(57)【要約】【課題】保水構造体の飛散を防止する。【解決手段】保水設備１０は、保水性を有する保水体１００の集合体である保水構造体１０２と、保水構造体１０２を収容する複数の収容体１０８と、複数の収容体１０８を連結する連結部材１１４と、を有する。複数の収容体１０８は、ファスナー状の連結部材１１４により互いに連結されている。収容体１０８の一方の側部にはファスナーの歯部状の連結部材１１４ａが、対向する側部には連結部材１１４ａと咬合可能な連結部材１１４ｂが、それぞれ形成されている。ある収容体１０８の連結部材１１４ａと、別の収容体１０８の連結部材１１４ｂとが、ファスナーを閉じる要領で咬合することにより、収容体１０８同士が連結される。【選択図】図２３
2015148139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保水性を有する保水体の集合体である保水構造体と、
前記保水構造体を収容する複数の収容体と、
前記複数の収容体を連結する連結部材と、を有し、
前記複数の収容体は、ファスナー状の前記連結部材により互いに連結されている保水設備。
【請求項２】
互いに隣接する前記収容体において、一方の収容体に収容された前記保水構造体の荷重の少なくとも一部が、他方の収容体にかかっている請求項１に記載の保水設備。
【請求項３】
前記収容体から延設された延設部をさらに有し、
互いに隣接する前記収容体において、一方の収容体に収容された前記保水構造体の荷重の少なくとも一部が、前記延設部において、他方の収容体にかかっている請求項２に記載の保水設備。
【請求項４】
施工対象面に敷設され、前記保水構造体を掛止する掛止部材をさらに備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の保水設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は保水設備に関し、特に、保水体を利用する保水設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、都市部の気温が郊外部に比べて高くなる現象、いわゆるヒートアイランド現象がますます顕著となりつつある。ヒートアイランド現象は、熱中症や睡眠障害など健康への影響を引き起こすだけでなく、空調などの電気設備の負荷増加を招くことにより、エネルギー消費量を増加させる。
【０００３】
また、ヒートアイランド現象は、近年、都市部で局所的に大雨が降る現象、いわゆるゲリラ豪雨の要因ともいわれている。特に都市部では、地面の大部分がアスファルトやコンクリートで舗装されているため、雨水を吸収することができない。ゲリラ豪雨が発生した場合、短時間で許容量を超える雨水が下水道や河川に流入し、都市部に特徴的な水害である都市型洪水が発生する。以上の諸問題を防止するために、ヒートアイランド現象緩和策が切望されている。
【０００４】
都市空間は、すでに地上、地下とも過密利用されている。そのため、ヒートアイランド現象の緩和技術として、利用率の低いビルの屋上の有効活用に期待が寄せられている。そのひとつに、建物の屋上に芝生等を敷設する屋上緑化の試みがある。しかし、屋上緑化は、施工費用や維持管理の問題から、十分な普及には至っていない。また、屋上緑化された設備は、雨水を保水する能力がそれほど高いわけではなく、都市型洪水の緩和にはあまり役に立っていなかった。
【０００５】
そのため、より大量の雨水を貯留して都市型洪水を抑制する新たな技術が求められている。この技術はまた、貯留した雨水を晴天時に蒸発させ、蒸発冷却作用によって建物や周囲の温度上昇を抑え、ヒートアイランド現象を緩和できればより望ましい。
【０００６】
特許文献１には、ビルの屋上などに敷設することができ、保水性と蒸発性を兼ね備えた保水セラミックス、およびこの保水セラミックスを敷き詰める技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１００５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の技術は、保水セラミックスを２〜２０ｃｍの厚さで敷き詰める。しかし、この構造では、強風による影響を考慮する必要がある。この点において、本発明者は改善の余地を認識した。
【０００９】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、保水性と蒸発性を兼ね備え、強風にも対応できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のある態様は、保水設備である。当該保水設備は、保水性を有する保水体の集合体である保水構造体と、保水構造体を収容する複数の収容体と、複数の収容体を連結する連結部材と、を有する。複数の収容体は、ファスナー状の連結部材により互いに連結されている。
【００１１】
この態様によると、保水性および蒸発性を維持しつつ、屋外に設置された保水設備に対して強風が吹いたとしても、保水構造体の飛散を防止することができる。また、保水体を小さく形成することが可能となるため、保水体の施工性、運搬性が向上する。
【００１２】
互いに隣接する収容体において、一方の収容体に収容された保水構造体の荷重の少なくとも一部が、他方の収容体にかかっていてもよい。
【００１３】
この態様によると、さらに簡便に収容体に収容された保水構造体の飛散を防止することができる。
【００１４】
保水設備は、収容体から延設された延設部をさらに有し、互いに隣接する収容体において、一方の収容体に収容された保水構造体の荷重の少なくとも一部が、延設部において、他方の収容体にかかっていてもよい。
【００１５】
この態様によると、さらに効果的に収容体に収容された保水構造体の飛散を防止することができる。また、より多くの保水体を収容体に収容することができるため、施工性、運搬性がさらに向上する。
【００１６】
保水設備は、施工対象面に敷設され、保水構造体を掛止する掛止部材をさらに備えてもよい。
【００１７】
この態様によると、さらに簡便に収容体に収容された保水構造体の飛散を防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の保水設備によれば、保水性および蒸発性を確保しつつ、強風による悪影響に対処できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】前提出願の実施の形態に係る保水材パッケージの斜視図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】前提出願の実施の形態に係る保水材パッケージ連結体の斜視図である。
【図４】図３のIV−IV線断面図である。
【図５】前提出願の別の実施の形態に係る保水材パッケージ連結体の斜視図である。
【図６】前提出願の実施の形態に係る保水構造体の断面図である。
【図７】前提出願の別の実施の形態に係る保水構造体を示す断面図である。
【図８】実施例及び比較例における試験方法の説明図であり、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は（ａ）図のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】実験例１〜５の保水用セラミックスの気孔の孔径分布図である。
【図１０】実験例６〜１０の保水用セラミックスの気孔の孔径分布図である。
【図１１】（ａ）図は、試験体１を示す模式的な断面図、（ｂ）図は試験体１〜３のスラブ下温度の経時変化を示すグラフである。
【図１２】試験体１，３のスラブ表面温度の経時変化を示すグラフである。
