(57)【要約】【課題】斜板の傾角の変更をスムーズに行うことができる可変容量型斜板式圧縮機を提供すること。【解決手段】移動体側伝達部２４ｄを、移動体側伝達部２４ｄの垂線Ｌ１と回転軸１７の回転軸線Ｌとが、回転軸１７の回転軸線Ｌが延びる方向に対して直交する方向であって、且つ第１の方向に対して直交する方向から見た際に、摺動部２４１ａで囲われる領域Ｚ１内で交わるように設定した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入室、吐出室、前記吸入室と連通される斜板室、及びシリンダボアを有するハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持された回転軸と、前記回転軸の回転によって前記斜板室内で回転可能な斜板と、前記回転軸と前記斜板との間に設けられ、前記回転軸の回転軸線に直交する第１の方向に対する前記斜板の傾角の変更を許容するリンク機構と、前記シリンダボアに往復動可能に収納されたピストンと、前記斜板の回転により、前記傾角に応じたストロークで前記ピストンを前記シリンダボア内で往復動させる変換機構と、前記傾角を変更可能なアクチュエータと、前記アクチュエータを制御する制御機構とを備え、
前記リンク機構は、前記斜板室内で前記回転軸に固定され、前記斜板と対向するラグ部材と、前記ラグ部材から前記回転軸の回転が前記斜板に伝達される斜板アームとを有し、
前記アクチュエータは、前記ラグ部材と、前記ラグ部材と前記斜板との間に設けられ、前記回転軸の回転軸線が延びる方向に移動して前記傾角を変更可能な移動体と、前記ラグ部材と前記移動体とにより区画され、内部の圧力によって前記移動体を移動させる制御圧室とを有する可変容量型斜板式圧縮機であって、
前記移動体は、前記回転軸の回転軸線が延びる方向への移動に伴い前記回転軸上又は前記ラグ部材上を摺動する摺動部と、前記斜板の外周側で前記斜板に係合する移動体側伝達部とを備え、
前記斜板は、前記移動体側伝達部と係合する斜板側伝達部を備え、
前記移動体側伝達部は、前記移動体側伝達部の垂線又は法線と前記回転軸の回転軸線とが、前記回転軸の回転軸線が延びる方向に対して直交する方向であって、且つ前記第１の方向に対して直交する方向から見た際に、前記摺動部で囲われる領域内で交わるように設定されていることを特徴とする可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記斜板の傾角が最大傾角のときに、前記移動体側伝達部の垂線又は法線と前記回転軸の回転軸線とが、前記回転軸の回転軸線が延びる方向に対して直交する方向であって、且つ前記第１の方向に対して直交する方向から見た際に、前記摺動部で囲われる領域内で交わるように前記移動体側伝達部を設定したことを特徴とする請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記斜板の傾角が最小傾角のときに、前記移動体側伝達部の垂線又は法線と前記回転軸の回転軸線とが、前記回転軸の回転軸線が延びる方向に対して直交する方向であって、且つ前記第１の方向に対して直交する方向から見た際に、前記摺動部で囲われる領域内で交わるように前記移動体側伝達部を設定したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記斜板の傾角が最小傾角と最大傾角との間のときに、前記移動体側伝達部の垂線又は法線と前記回転軸の回転軸線とが、前記回転軸の回転軸線が延びる方向に対して直交する方向であって、且つ前記第１の方向に対して直交する方向から見た際に、前記摺動部で囲われる領域内で交わるように前記移動体側伝達部を設定したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項５】
前記移動体側伝達部は、前記移動体の移動方向に対して傾斜するとともに直線状に延びる平面形状であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項６】
前記移動体側伝達部は、前記移動体側伝達部の法線と前記回転軸の回転軸線との交点を中心とした円弧形状を含むことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜板に係留されたピストンが斜板の傾角に応じたストロークで往復動する可変容量型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、可変容量型斜板式圧縮機は、制御圧室の圧力が高くなって、制御圧室の圧力が吐出圧領域の圧力に近づくと、斜板の傾角が減少して、ピストンのストロークが小さくなり、吐出容量が減る。一方、制御圧室の圧力が低くなって、制御圧室の圧力が吸入圧領域の圧力に近づくと、斜板の傾角が増大して、ピストンのストロークが大きくなり、吐出容量が増える。可変容量型斜板式圧縮機は、容量制御弁を備えており、この容量制御弁によって制御圧室の圧力の制御が行われる。
【０００３】
