(57)【要約】【課題】水性媒体中において優れた分散安定性を有するとともに、顔料等の色材に対する高い吸着性を有する、バインダー用の組成物としてインクジェット記録用のインクに添加することが可能な樹脂微粒子分散体を提供する。【解決手段】水性媒体と、水性媒体中に高分子分散剤により分散された樹脂微粒子と、を含有し、高分子分散剤が、下記一般式（１）（Ｚn及びＺmの少なくとも一方は重合性官能基）で表されるベンズイミダゾリノン誘導体に由来する構成単位Ｐを有する共重合体である樹脂微粒子分散体。2015218269.tif 000017【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体と、前記水性媒体中に高分子分散剤により分散された樹脂微粒子と、を含有し、
前記高分子分散剤が、下記一般式（１）で表されるベンズイミダゾリノン誘導体に由来する構成単位Ｐと、下記一般式（２）で表されるモノマー及び下記一般式（３）で表されるモノマーの少なくともいずれかに由来する構成単位Ａと、下記一般式（４）で表されるモノマーに由来する構成単位Ｂと、を有する共重合体であることを特徴とする樹脂微粒子分散体。
2015218269.tif 000015
（前記一般式（１）中、Ｚnは、水素原子又は重合性官能基を示し、Ｚmは、メチル基又は重合性官能基を示す。但し、Ｚn及びＺmの少なくとも一方は重合性官能基である）
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯ−（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）m−Ｒ2    ・・・（２）
（前記一般式（２）中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ芳香族炭化水素基を示し、ｍは、０〜２の整数を示す）
ＣＨ2＝ＣＲ3−Ａｒ−Ｒ4    ・・・（３）
（前記一般式（３）中、Ｒ3は、水素原子又はメチル基を示し、Ａｒは、フェニレン基を示し、Ｒ4は、水素原子、−Ｒ5、−ＯＲ5、又は−ＣＯＯＲ5を示し、Ｒ5は、炭素原子数１〜１８のアルキル基を示す）
ＣＨ2＝ＣＲ6−Ｘ−ＣＯＯＨ    ・・・（４）
（前記一般式（４）中、Ｒ6は、水素原子又はメチル基を示し、Ｘは、単結合又は炭素原子数１〜９の直鎖アルキレン基を示す。但し、前記直鎖アルキレン基中の−ＣＨ2−は、−Ｏ−Ｏ−結合が生じない条件で、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、又は−ＯＣＯ−に置換されていてもよい）
【請求項２】
前記ベンズイミダゾリノン誘導体が、下記式（１−１）で表される請求項１に記載の樹脂微粒子分散体。
2015218269.tif 000016
【請求項３】
前記構成単位Ａが、スチレン、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸メチル、及びビニルトルエンからなる群より選択される少なくとも１種に由来する構成単位であり、
前記構成単位Ｂが、アクリル酸、メタクリル酸、１０−ウンデシレン酸、及び２−メタクリロイルオキシエチルサクシネートからなる群より選択される少なくとも１種に由来する構成単位である請求項１又は２に記載の樹脂微粒子分散体。
【請求項４】
前記高分子分散剤の重量平均分子量が１，０００〜５０，０００である請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂微粒子分散体。
【請求項５】
前記高分子分散剤の酸価が３０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂微粒子分散体。
【請求項６】
前記樹脂微粒子が、下記一般式（２）で表されるモノマー及び下記一般式（３）で表されるモノマーの少なくともいずれかに由来する構成単位Ａと、下記一般式（４）で表されるモノマーに由来する構成単位Ｂと、を有し、かつ、重量平均分子量が１，０００〜６００，０００である共重合体により形成されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂微粒子分散体。
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯ−（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）m−Ｒ2    ・・・（２）
（前記一般式（２）中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ芳香族炭化水素基を示し、ｍは、０〜２の整数を示す）
ＣＨ2＝ＣＲ3−Ａｒ−Ｒ4    ・・・（３）
（前記一般式（３）中、Ｒ3は、水素原子又はメチル基を示し、Ａｒは、フェニレン基を示し、Ｒ4は、水素原子、−Ｒ5、−ＯＲ5、又は−ＣＯＯＲ5を示し、Ｒ5は、炭素原子数１〜１８のアルキル基を示す）
ＣＨ2＝ＣＲ6−Ｘ−ＣＯＯＨ    ・・・（４）
（前記一般式（４）中、Ｒ6は、水素原子又はメチル基を示し、Ｘは、単結合又は炭素原子数１〜９の直鎖アルキレン基を示す。但し、前記直鎖アルキレン基中の−ＣＨ2−は、−Ｏ−Ｏ−結合が生じない条件で、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、又は−ＯＣＯ−に置換されていてもよい）
【請求項７】
前記樹脂微粒子の含有率が３〜３０質量％である請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂微粒子分散体。
【請求項８】
前記水性媒体が水である請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂微粒子分散体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂微粒子分散体と、色材と、水溶性有機溶媒と、を含有することを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項１０】
