(57)【要約】      （修正有）【課題】このラベル片を装置本体の排出口からユーザーが引出し可能位置な状態で排出して保持する構成とした場合に、取り出しできない状態でユーザーによって引っ張りだされることがないようにする。【解決手段】印刷動作を行って画像を形成し、画像を形成後、カッタユニットによるカット動作を行い、排紙部の排紙ローラと拍車ローラによって保持するとき、カット動作を行っている間、カッタの位置を検知し、カットが完了するまでの間は、操作部にて未カット状態である旨を表示し、カットが完了したときには、操作部にてカット完了（ラベル片の取出しが可能になったこと）を表示（報知）する。【選択図】図７
2015051798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着面を有し、前記粘着面に剥離紙を有しないロール状印刷媒体と、
前記印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像が形成された前記印刷媒体を装置本体外に排出する排出口と、
前記印刷媒体を前記画像形成手段に対向して搬送し、前記画像が形成された前記印刷媒体の一部を前記排出口から排出させた状態で停止させて保持する搬送手段と、
前記排出口から一部が排出された前記印刷媒体の取り出しが可能になったことを検出する検出手段と、
前記検出手段で前記印刷媒体の取り出しが可能になったことが検出されたときに、取出しが可能になったことを報知する手段、又は、取り出し可能状態にする手段と、を備えている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記印刷媒体を切断する切断手段を有し、
前記検出手段は、前記切断手段によって前記印刷媒体の切断が完了したことで前記印刷媒体の取り出しが可能になったことを検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記印刷媒体のサイズと前記切断手段の切断刃の位置から前記印刷媒体の切断が完了したことを検出する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段は液滴を吐出して画像を形成する手段であり、
前記検出手段は、画像形成後予め定めた乾燥時間が経過したことで前記印刷媒体の取り出しが可能になったことを検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記乾燥時間は、前記印刷媒体の種類、画像情報、前記液体の種類の少なくともいずれかに基づいて設定されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記取り出し可能状態にする手段は、
前記排出口から排出されている前記印刷媒体の一部を覆う移動可能なカバーを有し、
前記印刷媒体の取り出しが可能になったことが検出されたときに、前記カバーを開状態にする
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記取り出し可能状態にする手段は、
前記排出口に、装置本体の外装に沿った第１位置と、前記印刷媒体を支える第２位置との間で移動可能な排紙トレイを備え、
前記カバーを開状態にするときに前記排紙トレイを前記第２位置に移動させる
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記排紙トレイは、伸縮可能であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、特にロール状印刷媒体を使用する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テープ、台紙なしラベル紙など、粘着面を有し、粘着面に剥離紙が付いていないロール状印刷媒体（以下、「ライナーレスラベル紙」ともいう。）に対して印刷を行い、印刷後自動的に又は手動で所要の長さに切断して印刷媒体片（以下、「ラベル片」又は「ラベル」ともいう。）とするラベルプリンタなどの画像形成装置が知られている。
【０００３】
このような画像形成装置にあっては、切断後のラベル片は粘着面が露出している状態にあるので、ラベル片同士が貼り付いたり、使用者の手や衣服などに貼り付いたりすると、粘着性が低下し、あるいは、使用不能な不良ラベルとなってしまうという問題がある。
【０００４】
そこで、従来、例えば、表側が剥離処理された表示部となり、裏面側が粘着部となった一連の台紙なし粘着ラベルを一片ずつのラベルに切断するカッタ部と、カッタ部で切断されたラベルを搬送する搬送部と、搬送部の下流側に回転自在に設けられ、搬送手段から排出されるラベルを外周面に仮着させつつ回転する円筒状の回転部材と、搬送部から排出されるラベルを表面側から回転部材に付勢する付勢手段とからなる台紙なし粘着ラベルのスタッカ装置が知られている（特許文献１）。
【０００５】
また、カッタ部で切断されたラベル片を搬送・排出する搬送手段と、搬送手段の下流側にほぼ水平状態で回転自在に設けられ、搬送手段から排出されるラベル片を非粘着処理された表面に仮着させつつ回転する円盤状の回転部材を備えたラベル受け台部とを有する台紙なし粘着ラベルのスタッカ装置が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２８４１３１号公報
【特許文献２】特開２００４−０５９３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１、２に開示の構成にあっては、いずれも排出されたラベル片を回転する部材に接着（仮着）させることによってラベル片をスタックするため、装置が大型化し、更にラベル片が一旦は他の部材に接着されるために、粘着力が低下するという問題がある。
