(57)【要約】【課題】撓み性能と発熱性能とを両立可能なベルト部材を提供する。【解決手段】このベルト部材２６は、電磁誘導加熱方式の定着装置５に用いられるベルト部材２６であって、非磁性金属を含有する２層の第１発熱層２６ｂおよび第２発熱層２６ｄと、第１発熱層２６ｂおよび第２発熱層２６ｄ間に積層される絶縁性樹脂からなる樹脂基層２６ａと、を備える。【選択図】図３
2015152796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導加熱方式の定着装置に用いられるベルト部材であって、
無端状の樹脂基層と、
前記樹脂基層に積層されるとともに、非磁性金属を含有する２層以上の発熱層と、
前記発熱層間に積層される絶縁性樹脂層と、
を備えることを特徴とするベルト部材。
【請求項２】
前記樹脂基層は、前記絶縁性樹脂層を兼ねており、
前記発熱層は、第１発熱層および第２発熱層を含み、
前記樹脂基層の内周面および外周面上に前記第１発熱層および前記第２発熱層がそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１に記載のベルト部材。
【請求項３】
前記発熱層は、第１発熱層および第２発熱層を含み、
前記樹脂基層の外周面上に、前記第１発熱層、前記絶縁性樹脂層および前記第２発熱層が順次積層されていることを特徴とする請求項１に記載のベルト部材。
【請求項４】
前記ベルト部材の外周面側に順次積層された弾性層および離型層を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のベルト部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のベルト部材を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト部材、定着装置及びそれを備えた画像形成装置に関し、特に電磁誘導加熱方式の定着装置に用いられるベルト部材、定着装置及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、感光体ドラム等の像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写し、トナー像を担持する記録媒体を定着装置に向けて搬送し、定着装置において、熱及び圧力を加えることにより記録媒体上の未定着トナー像を記録媒体に定着させている。定着装置には、定着ローラーと、定着ローラーの外周面に配設されるベルト部材と、ベルト部材に圧接される加圧ローラーと、ベルト部材に対向配置されベルト部材を加熱する誘導加熱部と、を備え、記録媒体がベルト部材と加圧ローラーとの間の定着ニップ部を通過する間にトナー像を記録媒体に定着させる電磁誘導加熱方式のものがある。
【０００３】
電磁誘導加熱方式の定着装置は、誘導加熱部が発生させた磁束でベルト部材内に設けた発熱層に渦電流を発生させ、渦電流によって発生するジュール熱により発熱層を発熱させてベルト部材を所定の定着温度に加熱するものである。この種の定着装置では、発熱層の熱容量を小さくできるので、装置を起動させるためのウォームアップ時間を短縮することができ、コンパクトで高い熱変換効率が得られる。
【０００４】
電磁誘導加熱方式の定着装置としては、ベルト部材の内周面に定着ローラーのみが配置される１軸型定着装置と、ベルト部材の内周面に定着ローラーおよびヒートローラー等が配置される多軸（２軸）型定着装置と、が知られている。
【０００５】
多軸（２軸）型定着装置では、定着ローラーは、その外周面側に弾性層を有し、定着ニップ部を形成する。ヒートローラーは、誘導加熱部で発生しベルト部材を透過した磁束を熱変換し、ベルト部材を加熱させる。このように、誘導加熱部で発生した磁束がベルト部材を透過したとしても、ヒートローラーにより磁束を熱変換してベルト部材を加熱するので、電力ロスを低減することができる。
【０００６】
