(57)【要約】      （修正有）【課題】感知器試験機能の無い受信機と試験機能を有する感知器と静電容量を有する終端器により構成した自動火災警報設備において、住戸外より接続線に感知器試験装置を接続し住戸内の感知器試験を行ったとき、静電容量を有する終端器の静電容量の影響による受信機の誤動作防止と正確な試験結果が得られる技術を提供する。【解決手段】感知器試験装置８より試験機能を有する感知器に試験信号を送出し、感知器からの返送信号によって当該感知器の試験結果を得るとき、接続線３を介して送られてくる返送信号波形の歪みを除去して取り込む信号波形整形回路３０を感知器試験装置に設けることで、取り込んだ返送信号波形の歪みが整形・再生されるので、受信機は誤動作なく動作し、感知器試験装置は正確な試験結果を点検員に知らしめる事が出来る。【選択図】図１
2015088076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知器試験機能を持たない受信機に接続された接続線に試験機能を有する感知器を接続すると供に、前記接続線の終端に静電容量を有する終端器を接続して前記受信機から接続線の断線監視を行う火災報知設備において、前記接続線に接続され、前記試験機能を有する感知器に試験信号を送出し、該試験機能を有する感知器からの返送信号によって当該感知器の試験結果を得る感知器試験装置であって、該感知器試験装置は、前記接続線を介して送られてくる返送信号の波形の歪みを除去して取り込む信号波形整形機能を有していることを特徴とする火災報知設備の感知器試験装置。
【請求項２】
前記感知器試験機能を持たない受信機は、接続線の所定期間の信号レベル低下によって火災信号を受信するようにされていて、前記感知器試装置の感知器からの返送信号を受信するフレーム幅を前記所定期間よりも短くしたことを特徴とする請求項１に記載の火災報知設備の感知器試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンション等の集合住宅等に設備される火災報知設備の点検時に使用する感知器試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンション等の集合住宅等に設備される火災報知設備の機器点検では、住戸内に設備されている感知器は、点検員がその住戸内に入り点検を行うのが一般的である。その当該住戸の住人が不在の場合或いは入室を拒否する場合には、当該感知器の点検が出来ない状況となるため、戸外より当該感知器の点検が行えるようにした、共同住宅用火災報知設備が知られている（先行技術文献）。
【０００３】
前記共同住宅用火災報知設備としては、自己の機能を試験する機能を有する感知器（以下、試験機能を有する感知器と呼ぶ）に対して、受信機自身が感知器試験を実施及びその試験結果を表示する方式（以下、感知器試験機能を有する受信機と呼ぶ）と試験機能を有する感知器を接続する接続線にコネクタ等を介して接続出来る様にした感知器試験装置によって感知器試験を実施及びその試験結果を表示する方式がある。
【０００４】
また、試験機能を有する感知器にあっても、感知器自身が一定期間間隔で自己試験を行い、試験結果を記憶する方式と、感知器試験機能を有する受信機或いは感知器試験装置より送られる試験信号を受信した時に試験を行い、直ちに試験結果を返送する方式がある。
【０００５】
前記のいずれの方式にあっても、感知器試験機能を有する受信機或いは感知器試験装置により、試験機能を有する感知器の試験を実施することで、点検員が住戸内に入り込まなくても必要な試験や試験結果を取得し点検員に知らしめる事ができる。
【０００６】
前記の住戸内感知器試験機能を実現するには、それぞれ専用の機器にて火災報知設備を構成する必要があり、新築時より感知器試験機能を有する機器すべてを組み込んで火災報知設備を構成する場合は、なんら問題なく住戸内感知器の試験が行え、火災報知設備の信頼性を維持できる。一方、コストを抑える為に試験機能を有する感知器を設備するが、受信機は感知器試験機能を有しない受信機で運用する場合、或いは、感知器試験機能を有しない火災報知設備より、順次感知器試験機能を有する火災報知設備に切り替えてゆく時の過程で、住戸内には試験機能を有する感知器を先に設備し、受信機は感知器試験機能の無い受信機をそのまま使用し運用する場合がある。
【０００７】
その場合、受信機と感知器を接続する接続線の住戸外にコネクタ等を設け、点検時にはその住戸外のコネクタ等に試験装置を接続し、感知器の試験を行う場合がある。また多くの場合、受信機と感知器の接続線の終端に終端器が設備され、受信機から最終端の感知器までの接続線の断線監視を行っているのが一般的である。この終端器には、静電容量を有するものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２５９９７４号公報
