(57)【要約】【課題】部屋、建物、エリア等への入場管理をする場合に、入口での混雑の発生を抑えることと、セキュリティを高めることとの少なくともいずれかを実現することを目的とする。【解決手段】認証装置３０は、第１通信エリアに入った通信端末１０から、識別情報を取得し、入管サーバ２０から送信された、入場が許可された通信端末１０の識別情報に、取得した識別情報が含まれているか判定する。含まれている場合、認証装置３０は、識別情報を施解錠装置４０へ送信する。施解錠装置４０は、第２通信エリアに入った通信端末１０から、識別情報を取得し、認証装置３０から送信された識別情報に、取得した識別情報が含まれているか判定する。含まれている場合、扉を解錠する。【選択図】図１
2015183356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証装置と施解錠装置とを備える入場管理システムであり、
前記認証装置は、
通行が認められた通信端末の識別情報を記憶する端末情報記憶部と、
第１通信エリアに入った通信端末から、識別情報を取得する第１取得部と、
前記端末情報記憶部が記憶した識別情報に、前記第１取得部が取得した識別情報が含まれているか否か判定する第１判定部と、
前記第１判定部が含まれていると判定した場合に、前記第１取得部が取得した識別情報を前記施解錠装置へ送信する第１識別情報送信部と
を備え、
前記施解錠装置は、
前記第１通信エリアとは異なる第２通信エリアに入った通信端末から、識別情報を取得する第２取得部と、
前記第１識別情報送信部から送信された識別情報に、前記第２取得部が取得した識別情報が含まれているか否か判定する第２判定部と、
前記第２判定部が含まれていると判定した場合に、扉を解錠する解錠部と
を備えることを特徴とする入場管理システム。
【請求項２】
前記第２通信エリアは、前第第１通信エリアよりも前記扉に近いエリアである
ことを特徴とする請求項１に記載の入場管理システム。
【請求項３】
前記第２通信エリアは、前第第１通信エリアよりも狭いエリアである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の入場管理システム。
【請求項４】
前記施解錠装置は、さらに、
前記第２取得部が取得した識別情報を前記認証装置へ送信する第２識別情報送信部
を備え、
前記第１取得部は、前記扉の先のエリアである第３通信エリアに入った通信端末から、識別情報を取得し、
前記第１判定部は、前記第２識別情報送信部から送信された識別情報に、前記第３通信エリアに入った通信端末から前記第１取得部が取得した識別情報が含まれているか否か判定する
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の入場管理システム。
【請求項５】
前記端末情報記憶部は、通信端末の識別情報とともに、ユーザの認証情報を記憶し、
第１判定部は、含まれていると判定した場合に、前記第１取得部が取得した識別情報とともに記憶した認証情報に基づきユーザの認証を行い、
前記第１識別情報送信部は、前記第１判定部がユーザの認証に成功した場合に、前記第１取得部が取得した識別情報を前記施解錠装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の入場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、部屋、建物、エリア等への入場を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の建物では、各部屋の扉が施錠され、扉の鍵を持つ者だけが部屋へ入れるようになっているのが一般的である。最近では、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード等を扉の鍵として利用する仕組みも広く導入されている。特許文献１には、スマートフォンを扉の鍵として利用することについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８５３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＩＣカードやスマートフォンを扉の鍵として利用する従来のシステムでは、解錠したい扉の付近にある読取機にＩＣカードをかざす等すると、その時点で認証処理が行われる。そして、認証が成功すると、解錠され、入室することが可能になる。複数の人が入室する場合、各人が読取機にＩＣカードをかざし、認証を受ける必要があるため、扉の前が混雑することがある。
