(57)【要約】【課題】農業用施設を加温するための加温装置に燃料を供給するために、農業用施設に隣接して設置される営農用燃料タンクを提供することを目的とする。【解決手段】営農用燃料タンク１を空気抜管１２及び送油管９以外は常時密閉状態に構成し、振動を検知した場合に、空気抜管１２及び送油管９を遮断弁によって自動的に緊急遮断するとともに、その遮断状態を保持し、遮断弁として電磁弁を使用し、空気抜管１２に第１電磁弁１６を、送油管９に第２電磁弁２０を装着し、振動を検知した場合に、振動の検知に基づいて第１電磁弁１６及び第２電磁弁２０に通電を行いそれぞれ閉弁する。第１電磁弁及び第２電磁弁への通電を同時に行う。【選択図】図２
2015107838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農業用施設の加温装置に燃料を供給するための営農用燃料タンクであって、
営農用燃料タンクに一定以上の振動が加わった場合に、その振動を検知して営農用燃料タンクを密閉状態とするとともに、その密閉状態を保持することを特徴とする営農用燃料タンク。
【請求項２】
営農用燃料タンクを空気抜管及び送油管以外は常時密閉状態に構成し、振動を検知した場合に、空気抜管及び送油管を遮断弁によって自動的に緊急遮断するとともに、その遮断状態を保持する請求項１記載の営農用燃料タンク。
【請求項３】
遮断弁として電磁弁を使用し、空気抜管に第１電磁弁を、送油管に第２電磁弁を装着し、振動を検知した場合に、振動の検知に基づいて第１電磁弁及び第２電磁弁に通電を行いそれぞれ閉弁する請求項２に記載の営農用燃料タンク。
【請求項４】
第１電磁弁及び第２電磁弁への通電を同時に行う請求項３記載の営農用燃料タンク。
【請求項５】
閉弁後の第１電磁弁及び第２電磁弁の開弁を手動で行う請求項３又は４に記載の営農用燃料タンク。
【請求項６】
営農用燃料タンク内を点検するための点検口を常時は密閉構造とした請求項１，２，３，４又は５に記載の営農用燃料タンク。
【請求項７】
常時は密閉構造とした点検口とは別に密閉可能な専用の給油管を装備した請求項６記載の営農用燃料タンク。
【請求項８】
大気に連通していない液密構造の燃料の残量計を装備した請求項１，２，３，４，５，６又は７に記載の営農用燃料タンク。
【請求項９】
残量計として、営農用燃料タンクの上下両端部に耐圧パイプを固定し、営農用燃料タンク内と耐圧パイプを連通させることにより、耐圧パイプ内に営農用燃料タンク内の燃料を流入させて、耐圧パイプ内の燃料のレベルを目視可能とした請求項８記載の営農用燃料タンク。
【請求項１０】
耐圧パイプの上下両端にバルブを装着した請求項９記載の営農用燃料タンク。
【請求項１１】
残量計を防護カバーで被覆した請求項８，９又は１０に記載の営農用燃料タンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は農業用施設を加温するための加温装置に燃料を供給するために、農業用施設に隣接して設置される営農用燃料タンクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
野菜，果実，花卉，観葉植物等の園芸作物の温度，肥料，雰囲気成分等の栽培環境を人為的に制御して栽培を行う施設園芸においては、温度制御のために施設園芸用ハウスその他の農業用施設を加温することが行われている。そのため、施設園芸用ハウス内に加温装置としてのボイラーを設置し、施設園芸用ハウスに隣接して設置した営農用燃料タンクから重油その他の燃料を供給してボイラーを燃焼させている。
【０００３】
燃料として多く使用されている重油は、消防法で「危険物第４類第３石油類」に分類されており、貯蔵量が２０００リットルを超える場合は、貯蔵所としての「設置許可」が必要となる（消防法第１０条）。そのため、設置許可を得る煩わしさを避けるために、農家が使用する営農用燃料タンクとしては、消防署への「届出」で設置が可能な貯蔵量２０００リットル未満の１９００リットル前後のものが殆どである。
【０００４】
営農用燃料タンクは堅牢であることはもとより、燃料の不足は栽培作物の生育に直接的な影響を与えるため、残量の確認が容易であること、給油が容易であること、内部の点検・清掃が可能であること等が要求される。そこで、現在使用されている営農用燃料タンクの構成を図１０〜図１２に基づいて説明する。