ところで、斜板の傾角を変更させるために、回転軸の軸方向に沿って移動する移動体を有するものが、例えば特許文献１に開示されている。移動体は、ハウジング内に形成された制御圧室に冷媒ガスが導入されることに伴い、制御圧室の内部の圧力が変更されることで、回転軸の軸方向に移動可能になっている。そして、移動体における回転軸の軸方向への移動に伴って、移動体から斜板の中央部に斜板の傾角の変更を生じさせる力が伝達されることで、斜板の傾角が変更されるようになっている。これによれば、制御圧室は、斜板室に比べて小さい空間であるため、制御圧室の内部に導入される冷媒ガスの量が少なくて済み、斜板の傾角の変更の応答性が良い。その結果、斜板の傾角の変更がスムーズに行われ、制御圧室の内部に導入される冷媒ガスの量が無駄に多くなってしまうことが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５２−１３１２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、斜板の傾角の変更を生じさせる力を、移動体から斜板におけるピストンの上死点対応部寄りに伝達させる構成を考える。この構成によれば、特許文献１のように、斜板の傾角の変更を生じさせる力を、移動体から斜板の中央部に伝達させる構成に比べると、斜板の傾角の変更可能範囲が同じ場合、斜板の傾角の変更を行う際の移動体における回転軸の軸方向への移動距離が小さくなる。よって、可変容量型斜板式圧縮機における回転軸の軸方向の体格を小さくすることができる。
【０００６】
しかしながら、斜板の傾角の変更を生じさせる力を、移動体から斜板におけるピストンの上死点対応部寄りに伝達させる構成では、斜板の傾角の変更に伴い、移動体を移動方向に対して傾かせるモーメントが移動体に作用してしまう。移動体が移動方向に対して傾いてしまうと、移動体と回転軸との間で、移動体と回転軸との接触点が回転軸を挟んだ両側の２点で接触した状態で、移動体の傾きを支えるために発生する力が各接触点において発生し、その力による摩擦力で、移動体と回転軸との間にこじりが発生する。このこじりによって摺動抵抗が増大する等して、移動体が回転軸の軸方向にスムーズに移動し難くなってしまう。その結果、斜板の傾角の変更をスムーズに行うことができなくなってしまう。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、斜板の傾角の変更をスムーズに行うことができる可変容量型斜板式圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する可変容量型斜板式圧縮機は、吸入室、吐出室、前記吸入室と連通される斜板室、及びシリンダボアを有するハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持された回転軸と、前記回転軸の回転によって前記斜板室内で回転可能な斜板と、前記回転軸と前記斜板との間に設けられ、前記回転軸の回転軸線に直交する第１の方向に対する前記斜板の傾角の変更を許容するリンク機構と、前記シリンダボアに往復動可能に収納されたピストンと、前記斜板の回転により、前記傾角に応じたストロークで前記ピストンを前記シリンダボア内で往復動させる変換機構と、前記傾角を変更可能なアクチュエータと、前記アクチュエータを制御する制御機構とを備え、前記リンク機構は、前記斜板室内で前記回転軸に固定され、前記斜板と対向するラグ部材と、前記ラグ部材から前記回転軸の回転が前記斜板に伝達される斜板アームとを有し、前記アクチュエータは、前記ラグ部材と、前記ラグ部材と前記斜板との間に設けられ、前記回転軸の回転軸線が延びる方向に移動して前記傾角を変更可能な移動体と、前記ラグ部材と前記移動体とにより区画され、内部の圧力によって前記移動体を移動させる制御圧室とを有する可変容量型斜板式圧縮機であって、前記移動体は、前記回転軸の回転軸線が延びる方向への移動に伴い前記回転軸上又は前記ラグ部材上を摺動する摺動部と、前記斜板の外周側で前記斜板に係合する移動体側伝達部とを備え、前記斜板は、前記移動体側伝達部と係合する斜板側伝達部を備え、前記移動体側伝達部は、前記移動体側伝達部の垂線又は法線と前記回転軸の回転軸線とが、前記回転軸の回転軸線が延びる方向に対して直交する方向であって、且つ前記第１の方向に対して直交する方向から見た際に、前記摺動部で囲われる領域内で交わるように設定されている。
【０００９】
これによれば、斜板の傾角の変更に伴い、移動体側伝達部の垂線又は法線（斜板側伝達部における移動体側伝達部に作用する力）と、回転軸の回転軸線との交点を、回転軸の軸方向において、摺動部で囲われる領域内に配置することができる。このとき、斜板側伝達部から移動体側伝達部に作用する力と、制御圧室の圧力による移動体を回転軸の軸方向に移動させる力との合力は、交点を含む垂直線上に発生し、この合力と釣り合う逆向きの力も、この垂直線上に発生する。その結果、移動体に加わる全ての力が、交点を含む垂直線上に発生して釣り合うため、移動体には、移動体を移動方向に対して傾かせるモーメントが発生しない。よって、斜板の傾角の変更をスムーズに行うことができる。
【００１０】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記斜板の傾角が最大傾角のときに、前記移動体側伝達部の垂線又は法線と前記回転軸の回転軸線とが、前記回転軸の回転軸線が延びる方向に対して直交する方向であって、且つ前記第１の方向に対して直交する方向から見た際に、前記摺動部で囲われる領域内で交わるように前記移動体側伝達部を設定したことが好ましい。
【００１１】
これによれば、移動体に発生する駆動力が最も大きくなる最大傾角のときに、移動体を移動方向に対して傾かせるモーメントが発生しない。よって、斜板の傾角を最大傾角に変更させ易くすることができる。また、最大傾角からの斜板の傾角の減少をスムーズに行うことができる。
