(57)【要約】【課題】放電に伴う画像不良を低減すること。【解決手段】  可視像を保持する像保持体（Ｂ）と、像保持体（Ｂ）との対向領域（１６）を通過する被転写体（Ｓ）に可視像を転写する転写部材（Ｔ２ｂ）と、を備え、像保持体（Ｂ）と転写部材（Ｔ２ｂ）のいずれかに対し、外表面（Ｂ１，９ａ）に第１の測定部材（６１）を接触させ且つ第２の測定部材（６２）を第１の測定部材（６１）に対し周方向に離間させて接触させ且つ第１の測定部材（６１）の電圧を変化させ、第２の測定部材（６２）に生じる電位（Ｖ）に基づき測定される時定数をτｓ［ｓ］とし、外表面（Ｂ１，９ａ）の周速ｖ［ｍｍ／ｓ］とし、対向領域（１６）の下流端（Ｑ２１）から、外表面（Ｂ１，９ａ）から被転写体（Ｓ）が離れる位置（Ｑ２２，Ｑ２２′）までの長さＬｈ［ｍｍ］とする場合に、Ｌｈ＞ｖ×τｓに設定された画像形成装置（Ｕ）。【選択図】図２５
2015148674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に可視像を保持する像保持体と、
前記像保持体に対向して配置され、前記像保持体との対向領域を通過する被転写体に前記像保持体の表面の可視像を転写する転写部材と、
を備え、
前記像保持体と前記転写部材とのいずれか一方の部材に対して、外表面に第１の測定部材を接触させ且つ第２の測定部材を前記第１の測定部材に対して前記一方の部材の外表面の周方向に沿って予め設定された距離だけ離間させて前記一方の部材の外表面に接触させ且つ電気的に接地して前記第１の測定部材に印加する電圧を変化させた場合に、前記第２の測定部材の表面に生じる電位の変化に基づいて測定される時定数をτｓ［ｓ］とし、前記一方の部材の外表面の周速をｖ［ｍｍ／ｓ］とし、前記被転写体が、他方の部材の外表面から離れる位置から、前記一方の部材の外表面から前記被転写体が離れる位置までの長さをＬｈ［ｍｍ］とした場合に、前記時定数τｓ［ｓ］と、前記一方の部材の外表面の周速ｖ［ｍｍ／ｓ］と、前記離れる位置までの長さＬｈ［ｍｍ］とが、Ｌｈ＞ｖ×τｓに設定された
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写部材により構成された前記一方の部材と、
前記一方の部材を前記像保持体に対して接近離間する方向に移動可能に支持する移動機構であって、前記一方の部材に荷重を付与して前記一方の部材を前記像保持体に押し当て可能な前記移動機構と、
前記被転写体の体積抵抗値が大きくなるほど、前記一方の部材に付与する荷重が大きくなるように前記移動機構を制御し、前記対向領域を通過する前記被転写体が、前記他方の部材の外表面から離れる位置から、前記一方の部材の外表面から離れる位置までの長さＬｈを長くする移動機構の制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写部材により構成された前記一方の部材と、
前記一方の部材を前記像保持体に対して接近離間する方向に移動可能に支持する移動機構であって、前記一方の部材に荷重を付与して前記一方の部材を前記像保持体に押し当て可能な前記移動機構と、
前記被転写体の体積抵抗値が大きくなるほど、前記一方の部材を前記像保持体に押しつける方向に移動させ、前記対向領域を通過する前記被転写体が、前記他方の部材の外表面から離れる位置から、前記一方の部材の外表面から離れる位置までの長さＬｈを長くする移動機構の制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像保持体により構成された前記一方の部材と、
前記転写部材を前記一方の部材に対して接近離間する方向に移動可能に支持する移動機構であって、前記転写部材に荷重を付与して前記転写部材を前記一方の部材に押し当て可能な前記移動機構と、
前記被転写体の体積抵抗値が大きくなるほど、前記転写部材に付与する荷重が小さくなるように前記移動機構を制御し、前記対向領域を通過する前記被転写体が、前記他方の部材の外表面から離れる位置から、前記一方の部材の外表面から離れる位置までの長さＬｈを長くする移動機構の制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像保持体により構成された前記一方の部材と、
前記転写部材を前記一方の部材に対して接近離間する方向に移動可能に支持する移動機構であって、前記転写部材に荷重を付与して前記転写部材を前記一方の部材に押し当て可能な前記移動機構と、
前記被転写体の体積抵抗値が大きくなるほど、前記転写部材を前記一方の部材から離間する方向に移動させ、前記対向領域を通過する前記被転写体が、前記他方の部材の外表面から離れる位置から、前記一方の部材の外表面から離れる位置までの長さＬｈを長くする移動機構の制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、転写部材に電圧を印加して媒体に可視像を転写することが行われている。転写に関する技術として、以下の特許文献１〜４に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開平３−１００５７９号公報には、感光体（２）の表面に接触して転写材にトナー像を転写させる転写ローラ（１）が記載されている。特許文献１の転写ローラ（１）は、軸状の芯金（１１）と、前記芯金（１１）に支持された円柱状の弾性層（１２）と、前記弾性層（１２）の周りに支持された表面抵抗層（１３）とを有している。ここで、特許文献１には、表面抵抗層（１３）の固有体積抵抗を設定することが記載されている。また、特許文献１では、表面抵抗層（１３）を、いわゆる、二重リング電極法によって測定している。すなわち、特許文献１には、表面抵抗層（１３）の表面抵抗率［Ω／□］と体積抵抗率［Ω・ｃｍ］とにおいて、表面抵抗率［Ω／□］の値を、体積抵抗率［Ω・ｃｍ］の値に比べて小さくすることが記載されている。
また、特許文献１には、前記表面抵抗層（１３）に替えて、高抵抗層（１３）と、高抵抗層（１３）よりも体積抵抗率［Ω・ｃｍ］の小さい表面抵抗層（１４）とからなる二層構造を設ける構成も記載されている。
なお、特許文献１では、転写ロールの場合にはプロセススピードを４０［ｍｍ／ｓｅｃ］にし、転写ベルトの場合にはプロセススピードを８０［ｍｍ／ｓｅｃ］にして評価実験を行っている。
【０００４】
特許文献２としての特開２００７−３２８３１７号公報には、中間転写ベルト（１１）を支持してトナー像と同極性の電圧が印加される斥力ローラ（１６）と、中間転写ベルト（１１）を挟んで前記斥力ローラ（１６）に対向して配置された二次転写ローラ（２２）と、前記二次転写ローラ（２２）の近傍で且つ二次転写ローラ（２２）に対して記録紙の搬送方向の下流側に配置された分離除電針（２３）とが記載されている。特許文献２には、分離除電針（２３）と２次転写ローラ（２２）との間で生じる異常放電を防止する技術が記載されている。具体的には、特許文献２では、２次転写ローラ（２２）の体積抵抗値［Ω］を、斥力ローラ（１６）の体積抵抗値［Ω］に比べて小さくしている。また、特許文献２では、二次転写ローラ（２２）において、体積抵抗値［Ω］よりも表面抵抗値［Ω］を大きくしたり、多層構造にして、内層よりも表層の体積抵抗値［Ω］を大きくする構成が記載されている。
【０００５】
特許文献３としての特開平９−４４００２号公報には、中間転写ベルト（１９）と紙転写ローラ（２３−１）とで構成される２次転写領域において、転写紙（２４）が通過する通紙部と、前記通紙部よりも軸方向外側の非通紙部とでは、転写紙自体の抵抗の有無により、流れる転写電流が異なることが記載されている。そして、特許文献３には、非通紙部では、転写電流が流れ易いために、中間転写ベルト（１９）自体の抵抗値が小さい値に変化し易いことが記載されており、その後に大きいサイズの転写紙に画像を記録する場合には、中間転写ベルト（１９）の抵抗値のバラツキにより異常画像が生じることが記載されている。
なお、特許文献３では、前記異常画像を低減するために、小サイズの転写紙を使用する場合に、非通紙部に対応させてベタ画像を形成し、２次転写領域において、中間転写ベルト（１９）の非通紙部に転写電流を流れ難くしている。
【０００６】
特許文献４としての特開平９−３０４９９７号公報にも、特許文献３に記載された非通紙部と通紙部の抵抗変化が記載されている。
なお、特許文献４では、中間転写ベルト（１９）の表面の画像の濃度を検出する画像濃度検出センサ（５１）を配置して、中間転写ベルト（１９）の軸方向の画像の濃度ムラを検出し、中間転写ベルト（１９）に生じている軸方向の抵抗変化の有無を検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平３−１００５７９号公報（第３頁右上欄第８行目〜第３頁右下欄第４行目、第４頁右下欄第１３行目〜第６頁左上欄第３行目、第６頁右下欄第６行目〜第７頁左下欄第５行目）
【特許文献２】特開２００７−３２８３１７号公報（「００２９」〜「００３７」）
【特許文献３】特開平９−４４００２号公報（「０００３」〜「０００４」、「００２２」〜「００２４」、図３）
【特許文献４】特開平９−３０４９９７号公報（「０００２」〜「０００７」、「００４７」〜「００５９」）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、放電に伴う画像不良を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
表面に可視像を保持する像保持体と、
前記像保持体に対向して配置され、前記像保持体との対向領域を通過する被転写体に前記像保持体の表面の可視像を転写する転写部材と、
を備え、
前記像保持体と前記転写部材とのいずれか一方の部材に対して、外表面に第１の測定部材を接触させ且つ第２の測定部材を前記第１の測定部材に対して前記一方の部材の外表面の周方向に沿って予め設定された距離だけ離間させて前記一方の部材の外表面に接触させ且つ電気的に接地して前記第１の測定部材に印加する電圧を変化させた場合に、前記第２の測定部材の表面に生じる電位の変化に基づいて測定される時定数をτｓ［ｓ］とし、前記一方の部材の外表面の周速をｖ［ｍｍ／ｓ］とし、前記被転写体が、他方の部材の外表面から離れる位置から、前記一方の部材の外表面から前記被転写体が離れる位置までの長さをＬｈ［ｍｍ］とした場合に、前記時定数τｓ［ｓ］と、前記一方の部材の外表面の周速ｖ［ｍｍ／ｓ］と、前記離れる位置までの長さＬｈ［ｍｍ］とが、Ｌｈ＞ｖ×τｓに設定された
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記転写部材により構成された前記一方の部材と、
前記一方の部材を前記像保持体に対して接近離間する方向に移動可能に支持する移動機構であって、前記一方の部材に荷重を付与して前記一方の部材を前記像保持体に押し当て可能な前記移動機構と、
前記被転写体の体積抵抗値が大きくなるほど、前記一方の部材に付与する荷重が大きくなるように前記移動機構を制御し、前記対向領域を通過する前記被転写体が、前記他方の部材の外表面から離れる位置から、前記一方の部材の外表面から離れる位置までの長さＬｈを長くする移動機構の制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記転写部材により構成された前記一方の部材と、
前記一方の部材を前記像保持体に対して接近離間する方向に移動可能に支持する移動機構であって、前記一方の部材に荷重を付与して前記一方の部材を前記像保持体に押し当て可能な前記移動機構と、
前記被転写体の体積抵抗値が大きくなるほど、前記一方の部材を前記像保持体に押しつける方向に移動させ、前記対向領域を通過する前記被転写体が、前記他方の部材の外表面から離れる位置から、前記一方の部材の外表面から離れる位置までの長さＬｈを長くする移動機構の制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記像保持体により構成された前記一方の部材と、
前記転写部材を前記一方の部材に対して接近離間する方向に移動可能に支持する移動機構であって、前記転写部材に荷重を付与して前記転写部材を前記一方の部材に押し当て可能な前記移動機構と、
前記被転写体の体積抵抗値が大きくなるほど、前記転写部材に付与する荷重が小さくなるように前記移動機構を制御し、前記対向領域を通過する前記被転写体が、前記他方の部材の外表面から離れる位置から、前記一方の部材の外表面から離れる位置までの長さＬｈを長くする移動機構の制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記像保持体により構成された前記一方の部材と、
前記転写部材を前記一方の部材に対して接近離間する方向に移動可能に支持する移動機構であって、前記転写部材に荷重を付与して前記転写部材を前記一方の部材に押し当て可能な前記移動機構と、
前記被転写体の体積抵抗値が大きくなるほど、前記転写部材を前記一方の部材から離間する方向に移動させ、前記対向領域を通過する前記被転写体が、前記他方の部材の外表面から離れる位置から、前記一方の部材の外表面から離れる位置までの長さＬｈを長くする移動機構の制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、放電に伴う画像不良を低減することができる。
請求項２，３，４，５に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、被転写体の体積抵抗値が大きくなっても被転写体が詰まることを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の画像形成装置の要部の説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の転写装置の要部説明図である。
【図４】図４は本発明の実施例１の転写部材の説明図であり、図４Ａは転写部材の長さの説明図、図４Ｂは本体部の要部拡大図である。
【図５】図５は本発明の実施例１の移動機構の説明図であり、図５Ａは転写部材が中間転写体に接触した状態の説明図、図５Ｂは転写部材が中間転写体から離間した状態の説明図である。
【図６】図６は本発明の実施例１の転写部材の製造方法の説明図であり、図６Ａは第１の層の混合物の製造順序の説明図、図６Ｂは第１の層の形成順序の説明図である。
【図７】図７は本発明の実施例１の転写部材の製造方法の説明図であり、図７Ａは第２の層の樹脂液の製造順序の説明図、図７Ｂは第２の層の形成順序の説明図、図７Ｃは第２の層の形成時に使用する装置の説明図である。
【図８】図８は本発明の実施例１の第２の時定数の測定方法の説明図であり、図８Ａは測定方法の構成の説明図、図８Ｂは時間に対する電位の変化の説明図である。
【図９】図９は本発明の実施例１の第１の時定数の測定方法の説明図であり、図９Ａは測定方法の構成の説明図、図９Ｂは時間に対する電位の変化の測定図である。
【図１０】図１０は本発明の実施例１の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図１１】図１１は本発明の実施例１のトレイの選択画像の説明図である。
【図１２】図１２は本発明の実施例１の媒体の種類の入力画像の説明図である。
【図１３】図１３は本発明の実施例１の媒体の抵抗値の入力画像の説明図である。
【図１４】図１４は本発明の実施例１の移動機構の制御情報の説明図である。
【図１５】図１５は本発明の実施例１の移動機構の制御の説明図であり、図１５Ａは図５Ａに対応する図でありカムがアームプレートから離間して第３の転写荷重を付与する位置に移動した場合の図、図１５Ｂは図１５Ａに比べてカムがアームプレートを押して第２の転写荷重を付与する位置に移動した場合の図、図１５Ｃは図１５Ｂに比べてカムがアームプレートを押して第１の転写荷重を付与する位置に移動した場合の図、図１５Ｄは図５Ｂに対応する図であり図１５Ｃに比べてカムがアームプレートを押した場合の図である。
【図１６】図１６は本発明の実施例１の媒体の設定処理のフローチャートの説明図である。
【図１７】図１７は本発明の実施例１の抵抗値の更新処理のフローチャートの説明図である。
【図１８】図１８は本発明の実施例１の剥離距離の設定処理のフローチャートの説明図である。
【図１９】図１９は本発明の実施例１のジョブの制御処理のフローチャートの説明図である。
【図２０】図２０は画像形成装置の対向領域の説明図であり、図２０Ａは図３に対応する説明図、図２０Ｂは図２０ＡにおけるＸＸＢ−ＸＸＢ線断面図である。
【図２１】図２１は導電性付与剤の分布の説明図であり、図２１Ａは図４Ｂに対応する図、図２１Ｂは比較の図、図２１Ｃは図２１Ｂとは異なる比較の図である。
【図２２】図２２は導電性付与剤の分散の均一性に関する説明図であり、図２２Ａは測定方法の概略図、図２２Ｂは測定結果の判定方法の説明図である。
【図２３】図２３は導電性付与剤同士の体積方向の距離と周方向の距離に関する説明図であり、図２３Ａは測定方法の概略図、図２３Ｂは図２１Ａに対応する測定結果の説明図、図２３Ｃは図２１Ｂに対応する測定結果の説明図、図２３Ｃは図２１Ｃに対応する測定結果の説明図である。
【図２４】図２４は本発明の実施例１の対向領域の説明図である。
【図２５】図２５は本発明の実施例１の作用説明図であり、図２５Ａは第１の転写荷重が付与された状態で媒体が対向領域を通過する場合の説明図、図２５Ｂは第２の転写荷重が付与された状態で媒体が対向領域を通過する場合の説明図、図２５Ｃは第３の転写荷重が付与された状態で媒体が対向領域を通過する場合の説明図、図２５Ｄは図２５Ａの要部拡大図、図２５Ｅは図２５Ｂの要部拡大図、図２５Ｆは図２５Ｃの要部拡大図である。
【図２６】図２６は本発明の実施例２の転写部材の要部拡大図であり、実施例１の図４Ｂに対応する説明図である。
【図２７】図２７は実施例２の導電性付与剤の分布の説明図であり、図２７Ａは図２６に対応する図、図２７Ｂは導電性付与剤が均一に分散している場合の比較の説明図である。
【図２８】図２８は２次転写ロールのニップ幅と２次転写ロールの硬度の関係を表わした図である。
【図２９】図２９は係数Ａの評価結果の説明図である。
【図３０】図３０は速度と硬度ごとの式（２６）を満たす最大の係数Ａの説明図である。
【図３１】図３１は実験例１−１と実験例１−２と実験例１−３と比較例１−１と比較例１−２の条件と実験結果の説明図である。
【図３２】図３２は実験例２−１と実験例２−２と実験例２−３と実験例２−４と実験例２−５の条件と実験結果の説明図である。
【図３３】図３３は実験例３−１と実験例３−２と実験例３−３の条件と実験結果の説明図である。
【図３４】図３４は実験例４−１ないし実験例４−７と比較例４−１ないし比較例４−９の条件の説明図である。
【図３５】図３５は実験例４−１ないし実験例４−７と比較例４−１ないし比較例４−９の実験結果の説明図である。
【図３６】図３６は実験例５−１ないし実験例５−３と比較例５−１と比較例５−２の条件と実験結果の説明図である。
【図３７】図３７は本発明の実施例４の転写装置の要部説明図である。
【図３８】図３８は本発明の実施例４の移動機構の説明図であり、図３８Ａは転写部材が中間転写体に接触した状態の説明図、図３８Ｂは転写部材が中間転写体から離間した状態の説明図である。
【図３９】図３９は本発明の実施例４の中間転写体の時定数の測定方法の説明図であり、図３９Ａは測定方法の構成の説明図、図３９Ｂは時間に対する電位の変化の説明図である。
【図４０】図４０は本発明の実施例４の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図４１】図４１は本発明の実施例４の移動機構の制御情報の説明図である。
【図４２】図４２は本発明の実施例４の移動機構の制御の説明図であり、図４２Ａは図３８Ａに対応する図でありカムがアームプレートから離間して第３の転写荷重を付与する位置に移動した場合の図、図４２Ｂは図４２Ａに比べてカムがアームプレートを押して第２の転写荷重を付与する位置に移動した場合の図、図４２Ｃは図４２Ｂに比べてカムがアームプレートを押して第１の転写荷重を付与する位置に移動した場合の図、図４２Ｄは図３８Ｂに対応する図であり図４２Ｃに比べてカムがアームプレートを押した場合の図である。
【図４３】図４３は本発明の実施例４の対向領域の説明図である。
【図４４】図４４は本発明の実施例４の作用説明図であり、図４４Ａは第３の転写荷重が付与された状態で媒体が対向領域を通過する場合の説明図、図４４Ｂは第２の転写荷重が付与された状態で媒体が対向領域を通過する場合の説明図、図４４Ｃは第１の転写荷重が付与された状態で媒体が対向領域を通過する場合の説明図、図４４Ｄは図４４Ａの要部拡大図、図４４Ｅは図４４Ｂの要部拡大図、図４４Ｆは図４４Ｃの要部拡大図である。
【図４５】図４５は円形電極の一例の説明図であり、図４５Ａは概略平面図、図４５Ｂは概略断面図である。
【図４６】図４６は実験例６−１ないし実験例６−７と比較例６−１ないし比較例６−９の条件の説明図である。
【図４７】図４７は実験例６−１ないし実験例６−７と比較例６−１ないし比較例６−９の実験結果の説明図である。
【図４８】図４８は実験例７−１ないし実験例７−３と比較例７−１と比較例７−２の条件と実験結果の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、
本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左
右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す
方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後
側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意
味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するも
のとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外
の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１７】
（実施例１のプリンタＵの全体構成の説明）
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２は本発明の実施例１の画像形成装置の要部の説明図である。
図１、図２において、実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、プリンタ
の本体Ｕ１と、プリンタの本体Ｕ１に媒体を供給する供給装置の一例としてのフィーダー
ユニットＵ２と、画像が記録された媒体に対する処理を行う後処理装置の一例としての処
理ユニットＵ３、画像が記録された媒体が排出される排出装置の一例としての排出ユニッ
トＵ４と、利用者が操作を行う操作部ＵＩと、を有する。
【００１８】
（実施例１のマーキングの構成の説明）
図１、図２において、前記プリンタの本体Ｕ１は、プリンタＵの制御を行う制御部Ｃや
、プリンタＵの外部に図示しない専用のケーブルを介して接続された情報の送信装置の一
例としてのプリント画像サーバＣＯＭから送信された画像情報を受信する図示しない通信
部、媒体に画像を記録する画像記録部の一例としてのマーキング部Ｕ１ａ等を有する。前
記プリント画像サーバＣＯＭには、ケーブルまたはＬＡＮ：Local  Area  Network等の回線を通じて接続され、プリンタＵで印刷される画像の情報が送信される画像の送信装置の一例としてのパーソナルコンピュータＰＣが接続されている。
前記マーキング部Ｕ１ａは、像保持体の一例としてＹ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：
シアン、Ｋ：黒の各色用の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋを有する。感光体Ｐｙ〜Ｐｋは
、表面が感光性の誘電体で構成されている。
【００１９】
図１、図２において、黒色の感光体Ｐｋの周囲には、感光体Ｐｋの回転方向に沿って、
帯電器ＣＣｋ、潜像の形成装置の一例としての露光機ＲＯＳｋ、現像器Ｇｋ、一次転写器
の一例としての一次転写ロールＴ１ｋ、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリー
ナＣＬｋが配置されている。
他の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃの周囲にも同様に、帯電器ＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ、露光
機ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ、一次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ
１ｍ，Ｔ１ｃ、感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃが配置されている。
マーキング部Ｕ１ａの上部には、収容容器の一例として、現像器Ｇｙ〜Ｇｋに補給され
る現像剤が収容されたトナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが着脱可能に支持され
ている。
【００２０】
各感光体Ｐｙ〜Ｐｋの下方には、中間転写体の一例であって、像保持体の一例としての
中間転写ベルトＢが配置されており、中間転写ベルトＢは、感光体Ｐｙ〜Ｐｋと一次転写
ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋとの間に挟まれる。中間転写ベルトＢの裏面は、駆動部材の一例と
してのドライブロールＲｄと、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔと、蛇
行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗと、従動部材の一例としての複数のア
イドラロールＲｆと、二次転写用の対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと
、可動部材の一例としての複数のリトラクトロールＲ１と、前記一次転写ロールＴ１ｙ〜
Ｔ１ｋにより支持されている。
中間転写ベルトＢの表面には、ドライブロールＲｄの近傍に、中間転写体の清掃器の一
例としてのベルトクリーナＣＬＢが配置されている。
【００２１】
バックアップロールＴ２ａには、中間転写ベルトＢを挟んで、二次転写部材の一例とし
ての２次転写ロールＴ２ｂが対向して配置されている。また、バックアップロールＴ２ａ
には、バックアップロールＴ２ａに現像剤の帯電極性とは逆極性の電圧を印加するために
、接触部材の一例としてのコンタクトロールＴ２ｃが接触している。
前記バックアップロールＴ２ａ、２次転写ロールＴ２ｂ、コンタクトロールＴ２ｃによ
り、実施例１の２次転写器Ｔ２が構成されており、一次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間
転写ベルトＢ、２次転写器Ｔ２等により、実施例１の転写装置Ｔ１，Ｂ，Ｔ２が構成され
ている。
【００２２】
２次転写器Ｔ２の下方には、媒体の一例としての記録シートＳが収容される収容部の一
例として給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３が設けられている。各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３の左
斜め上方には、取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐと、捌き部材の一例とし
ての捌きロールＲｓとが配置されている。捌きロールＲｓから、記録シートＳが搬送され
る搬送路ＳＨが延びており、搬送路ＳＨに沿って、記録シートＳを下流側に搬送する搬送
部材の一例としての搬送ロールＲａが複数配置されている。
搬送ロールＲａの下流側には、２次転写器Ｔ２への記録シートＳの搬送時期を調整する
調整部材の一例としてのレジストレーションロールＲｒが配置されている。
なお、フィーダーユニットＵ２にも、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３やピックアップロール
Ｒｐ、捌きロールＲｓ、搬送ロールＲａと同様に構成された給紙トレイＴＲ４，ＴＲ５等
が設けられており、給紙トレイＴＲ４，ＴＲ５からの搬送路ＳＨは、プリンタＵの本体Ｕ
１の搬送路ＳＨに、レジストレーションロールＲｒの上流側で合流する。
【００２３】
２次転写ロールＴ２ｂに対して、記録シートＳの搬送方向の下流側には、媒体の搬送装
置の一例としての搬送ベルトＨＢが複数配置されている。
搬送ベルトＨＢに対して、記録シートＳの搬送方向の下流側には、定着装置Ｆが配置さ
れている。定着装置Ｆは、加熱部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧部材の一例と
しての加圧ロールＦｐとを有する。加熱ロールＦｈの内部には、熱源の一例としてのヒー
タが収容されている。
定着装置Ｆの下流側の処理ユニットＵ３内には、冷却装置Ｃｏが配置されている。
冷却装置Ｃｏの下流側には、記録シートＳに記録された画像を読み取る画像読取装置Ｓ
ｃが配置されている。
【００２４】
画像読取装置Ｓｃの下流側には、排出ユニットＵ４に向けて延びる搬送路ＳＨが形成さ
れている。前記処理ユニットＵ３の内部には、搬送路の一例としての反転路ＳＨ２が形成
されており、反転路ＳＨ２は搬送路ＳＨから下方に分岐する。搬送路ＳＨと反転路ＳＨ２
との分岐部には、搬送方向の切替部材の一例としての第１のゲートＧＴ１が配置されてい
る。
反転路ＳＨ２には、正逆回転可能な搬送部材の一例としてのスイッチバックロールＲｂ
が複数配置されている。スイッチバックロールＲｂの上流側には、反転路ＳＨ２の上流部
から分岐して、搬送路ＳＨの反転路ＳＨ２との分岐部よりも下流側に合流する搬送路の一
例としての接続路ＳＨ３が形成されている。反転路ＳＨ２と接続路ＳＨ３との分岐部には
、搬送方向の切替部材の一例としての第２のゲートＧＴ２が配置されている。
【００２５】
前記反転路ＳＨ２の下部には、搬送路の一例としての循環路ＳＨ４が配置されている。
循環路ＳＨ４は、反転路ＳＨ２から分岐して左方に延び、レジストレーションロールＲｒ
の上流側でプリンタＵの本体Ｕ１の搬送路ＳＨに合流する。循環路ＳＨ４には、搬送部材
の一例としての搬送ロールＲａが配置されている。また、循環路ＳＨ４の反転路ＳＨ２か
らの分岐部には、搬送方向の切替部材の一例としての第３のゲートＧＴ３が配置されてい
る。
【００２６】
排出ユニットＵ４には、排出される記録シートＳが積載される積載容器の一例としての
スタッカトレイＴＲｈが配置されており、搬送路ＳＨから分岐してスタッカトレイＴＲｈ
に延びる排出路ＳＨ５が設けられている。なお、実施例１の搬送路ＳＨは、排出ユニット
Ｕ４の右方に、図示しない追加の排出ユニットや後処理装置が追加して装着された場合に
、追加された装置に対して記録シートＳが搬送可能に構成されている。
【００２７】
（マーキングの動作）
前記プリンタＵでは、パーソナルコンピュータＰＣから送信された画像情報を、プリン
ト画像サーバＣＯＭを介して受信すると、画像形成動作であるジョブが開始される。ジョ
ブが開始されると、感光体Ｐｙ〜Ｐｋや中間転写ベルトＢ等が回転する。
感光体Ｐｙ〜Ｐｋは、図示しない駆動源により回転駆動される。
帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋは、予め設定された電圧が印加されて、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの表面
を帯電させる。
露光機ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋは、制御部Ｃからの制御信号に応じて、潜像を書き込む光の
一例としてのレーザー光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋを出力して、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの帯電さ
れた表面に静電潜像を書き込む。
現像器Ｇｙ〜Ｇｋは、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの表面の静電潜像を可視像に現像する。
トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋは、現像器Ｇｙ〜Ｇｋにおける現像に伴って消費された
現像剤の補給を行う。
【００２８】
一次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋは、現像剤の帯電極性とは逆極性の一次転写電圧が印加
され、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの表面の可視像を中間転写ベルトＢの表面に転写する。
感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋは、一次転写後に感光体Ｐｙ〜Ｐｋの表面に残留した現
像剤を除去して清掃する。
中間転写ベルトＢは、感光体Ｐｙ〜Ｐｋに対向する一次転写領域を通過する際に、Ｙ，
Ｍ，Ｃ，Ｋの順に、画像が転写されて積層され、２次転写器Ｔ２に対向する２次転写領域
Ｑ４を通過する。なお、単色画像の場合は、１色のみの画像が転写されて２次転写領域Ｑ
４に送られる。
【００２９】
ピックアップロールＲｐは、受信した画像情報の大きさや記録シートＳの指定と、収容
された記録シートＳの大きさや種類等に応じて、記録シートＳの供給が行われる給紙トレ
イＴＲ１〜ＴＲ５から記録シートＳを送り出す。
捌きロールＲｓは、ピックアップロールＲｐから送り出された記録シートＳを１枚ずつ
分離して捌く。
レジストレーションロールＲｒは、中間転写ベルトＢの表面の画像が２次転写領域Ｑ４
に送られる時期に合わせて、記録シートＳを送り出す。
【００３０】
２次転写器Ｔ２は、コンタクトロールＴ２ｃを介してバックアップロールＴ２ａに予め
設定された現像剤の帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加され、記録シートＳに中間転
写ベルトＢの画像を記録シートＳに転写する。
ベルトクリーナＣＬＢは、２次転写領域Ｑ４で画像が転写された後の中間転写ベルトＢ
の表面に残留した現像剤を除去して清掃する。
搬送ベルトＨＢは、２次転写器Ｔ２で画像が転写された記録シートＳを表面に保持して
下流側に搬送する。
【００３１】
定着装置Ｆは、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが接触する定着領域を通過する記録
シートＳを加圧しながら加熱して、記録シートＳの表面の未定着画像を定着する。
冷却装置Ｃｏは、定着装置Ｆで加熱された記録シートＳを冷却する。
画像読取装置Ｓｃは、冷却装置Ｃｏを通過した記録シートＳの表面の画像を読み取る。
なお、読み取られた画像は、原稿の画像と対比して、印刷不良の判定に使用したり、画像
の位置ズレの判定等に使用可能である。
画像読取装置Ｓｃを通過した記録シートＳは、両面印刷が行われる場合には、第１のゲ
ートＧＴ１が作動して、反転路ＳＨ２に搬送され、スイッチバックされて、循環路ＳＨ４
を通じて、レジストレーションロールＲｒに再送され、２面目の印刷が行われる。
【００３２】
排出トレイＴＲｈに排出される記録シートＳは、搬送路ＳＨを搬送され、スタッカトレ
イＴＲｈに排出される。このとき、記録シートＳの表裏が反転された状態でスタッカトレ
イＴＲｈに排出される場合、搬送路ＳＨから反転路ＳＨ２に一旦搬入され、記録シートＳ
の搬送方向の後端が第２のゲートＧＴ２を通過後、第２のゲートＧＴ２が切り替わってス
イッチバックロールＲｂが逆回転をして、接続路ＳＨ３を搬送されてスタッカトレイＴＲ
ｈに搬送される。
スタッカトレイＴＲｈは、記録シートＳが積載され、記録シートＳの積載量に応じて、
最上面が予め設定された高さとなるように、積載板ＴＲｈ１が自動的に昇降する。
【００３３】
（実施例１の中間転写体と２次転写器の説明）
図３は本発明の実施例１の転写装置の要部説明図である。
図１〜図３において、２次転写領域Ｑ４には、支持部材の一例であり、対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａが配置されている。前記バックアップロールＴ２ａは、回転軸の一例としての金属性のシャフト１を有する。前記シャフト１は、前後方向に延びている。前記シャフト１には、対向部材の本体部の一例してのロール層２が支持されている。前記ロール層２は、基層３と、前記基層３の外側に支持された表層４とを有する。基層３は、弾性部材の一例としてのゴムにより構成されている。前記基層３のゴムには、導電性付与剤が配合されている。表層４は、樹脂により構成されている。前記表層４には、導電性付与剤が配合されている。前記ロール層２は予め設定された硬度Ｈ１に設定されている。
【００３４】
前記バックアップロールＴ２ａには、実施例１の中間転写体の一例としての無端帯状の中間転写ベルトＢが張架されている。前記中間転写ベルトＢは、導電性付与剤が配合された樹脂により構成されている。
【００３５】
図４は本発明の実施例１の転写部材の説明図であり、図４Ａは転写部材の長さの説明図、図４Ｂは本体部の要部拡大図である。
図３、図４において、前記中間転写ベルトＢを挟んで、バックアップロールＴ２ａに対向する位置には、実施例１の転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが配置されている。前記２次転写ロールＴ２ｂは、軸の一例としての金属性のシャフト６を有する。前記シャフト６は前後方向に延びている。前記シャフト６には、本体部の一例としてのロール層７が支持されている。前記ロール層７は、シャフト６の長さλ１に比べて前後方向の長さが短い長さλ２が設定されている。前記ロール層７は、第１の層の一例としての基層８を有する。また、前記ロール層７は、第２の層の一例として、前記基層８に比べて径方向外側に支持された表層９を有する。よって、前記各層８，９は、径方向内側の内表面８ａ，９ａと、径方向外側の外表面８ｂ，９ｂとを有している。
【００３６】
図４Ｂにおいて、前記基層８は、ゴム１１により構成されている。前記ゴム１１には、導電性付与剤１２が配合されている。また、前記表層９は、樹脂１３により構成されている。前記表層９の樹脂１３には、導電性付与剤１４が配合されている。ここで、実施例１の表層９では、基層８に比べて、導電性付与剤の割合が多くなるように配合されている。実施例１の各層８，９では、導電性付与剤１２，１４が各層８，９の中で偏りが少ない状態で分散されている。よって、従来の転写ロールでは、外側の層になるほど、導電性付与剤は少ない構成が一般的であるのに対して、実施例１では、表層９の方が基層８よりも導電性付与剤が高濃度に配合されている。
【００３７】
図３、図４において、前記ロール層７は、前記バックアップロールＴ２ａの硬度Ｈ１に応じた硬度Ｈ２に設定されている。実施例１では、硬度Ｈ１と硬度Ｈ２との差が小さく設定されている。よって、実施例１の２次転写領域Ｑ４では、バックアップロールＴ２ａと２次転写ロールＴ２ｂとで挟まれて形成される領域、いわゆる、ニップ領域１６は平面状に形成される。すなわち、前記中間転写ベルトＢと前記２次転写ロールＴ２ｂとが対向するニップ領域１６は平面状に形成される。前記２次転写ロールＴ２ｂには、ニップ領域１６の記録シートＳの搬送方向の長さ、いわゆる、ニップ幅が、予め設定された長さＬになるように荷重が付与される。
【００３８】
図５は本発明の実施例１の移動機構の説明図であり、図５Ａは転写部材が中間転写体に接触した状態の説明図、図５Ｂは転写部材が中間転写体から離間した状態の説明図である。
図２〜図５において、実施例１の２次転写器Ｔ２は、移動機構Ｕｔを有する。移動機構Ｕｔは、転写部材の移動部材の一例としてのアームプレートＵｔ１を有する。アームプレートＵｔ１は、２次転写ロールＴ２ｂのシャフト６の両端が回転可能に支持されている。アームプレートＵｔ１は、回転中心Ｕｔ１ａを中心として回転可能に支持されている。アームプレートＵｔ１の下端には、弾性部材の一例としてのバネＵｔ２が支持されている。実施例１のバネＵｔ２は、２次転写ロールＴ２ｂが中間転写ベルトＢに接触する方向の力を作用させる。
【００３９】
バネＵｔ２の上方には、転写部材の移動部材の一例としての偏心カムＵｔ３が配置されている。偏心カムＵｔ３は、回転中心Ｕｔ３ａを中心として回転可能に支持されている。回転軸Ｕｔ３ａには、駆動源の一例としてのモータＵｔ４から駆動が伝達可能に構成されている。したがって、偏心カムＵｔ３の回転に伴って、２次転写ロールＴ２ｂは、中間転写ベルトＢに接触して押し当てられ、ニップ領域１６の圧力が増加する図５Ａに示す接触位置と、中間転写ベルトＢから離間する図５Ｂに示す離間位置と、の間で移動可能に構成されている。よって、前記偏心カムＵｔ３の回転に伴って、２次転写ロールＴ２ｂに対する転写荷重が変更可能に構成されている。よって、実施例１の被転写体の一例であり、媒体の一例としての記録シートＳは、転写荷重が変更されるニップ領域１６を通過する。
【００４０】
（転写部材の製造方法について）
（シャフト６について）
シャフト６は、２次転写ロールＴ２ｂの電極及び支持部材として機能する導電性部材である。
シャフト６としては、例えば、鉄（快削鋼等）、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属の部材が挙げられる。
シャフト６としては、例えば、外側の面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂やセラミック部材）、導電剤の分散された部材（例えば樹脂やセラミック部材）等も挙げられる。
シャフト６は、中空状の部材（筒状部材）であってもよいし、非中空状の部材であってもよい。
【００４１】
（基層８について）
基層８は、導電性の層であり、ゴム材料（弾性材料）２１と、導電性付与剤２２とを含む。また、基層８は、その他の添加剤を含んでもよい。さらに、基層８は、導電性の発泡弾性層でもよく、導電性の非発泡弾性層でもよい。ただし、表層９の形成時における発泡体への液の侵入防止の観点から非発泡弾性層が好ましい。
【００４２】
ゴム材料（弾性材料）２１としては、例えば、少なくとも化学構造中に二重結合を有する弾性材料が挙げられる。
ゴム材料２１として具体的には、例えば、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらを混合したゴムが挙げられる。
これらのゴム材料２１の中でも、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＮＢＲ、及びこれらを混合したゴムが好適である。
【００４３】
導電性付与剤２２は、ゴム材料２１の導電性が低い場合やゴム材料が導電性を有しない場合などに用いる。導電性付与剤２２としては、電子導電剤と、イオン導電剤とが挙げられる。
電子導電剤としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化錫、酸化インジウム、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン固溶体、酸化錫−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。
【００４４】
ここで、カーボンブラックとして具体的には、デグサ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
電子導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
電子導電剤の含有量は、例えば、ゴム材料１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下で使用されることが多い。
【００４５】
イオン導電剤としては、例えば、四級アンモニウム塩（例えばラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、ハロゲン化ベンジル塩（例えば、臭化ベンジル塩、塩化ベンジル塩等）等）、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩、各種ベタイン、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステルなどが挙げられる。
【００４６】
イオン導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
イオン導電剤の含有量は、例えば、ゴム材料１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲で使用されることが多い。
その他の添加剤としては、例えば、発泡剤、発泡助剤、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤２３、加硫促進剤２４、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム等）など、通常、ゴム層に添加され得る材料が挙げられる。
【００４７】
（表層９について）
表層９は、樹脂材料３１と、導電性付与剤３２とを含む。また、表層９は、その他の添加剤を含んでもよい。
樹脂材料３１としては、アクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、共重合ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレンブタジエン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂（例えばテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン等）、尿素樹脂等が挙げられる。
ここで、共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、の内のいずれか１種または複数種を重合単位として含むものであって、この共重合体に含まれる他の重合単位としては、６ナイロン、６６ナイロン等が挙げられる。
また、樹脂材料３１は、硬化性樹脂３３を硬化剤３４により硬化したものであってもよい。
【００４８】
導電性付与剤３２としては、電子導電剤、イオン導電剤が挙げられる。これらの導電性付与剤３２としては、基層８で説明した導電性付与剤２２と同様なものが挙げられる。
その他の添加剤としては、例えば、可塑剤、硬化剤、軟化剤、酸化防止剤、界面活性剤などの通常樹脂の層に添加され得る材料が挙げられる。
【００４９】
ここで、表層９としては、ロール表面の微小硬度及びヤング率を調整して、割れ及び傷の発生を共に抑制する点から、硬化性樹脂３３と、硬化剤３４と、カーボンブラックと、を含む組成物で構成された樹脂層がよく、特に、イソシアネート基と反応し得る官能基を持つ樹脂（硬化性樹脂）と、イソシアネート硬化剤と、カーボンブラックと、を含む組成物の硬化膜で構成された樹脂層であることがよい。
この硬化膜で構成する樹脂層は、例えば、硬化剤の種類及び量、焼成温度（硬化温度）等によりロール表面の低ヤング率化を実現し、割れの発生を抑制し易くなる一方で、カーボンブラックの量により、ロール表面の微小硬度を高め、傷の発生を抑制し易くなるため好適である。
【００５０】
ここで、硬化性樹脂３３としては、４フッ化エチレン−ビニルモノマー共重合体、ポリアミド、ポリウレタン、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、メラミン樹脂、フッ素ゴム、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等が好適に使用可能である。
【００５１】
特に、イソシアネート基と反応し得る官能基を持つ樹脂としては、分子内に水酸基を有するアクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリオレフィンポリオールなどである。また、機能向上等の目的で、例えば、フルオロオレフィン共重合体（例えば、四フッ化エチレン−ビニルモノマー共重合体等）、フッ化ビニル共重合体等が挙げられる。
【００５２】
また、硬化剤３４としては、分子末端にイソシアネート基を有する低分子量のポリイソシアネート系化合物が好適に用いられる。具体的には、コロネートＬ，２０３０，ＨＸ，ＨＬ（日本ポリウレタン社製）、デスモジュールＬ，Ｎ ３３００，ＨＴ（バイエル社製）、タケネートＤ １０２，Ｄ １６０Ｎ，Ｄ １７０Ｎ（武田薬品社製）スミジュール  Ｎ３３００（住化バイエルウレタン社製）、Ｔ１８９０（デグッサ社製）、ジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)等が挙げられる。
【００５３】
ポリオール中の水酸基（ＯＨ基）に対するイソシアネート基（ＮＣＯ基）のモル比（ＮＣＯ／ＯＨ、Ｒ値）が０．２〜１．５の範囲、好適には０．３〜１．３の範囲、より好適には、０．９〜１．１の範囲となるような配合比で混合することができる。また、反応抑制剤、金属触媒の他、界面活性剤、整泡剤、脱泡剤、難燃剤、可塑剤、顔料、染料、安定剤、制菌剤、充填剤など、物性制御のための添加剤を含むこともできる。
【００５４】
表層９は、各成分を溶剤３６に分散させて塗布液を調製し、基層８上に、この塗布液を付与し、乾燥、必要に応じて焼成（硬化）することにより形成される。
