(57)【要約】【課題】みなし音声方式によるファクシミリ通信を実行可能な通信装置で、ファクシミリ信号の符号化に使用する音声符号化方式によらず、通信エラーの発生を未然に防ぐことを可能にする技術を提供する。【解決手段】本発明の通信装置（ＦＡＸ装置１００）は、みなし音声方式によるファクシミリ（ＦＡＸ）通信のために、ＦＡＸ通信の相手先装置であるＦＡＸ装置２００との間で音声信号の伝送用のセッションを確立する。ＦＡＸ装置１００は、確立されたセッションで使用される、ＦＡＸ信号を音声信号に符号化するための音声符号化方式を判定するとともに、その判定結果に応じて、みなし音声方式によるＦＡＸ通信を行う際にＦＡＸ信号の生成に使用可能な変調方式を制限する。【選択図】図２
2015041872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰネットワークを介してファクシミリ信号を音声信号として伝送するみなし音声方式によるファクシミリ通信を実行可能な通信装置であって、
ファクシミリ通信の相手先装置との間で音声信号の伝送用のセッションを確立するセッション確立手段と、
前記セッション確立手段によって確立されたセッションで使用される、前記ファクシミリ信号を前記音声信号に符号化するための音声符号化方式を判定する判定手段と、
前記セッション確立手段によって確立されたセッションで前記みなし音声方式によるファクシミリ通信を行う際の、前記ファクシミリ信号の生成に使用可能な変調方式を、前記判定手段によって判定された音声符号化方式に応じて制限する制限手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制限手段は、前記使用可能な変調方式を、前記判定手段によって判定された音声符号化方式によって規定される通信速度以下の通信速度に対応する変調方式に制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制限手段は、
前記判定手段によって判定された音声符号化方式がＧ．７１１である場合には、前記使用可能な変調方式を制限せず、
前記音声符号化方式が前記Ｇ．７１１以外である場合には、前記使用可能な変調方式を制限する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制限手段は、
前記判定手段によって判定された音声符号化方式がＧ．７１１である場合には、前記使用可能な変調方式を制限せず、
前記音声符号化方式がＧ．７２６である場合には、前記使用可能な変調方式を、Ｖ．１７の通信速度以下の通信速度に対応する変調方式に制限し、
前記音声符号化方式が前記Ｇ．７１１及び前記Ｇ．７２６以外である場合には、前記使用可能な変調方式を、Ｖ．２７ ｔｅｒのみに制限する
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制限手段は、前記判定手段によって判定された音声符号化方式が、前記ファクシミリ通信において所定の通信品質を満たさない音声符号化方式であると、前記セッション確立手段によって確立されたセッションにおける前記ファクシミリ通信の実行を禁止することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制限手段は、前記判定手段によって判定された音声符号化方式がＧ．７１１以外であると、前記セッション確立手段によって確立されたセッションにおける前記ファクシミリ通信の実行を禁止することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制限手段によって前記ファクシミリ通信の実行が禁止されると、前記セッション確立手段によって確立されたセッションを切断する切断手段を更に備えることを特徴とする請求項５または６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記セッション確立手段は、前記相手先装置から受信したセッション確立要求に従って前記セッションを確立し、
前記判定手段は、前記セッション確立要求で前記相手先装置によって指定された音声符号化方式を判定する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
