(57)【要約】      （修正有）【課題】硬化膜を作製した場合、耐光性および露光感度が良好な着色組成物、およびこれを用いた硬化膜、カラーフィルタ、パターン形成方法、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子、画像表示装置ならびに染料多量体の提供。【解決手段】色素構造と、式（１）で表される構造や置換フェノール構造、置換ベンゾトリアゾール構造、置換ベンゾフェノン構造および置換1,3,5-トリアジン構造の少なくとも１種を同一分子内に有する染料多量体、および、硬化性化合物を含有する、着色組成物。2015145441.tif 000153（式中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基、オキシラジカルを表す；Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキル基を表す；「＊」はポリマー骨格との結合手を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
色素構造と、下記式（１）〜（５）で表される構造の少なくとも１種を同一分子内に有する染料多量体、および、硬化性化合物を含有する、着色組成物；
【化１】
2015145441.tif 000144
式（１）中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基、オキシラジカルを表す；Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキル基を表す；Ｒ2およびＲ3は互いに結合して炭素数４〜１２の脂肪族環を表してもよい；「＊」は式（１）で表される構造とポリマー骨格との結合手を表す；
【化２】
2015145441.tif 000145
式（２）中、Ｒ4は下記式（２Ａ）、炭素数１〜１８のアルキル基またはアリール基を表す；Ｒ5はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜１８のアルキル基を表す；「＊」は式（２）で表される構造とポリマー骨格との結合手を表す；
【化３】
2015145441.tif 000146
式（２Ａ）中、Ｒ6はそれぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキル基を表す；「＊」は式（２Ａ）で表される構造と式（２）で表される構造との結合手を示す；
【化４】
2015145441.tif 000147
式（３）中、Ｒ7は炭素数１〜１８のアルキル基を表す；ｎ１は０〜３の整数を表す；ｎ１が２または３の場合、それぞれのＲ7は、同一であっても異なっていても良い；「＊」は式（３）で表される構造とポリマー骨格との結合手を示す；
【化５】
2015145441.tif 000148
式（４）中、Ｒ8およびＲ9はそれぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキル基を表す；ｎ２は０〜３の整数を表す；ｎ３は０〜４の整数を表す；ｎ２が２または３の場合、それぞれのＲ8は、同一であっても異なっていても良い；ｎ３が２〜４の整数を表す場合、それぞれのＲ9は、同一であっても異なっていても良い；「＊」は式（４）で表される構造とポリマー骨格との結合手を示す；
【化６】
2015145441.tif 000149
式（５）中、Ｒ10〜Ｒ12はそれぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキル基または炭素数１〜８のアルコキシ基を表す；ｎ４〜ｎ６はそれぞれ独立に０〜５の整数を表す；ｎ７〜ｎ９はそれぞれ独立に０または１を表し、ｎ７〜ｎ９の少なくとも１つが１を表す；「＊」は式（５）で表される構造とポリマー骨格との結合手を示す。
【請求項２】
前記硬化性化合物が多官能の重合性モノマーであり、重合開始剤をさらに含有する、請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
前記染料多量体が酸基をさらに有する、請求項１または２に記載の着色組成物。
【請求項４】
前記染料多量体が重合性基をさらに有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項５】
前記染料多量体がランダムラジカル重合体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項６】
前記染料多量体は、前記色素構造を有する構成単位と、前記式（１）〜（５）で表される構造の少なくとも１つを有する構成単位とを有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項７】
前記染料多量体が有する全構成単位中、前記式（１）〜（５）で表される構造の少なくとも１つを有する構成単位の含有量が、０．５〜２０モル％である、請求項６に記載の着色組成物。
【請求項８】
アルカリ可溶性樹脂をさらに含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項９】
前記色素構造が、ジピロメテン色素、アゾ色素、アントラキノン色素、トリフェニルメタン色素、キサンテン色素、シアニン色素、スクアリリウム色素、キノフタロン色素、フタロシアニン色素及びサブフタロシアニン色素から選ばれる色素に由来する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１０】
顔料をさらに含有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１１】
０．６μｍの厚さの着色膜を形成したときの、照度７５ｍｗ／ｍ2（３００〜４００ｎｍ）、湿度５０％の条件下で１００時間さらした前後の色差（ΔＥ＊ａｂ）が５以下である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１２】
カラーフィルタの着色層形成に用いる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の着色組成物を硬化して得られた着色硬化膜。
【請求項１４】
請求項１３に記載の着色硬化膜を有するカラーフィルタ。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の着色組成物を支持体上に適用して着色組成物層を形成する工程と、前記着色組成物層をパターン状に露光する工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成する工程とを含むパターン形成方法。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の着色組成物を支持体上に適用して着色組成物層を形成する工程と、前記着色組成物層をパターン状に露光する工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成する工程とを含むカラーフィルタの製造方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載のカラーフィルタまたは請求項１６に記載のカラーフィルタの製造方法により得られたカラーフィルタを有する固体撮像素子。
【請求項１８】
請求項１４に記載のカラーフィルタまたは請求項１６に記載のカラーフィルタの製造方法により得られたカラーフィルタを有する画像表示装置。
【請求項１９】
下記式（ＴＰ）または下記式（Ｊ）で表される色素構造を有する構成単位の少なくとも１種と、下記式（１）で表される構造を有する構成単位の少なくとも１種とを有する染料多量体；
式（ＴＰ）
【化７】
2015145441.tif 000150
式（ＴＰ）中、Ｒｔｐ1〜Ｒｔｐ4はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基又はアリール基を表す；Ｒｔｐ5は水素原子、アルキル基、アリール基又はＮＲｔｐ9Ｒｔｐ10（Ｒｔｐ9及びＲｔｐ10は水素原子、アルキル基又はアリール基を表す）を表す；Ｒｔｐ6、Ｒｔｐ7及びＲｔｐ8は、置換基を表す；ａ、ｂ及びｃは、０〜４の整数を表す；ａ、ｂ及びｃが２以上の場合、Ｒｔｐ6、Ｒｔｐ7及びＲｔｐ8はそれぞれ連結して環を形成してもよい；Ｘ-はアニオンを表す；
【化８】
2015145441.tif 000151
式（Ｊ）中、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83及びＲ84はそれぞれ独立に水素原子又は１価の置換基を表し、Ｒ85はそれぞれ独立に１価の置換基を表し、ｍは０から５の整数を表す；Ｘ-は、アニオンを表すか、Ｘ-は存在せず、Ｒ81〜Ｒ84の少なくとも１つがアニオンを含む；
【化９】
2015145441.tif 000152
式（１）中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基またはオキシラジカルを表す；Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立にメチル基またはエチル基を表す；「＊」は式（１）で表される構造とポリマー骨格との結合手を表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は着色組成物に関する。特に、着色画素形成に好適な着色組成物に関する。また、着色組成物を用いた硬化膜、カラーフィルタ、固体撮像素子および画像表示装置に関する。また、着色組成物を用いたパターン形成方法およびカラーフィルタの製造方法にも関する。また、着色組成物に用いられる染料多量体にも関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話等の普及から、ＣＣＤイメージセンサーなどの固体撮像素子の需要が大きく伸びている。これらのディスプレイや光学素子のキーデバイスとしてカラーフィルタが使用されており、更なる高感度化・小型化の要求が高まっている。このようなカラーフィルタは、通常、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、及び青（Ｂ）の３原色の着色パターンを備えており、透過光を３原色へ分解する役割を果たしている。
【０００３】
カラーフィルタに使用されている着色剤には、共通して以下のような性質を有していることが求められる。即ち、色再現性上好ましい光吸収特性を有すること、光散乱や色ムラ・ザラツキ感の原因となる光学濃度の不均一性といった光学的な乱れがないこと、製造及び使用される環境条件下における堅牢性、例えば、耐熱性、耐光性等が良好であること、モル吸光係数が大きく薄膜化が可能なこと等が必要とされている。
【０００４】
上記カラーフィルタを作製する方法の一つに顔料分散法を挙げることができる。顔料分散法で、フォトリソグラフィ法やインクジェット法によってカラーフィルタを作製する方法は、顔料を使用しているために光や熱に対して安定である。しかし、顔料自身が微粒子であるため、光散乱や色ムラ・ザラツキといった問題がしばしば生じる。それらを解決する為に顔料微細化が行われているが、分散安定性との両立が困難であるという課題がある。
【０００５】
これら顔料分散法に替わるカラーフィルタの作製方法として、色材として染料を用いる方法が挙げられる。染料は、レジスト中で溶解しているため、顔料のような光散乱や色ムラ・ザラツキを抑制することが可能である。染料は、顔料と比較し耐熱性や耐光性が劣ることが課題であった。この課題に対して、近年、堅牢性に優れる染料が開発されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００６】
また、染料を含む着色組成物においては、成膜後に加熱処理を施した場合に、隣接の色相の異なる着色パターン間や積層されて重なり合っている層間で色移りする現象が生じやすいことが指摘されている。この課題に対して、色素をポリマー化することによって、これらの問題を解決する方法が開示されている（例えば、特許文献３〜８参照）。
【０００７】
また、耐光性に優れた色材が近年多く開発されているが、さらに耐光性を付与するために、着色組成物に光安定剤を別途添加することが知られている（例えば、特許文献９）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２９２９７０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８７８８号公報
【特許文献３】特開２００７−１３９９０６号公報
【特許文献４】特開２００７−１３８０５１号公報
【特許文献５】特開２０００−１６２４２９号公報
【特許文献６】特開２０１１−９５７３２号公報
【特許文献７】特開２０１３−０２９７６０号公報
【特許文献８】特開２０１２−３２７５４号公報
【特許文献９】特開２０１０−５４８０８号公報（特許第５１４１４４８号）
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ｄｙｅｓ  ａｎｄ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ  ７４（２０７）１８７−１９４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここで、着色組成物を用いて硬化膜を作製した場合、良好な露光感度を維持しつつ、耐光性を良好にすることが求められている。
本願発明は、かかる問題点を解決するものであって、硬化膜を作製した場合、露光感度および耐光性が良好な着色組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明者らが検討を行った結果、色素構造と特定構造の光安定基とを同一分子内に有する染料多量体および硬化性化合物を含有する着色組成物を用いることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
具体的には、下記手段＜１＞により、好ましくは、手段＜２＞〜＜１９＞により、上記課題は解決された。
＜１＞色素構造と、下記式（１）〜（５）で表される構造の少なくとも１種を同一分子内に有する染料多量体、および、硬化性化合物を含有する、着色組成物；
【化１】
2015145441.tif 000002
式（１）中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基、オキシラジカルを表す；Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキル基を表す；Ｒ2およびＲ3は互いに結合して炭素数４〜１２の脂肪族環を表してもよい；「＊」は式（１）で表される構造とポリマー骨格との結合手を表す；
【化２】
2015145441.tif 000003
式（２）中、Ｒ4は下記式（２Ａ）、炭素数１〜１８のアルキル基またはアリール基を表す；Ｒ5はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜１８のアルキル基を表す；「＊」は式（２）で表される構造とポリマー骨格との結合手を表す；
【化３】
2015145441.tif 000004
式（２Ａ）中、Ｒ6はそれぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキル基を表す；「＊」は式（２Ａ）で表される構造と式（２）で表される構造との結合手を示す；
【化４】
2015145441.tif 000005
式（３）中、Ｒ7は炭素数１〜１８のアルキル基を表す；ｎ１は０〜３の整数を表す；ｎ１が２または３の場合、それぞれのＲ7は、同一であっても異なっていても良い；「＊」は式（３）で表される構造とポリマー骨格との結合手を示す；
【化５】
2015145441.tif 000006
式（４）中、Ｒ8およびＲ9はそれぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキル基を表す；ｎ２は０〜３の整数を表す；ｎ３は０〜４の整数を表す；ｎ２が２または３の場合、それぞれのＲ8は、同一であっても異なっていても良い；ｎ３が２〜４の整数を表す場合、それぞれのＲ9は、同一であっても異なっていても良い；「＊」は式（４）で表される構造とポリマー骨格との結合手を示す；
【化６】
2015145441.tif 000007
式（５）中、Ｒ10〜Ｒ12はそれぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキル基または炭素数１〜８のアルコキシ基を表す；ｎ４〜ｎ６はそれぞれ独立に０〜５の整数を表す；ｎ７〜ｎ９はそれぞれ独立に０または１を表し、ｎ７〜ｎ９の少なくとも１つが１を表す；「＊」は式（５）で表される構造とポリマー骨格との結合手を示す。
＜２＞硬化性化合物が多官能の重合性モノマーであり、重合開始剤をさらに含有する、＜１＞に記載の着色組成物。
＜３＞染料多量体が酸基をさらに有する、＜１＞または＜２＞に記載の着色組成物。
＜４＞染料多量体が重合性基をさらに有する、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の着色組成物。
＜５＞染料多量体がランダムラジカル重合体である、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の着色組成物。
＜６＞染料多量体は、色素構造を有する構成単位と、式（１）〜（５）で表される構造の少なくとも１つを有する構成単位とを有する、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の着色組成物。
＜７＞染料多量体が有する全構成単位中、式（１）〜（５）で表される構造の少なくとも１つを有する構成単位の含有量が、０．５〜２０モル％である、＜６＞に記載の着色組成物。
＜８＞アルカリ可溶性樹脂をさらに含有する、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の着色組成物。
＜９＞色素構造が、ジピロメテン色素、アゾ色素、アントラキノン色素、トリフェニルメタン色素、キサンテン色素、シアニン色素、スクアリリウム色素、キノフタロン色素、フタロシアニン色素及びサブフタロシアニン色素から選ばれる色素に由来する、＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の着色組成物。
＜１０＞顔料をさらに含有する、＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の着色組成物。
＜１１＞０．６μｍの厚さの着色膜を形成したときの、照度７５ｍｗ／ｍ2（３００〜４００ｎｍ）、湿度５０％の条件下で１００時間さらした前後の色差（ΔＥ＊ａｂ）が５以下である、＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載の着色組成物。
＜１２＞カラーフィルタの着色層形成に用いる、＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の着色組成物。
＜１３＞＜１＞〜＜１２＞のいずれかに記載の着色組成物を硬化して得られた着色硬化膜。
＜１４＞＜１３＞に記載の着色硬化膜を有するカラーフィルタ。
＜１５＞＜１＞〜＜１２＞のいずれかに記載の着色組成物を支持体上に適用して着色組成物層を形成する工程と、着色組成物層をパターン状に露光する工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成する工程とを含むパターン形成方法。
＜１６＞＜１＞〜＜１２＞のいずれかに記載の着色組成物を支持体上に適用して着色組成物層を形成する工程と、着色組成物層をパターン状に露光する工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成する工程とを含むカラーフィルタの製造方法。
＜１７＞＜１４＞に記載のカラーフィルタまたは＜１６＞に記載のカラーフィルタの製造方法により得られたカラーフィルタを有する固体撮像素子。
＜１８＞＜１４＞に記載のカラーフィルタまたは＜１６＞に記載のカラーフィルタの製造方法により得られたカラーフィルタを有する画像表示装置。
＜１９＞下記式（ＴＰ）または下記式（Ｊ）で表される色素構造を有する構成単位の少なくとも１種と、下記式（１）で表される構造を有する構成単位の少なくとも１種とを有する染料多量体；
式（ＴＰ）
【化７】
2015145441.tif 000008
式（ＴＰ）中、Ｒｔｐ1〜Ｒｔｐ4はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基又はアリール基を表す；Ｒｔｐ5は水素原子、アルキル基、アリール基又はＮＲｔｐ9Ｒｔｐ10（Ｒｔｐ9及びＲｔｐ10は水素原子、アルキル基又はアリール基を表す）を表す；Ｒｔｐ6、Ｒｔｐ7及びＲｔｐ8は、置換基を表す；ａ、ｂ及びｃは、０〜４の整数を表す；ａ、ｂ及びｃが２以上の場合、Ｒｔｐ6、Ｒｔｐ7及びＲｔｐ8はそれぞれ連結して環を形成してもよい；Ｘ-はアニオンを表す；
【化８】
2015145441.tif 000009
式（Ｊ）中、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83及びＲ84はそれぞれ独立に水素原子又は１価の置換基を表し、Ｒ85はそれぞれ独立に１価の置換基を表し、ｍは０から５の整数を表す；Ｘ-は、アニオンを表すか、Ｘ-は存在せず、Ｒ81〜Ｒ84の少なくとも１つがアニオンを含む。
【化９】
2015145441.tif 000010
式（１）中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基またはオキシラジカルを表す；Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立にメチル基またはエチル基を表す；「＊」は式（１）で表される構造とポリマー骨格との結合手を表す。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明によれば、硬化膜を作製した場合、露光感度および耐光性が良好な着色組成物を提供することが可能となった。また、染料多量体、硬化膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子ならびに画像表示装置を提供することが可能になった。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
本明細書において、全固形分とは、着色組成物の全組成から溶剤を除いた成分の総質量をいう。また、２５℃における固形分をいう。
【００１４】
本明細書における基（原子団）の表記に於いて、置換および無置換を記していない表記は、置換基を有さない基（原子団）と共に置換基を有する基（原子団）をも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
また、本明細書中における「放射線」とは、例えば、水銀灯の輝線スペクトル、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、極紫外線（ＥＵＶ光）、Ｘ線、電子線等を意味する。また、本発明において光とは、活性光線または放射線を意味する。本明細書中における「露光」とは、特に断らない限り、水銀灯、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、Ｘ線、ＥＵＶ光などによる露光のみならず、電子線、イオンビーム等の粒子線による描画も露光に含める。
【００１５】
また、本明細書において、“（メタ）アクリレート”はアクリレートおよびメタクリレートの双方、または、いずれかを表し、“（メタ）アクリル”はアクリルおよびメタクリルの双方、または、いずれかを表し、“（メタ）アクリロイル”はアクリロイルおよびメタクリロイルの双方、または、いずれかを表す。
また、本明細書において、“単量体”と“モノマー”とは同義である。単量体は、オリゴマーおよびポリマーと区別され、重量平均分子量が２，０００以下の化合物をいう。本明細書において、重合性化合物とは、重合性官能基を有する化合物のことをいい、単量体であっても、ポリマーであってもよい。重合性官能基とは、重合反応に関与する基を言う。
【００１６】
本明細書において、化学式中のＭｅはメチル基を、Ｅｔはエチル基を、Ｐｒはプロピル基を、Ｂｕはブチル基を、Ｐｈはフェニル基をそれぞれ示す。
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
本明細書において、重量平均分子量および数平均分子量は、ＧＰＣ測定によるポリスチレン換算値として定義される。本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、例えば、ＨＬＣ−８２２０（東ソー（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ  ＡＷＭ―Ｈ（東ソー（株）製、６．０ｍｍＩＤ×１５．０ｃｍを、溶離液として１０ｍｍｏｌ／Ｌ  リチウムブロミドＮＭＰ(Ｎ−メチルピロリジノン)溶液を用いることによって求めることができる。
【００１７】
本発明の着色組成物（以下、単に、「本発明の組成物」ということがある）は、色素構造と、下記式（１）〜（５）で表される構造の少なくとも１種を同一分子内に有する染料多量体、および、硬化性化合物を含有することを特徴とする。
【化１０】
2015145441.tif 000011
式（１）中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基、オキシラジカルを表す；Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキル基を表す；Ｒ2およびＲ3は互いに結合して炭素数４〜１２の脂肪族環を表してもよい；「＊」は式（１）で表される構造とポリマー骨格との結合手を表す；
【化１１】
2015145441.tif 000012
式（２）中、Ｒ4は下記式（２Ａ）、炭素数１〜１８のアルキル基またはアリール基を表す；Ｒ5はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜１８のアルキル基を表す；「＊」は式（２）で表される構造とポリマー骨格との結合手を表す；
【化１２】
2015145441.tif 000013
式（２Ａ）中、Ｒ6はそれぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキル基を表す；「＊」は式（２Ａ）で表される構造と式（２）で表される構造との結合手を示す；
【化１３】
2015145441.tif 000014
式（３）中、Ｒ7は炭素数１〜１８のアルキル基を表す；ｎ１は０〜３の整数を表す；ｎ１が２または３の場合、それぞれのＲ7は、同一であっても異なっていても良い；「＊」は式（３）で表される構造とポリマー骨格との結合手を示す；
【化１４】
2015145441.tif 000015
式（４）中、Ｒ8およびＲ9はそれぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキル基を表す；ｎ２は０〜３の整数を表す；ｎ３は０〜４の整数を表す；ｎ２が２または３の場合、それぞれのＲ8は、同一であっても異なっていても良い；ｎ３が２〜４の整数を表す場合、それぞれのＲ9は、同一であっても異なっていても良い；「＊」は式（４）で表される構造とポリマー骨格との結合手を示す；
【化１５】
2015145441.tif 000016
式（５）中、Ｒ10〜Ｒ12はそれぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキル基または炭素数１〜８のアルコキシ基を表す；ｎ４は０〜５の整数を表す；ｎ５は０〜４の整数を表す；ｎ６は０〜４の整数を表す；ｎ７〜ｎ９はそれぞれ独立に０または１を表し、ｎ７〜ｎ９の少なくとも１つが１を表す；「＊」は式（５）で表される構造とポリマー骨格との結合手を示す。
【００１８】
このような構成とすることにより、硬化膜を作製した場合、露光感度および耐光性を良好にすることができる。ここで、式（１）〜（５）で表される構造は、光安定剤として機能することにより、露光感度および耐光性の向上に寄与する。また、密着性を向上させることができる。さらに、現像残渣の発生を抑制することができる。
このメカニズムは推定であるが、色素構造と、式（１）〜（５）で表される構造の少なくとも１種を同一分子内に有する染料多量体を用いることにより、色素構造と式（１）〜（５）で表される構造との距離がより近くとなる。結果として、より効果的に露光感度および耐光性を向上させることができると考えられる。また、染料と、式（１）〜（５）で表される構造の少なくとも１種を有する化合物とを別々の分子として配合すると、これらの相溶性も問題となる。これに対して、本発明で用いられる染料多量体は、色素構造と、式（１）〜（５）で表される構造の少なくとも１種を同一分子内に有するため、相溶性の問題を避けることができる。
【００１９】
本発明の着色組成物は、カラーフィルタ、インク材料（ＵＶインク材料）、昇華感熱転写材料等に用いることができ、カラーフィルタに好適に用いることができる。
本発明の着色組成物は、本発明に用いられる染料多量体が含む色素構造の特性によって、着色パターンを薄膜（例えば、厚み１μｍ以下）に形成することができる。したがって、本発明の着色組成物は、２μｍ以下の微少サイズ（基板法線方向からみた画素パターンの辺長が、例えば０．５〜２．０μｍ）の高精細さが求められ、良好な矩形の断面プロファイルが要求される固体撮像素子用のカラーフィルタ用に好適に用いることができる。
本発明の着色組成物は、０．６μｍの厚さの着色膜を形成したときの、照度７５ｍｗ／ｍ2（３００〜４００ｎｍ）、湿度５０％の条件下で１００時間さらした前後の色差（ΔＥ＊ａｂ）が５以下であることが好ましく、上記色差３以下であることがより好ましい。
【００２０】
＜染料多量体＞
本発明の着色組成物は、染料多量体の少なくとも１種を含有し、２種以上含有していても良い。
染料多量体は、色素構造と、上述した式（１）〜（５）の少なくとも１つの構造とを同一分子内に有する。なお、ここでいう「色素構造」とは、後述する色素構造を形成しうる具体的な色素（以下、色素化合物とも称する。）から水素原子を除いた、染料多量体連結部（ポリマー鎖やデンドリマーのコア等）と連結可能である構造を表す。
染料多量体は、ランダムラジカル重合体であることが好ましい。このような構成とすることにより、ブロック重合体の場合よりも、色素構造と式（１）〜（５）で表される構造との距離がより近くなるため、より効果的に露光感度および耐光性を向上させることができる。
染料多量体は、色素構造を有する構成単位と、上述した式（１）〜（５）で表される少なくとも１つの構造を有する構成単位とを有することが好ましい。また、染料多量体は、その他の構成単位をさらに有していてもよい。その他の構成単位としては、重合性基を有する構成単位、酸基を有する構成単位等が挙げられる。染料多量体は、色素構造がカチオン部位を有することが好ましい。 以下、染料多量体の好ましい構造、染料多量体が有してもよい官能基（後述する置換基群Ａ）、染料多量体の好ましい物性について詳細に記述する。
【００２１】
＜＜色素構造＞＞
染料多量体は、通常、その分子構造中に、最大吸収波長が４００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲に存在する色素構造を有する多量体であり、二量体、三量体、およびポリマーなどの構造を包含する。
染料多量体は、本発明の着色組成物において、例えば着色剤として機能する。
本発明の染料多量体は、最大吸収波長が４２０〜７００ｎｍであることが好ましく、４５０〜６５０ｎｍであることがより好ましい。
【００２２】
色素構造を形成しうる具体的な色素化合物については「新版染料便覧」（有機合成化学協会編；丸善、1970）、「カラーインデックス」（The Society of Dyers and colourists）、「色素ハンドブック」（大河原他編；講談社、1986）などに記載されている。
【００２３】
本発明で用いられる色素構造としては、例えば、キノン色素（ベンゾキノン色素、ナフトキノン色素、アントラキノン色素、アントラピリドン色素など）、カルボニウム色素（ジアリールメタン色素、トリアリールメタン色素、キサンテン色素、アクリジン色素など）、キノンイミン色素（オキサジン色素、チアジン色素など）、アジン色素、ポリメチン色素（オキソノール色素、メロシアニン色素、アリーリデン色素、スチリル色素、シアニン色素、スクアリリウム色素、クロコニウム色素など）、キノフタロン色素、フタロシアニン色素、サブフタロシアニン色素、ペリノン色素、インジゴ色素、チオインジゴ色素、キノリン色素、ニトロ色素、ニトロソ色素、ジピロメテン色素、アゾ色素及びそれらの金属錯体色素から選ばれる色素構造などを挙げることができる。
これらの色素構造の中でも、色分離性、耐光性の観点から、ジピロメテン色素、アゾ色素、アントラキノン色素、トリアリールメタン色素、キサンテン色素、シアニン色素、スクアリリウム色素、キノフタロン色素、フタロシアニン色素、サブフタロシアニン色素から選ばれる色素構造が好ましく、トリアリールメタン色素およびキサンテン色素がより好ましい。
以下、本発明で好ましく用いられる色素構造について具体的に説明する。
【００２４】
（アントラキノン色素）
本発明に用いられる色素構造の態様の一つは、アントラキノン色素に由来する部分構造を有するものである。アントラキノン色素（アントラキノン化合物）に由来する部分構造を有するものとしては、下記一般式（ＡＱ−１）〜（ＡＱ−３）で表される化合物に由来する部分構造が好ましい。アントラキノン化合物とは、分子内にアントラキノン骨格を含む色素部位を有する化合物を総称するものである。
