(57)【要約】      （修正有）【課題】経済的に有利で、かつカールなども発生させず、工程通過性を向上させることができる太陽電池モジュールの製造方法を提供する。【解決手段】太陽電池モジュールの製造方法であって、封止材と裏側保護基材用部材１とを積層して、封止材・裏側保護基材用部材１の一体品を製造する工程１を有し、続いて、表側保護基材、封止材、セル、一体品、及び、裏側保護基材用部材２を、この順序に重ねて、圧着する工程２を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールの製造方法であって、
封止材と裏側保護基材用部材１とを積層して、封止材・裏側保護基材用部材１の一体品（以下、単に一体品という）を製造する工程１を有し、
続いて、表側保護基材、封止材、セル、一体品、及び、裏側保護基材用部材２を、この順序に重ねて、圧着する工程２を有することを特徴とする、太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項２】
太陽電池モジュールの製造方法であって、
封止材と裏側保護基材用部材１の積層体である封止材・裏側保護基材用部材１の一体品（以下、単に一体品という）を、
表側保護基材、封止材、セル、前記一体品、及び、裏側保護基材用部材２の順序に重ねて、圧着する工程２を有することを特徴とする、太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記工程１における封止材と裏側保護基材用部材１との積層が、共押出により行われることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項４】
裏側保護基材用部材１が、オレフィン樹脂を主成分とする層を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項５】
裏側保護基材用部材１が、オレフィン樹脂を主成分とする層を２層有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項６】
裏側保護基材用部材１中の、裏側保護基材用部材２と接する側の面を構成する層が、オレフィン樹脂を主成分とする層（以下、オレフィン層１という）であって、
オレフィン層１が、接着性を有する（以下、接着性を有するオレフィン層１を、接着層１という）ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項７】
裏側保護基材用部材２中の、裏側保護基材用部材１と接する側の面を構成する層が、接着性を有する（以下、該層を、接着層２という）ことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項８】
封止材が、オレフィン樹脂を主成分とすることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項９】
太陽電池モジュール用の裏側保護基材であって、
該裏側保護基材は、裏側保護基材用部材１と裏側保護基材用部材２との積層体であって、
該裏側保護基材用部材１中の、裏側保護基材用部材２と接する側の面を構成する層が、オレフィン樹脂を主成分とする層（以下、オレフィン層１という）であって、
該オレフィン層１が、接着性を有し（以下、接着性を有するオレフィン層１を、接着層１という）、
該裏側保護基材用部材２中の、裏側保護基材用部材１と接する側の面を構成する層が、接着性を有する（以下、該層を、接着層２という）ことを特徴とする、太陽電池モジュール用裏側保護基材。
【請求項１０】
前記接着層２は、ウレタン樹脂を含む組成物（以下、組成物２という）から得られることを特徴とする、請求項９に記載の太陽電池モジュール用裏側保護基材。
【請求項１１】
前記組成物２は、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、及びオレフィン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１０に記載の太陽電池モジュール用裏側保護基材。
【請求項１２】
前記接着層１が接着性樹脂を含み、
該接着性樹脂が、エポキシ変性オレフィン樹脂、酸変性オレフィン樹脂、アミド変性オレフィン樹脂、及びシラン変性オレフィン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏側保護基材。
【請求項１３】
前記接着性樹脂が、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体であることを特徴とする、請求項１２に記載の太陽電池モジュール用裏側保護基材。
【請求項１４】
前記裏側保護基材用部材２は、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする層（以下、ポリエチレンテレフタレート層という）を有し、
該ポリエチレンテレフタレート層が、白色粒子を１質量％以上３０質量％以下含むことを特徴とする、請求項９〜１３のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏側保護基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用裏側保護基材、それを用いた太陽電池モジュール、及び太陽電池モジュールの製造方法に関するものであり、更に詳しくは、封止材と裏側保護基材用部材１の積層体である封止材・裏側保護基材用部材１の一体品（以下、単に「一体品」と称することがある。）を、表側保護基材、封止材、セル、前記一体品、及び、裏側保護基材用部材２の順序に重ねて、圧着する工程２を有することを特徴とする、太陽電池モジュールの製造方法に関するものである。また、封止材と裏側保護基材用部材１とを積層して、封止材・裏側保護基材用部材１の一体品を製造する工程１を有し、続いて、表側保護基材、封止材、セル、一体品、及び、裏側保護基材用部材２を、この順序に重ねて、圧着する工程２を有することを特徴とする、太陽電池モジュールの製造方法に関する発明も本発明に含まれる。
【０００２】
また、裏側保護基材用部材１と裏側保護基材用部材２との積層体である該裏側保護基材において、該裏側保護基材用部材１中の、裏側保護基材用部材２と接する側の面を構成する層が、オレフィン樹脂を主成分とする層（以下、オレフィン層１という）であって、該オレフィン層１が、接着性を有し（以下、接着性を有するオレフィン層１を、接着層１という）、該裏側保護基材用部材２中の、裏側保護基材用部材１と接する側の面を構成する層が、接着性を有する（以下、該層を、接着層２という）ことを特徴とする、太陽電池モジュール用裏側保護基材に関するものである。
【０００３】
さらには、これら裏側保護基材を有することを特徴とする太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００４】
太陽電池モジュールは、一般に、表面（受光面）側から、ガラスが一般的である表側保護基材、エチレン−ビニルアセテート共重合体を主成分とするものが一般的である表面側の封止材、太陽電池セル、裏面側の封止材、及び裏側保護基材が順に積層された構成となっており、それぞれの構成部材を積層させて、圧着して一体化する工程、例えば真空ラミネート工程を経て、太陽電池モジュールが製造される。
【０００５】
一方、太陽電池モジュールの部材の一つである裏側保護基材は、現在までに各種多様な構成のものが考案されているが、その一例として、基材と熱可塑性樹脂を備えた太陽電池用裏側保護基材が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、基材との接着性を確保するべく熱可塑性樹脂は、エチレンとアクリル酸などの変性樹脂からなる構成となっている。また、真空ラミネートでの圧着工程において、熱可塑性樹脂は、裏面側の封止材との接着性を確保するべく作用する。
【０００６】
しかしながら、上述の裏側保護基材を得るために基材と熱可塑性樹脂とを一体化する場合、特許文献１では熱可塑性樹脂をポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と称することがある。）フィルムからなる基材上に押出しコーティングすることで一体化し、裏側保護基材としている。この押出しコーティングは、費用が高く、経済的に相当不利になる。また、押出コーティング後に裏側保護基材にカールが発生し、外観不良となることがある。さらに、前記基材との接着性を確保するべく、エチレンとアクリル酸などの変性樹脂からなる熱可塑性樹脂構成となっているが、基材として使用されているポリエチレンテレフタレートと変性樹脂との接着機構は、水素結合などによる比較的弱い結合であり、高温高湿の過酷な環境下での接着性に欠ける問題がある。
【０００７】
また、太陽電池モジュールを製造する際の真空ラミネート工程にて、表側保護基材、封止材、太陽電池セル、封止材、及びこの裏側保護基材をこの順に重ねて真空ラミネート装置に搬入する際、真空ラミネート装置の熱により裏側保護基材がカールして工程収率を低下させる課題がある。
【０００８】
また、裏側保護基材として、基材と熱可塑性樹脂を一体化する場合、公知の技術として、接着剤を介して基材と熱可塑性樹脂をドライラミネートする場合もある。この場合、裏側保護基材では、接着剤を介して基材と熱可塑性樹脂をドライラミネートするため、ラミネート直後のシートがカールすることは少ないが、真空ラミネート工程（工程２）で押出コーティングの場合と同じカールが発生し、該工程の収率低下を引き起こすことがある。また、本裏側保護基材はドライラミネート工程を経て製造されるためコスト高になる課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−２０９４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した問題を解決するために本発明では、封止材と裏側保護基材用部材１の積層体である封止材・裏側保護基材用部材１の一体品を、表側保護基材、封止材、セル、前記一体品、及び、裏側保護基材用部材２の順序に重ねて、圧着することで太陽電池モジュールを製造することにより、経済的に有利で、かつカールなども発生させず、工程通過性を向上させることができる太陽電池モジュールの製造方法を提供することを目的とする。
【００１１】
特に、工程１にて、封止材と裏側保護基材用部材１とを積層して、一体品を製造し、続いて、押出コーティングやドライラミネート工程を経ず、工程２にて、表側保護基材、封止材、セル、一体品、及び、裏側保護基材用部材２を、この順序に重ねて、圧着することで太陽電池モジュールを製造することが特に好ましい。
【００１２】
また、該裏側保護基材用部材１中の、裏側保護基材用部材２と接する側の面を構成する層が、オレフィン層１であって、該オレフィン層１が、接着性を有する接着層１を有し、該裏側保護基材用部材２中の、裏側保護基材用部材１と接する側の面を構成する層が、接着性を有することで、高温高湿の過酷な環境下でも裏側保護基材用部材１と裏側保護基材用部材２との接着性を確保した積層体である該裏側保護基材を提供することを目的とする。
【００１３】
また、これら裏側保護基材を有する太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決するための本発明は、以下（１）〜（１６）である。
１）  太陽電池モジュールの製造方法であって、
封止材と裏側保護基材用部材１とを積層して、封止材・裏側保護基材用部材１の一体品（以下、単に一体品という）を製造する工程１を有し、
続いて、表側保護基材、封止材、セル、一体品、及び、裏側保護基材用部材２を、この順序に重ねて、圧着する工程２を有することを特徴とする、太陽電池モジュールの製造方法。
