(57)【要約】【課題】分散アンテナシステムにおいて、リモートユニットの故障によるダウンタイムを可能な限り短くし、保守者が入局し、システムの復旧を図るまでの間、無線サービスを継続する。【解決手段】分散アンテナシステムを設置したエリアに自律で移動しながら電波計測を行う移動ユニットを設置する。その移動ユニットにリピータ機能を具備し、障害が発生した装置の付近まで移動し、隣接している装置から無線をリピートし、屋内無線エリアを一時的にカバーする。【選択図】  図１
2015041933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アンテナである複数のリモートユニットと、該複数のリモートユニットに無線信号を分配する複数のハブユニットと、一つまたは複数の基地局に接続され該複数のハブユニットに無線信号を分配するマスターユニットとを有する分散アンテナシステムと、
電波測定機能部と、リピータ機能部と、電波測定モードとリピータモードの動作切替えを行うスイッチと、車輪駆動部と、測距センサと、制御部と、メモリとを有し、予めメモリに格納した走行データに基づき制御部が車輪駆動部を制御して移動可能な移動ユニットと、
前記移動ユニットと接続し、移動ユニットへの給電および移動ユニットと有線および無線通信を行うホームベースと、
前記分散アンテナシステムおよびホームベースと接続され、前記分散アンテナシステムから送信されてきた情報を受信するとともに前記分散アンテナシステムおよび移動ユニットの保守管理を行うサーバをと有する分散アンテナシステムの保守管理システムであって、
前記サーバは、前記リモートユニットの設置場所の情報を予め有し、前記ハブユニットからリモートユニットの障害情報を受信すると、障害の起きたリモートユニットまでの走行データを作成して前記移動ユニットに送信するとともに前記移動ユニットにリピータモードへの切替えを指示し、
前記移動ユニットはサーバから受信した走行データにもとづいて移動後、リピータモードに移行し、前記障害の起きたリモートユニットがカバーしていたエリアに電波の送信を行うことを特徴とする保守管理システム。
【請求項２】
無線アンテナである複数のリモートユニットと、該複数のリモートユニットに無線信号を分配する複数のハブユニットと、一つまたは複数の基地局に接続され該複数のハブユニットに無線信号を分配するマスターユニットとを有する分散アンテナシステムと、
電波測定機能部と、リピータ機能部と、電波測定モードとリピータモードの動作切替えを行うスイッチと、車輪駆動部と、測距センサと、制御部と、メモリとを有し、予めメモリに格納した走行データに基づき制御部が車輪駆動部を制御して移動可能な移動ユニットと、
前記移動ユニットと接続し、移動ユニットへの給電および移動ユニットと有線および無線通信を行うホームベースと、
前記分散アンテナシステムおよびホームベースと接続され、前記分散アンテナシステムから送信されてきた情報を受信するとともに前記分散アンテナシステムおよび移動ユニットの保守管理を行うサーバをと有する分散アンテナシステムの保守管理システムであって、
前記移動ユニットは、電波測定モードで走行しながら測定した電波測定データを前記ホームベース経由で前記サーバに送信し、
前記サーバは、受信した電波測定データからリモートユニットの障害を検出すると、予め有しているリモートユニットの設置場所の情報に基づいて障害の起きたリモートユニットまでの走行データを作成して前記移動ユニットに送信するとともに前記移動ユニットにリピータモードへの切替えを指示し、
前記移動ユニットはサーバから受信した走行データにもとづいて移動後、リピータモードに移行し、前記障害の起きたリモートユニットがカバーしていたエリアに電波の送信を行うことを特徴とする保守管理システム。
【請求項３】
前記ホームベースの他に、前記分散アンテナシステムが設置されたエリア内に、給電機能を有する一つまたは複数のサブベースを設置しておき、
前記サーバは、前記サブベースの設置位置情報を有し、前記障害の起きたリモートユニット付近のサブベースの有無を判定し。サブベースがある場合には該サブベースまでの走行データを作成して前記移動ユニットに送信することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の保守管理システム。
【請求項４】
前記リモートユニットは、ＷｉＦｉ通信機能を有し、