【図１３】（ａ）図は試験体４を示す模式的な断面図、（ｂ）図は試験体４，５の上方大気温度の経時変化を示すグラフである。
【図１４】ケース１〜３の初期及び維持費用を比較するグラフである。
【図１５】保水用セラミックスと芝生の試験期間内の蒸散・吸水量を対比して示すグラフである。
【図１６】保水用セラミックスと芝生の蒸散量と吸水量の累計を対比して示すグラフである。
【図１７】実験例における試験方法の説明図であり、パレット上の保水用セラミックスの積重状態を示す模式図である。
【図１８】前提出願の別の実施の形態に係る保水材パッケージの斜視図である。
【図１９】前提出願の別の実施の形態に係る保水材パッケージ連結体の斜視図である。
【図２０】第１の実施の形態に係る保水体および保水設備の斜視図である。
【図２１】第２の実施の形態に係る保水設備の斜視図である。
【図２２】第３の実施の形態に係る保水設備の斜視図である。
【図２３】第４の実施の形態に係る保水設備の斜視図および平面図である。
【図２４】第５の実施の形態に係る保水設備の斜視図である。
【図２５】第５の実施の形態の変形例に係る保水設備の斜視図である。
【図２６】第６の実施の形態に係る保水設備の斜視図である。
【図２７】第７の実施の形態に係る保水設備の平面図および斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本願発明を説明するために、まず本願の前提となる特願２００９−１６０８４９号（以下前提出願という）の記載内容を説明し、その後、本発明の実施例を説明する。なお、前提出願に関する記述の中（［本発明の実施の形態］の前までの部分）において「本発明」というときは「前提出願の発明」と読み替えるものとする。
［前提出願の技術分野］
【００２１】
本発明は、建物の屋上等に適用される保水材パッケージ及び保水材パッケージ連結体と、これを用いた保水構造体に関する。
［前提出願の背景技術］
【００２２】
多孔質セラミックスよりなるブロック状の保水体を建物の屋上に敷設し、散水用の給水パイプを旋回させて保水体に散水し、建物の冷却を図るシステムが特開平８−３１２０１８に記載されている。同公報の００２６段落には、この多孔質セラミックスは２９．５ｃｍ×２９．５ｃｍ×２．５ｃｍであり、気孔率２８．５％、中心気孔径３．２μｍであると記載されている。
【００２３】
特開２００２−３６４１３０には、屋上にパーライト等の軽量人工土壌材を敷き込み、その上に砂利を敷設してヒートアイランド現象を防ぐことが記載されている。同公報の図５には、軽量人工土壌材を不織布の袋に詰めることが記載されている。
【００２４】
特開平８−７３２８２の０００５段落には、粘土、吸水性ポリマー及び水を混練し、成形した後、電子レンジで乾燥し、次いで１１００℃で２時間焼成する多孔質セラミックスの製造方法が記載されている。同号公報には、吸水した吸水性ポリマーの粒径が０．１〜２．０ｍｍであると記載されている（請求項４）。このように、吸水性ポリマーの粒径が大きいと、多孔質セラミックスの気孔も粗大となり、多孔質セラミックスの保水性は高くない。
［前提出願の先行技術文献］
［特許文献］
【００２５】
［特許文献１］特開平８−３１２０１８
［特許文献２］特開２００２−３６４１３０
［特許文献３］特開平８−７３２８２
［前提出願の発明の概要］
［前提出願の発明が解決しようとする課題］
【００２６】
上記特許文献１に記載の一辺約３０ｃｍのブロック状のセラミックを屋上に敷設する場合、これを１枚ずつ敷き並べることになるので、施工に手間がかかる。また、この特許文献１のブロック状保水体の上面は平坦であり、大気との接触面積が小さく、水の蒸散による冷却効果が低い。
【００２７】
特許文献２では、軽量人工土壌材の上に砂利を敷いているので、軽量人工土壌材からの水の蒸散が抑制されてしまい、冷却効果が低い。
【００２８】
本発明は、屋上等に配材するのが容易であると共に、保水用セラミックスから水が蒸散し易く、効率の良い冷却効果を得ることができる保水材パッケージ及び保水材パッケージ連結体と、これを用いた保水構造体を提供することを目的とする。
［前提出願の課題を解決するための手段］
【００２９】
前提出願の請求項１の保水材パッケージは、通気性及び通水性を有した収容材内に保水用セラミックスを収容してなる保水材パッケージであって、屈曲可能であることを特徴とするものである。
【００３０】
前提出願の請求項２の保水材パッケージは、前提出願の請求項１において、該収容材内が分画部によって複数の収容部に分画されており、該保水材パッケージは該分画部において屈曲可能となっていることを特徴とするものである。
【００３１】
前提出願の請求項３の保水材パッケージは、前提出願の請求項２において、前記収容材はネットよりなり、該保水材パッケージの一方の面を構成するネットと他方の面を構成するネットとが、該保水材パッケージの周縁部及び前記分画部において結合されており、少なくとも一部の該分画部は、互いに略平行に延在していることを特徴とするものである。
【００３２】
前提出願の請求項４の保水材パッケージ連結体は、通気性及び通水性を有した収容材内に保水用セラミックスを収容してなる保水材パッケージを、複数個、屈曲可能な連結材によって連結してなるものである。
【００３３】
前提出願の請求項５の保水材パッケージ連結体は、前提出願の請求項４において、前記連結材は線状体であることを特徴とするものである。
【００３４】
前提出願の請求項６の保水構造体は、前提出願の請求項１ないし３のいずれか１項の保水材パッケージ又は前提出願の請求項５の保水材パッケージ連結体が一段又は多段に積重されてなるものである。
［前提出願の発明の効果］
【００３５】
本発明の保水材パッケージでは、ネットなどの通気性及び通水性を有した収容材内に保水用セラミックスを収容してなる保水材パッケージが屈曲可能となっている。また、本発明の保水材パッケージ連結体では、複数個の保水材パッケージを屈曲可能な連結材によって連結している。従って、本発明の保水材パッケージ及び保水材パッケージ連結体は、これを折り畳んだり、簀巻き状に巻回して施工現場に搬入し、展開させて敷設施工することができる。そのため、施工が容易であり、短時間で施工することができる。
【００３６】
この保水材パッケージ又は保水材パッケージ連結体を建造物又は地表面に配列した場合、平板状ブロックを敷設した場合に比べて収容材内の保水用セラミックスと大気との接触面積が大きく、保水材パッケージ内の保水用セラミックスから水が効率よく蒸散するようになり、冷却効果が高いものとなる。
【００３７】
なお、保水用セラミックスを収容材内に収容して保水材パッケージ又は保水材パッケージ連結体とし、これを屋上等に敷き込んだ場合、保水材パッケージ同士の間に隙間をあけてもよく、このようにすれば保水用セラミックスからの水の蒸散性が向上する。
【００３８】
本発明にあっては、保水用セラミックスは、全体積の５３〜７０％が孔径１〜１００μｍの気孔よりなることが好ましい。このように比較的微細な気孔を多量に有する保水用セラミックスは保水性が高いと共に、表面の比表面積も大きく、水の蒸発性がよい。従って、降雨や散水によって素早く多量の水を吸水し、都市型洪水を防止することができる。また、この孔径の気孔は、超微細というものではなく、凍結するときには、気孔内の水が凍結時の水の体積膨張に伴って保水用セラミックス外に速やかに押し出されるので、凍結融解が繰り返されても、割れるおそれが殆どない。
【００３９】
保水した保水用セラミックスからは、上記の通り、水の蒸発により大きな潜熱が奪われる。そのため、この保水用セラミックスを建物の屋上や庭などに１段又は多段に積重した本発明の保水構造体は、建物や庭などの冷却効果に優れる。
