ｂは必ずしも設ける必要はなく、水平フランジ６ａ，６ｂに板状部材９ａ，９ｂを介さずに傾斜支点形成用部材１１を直接取り付け、水平フランジ６ａ，６ｂの間に免震柱８を直接配設し、且つストッパ部材１２のワイヤ１２ａの両端を水平フランジ６ａ，６ｂに接続するようにして免震構造５を構成しても良い。この場合、前記水平フランジ６ａが免震する構造物の一部である第一部材となり、前記水平フランジ６ｂが免震する構造物の一部である第二部材となり、第一部材としての水平フランジ６ａと第二部材としての水平フランジ６ｂとの間に傾斜自在に配設される免震柱８と、傾斜支点形成用部材１１と、ストッパ部材１２とから免震構造５が構成される形となる。このようにしても、既存の構造物に免震機能を持たすことができる。
【００４４】
前記ワイヤ１２ａとしては、両端にエンドカラーソケット１２ｂが取り付けられたものに限らず、例えば、図３（ｂ）に示す如く、端部にリング１２ｃを形成する円筒状の圧縮加工端末部１２ｄが設けられたワイヤ１２ａを用いることができる。この場合、前記ワイヤ１２ａの圧縮加工端末部１２ｄを座グリ穴９ｅに埋め込むように収め、水平フランジ６ａには、前記リング１２ｃが通るリング用孔６ｃを穿設してある。尚、上側のフランジ１０及びシート状弾性材１５と上側の板状部材９ｂ及び水平フランジ６ｂにも下側と同様の加工が施されている。
【００４５】
又、前記ワイヤ１２ａとしては、図３（ｃ）に示す如く、端部にワイヤボルト１２ｅが取り付けられたワイヤ１２ａを用いることもできる。この場合、板状部材９ａに設けられたネジ孔９ｇに前記ワイヤボルト１２ｅを螺合させ、該ワイヤボルト１２ｅの頭部１２ｆが通過孔１４に収まるようにしてある。尚、前記板状部材９ａには、ネジ孔９ｇを設けるだけで良く、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すようなスリット９ｆは不要となる。又、前記通過孔１４の内径は、ワイヤボルト１２ｅの頭部１２ｆの外径より余裕を持たせて大きめに設定し、免震柱８が傾斜後に元の状態に復帰した際、ワイヤボルト１２ｅの頭部１２ｆにフランジ１０が乗り上げないようにしてある。更に又、上側のフランジ１０及びシート状弾性材１５と上側の板状部材９ｂにも下側と同様の加工が施されている。
【００４６】
図５及び図６は本発明の免震構造の第二実施例であって、図中、図１〜図４と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図１〜図４に示す第一実施例と同様であるが、本第二実施例の特徴とするところは、図５及び図６に示す如く、前記ストッパ部材１２のワイヤ１２ａによって、前記免震柱８と、前記第一部材としての板状部材９ａとをつなぐようにした点にある。
【００４７】
図５（ａ）に示す例では、免震柱８の下部に横方向へ延びるボルト１６を貫通させ、該ボルト１６の先端部にナット１７を螺合させ、ブロック状に形成した傾斜支点形成用部材１１の前記ボルト１６の頭部側とナット１７側にそれぞれボルト１８を螺着し、前記ボルト１６の頭部側と傾斜支点形成用部材１１の一方の側の前記ボルト１８との間にワイヤ１２ａを掛け渡すと共に、前記ボルト１６のナット１７が螺合された先端部側と傾斜支点形成用部材１１の他方の側の前記ボルト１８との間にワイヤ１２ａを掛け渡すようにしてある。
【００４８】
又、図５（ｂ）に示す例では、免震柱８の下部における両側面にボルト１９を螺着し、ブロック状に形成した傾斜支点形成用部材１１の前記両方のボルト１９と対応する側にそれぞれボルト１８を螺着し、前記免震柱８の一側面側のボルト１９と傾斜支点形成用部材１１の一方の側の前記ボルト１８との間にワイヤ１２ａを掛け渡すと共に、前記免震柱８の他側面側のボルト１９と傾斜支点形成用部材１１の他方の側の前記ボルト１８との間にワイヤ１２ａを掛け渡すようにしてある。
【００４９】
一方、図６（ａ）に示す例では、免震柱８の下部両側面に穿設した孔８ａにワイヤ１２ａを貫通させ、ブロック状に形成した傾斜支点形成用部材１１の前記孔８ａと対応する側にそれぞれボルト１８を螺着し、前記ワイヤ１２ａの両端部を前記ボルト１８に掛止するようにしてある。
