(57)【要約】【課題】フランジ部を有する流路構成部材の重量を軽減できるとともに、地震による揺れ等の外力に抗し得る強度を有する管接続構造を提供すること。【解決手段】一方の流路構成部材２ｂの受口管部２ｃに他方の流路構成部材３の挿口管部３ａを挿入し、リング状の密封部材１２を介して接続する管接続構造１であって、受口管部２ｃに形成されたフランジ８と挿口管部３ａに形成されたフランジ９とは、これら両フランジ８，９を一体に挟むことができる凹溝１０ｂを有する複数の分割部材１０，１０と、複数の分割部材１０，１０の外周面を囲繞する無端状のリング部材１１と、により接続される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の流路構成部材の受口管部に他方の流路構成部材の挿口管部を挿入し、リング状の密封部材を介して接続する管接続構造であって、
前記受口管部に形成されたフランジと前記挿口管部に形成されたフランジとは、これら両フランジを一体に挟むことができる凹溝を有する複数の分割部材と、前記複数の分割部材の外周面を囲繞する無端状のリング部材と、により接続されることを特徴とする管接続構造。
【請求項２】
前記両フランジは、相互に係合可能な凹部及び／または凸部を有することを特徴とする請求項１に記載の管接続構造。
【請求項３】
一方の前記フランジの接続面には管軸方向に他方の前記フランジに向けて突出する凸部が形成され、他方の前記フランジには前記凸部が嵌合する切欠部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の管接続構造。
【請求項４】
前記複数の分割部材は、少なくとも２つの前記分割部材同士が離間するように前記両フランジに取付けられるようになっており、前記リング部材には、前記複数の分割部材における前記流路構成部材の管軸方向の一方端縁に係止される凸片が内径側に突出して形成され、該凸片は、前記分割部材同士の間を通過可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管接続構造。
【請求項５】
前記複数の分割部材は、外周面にそれぞれ一方方向に窄まるテーパが設けられており、前記リング部材の内周面には前記分割部材のテーパに面当接するテーパが設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流路構成部材同士を密封接続する管接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の流路構成部材同士を密封接続する管接続構造としては、一方の流路構成部材に形成されたフランジと他方の流路構成部材に形成されたフランジとをボルト・ナットの締結により接続するものが知られている。しかしながら、このようにボルト・ナットの締結による管接続構造は、地震等の外力が加わった場合、両フランジを相対移動させる力がボルト・ナットに集中し、ボルト・ナットの緩みや破損によって流体の漏出が生じたり、ボルト・ナットに電気的に接触する各種部材が異種金属である場合、腐食が生じてしまう虞があるばかりか、ボルト・ナットの締結作業に時間を要するとともに、作業も煩雑なものとなっている。
【０００３】
上記問題を解決する管接続構造として、例えば特許文献１のように、一方の流路構成部材のフランジに複数の爪が設けられ、他方の流路構成部材である樹脂管の外周に前記フランジに設けられた複数の爪の間に挿入可能な複数の爪を有する環状分割部材が固定され、フランジに設けられた複数の爪の間に環状分割部材の複数の爪を挿し込んだ状態で、環状分割部材を所定角度回転させることで両流路構成部材を連結する管接続構造（所謂バヨネット式）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４１７０２号公報（第５頁、第１−２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の管接続構造にあっては、環状分割部材を所定角度以上回転させて両流路構成部材を連結した際に、フランジに設けられた複数の爪と環状分割部材の複数の爪とが軸方向に重なるとともに、爪同士の空間も同様に軸方向に重なることになるため、地震による揺れ等の外力に抗し得るフランジ部の強度を確保するためには、フランジに所定以上の厚みを設ける必要がある。しかし、フランジを厚く形成すると、フランジを有する流路構成部材の重量が増大するといった問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、フランジを有する流路構成部材の重量を軽減できるとともに、地震による揺れ等の外力に抗し得る強度を有する管接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の管接続構造は、