【０００８】
そこで、画像が形成された印刷媒体を切断してラベル片とし、このラベル片の一部を排出口から排出して停止保持する構成、あるいは、印刷媒体の一部を排出口から排出して停止保持し、ユーザーが手動で所要のラベル片に切断する構成、などが考えられる。
【０００９】
しかしながら、このような構成にすると、印刷媒体の幅や、ラベル片の長さ、幅は種々あるために、ユーザーはラベル片や印刷媒体の引き抜きタイミングが分からない。
【００１０】
そのため、印刷媒体の切断が終了していない間に、ユーザーが印刷媒体を引き抜こうとしてラベル片を引きちぎったり、無理やり印刷媒体を引っ張り出したりするおそれがある。また、画像形成を液体吐出方式で行う場合、液体が乾燥していない間にユーザーが触れると、画像が乱れることになる。その結果、ユーザーとしてはこれらの事態が生じないようにライナーレスラベルを取り扱う必要があり、取り扱い性が悪くなるおそれがある。
【００１１】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、ライナーレスラベルの取り扱い性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
粘着面を有し、前記粘着面に剥離紙を有しないロール状印刷媒体と、
前記印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像が形成された前記印刷媒体を装置本体外に排出する排出口と、
前記印刷媒体を前記画像形成手段に対向して搬送し、前記画像が形成された前記印刷媒体の一部を前記排出口から排出させた状態で停止させて保持する搬送手段と、
前記排出口から一部が排出された前記印刷媒体の取り出しが可能になったことを検出する検出手段と、
前記検出手段で前記印刷媒体の取り出しが可能になったことが検出されたときに、取出しが可能になったことを報知する手段、又は、取り出し可能状態にする手段と、を備えている
構成とした。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ライナーレスラベル片の取り扱い性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例の機構部の正面説明図である。
【図２】印刷媒体の説明に供する要部正面説明図である。
【図３】同画像形成装置の制御部の概要の説明に供するブロック図である。
【図４】カッタユニットの異なる例の説明に供する図１を右方向から見た説明図である。
【図５】カッタユニットの位置ないし状態の検出手段の説明に供する図１を右方向から見た説明図である。
【図６】カッタユニットによる切断完了（カット完了）の検出の説明に供する図１を右方向から見た説明図である。
【図７】第１実施形態における主制御部による報知制御の説明に供するフロー図である。
【図８】本発明の第２実施形態の説明に供する装置本体の外観斜視説明図である。
【図９】第２実施形態における主制御部による報知制御の説明に供するフロー図である。
【図１０】本発明の第３実施形態の説明に供する排出口近傍の説明図である。
【図１１】第３実施形態における主制御部による報知制御の説明に供するフロー図である。
【図１２】本発明の第４実施形態の説明に供する主制御部による報知制御を示すフロー図である。
【図１３】本発明の第５実施形態の説明に供する装置本体の外観斜視説明図である。
【図１４】第５実施形態における主制御部による報知制御の説明に供するフロー図である。
【図１５】本発明の第６実施形態の説明に供する排出口近傍の説明図である。
【図１６】第６実施形態における主制御部による報知制御の説明に供するフロー図である。
【図１７】本発明の第７実施形態の説明に供する排出口近傍の説明図である。
【図１８】第７実施形態における主制御部による報知制御の説明に供するフロー図である。
【図１９】本発明の第８実施形態の説明に供する排出口近傍の説明図である。
【図２０】本発明の第９実施形態の説明に供する排出口近傍の説明図である。
【図２１】同じく排紙トレイの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について図１及び図２を参照して説明する。図１は同画像形成装置の機構部の正面説明図、図２は印刷媒体の説明に供する要部正面説明図である。
【００１６】
この画像形成装置は、装置本体１００内に、給紙装置となる給紙部１０１と、画像形成手段である画像形成部１０２と、搬送手段である搬送部１０３及び排紙部１０４とを備えている。また、画像が形成された印刷媒体２を装置本体１００の外部に排出する排出口部である排出口１０５が設けられ、印刷媒体２の搬送時及び引き戻し時にロール状印刷媒体２を案内するガイド手段１０６を有している。
【００１７】
給紙部１０１には、印刷媒体２をロール状に巻き回したロール体４が装填される。
【００１８】
ここで、印刷媒体２は、図２に示すように、画像を形成可能な媒体（以下、「印刷面」ともいう。）２ａの一面に粘着層（以下、「粘着面」という。）２ｂを形成した連続体である。そして、この印刷媒体２は、粘着面２ｂに台紙（剥離紙、セパレータ）を貼り付けていない状態でロール状にしたライナーレスラベル紙である。
【００１９】
ロール体４はスプール５に嵌め込まれ、スプール５は両端部をロールホルダ部材６に配置した第１ないし第３の回転体である第１のコロ１１１、第２のコロ１１２、第３のコロ１１３の三点で回転可能に保持されている。
【００２０】