それぞれ異なる通信速度に対応する、前記ファクシミリ信号の生成のために選択可能な複数の変調方式のうちで、前記使用可能な変調方式として前記制限手段によって制限された範囲内で、前記ファクシミリ信号の生成に使用する変調方式を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された変調方式を使用して、前記セッション確立手段によって確立されたセッションで前記みなし音声方式によるファクシミリ通信を行う通信手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
ＩＰネットワークを介してファクシミリ信号を音声信号として伝送するみなし音声方式によるファクシミリ通信を実行可能な通信装置の制御方法であって、
ファクシミリ通信の相手先装置との間で音声信号の伝送用のセッションを確立するセッション確立工程と、
前記セッション確立工程で確立されたセッションで使用される、前記ファクシミリ信号を前記音声信号に符号化するための音声符号化方式を判定する判定工程と、
前記セッション確立工程で確立されたセッションで前記みなし音声方式によるファクシミリ通信を行う際の、前記ファクシミリ信号の生成に使用可能な変調方式を、前記判定工程で判定された音声符号化方式に応じて制限する制限工程と
を含むことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶｏＩＰ（Voice over IP）技術を利用してＩＰネットワーク上でファクシミリ通信を行う通信装置及びその制御方法、並びにプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＰネットワーク上でファクシミリ（ＦＡＸ）通信を行うための技術が標準化されている。そのような標準化方式として、例えば、Ｇ３ＦＡＸ（Ｔ．３０）の信号を、ＩＦＰ（Internet Facsimile Protocol）と称されるプロトコルを用いてＩＰパケットに変換し、ＩＰネットワーク上でリアルタイム伝送を行うＴ．３８方式がある。また、Ｇ３ＦＡＸ（Ｔ．３０）の信号を、ＶｏＩＰ（Voice over IP）技術を利用してデジタル化し、ＩＰネットワーク上で音声信号としてリアルタイム伝送を行うみなし音声方式がある。
【０００３】
みなし音声方式のＦＡＸ通信で利用されるＶｏＩＰ技術は、アナログ音声信号をサンプリングしてデジタル音声信号に変換し、当該デジタル音声信号を音声符号化により圧縮し、更にＩＰパケット化してＩＰネットワークへ送信する技術である。一般に、ＶｏＩＰ技術では、圧縮率を高めるために非可逆圧縮の音声符号化方式が用いられることが多い。これは、伝送路上で音声信号にデータの欠落が発生した場合に、データ信号と異なり、ある程度の範囲内の音声品質の劣化であれば人間の聴覚で音声を認識できることを前提としている。例えばＩＰ−ＰＢＸ環境では、圧縮率に依存して通信速度（伝送帯域幅）がそれぞれ異なる、Ｇ．７２９（ＣＥＬＰ，８Ｋｂｐｓ）、Ｇ．７２６（ＡＤＰＣＭ，３２Ｋｂｐｓ）、Ｇ．７１１（ＰＣＭ，６４Ｋｂｐｓ）といった音声符号化方式が採用されている。
【０００４】
特許文献１では、上述のような音声符号化方式をファクシミリ通信の制御に利用する技術が提案されている。特許文献１に記載のデータ通信端末は、Ｔ．３８方式のファクシミリ通信における通信速度を音声符号化方式に基づいて決定している。具体的には、データ通信端末は、ＩＰネットワークを介して接続される相手先端末との間で、音声呼接続を行って音声通信を行った後、Ｔ．３８方式で呼接続を行ってファクシミリ通信を行う。その際、データ通信端末は、音声通信で使用した音声符号化方式（音声コーデック）の種別に基づいて決定した通信速度で、Ｔ．３８方式のファクシミリ通信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２２８２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