ここで、塗布液の調製には、導電性付与剤（カーボンブラック）の分散性を高める点から、ジェットミル又はホモジナイザー等の衝突型分散機を利用することがよい。導電性付与剤（カーボンブラック）の分散性を高めることで、表層９の抵抗率の過剰な上昇を抑えつつ、表層９中の導電性付与剤の含有量を高め、微小硬度が高められる。
なお、溶剤３６としては、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、ｎ プロパノール、ｎ ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸ｎ ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、クロロベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００５５】
（基層８の形成について）
図６は本発明の実施例１の転写部材の製造方法の説明図であり、図６Ａは第１の層の混合物の製造順序の説明図、図６Ｂは第１の層の形成順序の説明図である。
図６Ａにおいて、実施例１の基層８の材料の一例としての混合物２９は、以下の工程を経て製造される。まず、弾性材料２１と、導電性付与剤２２とを混合して、混合物２７を得る。そして、前記混合物２７に対して、加硫剤２３と、加硫促進剤２４と、を添加して、混合物２８を得る。そして、前記混合物２８を、混練装置の一例としてのオープンロールで、混練りして、混合物２９を得る。
【００５６】
図６Ｂにおいて、次に、この混合物２９をシャフト６に巻き付ける。続いて、シャフト６を昇温する。そして、巻き付けた混合物２９を予め設定された時間、加硫発泡させる。これにより、シャフト６上に弾性を有する基層８を形成する。そして、前記基層８の外表面８ａを研磨して、予め設定された外径に加工して、基層８付きロールを得る。
【００５７】
（表層９の形成について）
図７は本発明の実施例１の転写部材の製造方法の説明図であり、図７Ａは第２の層の樹脂液の製造順序の説明図、図７Ｂは第２の層の形成順序の説明図、図７Ｃは第２の層の形成時に使用する装置の説明図である。
図７Ａにおいて、第２の層の樹脂液の一例としての樹脂液４３は以下の工程を経て製造される。まず、溶剤３６に対して、硬化性の樹脂３３と、導電性付与剤３２とを投入して樹脂液３７が作成される。前記樹脂液３７は、分散装置の一例としてのジェットミル分散機３８にかけて分散処理が行われる。分散処理をした樹脂液３６は、除去部材の一例としてのステンレス製のメッシュ３９を通過させる。よって、樹脂液３６中の異物や、導電性付与剤３２の凝集物等が取り除かれる。異物等が取り除かれた樹脂液３６は真空脱泡される。よって、樹脂液３６中の空気が取り除かれる。これにより、脱泡された樹脂液４１が製造される。脱泡された樹脂液４１に対して、硬化剤３４を混合して、樹脂液４２を製造する。そして、前記樹脂液４２には、導電性付与剤３２を、さらに配合する。これにより、実施例１の表層の樹脂液４３が製造される。
【００５８】
図７Ｂにおいて、前記シャフト６上の基層８の外表面８ａは、表層の樹脂液４３を使用して、被覆される。実施例１では、被覆方法の一例としてのスプレーコートを行う。すなわち、シャフト６の軸方向が水平方向に沿った状態で支持される。そして、シャフト６が予め設定された回転速度ｕ１で回転される。よって、基層８が、シャフト６と共に回転する。そして、回転する基層８の外表面８ａに対して、供給部の一例としてのスプレーノズル５１から、表層の樹脂液４３をスプレーする。なお、この際に、ノズル５１は、シャフト６の軸方向に、予め設定された相対速度で移動させる。よって、基層８の外表面８ａは、スプレーされた樹脂液４３で覆われ、層が形成される。樹脂液４３の層が形成されると、予め設定された時間加熱して焼成する。なお、実施例１では、加熱中にもシャフト６が回転している。これにより、ロール層７の表層９が形成されて、転写ロールＴ２ｂが作成される。
【００５９】
（転写部材の測定方法について）
図８は本発明の実施例１の第２の時定数の測定方法の説明図であり、図８Ａは測定方法の構成の説明図、図８Ｂは時間に対する電位の変化の説明図である。
２次転写ロールＴ２ｂでは、第２の時定数の一例としての表面方向の時定数τｓが設定される。表面方向の時定数τｓは以下に示す構成で測定される。
図８Ａにおいて、転写ロールＴ２ｂの外表面、すなわち、ロール層７の外表面９ａには、測定部材の一例として、導電性を有する第１の金属板６１と第２の金属板６２とが配置される。第１の金属板６１と第２の金属板６２とは同形状の板状に形成されている。前記金属板６１，６２の前後方向の長さλ３は、転写ロールＴ２ｂのロール層７の長さλ２に比べて長く形成されている。また、前記金属板６１，６２は、左右方向、すなわち、厚み方向は、長さλ４に形成されている。各金属板６１，６２は、長さλ３，λ４の辺を有する面６１ａ，６２ａが、ロール層７の外表面９ａに押し当てられて保持される。
【００６０】
ここで、第２の金属板６２は、第１の金属板６１に対し、ロール層７の外表面９ａに沿って周方向に離間して配置される。すなわち、図８Ａにおいて、第１の金属板６１の右面６１ｂと、第２の金属板６２の左面６２ｂとの間の周長が、予め設定された長さλ５になるように配置される。前記第１の金属板６１と、第２の金属板６２との間には、絶縁部材６３が配置されている。よって、前記第１の金属板６１の右面６１ｂと、第２の金属板６２の左面６２ｂとの間は絶縁されている。
転写ロールＴ２ｂのシャフト６は電気的に接地される。一方、第１の金属板６１には、電源の一例としての直流電圧源６４が接続される。前記直流電圧源６４は、前記第１の金属板６１に電圧を印加する。前記直流電圧源６４は、予め設定された電圧Ｖ０を印加する印加状態と、電圧の印加を停止する停止状態とを切替可能に構成されている。実施例１では、図８Ａにおいて、第２の金属板６２には、右面６２ｃに対応して表面電位計６６が配置される。前記表面電位計６６は、前記第２の金属板６２の右面６２ｃの電位Ｖを測定する。
【００６１】
直流電圧源６４を停止状態から印加状態に切り替えると、２次転写ロールＴ２ｂのロール層７には、第１の金属板６１を介して、電圧が印加される。したがって、ロール層７の表面方向や体積方向には、電圧の印加の開始に応じて電気的な変化が生じる。すなわち、ロール層７の表面方向に電気的な変化が生じると、第２の金属板６２の電位Ｖが変化する。このとき、図８Ｂに示すように、表面電位計６４には、０から、ある電位Ｖ１に向かって変化する電位Ｖが測定される。なお、図８Ｂでは、横軸が電圧Ｖ０の印加を開始してから経過した時間ｔを表し、縦軸は測定される電位Ｖを表している。
【００６２】
ここで、電位Ｖが０からＶ１に変化する現象は、いわゆる、過渡現象として知られており、ネイピア数をｅ、印加を開始してから経過した時間をｔ、転写ロールＴ２ｂの表面方向の時定数をτｓと表す場合に、以下の式（１）に基づいて、電位Ｖが変化することが知られている。
Ｖ＝Ｖ１×（１−ｅ（−ｔ／τｓ））    …式（１）
したがって、式（１）により、時間ｔが十分に大きい場合には、ｅ（−ｔ／τｓ）の値が小さくなり、Ｖはほとんど変化しないことが分かる。よって、時間ｔが十分に大きい場合には、電位Ｖは安定しており、Ｖ≒Ｖ１となる。
【００６３】
また、前記式（１）において、時間ｔに、表面方向の時定数τｓを代入すると、以下の式（２）が得られる。
Ｖ＝Ｖ１×（１−ｅ（−τｓ／τｓ））
＝Ｖ１×（１−ｅ−１）
＝Ｖ１×（１−１／ｅ）
＝Ｖ１×｛（ｅ−１）／ｅ｝
≒Ｖ１×（１．７１８／２．７１８）
≒Ｖ１×０．６３２１    …式（２）
したがって、式（２）により、電圧Ｖ０の印加を開始してから、時間τｓが経過した場合には、前記電位Ｖは、電位Ｖ１の約６３［％］の値になることが分かる。
そこで、実施例１では、図８Ａに示すように、電圧Ｖ０の印加を開始してからの第２の金属板の電位Ｖの変化を測定する。そして、十分に大きい予め設定された時間Ｔ１に測定された電位Ｖを、電位Ｖ１とする。また、第２の金属板６２の電位Ｖが、前記電位Ｖ１の６３［％］の値になった場合の時間ｔを特定する。そして、特定された時間ｔを、表面方向の時定数τｓとする。
【００６４】
図９は本発明の実施例１の第１の時定数の測定方法の説明図であり、図９Ａは測定方法の構成の説明図、図９Ｂは時間に対する電位の変化の測定図である。
２次転写ロールＴ２ｂでは、第１の時定数の一例としての体積方向の時定数τｖが設定される。体積方向の時定数τｖは以下に示す構成で測定される。
図９Ａにおいて、体積方向の時定数τｖの測定では、第２の金属板６２と、絶縁部材６３とが省略されてい点以外は、表面方向の時定数τｓの測定と同様の構成６１，６４，６６が使用される。すなわち、体積方向の時定数τｖを測定する場合には、第２の金属板６２に替えて、転写ロールＴ２ｂの外表面９ａに押し当てられて保持された第１の金属板６１の電位Ｖを測定する。実施例１では、図９Ａにおいて、前記第１の金属板６１の右面６１ｂに対応して表面電位計６６が配置されている。前記表面電位計６６は、第１の金属板６１の右面６１ｂの電位Ｖを測定する。
【００６５】
直流電圧源６４を印加状態から停止状態に切り替えると、２次転写ロールＴ２ｂのロール層７に対して、電圧の印加が停止される。したがって、ロール層７の表面方向や体積方向には、電圧の印加停止に応じて電気的な変化が生じる。このとき、ロール層７の体積方向の電気的な変化に応じて、第１の金属板６１の電位Ｖが変化する。よって、図９Ｂに示すように、表面電位計６６には、初期の電位Ｖ２から、０に向かって変化する電位Ｖが測定される。なお、図９Ｂでは、横軸が電圧の印加を停止してから経過した時間ｔを表し、縦軸は測定される電位Ｖを表している。
【００６６】
ここで、電位ＶがＶ２から０に変化する現象も、過渡現象として知られており、転写ロールＴ２ｂの体積方向の時定数をτｖと表す場合に、以下の式（３）に基づいて、電位Ｖが変化することが知られている。
Ｖ＝Ｖ２×ｅ（−ｔ／τｖ）    …式（３）
前記式（３）において、時間ｔに、体積方向の時定数τｖを代入すると、以下の式（４）が得られる。
Ｖ＝Ｖ２×ｅ（−τｖ／τｖ）
＝Ｖ２×（ｅ−１）
＝Ｖ２×（１／ｅ）
≒Ｖ２×（１／２．７１８）
≒Ｖ２×０．３６７９    …式（４）
【００６７】
したがって、式（４）により、電圧の印加を停止してから、時間τｖが経過すると、前記電位Ｖは、初期の電位Ｖ２の約３７［％］の値になることが分かる。
そこで、実施例１では、図９Ｂに示すように、電圧の印加を停止してからの第１の金属板６１の電位Ｖの変化を測定する。そして、印加状態に対応する時間ｔ＝０の電位Ｖを、初期の電位Ｖ２とする。また、第１の金属板６１の電位Ｖが、前記電位Ｖ２の３７［％］の値になった場合の時間ｔを特定する。そして、特定された時間ｔを、体積方向の時定数τｖとする。
【００６８】
（転写部材の値の設定について）
２次転写ロールＴ２ｂでは、表面方向の時定数τｓ［ｓ］と、体積方向の時定数τｖ［ｓ］とが、以下の式（１１）の関係を満たすように設定されている。
τｓ＜τｖ    …式（１１）
特に、実施例１では、図４において、２次転写領域Ｑ４におけるシートの搬送方向のニップ領域１６の長さをＬ［ｍｍ］、２次転写ロールＴ２ｂの外表面の周速の一例としての回転速度をｖ［ｍｍ／ｓ］と表わす場合に、２次転写ロールＴ２ｂは、表面方向の時定数τｓ［ｓ］と、体積方向の時定数τｖ［ｓ］と、ロール層７の体積抵抗値Ｒｖ［Ω］と、ロール層７の表面抵抗値Ｒｓ［Ω］とが、以下の式（１２）の関係を満たすように設定されている。
（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜τｓ＜τｖ    …式（１２）
【００６９】
（実施例１の制御部の説明）
図１０は本発明の実施例１の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図１０において、プリンタの本体Ｕ１の制御部Ｃは、外部との信号の入出力等を行う入出力インターフェースＩ／Ｏを有する。また、制御部Ｃは、必要な処理を行うためのプログラムおよび情報等が記憶されたＲＯＭ：リードオンリーメモリを有する。また、制御部Ｃは、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ：ランダムアクセスメモリを有する。また、制御部Ｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ：中央演算処理装置を有する。したがって、実施例１の制御部Ｃは、小型の情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されている。よって、制御部Ｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００７０】
（プリンタの本体Ｕ１の制御部Ｃに接続された信号出力要素）
前記プリンタ本体Ｕ１の制御部Ｃは、操作部ＵＩ等の信号出力要素からの出力信号が入力されている。
操作部ＵＩは、電源の投入部の一例としての電源ボタンＵＩ１や、表示部の一例として
の表示パネルＵＩ２、数字入力部ＵＩ３、矢印入力部ＵＩ４、媒体の設定部の一例としての用紙の設定ボタンＵＩ５、媒体の体積抵抗値の入力部の一例としての抵抗値の更新ボタンＵＩ６等を備えている。
【００７１】
（プリンタ本体Ｕ１の制御部Ｃに接続された被制御要素）
プリンタ本体Ｕ１の制御部Ｃは、主駆動源の駆動回路Ｄ１や、移動機構の駆動回路Ｄ２、電源回路Ｅ、その他の図示しない制御要素に接続されている。制御部Ｃは、各回路Ｄ１，Ｄ２，Ｅ等へ、それらの制御信号を出力している。
Ｄ１：主駆動源の駆動回路
主駆動源の駆動回路Ｄ１は、主駆動源の一例としてのメインモータＭ１を介して感光体
Ｐｙ〜Ｐｋや中間転写ベルトＢ等を回転駆動する。
Ｄ２：移動機構の駆動回路
移動機構の駆動回路Ｄ２は、モータＵｔ４を介して偏心カムＵｔ３を回転させて移動機構Ｕｔを作動させる。すなわち、２次転写ロールＴ２ｂを移動させる。
【００７２】
Ｅ：電源回路
前記電源回路Ｅは、現像用の電源回路Ｅａ、帯電用の電源回路Ｅｂ、転写用の電源回路Ｅｃ、定着用の電源回路Ｅｄ等を有している。
Ｅａ：現像用の電源回路
現像用の電源回路Ｅａは、現像器Ｇｙ〜Ｇｋの現像ロールに現像電圧を印加する。
Ｅｂ：帯電用の電源回路
帯電用の電源回路Ｅｂは、帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋそれぞれに感光体Ｐｙ〜Ｐｋ表面を帯
電させるための帯電電圧を印加する。
Ｅｃ：転写用の電源回路
転写用の電源回路Ｅｃは、一次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋや２次転写ロールＴ２ｂに転写電圧を印加する。
Ｅｄ：定着用の電源回路
定着用の電源回路Ｅｄは、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈにヒータ加熱用の電力を供給する。
【００７３】
（プリンタ本体Ｕ１の制御部Ｃの機能）
プリンタ本体Ｕ１の制御部Ｃは、前記信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行
して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。すなわち、制御部Ｃは次の機能を有している。
Ｃ１：画像形成の制御手段
画像形成の制御手段Ｃ１は、パーソナルコンピュータＰＣから入力された画像情報に応
じて、プリンタＵの各部材の駆動や各電圧の印加時期等を制御して、画像形成動作である
ジョブを実行する。
Ｃ２：駆動源の制御手段
駆動源の制御手段Ｃ２は、主駆動源の駆動回路Ｄ１を介してメインモータＭ１の駆動を制御し、感光体Ｐｙ〜Ｐｋ等の駆動を制御する。
Ｃ３：電源回路の制御手段
電源回路の制御手段Ｃ３は、各電源回路Ｅａ〜Ｅｄを制御して、各部材へ印加される電圧や、各部材へ供給される電力を制御する。
【００７４】
図１１は本発明の実施例１のトレイの選択画像の説明図である。
Ｃ４：トレイの表示手段
収容部の選択画像の表示手段の一例としてのトレイの表示手段Ｃ４は、用紙の設定ボタンＵＩ５が入力された場合に、収容部の選択画像の一例として、図１１に示すトレイの選択画像１０１を表示パネルＵＩ２に表示する。実施例１のトレイの選択画像１０１は、本体用の選択部の一例としてのトレイの選択ボタン１０１ａ〜１０１ｃを有する。各選択ボタン１０１ａ〜１０１ｃは、本体の各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３に対応している。また、トレイの選択画像１０１は、フィーダユニットＵ２用の選択部の一例としてのトレイの選択ボタン１０１ｄ，１０１ｅを有する。前記選択ボタン１０１ｄ，１０１ｅは、フィーダユニットＵ２の各給紙トレイＴＲ４，ＴＲ５に対応している。
【００７５】
Ｃ５：トレイの記憶手段
選択された収容部の記憶手段の一例としてのトレイの記憶手段Ｃ５は、前記トレイの選択画像１０１で選択されたトレイＴＲ１〜ＴＲ５を記憶する。
【００７６】
図１２は本発明の実施例１の媒体の種類の入力画像の説明図である。
Ｃ６：媒体の種類の入力画像の表示手段
媒体の種類の入力画像の表示手段Ｃ６は、用紙の設定ボタンＵＩ５が入力された場合に、図１２に示す記録シートＳの種類の入力画像１０２を表示パネルＵＩ２に表示する。実施例１の種類の入力画像１０２は、記録シートＳの種類の一例としての「普通紙」を入力するための第１の種類の入力部１０２ａを有する。同様に、実施例１の種類の入力画像１０２は、記録シートＳの種類の一例としての「薄紙」、「厚紙」、「塗工紙」に対応して、種類の入力部１０２ｂ〜１０２ｄを有する。さらに、実施例１の種類の入力画像１０２は、封筒等のその他の種類を示す「その他」を入力するための第５の種類の入力部１０２ｅを有する。
【００７７】
また、前記種類の入力画像１０２は、記録シートＳの寸法、すなわち、サイズとして、「Ａ３ＳＥＦ」を入力する第１の寸法の入力部１０２ｇを有する。同様に、実施例１の種類の入力画像１０２は、「Ｂ４ＳＥＦ」、「Ａ４ＳＥＦ」、「Ｂ５ＳＥＦ」に対応して、寸法の入力部１０２ｈ〜１０２ｊを有する。また、種類の入力画像１０２は、「Ａ３ＳＥＦ」〜「Ｂ５ＳＥＦ」以外の「その他」を入力する第５の寸法の入力部１０２ｋを有する。ここで、前記種類の入力画像１０２は、第５の寸法の入力部１０２ｋが入力された場合に記録シートＳの「長さ」および「幅」を入力するための長さの入力部１０２ｍと幅の入力部１０２ｎとを有する。また、前記種類の入力画像１０２は、入力部１０２ａ〜１０２ｎに入力された入力値によって、用紙の種類情報を記憶させるための完了の入力部の一例としての完了ボタン１０２ｑを有する。
【００７８】
Ｃ７：媒体の種類の記憶手段
媒体の種類の記憶手段Ｃ７は、完了ボタン１０２ｑが選択された場合に、各入力部１０２ａ〜１０２ｐに入力された入力値に応じた媒体の種類の情報を各トレイＴＲ１〜ＴＲ５ごとに記憶する。
【００７９】
Ｃ８：抵抗値の記憶手段
抵抗値の記憶手段Ｃ８は、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ５毎に、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ５に収容された記録シートＳの体積抵抗値Ｒを記憶する。実施例１の抵抗値の記憶手段Ｃ８では、完了ボタン１０２ｑが選択された場合に、選択された記録シートＳの種類に応じた体積抵抗値Ｒを記憶する。なお、完了ボタン１０２ｑが選択された場合に記憶される体積抵抗値Ｒは、記録シートＳの種類に応じて予め設定されている。
【００８０】
図１３は本発明の実施例１の媒体の抵抗値の入力画像の説明図である。
Ｃ９：抵抗値の入力画像の表示手段
抵抗値の入力画像の表示手段Ｃ９は、抵抗値の更新ボタンＵＩ６が入力された場合に、図１３に示す抵抗値の入力画像１０３を表示パネルＵＩ２に表示する。実施例１の抵抗値の入力画像１０３は、記録シートＳの体積抵抗値Ｒを入力する抵抗値の入力部１０３ａを有する。また、実施例１の抵抗値の入力画像１０３は、体積抵抗値Ｒを更新して記憶させるための完了ボタン１０３ｂを有する。
Ｃ１０：抵抗値の更新手段
抵抗値の更新手段Ｃ１０は、完了ボタン１０３ｂが入力された場合に、抵抗値の入力部１０３ａに入力された入力値を、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ５に収容された記録シートＳの体積抵抗値Ｒとして、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ５毎に記憶する。
【００８１】
図１４は本発明の実施例１の移動機構の制御情報の説明図である。
Ｃ１１：荷重情報の記憶手段
姿勢の制御情報の記憶手段の一例としての荷重情報の記憶手段Ｃ１１は、姿勢の制御情報の一例として、移動機構Ｕｔの制御情報を記憶する。実施例１では、移動機構Ｕｔの制御情報として、記録シートＳの体積抵抗値Ｒに対応する転写荷重Ｎ１〜Ｎ３を記憶する。実施例１では、体積抵抗値Ｒと転写荷重Ｎ１〜Ｎ３の関係を、参照情報の一例としての図１４に示すルックアップテーブル１０４として記憶する。図１４において、実施例１のルックアップテーブル１０４では、予め設定された体積抵抗値の閾値Ｒ１，Ｒ２に対して、体積抵抗値ＲがＲ１未満（Ｒ＜Ｒ１）の低抵抗媒体の場合には、第１の転写荷重Ｎ１が設定されている。また、体積抵抗値ＲがＲ１以上且つＲ２未満（Ｒ１≦Ｒ＜Ｒ２）の中抵抗媒体の場合には、第２の転写荷重Ｎ２が設定されている。さらに、体積抵抗値ＲがＲ２以上（Ｒ２≦Ｒ）の高抵抗媒体の場合には、第３の転写荷重Ｎ３が設定されている。ここで、実施例１では、転写荷重Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３の順に大きく設定されている。すなわち、Ｎ１＜Ｎ２＜Ｎ３に設定されている。前記閾値Ｒ１，Ｒ２および転写荷重Ｎ１〜Ｎ３は実験に基づいて予め設定されている。
【００８２】
図１５は本発明の実施例１の移動機構の制御の説明図であり、図１５Ａは図５Ａに対応する図でありカムがアームプレートから離間して第３の転写荷重を付与する位置に移動した場合の図、図１５Ｂは図１５Ａに比べてカムがアームプレートを押して第２の転写荷重を付与する位置に移動した場合の図、図１５Ｃは図１５Ｂに比べてカムがアームプレートを押して第１の転写荷重を付与する位置に移動した場合の図、図１５Ｄは図５Ｂに対応する図であり図１５Ｃに比べてカムがアームプレートを押した場合の図である。
Ｃ１２：移動機構の制御手段
姿勢の制御手段の一例としての移動機構の制御手段Ｃ１２は、移動機構の駆動回路Ｄ２を介して、２次転写ロールＴ２ｂを図１５Ａに示す接触位置と図１５Ｄに示す離間位置との間で移動させる。実施例１の移動機構の制御手段Ｃ１２は、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ５が選択されると、選択された給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ５に収容された記録シートＳの体積抵抗値Ｒの情報を取得する。そして、移動機構の制御手段Ｃ１２は、前記ルックアップテーブル１０４に基づいて体積抵抗値Ｒに応じた転写荷重Ｎ１〜Ｎ３の設定情報を取得する。そして、移動機構の制御手段Ｃ１２は、前記転写荷重Ｎ１〜Ｎ３に応じてモータＵｔ４を駆動して、カムＵｔ３を移動させる。
【００８３】
実施例１の移動機構の制御手段Ｃ１２は、第１の転写荷重Ｎ１の場合には、図１５Ｃに示す第１の回転位置にカムＵｔ３を移動させる。また、実施例１の移動機構の制御手段Ｃ１２は、第２の転写荷重Ｎ２の場合には、第１の回転位置よりもバネＵｔ２の力が２次転写ロールＴ２ｂに作用する図１５Ｂに示す第２の回転位置にカムＵｔ３を移動させる。さらに、実施例１の移動機構の制御手段Ｃ１２は、第３の転写荷重Ｎ３の場合には、第２の回転位置よりもバネＵｔ２の力が作用する図１５Ａに示す第３の回転位置にカムＵｔ３を移動させる。なお、実施例１の第３の回転位置では、カムＵｔ３がアームプレートＵｔ１からを離間している。これにより、ニップ領域１６には２次転写ロールＴ２ｂを介して転写荷重Ｎ１〜Ｎ３が付与される。
【００８４】
ＦＬ１：初期処理のフラグ
姿勢の制御の完了の判別値の一例としての初期処理のフラグＦＬ１は、初期値が「０」である。前記初期処理のフラグＦＬ１は、転写荷重Ｎ１〜Ｎ３に基づいた移動機構Ｕｔの動作が終了すると、「１」になる。また、ジョブが開始されると、「０」になる。
（実施例１の流れ図の説明）
次に、実施例１のプリンタＵにおける制御の流れを流れ図、いわゆるフローチャートを使用して説明する。
【００８５】
（媒体の設定処理のフローチャートの説明）
図１６は本発明の実施例１の媒体の設定処理のフローチャートの説明図である。