なお、本件発明において、「スプール」とは芯部材と別体に設けられ、芯部材に嵌め込んで用いられる部材に限られず、ロールホルダ部材６，６で保持される部位であれば、ロール体４の芯部材と一体に形成されたものでもよい。また、ロール体４の芯部材を直接保持する場合は、このような芯部材も「スプール」に含まれる。
【００２１】
画像形成部１０２は、印刷媒体２に液滴を吐出する液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド１１を搭載したキャリッジ１２を備えている。キャリッジ１２は、主ガイド部材１３及び従ガイド部材１４に移動可能に保持されて、印刷媒体２の搬送方向と直交する方向（主走査方向）に往復移動される。
【００２２】
ここでは、記録ヘッド１１は２つのノズル列を有する液体吐出ヘッドであり、キャリッジ１２に２つの記録ヘッド１１を搭載している。そして、２つの記録ヘッド１１の４列のノズル列で、それぞれブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインク液滴を吐出するようにしている。ただし、これに限るものではなく、またライン型ヘッドを使用することもできる。
【００２３】
また、記録ヘッド１１に対するインク供給は、装置本体１００に対して交換可能に装着されるインクカートリッジ１５から供給チューブ１６を介して所要の色のインクをキャリッジ１２に搭載した図示しないヘッドタンクに供給し、ヘッドタンクから記録ヘッド１１にインクを供給する方式としている。
【００２４】
また、記録ヘッド１１の性能を維持回復するためのメンテナンス動作などで生じるインクの廃液は、装置本体１００に対して交換可能に装着される廃液タンク１７に排出されて収容される。
【００２５】
なお、画像形成部１０２は、液体吐出ヘッドの形態に限らず、接触および非接触で画像を形成する各種画像形成手段を用いることができる。
【００２６】
搬送部１０３は、記録ヘッド１１の下方に、無端状の保護ベルト２１が配置されている。保護ベルト２１は、搬送ローラ２２とテンションが付与された従動ローラ２３とに周回移動可能に掛け回されている。
【００２７】
このとき、保護ベルト２１は粘着面２ｂに対し粘着性を持たないことが好ましいが、搬送時に保護ベルト２１から印刷媒体２が浮いてしまうことを防止するために粘着面２ｂに対し再剥離可能な程度の弱い被粘着性を有していてもよい。保護ベルト２１を粘着面２ｂにあてがうことで粘着面２ｂを保護し、同時に粘着面２ｂが装置内に接触することが防止されることで搬送安定性が得られるとともに、保護ベルト２１が粘着面２ｂから剥離可能であることから、印刷媒体２のみを排紙することが可能になる。
【００２８】
つまり、本実施形態では、保護ベルト２１は印刷媒体２の粘着面２ｂを保護するとともに、印刷媒体２と一体となって排紙部１０４の手前まで搬送される。
【００２９】
搬送ローラ２２に対向して対向ローラ２４が配置されている。これらの搬送ローラ２２と対向ローラ２４とからなる搬送ローラ対（回転体対）によって、印刷媒体２と保護ベルト２１とを一緒に挟み込んで、記録ヘッド１１による画像形成領域に搬送する搬送手段を構成している。
【００３０】
また、保護ベルト２１には多数の吸引孔が形成されている。そして、保護ベルト２１の内側には、画像形成部１０２の記録ヘッド１１に対向して、吸引孔を介して印刷媒体２を保護ベルト２１の表面に向けて吸引する吸引ファン２７が配置されている。
【００３１】
なお、ここでは、吸引によって保護ベルト２１に印刷媒体２を吸着する構成としているが、これに限らず、静電力で吸着することもできる。また印刷媒体２の粘着面２ｂの粘着性を利用して保護ベルト２１から浮かないように固定してもよい。
【００３２】
また、従動ローラ２３側には、拍車コロ群２８ａ，２８ｂ、２８ｃが配置されている。なお、拍車コロ群２８ａ〜２８ｃは、それぞれが搬送方向と直交する方向に複数の拍車コロが配置されて構成されている。上流側の拍車コロ群２８ａ、２８ｂは保護ベルト２１に対向し、最下流側の拍車コロ群２８ｃは排紙部１０４の受け部材３０に対向する。
【００３３】
排紙部１０４は、保護ベルト２１と拍車コロ群２８ｂとの間から送り出された印刷媒体を案内する受け部材３０の搬送方向下流側に、印刷媒体２を所望の長さに切断して印刷媒体片（ラベル片）２００とする切断手段であるカッタユニット３１が配置されている。
【００３４】
カッタユニット３１は、印刷媒体２を受ける受け部材３０の下流側端面で形成される下刃１３２と、下刃との間で印刷媒体２を切断する切断刃（上刃：カッタ）１３１とを有し、カッタ１３１が搬送方向と直交する方向に移動することで印刷媒体２を切断する。
【００３５】
そして、カッタユニット３１の下流側には、排紙ローラ３２が配置されている。排紙ローラ３２に対向して拍車コロ３３が配置されている。
【００３６】
これらの排紙ローラ３２と拍車コロ３３によって、カッタユニット３１で切断された状態のラベル片２００の先端を装置本体１００の排出口部である排出口１０５に送り出し、ラベル片２００の一部が装置本体外に排出された状態で保持する。
【００３７】
ここで、排紙ローラ３２のラベル片２００を保持する表面は、例えば非粘着性処理（粘着面が付着しない処理）を施して、ラベル片２００の粘着面２ｂを剥離可能としている。この場合、排紙ローラ３２自体を剥離可能な材質で形成することもできる。
【００３８】
また、印刷媒体２の有無を検知する用紙センサ３４が配置されている。用紙センサ３４はフォトセンサやメカニカルなレバーとフォトセンサの組合せなどで構成することができる。
【００３９】
