(57)【要約】【課題】洗浄力及び泡立ち性に優れ、しかも微生物汚れの蓄積を抑制できる台所用洗浄剤の提供。【解決手段】本発明の台所用洗浄剤は、アニオン界面活性剤（Ａ）と、両性界面活性剤及び半極性界面活性剤から選択される少なくとも１種（Ｂ）と、銅、マンガン、ニッケル、コバルト、鉄及び亜鉛から選択される少なくとも１種（Ｃ）と、前記（Ｃ）成分と錯体を形成するアミノカルボン酸型金属イオン封鎖剤（Ｄ）と、ビグアニド系ポリマー（Ｅ）とを含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン界面活性剤（Ａ）と、
両性界面活性剤及び半極性界面活性剤から選択される少なくとも１種（Ｂ）と、
銅、マンガン、ニッケル、コバルト、鉄及び亜鉛から選択される少なくとも１種（Ｃ）と、
前記（Ｃ）成分と錯体を形成するアミノカルボン酸型金属イオン封鎖剤（Ｄ）と、
ビグアニド系ポリマー（Ｅ）と
を含有する、台所用洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台所用洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
台所の排水口に繋がった排水管は、清掃がしにくく、清掃が不十分である場合などには、微生物と食材由来の汚れ（例えば油汚れなど）との混合物（以下、「微生物汚れ」という。）の蓄積が問題となることがある。
微生物汚れが蓄積したまま時間が経過すると、付着した油の分解による遊離脂肪酸等の生成により、排水管に不溶性物質が溜まりやすくなる。排水管に不溶性物質が溜まると、水の流れが悪くなったり、ニオイが発生したりする。さらにひどい場合には排水管が詰まり、水が流れにくくなることもある。
排水管の清掃に用いる洗浄剤としては、例えば次亜塩素酸塩を用いたパイプ洗浄剤が知られている。しかし、排水管に多量の不溶性物質が溜まった状態でパイプ洗浄剤を使用すると、排水管から剥離した不溶性物質が排水管を詰まらせる原因となることもある。
【０００３】
これらの問題を根本的に解決するには、排水管に微生物汚れを蓄積させないことが重要である。
除菌力を有する台所用洗浄剤として、特許文献１には、アニオン界面活性剤と、アミンオキシドと、酸化亜鉛等の亜鉛化合物と、クエン酸とを含有する台所用液体洗浄剤組成物が開示されている。特許文献２には、ノニオン界面活性剤と、アミンオキシドと、ビグアニド系抗菌剤とを組み合わせた液体洗浄剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３８０９４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９７３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に記載の台所用洗浄剤は、除菌力は有するものの、微生物汚れの蓄積を解決することはできない。
このように、日々の食器洗いなどに用いる台所用洗浄剤において、基本的な性能である洗浄力や泡立ち性に加えて、除菌力を有するものは知られているが、排水管への微生物汚れの蓄積抑制効果を有するものは知られていない。
【０００６】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、洗浄力及び泡立ち性に優れ、しかも微生物汚れの蓄積を抑制できる台所用洗浄剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以下の態様を有する。
［１］  アニオン界面活性剤（Ａ）と、両性界面活性剤及び半極性界面活性剤から選択される少なくとも１種（Ｂ）と、銅、マンガン、ニッケル、コバルト、鉄及び亜鉛から選択される少なくとも１種（Ｃ）と、前記（Ｃ）成分と錯体を形成するアミノカルボン酸型金属イオン封鎖剤（Ｄ）と、ビグアニド系ポリマー（Ｅ）とを含有する、台所用洗浄剤。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の台所用洗浄剤は、洗浄力及び泡立ち性に優れ、しかも微生物汚れの蓄積を抑制できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の台所用洗浄剤は液体洗浄剤であり、アニオン界面活性剤（Ａ）（以下、「（Ａ）成分」ということもある。）と、両性界面活性剤及び半極性界面活性剤から選択される少なくとも１種（Ｂ）（以下、「（Ｂ）成分」ということもある。）と、銅、マンガン、ニッケル、コバルト、鉄及び亜鉛から選択される少なくとも１種（Ｃ）（以下、「（Ｃ）成分」ということもある。）と、前記（Ｃ）成分と錯体を形成するアミノカルボン酸型金属イオン封鎖剤（Ｄ）（以下、「（Ｄ）成分」ということもある。）と、ビグアニド系ポリマー（Ｅ）（以下、「（Ｅ）成分」ということもある。）とを含有するものである。
以下、各成分について説明する。
【００１０】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、アニオン界面活性剤である。台所用洗浄剤が（Ａ）成分を含有することで、後述する（Ｂ）成分との相互作用により、高い洗浄力（特に油汚れに対する洗浄力）と優れた泡立ち性を発揮する。また、後述する（Ｃ）〜（Ｅ）成分と併用することで、微生物汚れの蓄積を抑制できる。これは、台所用洗浄剤中で（Ａ）成分及び（Ｂ）成分が（Ｅ）成分と会合体を形成し、さらにこの会合体が（Ｃ）成分と（Ｄ）成分とで形成された錯体を取り込むことで、この会合体が排水管の隅々まで吸着し、微生物汚れの蓄積を抑制するためと考えられる。
【００１１】
（Ａ）成分としては、例えば直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、直鎖または分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩またはアルケニルエーテル硫酸エステル塩、アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩などが挙げられる。
これらの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。
【００１２】
（Ａ）成分としては、下記一般式（ａ１）で表されるアニオン界面活性剤が好ましい。
Ｒ３１−Ｏ−(ＰＯ)ｍ３−(ＥＯ)ｎ３−ＳＯ３−Ｍ＋    …（ａ１）
【００１３】
式（ａ１）中、Ｒ３１は炭素数８〜１８の直鎖アルキル基を表し、かつ、酸素原子と結合している炭素原子は第一級炭素原子である。ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基であり、ｍ３はＰＯの平均繰り返し数、ｎ３はＥＯの平均繰り返し数を示し、０≦ｍ３＜１、０＜ｎ３≦４である。ＥＯとＰＯがともに存在する場合、それらの配列状態は問わない。Ｍ＋は水素イオン以外の陽イオンである。
【００１４】
式（ａ１）中、Ｒ３１は炭素数８〜１８の直鎖アルキル基を表す。Ｒ３１におけるアルキル基の炭素数は１０〜１４が好ましく、１２〜１４がより好ましい。Ｒ３１としては、洗浄力及び環境面から、油脂原料由来のアルキル基であることが好ましい。好適な油脂原料としては、パーム核油、ヤシ油などが挙げられる。
【００１５】