エネルギーを与えて飛翔させたインクを被記録媒体に付与する工程を含むインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項９に記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記エネルギーが熱エネルギーである請求項１０に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
インクを収容したインク収容部を備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項９に記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１３】
インクを収容したインク収容部を備えたインクカートリッジと、前記インクを吐出させるヘッド部と、を備えたインクジェット記録装置であって、
前記インクが、請求項９に記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂微粒子分散体、インクジェット記録用インクインクジェット記録方法、インクカートリッジ、及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録用の耐候性に優れた顔料インクによって、塗工印刷用紙に印刷したいというニーズが増加している。しかしながら、塗工印刷用紙は、普通紙やインクジェット専用紙に比べてインクの浸透性が低い。このため、塗工印刷用紙に顔料インクで印刷すると紙面上に顔料が堆積してしまい、記録される画像の耐擦過性が低下するという課題があった。
【０００３】
これに対して、顔料インクの基材への定着性を向上させるとともに、画像の耐擦過性を改善するために、インク中にバインダーを添加する技術が検討されている。具体的には、耐擦過性に優れた画像を記録するために、ラテックスをバインダーとして添加したインクジェット用の顔料インクが提案されている（特許文献１及び２）。また、バインダーをマイクロエマルジョンにして添加したインクジェット記録用のインクが提案されている（特許文献３）。さらには、バインダーを樹脂エマルジョンにして添加したインクジェット記録用のインクも提案されている（特許文献４及び５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０６９５１号公報
【特許文献２】特開２００３−１７１５８９号公報
【特許文献３】特開平４−１８４６２号公報
【特許文献４】特開平４−３３２７７４号公報
【特許文献５】特開平６−２１２１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１〜５で提案されたインクに添加される従来のバインダー用の樹脂微粒子は、樹脂を構成するモノマーの種類や組成比を調整して、樹脂微粒子自体の耐水性や分散性を向上させようとしたものであった。しかしながら、特許文献１〜５においては、これらの樹脂微粒子の顔料等の色材に対する吸着性については何ら考慮されておらず、記録された画像の耐擦過性は十分満足できるものではなかった。
【０００６】
したがって、本発明の課題は、水性媒体中において優れた分散安定性を有するとともに、顔料等の色材に対する高い吸着性を有する、バインダー用の組成物としてインクジェット記録用のインクに添加することが可能な樹脂微粒子分散体を提供することにある。また、本発明の別の課題は、この樹脂微粒子分散体を用いた、分散安定性に優れているとともに、耐擦過性に優れた画像を記録することが可能なインクジェット記録用インク、このインクジェット記録用インクを用いたインクジェット記録方法、インクカートリッジ、及びインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、水性媒体中に樹脂微粒子を分散させる際に、ベンズイミダゾリノン骨格を有する特定の構成単位を有する共重合体である高分子分散剤を用いることで上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明によれば、以下に示す樹脂微粒子分散体が提供される。
［１］水性媒体と、前記水性媒体中に高分子分散剤により分散された樹脂微粒子と、を含有し、前記高分子分散剤が、下記一般式（１）で表されるベンズイミダゾリノン誘導体に由来する構成単位Ｐと、下記一般式（２）で表されるモノマー及び下記一般式（３）で表されるモノマーの少なくともいずれかに由来する構成単位Ａと、下記一般式（４）で表されるモノマーに由来する構成単位Ｂと、を有する共重合体であることを特徴とする樹脂微粒子分散体。
【０００９】
2015218269.tif 000002
（前記一般式（１）中、Ｚnは、水素原子又は重合性官能基を示し、Ｚmは、メチル基又は重合性官能基を示す。但し、Ｚn及びＺmの少なくとも一方は重合性官能基である）
【００１０】
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯ−（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）m−Ｒ2    ・・・（２）
（前記一般式（２）中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ芳香族炭化水素基を示し、ｍは、０〜２の整数を示す）
ＣＨ2＝ＣＲ3−Ａｒ−Ｒ4    ・・・（３）
（前記一般式（３）中、Ｒ3は、水素原子又はメチル基を示し、Ａｒは、フェニレン基を示し、Ｒ4は、水素原子、−Ｒ5、−ＯＲ5、又は−ＣＯＯＲ5を示し、Ｒ5は、炭素原子数１〜１８のアルキル基を示す）
