(57)【要約】【課題】  関連するメール送受信装置においては、ネットワークの輻輳を回避するために受信制限を行うと、かえって輻輳状態が悪化してしまう。【解決手段】  本発明のメール送受信システムは、移動端末と、移動端末とメールの送受信を行うネットワーク装置とを有し、移動端末は、メール本文を作成するメール編集部と、メール本文に転送処理の優先度を示すメール種別情報を付与して送信メールを作成するメール種別設定部と、送信メールを無線通信により送信する無線通信部とを少なくとも備え、ネットワーク装置は、送信メールを受信して受信メールを作成する無線送受信部と、受信メールに含まれるメール種別情報を判別し、判別結果を求めるメール種別判定部と、判別結果に基づいて受信メールを蓄積するメール蓄積部と、受信メールの転送を制御する制御部とを少なくとも備える。【選択図】      図２
2015026267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と、
前記移動端末とメールの送受信を行うネットワーク装置
とを有し、
前記移動端末は、
メール本文を作成するメール編集部と、
前記メール本文に転送処理の優先度を示すメール種別情報を付与して送信メールを作成するメール種別設定部と、
前記送信メールを無線通信により送信する無線通信部
とを少なくとも備え、
前記ネットワーク装置は、
前記送信メールを受信して受信メールを作成する無線送受信部と、
前記受信メールに含まれる前記メール種別情報を判別し、判別結果を求めるメール種別判定部と、
前記受信メールを蓄積するメール蓄積部と、
前記判別結果に基づいて前記受信メールの転送を制御する制御部
とを少なくとも備えるメール送受信システム。
【請求項２】
前記ネットワーク装置は、前記受信メールを転送するネットワークのトラヒック量を取得するトラヒック量取得部をさらに備え、
前記ネットワークの輻輳状態に基づいて前記受信メールを転送する処理を行うタイミングを決定する
請求項１に記載したメール送受信システム。
【請求項３】
前記ネットワーク装置は、前記受信メールを転送する時刻を決定する送信時刻決定部をさらに備え、
現在時刻が予め設定された時刻と一致するか否かに基づいて、前記受信メールを転送する処理を行うタイミングを決定する
請求項１または２に記載したメール送受信システム。
【請求項４】
メール本文に転送処理の優先度を示すメール種別情報が付与された送信メールを無線通信により受信して受信メールを作成する無線送受信部と、
前記受信メールに含まれる前記メール種別情報を判別し、判別結果に基づいて前記受信メールを振り分けるメール種別判定部と、
前記受信メールを蓄積するメール蓄積部と、
前記受信メールの転送を制御する制御部
とを少なくとも備えるネットワーク装置。
【請求項５】
前記ネットワーク装置は、前記受信メールを転送するネットワークのトラヒック量を取得するトラヒック量取得部をさらに備え、
前記ネットワークの輻輳状態に基づいて前記受信メールを転送する処理を行うタイミングを決定する
請求項４に記載したネットワーク装置。
【請求項６】
前記ネットワーク装置は、前記受信メールを転送する時刻を決定する送信時刻決定部をさらに備え、
現在時刻が予め設定された時刻と一致するか否かに基づいて、前記受信メールを転送する処理を行うタイミングを決定する
請求項４または５に記載したネットワーク装置。
【請求項７】
メール本文に転送処理の優先度を示すメール種別情報が付与された送信メールを受信して受信メールを作成し、
前記受信メールに含まれる前記メール種別情報を判別した判別結果を求め、
前記受信メールを蓄積し、
前記判別結果に基づいて前記受信メールの転送を制御する
メール送受信方法。
【請求項８】
前記受信メールの転送を制御する際に、
前記受信メールを転送するネットワークの輻輳状態に基づいて前記受信メールを転送する処理を行うタイミングを決定する
請求項７に記載したメール送受信方法。
【請求項９】
前記受信メールの転送を制御する際に、
現在時刻が予め設定された時刻と一致するか否かに基づいて、前記受信メールを転送する処理を行うタイミングを決定する
請求項７または８に記載したメール送受信方法。
【請求項１０】
前記受信メールを転送する処理を行った時刻を前記送信メールの発信元へ通知する処理をさらに含む
