(57)【要約】【課題】  捕捉した漂流物を装置前から容易にかつ早期に離脱させることができて復旧が早期になされるようにした非常用防護装置を提供することを目的とする。【解決手段】  岸壁、護岸、波除堤、防波堤、防潮堤などの海岸防護構造物の津波襲来側に面する前面に左右複数本の防護柱材を備え、これら防護柱材を海岸防護構造物に対し進退可能に支持するとともに、左右に長手を向けた状態でワイヤロープやチェーンなどの捕捉材を張設してなる。【選択図】図５
2015203297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸壁、護岸、波除堤、防波堤、防潮堤などの海岸防護構造物の津波襲来側に面する前面に左右複数本の防護柱材を備え、これら防護柱材を海岸防護構造物に対し進退可能に支持するとともに、左右に長手を向けた状態でワイヤロープやチェーンなどの捕捉材を張設してなる非常用防護装置。
【請求項２】
請求項１に記載のものにおいて、捕捉材は、防護柱材に対して昇降可能になっている非常用防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、非常用防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  先般の東日本大震災のあと下記のような津波対策用の非常用防護装置が提案されている。【０００３】
【特許文献１】  特開２０１２−２２５１３９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に開示された非常用防護装置は、想定を超える津波が来た場合でも押し流されてくる船舶やコンテナなどを捕捉し得るとともに平時は低く環境を損なわないようにすることができるようにしたもので、具体的には、防護柱を立設して流されてくる漂流物を捕捉するようにした非常用防護装置において、防護柱は、高伸調節可能になっていることを特徴とするものである。
こうした非常用防護装置に限らず岸壁や堤防など海岸防護構造物の上面には、防護柱を立設してそれらの間にワイヤロープを上下複数段に張設しておくことで漂流物がそこに捕捉されて陸上を襲来しないようにしてある。しかし、こうした防護柱およびワイヤロープでなる非常用防護装置は、岸壁上の前端から少し奥寄りに立設配備してあると、非常用防護装置の前に捕捉された漂流物、例えば、船舶がワイヤロープ前の岸壁上に残されるようになるので、津波後にあってその残された漂流物を除去するのに時間と手間が掛かり、早期復旧をむつかしくすることとなっていた。【０００５】  本発明は、このような問題を解決しようとするものであり、捕捉した漂流物を装置前から容易にかつ早期に離脱させることができて復旧が早期になされるようにした非常用防護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、岸壁、護岸、波除堤、防波堤、防潮堤などの海岸防護構造物の津波襲来側に面する前面に左右複数本の防護柱材を備え、これら防護柱材を海岸防護構造物に対し進退可能に支持するとともに、左右に長手を向けた状態でワイヤロープやチェーンなどの捕捉材を張設してなる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のものにおいて、捕捉材は、防護柱材に対して昇降可能になっている。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明は、岸壁、護岸、波除堤、防波堤、防潮堤などの海岸防護構造物の津波襲来側に面する前面に左右複数本の防護柱材を備え、これら防護柱材を海岸防護構造物に対し進退可能に支持するとともに、左右に長手を向けた状態でワイヤロープやチェーンなどの捕捉材を張設してなるので、捕捉した漂流物を装置前から容易にかつ早期に離脱させることができて復旧が早期になされるようにした非常用防護装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の一実施形態である非常用防護装置を図２の左側面に対応して示す正面図。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】  図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】  図１の非常用防護装置の作用を説明する正面図。
【図５】  図４のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】  他の実施形態を図７の左側面矢視として示す正面図。
【図７】  図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】  他の実施形態を図９の左側面矢視として示す正面図。
【図９】  図８のＩＸ−ＩＸ線断面図。
【図１０】  他の実施形態を示す図１１に対応する平面図。
【図１１】  付加的な提案例を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  各実施形態で説明する各案は関係する他の実施形態においても適用することができる。
図１ないし図５は本発明の一実施形態を示す。図２、図３、図５におけるＸは津波の押し波で、図５におけるＹは引き波である。図１は図２および図３の左側からみた正面図であり、図１の左右を岸壁（海岸防護構造物の一例）１の前部の左右（幅）方向とする。この岸壁１は、既設あるいは新設型のいずれでもよく、その幅は数十ｍあるいは数百ｍに及ぶ。２は平時の前方水面を示す。
【００１０】  岸壁１の上面前位置には車両などの落下防止材４…が複数個配列あるいは一連状をなして固定されている。津波襲来側Ｘの前面には、既設あるいは新設ものとして四角で縦長状をした防護柱材（合成ゴム製接岸緩衝ブロック）５が金属製受座６を一体強化したものとして左右の方向に一定に離間した状態にして配備されている。