２）  太陽電池モジュールの製造方法であって、
封止材と裏側保護基材用部材１の積層体である封止材・裏側保護基材用部材１の一体品を、
表側保護基材、封止材、セル、前記一体品、及び、裏側保護基材用部材２の順序に重ねて、圧着する工程２を有することを特徴とする、太陽電池モジュールの製造方法。
３）  前記工程１における封止材と裏側保護基材用部材１との積層が、共押出により行われることを特徴とする、１）に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
４）  裏側保護基材用部材１が、オレフィン樹脂を主成分とする層を有することを特徴とする、１）〜３）のいずれかに記載の太陽電池モジュールの製造方法。
５）  裏側保護基材用部材１が、オレフィン樹脂を主成分とする層を２層有することを特徴とする、１）〜４）のいずれかに記載の太陽電池モジュールの製造方法。
６）  裏側保護基材用部材１中の、裏側保護基材用部材２と接する側の面を構成する層が、オレフィン樹脂を主成分とする層（以下、オレフィン層１という）であって、
オレフィン層１が、接着性を有する（以下、接着性を有するオレフィン層１を、接着層１という）ことを特徴とする、１）〜５）のいずれかに記載の太陽電池モジュールの製造方法。
７）  裏側保護基材用部材２中の、裏側保護基材用部材１と接する側の面を構成する層が、接着性を有する（以下、該層を、接着層２という）ことを特徴とする、１）〜６）のいずれかに記載の太陽電池モジュールの製造方法。
８）  封止材が、オレフィン樹脂を主成分とすることを特徴とする、１）〜７）のいずれかに記載の太陽電池モジュールの製造方法。
９）  太陽電池モジュール用の裏側保護基材であって、
該裏側保護基材は、裏側保護基材用部材１と裏側保護基材用部材２との積層体であって、
該裏側保護基材用部材１中の、裏側保護基材用部材２と接する側の面を構成する層が、オレフィン樹脂を主成分とする層（以下、オレフィン層１という）であって、
該オレフィン層１が、接着性を有し（以下、接着性を有するオレフィン層１を、接着層１という）、
該裏側保護基材用部材２中の、裏側保護基材用部材１と接する側の面を構成する層が、接着性を有する（以下、該層を、接着層２という）ことを特徴とする、太陽電池モジュール用裏側保護基材。
１０）  前記接着層２は、ウレタン樹脂を含む組成物（以下、組成物２という）から得られることを特徴とする、９）に記載の太陽電池モジュール用裏側保護基材。
１１）  前記組成物２は、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、及びオレフィン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つを含むことを特徴とする、１０）に記載の太陽電池モジュール用裏側保護基材。
１２）  前記接着層１が接着性樹脂を含み、
該接着性樹脂が、エポキシ変性オレフィン樹脂、酸変性オレフィン樹脂、アミド変性オレフィン樹脂、及びシラン変性オレフィン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする、９）〜１１）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏側保護基材。
１３）  前記接着性樹脂が、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体であることを特徴とする、１２）に記載の太陽電池モジュール用裏側保護基材。
１４）  前記裏側保護基材用部材２は、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする層（以下、ポリエチレンテレフタレート層という）を有し、
該ポリエチレンテレフタレート層が、白色粒子を１質量％以上３０質量％以下含むことを特徴とする、９）〜１３）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏側保護基材。
１５）  ９）〜１４）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏側保護基材の裏側保護基材用部材１の側に、封止材を積層したことを特徴とする、太陽電池モジュール用積層体。
１６）  ９）〜１４）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏側保護基材を有することを特徴とする、太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の製造方法によれば、封止材と裏側保護基材用部材１の積層体である封止材・裏側保護基材用部材１の一体品を、表側保護基材、封止材、セル、前記一体品、及び、裏側保護基材用部材２の順序に重ねて、圧着することで太陽電池モジュールを製造することにより、経済的に有利で、かつカールなども発生させず工程通過性を向上させることができる太陽電池モジュールの製造方法の提供が可能となる。
【００１６】
特に、工程１にて、封止材と裏側保護基材用部材１とを積層して、一体品を製造し、続いて、押出コーティングやドライラミネート工程を経ず、工程２にて、表側保護基材、封止材、セル、一体品、及び、裏側保護基材用部材２を、この順序に重ねて、圧着することで太陽電池モジュールを製造することが好ましい。
【００１７】
また、本発明の裏側保護基材を太陽電池モジュールに使用することで、高温高湿の過酷な環境下でも、裏側保護基材中の各層の接着性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】太陽電池モジュールの製造前における、本発明の封止材と裏側保護基材用部材１とを積層した一体品と、裏側保護基材用部材２の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】太陽電池モジュールの製造前における、本発明の封止材と裏側保護基材用部材１とを積層した一体品と、裏側保護基材用部材２の別例を模式的に示す断面図である。
【図３】太陽電池モジュールの製造前における、本発明の封止材と裏側保護基材用部材１とを積層した一体品と、裏側保護基材用部材２のさらなる別例を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の、太陽電池モジュールの製造方法で得られる太陽電池モジュールの一例（圧着前）を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の、太陽電池モジュールの製造方法で得られる太陽電池モジュールの別例（圧着前）を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の、太陽電池モジュールの製造方法で得られる太陽電池モジュールのさらなる別例（圧着前）を模式的に示す断面図である。
【図７】本発明の封止材と裏側保護基材用部材１とを積層した一体品を製造する工程１について、共押出装置の主要部分を側面からみた概略断面図である。
【図８】本発明の表側保護基材、封止材、セル、一体品、及び、裏側保護基材用部材２を、この順序に重ねて、圧着する工程２について、太陽電池モジュールを製造する際に用いる、真空ラミネート装置を側面からみた概略断面図である。
【図９】離型ＰＥＴが挟み込まれる場所を示すための図であって、Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｅ一体品／離型ＰＥＴ／Ｆ裏側保護基材用部材２の重畳体の概略俯瞰図である。
【図１０】切り込みの場所を示すための図であって、疑似モジュールの概略俯瞰図である。
【図１１】チャックによる固定位置を示すための図であって、疑似モジュールの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔本発明の太陽電池モジュールの製造方法〕
本発明の製造方法は、太陽電池モジュールの製造方法であって、封止材と裏側保護基材用部材１の積層体である封止材・裏側保護基材用部材１の一体品（以下、単に一体品という）を、表側保護基材、封止材（なお、当該封止材は受光面側の封止材であり、前記一体品を構成する封止材とは異なる部材である。）、セル、前記一体品、及び、裏側保護基材用部材２の順序に重ねて、圧着する工程２を有する、太陽電池モジュールの製造方法である（以下、「第２の発明」と称することがある）。
【００２０】
また、特に好ましくは、封止材と裏側保護基材用部材１とを積層して、封止材・裏側保護基材用部材１の一体品（以下、単に一体品という）を製造する工程１を有し、続いて、表側保護基材、封止材、セル、一体品、及び、裏側保護基材用部材２を、この順序に重ねて、圧着する工程２を有する太陽電池モジュールの製造方法である（以下、「第１の発明」と称することがある）。
【００２１】
以下に本発明の太陽電池モジュールの製造方法を詳細に説明する。なお、以降の括弧（  ）内に単独で記載される数字は、各図面の符号と対応している。
【００２２】
［太陽電池モジュール製造方法：工程１］
図１から図３は、太陽電池モジュールの製造前における、本発明の封止材と裏側保護基材用部材１とを積層した一体品と、裏側保護基材用部材２の一例を模式的に示す断面図である。
【００２３】
工程１は、封止材と裏側保護基材用部材１とを積層して、封止材・裏側保護基材用部材１の一体品を製造する工程である。この工程１について、封止材と裏側保護基材用部材１との積層方法は、特に限定されないが、工程１における封止材と裏側保護基材用部材１との積層が、共押出により行われることが好ましい。つまり、図７に示すようなＴダイ（１４）による共押出装置（１３）により、封止材と裏側保護基材用部材１とをニップロール（１５）とキャストロール（１６）間に共押出し、剥離ロール（１７）を経る方法によって、工程１において封止材と裏側保護基材用部材１とを好適に積層することが可能である。なお、ニップロールには、ゴムを被覆したロールが用いられることが好ましい。
【００２４】
工程１における封止材と裏側保護基材用部材１との積層を共押出により行う場合には、表面に格子柄や梨地柄等のエンボス模様が彫刻されたキャストロール（１６）を用いることで、一体品の表面にエンボス模様を転写させることができ、巻き上げ時のブロッキングなどを防ぐことも可能となるために好ましい。
【００２５】
なお、図７では、Ｔダイ（１４）から吐出される各層（を構成する樹脂）が、実線、破線および点線で示されている。破線にて示される層は、封止材を意味し、点線および実線にて示される層は裏側保護基材用部材１を意味する。
【００２６】
特に、裏側保護基材用部材１が２層を備えるときは、実線にて示される層が後述するオレフィン層２であり、点線にて示される層は後述する接着層１であることが好ましい。ここで、接着層１は、接着性を有するオレフィン層１であることが好ましく、図７に示すように、当該層がキャストロール（１６）に接するように吐出されることが好ましい（すなわち、破線にて示される層が接着層１ではなく、点線にて示される層が接着層１であることが好ましい）。その理由は、エンボス模様が彫刻されたキャストロール（１６）と接着層１との間の離型性が、ゴムで被覆されたニップロール（１５）と接着層１との間の離型性よりも優れるためである。
【００２７】
一方、接着層１がニップロール（１５）に接するように吐出されると（すなわち、破線にて示される層が接着層１であると）、ニップロール（１５）と接着層１との間の離型性が低いので、接着層１の外観が低下することがある。
【００２８】
また、図７中の矢印は、封止材と裏側保護基材用部材１との積層体の製造時における、当該積層体の進行方向（「製造方向」や「機械方向」とも称されることがある）を示す。
【００２９】
その他、工程１において封止材と裏側保護基材用部材１とを積層する方法としては、エクストリュージョンラミネート（押出ラミネート）、ドライラミネートなどの方法があるが、それぞれ後述する理由で、共押出による一体品積層が最も好適である。