【００２５】
【化１６】
2015145441.tif 000017
【００２６】
一般式（ＡＱ−１）中、Ａ及びＢは、それぞれ独立してアミノ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基又は水素原子を表す。ＸｑａはＯＲｑａ1又はＮＲｑａ2Ｒｑａ3を表す。Ｒｑａ1〜Ｒｑａ3はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒｑ1〜Ｒｑ4は置換基を表す。Ｒｑ1〜Ｒｑ4が取りうる置換基は、後述する置換基群Ａの項で挙げた置換基と同様である。Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。
【００２７】
一般式（ＡＱ−２）中、Ｃ及びＤは、一般式（ＡＱ−１）中のＡ及びＢと同義である。ＸｑｂはＯＲｑｂ1又はＮＲｑｂ2Ｒｑｂ3を表す。Ｒｑｂ1〜Ｒｑｂ3はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒｑ5〜Ｒｑ8は置換基を表す。Ｒｑ5〜Ｒｑ8は、一般式（ＡＱ−１）中のＲｑ1〜Ｒｑ4と同義である。Ｒｃは、一般式（ＡＱ−１）中のＲａ又はＲｂと同義である。
【００２８】
一般式（ＡＱ−３）中、Ｅ及びＦは、一般式（ＡＱ−１）中のＡ及びＢと同義である。ＸｑｃはＯＲｑｃ1又はＮＲｑｃ2Ｒｑｃ3を表す。Ｒｑｃ1〜Ｒｑｃ3はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒｑ9〜Ｒｑ12は、一般式（ＡＱ−１）中のＲｑ1〜Ｒｑ4と同義である。Ｒｄは、一般式（ＡＱ−１）中のＲａ又はＲｂと同義である。
一般式（ＡＱ−１）、（ＡＱ−２）及び（ＡＱ−３）の好ましい範囲としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落００４５〜００４７を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００２９】
アントラキノン色素の具体例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落００４９〜００５０を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。なお、上記アントラキノン色素の具体例において、アントラキノン色素の構造中のいずれかの水素原子が、ポリマー骨格と結合する。
【００３０】
（トリアリールメタン色素）
本発明に用いられる色素構造の態様の一つは、トリアリールメタン色素（トリアリールメタン化合物）に由来する部分構造を有するものである。前記色素としては、下記式（ＴＰ）で表される化合物に由来する部分構造を、色素構造として有する。トリアリールメタン化合物とは、分子内にトリアリールメタン骨格を含む色素部位を有する化合物を総称するものである。
【００３１】
式（ＴＰ）
【化１７】
2015145441.tif 000018
【００３２】
（式（ＴＰ）中、Ｒｔｐ1〜Ｒｔｐ4は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｒｔｐ5は、水素原子、アルキル基、アリール基またはＮＲｔｐ9Ｒｔｐ10（Ｒｔｐ9およびＲｔｐ10は水素原子、アルキル基またはアリール基を表す）を表す。Ｒｔｐ6、Ｒｔｐ7およびＲｔｐ8は、置換基を表す。ａ、ｂおよびｃは、０〜４の整数を表す。ａ、ｂおよびｃが２以上の場合、Ｒｔｐ6、Ｒｔｐ7およびＲｔｐ8は、それぞれ連結して環を形成してもよい。Ｘ-はアニオン構造を表す。）
【００３３】
Ｒｔｐ1〜Ｒｔｐ6として、好ましくは水素原子、炭素数１〜５の直鎖または分岐のアルキル基およびフェニル基が好ましい。Ｒｔｐ5は水素原子またはＮＲｔｐ9Ｒｔｐ10が好ましく、ＮＲｔｐ9Ｒｔｐ10であることが特に好ましい。Ｒｔｐ9およびＲｔｐ10は水素原子、炭素数１〜５の直鎖若しくは分岐のアルキル基またはフェニル基が好ましい。Ｒｔｐ6、Ｒｔｐ7およびＲｔｐ8が表す置換基は、後述する置換基群Ａの項で挙げた置換基を用いることができるが、特に、炭素数１〜５の直鎖若しくは分岐のアルキル基、炭素数１〜５のアルケニル基、炭素数６〜１５のアリール基、カルボキシル基またはスルホ基が好ましく、炭素数１〜５の直鎖若しくは分岐のアルキル基、炭素数１〜５のアルケニル基、フェニル基またはカルボキシル基がさらに好ましい。特に、Ｒｔｐ6、Ｒｔｐ8は、炭素数１〜５のアルキル基が好ましく、Ｒｔｐ7はアルケニル基（特に隣接した２つのアルケニル基が連結したフェニル基が好ましい）、フェニル基またはカルボキシル基が好ましい。
ａ、ｂまたはｃは、それぞれ独立に０〜４の整数を表す。特にａおよびｂは、それぞれ、０または１が好ましく、ｃは０〜２の整数が好ましい。
式（ＴＰ）で表される化合物は、Ｒｔｐ1〜Ｒｔｐ10のいずれか１つの部位でポリマー骨格と結合されていることが好ましい。
【００３４】
下記に式（ＴＰ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。下記具体例において、Ｘ-はアニオンを表す。また、色素構造中のいずれかの水素原子が、ポリマー骨格と結合する。
下記具体例のうち、色特性および耐熱性の観点より、特に（ｔｐ−４）、（ｔｐ−５）、（ｔｐ−６）および（ｔｐ−８）が好ましい。
【００３５】
【化１８】
2015145441.tif 000019
【００３６】
【化１９】
2015145441.tif 000020
【００３７】
（キサンテン色素）
本発明における色素構造の好ましい態様は、キサンテン色素（キサンテン化合物）に由来する部分構造を有するものである。前記色素としては、下記式（Ｊ）で表されるキサンテン化合物に由来する部分構造を、色素構造として有する。
【００３８】
【化２０】
2015145441.tif 000021
【００３９】
（式（Ｊ）中、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83およびＲ84は、各々独立に、水素原子または１価の置換基を表し、Ｒ85は、各々独立に１価の置換基を表し、ｍは、０〜５の整数を表す。Ｘ-は、アニオンを表すか、Ｘ-は存在せず、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83およびＲ84の少なくとも１つがアニオンを含む。）
【００４０】
式（Ｊ）におけるＲ81〜Ｒ84およびＲ85が取りうる置換基は、後述する置換基群Ａの項で挙げた置換基と同様である。
式（Ｊ）で表される化合物は、Ｒ81〜Ｒ85のいずれか１つの部位でポリマー骨格と結合されていることが好ましい。
【００４１】
式（Ｊ）中のＲ81とＲ82、Ｒ83とＲ84、およびｍが２以上の場合のＲ85同士は、各々独立に、互いに結合して５員、６員若しくは７員の飽和環、または５員、６員若しくは７員の不飽和環を形成していてもよい。形成される５員、６員または７員の環が、さらに置換可能な基である場合には、前記Ｒ81〜Ｒ85で説明した置換基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
上記式（Ｊ）中のＲ81とＲ82、Ｒ83とＲ84、およびｍが２以上の場合のＲ85同士は、各々独立に、互いに結合して、置換基を有しない５員、６員並びに７員の飽和環または５員、６員並びに７員の不飽和環を形成する場合、置換基を有しない５員、６員並びに７員の飽和環または５員、６員並びに７員の不飽和環としては、例えば、ピロール環、フラン環、チオフェン環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピロリジン環、ピペリジン環、シクロペンテン環、シクロヘキセン環、ベンゼン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環が挙げられ、好ましくは、ベンゼン環、ピリジン環が挙げられる。
【００４２】
特に、Ｒ82およびＲ83は水素原子または置換または無置換のアルキル基であり、Ｒ81およびＲ84は置換または無置換のアルキル基またはフェニル基であることが好ましい。また、Ｒ85はハロゲン原子、炭素数１〜５の直鎖または分岐のアルキル基、スルホ基、スルホンアミド基、カルボキシル基、アミド基であることが好ましく、スルホ基、スルホンアミド基、カルボキシル基、アミド基であることがさらに好ましい。Ｒ85はキサンテン環と連結した炭素の隣接部に結合することが好ましい。Ｒ81およびＲ84のフェニル基が有する置換基は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５の直鎖または分岐のアルキル基、スルホ基、スルホンアミド基、カルボキシル基であることが特に好ましい。
【００４３】
式（Ｊ）で表されるキサンテン骨格を有する化合物は、文献記載の方法で合成することができる。具体的には、テトラへドロン  レターズ、２００３年、ｖｏｌ.４４,Ｎｏ.２３、４３５５〜４３６０頁、テトラへドロン、２００５年、ｖｏｌ.６１,Ｎｏ.１２、３０９７〜３１０６頁などに記載の方法を適用することができる。
【００４４】
Ｘ-が、アニオンを表す場合、後述の対アニオンが別分子の場合の記載を参酌できる。また、Ｘ-が存在せず、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83およびＲ84の少なくとも１つがアニオンを含む場合、対アニオンが同一構成単位内にある場合の記載を参酌できる。
【００４５】
以下、式（Ｊ）で表される化合物の具体的な態様（第１の態様、第２の態様）について説明する。
（式（Ｊ）で表される化合物の第１の態様）
式（Ｊ）で表される化合物は、Ｒ81およびＲ83の一方が下記一般式（２）で表される基であり、Ｒ81およびＲ83の他方が水素原子、下記一般式（２）で表される基または一般式（２）で表される基以外のアリール基、アルキル基を表してもよい。また、Ｒ82およびＲ84は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、または、アリール基を表してもよい。
一般式（２）
【化２１】
2015145441.tif 000022
一般式（２）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、炭素数３以上のアルキル基、アリール基、または、ヘテロ環基を表し、Ｘ1〜Ｘ3は、それぞれ独立に、水素原子または１価の置換基を表す。一般式（１）で表される色素化合物は、分子内および／または分子外に対アニオンを有する。
【００４６】
一般式（１）中、Ｒ81およびＲ83の一方は、一般式（２）で表される基であり、Ｒ81およびＲ83の他方は、水素原子、下記一般式（２）で表される基または一般式（２）で表される基以外のアリール基、アルキル基を表し、一般式（２）で表される基または一般式（２）で表される基以外のアリール基であってもよい。また、Ｒ81およびＲ83の両方が一般式（２）で表される基であってもよい。Ｒ81およびＲ83の両方が一般式（２）で表される基である場合、２つの一般式（２）で表される基は同一であっても異なっていても良い。
【００４７】
一般式（２）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、炭素数３以上のアルキル基、アリール基、または、ヘテロ環基を表し、炭素数３〜１２の２級または３級アルキル基であってもよく、イソプロピル基であってもよい。
炭素数３以上のアルキル基としては、具体的には、直鎖、分岐鎖、又は環状いずれでも良く、炭素数３〜２４であってもよく、炭素数３〜１８であってもよく、炭素数３〜１２であってもよい。具体的には、例えば、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基（例えばｔ−ブチル基）、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−ノルボルニル基、１−アダマンチル基が挙げられ、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基であってもよく、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基（ｔ−ブチル基）、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基であってもよく、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基であってもよい。
アリール基としては置換もしくは無置換のアリール基が含まれる。置換もしくは無置換のアリール基としては、炭素数６〜３０のアリール基であってもよく、例えば、フェニル基、ナフチル基が挙げられる。置換基の例としては、後述する置換基群Ａと同じである。
ヘテロ環基のヘテロ環としては、５員又は６員環であってもよく、それらは更に縮環していてもよいし、縮環していなくてもよい。また、芳香族ヘテロ環であっても非芳香族ヘテロ環であっても良い。例えば、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、キノリン環、イソキノリン環、キナゾリン環、シンノリン環、フタラジン環、キノキサリン環、ピロール環、インドール環、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピラゾール環、イミダゾール環、ベンズイミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、ベンズオキサゾール環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、イソチアゾール環、ベンズイソチアゾール環、チアジアゾール環、イソオキサゾール環、ベンズイソオキサゾール環、ピロリジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、イミダゾリジン環、チアゾリン環などが挙げられる。中では芳香族ヘテロ環基であってもよく、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピラゾール環、イミダゾール環、ベンズイミダゾール環、トリアゾール環、ベンズオキサゾール環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、イソチアゾール環、ベンズイソチアゾール環、チアジアゾール環が挙げられ、ピラゾール環、イミダゾール環、ベンズオキサゾール環、チアジアゾール環であってもよく、ピラゾール環、チアジアゾール環（１，３，４−チアジアゾール環、１，２，４−チアジアゾール環）であってもよい。それらは置換基を有していても良く、置換基の例としては、後述するアリール基の置換基と同じである。
Ｒ1およびＲ2は、炭素数３以上のアルキル基であってもよく、炭素数３〜１２のアルキル基であってもよい。
【００４８】
一般式（２）中、Ｘ1〜Ｘ3は、それぞれ独立に、水素原子または１価の置換基を表す。置換基としては、後述する置換基群Ａが例示される。Ｘ1〜Ｘ3は、ハロゲン原子、アルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アルキルチオ基、スルホンアミド基、スルファモイル基であってもよい。
【００４９】
一般式（２）で表される基以外のアリール基としては、フェニル基が挙げられる。フェニル基は置換基を有していても良いし、有していなくても良い。置換基としては、後述する置換基群Ａが例示され、アルキル基またはアリール基であってもよい。
【００５０】
Ｒ82およびＲ84は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、または、アリール基を表し、アルキル基およびアリール基は置換基を有していても良いし、有していなくても良い。
置換又は無置換のアルキル基は、炭素原子数が１〜３０のアルキル基であってもよい。置換基の例としては、後述する置換基群Ａと同じものが挙げられる。前記アルキル基の例には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基（ｔ−ブチル基）、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基を挙げることができる。
置換もしくは無置換のアリール基としては、炭素数６〜３０のアリール基であってもよく、例えば、フェニル基、ナフチル基が挙げられる。置換基の例としては、後述する置換基群Ａと同じである。
Ｒ82およびＲ84は、水素原子またはアルキル基であってもよく、水素原子であってもよい。
【００５１】
（式（Ｊ）で表される化合物の第２の態様）
式（Ｊ）で表される化合物は、Ｒ81およびＲ83がそれぞれ独立に、脂肪族炭化水素基であり、Ｒ82およびＲ84がそれぞれ独立に、芳香族炭化水素基であってもよい。
【００５２】
Ｒ81およびＲ83はそれぞれ独立に、脂肪族炭化水素基が挙げられ、炭素数１〜１０のアルキル基であってもよく、炭素数１〜５のアルキル基であってもよく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基であってもよく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、iso−プロピル基、ｎ−ブチル基であってもよい。Ｒ81およびＲ83は異なっていても良いが、同一であってもよい。Ｒ81およびＲ83としてのアルキル基は置換基を有していても良いが、置換基を有していてもよい。
Ｒ82およびＲ84はそれぞれ独立に芳香族炭化水素基であり、フェニル基であってもよい。Ｒ82およびＲ84としての芳香族炭化水素基は、置換基を有していても良く、後述する置換基群Ａから選択され、炭素数１〜５のアルキル基であってもよく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基であってもよく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基であってもよい。
Ｒ81およびＲ83ならびにＲ82およびＲ84の少なくとも１つが、下記一般式（Ａ１−１−２）で表されてもよい。
一般式（Ａ１−１−２）
【化２２】
2015145441.tif 000023
一般式（Ａ１−１−２）において、Ｒ23〜Ｒ25は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、炭素数１〜１２のアルキル基、カルボニル基、カルボニルアミド基、スルホニル基、スルホニルアミド基、ニトロ基、アミノ基、アミノカルボニル基、アミノスルホニル基、スルホニルイミド基またはカルボニルイミド基を表し、Ｒ22およびＲ26は、それぞれ独立に炭素数１〜５のアルキル基を表す。
一般式（Ａ１−１−２）において、Ｒ23〜Ｒ25は、水素原子またはハロゲン原子であってもよい。
一般式（Ａ１−１−２）において、Ｒ22およびＲ26は、それぞれ独立に炭素数１〜５のアルキル基であってもよい。炭素数１〜５のアルキル基は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基であってもよく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、iso−プロピル基、ｎ−ブチル基であってもよい。
Ｒ85はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、カルボニル基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、または、スルホニル基であってもよい。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子が例示され、フッ素原子または塩素原子であってもよい。脂肪族炭化水素基は、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基であってもよい。また、脂肪族炭化水素基は、アルキル基、アルケニル基、アルケニル基が例示され、アルキル基であってもよい。芳香族炭化水素基は、アリール基であってもよく、フェニル基であってもよい。
【００５３】
以下にキサンテン化合物の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。下記具体例において、Ｘは、アニオンを表す。また、色素構造中のいずれかの水素原子が、ポリマー骨格と結合する。
また、色素構造中、カチオンは、非局在化しているため、例えば以下に示すように、窒素原子またはキサンテン環の炭素原子上に存在してする。
【化２３】
2015145441.tif 000024
【００５４】
【化２４】
2015145441.tif 000025
【化２５】
2015145441.tif 000026
【化２６】
2015145441.tif 000027
【００５５】
（シアニン色素）
本発明に用いられる色素構造の態様の一つは、シアニン色素（シアニン化合物）に由来する部分構造を有するものである。シアニン色素に由来する部分構造を有するものとしては、下記一般式（ＰＭ）で表される化合物（シアニン化合物）に由来する部分構造が好ましい。本発明においてシアニン化合物とは、分子内にシアニン骨格を含む色素部位を有する化合物を総称するものである。
【００５６】
【化２７】
2015145441.tif 000028
【００５７】
一般式（ＰＭ）中、環Ｚ１及び環Ｚ２は、それぞれ独立に置換基を有してもよい複素環を表す。ｌは０以上３以下の整数を表す。Ｘ-はアニオンを表す。
一般式（ＰＭ）の好ましい範囲としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落００７７〜００８４を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。なお、特開２０１３−２９７６０号公報の段落００７７〜００８４に記載のシアニン色素の具体例において、シアニン色素構造中のいずれかの水素原子が、ポリマー骨格と結合する。
【００５８】
（スクアリリウム色素）
本発明に用いられる色素構造の態様の一つは、スクアリリウム色素（スクアリリウム化合物）に由来する部分構造を有するものである。スクアリリウム色素に由来する部分構造を有するものとしては、下記一般式（Ｋ）で表される化合物（スクアリリウム化合物）に由来する部分構造が好ましい。本発明においてスクアリリウム化合物とは、分子内にスクアリリウム骨格を含む色素部位を有する化合物を総称するものである。
【００５９】
【化２８】
2015145441.tif 000029
【００６０】
一般式（Ｋ）中、Ａ及びＢは、それぞれ独立に、アリール基又はヘテロ環基を表す。アリール基としては、好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは６〜２４のアリール基で、例えば、フェニル、ナフチル等が挙げられる。ヘテロ環基としては五員環又は六員環のへテロ環基が好ましく、例えばピロイル、イミダゾイル、ピラゾイル、チエニル、ピリジル、ピリミジル、ピリダジル、トリアゾール−１−イル、チエニル、フリル、チアジアゾイル等が挙げられる。
一般式（Ｋ）の好ましい範囲としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落００８８〜０１０６を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。なお、特開２０１３−２９７６０号公報の段落００８８〜０１０６に記載のスクアリリウム色素の具体例において、スクアリリウム色素構造中のいずれかの水素原子が、ポリマー骨格と結合する。
【００６１】
（キノフタロン色素）
本発明に用いられる色素構造の態様の一つは、キノフタロン色素（キノフタロン化合物）に由来する部分構造を有するものである。キノフタロン色素に由来する部分構造を有するものとしては、下記一般式（ＱＰ）で表される化合物（キノフタロン化合物）に由来する部分構造が好ましい。本発明においてキノフタロン化合物とは、分子内にキノフタロン骨格を含む色素部位を有する化合物を総称するものである。
【００６２】
【化２９】
2015145441.tif 000030
【００６３】
一般式（ＱＰ）中、Ｒｑｐ1〜Ｒｑｐ6はそれぞれ独立して水素原子又は置換基を表す。Ｒｑｐ1〜Ｒｑｐ6の少なくとも２つが隣接位にある場合は、互いに結合して環を形成してもよく、上記形成された環がさらに置換基を有してもよい。
一般式（ＱＰ）の好ましい範囲としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０１１０〜０１１４を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。なお、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０１１０〜０１１４に記載のキノフタロン色素の具体例において、キノフタロン色素構造中のいずれかの水素原子が、ポリマー骨格と結合する。
【００６４】
（フタロシアニン色素）
本発明に用いられる色素構造の態様の一つは、フタロシアニン色素（フタロシアニン化合物）に由来する部分構造を有するものである。フタロシアニン色素に由来する部分構造を有するものとしては、下記一般式（Ｆ）で表される化合物（フタロシアニン化合物）に由来する部分構造を有するものが好ましい。本発明においてフタロシアニン化合物とは、分子内にフタロシアニン骨格を含む色素部位を有する化合物を総称するものである。
【００６５】
【化３０】
2015145441.tif 000031
【００６６】
一般式（Ｆ）中、Ｍ1は金属類を表し、Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3、及びＺ4は、各々独立に、水素原子、炭素原子及び窒素原子より選ばれる原子を含んで構成される６員環を形成するために必要な原子群を表す。
一般式（Ｆ）の好ましい範囲としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０１１８〜０１２４を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。なお、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０１１８〜０１２４に記載のフタロシアニン色素の具体例において、フタロシアニン色素構造中のいずれかの水素原子が、ポリマー骨格と結合する。
【００６７】
（サブフタロシアニン化合物）
本発明に係る色素構造を有するカチオンの態様の一つは、サブフタロシアニン色素（フタロシアニン化合物）に由来する部分構造を有するものである。サブフタロシアニン色素に由来する部分構造を有するものとしては、下記一般式（ＳＰ）で表される化合物（サブフタロシアニン化合物）に由来する部分構造を有するものが好ましい。本発明においてサブフタロシアニン化合物とは、分子内にサブフタロシアニン骨格を含む色素部位を有する化合物を総称するものである。
【００６８】
【化３１】
2015145441.tif 000032
【００６９】
一般式（ＳＰ）中、Ｚ1〜Ｚ12は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基、ヒロドキシ基、メルカプト基、アミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、チオエーテル基を表す。Ｘはアニオンを表す。
一般式（ＳＰ）の好ましい範囲としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０１２８〜０１３３を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。なお、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０１２８〜０１３３に記載のサブフタロシアニン色素の具体例において、サブフタロシアニン色素構造中のいずれかの水素原子が、ポリマー骨格と結合する。
また、本発明に係る色素構造を有するカチオンの態様の一つとして、ジピロメテン色素またはアゾ色素に由来する部分構造を有するものも挙げられる。ジピロメテン色素及びアゾ色素については、例えば、特開２０１１−９５７３２号公報の段落００３３〜０１３５を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００７０】
本発明に用いられる染料は、前記色素構造中の水素原子が下記置換基群Ａから選択された置換基により置換されていてもよい。
【００７１】
（置換基群Ａ）
染料多量体が有してもよい置換基としては、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素、臭素）、アルキル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４の、直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基で、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル基（好ましくは、ｔ−ブチル基）、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ドデシル、ヘキサデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、１−ノルボルニル、１−アダマンチル）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜１８のアルケニル基で、例えば、ビニル、アリル、３−ブテン−１−イル）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばプロパルギル、３−ペンチニル等が挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリール基で、例えば、フェニル、ナフチル）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル、４−ピリジル、２−フリル、２−ピリミジニル、１−ピリジル、２−ベンゾチアゾリル、１−イミダゾリル、１−ピラゾリル、ベンゾトリアゾール−１−イル）、シリル基（好ましくは炭素数３〜３８、より好ましくは炭素数３〜１８のシリル基で、例えば、トリメチルシリル、トリエチルシリル、トリブチルシリル、ｔ−ブチルジメチルシリル、ｔ−ヘキシルジメチルシリル）、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルコキシ基で、例えば、メトキシ、エトキシ、１−ブトキシ、２−ブトキシ、イソプロポキシ、ｔ−ブトキシ、ドデシルオキシ、シクロアルキルオキシ基で、例えば、シクロペンチルオキシ、シクロヘキシルオキシ）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールオキシ基で、例えば、フェノキシ、１−ナフトキシ）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環オキシ基で、例えば、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ、２−テトラヒドロピラニルオキシ）、シリルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のシリルオキシ基で、例えば、トリメチルシリルオキシ、ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ、ジフェニルメチルシリルオキシ）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアシルオキシ基で、例えば、アセトキシ、ピバロイルオキシ、ベンゾイルオキシ、ドデカノイルオキシ）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニルオキシ基で、例えば、エトキシカルボニルオキシ、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ、シクロアルキルオキシカルボニルオキシ基で、例えば、シクロヘキシルオキシカルボニルオキシ）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルオキシ基で、例えば、フェノキシカルボニルオキシ）、
【００７２】
カルバモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ、Ｎ−ブチルカルバモイルオキシ、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ）、スルファモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイルオキシ、Ｎ−プロピルスルファモイルオキシ）、アルキルスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルホニルオキシ基で、例えば、メチルスルホニルオキシ、ヘキサデシルスルホニルオキシ、シクロヘキシルスルホニルオキシ）、アリールスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニルオキシ基で、例えば、フェニルスルホニルオキシ）、アシル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアシル基で、例えば、ホルミル、アセチル、ピバロイル、ベンゾイル、テトラデカノイル、シクロヘキサノイル）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニル基で、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、オクタデシルオキシカルボニル、シクロヘキシルオキシカルボニル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルシクロヘキシルオキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基で、例えば、フェノキシカルボニル）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイル基で、例えば、カルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル、Ｎーエチル−Ｎ−オクチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル、Ｎ−プロピルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ−メチルＮ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシルカルバモイル）、アミノ基（好ましくは炭素数３２以下、より好ましくは炭素数２４以下のアミノ基で、例えば、アミノ、メチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ、テトラデシルアミノ、２−エチルへキシルアミノ、シクロヘキシルアミノ）、アニリノ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは６〜２４のアニリノ基で、例えば、アニリノ、Ｎ−メチルアニリノ）、ヘテロ環アミノ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは１〜１８のヘテロ環アミノ基で、例えば、４−ピリジルアミノ）、カルボンアミド基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは２〜２４のカルボンアミド基で、例えば、アセトアミド、ベンズアミド、テトラデカンアミド、ピバロイルアミド、シクロヘキサンアミド）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のウレイド基で、例えば、ウレイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド、Ｎ−フェニルウレイド）、イミド基（好ましくは炭素数３６以下、より好ましくは炭素数２４以下のイミド基で、例えば、Ｎ−スクシンイミド、Ｎ−フタルイミド）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニルアミノ基で、例えば、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、オクタデシルオキシカルボニルアミノ、シクロヘキシルオキシカルボニルアミノ）、
【００７３】
アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルアミノ基で、例えば、フェノキシカルボニルアミノ）、スルホンアミド基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のスルホンアミド基で、例えば、メタンスルホンアミド、ブタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、ヘキサデカンスルホンアミド、シクロヘキサンスルホンアミド）、スルファモイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルアミノ基で、例えば、Ｎ、Ｎ−ジプロピルスルファモイルアミノ、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイルアミノ）、アゾ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のアゾ基で、例えば、フェニルアゾ、３−ピラゾリルアゾ）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルチオ基で、例えば、メチルチオ、エチルチオ、オクチルチオ、シクロヘキシルチオ）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールチオ基で、例えば、フェニルチオ）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環チオ基で、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ、２−ピリジルチオ、１−フェニルテトラゾリルチオ）、アルキルスルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルフィニル基で、例えば、ドデカンスルフィニル）、アリールスルフィニル基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルフィニル基で、例えば、フェニルスルフィニル）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルホニル基で、例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、ブチルスルホニル、イソプロピルスルホニル、２−エチルヘキシルスルホニル、ヘキサデシルスルホニル、オクチルスルホニル、シクロヘキシルスルホニル）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニル基で、例えば、フェニルスルホニル、１−ナフチルスルホニル）、スルファモイル基（好ましくは炭素数３２以下、より好ましくは炭素数２４以下のスルファモイル基で、例えば、スルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイル、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルスルファモイル、Ｎ−シクロヘキシルスルファモイル）、スルホ基、ホスホニル基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のホスホニル基で、例えば、フェノキシホスホニル、オクチルオキシホスホニル、フェニルホスホニル）、ホスフィノイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のホスフィノイルアミノ基で、例えば、ジエトキシホスフィノイルアミノ、ジオクチルオキシホスフィノイルアミノ）、アルキルオキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数５〜３０、より好ましくは炭素数５〜１０のアルキルオキシカルボニルオキシ基）等が挙げられる。
これらの置換基は更に置換されてもよい。また置換基が二つ以上ある場合は、同一でも異なっていても良い。また、可能な場合には互いに連結して環を形成していてもよい。
詳細については、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落００２７〜００３８を参酌することもでき、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００７４】
＜＜色素構造を有する構成単位＞＞
本発明の着色組成物に用いる染料多量体が有する色素構造を有する構成単位は、特に定めるものではないが、特開２０１３−２９７６０号公報の段落番号０１３４〜０１７８に示される、一般式（Ａ）で表される構成単位、一般式（Ｂ）で表される構成単位、および、一般式（Ｃ）で表される構成単位の少なくとも一つを骨格とすることが好ましい。特開２０１３−２９７６０号の段落番号０１３４〜０１７８の記載は、本願明細書に組み込まれる。
一般式（Ａ）で表される構成単位、一般式（Ｃ）で表される構成単位及び一般式（Ｄ）で表される構成単位を有する染料多量体は、共有結合で連結されているため、染料多量体を含有する着色組成物の耐熱性が良好となり、着色組成物を複数色の着色パターン形成に適用した場合において、隣接する他の着色パターンへの色移り抑制に効果があるため好ましい。また、一般式（Ａ）で表される化合物は、染料多量体の分子量の制御がし易く好ましい。
【００７５】
＜＜＜一般式（Ａ）で表される構成単位＞＞＞
【化３２】
2015145441.tif 000033
（一般式（Ａ）中、Ｘ1は重合によって形成される連結基を表し、Ｌ1は単結合または２価の連結基を表す。ＤｙｅＩは色素構造を表す。）
以下、一般式（Ａ）について詳細に説明する。
【００７６】
一般式（Ａ）中、Ｘ1は重合によって形成される連結基を表す。すなわち重合反応で形成される主鎖に相当する構成単位を形成する部分を指す。なお、２つの＊で表された部位が構成単位となる。Ｘ1としては、公知の重合可能なモノマーから形成される連結基であれば得に制限ないが、特に下記（ＸＸ−１）〜（Ｘ−２４）で表される連結基が好ましく、（ＸＸ−１）および（ＸＸ−２）で表される（メタ）アクリル系連結鎖、（ＸＸ−１０）〜（ＸＸ−１７）で表されるスチレン系連結鎖、（ＸＸ−１８）および（ＸＸ−１９）、並びに、（ＸＸ−２４）で表されるビニル系連結鎖から選択されることがより好ましく、（ＸＸ−１）および（ＸＸ−２）で表される（メタ）アクリル系連結鎖、（ＸＸ−１０）〜（ＸＸ−１７）で表されるスチレン系連結鎖、（ＸＸ−２４）で表されるビニル系連結鎖から選択されることがより好ましく、（ＸＸ−１）および（ＸＸ−２）で表される（メタ）アクリル系連結鎖および（ＸＸ−１１）で表されるスチレン系連結鎖がより好ましい。
（ＸＸ−１）〜（Ｘ−２４）中、＊で示された部位でＬ1と連結していることを表す。Ｍｅはメチル基を表す。また、（ＸＸ−１８）および（ＸＸ−１９）中のＲは、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基またはフェニル基を表す。
【００７７】
【化３３】
2015145441.tif 000034
【化３４】
2015145441.tif 000035
【００７８】
一般式（Ａ）中、Ｌ1は単結合または２価の連結基を表す。Ｌ1が２価の連結基を表す場合の２価の連結基としては、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、ブチレン基など）、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリーレン基（例えば、フェニレン基、ナフタレン基等）、置換もしくは無置換のヘテロ環連結基、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＯ2−、−ＮＲ−、−ＣＯＮＲ−、−Ｏ2Ｃ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−およびこれらを２個以上連結して形成される連結基を表す。また、Ｌ1がアニオンを含む構成も好ましい。Ｌ1は、単結合またはアルキレン基がより好ましく、単結合または−（ＣＨ2）ｎ−（ｎは１〜５の整数）がより好ましい。ここで、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、またはヘテロ環基を表す。Ｌ1がアニオンを含む場合の例については、後述する。
【００７９】
一般式（Ａ）中、ＤｙｅＩは上述した色素構造を表す。
一般式（Ａ）で表される構成単位を有する染料多量体は、（１）色素残基を有するモノマーを付加重合により合成する方法、（２）イソシアネート基、酸無水物基またはエポキシ基等の高反応性官能基を有するポリマーと、高反応性基と反応可能な官能基（ヒドロキシル基、一級または二級アミノ基、カルボキシル基等）を有する色素とを反応させる方法により合成できる。
付加重合には公知の付加重合（ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合）が適用できるが、このうち、特にラジカル重合により合成することが反応条件を穏和化でき、色素構造を分解させないため好ましい。ラジカル重合には、公知の反応条件を適用することができる。すなわち、本発明で用いる染料多量体は、付加重合体であることが好ましい。
中でも、一般式（Ａ）で表される構成単位を有する染料多量体は、耐熱性の観点から、エチレン性不飽和結合を有する色素単量体を用いてラジカル重合して得られたラジカル重合体であることが好ましい。
【００８０】
＜＜＜一般式（Ｂ）で表される構成単位＞＞＞
【化３５】
2015145441.tif 000036
【００８１】
一般式（Ｂ）中、Ｘ2は一般式（Ａ）中のＸ1と同義である。Ｌ2は一般式（Ａ）中のＬ1と同義である。Ｙ2はＤｙｅＩＩとイオン結合もしくは配位結合可能な基を表す。ＤｙｅＩＩは上述した色素構造を表す。一般式（Ｂ）の詳細については、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０１５６〜０１６１を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００８２】
＜＜＜一般式（Ｃ）で表される構成単位＞＞＞
【化３６】
2015145441.tif 000037
【００８３】
一般式（Ｃ）中、Ｌ3は単結合又は２価の連結基を表す。ＤｙｅＩＩＩは、上述した色素構造を表す。ｍは０又は１を表す。一般式（Ｃ）の詳細については、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０１６５〜０１６７を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００８４】
＜＜＜一般式（Ｄ）で表される染料多量体＞＞＞
【００８５】
【化３７】
2015145441.tif 000038
【００８６】
一般式（Ｄ）中、Ｌ4はｎ価の連結基を表す。ｎは２〜２０の整数を表す。ｎが２以上のときは、ＤｙｅＩＶの構造は同じであっても異なっていてもよい。ＤｙｅＩＶは、上述した色素構造を表す。一般式（Ｄ）の詳細については、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０１７３〜０１７８を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００８７】
＜＜＜対アニオン＞＞＞
本発明で用いる色素構造がカチオン構造を有する場合、対アニオンは、染料多量体の同一構成単位内にあってもよいし、同一構成単位外にあってもよい。対アニオンが同一構成単位内にあるとは、色素構造を有する構成単位内で、カチオンとアニオンが共有結合を介して結合している場合をいう。一方、同一構成単位外とは、上記以外の場合をいう。例えば、カチオンとアニオンが共有結合を介して結合せず、別化合物として存在している場合や、カチオンとアニオンが染料多量体のそれぞれ独立の構成単位として含まれる場合をいう。
本発明におけるアニオンは、非求核性アニオンであることが好ましい非求核性のアニオンには、有機アニオンであっても、無機アニオンであってもよく、有機アニオンが好ましい。本発明で用いられる対アニオンの例として、特開２００７−３１０３１５号公報の段落番号００７５に記載の公知の非求核性アニオンが挙げられ、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。ここで、非求核性とは、加熱により色素を求核攻撃しない性質を意味する。
【００８８】
対アニオンが同一構成単位内にある場合
本発明におけるアニオンの第一の実施形態は、対アニオンが同一構成単位内にある場合であり、具体的には、色素構造を有する構成単位内で、カチオンとアニオンが共有結合を介して結合している場合である。
この場合のアニオン部としては、−ＳＯ3-、−ＣＯＯ-、−ＰＯ4-、下記一般式（Ａ１）で表される構造および下記一般式（Ａ２）で表される構造から選択される少なくとも１種が好ましく、下記一般式（Ａ１）で表される構造および下記一般式（Ａ２）で表される構造から選択される少なくとも１種がより好ましい。
また、アニオン部は、カルボン酸アニオン、スルホン酸アニオン、一般式（Ａ１−１−２）で表されるアニオンまたは一般式（Ａ１−１−３）で表されるアニオンを含んでいてもよい。
【００８９】
一般式（Ａ１）
【化３８】
2015145441.tif 000039
（一般式（Ａ１）中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して−ＳＯ2−または−ＣＯ−を表す。）
一般式（Ａ１）中、Ｒ1およびＲ2の少なくとも１つが−ＳＯ2−を表すことが好ましく、Ｒ1およびＲ2の両方が−ＳＯ2−を表すことがより好ましい。
【００９０】
上記一般式（Ａ１）は、下記一般式（Ａ１−１）で表されることがより好ましい。
一般式（Ａ１−１）
【化３９】
2015145441.tif 000040
（一般式（Ａ１−１）中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して−ＳＯ2−または−ＣＯ−を表す。Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立してアルキレン基またはアリーレン基を表す。）
一般式（Ａ１−１）中、Ｒ1およびＲ2は、一般式（Ａ１）中のＲ1およびＲ2と同義であり、好ましい範囲も同様である。
Ｘ1がアルキレン基を表す場合、アルキレン基の炭素数は、１〜８が好ましく、１〜６がより好ましい。Ｘ1がアリーレン基を表す場合、アリーレン基の炭素数は、６〜１８が好ましく、６〜１２がより好ましく、６がさらに好ましい。Ｘ1が置換基を有する場合、フッ素原子で置換されていることが好ましい。
Ｘ2は、アルキル基またはアリール基を表し、アルキル基が好ましい。アルキル基の炭素数は、１〜８が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、１が特に好ましい。Ｘ2が置換基を有する場合、フッ素原子で置換されていることが好ましい。
【００９１】
一般式（Ａ２）
【化４０】
2015145441.tif 000041
（一般式（Ａ２）中、Ｒ3は、−ＳＯ2−または−ＣＯ−を表す。Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立して−ＳＯ2−、−ＣＯ−または−ＣＮを表す。）
一般式（Ａ２）中、Ｒ3〜Ｒ5の少なくとも１つが−ＳＯ2−を表すことが好ましく、Ｒ3〜Ｒ5の少なくとも２つが−ＳＯ2−を表すことがより好ましい。
【００９２】
本実施形態では特に、染料多量体の骨格が、上記一般式（Ａ）で表される構成単位で表される場合において、Ｌ1の一部が一般式（Ａ１）で表される部分を含む場合が好ましい一例として挙げられる。この場合の具体例としては、後述する色素構造を有する構成単位の例示のうち、（ａ−ｘｔ−１）、（ａ−ｘｔ−５）、（ａ−ｘｔ−６）が例示される。
また、本実施形態では、本発明で用いる染料多量体の骨格が一般式（Ｂ）で表される構成単位を含む場合も、一例として挙げられる。この場合の具体例としては、後述する色素構造を有する構成単位の例示のうち、（Ｂ−ｄｐ−１）、（Ｂ−ｍｐ−１）、（Ｂ−ｘｔ−１）、（Ｂ−ｘｔ−２）が例示される。
【００９３】
対アニオンが別分子の場合
本発明におけるアニオンの第二の実施形態は、対アニオンが同一構成単位外にある場合であって、カチオンとアニオンが共有結合を介して結合せず、別分子として存在している場合である。
この場合のアニオンとしては、フッ素アニオン、塩素アニオン、臭素アニオン、ヨウ素アニオン、シアン化物イオン、過塩素酸アニオン等や非求核性アニオンが例示され、非求核性アニオンが好ましい。
非求核性の対アニオンは、有機アニオンであっても、無機アニオンであってもよく、有機アニオンが好ましい。本発明で用いられる対アニオンの例として、特開２００７−３１０３１５号公報の段落番号００７５に記載の公知の非求核性アニオンが挙げられ、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
好ましくは、ビス（スルホニル）イミドアニオン、トリス（スルホニル）メチルアニオン、テトラアリールボレートアニオン、Ｂ-（ＣＮ）n1（ＯＲa）4-n1（Ｒaは炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜１０のアリール基を表し、ｎ１は１〜４を表す）およびＰＦn2ＲP(6-n2)-（ＲPは炭素数１〜１０のフッ素化アルキル基を表し、ｎ２は１〜６の整数を表す）が挙げられ、ビス（スルホニル）イミドアニオン、トリス（スルホニル）メチルアニオンおよびテトラアリールボレートアニオンから選択されることがより好ましく、ビス（スルホニル）イミドアニオンであることがさらに好ましい。このような非求核性の対アニオンを用いることにより、本発明の効果がより効果的に発揮される傾向にある。
【００９４】
非求核性の対アニオンであるビス（スルホニル）イミドアニオンとしては、下記一般式（ＡＮ−１）で表される構造が好ましい。
【化４１】
2015145441.tif 000042
（式（ＡＮ−１）中、Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に、フッ素原子またはフッ素原子を有する炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｘ1およびＸ2は互いに結合して環を形成しても良い。）
【００９５】
Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に、フッ素原子またはフッ素原子を有する炭素数１〜１０のアルキル基を表し、フッ素原子またはフッ素原子を有する炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜１０のペルフルオロアルキル基であることがより好ましく、炭素数１〜４のペルフルオロアルキル基であることがさらに好ましく、トリフルオロメチル基が特に好ましい。
【００９６】
非求核性の対アニオンであるトリス（スルホニル）メチルアニオンとしては、下記一般式（ＡＮ−２）である構造が好ましい。
【化４２】
2015145441.tif 000043
（式（ＡＮ−２）中、Ｘ3、Ｘ4およびＸ5はそれぞれ独立に、フッ素原子または炭素数１〜１０のフッ素原子を有するアルキル基を表す。）
【００９７】
Ｘ3、Ｘ4およびＸ5は、それぞれ独立に、Ｘ1およびＸ2と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００９８】
非求核性の対アニオンであるテトラアリールボレートアニオンとしては、下記一般式（（ＡＮ−５）で表される化合物であることが好ましい。
【化４３】
2015145441.tif 000044
（式（ＡＮ−５）中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4は、それぞれ独立に、アリール基を表す。）
【００９９】
Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4は、それぞれ独立に、炭素数６〜２０のアリール基が好ましく、炭素数６〜１４のアリール基がより好ましく、炭素数６〜１０のアリール基がさらに好ましい。
Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4が表わすアリール基は、置換基を有しても良い。置換基を有する場合、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、カルボニル基、カルボニルオキシ基、カルバモイル基、スルホ基、スルホンアミド基、ニトロ基等が挙げられ、ハロゲン原子およびアルキル基が好ましく、フッ素原子、アルキル基がより好ましく、フッ素原子、炭素数１〜４のペルフルオロアルキル基がさらに好ましい。
【０１００】
Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4は、それぞれ独立に、ハロゲン原子および／またはハロゲン原子を有するアルキル基を有するフェニル基がより好ましく、フッ素原子および／またはフッ素を有するアルキル基を有するフェニル基がさらに好ましい。
【０１０１】
非求核性の対アニオンは、また、−Ｂ（ＣＮ）n1（ＯＲa）4-n1（Ｒaは炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜１０のアリール基を表し、ｎ１は１〜４の整数を表す）であることが好ましい。炭素数１〜１０のアルキル基としてのＲaは、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、炭素数１〜４のアルキル基がより好ましい。炭素数６〜１０のアリール基としてのＲaは、フェニル基、ナフチル基が好ましい。
ｎ１は、１〜３が好ましく、１〜２がより好ましい。
【０１０２】
非求核性の対アニオンは、さらにまた、−ＰＦ6ＲP(6-n2)-（ＲPは炭素数１〜１０のフッ素化アルキル基を表し、ｎ２は１〜６の整数を表す）であることが好ましい。ＲPは、炭素数１〜６のフッ素原子を有するアルキル基が好ましく、炭素数１〜４のフッ素を有するアルキル基がより好ましく、炭素数１〜３のペルフルオロアルキル基がさらに好ましい。
ｎ２は、１〜４の整数が好ましく、１または２がより好ましい。
【０１０３】
本発明で用いられる非求核性対アニオンの１分子あたりの質量は、１００〜１，０００が好ましく、２００〜５００がより好ましい。
本発明の染料多量体は、非求核性対アニオンを１種類のみ含んでいても良いし、２種類以上を含んでいても良い。
【０１０４】
以下に、本発明で用いられる非求核性の対アニオンの具体例を示すが本発明はこれに限定されるものではない。
【化４４】
2015145441.tif 000045
【化４５】
2015145441.tif 000046
【０１０５】
【化４６】
2015145441.tif 000047
【０１０６】
【化４７】
2015145441.tif 000048
【０１０７】
また、第二の実施形態では、アニオンが多量体であってもよい。この場合の多量体としては、アニオン含む構成単位を含み、カチオンを含む色素構造由来の構成単位を含まない多量体が例示される。ここで、アニオンを含む構成単位は、後述する第三の実施形態で述べるアニオンを含む構成単位を好ましい例として挙げることができる。さらに、アニオンを含む多量体は、アニオンを含む構成単位以外の構成単位を有していても良い。このような構成単位としては、後述する本発明で用いる染料多量体が含んでいても良い他の繰り返し単が好ましい例として例示される。
【０１０８】
カチオンとアニオンが染料多量体の別々の構成単位に含まれる場合
本発明における第三の実施形態としては、カチオンとアニオンが染料多量体のそれぞれ独立の構成単位に含まれる場合をいう。
本実施形態の場合、アニオンは、染料多量体の側鎖に有していてもよいし、主鎖に有していても良いし、主鎖および側鎖の両方に対アニオンを有していてもよい。好ましくは、側鎖である。
アニオンを含む構成単位の好ましい例としては、一般式（Ｃ１）で表される構成単位および一般式（Ｄ１）で表される構成単位が例示される。
【０１０９】
一般式（Ｃ１）
【化４８】
2015145441.tif 000049
（一般式（Ｃ１）中、Ｘ1は、構成単位の主鎖を表す。Ｌ1は単結合または２価の連結基を表す。ａｎｉｏｎは、対アニオンを表す。）
【０１１０】
一般式（Ｃ１）中、Ｘ1は、構成単位の主鎖を表し、通常、重合反応で形成される連結基を表し、例えば、（メタ）アクリル系、スチレン系、ビニル系等が好ましく、（メタ）アクリル系、スチレン系がより好ましく、（メタ）アクリル系がさらに好ましい。なお、２つの＊で表された部位が構成単位となる。
【０１１１】
Ｌ1が２価の連結基を表す場合、炭素数１〜３０のアルキレン基（メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、ブチレン基など）、炭素数６〜３０のアリーレン基（フェニレン基、ナフタレン基等）、ヘテロ環連結基、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−ＣＯＮＲ−、−ＯＣ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−およびこれらを２以上組み合わせた連結基が好ましい。ここで、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、またはヘテロ環基を表す。
特に、Ｌ1は、単結合、または、炭素数１〜１０のアルキレン基（好ましくは、−（ＣＨ2）ｎ−（ｎは５〜１０の整数）、炭素数６〜１２のアリーレン基（好ましくはフェニレン基、ナフタレン基）、−ＮＨ−、−ＣＯ2−、−Ｏ−および−ＳＯ2−を２以上組み合わせた２価の連結基が好ましい。
【０１１２】
Ｘ1の具体例としては、上記一般式（Ａ）におけるＸ1の例が好ましい例として例示される。
【０１１３】
一般式（Ｄ１）
【化４９】
2015145441.tif 000050
（一般式（Ｄ１）中、Ｌ2およびＬ3は、それぞれ独立して単結合または２価の連結基を表す。ａｎｉｏｎは、上記対アニオンを表す。）
【０１１４】
一般式（Ｄ１）中、Ｌ2およびＬ3が２価の連結基を表す場合、炭素数１〜３０のアルキレン基、炭素数６〜３０のアリーレン基、ヘテロ環連結基、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＯ2−、−ＮＲ−、−ＣＯＮＲ−、−Ｏ2Ｃ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−およびこれらを２以上組み合わせた連結基が好ましい。ここで、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、またはヘテロ環基を表す。
Ｌ2は、炭素数６〜１２のアリーレン基（特にフェニレン基）が好ましい。炭素数６〜３０のアリーレン基は、フッ素原子で置換されていることが好ましい。
Ｌ3は、炭素数６〜１２のアリーレン基（特にフェニレン基）と−Ｏ−との組み合わせからなる基が好ましく、少なくとも１種の炭素数６〜１２のアリーレン基がフッ素原子で置換されていることが好ましい。
【０１１５】
対アニオンとしては、上記対アニオンが同一構成単位内にある場合で述べたアニオン部が好ましいアニオンとして例示される。
【０１１６】
本実施形態におけるアニオンを含む構成単位の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【化５０】
2015145441.tif 000051
【０１１７】
以下の具体例は、アニオン構造が解離していない状態を示しているが、アニオン構造が解離している状態も本発明の範囲内であることは言うまでもない。
【化５１】
2015145441.tif 000052
【化５２】
2015145441.tif 000053
【化５３】
2015145441.tif 000054
【０１１８】
【化５４】
2015145441.tif 000055
【化５５】
2015145441.tif 000056
【０１１９】
以下に、本発明で用いられる色素構造を有する構成単位の例を示す。本発明はこれらに限定されるものではないことは言うまでもない。Ｘ-は対アニオンを示す。また、一部のＸはアニオン構造が解離していない状態で示されているが、解離している状態も本発明に含まれることは言うまでもない。
【０１２０】
【化５６】
2015145441.tif 000057
【０１２１】
【化５７】
2015145441.tif 000058
【０１２２】
【化５８】
2015145441.tif 000059
【０１２３】
【化５９】
2015145441.tif 000060
【化６０】
2015145441.tif 000061
【０１２４】
【化６１】
2015145441.tif 000062
【０１２５】
【化６２】
2015145441.tif 000063
【０１２６】
【化６３】
2015145441.tif 000064
【０１２７】
【化６４】
2015145441.tif 000065
【０１２８】
【化６５】
2015145441.tif 000066
【０１２９】
【化６６】
2015145441.tif 000067
【０１３０】
本発明で用いられる色素構造を有する構成単位としては、下記例示化合物Ｍ−１７〜Ｍ−３７、Ｍ−３９、Ｍ−４０、Ｍ−４３のいずれか由来の構成単位も挙げられる。
【化６７】
2015145441.tif 000068
【化６８】
2015145441.tif 000069
【化６９】
2015145441.tif 000070
【０１３１】
【化７０】
2015145441.tif 000071
【化７１】
2015145441.tif 000072
【０１３２】
染料多量体は、染料多量体中の全構成単位を１００モル％としたとき、色素構造を有する構成単位の含有量が１５〜６０モル％であることが好ましく、２０〜５０モル％であることがさらに好ましく、２０〜４５モル％であることが特に好ましい。
染料多量体は、色素構造を有する構成単位が、式（１）〜（５）で表される構造を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。
【０１３３】
＜＜式（１）〜（５）で表される構造＞＞
本発明で用いられる染料多量体は、上述した色素構造と、式（１）〜（５）で表される構造の少なくとも１つを同一分子内に有する。
