(57)【要約】【課題】  本発明は、良好な現像剤の撹拌循環を実現し、画像濃度ムラを低減する現像剤収納ユニットを提供する。【解決手段】  現像剤を撹拌するための撹拌軸部20と、可撓性を有する撹拌シート部19とを有する撹拌部材21と、を有し、撹拌軸部20は、撹拌シート部19を支持する複数の支持部20ｃを有し、撹拌シート部19は、支持部20ｃに支持される複数の被支持部19ａと、該被支持部19ａに対して撹拌軸部20の回転方向の上流側に突き出る第一撹拌部19ｂと、被支持部19ａに対して第一撹拌部19ｂと反対側に突き出る第二撹拌部19ｃと、を有し、第二撹拌部19ｃは、複数の被支持部19ａ間に設けられる切り欠き部19ｄを有することを特徴とする。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納する現像剤容器と、
現像剤を撹拌するための撹拌軸部と、可撓性を有する撹拌シート部とを有する撹拌手段と、
を有し、
前記撹拌軸部は、前記撹拌シート部を支持する複数の支持部を有し、
前記撹拌シート部は、前記支持部に支持される複数の被支持部と、前記被支持部に対して前記撹拌軸部の回転方向の上流側に突き出る第一撹拌部と、前記被支持部に対して前記第一撹拌部と反対側に突き出る第二撹拌部と、を有し、
前記第二撹拌部は、前記複数の被支持部間に設けられる切り欠き部を有することを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項２】
前記切り欠き部は前記複数の被支持部間の中央に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項３】
前記切り欠き部の前記撹拌軸部の回転軸方向の幅は、前記撹拌軸部の回転軸方向に沿って隣設される前記被支持部間の離間幅の１／２以下に設定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項４】
前記第二撹拌部の先端部からの前記切り欠き部の深さは、前記第二撹拌部の先端部から前記被支持部までの離間距離よりも大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項５】
前記被支持部は貫通穴で構成され、
前記支持部は、前記貫通穴に挿通可能で前記撹拌軸部の回転方向の下流に向かって先端部が伸びるフック部で構成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項６】
前記フック部は、前記撹拌軸部側の根元部よりも幅が広い引っ掛け部を有することを特徴とする請求項５に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項７】
前記フック部の先端部は先鋭部からなることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項８】
前記被支持部は貫通穴で構成され、
前記支持部は、前記貫通穴に挿通した後、先端部が拡径されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項９】
現像剤を収納する現像剤容器と、
現像剤を撹拌するための撹拌軸部と、可撓性を有する撹拌シート部とを有する撹拌手段と、
を有し、
前記撹拌シート部の固定部が前記撹拌軸部に固定され、
前記撹拌シート部は、前記固定部に対して前記撹拌軸部の回転方向の上流側に突き出され、前記現像剤容器の開口を封止する封止部材を兼ねる第一撹拌部と、前記固定部に対して前記第一撹拌部と反対側に突き出る第二撹拌部と、を有することを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項１０】
前記撹拌シート部の固定部が前記撹拌軸部に接着または両面テープにより貼着されたことを特徴とする請求項９に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１１】
前記第二撹拌部の回転方向の長さは、前記第一撹拌部の回転方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１２】
前記第一撹拌部と前記第二撹拌部とが一体的に構成されたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニットと、
潜像を現像剤を用いて現像するための現像剤担持体と、
を有し、
前記撹拌手段により前記現像剤容器に収納された現像剤を撹拌し、前記現像剤担持体に現像剤を供給することを特徴とする現像装置。
【請求項１４】
前記現像剤容器に収納された現像剤を前記現像剤担持体に供給する現像剤の供給回転体を有し、
前記撹拌軸部の回転中心が前記現像剤の供給回転体の重力方向と反対側の投影領域内に配置されたことを特徴とする請求項１３に記載の現像装置。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載の現像装置と、
静電潜像を担持する像担持体と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット、請求項１３または請求項１４に記載の現像装置、請求項１５に記載のプロセスカートリッジのいずれか１つを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤収納ユニット、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」という）とは、例えば、電子写真画像形成プロセスを用いて記録材に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode；発光ダイオード）プリンタ、レーザービームプリンタ等の電子写真プリンタ、電子写真ファクシミリ装置等が含まれる。
【０００３】
また、現像装置とは少なくとも現像手段を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置に対して着脱可能とするもの、または画像形成装置に設置されたものである。また、電子写真感光ドラム、及び電子写真感光ドラムに作用する現像手段を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置に対して着脱可能としたプロセスカートリッジの一部、または画像形成装置に設置されたプロセスカートリッジの一部である。
【０００４】
また、現像剤収納ユニットとは少なくとも記録材に画像を形成するための現像剤を収納するものである。
【背景技術】
【０００５】
従来の電子写真形成プロセスを用いた画像形成装置には、電子写真感光体及びそれに作用する画像形成プロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００６】
このようなプロセスカートリッジ、またはプロセスカートリッジの一部である現像装置では、現像枠体内部に収納された現像剤（トナー、キャリア等）を撹拌する撹拌手段が設けられている。
【０００７】
撹拌手段は、現像枠体内部で現像剤を循環させ、現像手段に現像剤を供給するものである。このような撹拌手段としては、特許文献１に記載されたように、可撓性を有する撹拌シート部（特許文献１ではシート片）が撹拌軸部（特許文献１では回転体）に取り付けられているものが知られている（特許文献１の図２参照）。
【０００８】
更に、特許文献２に記載されたように、可撓性を有する撹拌シート部（特許文献２ではパドル部材）が撹拌軸部（特許文献２ではパドル回転軸）に複数取り付けられているものが知られている（特許文献２の図４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３１８５１７号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１８１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前述したような構成の撹拌手段を用いた現像装置では撹拌手段をコストダウンするために可撓性を有する撹拌シート部の厚みを薄くする場合がある。その場合、撹拌シート部が薄いと現像剤に対して十分な撹拌力を発揮することができない可能性がある。
【００１１】
その結果として、現像手段への現像剤供給が十分でなく画像濃度にムラが発生する可能性がある。