【００１２】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記斜板の傾角が最小傾角のときに、前記移動体側伝達部の垂線又は法線と前記回転軸の回転軸線とが、前記回転軸の回転軸線が延びる方向に対して直交する方向であって、且つ前記第１の方向に対して直交する方向から見た際に、前記摺動部で囲われる領域内で交わるように前記移動体側伝達部を設定したことが好ましい。
【００１３】
これによれば、斜板の傾角が最小傾角のときに、移動体を移動方向に対して傾かせるモーメントが発生しないため、可変容量型斜板式圧縮機の起動時において、斜板の傾角の増大をスムーズに行うことができる。
【００１４】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記斜板の傾角が最小傾角と最大傾角との間のときに、前記移動体側伝達部の垂線又は法線と前記回転軸の回転軸線とが、前記回転軸の回転軸線が延びる方向に対して直交する方向であって、且つ前記第１の方向に対して直交する方向から見た際に、前記摺動部で囲われる領域内で交わるように前記移動体側伝達部を設定したことが好ましい。
【００１５】
これによれば、可変容量型斜板式圧縮機において、最も使用頻度が高い最小傾角と最大傾角との間で、移動体の動きをスムーズにすることができる。よって、制御圧室に導入される冷媒の流量の制御を簡素なものとすることができる。
【００１６】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記移動体側伝達部は、前記移動体の移動方向に対して傾斜するとともに直線状に延びる平面形状であることが好ましい。
これによれば、移動体側伝達部の形状を簡素な形状とすることができる。よって、移動体を移動方向に対して傾かせるモーメントを抑制するために、移動体側伝達部の形状を複雑化する必要が無いため、生産性を向上させることができる。
【００１７】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記移動体側伝達部は、前記移動体側伝達部の法線と前記回転軸の回転軸線との交点を中心とした円弧形状を含むことが好ましい。
これによれば、斜板の傾角が変更されても、斜板側伝達部が、円弧形状である移動体側伝達部と接触しているときには、交点が、回転軸の軸方向において、摺動部で囲われる領域外に配置され難くなる。よって、斜板の傾角が変更されても、移動体を移動方向に対して傾かせるモーメントが抑制され易くなり、斜板の傾角の変更をさらにスムーズに行い易くすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、斜板の傾角の変更をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態における可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図２】斜板の傾角が最大傾角のときの可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図３】斜板の傾角が最大傾角のときの移動体の周辺を拡大して示す側断面図。
【図４】斜板の傾角が最小傾角と最大傾角との間のときの移動体の周辺を拡大して示す側断面図。
【図５】斜板の傾角が最小傾角のときの移動体の周辺を拡大して示す側断面図。
【図６】第２の実施形態における移動体の周辺を拡大して示す側断面図。
【図７】第３の実施形態における斜板の傾角が最大傾角のときの移動体の周辺を拡大して示す側断面図。
【図８】別の実施形態における斜板の傾角が最小傾角のときの移動体の周辺を拡大して示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した第１の実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。なお、可変容量型斜板式圧縮機は車両空調装置に用いられる。
【００２１】
図１に示すように、可変容量型斜板式圧縮機１０のハウジング１１は、シリンダブロック１２と、このシリンダブロック１２の一端（図１では左端）に接合されたフロントハウジング１３と、シリンダブロック１２の他端（図１では右端）に弁形成体１４を介して接合されたリヤハウジング１５とから構成されている。ハウジング１１内において、シリンダブロック１２とフロントハウジング１３とで囲まれた空間には斜板室１６が区画されている。
【００２２】
ハウジング１１内には回転軸１７が回転可能に支持されている。回転軸１７において、回転軸線Ｌが延びる方向（回転軸１７の軸方向）に沿った一端側であり、ハウジング１１の前方側（一方側）に位置する前端部側は、フロントハウジング１３に貫設された軸孔１３ｈに挿通されている。そして、回転軸１７の前端は、フロントハウジング１３から突出している。また、回転軸１７において、回転軸線Ｌが延びる方向に沿った他端側であり、ハウジング１１の後方側（他方側）に位置する後端部側は、シリンダブロック１２に貫設された軸孔１２ｈに挿通されている。
【００２３】
軸孔１３ｈ内には第１滑り軸受けＢ１が配設されるとともに、回転軸１７の前端部側は、第１滑り軸受けＢ１を介してフロントハウジング１３に回転可能に支持されている。軸孔１２ｈ内には第２滑り軸受けＢ２が配設されるとともに、回転軸１７の後端部側は、第２滑り軸受けＢ２を介してシリンダブロック１２に回転可能に支持されている。フロントハウジング１３と回転軸１７との間にはリップシール型の軸封装置１８が介在されている。回転軸１７の前端には、動力伝達機構ＰＴを介して外部駆動源としての車両のエンジンＥが作動連結されている。本実施形態では、動力伝達機構ＰＴは、常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト及びプーリの組合せ）である。