【特許文献２】特開２０００−３３１２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一般的な感知器試験機能の無い受信機は、感知器との接続線の電圧レベルを常時監視して、その電圧レベルが所定値以下になったとき火災と判断している。すなわち感知器は火災と判断すると、接続線のインピーダンスを低下させ接続線の電圧レベルを火災判断所定値以下に下げることで、火災信号の送出を行う。
【００１０】
また、受信機は接続線の断線監視も行っている。感知器試験機能の無い受信機における主な断線監視方式例の２種類を次に説明する。
【００１１】
第一の方式は、接続線の最終端に抵抗器で構成（例えば１０ｋオーム）した終端器を設備する方式である。受信機は接続線の抵抗値を監視し、所定値よりも抵抗値が高くなったときは断線と判断する方式である。
【００１２】
第二の方式は、接続線の最終端に静電容量（例えば４．７ｕＦ）と抵抗器（例えば１０Ω）を直列に接続した静電容量を有する終端器を設備する方式である。受信機は接続線への感知器用電源を供給をしており、電源供給を瞬断（例えば１ｍｓ）させる断線監視パルスを送出する。正常接続時は静電容量を有する終端器の静電容量により接続線の電圧レベル低下はほぼゼロの小さい値であるが、接続線が断線しているときは、静電容量を有する終端器の静電容量が作用しないため、接続線の電圧レベルが所定値より下がり断線と判断する方式である。
【００１３】
前記第一の方式では、接続線と終端器へ常時電流が流れているため、常時電流消費しているが、前記第二の方式では、接続線と終端器には常時電流が流れないため、前記第一の方式に比べ電流消費を少なくでき、火災報知設備の省電力化に寄与できる特徴がある。
【００１４】
一方、感知器試験機能の無い受信機と試験機能を有する感知器を設備した、火災報知設備において、点検時に住戸外より感知器試験装置を接続し感知器の試験を行うときは、感知器試験装置より発せられる試験の為の信号波形により接続線の電圧レベルが低下し、受信機が火災と誤動作してしまう事が起きる場合がある。
【００１５】
前記の場合、受信機が誤動作しない様に、伝送情報量を保ったまま、その伝送時間を短く設定する必要がある。
【００１６】
しかし、静電容量を有する終端器を用いる場合、伝送情報量を保ったまま、伝送時間を短く設定するには、伝送パルス幅を狭くすれば良いが、その静電容量を有する終端器の静電容量の影響による伝送パルスの歪みがより大きくなり、試験信号を正常に送受信出来ない場合があり信頼性が確保出来ないため、静電容量を有する終端器を用いる受信機は使用できなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、以下の形態もしくは適用例として実現可能である。
【００１８】
請求項１記載の発明は、感知器試験機能を持たない受信機に接続された接続線に試験機能を有する感知器を接続すると供に、前記接続線の終端に静電容量を有する終端器を接続して前記受信機から接続線の断線監視を行う火災報知設備において、前記接続線に接続され、前記試験機能を有する感知器に試験信号を送出し、該試験機能を有する感知器からの返送信号によって当該感知器の試験結果を得る感知器試験装置であって、該感知器試験装置は、前記接続線を介して送られてくる返送信号の波形の歪みを除去して取り込む信号波形整形機能を有していることを特徴とする火災報知設備の感知器試験装置である。
【００１９】
請求項２記載の発明は、前記感知器試験機能を持たない受信機は、接続線の所定期間の信号レベル低下によって火災信号を受信するようにされていて、前記感知器試装置の感知器からの返送信号を受信するフレーム幅を前記所定期間よりも短くしたことを特徴とする請求項１に記載の火災報知設備の感知器試験装置である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、感知器試験機能の無い受信機と試験機能を有する感知器と静電容量を有する終端器により構成した自動火災警報設備において、感知器試験装置を接続し住戸内の感知器試験を行ったとき、受信機が誤動作すること無く、且つ正確な試験結果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】感知器試験装置の構成例である。
【図２】住宅用火災報知設備の構成例である。
【図３】信号波形例１  終端器の影響を受けない時の信号波形例である。
【図４】信号波形例２  終端器の影響を受けるときの信号波形例である。
【図５】信号波形例３  終端器の影響を受け歪んだ信号波形を波形整形回路で整形した信号波形例である。
【図６】波形整形回路例  図１の感知器試験装置内の波形整形回路３０の実施形態の回路例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