【００３０】
工程１をエクストリュージョンラミネート（押出ラミネート）により行う方法：封止材と裏側保護基材用部材１のどちらか一方を、溶融押出やカレンダー等により製造し、それを基材とする、そして、Ｔダイ押出し機により加熱溶融した他方の樹脂（封止材の原料である樹脂、又は、裏側保護基材用部材１の原料である樹脂）をスリット状に押し出し、前記基材の上に流し込み、ニップロールとキャストロールで圧着することで積層する方法を言う。この方法では、多数の工程を必要とするため、経済的に不利なものとなることがある。
【００３１】
工程１をドライラミネートにより行う方法：封止材と裏側保護基材用部材１をそれぞれ溶融押出やカレンダー等により別々に製造し、その後、別工程にて接着剤を用いて積層する方法である。この方法は、多数の工程を必要とし、さらに接着剤等の材料費が加算されるため、経済的に相当不利なものとなることがある。
【００３２】
次に、工程１にて用いられる封止材と裏側保護基材用部材１（３）について説明する。
【００３３】
［裏側保護基材用部材１］
本発明の太陽電池モジュールの製造方法にて用いられる裏側保護基材用部材１（３）とは、太陽電池モジュールの裏側保護基材の一部である。
【００３４】
裏側保護基材用部材１の組成は特に限定されないが、オレフィン樹脂を主成分とする層を有することが好ましい。ここでオレフィン樹脂を主成分とする層とは、着目した層の全成分１００質量％において、オレフィン樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含むことを意味し、以下同様である。
【００３５】
裏側保護基材用部材１が、オレフィン樹脂を主成分とする層を有することによって、ガラスなどの表側保護基材、封止材、セル、一体品、及び、裏側保護基材用部材２をこの順序に重ねて、圧着する工程２において、圧力によってガラスからの裏側保護基材用部材１のはみ出しや、厚みの減少を抑制することができる。また、高温高湿の過酷な環境下でのクリープも抑制でき、さらには、封止材との接着性も確保することができる。
【００３６】
オレフィン樹脂とは、ホモポリプロピレンやブロックポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン系樹脂、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、ならびに２種以上のオレフィン樹脂の共重合体、例えばプロピレンとエチレンの共重合樹脂（ＥＰＣ：Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ−Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）や、エチレンとプロピレンとブテンの３元共重合樹脂などが好適に使用される。裏側保護基材用部材１中のオレフィン樹脂を主成分とする層として好適に用いられるオレフィン樹脂は、耐クリープ性や工程２後の厚みの減少を防ぐための耐熱性、ならびに封止材との接着性を加味して、ポリエチレンとポリプロピレンの共重合樹脂（ＥＰＣ）が特に好適に使用される。
【００３７】
裏側保護基材用部材１（３）には、太陽電池モジュールのセルとセルの間をすり抜けた光を再度反射させてセルに戻すべく、二酸化チタンや硫酸バリウム等の白色粒子を適宜含有させたり、耐光性をはじめとする耐久性、強度、および裏側保護基材用部材２との接着性を向上させるべく、架橋剤、架橋助剤、酸化防止剤、光安定剤、シランカップリング剤などを適宜含有させることができる。
【００３８】
裏側保護基材用部材１（３）の厚みは、絶縁性を確保するための最低厚みとして、５０μｍ以上が好ましく、経済性を考慮して３００μｍ以下が好ましい。
【００３９】
また、裏側保護基材用部材１（３）は、図１に示すように単層であっても、図２に示すように２層構成であっても良い。さらに２層以上の多層であっても構わないが、共押出装置の口金が複雑となり、初期投資額がアップし、生産管理も困難になるため、単層または２層であることが好ましい。
【００４０】
裏側保護基材用部材１（３）が２層以上の構成の場合、裏側保護基材用部材１はオレフィン樹脂を主成分とする層を２層有することが好ましい。ここでオレフィン樹脂を主成分とする層とは、前述の通り、着目した層の全成分１００質量％において、オレフィン樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含むことを意味する。
【００４１】
また、裏側保護基材用部材１中の裏側保護基材用部材２と接する側の面を構成する層が、オレフィン樹脂を主成分とする層（以下、オレフィン層１という）であって、オレフィン層１が接着性を有する（以下、接着性を有するオレフィン層１を、接着層１という）ことで、工程２において、裏側保護基材用部材２（４）と圧着される際の接着性が上がるため、好ましい。特に裏側保護基材用部材１（３）が２層以上の構成の場合には、裏側保護基材用部材１がオレフィン層１を有し、該オレフィン層１が接着層１であることが好ましい。
【００４２】
ここでオレフィン層１が接着性を有するとは、オレフィン層１が接着性樹脂を含有することを意味する。つまり、接着性樹脂を含有するオレフィン層１を、接着層１という。
【００４３】
ここで接着性樹脂とは、オレフィン樹脂であって、さらにその側鎖の一部を各種官能基で変性させた樹脂を意味する。そのため接着層１の主成分であるオレフィン樹脂としては、接着性樹脂ではないオレフィン樹脂と接着性樹脂とを併用しても良いし、接着性樹脂のみであっても構わない。ここで接着性樹脂とは、例えば、エポキシ変性オレフィン樹脂、酸変性オレフィン樹脂（例えば、無水マレイン酸変性オレフィン樹脂）、アミド変性オレフィン樹脂、シラン変性オレフィン樹脂などがあげられ、特に接着性樹脂は、エポキシ変性オレフィン樹脂、酸変性オレフィン樹脂、アミド変性オレフィン樹脂、及びシラン変性オレフィン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。幅広い組成の接着層２との接着性に優れ、また、裏側保護基材用部材２との高温高湿の過酷環境下での接着性の点から、接着層１が含有する接着性樹脂としては、エポキシ変性オレフィン樹脂が好ましく、その中でもエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体が最も好適に使用される。エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体としては、例えば、住友化学株式会社製の型番ボンドファーストＥがあげられる。
【００４４】
一方、裏側保護基材用部材１中の裏側保護基材用部材２と接する側の面を構成する層がオレフィン層１であって、該オレフィン層１が接着性を有する接着層１である場合には、裏側保護基材用部材１中の他方の面を構成する層も、オレフィンを主成分とする層（以下、オレフィン層２という）であることが好ましい。そしてこの場合には、裏側保護基材用部材１（３）が接着（オレフィン）層１とオレフィン層２の２層構成であって、該オレフィン層２（５）が二酸化チタンや硫酸バリウム等の白色粒子を適宜含有していることが好ましい。この場合の接着（オレフィン）層１とオレフィン層２の厚みについては、その厚みの合計が、絶縁性の観点から５０μｍ以上が好ましく、経済性を考慮して３００μｍ以下が好ましい。
【００４５】
［封止材］
続いて、本発明の太陽電池モジュールの製造方法の工程１にて用いられる封止材（２）について説明する。本発明の工程２では、一体品における封止材面が、発電素子であるセル（１０）の裏側（非受光面側）に配置されて圧着される。本発明で用いられる封止材は、その組成は特に限定されないが、オレフィン樹脂を主成分とすることが好ましい。ここで、封止材がオレフィン樹脂を主成分とするとは、封止材の全成分１００質量％において、オレフィン樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含むことを意味する。封止材の全成分１００質量％において、オレフィン樹脂が５０質量％未満となる場合は、オレフィン樹脂の特性が十分発揮できないことがある。
【００４６】
封止材が、オレフィン樹脂を主成分とすることによって、太陽電池モジュールを製造する際に、発電素子であるセル（１０）の裏面との接着性やセルの包埋性を確保することができ、また、オレフィン樹脂を主成分とする裏側保護基材用部材１との接着性も確保することができる。
【００４７】
そして封止材を構成するオレフィン樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン系樹脂、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、ならびに２種以上のオレフィン樹脂の共重合体、例えばポリプロピレンとポリエチレンの共重合樹脂などが好適に使用されるが、セル（１０）の裏面との接着性やセルの包埋性などを加味して、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が特に好適に使用される。直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）としては、例えば、住友化学株式会社製の型番スミカセン−Ｌ  ＧＡ４０１があげられる。
【００４８】
なお、封止材は、太陽電池モジュールのセルとセルの間をすり抜けた光を再度反射させてセルに戻すべく二酸化チタンや硫酸バリウム等の白色粒子を適宜含有させたり、耐光性をはじめとする耐久性、強度、およびセルとの接着性を向上させるべく、架橋剤、架橋助剤、酸化防止剤、光安定剤、シランカップリング剤などを適宜含有させることができる。
【００４９】
ここで本発明において用いられる封止材とは、融点が１３０℃以下の層であるものと定義する。この定義条件を満たせば、封止材は単層であっても、２層以上からなる多層構成であってもよい。そして、封止材は、二酸化チタンや硫酸バリウム等の白色粒子を始めとする前記添加剤を全層または一部の層に含有させることができる。なお、封止材が多層構成の場合には、全ての層の融点が１３０℃以下であることが重要である。
【００５０】
なお、本発明では、融点が１３０℃以下の層が裏側保護基材中に含まれることを排除しているわけではない。つまり、例えば、本発明で言う、裏側保護基材用部材１のオレフィン層１（オレフィン層１が接着性を有する場合は、接着層１）の融点が１３０℃以下であっても、封止材と該オレフィン層１の間に融点が１３０℃を超える層が存在すれば、該オレフィン層１は封止材とは言わない。そのため、裏側保護基材用部材１中の少なくとも封止材と接する面を構成する層には、融点が１３０℃を超える層が配置されることとなる。
【００５１】
なお、ここでいう融点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７年）に準拠して、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定して得られる結晶の融解に基づく主ピークの位置（温度）を意味し、着目した層において複数の融点が観測される場合には、含有量の最も多い樹脂に相当するピークを融点とする。
【００５２】
また、封止材の厚みは、封止材が単層構成の場合であっても、多層構成の場合であっても、２００〜６００μｍの範囲内が好ましく、セルの裏面に付設されている配線（配線厚みは２００μｍ程度が一般的）を覆うための必要な最小厚みとして、２００μｍ以上が好ましく、経済性を考慮して６００μｍ以下が好ましい。
【００５３】
［一体品］
第１の発明では、封止材と裏側保護基材用部材１の積層体である封止材・裏側保護基材用部材１の一体品は、上述の工程１によって製造されることが重要である。
