(57)【要約】【課題】  複数の情報処理装置のうち一部又は全部と協働して取引に係る処理を行う取引装置の仕様変更を容易とすることができる。【解決手段】  本発明は、外部の取引に係る情報処理を行う複数の情報処理装置のうち一部又は全部と協働して取引に係る処理を行う取引装置に関する。そして、取引装置は、情報処理装置に、取引に係る情報処理を依頼するための電文を生成する手段と、生成した電文の内容を解析して、複数の情報処理装置から一部又は全部の情報処理装置を、当該電文の送信先として決定する送信先決定手段と、取引電文生成手段が生成した電文を、そのまま又は加工して、送信先決定手段が決定した送信先の情報処理装置に送信する手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の取引に係る情報処理を行う複数の情報処理装置のうち一部又は全部と協働して取引に係る処理を行う取引装置において、
上記情報処理装置に、取引に係る情報処理を依頼するための電文を生成する取引電文生成手段と、
上記取引電文生成手段が生成した電文の内容を解析して、複数の上記情報処理装置から一部又は全部の上記情報処理装置を、当該電文の送信先として決定する送信先決定手段と、
上記取引電文生成手段が生成した電文を、そのまま又は加工して、上記送信先決定手段が決定した送信先の上記情報処理装置に送信する電文送信処理手段と
を有することを特徴とする取引装置。
【請求項２】
上記電文送信処理手段は、上記取引電文生成手段が生成した電文が上記送信先決定手段が決定した送信先の上記情報処理装置で対応する電文の仕様とが異なる場合には、上記取引電文生成手段が生成した電文を送信先の上記情報処理装置で対応する仕様の電文に変換して送出することを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
上記電文送信処理手段は、上記取引電文生成手段が生成した電文が、上記送信先決定手段が決定した送信先の上記情報処理装置で対応する電文の仕様とが一致する場合には、上記取引電文生成手段が生成した電文をそのまま上記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項２に記載の取引装置。
【請求項４】
上記情報処理装置に、当該取引装置の状態を報告するための電文を生成する装置状態電文生成手段をさらに備え、
上記電文送信処理手段は、上記情報処理装置のそれぞれに対して、上記装置状態電文生成手段が生成した電文のうち当該情報処理装置で必要とするデータを抽出し、その抽出したデータを含む電文を生成して当該情報処理装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項５】
上記電文送信処理手段は、上記情報処理装置のそれぞれに対して、上記抽出したデータに基づく電文を生成する際に、当該情報処理装置で対応する仕様の電文を生成することを特徴とする請求項４に記載の取引装置。
【請求項６】
外部の取引に係る情報処理を行う複数の情報処理装置のうち一部又は全部と協働して取引に係る処理を行う取引装置が行う取引方法において、
取引電文生成手段、送信先決定手段、及び電文送信処理手段を有し、
上記取引電文生成手段は、上記情報処理装置に、取引に係る情報処理を依頼するための電文を生成し、
上記送信先決定手段は、上記取引電文生成手段が生成した電文の内容を解析して、複数の上記情報処理装置から一部又は全部の上記情報処理装置を、当該電文の送信先として決定し、
上記電文送信処理手段は、上記取引電文生成手段が生成した電文を、そのまま又は加工して、上記送信先決定手段が決定した送信先の上記情報処理装置に送信する
ことを特徴とする取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、取引装置及び取引方法に関し、例えば、銀行などの金融機関やコンビニエンスストアなどに設置されるＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ；現金自動取引装置）等に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客の操作にて、現金の入金や出金を行う現金自動取引装置は、ホストコンピュータと接続され、顧客が取引を行う際、ホストコンピュータと現金自動取引装置（ＡＴＭ）間で協働して、あらかじめ決められた電文仕様に基づいた情報処理が行われる（例えば、特許文献１参照）。そして、従来の現金自動取引装置では、顧客が入力した顧客情報やカード情報、暗証番号などの情報と、取引種類、取引金額などをホストコンピュータに送信し、ホストコンピュータからの承認情報を受信したうえで、取引を完了させる処理（例えば、トランザクション処理等による処理）を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８０４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の現金自動取引装置のうち、従来、入金のみ、または、出金のみの取引に対応した装置がある。このような装置を用いてきた金融機関などでは、入金と出金で異なるホストコンピュータを構築している場合がある。このような金融機関が、同一の装置で入金と出金を可能とする現金自動取引装置を導入しようとした場合、ホストコンピュータの仕様変更（例えば、プログラムの変更等）が必要になるという課題がある。
【０００５】