前記移動ユニットは、前記リモートユニットのＷｉＦi通信機能が動作しているか確認するＷｉＦｉヘルスチェック機能部をさらに有し、
前記サーバより受信した走行データに基づいて障害の起きたリモートユニット付近まで移動後、ＷｉＦｉヘルスチェックを行い、ホームベースに戻りホームベース経由で前記サーバに前記ＷｉＦｉヘルスチェック結果を送信後、再び前記走行データに基づいて移動し、リピータとして動作することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の保守管理システム。
【請求項５】
前記移動ユニットの制御部は、移動ユニットを動作させるための電力を管理する機能を有し、電力が予め定めた閾値より低下すると前記ホームベースに戻って給電し、給電後、再び前記走行データに基づいて移動し、リピータとして動作することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の保守管理システム。
【請求項６】
前記移動ユニットの制御部は、リピータモードで動作した時間を測定する機能を有し、リピータモードでの動作終了後、ホームベースに戻ると前記サーバにリピータモードで動作した時間を送信し、
サーバは、前記移動ユニットから受信したリピータモードで動作した時間に基づいて前記移動ユニットによる障害対策結果の可用性計算を行うことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の保守管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体無線通信技術に係り、特に分散アンテナシステムのカバーエリア内の電波測定ならびに故障検出および故障対策技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の移動体無線通信技術の進歩により、移動体の利用場所や移動速度により制約されることなくネットワークへの自由な接続を可能とするユビキタスネットワークへの展開が期待されている。一般に、この移動体無線通信は鉄塔や高層ビルの上に設置された基地局から電波を放射して、電波の到達範囲に通信エリアを形成することによって通信を確立させているが、電波の特性上、鉄塔や高層ビルの上からの電波の放射だけでは屋内空間や地下空間までカバーすることができない。
この問題を解決する技術のひとつに、分散アンテナシステムがある。分散アンテナシステムとは、電波の届きにくい屋内空間や地下空間に、小型のアンテナ装置であるリモートユニットを複数台設置し、ハブユニットを介し、マスターユニットに接続する構成であり、マスターユニットによってリモートユニットの一元管理が可能な構成となっている。分散アンテナシステムは、ハブユニットをカスケード接続することで、さらにより多くのリモートユニットを接続することが出来る。分散アンテナシステムでは複数のリモートユニットからの信号を平均加算し、一本の光ファイバで無線基地局に信号を伝送する。そのため、リモートユニットの台数分の基地局や回線を用意する必要がなく、拡張性にも優れている。
また、分散アンテナシステムは、前述のように複数のリモートユニットからの信号を平均加算し、一本の光ファイバで無線基地局に信号を伝送する構成であることから、通信方式についても、ＥＶＤＯおよびＬＴＥ等、異なる複数の通信方式の無線基地局と接続し、同時利用することが可能である。したがって、無線通信品質の安定性確保、無線通信のエリア拡大の他、今後の３Ｇから３.９Ｇへのエンハンスをスムーズに実施できる利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２７６６３号公報
【特許文献２】特開２００８−３１１８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