【００１２】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、良好な現像剤の撹拌循環を実現し、画像濃度ムラを低減する現像剤収納ユニットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するための本発明に係る現像剤収納ユニットの代表的な構成は、現像剤を収納する現像剤容器と、現像剤を撹拌するための撹拌軸部と、可撓性を有する撹拌シート部とを有する撹拌手段と、を有し、前記撹拌軸部は、前記撹拌シート部を支持する複数の支持部を有し、前記撹拌シート部は、前記支持部に支持される複数の被支持部と、前記被支持部に対して前記撹拌軸部の回転方向の上流側に突き出る第一撹拌部と、前記被支持部に対して前記第一撹拌部と反対側に突き出る第二撹拌部と、を有し、前記第二撹拌部は、前記複数の被支持部間に設けられる切り欠き部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成によれば、良好な現像剤の循環を実現した現像剤収納ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る現像剤収納ユニットを有する現像装置を備えたプロセスカートリッジを着脱可能に設けられる画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係る現像剤収納ユニットを有する現像装置を備えたプロセスカートリッジの第１実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図３】本発明に係る現像剤収納ユニットを有する現像装置を備えたプロセスカートリッジの構成を示す斜視説明図である。
【図４】（ａ）は第１実施形態における複数の支持部を有する撹拌軸部の構成を示す斜視説明図である。（ｂ）は第１実施形態のフック部の構成を示す斜視説明図である。（ｃ）は第１実施形態のフック部の構成を示す断面説明図である。
【図５】（ａ）は第１実施形態における複数の支持部を有した撹拌手段の構成を示す分解斜視図、（ｂ）は第１実施形態における複数の支持部を有した撹拌手段の構成を示す斜視説明図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は第１実施形態における撹拌手段の回転中の挙動を説明する断面説明図である。
【図７】（ａ）は比較例１における撹拌手段の回転中の挙動を説明する断面説明図である。（ｂ）は比較例２における撹拌手段の回転中の挙動を説明する断面説明図である。
【図８】（ａ）は第二撹拌部に切り欠き部を設けない場合の比較例３の構成を示す平面説明図である。（ｂ）は図８（ａ）のＥ１方向から見た側面説明図である。（ｃ）は比較例３の構成を示す断面説明図である。
【図９】（ａ）は第二撹拌部に切り欠き部を設けた第１実施形態の構成を示す平面説明図である。（ｂ）は図９（ａ）のＥ１方向から見た側面説明図である。（ｃ）は第１実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図１０】（ａ）は第２実施形態の撹拌シート部の構成を示す図、（ｂ）は第３実施形態の撹拌シート部の構成を示す図である。
【図１１】（ａ）は第４実施形態における複数の支持部を有した撹拌手段の構成を示す分解斜視図、（ｂ）は第４実施形態における複数の支持部を有した撹拌手段の構成を示す斜視説明図である。
【図１２】本発明に係る現像剤収納ユニットを有する現像装置を備えたプロセスカートリッジの第５実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図１３】（ａ）は第５実施形態における撹拌手段の構成を示す分解断面図、（ｂ）は第５実施形態における撹拌手段の構成を示す断面説明図である。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）は第５実施形態における撹拌手段の回転中の挙動を説明する断面説明図である。
【図１５】（ａ）は比較例４における撹拌手段の回転中の挙動を説明する断面説明図である。（ｂ）は比較例５における撹拌手段の回転中の挙動を説明する断面説明図である。
【図１６】（ａ）は第５実施形態における撹拌手段の構成を示す断面説明図、（ｂ）は比較例６における撹拌手段の構成を示す断面説明図である。
【図１７】本発明に係る現像剤収納ユニットを有する現像装置を備えたプロセスカートリッジの第６実施形態の構成を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図により本発明に係る現像剤収納ユニットを有する現像装置を備えたプロセスカートリッジを着脱可能に設けられる画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【００１７】
尚、以下の実施形態に記載されている構成部品の機能、材質、形状、機能、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状等は、特に改めて記載しない限り初めの説明と同様のものである。
【実施例１】
【００１８】
先ず、図１〜図９を用いて本発明に係る現像剤収納ユニットを有する現像装置を備えたプロセスカートリッジを着脱可能に設けられる画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。
【００１９】
＜プロセスカートリッジ＞
以下、図１〜図３を用いて本発明に係る現像剤収納ユニットを有する現像装置38を備えたプロセスカートリッジ４について説明する。図１は本発明に係る現像剤収納ユニットを有する現像装置38を備えたプロセスカートリッジ４を着脱可能に設けられる画像形成装置２の構成を示す断面説明図である。図２は本発明に係るプロセスカートリッジ４の構成を示す断面説明図である。図３は本発明に係るプロセスカートリッジ４の構成を示す斜視説明図である。
【００２０】
現像装置38は、静電潜像を担持する像担持体となる感光ドラム11の表面に形成された静電潜像を現像剤Ｔを用いて現像するための現像剤担持体となる現像ローラ13を有する。
【００２１】
現像装置38は、現像剤Ｔを収納する現像剤容器となる現像枠体40内に収納された現像剤Ｔを撹拌する回転可能な撹拌手段となる撹拌部材21を有する。撹拌部材21により現像枠体40内に収納された現像剤Ｔを撹拌する。そして、現像剤供給ローラ23により現像ローラ13の表面に現像剤Ｔを供給する。プロセスカートリッジ４は、現像装置38と、感光ドラム11とを有する。
【００２２】
尚、以下の説明において、「長手方向」とは、図３の矢印Ｆ方向で示すプロセスカートリッジ４の長手方向と一致するものとする。また、図４（ａ）に示すように、図示しないモータ等の駆動手段から回転駆動力が伝達される撹拌部材21の棒状の撹拌軸部20の長手方向と一致するものとする。
【００２３】
図２に示すように、プロセスカートリッジ４は、像担持体としての感光ドラム11と、該感光ドラム11の表面に作用する画像形成プロセス手段を備える。ここで、画像形成プロセス手段としては、例えば、感光ドラム11の表面を一様に帯電させる帯電手段となる帯電ローラ12を有する。
【００２４】
更に、図１に示すように、プロセスカートリッジ４の外部に設けられ、一様に帯電した感光ドラム11の表面に画像情報に応じてレーザ光８ａを照射して静電潜像を形成する像露光手段となるレーザスキャナ８を有する。
【００２５】
更に、感光ドラム11の表面に形成された静電潜像に現像剤Ｔを供給してトナー像として現像する現像手段となる現像装置38を有する。更に、感光ドラム11の表面に残留した現像剤Ｔ（トナー、キャリア等を含む）を除去するためのクリーニング手段となるクリーナユニット24を有する。
【００２６】
本実施形態のプロセスカートリッジ４は、図２及び図３に示すように、感光ドラム11の周囲に帯電手段である帯電ローラ12、クリーニング手段として弾性を有するクリーニングブレード14を有するクリーナユニット24を備えている。
【００２７】
また、プロセスカートリッジ４は、現像枠体40を有する現像装置38を備えている。プロセスカートリッジ４は、クリーナユニット24と現像装置38とを一体化して図１に示す画像形成装置２本体に対して着脱可能に構成されている。
【００２８】
現像装置38は、現像手段を構成する現像剤担持体としての現像ローラ13、現像ローラ13の表面に担持される現像剤Ｔの層厚を規制する現像ブレード15を備える。更に、現像剤容器となる現像枠体40内に収納された現像剤Ｔを現像ローラ13に供給する現像剤の供給回転体となる現像剤供給ローラ23を備える。更に、現像剤Ｔを収納する現像枠体40、現像剤Ｔを撹拌して現像剤Ｔを供給ローラ23に供給する撹拌手段となる撹拌部材21を備える。
【００２９】
撹拌部材21は、図５に示すように、棒状の撹拌軸部20と、可撓性を有する撹拌シート部19とを有して構成される。現像ローラ13及び撹拌部材21の撹拌軸部20は現像枠体40に回転可能に軸支されている。また、現像ブレード15は現像枠体40に固定支持されている。
【００３０】
＜画像形成装置＞