そのため、複数の情報処理装置（例えば、ホストコンピュータ）のうち一部又は全部と協働して取引に係る処理を行う取引装置（例えば、現金自動取引装置）の仕様変更を容易とすることができる取引装置及び取引方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の本発明は、外部の取引に係る情報処理を行う複数の情報処理装置のうち一部又は全部と協働して取引に係る処理を行う取引装置において、（１）上記情報処理装置に、取引に係る情報処理を依頼するための電文を生成する取引電文生成手段と、（２）上記取引電文生成手段が生成した電文の内容を解析して、複数の上記情報処理装置から一部又は全部の上記情報処理装置を、当該電文の送信先として決定する送信先決定手段と、（３）上記取引電文生成手段が生成した電文を、そのまま又は加工して、上記送信先決定手段が決定した送信先の上記情報処理装置に送信する電文送信処理手段とを有することを特徴とする取引装置。
【０００７】
第２の本発明は、外部の取引に係る情報処理を行う複数の情報処理装置のうち一部又は全部と協働して取引に係る処理を行う取引装置が行う取引方法において、（１）取引電文生成手段、送信先決定手段、及び電文送信処理手段を有し、（２）上記取引電文生成手段は、上記情報処理装置に、取引に係る情報処理を依頼するための電文を生成し、（３）上記送信先決定手段は、上記取引電文生成手段が生成した電文の内容を解析して、複数の上記情報処理装置から一部又は全部の上記情報処理装置を、当該電文の送信先として決定し、（４）上記電文送信処理手段は、上記取引電文生成手段が生成した電文を、そのまま又は加工して、上記送信先決定手段が決定した送信先の上記情報処理装置に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の情報処理装置のうち一部又は全部と協働して取引に係る処理を行う取引装置の仕様変更を容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る現金自動取引装置の機能的構成、及び、実施形態に係る現金自動取引装置を備える取引システムの全体構成について示したブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る現金自動取引装置の外観斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る現金自動取引装置で生成される取引に係る電文の構成例について示した説明図である。
【図４】第１の実施形態に係る現金自動取引装置で入金取引が行われる場合の動作について示したシーケンス図である。
【図５】第１の実施形態に係る現金自動取引装置で出金取引が行われる場合の動作について示したシーケンス図である。
【図６】第２の実施形態に係る現金自動取引装置の機能的構成、及び、実施形態に係る現金自動取引装置を備える取引システムの全体構成について示したブロック図。
【図７】第２の実施形態に係る現金自動取引装置で入金取引が行われる場合の動作について示したシーケンス図である。
【図８】第２の実施形態に係る現金自動取引装置で出金取引が行われる場合の動作について示したシーケンス図である。
【図９】第２の実施形態に係る現金自動取引装置で実行される電文変換処理の具体例について示した説明図（その１）である。
【図１０】第２の実施形態に係る現金自動取引装置で実行される電文変換処理の具体例について示した説明図（その２）である。
【図１１】第３の実施形態に係る現金自動取引装置で出金取引が行われる場合の動作について示したシーケンス図である。
【図１２】第３の実施形態に係る現金自動取引装置で実行される電文変換処理の具体例について示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による取引装置及び取引方法の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。以下では、本発明の取引装置及び取引方法を現金自動取引装置（ＡＴＭ）に適用した場合の例について説明する。
【００１１】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、本発明の取引装置を適用した現金自動取引装置１の機能的構成、及び、現金自動取引装置１を備える取引システム１０００の全体構成について示したブロック図である。
【００１２】
図１に示す取引システム１０００には、本発明の取引装置を適用した現金自動取引装置１と、２台の情報処理装置としてのホストコンピュータ２（ホストコンピュータ２−１、ホストコンピュータ２−２）が配置されている。なお、取引システム１０００上に配置される各装置の数は限定されないものである。
【００１３】
なお、ホストコンピュータ２−１とホストコンピュータ２−２とは、物理的に同一のハードウェアであってもよいし、１つのハードウェア（シャーシ）内に構築されたシステムであってもよい。例えば、ホストコンピュータ２−１とホストコンピュータ２−２とは、ネットワークＮに接続する通信部分を２つ備えるホストコンピュータにより構築されたものであってもよい。すなわち、ホストコンピュータ２−１とホストコンピュータ２−２とは、現金自動取引装置１から見てネットワークＮ上での接続先（接続アドレス等の識別子）が異なる構成であれば、その具体的な構成は限定されないものである。
【００１４】