一方、１軸型定着装置では、誘導加熱部で発生した磁束がベルト部材を透過すると、定着ローラーの芯金が発熱される。しかし、定着ローラーの外周面側には弾性層が形成されており、定着ローラーはベルト部材を加熱することはできない。このため、電力ロスが発生するとともに、定着ローラーの芯金が過昇温することにより弾性層が劣化して破損する場合がある。なお、１軸型定着装置では、多軸（２軸）型定着装置に比べて全体の熱容量を抑えることができる、というメリットがある。
【０００７】
上述の電磁誘導加熱方式の定着装置に用いられるベルト部材としては、種々のものが知られている。
【０００８】
例えば、Ｎｉ等の磁性金属からなる基層（厚み：４０〜５０μｍ）と、基層上に順に積層される弾性層および離型層と、によって構成されたベルト部材（第１の従来構造）が知られている。このベルト部材では、磁性金属からなる基層の厚みを４０〜５０μｍに抑えることによって、定着ニップ部形成のために必要なベルト部材の撓み性能を維持している。しかしながら、磁性金属の表皮深さに対して基層の厚みを十分確保できないので、モレ磁束（ベルト部材を透過する磁束）が若干発生してしまい、その分発熱性能が低下する。
【０００９】
なお、表皮深さとは、磁束が渦電流に変換され１／ｅ（ｅは自然対数の底）まで減衰される深さであり、表皮深さδ［ｍ］＝１／√（πｆμσ）で表される。ｆは周波数［Ｈｚ］、μは透磁率［Ｈ／ｍ］、σは導電率［ｓ／ｍ］である。渦電流は、表皮深さ以下の厚み部分を主に流れる。従って、厚みが表皮深さ以上の場合は、渦電流は表皮深さ以下の範囲で主に流れ、厚みが表皮深さ以下の場合は、厚み方向全体にわたって渦電流が流れる。磁性金属では、透磁率が大きく表皮深さが小さいので、得られる表皮深さでの抵抗値が渦電流損の発生に適したレベルになっているため、表皮深さ以上の厚みがあれば高い発熱性能が得られる。一方、非磁性金属では、透磁率が小さく表皮深さが大きいので、得られる表皮深さでの抵抗値が低すぎて高い発熱性能が得られないが、厚みを表皮深さよりも小さくしていくと抵抗値が増大し、所定の厚みで発熱性能がピークを示す。
【００１０】
例えば、以下の表１に示すように、誘導加熱部の使用周波数ｆが２０〜５０ｋＨｚの場合、Ｎｉ（比透磁率μｒ≒１８０、導電率σ＝１．５Ｅ７［ｓ／ｍ］）の表皮深さは５０μｍ前後であり、Ｎｉからなるベルト部材で使用される厚みに近い値になっている。一方、Ｃｕ（比透磁率μｒ≒１、導電率σ＝５．８Ｅ７［ｓ／ｍ］）の表皮深さは約３００μｍ以上であり、これ以下の厚みでは、厚み方向全体にわたって渦電流が流れる。このときの実効抵抗値を参考値として算出している。Ｎｉの実効抵抗値は９．７Ｅ−４〜１．５Ｅ−３であり、Ｃｕの実効抵抗値は３．７Ｅ−５〜５．８Ｅ−５である。なお、実効抵抗値［Ω］＝抵抗率ρ［Ω・ｍ］／厚み［ｍ］＝１／（導電率σ［ｓ／ｍ］×厚み［ｍ］）で規定している。実効抵抗値は、ベルト部材の厚みに平行な方向への断面抵抗値に比例する指標となる。
【００１１】
【表１】
2015152796.tif 000003
【００１２】
上記表１では、Ｃｕについては、厚みが表皮深さの場合と１０μｍの場合との２つの条件で実効抵抗値を算出している。表皮深さでの実効抵抗値を比較すると、ＣｕはＮｉに対して１／１０以下になっており、Ｃｕの厚みを１０μｍ程度まで薄くすることで、Ｃｕ層の実効抵抗値がＮｉ層の表皮深さの実効抵抗値のレベルまで増大する。表１の実効抵抗値を参照すると、１〜２ｍΩ程度が発熱部材に必要な実効抵抗値レベルと考えられる。
【００１３】
磁性金属では、厚みに対して、発熱性能、モレ磁束、実効抵抗値は、図５に示したイメージ図のような関係になる。従って、表皮深さ以上の厚みがあれば、渦電流は表皮深さの範囲で主に流れるので、発熱性能は、表皮深さでコントロールされる。
【００１４】
一方、非磁性金属では、図６に示したイメージ図のように、発熱性能が厚みに依存しやすい。Ｃｕの場合、発熱のピークは５〜１５μｍ程度の厚みで現れる。従って、非磁性金属の発熱性能は、表皮深さ以下の範囲で、厚みによってコントロールされる。
【００１５】