みなし音声方式でＧ３ＦＡＸ信号を送信する場合、上述のように、Ｇ３ＦＡＸ信号を音声信号とみなして音声符号化し、ＩＰパケット化する。このようなみなし音声方式では、音声符号化方式として、非圧縮方式のＧ．７１１以外の方式を使用する場合、受信側の通信端末で、音声符号化（圧縮）前のＧ３ＦＡＸ信号を正確に再現することはできない。このため、受信側の通信端末で、Ｇ３ＦＡＸ通信用の制御信号及び画像信号を正確に再現することができず、通信エラーが発生する場合がある。例えば、Ｇ３ＦＡＸでサポートされているモデムの変調方式のうちで、Ｖ．３４のような高い通信速度の変調方式では、音声符号化方式の圧縮率によっては通信エラーが発生する場合がある。
【０００７】
また、従来、みなし音声方式でＦＡＸ通信を行う通信端末は、公衆電話網に対する、アナログ回線用のインタフェースのみを有し、ＶｏＩＰ機能を利用するために専用のゲートウェイまたはアダプタを利用していた。即ち、通信端末自体は、ＩＰネットワークに対応したインタフェースを有していなかったため、ＶｏＩＰで使用される音声符号化方式を認識することができなかった。このため、このような通信端末では、Ｇ３ＦＡＸ信号に対応する音声信号の品質劣化に対処するために、使用される音声符号化方式に応じて通信制御を行うことができなかった。
【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものである。本発明は、みなし音声方式によるファクシミリ通信を実行可能な通信装置で、ファクシミリ信号の符号化に使用する音声符号化方式によらず、通信エラーの発生を未然に防ぐことを可能にする技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、例えば、通信装置として実現できる。本発明の一態様に係る通信装置は、ＩＰネットワークを介してファクシミリ信号を音声信号として伝送するみなし音声方式によるファクシミリ通信を実行可能な通信装置であって、ファクシミリ通信の相手先装置との間で音声信号の伝送用のセッションを確立するセッション確立手段と、前記セッション確立手段によって確立されたセッションで使用される、前記ファクシミリ信号を前記音声信号に符号化するための音声符号化方式を判定する判定手段と、前記セッション確立手段によって確立されたセッションで前記みなし音声方式によるファクシミリ通信を行う際の、前記ファクシミリ信号の生成に使用可能な変調方式を、前記判定手段によって判定された音声符号化方式に応じて制限する制限手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、みなし音声方式によるファクシミリ通信を実行可能な通信装置で、ファクシミリ信号の符号化に使用する音声符号化方式によらず、通信エラーの発生を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るＦＡＸ装置の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態に係るＦＡＸ装置におけるＦＡＸ通信処理のシーケンス図。
【図３】第１の実施形態に係るＦＡＸ装置におけるＦＡＸ通信処理の手順を示すフローチャート。
【図４】第２の実施形態に係るＦＡＸ装置におけるＦＡＸ通信処理の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１３】
＜ＦＡＸ装置の構成＞
図１は、本発明の実施形態に係るファクシミリ（ＦＡＸ）装置１００の構成例を示すブロック図である。なお、ＦＡＸ装置１００，２００は、同様の構成を備えるものとする。ＦＡＸ装置１００は、ＩＰネットワーク１４０を介して、ＦＡＸ装置２００等の他のＦＡＸ装置と接続されている。ＩＰネットワーク１４０は、構内ＩＰ網またはＮＧＮ等の、ＩＰベースの通信が行われるネットワークである。ＩＰネットワーク１４０には、ＩＰ交換機（ＩＰ−ＰＢＸ）１５０が接続されている。ＩＰ−ＰＢＸ１５０は、ＩＰネットワーク１４０に接続されたＦＡＸ装置１００，２００の回線交換を行う。なお、ＦＡＸ装置１００，２００は、ＩＰネットワークを介してファクシミリ信号（ＦＡＸ信号）を音声信号として伝送するみなし音声方式によるファクシミリ通信を実行可能な通信装置の一例である。
【００１４】