一方の流路構成部材の受口管部に他方の流路構成部材の挿口管部を挿入し、リング状の密封部材を介して接続する管接続構造であって、
前記受口管部に形成されたフランジと前記挿口管部に形成されたフランジとは、これら両フランジを一体に挟むことができる凹溝を有する複数の分割部材と、前記複数の分割部材の外周面を囲繞する無端状のリング部材と、により接続されることを特徴としている。
この特徴によれば、受口管部及び挿口管部に形成されたフランジは複数の分割部材により一体に挟まれ、これら複数の分割部材が無端状のリング部材により前記両フランジからの脱落が防止されている。そのため、両フランジに加えて別体の分割部材によりフランジ部分の強度を確保でき、同時に流路構成部材自体のフランジの重量を軽減できることとなる。
【０００８】
前記両フランジは、相互に係合可能な凹部及び／または凸部を有することを特徴としている。
この特徴によれば、凹部及び／または凸部を係合させることで双方の流路構成部材を所定角度に容易に配置できるばかりか、両フランジの相対的な回転を防止することができる。
【０００９】
一方の前記フランジの接続面には管軸方向に他方の前記フランジに向けて突出する凸部が形成され、他方の前記フランジには前記凸部が嵌合する切欠部が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、両フランジの接続時に一方フランジの凸部が他方フランジの切欠部に嵌合することで、受口管部及び挿口管部の相対回転を防止することができる。
【００１０】
前記複数の分割部材は、少なくとも２つの前記分割部材同士が離間するように前記両フランジに取付けられるようになっており、前記リング部材には、前記複数の分割部材における前記流路構成部材の管軸方向の一方端縁に係止される凸片が内径側に突出して形成され、該凸片は、前記分割部材同士の間を通過可能であることを特徴としている。
この特徴によれば、リング部材に設けられた凸片は、少なくとも２つの分割部材同士の間を通過して、複数の分割部材における流路構成部材の管軸方向の一方端縁に係止させることができ、簡単な構造で分割部材に対してリング部材を係合させることができる。
【００１１】
前記複数の分割部材は、外周面にそれぞれ一方方向に窄まるテーパが設けられており、前記リング部材の内周面には前記分割部材のテーパに面当接するテーパが設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、リング部材と分割部材との当接面にそれぞれテーパが設けられていることから、リング部材が複数の分割部材を前記両フランジ対して押し付けるように機能し、地震による揺れ等の外力に対する管接続構造の強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例における管接続構造を示す概略図である。
【図２】管接続構造を示す分解斜視図である。
【図３】接続管の挿口部を分岐管部の受口部内に挿入した状態を示す正面断面図である。
【図４】フランジ部分に対して分割部材を取付けた状態を示す側断面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図４の状態からリング部材を取付けた状態を示す側断面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図７の状態からリング部材を回転させた状態を示す平面断面図である。
【図９】リング部材の離脱防止状態を示す一部破断図である。
【図１０】リング部材の回転移動を規制する手段を示す一部破断図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ断面図である。
【図１２】リング部材の回転移動を規制する変形例２の構成を示す斜視図である。
【図１３】リング部材の回転移動を規制する変形例２を示す平面図である。
