(57)【要約】【課題】装置の小型化及び低コスト化を実現し、かつ画像不良の発生を抑制する。【解決手段】感光体ドラム１へ供給するためのトナー５を表面に担持する現像ローラ３であって、第一誘電体部３１と第二誘電体部３２がその表面に散在する現像ローラ３と、現像ローラ３に担持されるトナーの層厚を規制する現像ブレード４と、現像ローラ３の回転方向において、現像部よりも下流側であって規制部よりも上流側で現像ローラ３と当接して設けられ、現像ローラ３に担持されるトナーを帯電可能な帯電補助シート７と、を備え、帯電系列上において、帯電補助シート７が第一誘電体部３１と第二誘電体部３２の間に位置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体へ現像剤を供給するために現像剤を表面に担持する現像剤担持体であって、第一誘電体部と第二誘電体部が前記表面に散在する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体の回転方向において、前記現像剤担持体と前記像担持体との当接部よりも下流側であって前記現像剤担持体と前記規制部材との当接部よりも上流側で前記現像剤担持体と当接して設けられ、前記現像剤担持体に担持される現像剤を帯電する可撓性を持ったシート状の帯電補助部材と、
を備え、
帯電系列上において、前記帯電補助部材が、前記第一誘電体部と前記第二誘電体部の間に位置することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第一誘電体部と前記第二誘電体部とは仕事関数が異なることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記現像剤担持体に当接する帯電層を備えており、
帯電系列上において、前記第一誘電体部と前記第二誘電体部が、前記現像剤と前記帯電層との間に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
帯電系列上において、前記第一誘電体部及び前記第二誘電体部が、前記現像剤と同極性側に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項５】
像担持体へ現像剤を供給するために現像剤を表面に担持する現像剤担持体であって、第一誘電体部と第二誘電体部が前記表面に散在する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接する帯電層を備えており、前記現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体の回転方向において、前記現像剤担持体と前記像担持体との当接部よりも下流側であって前記現像剤担持体と前記規制部材との当接部よりも上流側で前記現像剤担持体と当接して設けられ、前記現像剤担持体に担持される現像剤を帯電する帯電補助部材と、
を備え、
帯電系列上において、前記帯電補助部材が、前記第一誘電体部と前記第二誘電体部の間に位置し、かつ帯電系列上において、前記第一誘電体部と前記第二誘電体部が、前記現像剤と前記帯電層との間に位置することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
現像剤を収容する容器を備え、
前記帯電補助部材は、前記容器から現像剤が漏れるのを防止する現像剤漏れ防止シートであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記現像剤担持体に電圧を印加する第一電圧印加手段と、
前記規制部材に電圧を印加する第二電圧印加手段と、
を備える画像形成装置において、
前記第一誘電体部から前記規制部材へ前記現像剤が移動する電界を形成するように、前記第一電圧印加手段が前記現像剤担持体に電圧を印加し、前記第二電圧印加手段が前記規制部材に電圧を印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記現像剤が負極性の場合、前記第二電圧印加手段による印加電圧の絶対値の方が、前記第一電圧印加手段による印加電圧の絶対値よりも大きく、
前記現像剤が正極性の場合、前記第二電圧印加手段による印加電圧の絶対値の方が、前記第一電圧印加手段による印加電圧の絶対値よりも小さいことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、及び現像装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザプリンタ等の画像形成装置に備えられる現像装置として、現像ローラ（現像剤担持体）に対してトナー（現像剤）を供給し、かつ現像ローラに担持されるトナーを剥ぎ取るトナー供給ローラ（現像剤供給部材）を有する現像装置が知られている。トナー供給ローラは、主にベタ画像追従不良やゴースト対策として採用されるものである。ベタ画像追従不良とは、１００％ベタ画像を画像全面に描いた場合に、画像後端濃度が下がる現象をいう。また、ゴーストとは、例えば、濃度の高いベタ画像形成後、ハーフトーン画像やベタ白画像を形成した場合に、ハーフトーン画像やベタ白画像上にベタ画像の後が現れる現象をいう。
【０００３】
近年、現像装置の小型化及び低コスト化の要請のため、上記トナー供給ローラを省いた現像装置が提案されている。その場合、別の手段によって、ベタ画像追従不良やゴーストの発生を抑制するための対策をとる必要がある。
【０００４】
特許文献１において、トナー供給ローラが省かれた現像装置として、現像ローラ（現像剤担持体）の表面に誘電体部と導電体部が規則的又は不規則に混在して分布する構成が開示されている。このような構成において、現像ローラの表面の誘電体部を現像ブレード（規制部材）が直接又はトナーを介して摺擦して、誘電体部を帯電することにより、誘電体部と導電体部との隣接部上に微小閉電界を形成する。そして、トナーは、この微小閉電界によるグラディエント力を受けて、現像ローラの表面に吸引され、担持される。
【０００５】
また、特許文献２において、帯電性の異なる複数の種類の物質が規則的又は不規則に混合露出した現像ローラが開示されている。そして、これらの物質のうち、少なくとも２種類の物質を帯電部材によって帯電し、現像ローラ近傍に多数の微小閉電界を形成する。トナーは、この微小閉電界によるグラディエント力を受けて、現像ローラの表面に吸引され、担持される。
【０００６】