【０００５】
図において、４１は従来の営農用燃料タンクであり、円盤状の底板４２の外周端部より僅かに内側に中空円筒状の胴部４３を接合して立設し、胴部４３の上部に載頭円錐状の天井部４４を接合するとともに、天井部４４の頂部に点検口４５を開口形成している。点検口４５は一定期間ごとに営農用燃料タンク４１内を点検・清掃するために、作業員が営農用燃料タンク４１内部を目視したり、出入りするためのものであり、常時は蓋部４６によって被覆されている。そして、蓋部４６は点検口４５に載置されているだけで固定されていない。蓋部４６には中空のＵ型空気抜管４７が挿通され、営農用燃料タンク４１内を大気と連通させている。このＵ型空気抜管４７の内部が送油時や給油時の空気孔として機能する。
【０００６】
天井部４４には給油管４９が付設され、この給油管４９に重油の輸送車からの供給管を連結して営農用燃料タンク４１内に重油を供給する。給油管４９は給油時以外はキャップ（図示略）によって密閉されている。胴部４３の下部には送油管５０が付設され、この送油管５０にボイラーへの配管をバルブを介して連結してボイラーに重油を送油する。５１は胴部４３の下端部に付設されたドレン管であり、常時はキャップ（図示略）によって密閉されている。５２は昇降用の階段であり、胴部４３の下部から天井部４４の点検口４５や給油管４９に作業員が昇降できるように付設されている。
【０００７】
４８は重油の残量計であり、フロート５３，索条５４，Ｕ型挿通管５５，残量表示ガイド５６，ウエイト５７から構成されている。フロート５３は、営農用燃料タンク４１内の重油の液面に浮遊しており、その上部に連結された索条５４が天井部４４に挿通した中空のＵ型挿通管５５内を通過して営農用燃料タンク４１の外部に導出され、胴部４３の垂直方向に付設された残量表示ガイド５６の凹部に案内され、その先端にウエイト５７が固定されている。ウエイト５７は、営農用燃料タンク４１内の重油の量が半分程度のときにフロート５３と略同じ高さに位置するように固定されている。
【０００８】
よって、営農用燃料タンク４１内の重油の量が給油管４９からの給油や、送油管５０からボイラーへの送油によって増減すると、増減による重油の液面の上下に連動して、フロート５３も上下動し、フロート５３が上昇するとウエイト５７は下降し、フロート５３が下降するとウエイト５７が上昇するため、ウエイト５７の上下動によって、営農用燃料タンク４１の重油の液面の位置、即ち残量を知ることができる。
【０００９】
上記構成の営農用燃料タンク４１は、１ｍ程度の所定高さＨを有し、４本の脚部を有する架台５８の上に底板４２を載置して農業施設に隣接して設置し、送油管５０からボイラーに送油するための所定の配管を行う。送油管５０に付設したバルブの開閉によってボイラーに重油の供給及び停止を行う。なお、架台５８を使用するのは、送油管５０からボイラーまでの配管に高低差を付与して、重油の供給を容易とするためである。
【００１０】
また、燃料漏出に対する安全対策を施した暖房装置として、ギアポンプ式オイルバーナによって駆動される暖房機と、暖房機に備わったギアポンプ式オイルバーナと、暖房装置と離間した燃料貯留タンクと、一部を地中に埋設しオイルバーナと燃料貯留タンクを接続する燃料供給パイプと、燃料貯留タンクの燃料流出口と燃料供給パイプ間に接続された燃料漏出防止遮断弁とを備え、燃料漏出防止遮断弁は、燃料供給パイプが破損していないと燃料供給パイプを介して燃料をギアポンプに引き込む負圧により弁開にし、燃料供給パイプの破損による燃料漏出状態で燃料供給パイプを介して燃料をギアポンプに引き込む負圧によっても弁閉止を維持する弾性体の付勢力で遮断弁が弁座に押し付けられる構成も提供されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−１９６９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１の採用する燃料漏出防止遮断弁は、燃料供給パイプの破損による漏出に対応するものであって、燃料貯留タンクそのものの損傷や転倒を想定していない。特許文献１に示すように、燃料貯留タンクの漏出対策は重量物である燃料貯留タンクそのものが転倒や損傷することを想定外としている。