【０００５】
また、ビル等では、正式な入口付近には警備員がおり、ビルへの入場を人の目で監視していることがある。しかし、従来のシステムでは、不正に鍵を入手した侵入者は、警備員がいる正式な入口を避け、他のルートから扉までたどり着けば、部屋に入れてしまう。
【０００６】
この発明は、部屋、建物、エリア等への入場管理において、入口での混雑の発生を抑えることと、セキュリティを高めることとの少なくともいずれかを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る入場管理システムは、
認証装置と施解錠装置とを備える入場管理システムであり、
前記認証装置は、
通行が認められた通信端末の識別情報を記憶する端末情報記憶部と、
第１通信エリアに入った通信端末から、識別情報を取得する第１取得部と、
前記端末情報記憶部が記憶した識別情報に、前記第１取得部が取得した識別情報が含まれているか否か判定する第１判定部と、
前記第１判定部が含まれていると判定した場合に、前記第１取得部が取得した識別情報を前記施解錠装置へ送信する第１識別情報送信部と
を備え、
前記施解錠装置は、
前記第１通信エリアとは異なる第２通信エリアに入った通信端末から、識別情報を取得する第２取得部と、
前記第１識別情報送信部から送信された識別情報に、前記第２取得部が取得した識別情報が含まれているか否か判定する第２判定部と、
前記第２判定部が含まれていると判定した場合に、扉を解錠する解錠部と
を備えることを特徴とする。
【０００８】
前記第２通信エリアは、前第第１通信エリアよりも前記扉に近いエリアである
ことを特徴とする。
【０００９】
前記第２通信エリアは、前第第１通信エリアよりも狭いエリアである
ことを特徴とする。
【００１０】
前記施解錠装置は、さらに、
前記第２取得部が取得した識別情報を前記認証装置へ送信する第２識別情報送信部
を備え、
前記第１取得部は、前記扉の先のエリアである第３通信エリアに入った通信端末から、識別情報を取得し、
前記第１判定部は、前記第２識別情報送信部から送信された識別情報に、前記第３通信エリアに入った通信端末から前記第１取得部が取得した識別情報が含まれているか否か判定する
ことを特徴とする。
【００１１】
前記端末情報記憶部は、通信端末の識別情報とともに、ユーザの認証情報を記憶し、
第１判定部は、含まれていると判定した場合に、前記第１取得部が取得した識別情報とともに記憶した認証情報に基づきユーザの認証を行い、
前記第１識別情報送信部は、前記第１判定部がユーザの認証に成功した場合に、前記第１取得部が取得した識別情報を前記施解錠装置へ送信する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係る入場管理システムは、まず、通信端末が第１通信エリアに入った場合に許可された通信端末であるか判定され、次に、通信端末が第２通信エリアに入った場合に、第１通信エリアで許可されたと判定された通信端末であるか判定される。
そのため、第２通信エリアでは、少ない情報との照合で判定が済み、第２通信エリアでの処理負荷が少ない。また、第１通信エリア及び第２通信エリアの設定の仕方によっては、セキュリティを高くすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に係る入場管理システム１の概要説明図。
【図２】実施の形態１に係る入場管理システム１の機能構成図。
【図３】入管サーバ２０の接続情報記憶部２２が記憶する情報を示す図。
【図４】認証装置３０の接続情報記憶部３５が記憶する情報を示す図。
【図５】実施の形態１に係る入場管理システム１の処理フロー図。
【図６】通信端末１０の接続情報記憶部１２が記憶する情報を示す図。
【図７】認証装置３０の端末情報記憶部３１が記憶する情報を示す図。
【図８】施解錠装置４０の端末情報記憶部４１が記憶する情報を示す図。
【図９】実施の形態２に係る入場管理システム１の概要説明図。
【図１０】実施の形態２に係る入場管理システム１の機能構成図。
【図１１】入管サーバ２０の接続情報記憶部２２が記憶する情報を示す図。