分散アンテナシステムを用いると、無線基地局からの電波が届かない不感地帯にリモートユニットを必要な台数設置することで、不感地帯をきめ細かくカバーしたサービスエリアを構築できる。しかし、屋内設備であること、１台のリモートユニットに接続可能なユーザ数が限られていること、広いエリアをカバーする屋外設備の無線基地局に対して故障発生時の影響度が遥かに小さいことから、分散アンテナシステムは、冗長構成を持たない1重化のシステムとして構築されることが多い。したがって、装置故障により通信不可になった場合、遠隔からの制御による故障復旧には対応していず、保守員が設置場所まで赴いて故障装置を交換することで初めて復旧可能となる。このとき、装置故障による警報発生を受け、保守員が設置場所へ入館し、故障装置の交換が完了するまでの間、サービスが停止し続けることになり、ダウンタイムが長期化し可用性は低くなる。分散アンテナシステムを設置したエリアが情報セキュリティエリアで保守員の入館許可に時間かかかる場合には、さらに対応が遅延することが考えられる。また、無線による作業自動化が施された無人倉庫などの普段人が立ち入らない無人エリアで用いられている場合には、故障により通信サービスが途絶えると他の作業も停止してしまい多大な影響が発生する。このため、装置故障発生によるサービス停止からサービス復旧まで時間短縮が分散アンテナシステムの保守における課題である。
【０００５】
上記課題を解決する手段として、システムの二重化が考えられるが、前述したように屋内設備であるが故の影響度を考慮すると費用対効果の観点で効果が低い。特許文献１に記載の従来技術では、故障したリモートユニットを割り出して遠隔操作で故障したリモートユニットをリセットすることが開示されている。また、特許文献２に記載の従来技術では、装置の故障を検出すると、隣接している装置がアンテナの指向性を変化させることで、サービスを継続することが出来るが、指向性アンテナを用いると隣接している装置がそれまでカバーしていたエリアの無線環境が悪くなってしまう欠点がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決し、分散アンテナシステムにおいて、リモートユニットの故障によるダウンタイムを可能な限り短くし、保守者が入局し、システムの復旧を図るまでの間、無線サービスを継続することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するために、無線アンテナである複数のリモートユニットと、複数のリモートユニットに無線信号を分配する複数のハブユニットと、一つまたは複数の基地局に接続され該複数のハブユニットに無線信号を分配するマスターユニットとを有する分散アンテナシステムと、
電波測定機能部と、リピータ機能部と、電波測定モードとリピータモードの動作切替えを行うスイッチと、車輪駆動部と、測距センサと、制御部と、メモリとを有し、予めメモリに格納した走行データに基づき制御部が車輪駆動部を制御して移動可能な移動ユニットと、
移動ユニットと接続し、移動ユニットへの給電および移動ユニットと有線および無線通信を行うホームベースと、
分散アンテナシステムおよびホームベースと接続され、分散アンテナシステムから送信されてきた情報を受信するとともに分散アンテナシステムおよび移動ユニットの保守管理を行うサーバをと有する分散アンテナシステムの保守管理システムであって、
サーバは、リモートユニットの設置場所の情報を予め有し、ハブユニットからリモートユニットの障害情報を受信するかまたは移動ユニットが電波測定モードで測定した測定結果にもとづいて、リモートユニットに障害が起きたと判断すると、障害の起きたリモートユニットまでの走行データを作成して移動ユニットに送信するとともに移動ユニットにリピータモードへの切替えを指示し、
移動ユニットはサーバから受信した走行データにもとづいて移動後、リピータモードに移行し、障害の起きたリモートユニットがカバーしていたエリアに電波の送信を行うようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、分散アンテナシステムのリモートユニット故障によるダウンタイムを可能な限り短くし、保守者がリモートユニットを入局し、システムの復旧を図るまでの間、無線サービスの継続を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態における分散アンテナシステムの構成図を説明する図である。
【図２】本発明の一実施形態における自律移動型電波測定ロボットの構成を説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるサーバの構成を説明するブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるリピータモード移行動作を説明するシーケンス図である。