ＦＡＸ装置１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、画像メモリ１０４、解像度変換部１０５、符号化／復号処理部１０６、時計部１０７、デジタルモデム１０８、ＳＬＩＣ１０９、電話機１１０、ＬＡＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）１１１、画像処理部１１２、操作部１１５、ラインバッファ１１６、及びプリントバッファ１１７を備える。これらのデバイスは、システムバス１２０を介して互いに接続されている。また、ＦＡＸ装置１００は、ＳＬＩＣ１０９に接続された電話機１１０と、画像処理部１１２に接続されたシートスキャナ１１３及びブックスキャナ１１４と、プリントバッファ１１７に接続されたプリンタ１１８とを更に備える。
【００１５】
ＣＰＵ１０１は、システム制御部であり、ＦＡＸ装置１００全体を制御する。ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１の制御プログラムを格納している。ＲＡＭ１０３は、ＳＲＡＭ等で構成され、ＦＡＸ装置１００の設定情報、画像データの管理情報等の、バックアップが必要なデータを格納する。画像メモリ１０４は、ＤＲＡＭ等で構成され、ＦＡＸ装置１００が処理する画像データを格納する。
【００１６】
解像度変換部１０５は、ラスタデータのミリ−インチ解像度変換等の解像度変換処理を行う。読取及び記録用の符号化／復号処理部１０６は、ＦＡＸ装置１００で処理する画像データの符号化処理及び復号処理を行う。時計部１０７は、ＩＣ等で構成され、時間を計時するアプリケーションによって利用される。
【００１７】
デジタルモデム１０８は、ＦＡＸ装置１００から送信する制御データ及び画像データを用いた変調、及びＧ．７１１等の音声符号化を行って生成したデジタル信号を、ＬＡＮ Ｉ／Ｆ１１１を介してＩＰネットワーク１４０に送信する。
【００１８】
ＳＬＩＣ（Subscriber Line Interface Circuit）１０９は、Ｇ．７１１等の音声符号化によるアナログ‐デジタル変換及び電話回線のエミュレーションを行う。電話機１１０は、通話に使用するハンドセットや留守番電話機等の電話機である。電話機１１０は、図１に示すようにＦＡＸ装置１００に組み込まれていてもよいし、ＦＡＸ装置１００に対して外付けされていてもよい。ＳＬＩＣ１０９は、電話回線（交換機）の呼出信号及び各種トーン信号の生成といった、電話回線を介した回線接続処理をエミュレートする機能を有する。これにより、ＳＬＩＣ１０９は、電話機１１０を、電話回線を介すことなくＩＰネットワーク１４０に接続することが可能である。また、ＳＬＩＣ１０９は、電話機１１０からオフフック信号及び選択信号を受信すると、それらの信号を受信したことをＣＰＵ１０１に通知する。
【００１９】
ＬＡＮ Ｉ／Ｆ１１１は、ＩＰネットワーク１４０に対するインタフェースとして機能し、ＩＰネットワーク１４０を介してＦＡＸ装置１００と接続された、ＦＡＸ装置２００等の外部装置との間の通信を制御する。画像処理部１１２は、シートスキャナ１１３またはブックスキャナ１１４による読み取りによって得られた画像データに補正処理を施すことで、より高精細な画像データを出力する。シートスキャナ１１３及びブックスキャナ１１４は、ＣＳイメージセンサ、原稿搬送機構等を備え、原稿の画像を光学的に読み取り、電気的な画像データに変換して出力する。なお、いずれのスキャナも両面原稿の読み取りを行うことが可能である。
【００２０】
操作部１１５は、キーボード、タッチパネル等の入力デバイスと、種々の情報を表示する表示デバイス（表示部）とを備え、操作者（ユーザ）に対するユーザＩ／Ｆとして機能する。ラインバッファ１１６は、画像データの転送制御を行う場合に、１ライン分のデータをバッファリングするために使用される。プリントバッファ１１７は、プリンタ１１８による印刷を行う場合に、印刷用の画像データにおける１ページ分のデータをバッファリングするために使用される。プリンタ１１８は、ＦＡＸ通信による受信画像等の画像を普通紙等のシートに印刷する。プリンタ１１８は、両面印刷を行うことも可能である。
【００２１】
＜ＦＡＸ装置間のＦＡＸ通信処理＞
次に、図２を参照して、本発明の実施形態に係るＦＡＸ装置１００，２００間で実行されるＦＡＸ通信処理の手順について説明する。図２では、ＩＰネットワーク１４０を介して、ＦＡＸ装置２００からＦＡＸ装置１００に対してＦＡＸ送信を行う場合を示している。ここでは、送信側のＦＡＸ装置２００と受信側のＦＡＸ装置１００は、ＳＩＰによりセッションを確立し、確立したセッションを用いてみなし音声方式でＦＡＸ通信を行う場合の処理手順について説明する。