現金自動取引装置１は、顧客の操作とホストコンピュータ２からの指示に基づき、現金の入金や出金を行う機能を備えている。ホストコンピュータ２は、現金自動取引装置１から受信した情報を分析した上で取引の成立可否を判定し、結果を現金自動取引装置１に送信する。自動取引装置１は、取引処理を行う顧客の操作や、ホストコンピュータ２との通信を伴う協働処理（例えば、トランザクション処理）により、当該顧客との取引処理（例えば、当該顧客の口座からの現金の出金等）を行う。
【００１５】
次に、現金自動取引装置１の内部構成について説明する。
【００１６】
現金自動取引装置１、制御部１０、操作表示部２０、現金処理部３０、カード情報読取部４０、及びレシート印字部５０を有している。
【００１７】
制御部１０は、現金自動取引装置１内の各部の動作を制御する機能を担っているものであり、取引処理部１１、通信部１２、及び振分通信部１３を有している。
【００１８】
制御部１０は、例えば、プロセッサや通信インタフェース等を有するコンピュータ（プログラムの実施構成）に実施形態の取引プログラム等をインストールすることにより実現するようにしてもよい。その場合でも、制御部１０の機能的構成は図１のように示すことができる。
【００１９】
取引処理部１１は、顧客との取引処理を行うための情報処理（顧客への操作画面の提示や操作受付に伴う処理を含む）や取引処理に伴って現金自動取引装置１内の各構成要素の制御等を行うものである。この他、取引処理部１１は、通信部１２を介して、ホストコンピュータ２−１、２−２と情報の送受信を行うことができる。
【００２０】
取引電文生成手段としての通信部１２は、ホストコンピュータ２とのデータ送受信を行うための電文を生成（所定の電文仕様に基づく電文を生成）して、送受信するものである。そして、制御部１０では、通信部１２は、直接ネットワークＮには接続されておらず、振分通信部１３を介して接続されている。通信部１２は、例えば、取引処理部１１で受付けた取引内容（例えば、入金取引の取引内容等）について、ホストコンピュータ２に情報処理（例えば、トランザクション処理）を依頼するための電文を生成して送信する処理を行う。また、例えば、通信部１２は、ホストコンピュータ２からの要求や当該装置の動作状態（例えば、障害発生状況や現金処理部３０の収納状況等）に応じた報告を、ホストコンピュータ２へ送信するための電文を生成する処理等を行う。
【００２１】
通信部１２は、生成した電文を、振分通信部１３に供給する。なお、通信部１２自体は、特にホストコンピュータ２−１又はホストコンピュータ２−２のいずれかを宛先として指定した電文生成は行わない。
【００２２】
通信部１２が生成する電文のフォーマットについては限定されないものだが、この実施形態では通信部１２において生成される取引に係る電文の構成は図３のように表すことができるものとする。図３に示す電文Ｄ（通信部１２で生成される取引に係る電文）は、当該電文に係る取引種別（属性）を示す取引種別判別部と、当該電文に係る取引の内容（例えば、カード情報、暗証番号、金額等）を表す取引データ部の２つの構成要素を有しているものとする。この実施形態では、取引種別判別部は、後述する振分通信部１３が、ホストコンピュータ２−１、２−２のいずれに当該電文を振り分けるかを決定するためのラベルとして用いられるものとする。なお、図３では、電文Ｄの先頭に取引種別判別部のフィールドが配置されているが、取引種別判別部の電文Ｄ上の位置は当該電文の電文仕様に基づいて定まるものである。
【００２３】
送信先決定手段及び電文送信処理手段としての振分通信部１３は、通信部１２が送受信する電文の通信制御処理を行うものである。具体的には、振分通信部１３は、通信部１２で生成し送出された電文の内容に応じて、当該電文の送信先のホストコンピュータ２（ホストコンピュータ２−１またはホストコンピュータ２−２）を決定し、当該電文について決定した送信先を宛先（宛先アドレス）とするフレーム（電文を挿入したフレーム）を生成して、ネットワークＮ上に送出する処理を行う。例えば、ネットワークＮがＩＰネットワークであれば、振分通信部１３は、決定した送信先を宛先アドレスとするＩＰパケットを生成して、当該ＩＰパケットのデータ部分（トレーラ）に電文のデータを挿入して送出する処理を行うようにしてもよい。
【００２４】
ここでは、上述の通り、振分通信部１３は、通信部１２が供給される電文に含まれる取引種別判別部の内容に応じて、ホストコンピュータ２−１、２−２のいずれに当該電文を振り分けるかを決定するものとする。
【００２５】
この実施形態では、電文の取引種別判別部に、「入金取引」を示す値が設定されていた場合、振分通信部１３は、当該電文をホストコンピュータ２−１宛てに送信するものとする。また、電文の取引種別判別部に、「出金取引」を示す値が設定されていた場合、振分通信部１３は、当該電文をホストコンピュータ２−２宛てに送信するものとする。
【００２６】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の取引システム１０００の動作（実施形態の取引方法）を説明する。
【００２７】
図４は、現金自動取引装置１で、入金取引が行われる場合のフローについて示したシーケンス図である。
【００２８】
まず、顧客により操作表示部２０（タッチパネルディスプレイ２１）に対する操作に応じて、制御部１０（取引処理部１１）で入金取引が開始され（Ｓ１０１）、さらに、顧客によりカード情報読取部４０（カード挿入排出口４０１）にキャッシュカードが挿入されたものとする（Ｓ１０２）。
【００２９】
そして、顧客により、操作表示部２０（暗証番号入力部２２）を用いた暗証番号が入力されたものとする（Ｓ１０３）。
【００３０】
