(57)【要約】【課題】ニップ部材と定着ベルトとの間に潤滑剤を留めることができる定着装置を提供する。【解決手段】定着装置１００は、回転可能な無端状の定着ベルト１１０と、定着ベルト１１０の内側に配置され、定着ベルト１１０の内側で発熱するように構成された発熱体と、定着ベルト１１０の内側に配置されたニップ板１３０（ニップ部材）と、ニップ板１３０との間で定着ベルト１１０を挟む加圧ローラ１５０とを備え、ニップ板１３０は、潤滑剤を介して定着ベルト１１０の内周面に摺接可能な摺接面１３５と、定着ベルト１１０の端１１３よりも外側に設けられ、摺接面１３５に対して定着ベルト１１０側に向けて突出する突出部１３６とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの内側に配置され、前記定着ベルトの内側で発熱するように構成された発熱体と、
前記定着ベルトの内側に配置されたニップ部材と、
前記ニップ部材との間で前記定着ベルトを挟むバックアップ部材と、を備え、
前記ニップ部材は、潤滑剤を介して前記定着ベルトの内周面に摺接可能な摺接面と、前記定着ベルトの端よりも外側に設けられ、前記摺接面に対して前記定着ベルト側に向けて突出する突出部と、を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記突出部は、前記定着ベルトの回転方向に沿って長く延びていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記突出部は、前記定着ベルトの端と接触可能に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着ベルトの幅方向両側に配置され、前記定着ベルトの端と接触可能な規制面を有する規制部材を備え、
前記突出部は、前記幅方向内側の面が、前記幅方向において、前記規制面と同じ位置または前記規制面よりも外側に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記突出部は、前記ニップ部材に一体に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記バックアップ部材は、ローラであり、
前記ニップ部材は、前記定着ベルトを介して前記バックアップ部材と対向する凹曲面を有し、
前記摺接面は、前記凹曲面の少なくとも一部であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートに現像剤像を熱定着するための定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙などの記録シートに現像剤像を熱定着するための定着装置として、無端状の定着ベルトや、定着ベルトの内側に配置されたニップ部材、ニップ部材との間で定着ベルトを挟む加圧ローラなどのバックアップ部材を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような構成の定着装置では、ニップ部材と回転する定着ベルトとの摺動性を高めるため、定着ベルトとニップ部材との間に潤滑剤が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５３１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ニップ部材と定着ベルトとの間（潤滑剤）には、定着ベルトがニップ部材とバックアップ部材とにより挟まれていることで一定の押圧力がかかるため、潤滑剤が定着ベルトの端に移動してニップ部材と定着ベルトとの間から流出する可能性がある。
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、ニップ部材と定着ベルトとの間に潤滑剤を留めることができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の定着装置は、回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトの内側に配置され、前記定着ベルトの内側で発熱するように構成された発熱体と、前記定着ベルトの内側に配置されたニップ部材と、前記ニップ部材との間で前記定着ベルトを挟むバックアップ部材と、を備える。
前記ニップ部材は、潤滑剤を介して前記定着ベルトの内周面に摺接可能な摺接面と、前記定着ベルトの端よりも外側に設けられ、前記摺接面に対して前記定着ベルト側に向けて突出する突出部と、を有する。
【０００７】
このような構成によれば、摺接面に対して突出する突出部により、摺接面（ニップ部材）と定着ベルトとの間からの潤滑剤の流出を規制することができるので、ニップ部材と定着ベルトとの間に潤滑剤を留めることができる。
【０００８】