式（１）で表される構造はヒンダードアミン系と総称されるものである。式（２）で表される構造はヒンダードフェノール系と総称されるものである。式（３）で表される構造はベンゾトリアゾール系と総称されるものである。式（４）で表される構造はヒドロキシベンゾフェノン系と総称されるものである。式（５）で表される構造はトリアジン系と総称されるものである。
式（１）〜（５）で表される構造のうち、式（１）で表される構造および式（２）で表される構造が好ましく、式（１）で表される構造が特に好ましい。本発明で用いられる染料多量体が、色素構造と、式（１）で表される構造を同一分子内に有することにより、式（１）で表される構造中のアミン基が基板との相互作用するため、密着性をより向上させることができる。
【０１３４】
【化７２】
2015145441.tif 000073
式（１）中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基、オキシラジカルを表す。Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキル基を表す。Ｒ2およびＲ3は互いに結合して炭素数４〜１２の脂肪族環を表してもよい。「＊」は式（１）で表される構造とポリマー骨格との結合手を表す。
【０１３５】
式（１）中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基、オキシラジカルを表し、炭素数１〜１８のアルキル基が好ましい。
炭素数１〜１８のアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状または環状のいずれであってもよいが、直鎖状が好ましい。炭素数１〜１８のアルキル基の炭素数は、１〜１２が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、１または２が特に好ましい。特に、炭素数１〜１８のアルキル基は、メチル基またはエチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
アリール基の炭素数は、６〜１８であってもよいし、６〜１２であってもよいし、６〜６であってもよい。具体的には、フェニル基が挙げられる。
式（１）中のＲ1が炭素数１〜１８のアルキル基またはアリール基を表す場合、炭素数１〜１８のアルキル基およびアリール基は、置換基を有していてもよいし、無置換であってもよい。有していてもよい置換基としては、上述した置換基群Ａから選択された置換基が挙げられる。
式（１）中、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキル基を表し、炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。Ｒ2およびＲ3は互いに結合して炭素数４〜１２の脂肪族環を表してもよい。
式（１）中、「＊」は式（１）で表される構造とポリマー骨格との結合手を表す。結合手は、ポリマー骨格と直接または連結基を介して結合していてもよいし、上述した色素構造に直接または連結基を介して結合していてもよい。特に、式（１）中の「＊」は、ポリマー骨格と直接または連結基を介して結合していていることが好ましい。
以下、式（１）で表される構造の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。下記構造中、「＊」は式（２）で表される構造とポリマー骨格との結合手を表す。
【化７３】
2015145441.tif 000074
【０１３６】
【化７４】
2015145441.tif 000075
式（２）中、Ｒ4は下記式（２Ａ）、炭素数１〜１８のアルキル基またはアリール基を表す。Ｒ5はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜１８のアルキル基を表す。「＊」は式（２）で表される構造とポリマー骨格との結合手を表す。
式（２）中、Ｒ4は上記式（２Ａ）、炭素数１〜１８のアルキル基またはアリール基を表し、式（２Ａ）で表されることが好ましい。炭素数１〜１８のアルキル基およびアリール基は、式（１）中のＲ1で説明した炭素数１〜１８のアルキル基およびアリール基と同義である。また、「＊」は、式（１）中で説明した結合手と同義である。
【化７５】
2015145441.tif 000076
式（２Ａ）中、Ｒ6はそれぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキル基を表す。「＊」は式（２Ａ）で表される構造と式（２）で表される構造との結合手を示す。
式（２Ａ）中、Ｒ6は、式（１）中のＲ1で説明した炭素数１〜１８のアルキル基と同義である。また、「＊」は、式（１）中で説明した結合手と同義である。
以下、式（２）で表される構造の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。下記構造中、「＊」は式（２）で表される構造とポリマー骨格との結合手を表す。
【化７６】
2015145441.tif 000077
【０１３７】
【化７７】
2015145441.tif 000078
式（３）中、Ｒ7は炭素数１〜１８のアルキル基を表す；ｎ１は０〜３の整数を表す。ｎ１が２または３の場合、それぞれのＲ7は、同一であっても異なっていても良い。「＊」は式（３）で表される構造とポリマー骨格との結合手を示す。
式（３）中、Ｒ7は、式（１）中のＲ1で説明した炭素数１〜１８のアルキル基と同義である。
式（３）中、ｎ１は０〜３の整数を表し、０〜２の整数が好ましく、０または１が好ましい。
式（３）中、「＊」は式（１）中で説明した結合手と同義である。
以下、式（３）で表される構造の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。下記構造中、「＊」は式（３）で表される構造とポリマー骨格との結合手を表す。
【化７８】
2015145441.tif 000079
【０１３８】
【化７９】
2015145441.tif 000080
式（４）中、Ｒ8およびＲ9はそれぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキル基を表す。ｎ２は０〜３の整数を表す。ｎ３は０〜４の整数を表す。ｎ２が２または３の場合、それぞれのＲ8は、同一であっても異なっていても良い。ｎ３が２〜４の整数を表す場合、それぞれのＲ9は、同一であっても異なっていても良い。「＊」は式（４）で表される構造とポリマー骨格との結合手を示す。
式（４）中、Ｒ8およびＲ9は、式（１）中のＲ1で説明した炭素数１〜１８のアルキル基と同義である。
式（４）中、ｎ２は０〜３の整数を表し、０〜２の整数が好ましく、０または１が好ましい。
式（４）中、ｎ３は０〜４の整数を表し、０〜２の整数が好ましく、０または１が好ましい。
式（４）中、「＊」は、式（１）中で説明した結合手と同義である。
以下、式（４）で表される構造の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。下記構造中、「＊」は式（４）で表される構造とポリマー骨格との結合手を表す。
【化８０】
2015145441.tif 000081
【０１３９】
【化８１】
2015145441.tif 000082
式（５）中、Ｒ10〜Ｒ12はそれぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキル基または炭素数１〜８のアルコキシ基を表す。ｎ４〜ｎ６はそれぞれ独立に０〜５の整数を表す。ｎ７〜ｎ９はそれぞれ独立に０または１を表し、ｎ７〜ｎ９の少なくとも１つが１を表す。「＊」は式（５）で表される構造とポリマー骨格との結合手を示す。
【０１４０】
式（５）中のＲ10が炭素数１〜１８のアルキル基を表す場合、式（１）中のＲ1で説明した炭素数１〜１８のアルキル基と同義であり、炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。Ｒ10が炭素数１〜８のアルコキシ基を表す場合、アルコキシ基の炭素数は、１〜６が好ましく、１〜５がより好ましく、１〜４がさらに好ましい。
式（５）中のｎ４は０〜５の整数を表し、１〜４の整数が好ましく、２または３が好ましい。ｎ４が２〜５の整数を表す場合、それぞれのＲ10は、同一であっても異なっていても良い。
式（５）中のＲ11は、式（５）中のＲ10と同義であり、好ましい範囲も同様である。
式（５）中のｎ５は０〜５の整数を表し、１〜３の整数が好ましく、１または２が好ましい。ｎ５が２〜５の整数を表す場合、それぞれのＲ11は、同一であっても異なっていても良い。
式（５）中のＲ12は、式（５）中のＲ10と同義であり、好ましい範囲も同様である。
式（５）中のｎ６は０〜５の整数を表し、０〜３の整数が好ましく、０または１が好ましい。ｎ６が２〜５の整数を表す場合、それぞれのＲ12は、同一であっても異なっていても良い。
式（５）中のｎ７〜ｎ９はそれぞれ独立に０または１を表し、ｎ７〜ｎ９の少なくとも１つが１を表す。特に、ｎ７のみが１を表すか、ｎ８およびｎ９のみが１を表すか、ｎ７とｎ８およびｎ９のいずれか一方のみが１を表すことが好ましい。
式（５）中のＲ10〜Ｒ12はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいし、無置換であってもよい。有していてもよい置換基としては、上述した置換基群Ａから選択された置換基が挙げられる。
式（５）中、「＊」は式（１）中で説明した結合手と同義である。
以下、式（５）で表される構造の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。下記構造中、「＊」は式（５）で表される構造とポリマー骨格との結合手を表す。
【化８２】
2015145441.tif 000083
【０１４１】
＜＜式（１）〜（５）で表される構造の少なくとも１つを有する構成単位＞＞
本発明に用いる染料多量体が有する式（１）〜（５）で表される構造の少なくとも１つを有する構成単位は、下記式（Ｅ）で表されることが好ましい。
式（Ｅ）
【化８３】
2015145441.tif 000084
一般式（Ｅ）中、Ｘ3は一般式（Ａ）中のＸ1と同義である。Ｌ4は一般式（Ａ）中のＬ1と同義である。Ｚ1は上述した式（１）〜（５）で表される構造を表す。
以下、式（１）〜（５）で表される構造の少なくとも１つを有する構成単位の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【化８４】
2015145441.tif 000085
【０１４２】
染料多量体は、染料多量体中の全構成単位を１００質量％としたとき、式（１）〜（５）で表される構造の少なくとも１つを有する構成単位の含有量が０．５〜２０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがさらに好ましく、１〜５質量％であることが特に好ましい。
また、色素構造を含む構成単位１モルに対する、式（１）〜（５）で表される構造の少なくとも１つを有する構成単位の含有量は、０．５〜２５モル％が好ましく、１〜１０モル％がより好ましく、１〜５モル％がさらに好ましい。
【０１４３】
＜＜他の官能基または他の構成単位＞＞
本発明に用いられる染料多量体は、上記以外の他の官能基や他の構成単位を有していても良い。
他の官能基は、色素構造を有する構成単位および／または上述した式（１）〜（５）で表される少なくとも１つの構造を有する構成単位中に含まれていても良いし、これらの構成単位とは別に、他の官能基を含む他の構成単位として含まれていてもよい。
他の官能基としては、重合性基、酸基およびその他のアルカリ可溶性基等が例示される。
また、他の構成単位としては、重合性基および酸基の少なくとも１種を含む構成単位が例示される。
以下、これらの詳細について説明する。
【０１４４】
＜＜＜重合性基＞＞＞＞
重合性基は１種類のみ含んでいても良いし、２種類以上含んでいても良い。
重合性基としては、ラジカル、酸、熱により架橋可能な公知の重合性基を用いることができ、例えば、エチレン性不飽和結合を含む基、環状エーテル基（エポキシ基、オキセタン基）、メチロール基等が挙げられるが、特にエチレン性不飽和結合を含む基が好ましく、（メタ）アクリロイル基がさらに好ましく、（メタ）アクリル酸グリシジルおよび３，４−エポキシーシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート由来の（メタ）アクリロイル基がさらに好ましい。
【０１４５】
重合性基の導入方法としては、（１）（ａ）重合性基を導入したい構成単位に重合性基含有化合物で変性して導入する方法、（２）重合性基含有化合物を共重合して導入する方法等がある。
【０１４６】
色素単量体に重合性基が含まれる場合、色素単量体に含まれる重合性基量は、色素構造１ｇに対し０．１〜２．０ｍｍｏｌであることが好ましく、０．２〜１．５ｍｍｏｌであることがさらに好ましく、０．３〜１．０ｍｍｏｌであることが特に好ましい。
また、他の構成単位が重合性基を含有する場合、その量は、全構成単位１００質量％に対し、例えば、１０〜４０質量％が好ましく、１５〜３５質量％がより好ましい。
【０１４７】
重合性基を有する構成単位としては、以下のような具体例が挙げられる。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４８】
【化８５】
2015145441.tif 000086
【０１４９】
【化８６】
2015145441.tif 000087
【化８７】
2015145441.tif 000088
【０１５０】
＜＜＜染料多量体が有するアルカリ可溶性基＞＞＞＞
染料多量体が有していてもよいアルカリ可溶性基の一例としては、酸基であり、酸基としては、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基が例示される。
本発明では好ましくは、アルカリ可溶性基（好ましくは酸基）は、アルカリ可溶性基（酸基）を有する構成単位として、染料多量体中に含まれることが好ましい。
【０１５１】
染料多量体へのアルカリ可溶性基の導入方法としては、色素単量体にあらかじめアルカリ可溶性基を導入しておく方法およびアルカリ可溶性基を有する色素単量体以外のモノマー（（メタ）アクリル酸、アクリル酸のカプロラクトン変性物、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルの無水こはく酸変性物、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルの無水フタル酸変性物、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルの１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物変性物、スチレンカルボン酸、イタコン酸、マレイン酸、ノルボルネンカルボン酸等のカルボン酸含有モノマー、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、ビニルホスホン酸等のリン酸含有モノマー、ビニルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルスルホン酸等のスルホン酸含有モノマー）を共重合する方法が挙げられるが、双方の方法を用いることがさらに好ましい。
【０１５２】
染料多量体が有するアルカリ可溶性基量（酸価）は、染料多量体１ｇに対し１５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。アルカリ可溶性基量（酸価）は０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、測定することができる。
また、染料多量体が色素単量体を含む構成単位と酸基を有する構成単位を含有する場合、酸基を有する構成単位を含有する構成単位の割合は、色素単量体を含む構成単位１００モルに対し、例えば、５〜７０モルが好ましく、１０〜５０モルがより好ましい。
【０１５３】
本発明で用いる染料多量体は、アルカリ可溶性基を含む構成単位として、２〜２０個の無置換のアルキレンオキシ鎖の繰り返しからなる基を側鎖に有する構成単位（以下、「（ｂ）構成単位」ということがある）を含んでいてもよい。
構成単位（ｂ）が有するアルキレンオキシ鎖の繰り返しの数は、２〜１０個が好ましく、２〜１５個がより好ましく、２〜１０個がさらに好ましい。
１つのアルキレンオキシ鎖は、−（ＣＨ2）nＯ−で表され、ｎは整数であるが、ｎは１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましく、２または３がさらに好ましい。
本発明における、２〜２０個の無置換のアルキレンオキシ鎖の繰り返しからなる基は、アルキレンオキシ鎖が１種類のみが含まれていても良いし、２種類以上含まれていても良い。
本発明では、（ｂ）構成単位は、下記一般式（Ｐ）で表されることが好ましい。
一般式（Ｐ）
【化８８】
2015145441.tif 000089
（一般式（Ｐ）中、Ｘ1は重合によって形成される連結基を表し、Ｌ1は単結合または２価の連結基を表す。Ｐはアルキレンオキシ鎖の繰り返しからなる基を含む基を表す。）
一般式（Ｐ）におけるＸ1およびＬ1はそれぞれ、一般式（Ａ）におけるＸ1およびＬ1と同義であり、好ましい範囲も同様である。
Ｐは、アルキレンオキシ鎖の繰り返しからなる基を含む基を表し、−アルキレンオキシ鎖の繰り返しからなる基−末端原子または末端基からなることがより好ましい。
末端原子または末端基としては、水素原子、アルキル基、アリール基、水酸基が好ましく、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、水酸基がより好ましく、水素原子、メチル基、フェニル基および水酸基がさらに好ましく、水素原子が特に好ましい。
（ｂ）２〜２０個の無置換のアルキレンオキシ鎖の繰り返しからなる基を側鎖に有する構成単位の割合が、前記染料多量体を構成する全構成単位の２〜２０モル％であることが好ましく、５〜１５モル％がより好ましい。
【０１５４】
以下、本発明で用いることができる（ｂ）構成単位の例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではないことは言うまでもない。
【化８９】
2015145441.tif 000090
【０１５５】
染料多量体が有するその他の官能基として、ラクトン、酸無水物、アミド、−ＣＯＣＨ2ＣＯ−、シアノ基等の現像促進基、長鎖および環状アルキル基、アラルキル基、アリール基、ポリアルキレンオキシド基、ヒドロキシル基、マレイミド基、アミノ基等の親疏水性調整基等が挙げられ、適宜導入することができる。
導入方法として、色素単量体にあらかじめ導入しておく方法、および上記官能基を有するモノマーを共重合する方法が挙げられる。
【０１５６】
染料多量体が有してもよいアルカリ可溶性基その他の官能基を有する構成単位の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１５７】
【化９０】
2015145441.tif 000091
【０１５８】
【化９１】
2015145441.tif 000092
【０１５９】
【化９２】
2015145441.tif 000093
【０１６０】
【化９３】
2015145441.tif 000094
【化９４】
2015145441.tif 000095
【０１６１】
＜＜＜特定末端基＞＞＞
本発明で用いられる染料多量体は、一般式（Ｉ）で表される基または一般式（ＩＩ）で表される基（以下、「特定末端基」ということがある）を有していてもよい。このような構成とすることにより、耐溶剤性および耐光性をより効果的に付与することができる。また、例えば、リビングラジカル重合で合成されるため、染料多量体の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）をより小さくできる。すなわち、染料多量体であって、高分子量成分の割合を少なめにすることにより、耐光性をより向上させることができ、低分子量成分の割合を少なめにすることにより、耐溶剤性をより向上させることができる。さらに、耐熱性、塗布性、現像性をより向上させることができる。
【０１６２】
一般式（Ｉ）
【化９５】
2015145441.tif 000096
一般式（Ｉ）中、Ｚは水素原子または１価の置換基を表す。＊は、主鎖末端との結合位置を示す；
【０１６３】
一般式（Ｉ）中、Ｚは１価の置換基を表す。Ｚは、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、シアノ基、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数６〜３０の１価の芳香族炭化水素基、炭素原子と異項原子との合計原子数３〜３０の１価の複素環基、−ＯＲ1、−ＳＲ1、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ1、−Ｎ（Ｒ1）（Ｒ2）、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ1、−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ1）（Ｒ2）、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ1）2、−Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ1）2または重合体鎖を有する１価の基が好ましく、−ＳＲ1、アリール基、ヘテロアリール基、アルキル基および／またはアリール基で置換されたアミノ基、アルコキシ基、および、アリールオキシ基から選択されることが好ましく、−ＳＲ1（好ましくは、アルキルチオ基、アリールチオ基）、アリール基から選択されることがより好ましく、アルキルチオ基またはアリール基であることがさらに好ましく、アルキルチオ基であることが特に好ましい。
Ｚとしてのアリール基は、フェニル基またはナフチル基が好ましい。Ｚとしてのヘテロアリール基は、含窒素５員環または６員環化合物が好ましい。Ｚとしてのアルキル基および／またはアリール基で置換されたアミノ基は、炭素数１〜５のアルキル基またはフェニル基で置換されたアミノ基が好ましい。Ｚとしてのアルコキシ基は、炭素数２〜５のアルコキシ基が好ましい。Ｚとしてのアリールオキシ基は、フェノキシ基が好ましい。
【０１６４】
Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数６〜３０の１価の芳香族炭化水素基または炭素原子と異項原子との合計原子数３〜３０の１価の複素環基を示し、前記炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数６〜３０の１価の芳香族炭化水素基、炭素原子と異項原子との合計原子数３〜３０の１価の複素環基、Ｒ1およびＲ2は、いずれも置換されていてもよいし、置換されていなくてもよい。置換されている場合の置換基としては、アルキル基、アリール基等が例示される。
Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数６〜３０の１価の芳香族炭化水素基が好ましく、炭素数１〜１５のアルキル基またはフェニル基がより好ましい。
【０１６５】
一般式（ＩＩ）
【化９６】
2015145441.tif 000097
一般式（ＩＩ）中、ＡおよびＢは、それぞれ独立に、１価の置換基を表す。ＡとＢは互いに連結して環を形成しても良い。＊は、主鎖末端との結合位置を示す。
【０１６６】
ＡおよびＢが表わす１価の置換基は、それぞれ独立に、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基が好ましい。炭素数１〜３０のアルキル基は、炭素数３〜１０であることがより好ましい。
特に、ＡおよびＢの一方は、炭素数１〜３０の二級または三級のアルキル基であり、他方は、炭素数１〜３０のアルキル基または炭素数６〜３０のアリール基であることが好ましく、ＡおよびＢの一方は、炭素数１〜３０の三級アルキルであり、ＡおよびＢの他方は、炭素数１〜３０のアルキル基であることがさらに好ましく、ＡおよびＢの一方が、炭素数１〜３０の三級アルキルで、他方が炭素数１〜３０の二級または三級のアルキル基（より好ましくは炭素数１〜３０二級アルキル基）であることが特に好ましい。
炭素数１〜３０のアルキル基が有していても良い置換基としては、アリール基が好ましく、フェニル基がより好ましい。アリール基が有していても良い置換基としては、アリール基が好ましい。さらに、これらの基が他の置換基で置換されていてもよい。ＡとＢは互いに結合して環を形成していてもよい。
【０１６７】
本発明では特に、一般式（Ｉ）におけるＺが、−ＳＲ1またはアリール基であり、一般式（ＩＩ）におけるＡおよびＢが、それそれ、炭素数１〜３０の二級または三級アルキル基であることが好ましい（但し、ＡとＢは互いに結合して環を形成していてもよい）。
【０１６８】
末端基の具体例を示すが、本発明はこれに限定されない。
【化９７】
2015145441.tif 000098
【０１６９】
【化９８】
2015145441.tif 000099
【０１７０】
【化９９】
2015145441.tif 000100
【０１７１】
一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表わされる末端基を、ポリマー主鎖に導入する方法としては、一般式（Ｉａ）で表される化合物、一般式（ＩＩａ）で表される化合物、および、一般式（ＩＩｂ）で表されるラジカルの少なくとも１種の存在下で、色素構造を有する重合性化合物をラジカル重合する方法が好ましい。
【０１７２】
一般式（Ｉａ）
【化１００】
2015145441.tif 000101
一般式（Ｉａ）中、Ｚは一般式（Ｉ）と同義である。Ｃは一価の有機基を表す。
【０１７３】
一般式（ＩＩａ）
【化１０１】
2015145441.tif 000102
一般式（ＩＩａ）中、Ｚは一般式（ＩＩ）と同義である。Ｄは一価の有機基を表す。
【０１７４】
一般式（ＩＩｂ）
【化１０２】
2015145441.tif 000103
一般式（ＩＩｂ）中、ＡおよびＢは一般式（ＩＩ）と同義である。
【０１７５】
この様な添加剤を配合することで、ラジカル重合する際の末端の活性不活性化が平衡化状態となり、見かけ上ラジカルが失活しない状態になる。このようなリビングラジカル重合で重合することにより、分散度が小さい染料多量体が得られる。
【０１７６】
＜＜染料多量体の特性＞＞
染料多量体は、最大吸収波長が４００〜６５０ｎｍであることが好ましく、４５０〜６００ｎｍであることがより好ましい。
染料多量体の重量平均分子量は、２０００以上であることが好ましく、３０００以上であることがより好ましく、４０００以上であることがさらに好ましく、５０００以上であることが特に好ましい。染料多量体の重量平均分子量の上限については、特に限定されないが、２００００以下であることが好ましく、１５０００以下であることがより好ましく、１００００以下であることがさらに好ましい。
また、染料多量体の重量平均分子量（Ｍｗ）と、数平均分子量（Ｍｎ）との比〔（Ｍｗ）／（Ｍｎ）〕は１．０〜３．０であることが好ましく、１．６〜２．５であることがさらに好ましく、１．６〜２．０であることが特に好ましい。
【０１７７】
染料多量体のガラス転移温度（Ｔｇ）は５０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましい。また、熱重量分析（ＴＧＡ測定）による５％重量減少温度が、１２０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましく、２００℃以上であることが更に好ましい。この領域にあることで、本発明の着色組成物をカラーフィルタ等の作製に適用する際に、加熱プロセスに起因する濃度変化を低減する事ができるようになる。
【０１７８】
また、染料多量体の単位重量あたりの吸光係数（以後ε'と記す。ε'＝ε／平均分子量、単位：Ｌ／ｇ・ｃｍ）が、３０以上であることが好ましく、６０以上であることがより好ましく、１００以上であることが更に好ましい。この範囲にあることで、本発明の着色組成物を適用してカラーフィルタを作製する場合において、色再現性のよいカラーフィルタを作製することができる。
【０１７９】
染料多量体のモル吸光係数は、着色力の観点から、できるだけ高いほうが好ましい。なお、最大吸収波長及びモル吸光係数は、分光光度計ｃａｒｙ５（バリアン社製）により測定されるものである。
【０１８０】
染料多量体は、以下の有機溶剤に溶解する化合物であることが好ましい。
有機溶剤としては、エステル類（例えば、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル等）、エーテル類（例えばメチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、ケトン類（メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等）、芳香族炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン等）が挙げられ、これら溶剤に対し、１質量％以上５０質量％以下溶解することが好ましく、より好ましくは５質量％以上４０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以上３０質量％以下である。この領域にあることで、本発明の着色組成物をカラーフィルタ等の作製に適用する際に、好適な塗布面状や、他色塗布後の溶出による濃度低下を低減させることができるようになる。
本発明の着色組成物においては、染料多量体を１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。２種以上用いる場合、その合計量が後述する含有量に相当することが好ましい。
【０１８１】
本発明の着色組成物中における染料多量体の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、１０〜７０質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましく、１５〜３０質量％が特に好ましい。
また、着色組成物の全固形分に対する染料多量体を含む着色剤成分（染料多量体、後述する顔料および他の染料の合計）は、着色組成物の全固形分の５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましい。
【０１８２】
＜硬化性化合物＞
＜＜重合性化合物＞＞
本発明の着色組成物は、硬化性化合物を含有する。硬化性化合物としては、ラジカル、酸、熱により架橋可能な公知の重合性化合物を用いることができ、例えば、エチレン性不飽和結合、環状エーテル（エポキシ、オキセタン）、メチロール等を含む重合性化合物が挙げられる。重合性化合物は、感度の観点から、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から好適に選ばれる。中でも、４官能以上の多官能重合性化合物が好ましく、５官能以上の多官能重合性化合物がさらに好ましい。
【０１８３】
このような化合物群は当該産業分野において広く知られているものであり、本発明においてはこれらを特に限定なく用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマーまたはそれらの混合物並びにそれらの多量体などの化学的形態のいずれであってもよい。本発明における重合性化合物は１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１８４】
より具体的には、モノマーおよびそのプレポリマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）やそのエステル類、アミド類、並びにこれらの多量体が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、および不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類、並びにこれらの多量体である。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物や、単官能若しくは多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基やエポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、さらに、ハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン等のビニルベンゼン誘導体、ビニルエーテル、アリルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
これらの具体的な化合物としては、特開２００９−２８８７０５号公報の段落番号〔００９５〕〜〔０１０８〕に記載されている化合物を本発明においても好適に用いることができる。
【０１８５】
また、前記重合性化合物としては、少なくとも１個の付加重合可能なエチレン基を有する、常圧下で１００℃以上の沸点を持つエチレン性不飽和基を持つ化合物も好ましい。その例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０２２７を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１８６】
