(57)【要約】【課題】本発明は、バグフィルターを効果的に逆洗することができる新規な空気輸送装置、及びこの空気輸送装置に用いられるノズルを提供することを目的とする。【解決手段】粉粒体を空気輸送する空気輸送装置１のバグフィルター６を逆洗するにあたり、噴射方向に向かって口径を拡げるテーパが付与された拡径部１１１が設けられているノズル孔１１を有するノズル１０を備えた逆洗装置７を用いる。【選択図】図１
2015074524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に分離室を有してなる装置本体と、
前記装置本体の底部を開閉する開閉機構と、
前記装置本体の側壁面を通じて前記分離室に連通された導入管と、
前記装置本体の天板を通じて前記分離室に連通された排出管と、
前記装置本体内の上部に配されたバグフィルターと、
を具備してなり、
前記導入管から前記分離室内を経て前記排出管に向かう空気の流れに乗せて、粉粒体を前記分離室内に導入し、前記装置本体の底部に堆積した粉粒体を、前記開閉機構を作動させることによって排出する一方で、
前記排出管に向かう空気の流れを前記バグフィルターの濾布に通過させることによって、空気中に含まれる粉粒体を濾過捕集する空気輸送装置であって、
前記バグフィルター内に向けられたノズルから圧縮空気を噴射することによって、前記バグフィルターを逆洗する逆洗装置を更に具備してなり、
前記ノズルのノズル孔に、噴射方向に向かって口径を拡げるテーパが付与された拡径部が設けられていることを特徴とする空気輸送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の空気輸送装置において、
前記拡径部の二次側の口径が、一次側の口径に対し、１．２〜２倍の範囲内となされた空気輸送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の空気輸送装置において、
前記拡径部に付与されたテーパが、１５〜４５度の範囲内のテーパ角を有する線径テーパである空気輸送装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の空気輸送装置において、
前記ノズルのノズル孔に、噴射方向反対側の開口端から前記拡径部の一次側に連通する寸胴の等径部が設けられてなる空気輸送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の空気輸送装置において、
前記等径部の深さが、前記拡径部の深さに対し、０．３〜１倍の範囲内となされた空気輸送装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の空気輸送装置に用いられることを特徴とするノズル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉粒体を空気輸送するための空気輸送装置、及び、この空気輸送装置に用いられるノズルに関する。
【背景技術】
【０００２】
輸送元に存する粉粒体を、空気の流れに乗せて輸送先に配管輸送する空気輸送は、閉回路輸送であるため、異物の混入や雑菌等による汚染、粉粒体の飛散等の恐れが少なく、又、自動化や省力化が容易なことから、薬品、食品、化成品等の分野において幅広く利用されている。
【０００３】
この空気輸送に用いられる空気輸送装置１００としては、図１３に示すような、内部に分離室Ｓを有してなる装置本体２と、前記装置本体２の底部を開閉する開閉機構３と、前記装置本体２の側壁面を通じて前記分離室Ｓに連通された導入管４と、前記装置本体２の天板を通じて前記分離室Ｓに連通された排出管５と、前記装置本体２内の上部に配されたバグフィルター６と、を具備してなる構成のものが一般的である。
【０００４】
この空気輸送装置１００では、バキュームポンプやエジェクターポンプなどの吸引装置を用いて、前記導入管４から前記分離室Ｓ内を経て前記排出管５に向かう空気の流れを形成し、この空気の流れに乗せて、輸送元に存する粉粒体を、前記導入管４を介して前記分離室Ｓ内に導入する。前記分離室Ｓ内に導入された粉粒体は、そのほとんどが、前記排出管５に向かう空気の流れと切り離されて、前記装置本体２の底部に堆積する。前記装置本体２の底部に堆積した粉粒体は、所定のタイミングで前記開閉機構３を作動させることによって装置本体２の底部から排出される。