［前提出願の発明を実施するための形態］
【００４０】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。
【００４１】
［前提出願の第１の実施の形態］
第１図〜第２図に第１の実施の形態を示す。第１図は実施の形態に係る保水材パッケージの斜視図、第２図は第１図のII−II線断面図である。
【００４２】
保水材パッケージ２１は、ネットよりなる収容材２２内に多孔質セラミックス製の保水用セラミックス２３を充填したものである。この収容材２２は、２枚の同一大きさのシート状のネット２４，２５を重ね合わせ、その全周縁部で両者を結合すると共に、ネット２４，２５を分画部２６で結合して複数の収容部２７を分画形成したものである。分画部２６は互いに略平行である。この実施の形態では、ネット２４，２５は方形であり、分画部２６はネット２４，２５の一辺と平行方向に延在している。各分画部２６もこれと同方向に延在している。ただし、後述の第１８図のように、分画部２６は２方向に延在してもよい。
【００４３】
ネット２４，２５の材質としては、合成樹脂、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、金属ワイヤなどが例示される。ガラス繊維を合成樹脂で被覆した複合繊維や、金属ワイヤを合成樹脂で被覆した被覆ワイヤなども用いることができる。ネット２４，２５同士を結合するには、縫着、融着、接着などの各種手段を採用することができる。なお、収容部２７の一端側を開けておき、保水用セラミックス２３を充填した後、この部分を閉じるのが好ましい。
【００４４】
ネットの目開きは、収容した保水用セラミックスが抜け出ない範囲でなるべく大きいことが望ましい。
【００４５】
保水用セラミックス２３としては、平均粒径が５〜１００ｍｍ特に１０〜５０ｍｍであることが好ましい。この大きさのものは、製造が容易であると共に、収容部２７に詰め易い。粒状体の形状は球形、楕円球形（例えばラグビーボール状）、立方体、直方体、錘形、円盤形状、柱状体、ドーナツ形など任意である。この多孔質セラミックスの好ましい物性、製造方法については後述する。
【００４６】
保水材パッケージ２１の含水時の重量は最大でも６０ｋｇ／ｍ２であることが、建築躯体への負担の点からして好適である。１個の収容部２７の幅ａは約５〜２０ｃｍ程度が好適であり、全体幅ｂは約１５〜１００ｃｍ程度が好適であり、全体長さｃは約１５〜１００ｃｍ程度が好適であり、全体厚さｄは約３〜１５ｃｍ程度が好適である。
【００４７】
このように構成された保水材パッケージは、分画部２６で屈曲可能であるので、簀巻き状に巻回することができる。従って、運搬が容易であると共に、施工現場に搬入してから巻き広げるようにして容易に敷設することができる。コンクリートやアスファルト面、地面などの上に保水材パッケージ２１を広げて敷設した場合、個々の保水用セラミックス２３が大気に触れるため、平板状の保水用セラミックスを敷き詰めた従来例と比べて保水用セラミックス２３と大気との接触面積が大きく、水が蒸散し易い。また、収容部２７同士の間の分画部２６が凹条となっており、保水材パッケージ２１の下面側の保水用セラミックス２３から蒸散した水蒸気が、分画部２６を通って大気に流出し易い。そのため、下面側の保水用セラミックス２３からの蒸散性にも優れる。
【００４８】
なお、この保水材パッケージ２１は、簀巻き状とする代りに、二ツ折りないし三ツ折り状に折り畳むことも可能である。
前述の通り、分画部２６は２方向に延在してもよい。その一例を第１８図に示す。第１８図の保水材パッケージ２１Ａでは、分画部２６が直交２方向に延在しており、収容部２７は２方向に配列されている。
【００４９】
［前提出願の第２の実施の形態］
第３，４図を参照して、保水材パッケージ連結体の実施の形態について説明する。第３図は保水材パッケージ連結体３０の斜視図、第４図は第３図のIV−IV線断面図である。
【００５０】
この実施の形態に係る保水材パッケージ連結体３０は、複数個の保水材パッケージ３１をワイヤ、ロープ、チェーンなどの屈曲可能な線状体３２によって連結したものである。保水材パッケージ３１は、第１の実施の形態と同様のネットよりなる収容材３３内に保水用セラミックス２３を充填したものである。
【００５１】
この実施の形態では、収容材３３は直方体形状であり、長手方向を略平行方向に揃えて配列され、隣接するもの同士が線状体３２によって連結されている。線状体３２は、保水材パッケージ３１の長手方向の両端側にそれぞれ接続されている。なお、３本以上の線状体を保水材パッケージ３１，３１間に設けてもよい。
【００５２】
この実施の形態でも、保水材パッケージ連結体３０を簀巻き状に巻回することができ、運搬、施工を容易に行うことができる。また、隣接する保水材パッケージ３１同士の間に隙間があくように敷設することにより、保水材パッケージ３１同士の間のスペースが、蒸散した水蒸気の通路となるので、保水用セラミックス２３からの蒸散性が良好となる。
【００５３】
第３図では、保水材パッケージ３１は直方体状であるが、円柱状、楕円柱状、多角柱状、三角柱状などであってもよい。
【００５４】
［前提出願の第３の実施の形態］
第５図は別の実施の形態に係る保水材パッケージ連結体４０の斜視図である。この保水材パッケージ連結体４０の保水材パッケージ４１は、底面が正方形に近い形状の直方体形状のものである。この保水材パッケージ４１が複数個、線状体４２によって連結されて保水材パッケージ４０とされている。保水材パッケージ４１は第３図の実施の形態と同じく、ネットよりなる収容材内に保水用セラミックスを収容したものである。線状体４２の材料は線状体３２と同様である。
【００５５】
なお、保水材パッケージ４１は略立方体状、球状、半球状、ラグビーボール状、円盤状、多角板状、三角板状、ドーナツ状などの形状であってもよい。隣接する保水材パッケージ４１は１本の線状体４２で連結されれば足りるが、２本以上の線状体４２で連結されてもよい。
第５図の保水材パッケージ連結体４０は保水材パッケージ４１を１列だけ設けているが、第１９図の保水材パッケージ連結体４０Ａのように保水材パッケージ４１を多列多行に配列し、隣接する保水材パッケージ同士を線状体４２で連結してもよい。
【００５６】
［前提出願の保水構造体の実施の形態］
上記の保水材パッケージ２１又は保水材パッケージ連結体３０，４０を地表面等の対象面に敷設することにより、保水構造体となる。必要に応じ、この保水構造体の上方に、散水管を配設したり、保水構造体近傍にスプリンクラーを配設し、保水用セラミックス２３を湿潤させる。
【００５７】
保水材パッケージ２１、保水材パッケージ連結体３０，４０は１段のみ敷設されてもよく、２段以上積み重ねられてもよい。保水材パッケージ連結体３０を２段以上積み重ねる場合、第６図のように、各保水材パッケージ３１が上下に揃うように対象面５０上に積み重ねてもよく、第７図のように、上下の保水材パッケージ３１が互い違いとなるように積み重ねてもよい。第６図の場合、保水材パッケージの積み重ね体には深いスペース５１が形成されるので、下段側の保水材パッケージ３０から蒸散した水蒸気がこのスペース５０を通って蒸散し易い。
【００５８】
第７図の場合、各保水材パッケージ３１の側面だけでなく、上側や下側にも通気スペース３２が形成されるので、各保水材パッケージ３１からの水蒸気が蒸散し易い。
【００５９】
なお、保水材パッケージ２１も２段以上に積み重ねてもよい。この場合も、各保水材パッケージ２１の収容材２７を揃えて積み重ねてもよく、上下の保水材パッケージ２１の収容材２７が互い違い状に食い違うように積み重ねてもよい。