ガイド手段１０６は、搬送部１０３を構成している第１ローラを兼ねる対向ローラ２４の下流側で、画像形成部１０２の上流側に配置された分離ローラとなる第２ローラ４２と、対向ローラ２４を挟んで第２ローラ４２と反対側に配置された第３ローラ４３とを有し、これらの対向ローラ２４、第２ローラ４２及び第３ローラ４３との間に無端状のガイドベルト４４を掛け回している。
【００４０】
ここで、ガイドベルト４４は、例えば、ポリイミドを基材とし、表層に印刷媒体２の粘着面２ｂとの離型性を良好にする離型層（例えばシリコーンコーティング）を有するベルト状部材である。
【００４１】
そして、これらの対向ローラ２４、第２ローラ４２及び第３ローラ４３は、ホルダ部材４５に回転可能に保持されている。ホルダ部材４５は軸４６を回転中心として回転可能に配置され、対向ローラ２４が搬送ローラ２２に対向する位置と、対向ローラ２４が搬送ローラ２２から離間して対向ローラ２４と搬送ローラ２２との間を開放する位置との間で変位可能としている。
【００４２】
なお、ロール体４を装填して印刷媒体２を保護ベルト２１上にセットするときには対向ローラ２４と搬送ローラ２２との間を開放し、印刷媒体２を搬送するときには対向ローラ２４を搬送ローラ２２側に押し付ける。そのため、対向ローラ２４はばねなどの加圧手段によって搬送ローラ２２側に加圧されている。また、第２ローラ４２もばねなどの加圧手段によって保護ベルト２１側に加圧されている。
【００４３】
本実施形態では、上述したように、印刷媒体２の粘着面２ｂを保護ベルト２１側にして画像形成を行う構成で説明しているが、印刷媒体２の粘着面２ｂに画像形成を行う構成とすることもできる。この場合には、前述したガイドベルト４４の表面に非粘着性処理（粘着面が付着しない処理）を施すことが好ましい。
【００４４】
このように構成した画像形成装置においては、給紙部１０１に装填されたロール体４から引き出された印刷媒体２と保護ベルト２１とを、搬送ローラ２２と対向ローラ２４との間に一緒に挟み込む。
【００４５】
そして、搬送ローラ２２を回転駆動することによって、印刷媒体２の粘着面２ｂが保護ベルト２１で保護された状態で搬送され、画像形成部１０２の記録ヘッド１１によって所望の画像が形成される。
【００４６】
画像が形成された印刷媒体２から保護ベルト２１が剥離されて、印刷媒体２のみが排紙部１０４に送られ、カッタユニット３１による切断位置になるまで印刷媒体２が搬送される。このとき、印刷媒体２の一部が装置本体１００の排出口１０５から排出された状態で停止して、排紙ローラ３２と拍車コロ３３との間で保持される。つまり、搬送部１０３と排紙部１０４で本発明における搬送手段を構成している。
【００４７】
そして、カッタユニット３１によって印刷媒体２が切断されてラベル片２００となる。このとき、排紙ローラ３２と拍車コロ３３とによって、ラベル片２００は、装置本体１００の排出口１０５から抜き取り可能（引出し可能）な状態で保持される。
【００４８】
また、ガイド手段１０６は、特に、印刷媒体２の粘着面２ｂ側に画像を形成する場合に、搬送時及び引き戻し時に対向ローラ２４に印刷媒体２が巻き込まれることを防止する。
【００４９】
つまり、対向ローラ２４の表面に非粘着性処理をしたとしても、対向ローラ２４の曲率が小さいために、対向ローラ２４だけでは印刷媒体２の粘着面２ｂが対向ローラ２４の周面に貼り付いて巻き込まれる可能性がある。この場合、対向ローラ２４の曲率を大きくすれば良いのであるが、そうすると対向ローラ２４と搬送ローラ２２とのニップ領域の面積が小さくなって安定した搬送力を得ることができなくなる。
【００５０】
そこで、搬送時には、ガイドベルト４４で印刷媒体２を押えながら搬送させ、ガイドベルト４４を曲率の大きな分離ローラとなる第２ローラ４２によって印刷媒体２から確実に分離することで、搬送時の対向ローラ２４への巻き込みを防止している。
【００５１】
また、印刷媒体２を引き戻すときにも、印刷媒体２の粘着面２ｂ側をガイドベルト４４で受けて印刷媒体２が対向ローラ２４に巻き込まれることを防止している。
【００５２】
画像形成が終了し、カッタユニット３１によって印刷媒体２を切断した段階では、印刷媒体２の先端はカッタユニット３１の位置にあり、印刷媒体２の画像形成部１０２に対向している領域は未使用領域となる。このまま、次の画像形成動作を再開すると、印刷媒体２の未使用領域は無駄になる。そこで、印刷媒体２の先端が画像形成部１０２の手前（上流側）になる位置まで印刷媒体２を引き戻し方向（搬送方向と逆方向）に引き戻すようにしている。
【００５３】
次に、この画像形成装置の制御部の概要について図３のブロック図を参照して説明する。
【００５４】
この制御部は、本発明における報知などの制御を行う手段を兼ねる主制御部３０１と、ヘッド駆動制御部３０２、主走査駆動部３０３、搬送ローラ駆動部３０５、吸引ファン駆動部３０７、カッタ駆動部３０９などを備えている。
【００５５】
主制御部３０１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ及びＲＡＭ、Ｉ／Ｏなどのマイクロコンピュータ、ＶＲＡＭ、ＡＳＩＣ（特定用途集積回路）などで構成される。
【００５６】
主制御部３０１には、ホスト側から与えられる印字情報である画像データを含む印刷ジョブ３００が入力される。
【００５７】
主制御部３０１は、印刷ジョブ３００に応じた画像を印刷媒体２上に形成するため、搬送ローラ駆動部３０５を介して搬送モータ３０６を駆動制御し、搬送ローラ２２を回転させて印刷媒体２をロール体４から引き出しながら間歇的に搬送させる。一方、主走査駆動部３０３を介して主走査モータ３０４を駆動制御して、キャリッジ１２を主走査方向に移動走査させながら、ヘッド駆動制御部３０２を介して記録ヘッド１１を駆動制御して、記録ヘッド１１から所要の液滴を吐出させる。
【００５８】