【００２４】
シリンダブロック１２と回転軸１７との間にはシールリング１２ｓが設けられている。このシールリング１２ｓによって、軸孔１２ｈ内におけるシールリング１２ｓよりも弁形成体１４側の空間である第１圧力調整室３０ａと斜板室１６との間がシールされている。
【００２５】
斜板室１６には、回転軸１７から駆動力を得て回転するとともに、回転軸１７に対して軸方向へ傾動可能な斜板１９が収容されている。斜板１９には、回転軸１７が挿通可能な挿通孔１９ａが形成されている。そして、回転軸１７が挿通孔１９ａに挿通されることにより、斜板１９が回転軸１７に取り付けられている。
【００２６】
シリンダブロック１２には、シリンダブロック１２の軸方向に貫通形成されるシリンダボア１２ａが回転軸１７の周囲に複数（図１では１つのシリンダボア１２ａのみ図示）配列されている。各シリンダボア１２ａにはピストン２０が上死点と下死点との間で往復動可能にそれぞれ収納されている。各シリンダボア１２ａの両開口は、弁形成体１４及びピストン２０によって閉塞されるとともに、各シリンダボア１２ａ内にはピストン２０の往復動に応じて体積変化する圧縮室２１が区画されている。各ピストン２０は、一対のシュー２２を介して斜板１９の外周部に係留されている。そして、回転軸１７の回転にともなう斜板１９の回転運動が、シュー２２を介してピストン２０の往復直線運動に変換される。よって、一対のシュー２２は、斜板１９の回転により、ピストン２０を、シリンダボア１２ａ内で往復動させる変換機構である。
【００２７】
弁形成体１４とリヤハウジング１５との間には、吸入室３１と、この吸入室３１を取り囲む吐出室３２とが区画されている。弁形成体１４には各シリンダボア１２ａに対応して、吸入ポート３１ｈ、及びこの吸入ポート３１ｈを開閉する吸入弁３１ｖ、並びに、吐出ポート３２ｈ、及びこの吐出ポート３２ｈを開閉する吐出弁３２ｖが形成されている。そして、吸入ポート３１ｈを介して吸入室３１と各シリンダボア１２ａ（圧縮室２１）とが連通するとともに、吐出ポート３２ｈを介して各シリンダボア１２ａ（圧縮室２１）と吐出室３２とが連通している。
【００２８】
また、弁形成体１４とリヤハウジング１５との間には、第２圧力調整室３０ｂが区画されている。第２圧力調整室３０ｂは、リヤハウジング１５の中央部に位置しており、吸入室３１は、第２圧力調整室３０ｂの外周側に配置されている。弁形成体１４には、第１圧力調整室３０ａと第２圧力調整室３０ｂとを連通する連通孔１４ｈが形成されている。
【００２９】
斜板室１６と吸入室３１とは、シリンダブロック１２及び弁形成体１４を貫通する吸入通路１２ｂにより連通している。フロントハウジング１３の周壁には吸入口１３ｓが形成されている。吸入口１３ｓは外部冷媒回路に接続されている。そして、外部冷媒回路から吸入口１３ｓを介して斜板室１６に吸入された冷媒ガスは、吸入通路１２ｂを介して吸入室３１に吸入される。よって、吸入室３１及び斜板室１６は、吸入圧領域となっており、圧力がほぼ等しくなっている。
【００３０】
回転軸１７における斜板１９よりも前方側には、円板状であるラグ部材２３が固定されている。ラグ部材２３は、斜板１９と対向するとともに回転軸１７と一体回転可能になっている。
【００３１】
斜板室１６内には、斜板１９における回転軸１７の回転軸線Ｌに直交する第１の方向（図１における上下方向）に対する斜板１９の傾角を変更可能なアクチュエータ２４Ａが収容されている。アクチュエータ２４Ａは、ラグ部材２３と斜板１９との間に配置されるとともに斜板室１６内でラグ部材２３に対して回転軸１７の軸方向に移動可能な有底円筒状の移動体２４を有する。
【００３２】
移動体２４は、回転軸１７が挿通される挿通孔２４ｅを有する第１円筒部２４ａと、回転軸１７の軸方向に延びるとともに第１円筒部２４ａよりも拡径された第２円筒部２４ｂと、第１円筒部２４ａと第２円筒部２４ｂとを連結する円環状の連結部２４ｃとから形成されている。第２円筒部２４ｂの先端部は、ラグ部材２３に形成された円環状の挿通凹部２３ａ内に挿通されている。第２円筒部２４ｂの外周面と、第２円筒部２４ｂの外周面と対向する挿通凹部２３ａの面との間は、シール部材２５によりシールされている。そして、第２円筒部２４ｂと、第２円筒部２４ｂと対向する挿通凹部２３ａの面とはシール部材２５を介して摺動可能になっている。これにより、移動体２４は、ラグ部材２３を介して回転軸１７と一体回転可能になっている。また、挿通孔２４ｅと回転軸１７との間は、シール部材２６によりシールされている。そして、アクチュエータ２４Ａは、ラグ部材２３と移動体２４とにより区画される制御圧室２７を有する。すなわち、ラグ部材２３は、アクチュエータ２４Ａの一部を構成する。
【００３３】
斜板１９における移動体２４と対向する部位であって、且つ回転軸１７の回転軸線Ｌに対して、斜板１９におけるピストン２０の上死点対応部１９ｔ寄りには、円弧形状の斜板側伝達部１９ｂが斜板１９と一体的に突設されている。そして、第１円筒部２４ａにおける斜板側伝達部１９ｂと対向する部位には、回転軸１７の回転軸線Ｌに対して、斜板１９におけるピストン２０の上死点対応部１９ｔ寄りで斜板側伝達部１９ｂに係合する移動体側伝達部２４ｄが設けられている。斜板側伝達部１９ｂは、移動体側伝達部２４ｄと係合（接触）して、移動体２４との間で力を伝達する。