感知器試験装置内制御回路中の感知器試験信号送受信部である伝送ドライバー回路と演算処理部に接続される入出力部の間に波形整形回路を組み込み、制御回路の電子回路基板や内部スペースを圧迫する事無く、信頼性の高い感知器試験装置を実現する。
【実施例１】
【００２３】
まず、構成を説明する。図２に示すように、受信機１は回線１から回線ｎを装備し、受信機１は防災センター或いは管理人室等（図に示さない）に設備される。以下、回線１から回線ｎはそれぞれ同様の構成であるため、ここでは回線１を代表例として説明する。
【００２４】
住戸内９にて煙感知器４、定温式感知器５、差動式感知器６は各住戸内の居室或いはキッチン等に設備され、接続線２、３にて、受信機１に接続され、接続線２、３の最終端には終端器７が接続される。感知器試験装置８は、住戸外にて点検時の試験実施時にコネクタ１０と接続し運用する。
【００２５】
図２では、１回線に３個の感知器を接続しているが、一般的には１個以上で、各部屋１から２個程度の設備数である。また、受信機１の回線数は、１以上１５０以下程度が一般的である。
【００２６】
図１は、図２の感知器試験装置８の内部制御回路の構成例である。感知器４、５、６の各感知器と受信機１を接続する接続線２、３より試験信号の送受を行う。
【００２７】
すなわち、感知器試験装置８は、演算処理部１９で生成した試験信号を入出力部を経由し伝送ドライバー回路により接続線２，３に送出する事で、感知器に対し試験信号を送信する。
【００２８】
感知器は受信した試験信号により自身の所定の試験を実行し、または、過去に自身で試験を行った際に記憶した最新の試験結果を接続線２，３に試験結果情報として送出する。
【００２９】
感知器試験装置８では、接続線２，３より受信した前記感知器の試験結果信号の波形は、伝送ドライバー回路４０を通り波形整形回路３０を経由し、演算処理部１９の入出力部１８を経由し、ＣＰＵ１１に取り込まれて演算処理され、その結果を表示部１６や音響部１７での表示や音響、音声等にて点検員に知らしめる。
【００３０】
本願発明は前記波形整形回路３０にて実施される。
【００３１】
また、前記ＣＰＵ１１は、処理プログラムが格納されているＲＯＭ（Read Only Memory）１２と処理プログラムを実行する際に必要とするＲＡＭ（Random Access Memory）１３と処理結果を格納記憶しておくＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）１４を用いそれぞれを連携させて演算処理を実行する。
【００３２】
次に動作を説明する。図３は、静電容量を有する終端器を設備していないときの波形である。図４は静電容量を有する終端器を設備し、かつ波形整形回路を有しないときの波形である。図５は静電容量を有する終端器を設備し、かつ波形整形回路を有するときの波形である。
【００３３】
図３（ａ）のイ部および図４（ａ）のイ部の信号波形は、図１の伝送ドライバー回路４０より試験信号が送出された時の波形である。この信号波形には、当該感知器のアドレス情報、試験コマンド、モード設定、誤り検出ビット等が含まれる。
【００３４】
試験信号を当該感知器が受信すると、自身で所定の試験を実行し、または、既に試験を行った際に記憶した最新の試験結果を接続線２，３に試験結果情報が、図３（ａ）のロ部および図４（ａ）のロ部の返送信号部において返信される。
【００３５】
この試験結果情報には、感知器自身が試験した感知器自身の故障情報やコンディション情報が含まれており、ＣＰＵ１１に取り込まれて演算処理され、最終的に前記感知器試験結果情報を感知器試験装置８の表示装置に表示・警報し、試験者に対し感知器の試験結果を知らしめる。
【００３６】
静電容量を有する終端器が接続線２、３の終端に接続されていると、感知器からの返送信号波形は、図４（ａ）のロ部の様に歪んでしまい、図４（ｂ）の下段で示す波形のように、感知器試験装置８は、信号波形のレベル低下により信号判別が不可能となり、適正な試験結果を得る事が出来ない。
【００３７】
そこで、本願発明である波形整形回路３０を図１の様に伝送ドライバー回路４０と入出力部１８との間に接続する事により、図４（ａ）のＢ部に示す信号判別が不可能なまでにレベル低下し歪んだ信号波形が、図５（ｂ）下段の波形のように整形されて判別可能となり、感知器試験装置８はその信号波形を演算処理部にて判別でき、結果を表示部１６に表示し警報部１７により警報音や音声を発し、点検員に対し信頼性のある試験結果を知らしめる事ができる。
【００３８】
波形整形回路の実施例について説明する。 図６は、本発明による波形整形回路の一実施例である。
【００３９】
図６に示す波形整形回路は、初段の信号抽出回路３１と次段の矩形波生成回路３２より構成される。伝送ドライバー回路４０より受信した信号波形はＩＮ ＰＵＴより信号抽出回路３１に入り、カップリングコンデンサＣ１により歪んだ信号波形のＡＣ分のみを抽出しＡＣ信号に変換される。次段の矩形波生成回路３２では、前段で抽出変換されたＡＣ信号のプラス分とマイナス分の２つに分けて回路が動作し矩形波を生成する。