【図５】本発明の一実施形態における装置設置位置テーブルの構成例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態におけるエリアの電波状況を示すエリアイメージ図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるエリアの電波状況を示すエリアイメージ図である。
【図８】本発明の一実施形態におけるエリアの電波状況を示すエリアイメージ図である。
【図９】本発明の一実施形態におけるモード移行処理を説明するシーケンス図である。
【図１０】本発明の一実施形態におけるモード移行処理を説明するシーケンス図である。
【図１１】本発明の一実施形態におけるリピータモード移行動作（サブベースが無い場合）を説明するシーケンス図である。
【図１２】本発明の一実施形態におけるサブベースが無い場合のリピータ動作位置決定アルゴリズムを説明する図である。
【図１３】本発明の一実施形態における電源管理処理とモード移行処理を説明するシーケンス図である。
【図１４】本発明の一実施形態におけるＷｉＦｉ通信機能を利用したヘルスチェック機能を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態の構成を説明する図である。
図１に示すように、本実施形態においては、ビル等の屋内無線環境の不感地帯を補うため、複数の小型無線アンテナを張り巡らせ無線エリア改善を図る分散アンテナシステムに加え、屋内の電波状況を調査するために自律移動型電波測定ロボット１００を用いて電波測定する電波計測システムと、それらを保守・監視するためのサーバ１０７と保守端末１０８を有する構成としている。
【００１２】
分散アンテナシステムは、無線アンテナ部である複数のリモートユニット（ＲＵ：Ｒｅｍｏｔｅ Ｕｎｉｔ）１０４と、複数のＲＵ１０４に無線信号を分配するハブユニット（ＨＵ：Ｈｕｂ Ｕｎｉｔ）１０３と、複数のＨＵ１０３に対し、無線基地局装置（ＢＴＳ：Ｂａｓｅ Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ）１０６の無線信号を分配するマスターユニット（ＭＵ：Ｍａｓｔｅｒ Ｕｎｉｔ）１０２からなり、各装置間は光ファイバにより接続される。前述のように、分散アンテナシステムは、複数の異なる通信方式の無線基地局と接続し、異なる通信方式を同時利用することが可能であり、図ではＢＴＳ１０６を1台しか記載していないが、複数の異なる通信方式のＢＴＳと接続してもよい。
【００１３】
電波計測システムは、周囲を測距しながら地図を作成し、その地図を元に自律で移動しながら電波測定が可能な自律移動型電波測定ロボット１００と、サーバ１０７とロボット１００とのインターフェースであるホームベース１０１と、給電機能を具備したサブベース１０５からなる。
自律移動型電波測定ロボット１００は、自身の持つバッテリーの残量が低下すると、ホームベース１０１に移動してバッテリーへの充電を開始する。
ホームベース１０１は、バッテリーに対する充電機能と、充電時に自律移動型電波測定ロボット１００が測定した電波の測定データを受け取り、ネットワークを経由してサーバ１０７へ転送する機能とを有している。また、自律移動型電波測定ロボット１００とホームベース１０１とは、無線による通信機能を具備しており、自律移動型電波測定ロボット１００が移動中にも、無線通信によって相互に情報の送受信を可能とする機能をも有している。
【００１４】
サーバ１０７は、自律移動型電波測定ロボット１００から受け取った電波の測定データおよび測距データを日々蓄積する機能と、後述するリピータモードによる対策が必要と判断する機能と、ＭＵ、ＨＵ、ＲＵからの警報情報を記録する機能を有している。サーバに蓄積された情報およびサーバの判断内容等は、保守端末１０８から保守者が閲覧することができる。
【００１５】
次に、図２を用いて自律移動型電波測定ロボットの構成の一実施形態を説明する。
自律移動型電波測定ロボット１００は、各種データを格納するメモリ２００と、ＲＵ１０４からのパイロット信号を受信する機能を持つ電波測定アンテナＩＦ２０４と、予め設定されたパイロット信号の電波強度の閾値を記憶し、一定時間毎にパイロット信号の電波強度を測定する機能を持つ電波測定部２０２と、サーバ１０７の指示によって故障したＲＵの付近でリピータモードとなるリピータＩＦ２０５と、リピータＩＦ２０５を制御するリピータ部２０３と、電波測定モードとリピータモードを切り替えるためのモード切替スイッチ（ＳＷ）２０６と、モード切替スイッチ（ＳＷ）２０６と外部からＳＷを強制的に切り替えることが可能なモード切替ボタン２０７と、故障したＲＵに対してＷｉＦｉ通信にてヘルスチェックを施すＷｉＦｉインターフェース（ＩＦ）２０８と、ホームベース１０１と無線及び有線で通信するためのホームベース無線ＩＦ２０９及びホームベース有線ＩＦ２１０と、これらのＩＦを切り替えるスイッチ２１１と、ホームベース１０１やサブベース１０５の給電部を検知するための赤外線センサ２２６と、給電およびバッテリー充電するための給電ＩＦ２２７と、屋内の壁面までの距離を測定する測距センサ２２８と、これら各種機能を制御する制御部２０１と、移動用の車輪駆動部２３０と、駆動用のモータ２２９と、を備えて構成される。
