(57)【要約】【課題】屋内に設置される設置型機器にＧＰＳ機能を実装することなく当該設置型機器の位置情報を取得可能で、かつ、ユーザによる入力操作を不要としつつ、コスト面に優れた位置情報取得システムを実現する。【解決手段】第１被操作機器１が屋内からの操作のみを受付けるように構成され、通信端末３が操作手段３２により第１被操作機器１を操作した際に、位置情報取得手段ＧＰＳにより取得した位置情報を蓄積する位置情報蓄積手段４４と、位置情報蓄積手段４４に蓄積された複数の位置情報に基づいて、第１被操作機器１の位置情報を決定する第１位置決定手段４１と、を備える。【選択図】図２
2015152479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の建物内に設置された第１被操作機器を屋内または屋外から無線通信により操作する操作手段と、自身の位置情報を取得可能な位置情報取得手段と、を備えた通信端末を含む位置情報取得システムであって、
前記第１被操作機器が屋内からの操作を受付けるように構成され、
前記通信端末が前記操作手段により前記第１被操作機器を操作した際に、前記位置情報取得手段により取得した位置情報を蓄積する位置情報蓄積手段と、
前記位置情報蓄積手段に蓄積された複数の位置情報に基づいて、前記第１被操作機器の位置情報を決定する第１位置決定手段と、を備える位置情報取得システム。
【請求項２】
前記建物内に設置され、屋内または屋外からの操作を受付けるように構成された第２被操作機器と、
前記第１位置決定手段により決定された前記第１被操作機器の位置情報を、前記第２被操作機器の位置情報として決定する第２位置決定手段と、を備える請求項１に記載の位置情報取得システム。
【請求項３】
前記第１被操作機器が屋内からの操作のみを受付けるように構成され、
前記第１被操作機器が自身の位置情報を記憶する第１位置記憶手段を備え、前記第２被操作機器が自身の位置情報を記憶する第２位置記憶手段を備えるとともに、前記第１被操作機器と前記第２被操作機器とが通信可能に構成され、
前記第１被操作機器が、前記第１位置決定手段により決定された位置情報を前記第１位置記憶手段に記憶し、
前記第２被操作機器が、
前記第１被操作機器から前記第１位置記憶手段に記憶された位置情報を取得し、前記第２位置記憶手段に記憶するように構成された請求項２に記載の位置情報取得システム。
【請求項４】
前記第１被操作機器が屋内からの操作のみを受付けるように構成され、
前記建物内に設置され、屋内または屋外からの操作を受付けるように構成された第２被操作機器と、
前記通信端末が前記建物の屋内または屋外のいずれに位置するかを判断する位置判断手段と、
前記位置判断手段により前記通信端末が前記建物の屋内に位置すると判断され、かつ、前記通信端末が前記操作手段により前記第２被操作機器を操作した際に、前記位置情報取得手段により取得した位置情報に基づいて、前記第２被操作機器の位置情報を決定する第３位置決定手段を備える請求項１に記載の位置情報取得システム。
【請求項５】
特定の建物内に設置された第１被操作機器を屋内または屋外から無線通信により操作する操作手段と、自身の位置情報を取得可能な位置情報取得手段と、を備えた通信端末を含む位置情報取得システムであって、
前記第１被操作機器が前記通信端末により屋内からの操作を受付けるように構成され、
前記通信端末の操作手段が、前記特定の建物内に設置された第２被操作機器を屋内または屋外から無線通信により操作可能に構成され、
前記通信端末が前記建物の屋内または屋外のいずれに位置するかを判断する位置判断手段と、
前記位置判断手段により前記通信端末が前記建物の屋内に位置すると判断され、かつ、前記通信端末が前記操作手段により前記第２被操作機器を操作した際に、前記位置情報取得手段により取得した位置情報に基づいて、前記第２被操作機器の位置情報を決定する第３位置決定手段を備える位置情報取得システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の建物内に設置された第１被操作機器を屋内または屋外から無線通信により操作する操作手段と、自身の位置情報を取得可能な位置情報取得手段と、を備えた通信端末を含む位置情報取得システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＰＳ（Global Positioning System）技術の普及に伴い、カーナビゲーションのような移動端末や携帯端末など多くの機器にこれらのＧＰＳ機能が搭載され、各種機器の位置情報を取得することが比較的容易に可能となってきている。各種機器に対してサービスを提供する事業主は、これら機器の位置情報を蓄えユーザの現在位置を特定することで、例えば、特許文献１に開示されているように、カーナビゲーションに対しては、ナビゲーションサービスを提供し、携帯端末に対しては、ユーザの現在位置に基づいて周辺の飲食店情報を提供するなど、多様なサービスを実現されている。
【０００３】