【図１２】実施の形態２に係る入場管理システム１の処理フロー図。
【図１３】認証装置３０の端末情報記憶部３１が記憶する情報を示す図。
【図１４】実施の形態１，２に示した通信端末１０、入管サーバ２０、認証装置３０、施解錠装置４０のハードウェア構成の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る入場管理システム１の概要説明図である。
ここでは、ビルの部屋の入場を管理する例を説明する。
ユーザは、スマートフォン等の通信端末１０から、指定した部屋への入場申請を入管サーバ２０へ送信する（１）。入場申請に対して入場を許可する場合には、入管サーバ２０は、通信端末１０へ許可応答を送信するとともに（２）、認証装置３０へ通信端末１０の識別情報を送信する（３）。
ユーザは、通信端末１０を携帯して、ビルへ入り、ビルの入口付近に設置された無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のアクセスポイントの通信エリア（第１通信エリア）に入る（４）。すると、通信端末１０は、無線ＬＡＮを介して、認証装置３０へ識別情報を送信する（５）。認証装置３０は、入管サーバ２０から受信した識別情報に、通信端末１０から受信した識別情報が含まれているか否かを判定する（６）。含まれている場合、認証装置３０は、通信端末１０から受信した識別情報を、施解錠装置４０へ送信する（７）。
ユーザは、部屋へ向かい、部屋の前に設置された無線ＬＡＮのアクセスポイントの通信エリア（第２通信エリア）に入る（８）。すると、通信端末１０は、無線ＬＡＮを介して、施解錠装置４０へ識別情報を送信する（９）。施解錠装置４０は、認証装置３０から受信した識別情報に、通信端末１０から受信した識別情報が含まれているか否かを判定する（１０）。含まれている場合、施解錠装置４０は、扉を解錠する（１１）。
【００１５】
図２は、実施の形態１に係る入場管理システム１の機能構成図である。
入場管理システム１は、通信端末１０、入管サーバ２０、認証装置３０、施解錠装置４０を備える。
通信端末１０は、例えば、スマートフォンであり、アンテナ５０を介して、携帯電話網に接続されるとともに、無線ＬＡＮに接続可能である。入管サーバ２０は、社内ネットワーク５１に接続されている。入管サーバ２０と認証装置３０とは、ネットワーク５２を介して接続されている。認証装置３０と施解錠装置４０とは、ネットワーク５３を介して接続されている。また、認証装置３０は、ビル毎に設けられた第１無線ＬＡＮ５４に接続されており、施解錠装置４０は、部屋毎（扉毎）に設けられた第２無線ＬＡＮ５５に接続されている。
通信端末１０は、携帯電話網や無線ＬＡＮを介して社内ネットワーク５１に接続することにより、入管サーバ２０にアクセス可能である。
【００１６】
通信端末１０は、入場申請部１１、接続情報記憶部１２、識別情報送信部１３を備える。入管サーバ２０は、入場認証部２１、接続情報記憶部２２を備える。認証装置３０は、端末情報記憶部３１、取得部３２（第１取得部）、判定部３３（第１判定部）、識別情報送信部３４（第１識別情報送信部）、接続情報記憶部３５を備える。施解錠装置４０は、端末情報記憶部４１、取得部４２（第２取得部）、判定部４３（第２判定部）、解錠部４４を備える。
【００１７】
入場管理システム１の処理の前提として、入管サーバ２０の接続情報記憶部２２が記憶する情報と、認証装置３０の接続情報記憶部３５が記憶する情報とについて説明する。
【００１８】
図３は、入管サーバ２０の接続情報記憶部２２が記憶する情報を示す図である。
接続情報記憶部２２は、ビル毎に、第１無線ＬＡＮ５４のアクセスポイントのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）及びＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）を記憶している。
【００１９】
図４は、認証装置３０の接続情報記憶部３５が記憶する情報を示す図である。
接続情報記憶部３５は、ビルの部屋毎に、第２無線ＬＡＮ５５のアクセスポイントのＳＳＩＤ及びＰＩＮを記憶している。
【００２０】
図５は、実施の形態１に係る入場管理システム１の処理フロー図である。