【００１６】
そして、メモリ２００には、測定されたパイロット信号の測定データ２１２、測距センサ２２８によって作成された測距データ２１７、保守端末１０８から指示された走行経路である走行データ２１４、制御部２０１が生成した地図データ２１５及び現在位置データ２１６、本実施例により故障対策を実施している時間を記録するモード時間結果２１３が格納される。
また、制御部２０１は、測距センサ２２８が測定した測距データ２１７に基づいて地図を作成する地図データ作成機能２２２と、地図データ２１５及び測距データ２１７を用いてロボットの現在位置を算出する現在位置計算部２２３と、モータ２２９の回転数を制御するモータ制御部２２５と、リピータモードまたは電波測定モードを切り替え制御するモード切替指示部２１９と、モード切替指示部２１９がモード切替ＳＷ２０６に対してリピータモードに切り替え指示を出したのを契機に対策時間数をカウントし始めるモード時間計測２２０と、故障したＲＵに対してＷｉＦｉヘルスチェックを行い、被疑特定を行うためのＷｉＦｉヘルスチェック部２２１と、リピータＩＦ２０５の平面アンテナの方角を走行データ２１４と地図データ２１５を用いて制御するアンテナ方向制御部２１８と、自律移動型電波測定ロボットの残電力を管理し、残量が少なくなると、ホームベース１０１への帰還を促す電力管理部２２４と、を備えて構成されている。さらに、自律移動型電波計測ロボット１００は、保守端末１０８からホームベース１０１を介して得られた走行データ２１４により、指定される走行経路上を自律移動しながら電波の測定を行う。
【００１７】
図３は、本発明の一実施形態におけるサーバの構成を説明する図である。
図３において、サーバ１０７は、ＭＵ Ｉ／Ｆ３００と、ホームベースＩ／Ｆ３０１と、データベース３０２と、制御部３０３と、保守端末Ｉ／Ｆ３０４とから構成される。データベース３０２は自律移動型電波測定ロボット１００が測距を行い作成した地図データ３０５と、分散アンテナシステムを構成するＭＵ１０２、ＨＵ１０３、ＲＵ１０４からの警報を保持する警報履歴３０６と、保守端末１０８から指定した走行ルートの情報である走行データ３０７と、分散アンテナシステムを施工完了後に地図データ３０５に保守端末１０８から入力されたＲＵの設置位置を示した装置設置位置情報３０８と、自律移動型電波測定ロボット１００が電波測定を行った結果である測定データ３０９と、リピータモード中の時間を記録するモード時間結果３１０とを保持する。制御部３０３はＭＵ１０２、ＨＵ１０３、ＲＵ１０４から送信される警報を監視する警報管理機能３１１と、特定の警報からモード切替を判定するリピータモード判定部３１２と、サブベースが無い場所でリピータモードで動作する場合に、最適な位置を計算するためのリピータモード位置計算部３１３と、保守端末１０８からの指示や警報を契機に対策位置までのルート指示し走行データ３０７を作成する走行ルート指示部３１４と、本実施例１の効果について自動計算する対策効果判定部３１５とを備える。
【００１８】
図４を参照して、分散アンテナシステムのＲＵが故障した際に、自律移動型電波測定ロボットがリピータモードに切替わる手順を説明する。
分散アンテナシステムにおいて、上位装置は下位装置に対して、ヘルスチェックを定期時間毎に行っている。ＨＵ１０３はＲＵ１０４へ送信したヘルスチェックのレスポンスがある一定の閾値を超えて帰ってこない場合、ＭＵ１０２へ警報を上げる。ＨＵ１０３からの警報を受信したＭＵ１０２はさらにサーバ１０７へ警報を通知する。サーバ１０７の警報管理機能３１１と連動し、リピータ判別部３１２が該警報の種別からリピータモードによる対策が必要か判断する(Ｓ１１)。対策が必要と判断された場合、サーバ１０７はデータベース３０２にある装置設置位置３０８を呼び出し、該警報が発報された装置の周囲のエリアにサブベースが存在するかサブベースの設置有無判定を行う（Ｓ１２）。
