(57)【要約】【課題】電線製品を通し箱に梱包して出荷する際に電線製品の量を検査する出荷電線量検査システムで、電線製品の受注担当者等の手間がかからないようにする。【解決手段】出荷電線量検査システム１は、電線製品の品番毎に最長長さ及び単位長さ当たりの重量を記憶し、通し箱の種類毎に当該通し箱の重量を記憶するデータベース１１と、受注された電線の品番及び長さの情報に基づき、データベース１１を参照し、出荷対象の電線製品を特定し、該電線製品を梱包する通し箱を特定する特定部１２ａと、特定された通し箱に上記出荷対象の電線製品を入れたときの予測重量を計算する計算部１２ｂと、を有する製造部門用端末装置１２と、特定された種類の通し箱に上記出荷対象の電線製品を入れたときの実際の重量を測定する測定装置１６と、予測重量と実際の重量とで所定の値以上異なれば警告表示を行うアラーム装置１７とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線製品の品番毎に、当該電線製品の最長長さ及び単位長さ当たりの重量を記憶すると共に、前記電線製品を梱包する通し箱の種類毎に当該通し箱の重量を記憶するデータベースと、
外部から入力された、受注された電線の品番及び長さとを含む出荷物受注情報に基づき、前記データベースを参照し、出荷対象の電線製品を特定すると共に、該出荷対象の電線製品を梱包する通し箱の種類を特定する特定部と、該特定部により特定された種類の通し箱に、前記特定された出荷対象の電線製品を入れたときの予測重量を計算する計算部と、を有する端末装置と、
前記特定部により特定された種類の通し箱に、前記特定された出荷対象の電線製品を入れたときの実際の重量を測定する測定装置と、
前記予測重量と前記実際の重量とで所定の値以上異なれば、警告表示を行うアラーム装置と、を備えることを特徴とする出荷電線量検査システム。
【請求項２】
前記端末装置の前記計算部により計算された予測重量を光学的に読み取り可能なコードの形式で記載した伝票を作成する伝票作成装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の出荷電線量検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出荷電線量検査システムに関し、詳しくは、電線製品を段ボール箱などの通し箱に梱包して出荷する際に出荷対象の電線製品の量を検査する出荷電線量検査システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品番号の読み間違い等により製品が間違えて梱包されたり、入れ忘れられたりすることがある。
これに関わり、特許文献１には、出荷する全物品すなわち全製品の総重量を実際に測定し、その実測総重量と、全物品の予定総重量との差により算出された誤差重量が所定の誤差重量の範囲内にあるか否かに基づき、製品の過不足の有無を判断する技術が開示されている。この技術では、過不足の有無情報を表示手段等の出力手段により出力するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７９２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電線製品は、その太さや、構成材料により、製品として扱える最大の長さが決められているが、電線製品を受注する者やそれを製造する者が、全ての製品について、その上記最大の長さを把握しているわけではない。把握していない場合、電線製品の受注や製造の担当者は、電線製品の情報が記載されたカタログ等を参照する必要などがあり、担当者にとって手間である。
特許文献１には、この点に関し、開示も示唆もされていない。
【０００５】
本発明は、上述の実情に鑑みてなされたもので、電線製品を段ボール箱などの通し箱に梱包して出荷する際に出荷対象の電線の量を検査する出荷電線量検査システムであって、電線製品の受注や発注の担当者の手間がかからないものを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の出荷電線量検査システムは、電線製品の品番毎に、当該電線製品の最長長さ及び単位長さ当たりの重量を記憶すると共に、電線製品を梱包する通し箱の種類毎に当該通し箱の重量を記憶するデータベースと、外部から入力された、受注された電線の品番及び長さとを含む出荷物受注情報に基づき、データベースを参照し、出荷対象の電線製品を特定すると共に、該出荷対象の電線製品を梱包する通し箱の種類を特定する特定部と、該特定部により特定された種類の通し箱に、上記特定された出荷対象の電線製品を入れたときの予測重量を計算する計算部と、を有する端末装置と、特定部により特定された種類の通し箱に、上記特定された出荷対象の電線製品を入れたときの実際の重量を測定する測定装置と、予測重量と実際の重量とで所定の値以上異なれば、警告表示を行うアラーム装置と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