また、特許文献２には、ＧＰＳが搭載されていない機器であっても、ＮＦＣ（Near Field Communication）のような近距離無線通信技術を用いて、ＧＰＳを備えた別の機器が取得した位置情報を、自らの位置情報として取得する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２０６４４８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／０６５００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、機器にＧＰＳ機能を搭載させることで多様なサービスを実現できるようになるが、屋内に設置される設置型機器は、通常、ＧＰＳ機能は搭載されていない。このため、設置型機器の位置情報は、ユーザが機器のＩＤと紐づけて登録するなどの方法が採られていた。この方法では、ユーザ自身が手間をかけて登録する作業が必要であり、必ずしもすべての設置型機器の位置情報を取得することはできない。
【０００６】
また、仮に屋内に設置される機器に、ＧＰＳ機能を搭載したとしても、ＧＰＳ機能を実装することはコスト面で非効率的であるといった問題や、屋内ではＧＰＳ衛星からの電波が届きにくく測位誤差が発生しやすいといった問題がある。
【０００７】
また、特許文献１に記載の方法では、屋外から遠隔操作可能な設置型機器の場合には、遠隔操作に必要な無線通信装置と近距離無線通信用の装置との両方を機器に備える必要があり、コスト面で非効率的であるといった問題がある。
【０００８】
そこで、本願発明の目的は、屋内に設置される設置型機器にＧＰＳ機能を実装することなく当該設置型機器の位置情報を取得可能で、かつ、ユーザによる入力操作を不要としつつ、コスト面に優れた位置情報取得システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本願発明に係る特定の建物内に設置された第１被操作機器を屋内または屋外から無線通信により操作する操作手段と、自身の位置情報を取得可能な位置情報取得手段と、を備えた通信端末を含む位置情報取得システムの特徴構成は、前記第１被操作機器が屋内からの操作を受付けるように構成され、
前記通信端末が前記操作手段により前記第１被操作機器を操作した際に、前記位置情報取得手段により取得した位置情報を蓄積する位置情報蓄積手段と、
前記位置情報蓄積手段に蓄積された複数の位置情報に基づいて、前記第１被操作機器の位置情報を決定する第１位置決定手段と、を備える点にある。
【００１０】
一般に、建物内に設定された第１被操作機器を、例えば、赤外線通信や家庭内無線ＬＡＮなどの無線通信により操作する通信端末が存在する場合、赤外線であれば第１被操作機器の近くから、家庭内無線ＬＡＮであれば住宅敷地内から操作することが必要となる。このため、第１被操作機器を建物内から操作した時点における通信端末の位置情報は、第１被操作機器の設置場所とみなせる。
上記特徴構成により、第１被操作機器が通信端末により通常の操作状態であり、その頻度の高い操作である屋内から操作された場合に、その位置情報取得手段により取得した通信端末の位置情報が、位置情報蓄積手段に蓄積される。このため、ユーザは別途、第１被操作機器の位置情報を入力するといった手間をかけずに済む。
【００１１】
加えて、本願発明においては、第１位置決定手段によって、位置情報蓄積手段に蓄積された複数の位置情報に基づき、例えば、複数の位置情報の平均をとるといった手法や、ヒストグラムを作り最も発生頻度の高い位置情報を正とするといった手法により、第１被操作機器の位置情報を決定することができるため、一般的に屋内においては位置情報の取得精度が落ちるという問題を緩和でき、第１被操作機器の位置情報を高精度に取得することができる。また、本願発明においては、第１被操作機器は通信端末により屋内から操作される場合に用いる通信装置を備えるだけで済むため、位置情報取得のために新たな装置を追加する必要がなく、コスト面での負担を抑えることができる。
【００１２】
すなわち、屋内に設置される設置型機器にＧＰＳ機能を実装することなく当該設置型機器の位置情報を取得可能で、かつ、ユーザによる入力操作を不要としつつ、コスト面に優れた位置情報取得システムを実現できる。
【００１３】
以上のようにして、設置型機器である第１被操作機器が設置された位置情報を取得できるため、本願発明に係る位置情報取得システムの運営者は、取得した位置情報を用いて新たなサービスの提供やアフターケアまたはマーケティングへの活用が可能となる。具体的には、例えば、設置型機器である冷蔵庫やコンロに食材の情報を登録する、通信端末においてレシピを閲覧する際に設置型機器の位置情報を利用して近隣のスーパーの情報を提示するといったサービスの提供や、機器の使用情報を取得し位置情報と組み合わせて地域ごとの傾向を探るといったマーケティングへの活用などが可能となる。
【００１４】
本願発明に係る位置情報取得システムにおいては、上記特徴構成に加えて、
前記建物内に設置され、屋内または屋外からの操作を受付けるように構成された第２被操作機器と、
前記第１位置決定手段により決定された前記第１被操作機器の位置情報を、前記第２被操作機器の位置情報として決定する第２位置決定手段と、を備える構成とすると好適である。
【００１５】