請求項７から９のいずれか一項に記載したメール送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はメール送受信システムおよびメール送受信方法に関し、特に、移動体通信におけるメール送受信システムおよびメール送受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末の全面的な普及に伴い、トラヒックの増大によるネットワークへの負荷が問題化している。年始の挨拶等の行事や災害時の安否確認等、集中的にメール送信が行われると、通信要求がメールサーバの処理能力を超えてしまうことにより通信が成立しにくくなるという、いわゆるネットワーク輻輳状態に陥ってしまう。
【０００３】
この対策として、メールの一斉送信が予測される場合に通信規制(呼損)が行われている。このような技術の一例が特許文献1に記載されている。特許文献１には、メール処理に輻輳が生じた場合に、単位時間あたりのメール処理数を基準として複数の閾値を設けることでメールの輻輳状態に合わせた受信制限を行うこととした関連するメール送受信装置が記載されている。
【０００４】
具体的には、関連するメール送受信装置は、所定の送信元装置からメールを受信する受信手段と、当該受信したメールを所定の送信先装置へ送信する送信手段と、当該メール送受信装置における単位時間当たりのメール処理数を計測する処理数計測手段とを備える。さらに、当該計測したメール処理数が所定の閾値を超えたか否かを判断する輻輳判定手段と、輻輳判定手段の判断結果に応じて受信手段に制御信号を出力する制御手段と、送信手段が送信するメールを蓄積する蓄積手段とを備える。ここで閾値はそれぞれ異なるメール処理数に対応するように複数設定されており、輻輳判定手段が一の閾値を超えたと判断した場合に、制御手段は、受信手段が当該一の閾値に対応するように予め定められた受信制限を行うように制御信号を出力する構成としている。
【０００５】
これにより、関連するメール送受信装置によれば、メール処理に輻輳が生じた場合であっても、単位時間あたりのメール処理数を基準として複数の閾値を設けることができるので、メールの輻輳状態にあわせた受信制限が可能となる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２６９２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載された関連するメール送受信装置のように、受信制限を行うこととすると、携帯端末利用者は受信制限の後直ちに再送信を行う場合が多く、このことがまた輻輳の要因となってしまっていた。
【０００８】
このように、関連するメール送受信装置においては、ネットワークの輻輳を回避するために受信制限を行うと、かえって輻輳状態が悪化してしまう、という問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、上述した課題である、関連するメール送受信装置においては、ネットワークの輻輳を回避するために受信制限を行うと、かえって輻輳状態が悪化してしまう、という課題を解決するメール送受信システムおよびメール送受信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のメール送受信システムは、移動端末と、移動端末とメールの送受信を行うネットワーク装置とを有し、移動端末は、メール本文を作成するメール編集部と、メール本文に転送処理の優先度を示すメール種別情報を付与して送信メールを作成するメール種別設定部と、送信メールを無線通信により送信する無線通信部とを少なくとも備え、ネットワーク装置は、送信メールを受信して受信メールを作成する無線送受信部と、受信メールに含まれるメール種別情報を判別し、判別結果を求めるメール種別判定部と、受信メールを蓄積するメール蓄積部と、判別結果に基づいて受信メールの転送を制御する制御部とを少なくとも備える。
【００１１】
本発明のメール送受信方法は、メール本文に転送処理の優先度を示すメール種別情報が付与された送信メールを受信して受信メールを作成し、受信メールに含まれるメール種別情報を判別した判別結果を求め、受信メールを蓄積し、判別結果に基づいて受信メールの転送を制御する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のメール送受信システムおよびメール送受信方法によれば、受信制限を行うことなく、ネットワークの輻輳を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るメール送受信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るメール送受信方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