【００２２】
まず、Ｓ１０１〜Ｓ１０７で、ＦＡＸ装置１００、２００は、ＦＡＸ通信の相手先装置との間で音声信号の伝送用のセッションを確立する。具体的には、Ｓ１０１で、送信側のＦＡＸ装置２００は、ＩＰネットワーク１４０を介したＦＡＸ送信の相手先装置となる、ＦＡＸ装置１００に対し、ＩＰ−ＰＢＸ１５０を介して、ＳＩＰによるセッション確立要求（ＩＮＶＩＴＥメッセージ）を送信する。ＦＡＸ装置２００は、みなし音声方式でＦＡＸ通信を行う場合、受信側のＦＡＸ装置１００に対して、メディア種別（ｍ）として「ａｕｄｉｏ」を指定したセッション確立要求を送信する。ＦＡＸ装置２００は、確立されたセッションで使用する、ＦＡＸ信号を音声信号に符号化するために用いる、音声通信用の音声符号化方式を、ＩＮＶＩＴＥメッセージにおいてメディア属性として指定する。
【００２３】
受信側のＦＡＸ装置１００は、Ｓ１０２で、ＩＰ−ＰＢＸ１５０を介して、ＦＡＸ装置２００からのセッション確立要求（ＩＮＶＩＴＥメッセージ）を受信する。セッション確立要求の受信に応じて、Ｓ１０３で、ＦＡＸ装置１００は、呼出し中（即ち、セッション確立要求の処理中）であることを示す暫定応答（１８０ Ｒｉｎｇｉｎｇ）を、ＩＰ−ＰＢＸ１５０を介してＦＡＸ装置２００に対して送信する。ＦＡＸ装置２００は、Ｓ１０４で、ＩＰ−ＰＢＸ１５０を介して暫定応答（１８０ Ｒｉｎｇｉｎｇ）を受信すると、ＦＡＸ装置１００において呼出し中であることを認識する。
【００２４】
その後、ＦＡＸ装置１００は、Ｓ１０５で、呼び出しに成功した（即ち、ＦＡＸ送信を受信可能である）ことを示す成功応答（２００ ＯＫ）を、ＩＰ−ＰＢＸ１５０を介して送信する。これにより、ＦＡＸ装置１００は、ＦＡＸ送信を受信可能であることをＦＡＸ装置２００に通知する。これにより、Ｓ１０６で、ＦＡＸ装置２００は、ＩＰ−ＰＢＸ１５０を介して成功応答（２００ ＯＫ）を受信する。成功応答（２００ ＯＫ）の受信に応じて、Ｓ１０７で、ＦＡＸ装置２００は、ＦＡＸ装置１００に対して確認応答（ＡＣＫ）を送信する。これにより、ＦＡＸ装置２００とＦＡＸ装置１００との間に、音声通信用のセッションが確立される。
【００２５】
このようにして、ＦＡＸ装置１００は、相手先装置（ＦＡＸ装置２００）から受信したＩＮＶＩＴＥメッセージに従って、当該相手先装置との間でセッションを確立する。次に、Ｓ１０８で、ＦＡＸ装置１００は、確立したセッションで使用される、ＦＡＸ信号を音声信号に符号化するための音声符号化方式を判定する。具体的には、ＦＡＸ装置１００は、ＩＮＶＩＴＥメッセージでＦＡＸ装置２００によって指定された音声符号化方式を判定することによって、そのような判定を実行しうる。
【００２６】
その後、Ｓ１０９で、ＦＡＸ装置１００，２００は、確立されたセッションでみなし音声方式によるＦＡＸ通信を行う。その際、ＦＡＸ装置１００は、デジタルモデム１０８で使用する、ＦＡＸ信号の生成に使用可能な変調方式を、判定した音声符号化方式に応じて制限する。なお、ＦＡＸ装置１００は、その制限後に選択可能な変調方式を、送信側のＦＡＸ装置２００に制御信号で通知してもよく、それにより、適切な変調方式をＦＡＸ装置２００に使用させることが可能である。ただし、ＦＡＸ装置１００は、ＦＡＸ装置２００からの通知によることなく、ＦＡＸ装置２００に対してＩＮＶＩＴＥメッセージで指定した音声符号化方式に応じて、使用する変調方式を独自に決定してもよい。
【００２７】
具体的には、ＦＡＸ装置１００は、Ｓ１０９におけるＦＡＸ通信用にデジタルモデム１０８で使用可能な変調方式を、判定した音声符号化方式によって規定される通信速度以下の通信速度に対応する変調方式に制限しうる。例えば、ＦＡＸ装置１００は、音声符号化方式がＧ．７２６であると判定した場合、使用可能な変調方式を、変調方式をＶ．１７以下（即ち、Ｖ．１７の通信速度以下の通信速度に対応する変調方式）に制限する。また、Ｓ１０９で、ＦＡＸ装置１００，２００は、それぞれ異なる通信速度に対応する、選択可能な複数の変調方式のうちで、使用可能な変調方式として制限された範囲内で、ＦＡＸ信号の生成に使用する変調方式を選択する。更に、ＦＡＸ装置１００，２００は、選択した変調方式を使用して、確立されたセッションでみなし音声方式によるＦＡＸ通信を行う。