【００６０】
保水材パッケージ２１や保水材パッケージ連結体３０，４０は、部分的に積み重ね段数が異なるように配設されてもよい。保水材パッケージ連結体３０，４０を敷設する場合、部分的に保水材パッケージ３１同士又は保水材パッケージ４１同士の間隔を異ならせてもよく、保水材パッケージ３１同士又は保水材パッケージ４１同士を突き合わせてもよい。
【００６１】
次に、保水用セラミックスを構成する多孔質セラミックスの好適な気孔径、材料、組成及び製造方法等について説明する。
【００６２】
［前提出願の保水用セラミックスの気孔径］
本発明で用いる保水用セラミックスは、その保水用セラミックスの全体積の５３〜７０％好ましくは５５〜６８％が、孔径１〜１００μｍ、好ましくは１５〜４０μｍの微細気孔よりなることが好ましい。上述の通り、このように微細な気孔を多量に含むことにより、保水用セラミックスの保水性及び水の蒸発性が良好となる。
【００６３】
より好ましくは、この孔径１〜１００μｍの気孔の６０％以上、例えば７０〜９５％が孔径１０〜５０μｍ、好ましくは１５〜４０μｍの気孔よりなる。
【００６４】
特に、本発明で用いる保水用セラミックスは、その保水用セラミックスの全体積の１０〜７０％、特には１５〜５０％が孔径１５〜４０μｍの微細気孔よりなることが好ましい。
【００６５】
この保水用セラミックスの全気孔率は、５５〜８０％であることが好ましい。保水用セラミックスの全気孔率が５５％未満では、全体積の５３〜７０％が孔径１〜１００μｍの微細気孔の保水用セラミックスを実現し得ず、８０％よりも大きいと、強度が不足し、敷設材料としての実用性が損なわれる。
【００６６】
なお、本発明では、気孔の孔径の測定は、水銀ポロシメータを用い、ＪＩＳ  Ｒ  １６５５に従って行われる。
【００６７】
この保水用セラミックスは、１〜１２００ｃｍ３特に１〜２００ｃｍ３とりわけ２０〜１００ｃｍ３程度の大きさであることが好ましい。この大きさのものは、屋上や庭などに敷き詰め易い。保水用セラミックスの形状は球形、楕円球状（例えばラグビーボール状）、立方体、直方体、錘形、円盤形状、柱状体など任意である。
【００６８】
この保水用セラミックスを好ましくは厚さ２〜２０ｃｍ特に８〜１５ｃｍ程度に厚く敷き詰めることにより、保水用セラミックス層全体の保水容量が増大し、急激な降雨や一時的に多量の散水が行われたときでも、水を十分に保水することができる。従って、本発明の保水用セラミックスを都市の多くの建物や庭、空地等に敷き詰めることにより、都市型洪水を防止することも可能となる。
【００６９】
また、この保水用セラミックスから、水が蒸発するときの蒸発潜熱により冷却が行われるので、本発明の保水用セラミックスを都市の多くの建物や庭、空地等に敷き詰めることにより、ヒートアイランド現象を防止することが可能となる。
【００７０】
上記孔径の気孔内の水は、凍結時に保水用セラミックス外に押し出され易く、凍結融解作用を繰り返し受けても、保水用セラミックスが割れることは殆どない。
【００７１】
本発明で用いる保水用セラミックスには、その一部又は全面に光触媒コーティング液を塗布して光触媒効果を付与してもよく、これにより、光触媒による浄化作用で、保水用セラミックスの耐汚染性を高めることができる。
【００７２】
［前提出願のセラミックスの組成］
この保水用セラミックスを構成するセラミックスの組成は
ＳｉＯ２：５０〜８０ｗｔ％とりわけ５５〜７０ｗｔ％
Ａｌ２Ｏ３：１０〜３０ｗｔ％とりわけ１５〜２５ｗｔ％
Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの合計：１〜１０ｗｔ％とりわけ３〜７ｗｔ％
であることが好ましい。
【００７３】
かかるソーダ・カリを多く含むアルミノ珪酸塩系セラミックスは、親水性であり、保水用セラミックスの保水性及び水の蒸発性が良好となる。
【００７４】
なお、湿潤状態にある保水用セラミックスに藻が発生することを防止するために、ＣｕＯを保水用セラミックス中に０．１〜１．５ｗｔ％程度配合してもよい。
【００７５】
［前提出願の保水用セラミックスの製造方法］
次に保水用セラミックスの好適な製造方法について説明する。
【００７６】
この保水用セラミックスを製造するには、窯業系原料、アルミナセメント及び粉末状吸水性ポリマー並びに好ましくは更に炭酸リチウムを乾式混合し、次いで水を添加して混合し、その後、成形、乾燥及び焼成する。この際の配合割合は、好ましくは、
窯業系原料：７５〜９５ｗｔ％、特に８０〜９５ｗｔ％
アルミナセメント：３〜１５ｗｔ％、特に５〜１５ｗｔ％
吸水性ポリマー：０．５〜１０ｗｔ％、特に１〜５ｗｔ％
炭酸リチウム：１０ｗｔ％以下、特に１〜１０ｗｔ％、とりわけ１〜５ｗｔ％である。
【００７７】
なお、水の混合割合は、水以外の全原料の合計重量に対して１３０〜１７０ｗｔ％程度であって、吸水性ポリマーに対して８０〜１５０倍程度とすることが、取り扱い性、成形性、吸水性ポリマーの吸水膨張性、その後の乾燥、焼成効率の面から好ましい。
【００７８】
窯業系原料としては、カリ長石、粘土、珪砂などの１種又は２種以上を用いることができるが、これに限定されない。これらの窯業系原料をＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏの割合が前述となるように選択して用いる。
【００７９】
アルミナセメントとしては、ＪＩＳに定めるものを用いることができる。
【００８０】
このアルミナセメントは、硬化が速いので、水を添加して混合し、成形すると、短時間のうちにハンドリングできる程度の成形体が得られる。
【００８１】
粉末状吸水性ポリマーとしては、粒径１０〜５０μｍ特に２０〜３０μｍ程度のものが好適である。
【００８２】
吸水性ポリマーとしては、ポリアクリル酸塩系、酢酸ビニル・アクリル酸エステル共重合体ケン化物、でんぷん・アクリル酸グラフト共重合体など、各種のものを１種を単独で、或いは２種以上を混合して用いることができる。
【００８３】
この混合物を成形するには、定量充填機、鋳込成型機、押出成形機、ハニカム成形機などを用いることができるが、これに限定されない。
【００８４】
この成形体を好ましくは８０〜２５０℃で５〜４０時間特に６〜１２時間加熱して乾燥した後、好ましくは１０５０〜１２００℃特に１１００〜１１５０℃で０．２〜２０時間特に０．３〜２時間焼成して焼結体とする。この焼成には、ローラーハースキルン、トンネルキルン、シャトルキルン等を用いることができる。
【００８５】
［前提出願の保水用セラミックスの応用例及びその効果］
保水用セラミックスは、気孔径及びその割合が厳密に制御された多孔質セラミックスであり、雨水を吸水することにより治水し、また、吸水した水を日射によって蒸散させる性能を有する。
【００８６】
従って、保水用セラミックスを、ビル屋上や個人住宅又は公共施設の通路、広場、庭等に敷設することにより、以下のＡ，Ｂのような環境対策を図ることができる。
【００８７】
Ａ．個別ビルの環境対策
Ａ−１．ビルの省エネ・ＣＯ２削減：
保水用セラミックスをビル屋上に敷設することにより、保水用セラミックスによる雨水の治水・蒸散で、屋上スラブ温度を下げ、階下の空調の使用電力量を減らすことができる。
【００８８】
また、屋上に設置された空調室外機の周辺温度を下げ、全階の空調の運転効率を向上させ、使用電力量を減らすこともできる。特に、屋上階の夏場の空調の使用電力量を大きく低減することができる。
【００８９】
この結果、ＣＯ２の排出量の削減も可能となる。
【００９０】
Ａ−２．ビルの屋上緑化の代替：