通信端末１０の入場申請部１１は、ユーザの操作に従い、入場したいビル及び部屋を指定した指定情報と、通信端末１０の識別情報とを含む入場申請を入管サーバ２０へ送信する（Ｓ１０１）。すると、入管サーバ２０の入場認証部２１は、入場申請に対して入場を許可するか否かを判定する（Ｓ１０２）。例えば、入場認証部２１は、管理者へ入場申請を電子メール等で転送し、管理者からの返信に従い、入場を許可するか否かを判定する。
入場を許可する場合（Ｓ１０２で許可）、入場認証部２１は、通信端末１０へ許可応答を送信するとともに（Ｓ１０３）、通信端末１０の識別情報と入場が許可されたビル及び部屋を示す部屋情報とを認証装置３０へ送信する（Ｓ１０４）。ここで、許可応答には、入場が許可されたビル及び部屋を示す部屋情報と、入場が許可されたビルに対応付けて接続情報記憶部２２に記憶された第１無線ＬＡＮ５４のＳＳＩＤ及びＰＩＮとが含まれる。通信端末１０の接続情報記憶部１２は、図６に示すように、第１無線ＬＡＮ５４のＳＳＩＤ及びＰＩＮを記憶する（Ｓ１０５）。また、認証装置３０の端末情報記憶部３１は、図７に示すように、送信された部屋情報と識別情報とを対応付けて記憶する（Ｓ１０６）。
【００２１】
ユーザは、通信端末１０を携帯してビルへ入り、ビルの入口付近に設置された第１無線ＬＡＮ５４のアクセスポイントの通信エリア（第１通信エリア）に入る。すると、通信端末１０が、接続情報記憶部１２に記憶されたＰＩＮを用いて第１無線ＬＡＮ５４に接続される（Ｓ１０７）。通信端末１０の識別情報送信部１３は、第１無線ＬＡＮ５４を介して、認証装置３０へ識別情報を送信する（Ｓ１０８）。なお、第１無線ＬＡＮ５４の接続や識別情報の送信に関しては、ユーザは通信端末１０を操作する必要はなく、例えば、通信端末１０自身が自動的に行うように設定することが可能である。
認証装置３０の取得部３２は、通信端末１０から送信された識別情報を取得する（Ｓ１０９）。そして、認証装置３０の判定部３３は、端末情報記憶部３１が記憶した識別情報に、取得した識別情報が含まれるか否かを判定する（Ｓ１１０）。含まれると判定された場合（Ｓ１１０で含まれる）、認証装置３０の識別情報送信部３４は、第１認証情報を通信端末１０へ送信するとともに（Ｓ１１１）、通信端末１０の識別情報と入場が許可されたビル及び部屋を示す部屋情報とを施解錠装置４０へ送信する（Ｓ１１２）。ここで、第１認証情報には、識別情報に対応付けて端末情報記憶部３１に記憶された部屋に対応する第２無線ＬＡＮ５５のＳＳＩＤ及びＰＩＮが含まれる。通信端末１０の接続情報記憶部１２は、図６に示すように、第２無線ＬＡＮ５５のＳＳＩＤ及びＰＩＮを記憶する（Ｓ１１３）。施解錠装置４０の端末情報記憶部４１は、図８に示すように、送信された部屋情報と識別情報とを対応付けて記憶する（Ｓ１１４）。
【００２２】
ユーザは、部屋へ向かい、部屋の前に設置された第２無線ＬＡＮ５５のアクセスポイントの通信エリア（第２通信エリア）に入る。すると、通信端末１０が、接続情報記憶部１２に記憶されたＰＩＮを用いて第２無線ＬＡＮ５５に接続される（Ｓ１１５）。通信端末１０の識別情報送信部１３は、第２無線ＬＡＮ５５を介して、施解錠装置４０へ識別情報を送信する（Ｓ１１６）。なお、第２無線ＬＡＮ５５の接続や識別情報の送信に関しては、ユーザは通信端末１０を操作する必要はなく、例えば、通信端末１０自身が自動的に行うように設定することが可能である。
施解錠装置４０の取得部４２は、通信端末１０から送信された識別情報を取得する（Ｓ１１７）。そして、施解錠装置４０の判定部４３は、端末情報記憶部４１が記憶した識別情報に、取得した識別情報が含まれるか否かを判定する（Ｓ１１８）。含まれると判定された場合（Ｓ１１８で含まれる）、施解錠装置４０の解錠部４４は、扉を解錠する（Ｓ１１９）。
【００２３】
以上のように、実施の形態１に係る入場管理システム１では、第１通信エリアにおいて認証装置３０により認証され、第２通信エリアにおいて施解錠装置４０により認証される。
そのため、警備員等がいるビルの入口等に設定された第１通信エリアを通ることなく、扉の前までたどり着いたとしても、解錠されることはない。したがって、高いセキュリティが実現されている。
また、施解錠装置４０では、認証装置３０で認証された識別情報のみ有しており、データ量が少ないため、認証に時間がかからない。したがって、扉の前が混雑することを防止できる。認証装置３０での認証処理は、ユーザが扉の前に到着するまでに終えればよいため、多少時間がかかっても構わない。
【００２４】