【００３４】
ラグ部材２３には、一対のアーム２３ｂが斜板１９に向けて突設されている。斜板１９の上端側（図１における上側）には、ラグ部材２３から回転軸１７の回転が斜板１９に伝達される斜板アーム１９ｃが、ラグ部材２３に向けて突設されている。斜板アーム１９ｃは、一対のアーム２３ｂ間に挿入されており、一対のアーム２３ｂに挟まれた状態で、一対のアーム２３ｂ間を移動可能である。一対のアーム２３ｂ間の底部には、カム面２３ｃが形成されており、斜板アーム１９ｃの先端がカム面２３ｃを摺接可能である。斜板１９は、一対のアーム２３ｂに挟まれた斜板アーム１９ｃとカム面２３ｃとの連係により回転軸１７の軸方向へ傾動可能であるとともに、回転軸１７の駆動力が一対のアーム２３ｂを介して斜板アーム１９ｃに伝達されて、斜板１９が回転運動を行う。斜板１９が回転軸１７の軸方向へ傾動する際、斜板アーム１９ｃは、カム面２３ｃ上をスライド移動するようになっている。よって、ラグ部材２３及び斜板アーム１９ｃは、斜板１９の傾角の変更を許容するリンク機構を構成する。
【００３５】
また、回転軸１７において、斜板１９よりシリンダブロック１２側には規制リング２８が止着されている。規制リング２８と斜板１９の間には、ばね２９が回転軸１７周りに装着されている。このばね２９は、斜板１９がラグ部材２３側に傾動するように斜板１９を付勢する。
【００３６】
回転軸１７には、回転軸１７の軸方向に沿って延びる第１軸内通路１７ａが形成されている。第１軸内通路１７ａの後端は、第１圧力調整室３０ａに開口している。さらに、回転軸１７には、回転軸１７の径方向に沿って延びる第２軸内通路１７ｂが形成されている。第２軸内通路１７ｂの一端は第１軸内通路１７ａの先端に連通するとともに、他端は制御圧室２７に開口している。よって、制御圧室２７と第１圧力調整室３０ａとは、第１軸内通路１７ａ及び第２軸内通路１７ｂを介して連通している。
【００３７】
弁形成体１４には、吸入室３１に連通する絞り部１４ｓが貫通形成されている。また、シリンダブロック１２における弁形成体１４側の端面には、第１圧力調整室３０ａと絞り部１４ｓとを連通する連通部１２ｒが凹設されている。そして、制御圧室２７と吸入室３１とは、第２軸内通路１７ｂ、第１軸内通路１７ａ、第１圧力調整室３０ａ、連通部１２ｒ、絞り部１４ｓを介して連通している。
【００３８】
制御圧室２７の圧力の制御は、吐出室３２から制御圧室２７への冷媒ガスの供給と、制御圧室２７から吸入室３１への冷媒ガスの排出とが行われることにより行われる。よって、制御圧室２７に供給される冷媒ガスは、制御圧室２７の圧力を制御する制御ガスである。そして、制御圧室２７と斜板室１６との圧力差に伴って移動体２４がラグ部材２３に対して回転軸１７の軸方向に移動するようになっている。リヤハウジング１５には、アクチュエータ２４Ａを制御する制御機構としての電磁式の容量制御弁３５が組み付けられている。容量制御弁３５は、吐出室３２と第２圧力調整室３０ｂとを繋ぐ連通路３６上に設けられている。
【００３９】
図２に示すように、上記構成の可変容量型斜板式圧縮機１０において、容量制御弁３５の弁開度を減少させると、吐出室３２から連通路３６、第２圧力調整室３０ｂ、連通孔１４ｈ、第１圧力調整室３０ａ、第１軸内通路１７ａ及び第２軸内通路１７ｂを介して制御圧室２７へ供給される冷媒ガスの流量が少なくなる。そして、制御圧室２７から第２軸内通路１７ｂ、第１軸内通路１７ａ、第１圧力調整室３０ａ、連通部１２ｒ及び絞り部１４ｓを介して吸入室３１に冷媒ガスが排出されることにより、制御圧室２７の圧力が吸入室３１の圧力に近づく。
【００４０】
制御圧室２７の圧力が吸入室３１の圧力に近づいて、制御圧室２７と斜板室１６との圧力差が少なくなることで、移動体２４の第１円筒部２４ａがラグ部材２３に近づくように移動体２４が移動する。すると、斜板１９が、ばね２９の付勢力によってラグ部材２３側に付勢されるとともに、斜板アーム１９ｃがカム面２３ｃ上を回転軸１７に対して離間する方向へスライド移動することで、斜板１９の傾角が大きくなり、ピストン２０のストロークが大きくなって吐出容量が増える。
【００４１】
図１に示すように、容量制御弁３５の弁開度を増大させると、吐出室３２から連通路３６、第２圧力調整室３０ｂ、連通孔１４ｈ、第１圧力調整室３０ａ、第１軸内通路１７ａ及び第２軸内通路１７ｂを介して制御圧室２７へ供給される冷媒ガスの流量が多くなる。よって、制御圧室２７の圧力が吐出室３２の圧力に近づく。
【００４２】
制御圧室２７の圧力が吐出室３２の圧力に近づいて、制御圧室２７と斜板室１６との圧力差が大きくなることで、移動体２４の第１円筒部２４ａがラグ部材２３から離間するように移動体２４が移動する。すると、移動体側伝達部２４ｄが斜板側伝達部１９ｂを、斜板１９におけるピストン２０の上死点対応部１９ｔ寄りで押圧して、斜板１９が、ばね２９の付勢力に抗してラグ部材２３から離間する方向へ押圧される。そして、斜板アーム１９ｃがカム面２３ｃ上を回転軸１７に近づく方向へスライド移動することで、斜板１９の傾角が小さくなり、ピストン２０のストロークが小さくなって吐出容量が減る。
【００４３】
図３に示すように、移動体２４は、移動体２４の回転軸１７の軸方向への移動に伴い回転軸１７上を摺動する摺動部２４１ａを有する。本実施形態では、第１円筒部２４ａの内周面と回転軸１７とのクリアランスＳ１は、第２円筒部２４ｂの外周面と挿通凹部２３ａとのクリアランスＳ２よりも小さくなっている。よって、摺動部２４１ａは、第１円筒部２４ａの内周面であり、回転軸１７の軸方向に沿って延びている。