【００５４】
一方、第２の発明では、当該一体品の製造方法は限定されるものではない。しかし、上述の工程１によって、一体品が製造されることが、効率の点から好ましい。
【００５５】
［太陽電池モジュール製造方法：工程２］
本発明の太陽電池モジュールの製造方法であって、表側保護基材、封止材、セル、一体品、及び、裏側保護基材用部材２を、この順序に重ねて、圧着する工程２について説明する。
【００５６】
図４〜図６は、本発明の製造方法である工程２における、圧着前の太陽電池モジュール（１１、１２、もしくは３０）の一例を模式的に示す断面図であり、構成は、受光面（表面）側から、表側保護基材（ガラスなど）（８）、受光面側の封止材（９）、セル（１０）、一体品（１または７）、及び、裏側保護基材用部材２（４）がこの順で配置された構成であって、これらをこの順序に重ねて、圧着する工程２、例えば、真空状態でラミネートする工程（真空ラミネート工程）を経て、太陽電池モジュールが製造される。なお、圧着する工程２として真空ラミネート工程を採用する場合には、加熱工程を含んで圧着する工程２が好適に採用される。以下加熱工程を含んで圧着する工程２について説明するが、この加熱工程を含んで圧着する工程とは、加熱と同時に圧着する方法や、加熱によって封止材などを十分に軟質化してから、別途圧着する方法などを含む。
【００５７】
図８に、真空ラミネート装置（１８）を用いた工程の方法を例示する。真空ラミネート装置（１８）を用い、予め１３０〜１８０℃に加熱された加熱板（１９）の上に、表側保護基材（ガラスなど）（８）、受光面側の封止材（９）、セル（１０）、一体品（１または７）、及び、裏側保護基材用部材２（４）をこの順に積層して、静置する（以下、「工程２を終える前の積層体」という）。したがって、加熱板（１９）の上には、例えば、図４〜図６で示される、圧着前の太陽電池モジュール（１１、１２または３０）が静置される。図８では、その一例として、圧着前の太陽電池モジュール（１１）が用いられているが、圧着前の太陽電池モジュール（１２）や圧着前の太陽電池モジュール（３０）が用いられても良いし、本発明の範囲内である他の構成を供える、圧着前の太陽電池モジュール（３０）が用いられても良い。
【００５８】
しかる後、真空ラミネート装置（１８）の上筐体（２０）を閉じて密閉し、下筐体（２１）に取り付けられた排気管（２２）から排気装置（図示せず）を用いて、空間部（２３）の空気を排気するとともに、同時に上筐体（２０）に取り付けられた給排気管（２４）からもゴム製ダイアフラム（２５）と上筐体（２０）とで形成する空間部（２６）の空気を排気し、空間部（２３）および空間部（２６）を減圧状態とする。この状態を数分間保持した後、給排気管（２４）から空気を導入して、空間部（２３）と空間部（２６）の圧力差（大気圧）によりゴム製ダイアフラム（２５）を、「工程２を終える前の積層体」に押し当て加圧する。かかる加圧状態は、使用する受光面側の封止材（９）や一体品（１または７）の封止材（２）のラミネート推奨時間にも依存するが、１０〜４０分間保持することが好ましい。以上のように加熱するとともに真空で圧着する工程２を行うことにより、太陽電池モジュールを製造することができる。真空ラミネート装置（１８）の加熱板（１９）の温度は使用する受光面側の封止材（９）や一体品（１または７）の封止材（２）のラミネート推奨温度にも依存するが、１３０〜１８０℃が好ましい。
【００５９】
［裏側保護基材用部材２］
次に、前記工程２にて使用される裏側保護基材用部材２（４）について説明する。
【００６０】
本発明における裏側保護基材用部材２は、特に限定されないが、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂など多岐に渡る樹脂を含む層（フィルム）を使用することができる。
【００６１】
その中でも裏側保護基材用部材２としては、経済面を兼ね備えたポリエステル、特にはポリエチレンテレフタレートを主成分とする層（以下、単にポリエチレンテレフタレート層という）を有することが好ましい。ここで、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする層とは、着目した層の全成分１００質量％において、ポリエチレンテレフタレート樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含む層を意味する。
【００６２】
さらに裏側保護基材用部材２としては、ポリエチレンフタレート層を有し、該ポリエチレンテレフタレート層が、白色粒子を１質量％以上３０質量％以下含むことが好ましい。ここで白色粒子は、これを含むことでポリエチレンフタレート層を白色化せしめるものであり、これによって白色粒子による紫外線吸収能と光反射性を活かして、長期に亘ってシートの劣化による着色を低減するという効果を発揮できる。このような白色粒子としては、二酸化チタン、硫酸バリウムをあげることができる。
【００６３】
ポリエチレンテレフタレート層の全成分１００質量％において、白色粒子が１質量％未満では耐紫外線性が不足する場合があり、３０質量％より多いと接着層２との接着性が低下する場合がある。ポリエチレンテレフタレート層中の白色粒子の含有量について、より好ましくは２質量％以上であり、さらに好ましくは３質量％以上である。さらにポリエチレンテレフタレート層中の白色粒子の含有量について、より好ましくは２５質量％以下であり、さらに好ましくは２０質量％以下である。
【００６４】
前述の通り白色粒子としては、二酸化チタン、硫酸バリウムをあげることができるが、その中でも高い光反射性と耐光性という点で、ルチル型の酸化チタンを用いるのがより好ましい。白色粒子として好適なルチル型の酸化チタンとしては、例えばデュポン株式会社製  型番Ｒ−１０４（平均粒子径０．２２μｍ）や堺化学工業株式会社製  型番ＳＡ−１（平均粒子径０．１５μｍ）があげられる。
【００６５】
さらに裏側保護基材用部材２のポリエチレンテレフタレート層に、耐光性をはじめとする耐久性を向上させるべく、酸化防止剤、光安定剤などの添加剤も適宜含有させることができる。
【００６６】
本発明における裏側保護基材用部材２のポリエチレンテレフタレート層の厚みは、絶縁性の観点から５０μｍ以上が好ましく、工程２におけるハンドリング性（取り扱い性）を考慮すると、７５μｍから１２５μｍの厚みが特に好ましい。上限は、経済性から３００μｍ以下が好ましい。
【００６７】
裏側保護基材用部材２中の裏側保護基材用部材１と接する側とは反対側の面には、光安定剤や紫外線吸収剤などを含むコーティングを別途施すことで、紫外線による耐久性などを好適に向上させることができる。
【００６８】
また、裏側保護基材用部材２中の裏側保護基材用部材１と接する側の面を構成する層が接着性を有する（以下、該層を接着層２という）ことが好ましく、このようにすることで、同部材１との接着性をあげることが可能となる。つまり裏側保護基材用部材２は、ポリエチレンテレフタレート層と接着層２との積層構成であることが好ましい。ここで、裏側保護基材用部材２中の裏側保護基材用部材１と接する側の面を構成する層が接着性を有するとは、該層が、ウレタン樹脂を含むことを意味する。つまり、裏側保護基材用部材２中の裏側保護基材用部材１と接する側の面を構成する層がウレタン樹脂を含む場合、該層を接着層２という。
【００６９】
なお、裏側保護基材用部材１と裏側保護基材用部材２とは、本発明の製造方法によって太陽電池モジュール中で積層されて一体となることで、太陽電池モジュールにおいて一般的に用いられる裏側保護基材に必要な特性、つまり、絶縁性、長期信頼性、機械特性（破断強度等）などを有することが大切である。一般的な太陽電池モジュールの製造方法では、先に裏側保護基材を製造して、それを用いて太陽電池モジュールを製造する。しかし本発明では、裏側保護基材用部材１と裏側保護基材用部材２という、裏側保護基材の構成部品を先に製造し、最終的に工程２を経て太陽電池モジュールを製造した際に、裏側保護基材が裏側保護基材用部材１と裏側保護基材用部材２との積層体として形成され、必要な特性を得ることができるように、裏側保護基材用部材１と裏側保護基材用部材２とを設計することが大切である。また本発明では、裏側保護基材を先に製造することなく、最終的に太陽電池モジュールを製造する工程２で、同時に裏側保護基材も製造することとなり、この点で、生産工程を減らすことができるために好適である。
【００７０】
前記接着層２の製造方法は特に限定されないが、接着層２はウレタン樹脂を含む組成物（以下、組成物２という）から得られることが好ましい。つまり接着層２を有する裏側保護基材用部材２は、ポリエチレンテレフタレート層などの基材に対して、組成物２をコーティングなどすることで得られる態様が好ましい。
【００７１】
前記接着層２を、ウレタン樹脂を含む組成物から得ることによって、裏側保護基材用部材２（とりわけポリエチレンテレフタレート層）と接着層２との間の接着性を十分に確保できる。また、ウレタン樹脂が適度な柔らかさをもつことから、後述する裏側保護基材用部材２への組成物２の塗工時に、接着層２におけるクラックの発生などを抑制することができる。さらに、組成物２を用いることによって、塗工時の塗工適性が向上し、塗工及び乾燥後の接着層２の重量を目的の値に容易に制御することができる。
【００７２】
組成物２に好適なウレタン樹脂としては、例えば、ＤＩＣ株式会社製、型番ハイドランＡＰ−２０１や、ＤＩＣ株式会社製、型番ＤＩＣＳＥＡＬ  ＨＳ−Ｗ  ＥＸＰ１１０２０２をあげることができる。そしてこのようなウレタン樹脂を水に希釈した塗剤を組成物２として、公知の塗工方式でポリエチレンテレフタレート層等にコーティング（「塗工」とも言う）し、水を乾燥することで、裏側保護基材用部材２中の、裏側保護基材用部材１と接する側の面を構成する層を、接着層２とすることができる。組成物２の塗工方式としては、例えばロッドコーティング、グラビアコーティング、ダイコーティング、スプレーコーティング等があるが、塗剤の粘度、塗工速度、塗工量の選択自由度が比較的広いロッドコーティングが特に好適に使用される。
【００７３】
組成物２中のウレタン樹脂の含有量（塗工及び乾燥後の含有量）としては、０．０５〜５ｇ／ｍ２が好ましく、材料費などの経済的な面、ならびに塗工時の塗工適性を考慮し、０．２〜１．２ｇ／ｍ２が最も好ましい。
【００７４】
また、組成物２中のウレタン樹脂の好適な含有量は、組成物２の全成分（ただし、溶媒（例えば、水）を除く）１００質量％において５０〜９８質量％である。後述する接着層１と接着層２の最も好適な組合せの一例として、接着層１が接着性樹脂としてエポキシ変性オレフィン樹脂、好ましくはエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体を含み、接着層２がウレタン樹脂（ＡＰ−２０１など）とメラミン樹脂（後述するＰＭ−８０など）とを含む組成物２の態様の場合には、組成物２中のウレタン樹脂の含有量は６４〜９６質量％であることがより好ましい。なお、組成物２中のウレタン樹脂の好適な含有量は前述の通り５０〜９８質量％であるが、接着層２は組成物２から得られることが好ましいため、接着層２中のウレタン樹脂の好適な含有量も、接着層２の全成分１００質量％中に５０〜９８質量％である。
【００７５】
接着層２を形成するために好適な組成物２をコーティングする工程を、前述の裏側保護基材用部材２の一部であるポリエチレンテレフタレート層などの基材を押し出し機にて形成（製膜）する工程と同時に実施しても問題はない。また、製膜したポリエチレンテレフタレート層などの基材に該組成物２をコーティングするためだけの工程を別途実施してもよい。ただし、ポリエチレンテレフタレート層などの基材を製膜する工程において、組成物２をコーティングする工程と同時に実施するほうが経済的な面より好ましい。
【００７６】