図２及び図３に示すプロセスカートリッジ４は、図１に示す画像形成装置２に装着されて画像形成に用いられる。画像形成は画像形成装置２本体の下部に装着されたシートカセット６から搬送ローラ７によって記録材となるシートＳを搬送する。シートＳの搬送動作と同期して、感光ドラム11の表面にレーザスキャナ８から選択的な露光をして静電潜像を形成する。
【００３１】
現像枠体40内に収納された現像剤Ｔは、スポンジ状の現像剤供給ローラ23によって現像ローラ13に供給される。そして、現像ブレード15により現像ローラ13の表面に現像剤Ｔが薄層担持される。現像ローラ13に図示しない現像バイアス電源から現像バイアス電圧を印加することにより感光ドラム11の表面に形成された静電潜像に応じて現像剤Ｔを供給してトナー像として現像する。
【００３２】
感光ドラム11の表面に形成されたトナー像を転写手段となる転写ローラ９へ図示しない転写バイアス電源から転写バイアス電圧を印加する。これによりレジストローラ16によって感光ドラム11の表面に形成されたトナー像と同期をとって感光ドラム11と転写ローラ９との転写ニップ部に搬送されるシートＳに転写する。
【００３３】
感光ドラム11と転写ローラ９との転写ニップ部においてトナー像が転写されたシートＳは、定着手段となる定着装置10へ搬送されて加熱及び加圧されてトナー像がシートＳに定着される。その後、トナー像が定着されたシートＳは排出ローラ１により搬送されて画像形成装置２本体上部に設けられた排出部３に排出される。
【００３４】
本実施形態においては、画像形成装置２本体に対して一つのプロセスカートリッジ４を装着する構成の一例を示した。他に、フルカラー画像に対応したイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の現像剤を収容した複数のプロセスカートリッジ４を画像形成装置２本体に対して装着できる構成でも良い。
【００３５】
＜現像装置＞
次に図２及び図３を用いて現像装置38の構成について説明する。本実施形態の現像装置38は、現像ローラ13、現像剤供給ローラ23、現像ブレード15、撹拌軸部20と撹拌シート部19とを有する撹拌部材21と、これらを支持する現像枠体40とを有して構成される。
【００３６】
図２に示すように、撹拌部材21の撹拌軸部20の回転中心Ｐは、図２の矢印Ｇ方向で示す現像剤供給ローラ23の重力方向と反対側の図２の上方投影領域Ｖ（投影領域内）に配置されている。
【００３７】
図２に示すように、本実施形態の現像装置38は主に現像枠体40内部の現像剤Ｔの自重により該現像剤Ｔを現像剤供給ローラ23に供給している。更に、撹拌部材21により現像枠体40内部の現像剤Ｔの撹拌循環を良好に保つことで現像剤Ｔの劣化を抑制している。
【００３８】
尚、本実施形態において撹拌部材21の回転中心Ｐは、現像剤供給ローラ23を図２の矢印Ｇ方向で示す重力方向に対して逆向きとなる図２の上方に投影した上方投影領域Ｖ内に配置されている。そのため、撹拌部材21により撹拌された現像剤Ｔを自重により効果的に現像剤供給ローラ23へ供給することができる。
【００３９】
＜撹拌手段＞
次に図４及び図５を用いて撹拌部材21の構成について説明する。図４（ａ）は撹拌軸部20の構成を示す斜視説明図である。図４（ｂ）は撹拌軸部20の撹拌シート部19を支持する複数の支持部20ｃのうちの一つを拡大した部分拡大斜視図である。図４（ｃ）は図４（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。図５（ａ）は撹拌部材21の構成を示す分解斜視図である。図５（ｂ）は撹拌部材21の構成を示す斜視斜視説明図である。
【００４０】
図４（ａ）に示すように、撹拌軸部20の長手方向両端部には、図２に示す現像枠体40に対して回転可能に支持される被支持部20ａ，20ｂが設けられている。更に、撹拌軸部20の長手方向に沿って所定ピッチで撹拌シート部19を支持する複数の支持部20ｃを備えている。
【００４１】
本実施形態の支持部20ｃは、図５に示す撹拌シート部19に設けられた貫通穴として長穴からなる被支持部19ａに挿通可能である。支持部20ｃは、図４（ｂ）に示すように、撹拌軸部20の図４（ｂ）の矢印Ｄ方向で示す回転方向の下流に向かって先端部20ｉが伸びるフック部で構成される。
【００４２】
フック部からなる支持部20ｃは、撹拌軸部20側（撹拌軸部側）の根元部20ｆの図４（ｂ）の矢印Ｆ方向における幅Ｗ１よりも図４（ｂ）の矢印Ｆ方向における幅Ｗ２が広い引っ掛け部20ｇを有する。フック部からなる支持部20ｃの先端部20ｉは、図４（ｂ）に示すように、撹拌軸部20の図４（ｂ）の矢印Ｄ方向で示す回転方向の下流に向かって（先端に向かって）徐々に尖った先鋭部からなる。
【００４３】
支持部20ｃの引っ掛け部20ｇの図４（ｂ）の矢印Ｆ方向における幅Ｗ２は、図５（ａ）に示す可撓性を有する撹拌シート部19の支持部20ｃに支持される複数の被支持部19ａの図５（ａ）の矢印Ｆ方向における幅Ｗ４よりも大きい幅で形成されている。また、支持部20ｃの根元部20ｆの図４（ｂ）の矢印Ｆ方向における幅Ｗ１は、図５（ａ）に示す可撓性を有する撹拌シート部19の被支持部19ａの図５（ａ）の矢印Ｆ方向における幅Ｗ４よりも小さい幅で形成されている。
【００４４】
撹拌シート部19の貫通長穴からなる被支持部19ａに支持部20ｃの先端部20ｉを挿入する。更に、撹拌シート部19を装着方向（図４（ｂ）の下方向）に引っ張る。すると撹拌シート部19が弾性変形して貫通長穴からなる被支持部19ａが一時的に拡径して該被支持部19ａ内に支持部20ｃの先端部20ｉを挿通することが出来る。そして、被支持部19ａが支持部20ｃの根元部20ｆに嵌装され、撹拌シート部19が復元して被支持部19ａが支持部20ｃに支持されて係止される。
【００４５】
図４（ｃ）に示すように、撹拌軸部20は、断面略円筒形状の略円筒部20ｄと平面部20ｅとを有して構成されている。平面部20ｅは、図４（ａ），（ｂ）に示すように、図４（ａ）の矢印Ｆ方向に沿って所定ピッチで設けられた複数の支持部20ｃの間に設けられている。更に、平面部20ｅは、撹拌部材21の長手方向となる図４（ａ）の矢印Ｆ方向の両端部に設けられている。
【００４６】
本実施形態における撹拌軸部20の略円筒部20ｄの直径は９ｍｍ程度である。また、支持部20ｃは、図４（ａ）の矢印Ｆ方向に沿って約５０ｍｍピッチで５箇所に設けられている。
【００４７】
被支持部20ｂの図４（ａ）の矢印Ｆ方向における外側には図示しない駆動伝達ギアが取り付けられている。この駆動伝達ギアには、画像形成装置２に設けられたモータ等の駆動源から回転駆動力が伝達される。これにより撹拌軸部20は図４（ａ）の矢印Ｄ方向に回転する。
【００４８】
図４（ｂ）に示すように、本実施形態の支持部20ｃはフック形状で構成される。支持部20ｃは、フック形状の根元側の根元部20ｆと、フック形状の中間の引っ掛け部20ｇとを有する。更に、フック形状の先端側の先端部20ｉと、該先端部20ｉから引っ掛け部20ｇに近付くにつれて徐々に幅が広くなる先鋭部からなる誘い込み部20ｈとを有して構成される。
【００４９】
根元部20ｆの図４（ｂ）の矢印Ｆ方向の幅は幅Ｗ１である。引っ掛け部20ｇの図４（ｂ）の矢印Ｆ方向の幅は幅Ｗ２である。先端部20ｉの図４（ｂ）の矢印Ｆ方向の幅は幅Ｗ３である。支持部20ｃの先端部20ｉは撹拌軸部20の回転方向となる図４（ｂ）の矢印Ｄ方向下流側を向いている。
【００５０】
図４（ｃ）に示すように、撹拌軸部20の平面部20ｅに対向する支持部20ｃの対向面20ｊは、該平面部20ｅに対して一定の隙間ｇを設けている。この隙間ｇは撹拌シート部19の厚みよりも大きいため、この隙間ｇに撹拌シート部19を挿入して被支持部19ａを支持部20ｃに挿通することが出来る。
【００５１】
図５（ｂ）に示すように撹拌シート部19を撹拌軸部20に組み付けた後、撹拌シート部19は、図４（ｃ）に示す撹拌軸部20の軸線方向から見た状態では、平面部20ｅと対向面20ｊとの間に存在する。支持部20ｃが設けられている固定面20ｋは、対向面20ｊに対して平面部20ｅよりも離れた位置に設けられている。これは支持部20ｃの部品製造上の理由であり、固定面20ｋと平面部20ｅとを同一平面上に設けても良い。
【００５２】
図５（ａ）に示すように、撹拌シート部19には支持部20ｃに支持される複数の被支持部19ａが複数の支持部20ｃのピッチに対応して設けられている。被支持部19ａは貫通長穴で構成され、該長穴の長手方向となる図５（ａ）の矢印Ｆ方向の幅は幅Ｗ４である。
【００５３】
ここで、撹拌シート部19に設けられる被支持部19ａの図５（ａ）の矢印Ｆ方向の幅Ｗ４と、撹拌軸部20の支持部20ｃの根元部20ｆの図４（ｂ）の矢印Ｆ方向の幅Ｗ１がある。更に、引っ掛け部20ｇの図４（ｂ）の矢印Ｆ方向の幅Ｗ２と、先端部20ｉの図４（ｂ）の矢印Ｆ方向の幅Ｗ３とがある。それらの関係は以下の数１式に示す通りである。