保水用セラミックスは、芝生等の植物と同様の保水、冷却の性能を有すると共に、高耐久・長寿命かつ自然降雨を利用する維持管理不要な材料であるため、屋上緑化代替の有力候補となる。
【００９１】
現状の屋上緑化は維持に手間が掛かり、管理費も高いが、保水用セラミックスによれば、この問題を解決できる。
【００９２】
Ａ−３．ビルの屋上防水層のメンテナンス経費削減：
保水用セラミックスは、熱伝導率が０．２Ｗ／ｍ・Ｋ程度の低熱伝導性で断熱性が高いので、これをビル屋上に敷設することにより、屋上スラブ温度を一定に保つことができる。また、紫外線も防ぐことができる。
【００９３】
現状では１０年程度で防水層の補修が必要とされるが、保水用セラミックスを適用することにより、このメンテナンス頻度を低減できる。
【００９４】
Ｂ．都市の環境対策
Ｂ−１．ヒートアイランド対策：
保水用セラミックスは、ビル屋上を占有する各種機器（室外機・熱源など）の下にも敷設できるので、本発明の保水用セラミックスを各所に敷設することにより、都市の蒸散面積を増やし、街区全体の温度をより一層低減することができる。
【００９５】
例えば、東京都の緑被率は現在２３％で更なる向上がなされない状況であるが、本発明の保水用セラミックスの適用で蒸散面積を５０％まで上げれば、夏場の外気温度を２７℃とすることも可能である。
【００９６】
また、保水用セラミックスは、芝生と比較して高い蒸散能力があるので、芝生に比べて単位面積当たりの温度低減効果も高い。
【００９７】
Ｂ−２．ゲリラ豪雨対策：
保水用セラミックスは、芝生と比較して高い治水能力があるので、ビル屋上に可能な限り敷設すれば、ゲリラ豪雨のピークカットが期待できる。
【００９８】
Ｂ−３．資源の再利用
保水用セラミックスは、従来、廃棄物とされていた長石キラを主原料（例えば原料の９０％）として製造することができる。長石キラはタイル原料の長石を採掘する時の副産物であり、従来は廃棄物とされていたものである。
【００９９】
以下に、多孔質セラミックスによる上記Ａ，Ｂの効果を示す実験例ないしは試算例を挙げる。
【０１００】
＜Ａ−１．ビルの省エネ・ＣＯ２削減＞
第１１図（ａ）に示すように、底部及び４側面が断熱材１１で構成された箱型容器内にコンクリートスラブ１２を敷設し、その上に、多孔質セラミックス（例えば、後掲の実験例２と同様にして製造された多孔質セラミックス）１３を厚さ１０ｃｍに敷設し、試験体１とした。多孔質セラミックスの敷設面積は１ｍ２である。なお、底部断熱材１１とコンクリートスラブ１２との間には、温度センサ１４を設けた。
【０１０１】
別に、この多孔質セラミックスの代りに芝生を植えたものを試験体２とし、多孔質セラミックスを敷設しなかったものを試験体３とした。
【０１０２】
これらの試験体１〜３を並べて置き、気温と、各試験体の温度センサ１４の測定温度の経時変化を調べ、結果を第１１図（ｂ）に示した。
【０１０３】
なお、第１１図（ｂ）のグラフ中、吸水期間は、降雨のあった期間であり、それ以外は、曇ないし晴天であった。
【０１０４】
第１１図（ｂ）より明らかなように、多孔質セラミックスを敷設した試験体１は、敷設なしの試験体３に対してスラブ下温度で最大−８℃の温度低減効果があった。しかも、試験体１の蒸散効果は、芝生を植えた試験体２よりも大きいものであった。
【０１０５】
この結果から、多孔質セラミックスによる雨水の治水・蒸散で、屋上スラブ温度を下げ、階下の空調の使用電力量を減らすことができることが分かる。
【０１０６】
次に、第１１図（ａ）に示すと同様に多孔質セラミックス１３を敷設すると共に温度センサ１４を設けた試験体１と、多孔質セラミックスを敷設していない試験体３により、屋上スラブ表面温度の変化を模擬するものとして、１日２４時間の温度センサ１４の測定温度を調べ、結果を第１２図に示した。
【０１０７】
なお、多孔質セラミックス、コンクリートスラブ及び土の一般的な熱伝導率は以下に示す通りである。
多孔質セラミックス        ：０．２０Ｗ／ｍ・Ｋ
コンクリートスラブ        ：０．１５Ｗ／ｍ・Ｋ
土                        ：０．６３Ｗ／ｍ・Ｋ
【０１０８】
第１２図より明らかなように、屋上スラブの表面温度の一日の変化量は、多孔質セラミックスを敷設した試験体１では２℃であるのに対して、敷設していない試験体３では１５℃だった。この結果から、多孔質セラミックスを敷設することにより、日射によるスラブへの熱負荷が軽減されることが分かる。
【０１０９】
次に、第１３図（ａ）に示すように、底部及び４側面が断熱材１１で構成された箱型容器内にコンクリートスラブ１２を敷設し、その上に、多孔質セラミックス（例えば、後掲の実験例２と同様にして製造された多孔質セラミックス）１３を厚さ１０ｃｍに敷設し、試験体４とした。多孔質セラミックスの敷設面積は１ｍ２である。多孔質セラミックスの敷設面の上方１ｃｍの位置に温度センサ１４を設けた。
【０１１０】
別に、多孔質セラミックスを敷設しなかったものを試験体５とした。この試験体５ではコンクリートスラブ１２の上方１ｃｍの位置に温度センサ１４を設けた。
【０１１１】
これらの試験体４，５を並べて置き、１日２４時間の温度センサ１４の測定温度の変化を調べ、結果を第１３図（ｂ）に示した。
【０１１２】
第１３図（ｂ）より明らかなように、多孔質セラミックスを敷設した試験体４と敷設していない試験体５とでは、１ｃｍ上方の大気温度として、最大５℃の差があった。
【０１１３】
この結果から、多孔質セラミックスを敷設することにより、屋上に設置された空調室外機の周辺温度を下げ、全階の空調の運転効率を向上させ、使用電力量を減らすことができることが分かる。
【０１１４】
＜Ａ−２．ビルの屋上緑化の代替及びＡ−３．ビルの屋上防水層のメンテナンス経費削減＞
多孔質セラミックスをビル屋上に敷設した場合（ケース１）と、これを敷設していない従来仕様（ケース２）と、芝生や低木を植えた屋上緑化の場合（ケース３）とで、単位面積当たりの初期費用（敷設ないし植栽費用）と２０年間の維持（メンテナンス）費用を試算し、その比較結果を第１４図に示した。
【０１１５】
第１４図に示されるように、多孔質セラミックスは初期費用のみでその後の維持管理は殆ど不要である。一方、多孔質セラミックスを敷設しない従来仕様のケース２では、防水層の補修等の維持費がかかり、結果として、本発明品と同等である。
【０１１６】
屋上緑化のケース３では、初期費用に加えて、剪定、刈込み、芝刈り、施肥、除草、病害虫防除、灌漑装置の点検、その他の総合点検等の維持費用がかさみ、第１４図に示す費用以外にも灌漑設備による散水のための運転に必要な電気代及び水道代がかかる。
【０１１７】
これらの結果から、前述の如く、多孔質セラミックスは、治水・蒸散において、芝生等植物の性能と同等であると共に、高耐久・長寿命かつ自然降雨を利用した維持管理不要なものである上に、屋上緑化に比較して、初期費用は１／２、維持費用も格段に安く、屋上緑化代替の有力候補となることが分かる。
【０１１８】
＜Ｂ−１．ヒートアイランド対策＞
東京都２３区内のビル屋上全てに多孔質セラミックスを敷設すると、治水・蒸散に機能する都市の蒸散面積を１０％増加させることができる。
【０１１９】
現在、ビルの屋上には機器類（室外機・熱源など）が設置されているが、多孔質セラミックスは、ビル屋上の各種機器の下にも敷設できるので、都市の蒸散面積を増やし、街区全体の温度を大幅に低減することができる。
【０１２０】
多孔質セラミックスと芝生の吸水・蒸散の繰り返し試験結果を示す第１６図から明らかなように、多孔質セラミックスは、芝生の約２倍の蒸散能力があるため、上記の１０％の都市の蒸散面積の増加は、芝生に替算すれば、２倍の２０％の都市の蒸散面積の増加となり、更なる有効性が明らかである。