なお、上記説明では、ビルの部屋の入場を管理する例を説明した。しかし、例えば、入場管理システム１を、敷地内にある建物の入場を管理する場合に利用してもよい。敷地内にある建物の入場を管理する場合であれば、敷地の入口付近に第１通信エリアを設定し、建物の入口に第２通信エリアを設定してもよい。
【００２５】
また、上記説明では、ビルの部屋の入場を管理する場合に、ビルの入口付近を第１通信エリアとし、部屋の前を第２通信エリアとした。しかし、これに限らず、部屋の付近のエリアを第２通信エリアとし、第２通信エリアよりも前に通過する（通過させたい）エリアを第１通信エリアとしてもよい。また、扉の前での認証時間の短縮を目的とするのであれば、部屋の付近のエリアを第２通信エリアとし、第２通信エリアを含む第２通信エリアよりも広いエリアを第１通信エリアとしてもよい。
【００２６】
また、上記説明では、第１通信エリアを第１無線ＬＡＮ５４のアクセスポイントの通信範囲とし、第２通信エリアを第２無線ＬＡＮ５５のアクセスポイントの通信範囲とした。しかし、第１通信エリア及び第２通信エリアは、無線ＬＡＮのアクセスポイントの通信範囲でなく、他の通信方式等により規定された通信エリアであってもよい。
例えば、第１通信エリアに関しては、予めビルの入口付近等の指定範囲を第１通信エリアとすると定めておいてもよい。そして、携帯電話網の基地局の電波により通信端末１０の位置を特定して、予め定めた指定範囲に通信端末１０が入った場合に、通信端末１０が携帯電話網を介して認証装置３０へ識別情報を送信するようにしてもよい。
また、第２通信エリアに関しては、施解錠装置４０のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や赤外線通信の通信エリアとしてもよい。そして、通信端末１０がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や赤外線通信によって施解錠装置４０と接続された場合に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や赤外線通信により施解錠装置４０へ識別情報を送信するようにしてもよい。
【００２７】
また、上記説明では、第１通信エリアでの認証も、識別情報のみに基づくものとした。しかし、第１通信エリアでは、顔認証等の他の認証を合わせて行うようにしてもよい。
例えば、図４のＳ１０１では、入場申請にユーザの顔写真を含めておく。Ｓ１０４では、入管サーバ２０の入場認証部２１が、ユーザの顔写真を識別情報等とともに認証装置３０へ送信する。Ｓ１１０では、認証装置３０の判定部３３が、識別情報が含まれる場合に、ビルの入口付近に設置されたカメラによりユーザの顔写真を撮影して、撮影した顔写真と、Ｓ１０４で送信された顔写真との比較を行い、同一人物であるか否かを判定する。これにより、通信端末１０を他人に貸す、あるいは、通信端末１０を不正に取得する等して、入場を許可されていないユーザが部屋に入ることを防止できる。
【００２８】
ここで、第１通信エリアにおいて、識別情報に基づく認証以外に、処理時間のかかる認証を行ったとしても、認証装置３０での認証処理は、ユーザが扉の前に到着するまでに終えればよいため、扉の前が混雑することはない。
【００２９】
実施の形態２．
実施の形態２では、第２通信エリアで認証を受けることなく、ユーザが部屋に入ってしまった場合の処理について説明する。
実施の形態２では、実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００３０】
例えば、複数のユーザが同じタイミングで部屋に入った場合等には、前のユーザの認証により扉が開いているため、第２通信エリアで認証を受けることなく、部屋に入ってしまうことも考えられる。
認証を受けた通信端末１０でなければ、部屋の中から扉を開けることができない仕組（アンチパスバック）が導入されている場合もある。このような場合には、認証を受けることなく部屋に入ったユーザは、部屋から出る際、扉を開けることができなくなってしまう。そこで、部屋の中にいるユーザの通信端末１０を後追いで認証する必要がある。
【００３１】
図９は、実施の形態２に係る入場管理システム１の概要説明図である。
施解錠装置４０は、扉を解錠した場合、通信端末１０から受信した識別情報を、認証装置３０へ送信する（１）。