Ｍ＋は、例えばアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアミンのイオンであり、水溶性の塩を形成し得るものであればよい。アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウムなどが挙げられる。アルカリ土類金属としては、カルシウム、マグネシウムなどが挙げられる。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどが挙げられる。
【００１６】
式（ａ１）で表されるアニオン界面活性剤として具体的には、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２）エーテル硫酸ナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２）エーテル硫酸ナトリウム塩、ポリオキシエチレン（４）直鎖アルキル（Ｃ１２）エーテル硫酸ナトリウム塩、ポリオキシプロピレン（０．４）ポリオキシエチレン（１．５）直鎖アルキル（Ｃ１２）エーテル硫酸ナトリウム塩、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）エーテル硫酸ナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）エーテル硫酸ナトリウム塩、ポリオキシエチレン（４）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）エーテル硫酸ナトリウム塩、ポリオキシプロピレン（０．４）ポリオキシエチレン（１．５）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）エーテル硫酸ナトリウム塩などが挙げられる。
なかでも、プラスチック容器などの食器の食材汚れに対する洗浄力と、微生物汚れの蓄積抑制効果が得られやすいことから、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）エーテル硫酸ナトリウム塩が好ましい。
【００１７】
ここで、たとえば「ポリオキシエチレン（１）」とは、オキシエチレン基の平均繰返し数が１（エチレンオキシドの平均付加モル数が１）であることを意味する。
「Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来」とは、炭素数１２の直鎖アルキル基を有するものと、炭素数１４の直鎖アルキル基を有するものとの混合物（混合比率：質量比で７５／２５）であること、天然油脂由来の直鎖状のアルキル基であることを意味する。
これらの（Ａ）成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
台所用洗浄剤１００質量％中の（Ａ）成分の含有量は、５〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。（Ａ）成分の含有量が上記下限値未満であると、油汚れに対する洗浄力と泡立ち性が低下するおそれがある。一方、（Ａ）成分の含有量が上記上限値超であると、台所用洗浄剤が不均一となったり、洗浄力と泡立ち性の効果が飽和または低下したりするおそれがある。
【００１９】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、両性界面活性剤及び半極性界面活性剤から選択される少なくとも１種である。台所用洗浄剤が（Ｂ）成分を含有することで、（Ａ）成分との相互作用により、高い洗浄力（特に油汚れに対する洗浄力）と優れた泡立ち性を発揮する。また、後述する（Ｃ）〜（Ｅ）成分と併用することで、微生物汚れの蓄積を抑制できる。これは、台所用洗浄剤中で（Ａ）成分及び（Ｂ）成分が（Ｅ）成分と会合体を形成し、さらにこの会合体が（Ｃ）成分と（Ｄ）成分とで形成された錯体を取り込むことで、この会合体が排水管の隅々まで吸着し、微生物汚れの蓄積を抑制するためと考えられる。
【００２０】
両性界面活性剤としては、例えばカルボン酸塩型、硫酸エステル塩型、スルホン酸塩型、リン酸エステル塩型があり、これらをいずれも使用できる。
カルボン酸塩型の両性界面活性剤として具体的には、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシアルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシアルキルアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のベタイン型両性界面活性剤が挙げられる。
これらの両性界面活性剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
本発明において、半極性界面活性剤とは、アミンオキシド型界面活性剤である。アミンオキシド型界面活性剤としては、例えばアルキルアミンオキシド、アルカノイルアミドアルキルアミンオキシドが挙げられる。
【００２２】
（Ｂ）成分としては、半極性界面活性剤を用いることが好ましく、半極性界面活性剤として下記一般式（ｂ１）で表される半極性界面活性剤を用いることがより好ましい。
Ｒ４１−(Ｄ)ｐ４−Ｎ(−Ｒ４２)(−Ｒ４３)→Ｏ  …（ｂ１）
【００２３】
式（ｂ１）中、Ｒ４１は炭素数８〜１８のアルキル基またはアルケニル基を表し、Ｒ４２及びＲ４３はそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基またはヒドロキシアルキル基を表し、Ｄは−Ｃ＝Ｏ(−ＮＨ−Ｒ４４)−を表し、Ｒ４４は炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ｐ４は０〜１の整数である。
【００２４】
式（ｂ１）中、Ｒ４１は炭素数８〜１８のアルキル基、又は炭素数８〜１８のアルケニル基を表す。なかでも、Ｒ４１は炭素数８〜１８アルキル基が好ましい。Ｒ４１におけるアルキル基及びアルケニル基は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよい。
Ｒ４１におけるアルキル基及びアルケニル基の炭素数は、８〜１８であり、１０〜１４が好ましい。
【００２５】
Ｒ４２及びＲ４３は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基、又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基を表す。Ｒ４２及びＲ４３におけるヒドロキシアルキル基中のヒドロキシ基の数は、１つでも２つ以上でもよい。なかでも、Ｒ４２及びＲ４３は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。Ｒ４２及びＲ４３はいずれもメチル基であることがさらに好ましい。Ｒ４２及びＲ４３におけるアルキル基及びヒドロキシアルキル基は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよい。
ｐ４は０〜１の整数であり、０が好ましい。
【００２６】
式（ｂ１）で表される半極性界面活性剤として具体的には、ラウリルジメチルアミンオキシド（ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド）、ヤシアルキルジメチルアミンオキシド、ラウリルジエチルアミンオキシド、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド等が挙げられる。
なかでも、プラスチック容器などの食器の食材汚れに対する洗浄力と、微生物汚れの蓄積抑制効果が得られやすいことから、ラウリルジメチルアミンオキシドが好ましい。