図１６のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、プリンタＵの制御部Ｃに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はプリンタＵの他の各種処理と並行して実行される。
図１６に示すフローチャートはプリンタＵの電源投入により開始される。
【００８６】
図１６のＳＴ１において、操作部ＵＩの用紙の設定ボタンＵＩ５の入力があったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、図１１に示すトレイの選択画像１０１を表示パネルＵＩ２に表示する。そして、ＳＴ３に進む。
ＳＴ３において、トレイの選択ボタン１０１ａ〜１０１ｅが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３を繰り返す。
ＳＴ４において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ５に進む。
（１）トレイの選択ボタン１０１ａ〜１０１ｅにより選択された給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ５を記憶する。
（２）トレイの選択画像１０１を非表示にする。
【００８７】
ＳＴ５において、図１２に示す種類の入力画像１０２を表示パネルＵＩ２に表示する。
そして、ＳＴ６に進む。
ＳＴ６において、完了ボタン１０２ｑが選択されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９に進む。
ＳＴ７において、各入力部１０２ａ〜１０２ｎに対してサイズおよび種類の入力があったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６に戻る。
ＳＴ８において、入力された入力値で入力部１０２ａ〜１０２ｎの表示を更新する。そして、ＳＴ６に戻る。
【００８８】
ＳＴ９において、各入力部１０２ａ〜１０２ｎに対してサイズおよび種類が入力されているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６に戻る。
ＳＴ１０において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ１に戻る。
（１）入力されたサイズおよび種類を媒体の種類の情報として記憶する。
（２）種類の入力画像１０２を非表示にする。
【００８９】
（抵抗値の更新処理のフローチャートの説明）
図１７は本発明の実施例１の抵抗値の更新処理のフローチャートの説明図である。
図１７のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、プリンタＵの制御部Ｃに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はプリンタＵの他の各種処理と並行して実行される。
図１７に示すフローチャートはプリンタＵの電源投入により開始される。
【００９０】
図１７のＳＴ３１において、操作部ＵＩの抵抗値の更新ボタンＵＩ６の入力があったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１を繰り返す。
ＳＴ３２において、図１１に示すトレイの選択画像１０１を表示パネルＵＩ２に表示する。そして、ＳＴ３３に進む。
ＳＴ３３において、トレイの選択ボタン１０１ａ〜１０１ｅが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３３を繰り返す。
ＳＴ３４において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ３５に進む。
（１）トレイの選択ボタン１０１ａ〜１０１ｅにより選択された給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ５を記憶する。
（２）トレイの選択画像１０１を非表示にする。
【００９１】
ＳＴ３５において、図１３に示す抵抗値の入力画像１０３を表示パネルＵＩ２に表示する。そして、ＳＴ３６に進む。
ＳＴ３６において、完了ボタン１０３ｂが選択されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３７に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３９に進む。
ＳＴ３７において、抵抗値の入力部１０３ａに対して抵抗値の入力があったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３６に戻る。
ＳＴ３８において、入力された入力値で、抵抗値の入力部１０３ａの表示を更新する。そして、ＳＴ３６に戻る。
【００９２】
ＳＴ３９において、抵抗値の入力部１０３ａに対して抵抗値が入力されているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４０に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３６に戻る。
ＳＴ４０において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ３１に戻る。
（１）入力された抵抗値を給紙トレイの記録シートＳの体積抵抗値Ｒとして記憶する。
（２）抵抗値の更新画像１０３を非表示にする。
【００９３】
（剥離距離の設定処理のフローチャートの説明）
図１８は本発明の実施例１の剥離距離の設定処理のフローチャートの説明図である。
図１８のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、前記プリンタＵの制御部Ｃに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はプリンタＵの他の各種処理と並行して実行される。
図１８に示すフローチャートはプリンタＵの電源投入により開始される。
図１８のＳＴ５１において、プリント画像サーバＣＯＭから画像情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５１を繰り返す。
ＳＴ５２において、受信情報に基づいて使用する給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ５を選択する。そして、ＳＴ５３に進む。
ＳＴ５３において、次の（１），（２）の処理を実行する。そして、ＳＴ５４に進む。
（１）使用する給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ５に基づいて、記録シートＳの種類情報を取得する。
（２）使用する給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ５に基づいて、記録シートＳの体積抵抗値Ｒを取得する。
ＳＴ５４において、ルックアップテーブル１０４に基づいて、体積抵抗値Ｒに対応する転写荷重Ｎ１〜Ｎ３を選択する。そして、ＳＴ５５に進む。
ＳＴ５５において、転写荷重Ｎ１〜Ｎ３に基づいて移動機構Ｕｔを駆動する。すなわち、記録シートＳの剥離距離Ｌｈが設定される。そして、ＳＴ５６に進む。
ＳＴ５６において、初期処理のフラグＦＬ１を「１」にする。そして、ＳＴ５７に進む。
ＳＴ５７において、ジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５７を繰り返す。
ＳＴ５８において、初期処理のフラグＦＬ１を「０」にする。そして、ＳＴ５１に戻る。
【００９４】
（ジョブの制御処理のフローチャートの説明）
図１９は本発明の実施例１のジョブの制御処理のフローチャートの説明図である。
図１９のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、前記プリンタＵの制御部Ｃに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はプリンタＵの他の各種処理と並行して実行される。
図１９に示すフローチャートはプリンタＵの電源投入により開始される。
【００９５】
図１９のＳＴ７１において、プリント画像サーバＣＯＭから画像情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７１を繰り返す。
ＳＴ７２において、初期処理のフラグＦＬ１が「１」になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７２を繰り返す。
ＳＴ７３において、ジョブを開始する。そして、ＳＴ７４に進む。
ＳＴ７４において、ジョブが終了したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７１に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７４を繰り返す。
【００９６】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、プリント画像サーバＣＯＭから画像情報を受信すると、使用する給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ５が選択される。そして、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ５に収容された記録シートＳの種類や体積抵抗値Ｒに応じて、２次転写ロールＴ２ｂの転写荷重Ｎ１〜Ｎ３が設定される。これに基づいて、移動機構Ｕｔが移動して、２次転写ロールＴ２ｂが移動する。転写荷重が設定されて初期処理が終了すると、画像形成動作の一例としてのジョブが開始されて、記録シートＳに画像が記録される。
【００９７】
記録シートＳに画像を記録する際に、２次転写器Ｔ２には２次転写電圧Ｖａが印加される。すなわち、実施例１では、コンタクトロールＴ２ｃを介してバックアップロールＴ２ａに２次転写電圧Ｖａが印加される。これにより、バックアップロールＴ２ａに支持された中間転写ベルトＢと、２次転写ロールＴ２ｂとの間には、２次転写電圧Ｖａに応じた転写電界が形成される。したがって、中間転写ベルトＢ上の可視像が、中間転写ベルトＢと２次転写ロールＴ２ｂとの間のニップ領域１６を通過すると、可視像には転写電界が作用する。よって、可視像は、中間転写ベルトＢから記録シートＳに転写される。ここで、実施例１では、２次転写ロールＴ２ｂの時定数τｓ，τｖなどが、式（１１）、式（１２）の関係を満たすように設定されている。
【００９８】
図２０は画像形成装置の対向領域の説明図であり、図２０Ａは図３に対応する説明図、図２０Ｂは図２０ＡにおけるＸＸＢ−ＸＸＢ線断面図である。
図２０において、一般に、画像形成装置では、２次転写領域Ｑ４におけるニップ領域０１の前後方向の長さは、記録シートＳの大きさ、すなわち、記録する最大の記録シートＳのサイズに基いて構成される。したがって、記録シートＳのサイズが最大でない場合には、記録シートＳがニップ領域０１を通過する場合に、記録シートＳの通過する通紙部０２と、記録シートＳの通過しない非通紙部０３とが、ニップ領域０１に生じる。そして、このような通紙部０２と非通紙部０３とが何度も生じた後に、画像を記録しようとすると、大サイズの記録シートＳでは画像不良が生じる恐れがある。すなわち、非通紙部０３であった部分では、中間転写ベルトＢの抵抗値が低下することが従来から知られており、大サイズの画像を記録する場合に、軸方向において転写電界のバラツキが生じ、濃度の低下や、トナーの飛び散り等の画像不良が生じることが知られている。
【００９９】
これに応じて、特許文献３では、非通紙部０３にトナーを供給して、通紙部０２と非通紙部０３とで転写時に抵抗値が異なる状況が発生することを抑制している。また、特許文献４では、濃度センサにより中間転写ベルトＢの抵抗値の変化を検出して、中間転写ベルトＢの劣化を検出している。したがって、従来は、中間転写ベルトＢの抵抗低下が発生する原因について、必ずしも詳細には認識されていなかった。
これに対して、本願発明者は、中間転写ベルトＢの抵抗値の低下は、中間転写ベルトＢと２次転写ロールＴ２ｂとの間の放電により生じることを特定した。すなわち、放電が生じることで、樹脂の絶縁性が失われて電気が通り易い導通路が形成されてしまい、抵抗が低下するものと推察される。したがって、２次転写電圧Ｖａが大きい場合に、抵抗が低下し易くなるのは、中間転写ベルトＢと２次転写ロールＴ２ｂとの間の電位差が増大して放電が増大するためであると推察される。
よって、中間転写ベルトＢの抵抗の低下を抑制するためには、放電を制御、抑制する必要があると考えた。
【０１００】
放電の制御、抑制について更に研究を進めたところ、この放電は、２次転写ロールＴ２ｂの表面の導電性付与剤１２，１４の微視的な空間におけるバラツキに起因していると考えるに至った。すなわち、２次転写ロールＴ２ｂのロール層７では、樹脂９に対して導電性付与剤１４が配合される。よって、２次転写ロールＴ２ｂの表面を、微視的に見た場合には、抵抗値の大きい樹脂１３に、抵抗値の小さい導電性付与剤１４が点在していると考えることができる。よって、２次転写ロールＴ２ｂの表面を微視的に見た場合には、抵抗値が大きい部分と、抵抗値が小さい部分とが空間的に繰り返される。そして、この繰り返される程度、すなわち、導電性付与剤１４どうしの距離に応じた抵抗値の微視的な空間距離に起因して、電荷の溜まり易さや移動し易さが異なり、放電に影響を与えるものと考えられる。なお、導電性付与剤１４が疎に分散しているのであれば、その領域では、抵抗の大きい樹脂１３が多く、前記空間距離が長くなる。逆に、導電性付与剤１４が密に分散しているのであれば、導電性付与剤１４どうしの距離が近く、前記空間距離は短くなる。
【０１０１】
つまり、中間転写ベルトＢと２次転写ロールＴ２ｂとの間に電圧が印加された場合に、２次転写ロールＴ２ｂの表面では、抵抗値の大きい樹脂１３ではなく、抵抗値の小さい導電性付与剤１４に電流が流れ易い。すなわち、導電性付与剤１４には、電荷が移動し易くて電荷が集まり易い。よって、転写電界が大きくなって放電が生じる場合には、導電性付与剤１４と中間転写ベルトＢとの間で放電が生じ易い。このとき、中間転写ベルトＢでは、前記導電性付与剤１４の近傍で放電が生じるものと推察される。したがって、前記空間距離が長い場合には、放電が生じる導電性付与剤１４の数が少ないために、中間転写ベルトＢでも放電の発生する部分が集中的に生じ易いと考えられる。よって、中間転写ベルトＢの抵抗の低下を緩和するには、放電が生じる微視的な点を増やし、放電を分散させれば良いと考えられる。
【０１０２】
そこで、導電性付与剤１２，１４の配合量を調節するなどして、２次転写ロールＴ２ｂの表面近傍の前記空間距離を短くして放電の分散を試みると、２次転写ベルトＢの一部に放電が集中することを大幅に低減できる場合があった。すなわち、導電性付与剤１２，１４の配合量を調節することで、中間転写ベルトＢの抵抗低下を抑制可能であることを見出した。
このとき、点としての導電性付与剤１２，１４から生じる放電自体は、導電性付与剤１２，１４の大きさや、抵抗値、形状等によって、生じ易さが異なるもの考えられる。すなわち、導電性付与剤１２，１４の種類などによって、放電の集中を抑制する場合に必要な最低限の前記空間距離は異なるものと考えられる。これに対して、本願発明者は、導電性付与剤１２，１４の種類によらずに、表面方向の時定数τｓと、体積方向の時定数τｖとを式（１１）の関係にすることで、２次転写ロールＴ２ｂにおける放電の集中が抑制されることを見出した。
【０１０３】
すなわち、２次転写ロールＴ２ｂの表面方向の時定数τｓが、体積方向の時定数τｖに比べて小さくなっている実施例１では、放電が集中し難くなっている。したがって、実施例１では、中間転写ベルトＢにおける抵抗の低下も抑制されている。よって、サイズが異なる記録シートＳに画像を記録する場合であっても、サイズの大きな記録シートＳに画像不良が発生し難くなっている。
なお、式（１１）の関係を満たさない場合、すなわち、表面方向の時定数τｓが、体積方向の時定数τｖよりも大きい場合は、２次転写ロールＴ２ｂの外表面９ａとシャフト６との間に電流が流れる場合に、外表面９ａに沿って電流が流れ難いことに対応する。すなわち、τｓ＞τｖの場合には、電荷は外表面９ａの一部での移動に制限され易くて、転写電界が一部分でしか生じ難くなって、放電が分散され難いものと考えられる。
【０１０４】
図２１は導電性付与剤の分布の説明図であり、図２１Ａは図４Ｂに対応する図、図２１Ｂは比較の図、図２１Ｃは図２１Ｂとは異なる比較の図である。
式（１１）について補足する。転写ロールの表面近傍に導電性付与剤を多く含有させることは、例えば、２層構成の転写ロールＴ２ｂであれば、表層９の導電性付与剤１４の含有量を多くすることに相当する。その場合、表層９の体積抵抗値や、転写ロールＴ２ｂとしての表面抵抗値は下がる。しかしながら、例えば、導電性付与剤１４にカーボンブラック１４′を使用した場合、配合されるカーボンブラック１４′の部数が同じでも、図２１に示すように、その空間距離は幾通りにもなる。
【０１０５】
例えば、図２１Ａに示す表層９では、カーボンブラック１４′が樹脂１３中に偏りが少ない状態で、いわゆる、均一に分散している。すなわち、カーボンブラック１４′同士の距離について、シャフト６から外表面９ａに向かう方向に沿った体積方向の距離ｄ１についてはバラツキが少なくなっている。また、外表面９ａに沿った周方向の距離ｄ２についても、バラツキが少なくなっている。なお、図２１Ａでは、層８，９のカーボンブラック１４′同士の距離について、平均的には、体積方向の距離ｄ１よりも周方向の距離ｄ２の方が短い距離となっている。
【０１０６】
一方、図２１Ｂに示す表層９では、カーボンブラック１４′が体積方向に沿って分布する密な部分１３ａと、カーボンブラック１４′が存在しない疎な部分１３ｂとが、周方向に沿って繰り返し存在している。すなわち、図２１Ｂに示す表層９では、体積方向の距離ｄ１についてはバラツキが少ない。しかし、周方向の距離ｄ２については、密な部分では距離ｄ２が小さいが、疎な部分では、距離ｄ２が大きい。よって、周方向の距離ｄ２については、バラツキが大きく不均一である。また、図２１Ｃに示す表層９では、カーボンブラック１４′が全体的に内表面９ｂに偏っている。そして、一部のカーボンブラック１４′が外表面９ａ近傍に密集している。このとき、外表面９ａ近傍の密集した部分同士は周方向に離間している。よって、図２１Ｃの表層９では、カーボンブラック１４′同士の距離ｄ１，ｄ２に大きいバラツキが存在しており、不均一である。よって、図２１Ｂ、図２１Ｃに示す表層９では、外表面９ａ近傍の周方向に関して、カーボンブラック１４′同士の距離ｄ２のバラツキが大きく不均一である。
【０１０７】
ここで、放電が生じる場合を考える。図２１Ａの転写ロールＴ２ｂでは、カーボンブラック１４′の空間距離が小さく、放電が、一部分に集中し難くて分散し易くなっている。よって、導電点当たりの放電エネルギーが分散し易い。これに対して、図２１Ｂや図２１Ｃの転写ロールＴ２ｂでは、放電は、外表面９ａ近傍のカーボンブラック１４′の密な部分に集中し易く、導電点当たりの放電エネルギーが大きくなり易い。なお、カーボンブラック１４′の分布が周方向に均一な場合、距離ｄ２が小さくなればなるほど放電は分散し易い。
【０１０８】
したがって、導電性付与剤の配合量を多くして、表面抵抗値を体積抵抗値に比べて小さくしたり（表面抵抗値＜体積抵抗値としたり）、表面抵抗率を体積抵抗率に比べて小さくしたり（表面抵抗率＜体積抵抗率としたり）するだけでは、図２１Ｂや図２１Ｃのように空間距離の大きい部分を有する転写ロールになり、中間転写ベルトＢと転写ロールＴ２ｂ間の放電が緩和されない恐れが生じ易い。よって、中間転写ベルトＢの抵抗低下が生じる恐れが高い。
【０１０９】
これに対して、式（１１）を満たす実施例１では、τｓ＜τｖである。よって、転写ロールＴ２ｂの外表面９ａ近傍において、導電性付与剤１４間の空間距離がある値以下に保たれる。したがって、空間距離の小さい転写ロールに構成が限定され、放電の集中は緩和される。したがって、実施例１の転写ロールＴ２ｂでは、従来の構成に比べて、放電の集中を緩和し易く、中間転写ベルトＢの抵抗低下を抑制し易くなっている。
【０１１０】
また、従来の構成では、空間距離が放電の緩和に必要な小ささか否かを、転写ロールＴ２ｂを分解してロール層７の断面を観察しなければならなかった。つまり、従来は、導電性付与剤１４の位置関係を観察しなければならなかった。これに対して、実施例１では、τｓ＜τｖの関係性を満たさせることで、ロール層７の断面を実際に観察することなく、導電性付与剤１４の空間距離が小さいことが認識される。つまり、τｓ＜τｖの関係により、体積方向と表面方向において導電性付与剤１４の配置が制御され、導電性付与剤の空間距離が放電の緩和に必要な小ささにされる。
【０１１１】
図２２は導電性付与剤の分散の均一性に関する説明図であり、図２２Ａは測定方法の概略図、図２２Ｂは測定結果の判定方法の説明図である。
導電性付与剤１４，１４′の分散のバラツキが少ない場合に関し、特に、図２１Ａに示すような周方向に均一に分散することの意味について説明する。本明細書では、導電性付与剤１４，１４′が周方向に均一に分散することを、転写ロールのτｓに関する標準偏差σを用いて定義する。すなわち、図２２Ａにおいて、転写ロールＴ２ｂに対して、周方向に４５°ずつ異なる位置Ｐ１〜Ｐ８でτｓを測定する。そして、測定された８つのτｓに対する標準偏差σが１．０よりも小さい場合を、本明細書では、導電性付与剤１４，１４′が周方向に均一に分散しているとする。よって、例えば、サンプル１〜サンプル１０の転写ロールＴ２ｂについて、図２２Ｂに示すように、各位置Ｐ１〜Ｐ８でτｓが測定されたとすると、標準偏差σが、σ＜１．０を満たすサンプル４，７，９，１０は、導電性付与剤１４が周方向に均一に分散しているとみなす。
【０１１２】
図２３は導電性付与剤同士の体積方向の距離と周方向の距離に関する説明図であり、図２３Ａは測定方法の概略図、図２３Ｂは図２１Ａに対応する測定結果の説明図、図２３Ｃは図２１Ｂに対応する測定結果の説明図、図２３Ｃは図２１Ｃに対応する測定結果の説明図である。
上述の説明で使用した導電性付与剤同士の距離に関し、体積方向の距離ｄ１と周方向の距離ｄ２との大小関係について説明する。本明細書では、前記距離ｄ１，ｄ２を、転写ロールＴ２ｂの一周分について測定された抵抗値Ｒｖ，Ｒｓを用いて定義する。すなわち、図２３において、体積方向の距離ｄ１は、転写ロールＴ２ｂの一周分についてＲｖを測定する。そして、測定されたＲｖの最大値Ｒｖ１と最小値Ｒｖ２との差分ΔＲｖ（＝Ｒｖ１−Ｒｖ２）が、前記距離ｄ１を表すものとする。また、周方向の距離ｄ２については、転写ロールＴ２ｂの一周分について表面抵抗値Ｒｓを測定する。そして、測定されたＲｓの最大値Ｒｓ１と最小値Ｒｓ２との差分ΔＲｓ（＝Ｒｓ１−Ｒｓ２）が、前記距離ｄ２を表わすものとする。よって、ΔＲｓ＜ΔＲｖが満たされる転写ロールＴ２ｂでは、体積方向の導電性付与剤同士の距離ｄ１よりも外表面９ａの周方向の導電性付与剤同士の距離ｄ２の方が短い距離で導電性付与剤１２，１４がロール層７に分散しているとみなす。
【０１１３】
式（１１）について、さらに補足すると、特許文献１には、表面抵抗率ρｓが、体積抵抗率ρｖに比べて小さく設定された転写ロールが記載されている。すなわち、特許文献１には、ρｓ＜ρｖの転写ロールが記載されている。
一般的に、転写ロールの抵抗値は電圧に依存する。この電圧への依存特性は、印加電圧に対する抵抗値の傾きから、電子導電タイプと、イオン導電タイプの２タイプに分類できる。電子導電タイプは、主にカーボンブラックに代表される電子導電剤が電流を運ぶタイプであり、電圧依存が大きいという特性を有する。一方、イオン導電タイプは、イオンが電流を運ぶタイプであり、電圧依存が小さいという特性を有する。
【０１１４】
従来の転写ロールでは、イオン導電が支配的であり、体積抵抗値は、印加電圧の上昇とともになだらかに減少することが多い。このとき、表面抵抗値を低くしようとして、表面近傍のカーボンブラックの配合量を多くすると、表面近傍では電子導電がイオン導電に比べて支配的となる。よって、その表面抵抗値は、電圧依存が大きくなり、電圧の上昇と共に急峻に減少する。逆に言えば、その表面抵抗値は電圧の下降と共に急峻に増大する。
【０１１５】
ここで、一般には、転写ロールＴ２ｂの抵抗値は転写中にかかる電圧、例えば、１０００［Ｖ］で測定される。したがって、従来の構成では、１０００［Ｖ］で測定される体積抵抗値と表面抵抗値に対して、表面抵抗値の方が体積抵抗値よりも小さくなるように設定された。しかし、カーボンブラックの配合量を多くして表面抵抗値の方を小さく設定した場合、上述のように、表面抵抗値は、電圧の下降と共に急峻に増大する。よって、低い電圧側では、逆に、表面抵抗値の方が体積抵抗値よりも大きくなる。放電は、転写ロールに係る電位差が３００［Ｖ］程度で生じる。よって、表面抵抗値の方が体積抵抗値に比べて小さく設定された従来の転写ロールの場合、３００［Ｖ］程度の低い電圧の領域では、表面抵抗値は体積抵抗値よりも大きくなり、放電の集中を緩和することが困難である。すなわち、従来の構成では、式（１１）を満たさず、τｓ＞τｖとなってしまう。上記抵抗値を抵抗率と読みかえることができるので、一般的には、特許文献１に記載のρｓ＜ρｖの規定だけでは、τｓ＞τｖとなってしまう。