【図１４】管接続構造の周辺構造の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る管接続構造を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１４】
実施例に係る管接続構造につき、図１から図１４を参照して説明する。図１に示すように、本実施例の流体管２は、水平に延びる流体管部２ａと、流体管部２ａの管軸から直交して延びる分岐管部２ｂと、を有するＴ字管である。この流体管２は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状に形成され、内周面が粉体塗装あるいはモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製であってもよい。更に尚、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１５】
本実施例では、一方の流路構成部材を流体管２の分岐管部２ｂとし、他方の流路構成部材を接続管３とするとともに、分岐管部２ｂと接続管３との管接続構造１について説明する。尚、本実施例では、分岐管部２ｂが受口形状の受口管部２ｃを有しており、接続管３は、分岐管部２ｂに挿入される挿口管部３ａを有している。更に尚、本実施例の接続管３は、その上端に補修弁装置４が一体形成されており、補修弁装置４には、上方に延びる延長管５を介して消火栓６が連結されている。更に尚、延長管５を介さずに補修弁装置４に直接に消火栓６が連結されていてもよい。
【００１６】
図１及び図２に示されるように、管接続構造１は、受口管部２ｃに設けられるフランジ８と、挿口管部３ａに設けられるフランジ９と、フランジ８とフランジ９とを連結する分割部材１０，１０と、分割部材１０，１０を固定するリング部材１１と、から主に構成されている。尚、本実施例の分岐管部２ｂのフランジ８、接続管３のフランジ９、分割部材１０，１０、及びリング部材１１は、ダクタイル鋳鉄製である。更に尚、これら管接続構造１を構成する各種部材は、自由な材料で構成してもよいが、金属製の場合、異種金属による腐食を防止するために同一種類の金属で構成することが好ましい。
【００１７】
分岐管部２ｂのフランジ８は、分岐管部２ｂの端部から外径方向に水平に張り出した平面視環状に形成されており、またフランジ８は、接続面８ａから接続管３側に突起した凸部８ｂが、周方向に等間隔離間して２箇所に形成されている。本実施例では凸部８ｂは、接続管３のフランジ９の厚みと同一の高さ突出している。
【００１８】
接続管３のフランジ９は、接続管３の端部から接続管３の軸方向に所定間隔離間した位置に形成されており、当該フランジ９の外径は、分岐管部２ｂのフランジ８の外径と略同径となっている。また、接続管３の端部からフランジ９までの部位が、該接続管３の挿口管部３ａとして機能している。この挿口管部３ａの外周面には、環状の凹条３ｂ，３ｂが軸方向に離間して形成されており、凹条３ｂ，３ｂには、本実施例における密封部材としての環状のシールリング１２，１２が嵌合配置されている。
【００１９】
また、フランジ９は、外周端から径方向に切り欠かれた切欠部９ａが、周方向に等間隔離間して４箇所に形成されている。すなわち、この切欠部９ａは、分岐管部２ｂのフランジ８の凸部８ｂに対して相互に係合可能な凹部として機能している。尚、本実施例では、フランジ８の凸部８ｂが２箇所に形成されているのに対し、フランジ９の切欠部９ａが４箇所に形成されているため、フランジ９を構成する補修弁装置４の操作部４ｂの位置を適宜に変更できる。
【００２０】
分割部材１０，１０は、フランジ８及びフランジ９の外径と同径あるいは大きい内径を有する環状部材を半割にした形状を成している。そのため、分割部材１０は、フランジ８及びフランジ９に取り付け容易となっている。また、分割部材１０は、両側縁が内面側に突起する壁部１０ａ，１０ａを有し、これら壁部１０ａ，１０ａの間に該分割部材１０の内面に沿う凹溝１０ｂが形成されている。この凹溝１０ｂは、接続管３を分岐管部２ｂに挿入時に重なり合ったフランジ８とフランジ９を挟み込むように外嵌可能となっている。また、分割部材１０の外周面は、一方方向に窄まるテーパ面１０ｃに形成されている。尚、分割部材は、半割形状に限られず、３つ以上に複数分割されていてもよい。
【００２１】