なお、搬送ローラ２２を回転駆動して印刷媒体２を送っているときには、吸引ファン駆動部３０７を介して吸引ファンモータ３０８を駆動制御し、吸引ファン２７を回転させ、印刷媒体２を保護ベルト２１上に吸着させる。
【００５９】
また、排紙ローラ３２は、搬送ローラ２２から駆動伝達されて、搬送モータ３０６を回転駆動することで、排紙ローラ３２も回転する。
【００６０】
そして、主制御部３０１は、カッタ駆動部３０９を介してカッタユニット３１のカッタ１３１を主走査方向に移動させるカッタモータ３１０を駆動して、記録ヘッド１１による画像が形成された印刷媒体２を所要の長さで切断させて印刷媒体片（ラベル片）２００にさせる。
【００６１】
また、主制御部３０１は、操作パネル（操作部）３２０が接続されている。操作部３２０には、この装置に対する各種の情報を入力する入力手段と、各種の情報を表示する表示手段とを有している。そして、主制御部３０１は、操作部３２０の表示手段に対してラベル片２００が取り出し可能状態になったことを報知（表示）する。
【００６２】
さらに、主制御部３０１には、各種センサ群３２１の各種センサからの検出信号（検知信号）が入力されている。
【００６３】
次に、カッタユニット３１の異なる例について図４を参照して説明する。図４は同説明に供する図１を右方向から見た説明図である。
【００６４】
図４（ａ）に示すカッタユニット３１は、サークル式オートカッタの例である。印刷媒体２の搬送方向と直交する方向に回転しながら移動走査するサークルカッタ１３１Ａと、固定の下刃１３２Aとを有している。サークルカッタ１３１Ａが、印刷媒体２に対して、搬送方向と直交する方向に回転しながら移動することにより、印刷媒体２が切断される。
【００６５】
図４（ｂ）に示すカッタユニット３１は、押し切り式オートカッタの例である。搬送面に対して垂直方向に移動可能な上刃１３１Ｂと、固定の下刃１３２Ｂとを有している。上刃１３１Ｂが垂直方向に移動することで印刷媒体２が切断される。
【００６６】
次に、カッタユニットの位置ないし状態の検出手段について図５を参照して説明する。図５は同説明に供する図１を右方向から見た説明図である。
【００６７】
図５（ａ）に示すサークル式オートカッタからなるカッタユニット３１の場合には、サークルカッタ１３１Ａの走査方向における移動開始側と移動終了側に検知手段４０１ａ、４０１ｂを設けている。
【００６８】
図５（ｂ）に示す押し切り式オートカッタからなるカッタユニット３１の場合には、上刃１３１Ｂの走査方向における上端側と下端側に検知手段４０１ａ、４０１ｂを設けている。
【００６９】
なお、検知手段４０１ａ、４０１ｂは、光学式でも機械式でもよい。
【００７０】
次に、カッタユニット３１による切断完了（カット完了）の検出について図６を参照して説明する。図６は同説明に供する図１を右方向から見た説明図である。
【００７１】
まず、カッタ１３１の移動開始から移動終了までの移動量は、図６（ａ）、（ｂ）における（１）に示す移動量になる。
【００７２】
また、カッタ１３１の移動開始から使用可能な最大サイズの印刷媒体２の切断が完了するまでの移動量は、図６（ａ）、（ｂ）における（２）に示す移動量になる。
【００７３】
また、カッタ１３１の移動開始から実際に搬送される印刷媒体２の切断が完了するまでの移動量は、図６（ａ）、（ｂ）における（３）に示す移動量になる。
【００７４】
そこで、カッタユニット３１による切断が完了し、ラベル片２００の取出しが可能になったことの検出は、例えば、次のようにして行うことができる。
【００７５】
（１）カッタ１３１の移動を開始した後、カッタ１３１が初期位置に戻ったときに切断完了（カット完了）とする。ただし、この検出方法（判断）では、切断完了を検出するまでの時間が長くなる。この検出は、検知手段４０１ａ、４０１ｂを使用しても良いし、予め往復に要する移動時間を閾値として、移動開始からの経過時間と閾値の比較で行うようにしても良い。
【００７６】
（２）カッタ１３１が往路の最大移動量分移動したときに切断完了（カット完了）とする。（１）の場合に比べて、切断完了を検出するまでの時間は約半分になる。この検出は、例えば前述した検知手段４０１ｂによってカッタ１３１を検知したか否かで行っても良いし、往路の最大移動時間を閾値として、移動開始からの経過時間と閾値の比較で行うようにしても良い。
【００７７】
（３）カッタ１３１の位置が印刷媒体２の切断方向下流側の位置に移動したときに切断完了（カット完了）とする。印刷媒体２の幅（サイズ）に応じた適切なタイミングで切断完了を検出することができ、最も早くカット完了を検出できる。
【００７８】
この（３）による切断完了を検出するには、印刷媒体２のサイズを検出し（又はホスト側などから受け取り）、カッタ１３１の移動量を検出して、カッタ１３１の移動量が印刷媒体２の切断終了側端部を越えたことを検出する。なお、カッタ１３１の移動量は、駆動源がステッピングモータであるときにはパルス数をカウントし、あるいは、カッタ１３１への駆動力伝達機構中にエンコーダを設けることで得られる。
【００７９】
そこで、この第１実施形態における主制御部による報知制御について図７のフロー図を参照して説明する。
【００８０】
主制御部３０１は、ホスト側から印刷ジョブのデータを受け取る。印刷ジョブのデータには、印刷する画像データの他、印刷媒体の情報、各種任意設定に関する情報、印刷枚数などの情報を含んでいる。
【００８１】
そして、印刷動作を行って画像を形成し、画像を形成後、カッタユニット３１によるカット動作を行う。カット動作後、排紙部の排紙ローラ３２と拍車コロ３３によって保持する。
【００８２】
そして、排紙部でのセンサ３４によってラベル片２００の有無を検出する。