【００１３】
図１０〜図１２に示す従来の営農用燃料タンク４１が地震その他の原因によって転倒，傾斜，損壊，流出（以下、転倒等という）した場合には、燃料の重油は次の箇所からは漏出する可能性がある。重油が流出した場合には、栽培作物に影響があるばかりか、土壌に深刻なダメージを与え、回収・回復が困難となるばかりか、河川や他所の農地に流入して生態系に悪影響を与えてしまう。しかも、その対策費用は流出した重油を貯蔵する営農用タンク４１の所有者が負担する必要がある。
【００１４】
［点検口４５］
点検口４５には蓋部４６が載置されているのみであり、相互に固定されていないため、転倒等によって、蓋部４６が外れ、容易に点検口４５が剥き出しとなるためである。従来、点検口４５は給油のためにも利用されることが多いため、蓋部４６を固定することが行われていない。
【００１５】
［送油管５０］
送油管５０にはバルブを介してボイラーへの配管が連結される。そのため、転倒等によって、送油のためにバルブが開いている状態で配管が外れると、送油管５０に付設したバルブから重油が流出する。
【００１６】
［Ｕ型空気抜管４７］
Ｕ型空気抜管４７は、ボイラーへ重油送油時の空気孔であり、営農用燃料タンク４１内と大気と連通している。そのため、転倒等によって、蓋部４６が落蓋しなくとも、Ｕ型空気抜管４７から重油が流出する。
【００１７】
［残量計４８］
残量表示ガイド５６内に案内されるウエイト５７は、営農用燃料タンク４１内のフロート５３と索条５４を介して連結され、索条５４は営農用燃料タンク４１内からＵ型挿通管５５を通過して外部に導出されている。そのため、Ｕ型挿通管５５によって、営農用燃料タンク４１と大気は連通しているため、転倒等によってＵ型挿通管５５から重油が流出する。
【００１８】
前記した構成の営農用燃料タンク４１は１９００リットル程度の小規模のタンクであり、各農家が各園芸施設毎に設置しており、その数は膨大なものである。ちなみに、出願人は高知県において、２５００基以上の販売を行っている。営農用燃料タンク４１には防油堤の設置が義務づけられているが、必ずしも遵守されているとは言い難い実情にあり、又仮に防油堤が設置されていたとしても、営農用燃料タンク４１そのものが、地震や津波等の自然災害や人為的事故に起因して転倒等した場合には、営農用燃料タンク４１からの重油の漏出を防ぐことができない。
【００１９】
そのため、本発明は農業用施設を加温するための加温装置に燃料を供給するために、農業用施設に隣接して設置されている営農用燃料タンクが地震や津波等の自然災害や人為的事故に起因して転倒等した場合であっても、燃料の流出を防ぐことが可能であるとともに、使い勝手のよい営農用燃料タンクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は上記目的を達成するために、農業用施設の加温装置に燃料を供給するための営農用燃料タンクであって、営農用燃料タンクに一定以上の振動が加わった場合に、その振動を検知して営農用燃料タンクを密閉状態とするとともに、その密閉状態を保持する営農用燃料タンクを基本として提供する。
【００２１】
そして、営農用燃料タンクを空気抜管及び送油管以外は常時密閉状態に構成し、振動を検知した場合に、空気抜管及び送油管を遮断弁によって自動的に緊急遮断するとともに、その遮断状態を保持し、遮断弁として電磁弁を使用し、空気抜管に第１電磁弁を、送油管に第２電磁弁を装着し、振動を検知した場合に、振動の検知に基づいて第１電磁弁及び第２電磁弁に通電を行いそれぞれ閉弁する。第１電磁弁及び第２電磁弁への通電を同時に行う。
【００２２】
また、閉弁後の第１電磁弁及び第２電磁弁の開弁を手動で行い、営農用燃料タンク内を点検するための点検口を常時は密閉構造とした。更に、常時は密閉構造とした点検口とは別に密閉可能な専用の給油管を装備する。
【００２３】