また、常圧下で１００℃以上の沸点を有し、少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を持つ化合物としては、特開２００８−２９２９７０号公報の段落番号０２５４〜０２５７に記載の化合物を参酌でき、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１８７】
中でも、重合性化合物としては、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０；日本化薬株式会社製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３２０；日本化薬株式会社製）ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０；日本化薬株式会社製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬株式会社製、Ａ−ＤＰＨ−１２Ｅ；新中村化学社製）、およびこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用できる。以下に好ましい重合性化合物の態様を示す。
【０１８８】
重合性化合物としては、多官能モノマーであって、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等の酸基を有していてもよい。エチレン性化合物が、上記のように混合物である場合のように未反応のカルボキシル基を有するものであれば、これをそのまま利用することができるが、必要において、上述のエチレン性化合物のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を導入してもよい。この場合、使用される非芳香族カルボン酸無水物の具体例としては、無水テトラヒドロフタル酸、アルキル化無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、アルキル化無水ヘキサヒドロフタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸が挙げられる。
【０１８９】
本発明において、酸基を有するモノマーとしては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであり、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた多官能モノマーが好ましく、 特に好ましくは、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトール及び／又はジペンタエリスリトールであるものである。市販品としては、例えば、東亞合成株式会社製の多塩基酸変性アクリルオリゴマーとして、Ｍ−５１０、Ｍ−５２０などが挙げられる。
【０１９０】
これらのモノマーは１種を単独で用いてもよいが、製造上、単一の化合物を用いることは難しいことから、２種以上を混合して用いてもよい。また、必要に応じてモノマーとして酸基を有しない多官能モノマーと酸基を有する多官能モノマーを併用してもよい。
酸基を有する多官能モノマーの好ましい酸価としては、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。多官能モノマーの酸価が低すぎると現像溶解特性が落ち、高すぎると製造や取扱いが困難になり光重合性能が落ち、画素の表面平滑性等の硬化性が劣るものとなる。従って、異なる酸基の多官能モノマーを２種以上併用する場合、或いは酸基を有しない多官能モノマーを併用する場合、全体の多官能モノマーとしての酸基が上記範囲に入るように調整することが好ましい。
【０１９１】
また、重合性モノマーとして、カプロラクトン構造を有する多官能性単量体を含有することも好ましい態様である。
カプロラクトン構造を有する多官能性単量体としては、その分子内にカプロラクトン構造を有する限り特に限定されるものではないが、例えば、トリメチロールエタン、ジトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グリセリン、ジグリセロール、トリメチロールメラミン等の多価アルコールと、（メタ）アクリル酸及びε−カプロラクトンをエステル化することにより得られる、ε−カプロラクトン変性多官能（メタ）アクリレートを挙げることができる。なかでも下記一般式（Ｚ−１）で表されるカプロラクトン構造を有する多官能性単量体が好ましい。
【０１９２】
【化１０３】
2015145441.tif 000104
【０１９３】
一般式（Ｚ−１）中、６個のＲは全てが下記一般式（Ｚ−２）で表される基であるか、又は６個のＲのうち１〜５個が下記一般式（Ｚ−２）で表される基であり、残余が下記一般式（Ｚ−３）で表される基である。
【０１９４】
【化１０４】
2015145441.tif 000105
【０１９５】
一般式（Ｚ−２）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、ｍは１又は２の数を示し、「＊」は結合手であることを示す。
【０１９６】
【化１０５】
2015145441.tif 000106
【０１９７】
一般式（Ｚ−３）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、「＊」は結合手であることを示す。）
【０１９８】
このようなカプロラクトン構造を有する多官能性単量体は、例えば、日本化薬（株）からＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡシリーズとして市販されており、ＤＰＣＡ−２０（上記式（Ｚ−１）〜（Ｚ−３）においてｍ＝１、式（Ｚ−２）で表される基の数＝２、Ｒ1が全て水素原子である化合物）、ＤＰＣＡ−３０（同式、ｍ＝１、式（Ｚ−２）で表される基の数＝３、Ｒ1が全て水素原子である化合物）、ＤＰＣＡ−６０（同式、ｍ＝１、式（Ｚ−２）で表される基の数＝６、Ｒ1が全て水素原子である化合物）、ＤＰＣＡ−１２０（同式においてｍ＝２、式（Ｚ−２）で表される基の数＝６、Ｒ1が全て水素原子である化合物）等を挙げることができる。
本発明において、カプロラクトン構造を有する多官能性単量体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１９９】
また、本発明における特定モノマーとしては、下記一般式（Ｚ−４）又は（Ｚ−５）で表される化合物の群から選択される少なくとも１種であることも好ましい。
【０２００】
【化１０６】
2015145441.tif 000107
【０２０１】
前記一般式（Ｚ−４）及び（Ｚ−５）中、Ｅは、各々独立に、−（（ＣＨ2）ｙＣＨ2Ｏ）−、又は−（（ＣＨ2）ｙＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）−を表し、ｙは、各々独立に０〜１０の整数を表し、Ｘは、各々独立に、アクリロイル基、メタクリロイル基、水素原子、又はカルボキシル基を表す。
前記一般式（Ｚ−４）中、アクリロイル基及びメタクリロイル基の合計は３個又は４個であり、ｍは各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｍの合計は０〜４０の整数である。但し、各ｍの合計が０の場合、Ｘのうちいずれか１つはカルボキシル基である。
前記一般式（ii）中、アクリロイル基及びメタクリロイル基の合計は５個又は６個であり、ｎは各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｎの合計は０〜６０の整数である。但し、各ｎの合計が０の場合、Ｘのうちいずれか１つはカルボキシル基である。
【０２０２】
前記一般式（Ｚ−４）中、ｍは、０〜６の整数が好ましく、０〜４の整数がより好ましい。
また、各ｍの合計は、２〜４０の整数が好ましく、２〜１６の整数がより好ましく、４〜８の整数が特に好ましい。
前記一般式（Ｚ−５）中、ｎは、０〜６の整数が好ましく、０〜４の整数がより好ましい。
また、各ｎの合計は、３〜６０の整数が好ましく、３〜２４の整数がより好ましく、６〜１２の整数が特に好ましい。
また、一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）中の−（（ＣＨ2）ｙＣＨ2Ｏ）−又は−（（ＣＨ2）ｙＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）−は、酸素原子側の末端がＸに結合する形態が好ましい。
【０２０３】
前記一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）で表される化合物は１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。特に、一般式（ii）において、６個のＸ全てがアクリロイル基である形態が好ましい。
【０２０４】
また、一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）で表される化合物の重合性化合物中における全含有量としては、２０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。
【０２０５】
前記一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）で表される化合物は、従来公知の工程である、ペンタエリスリト−ル又はジペンタエリスリト−ルにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを開環付加反応により開環骨格を結合する工程と、開環骨格の末端水酸基に、例えば（メタ）アクリロイルクロライドを反応させて（メタ）アクリロイル基を導入する工程と、から合成することができる。各工程は良く知られた工程であり、当業者は容易に一般式（ｉ）又は（ii）で表される化合物を合成することができる。
【０２０６】
前記一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）で表される化合物の中でも、ペンタエリスリトール誘導体及び／又はジペンタエリスリトール誘導体がより好ましい。
具体的には、下記式（ａ）〜（ｆ）で表される化合物（以下、「例示化合物（ａ）〜（ｆ）」とも称する。）が挙げられ、中でも、例示化合物（ａ）、（ｂ）、（ｅ）、（ｆ）が好ましい。
【０２０７】
【化１０７】
2015145441.tif 000108
【０２０８】
【化１０８】
2015145441.tif 000109
【０２０９】
一般式（Ｚ−４）、（Ｚ−５）で表される重合性化合物の市販品としては、例えばサートマー社製のエチレンオキシ鎖を４個有する４官能アクリレートであるＳＲ−４９４、日本化薬株式会社製のペンチレンオキシ鎖を６個有する６官能アクリレートであるＤＰＣＡ−６０、イソブチレンオキシ鎖を３個有する３官能アクリレートであるＴＰＡ−３３０などが挙げられる。
【０２１０】
また、重合性化合物としては、特公昭４８−４１７０８号公報、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、重合性化合物として、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、特開平１−１０５２３８号公報に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによって、非常に感光スピードに優れた硬化性組成物を得ることができる。
重合性化合物の市販品としては、ウレタンオリゴマーＵＡＳ−１０、ＵＡＢ−１４０（山陽国策パルプ社製）、ＵＡ−７２００」(新中村化学社製、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬社製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社製）などが挙げられる。
【０２１１】
環状エーテル（エポキシ、オキセタン）としては、例えば、エポキシ基を有するものとしては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂として、ＪＥＲ−８２７、ＪＥＲ−８２８、ＪＥＲ−８３４、ＪＥＲ−１００１、ＪＥＲ−１００２、ＪＥＲ−１００３、ＪＥＲ−１０５５、ＪＥＲ−１００７、ＪＥＲ−１００９、ＪＥＲ−１０１０（以上、ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ８６０、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５０、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５１、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５５（以上、ＤＩＣ（株）製）等であり、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂として、ＪＥＲ−８０６、ＪＥＲ−８０７、ＪＥＲ−４００４、ＪＥＲ−４００５、ＪＥＲ−４００７、ＪＥＲ−４０１０（以上、ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ８３０、ＥＰＩＣＬＯＮ８３５（以上、ＤＩＣ（株）製）、ＬＣＥ−２１、ＲＥ−６０２Ｓ（以上、日本化薬（株）製）等であり、フェノールノボラック型エポキシ樹脂として、ＪＥＲ−１５２、ＪＥＲ−１５４、ＪＥＲ−１５７Ｓ７０、ＪＥＲ−１５７Ｓ６５、（以上、ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−７４０、ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−７４０、ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−７７０、ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−７７５（以上、ＤＩＣ（株）製）等であり、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂として、ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−６６０、ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−６６５、ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−６７０、ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−６７３、ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−６８０、ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−６９０、ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−６９５（以上、ＤＩＣ（株）製）、ＥＯＣＮ−１０２０（以上、日本化薬（株）製）、脂肪族エポキシ樹脂として、ＡＤＥＫＡ ＲＥＳＩＮ ＥＰ−４０８０Ｓ、同ＥＰ−４０８５Ｓ、同ＥＰ−４０８８Ｓ（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、セロキサイド２０８３、セロキサイド２０８５、ＥＨＰＥ−３１５０（2,2-ビス(ヒドロキシメチル)-1-ブタノールの1,2-エポキシ-4-(2-オキシラニル)シクロヘキサン付加物）、ＥＰＯＬＥＡＤ ＰＢ ３６００、同ＰＢ ４７００（以上、ダイセル化学工業（株）製）、デナコール ＥＸ−２１１Ｌ、ＥＸ−２１２Ｌ、ＥＸ−２１４Ｌ、ＥＸ−２１６Ｌ、ＥＸ−３２１Ｌ、ＥＸ−８５０Ｌ（以上、ナガセケムテックス(株)製）、ＡＤＥＫＡ ＲＥＳＩＮ ＥＰ−４０００Ｓ、同ＥＰ−４００３Ｓ、同ＥＰ−４０１０Ｓ、同ＥＰ−４０１１Ｓ（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＮＣ−２０００、ＮＣ−３０００、ＮＣ−７３００、ＸＤ−１０００、ＥＰＰＮ−５０１、ＥＰＰＮ−５０２（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＪＥＲ−１０３１Ｓ（ジャパンエポキシレジン（株）製）等が挙げられる。このような重合性化合物は、ドライエッチング法でパターンを形成する場合に好適である。
【０２１２】
これらの重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、着色組成物の最終的な性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、感度の観点では、１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合は２官能以上が好ましい。また、着色組成物膜の強度を高める観点では、３官能以上のものがよく、更に、異なる官能基数・異なる重合性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。さらに、３官能以上のものでエチレンオキサイド鎖長の異なる重合性化合物を併用することが、着色組成物の現像性を調節することができ、優れたパターン形成能が得られるという点で好ましい。
また、着色組成物に含有される他の成分（例えば、重合開始剤、被分散体、アルカリ可溶性樹脂等）との相溶性、分散性に対しても、重合性化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や２種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、支持体などの硬質表面との密着性を向上させる観点で特定の構造を選択することもあり得る。
【０２１３】
本発明の着色組成物が硬化性化合物を含有する場合、硬化性化合物の含有量は、着色組成物中の全固形分に対して０．１質量％〜９０質量％が好ましく、１．０質量％〜５０質量％がさらに好ましく、２．０質量％〜３０質量％が特に好ましい。
本発明の組成物は、硬化性化合物を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２１４】
＜多官能チオール化合物＞
本発明の着色組成物は、重合性化合物の反応を促進させることなどを目的として、分子内に２個以上のメルカプト基を有する多官能チオール化合物を含んでいてもよい。多官能チオール化合物は、２級のアルカンチオール類であることが好ましく、特に下記一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物であることが好ましい。
一般式（Ｔ１）
【化１０９】
2015145441.tif 000110
（式（Ｔ１）中、ｎは２〜４の整数を表し、Ｌは２〜４価の連結基を表す。）
【０２１５】
上記一般式（Ｔ１）において、連結基Ｌは炭素数２〜１２の脂肪族基であることが好ましく、ｎが２であり、Ｌが炭素数２〜１２のアルキレン基であることが特に好ましい。多官能チオール化合物の具体的としては、下記の構造式（Ｔ２）〜（Ｔ４）で表される化合物が挙げられ、式（Ｔ２）で表される化合物が特に好ましい。これらの多官能チオールは１種または複数組み合わせて使用することが可能である。
【０２１６】
【化１１０】
2015145441.tif 000111
【０２１７】
本発明の組成物中の多官能チオールの配合量については、溶剤を除いた全固形分に対して０．３〜８．９重量％、より好ましくは０．８〜６．４重量％の範囲で添加することが望ましい。また、多官能チオールは安定性、臭気、解像性、現像性、密着性等の改良を目的として添加してもよい。
【０２１８】
＜着色組成物の他の成分＞
本発明の着色組成物は、上記染料多量体および硬化性化合物に加え、他の成分を含んでいても良い。例えば、色価を調節するため等の目的から、本発明で用いる着色組成物は、上記染料多量体に加えて、顔料および顔料分散剤を含んでいてもよい。顔料を用いる場合、形成された着色膜が高透過率であることが好ましく、この物性を維持しうるように顔料の種類、粒径、及び添加量を制御すべきである。
また、本発明の着色組成物は、カラーフィルタの着色層の形成に用いられるカラーフィルタの形成の場合、通常、上記染料多量体、硬化性化合物および顔料、顔料分散物に加え、さらに、重合開始剤を含んでいてもよい。
例えば、ドライエッチングによって、着色層を形成する場合、染料多量体、硬化性化合物としての重合性化合物、顔料、顔料分散物および重合開始剤を含む組成物とすることができる。さらに、界面活性剤、溶剤等の成分を含んでいてもよい。
【０２１９】
＜＜顔料＞＞
本発明の着色組成物は、さらに、顔料を含有してもよい。
本発明で使用する顔料としては、従来公知の種々の無機顔料または有機顔料を用いることができ、有機顔料を用いることが好ましい。顔料としては、高透過率であることが好ましい。
【０２２０】
無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で示される金属化合物又はカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）を挙げることができる。金属化合物としては、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、及び前記金属の複合酸化物を挙げることができる。
【０２２１】
有機顔料としては、例えば、
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１，２４，３１，５３，８３，９３，９９，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１４７，１５０，１５１，１５４，１５５，１６７，１８０，１８５，１９９，；
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６，３８，４３，７１；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１，１０５，１２２，１４９，１５０，１５５，１７１，１７５，１７６，１７７，２０９，２２０，２２４，２４２，２５４，２５５，２６４，２７０；
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９，２３，３２，３９；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，２，１５，１５：１，１５：３，１５：６，１６，２２，６０，６６；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６，３７，５８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５，２８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１；
等を挙げることができる。
【０２２２】
本発明において好ましく用いることができる顔料として、以下のものを挙げることができる。但し本発明は、これらに限定されるものではない。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１，２４，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１５０，１５１，１５４，１６７，１８０，１８５，
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６，７１，
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２，１５０，１７１，１７５，１７７，２０９，２２４，２４２，２５４，２５５，２６４，
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９，２３，３２，
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１，１５：３，１５：６，１６，２２，６０，６６，
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６，３７，５８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１，７
【０２２３】
これら有機顔料は、単独もしくは、分光の調整や色純度を上げるために種々組合せて用いることができる。上記組合せの具体例を以下に示す。例えば、赤の顔料として、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料単独またはそれらの少なくとも一種と、ジスアゾ系黄色顔料、イソインドリン系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料またはペリレン系赤色顔料との混合などを用いることができる。例えば、アントラキノン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７が挙げられ、ペリレン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４が挙げられ、ジケトピロロピロール系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４が挙げられ、色分解性の点でＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９との混合が好ましい。また、赤色顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：５０が好ましく、１００：１０〜１００：３０の範囲がより好ましい。赤色顔料同士の組み合わせの場合は、求める分光に併せて調整することができる。
【０２２４】
また、緑の顔料としては、ハロゲン化フタロシアニン系顔料を単独で、または、これとジスアゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料、アゾメチン系黄色顔料若しくはイソインドリン系黄色顔料との混合を用いることができる。例えば、このような例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、３７とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０またはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５との混合が好ましい。緑顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：１５０が好ましく、１００：３０〜１００：１２０の範囲がより好ましい。
【０２２５】
青の顔料としては、フタロシアニン系顔料を単独で、若しくはこれとジオキサジン系紫色顔料との混合を用いることができる。例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６とＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３との混合が好ましい。青色顔料と紫色顔料との質量比は、１００：０〜１００：１００が好ましい。
【０２２６】
また、ブラックマトリックス用の顔料としては、カーボン、チタンブラック、酸化鉄、酸化チタン単独または混合が用いられ、カーボンとチタンブラックとの組合せが好ましい。また、カーボンとチタンブラックとの質量比は、１００：０〜１００：６０の範囲が好ましい。
【０２２７】
顔料の一次粒子サイズは、カラーフィルタ用として用いる場合には、色ムラやコントラストの観点から、１００ｎｍ以下であることが好ましく、また、分散安定性の観点から５ｎｍ以上であることが好ましい。顔料の一次粒子サイズとしてより好ましくは、５〜７５ｎｍであり、さらに好ましくは５〜５５ｎｍであり、特に好ましくは５〜３５ｎｍである。
顔料の一次粒子サイズは、電子顕微鏡等の公知の方法で測定することができる。
中でも、顔料としては、アントラキノン顔料、ジケトピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料、キノフタロン顔料、イソインドリン顔料、アゾメチン顔料、およびジオキサジン顔料から選ばれる顔料であることが好ましい。特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（アントラキノン顔料），Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ジケトピロロピロール顔料）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６，５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６（フタロシアニン顔料）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（キノフタロン顔料）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９，１８５（イソインドリン顔料）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（アゾメチン顔料）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３（ジオキサジン顔料）が特に好ましい。
【０２２８】
顔料の含有量は、着色組成物に含有される溶剤を除いた全成分に対して、１０〜７０質量％が好ましく、２５〜６５質量％がより好ましく、３５〜５５質量％がさらに好ましい。
本発明の組成物は、顔料を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２２９】
また、本発明では、上記染料多量体以外の染料や上述以外の顔料を含んでいても良い。例えば特開昭６４−９０４０３号公報、特開昭６４−９１１０２号公報、特開平１−９４３０１号公報、特開平６−１１６１４号公報、特登２５９２２０７号、米国特許４８０８５０１号明細書、米国特許５６６７９２０号明細書、米国特許５０５９５０号明細書、米国特許５６６７９２０号明細書、特開平５−３３３２０７号公報、特開平６−３５１８３号公報、特開平６−５１１１５号公報、特開平６−１９４８２８号公報等に開示されている色素を使用できる。化学構造としては、ピラゾールアゾ系、アニリノアゾ系、トリフェニルメタン系、アントラキノン系、ベンジリデン系、オキソノール系、ピラゾロトリアゾールアゾ系、ピリドンアゾ系、シアニン系、フェノチアジン系、ピロロピラゾールアゾメチン系等の染料を使用できる。
【０２３０】
＜＜顔料分散剤＞＞
本発明の着色組成物は、顔料を含む場合、顔料分散剤を併用することができる。
顔料分散剤としては、高分子分散剤〔例えば、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリエステル、変性ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物〕、及び、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン等の界面活性剤、及び、顔料誘導体等を挙げることができる。
高分子分散剤は、その構造から更に直鎖状高分子、末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子に分類することができる。
【０２３１】
顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子としては、例えば、特開平３−１１２９９２号公報、特表２００３−５３３４５５号公報等に記載の末端にりん酸基を有する高分子、特開２００２−２７３１９１号公報等に記載の末端にスルホン酸基を有する高分子、特開平９−７７９９４号公報等に記載の有機色素の部分骨格や複素環を有する高分子などが挙げられる。また、特開２００７−２７７５１４号公報に記載の高分子末端に２個以上の顔料表面へのアンカー部位（酸基、塩基性基、有機色素の部分骨格やヘテロ環等）を導入した高分子も分散安定性に優れ好ましい。
【０２３２】
顔料表面へのアンカー部位を有するグラフト型高分子としては、例えば、ポリエステル系分散剤等が挙げられ、具体的には、特開昭５４−３７０８２号公報、特表平８−５０７９６０号公報、特開２００９−２５８６６８号公報等に記載のポリ（低級アルキレンイミン）とポリエステルの反応生成物、特開平９−１６９８２１号公報等に記載のポリアリルアミンとポリエステルの反応生成物、特開平１０−３３９９４９号公報、特開２００４−３７９８６号公報等に記載のマクロモノマーと、窒素原子モノマーとの共重合体、特開２００３−２３８８３７号公報、特開２００８−９４２６号公報、特開２００８−８１７３２号公報等に記載の有機色素の部分骨格や複素環を有するグラフト型高分子、特開２０１０−１０６２６８号公報等に記載のマクロモノマーと酸基含有モノマーの共重合体等が挙げられる。特に、特開２００９−２０３４６２号公報に記載の塩基性基と酸性基を有する両性分散樹脂は、顔料分散物の分散性、分散安定性、及び顔料分散物を用いた着色組成物が示す現像性の観点から特に好ましい。
【０２３３】