前記した定着装置において、前記突出部は、前記定着ベルトの回転方向に沿って長く延びている構成とすることができる。
【０００９】
これによれば、突出部によって潤滑剤の流出をより規制することが可能となるので、ニップ部材と定着ベルトとの間に潤滑剤をより確実に留めることができる。
【００１０】
前記した定着装置において、前記突出部は、前記定着ベルトの端と接触可能に配置されている構成とすることができる。
【００１１】
これによれば、突出部と定着ベルトの端との間隔を最小限とすることができるので、突出部によって潤滑剤の流出をより規制することが可能となり、ニップ部材と定着ベルトとの間に潤滑剤をより確実に留めることができる。また、定着ベルトの端が突出部に当接したときには、突出部によって定着ベルトの幅方向への移動（定着ベルトの寄り）を規制することができる。
【００１２】
前記した定着装置は、前記定着ベルトの幅方向両側に配置され、前記定着ベルトの端と接触可能な規制面を有する規制部材を備え、前記突出部は、前記幅方向内側の面が、前記幅方向において、前記規制面と同じ位置または前記規制面よりも外側に配置されている構成とすることができる。
【００１３】
これによれば、規制部材により定着ベルトの寄りを規制することができる。また、突出部の前記幅方向内側の面が前記幅方向において規制面と同じ位置または規制面よりも外側に配置されているので、言い換えれば、突出部の前記幅方向内側の面が規制面よりも内側（定着ベルト側）に配置されていないので、規制部材の機能を妨げることなく、ニップ部材と定着ベルトとの間に潤滑剤を留めることができる。
【００１４】
前記した定着装置において、前記突出部は、前記ニップ部材に一体に形成されている構成とすることができる。
【００１５】
これによれば、別部品を取り付けることで突出部が設けられる構成と比較して、突出部とニップ部材の本体との間に潤滑剤が入り込み可能な隙間ができないため、突出部により潤滑剤の移動を規制することができる。
【００１６】
前記した定着装置において、前記バックアップ部材は、ローラであり、前記ニップ部材は、前記定着ベルトを介して前記バックアップ部材と対向する凹曲面を有し、前記摺接面は、前記凹曲面の少なくとも一部である構成とすることができる。
【００１７】
これによれば、窪み状の摺接面と定着ベルトとの間に潤滑剤を保持しやすくすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ニップ部材と定着ベルトとの間に潤滑剤を留めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る定着装置を備えたレーザプリンタの断面図である。
【図２】定着装置を左右方向に直交する面で切断した断面図である。
【図３】定着装置の正面図である。
【図４】摺接面側から見たニップ板の斜視図である。
【図５】定着装置のニップ板の一端部付近を前後方向に直交する面で切断した拡大断面図である。
【図６】第２実施形態に係る定着装置を左右方向に直交する面で切断した断面図である。
【図７】第２実施形態に係る定着装置の一端部を拡大して示す正面図である。
【図８】第３実施形態に係る定着装置を左右方向に直交する面で切断した断面図（ａ）と、摺接面側から見たニップ板の斜視図（ｂ）である。
【図９】第１の変形例に係るニップ板の一端部付近を前後方向に直交する面で切断した拡大断面図である。
【図１０】第２の変形例に係る定着装置を前後方向に直交する面で切断した断面図（ａ）と、ニップ板の一端部付近の拡大断面図（ｂ）である。
【図１１】第３の変形例に係る定着装置を左右方向に直交する面で切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
次に、第１実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、実施形態に係る定着装置１００を備えたレーザプリンタ１の概略構成について説明した後、定着装置１００の詳細な構成について説明する。また、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。具体的には、ユーザから見て手前側である図１の右側を「前」とし、ユーザから見て奥側である図１の左側を「後」とし、図１の紙面手前側を「左」、紙面奥側を「右」とする。また、図１の上下方向を「上下」とする。
【００２１】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体筐体２内に、用紙Ｐ（記録シート）を供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｐ上にトナー像を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｐ上のトナー像を熱定着する定着装置１００とを主に備えている。