ユーザは、通信端末１０を携帯して、部屋の中に入り、部屋の中に設定された無線ＬＡＮのアクセスポイントの通信エリア（第３通信エリア）に入る（２）。すると、通信端末１０は、無線ＬＡＮを介して、認証装置３０へ識別情報を送信する（３）。認証装置３０は、入管サーバ２０から受信した識別情報に、通信端末１０から受信した識別情報が含まれているか否かを判定するとともに、施解錠装置４０から受信した識別情報に、通信端末１０から受信した識別情報が含まれているか否かを判定する（４）。
入管サーバ２０から受信した識別情報に、通信端末１０から受信した識別情報が含まれており、かつ、施解錠装置４０から受信した識別情報に、通信端末１０から受信した識別情報が含まれていない場合、認証装置３０は、通信端末１０を後追いで認証する（５）。つまり、認証装置３０は、通信端末１０が、第２通信エリアで認証を受けることなく、部屋に入ってしまったと判断して、通信端末１０を後追いで認証する。
【００３２】
図１０は、実施の形態２に係る入場管理システム１の機能構成図である。
図１０に示す入場管理システム１では、図２に示す入場管理システム１と比べ、認証装置３０が第３無線ＬＡＮ５６に接続されている点が異なる。また、施解錠装置４０が、識別情報送信部４５（第２識別情報送信部）を備える点が異なる。
【００３３】
入場管理システム１の処理の前提として、入管サーバ２０の接続情報記憶部２２が記憶する情報について説明する。
図１１は、入管サーバ２０の接続情報記憶部２２が記憶する情報を示す図である。
接続情報記憶部２２は、ビル毎に、第１無線ＬＡＮ５４のアクセスポイントのＳＳＩＤ及びＰＩＮを記憶するとともに、ビルの部屋毎に、第３無線ＬＡＮ５６のアクセスポイントのＳＳＩＤ及びＰＩＮを記憶している。
【００３４】
図１２は、実施の形態２に係る入場管理システム１の処理フロー図である。
なお、図５に示すＳ１０３では、許可応答に、入場が許可されたビル及び部屋に対応付けて接続情報記憶部２２に記憶された第３無線ＬＡＮ５６のＳＳＩＤ及びＰＩＮが含まれており、図５に示すＳ１０５では、通信端末１０の接続情報記憶部１２は、第３無線ＬＡＮ５６のＳＳＩＤ及びＰＩＮを記憶するものとする。
図５に示すＳ１１９で施解錠装置４０の解錠部４４が扉を解錠した場合、識別情報送信部４５は、図５に示すＳ１１７で取得した識別情報を認証装置３０へ送信する（Ｓ２０１）。認証装置３０の端末情報記憶部３１は、図１３に示すように、送信された識別情報が施解錠装置４０で認証済であると記憶する（Ｓ２０２）。
【００３５】
ユーザは、通信端末１０を携帯して部屋に入り、部屋の中に設置された第３無線ＬＡＮ５６のアクセスポイントの通信エリア（第３通信エリア）に入る。すると、通信端末１０が、接続情報記憶部１２に記憶されたＰＩＮを用いて第３無線ＬＡＮ５６に接続される（Ｓ２０３）。通信端末１０の識別情報送信部１３は、第３無線ＬＡＮ５６を介して、認証装置３０へ識別情報を送信する（Ｓ２０４）。なお、第３無線ＬＡＮ５６の接続や識別情報の送信に関しては、ユーザは通信端末１０を操作する必要はなく、例えば、通信端末１０自身が自動的に行うように設定することが可能である。
認証装置３０の取得部３２は、通信端末１０から送信された識別情報を取得する（Ｓ２０５）。そして、認証装置３０の判定部３３は、端末情報記憶部３１が認証済であると記憶した識別情報に、取得した識別情報が含まれるか否かを判定する（Ｓ２０６）。これにより、判定部３３は、通信端末１０が第２通信エリアで認証を受けているか否かを判定する。含まれている場合（Ｓ２０６で含まれる）、第２通信エリアで認証を受けているため、処理を終了する。
一方、含まれていない場合（Ｓ２０６で含まれない）、判定部３３は、端末情報記憶部３１が（認証済でないと）記憶した識別情報に、取得した識別情報が含まれており、かつ、端末情報記憶部３１が、その識別情報と第３無線ＬＡＮ５６の設置された部屋の識別情報とを対応付けて記憶しているか否かを判定する（Ｓ２０７）。これにより、判定部３３は、通信端末１０が部屋への入場を許可されているか否かを判定する。許可されている場合（Ｓ２０７で許可）、端末情報記憶部３１は、その識別情報が施解錠装置４０で認証済であると記憶する（Ｓ２０８）。つまり、認証装置３０は、後追いで認証する。
【００３６】
なお、Ｓ２０７で許可されていない場合、判定部３３は、例えば警備員へ入場が許可されていないユーザが入場している旨の通知を出してもよい。また、同じ部屋にいる他のユーザの通信端末１０へ入場が許可されていないユーザが入場している旨の通知を出してもよい。