更に、大気に連通していない液密構造の燃料の残量計を装備し、残量計として、営農用燃料タンクの上下両端部に耐圧パイプを固定し、営農用燃料タンク内と耐圧パイプを連通させることにより、耐圧パイプ内に営農用燃料タンク内の燃料を流入させて、耐圧パイプ内の燃料のレベルを目視可能とした。また、耐圧パイプの上下両端にバルブを装着し、残量計を防護カバーで被覆した。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、農業用施設の加温装置に燃料を供給する営農用燃料タンクにおいて、空気抜管及び送油管以外は常時密閉状態に保持するとともに、一定以上の振動が加わった場合に、その振動を検知して、常時は大気と連通している空気抜管及び送油管を緊急遮断して、営農用燃料タンクを密閉状態とするとともに、その密閉状態を保持することができる。
【００２５】
よって、地震その他の原因によって、営農用燃料タンクが転倒等した場合において、燃料の流出を防止することができる。そして、空気抜管及び送油管を第１電磁弁及び第２電磁弁によって緊急遮断するため、タイムラグを生じることなく迅速に営農用燃料タンクを密閉状態に保持することができる。しかも、閉弁後の第１電磁弁及び第２電磁弁の開弁を手動で行うため、意に反して第１電磁弁又は第２電磁弁が開弁されて、燃料が漏出することがない。
【００２６】
また、営農用燃料タンク内の燃料の残量確認に必要な残量計を大気と連通していない液密構造としたため、転倒等に際して燃料の漏出のおそれを生じることなく、安全な状態で残量の確認を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明にかかる営農用燃料タンクの正面図。
【図２】本発明にかかる営農用燃料タンクの右側面図。
【図３】本発明にかかる営農用燃料タンクの背面図。
【図４】本発明にかかる営農用燃料タンクの平面図。
【図５】空気抜管の電磁弁の要部取付説明図。
【図６】送油管の電磁弁の要部取付説明図。
【図７】残量計の要部側面図。
【図８】残量計の要部正面図。
【図９】本発明の作用説明図。
【図１０】従来の営農用燃料タンクの部分断面正面図。
【図１１】従来の営農用燃料タンクの右側面図。
【図１２】従来の残量計の要部説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下図面に基づいて本発明にかかる営農用燃料タンクの実施形態を説明する。図１は本発明にかかる営農用燃料タンク１の正面図、図２はその右側面図、図３はその背面図、図４はその平面図である。なお、営農用燃料タンク１に貯蔵する燃料として重油を例とし、又加温装置としてボイラーを例として説明するが、営農用燃料タンク１に給油・貯蔵・送油可能な液状の燃料であれば燃料の種類は問わない。また、加温装置の種類も問わない。
【００２９】
図において、１は営農用燃料タンクであり、円盤状の底板２の外周端部より僅かに内側に中空円筒状の胴部３を接合して立設し、胴部３の上部に載頭円錐状の天井部４を接合するとともに、天井部４の頂部に点検口５を開口形成している。点検口５は一定期間ごとに営農用燃料タンク１内を点検・清掃するために、作業員が営農用燃料タンク１内部を目視したり、出入りするためのものであり、常時は蓋部６によって被覆されている。そして、蓋部６は点検口５にボルト７ａ，ナット７ｂによって液密状態に固定されている。
【００３０】
天井部４には給油管８が付設され、この給油管８に重油の輸送車からの供給管を連結して営農用燃料タンク１内に重油を給油する。給油管８は給油時以外はキャップ（図示略）によって液密状態に密閉されている。胴部３の下部には中空の送油管９が付設され、この送油管９にバルブ１８を装着している（図２，図６参照）。１０は胴部３の下端部に付設されたドレン管であり、常時はキャップ（図示略）によって液密状態に密閉されている。１１は昇降用の階段であり、胴部３の下部から天井部４の点検口５や給油管８に作業員が昇降できるように付設されている。
【００３１】
図５に示すように、蓋部６には中空の空気抜管１２が挿通され、その中空部が大気と連通している。空気抜管１２にはニップル１３を介してエルボ管１４を連結して９０度方向を変位させた後、エルボ管１４にニップル１５を介して空気抜管１２を緊急遮断するための第１電磁弁１６を連結している。この第１電磁弁１６は常時は開弁しており、営農用燃料タンク１の内部は常時は空気抜管１２を介して大気と連通している。これらの空気抜管１２，ニップル１３，１５，エルボ管１４及び第１電磁弁１６を一体として全体を保護カバー３７で被覆して保護している。