【００５０】
又、図６（ｂ）に示す例では、免震柱８の下部外周面に外周溝８ｂを設け、該外周溝８ｂにワイヤ１２ａを掛け回して抜けないようリング状に締め込み、ブロック状に形成した傾斜支点形成用部材１１の前記免震柱８を挟んで対向する位置にそれぞれボルト１８を螺着し、前記リング状のワイヤ１２ａに一端が接続された二本のワイヤ１２ａの各他端部を前記ボルト１８に掛止するようにしてある。
【００５１】
尚、図５（ａ）、図５（ｂ）、図６（ａ）、図６（ｂ）に示す例では、前記免震柱８の上部及び上側の傾斜支点形成用部材１１にも下側と同様の構成が備えられている。但し、状況に応じて、前記免震柱８の下部及び下側の傾斜支点形成用部材１１のみ、或いは、前記免震柱８の上部及び上側の傾斜支点形成用部材１１のみに、図５（ａ）、図５（ｂ）、図６（ａ）、図６（ｂ）に示す構成を備えるようにすることも可能である。
【００５２】
又、図５（ａ）、図５（ｂ）、図６（ａ）、図６（ｂ）に示す第二実施例においても、第一実施例と同様、前記板状部材９ａ，９ｂは必ずしも設ける必要はなく、水平フランジ６ａ，６ｂに板状部材９ａ，９ｂを介さずに傾斜支点形成用部材１１を直接取り付け、水平フランジ６ａ，６ｂの間に免震柱８を直接配設し、且つストッパ部材１２のワイヤ１２ａの両端を水平フランジ６ａ，６ｂに接続するようにして免震構造５を構成しても良い。
【００５３】
上記第二実施例のように、前記ストッパ部材１２のワイヤ１２ａによって、前記免震柱８と、前記第一部材及び第二部材の少なくとも一方とをつないでも、第一実施例と同様、簡単な構成で立体倉庫１００に作用する揺れを効果的に免震でき且つ免震柱８の過大な傾斜を確実に防止し得る。
【００５４】
以上に説明した立体倉庫１００は、免震柱８のフランジ１０の形状を正方形とし、そのフランジ１０を構成する辺を立体倉庫１００の幅方向と奥行き方向に沿うよう配置する構成で説明したがこれに限定されない。例えば、免震構造５を構成する免震柱８のフランジ１０は、長辺と短辺を有する長方形とし、長辺を立体倉庫１００の奥行方向に沿わせ、短辺を立体倉庫１００の幅方向に沿わせるように配置しても良い。このように配置すると、立体倉庫１００の奥行方向よりも幅方向の方が、免震機能が作用し易くなり、幅方向の揺れに伴う荷の落下を効果的に防ぐことができる。又、免震構造５は、免震柱８のフランジ１０の長辺を想定される揺れを考慮して充分な長さとして、立体倉庫１００の幅方向のみを免震する一軸免震とすることもできる。
【００５５】
更に、上記第一実施例及び第二実施例の場合、張出部としてのフランジ１０は必ずしも設ける必要はなく、免震柱８の上下端を傾斜支点形成用部材１１の内面に直接当接させるようにしても良い。
【００５６】
尚、本発明の免震構造は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、立体倉庫の柱以外にボイラ鉄骨、立体パーキング、荷役設備等の構造物を構成する柱に適用できること、索状体としてのワイヤは、鋼製のものに限らず、負荷に耐える充分な強度を有し且つ可撓性を有するものであれば、ロープや縄のようなものを使用可能なこと等、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５７】
１      柱
５      免震構造
５Ｘ    免震装置
６ａ    水平フランジ（第一部材）
６ｂ    水平フランジ（第二部材）
６ｃ    リング用孔
７      柱部材
８      免震柱
８ａ    孔
８ｂ    外周溝
９ａ    板状部材（第一部材）
９ｂ    板状部材（第二部材）
１１      傾斜支点形成用部材
１２      ストッパ部材
１２ａ    ワイヤ（索状体）
１００      立体倉庫（構造物）
Ｅ      支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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