これらの半極性界面活性剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
台所用洗浄剤１００質量％中の（Ｂ）成分の含有量は、１〜２５質量％が好ましく、４〜１５質量％がより好ましい。（Ｂ）成分の含有量が上記下限値未満であると、油汚れに対する洗浄力と泡立ち性が低下するおそれがある。一方、（Ｂ）成分の含有量が上記上限値超であると、台所用洗浄剤が不均一となったり、洗浄力と泡立ち性が低下したりするおそれがある。
【００２８】
また、台所用洗浄剤１００質量％中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有量の合計（以下、「（Ａ）＋（Ｂ）含有量」ということもある。）は、１０〜５０質量％が好ましく、１５〜４０質量％がより好ましい。（Ａ）＋（Ｂ）含有量が上記下限値未満であると、油汚れに対する洗浄力と泡立ち性が低下したり、微生物汚れの蓄積抑制効果が低下したりするおそれがあり、上記上限値超としても、これらの効果のさらなる向上が図れないおそれがあるためである。
【００２９】
また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との混合比率は、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比（以下、「（Ａ）／（Ｂ）質量比」ということもある。）が、０．５〜１５であることが好ましく、より好ましくは１〜４である。（Ａ）／（Ｂ）質量比が上記下限値未満であると、油汚れに対する洗浄力が低下したり、微生物汚れの蓄積抑制効果が低下したりするおそれがあり、上記上限値超としても、これらの効果のさらなる向上が図れないおそれがあるためである。
【００３０】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、銅、マンガン、ニッケル、コバルト、鉄及び亜鉛から選択される少なくとも１種である。台所用洗浄剤が（Ｃ）成分を含有することで、優れた微生物汚れの蓄積抑制効果やヌメリの発生抑制効果を発揮する。これは、台所用洗浄剤中で（Ｃ）成分が（Ｄ）成分と錯体を形成し、この錯体が排水管の微生物の増殖を抑制するためと考えられる。
【００３１】
（Ｃ）成分としては、マンガン、銅又は亜鉛が好ましく、銅又は亜鉛がより好ましく、亜鉛がさらに好ましい。これらの（Ｃ）成分を用いることで、微生物汚れの蓄積抑制効果をさらに高められる。
【００３２】
（Ｃ）成分は、各種金属化合物として配合されてもよいし、後述する（Ｄ）成分との錯体として配合されてもよい。ただし、台所用洗浄剤の美観、生産効率等の観点から、（Ｃ）成分を金属化合物として配合することが好ましい。
【００３３】
金属化合物は、水に溶解するものであればよく、金属化合物を形成する塩としては、硝酸塩、硫酸塩、塩化物、過塩素酸過物、塩化アンモニウム塩、シアン化物等の無機塩、酢酸塩、グルコン酸塩、酒石酸塩、グリシン塩等の有機塩等が挙げられる。
【００３４】
マンガン化合物としては、水中でマンガンイオンを放出するものであれば特に限定されず、例えば、硝酸マンガン、硫酸マンガン、塩化マンガン、酢酸マンガン、過塩素酸マンガン、マンガンアセチルアセトナート等が挙げられる。これらの中でも、取り扱い性、コスト、原料供給性等の点で硫酸マンガン、塩化マンガンが好ましい。
銅化合物としては、水中で銅イオンを放出するものであれば特に限定されず、例えば、硝酸銅、硫化銅、硫酸銅、塩化銅、酢酸銅、シアン化銅、塩化アンモニウム銅、グルコン酸銅、酒石酸銅、過塩素酸銅等が挙げられる。これらの中でも、取り扱い性、コスト、原料供給性等の点で硫酸銅、塩化銅、グルコン酸銅が好ましく、硫酸銅がより好ましい。
亜鉛化合物としては、水中で亜鉛イオンを放出するものであれば特に限定されず、例えば、硝酸亜鉛、硫化亜鉛、硫酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸亜鉛、シアン化亜鉛、塩化アンモニウム亜鉛、グルコン酸亜鉛、酒石酸亜鉛、過塩素酸亜鉛等が挙げられる。これらの中でも、取り扱い性、コスト、原料供給性等の点で硫酸亜鉛、塩化亜鉛、グルコン酸塩が好ましく、硫酸亜鉛がより好ましい。
【００３５】
台所用洗浄剤１００質量％中の（Ｃ）成分の含有量は、（Ｃ）成分の種類を勘案して決定でき、例えば、０．０５〜１質量％が好ましく、０．１〜０．５質量％がより好ましい。（Ｃ）成分の含有量が上記下限値未満であると、微生物汚れの蓄積抑制効果が不十分になるおそれがある。一方、（Ｃ）成分の含有量が上記上限値超であると、台所用洗浄剤から（Ｃ）成分が分離するなどして、微生物汚れの蓄積抑制効果が不十分になるおそれがある。
【００３６】
例えば、（Ｃ）成分としてマンガンを用いる場合、台所用洗浄剤１００質量％中のマンガンの含有量は、０．００１〜０．５質量％が好ましく、０．０１〜０．３質量％がより好ましく、０．０２〜０．１５質量％がさらに好ましい。マンガンの含有量が上記下限値未満であると、微生物汚れの蓄積抑制効果が不十分になるおそれがあり、上記上限値超としても、微生物汚れの蓄積抑制効果のさらなる向上が図れないおそれがあるためである。
あるいは、（Ｃ）成分として銅を用いる場合、台所用洗浄剤１００質量％中の銅の含有量は、０．００１〜０．５質量％が好ましく、０．０１〜０．３質量％がより好ましく、０．０２〜０．１５質量％がさらに好ましい。銅の含有量が上記下限値未満であると、微生物汚れの蓄積抑制効果が不十分になるおそれがあり、上記上限値超としても、微生物汚れの蓄積抑制効果のさらなる向上が図れないおそれがあるためである。
また、例えば、（Ｃ）成分として亜鉛を用いる場合、台所用洗浄剤１００質量％中の亜鉛の含有量は、０．００２〜２質量％が好ましく、０．０２〜１質量％がより好ましく、０．０５〜０．５質量％がさらに好ましい。亜鉛の含有量が上記下限値未満であると、微生物汚れの蓄積抑制効果が不十分になるおそれがあり、上記上限値超としても、微生物汚れの蓄積抑制効果のさらなる向上が図れないおそれがあるためである。
【００３７】
（Ｃ）成分を（Ｄ）成分との錯体として配合する場合、錯体は、例えば、国際公開第０９／０７８４５９号に記載の錯体の製造方法により製造できる。
【００３８】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分は、（Ｃ）成分と錯体を形成するアミノカルボン酸型金属イオン封鎖剤である。台所用洗浄剤が（Ｄ）成分を含有することで、優れた微生物汚れの蓄積抑制効果やヌメリの発生抑制効果を発揮する。
【００３９】
（Ｄ）成分としては、例えば、ニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、β−アラニンジ酢酸塩、アスパラギン酸ジ酢酸塩、メチルグリシンジ酢酸塩、イミノジコハク酸塩等のアミノカルボン酸塩；セリンジ酢酸塩、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩、ジヒドロキシエチルグリシン塩等のヒドロキシアミノカルボン酸塩が挙げられる。なかでも、好ましくはカルボキシル基を分子中に２つ以上有するアミノカルボン酸型金属イオン封鎖剤であり、より好ましくは下記一般式（ｄ１）又は下記一般式（ｄ２）で表される化合物が挙げられる。
【００４０】
【化１】
2015021030.tif 000002
【００４１】
式（ｄ１）中、Ｘ１１〜Ｘ１４は、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はカチオン性アンモニウムを表し、Ｒ１１は水素原子又はヒドロキシ基を表し、ｎ１は０又は１の整数を表す。