【００３２】
図６に示すように、胴部３の下部に付設した送油管９には、ニップル１７を介してバルブ１８が連結され、バルブ１８にニップル１９を介して送油管９の緊急遮断弁としての第２電磁弁２０を連結している。この第２電磁弁２０は常時は開弁しており、バルブ１８の開閉動作によってボイラーに重油を送油し、或いは停止させる。これらの送油管９，ニップル１７，１９，バルブ１８及び第２電磁弁２０を一体として全体を保護カバー３８で被覆して保護している。
【００３３】
前記した構成によって、営農用燃料タンク１において、空気抜管１２及び送油管９以外は常時密閉状態に保持されている。一方、営農用燃料タンク１としては、残量確認のために残量計が必要であるが、本発明では、大気に連通していない液密構造の燃料の残量計を発明した。以下に、その構成について図７，図８に基づいて説明する。
【００３４】
２１は重油の残量計であり、胴部３の上下両端部に挿通したソケット２２ａ，２２ｂにニップル（図示略）を介してバルブ２３ａ，２３ｂを装着し、バルブ２３ａ，２３ｂに耐圧パイプ２４の上下両端に固定した取付具２５ａ，２５ｂを固定している。ソケット２２ａ，２２ｂは胴部３の内部と連通しているとともに、バルブ２３ａ，２３ｂを介して取付具２５ａ，２５ｂ，耐圧パイプ２４と相互に連通している。よって、バルブ２３ａ，２３ｂを開いておくことにより、耐圧パイプ２４内には営農用燃料タンク１内の重油が流入し、同一のレベルとなるため、耐圧パイプ２４に挿入したフロート（図示略）によって、営農用燃料タンク１内の重油の残量を外部から目視にて確認することができる。２６は耐圧パイプ２４を支持するためのブラケット、２７は耐圧パイプ２４をブラケット２６に固定するためのステイである。
【００３５】
耐圧パイプ２４は耐衝撃性に優れ、かつ、１００℃の耐熱性を有する特殊合成樹脂製であり、仮に営農用燃料タンク１が転倒等した場合であっても、破損したり亀裂を生じる恐れはなく、重油が流出することはない。更にフェイルセーフ（fail-safe）の観点から、耐圧パイプ２４を始めとする残量計２１全体を図８に示すように堅牢な金属製の防護カバー２８で被覆している。
【００３６】
営農用燃料タンクは、図１〜図３に示すように、１ｍ程度の所定高さＨを有し、４本の脚部を有する架台２９の上に底板２を載置し、固定具３０で固定することにより、農業施設に隣接して設置し、送油管９からボイラーに所定の送油管の配管を行う。送油管９に付設したバルブ１８を開閉することによって、第２電磁弁２０を経由してボイラーに重油を供給し、又バルブ１８を閉じることによって、ボイラーへの重油の供給を停止する。この時、第２電磁弁２０は常に開弁しており、通電時のみ閉弁する構成である。
【００３７】
次に、営農用燃料タンクに一定以上の振動が加わった場合に、その振動を検知して営農用燃料タンクを密閉状態とするとともに、その密閉状態を保持するための構成について、説明する。３１は制御ボックスであり、転倒等の際に第１電磁弁１６及び第２電磁弁２０を緊急に閉弁するための機構として、感震装置３２，制御回路３３，バッテリ３４，インバータ３５，ブザー３６等の必要な機器が組み込まれている。
【００３８】
先ず、図９の作用説明図に示すように、ステップＡで地震が起きると、制御ボックス３１内の感震装置３２がステップＢに示すように振動を感知してＯＮ状態となり、ステップＣに示すように、制御回路３３に信号を送る。本発明では８０ガル以上の加速度の地震（震度５弱相当）が起きると、感震装置３２が感知するように設定してある。感震装置３２としては地震によってボール状のセンサーが落下して感知する公知の構造である。
【００３９】
感震装置３２から地震感知の信号を受信した制御回路３３は、ステップＤに示すようにバッテリ３４を起動して、ステップＥに示すようにブザー３６に通電して、ブザー３６をＯＮとして鳴動させ、感震装置３２が地震を感知したことをアナウンスして注意喚起を行う。バッテリ３４としては、耐久性に優れたリチウムポリマー電池を使用した。
【００４０】