【００５４】
［数１］
Ｗ２＞Ｗ４＞Ｗ１
Ｗ４＞Ｗ３
【００５５】
撹拌シート部19には被支持部19ａに対して撹拌軸部20の回転方向となる図５（ｂ）の矢印Ｄ方向上流側に突き出る第一撹拌部19ｂが設けられている。図６（ｂ）に示すように、撹拌部材21が回転中心Ｐを中心に図６（ｂ）の矢印Ｄ方向に回転することにより第一撹拌部19ｂは現像枠体40内に収納された現像剤Ｔを撹拌する。
【００５６】
また、撹拌シート部19には被支持部19ａに対して第一撹拌部19ｂと反対側に突き出る第二撹拌部19ｃが設けられている。図６（ａ）に示すように、撹拌シート部19の第一撹拌部19ｂと第二撹拌部19ｃとは一体的に構成される。第一撹拌部19ｂと第二撹拌部19ｃとは撹拌軸部20の回転中心Ｐに対して同一側に設けられている。第二撹拌部19ｃの回転方向の長さＹは、第一撹拌部19ｂの回転方向の長さＸよりも短い。第二撹拌部19ｃは第一撹拌部19ｂよりも撹拌軸部20の回転方向となる図６（ｂ）の矢印Ｄ方向下流側に設けられる。
【００５７】
撹拌シート部19の剛性（弾性力）を適宜設定する。これにより現像枠体40内に収納された現像剤Ｔの量が多く撹拌部材21の回転負荷が大きい場合には、図６（ｃ）に示すように、第一撹拌部19ｂが第二撹拌部19ｃを覆って撹拌軸部20の外周に巻回される。そして、弾性を有する第二撹拌部19ｃの腰の強さにより第一撹拌部19ｂをバックアップして該第一撹拌部19ｂにより現像剤Ｔを撹拌する。
【００５８】
一方、現像枠体40内に収納された現像剤Ｔの量が少なく撹拌部材21の回転負荷が小さい場合には、図６（ｂ）に示すように、第一撹拌部19ｂに加えて第二撹拌部19ｃも現像剤Ｔを撹拌する。
【００５９】
図６（ｃ）に示すように、第一撹拌部19ｂが第二撹拌部19ｃを覆って撹拌軸部20の外周に巻回された状態では該第二撹拌部19ｃが第一撹拌部19ｂをバックアップして撹拌軸部20の外周面よりも径方向に突出させた状態で保持している。これにより第一撹拌部19ｂによる現像剤Ｔの撹拌循環を良好に保つことが出来る。
【００６０】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、撹拌シート部19の第二撹拌部19ｃの図５（ａ），（ｂ）の矢印Ｆ方向に沿って所定ピッチで設けられた複数の被支持部19ａ間（被支持部間）には切り欠き部19ｄが設けられている。本実施形態の切り欠き部19ｄは複数の被支持部19ａ間（被支持部間）の図５（ａ），（ｂ）の矢印Ｆ方向における中央に設けられている。
【００６１】
撹拌部材21の軸方向となる図５（ａ）の矢印Ｆ方向において第二撹拌部19ｃの外縁で複数の被支持部19ａの間には切り欠き部19ｄが設けられている。切り欠き部19ｄは、図８（ｂ）に示す第二撹拌部19ｃの波打ちを防止するためのものである。本実施形態における切り欠き部19ｄの図５（ａ）の矢印Ｆ方向の幅Ｗ５は２ｍｍ程度である。
【００６２】
＜撹拌シート部の組み付け＞
撹拌シート部19を撹拌軸部20に組み付ける際に被支持部19ａが図４（ｂ）に示す引っ掛け部20ｇを通過するときには、被支持部19ａが図５（ａ）の矢印Ｆ方向に押し広げられるように弾性変形する。押し広げられた被支持部19ａが引っ掛け部20ｇを通過して根元部20ｆに至ると被支持部19ａが復元する。これにより図５（ｂ）に示すように、撹拌シート部19の被支持部19ａが撹拌軸部20の支持部20ｃに係止される。
【００６３】
その後、撹拌軸部20が図５（ｂ）の矢印Ｄ方向に回転する。すると、撹拌シート部19の第一撹拌部19ｂは現像剤Ｔから受ける抵抗Ｚにより撹拌軸部20の回転方向となる図６（ｂ）の矢印Ｄ方向上流側に撓められる。このとき図６（ｂ）に示すように、支持部20ｃの先端部20ｉが撹拌軸部20の回転方向となる図６（ｂ）の矢印Ｄ方向下流側を向いている。このため第二撹拌部19ｃは現像剤Ｔから受ける抵抗Ｚにより撹拌軸部20の回転方向となる図６（ｂ）の矢印Ｄ方向上流側に撓められる。
【００６４】
これにより撹拌部材21が回転しても撹拌シート部19の被支持部19ａを支持部20ｃの根元部20ｆから先端部20ｉに向かわせる力は働かない。従って、撹拌部材21の回転中に撹拌シート部19が撹拌軸部20から外れることはない。
【００６５】
図５（ｂ）に示すように、撹拌軸部20に設けられた支持部20ｃの先端部20ｉ側から撹拌シート部19の被支持部19ａを嵌入して組み付ける。これにより撹拌部材21が形成される。
【００６６】
撹拌シート部19の材質は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ；Polyethylene Terephthalate）、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ；Poly Phenylene Sulfide）が適用可能である。更に、ポリエチレン（ＰＥ；polyethylene）、ポリプロピレン（ＰＰ；Polypropylene）等が適用可能である。撹拌シート部19の厚みは０．０３ｍｍ〜０．１５ｍｍのものを適宜選定すれば良い。また、前述の材質を基材として表層にシーラント層をラミネートしたものでも良い。
【００６７】
＜撹拌手段の回転時の挙動＞
次に図６〜図９を用いて撹拌部材21の回転時の挙動について説明する。図６及び図７は撹拌部材21の回転中の挙動を本実施形態と比較例１、２とを比較して説明する断面説明図である。図６（ａ）は本実施形態において撹拌部材21が回転する前の状態を示す断面説明図である。図６（ｂ）は本実施形態において撹拌部材21が回転し始めた直後の状態を示す断面説明図である。図６（ｃ）は本実施形態において撹拌部材21が回転している状態を示す断面説明図である。
【００６８】
図７（ａ）は比較例１において撹拌部材21が回転している状態を示す断面説明図である。図７（ｂ）は比較例２において撹拌部材21が回転している状態を示す断面説明図である。
【００６９】
図６（ａ）に示すように、撹拌シート部19の第一撹拌部19ｂは以下の通り構成される。撹拌軸部20の略円筒部20ｄと平面部20ｅとの交点のうち、支持部20ｃに対して撹拌軸部20の回転方向となる図６（ａ）の矢印Ｄ方向上流側にある点Ｍから第一撹拌部19ｂの回転方向に長さＸだけ突出している。
【００７０】
また、撹拌シート部19の第二撹拌部19ｃは、撹拌軸部20の支持部20ｃの先端部20ｉから第二撹拌部19ｃの回転方向に長さＹだけ突出している。本実施形態における第一撹拌部19ｂの回転方向の突出長さＸは、撹拌軸部20の周長よりも長い３０ｍｍ以上に設定される。また、第二撹拌部19ｃの回転方向の突出長さＹは、１ｍｍ〜１０ｍｍ程度である。
【００７１】
次に、図６（ｂ）に示すように、撹拌部材21が図６（ｂ）の矢印Ｄ方向に回転し始めると第二撹拌部19ｃは現像枠体40内に収容された現像剤Ｔから抵抗Ｚを受ける。これにより第二撹拌部19ｃは先端部20ｉを支点として撹拌部材21の回転方向となる図６（ｂ）の矢印Ｄ方向上流側に撓む。同様に第一撹拌部19ｂも現像剤Ｔから受ける抵抗Ｚにより点Ｍを支点として撹拌部材21の回転方向となる図６（ｂ）の矢印Ｄ方向上流側に撓む。
【００７２】
次に、図６（ｃ）に示すように、撹拌部材21が更に図６（ｃ）の矢印Ｄ方向に回転する。すると、第一撹拌部19ｂが現像剤Ｔから受ける抵抗Ｚにより撹拌部材21の回転方向となる図６（ｃ）の矢印Ｄ方向上流側に撓み続ける。そして、第一撹拌部19ｂが撹拌軸部20の略円筒部20ｄに近接するように円弧形状になる。そして、第一撹拌部19ｂの先端部Ｑが第二撹拌部19ｃの先端部Ｕよりも撹拌部材21の回転方向となる図６（ｃ）の矢印Ｄ方向上流側に位置するようになる。
【００７３】
このとき、撹拌シート部19の第一撹拌部19ｂと撹拌軸部20との間には撹拌部材21の回転方向となる図６（ｃ）の矢印Ｄ方向上流側に撓められた第二撹拌部19ｃが存在する。そのため、撹拌軸部20の回転中心Ｐからの撹拌シート部19の回転軌跡の最大半径Ｒ１は、撹拌軸部20の略円筒部20ｄに近接する撹拌シート部19の回転軌跡の最小半径（撹拌軸部20の回転軌跡の最大半径）Ｒ２よりも大きくなる。つまり、以下の数２式で示す関係となる。
【００７４】
［数２］
Ｒ１＞Ｒ２
【００７５】
例えば、比較例１として図７（ａ）に示すように、撹拌シート部19に第二撹拌部19ｃを設けずに薄くて安い剛性の低い撹拌シート部19を用いる。その場合、現像剤Ｔから受ける抵抗Ｚにより撹拌シート部19の回転軌跡の最大半径Ｒ１と回転軌跡の最小半径Ｒ２とは略同等になる。
【００７６】
これに対して、図６（ｃ）に示す本実施形態では、撹拌シート部19に第二撹拌部19ｃを設けることで撹拌シート部19の回転軌跡の最大半径Ｒ１を撹拌軸部20の回転軌跡の最大半径Ｒ２よりも大きくすることができる。