リング部材１１は、フランジ８及びフランジ９に対して外嵌された分割部材１０，１０を囲繞可能な無端状のリング部１３と、リング部１３の軸方向に直交する線上の位置に外径側に突出するハンドル部１４，１４と、を有している。リング部１３の内周面は、分割部材１０のテーパ面１０ｃと平行なテーパ面１３ａに形成されている。また、ハンドル部１４は、リング部１３のテーパ面１３ａの拡径側端部にリング部１３の内面よりも内側に突起する凸片１５を有している（図４参照）。
【００２２】
次に、分岐管部２ｂと接続管３とを接続する手順について説明する。先ず、図３に示されるように、接続管３をリング部材１１のリング部１３内に挿通させ、接続管３の任意の切欠部９ａ，９ａに分岐管部２ｂのフランジ８の凸部８ｂ，８ｂが嵌合する位置に合わせ、接続管３の挿口管部３ａを分岐管部２ｂの受口管部２ｃ内に挿入する。
【００２３】
接続管３が分岐管部２ｂに挿入されると、挿口管部３ａに設けられたシールリング１２，１２が受口管部２ｃの内周面に圧接されるため、受口管部２ｃと挿口管部３ａとの隙間が密封される。また、接続管３のフランジ９が、分岐管部２ｂのフランジ８の接続面８ａに載置されて水平に重なるとともに、フランジ９の切欠部９ａ，９ａにフランジ８の凸部８ｂ，８ｂが嵌合する。
【００２４】
また、前述のように、凸部８ｂは、接続管３のフランジ９の厚みと同一の高さ突出しているため、フランジ９の切欠部９ａ，９ａにフランジ８の凸部８ｂ，８ｂが嵌合時には、凸部８ｂの端面８ｃと、フランジ９における接続管３と反対側の面９ｂとが面一となる。
【００２５】
また、フランジ８及びフランジ９が上下に重なることにより、分岐管部２ｂの受口管部２ｃに対する接続管３の挿口管部３ａの過挿入が防止される。更に、フランジ９の切欠部９ａ，９ａにフランジ８の凸部８ｂ，８ｂが嵌合することにより、分岐管部２ｂ及び接続管３が相対的に位置決めされるとともに、分岐管部２ｂと接続管３との管軸周りの相対回転が規制される。
【００２６】
次いで、図４及び図５に示されるように、上下に重なり合ったフランジ８及びフランジ９に対して分割部材１０，１０の凹溝１０ｂ，１０ｂを外嵌させる。このとき、フランジ８及びフランジ９は、分割部材１０，１０の凹溝１０ｂ，１０ｂ内に嵌合され、壁部１０ａ，１０ａが水平に当接するようになる。すなわち、フランジ８及びフランジ９が壁部１０ａ，１０ａにより上下から挟まれるようになるため、分岐管部２ｂと接続管３が上下方向に離間することが防止される。また、このときには、前述のように凸部８ｂの端面８ｃと、フランジ９における接続管３と反対側の面９ｂとが略面一となり、分岐管部２ｂと接続管３との接続部分であるフランジ部分が平坦となっているため、分割部材１０，１０をフランジ８及びフランジ９の周方向の自由な位置に取付けることができる。
【００２７】
また前述のように、分割部材１０，１０は、フランジ８及びフランジ９の外径と同径あるいは大きい内径を有していることから、フランジ８及びフランジ９に取り付け容易であるが、例えば分割部材１０，１０は、フランジ８及びフランジ９の外径よりも小さい内径を有していてもよく、このようにすることで、分割部材１０，１０の取付け時には、分割部材１０，１０が一旦拡径するように弾性変形されるとともに、分割部材１０，１０の取付け後には、分割部材１０，１０の弾性復元力が内径方向に働くため、フランジ８及びフランジ９に取付けられた分割部材１０，１０は、外れ難くなるという効果を奏する。
【００２８】
また、図５に示されるように、分割部材１０，１０は、フランジ８及びフランジ９に取付けられた状態において、両分割部材１０，１０の端部同士が周方向に離間するように配置され、その間に間隙１６，１６が形成される。
【００２９】
続いて、図６及び図７に示されるように、フランジ８及びフランジ９に外嵌された分割部材１０，１０に対してリング部材１１を取付ける。リング部材１１は、リング部材１１の凸片１５，１５を分割部材１０，１０同士の間隙１６，１６に挿通させるように下降させることで、リング部１３が分割部材１０，１０を全周に亘り囲繞する位置に配される。リング部材１１を下降させる際には、リング部１３のテーパ面１３ａが、分割部材１０，１０のテーパ面１０ｃ，１０ｃに摺動するため、リング部材１１の下降とともに分割部材１０，１０が内径方向に押圧されてフランジ８及びフランジ９に対して離脱不能に固定される。またリング部材１１は、凸片１５，１５が間隙１６，１６を通過した高さ位置に達すると、リング部１３のテーパ面１３ａと分割部材１０，１０のテーパ面１０ｃ，１０ｃとの摺接により、更にリング部材１１が下降しないように規制されている。