【００１９】
図５に装置設置位置テーブルの構成例を示す。
装置設置位置３０８には設置してあるＲＵ１０４、サブベース１０５の位置座標が登録されている。本テーブルはシステム初期導入時に作成される情報であることを前提とする。この装置設置位置３０８にサブベース１０５の情報がなければ、自律でリピータモードになるポイントを計算する(実施例２にて説明)。サブベース１０５の情報があった場合、警報元の装置に対応したサブベース１０５を候補にし、測定データ３０９と照らし合わせ、電波感度の良いサブベース１０５を選択する（Ｓ１３）。サブベースの有無判定の別の方法として、装置設置範囲の閾値を設け、故障した装置から閾値以内の範囲にサブベースが存在するか否かを判定しても本特許の範疇とする。位置座標の確定後、座標までのルートを走行データ３０７にインプットする。サーバ１０７は走行データ３０７をホームベース１０１を介して自律移動型電波測定ロボット１００に転送する。自律移動型電波測定ロボット１００は走行データ３０７に従い、該当のサブベース１０５まで移動する(Ｓ１４)。サブベース１０５に接近するには赤外線センサ２２５を使用して、正確にドッキングする。サブベース１０５より給電が開始されると、自律移動型電波測定ロボット１００の制御部２０１のモード切替指示部２１９よりモード切替ＳＷ２０６が切りかえられてリピータモードに遷移する（Ｓ１５）。
【００２０】
図６、７、８を参照して、本発明の一実施形態における電波環境の遷移を説明する。
図６、７、８は、正常時から異常発生を経て本実施形態による対策を行ったエリアイメージを示す図である。
図６は正常時のエリアをイメージしたもので、装置設置位置３０８と測定データ３０９を照らし合わせた結果となる。ＲＵ１０４−１が故障により停波すると、図７のようにそれまでＲＵ１０４−１がカバーしていたエリアの無線環境が著しく悪くなる。前記手順により、自律移動型電波測定ロボット１００が故障装置付近のサブベースまたは保守端末から指定された位置に移動し、リピータモードとなって動作開始後の電波環境のエリアイメージを図８に示す。自律移動型電波測定ロボット１００が具備しているリピータＩＦ２０５は平面アンテナを具備しており、正常なＲＵ１０４−２から電波を受け取る側面がドナーアンテナ部、故障したＲＵ１０４−１のサービスエリアへリピートする側面がサービスアンテナ部となるような一体型構成の平面アンテナである。サブベース１０５−ＡはＲＵ１０４−１側、ＲＵ１０４−２側の両方面に給電ＩＦを設けているため、電波の送受信方向に自律移動型電波測定ロボットの向きを合わせることが出来る構造になっている。
【００２１】
図９を参照して、測定結果からモード移行するシーケンスを説明する。
自律移動型電波測定ロボット１００は日々電波測定を実施し、その日々のデータを記録している。この測定データは例えばレイアウト変更、外来波等によって著しく電波環境が悪くなった際に、前日との測定データを差分により警報を発報することが可能である。これら電波測定から警報を発報するための手段については特許文献２０１２−１７３０５１号公報にて開示している。自律移動型電波測定ロボット１００は電波測定を実施（Ｓ２１）、測定データ２１２をホームベース１０１を介してサーバ１０７に通知する。サーバ１０７はデータベース３０２から前日の測定データ３０９と、取得した測定データ３０９を比較し、電波環境が悪くなっていたならば対策要と判断（Ｓ２２）。前記手段により、サブベース設置の有無を確認し、無であれば実施例２で説明する動作を、有だった場合前記電波感度の良いサブベース１０５―Ａ(Ｓ２３)までの走行データ３０７をホームベース１０１を介して自律移動型電波測定ロボット１００に指示する。自律移動型電波測定ロボット１００は対策場所まで移動する（Ｓ２４）。前記手段に従いサブベース１０５との給電を確認した後リピータモード（Ｓ１５）に遷移する。
これらの機能によって、異常のあるＲＵ１０４−１に対して、自律移動型電波測定ロボット１００がリピータとして機能し、保守員が現場に向かうまでの間、無線エリアの可用性を維持していくことが出来る。
【００２２】
図１０を参照して、リピータモードの解除方法を説明する。