ＣＨ2＝ＣＲ6−Ｘ−ＣＯＯＨ    ・・・（４）
（前記一般式（４）中、Ｒ6は、水素原子又はメチル基を示し、Ｘは、単結合又は炭素原子数１〜９の直鎖アルキレン基を示す。但し、前記直鎖アルキレン基中の−ＣＨ2−は、−Ｏ−Ｏ−結合が生じない条件で、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、又は−ＯＣＯ−に置換されていてもよい）
【００１１】
［２］前記ベンズイミダゾリノン誘導体が、下記式（１−１）で表される前記［１］に記載の樹脂微粒子分散体。
【００１２】
2015218269.tif 000003
【００１３】
［３］前記構成単位Ａが、スチレン、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸メチル、及びビニルトルエンからなる群より選択される少なくとも１種に由来する構成単位であり、前記構成単位Ｂが、アクリル酸、メタクリル酸、１０−ウンデシレン酸、及び２−メタクリロイルオキシエチルサクシネートからなる群より選択される少なくとも１種に由来する構成単位である前記［１］又は［２］に記載の樹脂微粒子分散体。
［４］前記高分子分散剤の重量平均分子量が１，０００〜５０，０００である前記［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂微粒子分散体。
［５］前記高分子分散剤の酸価が３０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇである前記［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂微粒子分散体。
［６］前記樹脂微粒子が、下記一般式（２）で表されるモノマー及び下記一般式（３）で表されるモノマーの少なくともいずれかに由来する構成単位Ａと、下記一般式（４）で表されるモノマーに由来する構成単位Ｂと、を有し、かつ、重量平均分子量が１，０００〜６００，０００である共重合体により形成されている前記［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂微粒子分散体。
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯ−（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）m−Ｒ2    ・・・（２）
（前記一般式（２）中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ芳香族炭化水素基を示し、ｍは、０〜２の整数を示す）
ＣＨ2＝ＣＲ3−Ａｒ−Ｒ4    ・・・（３）
（前記一般式（３）中、Ｒ3は、水素原子又はメチル基を示し、Ａｒは、フェニレン基を示し、Ｒ4は、水素原子、−Ｒ5、−ＯＲ5、又は−ＣＯＯＲ5を示し、Ｒ5は、炭素原子数１〜１８のアルキル基を示す）
ＣＨ2＝ＣＲ6−Ｘ−ＣＯＯＨ    ・・・（４）
（前記一般式（４）中、Ｒ6は、水素原子又はメチル基を示し、Ｘは、単結合又は炭素原子数１〜９の直鎖アルキレン基を示す。但し、前記直鎖アルキレン基中の−ＣＨ2−は、−Ｏ−Ｏ−結合が生じない条件で、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、又は−ＯＣＯ−に置換されていてもよい）
［７］前記樹脂微粒子の含有率が３〜３０質量％である前記［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂微粒子分散体。
［８］前記水性媒体が水である前記［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂微粒子分散体。
【００１４】
また、本発明によれば、以下に示すインクジェット記録用インクが提供される。
［９］前記［１］〜［８］のいずれかに記載の樹脂微粒子分散体と、色材と、水溶性有機溶媒と、を含有することを特徴とするインクジェット記録用インク。
【００１５】
さらに、本発明によれば、以下に示すインクジェット記録方法、インクカートリッジ、及びインクジェット記録装置が提供される。
［１０］エネルギーを与えて飛翔させたインクを被記録媒体に付与する工程を含むインクジェット記録方法であって、前記インクが、前記［９］に記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
［１１］前記エネルギーが熱エネルギーである前記［１０］に記載のインクジェット記録方法。
［１２］インクを収容したインク収容部を備えたインクカートリッジであって、前記インクが、前記［９］に記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
［１３］インクを収容したインク収容部を備えたインクカートリッジと、前記インクを吐出させるヘッド部と、を備えたインクジェット記録装置であって、前記インクが、前記［９］に記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、水性媒体中において優れた分散安定性を有するとともに、顔料等の色材に対する高い吸着性を有する、バインダー用の組成物としてインクジェット記録用のインクに添加することが可能な樹脂微粒子分散体を提供することができる。また、本発明によれば、この樹脂微粒子分散体を用いた、分散安定性に優れているとともに、耐擦過性に優れた画像を記録することが可能なインクジェット記録用インク、このインクジェット記録用インクを用いたインクジェット記録方法、インクカートリッジ、及びインクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】インクカートリッジの構成を説明する模式図である。
【図２】インクジェット記録ヘッドの構造を説明する模式図である。