顔料表面へのアンカー部位を有するグラフト型高分子をラジカル重合で製造する際に用いるマクロモノマーとしては、公知のマクロモノマーを用いることができ、東亜合成（株）製のマクロモノマーＡＡ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリメタクリル酸メチル）、ＡＳ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリスチレン）、ＡＮ−６Ｓ（末端基がメタクリロイル基であるスチレンとアクリロニトリルの共重合体）、ＡＢ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリアクリル酸ブチル）、ダイセル化学工業（株）製のプラクセルＦＭ５（メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのε−カプロラクトン５モル当量付加品）、ＦＡ１０Ｌ（アクリル酸２−ヒドロキシエチルのε−カプロラクトン１０モル当量付加品）、及び特開平２−２７２００９号公報に記載のポリエステル系マクロモノマー等が挙げられる。これらの中でも、特に柔軟性且つ親溶剤性に優れるポリエステル系マクロモノマーが、顔料分散物の分散性、分散安定性、及び顔料分散物を用いた着色組成物が示す現像性の観点から特に好ましく、更に、特開平２−２７２００９号公報に記載のポリエステル系マクロモノマーで表されるポリエステル系マクロモノマーが特に好ましい。
【０２３４】
顔料表面へのアンカー部位を有するブロック型高分子としては、特開２００３−４９１１０号公報、特開２００９−５２０１０号公報等に記載のブロック型高分子が好ましい。
【０２３５】
顔料分散剤は、市販品としても入手可能であり、そのような具体例としては、楠木化成株式会社製「ＤＡ−７３０１」、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミドアミン燐酸塩）、１０７（カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１３０（ポリアミド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和ポリカルボン酸）、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ４０４７、４０５０〜４０１０〜４１６５（ポリウレタン系）、ＥＦＫＡ４３３０〜４３４０（ブロック共重合体）、４４００〜４４０２（変性ポリアクリレート）、５０１０（ポリエステルアミド）、５７６５（高分子量ポリカルボン酸塩）、６２２０（脂肪酸ポリエステル）、６７４５（フタロシアニン誘導体）、６７５０（アゾ顔料誘導体）」、味の素ファンテクノ社製「アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８８０、ＰＢ８８１」、共栄社化学社製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合体）」、楠本化成社製「ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル）、ＤＡ−７０３−５０、ＤＡ−７０５、ＤＡ−７２５」、花王社製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン重縮合物）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン重縮合物）」、「ホモゲノールＬ−１８（高分子ポリカルボン酸）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３５、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン８６（ステアリルアミンアセテート）」、日本ルーブリゾール（株）製「ソルスパース５０００（フタロシアニン誘導体）、２２０００（アゾ顔料誘導体）、１３２４０（ポリエステルアミン）、３０００、１７０００、２７０００（末端部に機能部を有する高分子）、２４０００、２８０００、３２０００、３８５００（グラフト型高分子）」、日光ケミカル者製「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）」、川研ファインケミカル（株）製 ヒノアクトＴ−８０００Ｅ等、信越化学工業（株）製、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１、裕商（株）製「Ｗ００１：カチオン系界面活性剤」、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤、「Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７」等のアニオン系界面活性剤、森下産業（株）製「ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０」、サンノプコ（株）製「ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００」等の高分子分散剤、（株）ＡＤＥＫ��製「アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３」、及び三洋化成（株）製「イオネット（商品名）Ｓ−２０」等が挙げられる。
【０２３６】
これらの顔料分散剤は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。本発明においては、特に、顔料誘導体と高分子分散剤とを組み合わせて使用することが好ましい。また、本発明の顔料分散剤は、前記顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子と伴に、アルカリ可溶性樹脂と併用して用いても良い。アルカリ可溶性樹脂としては、（メタ）アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を変性した樹脂が挙げられるが、特に（メタ）アクリル酸共重合体が好ましい。また、特開平１０−３００９２２号公報に記載のＮ位置換マレイミドモノマー共重合体、特開２００４−３００２０４号公報に記載のエーテルダイマー共重合体、特開平７−３１９１６１号公報に記載の重合性基を含有するアルカリ可溶性樹脂も好ましい。具体的には、アルカリ可溶性樹脂：メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸／メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル共重合体が例示される。
【０２３７】
着色組成物において、顔料分散剤を含有する場合、顔料分散剤の総含有量としては、顔料１００質量部に対して、１質量部〜８０質量部であることが好ましく、５質量部〜７０質量部がより好ましく、１０質量部〜６０質量部であることがさらに好ましい。
具体的には、高分子分散剤を用いる場合であれば、その使用量としては、顔料１００質量部に対して、質量換算で５部〜１００部の範囲が好ましく、１０部〜８０部の範囲であることがより好ましい。
また、顔料誘導体を併用する場合、顔料誘導体の使用量としては、顔料１００質量部に対し、質量換算で１部〜３０部の範囲にあることが好ましく、３部〜２０部の範囲にあることがより好ましく、５部〜１５部の範囲にあることが特に好ましい。
【０２３８】
着色組成物において、硬化感度、色濃度の観点から、着色剤および分散剤成分の含有量の総和が、着色組成物を構成する全固形分に対して５０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、５５質量％以上８５質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以上８０質量％以下であることがさらに好ましい。
＜＜アルカリ可溶性樹脂＞＞
本発明の着色組成物は、さらに、アルカリ可溶性樹脂を含有してもよい。
アルカリ可溶性樹脂としては、線状有機高分子重合体であって、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。耐熱性の観点からは、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましく、現像性制御の観点からは、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましい。
【０２３９】
アルカリ可溶性を促進する基（以下、酸基ともいう）としては、例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、フェノール性水酸基などが挙げられるが、有機溶剤に可溶で弱アルカリ水溶液により現像可能なものが好ましく、（メタ）アクリル酸が特に好ましいものとして挙げられる。これら酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２４０】
前記重合後に酸基を付与しうるモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するモノマー、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有するモノマー、２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基を有するモノマー等が挙げられる。これら酸基を導入するための単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。アルカリ可溶性樹脂に酸基を導入するには、例えば、酸基を有するモノマーおよび／または重合後に酸基を付与しうるモノマー（以下「酸基を導入するための単量体」と称することもある。）を、単量体成分として重合するようにすればよい。
なお、重合後に酸基を付与しうるモノマーを単量体成分として酸基を導入する場合には、重合後に例えば後述するような酸基を付与するための処理が必要となる。
【０２４１】
アルカリ可溶性樹脂の製造には、例えば、公知のラジカル重合法による方法を適用することができる。ラジカル重合法でアルカリ可溶性樹脂を製造する際の温度、圧力、ラジカル開始剤の種類およびその量、溶媒の種類等々の重合条件は、当業者において容易に設定可能であり、実験的に条件を定めるようにすることもできる。
【０２４２】
アルカリ可溶性樹脂として用いられる線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマーが好ましく、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体、ノボラック型樹脂などのアルカリ可溶性フェノール樹脂等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの挙げられる。特に、（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他の単量体との共重合体が、アルカリ可溶性樹脂として好適である。（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体としては、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物などが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートおよびアリール（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等、ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、グリシジルメタクリレート、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー等、特開平１０−３００９２２号公報に記載のＮ位置換マレイミドモノマーとして、Ｎ―フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等を挙げることができる。なお、これらの（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２４３】
アルカリ可溶性樹脂としては、下記一般式（ＥＤ）で示される化合物および／または下記一般式（ＥＤ２）で表される化合物（以下、これらの化合物を「エーテルダイマー」と称することもある。）を必須とする単量体成分を重合してなるポリマー（ａ）を含むことも好ましい。
【０２４４】
【化１１１】
2015145441.tif 000112
【０２４５】
一般式（ＥＤ）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。
一般式（ＥＤ２）
【化１１２】
2015145441.tif 000113
一般式（ＥＤ２）中、Ｒは、水素原子または炭素数１〜３０の有機基を表す。一般式（ＥＤ２）の具体例としては、特開２０１０−１６８５３９号公報の記載を参酌できる。
【０２４６】
これにより、本発明の着色組成物は、耐熱性とともに透明性にも極めて優れた硬化塗膜を形成しうる。前記エーテルダイマーを示す前記一般式（ＥＤ）中、Ｒ1およびＲ2で表される置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基としては、特に制限はないが、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−アミル、ステアリル、ラウリル、２−エチルヘキシル等の直鎖状または分岐状のアルキル基；フェニル等のアリール基；シクロヘキシル、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、ジシクロペンタジエニル、トリシクロデカニル、イソボルニル、アダマンチル、２−メチル−２−アダマンチル等の脂環式基；１−メトキシエチル、１−エトキシエチル等のアルコキシで置換されたアルキル基；ベンジル等のアリール基で置換されたアルキル基；等が挙げられる。これらの中でも特に、メチル、エチル、シクロヘキシル、ベンジル等のような酸や熱で脱離しにくい１級または２級炭素の置換基が耐熱性の点で好ましい。
【０２４７】
前記エーテルダイマーの具体例としては、例えば、ジメチル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−プロピル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソプロピル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−ブチル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソブチル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔｅｒｔ−アミル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ステアリル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ラウリル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−エチルヘキシル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−メトキシエチル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−エトキシエチル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジフェニル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ジシクロペンタジエニル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（トリシクロデカニル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソボルニル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジアダマンチル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−メチル−２−アダマンチル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等が挙げられる。これらの中でも特に、ジメチル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエートが好ましい。これらエーテルダイマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。前記一般式（ＥＤ）で示される化合物由来の構造体は、その他の単量体を共重合させてもよい。
【０２４８】
アルカリ可溶性樹脂は、下記式（Ｘ）で示されるエチレン性不飽和単量体（ａ）に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【化１１３】
2015145441.tif 000114
（式（Ｘ）において、Ｒ1は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、Ｒ3は、水素原子またはベンゼン環を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキル基を表す。ｎは１〜１５の整数を表す。）
【０２４９】
上記式（Ｘ）において、Ｒ2のアルキレン基の炭素数は、２〜３であることが好ましい。また、Ｒ3のアルキル基の炭素数は１〜２０であるが、より好ましくは１〜１０であり、Ｒ3のアルキル基はベンゼン環を含んでもよい。Ｒ3で表されるベンゼン環を含むアルキル基としては、ベンジル基、２−フェニル（イソ）プロピル基等を挙げることができる。
【０２５０】
また、本発明における着色組成物の架橋効率を向上させるために、重合性基を有したアルカリ可溶性樹脂を使用してもよい。重合性基を有したアルカリ可溶性樹脂としては、アリル基、（メタ）アクリル基、アリルオキシアルキル基等を側鎖に含有したアルカリ可溶性樹脂等が有用である。上述の重合性基を含有するポリマーの例としては、ダイヤナ−ルＮＲシリーズ（三菱レイヨン株式会社製）、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ６１７３（COOH含有 polyurethane acrylic oligomer. Diamond Shamrock Co.Ltd.,製）、ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６(いずれも大阪有機化学工業株式会社製)、サイクロマーＰシリーズ、プラクセル  ＣＦ２００シリーズ（いずれもダイセル化学工業株式会社製）、Ｅｂｅｃｒｙｌ３８００（ダイセルユーシービー株式会社製）などが挙げられる。これら重合性基を含有するアルカリ可溶性樹脂としては、予めイソシアネート基とＯＨ基を反応させ、未反応のイソシアネート基を１つ残し、かつ（メタ）アクリロイル基を含む化合物とカルボキシル基を含むアクリル樹脂との反応によって得られるウレタン変性した重合性二重結合含有アクリル樹脂、カルボキシル基を含むアクリル樹脂と分子内にエポキシ基および重合性二重結合を共に有する化合物との反応によって得られる不飽和基含有アクリル樹脂、酸ペンダント型エポキシアクリレート樹脂、ＯＨ基を含むアクリル樹脂と重合性二重結合を有する２塩基酸無水物を反応させた重合性二重結合含有アクリル樹脂、ＯＨ基を含むアクリル樹脂とイソシアネートと重合性基を有する化合物を反応させた樹脂、特開２００２−２２９２０７号公報および特開２００３−３３５８１４号公報に記載されるα位またはβ位にハロゲン原子或いはスルホネート基などの脱離基を有するエステル基を側鎖に有する樹脂を、塩基性処理することで得られる樹脂などが好ましい。また、アクリキュア−ＲＤ−Ｆ８(日本触媒社製)も好ましい。
【０２５１】
アルカリ可溶性樹脂としては、特に、（メタ）アクリル酸ベンジル／（メタ）アクリル酸共重合体や（メタ）アクリル酸ベンジル／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体が好適である。この他、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを共重合した（メタ）アクリル酸ベンジル／（メタ）アクリル酸／（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル共重合体、特開平７−１４０６５４号公報に記載の２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクレート／メタクリル酸共重合体などが挙げられ、特に好ましくはメタクリル酸ベンジル／メタクリル酸の共重合体等が挙げられる。
【０２５２】
アルカリ可溶性樹脂としては、特開２０１２−２０８４９４号公報段落０５５８〜０５７１（対応する米国特許出願公開第２０１２／０２３５０９９号明細書の[０６８５]〜[０７００]）以降の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
さらに、特開２０１２−３２７６７号公報に記載の段落番号００２９〜００６３に記載の共重合体（Ｂ）および実施例で用いられているアルカリ可溶性樹脂、特開２０１２−２０８４７４号公報の段落番号００８８〜００９８に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１２−１３７５３１号公報の段落番号００２２〜００３２に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１３−０２４９３４号公報の段落番号０１３２〜０１４３に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１１−２４２７５２号公報の段落番号００９２〜００９８および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１２−０３２７７０号公報の段落番号００３０〜００７２の記載のバインダー樹脂を用いること好ましい。これらの内容は本願明細書に組み込まれる。より具体的には、下記の樹脂が好ましい。
【０２５３】
【化１１４】
2015145441.tif 000115
【０２５４】
アルカリ可溶性樹脂の酸価としては好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。
また、アルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、２，０００〜５０，０００が好ましく、５，０００〜３０，０００がさらに好ましく、７，０００〜２０，０００が特に好ましい。
【０２５５】
着色組成物中にアルカリ可溶性樹脂を含有する場合、アルカリ可溶性樹脂の含有量としては、着色組成物の全固形分に対して、１質量％〜１５質量％が好ましく、より好ましくは、２質量％〜１２質量％であり、特に好ましくは、３質量％〜１０質量％である。
本発明の組成物は、アルカリ可溶性樹脂を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２５６】
＜＜重合開始剤＞＞
本発明の着色組成物は、さらに重合開始剤を含有することが、さらなる感度向上の観点から必須である。
重合開始剤としては、重合性化合物の重合を開始する能力を有する限り、特に制限はなく、公知の光重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視の光線に対して感光性を有するものが好ましい。また、光励起された増感剤と何らかの作用を生じ、活性ラジカルを生成する活性剤であってもよく、モノマーの種類に応じてカチオン重合を開始させるような開始剤であってもよい。
また、重合開始剤は、約３００ｎｍ〜８００ｎｍ（３３０ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。）の範囲内に少なくとも約５０の分子吸光係数を有する化合物を、少なくとも１種含有していることが好ましい。
【０２５７】
重合開始剤としては、例えば、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有するもの、オキサジアゾール骨格を有するもの、など）、アシルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム誘導体等のオキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、ケトオキシムエーテル、アミノアセトフェノン化合物、ヒドロキシアセトフェノンなどが挙げられる。
【０２５８】
また、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、フォスフィンオキサイド化合物、メタロセン化合物、オキシム化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾチアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物及びその誘導体、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体及びその塩、ハロメチルオキサジアゾール化合物、３−アリール置換クマリン化合物からなる群より選択される化合物が好ましい。
【０２５９】
さらに好ましくは、トリハロメチルトリアジン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、フォスフィンオキサイド化合物、オキシム化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物であり、トリハロメチルトリアジン化合物、α−アミノケトン化合物、オキシム化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、ベンゾフェノン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物が特に好ましい。
【０２６０】
特に、本発明の着色組成物を固体撮像素子のカラーフィルタの作製に使用する場合には、微細なパターンをシャープな形状で形成する必要があるために、硬化性とともに未露光部に残渣がなく現像されることが重要である。このような観点からは、重合開始剤としてはオキシム化合物を使用することが特に好ましい。特に、固体撮像素子において微細なパターンを形成する場合、硬化用露光にステッパー露光を用いるが、この露光機はハロゲンにより損傷される場合があり、重合開始剤の添加量も低く抑える必要があるため、これらの点を考慮すれば、固体撮像素子の如き微細パターンを形成するには重合開始剤としては、オキシム化合物を用いるのが特に好ましい。
本発明に用いられる重合開始剤の具体例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０２６５〜０２６８を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【０２６１】
重合開始剤としては、ヒドロキシアセトフェノン化合物、アミノアセトフェノン化合物、及び、アシルホスフィン化合物も好適に用いることができる。より具体的には、例えば、特開平１０−２９１９６９号公報に記載のアミノアセトフェノン系開始剤、特許第４２２５８９８号公報に記載のアシルホスフィンオキシド系開始剤も用いることができる。
ヒドロキシアセトフェノン系開始剤としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９，ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１２７（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。アミノアセトフェノン系開始剤としては、市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ−９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９、及び、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。アミノアセトフェノン系開始剤として、３６５ｎｍ又は４０５ｎｍ等の長波光源に吸収波長がマッチングされた特開２００９−１９１１７９公報に記載の化合物も用いることができる。また、アシルホスフィン系開始剤としては市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９やＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。
【０２６２】
重合開始剤として、より好ましくはオキシム化合物が挙げられる。オキシム開始剤の具体例としては、特開２００１−２３３８４２号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報記載の化合物を用いることができる。
【０２６３】
本発明における重合開始剤として好適に用いられるオキシム誘導体等のオキシム化合物としては、例えば、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−（４−トルエンスルホニルオキシ）イミノブタン−２−オン、及び２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オンなどが挙げられる。
【０２６４】
オキシムエステル化合物としては、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ ＩＩ（１９７９年）ｐｐ．１６５３−１６６０）、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ ＩＩ（１９７９年）ｐｐ.１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年）ｐｐ．２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報、特開２００６−３４２１６６号公報の各公報に記載の化合物等が挙げられる。
市販品ではＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ−０１（ＢＡＳＦ社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ−０２（ＢＡＳＦ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料有限公司社製）も好適に用いられる。
【０２６５】
また上記記載以外のオキシムエステル化合物として、カルバゾールＮ位にオキシムが連結した特表２００９−５１９９０４号公報に記載の化合物、ベンゾフェノン部位にヘテロ置換基が導入された米国特許第７６２６９５７号公報に記載の化合物、色素部位にニトロ基が導入された特開２０１０−１５０２５号公報及び米国特許公開２００９−２９２０３９号記載の化合物、国際公開特許２００９−１３１１８９号公報に記載のケトオキシム化合物、トリアジン骨格とオキシム骨格を同一分子内に含有する米国特許７５５６９１０号公報に記載の化合物、４０５ｎｍに吸収極大を有しｇ線光源に対して良好な感度を有する特開２００９−２２１１１４号公報記載の化合物、などを用いてもよい。
好ましくは、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０２７４〜０２７５を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
具体的には、オキシム重合開始剤としては、下記式（ＯＸ−１）で表される化合物が好ましい。なお、オキシムのＮ−Ｏ結合が（Ｅ）体のオキシム化合物であっても、（Ｚ）体のオキシム化合物であっても、（Ｅ）体と（Ｚ）体との混合物であってもよい。
【０２６６】
【化１１５】
2015145441.tif 000116
【０２６７】
一般式（ＯＸ−１）中、ＲおよびＢは各々独立に一価の置換基を表し、Ａは二価の有機基を表し、Ａｒはアリール基を表す。
一般式（ＯＸ−１）中、Ｒで表される一価の置換基としては、一価の非金属原子団であることが好ましい。
前記一価の非金属原子団としては、アルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、複素環基、アルキルチオカルボニル基、アリールチオカルボニル基等が挙げられる。また、これらの基は、１以上の置換基を有していてもよい。また、前述した置換基は、さらに他の置換基で置換されていてもよい。
置換基としてはハロゲン原子、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基またはアリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、アルキル基、アリール基等が挙げられる。
【０２６８】
一般式（ＯＸ−１）で表される化合物の具体例（Ｃ−４）〜（Ｃ−１３）を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２６９】
【化１１６】
2015145441.tif 000117
【０２７０】