関連するメール送受信装置等におけるメール送信処理は、通常、発信者の発信後直ちに受信者へ送達される、いわゆる即時処理で行われている。しかし、受信者へ送達されさえすれば、送信時刻が多少遅れたとしても支障がない即時性の低いメールが存在する。
【００１６】
本実施形態のメール送受信システムおよびメール送受信方法では、発信者から発信されるメールデータを一旦ネットワーク上に蓄積し、ネットワークの負荷等の状況に応じた適切なタイミングで受信者へ転送する制御を行う。そして、即時処理を要しないメールはネットワークの低負荷状態時に送信する構成とした。このような構成とすることにより、ネットワーク事業者側の主導でトラヒックの負荷分散を図ることが可能となる。また、輻輳の要因の一つであった発信者側の移動端末からのメールの再送信を抑制し、通信処理を軽減することが可能となる。
【００１７】
図１は本発明の実施形態に係るメール送受信システムの構成を示すブロック図である。本実施形態のメール送受信システム１００は移動端末２００と、移動端末２００とメールの送受信を行うネットワーク装置３００とを有する。
【００１８】
移動端末２００は、無線通信部２１０、メール編集部２２０、およびメール種別設定部２３０を少なくとも備える。
【００１９】
メール編集部２２０は、発信者の入力装置を受け付けてメール本文を作成する。メール種別設定部２３０は、メール本文にメールを転送する処理の優先度を示すメール種別情報を付与して送信メールを作成する。無線通信部２１０は送信メールを無線通信により送信する。
【００２０】
一方、ネットワーク装置３００は、移動端末２００から送信メールを受信して受信メールを作成する無線送受信部３１０、受信メールに含まれるメール種別情報を判別し、判別結果を求めるメール種別判定部３２０、受信メールを蓄積するメール蓄積部３３０、および判別結果に基づいて受信メールの転送を制御する制御部３４０を少なくとも備える。
【００２１】
本実施形態のネットワーク装置３００は、図１に示すように、ネットワークトラヒック量を取得するトラヒック量取得部３５０をさらに備え、ネットワークの輻輳状態に基づいてメール送信処理を行うタイミングを決定する構成としてもよい。
【００２２】
また、本実施形態のネットワーク装置３００は、図１に示すように、送信時刻を決定する送信時刻決定部３６０をさらに備え、現在時刻が予め設定する時刻と一致するかどうかに基づいて、メール送信処理を行うタイミングを決定する構成としてもよい。
【００２３】
次に、本実施形態によるメール送受信方法について説明する。
【００２４】
図２は本発明の実施形態に係るメール送受信方法を説明するためのフローチャートである。
【００２５】
初めに、携帯端末は発明者が入力するメール本文とメールの種別である送信優先度（メール種別情報）を受け付け、メール本文に送信優先度を付与した送信メールをネットワーク装置に送信する（ステップＳ１０）。ここで、送信優先度は例えば１，２，３の３種類である。１は即時送信、２はネットワークトラヒックに応じて送信する時差送信、３は一端蓄積した後、一定間隔で蓄積分を送信する蓄積送信をそれぞれ意味する。移動端末２００は発信者の操作に基づき、メール編集部２２０でメール本文の文書編集を行い、メール種別設定部２３０でメールの送信優先度を設定した送信メールを作成する。発信者からの発信操作を受け付けたとき、移動端末２００は無線通信部２１０から送信メールをネットワーク装置３００に発信する。
【００２６】
ネットワーク装置３００は、まず、第１の送信優先度の判定を行う（ステップＳ１１）。ここで、ネットワーク装置３００は、まず無線送受信部３１０で送信メールを受信し、受信メールを作成する。次に受信メールをメール種別判定部３２０に送り、メール種別判定部３２０で判定を行う。判定は受信した受信メールのそれぞれから送信優先度を取り出し、設定された送信優先度が１，２，３のいずれであるかについて行う。
【００２７】
ステップＳ１１において、送信優先度が１（即時送信）の場合、制御部３４０はその受信メールを指定された宛先（受信者）へ転送する処理を行う（ステップＳ１８）。