【００２８】
ＦＡＸ装置２００からＦＡＸ装置１００への、みなし音声方式によるＧ３ＦＡＸ信号の送信が終了すると、Ｓ１１０で、ＦＡＸ装置１００は、ＩＰ−ＰＢＸ１５０を介して、ＦＡＸ装置２００に対して切断要求（ＢＹＥ）を送信する。これにより、ＦＡＸ装置１００は、みなし音声方式によるＦＡＸ送信の受信が終了したことをＦＡＸ装置２００に通知する。ＦＡＸ装置２００は、Ｓ１１１で、切断要求（ＢＹＥ）を受信すると、Ｓ１１２で、ＩＰ−ＰＢＸ１５０を介して、成功応答（２００ ＯＫ）をＦＡＸ装置１００に対して送信する。Ｓ１１３で、ＦＡＸ装置１００は、成功応答（２００ ＯＫ）を受信すると、確立されているセッションを終了する。
【００２９】
以上説明したように、本発明の実施形態では、ＦＡＸ装置１００は、みなし音声方式によるＦＡＸ通信のために、ＦＡＸ通信の相手先装置であるＦＡＸ装置２００との間で音声信号の伝送用のセッションを確立する。ＦＡＸ装置１００は、確立されたセッションで使用される、ＦＡＸ信号を音声信号に符号化するための音声符号化方式を判定するとともに、その判定結果に応じて、みなし音声方式によるＦＡＸ通信を行う際にＦＡＸ信号の生成に使用可能な変調方式を制限する。例えば、ＦＡＸ装置１００は、使用可能な変調方式を、確立されたセッションで使用される音声符号化方式によって規定される通信速度以下の通信速度に対応する変調方式に制限しうる。
【００３０】
このように、使用される音声符号化方式に応じて変調方式（即ち、ＦＡＸ通信の通信速度）を制限することで、音声符号化方式の圧縮率に依存して通信エラーが発生すること未然に防ぐことができる。即ち、ＦＡＸ信号の符号化に使用する音声符号化方式によらず、通信エラーの発生を未然に防ぐことができる。また、使用される音声符号化方式に応じて、通信エラーが発生しない範囲内で、ＦＡＸ通信用の変調方式を選択することが可能になる。したがって、通信エラーの発生を未然に防ぎつつ、より適切に変調方式（即ち、ＦＡＸ通信の通信速度）を制御することが可能になる。
【００３１】
以下では、図３及び図４をそれぞれ参照して、図２のＳ１０８における判定結果に応じた、デジタルモデム１０８で使用可能な変調方式の制限の具体例として、第１及び第２の実施形態について説明する。
【００３２】
［第１の実施形態］
第１の実施形態では、ＦＡＸ装置１００，２００間のみなし音声方式によるＧ３ＦＡＸ通信で使用可能な変調方式を、確立したセッションで使用する音声符号化方式によって規定される通信速度以下の通信速度に対応する変調方式に制限する例を示す。図３は、本実施形態に係るＦＡＸ装置１００で実行される、ＦＡＸ通信処理の手順を示すフローチャートである。ここでは、ＦＡＸ装置２００からＦＡＸ装置１００に対してＦＡＸ送信を行う場合に、ＦＡＸ装置１００によって実行される処理について説明する。なお、図３に示す各ステップの処理は、ＣＰＵ１０１が、ＲＯＭ１０２に格納されたプログラムをＲＡＭ１０３に読み出して実行することによって、ＦＡＸ装置１００において実現される。
【００３３】
まず、Ｓ２０１で、ＣＰＵ１０１は、ＩＰネットワーク１４０を介して、ＦＡＸ装置２００からセッション確立要求（ＩＮＶＩＴＥメッセージ）を受信したか否かを判定する。ＣＰＵ１０１は、ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信したと判定すると（Ｓ２０１で「ＹＥＳ」）、処理をＳ２０２に進め、ＩＮＶＩＴＥメッセージのメディア属性で指定された音声符号化方式を用いて、ＦＡＸ装置２００と呼接続するための呼接続処理を行う。これにより、送信側のＦＡＸ装置２００と受信側のＦＡＸ装置１００との間に、ＶｏＩＰによる音声通信用のセッションが確立される。
【００３４】
次に、Ｓ２０３及びＳ２０５で、ＦＡＸ装置１００のＣＰＵ１０１は、ＦＡＸ装置２００との間に確立したセッションで使用される音声符号化方式を、ＩＮＶＩＴＥメッセージにおける指定に基づいて判定する。具体的には、Ｓ２０３で、ＣＰＵ１０１は、確立したセッションで使用される音声符号化方式がＧ．７１１であるか否かを判定し、Ｇ．７１１である場合には（Ｓ２０３で「ＹＥＳ」）、処理をＳ２０４に進める。