オキシム化合物は、３５０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有するものであり、３６０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長領域に吸収波長を有するものであることが好ましく、３６５ｎｍ及び４５５ｎｍの吸光度が高いものが特に好ましい。
【０２７１】
オキシム化合物は、３６５ｎｍ又は４０５ｎｍにおけるモル吸光係数は、感度の観点から、１,０００〜３００，０００であることが好ましく、２,０００〜３００，０００であることがより好ましく、５,０００〜２００，０００であることが特に好ましい。
化合物のモル吸光係数は、公知の方法を用いることができるが、具体的には、例えば、紫外可視分光光度計（Ｖａｒｉａｎ社製Ｃａｒｒｙ−５ ｓｐｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）にて、酢酸エチル溶媒を用い、０．０１ｇ／Ｌの濃度で測定することが好ましい。
本発明に用いられる重合開始剤は、必要に応じて２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【０２７２】
本発明の着色組成物に重合開始剤が含有する場合、重合開始剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対し０．１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上３０質量％以下、さらに好ましくは１質量％以上２０質量％以下である。この範囲で、より良好な感度とパターン形成性が得られる。
本発明の組成物は、重合開始剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２７３】
＜他の成分＞
本発明の着色組成物は、上述の各成分に加えて、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに、有機溶剤、架橋剤、重合禁止剤、界面活性剤、有機カルボン酸、有機カルボン酸無水物などの他の成分を含んでいてもよい。
【０２７４】
＜＜有機溶剤＞＞
本発明の着色組成物は、有機溶剤を含有してもよい。
有機溶剤は、各成分の溶解性や着色組成物の塗布性を満足すれば基本的には特に制限はないが、特に紫外線吸収剤、アルカリ可溶性樹脂や分散剤等の溶解性、塗布性、安全性を考慮して選ばれることが好ましい。また、本発明における着色組成物を調製する際には、少なくとも２種類の有機溶剤を含むことが好ましい。
【０２７５】
有機溶剤としては、エステル類として、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸シクロヘキシル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸アルキル（例：オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル（例えば、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル等））、３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチル等（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル等））、２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル等（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル））、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチルおよび２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル（例えば、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル等）、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等、並びに、エーテル類として、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート等、並びに、ケトン類として、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等、並びに、芳香族炭化水素類として、例えば、トルエン、キシレン等が好適に挙げられる。
【０２７６】
これらの有機溶剤は、紫外線吸収剤及びアルカリ可溶性樹脂の溶解性、塗布面状の改良などの観点から、２種以上を混合することも好ましい。この場合、特に好ましくは、上記の３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、及びプロピレングリコールメチルエーテルアセテートから選択される２種以上で構成される混合溶液である。
【０２７７】
有機溶剤の着色組成物中における含有量は、塗布性の観点から、組成物の全固形分濃度が５質量％〜８０質量％になる量とすることが好ましく、５質量％〜６０質量％がさらに好ましく、１０質量％〜５０質量％が特に好ましい。
本発明の組成物は、有機溶剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２７８】
＜＜架橋剤＞＞
本発明の着色組成物に補足的に架橋剤を用い、着色組成物を硬化させてなる着色硬化膜の硬度をより高めることもできる。
架橋剤としては、架橋反応により膜硬化を行なえるものであれば、特に限定はなく、例えば、（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）メチロール基、アルコキシメチル基、及びアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、メラミン化合物、グアナミン化合物、グリコールウリル化合物又はウレア化合物、（ｃ）メチロール基、アルコキシメチル基、及びアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、フェノール化合物、ナフトール化合物又はヒドロキシアントラセン化合物、が挙げられる。中でも、多官能エポキシ樹脂が好ましい。
架橋剤の具体例などの詳細については、特開２００４−２９５１１６号公報の段落０１３４〜０１４７の記載を参照することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
本発明の着色組成物中に架橋剤を含有する場合、架橋剤の配合量は、特に定めるものではないが、組成物の全固形分の２〜３０質量％が好ましく、３〜２０質量％がより好ましい。
本発明の組成物は、架橋剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２７９】
＜＜重合禁止剤＞＞
本発明の着色組成物においては、該着色組成物の製造中又は保存中において、重合性化合物の不要な熱重合を阻止するために、少量の重合禁止剤を添加することが望ましい。
本発明に用いうる重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩等が挙げられる。
本発明の着色組成物中に重合禁止剤を含有する場合、重合禁止剤の添加量は、全組成物の質量に対して、約０．０１質量％〜約５質量％が好ましい。
本発明の組成物は、重合禁止剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２８０】
＜＜界面活性剤＞＞
本発明の着色組成物には、塗布性をより向上させる観点から、各種の界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用できる。
【０２８１】
特に、本発明の着色組成物は、フッ素系界面活性剤を含有することで、塗布液として調製したときの液特性（特に、流動性）がより向上することから、塗布厚の均一性や省液性をより改善することができる。
即ち、フッ素系界面活性剤を含有する着色組成物を適用した塗布液を用いて膜形成する場合においては、被塗布面と塗布液との界面張力を低下させることにより、被塗布面への濡れ性が改善され、被塗布面への塗布性が向上する。このため、少量の液量で数μｍ程度の薄膜を形成した場合であっても、厚みムラの小さい均一厚の膜形成をより好適に行える点で有効である。
【０２８２】
フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は、３質量％〜４０質量％が好適であり、より好ましくは５質量％〜３０質量％であり、特に好ましくは７質量％〜２５質量％である。フッ素含有率がこの範囲内であるフッ素系界面活性剤は、塗布膜の厚さの均一性や省液性の点で効果的であり、着色組成物中における溶解性も良好である。
【０２８３】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７、同Ｆ４７５、同Ｆ４７９、同Ｆ４８２、同Ｆ５５４、同Ｆ７８０、同Ｆ７８１（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）等が挙げられる。
【０２８４】
ノニオン系界面活性剤として具体的には、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン並びにそれらのエトキシレートおよびプロポキシレート（例えば、グリセロールプロポキシレート、グリセリンエトキシレート等）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル（ＢＡＳＦ社製のプルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１）、ソルスパース２００００（日本ルーブリゾール（株））等が挙げられる。
【０２８５】
カチオン系界面活性剤として具体的には、フタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５、森下産業（株）製）、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）製）等が挙げられる。
【０２８６】
アニオン系界面活性剤として具体的には、Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商（株）社製）等が挙げられる。
【０２８７】
シリコーン系界面活性剤としては、例えば、東レ・ダウコーニング（株）製「トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ７ＰＡ」、「トーレシリコーンＤＣ１１ＰＡ」，「トーレシリコーンＳＨ２１ＰＡ」，「トーレシリコーンＳＨ２８ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ２９ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ３０ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ８４００」、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製「ＴＳＦ−４４４０」、「ＴＳＦ−４３００」、「ＴＳＦ−４４４５」、「ＴＳＦ−４４６０」、「ＴＳＦ−４４５２」、信越シリコーン株式会社製「ＫＰ３４１」、「ＫＦ６００１」、「ＫＦ６００２」、ビックケミー社製「ＢＹＫ３０７」、「ＢＹＫ３２３」、「ＢＹＫ３３０」等が挙げられる。
本発明の着色組成物に界面活性剤を含有する場合、界面活性剤の添加量は、着色組成物の全質量に対して、０．００１質量％〜２．０質量％が好ましく、より好ましくは０．００５質量％〜１．０質量％である。
本発明の組成物は、界面活性剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２８８】
＜＜有機カルボン酸、有機カルボン酸無水物＞＞
本発明の着色組成物は、分子量１０００以下の有機カルボン酸、及び／又は有機カルボン酸無水物を含有していてもよい。有機カルボン酸及び有機カルボン酸無水物の具体例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０３３８〜０３４０を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
本発明の着色組成物に有機カルボン酸、有機カルボン酸無水物を含有する場合、有機カルボン酸および／または有機カルボン酸無水物の添加量は、通常、全固形分中０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０３〜５重量％、より好ましくは０．０５〜３重量％の範囲である。
本発明の組成物は、有機カルボン酸および／または有機カルボン酸無水物を、それぞれ、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２８９】
上記のほか、着色組成物には、必要に応じて、各種添加物、例えば、充填剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤等を配合することができる。これらの添加物としては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落０１５５〜０１５６に記載のものを挙げることができ、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
本発明の着色組成物においては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落００７８に記載の増感剤や光安定剤、同公報の段落００８１に記載の熱重合防止剤を含有することができる。
【０２９０】
＜着色組成物の調製方法＞
本発明の着色組成物は、前述の成分を混合することで調製される。
なお、着色組成物の調製に際しては、着色組成物を構成する各成分を一括配合してもよいし、各成分を溶剤に溶解・分散した後に逐次配合してもよい。また、配合する際の投入順序や作業条件は特に制約を受けない。例えば、全成分を同時に溶剤に溶解・分散して組成物を調製してもよいし、必要に応じては、各成分を適宜２つ以上の溶液・分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して組成物として調製してもよい。
本発明の着色組成物は、異物の除去や欠陥の低減などの目的で、フィルタで濾過することが好ましい。従来からろ過用途等に用いられているものであれば特に限定されることなく用いることができる。例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂（高密度、超高分子量を含む）等によるフィルタが挙げられる。これら素材の中でもポリプロピレン（高密度ポリプロピレンを含む）が好ましい。
フィルタの孔径は、０．０１〜７．０μｍ程度が適しており、好ましくは０．０１〜３．０μｍ程度、さらに好ましくは０．０５〜０．５μｍ程度である。この範囲とすることにより、後工程において均一及び平滑な着色組成物の調製を阻害する、微細な異物を確実に除去することが可能となる。
【０２９１】
フィルタを使用する際、異なるフィルタを組み合わせてもよい。その際、第１のフィルタでのフィルタリングは、１回のみでもよいし、２回以上行ってもよい。
また、上述した範囲内で異なる孔径の第１のフィルタを組み合わせてもよい。ここでの孔径は、フィルタメーカーの公称値を参照することができる。市販のフィルタとしては、例えば、日本ポール株式会社、アドバンテック東洋株式会社、日本インテグリス株式会社（旧日本マイクロリス株式会社）又は株式会社キッツマイクロフィルタ等が提供する各種フィルタの中から選択することができる。
第２のフィルタは、上述した第１のフィルタと同様の材料等で形成されたものを使用することができる。
例えば、第１のフィルタでのフィルタリングは、分散液のみで行い、他の成分を混合した後で、第２のフィルタリングを行ってもよい。
【０２９２】
本発明の着色組成物は、基板密着性を改良し、且つ表面粗度が良好な着色硬化膜を形成することができるため、カラーフィルタの着色層を形成するために好適に用いられる。また、本発明の着色組成物は、固体撮像素子（例えば、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）や、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置に用いられるカラーフィルタなどの着色パターン形成用として好適に用いることができる。さらに、印刷インキ、インクジェットインキ及び塗料などの作製用途としても好適に用いることができる。なかでも、ＣＣＤ及びＣＭＯＳ等の固体撮像素子用のカラーフィルタを作製用途として好適に用いることができる。
【０２９３】
＜硬化膜、パターン形成方法、カラーフィルタおよびカラーフィルタの製造方法＞
次に、本発明における硬化膜、パターン形成方法およびカラーフィルタについて、その製造方法を通じて詳述する。また、本発明のパターン形成方法を用いたカラーフィルタの製造方法についても説明する。
本発明の硬化膜は、本発明の着色組成物を硬化してなる。かかる硬化膜はカラーフィルタに好ましく用いられる。
【０２９４】
本発明のパターン形成方法は、本発明の着色組成物を支持体上に適用して着色組成物層を形成し、不要部分を除去して、着色パターンを形成する。
本発明のパターン形成方法は、カラーフィルタが有する着色パターン（画素）の形成に好適に適用することができる。
本発明の組成物は、いわゆるフォトリソグラフィ法でパターン形成によって、カラーフィルタを製造してもよいし、ドライエッチング法によってパターンを形成してもよい。
すなわち、本発明のパターン形成方法の第一の実施形態として、着色組成物を支持体上に適用して着色組成物層を形成する工程と、前記着色組成物層をパターン状に露光する工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成する工程とを含むパターン形成方法が例示される。
また、本発明のパターン形成方法の第二の実施形態として、着色組成物を支持体上に適用して着色組成物層を形成し、硬化して着色層を形成する工程、前記着色層上にフォトレジスト層を形成する工程、露光および現像することにより前記フォトレジスト層をパターニングしてレジストパターンを得る工程、および前記レジストパターンをエッチングマスクとして前記着色層をドライエッチングする工程を含む、パターン形成方法が例示される。
このようなパターン形成方方法は、カラーフィルタの着色層の製造に用いられる。すなわち、本発明では、本発明のパターン形成方法を含むカラーフィルタの製造方法についても開示する。
以下これらの詳細を述べる。
【０２９５】
以下、本発明のパターン形成方法における各工程については、固体撮像素子用カラーフィルタの製造方法を通じて詳細に説明するが、本発明はこの方法に限定されるものではない。以下、固体撮像素子用カラーフィルタを単に「カラーフィルタ」ということがある。
【０２９６】
＜＜着色組成物層を形成する工程＞＞
着色組成物層を形成する工程では、支持体上に、本発明の着色組成物を適用して着色組成物層形成工程を形成する。
【０２９７】
本工程に用いうる支持体としては、例えば、基板（例えば、シリコン基板）上にＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の撮像素子（受光素子）が設けられた固体撮像素子用基板を用いることができる。
本発明における着色パターンは、固体撮像素子用基板の撮像素子形成面側（おもて面）に形成されてもよいし、撮像素子非形成面側（裏面）に形成されてもよい。
固体撮像素子における着色パターンの間や、固体撮像素子用基板の裏面には、遮光膜が設けられていてもよい。
また、支持体上には、必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止或いは基板表面の平坦化のために下塗り層を設けてもよい。下塗り層には、溶剤、アルカリ可溶性樹脂、重合性化合物、重合禁止剤、界面活性剤、重合開始剤等を配合でき、これらの各成分は、上述の本発明の組成物に配合する成分から適宜選択されることが好ましい。
【０２９８】
支持体上への本発明の着色組成物の付与方法としては、スリット塗布、インクジェット法、回転塗布、流延塗布、ロール塗布、スクリーン印刷法等の各種の塗布方法を適用することができる。
【０２９９】
支持体上に塗布された着色組成物層の乾燥（プリベーク）は、ホットプレート、オーブン等で５０℃〜１４０℃の温度で１０秒〜３００秒で行うことができる。
【０３００】
＜フォトリソグラフィ法でパターン形成する工程＞
＜＜露光する工程＞＞
露光工程では、着色組成物層形成工程において形成された着色組成物層を、例えば、ステッパー等の露光装置を用い、所定のマスクパターンを有するマスクを介してパターン露光する。これにより、硬化膜が得られる。
露光に際して用いることができる放射線（光）としては、特に、ｇ線、ｉ線等の紫外線が好ましく（特に好ましくはｉ線）用いられる。照射量（露光量）は３０ｍＪ／ｃｍ2〜１５００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく５０ｍＪ／ｃｍ2〜１０００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましく、８０ｍＪ／ｃｍ2〜５００ｍＪ／ｃｍ2が特に好ましい。
【０３０１】
硬化膜（着色膜）の膜厚は１．０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ〜０．９μｍであることがより好ましく、０．２μｍ〜０．８μｍであることがさらに好ましい。
膜厚を、１．０μｍ以下とすることにより、高解像性、高密着性を得られるため、好ましい。
また、本工程においては、０．７μｍ以下の薄い膜厚を有する硬化膜も好適に形成することができ、得られた硬化膜を、後述するパターン形成工程にて現像処理することで、薄膜でありながらも、現像性、表面荒れ抑制、およびパターン形状に優れた着色パターンを得ることができる。
【０３０２】
＜＜現像工程＞＞
次いでアルカリ現像処理を行うことにより、露光工程における光未照射部分の着色組成物層がアルカリ水溶液に溶出し、光硬化した部分だけが残る。
現像液としては、下地の撮像素子や回路などにダメージを起さない、有機アルカリ現像液が望ましい。現像温度としては通常２０℃〜３０℃であり、現像時間は、従来２０秒〜９０秒であった。より残渣を除去するため、近年では１２０秒〜１８０秒実施する場合もある。さらには、より残渣除去性を向上するため、現像液を６０秒ごとに振り切り、さらに新たに現像液を供給する工程を数回繰り返す場合もある。
【０３０３】
現像液に用いるアルカリ剤としては、例えば、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５、４、０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物が挙げられ、これらのアルカリ剤を濃度が０．００１質量％〜１０質量％、好ましくは０．０１質量％〜１質量％となるように純水で希釈したアルカリ性水溶液が現像液として好ましく使用される。
なお、現像液には無機アルカリを用いてもよく、無機アルカリとしては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウムなどが好ましい。
なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に現像後純水で洗浄（リンス）する。
【０３０４】
次いで、乾燥を施した後に加熱処理（ポストベーク）を行うことが好ましい。多色の着色パターンを形成するのであれば、色ごとに前記工程を順次繰り返して硬化皮膜を製造することができる。これによりカラーフィルタが得られる。
ポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の加熱処理であり、通常１００℃〜２４０℃、好ましくは２００℃〜２４０℃の熱硬化処理を行う。
このポストベーク処理は、現像後の塗布膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。
【０３０５】
なお、本発明の製造方法は、必要に応じ、上記以外の工程として、固体撮像素子用カラーフィルタの製造方法として公知の工程を有していてもよい。例えば、上述した、着色組成物層形成工程、露光工程およびパターン形成工程を行った後に、必要により、形成された着色パターンを加熱および／または露光により硬化する硬化工程を含んでいてもよい。
【０３０６】
また、本発明に係る着色組成物を用いる場合、例えば、塗布装置吐出部のノズルや配管部の目詰まりや塗布機内への着色組成物や顔料の付着・沈降・乾燥による汚染等が生じる場合がある。そこで、本発明の着色組成物によってもたらされた汚染を効率よく洗浄するためには、前掲の本組成物に関する溶剤を洗浄液として用いることが好ましい。また、特開平７−１２８８６７号公報、特開平７−１４６５６２号公報、特開平８−２７８６３７号公報、特開２０００−２７３３７０号公報、特開２００６−８５１４０号公報、特開２００６−２９１１９１号公報、特開２００７−２１０１号公報、特開２００７−２１０２号公報、特開２００７−２８１５２３号公報などに記載の洗浄液も本発明に係る着色組成物の洗浄除去として好適に用いることができる。
上記のうち、アルキレングリコールモノアルキルエーテルカルボキシレートおよびアルキレングリコールモノアルキルエーテルが好ましい。
これら溶媒は、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。２種以上を混合する場合、水酸基を有する溶剤と水酸基を有しない溶剤とを混合することが好ましい。水酸基を有する溶剤と水酸基を有しない溶剤との質量比は、１／９９〜９９／１、好ましくは１０／９０〜９０／１０、さらに好ましくは２０／８０〜８０／２０である。プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）とプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）の混合溶剤で、その比率が６０／４０であることが特に好ましい。なお、汚染物に対する洗浄液の浸透性を向上させるために、洗浄液には前掲の本組成物に関する界面活性剤を添加してもよい。
【０３０７】
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色組成物を用いているため、露光マージンに優れた露光ができる共に、形成された着色パターン（着色画素）は、パターン形状に優れ、パターン表面の荒れや現像部における残渣が抑制されていることから、色特性に優れたものとなる。
本発明のカラーフィルタは、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子に好適に用いることができ、特に１００万画素を超えるような高解像度のＣＣＤやＣＭＯＳ等に好適である。本発明の固体撮像素子用カラーフィルタは、例えば、ＣＣＤまたはＣＭＯＳを構成する各画素の受光部と、集光するためのマイクロレンズと、の間に配置されるカラーフィルタとして用いることができる。
【０３０８】
なお、本発明のカラーフィルタにおける着色パターン（着色画素）の膜厚としては、２．０μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以下がより好ましく、０．７μｍ以下がさらに好ましい。
また、着色パターン（着色画素）のサイズ（パターン幅）としては、２．５μｍ以下が好ましく、２．０μｍ以下がより好ましく、１．７μｍ以下が特に好ましい。
【０３０９】
＜固体撮像素子＞
本発明の固体撮像素子は、既述の本発明のカラーフィルタを備える。本発明の固体撮像素子の構成としては、本発明におけるカラーフィルタが備えられた構成であり、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
【０３１０】
支持体上に、固体撮像素子（ＣＣＤイメージセンサー、ＣＭＯＳイメージセンサー、等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオードおよびポリシリコン等からなる転送電極を有し、前記フォトダイオードおよび前記転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口したタングステン等からなる遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面およびフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、前記デバイス保護膜上に、本発明の固体撮像素子用カラーフィルタを有する構成である。
さらに、前記デバイス保護層上であってカラーフィルタの下（支持体に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。
【０３１１】
＜画像表示装置＞
本発明のカラーフィルタは、前記固体撮像素子のみならず、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などの、画像表示装置に用いることができ、特に液晶表示装置の用途に好適である。本発明のカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、表示画像の色合いが良好で表示特性に優れた高画質画像を表示することができる。
【０３１２】
表示装置の定義や各表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【０３１３】
本発明のカラーフィルタは、カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に用いてもよい。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については、例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。さらに、本発明はＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置や、ＳＴＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＯＣＳ、ＦＦＳ、およびＲ−ＯＣＢ等にも適用できる。
また、本発明におけるカラーフィルタは、明るく高精細なＣＯＡ（Color-filter On Array）方式にも供することが可能である。ＣＯＡ方式の液晶表示装置にあっては、カラーフィルタ層に対する要求特性は、前述のような通常の要求特性に加えて、層間絶縁膜に対する要求特性、すなわち低誘電率および剥離液耐性が必要とされることがある。本発明のカラーフィルタにおいては、色相に優れた色素を用いることから、色純度、光透過性などが良好で着色パターン(画素）の色合いに優れるので、解像度が高く長期耐久性に優れたＣＯＡ方式の液晶表示装置を提供することができる。なお、低誘電率の要求特性を満足するためには、カラーフィルタ層の上に樹脂被膜を設けてもよい。
これらの画像表示方式については、例えば、「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ−技術と市場の最新動向−（東レリサーチセンター調査研究部門  ２００１年発行）」の４３ページなどに記載されている。
【０３１４】
本発明におけるカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、本発明におけるカラーフィルタ以外に、電極基板、偏光フィルム、位相差フィルム、バックライト、スペーサ、視野角保障フィルムなど様々な部材から構成される。本発明のカラーフィルタは、これらの公知の部材で構成される液晶表示装置に適用することができる。これらの部材については、例えば、「'９４液晶ディスプレイ周辺材料・ケミカルズの市場（島  健太郎  （株）シーエムシー  １９９４年発行）」、「２００３液晶関連市場の現状と将来展望（下巻）（表良吉（株）富士キメラ総研、２００３年発行）」に記載されている。
バックライトに関しては、SID meeting Digest 1380（2005）（A.Konno et.al）や、月刊ディスプレイ  ２００５年１２月号の１８〜２４ページ（島 康裕）、同２５〜３０ページ（八木隆明）などに記載されている。
【０３１５】
本発明におけるカラーフィルタを液晶表示装置に用いると、従来公知の冷陰極管の三波長管と組み合わせたときに高いコントラストを実現できるが、さらに、赤、緑、青のＬＥＤ光源（ＲＧＢ−ＬＥＤ）をバックライトとすることによって輝度が高く、また、色純度の高い色再現性の良好な液晶表示装置を提供することができる。
【０３１６】
本発明における着色組成物は、ドライエッチングプロセスによるパターン形成にも好適に用いることができる。
【実施例】
【０３１７】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」および「部」は質量基準である。
【０３１８】
（染料ａ・ｂの合成）
特開２０１２−１５８７３９号公報の段落０４１３〜０４２３に記載の方法により色素単量体Ｍ１を得た。
【化１１７】
2015145441.tif 000118
【０３１９】
（合成例１）