そして、現金処理部３０（紙幣入出金口３０１及び又は硬貨入出金口３０２）に現金が投入され（Ｓ１０４）、投入された現金が現金処理部３０により計数され（Ｓ１０５）、計数結果が顧客に確認（例えば、計数結果を表示した確認画面をタッチパネルディスプレイ２１で表示して確認）されたものとする（Ｓ１０６）。なお、ここでは、顧客に計数結果が承認されたものとする。
【００３１】
そして、通信部１２により、上述のステップＳ１０４で確認された計数結果に基づく入金取引に係る情報処理（トランザクション処理）を依頼する電文が生成され（Ｓ１０７）、振分通信部１３に送信（供給）される（Ｓ１０８）。
【００３２】
ここでは、通信部１２により制せされる電文の、取引種別判別部には「入金取引」を表す値が設定されているものとする。
【００３３】
そして、振分通信部１３で、通信部１２から供給された電文の取引種別（取引種別判別部の内容）が確認される（Ｓ１０９）
そして、振分通信部１３では、当該電文について取引種別（取引種別判別部の内容）に応じた送信先（ホストコンピュータ２−１、２−２のいずれか）が決定され、決定した送信先に当該電文が送信される（Ｓ１１０）。
【００３４】
ここでは、上述の通り当該電文は入金取引に係る電文なので、振分通信部１３は当該電文をホストコンピュータ２−１に送信することになる。
【００３５】
そして、ホストコンピュータ２−１では、現金自動取引装置１（振分通信部１３）から送出された電文が受信され（Ｓ１１１）、当該電文に基づく取引可否（入金取引の可否）が判定される（Ｓ１１２）。ホストコンピュータ２−１では取引可能と判定された場合、当該電文の内容に応じた入金取引の情報処理（当該取引に係る口座に入金する情報処理）が実行されることになる。
【００３６】
そして、ホストコンピュータ２−１から、現金自動取引装置１（振分通信部１３）に取引結果の電文が送信され（Ｓ１１３）、現金自動取引装置１の振分通信部１３で受信されたものとする（Ｓ１１４）。
【００３７】
そして、振分通信部１３により当該電文がそのまま通信部１２に送信（供給）され、通信部１２で当該電文が受信されたものとする（Ｓ１１５）
次に、取引処理部１１により、通信部１２が受信した電文（取引完了の結果を示す電文）が確認され、取引完了に伴う処理（例えば、カード情報読取部４０からのカードの排出やレシート印字部５０からのレシート排出等）が実行される（Ｓ１１６）
図５は、現金自動取引装置１で、出金取引が行われる場合のフローについて示したシーケンス図である。
【００３８】
まず、顧客により操作表示部２０（タッチパネルディスプレイ２１）に対する操作に応じて、制御部１０（取引処理部１１）で出金取引が開始され（Ｓ２０１）、さらに、顧客によりカード情報読取部４０（カード挿入排出口４０１）にキャッシュカードが挿入されたものとする（Ｓ２０２）。
【００３９】
次に、顧客により、操作表示部２０（暗証番号入力部２２）を用いた暗証番号が入力されたものとする（Ｓ２０３）。
【００４０】
次に、顧客により、操作表示部２０（暗証番号入力部２２）を用いた出金金額の入力受付（例えば、出金金額の入力画面をタッチパネルディスプレイ２１で表示して入力受付）が行われたものとする（Ｓ２０４）。
【００４１】
次に、通信部１２により、上述のステップＳ２０４で確認された計数結果に基づく出金取引に係る情報処理（トランザクション処理）を依頼する電文が生成され（Ｓ２０５）、振分通信部１３に送信（供給）される（Ｓ２０６）。
【００４２】
ここでは、通信部１２により制せされる電文の、取引種別判別部には「出金取引」を表す値が設定されているものとする。
【００４３】
そして、振分通信部１３で、通信部１２から供給された電文の取引種別（取引種別判別部の内容）が確認される（Ｓ２０７）
次に、振分通信部１３では、当該電文について取引種別（取引種別判別部の内容）に応じた送信先（ホストコンピュータ２−１、２−２のいずれか）が決定され、決定した送信先に当該電文が送信される（Ｓ２０８）。
【００４４】
ここでは、上述の通り当該電文は出金取引に係る電文なので、振分通信部１３は当該電文をホストコンピュータ２−２に送信することになる。
【００４５】
そして、ホストコンピュータ２−２では、現金自動取引装置１（振分通信部１３）から送出された電文が受信され（Ｓ２０９）、当該電文に基づく取引可否（出金取引の可否）が判定される（Ｓ２１０）。ホストコンピュータ２−２では取引可能と判定された場合、当該電文の内容に応じた出金取引の情報処理（当該取引に係る口座から出金する情報処理）が実行される。
【００４６】
そして、ホストコンピュータ２−１から、現金自動取引装置１（振分通信部１３）に取引結果の電文が送信され（Ｓ２１１）、現金自動取引装置１の振分通信部１３で受信されたものとする（Ｓ２１２）。
【００４７】
次に、振分通信部１３により当該電文がそのまま通信部１２に送信（供給）され、通信部１２で当該電文が受信されたものとする（Ｓ２１３）。
【００４８】
次に、取引処理部１１により、通信部１２が受信した電文（取引完了の結果を示す電文）が確認され、取引結果が取引可能という結果だった場合、現金処理部３０を制御して出金（収納している現金を紙幣入出金口３０１及び又は硬貨入出金口３０２から出金）させる（Ｓ２１４）
次に、取引処理部１１により、取引完了に伴う処理（例えば、カード情報読取部４０からのカードの排出やレシート印字部５０からのレシート排出等）が実行され（Ｓ２１５）取引終了となる。
【００４９】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００５０】