【０００５】
一方、粉粒体の一部は、空気の流れに乗ったまま前記排出管５に向かうが、この空気輸送装置１００では、空気の流れが、前記排出管５に到達する前の上流側において、前記バグフィルター６の濾布を通過するように設計されており、前記排出管５に向かう空気の流れに含まれている粉粒体は、前記バグフィルター６によって濾過捕集される。
【０００６】
なお、この空気輸送装置１００には、前記バグフィルター６内に向かって圧縮空気を噴射することによって、前記バグフィルター６を逆洗する逆洗装置７を更に具備しており、捕集された粉粒体によって前記バグフィルター６に目詰まりが生じることを防止している。
【０００７】
最近では、前記開閉機構をダブルダンパー式とすることによって、粉粒体を途切れなく連続的に空気輸送することができるようになされたダブルダンパー型連続吸引式空気輸送装置が開発されている（例えば、下記特許文献１、２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６‐３０６６２７号公報
【特許文献２】特開２０１０‐８３６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、このような逆洗装置を備えてなる空気輸送装置において、前記バグフィルターを十分に逆洗するためには、ノズルから噴出された圧縮空気を前記バグフィルター内の深部まで十分な勢いを保ったまま到達させる必要がある。
【００１０】
しかしながら、前記バグフィルター内に噴射された圧縮空気は、前記バグフィルター内に存する空気の抵抗を受けて急激に勢いが減衰する。そのため、相当な圧力の圧縮空気を噴射しなければ、前記バグフィルターを十分に逆洗することは困難である。特に、連続的に粉粒体を輸送する連続式の空気輸送装置では、前記バグフィルターを通過して前記排出管に向かう空気の流れに逆らって、圧縮空気を噴射することになるため、勢いの減衰は顕著となる。そして、圧力の高い圧縮空気の噴射は、出力の高いエアコンプレッサー等が必要となるため、製造コストやランニングコストを増加させる原因となる。
【００１１】
本発明は前記技術的課題に鑑みて開発されたものであり、バグフィルターを効果的に逆洗することができる新規な空気輸送装置、及びこの空気輸送装置に用いられるノズルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記技術的課題を解決するために、本発明の空気輸送装置は、内部に分離室を有してなる装置本体と、前記装置本体の底部を開閉する開閉機構と、前記装置本体の側壁面を通じて前記分離室に連通された導入管と、前記装置本体の天板を通じて前記分離室に連通された排出管と、前記装置本体内の上部に配されたバグフィルターと、を具備してなり、前記導入管から前記分離室内を経て前記排出管に向かう空気の流れに乗せて、粉粒体を前記分離室内に導入し、前記装置本体の底部に堆積した粉粒体を、前記開閉機構を作動させることによって排出する一方で、前記排出管に向かう空気の流れを前記バグフィルターの濾布に通過させることによって、空気中に含まれる粉粒体を濾過捕集する空気輸送装置であって、前記バグフィルター内に向けられたノズルから圧縮空気を噴射することによって、前記バグフィルターを逆洗する逆洗装置を更に具備してなり、前記ノズルのノズル孔に、噴射方向に向かって口径を拡げるテーパが付与された拡径部が設けられていることを特徴とする（以下、「本発明装置」と称する。）。
【００１３】
本発明装置においては、前記拡径部の二次側の口径が、一次側の口径に対し、１．２〜２倍の範囲内となされたものが好ましい態様となる。
【００１４】
本発明装置においては、前記拡径部に付与されたテーパが、１５〜４５度の範囲内のテーパ角を有する線径テーパであるものが好ましい態様となる。
【００１５】