【００４４】
移動体側伝達部２４ｄは、移動体２４の移動方向に対して傾斜するとともに直線状に延びる平面形状である。移動体側伝達部２４ｄは、回転軸１７の回転軸線Ｌから離間するにつれて斜板１９から離間するように直線状に延びている。
【００４５】
ここで、斜板１９の傾角の変更に伴い、移動体側伝達部２４ｄの垂線Ｌ１（斜板側伝達部１９ｂから移動体側伝達部２４ｄに作用する力Ｆ１）が回転軸１７の回転軸線Ｌと交わる点を交点Ｐ１とする。そして、斜板１９の傾角が最大傾角のときに、交点Ｐ１が、回転軸１７の回転軸線Ｌが延びる方向に対して直交する方向であって、且つ第１の方向に対して直交する方向（図３における紙面の奥行方向）から見た際に、摺動部２４１ａで囲われる領域Ｚ１内に配置されるように、移動体側伝達部２４ｄの傾きθ１が設定されている。傾きθ１は、回転軸１７の軸方向に対して直交する方向に対する傾きである。また、領域Ｚ１は、回転軸１７の軸方向において、摺動部２４１ａが延びる領域であり、図３においてドットハッチングで示した領域である。
【００４６】
図４に示すように、斜板１９の傾角が最小傾角と最大傾角との間のときに、交点Ｐ１が、回転軸１７の回転軸線Ｌが延びる方向に対して直交する方向であって、且つ第１の方向に対して直交する方向から見た際に、摺動部２４１ａで囲われる領域Ｚ１内に配置されるように、移動体側伝達部２４ｄの傾きθ１が設定されている。
【００４７】
図５に示すように、斜板１９の傾角が最小傾角のときに、交点Ｐ１が、回転軸１７の回転軸線Ｌが延びる方向に対して直交する方向であって、且つ第１の方向に対して直交する方向から見た際に、摺動部２４１ａで囲われる領域Ｚ１内に配置されるように、移動体側伝達部２４ｄの傾きθ１が設定されている。すなわち、本実施形態では、斜板１９の傾角が変更可能な全ての傾角の範囲内において、交点Ｐ１が、摺動部２４１ａで囲われる領域Ｚ１内に配置されるように、移動体側伝達部２４ｄの傾きθ１、すなわち、移動体側伝達部２４ｄの形状が設定されている。
【００４８】
次に、第１の実施形態の作用について説明する。
斜板１９の傾角の変更に伴い、交点Ｐ１が、回転軸１７の軸方向において、回転軸１７と移動体２４との摺動部分である摺動部２４１ａで囲われる領域Ｚ１内に配置される。このとき、斜板側伝達部１９ｂから移動体側伝達部２４ｄに作用する力Ｆ１と、制御圧室２７の圧力による移動体２４を回転軸１７の軸方向に移動させる力Ｆ２との合力Ｆ３は、交点Ｐ１を含む垂直線Ｌ２上に発生し、この合力Ｆ３と釣り合う逆向きの力Ｆ４も、この垂直線Ｌ２上に発生する。その結果、移動体２４に加わる全ての力が、交点Ｐ１を含む垂直線Ｌ２上に発生して釣り合うため、移動体２４には、移動体２４を移動方向に対して傾かせるモーメントが発生しない。よって、斜板１９の傾角の変更がスムーズに行われる。
【００４９】
斜板１９の傾角が最大傾角のときに、交点Ｐ１が、摺動部２４１ａで囲われる領域Ｚ１内に配置されるように移動体側伝達部２４ｄが設定されている。よって、移動体２４に発生する駆動力が最も大きくなる最大傾角のときに、移動体２４が移動方向に対して傾かせるモーメントが発生しない。その結果、斜板１９の傾角を最大傾角に変更させ易くなる。また、最大傾角からの斜板１９の傾角の減少がスムーズに行われる。
【００５０】
斜板１９の傾角が最小傾角と最大傾角との間のときに、交点Ｐ１が、摺動部２４１ａで囲われる領域Ｚ１内に配置されるように移動体側伝達部２４ｄが設定されている。よって、最も使用頻度が高い最小傾角から最大傾角との間で、移動体２４の動きがスムーズになる。その結果、制御圧室２７に導入される冷媒ガスの流量の制御が簡素なものとなる。
【００５１】
斜板１９の傾角が最小傾角のときに、交点Ｐ１が、摺動部２４１ａで囲われる領域Ｚ１内に配置されるように移動体側伝達部２４ｄが設定されている。よって、斜板１９の傾角が最小傾角のときに、移動体２４を移動方向に対して傾かせるモーメントが発生しない。その結果、可変容量型斜板式圧縮機１０の起動時において、斜板１９の傾角の増大がスムーズに行われる。
【００５２】
第１の実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）移動体側伝達部２４ｄを、移動体側伝達部２４ｄの垂線Ｌ１と回転軸１７の回転軸線Ｌとが、回転軸１７の回転軸線Ｌが延びる方向に対して直交する方向であって、且つ第１の方向に対して直交する方向から見た際に、摺動部２４１ａで囲われる領域Ｚ１内で交わるように設定した。これによれば、斜板１９の傾角の変更に伴い、移動体側伝達部２４ｄの垂線Ｌ１（斜板側伝達部１９ｂにおける移動体側伝達部２４ｄに作用する力Ｆ１）と、回転軸１７の回転軸線Ｌとの交点Ｐ１を、回転軸１７の軸方向において、摺動部２４１ａで囲われる領域Ｚ１内に配置することができる。このとき、斜板側伝達部１９ｂから移動体側伝達部２４ｄに作用する力Ｆ１と、制御圧室２７の圧力による移動体２４を回転軸１７の軸方向に移動させる力Ｆ２との合力Ｆ３は、交点Ｐ１を含む垂直線Ｌ２上に発生し、この合力Ｆ３と釣り合う逆向きの力Ｆ４も、この垂直線Ｌ２上に発生する。その結果、移動体２４に加わる全ての力が、交点Ｐ１を含む垂直線Ｌ２上に発生して釣り合うため、移動体２４には、移動体２４を移動方向に対して傾かせるモーメントが発生しない。よって、斜板１９の傾角の変更をスムーズに行うことができる。
【００５３】