非磁性金属層をＩＨ用発熱部材として使用する場合は、表皮深さ以下の厚みで使用することになるので、発熱層を透過するモレ磁束がある程度発生する。非磁性金属層の発熱性能およびモレ磁束を改善する方法としては、磁性金属層と組み合わせて積層する方法が知られている。例えば、Ｎｉ等の磁性金属からなる基層（厚み：３０〜３５μｍ）と、基層上に積層されるＣｕ等からなる非磁性金属層（厚み：５〜１５μｍ）と、非磁性金属層上に順に積層される酸化防止膜、弾性層および離型層と、によって構成されたベルト部材（第２の従来構造）が知られている。このベルト部材では、磁性金属からなる基層と非磁性金属層との両方によって発熱する。基層は第１の従来構造の基層よりも厚みが小さく発熱性能が少しだけ低下するが、非磁性金属層は第１の従来構造の基層と同程度の発熱性能を有するので、第２の従来構造では、第１の従来構造に比べて発熱性能を向上させることが可能である。
【００１６】
金属基層を用いたベルト部材の場合、発熱性能の面からは、金属層のトータル厚みが５０μｍ程度以上であることが望ましい。一方、撓み性能の面からは、金属層のトータル厚みが５０μｍ程度以下であることが望ましい。現状では、両性能のバランスをとって、金属層のトータル厚みが４０〜５０μｍ程度のものが多く使用されている。しかしながら、ベルト部材の撓み性能をより向上させたいという要望もある。
【００１７】
そこで、例えば、ポリイミド等の絶縁性樹脂からなる基層（厚み：５０〜１００μｍ）と、基層上に積層されるＣｕ等からなる非磁性金属層（厚み：５〜１５μｍ）と、非磁性金属層上に順に積層される酸化防止膜、弾性層および離型層と、によって構成されたベルト部材（第３の従来構造）が提案されている。このベルト部材では、基層を絶縁性樹脂にし、金属層の厚みを抑えることによって、撓み性能を向上させることが可能である。
【００１８】
なお、金属からなる基層と、基層上に積層され金属からなる発熱層と、発熱層上に積層される表面離型層と、によって構成された定着ベルト（ベルト部材）は、例えば特許文献１に開示されている。また、順に積層された複数の非磁性金属層を含み、非磁性金属層の厚みの合計が４８〜６３μｍである定着ベルト（ベルト部材）は、例えば特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２００３−７４３８号公報
【特許文献２】特開２００８−１４３１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、第３の従来構造のベルト部材では、非磁性金属の表皮深さに対してその層（非磁性金属層）の厚みを小さくするので、モレ磁束（ベルト部材を透過する磁束）が若干発生してしまうという問題点がある。なお、モレ磁束を抑制するためには発熱性能を向上させる必要があるが、非磁性金属層単層での発熱性能は、図６のイメージ図にあるように発熱性能がピークとなる厚み範囲から金属層を薄くしても厚くしても発熱性能が低下する（モレ磁束が増加する）。
【００２１】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、撓み性能と発熱性能とを両立可能なベルト部材、定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的を達成するために、本発明のベルト部材は、電磁誘導加熱方式の定着装置に用いられるベルト部材であって、無端状の樹脂基層と、樹脂基層に積層されるとともに、非磁性金属を含有する２層以上の発熱層と、発熱層間に積層される絶縁性樹脂層と、を備える。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、発熱層を２層以上設けることによって、発熱性能を十分向上させる（モレ磁束を十分抑制する）ことができる。また、発熱層を非磁性金属を用いて形成することによって、発熱層を磁性金属を用いて形成する場合に比べて、より小さい厚みで発熱性能を確保することができる。これらにより、撓み性能と発熱性能とを両立可能なベルト部材を得ることができる。
【００２４】