色素単量体Ｍ１を５０ｇ、メタクリル酸３．６７ｇ、アデカスタブＬＡ−８２（上述した式（１）で表される構造を有する構成単位に由来する単量体）（ＡＤＥＫＡ製）１．７８ｇ、ドデカンチオール１．０５ｇ、重合開始剤（Ｖ−６０１、和光純薬製）２．３９ｇ、シクロヘキサノン５０ｇの混合溶液を調製した。別途、反応容器に色素単量体Ｍ１を５０ｇ、メタクリル酸３．６７ｇ、ドデカンチオール１．０５ｇ、アデカスタブＬＡ−８２（ＡＤＥＫＡ製）１．７８ｇ、シクロヘキサノン５０ｇを入れ、窒素フローをし、８０℃に保ち撹拌させた。そこに調製した上記混合溶液を１時間かけて滴下し、３時間撹拌した後、反応を停止した。室温まで冷却後、アセトニトリル６２００ｍＬに、得られた反応溶液とメタノール１０３８ｍＬを混合した溶液を２０分かけて滴下し、１０分撹拌した。得られた析出物をろ過し、次いで乾燥し、染料多量体である染料ａを７０ｇ得た。ＧＰＣ測定より確認した染料ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００であり、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）の比は２．０であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は８２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０３２０】
以下に、染料ａの構造（化合物１０１）を示す。
【化１１８】
2015145441.tif 000119
【０３２１】
（合成例２）
染料ａを１５ｇ、メタクリル酸グリシジル２．０８ｇ、テトラブチルアンモニウムブロミド０．３８ｇ、ｐ−メトキシフェノール０．０１７ｇ、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート９６．８ｇに加え１００℃、８時間加熱撹拌した。得られた染料溶液をアセトニトリル１８０ｇとイオン交換水９００ｇの混合溶液に滴下し、ろ過し、乾燥させ、染料多量体である染料ｂを１５ｇ得た。ＧＰＣ測定より確認した染料ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）は、９，０００であり、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）の比は２．２であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は２８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０３２２】
以下に染料ｂの構造（化合物１０２）を示す。
【化１１９】
2015145441.tif 000120
【０３２３】
（合成例３）
（染料ｃの合成）
色素としてトリフェニルメタン色素である色素単量体Ｍ２を用い、下記染料ｃ（化合物１０３）を合成した。
【０３２４】
【化１２０】
2015145441.tif 000121
【０３２５】
以下、染料ｃの合成例について詳細な操作を説明する。
特開２０００−１６２４２９号公報に記載の方法により色素単量体Ｍ２を合成した。
色素単量体Ｍ２（１５ｇ）、アデカスタブＬＡ−８２（ＡＤＥＫＡ製）（１．０ｇ）、ベンジルメタクリレート（１０ｇ）、メタクリル酸（３．５ｇ）、及びアゾビスイソブチロニトリル（５ｇ）をＮ−エチルピロリドン（５０ｇ）に加え、室温で３０分攪拌し溶解させた（滴下用重合溶液）。
【０３２６】
別途、色素単量体Ｍ２（１５ｇ）、アデカスタブＬＡ−８２（ＡＤＥＫＡ製）（１．０ｇ）、ベンジルメタクリレート（１０ｇ）、メタクリル酸（３．５ｇ）色素単量体Ｍ２（１５ｇ）、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（６．５ｇ）、ヒドロキシエチルメタクリレート（２３ｇ）、メタクリル酸（５．５ｇ）をＮ−エチルピロリドン（５０ｇ）に溶解させ、９５℃で攪拌した。そこに調製した上記滴下用重合溶液を３時間かけて滴下し、１時間攪拌した後、アゾイソブチロニトリル（２．５ｇ）を添加、さらに２時間反応させ停止した。室温まで冷却後、溶媒を留去して染料ｃを得た。得られた染料ｃの重量平均分子量（Ｍｗ）は２００００であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は７７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０３２７】
（合成例４）
（染料ｄの合成）
色素としてアントラキノン色素である色素単量体Ｍ３を用い、以下のようにして染料ｄ（化合物１０４）を合成した。
【０３２８】
【化１２１】
2015145441.tif 000122
【０３２９】
反応容器に、色素単量体Ｍ３（８．２１ｇ）、メタクリル酸（１．６１ｇ）、アデカスタブＬＡ−８２（ＡＤＥＫＡ製）（０．３５ｇ）、ドデシルメルカプタン（０．２０ｇ）、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセテート（ＰＧＭＥＡ）（２３．３ｇ）を添加し、窒素雰囲気下で８０℃に加熱した。この溶液に、色素単量体Ｍ３（８．２１ｇ）、メタクリル酸（１．６１ｇ）、アデカスタブＬＡ−８２（ＡＤＥＫＡ製）（０．３５ｇ）ドデシルメルカプタン（０．２５ｇ）、２，２'−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル（０．４６ｇ）、ＰＧＭＥＡ（２３．３ｇ）の混合溶液を２時間かけて滴下した。その後３時間攪拌した後、９０℃に昇温し、２時間加熱攪拌した後、放冷して（ＭＤ−１）のＰＧＭＥＡ溶液を得た。次に、（ＭＤ−１）のＰＧＭＥＡ溶液に、メタクリル酸グリシジル（１．４２ｇ）、テトラブチルアンモニウムブロミド（８０ｍｇ）、ｐ−メトキシフェノール（２０ｍｇ）を添加し、空気雰囲気下で１００℃で１５時間加熱し、メタクリル酸グリシジルが消失するのを確認した。冷却後、メタノール／イオン交換水＝１００ｍＬ／１０ｍＬの混合溶媒に滴下して再沈し、染料ｄを１７．６ｇ得た。ＧＰＣ測定より、重量平均分子量（Ｍｗ）は９，０００であった。染料ｄの重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）の比は１．９であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は４２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＮＭＲ測定により染料ｄが含有する重合性基量が、染料ｄ（１ｇ）に対し０．７ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０３３０】
（合成例５〜３０）
（染料ｅ〜染料ａｄの合成）
色素単量体の種類およびアデカスタブＬＡ−８２（上述した式（１）で表される構造を有する構成単位に由来する単量体）を下記表１に示すように変更したこと以外は、染料ｄの合成と同様にして、染料ｅ〜染料ａｄを合成した。合成例２９および３０は２種類の色素単量体をそれぞれ半分の重量ずつ用いて合成した。
下記表１において、色素単量体Ｍ４〜Ｍ１８、及び、上述した式（１）〜（５）で表される構造を有する構成単位に由来する単量体Ｓ１〜Ｓ４、化合物１０５〜化合物１３０は以下の通りである。
ここで、色素単量体Ｍ４及び色素単量体Ｍ５はアントラキノン色素であり、色素単量体Ｍ６はスクアリリウム色素であり、色素単量体Ｍ７はシアニン色素であり、色素単量体Ｍ８はフタロシアニン色素であり、色素単量体Ｍ９はサブフタロシアニン色素であり、色素単量体Ｍ１０はキノフタロン色素であり、色素単量体Ｍ１１はキサンテン色素であり、色素単量体Ｍ１２〜色素単量体Ｍ１５はアゾ色素であり、色素単量体Ｍ１６〜１８はキサンテン色素である。
【０３３１】
【化１２２】
2015145441.tif 000123
【０３３２】
【化１２３】
2015145441.tif 000124
【化１２４】
2015145441.tif 000125
【０３３３】
Ｓ１は、アデカスタブＬＡ−８２（ＡＤＥＫＡ製）を、Ｓ２、Ｓ３は東京化成製を、Ｓ４はＵＳ５６７２７０４Ａ１号公報の合成例２２に記載の方法で合成したものを使用した。
【化１２５】
2015145441.tif 000126
【０３３４】
以下の染料多量体において、「−ｗ−」は、色素構造を有する構成単位を表す。例えば、化合物１０５は、以下の３つの構成単位に加えて、「−ｗ−」で表される構成単位を有する。
【化１２６】
2015145441.tif 000127
【化１２７】
2015145441.tif 000128
【０３３５】
【化１２８】
2015145441.tif 000129
【化１２９】
2015145441.tif 000130
【０３３６】
【化１３０】
2015145441.tif 000131
【化１３１】
2015145441.tif 000132
【０３３７】
【化１３２】
2015145441.tif 000133
【化１３３】
2015145441.tif 000134
【０３３８】
【化１３４】
2015145441.tif 000135
【０３３９】
下記表１には、染料多量体である染料ａ〜染料ａｄに含まれる、色素構造を形成しうる色素単量体の種類（Ｍ１〜Ｍ１８）、染料多量体（化合物１０１〜１３０）及び得られた染料多量体の酸価、重量平均分子量（Ｍｗ）を記載する。
下記表中、（ａ−１）は、色素構造を有する構成単位を表す。（ａ−２）は、式（１）〜（５）で表される構造のいずれかを有する構成単位を表す。（ａ−３）は、酸基を有する構成単位を表す。（ａ−４）は、重合性基を有する構成単位を表す。その他は、（ａ−１）〜（ａ−４）以外の官能基を有する他の構成単位を表す。
また、下記表中の染料多量体（染料ａ〜染料ａｄ）は、ランダムラジカル重合体である。
【０３４０】
【表１】
2015145441.tif 000136
【０３４１】
（合成例３１）
（染料ａｅの合成）
単量体Ｓ５前駆体の合成
Bulletin of the Chemical Society of Japan,1980 , vol.53, # 7 p.1853 - 1859に記載の方法で、下式単量体Ｓ５前駆体を合成した。
【化１３５】
2015145441.tif 000137
【０３４２】
下記色素単量体Ｍ１９を５０ｇ、メタクリル酸３．６７ｇ、上記Ｓ５前駆体１．７８ｇ、重合開始剤（Ｖ−６０１、和光純薬製）２．３９ｇ、ＰＧＭＥＡ５０ｇの混合溶液を調製した。別途、反応容器にＰＧＭＥＡ２５ｇを入れ、窒素フローをし、８０℃に保ち撹拌させた。そこに調製した上記混合溶液を１時間かけて滴下し、３時間撹拌した後、反応を停止した。室温まで冷却後、カリウムtert-ペンチラート１．７Ｍトルエン溶液を５．０ｍＬ室温で添加し、５５℃１時間攪拌した後、室温まで冷却した。続いて、メタンスルホン酸０．８８ｇを滴下し、その後、水１０００ｇに反応液を滴下した。得られた析出物をろ過し、次いで乾燥し、染料多量体である染料ａｅを５５ｇ得た。ＧＰＣ測定より確認した染料ａｅの重量平均分子量（Ｍｗ）は、９，０００であった。また、染料ｘの重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）の比は２．０であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、染料ａｅの酸価は８２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
染料ａｅ中の各構成単位のモル比は、色素単量体Ｍ１９に由来する構成単位：メタクリル酸に由来する構成単位：上記Ｓ５前駆体に由来する構成単位＝４９：４４：７：であった。
【化１３６】
2015145441.tif 000138
【０３４３】
（合成例３２）
（染料ａｆの合成）
【化１３７】
2015145441.tif 000139
【０３４４】
三口フラスコにシクロヘキサノン３１．２ｇを添加し、窒素雰囲気下で９０℃に加熱した。この溶液に色素単量体Ｍ２０（３３．０ｇ、３１ｍｍｏｌ）、メタクリル酸（９．６ｇ、１１２ｍｍｏｌ）、ドデシルメルカプタン（２．８ｇ、１３ｍｍｏｌ）、ポリエチレングリコールモノメタクリレート〔商品名：ブレンマーＰＥ−９０、日油（株）製〕（３．５ｇ）、アデカスタブＬＡ−８２（ＡＤＥＫＡ製）（２．０ｇ）、２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル）〔商品名：Ｖ６０１、和光純薬工業（株）製〕（６．２ｇ、２７ｍｍｏｌ）、シクロヘキサノン（８１ｇ）の混合溶液を１時間かけて滴下した。その後９０℃で３時間攪拌した後、室温まで冷却し、酢酸エチル／アセトニトリル＝１５３０ｍＬ／１７０ｍＬの混合溶媒に滴下して再沈した。４０℃で送風乾燥を１日行った後、染料多量体である染料ａｆを２５．３ｇ得た。染料ａｆは酸価１２３ｍｇＫＯＨ／ｇであり、組成比（モル比）を1Ｈ−ＮＭＲで確認したところ、色素単量体Ｍ２０に由来する構成単位：メタクリル酸に由来する構成単位：ポリエチレングリコールモノメタクリレートに由来する構成単位：アデカスタブＬＡ−８２に由来する構成単位＝１８：６５：１１：６であった。ＧＰＣ測定より、重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０００であった。染料ａｆの重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）の比は１．９であった。
【０３４５】
比較化合物１の合成
色素としてトリアリールメタン色素である色素単量体Ｍ２を用い、以下のようにして比較染料１（比較化合物１）を合成した。
色素単量体Ｍ２（１５ｇ）、ベンジルメタクリレート（１１ｇ）、メタクリル酸（３．５ｇ）及びアゾビスイソブチロニトリル（５ｇ）をＮ−エチルピロリドン（５０ｇ）に加え、室温で３０分攪拌し溶解させた（滴下用重合溶液）。
【０３４６】
別途、色素単量体Ｍ２（１５ｇ）、ベンジルメタクリレート（１１ｇ）、メタクリル酸（３．５ｇ）色素単量体Ｍ２（１５ｇ）、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（６．５ｇ）、ヒドロキシエチルメタクリレート（２３ｇ）、メタクリル酸（５．５ｇ）をＮ−エチルピロリドン（５０ｇ）に溶解させ、９５℃で攪拌した。そこに調製した上記滴下用重合溶液を３時間かけて滴下し、１時間攪拌した後、アゾイソブチロニトリル（２．５ｇ）を添加、さらに２時間反応させ停止した。室温まで冷却後、溶媒を留去して比較染料１を得た。得られた比較染料１の重量平均分子量（Ｍｗ）は１９，０００であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は７５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【化１３８】
2015145441.tif 000140
【０３４７】
比較化合物２の合成
色素としてキサンテン色素である色素単量体Ｍ１６を用い、以下のようにして比較染料２（比較化合物２）を合成した。
【０３４８】
【化１３９】
2015145441.tif 000141
【０３４９】
反応容器に、色素単量体Ｍ１６（８．５ｇ）、メタクリル酸（１．６ｇ）、ドデシルメルカプタン（０．２０ｇ）、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセテート（ＰＧＭＥＡ）（２３．３ｇ）を添加し、窒素雰囲気下で８０℃に加熱した。この溶液に、色素単量体Ｍ１６（８．５ｇ）、メタクリル酸（１．６ｇ）、ドデシルメルカプタン（０．２５ｇ）、２，２'−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル（０．４６ｇ）、ＰＧＭＥＡ（２３．３ｇ）の混合溶液を２時間かけて滴下した。その後３時間攪拌した後、９０℃に昇温し、２時間加熱攪拌した後、放冷して（ＸＡ−１）のＰＧＭＥＡ溶液を得た。次に、（ＸＡ−１）のＰＧＭＥＡ溶液に、メタクリル酸グリシジル（１．４ｇ）、テトラブチルアンモニウムブロミド（８０ｍｇ）、ｐ−メトキシフェノール（２０ｍｇ）を添加し、空気雰囲気下で１００℃で１５時間加熱し、メタクリル酸グリシジルが消失するのを確認した。冷却後、メタノール／イオン交換水＝１００ｍＬ／１０ｍＬの混合溶媒に滴下して再沈し、比較染料２を１７．６ｇ得た。ＧＰＣ測定より、重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００であった。比較染料２の重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）の比は１．９であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は４５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＮＭＲ測定により比較染料２が含有する重合性基量が、比較染料２（１ｇ）に対し０．７ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０３５０】
＜着色組成物の調製＞
＜実施例１＞
（顔料分散液Ｐ１（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液）の調製）
以下のようにして、顔料分散液Ｐ１（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液）を調製した。
即ち、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６（青色顔料；以下、「ＰＢ１５：６」とも称する）を１９．４質量部（平均一次粒子径５５ｎｍ）、及び顔料分散剤ＢＹ−１６１（ＢＹＫ社製）を２．９５質量部、アルカリ可溶性樹脂１（メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸の共重合体、３０％ＰＧＭＥＡ溶液）を２．９５質量部、ＰＧＭＥＡ１７２．３質量部からなる混合液を、ビーズミル(ｂｅａｄｓ  ｍｉｌｌ)（ジルコニアビーズ０．３ｍｍ径）により３時間混合・分散した。その後、さらに、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ3の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行なった。この分散処理を１０回繰り返し、顔料分散液として、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液を得た。得られたＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液について、顔料の平均一次粒子径を動的光散乱法（Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  Ｎａｎｏｔｒａｃ  ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装社（Ｎｉｋｋｉｓｏ  Ｃｏ．，）ｔｄ．）製））により測定したところ、２４ｎｍであった。
【０３５１】
（着色組成物Ｂｌｕｅ１の調製）
下記の各成分を混合して分散、溶解し、着色組成物（着色組成物１）を得た。
（着色組成物１の組成）
・有機溶剤（ＰＧＭＥＡ）：１７．１２部
・上記アルカリ可溶性樹脂１：１．２３部
・アルカリ可溶性樹脂２（アクリキュア−ＲＤ−Ｆ８(日本触媒社製)）：    ０．２３部
・重合開始剤Ｉ−２（下記化合物、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０２）：  ０．９７５部
・染料ａのシクロヘキサノン溶液（固形分濃度１２．３％）：            ２４．５７部
・顔料分散液Ｐ１（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液、ＰＧＭＥＡ溶液、固形分濃度１２．８％）：                                            ５１．４０部
・重合性化合物（ＮＫエステル  Ａ−ＤＰＨ−１２Ｅ（新中村化学社製））：１．９６部
・重合禁止剤（ｐ−メトキシフェノール）：                          ０．０００７部
・フッ素系界面活性剤（ＤＩＣ社製Ｆ４７５、１％ＰＧＭＥＡ溶液）：      ２．５０部
【０３５２】
【化１４０】
2015145441.tif 000142
【０３５３】
＜実施例２〜３２、比較例１〜４＞
（顔料分散液Ｐ２〜Ｐ８の調製）
下記の顔料分散液は、実施例１における「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液の調製」において青色顔料として用いたＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６に代えて、下記の顔料を用いたこと以外は実施例１における「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液の調製」と同様にして調製した。
【０３５４】
・赤色用顔料Ａ：顔料分散液Ｐ２
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ＰＲ２５４）（平均一次粒子径２６ｎｍ）
・赤色用顔料Ｂ：顔料分散液Ｐ３
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ＰＲ１７７）（平均一次粒子径２８ｎｍ）
・緑色用顔料Ａ：顔料分散液Ｐ４
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（ＰＧ３６）（平均一次粒子径２５ｎｍ）
・緑色用顔料Ｂ：顔料分散液Ｐ５
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８（ＰＧ５８）（平均一次粒子径３０ｎｍ）
・黄色用顔料Ａ：顔料分散液Ｐ６
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（ＰＹ１３９）（平均一次粒子径２７ｎｍ）
・黄色用顔料Ｂ：顔料分散液Ｐ７
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（ＰＹ１５０）（平均一次粒子径２６ｎｍ）
・紫色用顔料Ａ：顔料分散液Ｐ８
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３（ＰＶ１５０）（平均一次粒子径２７ｎｍ）
【０３５５】
（着色組成物の調製）
実施例１における顔料分散液、染料を下記表のように変更したこと以外は、実施例１における「着色組成物Ｂｌｕｅ１の調製」と同様にして、着色組成物Ｂｌｕｅ２〜１９、Ｇｒｅｅｎ１〜５、Ｒｅｄ１〜８および比較Ｂｌｕｅ１、３を調製した。
【０３５６】
（比較Ｂｌｕｅ２の調製）
下記の各成分を混合して分散、溶解し、着色組成物（比較Ｂｌｕｅ２）を得た。
（比較Ｂｌｕｅ２の組成）
・有機溶剤（ＰＧＭＥＡ）：１７．１２部
・アルカリ可溶性樹脂１（メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸の共重合体、３０％ＰＧＭＥＡ溶液）：１．２３部
・アルカリ可溶性樹脂２（アクリキュア−ＲＤ−Ｆ８(日本触媒社製)）：０．２３部
・重合開始剤Ｉ−２（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ−０２）：０．９７５部
・比較染料１のシクロヘキサノン溶液（固形分濃度１２．３％）：２４．５７部
・顔料分散液Ｐ１（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液、ＰＧＭＥＡ溶液、固形分濃度１２．８％）：５１．４０部
・重合性化合物（ＮＫエステル  Ａ−ＤＰＨ−１２Ｅ（新中村化学社製））：１．６６部
・重合禁止剤（ｐ−メトキシフェノール）：０．０００７部
・フッ素系界面活性剤（ＤＩＣ社製Ｆ４７５、１％ＰＧＭＥＡ溶液）：２．５０部
・（添加剤）アデカスタブＬＡ−５２：０．３０部
【０３５７】
（比較Ｂｌｕｅ４の調製）
染料を比較染料１から比較染料２に変更したこと以外は、比較Ｂｌｕｅ２の調製と同様にして着色組成物（比較Ｂｌｕｅ４）を得た。
【０３５８】
得られた着色組成物について、耐光性の評価を行った。
＜耐光性評価基板の作製＞
上記で調製された着色組成物をガラス基板にスピンコーター（ミカサ（株）社製）を用いて塗布し、塗膜を形成した。そして、この塗膜の乾燥膜厚が０．６μｍになるように、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理（プリベーク）を行った。次いで２００℃で５分間の加熱を行い、塗布膜の硬化を行って着色層を形成した。
【０３５９】
＜耐光性試験＞
着色膜を形成したガラス基板を、耐光試験装置（スガ試験機社製ＳＸ−７５）を用いてブラックパネル温度６３℃、石英インナーフィルター、２７５ｎｍカットアウターフィルター、照度７５ｍｗ／ｍ2（３００〜４００ｎｍ）、湿度５０％の条件下で１００時間、耐光性試験を実施した。
【０３６０】
＜耐光性評価＞
耐光性試験前後の色差（ΔＥ＊ａｂ）を分光光度計ＭＣＰＤ−３０００（大塚電子（株）社製）で測定した。測定された色差（ΔＥ＊ａｂ）に基づき、下記評価基準に従って耐光性を評価した。この数値が小さいほど、耐光性が良好であるといえる。評価結果を下記表に示す。ＡおよびＢが実際の使用に問題のないレベルである。
【０３６１】
＜評価基準＞
Ａ：ΔＥ＊ａｂが３以下
Ｂ：ΔＥ＊ａｂが３より大きく５以下
Ｃ：ΔＥ＊ａｂが５より大きく１０以下
Ｄ：ΔＥ＊ａｂが１０より大きい
【０３６２】
得られた組成物について、露光感度・リソ性・密着感度の評価を行った。
【０３６３】
＜下塗り層付ガラスウェハの作製＞
評価に用いる下塗り層付ガラスウェハを以下のように作製した。
【０３６４】
（１）下塗り層用組成物の調製
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）：１９．２０部
・乳酸エチル：３６．６７部
・バインダー（（メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸／メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル）共重合体（モル比＝６０：２０：２０）４１％ＥＬ溶液）：３０．５１部
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬（株）社製、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）：１２．２０部
・重合禁止剤（ｐ−メトキシフェノール）：０．００６部
・フッ素系界面活性剤：０．８３部
・重合開始剤（ＴＡＺ−１０７（みどり化学社製））：０．５９部
【０３６５】
(２)下塗り層付ガラスウェハの作製
８インチガラスウェハ上に、前記で得た下塗り層用組成物をスピンコートで均一に塗布して塗布膜を形成し、形成された塗布膜を１２０℃のホットプレート上で１２０秒間加熱処理した。尚、スピンコートの塗布回転数は、前記加熱処理後の塗布膜の膜厚が約０．５μｍとなるように調整した。
前記加熱処理後の塗布膜を、さらに２２０℃のオーブンで１時間処理し、塗布膜を硬化させ、下塗り層とした。
以上のようにして、８インチガラスウェハ上に下塗り層が形成された、下塗り層付ガラスウェハを得た。
【０３６６】
上記で調製された着色組成物を、上記で作製された下塗り層付シリコンウエハの下塗り層上に塗布し、着色層（塗布膜）を形成した。そして、この塗布膜の乾燥膜厚が１μｍになるように、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理（プリベーク）を行なった。
次いで、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用して３６５ｎｍの波長でパターンが１．０μｍ四方のＩｓｌａｎｄパターンマスクを通して５０〜１２００ｍＪ／ｃｍ2の種々の露光量で露光した。
その後、照射された塗布膜が形成されているシリコンウエハ基板をスピン・シャワー現像機（ＤＷ−３０型、（株）ケミトロニクス製）の水平回転テーブル上に載置し、ＣＤ−２０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を用いて２３℃で６０秒間パドル現像を行ない、下塗り層付シリコンウエハの下塗り層上に着色パターンを形成した。
着色パターンが形成されたシリコンウエハを、真空チャック方式で前記水平回転テーブルに固定し、回転装置によって該シリコンウエハを回転数５０ｒｐｍで回転させつつ、その回転中心の上方より純水を噴出ノズルからシャワー状に供給してリンス処理を行ない、その後スプレー乾燥し、２００℃で３００秒間、ホットプレートでポストベークを行い、シリコンウエハ上の膜厚１μｍの透明パターン（硬化膜）を得た。
以上により、下塗り層付シリコンウエハの下塗り層上に着色パターン（カラーフィルタ）が設けられた構成の着色パターン付シリコンウエハを得た。
その後、測長ＳＥＭ「Ｓ−９２６０Ａ」（日立ハイテクノロジーズ（株）製）を用いて、着色パターンのサイズを測定した。
５０〜１２００ｍＪ／ｃｍ2の種々の露光量で露光したパターンを用いて、露光量、密着性の評価を行った。また、パターンサイズが１．０μｍとなる露光量の着色パターンを用い現像残渣の評価を行った。
【０３６７】
＜露光感度の評価＞
パターンサイズが１．０μｍとなる露光量が何ｍＪ／ｃｍ2であるかを評価した。評価結果を下記表に示す。ＡおよびＢが実際の使用に問題のないレベルである。
【０３６８】
＜評価基準＞
Ａ：１００ｍＪ／ｃｍ2以下
Ｂ：１００ｍＪ／ｃｍ2より大きく５００ｍＪ／ｃｍ2以下
Ｃ：５００ｍＪ／ｃｍ2より大きく１０００ｍＪ以下
Ｄ：１０００ｍＪより大きい
【０３６９】
＜密着性の評価＞
現像液により形成されたアイランドパターンが流されることのなくなった露光量が何ｍＪ／ｃｍ2であるかを評価した。評価結果を下記表に示す。ＡおよびＢが実際の使用に問題のないレベルである。
【０３７０】
＜評価基準＞
Ａ：１００ｍＪ／ｃｍ2以下
Ｂ：１００ｍＪ／ｃｍ2より大きく５００ｍＪ／ｃｍ2以下
Ｃ：５００ｍＪ／ｃｍ2より大きく１０００ｍＪ以下
Ｄ：１０００ｍＪより大きい
【０３７１】
＜現像残渣の評価＞
シリコンウエハにおける着色パターンの形成領域外（未露光部）を走査式電子顕微鏡を用いて、倍率３００００倍にて観察し、下記評価基準に従って評価した。
Ａ：着色パターン形成領域外（未露光部）には残渣が全く確認されなかった。
Ｂ：着色パターン形成領域外（未露光部）に、残渣がわずかに確認されたが、実用上問題のない程度であった。
Ｃ：着色パターン形成領域外（未露光部）に残渣が著しく確認された。
【０３７２】
【表２】
2015145441.tif 000143
【０３７３】
評価結果より、実施例の着色組成物は、硬化膜を作製した場合、耐光性および露光感度が良好であることがわかった。また、密着性も良好であり、現像残渣の発生も抑制できることがわかった。
これに対し、上述した式（１）〜（５）で表される構造の少なくとも１種を含有しない比較例１および３では、耐光性が不十分であることがわかった。
また、色素構造を有する構成単位と、上述した式（１）〜（５）で表される構造の少なくとも１種を有する構成単位を含有しない比較例２および４では、耐光性および露光感度が不十分であることがわかった。すなわち、染料多量体に、上述した式（１）〜（５）で表される構造を有する化合物（ヒンダードアミン）を添加剤として加えても耐光性および露光感度が不十分であることがわかった。また、比較例２および４では、密着性も良好ではないことがわかった。
【０３７４】
＜実施例３３＞
実施例１において、重合性化合物を同質量のＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬（株）社製、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）に変更し、その他は実施例１と同様に試験を行ったところ、実施例１と同様の好ましい結果が得られた。
＜実施例３４＞
実施例１において、重合開始剤をＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０１（ＢＡＳＦ社製）に変更し、その他は実施例１と同様に試験を行ったところ、実施例１と同様の好ましい結果が得られた
【０３７５】
＜実施例３５＞
固体撮像素子用のフルカラーのカラーフィルタの作製
実施例９で調製した緑色用着色組成物を用いて、１．０×１．０μｍのアイランド ベイヤー(ｂａｙｅｒ)状パターンで緑色画素を形成し、次いで、実施例４で調製した赤色用着色組成物を用いて１．０×１．０μｍのアイランド(island)状パターンで赤色画素を形成し、さらに残りの格子の中に実施例３２で調製した青色用着色組成物を用いて１．０×１．０μｍのアイランド状パターンの青色画素を形成して、遮光部固体撮像素子用のカラーフィルタを作製した。
＜評価＞
得られた固体撮像素子用のフルカラーのカラーフィルタを固体撮像素子に組み込んだところ、該固体撮像素子は、高解像度で、色分離性に優れることが確認された。
【０３７６】
＜液晶表示装置用カラーフィルタの作製＞
ブラックマトリックス上に、実施例１０で調製した赤色用着色組成物を用いて、８０×８０μｍの赤色（Ｒ）の着色パターンを形成した。さらに、同様にして実施例８で調製した緑色用着色組成物を用いて緑色（Ｇ）、及び実施例１７で調製した青色用着色組成物を用いて青色（Ｂ）の着色パターンを順次形成して液晶表示装置用カラーフィルタを作製した。
＜評価＞
フルカラーのカラーフィルタにＩＴＯ透明電極、配向膜等の加工を施し、液晶表示装置を設けた。本発明の着色組成物は塗布面均一性が良好で、形成されたカラーフィルタは良好なパターン形状を有するため、カラーフィルタを備えた液晶表示装置は、表示ムラが無く、画質が良好であることが確認された。