屋外からも操作可能な第２被操作機器については、通信端末により操作された時点における通信端末の位置情報は、必ずしも当該第２被操作機器の設置場所とは限らない。すなわち、通信端末の位置情報から第２被操作機器の設置場所を判断することが難しい。
上記特徴構成によれば、同一の建物内に設置された第１被操作機器の位置情報を、第２被操作機器の設置場所とみなす。第１被操作機器の位置情報は上述の方法により、高精度に取得できるため、同一の建物内に設定された第２被操作機器の位置情報として有効に活用することができる。また、第２被操作機器は通信端末により屋内または屋外から操作される場合に用いる通信装置を備えるだけで済むため、位置情報取得のために新たな装置を追加する必要がなく、コスト面での負担を抑えることができる。
【００１６】
加えて、前記第１被操作機器が屋内からの操作のみを受付けるように構成され、
前記第１被操作機器が自身の位置情報を記憶する第１位置記憶手段を備え、前記第２被操作機器が自身の位置情報を記憶する第２位置記憶手段を備えるとともに、前記第１被操作機器と前記第２被操作機器とが通信可能に構成され、
前記第１被操作機器が、前記第１位置決定手段により決定された位置情報を前記第１位置記憶手段に記憶し、
前記第２被操作機器が、
前記第１被操作機器から前記第１位置記憶手段に記憶された位置情報を取得し、前記第２位置記憶手段に記憶するように構成された構成とすると好適である。
【００１７】
上記特徴構成によれば、第１被操作機器の位置情報を決定した後、第１被操作機器に記憶された位置情報を第２被操作機器が記憶するところで、第２被操作機器の設置場所を高精度に取得することができる。この場合、例えば、第１被操作機器と第２被操作機器とが近距離で通信可能に構成することや、第１被操作機器と第２被操作機器とが通信可能な通信端末を介して位置情報を送受信する構成とすると良い。特に、後者の場合には、第１被操作機器及び第２被操作機器とも、通信端末との通信に用いる通信装置を備えるだけで済むため、位置情報取得のために新たな装置を追加する必要がなく、コスト面での負担を抑えることができる。
【００１８】
さらに、前記第１被操作機器が屋内からの操作のみを受付けるように構成され、
前記建物内に設置され、屋内または屋外からの操作を受付けるように構成された第２被操作機器と、
前記通信端末が前記建物の屋内または屋外のいずれに位置するかを判断する位置判断手段と、
前記位置判断手段により前記通信端末が前記建物の屋内に位置すると判断され、かつ、前記通信端末が前記操作手段により前記第２被操作機器を操作した際に、前記位置情報取得手段により取得した位置情報に基づいて、前記第２被操作機器の位置情報を決定する第３位置決定手段を備える構成とすると好適である。
【００１９】
上記特徴構成によれば、屋内または屋外からの操作を受付ける第２被操作機器であっても、位置判断手段によって、通信端末から操作される際の操作場所が、屋内か屋外なのかを判断することができるため、屋内からの操作である場合にのみ、位置情報取得手段により通信端末の位置情報を取得し、第３位置決定手段により位置情報を決定することで、第２被操作機器の位置情報を高精度に取得することができる。
【００２０】
また、本願発明に係る特定の建物内に設置された第１被操作機器を屋内または屋外から無線通信により操作する操作手段と、自身の位置情報を取得可能な位置情報取得手段と、を備えた通信端末を含む位置情報取得システムの別の特徴構成は、前記第１被操作機器が前記通信端末により屋内からの操作を受付けるように構成され、
前記通信端末の操作手段が、前記特定の建物内に設置された第２被操作機器を屋内または屋外から無線通信により操作可能に構成され、
前記通信端末が前記建物の屋内または屋外のいずれに位置するかを判断する位置判断手段と、
前記位置判断手段により前記通信端末が前記建物の屋内に位置すると判断され、かつ、前記通信端末が前記操作手段により前記第２被操作機器を操作した際に、前記位置情報取得手段により取得した位置情報に基づいて、前記第２被操作機器の位置情報を決定する第３位置決定手段を備える構成とすると好適である。
【００２１】
上記特徴構成によれば、屋内または屋外からの操作を受付ける第２被操作機器単体であっても、位置判断手段によって、通信端末から操作される際の操作場所が、屋内か屋外なのかを判断することができるため、屋内からの操作である場合にのみ、位置情報取得手段により通信端末の位置情報を取得し、第３位置決定手段により位置情報を決定することで、第２被操作機器の位置情報を高精度に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る位置情報取得システムの概略図
【図２】第１実施形態に係る位置情報取得システムのブロック図
【図３】第１実施形態に係る位置情報取得システムの動作説明図
【図４】第１実施形態に係る電文の構成図
【図５】位置情報の決定方法を示す図
【図６】位置情報データベースの入力データ例
【図７】第２実施形態に係る位置情報取得システムの動作説明図
【図８】第２実施形態に係る電文の構成図
【図９】第２実施形態に係る位置情報取得システムのブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔第１実施形態〕