（２）斜板１９の傾角が最大傾角のときに、交点Ｐ１が、摺動部２４１ａで囲われる領域Ｚ１内に配置されるように移動体側伝達部２４ｄを設定した。これによれば、移動体２４に発生する駆動力が最も大きくなる最大傾角のときに、移動体２４を移動方向に対して傾かせるモーメントが発生しない。よって、斜板１９の傾角を最大傾角に変更させ易くすることができる。また、最大傾角からの斜板１９の傾角の減少をスムーズに行うことができる。
【００５４】
（３）斜板１９の傾角が最小傾角のときに、交点Ｐ１が、摺動部２４１ａで囲われる領域Ｚ１内に配置されるように移動体側伝達部２４ｄを設定した。これによれば、斜板１９の傾角が最小傾角のときに、移動体２４を移動方向に対して傾かせるモーメントが発生しないため、可変容量型斜板式圧縮機１０の起動時において、斜板１９の傾角の増大をスムーズに行うことができる。
【００５５】
（４）斜板１９の傾角が最小傾角と最大傾角との間のときに、交点Ｐ１が、摺動部２４１ａで囲われる領域Ｚ１内に配置されるように移動体側伝達部２４ｄを設定した。これによれば、可変容量型斜板式圧縮機１０において、最も使用頻度が高い最小傾角と最大傾角との間で、移動体２４の動きをスムーズにすることができる。よって、制御圧室２７に導入される冷媒ガスの流量の制御を簡素なものとすることができる。
【００５６】
（５）移動体側伝達部２４ｄは、移動体２４の移動方向に対して傾斜するとともに直線状に延びる平面形状である。これによれば、移動体側伝達部２４ｄの形状を簡素な形状とすることができる。よって、移動体２４を移動方向に対して傾かせるモーメントを抑制するために、移動体側伝達部２４ｄの形状を複雑化する必要が無いため、生産性を向上させることができる。
【００５７】
（６）移動体側伝達部２４ｄが斜板側伝達部１９ｂを、斜板１９におけるピストン２０の上死点対応部１９ｔ寄りで押圧することで、斜板１９の傾角が小さくなる。これによれば、斜板１９の傾角の変更を生じさせる力を、移動体２４から斜板１９の中央部に伝達させる構成に比べると、斜板１９の傾角の変更を行う際の移動体２４における回転軸１７の軸方向への移動距離を小さくすることができる。よって、可変容量型斜板式圧縮機１０における回転軸１７の軸方向の体格を小さくすることができる。
【００５８】
（第２の実施形態）
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した第２の実施形態を図６にしたがって説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した第１の実施形態と同一構成について同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００５９】
図６に示すように、移動体側伝達部２４ｄは、回転軸１７の回転軸線Ｌ上の点を中心とした円弧形状である。移動体側伝達部２４ｄは、回転軸１７の回転軸線Ｌ上の点を中心とした仮想円Ｒ１上を通過している。斜板１９の傾角の変更に伴い、移動体側伝達部２４ｄの法線Ｌ３（斜板側伝達部１９ｂから移動体側伝達部２４ｄに作用する力Ｆ１）と、回転軸１７の回転軸線Ｌとが交わる交点Ｐ１は、摺動部２４１ａで囲われる領域Ｚ１内に配置されている。そして、交点Ｐ１は、仮想円Ｒ１の中心点と一致する。すなわち、移動体側伝達部２４ｄは、交点Ｐ１を中心とした円弧形状になっている。
【００６０】
次に、第２の実施形態の作用について説明する。
斜板側伝達部１９ｂが、移動体側伝達部２４ｄと接触しているときには、交点Ｐ１が、回転軸１７の軸方向において、摺動部２４１ａで囲われる領域Ｚ１外に配置され難くなる。よって、斜板１９の傾角が変更されても、移動体２４を移動方向に対して傾かせるモーメントが抑制され、斜板１９の傾角の変更がスムーズに行われる。
【００６１】
したがって、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（４）及び（６）と同様の効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（７）移動体側伝達部２４ｄは、交点Ｐ１を中心とした円弧形状である。これによれば、斜板１９の傾角が変更されても、斜板側伝達部１９ｂが、円弧形状である移動体側伝達部２４ｄと接触しているときには、交点Ｐ１が、回転軸１７の軸方向において、摺動部２４１ａで囲われる領域Ｚ１外に配置され難くなる。よって、斜板１９の傾角が変更されても、移動体２４を移動方向に対して傾かせるモーメントが抑制され易くなり、斜板１９の傾角の変更をさらにスムーズに行い易くすることができる。
【００６２】
（第３の実施形態）
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した第３の実施形態を図７にしたがって説明する。
【００６３】
図７に示すように、移動体２４は、移動体２４の回転軸１７の軸方向への移動に伴いラグ部材２３上を摺動する摺動部２４１ｂを有する。第１円筒部２４ａの内周面と回転軸１７とのクリアランスＳ１は、第２円筒部２４ｂの外周面と挿通凹部２３ａとのクリアランスＳ２よりも大きくなっている。よって、摺動部２４１ｂは、第２円筒部２４ｂの外周面であり、回転軸１７の軸方向に沿って延びている。
【００６４】
斜板１９の傾角の変更に伴い、移動体側伝達部２４ｄの垂線Ｌ１（斜板側伝達部１９ｂから移動体側伝達部２４ｄに作用する力Ｆ１）が回転軸１７の回転軸線Ｌと交わる点を交点Ｐ２とする。そして、斜板１９の傾角が最大傾角のときに、交点Ｐ２が、回転軸１７の回転軸線Ｌが延びる方向に対して直交する方向であって、且つ第１の方向に対して直交する方向（図７における紙面の奥行方向）から見た際に、摺動部２４１ｂで囲われる領域Ｚ２内に配置されるように、移動体側伝達部２４ｄの傾きθ２が設定されている。傾きθ２は、回転軸１７の軸方向に対して直交する方向に対する傾きである。