現金自動取引装置１の通信部１２は、振分通信部１３を介して、ホストコンピュータ２−１、２−２（ネットワークＮ）と接続している。これにより、現金自動取引装置１では、入金と出金で異なるホストコンピュータ２と接続する場合であっても、それぞれのホストコンピュータ２の通信仕様が同じであれば、ホストコンピュータ２−１、２−２の仕様（電文処理に係るプログラム）を変更せずに、入金および出金の運用が可能となる。
【００５１】
また、現金自動取引装置１では、通信部１２とネットワークＮとの間に振分通信部１３を挿入するだけで、容易に上述の効果を奏することができる。例えば、既存の現金自動取引装置の内部又は外部に、振分通信部１３を接続することにより、容易に上述の仕様変更を行うことができる。
【００５２】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による取引装置及び取引方法の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。以下では、本発明の取引装置及び取引方法を現金自動取引装置（ＡＴＭ）に適用した場合の例について説明する。
【００５３】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図６は、本発明の取引装置を適用した第２の実施形態の現金自動取引装置１Ａの機能的構成、及び、現金自動取引装置１Ａを備える取引システム１０００Ａの全体構成について示したブロック図である。
【００５４】
第２の実施形態の現金自動取引装置１Ａでは、制御部１０が制御部１０Ａに置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。そして、第２の実施形態の制御部１０Ａでは、振分通信部１３が通信振分変換部１４に置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。
【００５５】
通信振分変換部１４は、電文の内容（例えば、取引種別判別部）に応じてホストコンピュータ２を選択して送信する点では、第１の実施形態の振分通信部１３と同様である。ただし、通信振分変換部１４は、電文を送受信する際に、電文の内容自体を供給先（送信先）で処理可能な形式（電文仕様）に変換する等の処理（以下、「電文変換処理」と呼ぶ）を行う点で、第１の実施形態の振分通信部１３と異なっている。
【００５６】
以下では、ホストコンピュータ２−１が対応する電文仕様を「電文仕様Ａ」と呼び、ホストコンピュータ２−２が対応する電文仕様を「電文仕様Ｂ」と呼ぶものとする。なお、「電文仕様Ａ」と「電文仕様Ｂ」は異なるデータ形式となっているが格納されるデータの実質的な定義内容（取引内容に対応する項目）は共通しているものとする。
【００５７】
ここでは、通信部１２は、ホストコンピュータ２−１と通信するための電文仕様Ａに基づいて電文を生成するものとして説明する。また、通信振分変換部１４は、通信部１２から供給された電文をホストコンピュータ２−１に送信する際には、当該電文の変換処理を行わずに送信する。さらに、通信振分変換部１４は、通信部１２から供給された電文をホストコンピュータ２−２に送信する際には、当該電文を電文仕様Ｂに変換してから送信する。さらにまた、通信振分変換部１４は、ホストコンピュータ２−１から供給された電文についてはそのまま通信部１２に転送し、ホストコンピュータ２−２から供給された電文については電文仕様Ａに変換してから通信部１２に転送する。
【００５８】
なお、ここでは、通信振分変換部１４には、予め通信部１２、及び各ホストコンピュータ２−１、２−２が対応する電文仕様について予め設定されており、各電文仕様間の取引データ部の変換処理方式についても予め定義データ（変換処理プログラム）が保持されているものとして説明する。
【００５９】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態の取引システム１０００Ａの動作（実施形態の取引方法）を説明する。
【００６０】
図７は、現金自動取引装置１Ａで、入金取引が行われる場合の動作について示したシーケンス図である。図７では、第１の実施形態の動作（上述の図４）と同様の動作の処理については同一のステップ番号（符号）を付している。
【００６１】
第２の実施形態の現金自動取引装置１Ａで、入金取引が行われる場合、振分通信部１３の処理が通信振分変換部１４の処理に置き換わるだけであるため、以下では第２の実施形態の通信振分変換部１４の動作を中心に説明する。
【００６２】
具体的には、第２の実施形態の現金自動取引装置１Ａで、入金取引が行われる場合、通信振分変換部１４の処理以外の処理（ステップＳ１０１〜ステップＳ１０８、ステップＳ１１１〜ステップＳ１１３、ステップＳ１１５、ステップＳ１１６）については、第１の実施形態と同様であるので詳しい説明を省略する。
【００６３】
まず、通信振分変換部１４による電文の送信処理（ステップＳ３０１〜Ｓ３０３）について説明する。
【００６４】
通信振分変換部１４では、ステップＳ１０８の処理により、通信部１２から電文が供給されると、当該電文の取引種別（取引種別判別部の内容）が確認される（Ｓ３０１）
そして、振分通信部１３では、当該電文について取引種別（取引種別判別部の内容）に応じた送信先（ホストコンピュータ２−１、２−２のいずれか）が決定され、さらに電文変換処理の要否が判定される（Ｓ３０２）。ここでは、上述の通り当該電文は入金取引に係る電文なので、通信振分変換部１４は当該電文をホストコンピュータ２−１に送信すると決定することになる。そして、通信振分変換部１４は、通信部１２の電文仕様（電文仕様Ａ）と、ホストコンピュータ２−１の電文仕様（電文仕様Ａ）とを比較して、電文仕様が同じであるので電文変換処理は不要と判定することになる。