また、特許文献３において、現像ローラと像担持体との当接部である現像部よりも現像ローラの回転方向の下流側に設けられる摩擦帯電ローラによって、現像ローラ上の誘電体部を摺擦することにより帯電する構成が開示されている。このように、誘電体部を帯電することによって、誘電体部と導電体部との隣接部上に微小閉電界を形成する。トナーは、この微小閉電界によるグラディエント力を受けて、現像ローラの表面に吸引され、担持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３２７２０５６号公報
【特許文献２】特開平０４−２１８０７９号公報
【特許文献３】特開平０４−１２７１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の現像装置においては、例えば、トナーの帯電極性が負極性の場合には、帯電系列上、（−）トナー＜現像ブレード＜誘電体部（＋）となるように構成されている。
このような構成においては、誘電体部に担持されたトナーは静電的に強く誘電体部に付着されているため現像ブレードによる規制が難しい。そのため、ベタ白画像形成時における現像ローラ上のトナーコート量がベタ画像形成時と比較して大きくなる場合が生じ、このトナーコート量の差がゴーストとして画像に現れる虞がある。
【０００９】
また、現像ブレードには、トナーコート量を調整する機能はあるが、トナー供給ローラのように現像ローラ上のトナーを剥ぎ取る機能はない。そのため、低印字画像を連続出力した場合、現像ローラにトナーが融着し、画像不良が発生する虞がある。そのような画像不良を回避するため、現像装置の寿命を短く設定せざるを負えなくなる。
【００１０】
また、特許文献２、３の現像装置のように、トナー供給ローラや摩擦帯電ローラを採用する構成においては、現像ローラ上のトナーが強くこすりつけられたり、剥ぎ取られたりする。そのため、現像ローラにトナーが融着したり、トナーの劣化が促進され、画像不良が発生する虞がある。そのような画像不良を回避するため、現像装置の寿命を短く設定せざるを負えなくなる。
【００１１】
上記課題に鑑みて、本発明の目的は、装置の小型化及び低コスト化を実現し、かつ画像不良の発生を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る現像装置の代表的な構成は、
像担持体へ現像剤を供給するために現像剤を表面に担持する現像剤担持体であって、第一誘電体部と第二誘電体部が前記表面に散在する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体の回転方向において、前記現像剤担持体と前記像担持体との当接部よりも下流側であって前記現像剤担持体と前記規制部材との当接部よりも上流側で前記現像剤担持体と当接して設けられ、前記現像剤担持体に担持される現像剤を帯電する可撓性を持ったシート状の帯電補助部材と、
を備え、
帯電系列上において、前記帯電補助部材が、前記第一誘電体部と前記第二誘電体部の間に位置することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、
上記現像装置と、
前記現像剤担持体に電圧を印加する第一電圧印加手段と、
前記規制部材に電圧を印加する第二電圧印加手段と、
を備える画像形成装置において、
前記現像剤が前記第一誘電体部から前記規制部材へ移動する電界を形成するように、前記第一電圧印加手段が前記現像剤担持体に電圧を印加し、前記第二電圧印加手段が前記規制部材に電圧を印加することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、装置の小型化及び低コスト化を実現し、かつ画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１に係る現像装置を示す概略断面図
【図２】実施例１の現像ローラについて説明する概略図
【図３】現像ローラの他の例について示す断面概略図
【図４】実施例１のベタ画像形成時における帯電状態を示す模式的断面図
【図５】実施例２のベタ画像形成時における帯電状態を示す模式的断面図
【図６】実施例２のベタ白画像形成時における帯電状態を示す模式的断面図
【図７】実施例２の現像ローラへのトナー付着メカニズムについての説明図
【図８】実施例２の規制部でのトナー層厚規制メカニズムについての説明図
【図９】実施例２の誘電体部、帯電層の電位関係を示す模式図
【図１０】現像ブレード先端部分におけるトナー規制状態を示す図
【図１１】実施例３に係る現像装置を示す概略断面図
【図１２】実施例３及びその変形例の構成における電位関係を示す模式図
【図１３】本実施例に係る画像形成装置を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１７】
まず、図１３を用いて、本実施例に係る画像形成装置について説明する。図１３は、本実施例に係る画像形成装置を示す概略断面図である。本実施例に係る画像形成装置１００は、主な構成として、感光体ドラム１、現像装置２、クリーニング装置８、帯電ローラ７、露光装置９１、転写ローラ９３、定着器９４等を有する。
【００１８】
感光体ドラム１、現像装置２、クリーニング装置８、帯電ローラ７は、プロセスカートリッジＰとして一体化されており、画像形成装置本体（画像形成装置１００のうち、プロセスカートリッジＰを除いた部分）に対して着脱可能に構成されている。現像装置２は負の正規帯電極性（静電潜像を現像するための帯電極性。本実施例では負極性の静電潜像を反転現像するので、トナーの正規帯電極性は負である。）をもつ現像剤としてのトナーを内包している。
【００１９】
露光装置９１から発信されたレーザービームが反射ミラー９２を介して感光体ドラム１上の露光位置Ａに達するように、露光装置９１、反射ミラー９２は配置されている。感光体ドラム１の下部には、転写ローラ９３が配置されている。転写後の紙等の転写材Ｓは定着器９４に送られる。転写位置に対して感光体ドラム１の移動方向下流にはクリーニング装置８が設置されている。付属のブレードが感光体ドラム１上のトナーを掻き落とせるように接触配置されている。
【００２０】