【００２２】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、用紙Ｐを収容する給紙トレイ３１と、用紙Ｐの前側を持ち上げる用紙押圧板３２と、給紙ローラ３３と、給紙パット３４と、紙粉取りローラ３５，３６と、レジストローラ３７とを主に備えている。給紙トレイ３１内の用紙Ｐは、用紙押圧板３２によって給紙ローラ３３に寄せられ、給紙ローラ３３と給紙パット３４によって１枚ずつ分離され、紙粉取りローラ３５，３６およびレジストローラ３７を通ってプロセスカートリッジ５に向けて搬送される。
【００２３】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、図示しないレーザ発光部と、回転駆動するポリゴンミラー４１と、レンズ４２，４３と、反射鏡４４，４５，４６とを主に備えている。露光装置４では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、ポリゴンミラー４１、レンズ４２、反射鏡４４，４５、レンズ４３、反射鏡４６の順に反射または通過して、感光体ドラム６１の表面で高速走査される。
【００２４】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とから構成されている。
【００２５】
ドラムユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。また、現像ユニット７は、ドラムユニット６に対して着脱可能に装着される構成となっており、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナーを収容するトナー収容部７４とを主に備えている。
【００２６】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。
【００２７】
現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｐが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００２８】
定着装置１００は、プロセスカートリッジ５の後方に設けられている。用紙Ｐ上に転写されたトナー像は、定着装置１００を通過することで用紙Ｐ上に熱定着される。トナー像が熱定着された用紙Ｐは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００２９】
＜定着装置の詳細構成＞
図２に示すように、定着装置１００は、定着ベルト１１０と、発熱体の一例としてのハロゲンランプ１２０と、ニップ部材の一例としてのニップ板１３０と、反射部材１４０と、バックアップ部材の一例としての加圧ローラ１５０と、ステイ１６０と、フレーム部材１７０とを主に備えている。
【００３０】
定着ベルト１１０は、耐熱性と可撓性を有する無端状のベルトであり、ステンレス鋼などの金属から形成された素管と、素管の表面に形成されたフッ素樹脂などからなるコート層とを主に有して構成されている。定着ベルト１１０は、フレーム部材１７０に設けられた内周ガイド１７１，１７２などによって案内されることで、ニップ板１３０と加圧ローラ１５０との間を前から後ろに向けて移動するように、図示時計回りに回転可能に設けられている。定着ベルト１１０が回転すると、その内周面１１１がニップ板１３０に摺接し、外周面１１２が加圧ローラ１５０（または用紙Ｐ）に接触する。
【００３１】
ハロゲンランプ１２０は、ニップ板１３０や定着ベルト１１０を加熱することで用紙Ｐ上に転写されたトナーを加熱する発熱体であり、定着ベルト１１０の内側において定着ベルト１１０の内周面１１１から所定の間隔を隔てて配置されている。ハロゲンランプ１２０は、左右方向に長いガラス管１２１と、螺旋状に巻かれてガラス管１２１内に配置されたフィラメント１２２とを主に有し、フィラメント１２２への通電によって定着ベルト１１０の内側で発熱するように構成されている。
【００３２】
ニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を受ける板状の部材であり、定着ベルト１１０の内側で、ハロゲンランプ１２０と所定の間隔を隔てて、かつ、定着ベルト１１０の内周面１１１に摺接するように配置されている。ニップ板１３０は、略平板状のベース部１３１と、ベース部１３１の前端から前斜め上方に湾曲するように延びる湾曲部１３２と、ベース部１３１の後端から上方に延びる屈曲部１３３とを主に有している。ニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０から受けた輻射熱を定着ベルト１１０を介して用紙Ｐ上のトナーに伝達するため、後述するスチール製のステイ１６０よりも熱伝導率が大きい、例えば、アルミニウム板などの金属板から形成されている。なお、ニップ板１３０は、その表面に金属酸化膜やフッ素樹脂層などを有していてもよい。ニップ板１３０の詳細な構成については後述する。