【００３０】
次に、図８に示されるように、ハンドル部１４，１４を把持してリング部材１１を周方向に所定角度回転させる。これによれば、図９に示されるように、リング部材１１の凸片１５，１５が、分割部材１０，１０同士の間隙１６，１６を周方向に避けた位置に配される。すなわち、リング部材１１の凸片１５，１５が、フランジ８及びフランジ９に対して離脱不能に固定された分割部材１０，１０の下方に配置される。したがって、リング部材１１に対して上方に移動させる力が働いても、リング部材１１の凸片１５，１５が分割部材１０，１０の一方端縁である下端縁１０ｄ，１０ｄに係止され、リング部１３が分割部材１０，１０を囲繞した位置から外れることが防止される。そのため、リング部１３による分割部材１０，１０を離脱不能に内径方向に押圧する機能が保たれる。
【００３１】
その後、図１に示されるように、補修弁装置４の上端に設けられた連結フランジ４ａと延長管５の下端の連結フランジ５ａとを連結するとともに、延長管５の上端の連結フランジ５ａ’と消火栓６の連結フランジ６ａとを連結する。
【００３２】
以上説明したように、接続管３が分岐管部２ｂに挿入された際に、上下に重なり合った分岐管部２ｂのフランジ８と接続管３のフランジ９とは、分割部材１０，１０の凹溝１０ｂ，１０ｂにより一体に挟まれることにより、分岐管部２ｂと接続管３とが離脱することが防止される。更に、フランジ８とフランジ９とを離間不能に固定した分割部材１０，１０は、無端状のリング部１３を備えるリング部材１１により当該フランジ８及びフランジ９からの脱落が防止されている。すなわち、分岐管部２ｂと接続管３とを接続するフランジ部分であるフランジ８及びフランジ９は、周方向に所定長さ連続した別体の分割部材１０，１０により高い強度が確保されている。そのため、分岐管部２ｂのフランジ８、及び接続管３のフランジ９自体を厚く形成する必要がなく、分岐管部２ｂ及び接続管３の重量を軽減できる。
【００３３】
また、接続管３を分岐管部２ｂに挿入時には、フランジ９の切欠部９ａ，９ａにフランジ８の凸部８ｂ，８ｂが嵌合して分岐管部２ｂ及び接続管３が相対的に位置決めされる。そのため、分岐管部２ｂ及び接続管３を、それぞれ予め決められた所定角度に向けた適正位置に配置することが容易である。また、接続管３を分岐管部２ｂに挿入時には、分岐管部２ｂと接続管３との管軸周りの相対的な回転が規制されるため、その後のフランジ８とフランジ９への分割部材１０，１０の取付け作業が容易となる。
【００３４】
また、凸部８ｂの端面８ｃと、フランジ９における接続管３と反対側の面９ｂとが面一となり、平坦なフランジ部分を構成できるため、分割部材１０，１０をフランジ８及びフランジ９の周方向の自由な位置に取付けることができ、かかる分割部材１０，１０の取付け作業が簡便である。
【００３５】
また、前述のように分割部材１０，１０は、フランジ８及びフランジ９に取付けられた状態において、それぞれの両端が周方向に離間して間隙１６，１６が形成される。そのため、リング部材１１に設けられた凸片１５，１５を、分割部材１０，１０間の間隙１６，１６を通過させ、且つ通過後に周方向に所定角度回転させることで分割部材１０，１０の下端縁１０ｄ，１０ｄに係止させることが可能となる。このように、極めて簡単な構造の分割部材１０とリング部材１１とを用いて互いに係合させることができる。特に、分割部材１０には、凸片１５が係合する溝等を予め形成する必要がなく、製造にかかるコストを抑えることができる。
【００３６】
また、リング部材１１を取付ける際には、リング部１３のテーパ面１３ａと、分割部材１０，１０のテーパ面１０ｃ，１０ｃとの摺動によりリング部１３の内側に配される分割部材１０，１０がフランジ８及びフランジ９対して押し付けられるため、地震による揺れ等の外力に対する管接続構造１の強度を高めることができる。
【００３７】
また、フランジ８とフランジ９は、ボルト・ナットを用いないため、分岐管部２ｂのフランジ８、接続管３のフランジ９、分割部材１０，１０、及びリング部材１１をダクタイル鋳鉄製に統一することができ、異種金属に起因する各部材の腐食を防止できる。このように、補修弁装置４よりも下方の部材は、腐食が防止されているため、補修弁装置４よりも上方に配置される消火栓６や延長管５に腐食や経年劣化などの不具合が起きた場合には、補修弁装置４の上方に延びる操作部４ｂを操作して図示しない弁体を移動させることにより、接続管３内の流路を閉塞して消火栓６や延長管５の交換補修を簡便に行うことができる。尚、上述したようにボルト・ナットを用いない本発明の管接続構造を、消火栓６や延長管５等に適用してもよい。