〔位置情報取得システムＳの概要〕
以下、本発明の実施形態に係る位置情報取得システムＳについて図面を用いて説明する。位置情報取得システムＳは、図１に示すように、特定の家屋５内に設置される設置（据え置き）型の被操作機器として、第１被操作機器１及び第２被操作機器２の２種類を備える。さらに、被操作機器（第１被操作機器１及び第２被操作機器２）を無線通信により操作する際にユーザが利用する携帯端末３、位置情報取得システムＳを運営する事業者により管理されるサーバー４を備える。本願発明に係る位置情報取得システムＳは、携帯端末３を介して、被操作機器（第１被操作機器１及び第２被操作機器２）の設置場所を示す位置情報ｉｘを取得し、各種のサービスに活用することを目的として構成される。
【００２４】
ここで、携帯端末３は、本願発明における『通信端末』に相当する。なお『通信端末』としては、被操作機器と屋内及び屋外から通信可能な機器であれば良く、図１に示すようなスマートフォンのような携帯端末に限らず、ノートＰＣなどの機器であっても良い。特定の家屋５は、本願発明における『特定の建物』に該当する。なお、『特定の建物』としては、例えば、ビルや工場などでも構わない。
【００２５】
図１に示すように、第１被操作機器１は、携帯端末３からの操作が屋内（家屋５内）においてのみ操作可能に構成される。第１被操作機器１としては、ユーザが無線通信で第１被操作機器１を操作する際に、必ず近くにいることを要請される種類の機器や、ユーザが近くにいて何らかの操作をしなければ処理が完結しない種類の機器が用いられる。このような機器としては、例えば、コンロや洗濯機などが該当する。本実施形態においては、第１被操作機器１として家屋５内のＬＡＮ（Local Area Network）にネットワーク接続可能なコンロを用いる。
【００２６】
一方、第２被操作機器２は、屋内に加え、屋外からも操作可能に構成される。このような機器としては、例えば、エアコンや給湯器（特に、風呂沸かし機能）などが該当する。本実施形態においては、第２被操作機器２として家屋５内のＬＡＮにネットワーク接続可能な給湯器を用いる。
【００２７】
携帯端末３は、被操作機器を無線通信により操作可能に構成される。本実施形態においては、携帯端末３は、無線通信により被操作機器と家屋５内において接続可能に構成される。より詳しくは、携帯端末３は、被操作機器との無線通信には、例えば、無線ＬＡＮや近距離無線通信を用いることができる。本実施形態においては、携帯端末３は、無線ＬＡＮ機能を有し、第１被操作機器１と第２被操作機器２とは、家屋５内においては、家屋５内の無線ＬＡＮを構成するルータ（不図示）を介して無線通信により接続される。
【００２８】
また、携帯端末３は、外部ネットワークＮと接続可能に構成される。携帯端末３は、屋外から第２被操作機器２を操作する場合には、外部ネットワークＮを介して家屋５内の無線ＬＡＮに接続される。本実施形態においては、携帯端末３は、電話回線を介して外部ネットワークＮに接続可能に構成される。すなわち、本実施形態において、携帯端末３は、無線ＬＡＮによる通信機能と、電話回線を用いた通信機能の２つを備える。
【００２９】
また、携帯端末３は、ＧＰＳを備え、自身の位置情報ｉを取得可能に構成される。ここで、位置情報ｉとしては、例えば、緯度、経度の組み合わせを用いる。なお、本実施形態においては、説明を簡略化するため、図６に示すように、位置情報ｉとして任意単位の絶対座標を用いる。ここで、ＧＰＳは、本願発明における『位置情報取得手段』に相当する。なお、携帯端末３が備える『位置情報取得手段』としては、ＧＰＳの他、無線ＬＡＮを介して取得した周囲のアクセスポイント情報及びその無線強度から統計的に位置情報ｉを推定する手段を用いても構わない。
【００３０】
サーバー４は外部ネットワークＮを介して携帯端末３と通信可能に構成される。また、携帯端末３を利用して被操作機器の位置情報ｉを記憶するように構成される。
【００３１】
〔位置情報取得システムＳの構成〕
以下では、図２を用いて、位置情報取得システムＳを構成する各機器について説明する。
【００３２】
第１被操作機器１及び第２被操作機器２は、無線通信を介して携帯端末３と通信可能に構成されており、各々、恒久的に情報を記憶するための記憶手段１１及び記憶手段２１を備える。記憶手段１１及び記憶手段２１としては、公知の記憶装置であれば何でも構わないが、例えば、不揮発性のメモリを用いると良い。
【００３３】
第１被操作機器１及び第２被操作機器２は、携帯端末３から見て各々を一意に識別可能とするため、各々の記憶手段１１及び記憶手段２１に、機器ＩＤ１１１及び機器ＩＤ２１１を備えている。機器ＩＤとしては、第１被操作機器１及び第２被操作機器２を一意に識別可能なものであればよく、例えば、無線ＬＡＮ通信チップに搭載されたＭＡＣアドレスや、あらかじめ設定された値または文字列を用いることができる。本実施形態においては、機器ＩＤは、機器の種別ごとにあらかじめ設定されるものとする。具体的には、例えば、エアコンであれば「１０２４０」、給湯器であれば「１００１２」といったように設定される。
【００３４】