また、制御回路３３は、ステップＦでバッテリ３４の直流電流をインバータ３５で交流電流に変換して、ステップＧ，Ｈに示すように第１電磁弁１６及び第２電磁弁２０に同時に通電して、これらを直ちに閉弁する。第１電磁弁１６が閉弁することによって、空気抜管１２は閉塞されるため、営農用燃料タンク１が転倒等しても空気抜管１２から重油が流出することはない。同様に第２電磁弁２０が閉弁することによって、送油管９からボイラーまでの配管が営農用燃料タンク１の転倒等によって損傷したとしても、送油管９は閉塞されるため、送油管９から重油が流出することはない。感震装置３２が地震を感知してから、第１電磁弁及び第２電磁弁が閉弁するまでの時間は２〜３秒である。そして、第１電磁弁及び第２電磁弁が閉弁後、一定時間経過後（実施例では２秒後）に、ステップＦに示すインバータ３５を停止し、通電を停止して閉弁状態を保持する。
【００４１】
地震が終了した場合の回復は次のように全て手動で行う。先ずブザー３６については、ステップＩに示す手動操作によって、ステップＪに示すように作動状態の感震装置３２をＯＦＦとしてリセットする。感震装置３２がリセットされることによって、ステップＤに示すバッテリ３４からの通電が停止し、ステップＫに示すようにブザー３６はＯＦＦとなり鳴動を停止する。
【００４２】
次に、第１電磁弁１６及び第２電磁弁２０については、営農用燃料タンク１の安全を確認した後、それぞれステップＬ，Ｍに示す手動操作によって、ステップＮ，Ｏに示す第１電磁弁１６及び第２電磁弁２０の開弁を行う。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明によれば、農業用施設の加温装置に燃料を供給する営農用燃料タンクにおいて、空気抜管及び送油管以外は常時密閉状態に保持するとともに、一定以上の振動が加わった場合に、その振動を検知して、常時は大気と連通している空気抜管及び送油管を緊急遮断して、営農用燃料タンクを密閉状態とするとともに、その密閉状態を保持することができる。
【００４４】
よって、地震その他の原因によって、営農用燃料タンクが転倒等した場合において、燃料の流出を防止することができる。そして、空気抜管及び送油管を第１電磁弁及び第２電磁弁によって緊急遮断するため、タイムラグを生じることなく迅速に営農用燃料タンクを密閉状態に保持することができる。しかも、閉弁後の第１電磁弁及び第２電磁弁の開弁を手動で行うため、意に反して第１電磁弁又は第２電磁弁が開弁されて、燃料が漏出することがない。
【００４５】
また、営農用燃料タンク内の燃料の残量確認に必要な残量計を大気と連通していない液密構造としたため、転倒等に際して燃料の漏出のおそれを生じることなく、安全な状態で残量の確認を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００４６】
１…営農用燃料タンク
２…底板
３…胴部
４…天井部
５…点検口
６…蓋部
７ａ…ボルト
７ｂ…ナット
８…給油管
９…送油管
１０…ドレン管
１１…階段
１２…空気抜管
１３，１５，１７，１９…ニップル
１４…エルボ管
１６…第１電磁弁
１８，２３ａ，２３ｂ…バルブ
２０…第２電磁弁
２１…残量計
２２ａ，２２ｂ…ソケット
２４…耐圧パイプ
２５ａ，２５ｂ…取付具
２６…ブラケット
２７…ステイ
２８…防護カバー
２９…架台
３０…固定具
３１…制御ボックス
３２…感震装置
３３…制御回路
３４…バッテリ
３５…インバータ
３６…ブザー
３７，３８…保護カバー
【図１】
2015107838.tif 000003
【図２】
2015107838.tif 000004
【図３】
2015107838.tif 000005
【図４】
2015107838.tif 000006
【図５】
2015107838.tif 000007
【図６】
2015107838.tif 000008
【図７】
2015107838.tif 000009
【図８】
2015107838.tif 000010
【図９】
2015107838.tif 000011
【図１０】
2015107838.tif 000012
【図１１】
2015107838.tif 000013
【図１２】
2015107838.tif 000014