画像形成装置の画像形成動作について説明する。コントローラ部７０が所定の制御プログラムや参照テーブルに従って以下の画像形成動作を統括的に制御する。まず、矢印Ｘ方向に１５０ｍｍ／ｓｅｃで回転している外径２４ｍｍの感光体ドラム１の表面上を、帯電ローラ７で所定電位に帯電する。露光位置Ａにおいて、画像信号に応じて露光装置９１から発信されたレーザービームにより、感光体ドラム１上に静電潜像を形成する。形成した静電潜像を現像位置Ｃにおいて現像装置２で現像し、現像剤像としてのトナー像を形成する。感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、転写位置Ｂにて転写材Ｓに転写される。トナー像を転写された転写材Ｓは定着器９４に送られる。定着器９４は転写材Ｓ上のトナー像を加圧及び加熱して転写材Ｓに定着し、最終画像とする。
【００２１】
（実施例１）
次に、図１を用いて、実施例１に係る現像装置２について説明する。図１は、実施例１に係る現像装置を示す概略断面図である。実施例１に係る現像装置２は、レーザプリンタ等の電子写真画像形成装置の現像手段として用いられる。図１に示すように、現像装置２
は、現像剤担持体としての現像ローラ３、規制部材としての現像ブレード４、現像容器６、帯電補助部材としての帯電補助シート７を備えている。
【００２２】
以下、現像ローラ３と、像担持体としての感光体ドラム１との当接部を現像部といい、現像ローラ３と現像ブレード４との当接部を規制部という。実施例１においては、現像ローラ３は、感光体ドラム１に接触して設けられている。
【００２３】
現像容器６は、非磁性一成分系現像剤であるトナー５を収容する。現像ローラ３は周速１８０ｍｍ／ｓｅｃで矢印Ｙ方向に回転駆動する。また、現像ブレード４は、現像ローラ３上に担持されるトナーの層厚を規制する。また、現像ブレード４は、帯電層４１を備え、現像ローラ３上の誘電体部にトナー５を介して所定の電荷を付与する電荷付与手段、及びトナー５に所定の電荷を付与する現像剤帯電手段としての機能を有している。
【００２４】
また、帯電補助シート７は、現像ローラ３の回転方向における、現像部よりも下流側で、かつ規制部よりも上流側に設けられている。帯電補助シート７は、可撓性を持つシート状の帯電補助部材であり、現像容器６内のトナー５が漏れないようにシールする現像剤漏れ防止シートとしての機能も有している。
【００２５】
なお、実施例１に係る現像装置２は、現像ローラ３にトナーを供給し、かつ現像ローラ３に担持されるトナーを剥ぎ取る機能を有する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラを有していない。
【００２６】
現像ローラ３は、その表面に互いに仕事関数の異なる第一誘電体部３１と第二誘電体部３２を有する（後述する図２参照）。そして、現像ブレード４の帯電層４１や帯電補助シート７が、トナーを介して又は直接に、第一誘電体部３１と第二誘電体部３２を摺擦する。それにより、各誘電体部が別々の電位に帯電され、各誘電体部の隣接部上に微小閉電界（マイクロフィールド）が形成される。現像ローラ３表面へ搬送されたトナーは、微小閉電界によるグラディエント力を受けて、現像ローラ３表面に吸引され担持される。このように、実施例１において、現像ローラ３は、グラディエント力を利用して、その表面に多層のトナーを担持している。
【００２７】
さらに、図２、図３を用いて、実施例１の現像ローラの詳細について説明する。図２は、実施例１の現像ローラについて説明する概略図である。図２（ａ）は、実施例１の現像ローラの平面図であって、図２（ｂ）は、図２（ａ）のａ−ａ断面図である。図３は、現像ローラの他の例について示す概略断面図である。
【００２８】
実施例１において、表面に電荷を保持できる高抵抗率の第一誘電体部３１と、ある程度電荷を保持しつつも電荷が減衰する中抵抗率の第二誘電体部３２とが微小面積で散在（混在露出）するように現像ローラ３を構成した。第一誘電体部３１と第二誘電体部３２は、トナー５、現像ブレード４の帯電層４１、帯電補助シート７等との接触によって互いに異なる電位に帯電される。その結果、現像ローラ３の表面には、図２（ｂ）の電気力線Ｅで示すような微小閉電界（マイクロフィールド）が形成される。
【００２９】
第一誘電体部３１は、例えば一辺の長さが５〜５００μｍ程度の四角形状になるようにする。これは、表面に電荷を保持し、画像ムラを抑制するために最適な値である。一辺の長さ＜５μｍの場合には、第一誘電体部３１表面に保持する電荷量が少なく、十分な微小閉電界を形成することができない。また、一辺の長さ＞５００μｍの場合には、第一誘電体部３１と第二誘電体部３２の電位差が大きくなり、ムラの多い画像となる。
【００３０】
図２（ａ）、図２（ｂ）に示すような表層部を形成するには、例えば、第二誘電体部３
２をウレタン樹脂とし、これをアルミニウム、鉄又は銅などの導電性基体の上に０．５ｍｍ程度の厚さに塗布する。そして、この表面に、仕事関数上大きく離れたポリエチレンからなる第一誘電体部３１を、例えば、一辺の長さ２００μｍ、厚さ５０μｍ程度にして熱融着する。このようにして、ウレタン樹脂を第二誘電体部３２、ポリエチレンを第一誘電体部３１とした表面を有する現像ローラ３が作製される。実施例１において、このときの第二誘電体部３２の総面積が全体の５０％（従って第一誘電体部３１の総面積は全体の５０％）になるようにした。
【００３１】
実施例１においては、現像ローラ３と感光体ドラム１とが接触する接触現像方式を採用する。そのため、感光体ドラム１を傷つけないようにするため、現像ローラ３は、表面からの測定による硬度で３０〜７０度（ＪＩＳＡ）の範囲内の弾性ローラであることが望ましい。
【００３２】
なお、微細な第一誘電体部３１と第二誘電体部３２を形成する方法は上記の例に限られるものではなく、各種の方法が採用可能である。例えば、図３に示すように、軸芯体３０ａの外周上に、導電性ゴム材料の弾性層３０ｂと、誘電体粒子を分散した樹脂材料からなる材料をコーティング等して形成される表面層３０ｃとを有し、表面層３０ｃを研磨することにより作製されるものでもよい。
【００３３】
実施例１においては、現像ローラ３の帯電方法として、現像ローラ３表面の第一誘電体部３１と第二誘電体部３２、及び帯電補助シート７について仕事関数の関係を利用している。現像ローラ３表面の第一誘電体部３１に用いた材料の仕事関数は、表面分析装置（ＡＣ−２型、理研計器（株）製）を用い、照射光量２５０ｎＷにて測定すると５．５７ｅＶであった。同様の測定方法で測定した、現像ローラ３表面の第二誘電体部３２に用いた材料の仕事関数は５．８６ｅＶであった。また、実施例１においては、帯電補助シート７として、厚さ０．１ｍｍのポリイミド樹脂のシートを用いた。同様の測定方法で測定した、帯電補助シート７の仕事関数は５．７８ｅＶであった。