【００７７】
また、第一撹拌部19ｂの先端部Ｑが第二撹拌部19ｃの先端部Ｕよりも撹拌部材21の回転方向となる図６（ｃ）の矢印Ｄ方向上流側に位置する。このため第二撹拌部19ｃの周辺を滑らかに第一撹拌部19ｂで覆うことができる。このとき、撹拌シート部19の回転軌跡の最大半径Ｒ１が撹拌軸部20の回転軌跡の最大半径Ｒ２よりも大きくなる範囲は撹拌軸部20の回転中心Ｐを中心とした角度θ１である。
【００７８】
これに対して、例えば、比較例２として図７（ｂ）に示すように、第一撹拌部19ｂが短くて第一撹拌部19ｂの先端部Ｑが第二撹拌部19ｃの先端部Ｕよりも撹拌部材21の回転方向となる図７（ｂ）の矢印Ｄ方向下流側に位置する場合がある。その場合、撹拌シート部19の回転軌跡の最大半径Ｒ１が撹拌軸部20の回転軌跡の最大半径Ｒ２よりも大きくなる範囲は撹拌軸部20の回転中心Ｐを中心とした角度θ２である。つまり、図６（ｃ）に示す本実施形態の角度θ１と、図７（ｂ）に示す比較例２の角度θ２とは以下の数３式で示す関係となる。
【００７９】
［数３］
θ１＞θ２
【００８０】
従って、図６（ｃ）に示す本実施形態では、撹拌シート部19の回転軌跡の最大半径Ｒ１が撹拌軸部20の回転軌跡の最大半径Ｒ２よりも大きくなる範囲（角度θ１）を広くすることができる。撹拌シート部19の回転軌跡の最大半径Ｒ１が撹拌軸部20の回転軌跡の最大半径Ｒ２よりも大きくなる範囲を広くすることで、撹拌軸部20が一回転する間に撹拌できる現像剤Ｔの量を多くすることができる。
【００８１】
この構成により、薄くて安い撹拌シート部19を用いた場合でも、撹拌シート部19の回転軌跡の最大半径Ｒ１を撹拌軸部20の回転軌跡の最大半径Ｒ２よりも大きくすることができる。また、撹拌シート部19の回転軌跡の最大半径Ｒ１が撹拌軸部20の回転軌跡の最大半径Ｒ２よりも大きくなる範囲を広くすることができる。従って、現像剤Ｔから受ける抵抗Ｚに負けずに良好な現像剤Ｔの撹拌循環を実現し、濃度ムラのない現像装置38を提供することができる。
【００８２】
次に、図８及び図９を用いて撹拌部材21が回転した際の第二撹拌部19ｃの変形について本実施形態と比較例３とを比較しながら説明する。図８は比較例３として第二撹拌部19ｃに切り欠き部19ｄを設けない構成において撹拌部材21が回転した際の第二撹拌部19ｃの変形を示す。図８（ａ）は比較例３において第二撹拌部19ｃに切り欠き部19ｄを設けない撹拌部材21の構成を示す平面説明図である。図８（ｂ）は図８（ａ）に示す矢印Ｅ１方向から見た第二撹拌部19ｃの先端部Ｕの変形を説明する側面説明図である。図８（ｃ）は図８（ｂ）に示す矢印Ｅ２方向から見た断面説明図である。
【００８３】
図９は本実施形態の第二撹拌部19ｃに切り欠き部19ｄを設けた構成において撹拌部材21が回転した際の第二撹拌部19ｃの変形を示す。図９（ａ）は本実施形態において第二撹拌部19ｃに切り欠き部19ｄを設けた撹拌部材21の構成を示す平面説明図である。図９（ｂ）は図９（ａ）に示す矢印Ｅ１方向から見た第二撹拌部19ｃの先端部Ｕの変形を説明する側面説明図である。図９（ｃ）は図９（ｂ）に示す矢印Ｅ２方向から見た断面説明図である。
【００８４】
先ず、比較例３として図８（ａ）に示すように第二撹拌部19ｃに切り欠き部19ｄを設けない場合の構成について説明する。撹拌軸部20の支持部20ｃが撹拌シート部19の被支持部19ａを支持している。撹拌軸部20が回転方向となる図８（ｃ）の矢印Ｄ方向に回転し始めると、図８（ｂ）に示すように、第二撹拌部19ｃの先端部Ｕは図８（ｃ）に示す現像剤Ｔから受ける抵抗Ｚにより変形する。
【００８５】
このとき、図８（ｃ）に示すように、撹拌軸部20の軸方向となる図８（ｂ）の矢印Ｆ方向において撹拌軸部20の支持部20ｃの近傍における第二撹拌部19ｃの先端部Ｕ１と、撹拌軸部20の平面部20ｅを含む平面５との間に隙間Ｃ１ができる。
【００８６】
また、図８（ｃ）に示すように、撹拌軸部20の図８（ｂ）の矢印Ｆ方向において隣り合った支持部20ｃの中間付近における第二撹拌部19ｃの先端部Ｕ２と、撹拌軸部20の平面部20ｅを含む平面５との間に隙間Ｃ２ができる。図８（ｃ）に示す前記隙間Ｃ１と隙間Ｃ２とは以下の数４式に示す関係である。
【００８７】
［数４］
Ｃ１＜Ｃ２
【００８８】
これは、支持部20ｃの近傍では現像剤Ｔの抵抗Ｚを受ける先端部Ｕ１と支持部20ｃとの離間距離が短く、先端部Ｕ１が変形し難い。それに対して、図８（ｂ）の矢印Ｆ方向において隣り合った支持部20ｃの中間付近では現像剤Ｔの抵抗Ｚを受ける先端部Ｕ２と支持部20ｃとの離間距離が長く、先端部Ｕ２が変形し易いためである。
【００８９】
このように、撹拌軸部20の平面部20ｅを含む平面５と第二撹拌部19ｃの先端部Ｕ１，Ｕ２との間の隙間Ｃ１，Ｃ２が撹拌軸部20の軸方向（図８（ｂ）の左右方向）の位置によって異なる。このため図８（ｂ）に示すように、撹拌シート部19の第二撹拌部19ｃに波打ちが発生する。第二撹拌部19ｃに波打ちが発生した場合、第二撹拌部19ｃの撹拌軸部20の回転方向となる図８（ｃ）の矢印Ｄ方向上流側への曲げ剛性が高くなる。このため第二撹拌部19ｃが撓み難くなる。
【００９０】
ここで、図８（ｃ）に図８（ｂ）に示す矢印Ｅ２方向から見た第二撹拌部19ｃの変形の様子を示す。尚、説明の都合上、図８（ｃ）では第二撹拌部19ｃの支持部20ｃの近傍における変形と、図８（ｂ）の矢印Ｆ方向において隣り合う支持部20ｃの中間付近における変形とを同一の図に示す。
【００９１】
図８（ｃ）に示すように、第二撹拌部19ｃの被支持部19ａから遠い先端部Ｕ２は撹拌軸部20の支持部20ｃから遠いため変形量が大きく、波打ちも大きい。また、第二撹拌部19ｃの被支持部19ａに近い先端部Ｕ１は撹拌軸部20の支持部20ｃに近いため変形量が小さく、波打ちも小さい。
【００９２】
そのため第二撹拌部19ｃの被支持部19ａから遠い先端部Ｕ２では撹拌軸部20の回転方向となる図８（ｃ）の矢印Ｄ方向上流側への曲げ剛性が高い。一方、第二撹拌部19ｃの被支持部19ａに近い先端部Ｕ１では撹拌軸部20の回転方向となる図８（ｃ）の矢印Ｄ方向上流側への曲げ剛性が低い。
【００９３】
従って、撹拌部材21が図８（ｃ）の矢印Ｄ方向に回転する際に第二撹拌部19ｃの被支持部19ａから遠い先端部Ｕ２が撹拌軸部20の回転方向となる図８（ｃ）の矢印Ｄ方向上流側に撓み難くなり、現像剤Ｔから受ける抵抗Ｚが大きくなり過ぎる。そのため、第二撹拌部19ｃに大きな力が加わり、撹拌シート部19は剛性の低い第二撹拌部19ｃの被支持部19ａに近い先端部Ｕ１に応力が集中して折れ曲がり、塑性変形する可能性がある。
【００９４】
また、撹拌部材21が回転する際の現像剤Ｔから受ける抵抗Ｚが大きくなり過ぎて撹拌シート部19を支持する撹拌軸部20の支持部20ｃに大きな力が加わって破損する可能性がある。これに対して、本実施形態における撹拌シート部19は、第二撹拌部19ｃの先端部Ｕに波打ちが発生しないように、第二撹拌部19ｃの図９（ａ）の矢印Ｆ方向における複数の被支持部19ａの間に切り欠き部19ｄを有している。
【００９５】
次に、図９（ａ）に示すように、第二撹拌部19ｃに切り欠き部19ｄを設けた場合の作用効果について説明する。撹拌軸部20の支持部20ｃにより撹拌シート部19の被支持部19ａを支持している。撹拌軸部20が図９（ｃ）の矢印Ｄ方向に回転し始めると、図９（ｂ）に示すように第二撹拌部19ｃは現像剤Ｔから受ける抵抗Ｚにより全体的に撹拌軸部20の回転方向となる図９（ｃ）の矢印Ｄ方向上流側に撓められる。
【００９６】
このとき、図９（ｃ）に示すように、撹拌軸部20の軸方向（図９（ｂ）の矢印Ｆ方向）において撹拌軸部20の支持部20ｃの近傍における第二撹拌部19ｃの先端部Ｕ１と、撹拌軸部20の平面部20ｅを含む平面５との間に隙間Ｃ３ができる。
【００９７】
また、図９（ｃ）に示すように、切り欠き部19ｄの近傍における第二撹拌部19ｃの先端部Ｕ２と、撹拌軸部20の平面部20ｅを含む平面５との間に隙間Ｃ４ができる。図９（ｃ）に示す前記隙間Ｃ３と隙間Ｃ４とは以下の数５式に示す関係である。
【００９８】
［数５］
Ｃ３＜Ｃ４
【００９９】
また、図８（ｃ）に示す隙間Ｃ１と隙間Ｃ２との差と、図９（ｃ）に示す隙間Ｃ３と隙間Ｃ４との差は以下の数６式に示す関係である。
【０１００】
［数６］
（Ｃ２−Ｃ１）＞（Ｃ４−Ｃ３）
【０１０１】
これは、支持部20ｃの近傍では現像剤Ｔの抵抗Ｚを受ける先端部Ｕ１と支持部20ｃとの離間距離が短く、先端部Ｕ１が変形し難い。それに対して、切り欠き部19ｄの近傍では現像剤Ｔの抵抗Ｚを受ける先端部Ｕ２と支持部20ｃとの離間距離が長く、先端部Ｕ２が変形し易いためである。
【０１０２】