【００４２】
【化２】
2015021030.tif 000003
【００４３】
式（ｄ２）中、Ａはアルキル基、カルボキシ基、スルホ基、アミノ基、ヒドロキシ基又は水素原子を表し、Ｘ２１〜Ｘ２３は、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はカチオン性アンモニウムを表し、ｎ２は０〜５の整数を表す。
【００４４】
式（ｄ１）中、Ｘ１１〜Ｘ１４におけるアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウムなどが挙げられる。アルカリ土類金属としては、カルシウム、マグネシウムなどが挙げられる。なお、Ｘ１１〜Ｘ１４のうち少なくとも１つがアルカリ土類金属である場合には１／２原子分に相当する。例えば、Ｘ１１がカルシウムの場合、−ＣＯＯＸ１１は、「−ＣＯＯ−１／２（Ｃａ）」となる。
カチオン性アンモニウムとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミンが挙げられ、例えば、アンモニウムの水素原子の１〜３個がアルカノール基で置換されたものが挙げられる。アルカノール基の炭素数は１〜３が好ましい。
中でも、Ｘ１１〜Ｘ１４は、アルカリ金属が好ましい。
式（ｄ１）中のＸ１１〜Ｘ１４は、それぞれ、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００４５】
式（ｄ１）中のＲ１１は、水素原子、ヒドロキシ基のいずれであってもよい。
式（ｄ１）中のｎ１は、１が好ましい。
【００４６】
式（ｄ１）で表される化合物としては、例えばイミノジコハク酸、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸又はそれらの塩等が挙げられる。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。これらの中でも、ナトリウム塩又はカリウム塩がより好ましい。
【００４７】
式（ｄ２）中、Ｘ２１〜Ｘ２３におけるアルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウムとしては、それぞれ、前記Ｘ１１〜Ｘ１４におけるアルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウムと同様のものが挙げられる。Ｘ２１〜Ｘ２３は、アルカリ金属が好ましい。
式（ｄ２）中のＸ２１〜Ｘ２３は、それぞれ、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００４８】
式（ｄ２）のＡにおけるアルキル基は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよい。アルキル基の炭素数は１〜３０が好ましく、１〜１８がより好ましい。該アルキル基は、その水素原子の一部が置換基にて置換されていてもよい。置換基としては、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、アミノ基（−ＮＨ２）、ヒドロキシ基、ニトロ基（−ＮＯ２）等が挙げられる。
Ａは、アルキル基、カルボキシ基、スルホ基、アミノ基、ヒドロキシ基、水素原子のいずれであってもよく、水素原子が好ましい。
式（ｄ２）中のｎ２は、０〜２の整数が好ましく、１がより好ましい。
【００４９】
式（ｄ２）で表される化合物としては、例えばニトリロトリ酢酸、メチルグリシンジ酢酸、ジカルボキシメチルグルタミン酸、Ｌ−アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、セリン二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸又はそれらの塩等が挙げられる。これらの中でも、ニトリロトリ酢酸、メチルグリシンジ酢酸、ジカルボキシメチルグルタミン酸、Ｌ−アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸又はそれらの塩が好ましく、メチルグリシンジ酢酸又はその塩がより好ましい。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩や、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。これらの中でも、ナトリウム塩又はカリウム塩が好ましい。
【００５０】
これらの（Ｄ）成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
台所用洗浄剤１００質量％中の（Ｄ）成分の含有量は、０．１〜１質量％が好ましく、０．３〜０．７質量％がより好ましい。（Ｄ）成分の含有量が上記下限値未満であると、微生物汚れの蓄積抑制効果が不十分になるおそれがある。一方、（Ｄ）成分の含有量が上記上限値超であると、（Ｃ）成分との錯体形成が強固になりすぎるなどして、微生物汚れの蓄積抑制効果が不十分になるおそれがある。
【００５１】
また、（Ｄ）成分と（Ｃ）成分中の金属イオンとの質量比（以下、「（Ｄ）／（Ｃ）質量比」ということもある。）は、１〜５０が好ましく、４〜１２がより好ましい。（Ｄ）／（Ｃ）質量比が上記下限値未満であると、微生物汚れの蓄積抑制効果が不十分になるおそれがあり、上記上限値超としても、微生物汚れの蓄積抑制効果のさらなる向上が図れないおそれがあるためである。
【００５２】
また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有量の合計と、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の含有量の合計との質量比（以下、「（（Ａ）＋（Ｂ））／（（Ｃ）＋（Ｄ））質量比」ということもある。）は、１０〜２００が好ましく、２５〜７０がより好ましい。（（Ａ）＋（Ｂ））／（（Ｃ）＋（Ｄ））質量比が上記下限値未満であると、油汚れに対する洗浄力と泡立ち性が低下したり、微生物汚れの蓄積抑制効果が低下したりするおそれがあり、上記上限値超としても、これらの効果のさらなる向上が図れないおそれがあるためである。
【００５３】
＜（Ｅ）成分＞
（Ｅ）成分は、ビグアニド系ポリマーである。
（Ｅ）成分と（Ａ）成分及び（Ｂ）成分とを併用することで、微生物汚れの蓄積抑制効果やヌメリの発生抑制効果が高まる。（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と（Ｅ）成分とを併用することにより、優れた微生物汚れの蓄積抑制効果やヌメリの発生抑制効果を発揮する理由は定かではないが、以下のように推測される。
台所用洗浄剤中で（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と（Ｅ）成分とは、会合体（以下、「Ａ−Ｂ−Ｅ会合体」ということもある。）を形成する。このＡ−Ｂ−Ｅ会合体は、（Ｅ）成分単独に比べて排水管に吸着しやすい。このため、Ａ−Ｂ−Ｅ会合体として排水管に付着した（Ｅ）成分により除菌効果および抗菌効果が発揮される。
さらに、Ａ−Ｂ−Ｅ会合体が（Ｃ）成分と（Ｄ）成分とで形成される錯体を取り込み、この錯体との相乗効果により、優れた微生物汚れの蓄積抑制効果やヌメリの発生抑制効果が発揮される。
【００５４】
（Ｅ）成分としては、例えば、下記一般式（ｅ１）で表されるポリアルキレンビグアニド化合物等のビグアニド化合物が好ましい。