【００６５】
したがって、通信振分変換部１４は、通信部１２から供給された電文（電文仕様Ａ）をそのままホストコンピュータ２−１に送信する処理を行うことになる（Ｓ３０３）。
【００６６】
次に、通信振分変換部１４による電文の受信処理（ステップＳ４０１）について説明する。
【００６７】
通信振分変換部１４は、ホストコンピュータ２−１から電文を受信すると、電文変換処理の要否を判定する（Ｓ４０１）。
【００６８】
ここでは、通信振分変換部１４は、ホストコンピュータ２−１の電文仕様（電文仕様Ａ）と、通信部１２の電文仕様（電文仕様Ａ）とを比較して、電文仕様が同じであるので電文変換処理は不要と判定し、当該電文（電文仕様Ａ）をそのまま通信部１２に送信する処理を行うことになる。
【００６９】
図８は、現金自動取引装置１Ａで、出金取引が行われる場合の動作について示したシーケンス図である。図８では、第１の実施形態の動作（上述の図５）と同様の動作の処理については同一のステップ番号（符号）を付している。
【００７０】
第２の実施形態の現金自動取引装置１Ａで、出金取引が行われる場合、振分通信部１３の処理が通信振分変換部１４の処理に置き換わるだけであるため、以下では第２の実施形態の通信振分変換部１４の動作を中心に説明する。
【００７１】
具体的には、第２の実施形態の現金自動取引装置１Ａで、出金取引が行われる場合、通信振分変換部１４の処理以外の処理（ステップＳ２０１〜ステップＳ２０６、ステップＳ２０９、ステップＳ２１１、ステップＳ２１３〜ステップＳ２１５）については、第１の実施形態と同様であるので詳しい説明を省略する。
【００７２】
まず、通信振分変換部１４による電文の送信処理（ステップＳ５０１〜Ｓ５０４）について説明する。
【００７３】
通信振分変換部１４では、ステップＳ２０６の処理により、通信部１２から電文が供給されると、当該電文の取引種別（取引種別判別部の内容）が確認される（Ｓ５０１）
そして、振分通信部１３では、当該電文について取引種別（取引種別判別部の内容）に応じた送信先（ホストコンピュータ２−２、２−２のいずれか）が決定され、さらに電文変換処理の要否が判定される（Ｓ５０２）。ここでは、上述の通り当該電文は出金取引に係る電文なので、通信振分変換部１４は当該電文をホストコンピュータ２−２に送信すると決定することになる。そして、通信振分変換部１４は、通信部１２の電文仕様（電文仕様Ａ）と、ホストコンピュータ２−２の電文仕様（電文仕様Ｂ）とを比較して、電文仕様が異なるため電文変換処理が必要と判定することになる。
【００７４】
したがって、通信振分変換部１４は、通信部１２から供給された電文（電文仕様Ａ）を、電文仕様Ｂの電文に変換する電文変換処理を行ってから（Ｓ５０３）、ホストコンピュータ２−２に送信する処理を行うことになる（Ｓ５０４）。
【００７５】
図９は、上述のステップＳ５０３における送信電文の電文変換処理の具体例について示した説明図である。図９（ａ）は、電文変換処理前の出金取引の電文（電文仕様Ａ）について示した説明図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）の電文を電文仕様Ｂに電文変換処理を行った場合の電文について示した説明図である。
【００７６】
図９（ａ）に示すように、通信部１２が生成した電文仕様Ａの出金取引に係る電文には、カード情報、暗証番号、取引種別（取引種別判別部）、金額の順序で各フィールドのデータが配置されている。なお、電文仕様Ａの取引種別では、入金取引の場合「０１」、出金取引の場合は「０１」が設定されるものとする。したがって、図９（ａ）では取引種別に「０２」が設定されている。
【００７７】
図９（ｂ）に示すように、電文仕様Ｂの出金取引に係る電文には、カード情報、取引種別、固定データ、暗証番号、金額の順序で各フィールドのデータが配置されている。なお、電文仕様Ｂの取引種別では、入金取引の場合「５０００」、出金取引の場合は「６０００」が設定されるものとする。したがって、図９（ｂ）では取引種別に「６０００」が設定されている。また、電文仕様Ｂに基づく取引に係る電文（現金自動取引装置１Ａからホストコンピュータ２へ送信される電文）では、取引種別と暗証番号の間に、固定データ（１２３４）が設定される。したがって、通信振分変換部１４では、図９（ａ）に示す電文のうち取引種別を電文仕様Ｂの値に変更して、固定データを加え、各フィールドのデータを図９（ｂ）の順序に並び替えることにより電文変換処理が可能になる。
【００７８】
このように、通信振分変換部１４では、各電文仕様間の電文変換処理の手順（プログラム）を定義して保持することにより、電文変換処理を行うことができる。
【００７９】
次に、通信振分変換部１４による電文の受信処理（ステップＳ６０１〜Ｓ６０３）について説明する。
【００８０】
通信振分変換部１４は、ホストコンピュータ２−２から電文を受信すると、電文変換処理の要否を判定する（Ｓ６０１）。
【００８１】
ここでは、通信振分変換部１４は、ホストコンピュータ２−２の電文仕様（電文仕様Ｂ）と、通信部１２の電文仕様（電文仕様Ａ）とを比較して、電文仕様が異なるため電文変換処理が必要と判定することになる。
【００８２】
したがって、通信振分変換部１４は、ホストコンピュータ２−２から供給された電文（電文仕様Ｂ）を、電文仕様Ａの電文に変換する電文変換処理を行ってから、通信部１２に送信する処理を行うことになる（Ｓ６０２）。
【００８３】