このように、第二撹拌部19ｃの先端部Ｕの変形量に撹拌軸部20の軸方向（図９（ｂ）の矢印Ｆ方向）において差がある。その場合でも、第二撹拌部19ｃは切り欠き部19ｄにより撹拌軸部20の軸方向（図９（ｂ）の矢印Ｆ方向）で複数に分断されている。このため変曲点を持たない。
【０１０３】
従って、第二撹拌部19ｃには波打ちが発生しない。そのため第二撹拌部19ｃの撹拌軸部20の回転方向となる図９（ｃ）の矢印Ｄ方向上流側への曲げ剛性は、被支持部19ａの近傍の第二撹拌部19ｃの先端部Ｕ１でも、切り欠き部19ｄの近傍の第二撹拌部19ｃの先端部Ｕ２でも同等である。
【０１０４】
従って、図９（ｃ）に示すように、第二撹拌部19ｃは現像剤Ｔから受ける抵抗Ｚにより撹拌軸部20の回転方向となる図９（ｃ）の矢印Ｄ方向上流側に滑らかに撓められる。従って、図８に示す比較例３のように撹拌シート部19が被支持部19ａの近傍から折れ曲がって塑性変形することはない。また、撹拌軸部20の支持部20ｃに大きな力が加わって破損することがない。
【０１０５】
尚、図８に示す比較例３のように、撹拌シート部19に切り欠き部19ｄを設けない場合、第二撹拌部19ｃに形成される波打ちの山の頂点は、撹拌軸部20の軸方向（図８（ｂ）の左右方向）に沿って隣設される被支持部19ａの中央に発生する。
【０１０６】
そのため図９に示す本実施形態のように、撹拌シート部19に切り欠き部19ｄを設ける場合には、該切り欠き部19ｄを撹拌軸部20の軸方向（図９（ｂ）の左右方向）に沿って隣設される被支持部19ａの中央に設けることが望ましい。また、図８（ｂ）の比較例３に示すように、第二撹拌部19ｃに形成される波打ちは第二撹拌部19ｃの被支持部19ａに近い部分を起点に発生する。このため図９（ａ）の本実施形態に示すように、第二撹拌部19ｃの先端部Ｕからの切り欠き部19ｄの深さＮ１は、第二撹拌部19ｃの先端部Ｕから被支持部19ａまでの離間距離Ｎ２の０．５倍〜１．５倍程度であることが望ましい。第二撹拌部19ｃの先端部Ｕからの切り欠き部19ｄの深さＮ１が、第二撹拌部19ｃの先端部Ｕから被支持部19ａまでの離間距離Ｎ２よりも大きければ更に好ましい。
【０１０７】
上記構成により、撹拌シート部19に第二撹拌部19ｃを設ける場合でも、第二撹拌部19ｃの波打ちを抑制し、部品を破損させることなく良好な現像剤Ｔの撹拌循環を実現し、濃度ムラのない現像装置38を提供することができる。
【０１０８】
本実施形態では、薄くて安い剛性の低い撹拌シート部19を用いた場合でも、撹拌軸部20を中心とした撹拌シート部19の回転軌跡を該撹拌軸部20の回転軌跡よりも広い範囲で大きくすることができる。そのため、撹拌軸部20が一回転する間に撹拌できる現像剤Ｔの量を多くすることができ、現像剤Ｔから受ける抵抗Ｚに負けずに良好な現像剤Ｔの撹拌循環を実現した濃度ムラのない良好な画像を出力することができる現像装置38を提供することができる。
【０１０９】
また、撹拌シート部19の図９（ａ）の矢印Ｆ方向における被支持部19ａの間に切り欠き部19ｄを設ける。これにより第二撹拌部19ｃの波打ちを抑制し、撹拌軸部20の支持部20ｃを破損させることなく良好な現像剤Ｔの撹拌循環を実現し、濃度ムラのない現像装置38を提供することができる。
【実施例２】
【０１１０】
次に、図10（ａ）を用いて本発明に係る現像装置、現像剤収納ユニット及び画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１１１】
前記第１実施形態では、図９（ａ）に示すように、撹拌シート部19に設ける切り欠き部19ｄの撹拌軸部20の軸方向（図９（ａ）の矢印Ｆ方向）の幅Ｗ５を２ｍｍ程度に設定した一例について説明した。
【０１１２】
しかし、前記第１実施形態と同様な効果を得るために切り欠き部19ｄの撹拌軸部20の軸方向（図９（ａ）の矢印Ｆ方向）の幅Ｗ５は２ｍｍ程度に限定する必要はない。前述したように撹拌シート部19の第二撹拌部19ｃに波打ちが発生しない程度であれば、図10（ａ）に示すように、切り欠き部119ｆは幅が殆ど無い切れ込みが入っているだけでも良い。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例３】
【０１１３】
次に、図10（ｂ）を用いて本発明に係る現像装置、現像剤収納ユニット及び画像形成装置の第３実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１１４】
本実施形態の切り欠き部119ｄは、図10（ｂ）に示すように、撹拌軸部20の回転軸方向（図10（ｂ）の左右方向）に沿って隣設される撹拌シート部119の被支持部119ａ間（被支持部材間）の離間幅となるピッチＫに対して以下の通りである。即ち、切り欠き部119ｄの撹拌軸部20の回転軸方向（図10（ｂ）の左右方向）における幅Ｌが１／２以下の長さに設定したものである。幅ＬがピッチＫに対して１／１０以下であればより好ましい。図10（ｂ）に示す構成であれば、図６（ｃ）に示すと同様に、撹拌シート部119の回転軌跡の最大半径Ｒ１が、撹拌軸部20の回転軌跡の最大半径Ｒ２よりも大きくすることができる。
【０１１５】
これに対して、被支持部119ａのピッチＫに対して、切り欠き部119ｄの幅Ｌが１／２よりも大きい長さになると、図６（ｃ）に示すように、現像剤Ｔから受ける抵抗Ｚにより第二撹拌部119ｃが第一撹拌部119ｂを支えることができなくなる。これにより撹拌シート部119の回転軌跡の最大半径Ｒ１を撹拌軸部20の回転軌跡の最大半径Ｒ２よりも大きくすることができなくなる。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例４】
【０１１６】
次に、図11を用いて本発明に係る現像装置、現像剤収納ユニット及び画像形成装置の第４実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１１７】
前記各実施形態では、図４に示すように、支持部20ｃをフック形状とした。しかし、撹拌軸部20が回転方向となる図４（ｃ）の矢印Ｄ方向に回転したときに撹拌シート部19が撹拌軸部20から外れない構成であれば良い。
【０１１８】
本実施形態では、図11（ａ），（ｂ）に示すように、撹拌軸部220の平面部220ｅに円柱状のボスからなる支持部220ｃを設ける。そして、該支持部220ｃを撹拌シート部119の貫通穴からなる被支持部219ａに挿通する。その後、該支持部220ｃの先端部をカシメ加工等により被支持部219ａよりも大きな外形となるように拡径しても良い。
【０１１９】
図11（ａ）は本実施形態の撹拌シート部219を撹拌軸部220へ取り付ける組立方法を説明する分解斜視図である。図11（ｂ）は組み立て後の撹拌部材221の構成を示す斜視説明図である。
【０１２０】
図11（ａ）に示すように、本実施形態の撹拌軸部220の平面部220ｅには、回転駆動力が伝達される撹拌軸部220の回転軸方向（図11の左右方向）に沿って所定ピッチで複数のボス形状の支持部220ｃが突設されている。本実施形態では、支持部220ｃの直径Ｈ１は撹拌シート部219の複数の貫通丸穴からなる被支持部219ａの直径Ｈ２よりも小さい。
【０１２１】
そして、撹拌軸部220の支持部220ｃを可撓性を有する撹拌シート部219の被支持部219ａ内に挿通する。そして、図11（ｂ）に示すように、撹拌軸部220の支持部220ｃの先端部を超音波カシメ、熱カシメ、冷間カシメ等の方法で拡張して変形させて撹拌シート部219の被支持部219ａの直径Ｈ２よりも大きくなるようにする。つまり、撹拌軸部220の支持部220ｃの先端部を変形させた後の直径を直径Ｈ３とすると以下の数６式に示す関係となる。
【０１２２】
［数６］
Ｈ３＞Ｈ２＞Ｈ１
【０１２３】
このように撹拌軸部220の支持部220ｃを撹拌シート部219の被支持部219ａ内に挿通した後、該支持部220ｃの先端部を拡張して変形させることで、撹拌シート部219を撹拌軸部220に固定することができる。尚、図11（ａ），（ｂ）において、219ｂは第一撹拌部、219ｃは第二撹拌部、219ｄは切り欠き部、220ｄは略円筒部である。
【０１２４】
図４に示す第１実施形態のように、支持部20ｃがフック形状の場合、撹拌軸部20の支持部20ｃに撹拌シート部19の被支持部19ａを挿通して引っ掛けるだけで撹拌シート部19を撹拌軸部20に係止して組み付けるだけで撹拌部材21が形成される。このため組立工数が少ない。
【０１２５】
一方、図11に示す本実施形態のように、支持部220ｃがボス形状の場合、撹拌軸部220の支持部220ｃに撹拌シート部219の被支持部219ａを挿通した後に支持部220ｃの先端部を変形させる工程が必要となるため組立工数は多い。しかしながら撹拌シート部219を撹拌軸部220に確実に固定することができる。また、撹拌シート部219の被支持部219ａが弾性変形して拡径出来ない材質であっても適用可能である。これらの構成は、必要な機能に応じて適宜選択すれば良い。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０１２６】