【００５５】
【化３】
2015021030.tif 000004
【００５６】
式（ｅ１）中、ｎ５は、［（ＣＨ２）３−ＮＨ−Ｃ（ＮＨ）−ＮＨ−Ｃ（ＮＨ）−ＮＨ−（ＣＨ２）３］で表される単位の平均繰り返し数を表す１〜４０の数であり、好ましくは２〜１４であり、より好ましくは１１〜１３であり、さらに好ましくは１２である。ｎ５が上記下限値以上であれば、（Ｅ）成分は、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分とで形成される錯体を取り込んだ（Ａ）成分及び（Ｂ）成分との会合体を形成し、排水管に吸着されやすくなる。このため、菌増殖抑制効果をより高められる。
ｎ５の平均が上記上限値以下であれば、（Ｅ）成分の水への溶解性が良好となり、台所用洗浄剤の経時における液安定性を高められる。
【００５７】
式（ｅ１）中、ＨＹは、有機酸又は無機酸を示し、塩酸、グルコン酸、酢酸が好ましく、塩酸がより好ましい。
【００５８】
式（ｅ１）中、ｍ５は、ｎ５と同じであってもよいし、異なっていてもよい。ＨＹは、ビグアニド基の窒素原子と部分的に結合して塩を形成するため、ｎ５とｍ５とは異なっていてもよい。
【００５９】
（Ｅ）成分としては、市販のものを用いることができ、式（ｅ１）のｎ５が１２、ＨＹがＨＣｌであり、純分２０質量％の水分散液（ｐＨ４．５）であるポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩（アーチ・ケミカルズ・ジャパン株式会社製、「Ｐｒｏｘｅｌ  ＩＢ（登録商標）」）などが挙げられる。
これらの（Ｅ）成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
台所用洗浄剤１００質量％中の（Ｅ）成分の含有量は、０．００６〜０．１質量％が好ましい。（Ｅ）成分の含有量が上記下限値未満であると、除菌効果および抗菌効果が低下し、微生物汚れの蓄積抑制効果が不十分となるおそれがある。一方、（Ｅ）成分の含有量が上記上限値超であると、台所用洗浄剤が皮膚に触れたとき刺激を感じるおそれがある。
【００６１】
また、（Ｄ）成分及び（Ｃ）成分中の金属イオンの合計と、（Ｅ）成分との質量比（以下、「（（Ｃ）＋（Ｄ））／（Ｅ）質量比」ということもある。）は、１〜１００が好ましく、５〜２０がより好ましい。（（Ｃ）＋（Ｄ））／（Ｅ）質量比が上記下限値未満であると、微生物汚れの蓄積抑制効果が不十分になるおそれがあり、上記上限値超としても、微生物汚れの蓄積抑制効果のさらなる向上が図れないおそれがあるためである。
【００６２】
＜任意成分＞
本発明の台所用洗浄剤には、通常、溶媒としての水が含まれる。
また、本発明の台所用洗浄剤は、（Ａ）〜（Ｅ）成分以外にも、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、食器洗い用などの洗浄剤に用いられる通常の添加剤をさらに含有してもよい。
添加剤としては、例えば、界面活性剤（ただし、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を除く）、ハイドロトロープ剤、キレート剤（ただし、（Ｄ）成分を除く。）、ｐＨ調整剤、酵素、粘度調整剤、増粘剤、表面改質剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可溶化剤、高分子化合物、防腐剤、抗菌剤、分散剤などが挙げられる。
【００６３】
（界面活性剤）
界面活性剤としては、上述の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を除く界面活性剤が用いられ、具体的には非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤などが挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては特に限定されず、公知のものを使用できる。
具体的には、Ｒ６１−Ｏ−(Ｒ６２Ｏ)ｑ６−Ｈ（ただし、Ｒ６１は炭素数１０〜１８の直鎖または分岐鎖の炭化水素基；Ｒ６２は炭素数１〜３の炭化水素基、好ましくはアルキレン基；ｑ６は平均繰り返し数であり、１〜２０、好ましくは５〜１５の数である。）で表されるポリオキシアルキレン付加型非イオン性界面活性剤、アルキルグリコシド、ソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。なかでも、Ｒ６１が炭素数１０〜１８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、Ｒ６２が炭素数２〜３のアルキレン基、ｑ６が５〜２０である、ポリオキシアルキレン付加型非イオン性界面活性剤（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル）が好ましい。
【００６４】
カチオン性界面活性剤としては特に限定されず、公知のものを使用できる。
具体的には、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムメトサルフェート、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジヒドロキシエチルアンモニウムクロライド、ジ牛脂アルキルジメチルアンモニウムクロライド、ジ（ステアロイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（パルミトイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムメトサルフェート、ジ（ステアロイルオキシイソプロピル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシイソプロピル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシブチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（ステアロイルオキシエチル）メチルヒドロキシエチルアンモニウムメトサルフェート、トリ（ステアロイルオキシエチル）メチルメトサルフェート等が挙げられる。なお、「牛脂アルキル」基の炭素数は１４〜１８である。
【００６５】
（ハイドロトロープ剤）
ハイドロトロープ剤としては、例えば炭素数２〜４の１価アルコール、炭素数２〜４の多価アルコール、グリコールエーテル、炭素数４〜１０のグリセリルエーテル、パラトルエンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸塩、クメンスルホン酸、クメンスルホン酸塩、安息香酸、安息香酸塩などが挙げられる。
炭素数２〜４の１価アルコールはとしては、例えばエタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ノルマルブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャルブタノールなどが挙げられる。
炭素数２〜４の多価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリンなどが挙げられる。
グリコールエーテルとしては、例えばエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどが挙げられる。
炭素数４〜１０のグリセリルエーテルとしては、グリセリン、ヘキシルグリセリルエーテルなどが挙げられる。