【０１２１】
＜Ｂ−２・ゲリラ豪雨対策＞
多孔質セラミックスと芝生について、１０月２日〜１０月１６日の１５日間にわたる期間の単位体積当たりの蒸散量と吸水量の累計を比較した第１５図より明らかなように、多孔質セラミックスは芝生よりも２倍以上の吸水・蒸散量を有する。
【０１２２】
ビル屋上に多孔質セラミックスを１０ｃｍの厚さで５０ｋｍ２の面積に敷設すると１８０万ｍ３もの治水ができ、東京都２３区で３ｍｍ／ｈｒのゲリラ豪雨のピークカットを図ることができる。
【０１２３】
＜Ｂ−３．資源の再利用＞
多孔質セラミックスは、例えば、従来廃棄物とされていた長石キラ９０重量％と、その他の材料１０重量％で製造することができる。単位面積当たりの多孔質セラミックスの重量を４０ｋｇ／ｍ２とすると、５０００ｍ２の敷設に必要となる長石キラの量は、
５０００（ｍ２）×４０（ｋｇ／ｍ２）×０．９÷１０００＝１８０ｔｏｎ
となる。
【０１２４】
即ち、多孔質セラミックスを敷設面積として１日に５０００ｍ２生産すると、必要な廃棄物（長石キラ）原料は、１８０ｔｏｎ／日であり、廃棄物の有効利用効果は極めて大きい。
【０１２５】
以下、上記配合の多孔質セラミックスが保水性及び蒸散性に優れていることを示す実験結果について説明する。下記の実験例１〜５は本発明の好ましい組成を用いた多孔質セラミックスであり、実験例６〜１０はそれ以外の組成の多孔質セラミックスである。
【０１２６】
なお、以下の実験例で用いた原料は次の通りである。
カリ長石：愛知県瀬戸産  長石
８号珪砂：勝野窯業製
長石キラ：愛知県瀬戸産  長石
吸水性ポリマー：三洋化成株式会社製
（篩によって粒径２０μｍアンダー（吸水性ポリマーＡ）、粒径
２０〜５０μｍ（吸水性ポリマーＢ）、粒径５０〜１００μｍ
（吸水性ポリマーＣ）に分級した。）
アルミナセメント：ラファージュ株式会社製
炭酸リチウム：試薬特級
ＣｕＯ：試薬特級
【０１２７】
［前提出願の実験例１〜１０］
水以外の原料を表１の割合で秤量し、ミキサ（ホソカワミクロン製ナウタミキサ）で乾式にて攪拌混合した。次いで、水を表１の割合でこの混合粉末に添加し、混練した。これを直径７０ｍｍ、最大厚さ１５ｍｍの略円盤形状に成形し、８０℃にて２４時間乾燥した。これをローラーハースキルン（最高焼成温度は表１に示す通り。炉通過時間は６０分）にて焼成し、多孔質セラミックスを製造した。
【０１２８】
各多孔質セラミックスについて成分分析を行うと共に特性測定を行った。結果を表１、表２に示す。
【０１２９】
なお、気孔率は、水銀ポロシメータ（Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ株式会社製）を用いて測定した。気孔の孔径分布を第９図及び第１０図に示す。
【０１３０】
保水量は、次のようにして測定した。
【０１３１】
多孔質セラミックスを１０５℃で乾燥した後、放冷し、秤量し、重量（Ｗ１）を求める。次いで、２０℃の水中に２４時間浸漬した後、引き上げ、表面水を湿った布で拭き取り、飽水状態とする。この試料を秤量し、重量（Ｗ２）を求める。また、この飽水状態の多孔質セラミックスをメスシリンダー中の水中に投入し、体積（Ｖ）を求める。保水量（ｇ／ｃｍ３）を（Ｗ２−Ｗ１）／Ｖにより算出する。
【０１３２】
強度は１０ｃｍ×１０ｃｍ×０．５ｃｍのサンプルを作り３点曲げ試験（ＪＴトーシ株式会社、５０ｋＮデジタル曲げ試験機）によって測定した。
【０１３３】
凍結融解性能は、上記飽水状態の多孔質セラミックスを−２０℃に７５分保持して凍結させた後、３０℃に９０分保持して融解させる凍結・融解サイクルを２００サイクル繰り返し、破損の程度を観察することによって調べ、非常に良好（◎）、良好（○）、やや不良（△）、不良（×）で評価した。
【０１３４】
吸い上げ性能は、水を深さ５ｍｍに張った平たい容器内に、乾燥した多孔質セラミックスを置き、３０分吸水させた後、引き上げ、この３０分間の吸水量を上記保水量の測定方法と同様にして求める。体積については保水量測定時の体積を用いる。この３０分間の吸水量（ｇ／ｃｍ３）を吸い上げ性能とする。
【０１３５】
蒸散効果持続日数は、蒸発の潜熱による冷却効果の持続日数であり、次のようにして測定した。
【０１３６】
第８図に示す通り、厚さ１５０ｍｍの再生ポリプロピレン樹脂製パレット１の上に、厚さ１００ｍｍの発泡スチロール板よりなる正方形状の囲枠２を載せ、容器とする。この容器の一辺は１０００ｍｍ、深さは８３０ｍｍである。容器の外周面にアルミ箔を張ってある。
【０１３７】
この容器内に厚さ５００ｍｍに発泡スチロール板３を敷き詰め、その上面の５箇所に温度センサＴ１〜Ｔ５を配置する。
【０１３８】
この発泡スチロール板３の上に厚さ１８０ｍｍ、比重２．２のコンクリート板４を載せる。このコンクリート板４の上に飽水状態の多孔質セラミックス５（第８図（ｂ）にのみ図示）を５０ｋｇ堆積させる。堆積厚さは約１０ｃｍ程度である。以上の作業は、気温２０℃、湿度６０％ＲＨの屋内で行う。この容器を３５℃、６０％ＲＨの恒温恒湿室中に放置し、温度センサの検出温度が３５℃に上昇するまでの日数を測定する。これを蒸散効果持続日数とする。
【０１３９】
また、各実験例で得られた多孔質セラミックスについて、吸水性を調べるために、第１７図に示すように、５個の多孔質セラミックス６１〜６５を用意し、水をはったパレット６０上に、最下段の多孔質セラミックス６５がその底部から１ｍｍ程度水に浸かるようにして、５段積み重ね、この状態で１時間放置した後、最上段の多孔質セラミックス６１の重量変化から、この多孔質セラミックス６１の吸水率（吸水前の多孔質セラミックスの重量に対する吸水した水の重量の割合）を算出した。
【０１４０】
【表１】
2015148139.tif 000003
【０１４１】
【表２】
2015148139.tif 000004
【０１４２】
［前提出願の考察］
表１の通り、上記の好ましい組成よりなる実験例１〜５の多孔質セラミックスは、吸い上げ性能及び蒸発効果持続日数に優れ、耐凍結融解性能、吸水性も良好である。
【０１４３】
これに対し、上記の好ましい組成に属さない、実験例６〜１０のうち実験例６は、気孔の孔径が過大であるため、吸い上げ性能及び蒸発効果持続日数、吸水性に劣る。
【０１４４】
実験例７は、気孔の孔径が過度に小さいため、凍結融解性能、吸水性に劣る。
【０１４５】
実験例８は、気孔率が８０％と過度に大きいため、強度及び凍結融解性能、吸水性に劣る。
【０１４６】
実験例９，１０は、保水量が低いため、蒸発効果持続日数が短く、吸水性も悪い。
【０１４７】
［本発明の実施の形態］
以下、上述の前提技術の保水用セラミックス／多孔質セラミックスを好適に使用することができる本発明の保水設備１０の実施の形態について説明する。ここでは、保水用セラミックスと多孔質セラミックスのことを合わせて「多孔質セラミックス」と呼ぶ。
【０１４８】
（第１の実施の形態）
図２０は、第１の実施の形態に係る保水体１００および保水設備１０の斜視図である。以下、すべての図面において、同等の構成要素には同じ符号を付し、適宜その説明を省略する。
【０１４９】
図２０（ａ）は、本実施の形態に用いる保水体１００を示す斜視図である。保水体１００は、保水性および蒸発性を有する多孔質セラミックスで形成されている。保水体１００は、直方体状の基部１２２と、基部１２２のＸ軸方向の中心部分からＹ軸方向に向かって延在する凸部１０４とを有する。凸部１０４は、Ｘ軸方向の幅がｄであり、凸部１０４のＺ軸方向の高さｈ１が保水体１００の基部１２２の高さｈ２と略同一である。保水体１００には、基部１２２の上面と凸部１０４のＸ軸の正方向の側面とにより切欠部１０６ａが形成され、基部１２２の上面と凸部１０４のＸ軸の負方向の側面とにより切欠部１０６ｂが形成されている。切欠部１０６ａと切欠部１０６ｂのＸ軸方向の幅は略同一である。