【０１１６】
整理すると、従来のように単に表面抵抗値や表面抵抗率を下げるという発想だけでは、導電性付与剤の配合を多くすることにしかならない。そして、それは導電機構を電子導電にすることと等価である。よって、低い電圧側で発生する放電の問題を解決することは困難である。また、イオン導電タイプの転写ロールの表面抵抗値を下げようとして、カーボンブラックを増大させていくと、電子導電の挙動が強くなる。よって、イオン導電を保ったまま、抵抗を下げることは非常に困難である。したがって、いずれにしても、表面抵抗値が電圧の下降と共に急峻に増大することを阻止するのは困難である。
【０１１７】
なお、基層と表層の２層構造において、表層の抵抗値を大幅に低下させることでτｓ＜τｖを実現することも考えられる。つまり、表面抵抗値が、電圧の下降と共に急峻に増大しても、表面抵抗値の方が体積抵抗値に比べて小さくなるように、予め大幅に低下させておくことも考えられる。しかしながら、そもそも、そのような状態では転写電流がシャフト６には流れず転写ロールＴ２ｂの表面を流れてしまう。よって、中間転写ベルトＢの非通紙部の抵抗低下の問題以前に、転写ロールとしての機能そのものが失われてしまう問題が生ずる。
【０１１８】
これらに対して、実施例１では、τｓ＜τｖを満たす転写ロールＴ２ｂである。よって、実施例１では、特許文献１等の従来の構成とは異なり、転写中にかかる電圧程度での抵抗値の関係を調整して転写ロールの機能を確保しつつ、中間転写ベルトＢと転写ロールＴ２ｂ間の実際の放電時に転写ロールＴ２ｂにかかる電圧程度での抵抗値の関係が規定される。
【０１１９】
ところで、式（１１）の関係においては、表面方向の時定数τｓが小さければ小さいほど、放電が分散し易くなると考えられる。よって、放電の集中を抑制する観点からは、表面方向の時定数τｓが小さいほど、望ましいようにも思われる。しかしながら、表面方向の時定数τｓが小さ過ぎる場合には、厚紙などに画像を記録する場合に、画像の濃度低下が生じる場合があることが分かった。
これに対して、本願発明者は、表面方向の時定数τｓが式（１２）の関係を満たす場合には、厚紙などに画像を記録する場合であっても、転写電界が確実に確保され易いことを見出した。よって、式（１２）の関係を満たす実施例１のプリンタＵでは、転写電界の低下に伴う画像の濃度低下を抑制しつつ、中間転写ベルトＢの抵抗低下に伴う画像不良が抑制されている。
【０１２０】
なお、式（１２）について、補足する。
（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜τｓ＜τｖ    …式（１２）
式（１２）において、（Ｌ／ｖ）は単位が［ｓ］であり、図３に示すように２次転写ロールＴ２ｂの外表面９ａが、ニップ領域１６に進入してから、ニップ領域１６を通過するまでの時間を表わしている。
また、（Ｒｖ／Ｒｓ）は、抵抗値［Ω］と抵抗値［Ω］の比であり、無次元の値、いわゆる、係数を表している。
【０１２１】
式（１２）における（Ｌ／ｖ）は、２次転写ロールＴ２ｂ上のある位置がニップ領域１６を通過する時間と等価である。つまり、ニップ領域１６内での電位の立ち上がり時間、すなわち、ニップ領域１６内での転写電界の立ち上がり時間を意味する。よって、前記通過時間（Ｌ／ｖ）内に、２次転写に必要な転写電界が形成される必要があるが、転写電界の立ち上がり方は、２次転写ロールＴ２ｂの抵抗値に依存する。よって、やみくもに、回転速度ｖと、ニップ幅Ｌとを設定することは出来ない。すなわち、回転速度ｖと、ニップ幅Ｌとは、２次転写ロールＴ２ｂの抵抗値に応じて印加する転写電圧についても加味して、決定されることが一般的である。
【０１２２】
また、式（１２）におけるＲｖは、体積抵抗値である。よって、転写電圧に影響を与える。
ここで、通過時間（Ｌ／ｖ）が短い場合には、転写電界は急激に立ち上げる必要がある。よって、Ｒｖは、比較的小さな値を設定する。逆に、（Ｌ／ｖ）が長い場合には、転写電界は緩やかに立ち上げることが可能となる。よって、Ｒｖは、比較的大きな値を設定することが可能となる。
また、Ｒｖを比較的小さな値をとることで、２次転写用の電源の電源容量を小さくとることが可能となる。したがって、低電圧電源を使用することが可能となる。よって、費用を下げられる利点がある。しかし、この場合には、ニップ領域１６内の放電が多いため画質劣化を伴ってしまう。逆に、Ｒｖを比較的大きな値をとることで、ニップ領域１６内の放電の抑制が可能となり、高画質化の利点がある。しかし、この場合には、高圧電源が必要となる。
したがって、目的に応じて体積抵抗値Ｒｖの設定をすることになる。
【０１２３】
そして、体積抵抗値Ｒｖを表面抵抗値Ｒｓで割ったＲｖ／Ｒｓは、Ｒｓが小さいほど大きな値となる。これは、Ｒｓが小さいほど、２次転写ロールＴ２ｂの表面方向に電流が流れ易くなることを意味する。よって、２次転写ロールＴ２ｂの表面方向へ迂回する電流、すなわち、転写電界に寄与し難い電流としての損失電流が大きくなることを意味する。したがって、（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）全体としては、転写電界の立ち上がり時間（Ｌ／ｖ）における２次転写ロールＴ２ｂ表面方向への損失電流の程度を意味している。
【０１２４】
なお、式（１２）の表面方向の時定数τｓと、体積方向の時定数τｖとの大小関係は、式（１１）と同様である。すなわち、これにより、２次転写ベルトＢと、２次転写ロールＴ２ｂ間の放電の集中を緩和することを意味している。つまり、τｓ＞τｖの場合は、２次転写ロールＴ２ｂの表面近傍の導電性付与剤の前記空間距離について、放電の集中を緩和するのに不十分であることを意味している。
【０１２５】
ところで、式（１１）の関係を満たす場合などには、表面方向の時定数τｓが小さくなり易い。表面方向の時定数τｓが小さくなることは、２次転写ロールＴ２ｂの外表面９ａとシャフト６との間に電流が流れる場合に、外表面９ａに沿って電流が流れ易くなることに対応する。ここで、特許文献２のように、転写ロールの表面抵抗値を体積抵抗値に比べて大きくする場合には、転写ロールの外表面では、周長λ５離れた２点間に電流は流れ難くなる。よって、特許文献２のような従来の構成では、ニップ領域１６の外側では電位が高まり難かった。これに対して、表面方向の時定数τｓが小さくなると、ニップ領域１６だけではなく、ニップ領域１６の外側にも電流が流れ易くなり、ニップ領域１６の外側でも電位が高まり易い。よって、記録シートＳが２次転写ロールＴ２ｂから剥離される場合に、剥離される位置の電位は高くなり易くなる。したがって、記録シートＳと２次転写ロールＴ２ｂとの隙間の電位差が大きくなり易く放電が生じ易くなる。よって、表面方向の時定数τｓを小さくする場合には、記録シートＳ上に転写された画像について、放電に伴う画像不良が生じる恐れがあった。
【０１２６】
図２４は本発明の実施例１の対向領域の説明図である。
ここで、図２４において、バックアップロールＴ２ａと２次転写ロールＴ２ｂとがニップ領域１６を形成している場合に、バックアップロールＴ２ａと２次転写ロールＴ２ｂとが互いの圧力を受け難い位置を、対向領域の下流端の一例としてのニップ出口Ｑ２１とする。具体的には、記録シートＳの搬送方向に沿ってニップ領域１６を移動する場合に、２次転写ロールＴ２ｂの外表面９ａと、バックアップロールＴ２ａの外表面との間に隙間１１１が生じる位置をニップ出口Ｑ２１とする。また、記録シートＳが２次転写ロールＴ２ｂから剥離される位置を剥離位置Ｑ２２とする。このとき、前記ニップ出口Ｑ２１から前記剥離位置Ｑ２２までの、２次転写ロールＴ２ｂの外表面９ａに沿った長さを剥離距離Ｌｈとする。
【０１２７】
図２５は本発明の実施例１の作用説明図であり、図２５Ａは第１の転写荷重が付与された状態で媒体が対向領域を通過する場合の説明図、図２５Ｂは第２の転写荷重が付与された状態で媒体が対向領域を通過する場合の説明図、図２５Ｃは第３の転写荷重が付与された状態で媒体が対向領域を通過する場合の説明図、図２５Ｄは図２５Ａの要部拡大図、図２５Ｅは図２５Ｂの要部拡大図、図２５Ｆは図２５Ｃの要部拡大図である。
図２５において、前記剥離距離Ｌｈは、２次転写ロールＴ２ｂに付与される転写荷重Ｎ１〜Ｎ３に応じて変化することが知られている。すなわち、実施例１では、転写荷重Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３が大きいほど、対向領域１６は上側に凸の湾曲が大きくなる。よって、記録シートＳは先端が下向きに湾曲する。よって、転写荷重Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３が大きいほど、記録シートＳは搬送方向に対して下向きの角度θ１，θ２，θ３でニップ出口Ｑ２１から排出される。したがって、記録シートＳは、転写荷重Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３が大きいほど、下方の２次転写ロールＴ２ｂに接触した状態で搬送され易く、剥離距離Ｌｈ１，Ｌｈ２，Ｌｈ３は長くなる。すなわち、転写荷重Ｎ１〜Ｎ３に応じて、剥離距離Ｌｈ１〜Ｌｈ３の長さは調節される。
【０１２８】
ここで、本願発明者は、転写荷重Ｎ１〜Ｎ３を調節すること、すなわち、剥離距離Ｌｈ１〜Ｌｈ３を変化させることで、放電に伴う画像不良が生じ難くなることを見出した。すなわち、前記剥離距離Ｌｈ［ｍｍ］と、２次転写ロールＴ２ｂの回転速度ｖ［ｍｍ／ｓ］と、表面方向の時定数τｓ［ｓ］とが、以下の式（１３）を満たす場合に、放電に伴う画像欠陥が生じ難くなることを見出した。
Ｌｈ＞ｖ×τｓ    …式（１３）
そして、実施例１では、式（１３）を満たす剥離距離Ｌｈになるように、ルックアップテーブル１０４の転写荷重Ｎ１〜Ｎ３が実験に基づいて設定されている。よって、前記転写荷重Ｎ１〜Ｎ３がニップ領域１６に付与される実施例１では、放電に伴う画像不良が生じ難くなっている。
【０１２９】
また、実施例１のルックアップテーブル１０４では、記録シートＳの体積抵抗値Ｒが大きいほど、転写荷重Ｎ１〜Ｎ３が大きくなるように設定されている。よって、実施例１のプリンタＵでは、体積抵抗値Ｒが大きい記録シートＳほど、大きな転写荷重Ｎ１〜Ｎ３が付与されて、２次転写領域Ｑ４のニップ領域１６を通過して、剥離距離Ｌｈが長くなっている。
【０１３０】
ここで、一般的に、ニップ領域１６の下流側の領域、いわゆる、ポストニップ領域での記録シートＳの表面および裏面の帯電電荷量は、記録シートの抵抗値、特に体積抵抗値Ｒに依存する。
記録シートＳの体積抵抗値Ｒが比較的大きい場合には、ニップ領域１６の電位の高い部分の広がりに対して、剥離距離Ｌｈの方が長くなり易く、記録シートＳの２次転写ロールＴ２ｂ側の面近傍の電位が低下し易い。よって、記録シートＳが２次転写ロールＴ２ｂから剥離される際の放電の大きさが小さくなり易い。しかし、前記体積抵抗値Ｒが比較的大きい場合には記録シートＳの比誘電率が小さくなり易い。この場合、放電により生成された電荷の残留に伴って、記録シートＳの表面電位が上昇し易くなる。よって、記録シートＳと中間転写ベルトＢとの間で発生する放電が発生し易い。よって、記録シートＳ上に転写されたトナー画像が乱され易くなる。従って、放電の影響を小さくするには、極力中間転写ベルトＢと記録シートＳとの距離が遠く保持された状態で記録シートＳを２次転写ロールＴ２ｂから剥離すること、すなわち、剥離距離Ｌｈが長いことが有効となる。
【０１３１】
一方、体積抵抗値Ｒが比較的小さい場合には、２次転写ロールＴ２ｂ側の記録シートＳの面近傍の電位が上昇し易い。よって、２次転写ロールＴ２ｂから剥離される際の放電は大きくなり易い。しかし、この場合、記録シートＳの比誘電率が大きく、放電により生成された電荷の残留に伴う記録シートの表面電位はほとんど上昇しない。よって、記録シートＳの体積抵抗値Ｒが小さい場合には、放電の影響は小さく、剥離距離Ｌを大きくする必要は少ない。むしろ、体積抵抗値Ｒが比較的小さい場合に剥離距離Ｌｈを大きくした場合、記録シートＳの比誘電率が大きいために分極電荷が大きくなり易く、２次転写ロールＴ２ｂに巻き付き、紙詰まり、いわゆる、ジャムが発生し易い。
したがって、体積抵抗値Ｒが大きい記録シートＳほど、剥離距離Ｌｈ１〜Ｌｈ３が長くなる実施例１では、剥離距離Ｌｈが一定の場合に比べて、放電に伴う画像不良が生じ難くなっている。また、記録シートＳの体積抵抗値Ｒが小さい場合に、長い剥離距離Ｌｈ３にする場合に比べて、２次転写ロールＴ２ｂに巻きつくジャムの発生も低減されている。
【０１３２】
また、本願発明者は、記録シートＳの体積抵抗値Ｒが大きいほど、剥離距離Ｌｈを長くすることで、記録シートＳが中間転写ベルトＢに吸着される紙詰まりが生じ難くなることを見出した。
ここで、実施例１のルックアップテーブル１０４では、転写荷重Ｎ１〜Ｎ３が、体積抵抗値Ｒが大きいほど、長い剥離距離Ｌｈ１〜Ｌ３となるように実験に基づいて設定されている。すなわち、実施例１では、記録シートＳの体積抵抗値Ｒに応じて、中間転写ベルトＢに吸着され難い剥離距離Ｌｈ１〜Ｌ３となるように、転写荷重Ｎ１〜Ｎ３が設定されている。したがって、実施例１では、体積抵抗値Ｒに関わらずに、小さな剥離距離Ｌｈで搬送される場合に比べて、紙詰まりも生じ難くなっている。
【実施例２】
【０１３３】
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【０１３４】
図２６は本発明の実施例２の転写部材の要部拡大図であり、実施例１の図４Ｂに対応する説明図である。
図２６において、実施例２の２次転写ロールＴ２ｂのロール層７′では、前記シャフト６から外表面９ａに向かうほど導電性付与剤１２，１４が密に分散している。すなわち、実施例２のロール層７′は、実施例１と同様の基層８を有する。また、実施例２の基層８の外表面８ａには、実施例１の表層９に替えて、実施例２の表層９′が支持されている。実施例２の表層９′では、導電性付与剤１４が外表面９ａ側に偏って分散している。そして、外表面９ａ側に偏った導電性付与剤１４は、外表面９ａに沿った周方向に対しては、導電性付与剤１４同士の距離ｄ２のバラツキが少なくなっている。すなわち、導電性付与剤１４は、周方向に関しては偏りが少ない状態で均一に分散している。
【０１３５】
（実施例２の転写部材の製造方法について）
実施例２では、基層８の外表面８ａに対向して電極板を配置する。
そして、実施例２では、シャフト６と電極板との間に、電圧を掛けながら、基層８の外表面８ａに樹脂液４３をスプレーする。つまり、実施例２では、樹脂液４３中の導電性付与剤３３を外表面９ａ側に移動させる電界を形成する。なお、電界は樹脂液４３の粘性など、導電性付与剤３３の移動し易さを考慮して設定される。そして、導電性付与剤３３を外表面９ａ側に移動させて偏らせ、表層９′を形成する。なお、導電性付与剤３３を予め帯電させたり、供給時の摩擦帯電等を利用することも可能である。また、スプレー後の乾燥、焼成時間に電界を作用させて導電性付与剤３３を偏らせることも可能である。
【０１３６】
（実施例２の作用）
実施例２の２次転写ロールＴ２ｂでも、式（１１）や式（１２）が満たされている。よって、実施例２でも、実施例１と同様に、放電の集中が緩和されると共に、厚紙に対する転写性が確保される。
特に、実施例２の２次転写ロールＴ２ｂの表層９′では、導電性付与剤１４が外表面９ａ側に偏っている。ここで、導電性付与剤１４を偏りなく均一に分散させる構成では、式（１１）を満足させようとして表層の導電性付与剤の部数を増加させると、転写ロールの体積抵抗値は低下し易い。よって、式（１１）を満たして非通紙部における放電の集中が緩和されても、今度は、転写ニップ１６内での通紙部でのトナーへの放電が増加する恐れがある。すなわち、画質が劣化する恐れが生じる。これに対して、実施例２では、体積抵抗値を大きく低下させずに、式（１１）を満足させ易い。よって、実施例２では、表層で導電性付与剤を均一に分散させる場合に比べて、画質の劣化を損なわずに放電の集中を緩和し易く、中間転写ベルトＢの抵抗低下を抑制し易くなっている。
【０１３７】
図２７は実施例２の導電性付与剤の分布の説明図であり、図２７Ａは図２６に対応する図、図２７Ｂは導電性付与剤が均一に分散している場合の比較の説明図である。
また、例えば、図２７Ｂにおいて、表層の導電性付与剤の部数が少ない場合、導電性付与剤１４を偏りなく均一に分散させると、式（１１）を満足しない場合がある。すなわち、導電性付与剤の部数が少なくて均一に分散させる構成では、τｓ＞τｖとなり、前記空間距離が大きくなる場合がある。このとき、導電性付与剤１４が外表面９ａ側に偏っている実施例２では、導電性付与剤１４が図２７Ｂと同じ部数であり、図２７Ｂと表面抵抗値や体積抵抗値に差がなくても、τｓ＜τｖとなる場合がある。よって、実施例２のように偏らせる構成では、層全体で均一に分散させる構成に比べて、少ない導電性付与剤の部数で、放電の集中を緩和して中間転写ベルトＢの抵抗低下を抑制させ易くなっている。
【０１３８】
また、実施例２でも、実施例１と同様に、転写荷重Ｎ１〜Ｎ３が調節されている。すなわち、実施例２でも、前記剥離距離Ｌｈ［ｍｍ］と、２次転写ロールＴ２ｂの回転速度ｖ［ｍｍ／ｓ］と、表面方向の時定数τｓ［ｓ］とが、式（１３）を満たしている。そして、さらに、実施例２でも、体積抵抗値Ｒが大きい記録シートＳほど、大きな転写荷重Ｎ１〜Ｎ３が付与されて、２次転写領域Ｑ４のニップ領域１６を通過する。よって、剥離距離Ｌｈが長くなっている。
したがって、実施例２でも、実施例１と同様に、放電に伴う画像不良や、紙詰まりも生じ難くなっている。
【実施例３】
【０１３９】
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１，２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１，２と相違しているが、他の点では前記実施例１，２と同様に構成される。
【０１４０】
（実施例３の転写部材の値の設定について）
実施例３の２次転写ロールＴ２ｂでは、式（１２）に替えて、以下の式（２１）の関係を満たす２次転写ロールＴ２ｂを使用する。すなわち、実施例２では、２次転写ロールＴ２ｂのロール層７の外表面９ａのアスカーＣ型硬度をＨとするとき、表面方向の時定数τｓ［ｓ］と、体積方向の時定数τｖ［ｓ］とが、以下の式（２１）の関係を満たすように作成される。
（１／Ｈ）×０．５＜τｓ＜τｖ    …式（２１）
【０１４１】
図２８は２次転写ロールのニップ幅と２次転写ロールの硬度の関係を表わした図である。
一般的に、２次転写領域Ｑ４の転写圧力は予め設定されている。そして、前記転写圧力となるように、２次転写ロールＴ２ｂの硬度Ｈ２に応じて、２次転写ロールＴ２ｂを荷重する。このとき、２次転写ロールＴ２ｂの硬度Ｈ（＝Ｈ２）と、２次転写領域Ｑ４のニップ領域１６の幅Ｌとの間には、実験に基づいて定められた係数Ｚに対して、以下の式（２２）が成立する。
Ｌ＝Ｚ／Ｈ    …式（２２）
なお、図２８において、例えば、２次転写ロールＴ２ｂの軸方向のロール長さλ３が３２０［ｍｍ］、転写圧力が約４．３［Ｎ／ｃｍ２］の場合には、Ｈと、Ｌとの間に、実験に基づいた以下の式（２２′）が成立している。
Ｌ＝１２５／Ｈ    …式（２２′）
なお、上述の転写ロールＴ２ｂでは、硬度Ｈが２５度、４０度の場合は基層８は発泡ゴムを用いた。また、硬度Ｈが７５度の場合は基層８にソリッドゴムを用いた。また、２次転写ロールＴ２ｂでは、転写圧力を４．３［Ｎ／ｃｍ２］に保持するために、転写ロール硬度２５度では６８[Ｎ]、転写ロール硬度４０度では４７[Ｎ]、転写ロール硬度７５度では２５[Ｎ]と設定した。
【０１４２】
ここで、実施例１の式（１２）に、式（２２）を代入して、式（１２）の一番左側の辺を整理すると、以下の式（２３）が得られる。
（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）
＝｛（Ｚ／Ｈ）／ｖ｝×（Ｒｖ／Ｒｓ）
＝（１／Ｈ）×（Ｚ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）    …式（２３）
したがって、式（１２）は、式（２３）を用いると、式（２４）と変形できる。
（１／Ｈ）×（Ｚ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜τｓ＜τｖ    …式（２４）
【０１４３】
次に、式（２４）において、（１／Ｈ）の係数部分である（Ｚ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）に関して説明する。
（Ｚ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）をＡと置いて、（１／Ｈ）の係数Ａを見積もる。
まず、係数Ａを見積もる前に、上式の物理的な意味を確認しておく。回転速度ｖが小さいとき、Ｒｖ／Ｒｓも小さくなるように設定される。これは、回転速度ｖが低速度であるほど、２次転写ロールＴ２ｂ表面方向への損失電流のしきい値の程度が小さくなるように設定されることを意味する。逆に言うと、回転速度ｖが高速度であるほど、小さなＲｓの設定が可能となり、Ｒｖ／Ｒｓは大きく設定される。つまり、低速度であるほど転写ロール表面方向への損失電流が発生し易いことを意味する。
【０１４４】
次に、式（２４）を変形する。ここで、誘電体の時定数は、一般的に、誘電体の抵抗値と静電容量により定まる。すなわち、表面方向の時定数τｓは、表面抵抗値Ｒｓと、表面方向の静電容量Ｃｓの積と考えることができる。なお、表面方向の静電容量Ｃｓとは、２次転写ロールＴ２ｂの表面部分の静電容量である。したがって、式（２４）におけるτｓを、τｓ＝Ｒｓ×Ｃｓで置換すると、式（２４）の左辺と、表面方向の時定数τｓとの関係について、以下の式（２５）が得られる。
（１／Ｈ）×（Ｚ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜Ｃｓ×Ｒｓ    …式（２５）
【０１４５】
よって、式（２５）と、Ａの関係から、以下の式（２６）が得られる。
（Ｚ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜Ｈ×Ｃｓ×Ｒｓ
Ａ＝Ａ（ｖ，Ｒｖ，Ｒｓ）＜Ｈ×Ｃｓ×Ｒｓ    …式（２６）
よって、Ａを式（２６）を満たすような値として定める。ここで、Ａ（ｖ，Ｒｖ，Ｒｓ）とは、係数Ａがｖ，Ｒｖ，Ｒｓの関数であることを意味する。そして、ｖ，Ｒｖ，Ｒｓ，Ｈ，Ｃｓを設定した際に上式を満たす（やみくもな組み合わせでは式を満たさない）Ａの最大値、すなわち、しきい値を定める。
【０１４６】
ただし、係数Ａを解析的に定めることは極めて困難である。よって、Ａは、幾つかの条件から成る実験から見積もった。実験の条件は、２次転写ロールとして、好適に使用可能な数値を使用している。実施例３の実験では、２次転写ロールＴ２ｂの表面抵抗値Ｒｓと体積抵抗値Ｒｖを（Ｒｓ［ｌｏｇΩ］，Ｒｖ［ｌｏｇΩ］）と表すと、一例として、抵抗値が、（７.８，８.３），（８.１，８.０），（８.１，８.３），（８.３，８.０），（８.３，８.３），（８.３，８.７）の６通り、アスカーＣ型硬度が２５度、７５度の２通りについて、総当たりの計１２本の２次転写ロールＴ２ｂに対して行った。なお、２次転写ロールＴ２ｂの硬度Ｈについては、アスカーＣ型硬度で、２５度〜７５度が好適に使用可能である。よって、その境界値を実験の条件として使用した。
【０１４７】
また、表面方向の静電容量Ｃｓはインピーダンス測定により見積もった。具体的には、ソーラトロン社製１２９６型誘電率測定インターフェースと１２６０型インピダンスアナライザーを使用して、インピーダンス測定を行った。このとき、印加電圧はＡＣで１［Ｖ］、３［Ｖ］を使用した。また、測定周波数を１０［ｍＨｚ］から１［ＭＨｚ］の条件で実部と虚部を測定した。そして、実部と虚部の各測定値から解析ソフトを用いてＣＲ回路で、近似式の導出法の一例としてのフィッティングした値を用い静電容量Ｃｓを見積もった。また、回転速度ｖは、４４０［ｍｍ／ｓ］、６００［ｍｍ／ｓ］にて評価を実施した。
なお、バックアップロールＴ２ａの体積抵抗値は１０７.０［Ω］を用いている。しかし、２次転写ベルトＢと２次転写ロールＴ２ｂ間の放電に関しては、２次転写ベルトＢと２次転写ロールＴ２ｂ間の隙間、いわゆる、ギャップにかかる電圧で決まる。したがって、その放電時のエネルギーは、２次転写ロールＴ２ｂの導電点、すなわち、導電性付与剤の前記空間距離に依存する。よって、バックアップロールＴ２ａの体積抵抗値は概ね影響しない。
【０１４８】
図２９は係数Ａの評価結果の説明図である。
図３０は速度と硬度ごとの式（２６）を満たす最大の係数Ａの説明図である。