図１０は、上述のステップＳ６０２における送信電文の電文変換処理の具体例について示した説明図である。図１０（ａ）は、電文変換処理前の取引結果に係る電文（電文仕様Ｂ）について示した説明図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の電文を電文仕様Ａに電文変換処理を行った場合の電文について示した説明図である。
【００８４】
図１０（ａ）に示すように、通信部１２が生成した電文仕様Ｂの出金取引に係る電文には、承認番号、取引判定結果、固定データの順序で各フィールドのデータが配置されている。なお、電文仕様Ｂの取引判定結果には、取引可の場合「１０」、取引不可の場合は「２０」が設定されるものとする。図１０（ａ）では取引判定結果に取引可を示す「１０」が設定されている。
【００８５】
図１０（ｂ）に示すように、電文仕様Ａの出金取引に係る電文には、取引判定結果、承認番号の順序で各フィールドのデータが配置されている。なお、電文仕様Ａの取引判定結果には、取引可の場合「３００」、取引不可の場合は「５００」が設定されるものとする。図１０（ｂ）では取引判定結果に取引可を示す「３００」が設定されている。以上のように、通信振分変換部１４では、図１０（ａ）に示す電文のから固定データを除き、各フィールドのデータを図１０（ｂ）の順序に並び替えることにより電文変換処理が可能になる。
【００８６】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と比較して、以下のような効果を奏することができる。
【００８７】
第２の実施形態の現金自動取引装置１Ａでは、通信振分変換部１４Ｂを介して、ホストコンピュータ２−１、２−２と接続（ネットワークＮ）している。これにより、現金自動取引装置１Ａでは、入金と出金で異なるホストコンピュータ２と接続し、それぞれのホストコンピュータ２の通信仕様（電文仕様）が異なる場合であっても、通信振分け変換部１４により、電文仕様を相互に変換することで、ホストコンピュータ２の仕様（電文処理に係るプログラム）を変更せずに、入金および出金の運用が可能となる。
【００８８】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明による取引装置及び取引方法の第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。以下では、本発明の取引装置及び取引方法を現金自動取引装置（ＡＴＭ）に適用した場合の例について説明する。
【００８９】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
本発明の取引装置を適用した第３の実施形態の現金自動取引装置１Ｂの機能的構成、及び、現金自動取引装置１Ｂを備える取引システム１０００Ｂの全体構成についても上述の図６を用いて示すことができる。
【００９０】
第３の実施形態の現金自動取引装置１Ｂでは、制御部１０Ａが制御部１０Ｂに置き換わっている点で第２の実施形態と異なっている。そして、第３の実施形態の制御部１０Ｂでは、通信振分変換部１４が通信振分変換部１４Ｂに置き換わっている点で第２の実施形態と異なっている。
【００９１】
現金自動取引装置１Ｂの制御部１０Ｂ（取引処理部１１）では、現金処理部３０への現金の装填（補充）及び回収や、顧客による入金や出金により、装置内の現金有高（現金処理部３０内の金種ごとの収納数）が変化するため、現金有高が変化したタイミングで、現金有高をホストコンピュータヘ通知する処理（以下、「有高送信処理」と呼ぶ）を行うものとする。
【００９２】
そして、通信振分変換部１４Ｂは、通信部１２から供給された電文がホストコンピュータ２への有高送信処理を行うための電文だった場合、当該電文について、ホストコンピュータ２−１、２−２のそれぞれに対する報告内容（有高情報）を抽出して、ホストコンピュータ２−１、２−２のそれぞれに対応する電文様式で電文を生成し、ホストコンピュータ２−１、２−２のそれぞれに送信する処理を行う点で第２の実施形態と異なっている。
【００９３】
通信振分変換部１４Ｂが、取得した電文が有高送信処理に係る電文であるか否かを判定する方法は限定されないものであるが、例えば、有高送信処理に係る電文固有の識別データやデータ構造を読み取って判定するようにしてもよい。
【００９４】
図１２は、通信振分変換部１４Ｂが行う有高送信処理に係る電文の変換処理の例について示した説明図である。
【００９５】
ここでは、通信部１２が生成する有高送信処理の電文には、図１２（ａ）に示すように、装置内枚数（現金処理部３０に収納された現金全体の金種ごとの枚数）、出金可能枚数（現金処理部３０から出金可能な現金の金種ごとの枚数）、入金枚数（現金処理部３０に入金された現金の金種ごとの枚数）の順序で各フィールドのデータが配置されている。
【００９６】
そして、ここでは、ホストコンピュータ２−１は主として入金取引に係る処理を行い、ホストコンピュータ２−２は主として出金取引に係る処理を行うものとしている。そのため、通信振分変換部１４Ｂは、ホストコンピュータ２−１向けには、有高送信処理の電文として、入金枚数のフィールドのデータが設定された電文様式Ａの電文（図１２（ｂ）の電文）を生成して送信するものとする。また、信振分け変換部１４Ｂは、ホストコンピュータ２−２向けには、有高送信処理の電文として、出金可能枚数のフィールドのデータが設定された電文様式Ｂの電文（図１２（ｃ）の電文）を生成して送信するものとする。
【００９７】