本発明装置においては、前記ノズルのノズル孔に、噴射方向反対側の開口端から前記拡径部の一次側に連通する寸胴の等径部が設けられてなるものが好ましい態様となる。
【００１６】
本発明の空気輸送装置においては、前記等径部の深さが、前記拡径部の深さに対し、０．３〜１倍の範囲内となされたものが好ましい態様となる。
【００１７】
本発明のノズルは、前記本発明装置に用いられることを特徴とする（以下、「本発明ノズル」と称する。）。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、バグフィルターを効果的に逆洗することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施形態１に係る本発明装置を示す断面図である。
【図２】図２は、前記本発明装置における本発明ノズルの部分を拡大して示す断面図である。
【図３】図３は、前記本発明装置を用いて粉粒体を空気輸送する様子を示す側面図である。
【図４】図４は、前記本発明装置のバグフィルターを逆洗している様子を示す断面図である。
【図５】図５（ａ）、（ｂ）は、従来のノズルを示す断面図である。
【図６】図６は、本発明ノズルの別の態様を示す断面図である。
【図７】図７は、実施形態２に係る本発明装置を示す断面図である。
【図８】図８は、前記本発明装置に取り付けられるバグフィルターを一部破断状態で示す斜視図である。
【図９】図９（ａ）は、前記本発明装置の天板部を内側から見た状態で示す平面図であり、図９（ｂ）は、前記天板部のＸ‐Ｘ断面図である。
【図１０】図１０は、前記本発明装置における空気の流れを説明する断面図である。
【図１１】図１１（ａ）〜（ｃ）は、前記本発明装置における粉粒体を排出する様子を示す断面図である。
【図１２】図１２（ａ）、（ｂ）は、前記本発明装置のバグフィルターを逆洗している様子を示す断面図である。
【図１３】図１３は、従来の空気輸送装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態（実施形態）を図面に基づいて説明するが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
＜実施形態１＞
図１に、実施形態１に係る本発明装置１を示す。本発明装置１は、装置本体２と、開閉機構３と、導入管４と、排出管５と、バグフィルター６と、を具備する。
【００２２】
前記装置本体２は、円筒部２１と、ドーム状の天板部２２と、を具備してなり、前記円筒部２１の上部開口が、前記天板部２２にて閉塞されている。
【００２３】
前記開閉機構３は、前記装置本体２における前記円筒部２１の下端開口を閉塞するように取り付けられたフラップ弁３１と、アクチュエータ３２と、を具備する。更に詳しくは、前記アクチュエータ３２は、前記円筒部２１の下端に取り付けられた円筒状の排出胴３４に対して回転軸３３が水平方向に向かうようにして取り付けられており、前記フラップ弁３１は、前記アクチュエータ３２の前記回転軸３３に対して取り付けられている。従って、前記開閉機構３は、前記アクチュエータ３２を作動させることによって前記回転軸３１を回転させれば、前記フラップ弁３１が開閉される仕組みとなされている。
【００２４】
なお、本実施形態において、前記フラップ弁３１の上面は、特許請求の範囲における「装置本体の底部」に相当する。そして、前記円筒部２１、前記天板部２２、及び前記フラップ弁３１によって形成された装置本体２の内部空間が分離室Ｓとなる。
【００２５】
前記導入管４は、円筒状のパイプであり、前記装置本体２の側壁面（前記円筒部２１の側壁面）を通じて前記分離室Ｓに連通されている。なお、本実施形態において、前記導入管４は、前記分離室Ｓの内周面に対し、接線方向から連通されている。
【００２６】
前記排出管５は、円筒状のパイプであり、前記装置本体２の前記天板部２２を通じて前記分離室Ｓに連通されている。本実施形態において、前記排出管５は、前記天板部２２の側壁を通じて、前記分離室Ｓに対し水平方向から連通されている。
【００２７】