尚、本実施形態では、プロセスカートリッジ４の一部を構成する現像装置38に現像剤収納ユニットを適用した一例について説明した。他に、現像剤Ｔを収納する現像枠体40と、現像剤Ｔを撹拌するために現像枠体40に対して回転可能な前記各実施形態の撹拌部材21，221とを備える図示しない現像剤収納ユニットに適用した場合にも同様の効果を得ることが出来る。
【実施例５】
【０１２７】
次に、図12〜図16を用いて本発明に係る現像剤収納ユニットを有する現像装置を備えたプロセスカートリッジを装着可能に構成した画像形成装置の第５実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１２８】
＜撹拌手段＞
先ず図12〜図16を用いて本実施形態の撹拌部材21の構成について説明する。図12は本実施形態の現像剤収納ユニットを有する現像装置38を備えたプロセスカートリッジ４の構成を示す断面説明図である。図13（ａ）は撹拌軸部20へ撹拌シート部19を取り付ける組み立て方法を説明する分解斜視図である。図13（ｂ）は撹拌部材21の断面説明図である。
【０１２９】
図12に示すように、本実施形態の現像剤容器は剛性を有する枠体としての現像容器61と底部材62とを有して構成される。現像容器61には開口63が設けられている。現像剤容器内に収納された現像剤Ｔを撹拌する回転可能な撹拌手段となる撹拌部材21は撹拌軸部20と、可撓性を有する撹拌シート部19とを有して構成される。撹拌シート部19の固定部19ｅが接着または両面テープ等の固定部材22により撹拌軸部20の平面部20ｅに貼着して固定される。
【０１３０】
図13（ａ）に示すように、本実施形態の撹拌軸部20は図２に示す現像枠体40に対して回転可能に支持される被支持部20ａと、撹拌シート部19を支持する平面部20ｅとを備える。また、被支持部20ａの長手方向外側には図示しない駆動伝達ギアが取り付けられている。画像形成装置２の駆動部から前記駆動伝達ギアに回転駆動力が伝達され、撹拌軸部20を回転方向となる図14（ａ）の矢印Ｄ方向に回転させる。
【０１３１】
撹拌シート部19は、図13（ｂ）に示すように、撹拌軸部20の平面部20ｅに固定部材22を貼り付けて固定される。本実施形態において使用される固定部材22は両面テープである。撹拌シート部19の固定部19ｅが撹拌軸部20の平面部20ｅに接着または両面テープにより貼着される。
【０１３２】
撹拌シート部19の第一撹拌部19ｂは撹拌シート部19の固定部19ｅに対して撹拌軸部20の回転方向の上流側に突き出される。第一撹拌部19ｂは現像容器61に設けられた開口63を封止する封止部材を兼ねている。第一撹拌部19ｂの先端部は現像容器61に設けられた開口63の周囲に設けられた封止部64ａ，64ｂに剥離可能に熱溶着されている。そして、撹拌軸部20が図12の矢印Ｄ方向に回転することで第一撹拌部19ｂが撹拌軸部20の外周面に巻き取られて封止部64ａ，64ｂが剥離して開口63から現像剤Ｔが排出される。
【０１３３】
また、撹拌シート部19の第二撹拌部19ｃは撹拌シート部19の固定部19ｅに対して第一撹拌部19ｂと反対側に突き出される。尚、両面テープの他に撹拌シート部19の固定部19ｅを撹拌軸部20の平面部20ｅに接着材等を使用し固定しても良い。撹拌シート部19の第一撹拌部19ｂと第二撹拌部19ｃとは一体的に構成される。
【０１３４】
図13（ｂ）に示すように、撹拌部材21の回転駆動時において固定部材22により固定された撹拌シート部19の第一撹拌部19ｂと、第二撹拌部19ｃとは、以下の点をそれぞれ支点として撹拌動作を行う。第一撹拌部19ｂ側の固定端部Ｂと、第二撹拌部19ｃ側の固定端部Ｊとをそれぞれ支点として撹拌動作を行う。
【０１３５】
＜撹拌手段の回転時の挙動＞
次に図13〜図16及び図８を用いて本実施形態の撹拌部材21の回転時の挙動について説明する。図13〜図16は撹拌部材21の回転中の挙動を説明する断面説明図である。撹拌軸部20は平面部20ｅを備える断面Ｄ字形状（略円筒形状）で構成される。図14（ａ）は撹拌部材21が回転する前の状態を示す断面説明図である。図14（ｂ）は撹拌部材21が回転し始めた直後の状態を示す断面説明図である。図14（ｃ）は撹拌部材21が回転している状態を示す断面説明図である。図15（ａ）は比較例４の撹拌部材21が回転している状態を示す断面説明図である。図15（ｂ）は比較例５の撹拌部材21が回転している状態を示す断面説明図である。
【０１３６】
図14（ａ）に示すように、撹拌シート部19の第一撹拌部19ｂは図13（ｂ）に示す撹拌シート部19の固定部に設けられる固定部材22に対して以下の通り構成される。撹拌軸部20の回転方向となる図14（ａ）の矢印Ｄ方向上流側にある固定端部Ｂから第一撹拌部19ｂの回転方向の長さＸだけ突出している。
【０１３７】
また、撹拌シート部19の第二撹拌部19ｃは撹拌軸部20の支持部となる固定部材22に対して撹拌軸部20の回転方向となる図14（ａ）の矢印Ｄ方向下流側にある固定端部Ｊから第二撹拌部19ｃの回転方向の長さＹだけ突出している。本実施形態における前記長さＸは撹拌軸部20の周長よりも長い３０ｍｍ以上であり、前記長さＹは１ｍｍ〜１０ｍｍ程度である。
【０１３８】
次に、図14（ｂ）に示すように、撹拌部材21が図14（ｂ）の矢印Ｄ方向に回転し始めると第二撹拌部19ｃは現像剤Ｔから抵抗Ｚを受ける。これにより固定部材22の固定端部Ｊを支点として撹拌部材21の回転方向となる図14（ｂ）の矢印Ｄ方向上流側に撓む。同様に第一撹拌部19ｂも現像剤Ｔから受ける抵抗Ｚにより固定部材22の固定端部Ｂを支点として撹拌部材21の回転方向となる図14（ｂ）の矢印Ｄ方向上流側に撓む。
【０１３９】
現像容器61と底部材62とからなる現像剤容器内に収容されている現像剤Ｔの量が多く、現像剤Ｔから受ける負荷が大きい場合がある。その場合には、図14（ｃ）に示すように、撹拌部材21が更に図14（ｃ）の矢印Ｄ方向に回転すると、第一撹拌部19ｂが現像剤Ｔから受ける抵抗Ｚにより撹拌部材21の回転方向となる図14（ｃ）の矢印Ｄ方向上流側に撓み続ける。そして、第一撹拌部19ｂが撹拌軸部20の略円筒部20ｄに近接するように円弧形状になる。更に、第一撹拌部19ｂの先端部Ｑが第二撹拌部19ｃの先端部Ｕよりも撹拌部材21の回転方向となる図14（ｃ）の矢印Ｄ方向上流側に位置するようになる。
【０１４０】
このとき、撹拌シート部19の第一撹拌部19ｂと撹拌軸部20との間には撹拌部材21の回転方向となる図14（ｃ）の矢印Ｄ方向上流側に撓められた第二撹拌部19ｃが存在する。そのため撹拌軸部20の回転中心Ｐからの撹拌シート部19の回転軌跡の最大半径Ｒ１は、撹拌軸部20の略円筒部20ｄに近接する撹拌シート部19の回転軌跡の最小半径（撹拌軸部20の回転軌跡の最大半径）Ｒ２よりも大きくなる。つまり、前記数２式で示される関係となる。
【０１４１】
比較例４として図15（ａ）に示すように、撹拌シート部19に第二撹拌部19ｃを設けずに薄く剛性の低い撹拌シート部19を用いた。その場合、現像剤Ｔから受ける抵抗Ｚにより前記最大半径Ｒ１と最小半径Ｒ２とは略同等になる。これに対して、図14（ｃ）に示す本実施形態では、撹拌シート部19に第二撹拌部19ｃを設けることで撹拌シート部19の回転軌跡の最大半径Ｒ１を撹拌軸部20の回転軌跡の最大半径Ｒ２よりも大きくすることができる。
【０１４２】
また、第一撹拌部19ｂの先端部Ｑが第二撹拌部19ｃの先端部Ｕよりも撹拌部材21の回転方向となる図14（ｃ）の矢印Ｄ方向上流側に位置する。このため第二撹拌部19ｃの周辺を滑らかに第一撹拌部19ｂで覆うことができる。このとき、撹拌シート部19の回転軌跡の最大半径Ｒ１が撹拌軸部20の回転軌跡の最大半径Ｒ２よりも大きくなる範囲は図14（ｃ）に示す撹拌軸部20の回転中心Ｐを中心とした角度θ１である。
【０１４３】
これに対して比較例５として図15（ｂ）に示すように、第一撹拌部19ｂの先端部Ｑが第二撹拌部19ｃの先端部Ｕよりも撹拌部材21の回転方向となる図15（ｂ）の矢印Ｄ方向下流側に位置する。その場合、撹拌シート部19の回転軌跡の最大半径Ｒ１が撹拌軸部20の回転軌跡の最大半径Ｒ２よりも大きくなる範囲は図15（ｂ）に示すように、撹拌軸部20の回転中心Ｐを中心とした角度θ２である。つまり、前記数３式に示された関係となる。
【０１４４】
従って、本実施形態では、図14（ｃ）に示すように、撹拌シート部19の回転軌跡の最大半径Ｒ１が撹拌軸部20の回転軌跡の最大半径Ｒ２よりも大きくなる範囲を広くすることができる。撹拌シート部19の回転軌跡の最大半径Ｒ１が撹拌軸部20の回転軌跡の最大半径Ｒ２よりも大きくなる範囲を広くすることで、撹拌軸部20が一回転する間に撹拌できる現像剤Ｔの量を多くすることができる。