携帯端末３は、第１被操作機器１又は第２被操作機器２を屋内または屋外から無線通信により操作するための制御装置３２と、自身の位置情報ｉを取得可能なＧＰＳと、を備える。制御装置３２は、演算処理装置及び記憶装置から構成され、ソフトウェアを介して各種の処理を実行するように構成される。本実施形態においては、制御装置３２には、ユーザに、第１被操作機器１又は第２被操作機器２に対して実行可能な操作の一覧を表示するプログラムが備えられ、当該プログラムを介して第１被操作機器１または第２被操作機器２を操作するように構成される。制御装置３２は、本願発明における『操作手段』に相当する。
【００３５】
携帯端末３は、恒久的に情報を記憶するための記憶手段３１を備え、機器ＩＤ３１１があらかじめ設定される。記憶手段３１及び機器ＩＤ３１１について詳しくは、記憶手段１１及び機器ＩＤ１１１と同様のため説明を省略する。
【００３６】
また、制御装置３２には、第１被操作機器１または第２被操作機器２を操作している時点において、携帯端末３が建物の屋内に位置するのか、または屋外に位置するのかを判断する位置判断手段３２１を備える。位置判断手段３２１は、第１被操作機器１または第２被操作機器２からの返答電文ｂ２（図７参照）の内容に基づいて、携帯端末３が屋内であるか屋外であるかを判断するように構成される。
【００３７】
より詳しくは、本実施形態においては、位置判断手段３２１は、２段階で判断するように構成される。判断の第１段階では、携帯端末３の操作対象の機器が、第１被操作機器１または第２被操作機器２のいずれであるかをもって、携帯端末３が屋内であるか屋外であるかを判断する。すなわち、第１被操作機器１であれば屋内であると判断し、第２被操作機器２であれば屋外であると判断する。
【００３８】
さらに、位置判断手段３２１は、第２段階として、携帯端末３による操作の結果生じる第１被操作機器１または第２被操作機器２の動作内容に応じて、屋内か屋外であるかを判断するように構成される。
【００３９】
サーバー４は、図１に示すように、外部ネットワークＮを介して携帯端末３と通信可能に構成される。サーバー４には、制御装置４０と位置情報蓄積用データベース４４が備えられる。制御装置４０について詳しくは、制御装置３２と同様のため説明は省略する。位置情報蓄積用データベース４４は、本願発明における『位置情報蓄積手段』に相当する。
【００４０】
位置情報蓄積用データベース４４は、携帯端末３が制御装置３２により第１被操作機器１を操作した際に、携帯端末３のＧＰＳにより取得した位置情報ｉを複数蓄積するように構成されている。具体的には、図６に示すように、位置情報蓄積用データベース４４には、被操作機器の機器ＩＤと位置情報ｉとを紐付けて記憶される。また、図の例では、機器ＩＤに対応する機器名を記憶する。機器ＩＤと機器名との対応関係は、あらかじめサーバー４内に記憶しておき、位置情報蓄積用データベース４４に位置情報ｉを記憶する際に、当該対応関係を参照するように構成しておくと良い。
【００４１】
制御装置４０は、位置情報蓄積用データベース４４に蓄積された位置情報ｉに基づいて、被操作機器の設置場所を示す位置情報ｉｘを決定するように構成される。本実施形態において、サーバー４の制御装置４０には、第１位置決定手段４１と第２位置決定手段４２とが備えられる。これらの手段は、制御装置４０上で動作するプログラムとして実装される。
【００４２】
第１位置決定手段４１は、位置情報蓄積用データベース４４に蓄積された、第１位置決定手段４１に関する複数の位置情報ｉに基づいて、第１被操作機器１の位置情報ｉを決定する。より具体的には、第１位置決定手段４１は、第１被操作機器１の機器ＩＤに紐付けられた複数の位置情報ｉを取得し、当該の複数の位置情報ｉに基づいて、第１被操作機器１の設置場所を示す位置情報ｉｘを決定する。
【００４３】
図５に示す例では、第１位置決定手段４１は、灰色の丸で示すように、複数の位置情報ｉを位置情報蓄積用データベース４４から取得する。次に、複数の位置情報ｉの平均をとるといった手法や、ヒストグラムを作り最も発生頻度の高い位置情報ｉを正とするといった手法により、第１被操作機器１の設置場所を示す位置情報ｉｘを決定する。本実施形態においては、第１位置決定手段４１は、取得した複数の位置情報ｉの座標値の平均値を求め、求まった平均値からなる位置情報ｉを、第１被操作機器１の設置場所を示す位置情報ｉｘとするように構成される。
【００４４】
本実施形態においては、制御装置４０は、第２被操作機器２の設置場所を示す位置情報ｉｘを決定するための手段を２種類備える。具体的には、第２位置決定手段４２と、第２位置決定手段４２とは別の方法により第２被操作機器２の設置場所を示す位置情報ｉｘを決定する第３位置決定手段４３を備える。本実施形態においては、制御装置４０は、第２被操作機器２の設置場所を示す位置情報ｉｘを決定するにあたり、まず、第３位置決定手段４３を用い、第３位置決定手段４３では第２被操作機器２の設置場所を示す位置情報ｉｘを決定できなかった場合に、第２位置決定手段４２により設置場所を示す位置情報ｉｘを決定するように構成される。
【００４５】