【００２８】
ステップＳ１１において、送信優先度が２（時差送信）の場合、続いて第１のネットワーク輻輳状態の判定を行う（ステップＳ１２）。このとき、ネットワーク装置３００は、トラヒック量取得部３５０を用いて、転送するネットワークのトラヒック量を取得し、判定を行う。判定は、ネットワークのトラヒック量が予め任意に設定した既定の閾値以上かあるいは閾値未満かについて行う。この閾値の設定は、例えばネットワーク事業者が行うことができる。
【００２９】
ステップＳ１２において、既定の閾値未満である場合、つまりネットワークトラヒック量が少ない場合、ネットワークは空き状態であると判定する。このとき、制御部３４０はその受信メールを指定された宛先（受信者）へ転送する処理を行う（ステップＳ１８）。
【００３０】
ステップＳ１２において、トラフィック量が既定の閾値以上、つまりネットワークトラヒック量が多い場合、輻輳状態であると判定し、その受信メールをメール蓄積部３３０に格納する（ステップＳ１３）。
【００３１】
一方、ステップＳ１１において、送信優先度が３（蓄積送信）の場合にも、その受信メールをメール蓄積部３３０に格納する（ステップＳ１３）。
【００３２】
この後、ネットワーク装置３００は、各受信メールについて、第２のメール送信優先度の判定を行う（ステップＳ１４）。このとき、メール蓄積部３３０内に格納された受信メールそれぞれについて、設定された送信優先度が２，３のいずれであるかについて判定を行う。
【００３３】
次に、ネットワーク装置３００は、単位時間ごとに定期的に第２のネットワーク輻輳状態の判定を行う（ステップＳ１５）。このとき、ネットワーク装置３００はトラヒック量取得部３５０によりネットワークのトラヒック量を取得し、判定を行う。判定は、ネットワークのトラヒック量が、予め任意に設定する既定の閾値以上かあるいは閾値未満かについて行う。この閾値の設定は、例えばネットワーク事業者が行うことができる。
【００３４】
ここで、ステップＳ１４において送信優先度が２（時差送信）の場合、直ちに第２のネットワーク輻輳状態の判定を行う（ステップＳ１５）。
【００３５】
一方、ステップＳ１４において送信優先度が３（蓄積送信）の場合、まず送信時刻の判定を行う（ステップＳ１６）。このとき、ネットワーク装置３００は、送信時刻決定部３６０において送信時刻の判定を行う。判定は、現在時刻が、事前に任意に設定した時刻と一致するか否かについて行う。この任意の時刻の設定は、例えばネットワーク事業者が行うことができる。
【００３６】
ステップＳ１６において、事前に任意に設定した時刻と一致する場合、次に第２のネットワーク輻輳状態の判定を行う（ステップＳ１５）。
【００３７】
ステップＳ１５において、既定の閾値以下である場合、つまりネットワークトラヒック量が少ない場合、ネットワークは空き状態であると判定する。このとき、制御部３４０は対応する受信メールをメールデータ蓄積サーバから取り出し（ステップＳ１７）、指定された宛先（受信者）へ転送する処理を行う（ステップＳ１８）。
【００３８】
なお、ステップＳ１７においては、受信メールをメールデータ蓄積サーバから取り出す時、メール種別情報を削除することとしてもよい。このようにすることで、データ量を少なくすることができるので、この後の一連の処理を高速化し、また、ネットワーク装置３００と受信者間のトラヒック量を軽減することが可能となる。
【００３９】
また、ステップＳ１８においては、転送処理を行う時、宛先が同じメールが存在する場合には、それらをまとめて送信することとしてもよい。まとめて送信することにより、ネットワークトラヒック量を軽減することができる。
【００４０】
ネットワーク装置３００は、次の単位時間において、再びステップＳ１４以降のフローを繰り返し、同様の処理を行う。この単位時間は予め任意に設定することができる。この単位時間の設定は、例えばネットワーク事業者が行うことができる。
【００４１】
移動端末２００とネットワーク装置３００とのメール送受信、およびメール転送処理（ステップＳ１８）における、ネットワーク装置３００から宛先（受信者）への受信メールの転送手段は、既存のメール送受信プロトコルを利用することができる。そのため、本実施形態に用いる通信プロトコルは、既存の移動体通信プロトコルへ影響を与えない。つまり、本実施形態によるメール送受信システムの構成は、既存の移動体通信網で実現可能である。