【００３７】
以上のように、実施の形態２に係る入場管理システム１では、第３通信エリアにおいて後追い認証を行う。そのため、認証装置３０の端末情報記憶部３１が記憶した情報に基づくアンチパスバックを導入すれば、第２通信エリアでの認証が何らかの理由によりされなかった場合でも、ユーザが部屋から出られなくなることを防止できる。
【００３８】
なお、複数のユーザが同じタイミングで部屋に入った場合に、第２通信エリアで認証を受けることなく、部屋に入ってしまうことが考えられる。そこで、扉の付近にセンサーを設けておき、センサーで検知された通過人数と、第２通信エリアで認証された通信端末１０の数とを比較して、不一致の場合に警告を出すようにしてもよい。
【００３９】
また、上記説明では、第３通信エリアを第３無線ＬＡＮ５６のアクセスポイントの通信範囲とした。しかし、第３通信エリアは、無線ＬＡＮのアクセスポイントの通信範囲でなく、他の通信方式等により規定された通信エリアであってもよい。
例えば、第１通信エリアと同様に、携帯電話網の基地局の電波により通信端末１０の位置を特定する方式であってもよい。
【００４０】
また、以上の実施の形態で説明した入場管理システム１では、１台の認証装置３０と１台の施解錠装置４０とを備える構成とした。しかし、認証装置３０は、ビル毎に備えられていてもよい。また、施解錠装置４０は、扉毎、あるいは、ビルの階毎に備えられていてもよい。
【００４１】
また、以上の実施の形態で説明した入場管理システム１では、入室の申請を通信端末１０から行うことが可能である。
従来、オフィス等では、営業日にだけ、各社員に配布されたＩＣカードによって扉が解錠できるようにしている場合もある。この場合には、非営業日にオフィスに入りたい社員等（以下、臨時入室者）は、非営業日にも解錠可能な非営業日用のＩＣカード（以下、臨時カード）を入手しておく必要がある。しかし、非営業日の前日等には、臨時カードを発行する窓口等が混雑し、臨時入室者に負担がかかっていた。しかし、以上の実施の形態で説明した入場管理システム１では、通信端末１０を操作するだけで、入室許可を受けることができ、臨時入室者の負担を軽減できる。
【００４２】
また、認証装置３０と、ビルにある飲料等の自動販売機とをネットワークにより接続しておき、部屋への入場が許可された通信端末１０を携帯するユーザに何らかのサービスを提供してもよい。
【００４３】
図１４は、実施の形態１，２に示した通信端末１０、入管サーバ２０、認証装置３０、施解錠装置４０のハードウェア構成の例を示す図である。
通信端末１０、入管サーバ２０、認証装置３０、施解錠装置４０は、コンピュータである。通信端末１０、入管サーバ２０、認証装置３０、施解錠装置４０の各要素をプログラムで実現することができる。
通信端末１０、入管サーバ２０、認証装置３０、施解錠装置４０のハードウェア構成としては、バスに、演算装置９０１、外部記憶装置９０２、主記憶装置９０３、通信装置９０４、入出力装置９０５が接続されている。
【００４４】
演算装置９０１は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等である。外部記憶装置９０２は、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ、ハードディスク装置等である。主記憶装置９０３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。通信装置９０４は、例えば通信ボード等である。入出力装置９０５は、例えばマウス、キーボード、ディスプレイ装置等である。
【００４５】
プログラムは、通常は外部記憶装置９０２に記憶されており、主記憶装置９０３にロードされた状態で、順次演算装置９０１に読み込まれ、実行される。
プログラムは、入場申請部１１、識別情報送信部１３、入場認証部２１、取得部３２、判定部３３、識別情報送信部３４、取得部４２、判定部４３、解錠部４４、識別情報送信部４５として説明している機能を実現するプログラムである。
更に、外部記憶装置９０２にはオペレーティングシステム（ＯＳ）も記憶されており、ＯＳの少なくとも一部が主記憶装置９０３にロードされ、演算装置９０１はＯＳを実行しながら、上記プログラムを実行する。