【００３３】
反射部材１４０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱をニップ板１３０に向けて反射する部材であり、定着ベルト１１０の内側で、ハロゲンランプ１２０と所定の間隔を隔てて、かつ、ハロゲンランプ１２０を取り囲むように配置されている。反射部材１４０は、赤外線および遠赤外線の反射率が大きい、例えば、アルミニウム板などを折り曲げることで形成されている。反射部材１４０は、断面視略Ｕ字形状をなす反射部１４１と、反射部１４１の両端部から前後方向外側に向けて延びるフランジ部１４２とを主に有している。なお、熱反射率を高めるため、反射部材１４０は、鏡面仕上げを施したアルミニウム板などを用いて形成してもよい。
【００３４】
加圧ローラ１５０は、定着ベルト１１０を介してニップ板１３０との間で用紙Ｐを搬送するローラであり、ニップ板１３０との間で定着ベルト１１０を挟むようにしてニップ板１３０の下方に配置されている。加圧ローラ１５０は、金属製のシャフト１５１と、シャフト１５１の外周に設けられた弾性を有するローラ本体１５２とを主に有して構成され、ローラ本体１５２の一部が弾性変形した状態でニップ板１３０との間で定着ベルト１１０を挟むことで、定着ベルト１１０との間でニップＮＰを規定する。なお、加圧ローラ１５０およびニップ板１３０は、一方が他方に対して押圧された状態で配置されている。
【００３５】
加圧ローラ１５０は、本体筐体２内に設けられた図示しないモータから駆動力が伝達されることで回転駆動するように構成されており、回転駆動することで定着ベルト１１０（または用紙Ｐ）との摩擦力により定着ベルト１１０を従動回転させる。トナー像が転写された用紙Ｐは、加圧ローラ１５０と加熱された定着ベルト１１０との間を搬送されることでトナー像が熱定着されることとなる。
【００３６】
ステイ１６０は、反射部材１４０のフランジ部１４２を介してニップ板１３０を支持することで加圧ローラ１５０から荷重が加わるニップ板１３０の剛性を確保する部材であり、定着ベルト１１０の内側で反射部材１４０を取り囲むように配置されている。ステイ１６０は、反射部材１４０（反射部１４１）の外面形状に沿った断面視略Ｕ字形状を有している。ステイ１６０は、比較的剛性が大きい、例えば、鋼板などを折り曲げることで形成されている。
【００３７】
フレーム部材１７０は、ハロゲンランプ１２０やステイ１６０などの左右方向両端部を支持する部材であり、定着ベルト１１０の内側でステイ１６０を取り囲むように配置され、ステイ１６０に固定されている。フレーム部材１７０は、耐熱性の樹脂などから形成され、定着ベルト１１０の回転を案内するための内周ガイド１７１，１７２を主に有している。
【００３８】
＜ニップ板の詳細構成＞
図２および図３に示すように、ニップ板１３０は、回転する定着ベルト１１０の内周面１１１に摺接可能な摺接面１３５と、摺接面１３５の左右両側に設けられた突出部１３６とを有している。
【００３９】
摺接面１３５は、ベース部１３１から湾曲部１３２の略中央部に亘る、ニップ板１３０の定着ベルト１１０側の面である。摺接面１３５と定着ベルト１１０の内周面１１１との間には、摺接面１３５と内周面１１１との摺動性を高めるために潤滑剤の一例としてのグリスＧ（図５参照）が配置されている。これにより、摺接面１３５は、グリスＧを介して内周面１１１に摺接可能となっている。
【００４０】
図４に示すように、突出部１３６は、摺接面１３５に対して定着ベルト１１０側に向けて突出する形状の凸部であり、定着ベルト１１０の端１１３よりも外側に設けられている。本実施形態において、突出部１３６は、金属板をプレス加工するなどしてニップ板１３０を製造する際にニップ板１３０の一部としてニップ板１３０に一体に形成されている。
【００４１】
より詳しく説明すると、突出部１３６は、摺接面１３５の左右両側の位置から定着ベルト１１０の径方向外側に向け、当該径方向における定着ベルト１１０の外周面１１２よりも外側まで突出するように設けられている。摺接面１３５からの突出部１３６の突出量（突出部１３６の高さＨ（図５参照））は、定着ベルト１１０の厚さの１／２以上であることが望ましい。
【００４２】
また、突出部１３６は、図４に破線の矢印で示す定着ベルト１１０の回転方向に沿って長く延びている。より具体的に言えば、突出部１３６は、その後側部分がベース部１３１に沿って略前後方向に延び、前側部分が湾曲部１３２に沿って前斜め上方に湾曲しながら延びている。
【００４３】