【００４２】
また、本実施形態のネットワーク装置３００は、メールの転送を行った時刻を送信メールの発信元へ通知する（ステップＳ１９）こととしてよい。通知の方法は、例えば、メール本文にメールの転送を行った時刻を含む確認メールをネットワーク装置３００が発信元の移動端末２００へ送信する方法がある。また、予め定める通信信号をネットワーク装置３００が発信元の移動端末２００へ送り、移動端末２００がその通信信号を受け取った時刻を記録し、表示する方法等がある。このような構成とすることで、発信者がメールの発送時刻を確認することが可能となる。
【００４３】
また、第２のメール優先度の判定（ステップＳ１４）において、受信メールのうち、メール種別情報を含むメールのヘッダ情報のみをメール蓄積部３３０とは別の場所に蓄積し、このヘッダ情報を判定に用いる構成としてもよい。蓄積する場所は、例えば、メール種別判定部３２０に設けるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリとすることができる。一般的に半導体メモリはデータの読み書きを電気的に行うため、磁気的にデータを読み書きするハードディスク等と比較して動作が高速であるので、このような構成とすることで、判定処理を高速化する効果が期待できる。
【００４４】
また、本発明の実施形態に係るメール送受信方法においては、単位時間ごとに定期的に行う第２のネットワーク輻輳状態の判定（ステップＳ１５）の後に第２のメール送信優先度の判定（ステップＳ１４）を行うこととしてもよい。この場合、ステップＳ１５においてネットワークが空き状態と判定した場合にのみステップＳ１４を行うこととすればよい。
【００４５】
そして、ステップＳ１４において送信優先度が２（時差送信）の場合、制御部３４０は対応する受信メールをメール蓄積部３３０から取り出し（ステップＳ１７）、指定された宛先（受信者）へ転送する処理を行う（ステップＳ１８）。また、ステップＳ１４において、送信優先度が３（蓄積送信）の場合、次に送信時刻の判定を行う（ステップＳ１６）。そして、ステップＳ１６において、事前に任意に設定した時刻と一致する場合、制御部３４０は対応する受信メールをメール蓄積部３３０から取り出し（ステップＳ１７）、指定された宛先（受信者）へ転送する処理を行う（ステップＳ１８）。ネットワーク装置３００は、次の単位時間において、再びステップＳ１５以降のフローを繰り返し、同様の処理を行う。この単位時間は予め任意に設定することができる。この単位時間の設定は、例えばネットワーク事業者が行うことができる。
【００４６】
このように、第２のネットワーク輻輳状態の判定を先に行う構成とすることにより、ステップＳ１５において輻輳状態時であると判定された場合には第２のメール送信優先度判定（ステップＳ１４）を行わないため、全体の処理量を軽減する効果が期待できる。
【００４７】
また、本実施形態のネットワーク装置３００は、発信者から発信されたメールを、事前に登録する複数の宛先へ送信する構成とすることができる。このような構成とすることで、ネットワーク装置にメーリングリストに相当する機能をもたせることができるので、発信者とネットワーク装置３００間のトラヒック量を軽減することが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態のネットワーク装置３００は、メール蓄積部３３０に蓄積されたメールを保存し、特定の受信者に対する複数のメールをまとめて定期的に送信処理を行う構成とすることができる。このような構成とすることで、常時多量のメールを受信する受信者に対するメッセージ送受信(レイヤ３制御メッセージ)のオーバーヘッド削減が可能となる。
【００４９】
本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５０】
１００    メール送受信システム
２００    移動端末
２１０    無線通信部
２２０    メール編集部
２３０    メール種別設定部
３００    ネットワーク装置
３１０    無線送受信部
３２０    メール種別判定部
３３０    メール蓄積部
３４０    制御部
３５０    トラヒック量取得部
３６０    送信時刻決定部
【図１】
2015026267.tif 000003
【図２】
2015026267.tif 000004