前記バグフィルター６は、有底円筒状の全体形状を有してなり、プリーツ状に加工された濾布６１が外周面を周回するようにして配されている。又、前記バグフィルター６は、金属製の底板６２と、前記バグフィルター６内周面を周回するようにして配されたパンチングシート６３によって補強されている。更に、前記バグフィルター６の上端開口部には、フランジ部６４が設けられている。
【００２８】
前記バグフィルター６は、上端開口が前記装置本体２の前記天板部２２に臨むようにして、前記装置本体２内の上部に配されている。更に詳しくは、前記バグフィルター６は、前記装置本体２における円筒部２１と天板部２２との間に介在された環状の取り付け板２３の内周縁に前記フランジ部６４を載置した状態で、前記取り付け板２３に対してネジ止めされることによって、取り付けられている。
【００２９】
なお、特許請求の範囲における「天板」とは、前記装置本体２における前記分離室Ｓを形成する隔壁のうち、前記装置本体２内に取り付けられた前記バグフィルター６の上端開口より上方に存する隔壁を意味する。従って、本実施形態においては、前記天板部２２が特許請求の範囲における「天板」に相当する。
【００３０】
そして、前記本発明装置１は、前記バグフィルター６を逆洗するための逆洗装置７を更に具備する。
【００３１】
本実施形態において、前記逆洗装置７は、ダイヤフラム弁ユニット７１と、フローチューブ７２と、ノズル（本発明ノズル）１０と、を具備する。
【００３２】
前記ダイヤフラム弁ユニット７１は、前記装置本体２の天板部２２の側壁を貫通して取り付けられた前記フローチューブ７２の一次側開口端に接続された状態で、前記装置本体２の外側に位置されている。
【００３３】
前記フローチューブ７２は、二次側開口端が前記バグフィルターの上部において、前記バグフィルター６の軸芯に向かって水平方向に延びるようにして前記装置本体２に取り付けられている。
【００３４】
前記フローチューブ７２には、前記フローチューブ７２の管壁が前記バグフィルター６の軸芯と重なる位置において、前記バグフィルター６の上端開口部に向かって開口する貫通孔７３が形成されている。なお、前記フローチューブ７２における二次側開口端は、エンドキャップ７４によって閉塞されている。
【００３５】
本実施形態において、前記本発明ノズル１０は、円環状を有してなり、前記フローチューブ７２に形成された前記貫通孔７３に対して溶接固定されている。
【００３６】
図２に示すように、前記本発明ノズル１０のノズル孔１１には、噴射方向側の開口端において、噴射方向に向かって口径を拡げるテーパ（線径テーパ）が付与された拡径部１１１が設けられている。本実施形態において、前記拡径部１１１の二次側（噴射方向側の開口端）の口径（Ｒ２）は、一次側の口径（Ｒ１）に対して１．５倍となされている。又、前記拡径部１１１のテーパ角（θ）は、３０度となされている。
【００３７】
又、前記本発明ノズル１０のノズル孔１１には、噴射方向反対側の開口端から前記拡径部１１１に連通する寸胴の等径部１１２が設けられている。本実施形態において、前記等径部１１２の深さ（Ｔ１）は、前記拡径部１１１の深さ（Ｔ２）に対し、０．６倍となされている。
【００３８】
前記構成を有する本発明装置１は、粉粒体を空気輸送するために用いられる。図３に、本発明装置１を用いた空気輸送方法の一例を示す。
【００３９】
図３に示す空気輸送方法では、輸送元にある一次容器Ｖ１内に存する粉粒体を、前記本発明装置１の下部に置かれた二次容器Ｖ２まで空気輸送する。
【００４０】
この空気輸送方法において、前記本発明装置１の前記導入管４には、輸送用パイプＰ１の一端が接続され、前記輸送用パイプＰ１の他端には、吸引ノズルＮが取り付けられる。又、前記本発明装置１の前記排出管５には、空気吸引用パイプＰ２が接続され、前記空気吸引用パイプＰ２の他端には、バキュームポンプやエジェクターポンプなどの吸引装置５０が取り付けられる。即ち、この空気輸送方法では、前記吸引装置５０を作動させることによって、前記導入管４から前記分離室Ｓ内を経て前記排出管５に向かう空気の流れが生じる仕組みとなされている。
【００４１】