【００３４】
また、実施例１において、図１に示す第一電圧印加手段としての現像バイアス印加手段６１によって、現像ローラ３に直流の現像バイアスとして−３００Ｖを印加した。また、感光体ドラム１には、不図示の帯電装置や露光装置を用いて、ベタ白画像部で−５００Ｖ、ベタ画像部で−１００Ｖになるように潜像設計を施した。実施例１では、好適な画像濃度を得るため、ベタ画像形成時の感光体ドラム１上のトナーコート量として０．５４ｍｇ／ｃｍ２を要する。そのため、現像ローラ３上のトナーコート量として０．４５ｍｇ／ｃｍ２を要する。
【００３５】
実施例１では、現像ローラ３の第一誘電体部３１、第二誘電体部３２、帯電補助シート７の仕事関数が、帯電系列上、（−）第二誘電体部３２＜帯電補助シート７＜第一誘電体部３１（＋）、となるように各材料を選択した。このような構成とすることで、ベタ画像印字後において、帯電補助シート７と第一誘電体部３１との摩擦により第一誘電体部３１には正極性の電荷が付与され、帯電補助シート７と第二誘電体部３２との摩擦により第二誘電体部３２には負極性の電荷が付与される。
【００３６】
次に、図４を用いて、実施例１におけるベタ画像追従不良の良化メカニズムについて説明する。図４は、実施例１のベタ画像形成時における、第一誘電体部、第二誘電体部、及びトナーの帯電状態を示す模式的断面図である。図４（ａ）は、現像部付近を示す図であって、図４（ｂ）は、現像ローラと帯電補助シートとの当接部付近を示す図である。ここで、ベタ画像追従不良とは、１００％ベタ画像を画像全面に描いた場合に、画像後端濃度が下がる現象をいう。
【００３７】
実施例１では、ベタ画像形成に現像ローラ３上にコートされた全トナーを現像に使う。図４に示す白抜きのトナーは無帯電又は低帯電のトナーで、−（マイナス）表示のトナーは現像ローラ３表面と現像ブレード４の帯電層４１に規制（摺擦）されマイナスに帯電したトナーである。
【００３８】
ベタ画像形成について説明する。図４（ａ）に示すように、ベタ画像形成時において、現像部では現像ローラ３上の全トナーが現像され、感光体ドラム１へ転移される。そのため、現像工程が終了すると、現像ローラ３上にはトナー５が無い状態となる。現像ローラ３上にトナーが無いため、現像ローラ３と帯電補助シート７の当接部では、図４（ｂ）に示すように、第一誘電体部３１及び第二誘電体部３２が、帯電補助シート７と直接当接し摩擦帯電される。
【００３９】
このとき、上述したように、帯電系列上、（−）第二誘電体部３２＜帯電補助シート７＜第一誘電体部３１（＋）となっているので、第一誘電体部３１は正極性に、第二誘電体部３２は負極性に帯電する。そのため、第一誘電体部３１と第二誘電体部３２との間に微小閉電界が形成される。そして、現像容器６内にて、現像ローラ３上に形成された微小閉電界によるグラディエント力によって、３層程度のトナー層が形成される。そのため、ベタ画像を印字した後でも、現像ローラ３が画像形成に十分なトナーを担持することができ、ベタ画像追従不良が発生することなく、均一なベタ画像を印字し続けることができる。
【００４０】
以上述べたように、実施例１の現像装置２は、現像ローラ３の表面が第一誘電体部３１と第二誘電体部３２とが微小面積で混在露出するように構成されている。そして、帯電系列上、（−）第二誘電体部３２＜帯電補助シート７＜第一誘電体部３１となるよう第一誘電体部３１、第二誘電体部３２、帯電補助シート７を構成する。また、帯電補助シート７は、現像ローラ３の回転方向における、現像部よりも下流側に配置されている。このような構成により、ベタ画像を印字した後において、第一誘電体部３１と第二誘電体部３２との間に微小閉電界が形成することができる。そのため、ベタ画像を印字した後でも、微小閉電界によるグラディエント力によって現像ローラ３にトナーを十分に担持することができ、ベタ画像追従不良が発生することなく均一なベタ画像を印字し続けることができる。
【００４１】
このように、実施例１においては、トナー供給ローラを省いて小型化及び低コスト化を実現した現像装置において、ベタ画像追従不良を良化させ、トナーの劣化を抑えた現像装置を提供することができる。そして、図１に示す実施例１の現像装置を搭載した図１３に示す画像形成装置を用いてＡ４サイズ１０００枚の画像形成を行った場合、好適な画像濃度を維持し、画像不良の発生無く、良好な画像が得られた。
【００４２】
また、実施例１では、帯電補助シート７と現像ローラ３との当接圧を、帯電補助シート７と現像ローラ３の間をトナー通ることができる程度の当接圧とした。そのため、トナーへのストレスを大幅に抑えることができた。このように帯電補助部材として、可撓性を持ったシート状の部材を用いることで、トナーへ加わるストレスを低減できる。
【００４３】
また、実施例１では、帯電補助シート７として、絶縁性のポリイミド樹脂のシートを用いている。帯電補助シート７と第一誘電体部３１が摩擦帯電すると、帯電補助シート７は負極性に帯電し、帯電補助シート７と第二誘電体部３２が摩擦帯電すると、帯電補助シート７は正極性に帯電する。このように、交互に正負の電荷を帯電するため、帯電補助シート７のチャージアップが防止される。そのため、帯電補助シート７の帯電能力が低下することなく、現像ローラ３表面の高抵抗誘電体部３１と中抵抗誘電体部３２を確実に帯電させ、微小閉電界を形成することができる。
【００４４】
実施例１では、第一誘電体部３１を高抵抗誘電体とし、第二誘電体部３２を中抵抗誘電
体としたがこの限りではなく、第一誘電体部３１を中抵抗誘電体とし、第二誘電体部３２を高抵抗誘電体としてもよい。また、第一誘電体部３１と第二誘電体部３２がともに高抵抗誘電体であっても、中抵抗誘電体であっても良い。
【００４５】
実施例１では、第一誘電体部３１と第二誘電体部３２と帯電補助シート７を前述の材料構成としているが、帯電系列上、（−）第二誘電体部３２＜帯電補助シート７＜第一誘電体部３１（＋）の関係を満たすものであれば他の材料構成でもよい。
【００４６】
なお、実施例１では、感光体ドラム１と現像ローラ３を接触配置する接触現像方式を採用したが、接触現像時トナーへかかる圧力を無くすため、感光体ドラム１と現像ローラ３を非接触して配置する非接触現像方式を採用してもよい。
【００４７】
（実施例２）
次に、図５〜図１０を参照して、実施例２について説明する。
【００４８】