また組成物２は、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、及びオレフィン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つをさらに含むことが好ましい。組成物２が、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、及びオレフィン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つをさらに含むことで、前記工程２によって接することとなる接着層２と接着層１との接着性を向上させることができ、高温高湿の過酷な環境下でも、接着層１と接着層２の接着性を確保することが可能となり、接着層２自身も強固となるからである。
【００７７】
組成物２に好適なメラミン樹脂は、例えばＤＩＣ株式会社製、型番ＰＭ−８０などがあげられる。組成物２に好適なエポキシ樹脂は、例えばＤＩＣ株式会社製、型番ＡＤＤＩＴＩＶＥ  ＥＰ−１０、や型番ＡＤＤＩＴＩＶＥ  ＥＸＰ１１０２０８などがあげられる。組成物２に好適なオレフィン樹脂としては、ウレタン樹脂としてあげたＤＩＣ株式会社製、型番ＤＩＣＳＥＡＬ  ＨＳ−Ｗ  ＥＸＰ１１０２０２などがあげられるが、これはウレタン樹脂とオレフィン樹脂とを含むことから、特に好適に使用できる。
【００７８】
組成物２中のウレタン樹脂と他の樹脂（メラミン樹脂など）の好適な含有量については、例えば、下記（１）〜（３）があげられる。
【００７９】
（１）ウレタン樹脂／メラミン樹脂＝１５〜３０質量部／１．５〜８．５質量部
（上記を達成するためのＡＰ−２０１とＰＭ−８０の配合比の例＝９４質量部／６質量部）
（２）ウレタン樹脂／エポキシ樹脂＝１５〜３０質量部／１〜１０質量部
（上記を達成するためのＡＰ−２０１とＥＰ−１０の配合比の例＝９４質量部／６質量部）
（３）ウレタン樹脂／メラミン樹脂／エポキシ樹脂＝１５〜３０質量部／３〜７質量部／１〜６質量部
（上記を達成するためのＡＰ−２０１とＰＭ−８０とＥＰ−１０の配合比の例＝９２質量部／６質量部／２質量部）。
【００８０】
なお、接着層２は組成物２から得られることが好ましいため、上記組成物２中のウレタン樹脂と他の樹脂（メラミン樹脂など）との含有量の関係は、接着層２についても同様に成り立つ。
【００８１】
なお、上で一例にあげたＡＰ−２０１はウレタン樹脂以外に水やその他樹脂を若干含み、またＰＭ−８０もメラミン樹脂以外に水やその他樹脂を含む。一方、ＥＰ−１０は、ほぼエポキシ樹脂である。
【００８２】
接着層１と接着層２の好適な組合せの一例は、接着層１が接着性樹脂としてエポキシ変性オレフィン樹脂、好ましくはエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体を含み、接着層２がウレタン樹脂（ＡＰ−２０１など）とメラミン樹脂（ＰＭ−８０など）とを含む組成物２から得られる組み合わせの場合である。この組み合わせでは、メラミン樹脂とエポキシ変性オレフィン樹脂とが架橋反応し、接着層１と接着層２との界面の接着性が向上することから、好適に使用することができる。
【００８３】
また接着層１と接着層２の好適な組合せの別例は、接着層１が接着性樹脂としてエポキシ変性オレフィン樹脂、好ましくはエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体を含み、接着層２がウレタン樹脂、オレフィン樹脂、及びエポキシ樹脂を含む組み合わせの場合である。この組み合わせでは、前記エポキシ樹脂と前記エポキシ変性オレフィン樹脂とが架橋反応し、接着性が向上することから、好適に使用することができる。なお、例えばＤＩＣＳＥＡＬ  ＨＳ−Ｗ  ＥＸＰ１１０２０２などがウレタン樹脂とオレフィン樹脂の両方を含んだもので、前記ＡＤＤＩＴＩＶＥ  ＥＸＰ１１０２０８が、エポキシ樹脂を含んだものとして、好適に使用できる。
【００８４】
また、ポリエチレンテレフタレート層などの基材へ組成物２をコーティングすることで得られた後の接着層２の外観向上や、組成物２として各樹脂を水に希釈する際の乳化剤として、組成物２中には界面活性剤を含むことも可能である。界面活性剤としては、例えば日信化学株式会社製、型番サーフィノール４４０やオルフィンＥＸＰ４０５１Ｆを使用することができる。
【００８５】
裏側保護基材用部材２中の接着層２の厚みは、０．１〜５μｍが好ましく、材料費などの経済的な面、ならびにコーティング時の塗工適性を考慮し、０．２〜１μｍがさらに好ましい。
【００８６】
また、接着層２の下地であるポリエチレンフタレート層などの表面には、コロナ処理やプラズマ処理、火炎処理などの各種表面処理を施すことで、ポリエチレンフタレート層と接着層２との接着性を向上することができる。さらには、接着層２の機能を前記各種表面処理が担うことも処理条件によっては可能となる。
【００８７】
以下、前記工程２で使用される、その他部材について説明する。
【００８８】
［表側保護基材（８）］
本発明の太陽電池モジュールにおいて、好適に用いることができる表側保護基材（８）は、太陽電池モジュールの受光面（表面）側の保護部材として用いられる。表側保護基材の組成は特に限定されないが、一般的にガラスが用いられる。表側保護基材としてガラスを用いる場合には、波長３５０〜１４００ｎｍの光の全光線透過率が８０％以上であるガラスが好ましく、より好ましくは９０％以上である。表側保護基材として用いられるガラスとしては、赤外部の吸収の少ない白板ガラスを使用するのが一般的であるが、青板ガラスであっても厚さが３ｍｍ以下であれば、太陽電池モジュールの出力特性への影響は少ない。また、ガラスの機械的強度を高めるために熱処理により強化ガラスを得ることができるが、熱処理無しのフロート板ガラスを用いてもよい。また、ガラスの受光面側に反射を抑えるために反射防止のコーティングをしても良い。
【００８９】
［受光面（表面）側の封止材（９）］
本発明の太陽電池モジュールの製造方法に用いられる受光面側の封止材（９）としては、公知の太陽電池用の封止材シートを使用でき、例えば、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、オレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）、アイオノマー樹脂、シリコーン樹脂などがあげられるが、本発明における封止材・裏側保護基材用部材１の一体品における封止材（２）との接着性から、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）やオレフィン系樹脂が好ましい。エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）としては、例えばサンビック株式会社製の型番ｆａｓｔｃｕｒｅ  ＰＶ−４５ＦＲ００Ｓがあげられる。また、受光面側の封止材シートの厚みに関しては、太陽電池セル（１０）を外部環境から保護する役目からも４００μｍ以上が好ましく、費用面から４５０μｍ〜８００μｍがさらに好ましい。
【００９０】
［太陽電池セル（１０）］
本発明の太陽電池モジュールの一例における太陽電池セル（１０）としては、単結晶シリコン型、多結晶シリコン型、アモルファスシリコン型、化合物型など多岐に渡るが、本発明の太陽電池モジュールの製造方法が適用しやすい単結晶シリコン型、多結晶シリコン型が好ましい。
【００９１】
〔本発明の太陽電池モジュール用裏側保護基材、本発明の太陽電池モジュール用積層体、本発明の太陽電池モジュール〕
続いて、本発明の太陽電池モジュール用裏側保護基材、本発明の太陽電池モジュール用積層体、本発明の太陽電池モジュールについて、以下説明する。
【００９２】
本発明の裏側保護基材とは、太陽電池モジュール用の裏側保護基材であって、該裏側保護基材は、裏側保護基材用部材１と裏側保護基材用部材２との積層体であって、該裏側保護基材用部材１中の、裏側保護基材用部材２と接する側の面を構成する層が、オレフィン樹脂を主成分とする層（以下、オレフィン層１という）であって、該オレフィン層１が、接着性を有し（以下、接着性を有するオレフィン層１を、接着層１という）、該裏側保護基材用部材２中の、裏側保護基材用部材１と接する側の面を構成する層が、接着性を有する（以下、該層を、接着層２という）。このような構成の本発明の裏側保護基材は、高温高湿の過酷な環境下でも裏側保護基材用部材１と裏側保護基材用部材２との接着性を確保することが可能となり、太陽電池モジュール用途に好適である。
【００９３】
本発明の裏側保護基材を構成する各要素、つまり、裏側保護基材用部材１、裏側保護基材用部材２、オレフィン層１、接着層１、及び接着層２の説明は、前述の太陽電池モジュールの製造方法の発明の項で記した通りである。
【００９４】
そして前述の本発明の（太陽電池モジュールの）製造方法の中で、好適な態様の製造方法によれば、本発明の裏側保護基材を得ることができる。つまり、本発明の製造方法において、裏側保護基材用部材１中の、裏側保護基材用部材２と接する側の面を構成する層がオレフィン層１であり、該オレフィン層１が接着層１であり、裏側保護基材用部材２中の、裏側保護基材用部材１と接する側の面を構成する層が接着層２である場合には、本発明の製造方法によって得られる太陽電池モジュールは、本発明の裏側保護基材を有することになる。
【００９５】
なお、当然だが、本発明の裏側保護基材を製造するための方法は、前述の本発明の（太陽電池モジュールの）製造方法に限られるものではない。つまり本発明の裏側保護基材は、裏側保護基材用部材１と裏側保護基材用部材２とを積層することで得られるものであり、これらを積層するよりも先に裏側保護基材用部材１と封止材とを積層する必要はない。つまり、封止材を積層する前に、裏側保護基材用部材１と裏側保護基材用部材２とを積層すれば、本発明の裏側保護基材を得ることもできる。
【００９６】
本発明の太陽電池モジュール用積層体は、本発明の裏側保護基材の裏側保護基材用部材１の側に、封止材を積層することで得ることができる。本発明の積層体を構成する各要素、つまり封止材などの説明は、前述の太陽電池モジュールの製造方法の発明の項などで記した通りである。
【００９７】
そして本発明の積層体を製造する方法は、上述の通り得られた裏側保護基材の裏側保護基材用部材１の側に封止材を積層することで可能である。
【００９８】
本発明の太陽電池モジュールは、本発明の裏側保護基材を有する太陽電池モジュールである。本発明の太陽電池モジュールを構成する各要素の説明は、前述の本発明の（太陽電池モジュールの）製造方法の説明箇所などで記した通りである。
【００９９】
そして本発明の太陽電池モジュールを製造する際には、本発明の（太陽電池モジュールの）製造方法により可能である。つまり、裏側保護基材用部材１中の、裏側保護基材用部材２と接する側の面を構成する層がオレフィン層１であり、該オレフィン層１が接着層１であり、裏側保護基材用部材２中の、裏側保護基材用部材１と接する側の面を構成する層が接着層２である場合に、本発明の（太陽電池モジュールの）製造方法を適用すると、本発明の太陽電池モジュールを得ることができる。
【０１００】
さらに本発明の太陽電池モジュールを得るための方法は、本発明の製造方法に限定されず、例えば、表側保護基材、封止材、セル、封止材、及び本発明の裏側保護基材を、裏側保護基材中の裏側保護基材用部材１が封止材の側へ向くようにこの順序に重ねて、圧着する方法や、表側保護基材、封止材、セル、本発明の積層体を、積層体中の封止材の側がセルの側へ向くようにこの順序に重ねて、圧着する方法などもあげることができる。
【実施例】
【０１０１】
以下、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１０２】
［特性の評価方法］
（１）カール評価