また、発熱層間に絶縁性樹脂層を設けることによって、発熱層同士が電気的に導通して抵抗値が低下するのを防止することができるので、発熱層の発熱性能が低下するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態のベルト部材を有する定着装置を備えた画像形成装置の全体構造を概略的に示した断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態のベルト部材を有する定着装置の構造を示した断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態のベルト部材の構造を示した拡大断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態のベルト部材の構造を示した拡大断面図である。
【図５】磁性金属層の厚みに対する実効抵抗値、発熱性能、モレ磁束の関係を示したイメージ図である。
【図６】非磁性金属層の厚みに対する実効抵抗値、発熱性能、モレ磁束の関係を示したイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
（第１実施形態）
図１〜図３を参照して、本発明の第１実施形態による画像形成装置１について説明する。画像形成装置１は、その下部に配設された給紙部２と、給紙部２の側方に配設された用紙搬送部３と、用紙搬送部３の上方に配設された画像形成部４と、画像形成部４よりも用紙の排出側に配設された定着装置５と、画像形成部４及び定着装置５の上方に配設された画像読取部６とを備えている。
【００２８】
給紙部２は、記録媒体である用紙Ｐを収容する複数の給紙カセット７を備えており、給紙ローラー８の回転により、複数の給紙カセット７のうち選択された給紙カセット７から用紙Ｐを１枚ずつ用紙搬送部３に送り出す。
【００２９】
用紙搬送部３に送られた用紙Ｐは、用紙搬送部３に備えられた用紙搬送経路１０を経由して画像形成部４に向けて搬送される。画像形成部４は、電子写真プロセスによって、用紙Ｐにトナー像を形成するものであり、図１の矢印方向に回転可能に支持された感光体１１と、この感光体１１の周囲にその回転方向に沿って、帯電部１２、露光部１３、現像部１４、転写部１５、クリーニング部１６、及び除電部１７を備えている。
【００３０】
帯電部１２は、高電圧を印加される帯電ローラーを備えており、感光体１１表面に接触する帯電ローラーから感光体１１表面に所定電位を与えると、感光体１１表面が一様に帯電させられる。そして、画像読取部６によって読み取られた原稿の画像データに基づく光が、露光部１３から感光体１１に照射されると、感光体１１の表面電位が選択的に減衰され、感光体１１表面に静電潜像が形成される。
【００３１】
現像部１４は感光体１１表面の静電潜像を現像し、感光体１１表面にトナー像が形成される。このトナー像が転写部１５によって感光体１１と転写部１５との間に供給される用紙Ｐに転写される。
【００３２】
トナー像が転写された用紙Ｐは、画像形成部４の用紙搬送方向の下流側に配置された定着装置５に向けて搬送される。定着装置５では用紙Ｐが加熱及び加圧され、用紙Ｐ上にトナー像が溶融定着される。次いで、トナー像が定着された用紙Ｐは、排出ローラー対２０によって排出トレイ２１上に排出される。
【００３３】
転写部１５による用紙Ｐへのトナー像の転写後、感光体１１表面に残留しているトナーは、クリーニング部１６により除去され、また感光体１１表面の残留電荷は除電部１７により除去される。そして、感光体１１は帯電部１２によって再び帯電され、以下同様にして画像形成が行われる。
【００３４】
次に、定着装置５の詳細構造について説明する。定着装置５は図２に示すように、電磁誘導加熱方式を用いたものであり、加熱部材である無端状のベルト部材２６と、ベルト部材２６の内周面に配設される定着ローラー１８と、加圧部材である加圧ローラー１９と、ベルト部材２６に磁束を供給する誘導加熱部３０と、を備える。
【００３５】
定着ローラー１８は、ベルト部材２６を一体回転可能とするために、ベルト部材２６の内周面を張架している。例えば、定着ローラー１８は、アルミニウムや非磁性ＳＵＳ等からなる芯金１８ａ上に厚み８〜１０ｍｍの断熱シリコーンゴム製の弾性層１８ｂを有し、弾性層１８ｂはベルト部材２６を張架している。
【００３６】