前記吸引ノズルＮの先端を、前記一次容器Ｖ１内に存する粉粒体に差し入れたうえで、前記吸引装置５０を作動させると、前記吸引ノズルＮから粉粒体が吸引され、前記輸送用パイプＰ１を通って前記分離室Ｓ内に導入される。この際、前記導入管４が、前記分離室Ｓの内周面に対し、接線方向から連通されているため、前記分離室Ｓ内に導入された粉粒体は、前記分離室Ｓの内壁に沿って旋回しながら下降し、そのほとんどが、空気の流れと切り離されて、前記分離室Ｓ内の底部に堆積する。
【００４２】
前記分離室Ｓ内の底部に一定量の粉粒体が堆積した後、前記吸引装置５０を停止することによって空気の流れを止めた上で、前記開閉機構３の前記アクチュエータ３２を作動させれば、前記フラップ弁３１が開き、粉粒体が前記二次容器Ｖ２に向かって落下する。この作業によって、一次容器Ｖ１内に存する粉粒体が、前記二次容器Ｖ２まで空気輸送される。
【００４３】
一方、前記分離室Ｓ内において空気の流れと切り離されなかった一部の粉粒体は、空気の流れに乗ったまま前記排出管５に向かう。この粉粒体は、前記排出管５の上流側に配された前記バグフィルター６の濾布６１を通過する際に濾過捕集される。これにより、前記排出管５から排出される空気に粉粒体が混入することが防止される。
【００４４】
そして、前記バグフィルター６によって濾過捕集された粉粒体によって、前記バグフィルター６の濾布６１は、徐々に目詰まりを生じるため、本発明装置１では、図４に示すように、所定のタイミングで前記逆洗装置７を作動させて、前記バグフィルター６内に向けられた本発明ノズル１０から圧縮空気を噴射することによって前記バグフィルター６を逆洗する。この逆洗工程は、主に、前記開閉機構３を作動させて、記分離室Ｓ内の底部に堆積した粉粒体を、前記二次容器に向かって落下させる排出工程と平行して行われる。
【００４５】
この逆洗工程を実行するにあたり、本発明装置１のように、前記ノズル孔１１に前記拡径部１１１が設けられている本発明ノズル１０を用いると、噴出された圧縮空気につき、前記バグフィルター６内の底部に向かう到達距離が長くなることが確認されている。
【００４６】
一方、図５（ａ）に示すような、本発明ノズル１０の拡径部１１１における二次側の口径（Ｒ２）と等しい寸胴のノズル孔１１を有するノズル１０Ａや、図５（ｂ）に示すような、本発明ノズル１０の拡径部１１１における一次側の口径（Ｒ１）と等しい寸胴のノズル孔１１を有するノズル１０Ｂを用いて、同様の条件下で圧縮空気を噴射しても、前記バグフィルター６が十分に逆洗され得ないことが確認されている。
【００４７】
本発明ノズル１０を通じて噴射される圧縮空気につき、前記バグフィルター６内の底部に向かう到達距離が長くなるメカニズムは明らかではないが、おそらく、本発明ノズル１０を通じて噴射される圧縮空気の一部ないし全部が前記拡径部１１１に沿って放射状に方向付けられた結果、前記バグフィルター６内に存する空気と衝突する際に生じる抵抗が緩和されているものと考えられる。
【００４８】
なお、本実施形態においては、本発明ノズル１０につき、そのノズル孔１１に、前記拡径部１１１に加えて、前記等径部１１２を備えてなるものを用いているが、本発明ノズル１０としては、図６に示すような、前記拡径部１１１のみを有するもの（即ち、前記等径部１１２の無い構造のもの）としても良い。
【００４９】
又、本実施形態においては、本発明ノズル１０につき、前記拡径部１１１の二次側の口径（Ｒ２）が、一次側の口径（Ｒ１）に対し２倍となされたものを用いているが、前記拡径部１１１の二次側の口径（Ｒ２）は、一次側の口径（Ｒ１）に対し、１．２〜２倍の範囲内（より好ましくは、１．３〜１．７倍の範囲内）とすることが好ましい。
【００５０】
更に、本実施形態においては、本発明ノズル１０につき、前記拡径部１１１に付与されたテーパが線径テーパとなされたものを用いているが、前記拡径部１１１に付与するテーパは線径テーパに限られず、例えば、指数関数テーパや放物線テーパであっても良い。本実施形態のように、前記拡径部１１１に線径テーパを付与する場合にあっては、そのテーパ角（θ）につき、１５〜４５度の範囲内（より好ましくは、２０〜４０度の範囲内）とすることが好ましい。