【００３８】
分割部材に対するリング部材の周方向の回転移動を規制する変形例１として次のようなものがある。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成で重複する構成の説明を省略する。
【００３９】
図１０及び図１１に示されるように、管接続構造１’は、リング部材１１’の周方向の回転が規制されている。詳しくは、分岐管部２ｂの凸部８ｂ’，８ｂ’は、接続管３のフランジ９の厚み以上の高さ突出するようになっており、これら凸部８ｂ’，８ｂ’が分割部材１０’，１０同士の間隙１６，１６に係合し、分割部材１０’，１０とフランジ８及びフランジ９との相対回転移動が規制される。更に、一方の分割部材１０’の所定箇所には、分岐管部２ｂ及び接続管３の径方向に向けて孔部１７が形成されているとともに、リング部材１１’の所定箇所には、径方向に貫通する貫通孔１８が形成されている。この孔部１７と貫通孔１８とは、前述のようにリング部材１１’が周方向に所定角度回転されたときに連通するようになっており、連通した孔部１７及び貫通孔１８にピン１９を挿通することにより、リング部材１１’の周方向の回転移動が規制されている。
【００４０】
このように、分岐管部２ｂとリング部材１１’と分割部材１０’，１０との相互回転移動が規制されることにより、リング部材１１’に設けられた凸片１５，１５が、分割部材１０，１０に係止された状態を確実に保つことができる。また、分割部材１０’，１０とフランジ８及びフランジ９との相対回転移動が規制されることにより、リング部材１１’を周方向に所定角度回転させる際に、分割部材１０’，１０とリング部材１１’とが共回りすることが防止できる。また、孔部１７及び貫通孔１８に挿通されたピン１９は、外周面がゴムライニング等の防食加工されているため、ピン１９周辺の腐食を防止できる。
【００４１】
尚、分岐管部２ｂの凸部８ｂ’，８ｂ’は、分割部材１０’，１０同士の間隙１６，１６に係合する態様に限らず、フランジ８及びフランジ９の接続時において、接続管３のフランジ９における接続管３と反対側の面９ｂより突出する凸部８ｂ’，８ｂ’の一部が嵌合可能な凹部を分割部材１０，１０の凹溝１０ｂ，１０ｂにそれぞれ設けることで、分割部材１０，１０とフランジ８及びフランジ９との相対回転を規制してもよい。
【００４２】
次に、リング部材の周方向の回転移動を規制する変形例２について説明する。図１２に示されるように、管接続構造１’’におけるリング部材１１’’は、リング部１３’の上面側に切欠き２３，２３を有している。この切欠き２３には、剛性を有する材料から形成される回転防止部材２４の一部が嵌合可能となっている。回転防止部材２４の径方向の幅は、切欠き２３の径方向の幅よりも大きく形成されている。
【００４３】
図１３に示されるように、切欠き２３，２３は、リング部材１１’’が周方向に所定角度回転されたときに間隙１６，１６と径方向に連通するようになっており、径方向に連通した切欠き２３，２３及び間隙１６，１６には、上方から回転防止部材２４，２４が嵌合される。すなわち、回転防止部材２４は、分割部材１０，１０とリング部材１１’’とに渡って係合されるため、分割部材１０，１０とリング部材１１’’との相対回転移動が規制される。このように、間隙１６，１６を利用して分割部材１０，１０とリング部材１１’’との相対回転移動を規制できるため、分割部材１０，１０に特段の加工を施す必要がなく、製造コストを抑えることができる。尚、回転防止部材の内周端部を下方に延出させるとともに、当該回転防止部材の内周端部をフランジ９の切欠部９ａに係合させるようにしてもよい。この場合、分岐管部２ｂの凸部８ｂが、フランジ９における接続管３と反対側の面９ｂよりも低くすることが好ましい。
【００４４】