第２位置決定手段４２は、第１位置決定手段４１により決定された第１被操作機器１の設置場所を示す位置情報ｉｘを、第２被操作機器２の設置場所を示す位置情報ｉｘとして決定する。より具体的には、サーバー４において、第１被操作機器１が操作された際に用いられた携帯端末３と、同一の携帯端末３により操作された第２被操作機器２については、携帯端末３の設置場所を示す位置情報ｉｘとして、同一の携帯端末３により操作された第１被操作機器１の設置場所を示す位置情報ｉｘを用いるように構成される。
【００４６】
第３位置決定手段４３は、位置判断手段３２１により携帯端末３が屋内に位置すると判断され、かつ、携帯端末３が制御装置３２により第２被操作機器２を操作した際に、ＧＰＳにより取得した位置情報ｉに基づいて、第２被操作機器２の設置場所を示す位置情報ｉｘを決定するように構成される。より具体的には、携帯端末３が、被操作機器を操作した際に、被操作機器からの返答電文ｂの内容に基づいて位置判断手段３２１により屋内であるか、屋外であるかを判断する。位置判断手段３２１が、屋内に位置すると判断した場合に、ＧＰＳにより位置情報ｉを取得し、サーバー４に送信する。サーバー４で受信された位置情報ｉは、第３位置決定手段４３により、第２被操作機器２の機器ＩＤと紐付けられて位置情報蓄積用データベース４４に蓄積される。
【００４７】
以上のようにして、位置情報蓄積用データベース４４に、第２被操作機器２に関する位置情報ｉが蓄積され、第２被操作機器２の設置場所を示す位置情報ｉｘが必要となった時点で、位置情報蓄積用データベース４４に蓄積された複数の位置情報ｉに基づいて、第２被操作機器２の設置場所を示す位置情報ｉｘを決定する。複数の位置情報ｉから設置場所を示す位置情報ｉｘを決定する方法については、第１位置決定手段４１と同様のため説明を省略する。
【００４８】
〔位置情報取得システムＳの動作〕
〔第１被操作機器１の設置場所を示す位置情報ｉｘを決定する場合〕
図３を用いて、本実施形態に係る位置情報取得システムＳにより、第１被操作機器１の設置場所を示す位置情報ｉｘが決定される際の動作を説明する。
【００４９】
ＳＴＥＰ．１
ユーザが家屋５内において第１被操作機器１を操作するにあたり、携帯端末３により第１被操作機器１に命令電文ａが送信される。本実施形態においては、命令電文ａは、図４（ａ）に示すような電文構成となる。具体的には、命令電文ａには、図において左から順に、携帯端末３の機器ＩＤ３１１、第１被操作機器１の機器ＩＤ１１１、命令内容が含まれる。「命令内容」としては、例えば、第１被操作機器１がコンロの場合には、着火命令や、タイマー設定命令などを設定することができる。
【００５０】
ＳＴＥＰ．２
命令電文ａを受信した第１被操作機器１は、命令電文ａに含まれる命令内容に従い動作するとともに、携帯端末３に返答電文ｂを送信する。本実施形態においては、返答電文ｂは、図４（ｂ）に示すような電文構成となる。具体的には、返答電文ｂには、図において左から順に、第１被操作機器１の機器ＩＤ１１１、携帯端末３の機器ＩＤ３１１、動作内容、現在時刻が含まれる。「動作内容」としては、命令電文ａの命令内容に対応し、第１被操作機器１が実際に行った動作を示す旨の情報が設定される。詳しくは、例えば、第１被操作機器１がコンロの場合、「着火」や「タイマー設定」といった旨の情報が設定される。
【００５１】
ＳＴＥＰ．３
図３に示すように、携帯端末３は、返答電文ｂを受信し、第１被操作機器１が存在することを確認した上で、ＧＰＳを用いてその時点における位置情報ｉを取得する。
【００５２】
ＳＴＥＰ．４
携帯端末３は、取得した位置情報ｉを、少なくとも、第１被操作機器１の機器ＩＤ１１１と合わせてサーバー４に送信する。本実施形態においては、返答電文ｂに含まれる時刻も位置情報ｉに紐付けて送信する。なお、返答電文ｂに含まれる時刻の代わりに、携帯端末３において位置情報ｉを送信する時刻を取得し、当該時刻を紐付けて送信しても構わない。
【００５３】
ＳＴＥＰ．５
サーバー４は、図６に示すように、第１被操作機器１の機器ＩＤ１１１に紐付けて位置情報ｉを蓄積する。そして、図５に示すように、蓄積した複数の位置情報ｉから、第１位置決定手段４１により第１被操作機器１の設置場所を示す位置情報ｉｘを決定する。なお、蓄積された位置情報ｉが多い場合には、各位置情報ｉに紐付けられた時刻を参照し、設置場所を示す位置情報ｉｘを決定するにあたり利用する位置情報ｉの件数を絞り込む件数絞込処理を行うと良い。件数絞込処理としては、具体的には、最新の所定件数（例えば、５０件）のみとする絞り込みや、直近の所定期間内（例えば、１カ月以内）のみとする絞り込みを行うと良い。
【００５４】
以上のＳＴＥＰ．１〜５を、携帯端末３が第１被操作機器１を操作するたびに繰り返す。
【００５５】
〔第２被操作機器２の設置場所を示す位置情報ｉｘを決定する場合〕
図７を用いて、家屋５内に第１被操作機器１及び第２被操作機器２が存在する場合に、第２被操作機器２の設置場所を示す位置情報ｉｘが決定される際の位置情報取得システムＳの動作を説明する。
【００５６】
この場合も、第１被操作機器１については、上記ＳＴＥＰ．１〜５と同様にして設置場所を示す位置情報ｉｘが決定される。この決定方法については図３と同様のため、図７においては、第１被操作機器１の設置場所を示す位置情報ｉｘを決定する手順については、図示を省略している。以下では、第２被操作機器２の設置場所を示す位置情報ｉｘを決定する手順を説明する。
【００５７】