実施例および比較例の太陽電池モジュール製造において、工程１後の一体品のカール状況、ならびに工程２の真空ラミネート装置（加熱された加熱板）に、各材料が積層、静置されたときのカール状況を確認した。
【０１０３】
サイズは３５３ｍｍ角とし、工程１後の一体品のカール状況は、カールが凹状になるように水平面に静置し、４角の高さ（これを「合計」と称する。）を直定規にて測定した。一方、工程２のカール状況は、真空ラミネート装置（加熱された加熱板）に１分間放置した後に、該当サンプル（実施例の場合は、一体品、裏側保護基材用部材２のそれぞれ、比較例の場合は、裏側保護基材用部材１と裏側保護基材用部材２の一体品）を取り出し、工程１の場合と同じ方法で測定した。３枚のサンプルを評価し、それらの「合計」の平均値が、２００ｍｍ以上を「３」、１００ｍｍ以上２００ｍｍ未満を「２」、１００ｍｍ未満を「１」とした。
【０１０４】
（２）融点測定
実施例及び比較例に使用される非受光面側の封止材の各層、裏側保護基材用部材１（オレフィン層１と２）の各層について、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７年）に準拠し、株式会社島津製作所製  型番ＤＳＣ−６０を用いて測定した。
【０１０５】
［共通使用材料（対象：実施例１〜３、比較例１〜２）］
（下記各種材料の頭に付したアルファベットは、表１のアルファベットと対応する）。
【０１０６】
Ａ．表側保護基材
厚み３．２ｍｍ、波長３５０〜１４００ｎｍの全光線透過率が９０％以上である白板熱処理ガラスを使用した。
【０１０７】
Ｂ．受光面側封止材
受光面側の封止材シートとして、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）（サンビック株式会社製の型番ｆａｓｔｃｕｒｅ  ＰＶ−４５ＦＲ００Ｓ  厚み４５０μｍ）を使用した。
【０１０８】
Ｃ．セル
太陽電池セルとして、６インチ-１８０μｍ厚みのシリコン多結晶セル  ＳＯＬＡＲＴＥＣＨ  ＥＮＥＲＧＹ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製  型番Ｍ−１５６−３を、ストリングス方向２枚×２列（計４枚）を用いた。配線は、公知のセル自動配線装置にて、タブを３本並列にして接続した。
【０１０９】
Ｆ．裏側保護基材用部材２
裏側保護基材用部材２のポリエチレンテレフタレート層として、厚み１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム  東レ株式会社製  型番Ｘ１０Ｓを用い、Ｅ一体品と接する側の面に、下記計算式で定めたコロナ処理定数が２０となるようにコロナ処理を施した。
コロナ処理定数＝出力（Ｗ）／加工速度（ｍ／分）×コロナ電極幅（ｍ）
実施例１〜２、比較例１〜２は、裏側保護基材用部材２をポリエチレンテレフタレート層のみとした。一方で実施例３のみ、裏側保護基材用部材２に接着層２を設けた（実施例３のみ、裏側保護基材用部材２をポリエチレンテレフタレート層と接着層２の積層構成とした）。
【０１１０】
設けた接着層２の組成物２は、ウレタン樹脂としては、ＤＩＣ株式会社製  型番ＡＰ−２０１、メラミン樹脂としては、ＤＩＣ株式会社製  型番ＰＭ−８０を用い、ＡＰ−２０１とＰＭ−８０の配合比が９４質量部／６質量部のものを用いた。この組成物２の濃度が１０質量％の水溶液になるように水を加えて調整し、塗剤を得た。この塗剤を＃３のロッドを用いてポリエチレンテレフタレート層にハンドコーティングし、その後１５０℃×２分乾燥させたものを接着層２とし、これ（ポリエチレンテレフタレート層と接着層２の積層体）を裏側保護基材用部材２とした。なお、このときの接着層２の厚みは理論上、０．６μｍとなる。
【０１１１】
（実施例１）
［太陽電池モジュールの構成］
受光面側から、Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｃセル／Ｅ一体品／Ｆ裏側保護基材用部材２
［太陽電池モジュールの製造方法］
［工程１］
工程１について、封止材として、オレフィン樹脂である直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、住友化学株式会社製の型番スミカセン−Ｌ  ＧＡ４０１（融点１２７℃）を用い、裏側保護基材用部材１として、オレフィン樹脂であるエチレンとプロピレンの共重合樹脂（ＥＰＣ：Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ−Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）、住友化学株式会社製の型番ノーブレンＦＬ６４１２（融点１４２℃）を用いた。
【０１１２】
前記、封止材と裏側保護基材用部材１との一体品作成は、Ｔダイによる共押出装置により、封止材を２５０μｍの厚みで裏側保護基材用部材１を２００μｍの厚みで共押出した。押出幅は、４００ｍｍで実施した。
［工程２］
Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｃセル／Ｅ一体品（封止材側がセルに向くよう配置）／Ｆ裏側保護基材用部材２（コロナ処理面が一体品に向くように配置）を、この順序に重ねて、図８に示す真空ラミネート装置を用いて、後述する方法にて、圧着し、太陽電池モジュールを製造した。
【０１１３】
具体的な製造方法としては、図８に示す真空ラミネート装置を用い、予め１６０℃に加熱された加熱板の上に、Ａ表側保護基材（ガラス：厚み３．２ｍｍ）、Ｂ受光面側の封止材、Ｃセル、Ｅ一体品、及び、Ｆ裏側保護基材用部材２をこの順に積層して、静置する。
【０１１４】
しかる後、真空ラミネート装置の上筐体を閉じて密閉し、下筐体に取り付けられた排気管から排気装置で空間部の空気を排気するとともに、同時に上筐体に取り付けられた給排気管からもゴム製ダイアフラムと上筐体とで形成する空間部の空気を排気し、２カ所の空間部を減圧状態とする。この状態を４分間保持した後、給排気管から空気を導入して、２カ所の空間部の圧力差（大気圧）によりゴム製ダイアフラムを積層体に押し当て加圧する。かかる加圧状態は、１６分間保持し、太陽電池モジュールを製造した。
【０１１５】
（実施例２）
［太陽電池モジュールの構成］
受光面側から、Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｃセル／Ｅ一体品／Ｆ裏側保護基材用部材２
［太陽電池モジュールの製造方法］
［工程１］
工程１について、封止材として、オレフィン樹脂である直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、住友化学株式会社製の型番スミカセン−Ｌ  ＧＡ４０１（融点１２７℃）を用い、裏側保護基材用部材１として、オレフィン層２は、オレフィン樹脂であるエチレンとプロピレンの共重合樹脂（ＥＰＣ）、住友化学株式会社製の型番ノーブレンＦＬ６４１２（融点１４２℃）を用い、オレフィン層１は、接着性樹脂として、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体である住友化学株式会社製の型番ボンドファーストＥ（融点１０３℃）を単独で用いた。
【０１１６】
なお、上記各原料の融点は、層の融点の測定方法と同様に、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７年）に準拠し、株式会社島津製作所製  型番ＤＳＣ−６０を用いて測定した。以下同様である。
【０１１７】
前記、封止材と裏側保護基材用部材１（オレフィン層１および２）との一体品作成は、Ｔダイによる共押出装置により、封止材を２５０μｍの厚みで、裏側保護基材用部材１を２００μｍ（オレフィン層１が５０μｍ、オレフィン層２が１５０μｍ）の厚みで、共押出した。押出幅は、４００ｍｍで実施した。
【０１１８】
［工程２］
Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｃセル／Ｅ一体品（封止材側がＣセルに向くよう配置）／Ｆ裏側保護基材用部材２（コロナ処理面がＥ一体品に向くように配置）を、この順序に重ねて、真空ラミネート装置により、実施例１と同様の方法にて、圧着し、太陽電池モジュールを製造した。
【０１１９】
（実施例３）
［工程１］
工程１について、封止材として、オレフィン樹脂である直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、住友化学株式会社製の型番スミカセン−Ｌ  ＧＡ４０１（融点１２７℃）を用い、裏側保護基材用部材１として、オレフィン層２は、オレフィン樹脂であるエチレンとプロピレンの共重合樹脂（ＥＰＣ）、住友化学株式会社製の型番ノーブレンＦＬ６４１２（融点１４２℃）を用い、オレフィン層１は、接着性樹脂として、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体である住友化学株式会社製の型番ボンドファーストＥ（融点１０３℃）を単独で用いた。
【０１２０】
封止材と裏側保護基材用部材１（オレフィン層１および２）との一体品作成は、Ｔダイによる共押出装置により、封止材を２５０μｍの厚みで裏側保護基材用部材１を２００μｍ（オレフィン層１が５０μｍ、オレフィン層２が１５０μｍ）の厚みで共押出した。押出幅は、４００ｍｍで実施した。
【０１２１】
［工程２］
Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｃセル／Ｅ一体品（封止材側がＣセルに向くよう配置）／Ｆ裏側保護基材用部材２（接着層２がＥ一体品に向くように配置）を、この順序に重ねて、真空ラミネート装置により、実施例１と同様の方法にて、圧着し、太陽電池モジュールを製造した。
【０１２２】
（比較例１）
［太陽電池モジュールの構成］
受光面側から、Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｃセル／Ｄ封止材／Ｅ一体品（オレフィン層２側がＤ封止材に向くよう配置）／Ｆ裏側保護基材用部材２（コロナ処理面がＥ一体品に向くように配置）
［太陽電池モジュールの製造方法］
［工程１］
本比較例におけるＥ一体品は、封止材を含まない系であり、本比較例における工程１は、Ｆ裏側保護基材用部材２のコロナ処理面に、Ｅ一体品（裏側保護基材用部材１）を押出コーティングする工程である。
【０１２３】
裏側保護基材用部材１として、オレフィン層２は、オレフィン樹脂であるエチレンとプロピレンの共重合樹脂（ＥＰＣ）、住友化学株式会社製の型番ノーブレンＦＬ６４１２（融点１４２℃）を用い、オレフィン層１は、接着性樹脂として、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体である住友化学株式会社製の型番ボンドファーストＥ（融点１０３℃）を単独で用いた。
【０１２４】
前記、裏側保護基材用部材１（オレフィン層１および２）のオレフィン層１とＦ裏側保護基材用部材２が接するように、Ｆ裏側保護基材用部材２のコロナ処理面に裏側保護基材用部材１を押出コーティングした。
【０１２５】
なお、押出コーティング樹脂として、裏側保護基材用部材１を２００μｍ（オレフィン層１が５０μｍ、オレフィン層２が１５０μｍ）の厚みで押出コーティングした。押出コーティング幅は、４００ｍｍで実施した。
【０１２６】
［工程２］
Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｃセル／Ｄ封止材／工程１で製造した押出コーティング品（オレフィン層２側がＤ封止材に向くよう配置）を、この順序に重ねて、真空ラミネート装置により、実施例１と同様の方法にて、圧着し、太陽電池モジュールを製造した。なお、Ｄ封止材は、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）（サンビック株式会社製の型番ｆａｓｔｃｕｒｅ  ＰＶ−４５ＦＲ００Ｓ  厚み４５０μｍ、融点７０℃）を使用した。