【００５１】
加えて、本実施形態においては、本発明ノズル１０につき、前記等径部１１２の深さ（Ｔ１）が、前記拡径部１１１の深（Ｔ２）さに対し、０．６倍となされているものを用いているが、本発明ノズル１０においては、前記等径部１１２の深さ（Ｔ１）につき、前記拡径部１１１の深さ（Ｔ２）に対し、０．３〜１倍の範囲内（より好ましくは、０．５〜０．８倍の範囲内）とすることが好ましい。
【００５２】
＜実施形態２＞
図７に、実施形態２に係る本発明装置１を示す。本発明装置１は、装置本体２と、開閉機構３と、導入管４と、排出管５と、バグフィルター６と、を具備する。
【００５３】
前記装置本体２は、円筒部２１と、ドーム状の天板部２２と、を具備してなり、前記円筒部２１の上部開口が、前記天板部２２にて閉塞されている。
【００５４】
前記開閉機構３は、前記装置本体２における前記円筒部２１の下端開口に取り付けられた第一ダンパ装置３Ａと、前記第一ダンパ装置３Ａの下部に連設された円筒状のスリーブ３０と、前記スリーブ３０の下端開口に取り付けられた第二ダンパ装置３Ｂと、を具備する。
【００５５】
前記第一ダンパ装置３Ａは、前記円筒部２１の下端開口部を閉塞するように取り付けられた第一フラップ弁３１Ａと、前記第一フラップ弁３１Ａを開閉させる第一アクチュエータ３２Ａと、を具備する。前記第一アクチュエータ３２Ａは、前記円筒部２１の下端において、回転軸３３Ａが水平方向に向かうようにして取り付けられており、前記第一フラップ弁３１Ａは、前記第一アクチュエータ３２Ａの前記回転軸３３Ａに対して取り付けられている。従って、前記第一ダンパ装置３Ａは、前記第一アクチュエータ３２Ａを作動させることによって前記回転軸３３を回転させれば、前記第一フラップ弁３１Ａが開閉される仕組みとなされている。
【００５６】
一方、前記第二ダンパ装置３Ｂは、前記スリーブ３０の下端開口部を閉塞するように取り付けられた第二フラップ弁３１Ｂと、前記第二フラップ弁３１Ｂを開閉させる第二アクチュエータ３２Ｂと、を具備する。前記第二アクチュエータ３２Ｂは、前記スリーブ３０の下端において、回転軸３３Ｂが水平方向に向かうようにして取り付けられており、前記第二フラップ弁３１Ｂは、前記第一アクチュエータ３２Ｂの前記回転軸３３Ｂに対して取り付けられている。従って、前記第二ダンパ装置３Ｂは、前記第二アクチュエータ３２Ｂを作動させることによって前記回転軸３３Ｂを回転させれば、前記第二フラップ弁３１Ｂが開閉される仕組みとなされている。
【００５７】
なお、本実施形態において、前記第一フラップ弁３１Ａの上面は、特許請求の範囲における「装置本体の底部」に相当するものである。そして、前記円筒部２１、前記天板部２２、及び前記第一フラップ弁３１Ａによって形成された装置本体２の内部空間が分離室Ｓとなる。
【００５８】
前記導入管４は、円筒状のパイプであり、前記装置本体２の側壁面（前記円筒部２１の側壁面）を通じて前記分離室Ｓの内周面に対し、接線方向から連通されている。
【００５９】
前記排出管５は、円筒状のパイプであり、前記装置本体２の前記天板部２２の天井面を通じて、前記分離室Ｓに対し垂直方向から連通されている。
【００６０】
なお、本実施形態に係る本発明装置１では、前記分離室Ｓ内の前記導入管４が通じている位置より上部において、漏斗状の旋回案内部８が設けられている。この旋回案内部８は、前記分離室Ｓの内壁に沿う環状の軒部８１と、前記軒部８１の内周縁から下方に延びる円筒状の円筒壁部８２と、を具備する。この旋回案内部８によって、前記分離室Ｓの内周面と前記円筒壁部８２の外周面との間に、前記軒部８１によって上部が閉塞され、且つ、下部が前記分離室Ｓの下方に向かって開放された環状の周回路８０が形成されている。
【００６１】
図８に示すように、前記バグフィルター６は、有底円筒状の全体形状を有してなり、プリーツ状に加工された濾布６１が外周面を周回するようにして配されている。又、前記バグフィルター６の底部には、前記バグフィルター６の内側に向かって陥没する凹部６５が形成されてなり、前記凹部６５の内周面にもプリーツ状に加工された濾布６１が配されている。