また、管接続構造１の周辺構造の一例として次の態様を説明する。図１４に示されるように、例えば、流体管２’が、地表から地中に向かって形成された人孔２０内を延びる大径の分岐管部２ｂ’を有しており、分岐管部２ｂ’に取付けられた接続体２１が、受口管部２２を有している。また、接続管３’の上部には、水平方向に延びる操作部４１ｂを操作することにより、図示しない弁体が接続管３’内の流路を開閉する開閉弁装置４１が一体形成されており、開閉弁装置４１の上方には、周知の空気弁６１が取付けられている。このように、管接続構造１は、分岐管部２ｂ’及び接続体２１の受口管部２２から成る流体管路と空気弁６１とを接続する継手として用いられてもよく、管接続構造１の周辺構造は、自由に設計することができる。この場合、例えば、マンホール下の地中の人孔２０内に各流路構成部材が収容されており、これら部材同士がボルト・ナットで接続されている場合、特に地震の際に、ボルト・ナットの経年劣化や錆の発生により、空気弁等が人孔２０内壁に衝突して故障する虞が生じるが、本発明の管接続構造１によれば、このような故障を防止することができる。
【００４５】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４６】
例えば、前記実施例では、分岐管部２ｂのフランジ８は、凸部８ｂ，８ｂが形成されており、接続管３のフランジ９には、切欠部９ａ，９ａ，…が形成され、フランジ９の切欠部９ａ，９ａにフランジ８の凸部８ｂ，８ｂを嵌合させるようになっていたが、これに限られず、分岐管部のフランジに切欠部を設け、接続管のフランジに凸部を形成してもよい。また、切欠部は、有底の凹部であってもよいし、貫通した孔部であってもよく、凸部と相互に係合可能な形状であれば構わない。尚、分割部材により分岐管部及び接続管が相対回転不能に固定される場合には、必ずしも両フランジに凹部及び凸部を設けなくても構わない。
【００４７】
また、管接続構造は、例えば地中に水平方向に埋設される管路の継手として利用されてもよい。特に、この管接続構造は、前述のようにフランジ部分が両フランジに加えて、周方向に所定長さ連続した別体の分割部材により高い強度が確保されているため、耐震用管路等に対しても流用可能となっている。
【００４８】
また、リング部材１１は、ハンドル部１４，１４が凸片１５，１５を有する構成で説明したが、これに限らず、凸片１５，１５はリング部１３に直接設けられてもよい。更に、リング部材１１の回転に必ずしもハンドル部１４，１４を用いる必要はなく、別途工具などを利用することで、ハンドル部１４，１４を省略してもよい。
【００４９】
また、リング部材１１のテーパ面１３ａと、分割部材１０，１０のテーパ面１０ｃ，１０ｃとの摺接により分割部材１０，１０がフランジ８及びフランジ９対して押し付けられる態様について説明したが、必ずしもこれに限られず、例えば、ベルト状のリング部材を用い、リング部材を分割部材に囲繞させた後、漸次縮径させることにより分割部材を両フランジに押し付ける等の態様であってもよい。また上記したテーパ面に替えて、例えば、リング部材の上端に突出部を形成し、当該突出部を分割部材に係合させることで、リング部材を分割部材に組み付けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１，１’          管接続構造
２，２’          流体管
２ｂ，２ｂ’      分岐管部（一方の流路構成部材）
２ｃ              受口管部
３，３’          接続管（他方の流路構成部材）
３ａ              挿口管部
８                フランジ
８ａ              接続面
８ｂ              凸部
８ｃ              凸部端面
９                フランジ
９ａ              切欠部
９ｂ              接続管と反対側の面
１０，１０’      分割部材
１０ａ            壁部
１０ｂ            凹溝
１０ｃ            テーパ面
１０ｄ            下端縁（一方端縁）
１１，１１’      リング部材
１２              シールリング（密封部材）
１３              リング部
１３ａ            テーパ面
１５              凸片
１６              間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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