実施例２においても、実施例１と同様に、現像ローラ３の表面が第一誘電体部３１、第二誘電体部３２とが微小面積で混在露出するように構成した。そして、実施例２は、第一誘電体部３１、第二誘電体部３２、帯電補助シート７、トナー５、帯電層４１が、帯電系列上、（−）トナー５＜第二誘電体部３２＜帯電補助シート７＜第一誘電体部３１＜帯電層４１（＋）となるように構成することを特徴とする。
【００４９】
帯電層４１とトナー５の材料の仕事関数の測定には、実施例２においても、実施例１と同様に、表面分析装置（ＡＣ−２型、理研計器（株）製）を用い、照射光量２５０ｎＷにて測定を行った。また、実施例２においては、厚さ０．１ｍｍのリン青銅金属薄板上に厚さ０．１ｍｍのポリアミド樹脂をラミネート加工し帯電層４１を形成することにより現像ブレード４を形成した。このとき、帯電層４１の仕事関数は、５．４２ｅＶであった。また、実施例２のトナー５には、非磁性スチレンアクリル系＋ポリエステル系樹脂を使用した負帯電トナーを用いた。このとき、トナー５の仕事関数は、６．０１ｅＶであった。
【００５０】
実施例２では、現像ローラ３の第一誘電体部３１、第二誘電体部３２、現像ブレード４の帯電層４１、帯電補助シート７及びトナー５の各材料に関して、以下の条件を満たすものを選択した。その条件とは、各材料の仕事関数が、帯電系列上、（−）トナー５＜第二誘電体部３２＜帯電補助シート７＜第一誘電体部３１＜帯電層４１（＋）となるようにすることである。このような材料構成とすることで、トナー５と、第一誘電体部３１及び第二誘電体部３２との摩擦により、トナー５に負極性の電荷を付与することができる。また、帯電層４１と第一誘電体部３１及び第二誘電体部３２との摩擦により、帯電層４１に正極性の電荷を付与することができる。
【００５１】
また、ベタ画像印字後において、帯電補助シート７と第一誘電体部３１との摩擦により、第一誘電体部３１には正極性の電荷を付与することができ、帯電補助シート７と第二誘電体部３２との摩擦により、第二誘電体部３２には負極性の電荷を付与することができる。
【００５２】
また、トナー５と第一誘電体部３１及び第二誘電体部３２との摩擦、及び、現像ブレード４の帯電層４１と第一誘電体部３１及び第二誘電体部３２との摩擦により、現像ローラ３と帯電層４１の間にはトナー５が現像ブレード４側に移動する電位差が生じる。
【００５３】
以下、図５、図６を用いて、実施例２における現像システムについて説明する。図５は、実施例２のベタ画像形成時における、第一誘電体部、第二誘電体部、及びトナーの帯電状態を示す模式的断面図である。図５（ａ）は、規制部付近を示す図であって、図５（ｂ
）は、現像部付近を示す図であって、図５（ｃ）は、現像ローラと帯電補助シートとの当接部付近を示す図である。図６は、実施例２のベタ白画像形成時における、第一誘電体部、第二誘電体部、及びトナーの帯電状態を示す模式的断面図である。図６（ａ）は、規制部付近を示す図であって、図６（ｂ）は、現像部付近を示す図であって、図６（ｃ）は、現像ローラと帯電補助シートとの当接部付近を示す図である。
【００５４】
実施例２では、ベタ画像形成に現像ローラ３上にコートされた全トナーを現像に使っている。なお、図５、図６に示す白抜きのトナーは無帯電又は低帯電のトナーで、−（マイナス）表示のトナーは現像ローラ３表面と現像ブレード４の帯電層４１に規制され帯電したトナーである。
【００５５】
まず、図５を用いて、ベタ画像形成を行った場合における、ベタ画像追従不良の抑制について説明する。図５（ａ）に示すように、規制部において、トナー５と、帯電層４１と、第一誘電体部３１及び第二誘電体部３２とが互いの摩擦により、トナー５には負極性の電荷が付与され、帯電層４１、第一誘電体部３１及び第二誘電体部３２には正極性の電荷が付与される。第一誘電体部３１と第二誘電体部３２とは同じ正極性ではあるが、電位は異なっているため、微小閉電界が形成される。
【００５６】
そして、図５（ｂ）に示すように、現像部において、現像ローラ３上の全トナーが現像され、感光体ドラム１へ転移される。そのため、現像工程が終了すると、現像ローラ３上にはトナー５が無い状態となる。現像ローラ３上にトナーが無いため、現像ローラ３と帯電補助シート７の当接部では、図５（ｂ）に示すように、第一誘電体部３１及び第二誘電体部３２が、帯電補助シート７と直接当接し摩擦帯電される。
【００５７】
このとき、実施例２においては、実施例１と同様に、帯電系列上、（−）第二誘電体部３２＜帯電補助シート７＜第一誘電体部３１（＋）となっているので、第一誘電体部３１は正極性に帯電し、第二誘電体部３２は負極性に帯電する。そのため、第一誘電体部３１と第二誘電体部３２との間に微小閉電界が形成される。
【００５８】
そして、現像容器６内にて、現像ローラ３上に形成された微小閉電界によるグラディエント力で、３層程度のトナー層が形成される。そのため、図５（ａ）に示すように、ベタ画像の印字後においても、現像ローラ３上に３層程度のトナーコート量を得ることができるので、ベタ画像追従不良を抑制することができる。
【００５９】
次に、図６を用いて、ベタ白画像形成を行った場合における、ベタ画像追従不良の抑制について説明する。ベタ画像形成時と同様に、図６（ａ）に示すように、規制部において、トナー５と、帯電層４１と、第一誘電体部３１及び第二誘電体部３２とが互いに摩擦により、トナー５には負極性の電荷が付与される。また、帯電層４１、第一誘電体部３１及び第二誘電体部３２には正極性の電荷が付与される。第一誘電体部３１と第二誘電体部３２とは同じ正極性ではあるが、電位は異なっているため、微小閉電界が形成される。
【００６０】
そして、図６（ｂ）に示すように、現像部では、現像ローラ３上のトナー５は感光体ドラム１に転移されずに、現像ローラ３上に残ったままになる。その後、図６（ｃ）に示すように、現像ローラ３と帯電補助シート７の当接部では、帯電補助シート７と、トナー５と、第一誘電体部３１及び第二誘電体部３２とが互いの摩擦により帯電する。トナー５には負極性の電荷が付与され、第一誘電体部３１及び第二誘電体部３２には正極性の電荷が付与される。
【００６１】
そして、現像容器６内にて、現像ローラ３上に形成された微小閉電界によるグラディエント力で、４層程度のトナー層が形成される。そのため、図６（ａ）に示すように、ベタ
白画像の印字後においても、現像ローラ３上に４層程度のトナーコート量を得ることができるので、ベタ画像追従不良を抑制することができる。
【００６２】
以上、図５、図６を用いて説明したように、実施例２において、ベタ画像形成時における規制部通過後のトナーコート量と、ベタ白画像形成時における規制部通過後のトナーコート量とを同等とすることができる。その結果、ゴースト画像の発生を抑制することができる。