図５に示すように、突出部１３６は、左右方向に多少移動する定着ベルト１１０の端１１３と接触可能に配置されている。定着ベルト１１０の端１１３と突出部１３６との間隔Ｄ１は、５ｍｍ以下であることが望ましく、３ｍｍ以下であることがより望ましい。言い換えると、左右の突出部１３６の間隔と、定着ベルト１１０の幅（左右方向の長さ）との差は、１０ｍｍ以下であることが望ましく、６ｍｍ以下であることがより望ましい。また、間隔Ｄ１の下限値は、定着ベルト１１０の回転を妨げなければ特に限定されないが、例えば、０．２ｍｍ程度とすることができる。
【００４４】
なお、本実施形態において、加圧ローラ１５０のローラ本体１５２の幅は、定着ベルト１１０の幅よりも小さくなっている。加圧ローラ１５０のローラ本体１５２の端１５３と突出部１３６との間隔Ｄ０は、１５ｍｍ以下であることが望ましく、８ｍｍ以下であることがより望ましい。言い換えると、左右の突出部１３６の間隔と、加圧ローラ１５０（ローラ本体１５２）の幅との差は、３０ｍｍ以下であることが望ましく、１６ｍｍ以下であることがより望ましい。
【００４５】
一例として、定着ベルト１１０の幅を２３８ｍｍ、定着ベルト１１０の厚さを０.０５ｍｍ、ニップ板１３０（摺接面１３５の部分）の厚さを０.６ｍｍとしたとき、突出部１３６は、高さＨを０.０５〜０．１ｍｍ、定着ベルト１１０の端１１３からの間隔Ｄ１を０．２〜３.０ｍｍなどとすることができる。
【００４６】
以上説明した本実施形態によれば、摺接面１３５に対して突出する突出部１３６により、ニップ板１３０と定着ベルト１１０との間からのグリスＧの流出を規制することができるので、ニップ板１３０と定着ベルト１１０との間にグリスＧを留めることができる。
【００４７】
特に本実施形態では、図２や図４に示したように、突出部１３６が定着ベルト１１０の回転方向に沿って長く延びているので、いわば壁状の突出部１３６によってグリスＧの流出をより確実に規制でき、ニップ板１３０と定着ベルト１１０との間にグリスＧをより確実に留めることができる。
【００４８】
また、突出部１３６が定着ベルト１１０の端１１３と接触可能に配置されているので、突出部１３６と端１１３との間隔Ｄ１を最小限とすることができる。これによっても、突出部１３６によってグリスＧの流出をより確実に規制可能となるので、ニップ板１３０と定着ベルト１１０との間にグリスＧをより確実に留めることができる。また、定着ベルト１１０の端１１３が突出部１３６に当接したときには、突出部１３６によって定着ベルト１１０の幅方向（左右方向）への移動、言い換えれば、定着ベルト１１０の寄りを規制することができる。
【００４９】
また、突出部１３６がニップ板１３０に一体に形成されているので、例えば、別部品を取り付けることで突出部が設けられる構成と比較して、突出部１３６とニップ板１３０の本体部分との間にグリスＧが入り込み可能な隙間ができない。これにより、突出部１３６によりグリスＧの移動を良好に規制することができる。
【００５０】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。なお、本実施形態を含む以下で説明する形態では、先に説明した形態と同様の構成要素については、同一符号を付して、適宜説明を省略することとする。
【００５１】
図６および図７に示すように、定着装置１００は、定着ベルト１１０と、ハロゲンランプ１２０と、ニップ板１３０と、反射部材１４０と、加圧ローラ１５０と、ステイ１６０と、フレーム部材１７０と、規制部材１８０とを主に備えている。
【００５２】
規制部材１８０は、定着ベルト１１０の左右方向への移動量を規制するための部材であり、定着ベルト１１０の左右方向両側に配置され（一方のみ図示）、フレーム部材１７０に取り付けられている。規制部材１８０は、樹脂（例えば、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）樹脂）などから略Ｕ字形の板状に形成され、左右方向内側の面が定着ベルト１１０の端１１３と接触可能な規制面１８１となっている。なお、規制部材１８０は、フレーム部材１７０に一体に形成されていてもよい。
【００５３】
ニップ板１３０の突出部１３６は、摺接面１３５の左右両側に設けられており（一方のみ図示）、左右方向内側の面である内側端面１３６Ａが、左右方向において、規制面１８１と同じ位置または規制面１８１よりも外側に配置されている。より詳細に、定着ベルト１１０の端１１３と突出部１３６との間隔Ｄ２は、端１１３と規制面１８１との間隔Ｄ３以上となっている。
【００５４】
間隔Ｄ３は、５ｍｍ以下であることが望ましく、１ｍｍ以下であることがより望ましい。言い換えると、左右の規制面１８１の間隔と定着ベルト１１０の幅との差は、１０ｍｍ以下であることが望ましく、２ｍｍ以下であることがより望ましい。また、間隔Ｄ３の下限値は、定着ベルト１１０の回転を妨げなければ特に限定されないが、例えば、０．２ｍｍ程度とすることができる。