加圧ローラー１９は、例えば外径３０〜３５ｍｍに設定され、円筒型のアルミニウム等からなる芯金１９ａ上に厚み２〜５ｍｍの発砲シリコーンゴム製の弾性層１９ｂを有し、弾性層１９ｂ上にフッ素樹脂等からなる離型層１９ｃを有する。また、加圧ローラー１９は図示しないモーター等の駆動源によって回転駆動させられ、さらに定着ローラー１８をその中心方向に加圧する。これにより、ベルト部材２６を介して加圧ローラー１９と定着ローラー１８とが押圧され、加圧ローラー１９の回転によってベルト部材２６および定着ローラー１８は従動回転する。加圧ローラー１９とベルト部材２６との圧接する部分にニップ部Ｎが形成され、ニップ部Ｎでは、搬送される用紙Ｐ上の未定着トナー像が加熱及び加圧され、用紙Ｐ上にトナー像が定着される。
【００３７】
ベルト部材２６は、例えば外径４０ｍｍに設定された無端状の耐熱ベルトである。また、ベルト部材２６は図３に示すように、樹脂基層２６ａ（絶縁性樹脂層）と、樹脂基層２６ａの内周面上に積層される第１発熱層（発熱層）２６ｂと、第１発熱層２６ｂの内周面上に形成される酸化防止膜２６ｃと、樹脂基層２６ａの外周面上に積層される第２発熱層（発熱層）２６ｄと、第２発熱層２６ｄの外周面上に順に積層される酸化防止膜２６ｅ、弾性層２６ｆおよび離型層２６ｇと、によって構成されている。
【００３８】
樹脂基層２６ａは、ポリイミドやポリアミドイミド等の絶縁性樹脂からなり、５０〜１００μｍ程度の厚みに形成されている。第１発熱層２６ｂは、Ｃｕ等の非磁性金属層からなり、５〜１５μｍ程度の厚みに形成されている。酸化防止膜２６ｃは、Ｃｕ層（第１発熱層２６ｂ）の酸化防止のための層であり、Ｎｉ等からなり、１〜２μｍ程度の厚みに形成されている。第２発熱層２６ｄは、Ｃｕ等の非磁性金属層からなり、５〜１５μｍ程度の厚みに形成されている。酸化防止膜２６ｅは、Ｃｕ層（第２発熱層２６ｄ）の酸化防止のための層であり、Ｎｉ等からなり、１〜２μｍ程度の厚みに形成されている。弾性層２６ｆは、シリコーンゴム等からなり、１００〜３００μｍ程度の厚みに形成されている。離型層２６ｇは、ニップ部Ｎで未定着トナー像を溶融定着する際の離型性を向上させるための層であり、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂からなり、２０〜３０μｍ程度の厚みに形成されている。
【００３９】
ベルト部材２６の製造方法としては、まず、ポリイミドやポリアミドイミド等の絶縁性樹脂からなる無端状の樹脂基層２６ａを準備する。樹脂基層２６ａの内周面および外周面上に、Ｃｕ等の非磁性金属層からなる第１発熱層２６ｂおよび第２発熱層２６ｄを形成する。このとき、電解めっき法、蒸着法、スパッタ法、箔接着法等を用いることができる。例えば、樹脂基層２６ａ上に電解めっき法により金属層（発熱層）を形成する場合、樹脂基層２６ａに導電性が必要となる。このため、樹脂基層２６ａ上にＣｕ等を電解めっきする前に、例えば無電解めっき法により導電層としての薄膜のＮｉ層を形成し、樹脂基層２６ａの表面に導電性を付与することで、Ｃｕ層等を電解めっき法により形成することが可能となる。また、樹脂基層２６ａとＣｕ層との間の薄膜金属層（Ｎｉ層等）は、樹脂基層２６ａとＣｕ層との密着性を確保するのにも寄与する。なお、電解めっき法を用いれば、第１発熱層２６ｂおよび第２発熱層２６ｄを同じ厚みに同時に形成することができる。
【００４０】
次に、第１発熱層２６ｂおよび第２発熱層２６ｄの表面上に、Ｎｉ等からなる酸化防止膜２６ｃおよび２６ｅを、電解めっき法等により形成する。そして、酸化防止膜２６ｅの外周面上に、シリコーンゴム等からなる弾性層２６ｆを形成する。最後に、弾性層２６ｆの外周面上に、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂からなる離型層２６ｇを形成する。このようにして、ベルト部材２６が製造される。
【００４１】
誘導加熱部３０は図２に示すように、コイル３７と、ボビン３８と、磁性体コア３９とを備え、電磁誘導によりベルト部材２６を発熱させるものである。誘導加熱部３０は、長手方向（図２の紙面の表裏方向）に延びて、ベルト部材２６の外周の略半分を囲うようにベルト部材２６に対向して配設される。