【００６３】
図７〜図９を用いて、実施例２におけるゴースト画像の発生の良化メカニズムについて詳細に説明する。ここで、ゴーストとは、例えば、濃度の高いベタ画像形成後、ハーフトーン画像やベタ白画像を形成した場合に、ハーフトーン画像やベタ白画像上にベタ画像の後が現れる現象をいう。
【００６４】
図７、図８に示す白抜きのトナーは、無帯電又は低帯電のトナーであり、−（マイナス）表示のトナーは、現像ローラ３表面と現像ブレード４の帯電層４１に規制され帯電したトナー、及び現像ローラ３表面を転がり帯電したトナーである。
【００６５】
まず、図７を用いて、現像ローラ３表面にトナーが付着するメカニズムについて説明する。図７は、実施例２における現像ローラへのトナー付着メカニズムについての説明図である。図７（ａ）〜図７（ｃ）は、ベタ画像形成時の現像ローラへのトナー付着メカニズムについて説明する図であって、図７（ｄ）〜図７（ｆ）は、ベタ白画像形成時の現像ローラへのトナー付着メカニズムについて説明する図である。
【００６６】
ベタ画像形成後は、現像ローラ３表面にトナーがコートされておらず、現像ローラ３は帯電補助シート７と直接摺擦する。それによって、図７（ａ）に示すように、第一誘電体部３１は正極性に、第二誘電体部３２は負極性に帯電し、その結果、微小閉電界Ｅを形成する。
【００６７】
そして、図７（ｂ）に示すように、無帯電又は低帯電のトナーが、微小閉電界Ｅが発生する第一誘電体部３１の表面にグラディエント力で吸引され、現像ローラ３表面に接触したトナーは−（マイナス）に帯電する。この付着したトナーは、図７（ｂ）に示すように現像ローラ３表面に凹凸を形成し、その隙間にトナー５を担持し、図７（ｃ）に示す３層程度のトナー層を形成する。
【００６８】
一方、ベタ白画像形成後は、現像ローラ３表面にトナーコートの−（マイナス）電荷が積層されるため、第一誘電体部３１と第二誘電体部３２上のトナー層表面電位は−（マイナス）側にシフトし、図７（ｄ）に示すように、微小閉電界Ｅを形成する。そして、無帯電又は低帯電のトナーが、図７（ｅ）に示すように、微小閉電界Ｅが発生する第一誘電体部３１にグラディエント力で吸引される。そして、現像ローラ３表面にトナー５の凹凸を形成し、その隙間にトナー５を担持し、図７（ｆ）に示す４層程度のトナー層を形成する。
【００６９】
次に、図８、図９を用いて、現像ブレード４によるトナー層規制メカニズムについて説明する。図８は、実施例２における規制部でのトナー層厚規制メカニズムについての説明図である。図８（ａ）〜図８（ｃ）は、ベタ画像形成時の規制部でのトナー層厚規制メカニズムについて説明する図であって、図８（ｄ）〜図８（ｆ）は、ベタ白画像形成時の規制部でのトナー層厚規制メカニズムについて説明する図である。図９は、実施例２の第一誘電体部、第二誘電体部、及び現像ブレードの帯電層の電位を示す模式図である。図９（ａ）は、トナーが負極性に帯電している場合を示し、図９（ｂ）は、トナーが正極性に帯電している場合を示す。
【００７０】
ベタ画像形成時は、図８（ａ）に示すように、現像ローラ３表面に３層程度のトナー層が形成されており、図８（ｂ）に示すように、グラディエント力による拘束が弱い上層のトナーは、規制部で機械的に現像ローラ３表面から剥ぎ取られる。下層のトナーは、図８（ｃ）に示すように、規制部へ搬送されマイナス帯電する。また、このとき、トナーと現像ローラ３が摺擦するため、第一誘電体部３１と第二誘電体部３２は正極性に帯電する。
【００７１】
一方、ベタ白画像形成時は、図８（ｄ）に示すように、現像ローラ３表面に４層程度のトナー層が形成されている。図８（ｅ）に示すように、グラディエント力による拘束が弱い上層のトナーは、規制部で機械的に現像ローラ３表面から剥ぎ取られる。下層のトナーは、図８（ｆ）に示すように、規制部へ搬送されマイナス帯電する。
【００７２】
ここで、実施例２では、帯電系列上、（−）トナー５＜第二誘電体部３２＜帯電補助シート７＜第一誘電体部３１＜帯電層４１（＋）となるように構成されている。第一誘電体部３１、第二誘電体部３２、帯電層４１の電位関係は、図９（ａ）に示すように、第二誘電体部３２＝現像バイアス（以下、Ｖｄｃとする）＋α、第一誘電体部３１＝Ｖｄｃ＋β、帯電層４１＝Ｖｄｃ＋γとする（仕事関数差によりα＜β＜γ）。
【００７３】
これにより、図８（ｅ）に示すように、現像ローラ３表面のマイナストナーは、帯電層４１と、第一誘電体部３１及び第二誘電体部３２の間の電界により、現像ローラ３表面から剥ぎ取られやすくなる。このとき、ベタ画像形成時と比較し、より上層にマイナストナーが積層されているため、電界により剥ぎ取られるトナー量は多くなる。
【００７４】
実施例２においては、以上述べたような現像ローラ３表面へのトナー付着メカニズム及びトナー層規制メカニズムにより、ベタ画像形成時とベタ白画像形成時の規制部通過後のトナーコート量を同等とすることができ、ゴースト画像発生を大幅に良化できる。
【００７５】
なお、実施例２においては、現像ローラ３表面のトナーコート状態が最も変化する、ベタ画像形成とベタ白画像形成の詳細を述べたが、ハーフトーン画像形成時においても、前述のメカニズムにより規制部通過後のトナーコート量を同等とすることができる。
【００７６】
また、実施例２においても、実施例１と同様に、帯電補助シート７と現像ローラ３との当接圧を、帯電補助シート７と現像ローラ３の間をトナー通ることができる程度の当接圧としている。そのため、トナーへのストレスを大幅に抑えることができた。
【００７７】
また、実施例２においても、実施例１と同様に、帯電補助シート７として絶縁性のポリイミド樹脂のシートを用いている。帯電補助シート７と第一誘電体部３１が摩擦帯電すると、帯電補助シート７は負極性に帯電し、帯電補助シート７と第二誘電体部３２が摩擦帯電すると、帯電補助シート７は正極性に帯電する。このように、交互に正負の電荷を帯電するため、帯電補助シート７のチャージアップが防止される。そのため、帯電補助シート７の帯電能力が低下することなく、現像ローラ３表面の高抵抗誘電体部３１と中抵抗誘電体部３２を確実に帯電させ、微小閉電界を形成することができる。
【００７８】