保守者が現場に到着し、装置の交換等保守作業を施し、分散アンテナシステムの復旧を確認後、自律移動型電波測定ロボット１００の上面に設けてあるモード切替ボタン２０７を押す。モード切替ボタン２０７を押すと、モード切替ＳＷ２０６に対して指示が行き、リピータモードから電波測定モードに切替る（Ｓ３１）。その後作業者が再度モード切替ボタン２０７を押してもリピータモードにならない仕様とする。自律移動型電波測定ロボット１００はホームサーバ１０１に帰還し（Ｓ３２）、ホームサーバ１０１を介してサーバ１０７にリピータモードとして動作したモード時間結果２１３を転送する。サーバ１０７はモード時間結果２１３を受信すると、本実施例１における対策結果を対策効果判定部３１５にて対策効果を計算し、対策効果を判定する（Ｓ３３）。対策効果は一般的な可用性計算に基づき、可用性＝（ＭＴＢＦ／（ＭＴＢＦ＋ＭＴＴＲ））×１００で計算され、ＭＴＢＦは（ＲＵ１０４が稼働した総稼働時間＋前記手段によりリピータモードとして機能した対策時間）／総故障回数で計算され、ＭＴＴＲは（（ＲＵ１０４の警報発生から回復までの総修復時間−前記手段によりリピータモードとして機能した対策時間）／総故障件数）で計算される。計算完了後、保守端末のアクセスを契機に結果を表示する（Ｓ３４）。リピータモードの解除は保守端末１０８からホームベース１０１の無線Ｉ／Ｆを介して自律移動型電波測定ロボット１００に伝えても本特許の範疇にあると言える。
【実施例２】
【００２３】
本実施例では、サブベースが屋内エリアに設置出来無くとも、サーバ１０７が自動で対策ポイントを計算してリピータモードに移行する例を図１１、１２、１３を用いて説明する。
【００２４】
図１１にサブベースが無い場合のリピータモード移行処理のシーケンスを示す。
実施例１で示したように警報通知や測定結果から、リピータモードによる対策が必要と判断した後、装置設置位置３０８にサブベース１０５の位置登録が無かった場合でもリピータモードに切替ることが出来る。サーバ１０７は地図データ２１５と装置設置位置３０８と測定データ２１２からリピータモードで動作する位置を計算する（Ｓ４１）。リピータモードでの動作位置決定は図１２を用いて後述する。リピータモードの位置、方向を決定後、走行データ２１４を作成し（Ｓ４２）、ホームベース１０１を介して自律移動型電波測定ロボット１００に指示する。自律移動型電波測定ロボット１００は走行データ２１４に従い対策場所まで移動し（Ｓ２４）、前記記録しておいたアンテナの方向を加味しつつ周囲の測距を開始、その場で方向調整する（Ｓ４３）。以上の準備が整い次第リピータモードへ移行する（Ｓ１５）。
【００２５】
図１２にリピータモードで動作を行う位置を決定する位置決定アルゴリズムを説明する図である。
装置設置位置３０８を参照し、障害が発生しているＲＵ１０４−１と、隣接している正常なＲＵ１０４−２を地図データ２１５を用いて直線で結ぶ。次に測定データ２１２を参照し無線強度Ｂ４０２と無線強度Ｃ４０１の境界線との交点４００−２をリピータモードの位置と決定する。どの無線強度間の境界線で位置決定するかの判定基準は別途変更可能なものとする。さらにｙ軸方向を０度と定め、交点４００−２を中心にＲＵ１０４−１までの角度を計算し−θ2を算出する。−θ2は交点４００−２と共に走行データ２１４に記録される。地図データ２１５には、地図の座標だけでなく、座標から一定の角度ごとに障害物との距離も記録されている。この３６０度一定間隔での測距を行う手段と、その周囲のデータを地図データ２１５に反映する手段については特許文献２２０１２−１７３０５１号公報にて開示している。自律移動型電波測定ロボット１００は走行データ２１４をもって対策場所まで移動すると、前記算出した走行データ２１４を元に、交点４００−２にて０度から−θ2へ回転する。ＲＵ１０４−４からリピートすることが判断された場合も同様に前記位置決定手段によって決定される交点４００−４と、装置自身の回転角度−θ4を算出し、走行データ２１４に記録される。自律移動型電波測定ロボット１００自身が回転しなくとも、アンテナ方向制御部２１８の制御により、リピータＩＦ２０５が回転しても特許の範疇である。
【００２６】
図１３に電源管理制御とリピータモード移行処理のシーケンスを示す。
本実施例ではサブベース１０５がないため、作業者が現地に入局するまでに自律移動型電波測定ロボット１００の電力が持たない場合が考えられる。しかし前記に示した通り自律移動型測定ロボット１００は制御部２０１の電力管理部２２４によって自装置の電力を管理しており、ある閾値より低下すると（Ｓ５１）リピータモードを解除し（Ｓ５２）ホームベース１０１に帰還する。自装置の電力閾値は保守端末１０８にて変更可能とする。ホームベース１０１で自装置の電力を供給するとともに（Ｓ５３）、サーバ１０７に作業者の早期対策を促すよう警報を発報する。充電完了（Ｓ５４）後、自律移動型電波測定ロボット１００は再び対策場所まで移動し（Ｓ２４）、リピータモードに移行する（Ｓ１５）