【００４２】
コイル３７は、ベルト部材２６の幅方向（図２の紙面の表裏方向）に沿ってループ状に複数回巻回してボビン３８に取り付けられる。またコイル３７は、図示しない電源に接続され、電源から供給される高周波電流（周波数：例えば２０〜５０ｋＨｚ）により交流磁束を発生させる。コイル３７からの磁束はボビン３８や磁性体コア３９を通過し、図２の紙面に平行な方向に導かれ、ベルト部材２６の第１発熱層２６ｂおよび第２発熱層２６ｄに沿って通過する。第１発熱層２６ｂおよび第２発熱層２６ｄを通過する磁束の交流的な強さの変化によって第１発熱層２６ｂおよび第２発熱層２６ｄには渦電流が生じる。第１発熱層２６ｂおよび第２発熱層２６ｄに渦電流が流れると、第１発熱層２６ｂおよび第２発熱層２６ｄの電気抵抗によってジュール熱が発生して、ベルト部材２６が発熱（自己発熱）することになる。
【００４３】
ベルト部材２６が加熱され所定の温度に昇温すると、ニップ部Ｎで挟持された用紙Ｐが加熱されるとともに、加圧ローラー１９によって加圧されることにより、用紙Ｐ上の粉体状態のトナーが用紙Ｐに溶融定着される。このように、ベルト部材２６は薄肉の熱伝導性の良好な材質からなり熱容量が小さいため、短時間で定着装置５のウォーミングアップを行なうことができ、画像形成が迅速に開始される。
【００４４】
本実施形態では、上記のように、２層の発熱層（第１発熱層２６ｂおよび第２発熱層２６ｄ）を設けることによって、発熱性能を十分向上させる（モレ磁束を十分抑制する）ことができる。また、第１発熱層２６ｂおよび第２発熱層２６ｄを非磁性金属を用いて形成することによって、第１発熱層２６ｂおよび第２発熱層２６ｄを磁性金属を用いて形成する場合に比べて、より小さい厚みで発熱性能を確保することができる。これらにより、撓み性能と発熱性能とを両立可能なベルト部材２６を得ることができる。
【００４５】
また、第１発熱層２６ｂおよび第２発熱層２６ｄ間に絶縁性樹脂からなる樹脂基層２６ａを設けることによって、第１発熱層２６ｂおよび第２発熱層２６ｄ同士が電気的に導通して抵抗値が低下するのを防止することができるので、第１発熱層２６ｂおよび第２発熱層２６ｄの発熱性能が低下するのを防止することができる。
【００４６】
また、上記のように、樹脂基層２６ａの内周面および外周面上に第１発熱層２６ｂおよび第２発熱層２６ｄが形成されている。これにより、例えば電解めっき法により第１発熱層２６ｂおよび第２発熱層２６ｄを形成する場合、第１発熱層２６ｂおよび第２発熱層２６ｄを同じ厚みに同時に形成することができるので、製造工程を簡略化することができる。
【００４７】
また、上記のように、ベルト部材２６の外周面側に弾性層２６ｆおよび離型層２６ｇを設けることによって、良好な定着性を容易に確保することができる。
【００４８】
（第２実施形態）
次に、図４を参照して、本発明の第２実施形態のベルト部材２６について説明する。
【００４９】
本発明の第２実施形態では図４に示すように、ベルト部材２６は、樹脂基層２６ｈと、樹脂基層２６ｈの外周面上に積層される第１発熱層２６ｂと、第１発熱層２６ｂの外周面上に形成される絶縁層２６ｉ（絶縁性樹脂層）と、絶縁層２６ｉの外周面上に形成される第２発熱層２６ｄと、第２発熱層２６ｄの外周面上に順に積層される酸化防止膜２６ｅ、弾性層２６ｆおよび離型層２６ｇと、によって構成されている。
【００５０】
樹脂基層２６ｈは、ポリイミドやポリアミドイミド等の絶縁性樹脂からなり、５０〜１００μｍ程度の厚みに形成されている。絶縁層２６ｉは、第１発熱層２６ｂと第２発熱層２６ｄとを電気的に絶縁するための層であり、ポリイミドやポリアミドイミド等の絶縁性樹脂からなり、１０〜３０μｍ程度の厚みに形成されている。
【００５１】
ベルト部材２６の製造方法としては、まず、ポリイミドやポリアミドイミド等の絶縁性樹脂からなる無端状の樹脂基層２６ｈを準備する。樹脂基層２６ｈの外周面上に、Ｃｕ等の非磁性金属層からなる第１発熱層２６ｂを形成する。そして、第１発熱層２６ｂの外周面上に、ポリイミドやポリアミドイミド等の絶縁性樹脂からなる絶縁層２６ｉを形成する。このとき、樹脂コート法、フィルム接着法等を用いることができる。その後、絶縁層２６ｉの外周面上に、Ｃｕ等の非磁性金属層からなる第２発熱層２６ｄを形成する。