図２９において、Ａが式（２６）を満たす場合、厚紙小サイズの転写性が良好となる。よって、図２９に示すように、Ａが式（２６）を満たす場合には、厚紙小サイズの転写性の欄に○を付した。また、硬度Ｈと速度ｖ毎に式（２６）を満たす最大のＡを図３０に示した。つまり、図３０には、係数Ａがこの値以下であれば、厚紙小サイズ紙の転写性が良好であるという、係数Ａのしきい値が描かれている。
【０１４９】
図２９、図３０において、結果は、係数Ａが０．９以下であれば、厚紙の小サイズ紙への転写不良が抑制される場合があることを確認した。すなわち、硬度が７５度で、ｖ＝４４０［ｍｍ／ｓ］の場合、Ａが０．９でも転写不良が抑制されること確認した。しかし、高速度回転、すなわち、ｖ＝４００［ｍｍ／ｓ］以上の場合には、一般に、高い転写電圧が必要となるが、硬度や速度が変ると、係数Ａを０．９よりも更に小さくする必要があることを確認した。そして、係数Ａが十分小さい０．５以下の場合には、図２９、図３０に示す通り、硬度や速度が変わっても、厚紙小サイズの転写不良が抑制されることを確認した。
【０１５０】
したがって、上の評価結果から、以下の式（２７）であれば良いと見積もることが可能となる。
Ａ＜０．５    …式（２７）
よって、式（２７）の両辺をＨで割って、Ａを元に戻すと、以下の式（２８）が得られる。
（１／Ｈ）×（Ｚ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜（１／Ｈ）×０．５    …式（２８）
ここで、式（２４）、式（２８）、および、図２９の評価結果のτｓ，τｖ，Ａの大小関係を考慮すると、式（２１）が得られる。
（１／Ｈ）×０．５＜τｓ＜τｖ    …式（２１）
【０１５１】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の２次転写ロールＴ２ｂでは、表面方向の時定数τｓと、体積方向の時定数τｖとが式（１１）の関係を満たしている。よって、実施例１と同様に、放電の集中が緩和されている。特に、実施例３では、表面方向の時定数τｓと、体積方向の時定数τｖと、２次転写ロールＴ２ｂのアスカーＣ型硬度Ｈとが、式（２１）の関係を満たしている。よって、式（２１）の関係を満たす実施例２のプリンタＵでは、厚紙などに画像を記録する場合であっても、表面方向の時定数τｓの下限が設定されていない場合に比べて、転写電界が確保され易くなっている。よって、実施例３のプリンタＵでは、転写電界の低下に伴う画像の濃度低下を抑制しつつ、中間転写ベルトＢの抵抗低下に伴う画像不良が抑制され易くなっている。
【０１５２】
また、実施例３でも、実施例１と同様に、転写荷重Ｎ１〜Ｎ３が調節されている。すなわち、実施例３でも、前記剥離距離Ｌｈ［ｍｍ］と、２次転写ロールＴ２ｂの回転速度ｖ［ｍｍ／ｓ］と、表面方向の時定数τｓ［ｓ］とが、式（１３）を満たしている。そして、さらに、実施例３でも、体積抵抗値Ｒが大きい記録シートＳほど、大きな転写荷重Ｎ１〜Ｎ３が付与されて、２次転写領域Ｑ４のニップ領域１３を通過する。よって、剥離距離Ｌｈが長くなっている。
したがって、実施例３でも、実施例１と同様に、放電に伴う画像不良や、紙詰まりも生じ難くなっている。
【０１５３】
（実験例）
次に、実施例１〜３の効果を確かめる実験を行った。
（実験例の中間転写体と２次転写器の説明）
図１〜図３に関し、実験例では以下の構成を用いた。
バックアップロールＴ２ａは、シャフト１の径が１４［ｍｍ］、ロール層２の肉厚が５［ｍｍ］、硬度Ｈ１がアスカーＣ型硬度で６０度、体積抵抗値が１［ｋＶ］の印加電圧で１０７.０［Ω］のものを使用した。
中間転写ベルトＢは、ポリイミドにカーボンブラックを配合したものを使用した。実験例の中間転写ベルトＢは、厚さが８０［μｍ］、体積抵抗率が１００［Ｖ］の印加電圧で１０１０［Ω・cm］、表面抵抗率が１００［Ｖ］の印加電圧で１０１０［Ω／□］のものを使用した。
２次転写ロールＴ２ｂは、シャフト６の径が１４［ｍｍ］、基層８が５［ｍｍ］、表層９が２０［μｍ］の２層のロール層７を有する構成を用いた。実験例のロール層７の前後方向の長さλ２は３２０［ｍｍ］に設定されている。実験例の２次転写ロールＴ２ｂの体積抵抗値Ｒｖと表面抵抗値Ｒｓは基層８と表層９の抵抗を独立に制御することで調整した。なお、実験例の２次転写ロールＴ２ｂに関する具体的な構成は後述する。
【０１５４】
実験例では評価で使用する記録シートＳとして、普通紙として８２［ｇｓｍ］の富士ゼロックス社製のＪ紙を使用した。また、厚紙の小サイズの記録シートＳとして、ハガキを使用した。
温度１０［℃］、相対湿度［１５％］の下で、評価実験を行った。
二次転写電源は定電流源を使用し、定電流制御を行った。搬送速度ｖが５２８［ｍｍ／ｓ］の場合には、１１０［μＡ］の電流を印加した。また、搬送速度ｖが２６４［ｍｍ／ｓ］の場合には、５５［μＡ］の電流を印加した。
２次転写ロールＴ２ｂには、転写圧力を４．３［Ｎ／ｃｍ２］とする転写荷重を設定した。具体的には、転写ロールの硬度が２５度の場合には、転写荷重を６８[Ｎ]と設定した。また、転写ロールの硬度が４０度の場合には転写荷重を４７[Ｎ]と設定した。さらに、転写ロールの硬度が７５度の場合には転写荷重を２５[Ｎ]と設定した。
【０１５５】
（実験例の２次転写ロールの製造方法について）
図６に関し、実験例では、混合物２９の具体的な構成は以下の通りである。
弾性材料２１として、エチレンオキサイド基を含有することでイオン伝導性に優れる、エピクロルヒドリンゴムと、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、とを用いた。具体的には、エピクロルヒドリンゴムとして、ダイソー社製エピクロマーＣＧ−１０２を用いた。また、アクリロニトリル−ブタジエンゴムとして、日本ゼオン社製ニポールＤＮ−２１９を用いた。
また、導電性付与剤２２は、カーボンブラックを用いた。具体的には、Ｄｅｇｕｓｓａ社製のスペシャルブラック４Ａを用いた。なお、カーボンブラックの配合量は作成する２次転写ロールの条件に応じて調節した。配合量については後述する。
さらに、加硫剤２３として、硫黄を用いた。具体的には、鶴見化学工業社製の２００メッシュを用いた。
また、加硫促進剤２４として、大内新興化学工業社製ノクセラ−Ｍを用いた。
これらが混合されて混合物２９が巻きつけられる。
また、前記混合物２９が巻き付けられたシャフト６は、１６０℃に昇温して、２時間加硫発泡させた。基層付きのロールを得た。
【０１５６】
図７に関し、実験例では、樹脂液４３の具体的な構成は以下の通りである。
溶剤３６は酢酸ブチルを用いた。
硬化性の樹脂３３は、四フッ化エチレン−ビニルモノマー共重合体を用いた。具体的には、ダイキン工業社製のゼッフルＧＫ５１０を１００［部］用いた。
導電性付与剤３２は、カーボンブラックを用いた。具体的には、Ｄｅｇｕｓｓａ社製のスペシャルブラック４Ａを用いた。なお、カーボンブラックの配合量は作成する２次転写ロールの条件に応じて調節した。配合量については後述する。
ジェットミル分散機３８は、ジーナス社製のＧｅａｎｕｓ  ＰＹを使用した。
ジェットミル分散機による分散処理は、圧力が２００［Ｎ／ｍｍ２］の下で、衝突工程を５［回］行った。
メッシュ３９は、２０［μｍ］のメッシュを使用した。
【０１５７】
硬化剤３４は、三井化学社製のタケネートＤ−１４０Ｎを使用した。前記タケネートＤ−１４０Ｎは、基層の樹脂液２１におけるゼッフルＧＫ５１０が１００［部］に対して、２０［部］用いた。
図６に関し、シャフト６上の基層８の外表面８ａは、樹脂液４３の層で覆った後、１４０［℃］で２０［分］加熱して焼成して、２次転写ロールＴ２ｂを作成した。
【０１５８】
（実験例の転写部材の測定方法について）
図８Ａに関し、金属板６１，６２の前後方向の長さλ３は、３３０［ｍｍ］に設定した。また、金属板６１，６２は厚み方向の長さλ４は、２［ｍｍ］に設定した。各金属板６１，６２は、ロール層７の外表面９ａに０．２［ｍｍ］食い込ませるように押し当てた。
また、第１の金属板６１の右面６１ｂと、第２の金属板６２の左面６２ｂとの間の周長λ５が２［ｍｍ］になるように配置した。
図８Ｂに関し、直流電圧源６４が印加する電圧Ｖ０は１０００［Ｖ］にした。
また、時間Ｔ１として、１０［ｓ］を用いた。
これらの構成に基づいて、表面方向の時定数τｓを測定した。
図９Ａに関し、体積方向の時定数τｖの測定では、直流電圧源６４が１０００［Ｖ］印加した状態から、電圧の印加を停止した。
これらの構成に基づいて、体積方向の時定数τｖを測定した。
【０１５９】
実験例では、２次転写ロールＴ２ｂの体積抵抗値Ｒｖ［Ω］は、以下の測定方法を用いた。
すなわち、接地された板金に対して、６［ｋｇ・ｆ］の荷重でシャフト６を押圧して、２次転写ロールＴ２ｂの外表面９ａを押し当てた。また、金属柱を２次転写ロールＴ２ｂの外表面９ａに、０.２［ｍｍ］食い込ませた状態で接触させた。そして、金属柱に１０００［Ｖ］を印加し、シャフト６を接地して、シャフト６に流れた電流Ｉ［Ａ］を測定した。そして、Ｒｖ［Ω］＝１０００［Ｖ］／Ｉ［Ａ］に基づいて、Ｒｖを計算して測定した。
【０１６０】
実験例では、２次転写ロールＴ２ｂの表面抵抗値Ｒｓ［Ω］は、以下の測定方法を用いた。
すなわち、２次転写ロールＴ２ｂのシャフト６を接地状態にし、２次転写ロールＴ２ｂの表面に対して、２本の金属柱を配置した。２本の金属柱は直径が１２［ｍｍ］、長さが３３０［ｍｍ］である。２本の金属柱は、２次転写ロールＴ２ｂの周方向に１０［ｍｍ］離した状態で、かつ、０.２［ｍｍ］食い込ませた状態で接触させた。そして、一方に１０００［Ｖ］を印加し、他方を接地して、他方に流れた電流Ｉ［Ａ］を測定した。そして、Ｒｓ［Ω］＝１０００［Ｖ］／Ｉ［Ａ］に基づいて、Ｒｓを計算して測定した。
【０１６１】
（実験例の剥離距離の測定方法について）
剥離距離Ｌは、観察部材の一例としてのマイクロファイバースコープをプリンタの本体Ｕ１の二次転写領域Ｑ４に挿入する。前記マイクロファイバースコープには、撮像装置の一例としての高速度カメラが接続されている。そして、記録シートＳをプリンタＵで搬送する。このとき、２次転写ロールＴ２ｂの断面方向から記録シートが搬送される様子を高速度カメラにて撮影する。撮影された映像は情報の処理装置の一例としてのコンピュータにより画像処理を行う。そして、２次転写ロールＴ２ｂがバックアップロールＴ２ｂから離間する位置Ｑ２１と、記録シートＳが２次転写ロールＴ２ｂから剥離する位置Ｑ２２を特定して、その２点間の２次転写ロールＴ２ｂの外表面９ａに沿った距離を画像処理にて計測する。
【０１６２】
（実験例の媒体の体積抵抗値の測定方法について）
記録シートＳの体積抵抗値Ｒ［Ω］は、Ａｄｖａｎｔｅｓｔ社の微小電流計にてＵＲプローブを用いて測定した。すなわち、記録シートＳに３００［Ｖ］の電圧を印加した時に流れる電流Ｉを測定した。そして、測定された電流Ｉから、オームの法則Ｒ＝Ｖ／Ｉにより体積抵抗値Ｒを算出した。
【０１６３】
（実験例１−１）
実験例１−１では、２次転写ロールＴ２ｂの硬度Ｈを、アスカーＣ型硬度で２５度に設定した。また、２次転写ロールのτｓ、τｖ、Ｒｓ、Ｒｖを調整して、「（１／Ｈ）×０．５＜τｓ」の関係と、「τｓ＜τｖ」の関係を満たすようにした。
そして、実験例１−１では、前記２次転写ロールＴ２ｂを用いて評価実験を行った。実験例１−１の評価方法では、Ａ３サイズの評価紙であるJ紙を、プロセススピード５２８［ｍｍ／ｓ］で連続通紙５０,０００枚走行させた後に各種測定、評価を行った。よって、２次転写ロールＴ２ｂの回転速度ｖは５２８［ｍｍ／ｓ］に対応する。このとき、中間転写ベルトＢの非通紙領域について、２次転写ロールＴ２ｂと対向する側の面の表面抵抗率を測定した。そして、表面抵抗率が、画質に問題のない初期からの変化分が０.２０［ｌｏｇΩ／□］以下にあるかどうかを確認した。また、τｓの下限に関する損失電流による転写不良確認として、検出感度の高いハガキに対して、青色の全面ベタ画像を印刷し、その転写性を確認した。なお、実験例１−１では、カーボンブラックを、基層８では３［部］、表層９では３［部］、配合した。
【０１６４】
（実験例１−２）
実験例１−２では、２次転写ロールＴ２ｂの硬度Ｈを、アスカーＣ型硬度で７５度に設定した。また、２次転写ロールＴ２ｂのτｓ，τｖ，Ｒｓ，Ｒｖを調整して、「τｓ＜τｖ」の関係を満たすようにした。しかし、実験例１−２では、「（１／Ｈ）×０．５＜τｓ」の関係は満たしていない。なお、実験例１−２では、カーボンブラックを、基層８では６［部］、表層９では８［部］、配合した。その他の条件、評価方法は実験例１−１と同様に行った。
（実験例１−３）
実験例１−３では、２次転写ロールＴ２ｂの硬度Ｈを、アスカーＣ型硬度で７５度に設定した。また、２次転写ロールＴ２ｂのτｓ，τｖ，Ｒｓ，Ｒｖを調整して、「（１／Ｈ）×０．５＜τｓ」の関係と、「τｓ＜τｖ」の関係を満たすようにした。なお、実験例１−３では、カーボンブラックを、基層８では４［部］、表層９では５［部］、配合した。その他の条件、評価方法は実験例１−１と同様に行った。
【０１６５】
（比較例１−１）
比較例１−１では、従来から一般に用いられている構成の２次転写ロールを使用した。比較例１−１の２次転写ロールＴ２ｂでは、硬度Ｈが、アスカーＣ型硬度で２５度である。また、比較例１−１の２次転写ロールでは、「（１／Ｈ）×０．５＜τｓ」の関係を満たしている。しかし、「τｓ＜τｖ」の関係は満たしていない。なお、比較例１−１では、カーボンブラックが、基層８では５［部］、表層９では３［部］、配合されている。その他の条件、評価方法は実験例１−１と同様に行った。
（比較例１−２）
比較例１−２では、２次転写ロールＴ２ｂの硬度Ｈを、アスカーＣ型硬度で７５度に設定した。また、比較例１−２では、２次転写ロールＴ２ｂのＲｓ，Ｒｖは、実験例１−１と同じＲｓ，Ｒｖを用いた。ただし、比較例１−２の２次転写ロールＴ２ｂのτｓ，τｖは、「τｓ＜τｖ」の関係を満たしていない。また、比較例１−２のτｓ，τｖは、「（１／Ｈ）×０．５＜τｓ」の関係を満たしている。なお、比較例１−２の２次転写ロールＴ２ｂでは、カーボンブラックを、基層８では４［部］、表層９では４［部］、配合した。その他の条件、評価方法は実験例１−１と同様に行った。
【０１６６】
（実験例１−１〜１−３と比較例１−１，１−２の実験結果）
図３１は実験例１−１と実験例１−２と実験例１−３と比較例１−１と比較例１−２の条件と実験結果の説明図である。
図３１において、「τｓ＜τｖ」の関係を満たす実験例１−１〜１−３では、中間転写ベルトＢの表面抵抗率が低下していないことを確認した。一方で、「τｓ＜τｖ」の関係を満たさない比較例１−１，１−２では、中間転写ベルトＢの表面抵抗率が低下したことを確認した。よって、転写ロールが「τｓ＜τｖ」の関係、すなわち、式（１１）を満たせば、転写ロールの硬度Ｈとは関係なく、中間転写ベルトＢの非通紙部の抵抗低下を抑制することが可能であり、非通紙部における濃度変化を抑制できることを確認した。すなわち、式（１１）を満たすことで、放電の集中が抑制されていることを確認した。
【０１６７】
なお、実験例１−１と、比較例１−２とでは、抵抗値Ｒｖ，Ｒｓは同じ値である。しかしながら、実験例１−１では中間転写ベルトＢの抵抗低下を確認できなかった。これに対して、比較例１−２では中間転写ベルトＢの抵抗低下が生じている。よって、２次転写ロールＴ２ｂの抵抗値Ｒｖ，Ｒｓのみで、放電の集中を緩和するか否かを判断することは困難と考えられることも確認した。すなわち、従来のように抵抗率など抵抗値に関する値を利用する場合と異なり、時定数τｓ，τｖの関係で規定する実施例１〜３では、放電の集中を緩和可能か否かについて精度良く評価可能である。
【０１６８】
また、τｓ＜τｖの場合に、「（１／Ｈ）×０．５＜τｓ」の関係を満たす実験例１−１，１−３では、ハガキの転写不良が生じないことも確認した。一方で、τｓ＜τｖの場合に、「（１／Ｈ）×０．５＜τｓ」の関係を満たさない実験例１−２や、τｓ＞τｖの比較例１−１では、ハガキの転写不良を確認した。よって、「（１／Ｈ）×０．５＜τｓ＜τｖ」の関係、すなわち、式（２１）の関係を満たせば、厚紙小サイズ紙への良好な転写性を確保しつつ、中間転写ベルトＢの非通紙部の抵抗低下を抑制して非通紙部における濃度変化を抑制できることを確認した。
【０１６９】
（実験例２−１）
実験例２−１では、実験例１−１の２次転写ロールＴ２ｂと同じ値のＨ，τｓ，τｖ，Ｒｓ，Ｒｖを用いた。よって、式（１１）の関係を満たしている。なお、実験例２−１では、硬度Ｈが２５度であり、式（２２′）より、ニップ幅が５.０［ｍｍ］となっている。
実験例２−１では、前記構成の２次転写ロールＴ２ｂを用いて評価実験を行った。実験例２−１の評価方法では、プロセススピードの影響、すなわち、転写電界の立ち上がり時間の影響を考慮して、厚紙の小サイズの転写性について評価する点以外は、実験例１−１と同様に評価実験を行った。なお、実験例２−１では、プロセススピードｖが５２８［ｍｍ／ｓ］であり、「（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜τｓ」の関係を満たしている。
【０１７０】
（実験例２−２）
実験例２−２では、実験例１−２の２次転写ロールＴ２ｂと同じ値のＨ，τｓ，τｖ，Ｒｓ，Ｒｖを用いた。よって、式（１１）の関係を満たしている。なお、実験例２−２では、硬度Ｈが７５度であり、ニップ幅が１．７［ｍｍ］となっている。その他の条件、評価方法は実験例２−１と同様に行った。なお、実験例２−２では、プロセススピードｖが５２８［ｍｍ／ｓ］であり、「（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜τｓ」の関係を満たしていない。
（実験例２−３）
実験例２−３では、実験例１−３の２次転写ロールＴ２ｂと同じ値のＨ，τｓ，τｖ，Ｒｓ，Ｒｖを用いた。よって、式（１１）の関係を満たしている。なお、実験例２−３では、硬度Ｈが７５度であり、ニップ幅が１．７［ｍｍ］となっている。その他の条件、評価方法は実験例２−１と同様に行った。なお、実験例２−３では、プロセススピードｖが５２８［ｍｍ／ｓ］であり、「（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜τｓ」の関係を満たしている。
【０１７１】
（実験例２−４）
実験例２−４では、２次転写ロールＴ２ｂのτｓ，τｖ，Ｒｓ，Ｒｖを調整して、プロセススピードｖが２６４［ｍｍ／ｓ］の下で、「（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜τｓ＜τｖ」の関係を満たすようにした。その他の条件、評価方法は実験例２−３と同様に行った。
（実験例２−５）
実験例２−５では、実験例２−３の２次転写ロールＴ２ｂと同じ値のＨ、τｓ、τｖ、Ｒｓ、Ｒｖを用いた。よって、式（１１）の関係を満たしている。ただし、実験例２−５では、転写荷重を弱めて、ニップ領域の幅Ｌを１．３［ｍｍ］にした。また、実験例２−５では、プロセススピードｖが２６４［ｍｍ／ｓ］である。すなわち、実験例２−５では、（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）とτｓに関する実験例２−３のＬ，ｖ，Ｒｖ，Ｒｓ，τｓのうち、Ｌとｖを変更して、「（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜τｓ」の関係を満たすようにした。その他の条件、評価方法は実験例２−３と同様に行った。
【０１７２】
（実験例２−１〜２−５の実験結果）
図３２は実験例２−１と実験例２−２と実験例２−３と実験例２−４と実験例２−５の条件と実験結果の説明図である。
図３２において、実験例２−１〜２−５では、式（１１）の関係が満たされている。ここで、実験例２−１〜２−５では中間転写ベルトＢの表面抵抗率が低下し難いことが確認された。よって、式（１１）の関係が満たされれば、放電の集中が緩和されることが再度確認された。
また、「（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜τｓ＜τｖ」の関係を満たす実験例２−１、２−３、２−４、２−５では、ハガキの転写不良が生じないことを確認した。一方で、「（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜τｓ」の関係を満たさない実験例２−２では、ハガキの転写不良を確認した。よって、「（Ｌ／ｖ）×（Ｒｖ／Ｒｓ）＜τｓ＜τｖ」の関係、すなわち、式（１２）の関係を満たせば、厚紙小サイズ紙への良好な転写性を確保しつつ、中間転写ベルトＢの非通紙部の抵抗低下を抑制して非通紙部における濃度変化を抑制できることを確認した。
【０１７３】
（実験例３−１）
実験例３−１では、２次転写ロールＴ２ｂについて、体積抵抗値Ｒｖが１０００［Ｖ］の印加電圧で１０８．０［Ω］であり、表面方向の時定数τｓが２．８［ｍｓｅｃ］、体積方向の時定数τｖが７．５［ｍｓｅｃ］のものを使用した。また、実験例３−１の評価方法では、記録シートＳの一例としての塗工紙を使用した。実験例３−１の塗工紙は、体積抵抗値Ｒが３００［Ｖ］の印加電圧で１０．３［ｌｏｇΩ］、坪量が１２７［ｇｓｍ］のものを使用した。その他の条件、評価方法は実験例１−１と同様に行った。
（実験例３−２）
実験例３−２では、２次転写ロールＴ２ｂの表面方向の時定数τｓを４．６［ｍｓｅｃ］に設定した。その他の条件、評価方法は実験例１−１と同様に行った。
（実験例３−３）
実験例３−３では、２次転写ロールＴ２ｂの表面方向の時定数τｓを６．７［ｍｓｅｃ］に設定した。その他の条件、評価方法は実験例１−１と同様に行った。
【０１７４】
（実験例３−１〜３−３の実験結果）
図３３は実験例３−１と実験例３−２と実験例３−３の条件と実験結果の説明図である。
図３３において、塗工紙を使用した実験例３−１〜３−３の評価実験でも、中間転写ベルトＢの表面抵抗率の変化が０.０８［ｌｏｇΩ／□］であり、中間転写ベルトＢの表面抵抗率が低下しにくいことを確認した。よって、実験例３−１〜３−３でも、式（１１）を満たせば、中間転写ベルトＢの非通紙部の抵抗低下を抑制することが可能であり、非通紙部における濃度変化を抑制できることを確認した。すなわち、式（１１）を満たすことで、放電の集中が抑制されていることを確認した。
【０１７５】
（実験例４−１）
図３４は実験例４−１ないし実験例４−７と比較例４−１ないし比較例４−９の条件の説明図である。
図３４において、実験例４−１では、２次転写ロールＴ２ｂの表面方向の時定数τｓを２．８［ｍｓｅｃ］、硬度ＨをアスカーＣ型硬度で７５度、表面粗さＲｚを２［μｍ］に設定した。また、二次転写の荷重を調整して排出角度を制御し、剥離距離Ｌｈを２．２［ｍｍ］に設定した。ここで、２次転写ロールの回転速度ｖは５２８［ｍｍ／ｓ］であるため、ｖ×τｓは１．５［ｍｍ］となる。よって、実験例４−１では、「Ｌｈ＞τｓ×ｖ」の関係を満たしている。
実験例４−１では、前記２次転写ロールＴ２ｂを備えた前記プリンタを使用して、評価紙に対して、ポストニップ領域における放電に起因する画質欠陥が生じるか否かの評価を行った。実験例４−１では、評価紙の一例として、体積抵抗値Ｒが３００［Ｖ］の印加電圧で１０．３［Ω］、坪量Ｓｔが１２７［ｇｓｍ］の塗工紙を使用した。
【０１７６】
（実験例４−２）
実験例４−２では、剥離距離Ｌｈを３．０［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は実験例４−１と同様に行った。よって、実験例４−２では、「Ｌｈ＞τｓ×ｖ」の関係を満たしている。
（実験例４−３）
実験例４−３では、剥離距離Ｌｈを３．８［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は実験例４−１と同様に行った。よって、実験例４−３では、「Ｌｈ＞τｓ×ｖ」の関係を満たしている。
【０１７７】
（実験例４−４）
実験例４−４では、２次転写ロールＴ２ｂの表面方向の時定数τｓを４．６［ｍｓｅｃ］に設定した。また、剥離距離Ｌｈを２．８［ｍｍ］に設定した。ここで、２次転写ロールの回転速度ｖは５２８［ｍｍ／ｓ］であるため、τｓ×ｖは２．４［ｍｍ］となる。よって、実験例４−４では、「Ｌｈ＞τｓ×ｖ」の関係を満たしている。その他の条件、評価方法は実験例４−１と同様に行った。
（実験例４−５）
実験例４−５では、剥離距離Ｌｈを３．４［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は実験例４−４と同様に行った。よって、実験例４−５では、「Ｌｈ＞τｓ×ｖ」の関係を満たしている。
（実験例４−６）
実験例４−６では、剥離距離Ｌｈを３．８［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は実験例４−４と同様に行った。よって、実験例４−６では、「Ｌｈ＞τｓ×ｖ」の関係を満たしている。
【０１７８】
（実験例４−７）