【００５５】
一方、間隔Ｄ２は、前記したとおり間隔Ｄ３以上（Ｄ２≧Ｄ３）である必要がある。例えば、定着ベルト１１０の端１１３と規制面１８１との間隔Ｄ３を５ｍｍとしたとき、定着ベルト１１０の端１１３と突出部１３６との間隔Ｄ２は、５〜６ｍｍなどとすることができる。また、間隔Ｄ３を１ｍｍとしたとき、間隔Ｄ２は、２ｍｍなどとすることができる。
【００５６】
以上説明した本実施形態によれば、前記した第１実施形態と同様に、突出部１３６によってグリスの流出を規制できるので、ニップ板１３０と定着ベルト１１０との間にグリスを留めることができる。
【００５７】
また、本実施形態によれば、規制部材１８０により定着ベルト１１０の寄りを規制することができる。また、突出部１３６の内側端面１３６Ａが左右方向において規制面１８１と同じ位置または規制面１８１よりも外側に配置されているので、言い換えれば、突出部１３６の内側端面１３６Ａが規制面１８１よりも定着ベルト１１０側に配置されていないので、規制部材１８０の機能を妨げることなく、ニップ板１３０と定着ベルト１１０との間にグリスを留めることができる。
【００５８】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。
図８（ａ），（ｂ）に示すように、定着装置１００は、定着ベルト１１０と、ハロゲンランプ１２０と、ニップ板２３０と、反射部材１４０と、加圧ローラ１５０と、ステイ１６０と、フレーム部材１７０とを主に備えている。
【００５９】
ニップ板２３０は、左右方向（定着ベルト１１０の幅方向）から見て、定着ベルト１１０を介して加圧ローラ１５０と対向する凹曲面２３４を有している。凹曲面２３４は、加圧ローラ１５０の外周面に略沿うように、加圧ローラ１５０が配置された下側から、ハロゲンランプ１２０が配置された上側に向けて断面視略円弧状に凹む形状を有する面であり、定着ベルト１１０の内周面１１１に摺接可能な摺接面２３５となっている。
【００６０】
また、ニップ板２３０は、摺接面２３５（凹曲面２３４）の左右両側に、凹み形状の摺接面２３５に対して定着ベルト１１０側（加圧ローラ１５０側）に突出する突出部２３６を有している。
【００６１】
より詳細に、ニップ板２３０は、凹曲面２３４の前縁から前方に向けて延びる平面状の前平面部２３７と、凹曲面２３４の後縁から後方に向けて延びる平面状の後平面部２３８と、凹曲面２３４の左右に配置された平面状の横平面部２３９とを有している。前平面部２３７、後平面部２３８および横平面部２３９は、互いに面一な面として形成されており、凹曲面２３４を取り囲む枠状の前後左右方向に略平行な平面を構成している。
【００６２】
突出部２３６は、凹曲面２３４の左右の縁と横平面部２３９とをつなぐ、横平面部２３９に対して略直交する方向に延びる面である。定着ベルト１１０および加圧ローラ１５０は、左右方向の幅が凹曲面２３４の左右方向の長さよりも小さくなっており、凹曲面２３４に入り込んだ状態で配置されている。この状態において、定着ベルト１１０の端と突出部２３６とは、互いに対向している。
【００６３】
以上説明した本実施形態によれば、前記した第１実施形態や第２実施形態と同様に、摺接面２３５に対して突出する突出部２３６によってニップ板２３０と定着ベルト１１０との間からのグリスの流出を規制できるので、ニップ板２３０と定着ベルト１１０との間にグリスを留めることができる。
【００６４】
また、摺接面２３５が凹曲面形状を有しているので、摺接面が平面形状である場合と比較して、窪み状の摺接面２３５と定着ベルト１１０との間にグリスを保持しやすくすることができる。
【００６５】
なお、本実施形態において、突出部は、前平面部２３７や後平面部２３８に対して突出していてもよい。また、本実施形態では、凹曲面２３４の略全体が摺接面２３５となっているが、これに限定されるものではない。例えば、図８（ａ）を参考に説明すると、凹曲面２３４の曲率が加圧ローラ１５０の外周面の曲率よりも小さい場合、摺接面は、凹曲面２３４の一部であってもよい。
【００６６】
以上、実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、下記のように発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００６７】
前記実施形態では、突出部１３６が定着ベルト１１０の回転方向に沿って連続的に長く延びる形状であったが、これに限定されるものではない。例えば、突出部は、短いリブ状であってもよいし、ボス状であってもよい。また、突出部は、複数が、定着ベルトの回転方向に沿って並ぶように設けられていてもよい。このような構成であっても、潤滑剤が突出部にいわば引っ掛かることでニップ部材と定着ベルトとの間から流出しにくくなるため、ニップ部材と定着ベルトとの間に潤滑剤を留めることができる。