【００６６】
これらの中でも、台所用洗浄剤中の（Ａ）〜（Ｅ）成分の溶解効果や使用感に優れる点で、エタノール、パラトルエンスルホン酸塩が好ましい。
これらのハイドロトロープ剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
台所用洗浄剤１００質量％中のハイドロトロープ剤の含有量は、１〜３０質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。
【００６７】
＜製造方法＞
台所用洗浄剤の製造方法としては特に制限されない。例えば、（Ａ）〜（Ｅ）成分と、溶媒である水と、必要に応じて任意成分とを混合することにより製造される。
【００６８】
台所用洗浄剤のｐＨ（２５℃）は、洗浄力が高まる点で、６〜８が好ましい。
本発明において、台所用洗浄剤のｐＨ（２５℃）は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」に準拠した方法により測定される値を示す。
台所用洗浄剤のｐＨの調整には、好ましくは無機アルカリ剤、有機アルカリ剤などのｐＨ調整剤が用いられる。無機アルカリ剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられ、なかでも洗浄剤の保存安定性が向上しやすいことから、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化物が好ましい。有機アルカリ剤としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルプロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、Ｎ−（β−アミノエチル）エタノールアミン、ジエチレントリアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等のアミン化合物などが挙げられ、なかでも洗浄剤の保存安定性が向上しやすいことから、モノエタノールアミンが好ましい。なお、ｐＨが高すぎる場合には、例えば塩酸、硫酸等の無機酸；酢酸、クエン酸等のカルボン酸などの酸を用いて調整する。
【００６９】
＜使用方法＞
本発明の台所用洗浄剤の使用方法としては特に制限されず、水を含んだスポンジに台所用洗浄剤を直接塗布し、泡立たせて食器等を洗浄する方法など、一般的な方法が挙げられる。本発明の台所用洗浄剤を用いて食器等を洗浄すると、本発明の台所用洗浄剤が廃液として廃水口から排水管に流れる。こうして排水管に流れた台所用洗浄剤が排水管に付着した微生物の増殖を抑制し、微生物汚れの蓄積を抑制する。
【００７０】
＜作用効果＞
以上説明した本発明の台所用洗浄剤によれば、洗浄力及び泡立ち性に優れ、しかも（Ａ）〜（Ｅ）成分の相互作用により、微生物汚れの蓄積を抑制できる。
本発明の台所洗浄剤が微生物汚れの蓄積を抑制できるに優れる理由は定かではないが、以下のように推測される。
台所用洗浄剤中では、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分とが錯体（以下、「金属錯体」ということもある。）を形成する。この金属錯体は、排水管に付着している微生物を失活させ、微生物の増殖を抑制し、微生物汚れの蓄積を抑制する。その結果、臭気やヌメリも軽減される。
加えて、この金属錯体は、（Ｃ）成分単体及び（Ｄ）成分単体に比べて水溶性が低いため、Ａ−Ｂ−Ｅ会合体中に容易に取り込まれる。この会合体中に取り込まれた金属錯体は、金属錯体単体に比べて容易かつ強固に排水管に吸着し、残留する。排水管に吸着された金属錯体は、排水管に付着した微生物の増殖を抑制し、微生物汚れの蓄積を抑制する。
また、排水管に吸着された金属錯体の（Ｃ）成分周辺では、配位子となる（Ｄ）成分や、（Ｃ）成分に配位している水が、他の物質と置換されやすい状態になっていると考えられる。このため、排水管に吸着した金属錯体においてはプラスに荷電しやすい臭気が、（Ｃ）成分と置換して金属錯体中の（Ｄ）成分と結合し、マイナスに荷電しやすい臭気が、水又は（Ｄ）成分と置換して金属錯体中の（Ｃ）成分と結合すると考えられる。このように、金属錯体は、臭気成分を良好に捕捉すると推測される。
さらに、臭気成分が金属錯体によって捕捉される効果は、継続して発揮される。よって、菌の増殖やニオイの発生を長時間にわたって抑制できる。
【００７１】
このように、本発明の台所用洗浄剤であれば、特別なパイプ洗浄剤を使わなくても、日々の食器洗いを行うことで、排水管の微生物汚れの蓄積を抑制できる。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。なお、各例で用いた成分の配合量は、特に断りのない限り純分換算値である。
【００７３】
「使用原料」
（Ａ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・（Ａ−１）：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ＡＥＳ）（一般式（ａ１）におけるＲ３１＝炭素数１２および１４の直鎖状のアルキル基（Ｃ１２／Ｃ１４＝７５％／２５％，質量比）、ｍ３＝０、ｎ３＝１、Ｍ＋＝ナトリウム）
・（Ａ−２）：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ＡＥＳ）（一般式（ａ１）におけるＲ３１＝炭素数１２および１４の直鎖状のアルキル基（Ｃ１２／Ｃ１４＝７５％／２５％，質量比）、ｍ３＝０、ｎ３＝４、Ｍ＋＝ナトリウム）
・（Ａ−３）：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ＡＥＳ）（一般式（ａ１）におけるＲ３１＝炭素数１２および１４の直鎖状のアルキル基（Ｃ１２／Ｃ１４＝７５％／２５％，質量比）、ｍ３＝０．４、ｎ３＝１．５、Ｍ＋＝ナトリウム）
・（Ａ−４）：炭素数１０〜１４のアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（テイカ株式会社製、「テイカパワーＬ１２１」）を水酸化ナトリウムにて中和したもの。
・（Ａ−５）：炭素数１４〜１７の二級アルカンスルホン酸ナトリウム（ＳＡＳ）（クラリアントジャパン株式会社製、「ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ３０Ａ」）
【００７４】
（Ａ−１）の合成方法：
４Ｌオートクレーブ中に原料アルコールとしてＰ＆Ｇ社製の商品名ＣＯ１２７０アルコール（Ｃ１２／Ｃ１４＝７５％／２５％，質量比）を４００ｇ及び反応用触媒として水酸化カリウム触媒０．８ｇを仕込み、オートクレーブ内を窒素で置換した後、攪拌しながら昇温した。続いて、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａ以下に維持しつつ、エチレンオキサイド９１ｇを導入し、反応させ、ポリオキシエチレンアルキルエーテルを得た。得られたポリオキシエチレンアルキルエーテルの平均エチレンオキサイド付加モル数（平均繰り返し数）は１であった。
次に、得られたポリオキシエチレンアルキルエーテル２３７ｇを攪拌装置付の５００ｍＬフラスコに採り、窒素置換後、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇを、反応温度４０℃に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、１時間攪拌を続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。次いで、これを水酸化ナトリウム水溶液で中和することにより、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（Ａ−１）を得た。