【００８３】
ここで、ラベル片２００があるとき（取り出されていないとき）には、そのまま待機保持する。ラベル片２００がなくなった（取り出されたとき）には、次の印刷ジョブの有無を判別して、印刷ジョブがあれば、印刷動作に戻り、印刷ジョブがなければ印刷を終了する。
【００８４】
ところで、カッタユニット３１による切断が完了する前にユーザーが印刷媒体２を引っ張ると、途中でラベル片２００が千切れたり、ロール体４から強制的に印刷媒体が引き出されたりする。
【００８５】
そこで、上述したカット動作を行っている間、カッタ１３１の位置を検知し、カットが完了するまでの間は、操作部３２０にて未カット状態である旨を表示し、カットが完了したときには、操作部３２０にてカット完了（ラベル片２００の取出しが可能になったこと）を表示（報知）する。
【００８６】
これによって、印刷媒体２の切断が完了する前に、排出口１０５から一部出ている印刷媒体２がユーザーに引っ張り出されることによる不都合を防止できる。
【００８７】
次に、本発明の第２実施形態について図８を参照して説明する。図８は同実施形態の説明に供する装置本体の外観斜視説明図である。
【００８８】
装置本体１００には、取り出し可能状態になったことを報知する手段としてのスピーカ５０１を設けている。
【００８９】
また、イヤホンジャック５０２やワイヤレスイヤホン用の電波信号送信装置５０３を設けることで、取り出し可能状態になったことを知らせる音を周囲の環境に漏らすことなく作業ができる。
【００９０】
また、未カット／カット完了であることをユーザーに報知するために、表示灯５０４や液晶パネル５０５も備えている。
【００９１】
次に、この第２実施形態における主制御部による報知制御について図９のフロー図を参照して説明する。
【００９２】
本実施形態では、カット動作を行っている間、カッタ１３１の位置を検知し、カットが完了するまでの間は、スピーカ５０１などによって未カット状態である旨を報知し、カットが完了したときには、スピーカ５０１などによってカット完了（ラベル片２００の取出しが可能になったこと）を報知する。
【００９３】
なお、音による報知は、所定時間経過後に終了するようにすることが好ましい。
【００９４】
これによって、印刷媒体２の切断が完了する前に、排出口１０５から一部出ている印刷媒体２がユーザーに引っ張り出されることなどの不都合を防止できる。また、他の作業等で装置から目を離していたとしても、カット完了を速やかに認識できて作業効率を上げることができる。
【００９５】
次に、本発明の第３実施形態について図１０を参照して説明する。図１０は同実施形態の説明に供する排出口近傍の説明図である。
【００９６】
本実施形態では、媒体センサ５１１を外装側面１００Ａに配置して、外装側面１００Ａから印刷媒体２までの距離を検出するようにしている。
【００９７】
この構成では、図１０（ａ）に示すように、印刷媒体２が垂れ下がっているときには、媒体センサ５１１で印刷媒体２を検知できる。
【００９８】
この状態から、図１０（ｂ）に示すように、ユーザーが印刷媒体２を引き出そうとして印刷媒体２を持ち上げると、媒体センサ５１１の検出領域から印刷媒体２が外れて、印刷媒体２を検出できなくなる。
【００９９】
そこで、カットが完了する前に媒体センサ５１１によって印刷媒体２が検出されなくなったときには、ユーザーに印刷媒体２に触らないように警告音を出すようにしている。
【０１００】
次に、この第３実施形態における主制御部による報知制御について図１１のフロー図を参照して説明する。
【０１０１】
本実施形態では、カット動作を行っている間、カッタ１３１の位置を検知し、カットが完了するまでの間は未カット状態である旨を報知する。
【０１０２】
このとき、ユーザーが印刷媒体２を引っ張るなどして媒体センサ５１１によって印刷媒体２が検出されなくなったときには、スピーカやブザーなどを使用して警告音を出力する。
【０１０３】
そして、カットが完了したときには、各種報知手段を使用してカット完了（ラベル片２００の取出しが可能になったこと）を報知する。
【０１０４】
これによって、印刷媒体２の切断が完了する前に、排出口１０５から一部出ている印刷媒体２がユーザーに引っ張り出されることなどによる不都合を防止できる。
【０１０５】
次に、本発明の第４実施形態について図１２を参照して説明する。図１１は同実施形態の説明に供する主制御部による報知制御を示すフロー図である。
【０１０６】
本実施形態では、印刷ジョブのデータ中に、カット完了報知のデフォルト設定情報を含めた例である。
【０１０７】
デフォルト情報は、カット完了報知をするか否かに関する情報などである。
【０１０８】
これによって、カット完了報知を行うかどうかを、印刷媒体の特性に合わせてホスト側で設定することができる。
【０１０９】
次に、本発明の第５実施形態について図１３を参照して説明する。図１３は同実施形態の説明に供する装置本体の外観斜視説明図である。
【０１１０】
本実施形態では、装置本体１００の外面にカバーユニット５０８を備えている。カバーユニット５０８は、排出口１０５を覆う閉位置と、排出口１０５を開放する開位置との間でスライド移動可能な可動カバー５１０を備えている。なお、可動カバー５１０は、回転によって閉位置と開位置との間で移動できるようにしてもよい。
【０１１１】
したがって、カットが完了するまでは、可動カバー５１０を閉じておくことで、ユーザーが印刷媒体２に触れることがなくなる。
【０１１２】
次に、この第５実施形態における主制御部による報知制御について図１４のフロー図を参照して説明する。
【０１１３】