【００１１】  ８はセット用凹所で、岸壁１内における各防護柱材５…に対応する個所に水平孔状に形成され、その中には、油圧や電動式のシリンダなどである前後進退駆動源９がセットされてそのロッドは受座６に結合させて防護柱材５の複数個を津波襲来前の適時タイミングに合わせてすべて同調的に進退駆動できるようにしてある。９ａはロッド、１０は補強材でロッド９ａと受座６とを一体につなぐものである。前後進退駆動源９は、エアシリンダや電動ボールネジ式でもよい。
【００１２】  各防護柱材５には油圧や電動式のシリンダなどである昇降駆動源１１が上向きにロッド１１ａが伸びるようにして内装されており、各ロッド１１ａを介して逆Ｕ字形の連結受体１２…が防護柱材５の上部を覆う形で取り付けられている。
連結受体１２は、図１のように、上端が水平な面になっているが、図１の左上欄のように半円形をなすように形成して弾性と強度があるようにしてもよい。
【００１３】  連結受体１２の隣合うもの同士には、長手を左右に向けたワイヤロープ（あるいはリンクチェーンなど）である捕捉材１４が上下に１ｍ前後離れた複数段をなすようにして張設されている。これらの捕捉材１４や連結受体１２は、平時は図１および図３のように岸壁１の上面よりは低い姿勢とされて接岸する船舶での作業や乗り降りなどの邪魔にならないようになっている。連結受体１２の上端を図１の右上欄のように丸く形成する場合は、防護柱材５の上端部も対応して丸くする場合がある。
尚、捕捉材１４には、図１に示すように、粗メッシュのワイヤーネットなども含まれる。
図１の右上欄のように、連結受体１２の左右側面には止着具１６付きの挿通受パイプ１７を突設しておいてワイヤロープである捕捉材１４の端部を脱着自在に連結するようにすれば、連結が確実になされるようになる。
【００１４】  図１ないし図３は平時の待機した状態を示しているが、図４および図５のように津波襲来の警告に合わせて前後進退駆動源９…が同調的に始動してそのロッド９ａを押し出すようにして防護柱材５…を３ｍ前後前出しし、そのあと昇降駆動源１１が始動することで連結受体１２…が持ち上げられて捕捉材１４…も前に出た状態から持ち上げられる。
これにより、津波Ｘとともに押し寄せてくる船舶などの漂流物１９…は捕捉材１４…により捕捉され、その捕捉位置が岸壁１上でなく水面２上であるため漂流物１９…は脱落しやすく、その結果、津波後の処理復旧が早急になされる。また、図５に示すように陸上から引き波Ｙが発生することがあるがその場合捕捉材１４…が立ち上がっているとそこで捕捉され海洋に流されず安全なものとなる。津波後には、各駆動源９，１１は縮小され図１ないし図３の状態に復旧される。
【００１５】  図６および図７は他の実施形態を示す。
この実施形態は、防護柱材５の両側に左右一対の板状をなす連結受体１２を上方へ立ち上がるようにして取り付けるとともに、連結受体１２の下部と防護柱材５の上部が重なる部分と連結受体１２の上部を通じてワイヤロープやチェーンなどの捕捉材１４…を上下複数段となるように張設したもので、これらを津波襲来前に前後進退駆動源９により前進張り出し運動するようにしたものである。
従って、津波襲来時には、図７に示すように、捕捉材１４…が岸壁前方において漂流物１９を捕捉する結果、前記と同じように津波後は漂流物１９が勝手に脱落して復旧が早急に行われるようになる。
【００１６】  図８および図９は他の実施形態を示す。
この実施形態は、防護柱材５それ自体を上向きに高くするとともに連結受体１２も前記のように高くして捕捉材１４…を張設して津波襲来前には前後進退駆動源９を始動することにより前張り出し状にしておくことで図９のように漂流物１９を捕捉することができる結果、前記と同じように津波後は漂流物１９が勝手に脱落して復旧が早急に行われるようになる。
尚、この実施形態のように、前後進退駆動源９は、図９のように岸壁１上面に凹設した蓋２０付き凹所２１内に設けて工事とメンテナンスをしやすくすることもできる。
【００１７】  図１０は付加的な提案例を示すもので、同例は、岸壁２４の１個所あるいは複数個所に前方開放型の避難用ドック２５を形成しておき、それにシリンダ２６で開閉駆動されるドック蓋２７を備えて構成したものである。２８は防護柱材、２９は係留手段であり、平時は仮想線のように停留している船舶３０が、津波襲来の警告に応じて蓋２７が開かれて形成される避難用ドック２５内に避難させられ係留手段２９により係留避難されるようにしてある。
【符号の説明】
【００１８】  １…岸壁  ２…水面  ５…防護柱材  ９…前後進退駆動源  １１…昇降駆動源  １２…連結受体  １４…捕捉材  １９…漂流物。
【図１】
2015203297.tif 000003
【図２】
2015203297.tif 000004
【図３】
2015203297.tif 000005
【図４】
2015203297.tif 000006
【図５】
2015203297.tif 000007
【図６】
2015203297.tif 000008
【図７】
2015203297.tif 000009
【図８】
2015203297.tif 000010
【図９】
2015203297.tif 000011
【図１０】
2015203297.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】  本発明の一実施形態である非常用防護装置を図２の左側面に対応して示す正面図。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】  図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】  図１の非常用防護装置の作用を説明する正面図。
【図５】  図４のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】  他の実施形態を図７の左側面矢視として示す正面図。
【図７】  図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】  他の実施形態を図９の左側面矢視として示す正面図。
【図９】  図８のＩＸ−ＩＸ線断面図。
【図１０】  他の実施形態を示す平面図。