【００７５】
（Ａ−２）の合成方法：
（Ａ−１）の合成と同様の方法を用いた。ただし、エチレンオキサイド３６４ｇを導入し、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの平均エチレンオキサイド付加モル数（平均繰り返し数）が４の化合物を得て、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇを反応させ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。次いで、これを水酸化ナトリウム水溶液で中和することにより、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（Ａ−２）を得た。
【００７６】
（Ａ−３）の合成方法：
（Ａ−１）の合成と同様の方法を用いた。ただし、（Ａ−１）では、エチレンオキサイドのみを導入したところ、（Ａ−３）では、プロピレンオキサイド４８ｇを導入し反応させた後、続けてエチレンオキシド１３６ｇを導入し、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの平均プロピレンオキサイド付加モル数（平均繰り返し数）が０．４、平均エチレンオキサイド付加モル数（平均繰り返し数）が１．５の化合物を得て、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇを反応させ、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸を得た。次いで、これを水酸化ナトリウム水溶液で中和することにより、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（Ａ−３）を得た。
【００７７】
（Ｂ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・（Ｂ−１）：ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド（ＡＸ）（ライオン・アクゾ株式会社製、「アロモックスＤＭ１２Ｄ−Ｗ（Ｃ）」、半極性界面活性剤）
・（Ｂ−２）：ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド（ＡＰＡＸ）（クラリアントジャパン株式会社製、「ＧＥＮＡＭＩＮＯＸ  ＡＰ」、半極性界面活性剤）
・（Ｂ−３）：ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン（第一工業製薬株式会社製、「アミーゲンＳ」、両性界面活性剤）
【００７８】
（Ｃ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・（Ｃ−１）：硫酸亜鉛・７水和物（関東化学株式会社製）
・（Ｃ−２）：硫酸銅・５水和物（関東化学株式会社製）
・（Ｃ−３）：硫酸マンガン・１水和物（関東化学株式会社製）
【００７９】
（Ｄ）成分および（Ｄ）成分の代替品（（Ｄ'）成分）として、以下に示す化合物を用いた。
・（Ｄ−１）：メチルグリシンジ酢酸３ナトリウム（ＭＧＤＡ）（ＢＡＳＦ社製、「Ｔｒｉｌｏｎ  Ｍ  Ｃｏｍｐａｃｔａｔｅ」）
・（Ｄ−２）：ニトリロトリ酢酸３ナトリウム（ＮＴＡ）（ＢＡＳＦ社製、「Ｔｒｉｌｏｎ  Ａ９２Ｒ」）
・（Ｄ'−１）：クエン酸３酸ナトリウム・２水和物（昭和化学株式会社製）
【００８０】
（Ｅ）成分および（Ｅ）成分の代替品（（Ｅ'）成分）として、以下に示す化合物を用いた。
・（Ｅ−１）：ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩（アーチ・ケミカルズ・ジャパン株式会社製、「Ｐｒｏｘｅｌ  ＩＢ」）
・（Ｅ'−１）：塩化ベンザルコニウム（関東化学株式会社製）
【００８１】
任意成分として、以下に示す化合物を用いた。
・エタノール（ハイドロトロープ剤）：関東化学株式会社製
・ｐ−ＴＳ（ハイドロトロープ剤）：パラトルエンスルホン酸（関東化学株式会社製）
・水：蒸留水
【００８２】
「実施例１」
＜台所用洗浄剤の調製＞
表１に示す配合組成の台所用洗浄剤１０００ｇを下記の手順で調製した。
１Ｌビーカーに（Ａ）成分と、エタノールとを入れ、マグネチックスターラー（Ｆｉｎｅ社製、「Ｆ−６０６Ｎ」）で十分に攪拌した。続いて、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分と、（Ｅ）成分と、任意成分とを加え、混合終了後、２５℃でのｐＨが７．５になるように、必要に応じｐＨ調整剤（水酸化ナトリウム）を適量添加した後、全体量が１００質量％になるように蒸留水を入れ、さらによく攪拌し、台所用洗浄剤を得た。
台所用洗浄剤のｐＨ（２５℃）は、台所用洗浄剤を２５℃に調温し、ガラス電極式ｐＨメーター（東亜ディーケーケー株式会社製、「ＨＭ−３０Ｇ」）を用い、ガラス電極を台所用洗浄剤に直接に浸漬し、１分間経過後に示すｐＨを測定した。測定方法は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」に準拠して行った。
【００８３】
得られた台所用洗浄剤について、以下に示す評価を行った。結果を表１に示す。
なお、表１中の配合量の単位は質量％であり、純分換算量を示す。また、バランス量の水とは、最終生成物である台所用洗浄剤の総量（全体量）が１００質量％になるように配合量を調整した水のことである。
【００８４】
＜洗浄力の評価＞
スダンＩＶ（関東化学株式会社製）濃度が１質量％となるように着色した牛脂（和光純薬工業株式会社製）１ｇを、縦１０ｃｍ×横１５ｃｍ×高さ５ｃｍのプラスチック製の密閉容器（岩崎工業株式会社製、「ネオキーパー」）の内側の全面に均一になるように塗布し、汚垢モデルとした。
縦１１．５ｃｍ×横７．５ｃｍ×高さ３ｃｍの食器洗い用スポンジ（住友スリーエム株式会社製、「スコッチブライト」）に、水道水３８ｇと台所用洗浄剤２ｇをとり、１０回手で揉んだ後、上記密閉容器の内側における底面を１０回、側面を１０回、四隅を５回ずつ擦ってから、水道水ですすいだ。すすいだ後の密閉容器の内側を目視にて観察し、下記の評価基準に基づいて、洗浄力を評価した。◎、○を合格とした。
（評価基準）
◎：着色された牛脂の汚れ残りが認められず、牛脂の残留によるヌルつきがない
○：着色された牛脂の汚れ残りは認められないが、牛脂の残留によるヌルつきが僅かにある。
△：着色された牛脂の汚れ残りが認められ、牛脂の残留によるヌルつきがある。
×：着色された牛脂の汚れ残りがかなり多く見られる。
【００８５】
＜泡立ち性の評価＞
縦１１．５ｃｍ×横７．５ｃｍ×高さ３ｃｍの食器洗い用スポンジ（住友スリーエム株式会社製、「スコッチブライト」）に、水道水３８ｇと台所用洗浄剤２ｇをとり、１０回手で揉んで泡立てた。このときの食器洗い用スポンジ上に生成した泡の泡質（泡感触）を目視にて観察し、下記の評価基準に基づいて、泡立ち性を評価した。◎、○を合格とした。
◎：きめが非常に細かく、粘性のあるクリーミーな泡で、スポンジから垂れ落ちにくい。
○：きめが細かく、クリーミーな泡で、スポンジから垂れ落ちにくい。