【００６２】
前記バグフィルター６は、底面側に配された円環状の底板６２と、前記バグフィルター６内周面を周回するようにして配されたパンチングシート６３によって補強されている。又、前記バグフィルター６の上端開口部には、フランジ部６４が設けられている。
【００６３】
更に、前記バグフィルター６は、前記バグフィルター６内を縦方向に仕切る仕切り板６６によって、前記バグフィルター６内が複数（本実施形態においては、放射状に区分けされた四つ）の小室６Ａ〜６Ｄに区分けされている。
【００６４】
前記装置本体に対する前記バグフィルター６は、前記実施形態１と同様にして、前記装置本体２に対して取り付けられている。
【００６５】
そして、前記本発明装置１は、前記バグフィルター６を逆洗するための逆洗装置７を更に具備する。
【００６６】
図９に示すように、本実施形態において、前記逆洗装置７は、ダイヤフラム弁ユニット７１と、二本のフローチューブ７２と、前記二本のフローチューブ７２に対し二箇所ずつ取り付けられた四個のノズル（本発明ノズル）１０と、を具備する。
【００６７】
前記ダイヤフラム弁ユニット７１は、前記装置本体２の天板部２２の天井面を貫通して取り付けられた二本の前記フローチューブ７２のそれぞれの一次側開口端に接続された状態で、前記装置本体２の外側に位置されている。
【００６８】
二本の前記フローチューブ７２は、いずれも前記バグフィルター６の上部においてＴ字状に分岐している。各フローチューブ７２の分岐点より二次側に存する水平管７５には、一端側と他端側において、それぞれ、前記バグフィルター６の上端開口部に向かって開口する貫通孔７３が形成されている。更に詳しくは、都合四箇所に形成されている前記貫通孔７３は、それぞれ、前記バグフィルター６内における前記仕切り板６６によって区分けされた各小室６Ａ〜６Ｄの各々に向かって開口している。なお、前記フローチューブ７２における前記水平管７５の両端は、エンドキャップ７４によって閉塞されている。
【００６９】
本実施形態において、前記本発明ノズル１０は、円環状を有してなり、前記フローチューブ７２に形成された各貫通孔７３それぞれに対して溶接固定されている。前記本発明ノズルは、前記実施形態１において説明したものと同様のものである。
【００７０】
前記構成を有する本発明装置１を用いて、粉粒体を空気輸送するにあたっては、実施形態１と同様にして、前記排出管５から空気を吸引することによって、前記導入管４から前記分離室内を経て前記排出管５に向かう空気の流れを生じさせる。
【００７１】
なお、本実施形態においては、前記導入管４が、前記分離室Ｓの内周面に対し、接線方向から連通されており、又、前記旋回案内部８によって、前記分離室Ｓの内周面と前記円筒壁部８２の外周面との間に前記周回路８０が形成されているため、図１０に示すように、前記導入管４から導入された空気の流れは、前記周回路８０に沿って旋回しながら前記分離室Ｓの下方に向かい、前記円筒壁部８２の下端を経由した後、前記排出管５に向かう。
【００７２】
前記分離室Ｓ内に導入された粉粒体は、前記周回路８０に沿って旋回しながら前記分離室Ｓの下方に向かい、そのほとんどが、空気の流れと切り離されて、前記分離室Ｓ内の底部に堆積する。
【００７３】
図１１に示すように、前記分離室Ｓ内の底部に一定量の粉粒体が堆積した後（図１１（ａ）参照）、前記第一ダンパ装置３Ａを作動させて前記第一フラップ弁３１Ａを開けば、粉粒体が前記スリーブ３０の底部に向かって落下する（図１１（ｂ）参照）。
【００７４】
粉粒体を前記スリーブ３０の底部に落下させた後、前記第一フラップ弁３１Ａを閉じた上で、前記第二ダンパ装置３Ｂを作動させて前記第二フラップ弁３１Ｂを開けば、粉粒体が前記二次容器Ｖ２に向かって落下する（図１１（ｃ）参照）。
【００７５】
なお、この排出工程は、前記第一フラップ弁３１Ａを開いて、粉粒体を前記スリーブ３０に排出した後、前記第一フラップ弁３１Ａを閉じた上で、前記第二フラップ弁３１Ｂを開いて、粉粒体を前記二次容器Ｖ２に向かって落下させるため、排出作業中に前記吸引装置５０を止める必要がない。従って、本実施形態に係る本発明装置１によれば、粉粒体を前記分離室Ｓに導入する作業と並行して排出作業を行うことができる。