【００５２】
次に、第２発熱層２６ｄの外周面上に、Ｎｉ等からなる酸化防止膜２６ｅ、シリコーンゴム等からなる弾性層２６ｆ、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂からなる離型層２６ｇをこの順で形成する。このようにして、ベルト部材２６が製造される。
【００５３】
第２実施形態のその他の構造および製造方法は、上記第１実施形態と同様である。
【００５４】
本実施形態では、上記のように、樹脂基層２６ｈの外周面上に、第１発熱層２６ｂ、絶縁層２６ｉおよび第２発熱層２６ｄが順次積層されている。この場合にも、上記第１実施形態のベルト部材２６と同様、ベルト部材２６の撓み性能と発熱性能とを両立させることができる。
【００５５】
第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００５６】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５７】
例えば、モノクロ画像形成装置に本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限らず、言うまでもなく、カラー画像形成装置にも本発明を適用できる。
【００５８】
また、上記実施形態では、ベルト部材２６が定着ローラー１８に張架される１軸型定着装置５に本発明を適用した例を示したが、本発明はこれに限らず、ベルト部材２６の外周面を圧接させる加圧ローラー１９と、ベルト部材２６の内周面に配設されて用紙Ｐとベルト部材２６とを圧接させる押圧部材と、を備える定着装置、或いはベルト部材２６が定着ローラー１８及びヒートローラー等によって懸架される多軸（２軸）型定着装置に本発明を適用してもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、第１発熱層２６ｂおよび第２発熱層２６ｄを形成する非磁性金属としてＣｕを用いた例について示したが、本発明はこれに限らず、Ａｌ、Ａｇ、非磁性ＳＵＳ等の非磁性金属を用いてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、第１発熱層２６ｂおよび第２発熱層２６ｄを非磁性金属層により形成した例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば、非磁性金属フィラーの分散等により金属材料を添加した樹脂層を発熱層として用いてもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、ベルト部材に酸化防止膜、弾性層、離型層を設けた例について示したが、これらの層は必要に応じて設けられるものであり、無くてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、ベルト部材２６に２層の発熱層（第１発熱層２６ｂおよび第２発熱層２６ｄ）を設けた例について示したが、本発明はこれに限らず、ベルト部材２６に３層以上の発熱層を設けてもよい。この場合も、発熱層の抵抗値が低下するのを防止するために、各発熱層間に絶縁性樹脂層を配置すればよい。
【００６３】
また、上述した実施形態および変形例の構成を適宜組み合わせて得られる構成についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１  画像形成装置
５  定着装置
２６  ベルト部材
２６ａ  樹脂基層（絶縁性樹脂層）
２６ｂ  第１発熱層（発熱層）
２６ｄ  第２発熱層（発熱層）
２６ｆ  弾性層
２６ｇ  離型層
２６ｈ  樹脂基層
２６ｉ  絶縁層（絶縁性樹脂層）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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