本実施形態では、カット動作を行っている間、カッタ１３１の位置を検知し、カットが完了するまでの間は未カット状態である旨を報知する。このとき、可動カバー５１０を閉じた状態（閉位置）にする。
【０１１４】
そして、カットが完了したときには、各種報知手段を使用してカット完了（ラベル片２００の取出しが可能になったこと）を報知する。そして、可動カバー５１０を開状態（開位置）にする。
【０１１５】
これによって、印刷媒体２の切断が完了する前に、排出口１０５から一部出ている印刷媒体２がユーザーに引っ張り出されることなどによる不都合を確実に防止できる。
【０１１６】
次に、本発明の第６実施形態について図１５を参照して説明する。図１５は同実施形態の説明に供する排出口近傍の説明図である。
【０１１７】
本実施形態では、外装側面１００Ａには、排出口１０５の上側に伸縮可能な可動カバー６０１を備えている。この可動カバー６０１は、例えば３つの筒状部材が順次引き出し可能に挿入され、モータ６１１と可動カバー６０１の先端とをつなぐ糸状部材６１２が設けられている。
【０１１８】
そして、可動カバー６０１は、図１５（ａ）に示すように、自重で伸張（展開）して排出口１０５付近を覆う閉位置と、図１５（ｂ）に示すように、モータ６１１で糸状部材６１が巻き取られて外装側面１００Ａに近い側の筒状部材に収納されて、排出口１００の前方を開放した開位置との間で移動する。
【０１１９】
また、外装側面１００Ａには、排出口１０５の下側に印刷媒体２を支える排紙トレイ６０２を回転可能に取り付け、この排紙トレイ６０２を回転させる駆動源であるモータ６２１を備えている。
【０１２０】
排紙トレイ６０２は、図１５（ａ）に示す外装側面１００Ａに沿う第１位置と、図１５（ｂ）に示す外装側面１００Ａから離れて印刷媒体２（ラベル片２００）を支持する第２位置との間で回転する。
【０１２１】
これにより、印刷媒体２のカットが完了するまでは、図１５（ａ）に示すように可動カバー６０１を閉位置にし、ユーザーが印刷媒体２を取り出せないようにしている。このとき、排紙トレイ６０２は可動カバー６０１に当たらないように下がっている。
【０１２２】
そして、印刷媒体２のカットが完了し、印刷媒体２のラベル片２００を取り出してよい状態になったときには、図１５（ｂ）に示すように、可動カバー６０１が収縮されて開位置になり、モータ６２１を用いて角度を調節することで排紙トレイ６０２が持ち上げられ、ラベル片２００を取り出しやすくしている。
【０１２３】
次に、この第６実施形態における主制御部による報知制御について図１６のフロー図を参照して説明する。
【０１２４】
本実施形態では、カット動作を行っている間、カッタ１３１の位置を検知し、カットが完了するまでの間は未カット状態である旨を報知する。このとき、可動カバー６０１は閉位置にし、排紙トレイ６０２は第１位置（下がった位置）にする。
【０１２５】
そして、カットが完了したときには、カット完了（ラベル片２００の取出しが可能になったこと）を報知し、可動カバー６０１を開位置にし、排紙トレイ６０２は第２位置（上がった位置）にする。
【０１２６】
これによって、印刷媒体２の切断が完了する前に、排出口１０５から一部出ている印刷媒体２がユーザーに引っ張り出されることなどによる不都合を確実に防止できる。
【０１２７】
次に、本発明の第７実施形態について図１７を参照して説明する。図１７は同実施形態の説明に供する排出口近傍の説明図である。
【０１２８】
本実施形態では、上記第６実施形態における排紙トレイとして伸縮可能な排紙トレイ６０３を備えている。
【０１２９】
これにより、ラベル片２００の長さに応じて排紙トレイ６０３の長さを調整することができ、排紙トレイ６０３によって確実にラベル片２００を支持できるとともに、取扱いが容易になる。
【０１３０】
次に、この第７実施形態における主制御部による報知制御について図１８のフロー図を参照して説明する。
【０１３１】
本実施形態では、カット動作を行っている間、カッタ１３１の位置を検知し、カットが完了するまでの間は未カット状態である旨を報知する。このとき、図１７（ａ）に示すように可動カバー６０１は閉位置にし、排紙トレイ６０３は収納状態で第１位置（下がった位置）にする。
【０１３２】
そして、カットが完了したときには、カット完了（ラベル片２００の取出しが可能になったこと）を報知し、図１７（ｂ）に示すように可動カバー６０１を開位置にし、さらに図１７（ｃ）に示すように排紙トレイ６０３はラベル片２００のサイズ（画像サイズ）に応じた長さにして第２位置（上がった位置）にする。
【０１３３】
これによって、印刷媒体２の切断が完了する前に、排出口１０５から一部出ている印刷媒体２がユーザーに引っ張り出されることなどによる不都合を確実に防止できる。
【０１３４】
次に、本発明の第８実施形態について図１９を参照して説明する。図１９は同実施形態の説明に供する排出口近傍の説明図である。
【０１３５】
本実施形態では、排紙トレイ６０４は、複数のトレイ部材６４１を軸６４２で連結し、モータ６４４で糸状部材６４３を巻取り或いは緩めることで、排紙受け面の長さを変化できるようにしている。
【０１３６】
このように構成したので、印刷媒体２が未カット状態であるときは、図１９（ａ）に示すように、可動カバー６０４が展開（伸長）されて、ユーザーが印刷媒体２を取り出せない。
【０１３７】
そして、印刷媒体２のカットが完了し、ユーザーがラベル片２００を取り出してよい状態になったときには、図１９（ｂ）、（ｃ）に示すように、可動カバー６０４が収納されて印刷媒体２を取り出せる状態になる。
【０１３８】
それとともに、モータ６４４を駆動して排紙トレイ６０４を持ち上げることにより、ユーザーがラベル片２００を取りやすくしている。
【０１３９】