【０１５０】
図２０（ｂ）は、保水設備１０を示す斜視図である。保水設備１０は施工対象面Ｐの上に設置されている。施工対象面Ｐは、ビルの屋上、舗装された路面、公園の地面など、屋外の略平面状の表面である。保水設備１０は、複数の保水体１００が敷設されて形成された保水構造体１０２を有する。ここでは、同一形状の５つの保水体１００ａ〜ｅが敷設された例を示すが、保水構造体１０２を構成する保水体１００の数は、これに限られない。
【０１５１】
保水構造体１０２の構造を、主に保水体１００ａ〜ｃを用いて説明する。保水構造体１０２では、保水体１００ａおよび１００ｂが、幅ｄと同等の間隔を空けて、凸部１０４を上にして、凸部１０４同士が平行となるように敷設されている。高さｈ１と高さｈ２が略同一であり、切欠部１０６ａと切欠部１０６ｂの幅も略同一であるため、保水体１００ａと１００ｂの間には、保水体１００と略同一形状のすき間が形成されている。このすき間に、凸部１０４を下に向けた状態で、保水体１００ｃが挿入されている。保水構造体１０２は、このように複数の保水体１００が交互に上下逆を向いて接することで形成されている。
【０１５２】
保水体１００ａおよび保水体１００ｂの基部１２２には、保水体１００ｃの荷重がかかっている。同様に、保水体１００ａおよび保水体１００ｄの基部１２２にも、保水体１００ｅの荷重がかかっている。これにより、保水体１００ａおよび保水体１００ｂの飛散が防止される。また、保水体１００ａおよび１００ｂのすき間にぴったり挿入されてＸ軸方向から固定されることにより、保水体１００ｃの飛散も防止される。
【０１５３】
本実施の形態に係る保水設備１０によれば、保水性および蒸発性を維持しつつ、屋外に設置された保水設備１０に対して強風が吹いたとしても、保水構造体１０２の飛散を防止することができる。また、保水体１００を小さく形成することが可能となるため、保水体１００の施工性、運搬性が向上する。
【０１５４】
本実施の形態では、保水体１００を施工対象面Ｐに直接設置した。しかし、保水体１００によって施工対象面Ｐが擦れないよう、施工対象面Ｐの上に保護層などの層を別に設け、その上に保水体１００を配置してもよい。
【０１５５】
（第２の実施の形態）
図２１は、第２の実施の形態に係る保水設備１０の斜視図である。本実施の形態では、保水体１００の集合体である保水構造体１０２が、収容体１０８に収容されている。収容体１０８は略直方体状の容器であるが、ある面に凸部１２４が形成され、これと対向する面に凸部１２４と同じ形状の凹部１２６が形成されている。ある収容体１０８の凸部１２４がこれと隣接する別の収容体１０８の凹部１２６に挿入されて咬合している。これにより、複数の収容体１０８が連結した保水設備１０が形成されている。
【０１５６】
保水構造体１０２における保水性（吸水性）と、吸収された水の蒸発性とを高めるために、収容体１０８と比較して小さな保水体１００を多数個利用し、保水構造体１０２の総表面積を大きくしている。保水体１００の材料は、上述の多孔質セラミックスである。上述の多孔質セラミックスは、気孔率が高いため、保水性を維持しつつ、総表面積を大きくすることができる。
【０１５７】
収容体１０８は網目構造で、網目は保水体１００の外形よりも小さい。そのため、通気性や通水性などの保水蒸発性と、保水体１００の飛散防止とが両立できる。
【０１５８】
収容体１０８として、軽量性、強度、および耐久性を有する化学繊維、金網、金属製の格子などでできたネットを採用できる。収容体１０８の色は黒色や白色など任意だが、保水設備１０全体の美観を考慮して、収容体１０８と同一ないし類似の色でもよい。
【０１５９】
本実施の形態に係る保水設備１０によれば、屋外に設置された保水設備１０に対して強風が吹いたとしても、保水構造体１０２の飛散を防止することができる。また、保水性および蒸発性をさらに向上させることができる。
【０１６０】
（第３の実施の形態）
図２２は、第３の実施の形態に係る保水設備１０の斜視図である。以下、第２の実施の形態と異なる部分を中心に説明する。本実施の形態では、保水構造体１０２は、側面および底面がネット状に形成され、上方が開放された定形の収容体１０８に収容されている。この収容体１０８としては、かご、箱、袋、ネット袋、皿などが含まれる。
【０１６１】
収容体１０８の一方の側面の上端部に沿って、断面がＬ字状の第１の連結部材１１０が設けられている。第１の連結部材１１０と収容体１０８の第１の連結部材１１０が取り付けられた側面により、下向きに開口した溝が形成されている。また、収容体１０８の第１の連結部材１１０が設けられた側面と対向する側面の上端部に沿って、断面がＬ字状の第２の連結部材１１２が設けられている。第２の連結部材１１２と収容体１０８の第２の連結部材１１２が取り付けられた側面により、上向きに開口した溝が形成されている。ある収容体１０８の第１の連結部材１１０のうち下を向いた部分が、別の収容体１０８の第２の連結部材１１２に形成された溝に挿入されている。また、別の収容体１０８の第２の連結部材１１２のうち上を向いた部分も、ある収容体１０８の第１の連結部材１１０に形成された溝に挿入されている。これにより、ある収容体１０８の第１の連結部材１１０と別の収容体１０８の第２の連結部材１１２とが咬合し、収容体１０８同士が互いに連結されている。第１の連結部材１１０と第２の連結部材１１２とは、運搬時の取手として機能してもよい。
【０１６２】
本実施の形態に係る保水設備１０によれば、屋外に設置された保水設備１０に対して強風が吹いたとしても、保水構造体１０２の飛散を防止することができる。また、より多くの保水体１００を収容体１０８に収容することができるため、施工性、運搬性がさらに向上する。また、保水設備１０が定形の直方体状であるため、複数の収容体１０８を隣接させて配置する際の設計が容易となる。
【０１６３】
なお、収容体１０８は、ネット状の蓋部を有していてもよい。この場合、保水設備１０の飛散防止性、施工性、運搬性がさらに向上する。側面や蓋部に強度を持たせることにより、保水設備１０の上面を人が歩行可能に形成されてもよい。この場合には、保水設備１０のメンテナンス性が向上する。また、収容体１０８は、上方の一部を覆蓋する箱状に形成されてもよい。
【０１６４】
また、収容体１０８の側面の少なくとも一部は、網目を有さない板状の部材であってもよい。これにより、保水構造体１０２の飛散防止性を高めることができる。また、本実施の形態では、上方が開放された定形の容器状に収容体１０８が形成される場合を示したが、収容体１０８は不定形のネット状の袋などであってもよい。また、収容体１０８は、上方以外が開放されていてもよい。また、本実施の形態に係る保水設備１０の運搬用には、段ボールなどの折りたたみ式の箱を使用してもよい。
【０１６５】
（第４の実施の形態）
図２３は、第４の実施の形態に係る保水設備１０の斜視図および平面図である。図２３（ａ）は、楕円柱状に形成されたネット状の収容体１０８同士が、ファスナー状の連結部材１１４により連結された状態を示す斜視図であり、図２３（ｂ）はその平面図である。
【０１６６】
収容体１０８の一方の側部にはファスナーの歯部状の連結部材１１４ａが、対向する側部には連結部材１１４ａと咬合可能な連結部材１１４ｂが、それぞれ形成されている。ある収容体１０８の連結部材１１４ａと、別の収容体１０８の連結部材１１４ｂとが、ファスナーを閉じる要領で咬合することにより、収容体１０８同士が連結される。
【０１６７】