【００３５】
音声符号化方式がＧ．７１１（ＰＣＭ）である場合、ＣＰＵ１０１は、デジタルモデム１０８で使用可能な変調方式を制限する必要はない。これは、Ｇ３ＦＡＸの最大通信速度は、Ｖ．３４モデムを使用した場合の３３．６Ｋｂｐｓであり、この最大通信速度は、Ｇ．７１１によって規定される通信速度６４Ｋｂｐｓ以下であるためである。このため、Ｓ２０４で、ＣＰＵ１０１は、変調方式を制限することなく、Ｖ．３４以下の変調方式をデジタルモデム１０８で用いて、ＦＡＸ装置２００との間でＧ３ＦＡＸ通信を行う。
【００３６】
なお、Ｓ２０４（及び後述するＳ２０７、Ｓ２０９）で、ＣＰＵ１０１は、使用可能な変調方式の制限に関する情報を、ＩＰネットワーク１４０を介してＦＡＸ装置２００に通知する。これにより、ＦＡＸ装置２００は、通知された情報に基づいて、デジタルモデム１０８で使用する変調方式を決定し、ＦＡＸ装置１００に対するＦＡＸ送信を行う。
【００３７】
一方、確立したセッションで使用される音声符号化方式がＧ．７１１以外である場合（Ｓ２０３で「ＮＯ」）、ＣＰＵ１０１は、Ｓ２０５〜Ｓ２０９で、デジタルモデム１０８で使用可能な変調方式を制限する。具体的には、Ｓ２０５で、ＣＰＵ１０１は、確立したセッションで使用される音声符号化方式がＧ．７２６であるか否かを判定し、Ｇ．７２６である場合には（Ｓ２０５で「ＹＥＳ」）、処理をＳ２０６に進める。
【００３８】
音声符号化方式がＧ．７２６（ＡＤＰＣＭ）である場合、ＣＰＵ１０１は、デジタルモデム１０８で使用可能な変調方式を、Ｇ．７２６によって規定される通信速度３２Ｋｂｐｓ以下の通信速度に対応する変調方式に制限する。Ｓ２０６で、ＣＰＵ１０１は、デジタルモデム１０８で使用可能な変調方式を、最大通信速度１４．４ＫｂｐｓのＶ．１７以下の通信速度に対応する変調方式に制限する。更に、Ｓ２０７で、ＣＰＵ１０１は、Ｖ．１７以下の通信速度に対応する変調方式をデジタルモデム１０８で用いて、ＦＡＸ装置２００との間でＧ３ＦＡＸ通信を行う。
【００３９】
また、音声符号化方式がＧ．７１１及びＧ．７２６以外である場合（Ｓ２０５で「ＮＯ」）、ＣＰＵ１０１は、処理をＳ２０５からＳ２０８に進める。Ｓ２０８で、ＣＰＵ１０１は、デジタルモデム１０８で使用可能な変調方式を、最大通信速度４．８ＫｂｐｓのＶ．２７ ｔｅｒのみに制限する。更に、Ｓ２０９で、ＣＰＵ１０１は、Ｖ．２７ ｔｅｒをデジタルモデム１０８で用いて、ＦＡＸ装置２００との間でＧ３ＦＡＸ通信を行う。
【００４０】
本実施形態では、ＦＡＸ装置１００，２００間で確立されたセッションで使用される音声符号化方式（Ｇ．７１１、Ｇ．７２６、またはそれら以外）に応じて、当該セッションでみなし音声方式によるＦＡＸ通信のために使用可能な変調方式を制限する。特に、音声符号化方式がＧ．７１１である場合には、変調方式を制限しないようにすることにより、不必要に変調方式（即ち、ＦＡＸ通信の通信速度）を制限することなく、みなし音声方式によるＦＡＸ通信の通信速度を制御することができる。一方で、音声符号化方式がＧ．７１１以外である場合には、通信エラーの発生を未然に防ぎつつ、みなし音声方式によるＦＡＸ通信の通信速度を制御することができる。
【００４１】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、みなし音声方式によるＧ３ＦＡＸ通信のためにＦＡＸ装置１００，２００間に確立セッションで使用される音声符号化方式が、ＦＡＸ通信において所定の通信品質を満たさない方式である場合には、Ｇ３ＦＡＸ通信の実行を禁止する例を示す。図４は、本実施形態に係るＦＡＸ装置１００で実行される、ＦＡＸ通信処理の手順を示すフローチャートである。ここでは、ＦＡＸ装置２００からＦＡＸ装置１００に対してＦＡＸ送信を行う場合に、ＦＡＸ装置１００によって実行される処理について説明する。なお、図４に示す各ステップの処理は、ＣＰＵ１０１が、ＲＯＭ１０２に格納されたプログラムをＲＡＭ１０３に読み出して実行することによって、ＦＡＸ装置１００において実現される。
【００４２】
まず、Ｓ３０１〜Ｓ３０３は、第１の実施形態におけるＳ２０１〜Ｓ２０３と同様である。Ｓ３０３で、ＣＰＵ１０１は、ＣＰＵ１０１は、確立したセッションで使用される音声符号化方式がＧ．７１１であるか否かを判定する。ここで、ＣＰＵ１０１は、当該音声符号化方式がＧ．７１１である場合には（Ｓ３０３で「ＹＥＳ」）、処理をＳ３０４に進め、Ｇ．７１１以外である場合には（Ｓ３０３で「ＮＯ」）、処理をＳ３０７に進める。