【００６５】
次に、第３の実施形態の作用について説明する。
斜板１９の傾角の変更に伴い、交点Ｐ２が、回転軸１７の軸方向において、回転軸１７と移動体２４との摺動部分である摺動部２４１ｂで囲われる領域Ｚ２内に配置される。このとき、斜板側伝達部１９ｂから移動体側伝達部２４ｄに作用する力Ｆ１と、制御圧室２７の圧力による移動体２４を回転軸１７の軸方向に移動させる力Ｆ２との合力Ｆ３は、交点Ｐ２を含む垂直線Ｌ２上に発生し、この合力Ｆ３と釣り合う逆向きの力Ｆ４も、この垂直線Ｌ２上に発生する。その結果、移動体２４に加わる全ての力が、交点Ｐ２を含む垂直線Ｌ２上に発生して釣り合うため、移動体２４には、移動体２４を移動方向に対して傾かせるモーメントが発生しない。よって、斜板１９の傾角の変更がスムーズに行われる。
【００６６】
したがって、第３の実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）、（２）、（５）、（６）と同様の効果を得ることができる。
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
【００６７】
○  第３の実施形態において、図８に示すように、斜板１９の傾角が最小傾角のときに、交点Ｐ２が、摺動部２４１ｂで囲われる領域Ｚ３内に配置されるように、移動体側伝達部２４ｄの傾きθ２が設定されていてもよい。斜板１９の傾角が最小傾角のときに、第２円筒部２４ｂにおける連結部２４ｃ側の部位は、ラグ部材２３の挿通凹部２３ａから飛び出している。よって、斜板１９の傾角が最小傾角のときに、交点Ｐ２が、回転軸１７の軸方向において、摺動部２４１ｂで囲われる領域Ｚ３内に配置されるように、移動体側伝達部２４ｄの傾きθ２が設定されている。
【００６８】
○  上記各実施形態において、斜板１９の傾角が最大傾角のときに、交点Ｐ１，Ｐ２が、摺動部２４１ａ，２４１ｂで囲われる領域Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３内に少なくとも配置されていればよい。
【００６９】
○  上記各実施形態において、斜板１９の傾角が最小傾角のときに、交点Ｐ１，Ｐ２が、摺動部２４１ａ，２４１ｂで囲われる領域Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３内に少なくとも配置されていればよい。
【００７０】
○  上記各実施形態において、斜板１９の傾角が最小傾角と最大傾角との間のときに、交点Ｐ１，Ｐ２が、摺動部２４１ａ，２４１ｂで囲われる領域Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３内に少なくとも配置されていればよい。
【００７１】
○  上記各実施形態において、移動体側伝達部２４ｄは、例えば、第１実施形態のような平面形状と第２実施形態のような円弧形状とを組み合わせた形状であってもよい。
○  上記各実施形態において、斜板側伝達部１９ｂは、例えば、斜板１９とは別部材である円柱状のピンであってもよい。
【００７２】
○  上記各実施形態において、クラッチを介して外部駆動源から駆動力を得るようにしてもよい。
次に、上記各実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００７３】
（イ）前記移動体は、前記回転軸が挿通される挿通孔を有する第１円筒部と、前記回転軸の軸方向に延びるとともに前記第１円筒部よりも拡径された第２円筒部と、前記第１円筒部と前記第２円筒部とを連結する連結部とを有し、前記ラグ部材は前記第２円筒部の先端部が挿通される環状の挿通凹部を有し、前記第１円筒部の内周面と前記回転軸とのクリアランスは、前記第２円筒部の外周面と前記挿通凹部とのクリアランスよりも小さくなっており、前記第１円筒部の内周面は前記摺動部である。
【００７４】
（ロ）前記移動体は、前記回転軸が挿通される挿通孔を有する第１円筒部と、前記回転軸の軸方向に延びるとともに前記第１円筒部よりも拡径された第２円筒部と、前記第１円筒部と前記第２円筒部とを連結する連結部とを有し、前記ラグ部材は前記第２円筒部の先端部が挿通される環状の挿通凹部を有し、前記第１円筒部の内周面と前記回転軸とのクリアランスは、前記第２円筒部の外周面と前記挿通凹部とのクリアランスよりも大きくなっており、前記第２円筒部の外周面は前記摺動部である。
【符号の説明】
【００７５】
１０…可変容量型斜板式圧縮機、１１…ハウジング、１２ａ…シリンダボア、１６…斜板室、１７…回転軸、１９…斜板、１９ｂ…斜板側伝達部、１９ｃ…リンク機構を構成する斜板アーム、２０…ピストン、２２…変換機構であるシュー、２３…リンク機構及びアクチュエータを構成するラグ部材、２４…移動体、２４Ａ…アクチュエータ、２４ｄ…移動体側伝達部、２７…制御圧室、３１…吸入室、３２…吐出室、２４１ａ，２４１ｂ…摺動部。
【図１】
2015183521.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015183521.tif 000009
【図８】
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