△：きめは細かいが、クリーミー感に欠ける泡で、スポンジからやや垂れ落ちやすい。
×：きめが荒く、水っぽい泡で、スポンジからこぼれ落ちる。
【００８６】
＜微生物汚れの蓄積抑制試験＞
微生物と食材由来の汚れの共存する台所排水管の、微生物汚れの蓄積抑制のモデル試験として以下の試験を実施した。
緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa NCIB8626）をＳＣＤ寒天培地（日本製薬株式会社製、「Soybean-Casein Digest Agar」）を用いて３７℃、２４時間の条件で前培養した。
培地上に発育したコロニーを白金耳で掻きとり、生理食塩水（０．８５質量％塩化ナトリウム水溶液）に懸濁させ、試験菌液とした。
なお、試験菌液は、試験菌液１ｍＬと生理食塩水９ｍＬとを試験管内で混ぜ合わせたときに、吸光度計にて、波長６６０ｎｍの吸光度が１．０になるようコロニーの掻きとり量を調整した。
【００８７】
（モデル微生物汚れの調整）
試験菌液０．０１ｍＬをピペットで量り取り、試験片（ステンレス鋼製円板：両表面をＪＩＳ  Ｇ  ０２０３に規定のＮｏ．２Ｂに仕上げた、直径２０ｍｍのステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４）。厚さは１．０〜１．５ｍｍ。１８０℃恒温槽で６０分間加熱し滅菌したもの。）に均一に塗り広げ、表面が乾くまで室温（２０℃）で放置した。
試験菌液が乾燥した試験片を滅菌シャーレ上で約４５°の角度になるよう傾け、汚垢液（大豆油（関東化学株式会社製）／滅菌水＝１／１０，質量比）１ｍＬを試験片の上部から均一になるようにピペットで流しかけ、微生物汚れ試験片とした。
【００８８】
（モデル洗浄）
台所用洗浄剤を水道水で０．５質量％に希釈したものを洗浄剤液とした。この洗浄剤液１ｍＬを滅菌シャーレ上で約４５°の角度になるよう傾けた微生物汚れ試験片の上部から均一になるようにホールピペットで流しかけた。その後、洗浄剤液で処理された微生物汚れ試験片を新しい滅菌シャーレに移し、恒湿条件下（湿度９０％以上）、３７℃で３時間静置し、モデル洗浄処理を行った。
【００８９】
（モデル洗浄後の残存菌の測定）
滅菌済み１００ｍＬバイアル瓶に不活性化剤（ＬＰ希釈液「ダイゴ」（和光純薬工業株式会社製））１０ｍＬを入れ、この中にモデル洗浄処理後の微生物汚れ試験片を投入し、さらに滅菌済みのガラスビーズ（直径３〜５ｍｍ）を適量入れ、毎分約１５０回転で１分間攪拌（手動）し、微生物汚れ試験片に残存している細菌を抽出し、細菌抽出液を得た。この細菌抽出液を１０倍希釈系列に希釈し、細菌抽出希釈液を調製した。
各細菌抽出希釈液１．０ｍＬを滅菌シャーレに分注し、４５〜４８℃のＳＣＤ寒天培地を１５〜２０ｍＬ入れてよく攪拌した。シャーレのフタをして室温で放置し、培地が固まった後、シャーレを倒置し、温度３７±１℃で４０〜４８時間培養した。培養後、３０〜３００個のコロニーが現れた希釈系列のシャーレのコロニー数を測定し、下記式（Ｉ）より生菌数（Ｎ）を求めた。
生菌数（ｃｆｕ／試験片）＝コロニー数×１０Ｍ×１０    ・・・（Ｉ）
式（Ｉ）中、「Ｍ」は採用したシャーレに分注した希釈系列希釈液の希釈回である。
【００９０】
別途、０．０５質量／容量％（ｗ／ｖ％）Ｔｗｅｅｎ８０水溶液（関東化学株式会社製、「ポリソルベート８０」）を滅菌したものを対象洗浄剤として用いて上述したモデル洗浄を行い、細菌を抽出して各細菌抽出希釈液を調製し、コロニー数を測定して生菌数（Ｎ）を求めた。
台所用洗浄剤で処理した場合の生菌数と、対象洗浄剤で処理した場合の生菌数の測定値から、活性値を下記式（II）より算出し、下記の評価基準に基づいて、微生物汚れの蓄積抑制を評価した。活性値が高いほど、微生物汚れ試験片に付着した微生物が少なく、微生物汚れ蓄積抑制効果が高いことを意味する。◎、○を合格とした。
活性値＝ｌｏｇ１０Ｎ（対象洗浄剤で処理した場合の生菌数）−ｌｏｇ１０Ｎ（台所用洗浄剤で処理した場合の生菌数）    ・・・（II）
（評価基準）
◎：活性値が３以上。
○：活性値が２以上３未満。
△：活性値が１以上２未満。
×：活性値が１未満。
【００９１】
「実施例２〜２９、比較例１〜７」
各成分の配合量を表１〜４に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして各例の台所用洗浄剤を調製し、各種測定・評価を行った。結果を表１〜４に示す。
なお、前記微生物汚れの蓄積抑制試験の結果が、台所用洗浄剤を実際に家庭にて使用した場合の微生物汚れの蓄積抑制効果と相関することを、実施例３、比較例５で得られた台所用洗浄剤を用い、以下に示す実使用試験を行って確認した。
【００９２】
＜実使用試験＞
まず、試験開始前に、家庭の排水管を次亜塩素酸塩系パイプ洗浄剤で洗浄し、マイクロスコープ（ＨＯＧＡ社製、「ＨＶＭＳ−４００」）を用いて微生物汚れが蓄積していないことを確認した。
実施例３の台所用洗浄剤、比較例５の台所用洗浄剤を各３家庭において３ヶ月間使用した。３ヶ月後の排水管の様子をマイクロスコープで目視評価を行った。
【００９３】
【表１】
2015021030.tif 000005
【００９４】
【表２】
2015021030.tif 000006
【００９５】
【表３】
2015021030.tif 000007
【００９６】
【表４】
2015021030.tif 000008
【００９７】
表１〜３から明らかなように、各実施例で得られた台所用洗浄剤は、油汚れに対する洗浄力及び泡立ち性に優れ、微生物汚れの蓄積を抑制できた。
一方、（Ａ）成分〜（Ｅ）成分のいずれかを含有しない比較例１〜５の台所用洗浄剤は、いずれも微生物汚れの蓄積を抑制できなかった。特に、（Ａ）成分または（Ｂ）成分を含有しない比較例１、２の台所用洗浄剤は、洗浄力及び泡立ち性にも劣っていた。
（Ｄ）成分の代わりにクエン酸３酸ナトリウム・２水和物を用いた比較例６の台所用洗浄剤、（Ｅ）成分の代わりに塩化ベンザルコニウムを用いた比較例７の台所用洗浄剤は、いずれも微生物汚れの蓄積を抑制できなかった。
【００９８】
なお、微生物汚れの蓄積抑制試験の結果が◎であった実施例３の台所用洗浄剤を用いて上記実使用試験を行った結果、排水管に微生物汚れがほとんど蓄積していなかった（具体的には、微生物汚れが蓄積していた範囲が目視確認で１０％程度未満である）家庭が２家庭であり、微生物汚れが少し蓄積していた（具体的には、微生物汚れが蓄積していた範囲が目視確認で１０％以上２０％未満である）家庭が１家庭であった。
一方、微生物汚れの蓄積抑制試験の結果が×であった比較例５の台所用洗浄剤を用いて上記実使用試験を行った結果、微生物汚れが少し蓄積していた（具体的には、微生物汚れが蓄積していた範囲が目視確認で１０％以上２０％未満である）家庭が１家庭であり、微生物汚れがかなり蓄積している（具体的には、微生物汚れが蓄積していた範囲が目視確認で２０％以上４０％未満である）家庭が１家庭であり、微生物汚れがはっきり蓄積している（具体的には、微生物汚れが蓄積していた範囲が目視確認で４０％以上６０％未満である）家庭が１家庭であった。
これらの結果から、実施例３の台所用洗浄剤は比較例５の台所用洗浄剤に比べて微生物汚れの蓄積抑制効果に優れていることが分かった。よって、微生物汚れの蓄積抑制試験の結果が、台所用洗浄剤を実際に家庭にて使用した場合の微生物汚れの蓄積抑制効果と相関していることが示された。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【化２】
2015021030.tif 000009