出荷電線量検査システムは、端末装置の計算部により計算された予測重量を光学的に読み取り可能なコードの形式で記載した伝票を作成する伝票作成装置をさらに備える形態であってもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の出荷電線量検査システムによれば、電線製品の品番毎に、当該電線製品の最長長さ及び単位長さ当たりの重量を記憶するデータベースを備えているため、電線製品の情報が記載されたカタログ等を参照する手間などの、担当者の手間がかからないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の出荷電線量検査システムの一例を示す図である。
【図２】本発明の出荷電線量検査システムにおけるＱＲコード（登録商標。以下同様。）の一例を示す図である。
【図３】本発明の出荷電線量検査システムにおける伝票の一例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１に示す出荷電線量検査システム１は、電線製品を段ボール箱などの通し箱に梱包して出荷する際に出荷対象の電線製品の量を検査するものであって、データベース１０と、営業部門用入力端末装置１１と、製造部門用端末装置１２と、出荷部門用装置１３と、を備える。
【００１１】
データベース１０は、例えばＣＰＵ（中央処理装置：Central Processing Unit）と記憶装置を備えたサーバから成り、製品設計情報を電線製品の品番毎に記憶している。ここで、品番とは、電線製品の種類を特定する情報である。製品設計情報とは、当該電線製品の導体径、絶縁材料、絶縁の厚さ、色、製品として扱える最長の長さ、単位長さあたりの重さ等の情報である。また、データベース１０は、電線製品を梱包する通し箱の重さの情報を、通し箱の種類毎に記憶している。
このデータベース１０と製造部門用端末装置１２とはネットワークを介して接続されており、製造部門用端末装置１２がデータベース１０に記憶されている情報を参照／取得可能となっている。
【００１２】
営業部門用端末装置１１は、例えばパーソナルコンピュータから成るものであって、顧客から受注した電線製品の品番、長さ及び出荷日を含む受注情報が入力される。受注情報の入力は、例えば、顧客の注文を受けた営業部門の担当者により行われる。また、入力された受注情報は、製造部門用端末装置１２に転送される。
【００１３】
製造部門用端末装置１２は、例えばパーソナルコンピュータから成るものであって、データベース１０を参照し、営業部門用端末装置１２から転送された受注情報に基いて、出荷対象の電線製品を特定する特定部１２ａする。例えば、製造部門用端末装置１２は、データベース１０に、製品として扱える最長の長さが５０ｍであるものとして記憶されている種類すなわち品番の電線製品について、１２０ｍの長さの受注がされたときは、５０巻きの束の電線製品２つと、端尺２０ｍの電線製品１つを出荷対象として決定する。
【００１４】
また、製造部門用端末装置１２の特定部１２ａは、特定した出荷対象の電線製品それぞれについて製品番号を決定する。製造部門用端末装置１２には、印字装置が接続されており、上記製品番号が上記印字装置によりシール上に印刷され、該シールが製造部門の担当者により該当電線製品に貼られる。シールすなわち製品番号が付された電線製品は、出荷部門の担当者がアクセス可能な場所に保管される。
さらに、特定部１２ａは、決定した出荷対象の電線製品を梱包する通し箱の種類を決定する。
【００１５】
また、製造部門用端末装置１２は、データベース１０を参照し、営業部門用端末装置１１から転送された受注情報のうちの電線製品の品番及び長さの情報と、上記決定した通し箱の種類の情報とに基づいて、電線製品が梱包された状態での通し箱の予想重量を計算する計算部１２ｂを有する。以下では、予想重量を計算重量という。
【００１６】
以上の製造部門用端末装置１２は、特定した出荷対象の電線製品の情報すなわち製品番号の情報と、特定した通し箱の種類の情報と、計算した計算重量の情報とを、出荷先の情報及び出荷日の情報とともに出荷部門用装置１３に送出する。
なお、製造部門用端末装置１２は、電線製品の在庫がない場合は、該当電線製品の製造完了日の情報を出荷日の情報として出力する。製造完了日の情報は、液晶表示装置などから成る在庫情報表示部１２ｃを製造部門用端末装置１２が有する形態とし、在庫がない旨を在庫情報表示部１２ｃから出力するようにしておき、上記出力を確認した製造部門の担当者により、製造部門用端末装置１２が備えるキーボード等の操作入力部を介して、手動で入力される形態であってもよい。
【００１７】
出荷部門用装置１３は、製函装置１４、伝票作成装置１５、測定装置１６及びアラーム装置１７から構成される。製造部門用端末装置１２から受信した出荷対象の電線製品の出荷日の情報に基づく日になると、出荷部門用装置１３が以下のように動作する。