ＳＴＥＰ．１１
ユーザが家屋５内において第２被操作機器２を操作するにあたり、携帯端末３により第２被操作機器２に命令電文ａ２が送信される。本実施形態においては、命令電文ａ２は、図８（ａ）に示すような電文構成となる。具体的には、命令電文ａには、図において左から順に、携帯端末３の機器ＩＤ３１１、第２被操作機器２の機器ＩＤ２１１、命令内容が含まれる。「命令内容」としては、例えば、第２被操作機器２が給湯器の場合には、風呂の湯沸し命令などを設定することができる。
【００５８】
ＳＴＥＰ．１２
命令電文ａ２を受信した第２被操作機器２は、命令電文ａ２に含まれる命令内容に従い動作するとともに、携帯端末３に返答電文ｂ２を送信する。本実施形態においては、返答電文ｂ２は、図８（ｂ）に示すような電文構成となる。具体的には、返答電文ｂ２には、図において左から順に、第２被操作機器２の機器ＩＤ２１１、携帯端末３の機器ＩＤ３１１、動作内容、現在時刻、操作位置情報が含まれる。「動作内容」としては、命令電文ａの命令内容に対応し、第２被操作機器２が実際に行った動作を示す旨の情報が設定される。詳しくは、例えば、第２被操作機器２が給湯器の場合、「湯沸し動作中」といった旨の情報が設定される。「操作位置情報」としては、屋内または屋外が設定される。操作位置情報は、動作内容に応じて屋内または屋外のどちらを設定するかを第２被操作機器２が設定可能に構成するとよい。具体的には、第２被操作機器２が、動作内容が屋外・屋内のいずれに該当するかを判断するためのデータベースを備えるようにし、返答電文ｂ２送信時に当該データベースを参照して、操作位置情報を設定するように構成すると良い。
【００５９】
ＳＴＥＰ．１３
携帯端末３は、第２被操作機器２からの返答電文ｂ２を受信すると、返答電文ｂ２に含まれる操作位置情報に基づいて、ＧＰＳによる位置情報ｉの取得を行う。具体的には、操作位置情報が、屋内であった場合に、ＧＰＳによる位置情報ｉの取得を行い。屋外であった場合には、何も行わない。
【００６０】
ＳＴＥＰ．１４
携帯端末３は、ＧＰＳにより取得した位置情報ｉを、第２被操作機器２の機器ＩＤ２１１、及び携帯端末３の機器ＩＤ３１１と合わせてサーバー４に送信する。
【００６１】
なお、ＳＴＥＰ．１３において、位置情報ｉを取得しなかった場合には、第２被操作機器２の機器ＩＤ２１１、及び携帯端末３の機器ＩＤ３１１を合わせてサーバー４に送信する。
【００６２】
ＳＴＥＰ．１５
サーバー４は、携帯端末３から位置情報ｉを受信した場合には、第２被操作機器２の機器ＩＤ２１１に紐付けて位置情報ｉを位置情報蓄積用データベース４４に蓄積する。本実施形態においては、返答電文ｂに含まれる時刻も位置情報ｉに紐付けて送信する。なお、返答電文ｂに含まれる時刻の代わりに、携帯端末３において位置情報ｉを送信する時刻を取得し、当該時刻を紐付けて送信しても構わない。
【００６３】
また、サーバー４は、位置情報ｉを受信したかに関わらず、第２被操作機器２の機器ＩＤ２１１と、携帯端末３の機器ＩＤ３１１とを関連付けて記憶する。具体的には、サーバー４は、不図示の対応関係記憶用データベースを備え、当該データベースに、機器ＩＤ３１１の携帯端末３により操作された被操作機器の機器ＩＤの一覧（この場合は、第２被操作機器２の機器ＩＤ２１１）が記憶される。また、当該データベースには、携帯端末３が第１被操作機器１を操作した場合にも、第１被操作機器１の機器ＩＤ１１１が、携帯端末３の機器ＩＤ３１１に関連付けて記憶される。
【００６４】
第２被操作機器２の位置情報ｉが必要になると、まず、制御装置４０により、位置情報蓄積用データベース４４に、第２被操作機器２の機器ＩＤ２１１に紐付けられた位置情報ｉが所定数、存在するかが確認される。ここでの所定数としては、設置場所を示す位置情報ｉｘを推測するために十分な数を設定すると良い。本実施形態においては、２に設定される。所定数以上存在する場合には、第３位置決定手段４３により、位置情報蓄積用データベース４４に蓄積された第２被操作機器２の位置情報ｉから、設置場所を示す位置情報ｉｘが決定される。ここで、上述のＳＴＥＰ．５と同様に、件数絞込処理を行っても構わない。
【００６５】
一方、位置情報蓄積用データベース４４内に第２被操作機器２の機器ＩＤ２１１に紐付けられた位置情報ｉが所定数存在しない場合、制御装置４０により、対応関係記憶用データベースを参照し、携帯端末３の機器ＩＤ３１１に関連付けられた第１被操作機器１の機器ＩＤ１１１が登録されているかを確認する。第１被操作機器１の機器ＩＤ１１１が存在する場合、第２位置決定手段４２により、第１位置決定手段４１により決定された第１被操作機器１の設置場所を示す位置情報ｉｘを、第２被操作機器２の設置場所を示す位置情報ｉｘとする。なお、対応関係記憶用データベースに、携帯端末３の機器ＩＤ３１１に関連付けられた第１被操作機器１の機器ＩＤ１１１が存在しない場合は、何もしない。
【００６６】
以上のようにして、第２被操作機器２の設置場所を示す位置情報ｉｘは決定される。
【００６７】
〔第２実施形態〕
〔位置情報取得システムＳの構成〕