実験例４−７では、２次転写ロールＴ２ｂの表面方向の時定数τｓを６．７［ｍｓｅｃ］に設定した。また、剥離距離Ｌｈを４．０［ｍｍ］に設定した。ここで、２次転写ロールの回転速度ｖは５２８［ｍｍ／ｓ］であるため、τｓ×ｖは３．５［ｍｍ］となる。よって、実験例４−７では、「Ｌｈ＞τｓ×ｖ」の関係を満たしている。その他の条件、評価方法は実験例４−１と同様に行った。
【０１７９】
（比較例４−１）
比較例４−１では、剥離距離Ｌｈを０．４［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は実験例４−１と同様に行った。よって、比較例４−１では、τｓ×ｖは１．５［ｍｍ］である。したがって、比較例４−１では、「Ｌｈ＞τｓ×ｖ」の関係を満たしていない。
（比較例４−２）
比較例４−２では、剥離距離Ｌｈを０．８［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は比較例４−１と同様に行った。よって、比較例４−２では、「Ｌｈ＞τｓ×ｖ」の関係を満たしていない。
（比較例４−３）
比較例４−３では、剥離距離Ｌｈを１．２［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は比較例４−１と同様に行った。よって、比較例４−３では、「Ｌｈ＞τｓ×ｖ」の関係を満たしていない。
【０１８０】
（比較例４−４）
比較例４−４では、剥離距離Ｌｈを０．８［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は実験例１−４と同様に行った。よって、比較例４−４では、τｓ×ｖは２．４［ｍｍ］である。したがって、比較例４−２では、「Ｌｈ＞τｓ×ｖ」の関係を満たしていない。
（比較例４−５）
比較例４−５では、剥離距離Ｌｈを１．４［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は比較例４−４と同様に行った。よって、比較例４−５では、「Ｌｈ＞τｓ×ｖ」の関係を満たしていない。
（比較例４−６）
比較例４−６では、剥離距離Ｌｈを２．０［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は比較例４−４と同様に行った。よって、比較例４−６では、「Ｌｈ＞τｓ×ｖ」の関係を満たしていない。
【０１８１】
（比較例４−７）
比較例４−７では、剥離距離Ｌｈを１．６［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は実験例１−７と同様に行った。よって、比較例４−７では、τｓ×ｖは３．５［ｍｍ］である。したがって、比較例４−７では、「Ｌｈ＞τｓ×ｖ」の関係を満たしていない。
（比較例４−８）
比較例４−８では、剥離距離Ｌｈを２．４［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は比較例４−７と同様に行った。よって、比較例４−８では、「Ｌｈ＞τｓ×ｖ」の関係を満たしていない。
（比較例４−９）
比較例４−９では、剥離距離Ｌｈを３．２［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は比較例４−７と同様に行った。よって、比較例４−９では、「Ｌｈ＞τｓ×ｖ」の関係を満たしていない。
【０１８２】
（実験例４−１〜４−７と比較例４−１〜４−９の実験結果）
図３５は実験例４−１ないし実験例４−７と比較例４−１ないし比較例４−９の実験結果の説明図である。
図３５において、横軸にｖ×τｓの値、縦軸に剥離距離Ｌｈをとって、実験例４−１〜３−７と、比較例４−１〜４−９との実験結果を表した。図３４において、「Ｌ＞ｖ×τｓ」の関係を満たす実験例４−１〜４−７では、画質に問題がないことを確認した。一方で、「Ｌ＞ｖ×τｓ」の関係を満たさない比較例４−１〜４−９では、画質に欠陥が生じていることを確認した。
よって、剥離距離Ｌｈ［ｍｍ］と、２次転写ロールＴ２ｂの回転速度ｖ［ｍｍ／ｓ］と、表面方向の時定数τｓ［ｓ］とが、式（１３）の関係を満たす場合に、放電に伴う画像不良が生じ難くなることが確認された。
【０１８３】
（実験例５−１）
実験例５−１では、２次転写ロールＴ２ｂの表面方向の時定数τｓを４．６［ｍｓｅｃ］に設定した。また、剥離距離Ｌｈを４．０［ｍｍ］に設定した。ここで、２次転写ロールの回転速度ｖは５２８［ｍｍ／ｓ］である。よって、ｖ×τｓは２．４［ｍｍ］となる。よって、実験例５−１では、「Ｌｈ＞τｓ×ｖ」の関係、すなわち、式（１３）の関係を満たしている。
実験例５−１では、記録シートＳに対して、画質欠陥の有無、および、中間転写ベルトＢに張り付くジャムの有無を評価した。なお、近年、ラベル紙やシール紙、耐水紙や特殊加工紙など様々な用紙への適応要求が増している。特に面に異なる種類の塗工剤が塗布された薄塗工紙はジャムで通紙不能な種類が多い。よって、実験例５−１では、評価紙の一例として３種類の塗工紙を使用した。各塗工紙は、坪量は６４［ｇｓｍ］で同一である。しかし、体積抵抗値Ｒは、３００［Ｖ］の印加電圧で、それぞれ、８．６［ｌｏｇΩ］、９．２[ｌｏｇΩ]、９．８[ｌｏｇΩ]のものを使用した。
【０１８４】
（実験例５−２）
実験例５−２では、剥離距離Ｌｈを３．４［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は実験例５−１と同様に行った。よって、実験例５−２では、「Ｌｈ＞τｓ×ｖ」の関係、すなわち、式（１３）の関係を満たしている。
（実験例５−３）
実験例５−３では、剥離距離Ｌｈを２．８［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は実験例５−１と同様に行った。よって、実験例５−３では、「Ｌｈ＞τｓ×ｖ」の関係、すなわち、式（１３）の関係を満たしている。
【０１８５】
（比較例５−１）
比較例５−１では、剥離距離Ｌｈを２．０［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は実験例５−１と同様に行った。よって、比較例５−１では、「Ｌｈ＞τｓ×ｖ」の関係、すなわち、式（１３）の関係を満たしていない。
（比較例５−２）
比較例５−２では、剥離距離Ｌｈを１．２［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は実験例５−１と同様に行った。よって、比較例５−２では、「Ｌｈ＞τｓ×ｖ」の関係、すなわち、式（１３）の関係を満たしていない。
【０１８６】
（実験例５−１〜５−３比較例５−１〜５−２の実験結果）
図３６は実験例５−１ないし実験例５−３と比較例５−１と比較例５−２の条件と実験結果の説明図である。
図３６において、「Ｌｈ＞ｖ×τｓ」の関係を満たす実験例５−１〜５−３では、画質に問題がないことを確認した。一方で、「Ｌｈ＞ｖ×τｓ」の関係を満たさない比較例５−１，５−２では、画質に欠陥が生じていることを確認した。
よって、剥離距離Ｌｈ［ｍｍ］と、２次転写ロールＴ２ｂの回転速度ｖ［ｍｍ／ｓ］と、表面方向の時定数τｓ［ｓ］とが、式（１３）の関係を満たす場合に、放電に伴う画像不良が生じ難くなることが再度確認された。
【０１８７】
また、実験例５−１〜５−３の式（１３）の関係を満たす場合において、シートの体積抵抗値Ｒが大きい場合には、剥離距離Ｌｈを短く設定した場合に、中間転写ベルトＢに張り付く紙詰まりが生じることが確認された。すなわち、体積抵抗値Ｒが大きいほど、剥離距離Ｌｈを長く設定すると、中間転写ベルトＢに張り付く紙詰まりが生じないことが確認された。よって、実施例１〜３のように、体積抵抗値Ｒが大きくなるほど、剥離距離Ｌｈが長くなるように転写荷重Ｎ１〜Ｎ３を設定すれば、紙詰まりが生じないことが確認された。
【０１８８】
実験結果について補足する。
まず、従来の２次転写ロールＴ２ｂとして体積抵抗値Ｒｖが７．８［ｌｏｇΩ］、表面抵抗値Ｒｓが８．３［ｌｏｇΩ］、表面方向の時定数τｓが３５．６［ｍｓｅｃ］、体積方向の時定数τｖが４．８［ｍｓｅｃ］、アスカーＣ型硬度が７０度に設定された２次転写ロールＴ２ｂについて考える。
前記従来の２次転写ロールＴ２ｂを、回転速度ｖが５２８［ｍｍ／ｓ］で使用する場合、ｖ×τｓが１８．８［ｍｍ］となる。また、従来の２次転写ロールＴ２ｂを、回転速度ｖが４４０［ｍｍ／ｓ］で使用する場合、ｖ×τｓが１５．７［ｍｍ］となる。さらに、従来の２次転写ロールＴ２ｂを、回転速度ｖが３０８［ｍｍ／ｓ］で使用する場合、ｖ×τｓが１１．０［ｍｍ］となる。よって、従来の２次転写ロールＴ２ｂを使用する場合、式（１３）を満たすには、少なくとも剥離距離Ｌｈが、Ｌｈ＞１１．０である必要がある。
【０１８９】
ここで、記録シートＳは２次転写領域Ｑ４から次の工程に搬送しなければならない。よって、剥離距離Ｌｈにはおのずと上限値が存在する。その上限値は、記録シートＳの剛性の強さと、記録シートＳの帯電量とにより決まる。すなわち、最終的には、記録シートＳを２次転写ロールＴ２ｂから剥離しなければならない。よって、記録シートＳと転写ロール間の静電吸着力よりも、記録シートＳの剛性の強さに依存した曲げ応力と、記録シートＳに作用する中間転写ベルトＢに向かう静電気力と、の総和の方が大きくなる位置に比べて搬送方向の上流側で、記録シートＳが剥離されなければならない。つまり、前記大きくなる位置よりも搬送方向の上流側で剥離されなければ、転写ロールＴ２ｂへの巻き付きジャムになる。また、バックアップロールＴ２ａや２次転写ロールＴ２ｂの配置位置の関係にも依存するが、剥離距離Ｌｈは、ニップ出口Ｑ２１から、２次転写領域Ｑ４の下流側の搬送路ＳＨの案内壁までの距離よりも短い必要がある。
【０１９０】
例えば、実験例５−１で使用した体積抵抗値が８．６［ｌｏｇΩ］の塗工紙の曲げ応力は、用紙先端位置から２次転写ロールＴ２ｂの周方向に、５［ｍｍ］の時点で６［ｇｆ］であり、７．５［ｍｍ］の時点で４［ｇｆ］であり、１０［ｍｍ］の時点で２［ｇｆ］である。したがって、記録シートＳの帯電量に基づく静電気力を加味すると、剥離距離Ｌｈは、およそ８［ｍｍ］以下でなければならない。つまり、８［ｍｍ］以下でなければ、記録シートＳが、搬送路ＳＨの案内壁の下側に巻き込まれジャムになってしまう。ちなみに、実験例での２次転写領域Ｑ４の下流側にある搬送路ＳＨの案内壁の位置は、転写ロール表面に沿った距離で、ニップ出口Ｑ２１から１２［ｍｍ］の位置にある。
【０１９１】
また、前記従来の２次転写ロールＴ２ｂでは、転写ロールの表面への電位の広がりは少なく、ポストニップでの記録シートＳと転写ロールＴ２ｂ間の放電は少ない。よって、その放電による画質欠陥は比較的発生し難い。したがって、速度が遅く転写バイアスが低くなりがちな従来の構成では、剥離距離Ｌｈが短くても画質も許容され易い。
したがって、従来の２次転写ロールＴ２ｂが、従来通りに使用される場合、剥離距離Ｌｈが１１［ｍｍ］よりも大きくなって、式（１３）の関係を満たすということは考え難い。実際、従来の一般的な２次転写ロールＴ２ｂでは、ロール層７の直径が２０［ｍｍ］から３５［ｍｍ］であり、剥離距離Ｌｈは４ｍｍ未満となることが多い。
【０１９２】
なお、従来の２次転写ロールでは、表面近傍の抵抗が高い。よって、記録シートＳの裏面と転写ロールＴ２ｂとの間の放電が少ない。したがって、バックアップロールがマイナス極性で、２次転写ロールＴ２ｂがプラス極性の場合に、記録シートＳが大きなプラス極性に帯電することが少ない。よって、記録シートＳが中間転写ベルトＢへ張り付くジャムが原理的に発生し難い。従って、転写ロールに巻き付くジャムについてのみ対処すればよい。よって、例えば、転写ロールの小径化による曲率剥離や、除電器による用紙除電等により剥離性能が得られる。ただし、従来の構成では、τｓ＜τｖとはならず、中間転写ベルトＢの非通紙部の抵抗低下が生じ易い。したがって、特に高転写バイアスを必要とする高速領域では致命的な画質欠陥を伴う。
【０１９３】
次に、２次転写ロールＴ２ｂの表面抵抗値Ｒｓが、体積抵抗値Ｒｖに比べて小さい場合について考える。ただし、ここでは、式（１１）を満たすように調整された転写ロールＴ２ｂについて検討する。一例として、ロール層７の直径が２４［ｍｍ］、体積抵抗値Ｒｖが８．０［ｌｏｇΩ］、表面抵抗値Ｒｓが７．４［ｌｏｇΩ］、表面方向の時定数τｓが６．７［ｍｓｅｃ］、体積方向の時定数τｖが１３［ｍｓｅｃ］、アスカーＣ型高度が４０度に設定された２次転写ロールＴ２ｂについて検討する。
このとき、前記調整された２次転写ロールＴ２ｂを、従来の画像形成装置に適用して、回転速度ｖが５２８［ｍｍ／ｓ］で使用する場合、ｖ×τｓが３．５［ｍｍ］となる。また、前記２次転写ロールＴ２ｂを、回転速度ｖが４４０［ｍｍ／ｓ］で使用する場合、ｖ×τｓが２．９［ｍｍ］となる。さらに、前記２次転写ロールＴ２ｂを、回転速度ｖが３０８［ｍｍ／ｓ］で使用する場合、ｖ×τｓが２．１［ｍｍ］となる。
【０１９４】
τｓ＜τｖのような転写ロールＴ２ｂでは、記録シートＳと転写ロールＴ２ｂとの間の放電が多くなり、記録シートＳは大きくプラス極性に帯電して排出される。よって、従来の画像形成装置に、前記調整された２次転写ロールＴ２ｂを用いると、記録シートＳは、中間転写ベルトＢに張り付き易くてジャムが発生しやすくなる。実際、上記設定の２次転写ロールを使用して評価紙を排出してみると、剥離距離Ｌｈは０．５［ｍｍ］と測定された。すなわち、記録シートＳがニップ出口Ｑ２１から０．５［ｍｍ］の位置Ｑ２２で剥離され、中間転写ベルトＢに直ぐに吸着された状態で排出されるのが確認された。そして、この剥離距離Ｌｈ＝０．５［ｍｍ］は、上記ｖ×τｓのいずれの値に比べても小さく、式（１３）の関係を満たしていない。
【０１９５】
なお、剥離距離Ｌｈは、バックアップロールＴ２ａや２次転写ロールＴ２ｂの配置位置だけで決まる値ではない。ニップ領域１６から排出される際の記録シートＳの帯電状態や、転写荷重、記録シートＳのカール状態などで決まる。よって、記録シートＳが非常に大きなプラス極性に帯電するなどして、完全に中間転写ベルトＢに密着し張り付いて排出される場合もある。この場合は、剥離距離Ｌｈ＝０［ｍｍ］となる。
よって、τｓ＜τｖの転写ロールを使用する場合、記録シートＳが中間転写ベルトＢへ張り付くジャムに対処するには、２次転写ロールＴ２ｂに対する剥離距離Ｌｈを従来よりも大きい値にすることが望ましい。
【０１９６】
また、τｓ＜τｖの転写ロールでは、中間転写ベルトＢの非通紙部の抵抗低下が抑制される。よって、大サイズの記録シートＳに対する端部の濃度低下という画質欠陥は低減される。しかしながら、転写ロールＴ２ｂ表面への電位の広がりが大きく、ポストニップ領域での記録シートＳと転写ロール間の放電は大きくなる。つまり、τｓ＜τｖの転写ロールでは、剥離距離Ｌｈが短くなり易い。よって、転写ニップ１６からの距離が近く転写電位の大きい位置で剥離され、転写ロールＴ２ｂ表面と記録シートＳとの間の空隙にかかる電位差が大きくなり易い。よって、前記空隙に係る電位差が大きい状態で剥離して大きな放電が発生し、記録シートＳ上のトナー画像が乱されやすい。したがって、画質の点からも、２次転写ロールＴ２ｂに対する剥離距離Ｌｈを従来よりも大きい値にすることが望ましい。
【０１９７】
上述の通り、従来の画像形成装置では、記録シートＳが転写ロールへ巻き付き難く、かつ、中間転写ベルトＢへ張り付き難く設計されており、転写ロールの抵抗値などに関わらず、Ｌｈ＜ｖ×τｓとなっていた。
これに対して、実施例１〜３では、転写荷重を変更して従来よりも剥離距離Ｌｈを大きくしたり、ロールの表面方向の時定数τｓを従来よりも小さくしたりして、Ｌｈ＞ｖ×τｓという式（１３）の関係を満足させている。よって、実施例１〜３では、従来の構成に比べて、放電に伴う画像不良や紙詰まりが低減される。
【実施例４】
【０１９８】
次に本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例１〜３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１〜３と同様に構成される。
【０１９９】
（実施例４の中間転写体と２次転写器の説明）
図３７は本発明の実施例４の転写装置の要部説明図である。
図３７において、実施例４の２次転写ロールＴ２ｂは、実施例１に比べて、シートＳの搬送方向の下流側にずれた位置に配置されている。すなわち、実施例４の２次転写ロールＴ２ｂは、バックアップロールＴ２ａに対して、実施例１よりもシートＳの搬送方向の下流側に配置されている。よって、実施例４では、対向領域の一例としてのニップ領域１６′は、実施例１に比べると、シートＳの搬送方向の下流側に進むに連れて上向きに形成されている。よって、実施例１では、記録シートＳがニップ出口Ｑ２１から下向きの角度で排出されていたのに対して、実施例４では、実施例１に比べると上向きの角度で排出される。すなわち、実施例４では、記録シートＳが、ニップ領域１６′から排出される記録シートＳは、下側の２次転写ロールＴ２ｂではなく、上側の中間転写ベルＢに向かって排出されるように構成されている。
【０２００】
図３８は本発明の実施例４の移動機構の説明図であり、図３８Ａは転写部材が中間転写体に接触した状態の説明図、図３８Ｂは転写部材が中間転写体から離間した状態の説明図である。
図３８において、実施例４の２次転写器Ｔ２′は、移動機構Ｕｔ′を有する。実施例４の移動機構Ｕｔ′は、実施例４の２次転写ロールＴ２ｂの配置位置に応じて、２次転写ロールＴ２ｂを、図３８Ａに示す接触位置と、図３８Ｂに示す離間位置と、の間で移動可能に構成されている点以外は、実施例１と同様に構成されている。よって、実施例４の移動機構Ｕｔ′の詳細な説明は省略する。
【０２０１】
（中間転写体の製造方法について）
実施例４の中間転写ベルトＢは、従来公知の製造方法で製造可能である。したがって、例えば、特開２０１０―２３０８０７号公報や、特開２０１１―０１７８７１号公報などに記載の製造方法を用いて製造可能である。よって、実施例４の中間転写ベルトＢについての製造方法の説明は省略する。
【０２０２】
（中間転写体の測定方法について）
図３９は本発明の実施例４の中間転写体の時定数の測定方法の説明図であり、図３９Ａは測定方法の構成の説明図、図３９Ｂは時間に対する電位の変化の説明図である。
中間転写ベルトＢでは、実施例４の像保持体の時定数の一例であり、実施例４の中間転写体の時定数の一例としての表面方向の時定数τｓ′が設定される。前記表面方向の時定数τｓ′は以下に示す構成で測定される。
図３９Ａにおいて、中間転写ベルトＢは、第３の測定部材の一例として、導電性を有する板状の第３の金属板６７に支持される。前記第３の金属板６７は図示しない支持部に支持されている。また、前記第３の金属板６７は電気的に接地されている。前記第３の金属板６７は、前後方向の長さが中間転写ベルトＢの前後方向の幅に比べて長く形成されている。実施例４では、前後方向の長さがλ３に設定されている。また、前記第３の金属板６７の左右方向の長さλ６は、前記第１の金属板６１の厚みλ４と、第２の金属板６２の厚みλ４と、長さλ５との和に比べて長く設定されている。第３の金属板６７は、中間転写ベルトＢの内表面Ｂ２に接触して配置される。
【０２０３】
ここで、実施例４の第１の金属板６１と第２の金属板６２とは、前記第３の金属板６７の配置位置に対応して、中間転写ベルトＢの外表面Ｂ１に周長λ５の間隔を空けて押し当てられている。また、第１の金属板６１と第２の金属板６２との間には、絶縁部材６７が配置されている。金属板６１，６２が中間転写ベルトＢに押し当てられている点以外は、実施例１の２次転写ロールＴ２ｂの表面方向の時定数τｓと同様に測定される。すなわち、実施例４では、図３９Ｂに示すように、電圧Ｖ０の印加を開始してからの第２の金属板の電位Ｖの変化を測定する。そして、十分に大きい予め設定された時間Ｔ１に測定された電位Ｖを、電位Ｖ１′とする。また、第２の金属板６２の電位Ｖが、前記電位Ｖ１′の６３［％］の値になった場合の時間ｔを特定する。そして、特定された時間ｔを、中間転写ベルトＢの表面方向の時定数τｓ′とする。
【０２０４】
（実施例４の制御部の説明）
図４０は本発明の実施例４の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図である。
実施例４の制御部Ｃは、実施例１の荷重情報の記憶手段Ｃ１１に替えて、実施例４の荷重情報の記憶手段Ｃ１１′を有する。また、実施例４の制御部Ｃは、実施例１の移動機構の制御手段Ｃ１２に替えて、実施例４の移動機構の制御手段Ｃ１２′を有する。
【０２０５】
図４１は本発明の実施例４の移動機構の制御情報の説明図である。
Ｃ１１′：荷重情報の記憶手段
実施例４の荷重情報の記憶手段Ｃ１１′は、実施例４の移動機構Ｕｔ′の制御情報を記憶する。すなわち、実施例４では、体積抵抗値Ｒと転写荷重Ｎ１′，Ｎ２′，Ｎ３′の関係を、図４１に示すルックアップテーブル１０４′として記憶する。実施例４では、実施例１と同様に、閾値Ｒ１′，Ｒ２′および転写荷重Ｎ１′〜Ｎ３′が実験に基づいて予め設定されている。なお、実施例４では、体積抵抗値Ｒの閾値Ｒ１′，Ｒ２′が大きくなるほど、小さな転写荷重Ｎ３′，Ｎ２′，Ｎ１′となるように設定されている。これら以外の点は実施例１と同様なので、実施例４の荷重情報の記憶手段Ｃ１１′についての詳細な説明は省略する。
【０２０６】
図４２は本発明の実施例４の移動機構の制御の説明図であり、図４２Ａは図３８Ａに対応する図でありカムがアームプレートから離間して第３の転写荷重を付与する位置に移動した場合の図、図４２Ｂは図４２Ａに比べてカムがアームプレートを押して第２の転写荷重を付与する位置に移動した場合の図、図４２Ｃは図４２Ｂに比べてカムがアームプレートを押して第１の転写荷重を付与する位置に移動した場合の図、図４２Ｄは図３８Ｂに対応する図であり図４２Ｃに比べてカムがアームプレートを押した場合の図である。
Ｃ１２′：移動機構の制御手段
実施例４の移動機構の制御手段Ｃ１２′は、移動機構の駆動回路Ｄ２を介して、２次転写ロールＴ２ｂを図４２Ａに示す接触位置と図４２Ｄに示す離間位置との間で移動させる。実施例４の移動機構の制御手段Ｃ１２′では、実施例１のルックアップテーブル１０４に替えて、実施例４のルックアップテーブル１０４′に基づいて、転写荷重Ｎ１′〜Ｎ３′（Ｎ１′＜Ｎ２′＜Ｎ３′）の設定情報を取得する点以外は、実施例１と同様に構成されている。したがって、実施例４の移動機構の制御手段Ｃ１２′の詳細な説明は省略する。
【０２０７】
（実施例４の流れ図の説明）
実施例４の媒体の設定処理、抵抗値の更新処理、剥離距離の設定処理、ジョブの制御処理では、実施例１と同様の処理が実行される。よって、これらの処理に関するフローチャートの詳細な説明は省略する。
【０２０８】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４のプリンタＵでは、プリント画像サーバＣＯＭから画像情報を受信して、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ５が選択されると、記録シートＳの種類や体積抵抗値Ｒに応じて、２次転写ロールＴ２ｂの転写荷重Ｎ１′〜Ｎ３′が設定される。これに基づいて、移動機構Ｕｔ′が作動し、２次転写ロールＴ２ｂが移動する。転写荷重が設定されて初期処理が終了すると、ジョブが開始されて、記録シートＳに画像が記録される。ここで、実施例４では、２次転写ロールＴ２ｂが、実施例１に比べて、シートの搬送方向に下流側に配置されている。よって、実施例４の２次転写器Ｔ２では、記録シートＳが、２次転写ロールＴ２ｂではなく、中間転写ベルトＢに沿って排出される。
【０２０９】
図４３は本発明の実施例４の対向領域の説明図である。
図４４は本発明の実施例４の作用説明図であり、図４４Ａは第３の転写荷重が付与された状態で媒体が対向領域を通過する場合の説明図、図４４Ｂは第２の転写荷重が付与された状態で媒体が対向領域を通過する場合の説明図、図４４Ｃは第１の転写荷重が付与された状態で媒体が対向領域を通過する場合の説明図、図４４Ｄは図４４Ａの要部拡大図、図４４Ｅは図４４Ｂの要部拡大図、図４４Ｆは図４４Ｃの要部拡大図である。
図４３、図４４において、バックアップロールＴ２ａと２次転写ロールＴ２ｂとがニップ領域１６′を形成している場合に、記録シートＳが中間転写ベルトＢから剥離される位置を剥離位置Ｑ２２′とする。このとき、前記ニップ出口Ｑ２１から前記剥離位置Ｑ２２′までの、中間転写ベルトＢの外表面Ｂ１に沿った長さを剥離距離Ｌｈ′とする。
【０２１０】
図４４において、前記剥離距離Ｌｈ′は、２次転写ロールＴ２ｂに付与される転写荷重Ｎ１′〜Ｎ３′に応じて変化することが知られている。すなわち、実施例４でも、実施例１と同様に、転写荷重Ｎ１′，Ｎ２′，Ｎ３′が大きいほど、記録シートＳは湾曲して排出される。ここで、実施例４の２次転写器Ｔ２′では、中間転写ベルトＢに沿った状態で記録シートＳがニップ領域１６′から排出されるように構成されている。したがって、転写荷重Ｎ１′，Ｎ２′，Ｎ３′が大きいほど、上方の中間転写ベルトＢから下方に離れる角度θ１′，θ２′，θ３′でニップ出口Ｑ２１から排出される。逆に言えば、実施例４では、転写荷重Ｎ３′，Ｎ２′，Ｎ１′が小さいほど、中間転写ベルトＢに沿った状態で搬送され易く、剥離距離Ｌｈ１′，Ｌｈ２′，Ｌｈ３′は長くなる。したがって、転写荷重Ｎ３′〜Ｎ１′に応じて、剥離距離Ｌｈ１′〜Ｌｈ３′の長さは調節される。