このとき、図１９（ｂ）に示すように、カットされたラベル片２００の長さが短いときには、排紙トレイ６０４を短い状態にしている。
【０１４０】
また、図１９（ｃ）に示すように、カットされたラベル片２００の長さが長い場合は、ホスト側から与えられた画像データに基づいて、ラベル片の長さ＞排紙受け面長さとなる条件で、排紙トレイ６０４を数段階自動で展開させる。
【０１４１】
次に、本発明の第９実施形態について図２０及び図２１を参照して説明する。図２０は同実施形態の説明に供する排出口近傍の説明図、図２１は同じく排紙トレイの説明図である。
【０１４２】
本実施形態では、図２１に示すように、排紙トレイ６０５は、シート部材６５８の一端部を固定部６５５ａに固定し、ローラ６５６に掛け回して、モータ６５４を回して、シート部材６５８の他端部をモータ６５３に設けた固定部６５５ｂに固定している。そして、ローラ６５６はモータ６５４側に移動可能に配置され、モータ６５４とローラ６５６との間には、両者を離間する方向に押すスプリング６５７を設けている。
【０１４３】
この排紙トレイ６０５は、モータ６５４でシート部材６５８を巻き取ると、ローラ６５６がモータ６５４側に移動して、モータ６５４との距離が短くなり、排紙トレイ６０５が短くなる。反対に、モータ６５４をシート部材６５８が緩む方向に回転させ、スプリング６５７の復元力によってローラ６５６がモータ６５４と反対側に移動して、モータ６５４との距離が長くなり、排紙トレイ６０５が長くなる。
【０１４４】
このように構成したので、印刷媒体２が未カット状態であるときは、図２０（ａ）に示すように、可動カバー６０１が展開（伸長）されて、ユーザーが印刷媒体２を取り出せない。
【０１４５】
そして、印刷媒体２のカットが完了し、ユーザーがラベル片２００を取り出してよい状態になったときには、図２０（ｂ）、（ｃ）に示すように、可動カバー６０１が収納されて印刷媒体２を取り出せる状態になる。
【０１４６】
それとともに、モータ６５３を駆動して排紙トレイ６０５を持ち上げることにより、ユーザーがラベル片２００を取り易くなる。
【０１４７】
このとき、カットされたラベル片２００の長さが短いときには、図２０（ｃ）に示すように、排紙トレイ６０５を短い状態にする。
【０１４８】
また、カットされたラベル片２００の長さが長いときには、画像データに基づいて、ラベル片の長さ＞排紙受け面長さ、となる条件で、自動で無段階に排紙トレイ６０５を展開させる。
【０１４９】
なお、上記各実施形態では、カッタユニット３１によって印刷媒体２が切断されたことを検出したときに、印刷媒体の取り出しが可能になったことを検出したものとする例で説明しているが、これに限るものではない。
【０１５０】
つまり、液体吐出方式で画像を形成する場合、画像を形成する液滴が乾燥するまでに所要の時間を要するが、乾燥前にユーザーが触れると、画像が乱れることになる。そこで、画像形成後予め定めた乾燥時間経過したことを検出したときに、印刷媒体の取り出しが可能になったことを検出したものとして、報知や取り出し可能状態にするようにしてもよく、前記各実施形態を適用できる。
【０１５１】
この場合、乾燥に要する時間は、印刷媒体の種類、画像情報、液体の種類の少なくともいずれかに基づいて設定することが好ましい。
【０１５２】
また、上記各実施形態では、切断手段（カッタユニット）で切断した後報知する例で説明しているが、手動で切断するような構成の場合には、報知後、切断しながら取り出すことになる。
【０１５３】
なお、本願における「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【０１５４】
また、「インク」とは、特に限定しない限り、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用いる。
【０１５５】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【符号の説明】
【０１５６】
２  印刷媒体
４  ロール体
１１  記録ヘッド
２１  保護ベルト（搬送ベルト）
２２  搬送ローラ
２４  対向ローラ
３１  カッタユニット
３２  排紙ローラ
３３  拍車コロ
１００  装置本体
１０１  給紙部
１０２  画像形成部
１０３  搬送部
１０４  排紙部
１０５  排出口
５１０  可動カバー
６０１  可動カバー
６０２〜６０５  排紙トレイ
【図１】
2015051798.tif 000003
【図２】
2015051798.tif 000004
【図３】
2015051798.tif 000005
【図４】
2015051798.tif 000006
【図５】
2015051798.tif 000007
【図６】
2015051798.tif 000008
【図７】
2015051798.tif 000009
【図８】
2015051798.tif 000010
【図９】
2015051798.tif 000011
【図１０】
2015051798.tif 000012
【図１１】
2015051798.tif 000013
【図１２】
2015051798.tif 000014
【図１３】
2015051798.tif 000015
【図１４】
2015051798.tif 000016
【図１５】
2015051798.tif 000017
【図１６】
2015051798.tif 000018
【図１７】
2015051798.tif 000019
【図１８】
2015051798.tif 000020
【図１９】
2015051798.tif 000021
【図２０】
2015051798.tif 000022
【図２１】
2015051798.tif 000023