これらの機能によって、サブベース１０５が設置不可であっても、サーバ１０７が自動で対策ポイントを計算し、自律移動型電波測定ロボット１００がアンテナの方角も調整した上でリピータモードに移行することができ、保守員が現場に向かうまでの間、無線エリアの可用性を維持していくことが出来る。
【実施例３】
【００２７】
本実施例では、ＷｉＦｉヘルスチェックを故障装置に対して実施することで遠隔から障害切り分けの精度を上げる例を図１７を用いて説明する。
前記分散アンテナシステムは構成上、下位装置が障害により通信不可になった場合、遠隔からは故障した装置に対する指示が一切出来なくなり、実際に保守者が設置場所まで赴いて交換等の保守作業を施すしかない。この状態ではＲＵ１０４の装置故障なのか、それともＨＵ１０３とＲＵ１０４との光ファイバの経路不具合なのか切り分けを行うことが出来ず、作業者は現地に赴く際、万が一のことを想定し、光ファイバ一式とＲＵ１０４を準備しなければならない。
そこで本実施例においては、ＲＵにＷｉＦｉ通信機能を備えておき、自律移動型電波測定ロボット１００にＷｉＦｉヘルスチェック機能を具備し、故障したＲＵ１０４−１の直下まで移動し、ＷｉＦｉ通信で無線ヘルスチェックを行うことで切り分けを行う。対策場所まで移動する（Ｓ２４）までは前記手段と同様に行う。ＷｉＦｉヘルスチェックモードに移行し、（Ｓ６１）ＲＵ１０４−２からＷｉＦｉヘルスチェックを送信してもらう。自律移動型電波測定ロボット１００はＲＵ１０４−２よりＷｉｆｉヘルスチェックを受信すると、ＲＵ１０４−１に送信し返す。ＲＵ１０４−１からＷｉＦｉヘルスチェックのレスポンスを一定期間待機した後（Ｓ６２）、レスポンス有無しに係らずホームベース１０１に帰還し、ヘルスチェック結果をサーバ１０７に転送する。保守者は保守端末１０８からデータを取得し、リモートによるヘルスチェック結果を閲覧する（Ｓ６３）。その結果レスポンスがあれば被疑は光ファイバ、レスポンスがなければＲＵ１０４−１本体の故障と判断され、保守員への交換物品を具体的に指示することが可能になる。ホームベース１０１から転送をし終えた自律移動型電波測定ロボット１００は、再度対策場所まで移動し（Ｓ２４）、リピータモードに移行する（Ｓ１５）。
【実施例４】
【００２８】
この自律移動型電波測定ロボット１００の背面に床を掃除する機能を具備しても本特許の範疇にある。
【符号の説明】
【００２９】
１００…自律移動型電波測定ロボット、１０１…ホームベース、１０２…ＭＵ、１０３…ＨＵ、１０４…ＲＵ、１０５…サブベース、１０６…ＢＴＳ、１０７…サーバ、１０８…保守端末、２００…メモリ、２０１…制御部、２０２…電波測定部、２０３…リピータ部、２０４…電波測定アンテナＩＦ、２０５…リピータＩＦ、２０６…モード切替ＳＷ、２０７…モード切替ボタン、２０８…ＷｉＦｉＩＦ、２０９…ホームベース無線通信ＩＦ、２１０…ホームベース有線通信ＩＦ、２１１…ＳＷ、２１２…測定データ、２１３…モード時間結果、２１４…走行データ、２１５…地図データ、２１６…現在位置データ、２１７…測距データ、２１８…アンテナ方向制御部、２１９…モード切替指示部、２２０…モード時間計測、２２１…ＷｉＦｉヘルスチェック部、２２２…地図作成機能、２２３…現在位置計算部、２２４…電力管理部、２２５…モータ制御部、２２６…赤外線センサ、２２７…給電ＩＦ、２２８…測距センサ、２２９…モータ、２３０…車輪駆動部、３００…ＭＵＩ／Ｆ、３０１…ホームベースＩ／Ｆ、３０２…データベース、３０３…制御部、３０４…保守端末Ｉ／Ｆ、３０５…地図データ、３０６…警報履歴、３０７…走行データ、３０８…装置設置位置、３０９…測定データ、３１０…モード時間結果、３１１…警報管理機能、３１２…リピータモード判定部、３１３…リピータモード位置計算部、３１４…走行ルート指示部、３１５…対策効果判定部、４００…交点（リピータモード位置）、４０１…無線強度Ａ、４０２…無線強度Ｂ、４０３…無線強度Ｃ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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