【００６８】
前記実施形態では、突出部１３６がニップ板１３０に一体に形成されていたが、これに限定されず、突出部は、ニップ板とは別の部品として形成されていてもよい。例えば、図９に示すように、突出部１３６は、ニップ板１３０の摺接面１３５の左右両側（一方のみ図示）に形成された穴１３９に、ピン状の突出部形成部材１９０を嵌め込むことで形成されていてもよい。また、図示は省略するが、突出部は、ニップ板の摺接面の左右両側に、ニップ板とは別の部材を接着剤などで接着することで形成されていてもよい。なお、突出部形成部材１９０のような別部品として構成される突出部１３６は、耐熱性の樹脂、例えば、ＰＰＳ樹脂などから形成することができる。
【００６９】
前記実施形態（第３実施形態）では、ニップ板２３０が左右方向から見て凹み状に湾曲する凹曲面２３４を有していたが、これに限定されるものではない。例えば、図１０（ａ）に示すように、ニップ板３３０は、前後方向（用紙の搬送方向）から見て、凹み状に湾曲する凹曲面３３４を有していてもよい。補足すると、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、ニップ板３３０は、凹曲面３３４の一部であってグリスＧを介して定着ベルト１１０の内周面１１１に摺接可能な摺接面３３５と、摺接面３３５に対して突出する突出部３３６とを有している。加圧ローラ１５０は、定着ベルト１１０を介してニップ板３３０に押圧された状態で配置されている。また、加圧ローラ１５０のローラ本体１５２の両端１５３は、凹曲面３３４の両端３３４Ｅよりも左右方向内側に配置されている。言い換えれば、左右方向において、加圧ローラ１５０のローラ本体１５２は、凹曲面３３４よりも短くなるように形成されている。このような構成によれば、前記した第１実施形態などと同様に、突出部３３６によってグリスＧの流出を規制できるので、ニップ板３３０と定着ベルト１１０との間にグリスＧを留めることができる。また、加圧ローラのローラ本体が凹曲面よりも長い構成と比較して、摺接面３３５と加圧ローラ１５０との間のニップ幅を確保することができる。
【００７０】
前記実施形態では、ハロゲンランプ１２０によりニップ板１３０を加熱することでニップ板１３０を介して定着ベルト１１０を加熱するように構成された定着装置１００を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、図１１に示すように、定着装置は、ハロゲンランプ１２０により定着ベルト１１０を直接加熱するように構成されていてもよい。補足すると、図１１において、ニップ板４３０は、断面視略Ｕ字形状の板状に形成され、定着ベルト１１０の内側でハロゲンランプ１２０と間隔を隔てて配置されている。また、ニップ板４３０は、グリスを介して定着ベルト１１０に摺接可能な摺接面４３５と、定着ベルト１１０の端よりも左右方向外側で摺接面４３５に対して突出する左右一対の突出部４３６（一方のみ図示）とを有している。ハロゲンランプ１２０とニップ板４３０との間には、反射部材４４０と、支持部材４６０と、断熱部材４７０が配置されている。反射部材４４０は、ハロゲンランプ１２０からの熱を定着ベルト１１０に向けて反射する部材であり、支持部材４６０は、ニップ板４３０や反射部材４４０を支持する部材である。断熱部材４７０は、液晶ポリマーなどの樹脂から形成され、ハロゲンランプ１２０からの熱がニップ板４３０に直接伝わることを抑制する。
【００７１】
前記実施形態では、発熱体としてハロゲンランプ１２０を例示したが、これに限定されず、例えば、発熱体は、カーボンヒータなどであってもよい。
【００７２】
前記実施形態では、ニップ部材として、板状のニップ板１３０などを例示したが、これに限定されず、例えば、ニップ部材は、板状ではない厚めの形状であってもよい。
【００７３】
前記実施形態では、バックアップ部材として加圧ローラ１５０を例示したが、これに限定されず、例えば、バックアップ部材は、ベルト状の加圧部材などであってもよい。
【００７４】
前記実施形態では、本発明の定着装置を備えた画像形成装置として、用紙Ｐにモノクロ画像を形成するレーザプリンタ１を例示したが、これに限定されず、例えば、用紙にカラー画像を形成可能なプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１００  定着装置
１１０  定着ベルト
１１１  内周面
１１３  端
１２０  ハロゲンランプ
１３０  ニップ板
１３５  摺接面
１３６  突出部
１５０  加圧ローラ
Ｇ      グリス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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