【０１２７】
（比較例２）
［太陽電池モジュールの構成］
受光面側から、Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｃセル／Ｄ封止材／Ｅ一体品（オレフィン層２側がＤ封止材に向くよう配置）／Ｆ裏側保護基材用部材２（コロナ処理面がＥ一体品に向くように配置）
［太陽電池モジュールの製造方法］
本比較例におけるＥ一体品は、封止材を含まない系で、且つ裏側保護基材用部材１として、オレフィン層１と２を事前に共押出したフィルムである。
【０１２８】
前記の共押出フィルム（裏側保護基材用部材１）は、オレフィン層１の厚みが５０μｍ、オレフィン層２の厚みが１５０μｍになるように共押出し作成した。
【０１２９】
裏側保護基材用部材１として、オレフィン層２は、オレフィン樹脂であるエチレンとプロピレンの共重合樹脂（ＥＰＣ）、住友化学株式会社製の型番ノーブレンＦＬ６４１２（融点１４２℃）を用い、オレフィン層１は、接着性樹脂として、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体である住友化学株式会社製の型番ボンドファーストＥ（融点１０３℃）を単独で用いた。
【０１３０】
［工程１］
本比較例における工程１は、Ｆ裏側保護基材用部材２のコロナ処理面に、接着剤を塗工し、事前に作成した共押出フィルムである、Ｅ一体品（裏側保護基材用部材１）をオレフィン層１が接着剤面に向くようにドライラミネートする工程である。
【０１３１】
Ｆ裏側保護基材用部材２のコロナ処理面に塗工する接着剤は、ポリエステルポリオールなどの主剤とイソシアネート系の硬化剤を使用し、Ｅ一体品（裏側保護基材用部材１）とＦ裏側保護基材用部材２をドライラミネートした。ドライラミネート幅は、４００ｍｍで実施した。
【０１３２】
［工程２］
Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｃセル／Ｄ封止材／工程１で製造したドライラミネート品（オレフィン層２側がＤ封止材に向くよう配置）を、この順序に重ねて、真空ラミネート装置により、実施例１と同様の方法にて、圧着し、太陽電池モジュールを製造した。
【０１３３】
なお、Ｄ封止材は、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）（サンビック株式会社製の型番ｆａｓｔｃｕｒｅ  ＰＶ−４５ＦＲ００Ｓ  厚み４５０μｍ、融点７０℃）を使用した。
【０１３４】
［共通使用材料（対象：実施例４〜１５）］
（下記各種材料の頭に付したアルファベットは、別紙の表２のアルファベットと対応する。）
Ａ．表側保護基材
厚み３．２ｍｍ、波長３５０〜１４００ｎｍの全光線透過率が９０％以上である白板熱処理ガラスを使用した。
【０１３５】
Ｂ．受光面側封止材
受光面側の封止材シートとして、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）（サンビック株式会社製の型番ｆａｓｔｃｕｒｅ  ＰＶ−４５ＦＲ００Ｓ  厚み４５０μｍ）を使用した。
【０１３６】
その他．
実施例４〜１５において、接着強度を評価する際のきっかけとなるところ（剥離しろ）を設けるべく、離型コート層が設けられた市販のＰＥＴ（離型ＰＥＴ）を５３ｍｍ×１０５ｍｍのサイズにカットして、接着層１と接着層２の間に当該離型ＰＥＴを挟み込んだ。この状態で工程２（加圧）を行っても、離型ＰＥＴが挟み込まれているところは、接着層１と２とが接着（圧着）されることはない。そのため、接着強度を測定するための剥離試験を行う際に、当該箇所（接着層１と２とが接着（圧着）されていないところ）を「剥離しろ」として用いることができる。なお、離型ＰＥＴとしては、東レフィルム加工株式会社製  セラピール（登録商標）  型番ＭＦを用いた。
【０１３７】
（実施例４）
［疑似太陽電池モジュールの構成］
受光面側から、Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｅ一体品／Ｆ裏側保護基材用部材２
［疑似モジュールの製造方法］
［工程１］
工程１について、封止材として、オレフィン樹脂である直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、住友化学株式会社製の型番スミカセン−Ｌ  ＧＡ４０１（融点１２７℃）を用い、裏側保護基材用部材１として、オレフィン層２は、オレフィン樹脂であるエチレンとプロピレンの共重合樹脂（ＥＰＣ）、住友化学株式会社製の型番ノーブレンＦＬ６４１２（融点１４２℃）を用い、オレフィン層１（接着層１）は、接着性樹脂として、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体である住友化学株式会社製の型番ボンドファーストＥ（融点１０３℃）を単独で用いた。
【０１３８】
前記、封止材と裏側保護基材用部材１（オレフィン層１および２）との一体品は、Ｔダイによる共押出装置により、封止材を２５０μｍの厚みで裏側保護基材用部材１を２００μｍ（オレフィン層１が５０μｍ、オレフィン層２が１５０μｍ）の厚みで共押出することにより作成した。押出幅は、４００ｍｍで実施した。
【０１３９】
［接着層２形成工程］
裏側保護基材用部材２のポリエチレンテレフタレート層に接着層２を設けた。接着層２を形成するために用いた組成物２は、ウレタン樹脂としてＤＩＣ株式会社製  型番ＡＰ−２０１、メラミン樹脂としてＤＩＣ株式会社製  型番ＰＭ−８０を用い、ＡＰ−２０１とＰＭ−８０の配合比が９４質量部／６質量部のものを用いた。この組成物２の濃度が１０質量％の水溶液になるように水を加えて調整し、塗剤を得た。この塗剤を＃３のロッドを用いてポリエチレンテレフタレート層にハンドコーティングし、その後１５０℃×２分乾燥させたものを接着層２とし、これを裏側保護基材用部材２とした。
【０１４０】
［工程２］
Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｅ一体品（封止材側がＢに向くよう配置）／Ｆ裏側保護基材用部材２（接着層２がＥ一体品に向くように配置）を、この順序に重ねて、真空ラミネート装置により、実施例１と同様の方法にて、圧着し、太陽電池モジュールを製造した。
【０１４１】
なお、このとき、Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｅ一体品／Ｆ裏側保護基材用部材２は、それぞれ１０５ｍｍ角のサイズのものを用いた。
【０１４２】
また、５３ｍｍ×１０５ｍｍのサイズの離型ＰＥＴを、接着層１と接着層２の間に挟み込んだ後に、加圧（圧着）した。このとき、図９に示すように、離型ＰＥＴの一方の長辺が、離型ＰＥＴ以外の他部材の一つの辺に沿うように（一致するように）、離型ＰＥＴを、接着層１と接着層２の間に挟み込んだ。
【０１４３】
得られた太陽電池モジュール（疑似モジュール）を用いて、以下の方法で接着強度を評価した、なお、以下の実施例および比較例についても、同様の方法で接着強度を評価した。
【０１４４】
［接着強度評価］
実施例の疑似モジュールにおいて、裏側保護基材用部材１の接着層１と裏側保護基材用部材２の接着層２の接着強度を確認した。
【０１４５】
サイズは１０５mm角とし、以下で別途説明する接着強度評価用の疑似モジュールを使用した。なお、疑似モジュールとは、接着強度評価用として使用するモジュールであり、セルを含まないものである。
【０１４６】
接着強度の測定方法を下記する。
【０１４７】
はじめに、疑似モジュールのガラス（Ａ表側保護基材）以外の部分を、幅５ｍｍ、長さ１０５ｍｍの短冊状にカットする。後述するように、評価回数が２回であることを考慮して、疑似モジュールの辺であって、離型ＰＥＴの短辺方向と平行な辺から、１０ｍｍ、１５ｍｍおよび２０ｍｍの位置にそれぞれ切り込みを入れる（図１０を参照）。これにより、幅５ｍｍ、長さ１０５ｍｍの長方形状のサンプルが２つ得られる。つまり、図１０において、切り込み５１と５２の間の領域が一つ目のサンプルになり、切り込み５２と５３の間の領域が二つ目のサンプルになる。
【０１４８】
次に、疑似モジュールから、離型ＰＥＴを取り除いた。
【０１４９】
続いて、株式会社エーアンド・デイ製テンシロン万能材料試験機ＲＴＧ−１２１０を用い、１８０°剥離法、引張速度２００ｍｍ／分にて測定した。つまり、図１１に示すように、幅５ｍｍ、長さ１０５ｍｍのサイズのサンプルの「剥離しろ」にある、Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｅ一体品からなる積層体のサンプルの長さ方向の端部を、テンシロンの一方のチャックに固定した。また、当該端部にある、Ｆ裏側保護基材用部材２を、テンシロンのもう一方のチャックに固定した。（なお、Ｆ裏側保護基材用部材２の長さが足りない場合は、図示しないセロテープ（登録商標）などで継ぎ足しを行い、テンシロンのもう一方のチャックに固定すればよい）。そして、上記のテンシロンを用いて、Ｆ裏側保護基材用部材２を、Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｅ一体品からなる積層体から１８０°方向に剥離せしめた。
【０１５０】
評価は、計２回行い、その平均値の２倍の値を接着強度とした。
【０１５１】
また、上記測定は、高温高湿の環境下（１２０℃×１００％ＲＨ×４８時間）での保管前後で実施した。なお、高温高湿の環境下での保管は、エスペック株式会社製プレッシャークッカー（高度加速寿命試験装置  型番ＥＨＳ−２２１ＭＤ）を用いて実施した。
【０１５２】
以下の基準に基づいて、接着強度を評価した。
（１）  保管前後の接着強度が共に４０Ｎ／１０ｍｍ以上のものは「０」
（２）  （１）及び（３）に該当しない場合は、以下に示す保管前後の接着強度の変化率が、５０％以下のものを「１」とし、５０％を超えるものを「２」とした。
変化率（％）＝〔（保管前の接着強度−保管後の接着強度）／保管前の接着強度〕×１００
（３）  保管前後の接着強度の少なくともいずれかが１０Ｎ／１０ｍｍ未満のものは「３」とした。
なお、（１）と（３）の時は、変化率は測定せず、変化率の測定結果としては、「不問」と記載した。
【０１５３】
（実施例５）
［疑似太陽電池モジュールの構成］
受光面側から、Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｅ一体品／Ｆ裏側保護基材用部材２
［疑似モジュールの製造方法］
［工程１］
実施例４と同様に実施した。
【０１５４】
［接着層２形成工程］
裏側保護基材用部材２のポリエチレンテレフタレート層に接着層２を設けた。接着層２を形成するために用いた組成物２は、ウレタン樹脂としてＤＩＣ株式会社製  型番ＡＰ−２０１、エポキシ樹脂としてＤＩＣ株式会社製  型番ＥＰ−１０を用い、ＡＰ−２０１とＥＰ−１０の配合比が９４質量部／６質量部のものを用いた。この組成物２の濃度が１０質量％の水溶液になるように塗剤を調整し、さらにエポキシ樹脂が水に混ざりにくいため、別途界面活性剤である日信化学株式会社製、型番サーフィノール４４０を０．２５質量部添加した。その後、＃３のロッドを用いてポリエチレンテレフタレート層に塗剤をハンドコーティングし、その後１５０℃×２分乾燥させたものを接着層２とし、これを裏側保護基材用部材２とした。
【０１５５】
［工程２］
実施例４と同様に実施した。
【０１５６】
（実施例６）
［疑似太陽電池モジュールの構成］
受光面側から、Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｅ一体品／Ｆ裏側保護基材用部材２
［疑似モジュールの製造方法］
［工程１］