また、実施の形態１，２の説明において、接続情報記憶部１２、接続情報記憶部２２、端末情報記憶部３１、接続情報記憶部３５、端末情報記憶部４１が記憶する等と説明した情報等が主記憶装置９０３にファイルとして記憶されている。
【００４６】
なお、図１４の構成は、あくまでも通信端末１０、入管サーバ２０、認証装置３０、施解錠装置４０のハードウェア構成の一例を示すものであり、通信端末１０、入管サーバ２０、認証装置３０、施解錠装置４０のハードウェア構成は図１４に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  入場管理システム、１０  通信端末、１１  入場申請部、１２  接続情報記憶部、１３  識別情報送信部、２０  入管サーバ、２１  入場認証部、２２  接続情報記憶部、３０  認証装置、３１  端末情報記憶部、３２  取得部、３３  判定部、３４  識別情報送信部、３５  接続情報記憶部、４０  施解錠装置、４１  端末情報記憶部、４２  取得部、４３  判定部、４４  解錠部、４５  識別情報送信部、５０  アンテナ、５１  社内ネットワーク、５２，５３  ネットワーク、５４  第１無線ＬＡＮ、５５  第２無線ＬＡＮ、５６  第３無線ＬＡＮ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証装置と施解錠装置とを備える入場管理システムであり、
前記認証装置は、
通行が認められた通信端末の識別情報を記憶する端末情報記憶部と、
第１通信エリアに入った通信端末から、識別情報を取得する第１取得部と、
前記端末情報記憶部が記憶した識別情報に、前記第１取得部が取得した識別情報が含まれているか否か判定する第１判定部と、
前記第１判定部が含まれていると判定した場合に、前記第１取得部が取得した識別情報を前記施解錠装置へ送信する第１識別情報送信部と
を備え、
前記施解錠装置は、
前記第１通信エリアとは異なる第２通信エリアに入った通信端末から、識別情報を取得する第２取得部と、
前記第１識別情報送信部から送信された識別情報に、前記第２取得部が取得した識別情報が含まれているか否か判定する第２判定部と、
前記第２判定部が含まれていると判定した場合に、扉を解錠する解錠部と、
前記第２取得部が取得した識別情報を前記認証装置へ送信する第２識別情報送信部と
を備え、
前記第１取得部は、前記扉の先のエリアである第３通信エリアに入った通信端末から、識別情報を取得し、
前記第１判定部は、前記第２識別情報送信部から送信された識別情報に、前記第３通信エリアに入った通信端末から前記第１取得部が取得した識別情報が含まれているか否か判定するとともに、前記第２識別情報送信部から送信された識別情報に含まれていない場合には、前記端末情報記憶部が記憶した識別情報に、前記第３通信エリアに入った通信端末から前記第１取得部が取得した識別情報が含まれているか否か判定する
ことを特徴とする入場管理システム。
【請求項２】
前記第２通信エリアは、前第第１通信エリアよりも前記扉に近いエリアである
ことを特徴とする請求項１に記載の入場管理システム。
【請求項３】
前記第２通信エリアは、前第第１通信エリアよりも狭いエリアである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の入場管理システム。
【請求項４】
前記端末情報記憶部は、通信端末の識別情報とともに、ユーザの認証情報を記憶し、
第１判定部は、含まれていると判定した場合に、前記第１取得部が取得した識別情報とともに記憶した認証情報に基づきユーザの認証を行い、
前記第１識別情報送信部は、前記第１判定部がユーザの認証に成功した場合に、前記第１取得部が取得した識別情報を前記施解錠装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の入場管理システム。
【請求項５】
前記扉は、前記第１判定部が前記端末情報記憶部が記憶した識別情報に含まれていると判定した、前記第３通信エリアに入った通信端末から前記第１取得部が取得した識別情報と、前記第２判定部が含まれていると判定した識別情報とのいずれかの識別情報を有する通信端末により、前記扉の先のエリアから開けられるように設定された
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の入場管理システム。