【０２１１】
ところで、中間転写ベルトＢの表面方向の時定数τｓ′が小さくなることは、中間転写ベルトＢに電流が流れる場合に、中間転写ベルトＢの外表面Ｂ１に沿って電流が流れ易くなることに対応する。よって、中間転写ベルトＢでも、２次転写ロールＴ２ｂの表面方向の時定数τｓが小さくなった場合と同様の状況が発生する。すなわち、中間転写ベルトＢの表面方向の時定数τｓ′が小さくなると、ニップ領域１６だけではなく、ニップ領域１６の外側にも電流が流れ易くなる。したがって、ニップ領域１６の外側でも、転写用の電位が生じ易くなる。よって、記録シートＳが中間転写ベルトＢから剥離される場合に、剥離される位置の電位も転写用の電位になって、記録シートＳと中間転写ベルトＢと間で放電が生じ易くなる。よって、表面方向の時定数τｓ′を小さくする場合には、記録シートＳ上に転写された画像について、放電に伴う画像不良が生じる恐れがあった。
【０２１２】
ここで、本願発明者は、２次転写ロールＴ２ｂの式（１３）の関係や、記録シートＳの体積抵抗値Ｒが大きいほど剥離距離Ｌｈを長くする方が望ましいことについて、中間転写ベルトＢの表面方向の時定数τｓ′や剥離距離Ｌｈ′にも適用可能であることを見出した。
すなわち、前記剥離距離Ｌｈ′［ｍｍ］と、中間転写ベルトＢの外表面Ｂ１の周速の一例としての回転速度ｖ′［ｍｍ／ｓ］と、表面方向の時定数τｓ′［ｓ］とが、以下の式（１３′）を満たす場合に、放電に伴う画像不良が生じ難くなることを見出した。
Ｌｈ′＞ｖ′×τｓ′    …式（１３′）
また、記録シートＳの体積抵抗値Ｒが大きいほど、剥離距離Ｌｈ′を長くすることで、記録シートＳが２次転写ロールＴ２ｂに吸着される紙詰まりが生じ難くなることを見出した。
【０２１３】
実施例４では、式（１３′）を満たす剥離距離Ｌｈ′になるように、ルックアップテーブル１０４′の転写荷重Ｎ１′〜Ｎ３′が実験に基づいて設定されている。特に、実施例４のルックアップテーブル１０４′では、記録シートＳの体積抵抗値Ｒが大きいほど、転写荷重Ｎ３′〜Ｎ１′が小さくなって、長い剥離距離Ｌｈ１′〜Ｌｈ３′となるように実験に基づいて設定されている。
よって、実施例４でも、放電に放電に伴う画像不良や、紙詰まりが実施例１と同様に生じ難くなっている。
【０２１４】
（実験例６）
次に、実施例４の効果を確かめる実験を行った。
なお、以下の説明において、実施例１〜３の効果を確かめる実験と同様の構成についての説明は省略する。
【０２１５】
（実験例６の中間転写体の測定方法について）
図４５は円形電極の一例の説明図であり、図４５Ａは概略平面図、図４５Ｂは概略断面図である。
中間転写ベルトＢの電気抵抗率はＪＩＳ規格に基づいて測定される。その測定方法は、例えば、特開２０１０−１４０００２号公報に記載されている。
すなわち、図４５において、中間転写ベルトＢの表面抵抗率は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＵＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ Ｋ６９１１に従って行う。図４５に示す円形電極は、第一電圧印加電極１２１と板状絶縁体１２２とを備える。第一電圧印加電極１２１は、円柱状電極部１２３と、前記円柱状電極部１２３の外径よりも大きい内径を有し、且つ、円柱状電極部１２３を一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部１２４とを備える。
【０２１６】
ここで、第一電圧印加電極１２１における円柱状電極部１２３及びリング状電極部１２４と板状絶縁体１２２との間に中間転写ベルトＢを挟持し、第一電圧印加電極１２１における円柱状電極部１２３とリング状電極部１２４との間に電圧Ｖ［Ｖ］を印加したときに流れる電流Ｉ［Ａ］を測定する。そして、下記式（１０１）により、中間転写ベルトＢの転写面の表面抵抗率ρｓ′［Ω／□］が算出される。下記式（１０１）中、ｄ［ｍｍ］は円柱状電極部１２３の外径を示し、Ｄ［ｍｍ］はリング状電極部１２４の内径を示す。
ρｓ′＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）    …式（１０１）
【０２１７】
また、体積抵抗率の測定は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ Ｋ６９１１に従って行う。すなわち、中間転写ベルトＢの体積抵抗率は、表面抵抗率の測定と同様、図４５に示すような構成の装置を用いて行われる。但し、体積抵抗知るの測定では、図４５に示す円形電極において、表面抵抗率測定時の板状絶縁体１２２に代えて第二電圧印加電極１２２′を備える。ここで、第一電圧印加電極１２１における円柱状電極部１２３及びリング状電極部１２４と第二電圧印加電極１２２′との間に中間転写べルトＢを挟持し、第一電圧印加電極１２１における円柱状電極部１２３と第二電圧印加電極１２２との間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ［Ａ］を測定し、下記式（１０２）により、中間転写ベルトＢの体積抵抗率ρｖ′［Ωｃｍ］が算出される。下記式中、ｔは半導電性ベルトＢの厚さを示す。
ρｖ′＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ    …式（１０２）
【０２１８】
これに対して、中間転写ベルトＢの表面方向の時定数τｓ′の測定方法については、適切なＪＩＳ規格が存在しない。そこで、中間転写ベルトＢの表面方向の時定数τｓ′については、図３９を用いて説明した構成に基づいて測定する。実験例６では、図３９Ａに関し、第３の金属板６７の前後方向の長さλ３は、３００［ｍｍ］に設定した。また、第３の金属板６７の左右方向の長さλ６は、３００［ｍｍ］に設定した。各金属板６１，６２は、中間転写ベルトＢの外表面Ｂ１に２［ｋｇ］の荷重で押し当てた。
【０２１９】
（実験例６の剥離距離の測定方法について）
中間転写ベルトの剥離距離Ｌｈ′については、記録シートＳが中間転写ベルトＢから剥離される位置Ｑ２２′を特定する。そして、ニップ出口Ｑ２１と剥離位置Ｑ２２′の２点間について中間転写ベルトＢの外表面Ｂ１に沿った距離を画像処理にて計測する。この点が、２次転写ロールＴ２ｂの剥離距離Ｌｈを測定する場合と異なる。これ以外の点については、２次転写ロールＴ２ｂの剥離距離Ｌｈと同様に測定されるため、詳細な説明は省略する。
【０２２０】
（実験例６−１）
図４６は実験例６−１ないし実験例６−７と比較例６−１ないし比較例６−９の条件の説明図である。
図４６において、実験例６−１では、中間転写ベルトＢの表面方向の時定数τｓ′を２．８［ｍｓｅｃ］に設定した。また、二次転写の荷重を調整して排出角度を制御し、剥離距離Ｌｈ′を２．０［ｍｍ］に設定した。ここで、中間転写ベルトＢの回転速度ｖ′は５２８［ｍｍ／ｓ］であるため、ｖ′×τｓ′は１．５［ｍｍ］となる。よって、実験例６−１では、「Ｌｈ′＞ｖ′×τｓ′」の関係を満たしている。
実験例６−１では、前記中間転写ベルトＢを備えた前記プリンタＵを使用して、評価紙に対して、ポストニップ領域における放電に起因する画質欠陥が生じるか否かの評価を行った。その他の条件、評価方法は実験例４−１と同様に行った。
【０２２１】
（実験例６−２）
実験例６−２では、剥離距離Ｌｈ′を２．４［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は実験例６−１と同様に行った。よって、実験例６−２では、「Ｌｈ′＞ｖ′×τｓ′」の関係を満たしている。
（実験例６−３）
実験例６−３では、剥離距離Ｌｈ′を３．４［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は実験例６−１と同様に行った。よって、実験例６−３では、「Ｌｈ′＞ｖ′×τｓ′」の関係を満たしている。
【０２２２】
（実験例６−４）
実験例６−４では、中間転写ベルトＢの表面方向の時定数τｓ′を４．６［ｍｓｅｃ］に設定した。また、剥離距離Ｌｈ′を２．８［ｍｍ］に設定した。ここで、中間転写ベルトＢの回転速度ｖ′は５２８［ｍｍ／ｓ］であるため、ｖ′×τｓ′は２．４［ｍｍ］となる。よって、実験例６−４では、「Ｌｈ′＞ｖ′×τｓ′」の関係を満たしている。その他の条件、評価方法は実験例６−１と同様に行った。
（実験例６−５）
実験例６−５では、剥離距離Ｌｈ′を３．６［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は実験例６−４と同様に行った。よって、実験例６−５では、「Ｌｈ′＞ｖ′×τｓ′」の関係を満たしている。
（実験例６−６）
実験例６−６では、剥離距離Ｌｈ′を３．８［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は実験例６−４と同様に行った。よって、実験例６−６では、「Ｌｈ′＞ｖ′×τｓ′」の関係を満たしている。
【０２２３】
（実験例６−７）
実験例６−７では、中間転写ベルトＢの表面方向の時定数τｓ′を６．７［ｍｓｅｃ］に設定した。また、剥離距離Ｌｈ′を４．０［ｍｍ］に設定した。ここで、中間転写ベルトＢの回転速度ｖ′は５２８［ｍｍ／ｓ］であるため、ｖ′×τｓ′は３．５［ｍｍ］となる。よって、実験例６−７では、「Ｌｈ′＞ｖ′×τｓ′」の関係を満たしている。その他の条件、評価方法は実験例６−１と同様に行った。
【０２２４】
（比較例６−１）
比較例６−１では、剥離距離Ｌｈ′を０．４［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は実験例６−１と同様に行った。よって、比較例６−１では、ｖ′×τｓ′は１．５［ｍｍ］であるため、「Ｌｈ′＞ｖ′×τｓ′」の関係を満たしていない。
（比較例６−２）
比較例６−２では、剥離距離Ｌｈ′を１．０［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は比較例６−１と同様に行った。よって、比較例６−２では、「Ｌｈ′＞ｖ′×τｓ′」の関係を満たしていない。
（比較例６−３）
比較例６−３では、剥離距離Ｌｈ′を１．２［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は比較例６−１と同様に行った。よって、比較例６−３では、「Ｌｈ′＞ｖ′×τｓ′」の関係を満たしていない。
【０２２５】
（比較例６−４）
比較例６−４では、剥離距離Ｌｈ′を１．０［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は実験例６−４と同様に行った。よって、比較例６−４では、ｖ′×τｓ′は２．４［ｍｍ］である。したがって、比較例６−４では、「Ｌｈ′＞ｖ′×τｓ′」の関係を満たしていない。
（比較例６−５）
比較例６−５では、剥離距離Ｌｈ′を１．４［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は比較例６−４と同様に行った。よって、比較例６−５では、「Ｌｈ′＞ｖ′×τｓ′」の関係を満たしていない。
（比較例６−６）
比較例６−６では、剥離距離Ｌｈ′を２．０［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は比較例６−４と同様に行った。よって、比較例６−６では、「Ｌｈ′＞ｖ′×τｓ′」の関係を満たしていない。
【０２２６】
（比較例６−７）
比較例６−７では、剥離距離Ｌｈ′を１．４［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は実験例６−７と同様に行った。よって、比較例６−７では、ｖ′×τｓ′は３．５［ｍｍ］である。したがって、比較例６−７では、「Ｌｈ′＞ｖ′×τｓ′」の関係を満たしていない。
（比較例６−８）
比較例６−８では、剥離距離Ｌｈ′を２．６［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は比較例６−７と同様に行った。よって、比較例６−８では、「Ｌｈ′＞ｖ′×τｓ′」の関係を満たしていない。
（比較例６−９）
比較例６−９では、剥離距離Ｌｈ′を３．２［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は比較例６−７と同様に行った。よって、比較例６−９では、「Ｌｈ′＞ｖ′×τｓ′」の関係を満たしていない。
【０２２７】
（実験例６−１〜６−７と比較例６−１〜６−９の実験結果）
図４７は実験例６−１ないし実験例６−７と比較例６−１ないし比較例６−９の実験結果の説明図である。
図４７において、横軸にｖ′×τｓ′の値、縦軸に剥離距離Ｌｈ′をとって、実験例６−１〜６−７と、比較例６−１〜６−９との実験結果を表した。図４６において、「Ｌｈ′＞ｖ′×τｓ′」の関係を満たす実験例６−１〜６−７では、画質に問題がないことを確認した。一方で、「Ｌｈ′＞ｖ′×τｓ′」の関係を満たさない比較例６−１〜６−９では、画質に欠陥が生じていることを確認した。
【０２２８】
よって、中間転写ベルトＢの剥離距離Ｌｈ′［ｍｍ］と、中間転写ベルトＢの回転速度ｖ′［ｍｍ／ｓ］と、表面方向の時定数τｓ′［ｓ］とが、式（１３′）の関係を満たす場合に、放電に伴う画像不良が生じ難くなることが確認された。
【０２２９】
（実験例７−１）
実験例７−１では、中間転写ベルトＢの表面方向の時定数τｓ′を４．６［ｍｓｅｃ］に設定した。また、剥離距離Ｌｈ′を４．２［ｍｍ］に設定した。ここで、中間転写ベルトＢの回転速度ｖ′は５２８［ｍｍ／ｓ］である。よって、ｖ′×τｓ′は２．４［ｍｍ］となる。よって、実験例７−１では、「Ｌｈ′＞τｓ′×ｖ′」の関係、すなわち、式（１３′）の関係を満たしている。
実験例７−１では、記録シートＳに対して、画質欠陥の有無、および、２次転写ロールＴ２ｂに張り付くジャムの有無を評価した。実験例７−１では、評価紙の一例として実験例５と同様の３種類の塗工紙を使用した。
【０２３０】
（実験例７−２）
実験例７−２では、剥離距離Ｌｈ′を３．４［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は実験例７−１と同様に行った。よって、実験例７−２では、「Ｌｈ′＞τｓ′×ｖ′」の関係、すなわち、式（１３′）の関係を満たしている。
（実験例７−３）
実験例７−３では、剥離距離Ｌｈ′を２．７［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は実験例７−１と同様に行った。よって、実験例７−３では、「Ｌｈ′＞τｓ′×ｖ′」の関係、すなわち、式（１３′）の関係を満たしている。
【０２３１】
（比較例７−１）
比較例７−１では、剥離距離Ｌｈ′を２．２［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は実験例７−１と同様に行った。よって、比較例７−１では、「Ｌｈ′＞τｓ′×ｖ′」の関係、すなわち、式（１３′）の関係を満たしていない。
（比較例７−２）
比較例７−２では、剥離距離Ｌｈ′を１．５［ｍｍ］に設定した。その他の条件、評価方法は実験例７−１と同様に行った。よって、比較例７−２では、「Ｌｈ′＞τｓ′×ｖ′」の関係、すなわち、式（１３′）の関係を満たしていない。
【０２３２】
（実験例７−１〜７−３比較例７−１〜７−２の実験結果）
図４８は実験例７−１ないし実験例７−３と比較例７−１と比較例７−２の条件と実験結果の説明図である。
図４８において、「Ｌｈ′＞ｖ′×τｓ′」の関係を満たす実験例７−１〜７−３では、画質に問題がないことを確認した。一方で、「Ｌｈ′＞ｖ′×τｓ′」の関係を満たさない比較例７−１〜７−２では、画質に欠陥が生じていることを確認した。
よって、剥離距離Ｌｈ′［ｍｍ］と、中間転写ベルトＢの回転速度ｖ′［ｍｍ／ｓ］と、表面方向の時定数τｓ′［ｓ］とが、式（１３′）の関係を満たす場合に、放電に伴う画像不良が生じ難くなることが再度確認された。
【０２３３】
また、実験例７−１〜７−３の式（１３′）の関係を満たす場合において、評価紙の体積抵抗値Ｒが大きい場合には、剥離距離Ｌｈ′を短く設定した場合に、２次転写ロールＴ２ｂに張り付く紙詰まりが生じることが確認された。すなわち、評価紙の体積抵抗値Ｒが大きいほど、剥離距離Ｌｈ′を長く設定すると、２次転写ロールＴ２ｂに張り付く紙詰まりが生じないことが確認された。よって、実施例４のように、体積抵抗値Ｒが大きくなるほど、剥離距離Ｌｈ′が長くなるように転写荷重Ｎ３′〜Ｎ１′を設定すれば、紙詰まりが生じないことが確認された。
【０２３４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ09）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタＵを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能である。
【０２３５】
（Ｈ02）前記実施例２において、電界を印加して導電性付与剤１４を外表面９ａ側に偏らせて表層９′を形成する構成を例示したがこれに限定されない。例えば、樹脂１３と導電性付与剤１４の比重の違いを利用して外表面９ａ側に導電性付与剤１４を偏らせることが可能である。また、例えば、磁性を有する導電性付与剤１４の場合には、磁力で外表面９ａ側に引き寄せて導電性付与剤１４を外表面９ａ側に偏らせる構成も可能である。
【０２３６】
（Ｈ03）前記各実施例において、２次転写ロールＴ２ｂのロール層７は、基層８と、表層９とによる２層構造を例示したが、これに限定されない。例えば、基層８と、表層９との間に、第３の層が挟まれるなどの３層以上の多層構造も可能である。なお、この場合には、外側の層ほど、導電性付与剤１２，１４の配合量が多くなることが望ましい。
（Ｈ04）前記各実施例において、２次転写ロールＴ２ｂのロール層７は、基層８と、表層９とによる２層構造を例示したが、これに限定されず、単層の構造も可能である。なお、この場合には、単層の外表面側に導電性付与剤１４を偏らせて、τｓ＜τｖとすることが可能である。
【０２３７】
（Ｈ05）前記各実施例において、２次転写ロールＴ２ｂの表面方向の時定数τｓと、体積方向の時定数τｖとが、τｓ＜τｖの関係を満たしていることが望ましいが、τｓ＜τｖを満たしていない構成にも適用可能である。すなわち、２次転写ロールＴ２ｂにおいて、外側ほど、導電付与剤を多くすることが望ましいが、これに限定されず、外側ほど、導電付与剤が少ない構成に適用することも可能である。
（Ｈ06）前記各実施例において、バックアップロールＴ２ａの硬度Ｈ１と２次転写ロールＴ２ｂの硬度Ｈ２とが差異の少ない値に設定され、ニップ領域１６が平面状に形成される構成を例示したが、これに限定されない。例えば、バックアップロールＴ２ｂの硬度を２次転写ロールＴ２ｂに比べて小さくして、バックアップロールＴ２ａおよび中間転写ベルトＢを、２次転写ロールＴ２ｂの外表面９ａに沿って湾曲させ易くして、ニップ領域１６の湾曲形状の大きさを調節し、記録シートＳの湾曲量を変えて剥離距離Ｌｈ，Ｌｈ′を変更することも可能である。
【０２３８】
（Ｈ07）前記実施例４において、記録シートＳが中間転写ベルトＢが剥離される構成は、シートの剛性や、シートの搬送方向と中間転写ベルトＢの表面の移動方向の違い等を利用して剥離する、いわゆる、セルフストリップの構成を例示したが、これに限定されない。例えば、２次転写ロールＴ２ｂのシートの搬送方向の下流側に除電器を配置し、除電器が記録シートＳを除電して中間転写ベルトＢから記録シートＳを離間させる構成も可能である。また、中間転写ベルトＢの内表面に導電板を配置し、導電板に電圧を印加する。そして、導電板から記録シートに対して中間転写ベルトから離間する方向の静電気力を作用させて、中間転写ベルトＢから記録シートを剥離させる構成なども可能である。
【０２３９】
（Ｈ08）前記各実施例において、像保持体として中間転写ベルトＢを例示し、被転写体として記録シートＳを例示し、転写部材として２次転写ロールＴ２ｂを例示したが、これに限定されない。例えば、像保持体と被転写体と転写部材とが、感光体Ｐｙ〜Ｐｋと中間転写ベルトＢと一時転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋとの構成にも適用可能である。また、２回転写する構成に限定されず、像保持体と被転写体と転写部材とが、感光体Ｐｙ〜Ｐｋと記録シートＳと転写ロールとで構成され、感光体から記録シートＳに可視像が転写される構成も可能である。
（Ｈ09）前記各実施例において、記録シートＳの体積抵抗値Ｒに応じて、転写荷重Ｎ１〜Ｎ３，Ｎ１′〜Ｎ３′が３段階で変更される構成を例示したが、これに限定されず、２段階や４段階以上の複数段階で変更する構成も可能である。また、予め設定された計算式に応じて、記録シートＳの体積抵抗値Ｒに基づいて、剥離距離Ｌｈ，Ｌｈ′が調節されるように転写加重を変更する構成も可能である。
【符号の説明】
【０２４０】
１６，１６′…対向領域、
６１…第１の測定部材、
６２…第２の測定部材、
Ｂ…像保持体、被転写体、一方の部材、
τｓ，τｓ′…時定数、
Ｌｈ，Ｌｈ′…長さ、
Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ…像保持体、一方の部材、
Ｒ…体積抵抗値、
Ｓ…被転写体、
Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ…転写部材、
Ｔ２ｂ…転写部材、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕｔ，Ｕｔ′…移動機構、
ｖ，ｖ′…周速。
【図１】
2015148674.tif 000003
【図２】
2015148674.tif 000004
【図３】
2015148674.tif 000005
【図４】
2015148674.tif 000006
【図５】
2015148674.tif 000007
【図６】
2015148674.tif 000008
【図７】
2015148674.tif 000009
【図８】
2015148674.tif 000010
【図９】
2015148674.tif 000011
【図１０】
2015148674.tif 000012
【図１１】
2015148674.tif 000013
【図１２】
2015148674.tif 000014
【図１３】
2015148674.tif 000015
【図１４】
2015148674.tif 000016
【図１５】
2015148674.tif 000017
【図１６】
2015148674.tif 000018
【図１７】
2015148674.tif 000019
【図１８】
2015148674.tif 000020
【図１９】
2015148674.tif 000021
【図２０】
2015148674.tif 000022
【図２１】
2015148674.tif 000023
【図２２】
2015148674.tif 000024
【図２３】
2015148674.tif 000025
【図２４】
2015148674.tif 000026
【図２５】
2015148674.tif 000027
【図２６】
2015148674.tif 000028
【図２７】
2015148674.tif 000029
【図２８】
2015148674.tif 000030
【図２９】
2015148674.tif 000031
【図３０】
2015148674.tif 000032
【図３１】
2015148674.tif 000033
【図３２】
2015148674.tif 000034
【図３３】
2015148674.tif 000035
【図３４】
2015148674.tif 000036
【図３５】
2015148674.tif 000037
【図３６】
2015148674.tif 000038
【図３７】
2015148674.tif 000039
【図３８】
2015148674.tif 000040
【図３９】
2015148674.tif 000041
【図４０】
2015148674.tif 000042
【図４１】
2015148674.tif 000043
【図４２】
2015148674.tif 000044
【図４３】
2015148674.tif 000045
【図４４】
2015148674.tif 000046
【図４５】
2015148674.tif 000047
【図４６】
2015148674.tif 000048
【図４７】
2015148674.tif 000049
【図４８】
2015148674.tif 000050