【００４３】
本実施形態では、みなし音声方式によるＧ３ＦＡＸ通信において所定の通信品質を満たす音声符号化方式として、Ｇ．７１１のみを想定している。一方、Ｇ．７１１以外の音声符号化方式は、みなし音声方式によるＧ３ＦＡＸ通信において所定の通信品質を満たさないことを想定している。ＣＰＵ１０１は、所定の通信品質を満たさない、Ｇ．７１１以外の音声符号化方式が使用される場合には、Ｓ３０７〜Ｓ３１２でＧ３ＦＡＸ通信の実行を禁止する。
【００４４】
Ｓ３０３からＳ３０４に処理を進めると、ＣＰＵ１０１は、ＦＡＸ装置１００の受信モードが、みなし音声方式によるＦＡＸ受信動作を自動的に行う「自動」モードであるか否かを判定する。ＣＰＵ１０１は、受信モードが「自動」モードである場合（Ｓ３０４で「ＹＥＳ」）には、Ｓ３０５に処理を進める。ＣＰＵ１０１は、Ｓ３０５で、デジタルモデム１０８が使用する変調方式の初期値をＶ．３４に設定するとともに、Ｓ３０６で、ＦＡＸ装置２００との間でＧ３ＦＡＸ通信を行う。一方、みなし音声方式によるＦＡＸ受信動作を自動的には行わない「手動」モードである場合（Ｓ３０４で「ＮＯ」）、ＣＰＵ１０１は、Ｓ３０７に処理を進める。
【００４５】
Ｓ３０７で、ＣＰＵ１０１は、ＳＬＩＣ１０９により電話機１１０を鳴動させる着信呼出処理を実行し、ユーザに応答を促す。ＣＰＵ１０１は、着信呼出に応じてユーザによって電話機１１０に対してオフフック操作が行われない限り（Ｓ３０８で「ＮＯ」）、Ｓ３０７におけるＳＬＩＣ１０９による着信呼出処理を継続する。Ｓ３０８で、電話機１１０に対してオフフック操作が行われると（Ｓ３０８で「ＹＥＳ」）、ＦＡＸ装置１００は、ＩＰネットワーク１４０を介して相手先装置（ＦＡＸ装置２００）と通話状態となる。その間、ＣＰＵ１０１は、受信操作を監視するとともに（Ｓ３０９）、通話の終了を示す、電話機１１０に対するオンフック操作を監視する（Ｓ３１１）。
【００４６】
Ｓ３０９で、ＣＰＵ１０１は、ユーザによって受信操作が行われたか否かを判定する。受信操作が行われた場合（Ｓ３０９で「ＹＥＳ」）、Ｓ３１０で、ＣＰＵ１０１は、確立したセッションで使用される音声符号化がＧ．７１１であるか否かを判定する。音声符号化方式がＧ．７１１である場合（Ｓ３１０で「ＹＥＳ」）、ＣＰＵ１０１は、デジタルモデム１０８が使用する変調方式の初期値をＶ．３４に設定するとともに（Ｓ３０５）、ＦＡＸ装置２００との間でＧ３ＦＡＸ通信を行う（Ｓ３０６）。一方、音声符号化方式がＧ．７１１以外である場合（Ｓ３１０で「ＮＯ」）、ＣＰＵ１０１は、処理をＳ３１１に進める。
【００４７】
Ｓ３１１で、ＣＰＵ１０１は、ユーザによるオンフック操作が電話機１１０に対して行われたか否かを判定する。ＣＰＵ１０１は、オンフック操作が行われていない場合（Ｓ３１１で「ＮＯ」）、処理をＳ３０９に戻し、オンフック操作が行われた場合（Ｓ３１１で「ＹＥＳ」）、処理をＳ３１２に進める。これにより、ＣＰＵ１０１は、ＦＡＸ装置２００との間に確立したセッションにおけるＧ３ＦＡＸ通信の実行を禁止する。その後、Ｓ３１２で、ＣＰＵ１０１は、ＦＡＸ装置２００との間に確立したセッションを切断する。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態では、ＦＡＸ装置１００，２００間で確立されたセッションで使用される音声符号化方式（Ｇ．７１１、またはそれ以外）に応じて、通信エラーが発生する可能性がある場合にはＦＡＸ通信の実行そのものを禁止する。このような制御によっても、音声符号化方式に依存した通信エラーの発生を未然に防ぐことが可能である。なお、上述の第１及び第２の実施形態は、適宜組み合わせて実施することも可能である。
【００４９】
［その他の実施形態］
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワークまたは各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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