【００１８】
製函装置１４は、製造部門用端末装置１２から受信した、出荷対象の電線製品を梱包する通し箱の種類の情報に基づいて、段ボール箱などの通し箱を作製する。作製された通し箱は、出荷部門の担当者により手動で、または自動で、図示しないベルトコンベアなどの運搬機上に載置され、伝票作成装置１５に向けて運搬される。
【００１９】
伝票作成装置１５は、製造部門用端末装置１２から受信した、出荷対象の電線製品の出荷先の情報、製品番号の情報及び計算重量の情報に基づいて、出荷先、製品番号及び計算重量が記載された伝票を作成する。作成された伝票は、出荷部門の担当者により手動で、または自動で、運搬機上の通し箱に貼り付けられる。計算重量は、後の工程のために、例えば、ＱＲコードの形態で伝票に記載される。
伝票作成装置１５の下流において、通し箱に貼り付けられた伝票に記載の製品番号の情報に基づいて、出荷部門の担当者が、当該製品番号が付された電線製品を保管場所から持ち出し、当該通し箱に入れる。
【００２０】
測定装置１６は、運搬機により運ばれてきた通し箱の重量すなわち通し箱に入れられた状態の電線製品の重量を測定する。測定された電線製品の重量（以下、電線製品の測定重量という）の情報は、測定装置１６に接続されたアラーム装置１７に出力される。測定装置１６による測定後の通し箱は、測定装置１６が備える運搬機能等により、測定装置１６の下流の運搬機まで運搬される。
【００２１】
アラーム装置１７は、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）等から成り、例えば、測定装置１６の上方で通し箱状の伝票に記載された計算重量を読み取る不図示の読取装置が接続されている。このアラーム装置１７は、測定装置１６から入力された電線製品の測定重量と、上記読取装置での読取結果である計算重量との差の絶対値を算出する。そして、アラーム装置１７は、上記測定重量と上記計算重量との差が、所定値以上の場合は、その旨を示す警告の出力を、警告ランプなどの表示手段を用いて行う。上記所定値は、例えば、アラーム装置１７の不図示の記憶部に記憶される。
【００２２】
アラームが出力／表示されなかった場合は、該当する、運搬機上の通し箱は、封が成され出荷される。
アラームが出力／表示された場合は、当該警告を確認した出荷部門の担当者により、該当する、運搬機上の通し箱は一旦運搬機から降ろされ、正しい電線製品を入れられた後に運搬機に戻され、封が成され出荷される。
【００２３】
なお、以上の例は、一つの受注に対し、一つの通し箱を用いる例であるが、一つの受注に対し、複数の通し箱を用いる場合にも本発明の出荷電線量検査システムは適用できる。その場合は、製造部門用端末装置にて、一箱にいくつの電線製品を入れられるか予め記憶しておき、その情報に基づいて、通し箱の種類と数を決定し、また、通し箱毎の計算重量を計算し、これらの情報を出荷部門用装置に送出する。そして、出荷部門用装置では、製造部門用端末装置から受信した情報に基づいて、通し箱毎に、伝票作成装置にて伝票を作成したり、測定装置にて測定重量を測定したり、アラーム装置にて計算重量と測定重量との差を算出し算出結果に基づいてアラーム表示を行ったりする。
【００２４】
図２は、計算重量の情報を光学的に読み取ることが可能なＱＲコードの一例を示す図である。
図２のＱＲコードＱは、計算重量の整数部分の情報Ｑ３、計算重量の小数点以下の部分の情報Ｑ４の他、梱包された出荷対象の電線製品を一旦倉庫に保管するか、そのままするかの情報Ｑ１と、出荷先コードＱ２と、使用する通し箱の種類の情報Ｑ５とを含む。さらに、ＱＲコードＱには、出荷対象の電線製品の種類の情報Ｑ６及び製品番号Ｑ７と、当該受注において使用される通し箱の数の情報Ｑ８とが含まれる。なお、光学的に読み取り可能なコードの形式はＱＲコードに限られず、バーコードであってもよい。
出荷対象の電線製品の種類の情報Ｑ６及び製品番号Ｑ７と、当該受注において使用される通し箱の数の情報Ｑ８とは、例えば、納品先すなわち受注元において、納品されたものが正しいかを検証するために用いられる。
【００２５】
図３は、伝票作成装置１５が作成する伝票の一例を示す図である。
図３の伝票Ｔには、出荷先の情報Ｔ１と、出荷対象の電線製品の種類の情報Ｔ２、色Ｔ３、長さ及び数Ｔ４並びに製品番号Ｔ５とが記載されており、また、出荷対象の電線製品の計算重量の情報を含むＱＲコードＴ６が記載されている。
【符号の説明】
【００２６】
１…出荷電線量検査システム、１０…データベース、１１…営業部門用端末装置、１２…製造部門用端末装置、１２ａ…特定部、１２ｂ…計算部、１２ｃ…在庫情報表示部、１３…出荷部門用装置、１４…製函装置、１５…伝票作成装置、１６…測定装置、１７…アラーム装置。
【図１】
2015074526.tif 000003
【図２】
2015074526.tif 000004
【図３】
2015074526.tif 000005