オレフィン層１（接着層１）の接着性樹脂として、無水マレイン酸をオレフィン樹脂にグラフト重合せしめた酸変性樹脂である三菱化学株式会社製の型番モディックＦ５３５（融点１２２℃）を単独で用いたこと以外、実施例４と同様に実施した。
【０１５７】
［接着層２形成工程］
実施例５と同様に実施した。
［工程２］
実施例４と同様に実施した。
【０１５８】
（実施例７）
［疑似太陽電池モジュールの構成］
受光面側から、Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｅ一体品／Ｆ裏側保護基材用部材２
［疑似モジュールの製造方法］
［工程１］
実施例４と同様に実施した。
【０１５９】
［接着層２形成工程］
裏側保護基材用部材２のポリエチレンテレフタレート層に接着層２を設けた。接着層２を形成するために用いた組成物２は、ウレタン樹脂としてＤＩＣ株式会社製  型番ＡＰ−２０１、メラミン樹脂としてＤＩＣ株式会社製  型番ＰＭ−８０、エポキシ樹脂としてＤＩＣ株式会社製  型番ＥＰ−１０を用い、ＡＰ−２０１とＰＭ−８０とＥＰ−１０の配合比が９２質量部／６質量部／２質量部のものを用いた。この組成物２の濃度が１０質量％の水溶液になるように水を加えて調整し、さらにエポキシ樹脂が水に混ざりにくいため、別途界面活性剤である日信化学株式会社製、型番サーフィノール４４０を０．２５質量部添加して、塗剤を得た。その後、この塗剤を＃３のロッドを用いてポリエチレンテレフタレート層に塗剤をハンドコーティングし、その後１５０℃×２分乾燥させたものを接着層２とし、これを裏側保護基材用部材２とした。
【０１６０】
［工程２］
実施例４と同様に実施した。
【０１６１】
（実施例８）
［疑似太陽電池モジュールの構成］
受光面側から、Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｅ一体品／Ｆ裏側保護基材用部材２
［疑似モジュールの製造方法］
［工程１］
実施例６と同様に実施した。
【０１６２】
［接着層２形成工程］
実施例７と同様に実施した。
【０１６３】
［工程２］
実施例４と同様に実施した。
【０１６４】
（実施例９）
［疑似太陽電池モジュールの構成］
受光面側から、Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｅ一体品／Ｆ裏側保護基材用部材２
［疑似モジュールの製造方法］
［工程１］
オレフィン層１（接着層１）の接着性樹脂として、アミド基をオレフィン樹脂にグラフト重合せしめたアミド変性樹脂であるアルケマ株式会社製の型番ＬＣ３−ＵＶ（融点１３０℃）を単独で用いたこと以外、実施例４と同様に実施した。
【０１６５】
［接着層２形成工程］
実施例７と同様に実施した。
【０１６６】
［工程２］
実施例４と同様に実施した。
【０１６７】
（実施例１０）
［疑似太陽電池モジュールの構成］
受光面側から、Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｅ一体品／Ｆ裏側保護基材用部材２
［疑似モジュールの製造方法］
［工程１］
オレフィン層１（接着層１）の接着性樹脂として、シラノール基をオレフィン樹脂にグラフト重合せしめたシラン変性樹脂（融点８５℃）を単独で用いたこと以外、実施例４と同様に実施した。
【０１６８】
［接着層２形成工程］
実施例７と同様に実施した。
【０１６９】
［工程２］
実施例４と同様に実施した。
【０１７０】
（実施例１１）
［疑似太陽電池モジュールの構成］
受光面側から、Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｅ一体品／Ｆ裏側保護基材用部材２
［疑似モジュールの製造方法］
［工程１］
実施例４と同様に実施した。
【０１７１】
［接着層２形成工程］
裏側保護基材用部材２のポリエチレンテレフタレート層に接着層２を設けた。接着層２を形成するために用いた組成物２は、ウレタン樹脂とオレフィン樹脂の両方を含んだものであるＤＩＣ株式会社製  型番ＤＩＣＳＥＡＬ  ＨＳ−Ｗ  ＥＸＰ１１０２０２、エポキシ樹脂としてＤＩＣ株式会社製  型番ＡＤＤＩＴＩＶＥ  ＥＸＰ１１０２０８を用い、ＥＸＰ１１０２０２とＥＸＰ１１０２０８の配合比が９１質量部／９質量部のものを用いた。この組成物２の濃度が１０質量％の水溶液になるように水を加えて調整し、さらにエポキシ樹脂が水に混ざりにくいため、別途界面活性剤である日信化学株式会社製、型番サーフィノール４４０を０．２５質量部添加して、塗剤を得た。その後、この塗剤を＃３のロッドを用いてポリエチレンテレフタレート層に塗剤をハンドコーティングし、その後１５０℃×２分乾燥させたものを接着層２とし、これを裏側保護基材用部材２とした。
【０１７２】
［工程２］
実施例４と同様に実施した。
【０１７３】
（実施例１２）
［疑似太陽電池モジュールの構成］
受光面側から、Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｅ一体品／Ｆ裏側保護基材用部材２
［疑似モジュールの製造方法］
［工程１］
実施例６と同様に実施した。
【０１７４】
［接着層２形成工程］
実施例１１と同様に実施した。
【０１７５】
［工程２］
実施例４と同様に実施した。
【０１７６】
（実施例１３）
［疑似太陽電池モジュールの構成］
受光面側から、Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｅ一体品／Ｆ裏側保護基材用部材２
［疑似モジュールの製造方法］
［工程１］
実施例９と同様に実施した。
【０１７７】
［接着層２形成工程］
実施例１１と同様に実施した。
【０１７８】
［工程２］
実施例４と同様に実施した。
【０１７９】
（実施例１４）
［疑似太陽電池モジュールの構成］
受光面側から、Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｅ一体品／Ｆ裏側保護基材用部材２
［疑似モジュールの製造方法］
［工程１］
実施例１０と同様に実施した。
【０１８０】
［接着層２形成工程］
実施例１１と同様に実施した。
【０１８１】
［工程２］
実施例４と同様に実施した。
【０１８２】
（実施例１５）
［疑似太陽電池モジュールの構成］
受光面側から、Ａ表側保護基材／Ｂ受光面側封止材／Ｅ一体品／Ｆ裏側保護基材用部材２
［疑似モジュールの製造方法］
［工程１］
実施例４と同様に実施した。
【０１８３】
［接着層２形成工程］
裏側保護基材用部材２のポリエチレンテレフタレート層に接着層２を設けた。接着層２を形成するために用いた組成物２は、ウレタン樹脂としてＤＩＣ株式会社製  型番ＡＰ−２０１を用いた。この組成物２の濃度が１０質量％の水溶液になるように水を加えて調整し、塗剤を得た。この塗剤を＃３のロッドを用いてポリエチレンテレフタレート層に塗剤をハンドコーティングし、その後１５０℃×２分乾燥させたものを接着層２とし、これを裏側保護基材用部材２とした。
【０１８４】
［工程２］
実施例４と同様に実施した。
【０１８５】
【表１−１】
2015088728.tif 000003
【０１８６】
【表１−２】
2015088728.tif 000004
【０１８７】
表中の斜線は、該当の材料を使用していないことを表す。
【０１８８】
（実施例１〜３と、比較例１〜２の比較）
実施例と比較例との比較より、実施例は、工程１後のカール状況、ならびに工程２の真空ラミネート装置（加熱された加熱板）に、各材料が積層して、静置されたときのカール状況を確認したが、「１」レベルであり、太陽電池モジュール製造における工程通過性に問題のないレベルといえる。
【０１８９】
一方、比較例１は、工程１後のカールは、Ｅ一体品（裏側保護基材用部材１）とＦ裏側保護基材用部材２の押出コーティング品が、裏側保護基材用部材１（オレフィン層２）側に大きくカールする「３」レベルで、工程２の真空ラミネート装置（加熱された加熱板）に、各材料が積層、静置されたときも大きくカールし「３」レベルであった。本状況は、太陽電池モジュール製造における工程通過性に問題があり、量産性に耐えないレベルといえる。
【０１９０】
比較例２は、工程１後のカールは、裏側保護基材用部材１（オレフィン層２）側にカールする「２」レベルであるが、工程２の真空ラミネート装置（加熱された加熱板）に、各材料が積層、静置されたとき、Ｅ一体品（裏側保護基材用部材１）とＦ裏側保護基材用部材２のドライラミネート品が、裏側保護基材用部材１（オレフィン層２）側に大きくカールする「３」レベルであった。本状況は、太陽電池モジュール製造における工程通過性に問題があり、量産性に耐えないレベルといえる。
【０１９１】
【表２−１−１】
2015088728.tif 000005
【０１９２】
【表２−１−２】
2015088728.tif 000006
【０１９３】
【表２−２−１】
2015088728.tif 000007
【０１９４】
【表２−２−２】
2015088728.tif 000008
【０１９５】
表中の斜線は、該当の材料を使用していないことを表す。
【０１９６】
（実施例４〜１５の結果）
実施例は、「１」以上のレベルであり、実用上十分耐えうる性能といえる。特に接着層１がエポキシ樹脂（エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体）であり接着層２がウレタン樹脂を含む場合、接着強度は「０」レベルとなり、高温高湿の環境下でも十分接着性能を有するといえる。
【符号の説明】
【０１９７】
１    一体品
２    封止材
３    裏側保護基材用部材１
４    裏側保護基材用部材２
５    オレフィン層２
６    オレフィン層１（接着層１：オレフィン層１が接着性を有する場合）
７    一体品
８    表側保護基材
９    受光面側の封止材
１０  セル
１１  圧着前の太陽電池モジュール
１２  圧着前の太陽電池モジュール
１３  共押出装置
１４  Ｔダイ
１５  ニップロール
１６  キャストロール
１７  剥離ロール
１８  真空ラミネート装置
１９  加熱板
２０  上筐体
２１  下筐体
２２  排気管
２３  空間部
２４  給排気管
２５  ゴム製ダイアフラム
２６  空間部
２７  内壁面
２８  裏側保護基材
２９  接着層２
３０  圧着前の太陽電池モジュール
４１  表側保護基材／受光面側封止材／一体品／離型ＰＥＴ／裏側保護基材用部材２の重畳体
４２  離型ＰＥＴが挟み込まれていない部分
４３  離型ＰＥＴが挟み込まれている部分（圧着後に「剥離しろ」になる部分）
４４  疑似モジュール
４６  表側保護基材／受光面側封止材／一体品からなる積層体
４７  裏側保護基材用部材２
４８  サンプルの「剥離しろ」にある、表側保護基材／受光面側封止材／一体品からなる積層体のサンプルの長さ方向の端部（テンシロンの一方のチャックによって固定される箇所）
４９  サンプルの「剥離しろ」にある、裏側保護基材用部材２のサンプルの長さ方向の端部（テンシロンのもう一方のチャックによって固定される箇所）
５０  剥離しろ（工程２における圧着時に、離型ＰＥＴが接着層１と接着層２との間に挟みこまれていた部分）
５１、５２、５３  切り込み
【図１】
2015088728.tif 000009
【図２】
2015088728.tif 000010
【図３】
2015088728.tif 000011
【図７】
2015088728.tif 000012
【図８】
2015088728.tif 000013
【図９】
2015088728.tif 000014
【図１０】
2015088728.tif 000015
【図１１】
2015088728.tif 000016
【図４】
2015088728.tif 000017
【図５】
2015088728.tif 000018
【図６】
2015088728.tif 000019