以上述べたように、実施例２の現像装置２は、現像ローラ３表面を、第一誘電体部３１と第二誘電体部３２とが微小面積で混在露出するように構成する。そして、帯電系列上、（−）トナー５＜第二誘電体部３２＜帯電補助シート７＜第一誘電体部３１＜帯電層４１、となるようにトナー５、第一誘電体部３１、第二誘電体部３２、帯電補助シート７、帯電層４１を構成する。これにより、現像剤供給部材を省いて小型化及び低コスト化を実現した現像装置において、ゴーストやベタ画像追従不良が良化し、トナーの劣化を大幅に抑えた現像装置を提供することができる。そして、実施例２の現像装置を搭載した画像形成
装置を用いてＡ４サイズ１０００枚の画像形成を行った場合、好適な画像濃度を維持し、画像不良の発生無く、良好な画像が得られた。
【００７９】
なお、実施例２では、第一誘電体部３１を高抵抗誘電体とし、第二誘電体部３２を中抵抗誘電体としたがこの限りではなく、第一誘電体部３１が中抵抗誘電体とし、第二誘電体部３２が高抵抗誘電体でも良い。また、第一誘電体部３１と第二誘電体部３２がともに高抵抗誘電体であっても、中抵抗誘電体であっても良い。
【００８０】
実施例２では、現像ローラ３の第一誘電体部３１と第二誘電体部３２、現像ブレード４の帯電層４１、帯電補助シート７、トナー５を前述の材料構成としているが、本発明はこれに限られるものではない。この材料構成以外の場合でも、帯電系列上、（−）トナー５＜第二誘電体部３２＜帯電補助シート７＜第一誘電体部３１＜帯電層４１（＋）であればよい。例えば、トナーが正帯電極性である場合には帯電系列上、（−）帯電層４１＜第一誘電体部３１＜帯電補助シート７＜第二誘電体部３２＜トナー５（＋）となるように各材料を構成すればよい。それにより、第一誘電体部３１、第二誘電体部３２、帯電層４１の電位関係を、図９（ｂ）のようにできる。
【００８１】
また、帯電系列上、第一誘電体部３１及び第二誘電体部３２と帯電層４１の差が大きい場合には、規制時、電界による現像ローラ３上トナーの剥ぎ取り効果が大きくなり、画像濃度が下がることがある。この場合には、現像ローラ３の回転速度を速めることにより、好適な画像濃度を維持することができる。
【００８２】
実施例２では、帯電層４１の導電性について述べていないが、導電化することにより帯電層４１上の電荷のチャージアップが防止でき、トナーに不必要な電荷を持たせるのを防ぐことができる。このような導電化した帯電層４１を用いた場合も、前述したゴースト良化のメカニズムには影響なく、実施例２と同等の効果を得ることができる。
【００８３】
また、実施例２では、現像ブレード４に帯電層４１を設ける構成としている。しかし、帯電層４１を省いた場合でも、現像ブレード４の材質の仕事関数が、帯電系列上、（−）トナー５＜第二誘電体部３２＜帯電補助シート７＜第一誘電体部３１＜現像ブレード４（＋）、の関係を保つものであれば良い。
【００８４】
ここで、図１０は、現像ブレード先端部分におけるトナー規制状態を示している。実施例２では、現像ローラ３と現像ブレード４の当接方法について述べていないが、本発明の効果をより引き出すことができるように、図１０（ａ）に示すように、現像ブレード４の先端面が現像ローラ３に対して法線方向を向くよう配置すると良い。これにより、図１０（ｂ）に示すように、電界により剥ぎ取られた上層のマイナストナーは、現像ブレード４の先端部の帯電層４１に付着し、次々と搬送されてくるマイナストナーに図１０（ｂ）中の矢印方向へ押し上げられる。このため、電界により剥ぎ取られたマイナストナーは規制部に留まらず、現像ローラ３表面の上層マイナストナーはより確実に剥ぎ取られ、実施例２と同等、もしくはそれ以上の効果を得ることができる。
【００８５】
なお、実施例２では、感光体ドラム１と現像ローラ３を接触配置する接触現像方式を採用したが、接触現像時トナーへかかる圧力を無くすため、感光体ドラム１と現像ローラ３を非接触して配置する非接触現像方式を採用してもよい。
【００８６】
（実施例３）
次に、図１１、図１２を参照して、実施例３について説明する。図１１は、実施例３に係る現像装置を示す概略断面図である。図１２は、実施例３及びその変形例の第一誘電体部、第二誘電体部、現像ブレードの電位関係を示す模式図である。図１２（ａ）は、実施
例３であって、現像バイアスが負極性であり、トナーが負極性に帯電している場合を示している。図１２（ｂ）は、実施例３の変形例であって、現像バイアスが正極性であり、トナーが正極性に帯電している場合を示している。また、図１２（ｃ）は、実施例３の変形例であって、現像バイアスが正極性であり、トナーが負極性に帯電している場合を示している。図１２（ｄ）は、実施例３の変形例であって、現像バイアスが負極性であり、トナーが正極性に帯電している場合を示している。いずれの場合においても、誘電体部３１からトナーが剥ぎ取られる電界が発生する電位関係に設定されている。
【００８７】
実施例３に係る現像装置２において、実施例１で説明した図１に示す現像装置と異なり、現像ブレード４に帯電層４１が設けられていない。そして、実施例３に係る画像形成装置は、現像ブレード４に電圧を印加する第二電圧印加手段としてのバイアス印加手段６２を有している。バイアス印加手段６２が現像ブレード４に電圧（ブレードバイアス）を印加することにより、現像ローラ３表面のトナーコート量を制御する。その他の構成については、実施例１と同様であるため、同一の構成については同一の符号を用いて、その説明は省略する。
【００８８】
実施例３においても、実施例１、２と同様に現像ローラ３は、第一誘電体部３１、第二誘電体部３２とが微小面積で混在露出するように構成した。また、第一誘電体部３１と第二誘電体部３２と帯電補助シート７及びトナー５は、帯電系列上、（−）トナー５＜第二誘電体部３２＜帯電補助シート７＜第一誘電体部３１（＋）、となるように構成した。
【００８９】
実施例３では、第一誘電体部３１、第二誘電体部３２に対してトナーが剥ぎ取られる電界をバイアス印加手段６２によるブレードバイアスにて形成するため、画像形成中の各誘電体部の電位を正確に把握しなければならない。実施例３での各誘電体部の電位測定は、以下の手順で行った。
【００９０】
（１）ベタ白画像形成後現像ローラ３を取り出し、表面１ｃｍ×１ｃｍ、厚み３ｍｍの測定用サンプルを切り出す。
（２）画像形成終了から３０分後、走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＡ３００，ＳＩＩナノテクノロジー（株）製）のＫＦＭモードにて、上記サンプルの高抵抗誘電体部３１と中抵抗誘電体部３２の電位を測定する。
（３）第一誘電体部３１、第二誘電体部３２の比誘電率、抵抗率から３０分での電位減衰を計算し、画像形成時の各誘電体部の電位を決定する。