以上のように、通信振分変換部１４Ｂは、取引処理に係る電文以外にも、有高送信処理に係る電文等、種々の電文について変換処理することができる。また、通信振分変換部１４Ｂは、図１２に示すように、通信部１２から供給された電文を複数に分割して、分割した電文のデータのそれぞれを、対応する送信先向けの電文仕様の電文に変換して送信する処理を行うようにしてもよい。
【００９８】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第３の実施形態の取引システム１０００Ｂの動作（実施形態の取引方法）を説明する。なお、取引システム１０００Ｂにおいてその他の動作については、第２の実施形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
【００９９】
図１１は、現金自動取引装置１Ｂで、有高送信処理が実行される場合のシーケンス図である。
【０１００】
まず、現金自動取引装置１Ｂの制御部１０Ｂ（取引処理部１１）で、現金処理部３０の有高に変動があり、有高送信処理が開始されたものとする（Ｓ７０１）。
【０１０１】
次に、取引処理部１１の制御を契機として、通信振分変換部１４Ｂにより有高をホストコンピュータ２に報告するための電文（上述の図１２（ａ）のデータを含む電文）が生成され（Ｓ７０２）、当該電文が、通信振分変換部１４Ｂに送信される（Ｓ７０３）。
【０１０２】
通信振分変換部１４Ｂでは、供給された電文が有高送信処理に係る電文であることを認識すると、当該電文に基づいて、ホストコンピュータ２−１向けの電文仕様Ａの電文（図１２（ｂ）の入金枚数を含む電文）と、ホストコンピュータ２−２向けの電文仕様Ｂの電文（図１２（ｃ）の出金可能枚数を含む電文）とを生成して、それぞれホストコンピュータ２−１、２−２に送信する（Ｓ７０４、Ｓ７０５）。
【０１０３】
なお、通信振分変換部１４Ｂからホストコンピュータ２−１、２−２への電文送信タイミングは同時であってもよいし、通信部１２からの電文に基づいてどちらかのみであってもよい。
【０１０４】
そして、ホストコンピュータ２−１、２−２のそれぞれで電文が受信されて現金自動取引装置１に係る有高の情報が更新される（Ｓ７０６、Ｓ７０７）。
【０１０５】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
第３の実施形態によれば、第２の実施形態と比較して、以下のような効果を奏することができる。
【０１０６】
取引システム１０００Ｂのように、入金取引と出金取引で取引に係る情報処理を行うホストコンピュータ２が異なる場合、入金取引に係るホストコンピュータ２−１は装置内の全体または入金された現金の有高情報が必要であり、出金取引に係るホストコンピュータ２−２は出金可能な現金の有高情報が必要となる。そして、現金自動取引装置Ｂでは、通信振分変換部１４Ｂを用いて、通信部１２で生成された電文に基づいて、入金取引に係るホストコンピュータ２−１向けの電文（入金された現金の有高情報に係る電文）と、出金取引に係るホストコンピュータ２−２向けの電文（出金可能な現金の有高情報を含む電文）とを生成して送信している。これにより、取引システム１０００Ｂでは、既存の入金取引または出金取引のみを行う現金自動取引装置（従来現金自動取引装置の）の現金管理方法を変更せずに、入金および出金を行う現金自動取引装置１Ｂを運用することができる。
【０１０７】
（Ｄ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１０８】
（Ｄ−１）第３の実施形態の通信振分変換部１４Ｂでは、取引処理に係る電文と、有高送信処理に係る電文の両方について振分処理及び電文変換処理を行うものとして説明したが、有高送信処理に係る電文の電文変換処理（上述の図１１、図１２の処理）のみを行うようにしてもよい。
【０１０９】
（Ｄ−２）上記の各実施形態の現金自動取引装置が搭載する通信振分変換部では、取引処理に係る電文と、有高送信処理に係る電文について振分処理や電文変換処理を行う例について説明したが、それ以外の電文についても同様の処理を行うようにしてもよい。例えば、現金自動取引装置の状態を通知する電文や、ホストコンピュータから現金自動取引装置に指示を行う電文（例えば、取引開始や、取引一時停止などの電文）についても、同様に通信振分変換部で電文仕様の変換および通信先の振分を行うことで、既存の入金または出金のみを行う現金自動取引装置と全く同じ管理、運用が可能となる。
【符号の説明】
【０１１０】
１０００…取引システム、１…現金自動取引装置、Ｎ…ネットワーク、２、２−１、２−２…ホストコンピュータ、１０…制御部、１１…取引処理部、１２…通信部、１３…振分通信部、２０…操作表示部、２１…タッチパネルディスプレイ、２２…暗証番号入力部、３０…現金処理部、４０…カード情報読取部、５０…レシート印字部。
【図１】
2015088026.tif 000003
【図２】
2015088026.tif 000004
【図３】
2015088026.tif 000005
【図４】
2015088026.tif 000006
【図５】
2015088026.tif 000007
【図６】
2015088026.tif 000008
【図７】
2015088026.tif 000009
【図８】
2015088026.tif 000010
【図９】
2015088026.tif 000011
【図１０】
2015088026.tif 000012
【図１１】
2015088026.tif 000013
【図１２】
2015088026.tif 000014