【００７６】
一方、前記分離室Ｓ内において空気の流れと切り離されなかった一部の粉粒体は、空気の流れに乗ったまま前記排出管５に向かう。前記排出管５に向かう空気の流れに含まれる粉粒体は、前記排出管５の上流側に配された前記バグフィルター６の濾布を通過する際に濾過捕集される。なお、本実施形態においては、前記分離室Ｓ内に設けられた前記周回路８０によって、前記導入管４から導入された空気の流れが、前記円筒壁部８２の下端を経由した後、前記排出管５に向かうため、前記排出管５に向かう空気の流れに含まれる粉粒体の量は比較的少なくなる。
【００７７】
そして、前記バグフィルター６によって濾過捕集された粉粒体によって、前記バグフィルター６の濾布は、徐々に目詰まりを生じるため、本発明装置１では、所定のタイミングで前記逆洗装置７を作動させて、前記バグフィルター６内に向けられた本発明ノズル１０から圧縮空気を噴射することによって前記バグフィルター６を逆洗する。
【００７８】
図１２に示すように、本実施形態においてこの逆洗工程は、前記バグフィルター６を部分的に順次逆洗することによって行われる。この部分的な逆洗は、まず、二本の前記フローチューブ７２に対して都合四箇所設けられている本発明ノズル１０の内の一部（本実施形態では二箇所）から圧縮空気を噴射することによって、前記バグフィルター６内に形成された四つの小室６Ａ〜６Ｄの内の一部（小室６Ａ及び小室６Ｂ）を逆洗し（図１２（ａ）参照）、その後、所定の時間を空けて、残る二箇所の本発明ノズル１０から圧縮空気を噴射し、残る二つの小室６Ｃ、６Ｄを逆洗することによって行われる（図１２（ｂ）参照）。
【００７９】
このように、前記バグフィルター６に対して部分的な逆洗を順次行えば、本実施形態のように排出作業の際に、前記吸引装置５０を止めることなく連続的に紛体を導入する場合にあっても、前記バグフィルター６を長期間一定の状態に保つことができる。
【００８０】
ところで、本実施形態のように前記吸引装置５０を止めることなく連続的に紛体を導入する場合にあっては、逆洗工程において噴射される圧縮空気は、前記排出管５に向かう空気の流れに逆行して前記バグフィルター６内に向かうことになる。
【００８１】
このような場合にあっても、本発明装置１のように、前記ノズル孔１１に前記拡径部１１１が設けられている本発明ノズル１０を用いると、噴出された圧縮空気につき、前記バグフィルター６内の底部に向かう到達距離が長くなることが確認されている。
【００８２】
なお、本実施形態においては、前記バグフィルター６につき四つの小室６Ａ〜６Ｄに区分けしているが、前記バグフィルター６は、二以上の複数に区分けされていれば良い。
【００８３】
又、本実施形態においては、逆洗工程において、四つの小室６Ａ〜６Ｄの内の二つの小室６Ａ、６Ｂを順次逆洗しているが、逆洗は、複数の小室６Ａ〜６Ｄの内の一つ以上に対して順次行えば良い。
【００８４】
その余は、前記実施形態１と同様のため、繰り返しを避けるべく、ここでは説明を省略する。
【００８５】
なお、本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、粉粒体を空気輸送するための手段として好適に用いられる。
【符号の説明】
【００８７】
１  空気輸送装置（本発明装置）
２  装置本体
３  開閉機構
３Ａ  第一ダンパ装置
３Ｂ  第二ダンパ装置
４  導入管
５  排出管
５０  吸引装置
６  バグフィルター
６１  濾布
７  逆洗装置
８  旋回案内部
８０  周回路
１０  ノズル（本発明ノズル）
１１  ノズル孔
１１１  拡径部
１１２  等径部
Ｓ  分離室
Ｖ１  一次容器
Ｖ２  二次容器
Ｐ１  輸送用パイプ
Ｐ２  空気吸引用パイプ
Ｎ  吸引ノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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