【０１４５】
一方、現像容器61と底部材62とからなる現像剤容器内に収容されている現像剤Ｔの量が少なく、現像剤Ｔによる負荷が小さい場合がある。その場合には、撹拌部材21が回転しても第一撹拌部19ｂが撹拌軸部20に円弧状に巻き付くことがなく、図14（ｂ）に示すような状態で、第一撹拌部19ｂは回転し続ける。この際、現像剤Ｔは第一撹拌部19ｂのみならず第二撹拌部19ｃによっても撹拌される。
【０１４６】
この際、第二撹拌部19ｃは第一撹拌部19ｂと反対側に突き出るように設けられている。このため図16（ａ）に示すように、第二撹拌部19ｃの回転中心Ｐと先端部Ｕとを結んだ直線ａに対して第二撹拌部19ｃの撓みの支点となる固定部材22の固定端部Ｊは回転方向となる図16（ａ）の矢印Ｄ方向下流側にくる。
【０１４７】
一方、特許文献２のように図16（ｂ）に示す比較例６では、複数の撹拌部51，52が撹拌軸部53の互いに平行に対向する平面部53ａ，53ｂに固定部材22により固定されている。そして、撹拌軸部53の回転中心Ｐと、撹拌部51の先端部Ｕを結んだ直線ａに対して該撹拌部51の撓みの支点となる固定部材22の固定端部Ｊが回転方向となる図16（ｂ）の矢印Ｄ方向上流側に設けられている。
【０１４８】
現像容器61と底部材62とからなる現像剤容器内に収容されている現像剤Ｔの撹拌搬送方向が重力方向Ｇに対して垂直方向に最大となるのは、図16（ａ），（ｂ）に示すように第二撹拌部19ｃ及び撹拌部51が重力方向Ｇと平行となっている場合である。
【０１４９】
図14（ａ）に示す本実施形態と、図16（ｂ）に示す比較例６との構成を比較すると、本実施形態の方がより回転方向となる図16（ａ）の矢印Ｄ方向上流側で重力方向Ｇに対して垂直方向の撹拌力が最大となっていることが分かる。
【０１５０】
撹拌部材21の回転中心Ｐは、図２に示す現像剤供給ローラ23の重力方向Ｇと反対側の上方投影領域Ｖに配置されている。このため図14（ａ）に示す本実施形態のように、図16（ｂ）に示す比較例６よりも回転方向となる図16（ａ）の矢印Ｄ方向上流側で重力方向Ｇに対して垂直方向の撹拌力が最大となっている。これにより現像剤供給ローラ23に近傍の現像剤Ｔを効果的に撹拌することが可能となる。
【０１５１】
この構成により、薄い撹拌シート部19を用いた場合でも該撹拌シート部19の回転軌跡の最大半径Ｒ１を撹拌軸部20の回転軌跡の最大半径Ｒ２よりも大きくすることができる。また、撹拌シート部19の回転軌跡の最大半径Ｒ１が撹拌軸部20の回転軌跡の最大半径Ｒ２よりも大きくなる範囲を広くすることができる。従って、現像剤Ｔから受ける抵抗Ｚに負けずに良好な現像剤Ｔの撹拌循環を実現し、濃度ムラのない現像装置38を提供することができる。
【０１５２】
また、現像容器61と底部材62とからなる現像剤容器の内壁面と撹拌軸部20との離間距離が小さい場合がある。そのとき、現像容器61と底部材62とからなる現像剤容器の壁面が撹拌シート部19の回転軌跡の最大半径Ｒ１と撹拌軸部20の回転軌跡の最大半径Ｒ２との間に位置する場合がある。その場合でも第二撹拌部19ｃが可撓性を有するため現像容器61と底部材62とからなる現像剤容器の壁面に沿って現像剤Ｔを撹拌することができる。
【０１５３】
尚、本実施形態では第二撹拌部19ｃが可撓性を有するシート部材で構成される一例について説明した。他に第二撹拌部19ｃが撹拌軸部20と一体的に剛性を有する板状に形成され、可撓性を有さない場合には、撹拌シート部19の回転軌跡の最大半径Ｒ１をより大きくすることができる。
【０１５４】
しかし、現像剤Ｔから受ける抵抗Ｚが大きくなり過ぎる。そのため、第二撹拌部19ｃに大きな力が加わり撹拌軸部20が破損する可能性がある。また、撹拌軸部20を回転させるトルクが大きくなり、画像形成装置２から撹拌軸部20への駆動伝達を行う部品が破損する可能性がある。また、現像容器61と底部材62とからなる現像剤容器の内壁面と撹拌軸部20との離間距離を撹拌シート部19の回転軌跡の最大半径Ｒ１よりも大きくする必要がある。このため現像容器61と底部材62とからなる現像剤容器に対する撹拌軸部20の配置の自由度が制約を受ける。
【０１５５】
本実施形態では、薄く剛性の低い撹拌シート部19を用いることが出来る。その場合でも現像容器61と底部材62とからなる現像剤容器内の現像剤Ｔの量が多い場合では撹拌シート部19の回転軌跡の最大半径Ｒ１が撹拌軸部20の回転軌跡の最大半径Ｒ２よりも大きい範囲を広くすることができる。また、現像容器61と底部材62とからなる現像剤容器内の現像剤Ｔの量が少ない場合では第一撹拌部19ｂに加えて第二撹拌部19ｃも単体で現像剤Ｔの撹拌を行うことができる。
【０１５６】
そのため、撹拌軸部20が一回転する間に撹拌できる現像剤Ｔの量を多くすることができ、現像剤Ｔから受ける抵抗Ｚに負けずに良好な現像剤Ｔの撹拌循環を実現した濃度ムラのない良好な画像を出力することができる現像装置38を提供することができる。
【０１５７】
また、撹拌シート部19の被支持部19ａに対する撹拌軸部20の回転方向となる図14（ａ）の矢印Ｄ方向下流側には可撓性の第二撹拌部19ｃが設けられている。現像容器61と底部材62とからなる現像剤容器内の現像剤Ｔの量が多い場合がある。その場合には撹拌部材21の回転負荷が大きい。その場合には図14（ｃ）に示すように、可撓性を有する第二撹拌部19ｃの腰の強さにより第一撹拌部19ｂをバックアップして第一撹拌部19ｂによる現像剤Ｔの撹拌循環を良好に保つ。
【０１５８】
また、現像容器61と底部材62とからなる現像剤容器内の現像剤Ｔの量が少ない場合がある。その場合には撹拌部材21の回転負荷が小さい。その場合には第一撹拌部19ｂに加えて第二撹拌部19ｃが単独で現像剤Ｔの撹拌循環を良好に保つことができる。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例６】
【０１５９】
次に、図17を用いて本発明に係る現像剤収納ユニットを有する現像装置を備えたプロセスカートリッジを装着可能に構成した画像形成装置の第６実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１６０】
図17は本実施形態の現像剤収納ユニットを有する現像装置38を備えたプロセスカートリッジ４の構成を示す断面説明図である。前記第６実施形態では、剛性を有する枠体からなる現像容器61に設けられた開口63を封止する封止部材を撹拌シート部19の第一撹拌部19ｂが兼ねる構成とした。本実施形態では図17に示すように、現像枠体40の内部に現像剤Ｔを収納する現像剤容器となる可撓性の現像剤袋71が設けられる。現像剤袋71には所定の開口72が設けられている。
【０１６１】
現像剤袋71内に収納された現像剤Ｔを撹拌する回転可能な撹拌手段となる撹拌部材21は断面方形状の撹拌軸部20と、可撓性を有する撹拌シート部19とを有して構成される。撹拌シート部19の固定部19ｅがビス等の固定部材22により撹拌軸部20の平面部20ｅに貼着して固定される。尚、撹拌シート部19の固定部19ｅを撹拌軸部20の平面部20ｅに固定する固定部材22は接着または両面テープ等を使用して固定しても良い。
【０１６２】
撹拌シート部19の第一撹拌部19ｂは撹拌シート部19の固定部19ｅに対して撹拌軸部20の回転方向（図17の矢印Ｄ方向）の上流側に突き出される。第一撹拌部19ｂは現像剤袋71に設けられた開口72を封止する封止部材を兼ねている。第一撹拌部19ｂの先端部は現像剤袋71に設けられた開口72の周囲に設けられた封止部73ａ，73ｂに剥離可能に熱溶着されている。そして、撹拌軸部20が図17の矢印Ｄ方向に回転することで第一撹拌部19ｂが撹拌軸部20の外周面に巻き取られて封止部73ａ，73ｂが剥離して開口72から現像剤Ｔが排出される。
【０１６３】
また、撹拌シート部19の第二撹拌部19ｃは撹拌シート部19の固定部19ｅに対して第一撹拌部19ｂと反対側に突き出される。撹拌シート部19の第一撹拌部19ｂと第二撹拌部19ｃとは一体的に構成される。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【０１６４】
19    …撹拌シート部
19ａ  …被支持部(貫通穴)
19ｂ  …第一撹拌部
19ｃ  …第二撹拌部
19ｄ  …切り欠き部
20    …撹拌軸部
20ｃ  …支持部
21    …撹拌部材(撹拌手段)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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