本願発明に係る位置情報取得システムＳの、第２実施形態について図９を用いて説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。本実施形態においては、被操作機器が、自身の位置情報ｉを記憶するための記憶手段を備える。具体的には、第１被操作機器１の記憶手段１１が、第１被操作機器１が設置された場所を示す位置情報１１２を記憶し、第２被操作機器２の記憶手段２１が、第２被操作機器２が設置された場所を示す位置情報２１２を記憶するように構成される。記憶手段１１は、本願発明における『第１位置記憶手段』に相当し、記憶手段２１は、本願発明における『第２位置記憶手段』に相当する。
【００６８】
また、第１被操作機器１と第２被操作機器２とが通信可能に構成される。本実施形態においては、第１被操作機器１と第２被操作機器２とは、第１被操作機器１と第２被操作機器２が設置された屋内の無線ＬＡＮを構成するルータ（不図示）を介して、無線ＬＡＮにより接続される。なお、第１被操作機器１と第２被操作機器２とが、近距離無線通信により接続可能なように構成しても構わない。
【００６９】
〔位置情報取得システムの動作〕
本実施形態においては、第１被操作機器１は、サーバー４の第１位置決定手段４１により第１被操作機器１の設置場所を示す位置情報ｉｘが決定されると、サーバー４から携帯端末３を介して第１被操作機器１に設置場所を示す位置情報ｉｘが送信される。第１被操作機器１は、設置場所を示す位置情報ｉｘを受信すると、当該設置場所を示す位置情報ｉｘを、記憶手段１１に位置情報１１２として記憶するように構成される。
【００７０】
さらに、第２被操作機器２は、通信可能な範囲に、第１被操作機器１が存在し、位置情報１１２を備えている場合に、第２被操作機器２は、第１被操作機器１から記憶手段１１に記憶された位置情報１１２を取得し、記憶手段２１に位置情報２１２に記憶するように構成される。以上のようにして、第２被操作機器２は、記憶手段２１に自身の設置場所を示す位置情報ｉｘを位置情報２１２として記憶することができる。これにより、例えば、第２被操作機器２上で動作するプログラム上で、第２被操作機器２の設置場所を示す位置情報ｉｘを利用したい場合に対応可能となる。
【００７１】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態においては、位置情報蓄積用データベース４４が、物理的に携帯端末３とは異なるサーバー４に備えられる場合の例を示したが、位置情報蓄積用データベース４４を携帯端末３に設けても構わない。この場合、制御装置４０内の各種手段を、制御装置３２上に実装すると良い。
【００７２】
（２）上記実施形態においては、位置情報取得システムＳに第１被操作機器１及び第２被操作機器２が含まれる場合の一例を示したが、第１被操作機器１のみしか備えない構成としても構わない。この場合、サーバー４には、第２位置決定手段４２及び第３位置決定手段４３を備えない構成とすると良い。
【００７３】
（３）上記第１実施形態においては、制御装置４０に第２位置決定手段４２及び第３位置決定手段４３が備えられる場合の一例を示したが、第２位置決定手段４２又は第３位置決定手段４３のいずれかのみ備える構成としても構わない。
【００７４】
（４）上記第１実施形態においては、第２被操作機器２の設置場所を示す位置情報ｉｘを決定するにあたり、第３位置決定手段４３と第２位置決定手段４２とを利用する構成の例を示したが、第３位置決定手段４３及び第２位置決定手段４２が排他的に動作するように構成しても構わない。この場合、サーバー４の管理者が、第２被操作機器２の設置場所を示す位置情報ｉｘの決定にあたり、第２位置決定手段４２と第３位置決定手段４３のいずれを用いるかを設定可能に構成すると良い。なお、サーバー４が第３位置決定手段４３を備えない場合には、返答電文ｂ２には、操作位置情報を含まない構成として構わない。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
特定の建物内に設置された第１被操作機器を屋内または屋外から無線通信により操作する操作手段と、自身の位置情報を取得可能な位置情報取得手段と、を備えた通信端末を含む位置情報取得システムとして利用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１        ：第１被操作機器
２        ：第２被操作機器
３        ：携帯端末（通信端末）
５        ：家屋（建物）
１１      ：記憶手段（第１位置記憶手段）
２１      ：記憶手段（第２位置記憶手段）
３２      ：制御装置（操作手段）
４１      ：第１位置決定手段
４２      ：第２位置決定手段
４３      ：第３位置決定手段
４４      ：位置情報蓄積用データベース（位置情報蓄積手段）
１１２    ：位置情報
２１２    ：位置情報
３２１    ：位置判断手段
Ｓ        ：位置情報取得システム
ＧＰＳ    ：位置情報取得手段
ｉ        ：位置情報
ｉｘ      ：位置情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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