【００４０】
すなわち、ＡＣ信号のプラス分入力時は、Ｑ２のトランジスターのベース・エミッター間に電流が流れ、トランジスターＱ２がＯＮし、ＯＵＴ ＰＵＴに接続されているコレクターとエミッターがＯＮし、ＯＵＴ ＰＵＴはグランドレベル（０Ｖ）に引き下げられ、Ｌ（０Ｖ）レベルとなる。カップリングコンデンサＣ１のマイナス分入力時、その電圧がツェナーダイオードＺ１より低くなったとき、Ｑ１のベースエミッター間に電流が流れ、Ｑ１のエミッターとコレクターがＯＮし、ＯＵＴ  ＰＵＴは、ＶＣＣ電圧まで引き上げられＨレベルとなる。本回路では入力論理に対して反転された負論理の矩形波形を得る事が出来る。なお、Ｒ５とＣ２はノイズ吸収機能として用いており、Ｒ３とＲ４はＱ１とＱ２の保護用として用いている。
【００４１】
前記のように矩形波生成回路３２より判別可能な矩形波に整形され、この再生された信号波形を入出力部１８を経由して、ＣＰＵ１１にて演算処理され、得られた信号判断結果について表示・警報を行う。
【００４２】
一方、図２にて、本感知器試験装置８をコネクタ１０にて接続線２、３に接続したとき、受信機１にも接続されることになる。
【００４３】
受信機１は、図４（ａ）のロ部で示す信号波形により、火災と誤判断してしまうことがある。
【００４４】
これは、静電容量を有する終端器の影響で、図４（ａ）のハ部の様に、返送信号値が歪み所定電圧値よりも下がってしまう事が原因している。
【００４５】
感知器試験時に接続線２、３が所定電圧値よりも下がってしまい受信機が火災と誤判断してしまう事は、図４（ａ）のロ部の時間とハ部の電圧値が所定値を下回る期間を受信機１の火災判断を行う所定期間より短く設定することにより解決できる。
【００４６】
それには、返送信号のフレーム幅を短くすれば良いが、同じ情報量でそれを実現するにはパルス幅を狭く設定する必要があり、パルス幅を狭く設定すると、接続線２、３に接続されている静電容量を有する終端器の静電容量の影響で、信号波形が立ち上がり切れないうちに立ち下がることになるため、矩形波のＨ／Ｌが整わず、且つ電圧値が低くなり信号波形歪みを助長してしまい、感知器試験装置８にて当該感知器の試験結果情報が読み取れなくなるため、感知器試験装置８は適正な試験結果が得られないことになる。
【００４７】
しかし、前記の波形整形回路８を採用する事により、歪んだ信号波形であっても、信号が整形、再生されるため、返送信号のフレーム幅を短くして、受信機１が火災判断を行う規定期間より短く設定した場合でも、確実に感知器よりの返送信号を処理する事が可能となるため、受信機１が火災と誤判断してしまうことが防げる。
【００４８】
なお、本発明の火災報知設備は、マンション等の集合住宅等と異なった用途である一般用建築物においても応用可能である。
【００４９】
例えば、天井裏や空調ダクトなどの間や裏側に感知器が設備されている場合、狭い高所に潜り込み点検することになるので、点検員は天井面等に設備された通常の感知器より多くの手間と危険を負担する事になるが、その場合でも本火災報知設備と感知器試験装置８を適用すれば、その手間や危険を回避出来る。
【符号の説明】
【００５０】
１                      受信機
２                      接続線
３                      接続線
４                      火災感知器（煙式）
５                      火災感知器（定温式）
６                      火災感知器（差動式）
７                      終端器
８                      感知器試験装置
９                      各住戸内範囲
１０                    コネクタ
１１                    ＣＰＵ
１２                    ＲＯＭ
１３                    ＲＡＭ
１４                    ＥＥＰＲＯＭ
１５                    操作部
１６                    表示部
１７                    音響部
１８                    入出力部
１９                    演算処理部
３０                    波形整形回路
４０                    伝送ドライバー回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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