本実施の形態に係る保水設備１０によれば、屋外に設置された保水設備１０に対して強風が吹いたとしても、保水構造体１０２の飛散を防止することができる。また、保水性および蒸発性をさらに向上させることができる。また、収容体１０８を曲げることができるため、敷設の自由度を向上させることができる。
【０１６８】
なお、ファスナー状の連結部材１１４にかえて、前提出願の図３、図１９で示した線状体３２、線状体４２を連結部材１１４として用いて、収容体１０８同士を連結してもよい。この場合、連結部材１１４の両端がそれぞれフック状に形成されてもよい。線状体３２、４２として、いわゆる結束バンド、ケーブルタイ等を用いて、収容体１０８同士を連結してもよい。
【０１６９】
（第５の実施の形態）
図２４は、第５の実施の形態に係る保水設備１０の斜視図である。本実施の形態では、収容体１０８および収容体１０８に収容された保水構造体１０２を掛止する掛止部材１１８を備えた土台１１６が、施工対象面Ｐに敷設されている。土台１１６の底面は、施工対象面Ｐに固定されている。固定は接着剤や固定器具の使用など既知の方法でよいが、台風などの強風に耐える固定強度とする。
【０１７０】
土台１１６の上面には、略三角柱状の掛止部材１１８が、互いに略平行となるように複数設けられている。１つの収容体１０８は、一対の掛止部材１１８によって掛止されている。一対の掛止部材１１８の間隔は、収容体１０８の幅よりも狭く、風が吹いても収容体１０８のずれを防止できる間隔である。
【０１７１】
本実施の形態に係る保水設備１０によれば、さらに簡便に収容体１０８に収容された保水構造体１０２の飛散を防止することができる。
【０１７２】
なお、通気性や蒸発性を考慮して、上下方向に貫通する穴が土台１１６に複数設けられてもよい。また、保水性を考慮して、土台１１６および掛止部材１１８を上述の多孔質セラミックスにより形成してもよい。
【０１７３】
図２５は、第５の実施の形態の変形例に係る保水設備１０の斜視図である。本変形例では、掛止部材１１８は、線状の線状部材１３０、線状部材１３０に設けられた複数のフック部１２８ａおよびフック部１２８ｂを有する。フック部１２８ａおよびフック部１２８ｂは、それぞれフック状に形成されている。フック部１２８ｂのフックの先端は、フック部１２８ａのフックの先端とは異なる方向を向いている。複数の掛止部材１１８が土台１１６に並設されて固定されている。一対の掛止部材１１８の間には、保水構造体１０２を収容したネット状の収容体１０８が配置されている。一対の掛止部材１１８のフック部１２８ａおよびフック部１２８ｂが収容体１０８の網目に引っかかることにより、収容体１０８が掛止されている。掛止部材１１８としては、金属、樹脂、樹脂で被覆した金属などを用いてもよい。
【０１７４】
なお、保水設備１０は土台１１６を有さなくてもよい。この場合、掛止部材１１８は、施工対象面Ｐに直接敷設される。また、本変形例では、フック部１２８ａとフック部１２８ｂとを有する掛止部材１１８を示したが、フック部１２８は１つ以上であればよく、またフック部１２８が複数設けられる場合には、それらが同じ方向を向いていてもよい。
【０１７５】
本変形例に係る保水設備１０によれば、さらに簡便に収容体１０８に収容された保水構造体１０２の飛散を防止することができる。
【０１７６】
（第６の実施の形態）
図２６は、第６の実施の形態に係る保水設備１０の斜視図である。本実施の形態では、互いに隣接する収容体１０８において、一方の収容体１０８に収容された保水構造体１０２の荷重の少なくとも一部が、他方の収容体１０８にかかっている。ここでは、３つの収容体１０８が、一定の方向に寄りかかっている例を示す。この場合、図２６の紙面右側の収容体１０８には、中央の収容体１０８に収容された保水構造体１０２の荷重がかかるとともに、紙面左側の収容体１０８に収容された保水構造体１０２の荷重も間接的にかかっている。
【０１７７】
本実施の形態に係る保水設備１０によれば、さらに簡便に収容体１０８に収容された保水構造体１０２の飛散を防止することができる。
【０１７８】
（第７の実施の形態）
図２７は、第７の実施の形態に係る保水設備１０の平面図および斜視図である。図２７（ａ）は、第７の実施の形態に係る保水設備１０に用いる、保水構造体１０が収容された状態の収容体１０８の平面図である。図２７（ｂ）は、図２７（ａ）の収容体１０８が施工対象面Ｐに複数敷設された状態を示す斜視図である。
【０１７９】
本実施の形態では、収容体１０８は、収容体１０８の底面から延設された延設部１２０ａ、１２０ｂを有する。延設部１２０ａ、１２０ｂは、いずれも収容体１０８と同じネット状の素材で形成されている。図２７（ｂ）のように、互いに隣接する収容体１０８において、一方の収容体１０８に収容された保水構造体１０２の荷重の少なくとも一部が、延設部１２０ｂに載ることにより、他方の収容体１０８にかかっている。同様に、延設部１２０ａについても、さらに別の収容体１０８を載せる部材として用いられる。
【０１８０】
本実施の形態に係る保水設備１０によれば、さらに効果的に収容体１０８に収容された保水構造体１０２の飛散を防止することができる。また、より多くの保水体１００を収容体１０８に収容することができるため、施工性、運搬性がさらに向上する。
【０１８１】
なお、本実施の形態では延設部１２０は２つ設けられているが、延設部１２０は収容体１０８の少なくとも１箇所に形成されていればよい。
【０１８２】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も本発明の範囲に含まれうるものである。
【符号の説明】
【０１８３】
１０  保水設備、１００  保水体、１０２  保水構造体、１０４  凸部、１０６  切欠部、１０８  収容体、１１０  第１の連結部材、１１２  第２の連結部材、１１４  連結部材、１１６  土台、１１８  掛止部材、１２０  延設部、１２２  基部、１２４  凸部、１２６  凹部、１２８  フック部、１３０  線状部
【図１】
2015148139.tif 000005
【図２】
2015148139.tif 000006
【図３】
2015148139.tif 000007
【図４】
2015148139.tif 000008
【図５】
2015148139.tif 000009
【図６】
2015148139.tif 000010
【図７】
2015148139.tif 000011
【図８】
2015148139.tif 000012
【図９】
2015148139.tif 000013
【図１０】
2015148139.tif 000014
【図１１】
2015148139.tif 000015
【図１２】
2015148139.tif 000016
【図１３】
2015148139.tif 000017
【図１４】
2015148139.tif 000018
【図１５】
2015148139.tif 000019
【図１６】
2015148139.tif 000020
【図１７】
2015148139.tif 000021
【図１８】
2015148139.tif 000022
【図１９】
2015148139.tif 000023
【図２０】
2015148139.tif 000024
【図２１】
2015148139.tif 000025
【図２２】
2015148139.tif 000026
【図２３】
2015148139.tif 000027
【図２４】
2015148139.tif 000028
【図２５】
2015148139.tif 000029
【図２６】
2015148139.tif 000030
【図２７】
2015148139.tif 000031