【００９１】
実施例３では、上記（２）で測定した値は第一誘電体部３１、第二誘電体部３２の電位はそれぞれ、１１Ｖ、２．５Ｖであった。そして、実施例３で採用した第一誘電体部３１（ポリエステル樹脂粒子）は比誘電率＝３．２、抵抗率＝１Ｅ＋１４（Ω・ｍ）であり、電位減衰率は４７％であるため、画像形成中の第一誘電体部３１の電位は２０．８Ｖであった。一方、第二誘電体部３２（ウレタン）は比誘電率＝７、抵抗率＝２Ｅ＋１３（Ω・ｍ）であり電位減衰率は７６％であるため画像形成中の第二誘電体部３２の電位は１０．７Ｖであった。
【００９２】
実施例３において、バイアス印加手段６２によってブレードバイアスを印加し、画像形成した場合の結果を表１に示す。実施例３では負帯電極性のトナーを用いているため、対現像ローラブレードバイアスをプラスに設定すると、トナー５が現像ローラ３表面から現像ブレード４へと移動する向きに電界が発生する。ここで、対現像ローラブレードバイアスとは、ブレードバイアス−現像バイアスで定義される値であり、すなわち、現像ローラ３と現像ブレード４との電位差である。
【００９３】
【表１】
2015041082.tif 000003
○△×評価基準    
ゴースト  ○：発生無し、△：軽微に発生、許容レベル、×：ＮＧレベル
濃度      ○：濃度薄無し、△：許容レベル、×：ＮＧレベル
【００９４】
表１に示すように、対現像ローラブレードバイアスをマイナスからプラスへと変化させることで、ゴースト画像が良化する。このゴ−スト画像が良化するメカニズムは実施例１と同様で、図８（ｂ）、図８（ｅ）の３層目及び４層目のトナーを対現像ローラブレードバイアスによる電界で剥ぎ取るためである。規制部侵入直前においては、ベタ画像形成後よりもベタ白画像形成後の方が、より多くのトナーが現像ローラ３上に担持されるため、ベタ白画像形成後の剥ぎ取り性は重要となる。
【００９５】
また、負極性トナー５は、規制部に侵入すると、現像ローラ３表面から現像ブレード４側へ移動する。実施例３では第一誘電体部３１の対現像ローラ電位差が２０Ｖ程度であるため、対現像ローラブレードバイアスは＋２０Ｖ〜３０Ｖにて、ゴースト画像が大幅に良化する。また、対現像ローラブレードバイアスをプラスに大きくすることで、規制時、電界による現像ローラ３上トナーの剥ぎ取り効果が大きくなり、画像濃度が下がるが、現像ローラの回転速度を速めることにより、好適な画像濃度を維持することができる。
【００９６】
図１２（ａ）は、トナーが負極性で現像バイアスＶｄｃが負極性である場合、即ち実施例３で示す電位関係となるように構成した場合を示す。現像ローラ３に印加する現像バイアスＶｄｃを−３００Ｖとした場合、第一誘電体部３１は−２８０Ｖとなり、第二誘電体部３２は−２９０Ｖとなる。そして、ブレードバイアスを−２７０Ｖとした場合（対現像ローラブレードバイアスは＋３０Ｖ）に、第一誘電体部３１と第二誘電体部３２に対してトナーが剥ぎ取られる電界が発生する。
【００９７】
同様に、実施例３の変形例として、図１２（ｂ）にトナーが正極性で現像バイアスＶｄｃが正極性である場合を示す。また、図１２（ｃ）にトナーが負極性で現像バイアスＶｄｃが正極性である場合、図１２（ｄ）にトナー正極性で現像バイアスＶｄｃが負極性である場合の電位関係をそれぞれ示す。
【００９８】
以上、実施例３においては、現像ローラ３表面を、第一誘電体部３１と第二誘電体部３２とが微小面積で混在露出する構成とし、第二誘電体部３２、第一誘電体部３１、現像ブレード４の電位、現像ローラ３の電位の絶対値を図１２（ａ）に示す関係に設定する。すなわち、バイアス印加手段６２による現像ブレード４への印加電圧の絶対値を、現像バイアス印加手段６１による現像ローラ３への印加電圧の絶対値よりも大きく設定する。そして、帯電補助シート７を現像ローラ３の回転方向に関して、現像部よりも下流側の位置に配置して、ベタ画像形成時に現像ローラ３の表面を摺擦するようにする。これにより、現像剤供給部材を省いて小型化及び低コスト化を実現した現像装置において、トナーへの負荷を抑えつつ、ゴーストやベタ画像追従不良を大幅に良化する画像形成装置を提供することができる。実施例３の現像装置を搭載した画像形成装置を用いて、第二誘電体部３２の電位、第一誘電体部３１の電位、ブレードバイアスを図１２（ａ）の設定とし、Ａ４サイ
ズ１０００枚の画像形成を行った。その場合、好適な画像濃度を維持し画像不良の発生無く、良好な画像が得られた。
【００９９】
実施例３では、現像ブレード４、第一誘電体部３１、第二誘電体部３２、トナー５を前述の材料構成としている。しかしながら、第二誘電体部３２が帯電系列上トナー５と第一誘電体部３１との間に位置し、ブレードにバイアスを印加できるよう導電性を与えられるように、各材料を構成するものであればこの材料構成に限られるものではない。例えば、トナーが正帯電極性である場合には、帯電系列上、（−）第一誘電体部３１＜帯電補助シート７＜第二誘電体部３２＜トナー５（＋）となるように各材料を構成すればよい。そして、現像ブレード４に第一誘電体部３１の帯電量の絶対値以上の負極性電位を印加することで、第二誘電体部３２、第一誘電体部３１、現像ブレード４の電位関係を、図１２（ｂ）に示すようにできる。
【０１００】
また、第一誘電体部３１の帯電後の電位と現像ブレード４のバイアスの差が大きい場合には、規制時、電界による現像ローラ３上トナーの剥ぎ取り効果が大きくなり、画像濃度が下がることがある。この場合には、現像ローラの回転速度を速めることにより、好適な画像濃度を維持することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
２…現像装置、３…現像ローラ（現像剤担持体）、４…現像ブレード（規制部材）、５…トナー、７…帯電補助シート（帯電補助部材）、３１…第一誘電体部、３２…第二誘電体部
【図１】
2015041082.tif 000004
【図２】
2015041082.tif 000005
【図３】
2015041082.tif 000006
【図４】
2015041082.tif 000007
【図５】
2015041082.tif 000008
【図６】
2015041082.tif 000009
【図７】
2015041082.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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