【図３】インクジェット記録装置の透視図である。
【図４】インクジェット記録装置の回復処理系の概略図である。
【図５】インクジェット記録ヘッドの別の構成例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜樹脂粒子分散体＞
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。本発明の樹脂微粒子分散体は、水性媒体と、この水性媒体中に高分子分散剤により分散された樹脂微粒子と、を含有する。以下、その詳細について説明する。
【００１９】
（高分子分散剤）
本発明の樹脂微粒子分散体に用いる高分子分散剤は、一般式（１）で表されるベンズイミダゾリノン誘導体に由来する構成単位Ｐと、一般式（２）で表されるモノマー及び一般式（３）で表されるモノマーの少なくともいずれかに由来する構成単位Ａと、一般式（４）で表されるモノマーに由来する構成単位Ｂと、を有する共重合体である。この高分子分散剤は、水性媒体への親和性、樹脂微粒子への親和性、及び色材への吸着能を有する。なお、この高分子分散剤は適度な酸価を有するので、水性媒体への親和性が付与されている。また、樹脂微粒子を構成する共重合体に含まれる構成単位と同じ構成単位Ａ及びＢを有するので、樹脂微粒子への親和性が付与されている。さらに、ベンズイミダゾリノン骨格、アセチルアセトン骨格、及びジアゾ部分を有するので、色材への吸着能が付与されている。
【００２０】
高分子分散剤の酸価は、３０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。高分子分散剤（共重合体）の酸価は、１ｇの共重合体を中和するのに必要となるＫＯＨの量（ｍｇ）で表される。熱エネルギーを与えて飛翔させたインクを被記録媒体に付与して画像を記録するサーマル方式のインクジェット記録方法においては、高分子分散剤の酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、吐出が安定する傾向にある。一方、高分子分散剤の酸価が１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、水性媒体への溶解性が抑制される。このため、高分子分散剤が樹脂微粒子の表面に留まりやすくなり、吐出が安定する傾向がある。なお、高分子分散剤の酸価は、高分子分散剤を構成する各モノマーの組成比から算出することもできるが、商品名「Ｔｉｔｒｉｎｏ」（Ｍｅｔｒｏｈｍ社製）等を使用した電位差滴定により測定することもできる。
【００２１】
［ベンズイミダゾリノン誘導体］
ベンズイミダゾリノン誘導体は、下記一般式（１）で表される化合物である。
【００２２】
2015218269.tif 000004
（前記一般式（１）中、Ｚnは、水素原子又は重合性官能基を示し、Ｚmは、メチル基又は重合性官能基を示す。但し、Ｚn及びＺmの少なくとも一方は重合性官能基である）
【００２３】
ベンズイミダゾリノン誘導体は、その分子中にＣ＝Ｏ結合及び窒素原子（Ｎ）を有するため、顔料等の色材に含まれる親水基と水素結合することが可能である。また、ベンズイミダゾリノン誘導体は、その分子中に複数の不飽和結合及びベンゼン環を有する。このため、ベンズイミダゾリノン誘導体の分子は平面性が高く、色材とのπ−π相互作用が増大されるので、色材に対する強い吸着性を示す。したがって、ベンズイミダゾリノン誘導体に由来する構成単位Ｐを有する高分子分散剤は、色材への吸着性能に優れている。
【００２４】
ベンズイミダゾリノン誘導体は、従来公知の方法にしたがって合成することができる。例えば、以下に示すスキーム（１）及び（２）にしたがって合成することができる。
【００２５】
2015218269.tif 000005
【００２６】
2015218269.tif 000006
【００２７】
合成したベンズイミダゾリノン誘導体の分子構造は、核磁気共鳴装置（1Ｈ−ＮＭＲ、例えば、日本電子社製の商品名「ＥＣＡ４００」等）、赤外分光光度計（ＩＲ）、及びゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）等を使用して同定することができる。
【００２８】
本発明の樹脂微粒子分散体に用いるベンズイミダゾリノン誘導体の好適な具体例を以下に示す。但し、本発明の樹脂微粒子分散体に用いるベンズイミダゾリノン誘導体は、以下に示す好適例に限定されるものではない。
【００２９】
2015218269.tif 000007
【００３０】
2015218269.tif 000008
【００３１】
2015218269.tif 000009
【００３２】
2015218269.tif 000010
【００３３】
［構成単位Ａ］
構成単位Ａは、下記一般式（２）で表されるモノマー及び下記一般式（３）で示されるモノマーの少なくともいずれかに由来する構成単位である。なお、下記一般式（２）で表されるモノマーは、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類及びその誘導体である。また、下記一般式（３）で表されるモノマーは、スチレン及びその誘導体である。
【００３４】
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯ−（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）m−Ｒ2    ・・・（２）
（前記一般式（２）中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ芳香族炭化水素基を示し、ｍは、０〜２の整数を示す）
【００３５】
ＣＨ2＝ＣＲ3−Ａｒ−Ｒ4    ・・・（３）
（前記一般式（３）中、Ｒ3は、水素原子又はメチル基を示し、Ａｒは、フェニレン基を示し、Ｒ4は、水素原子、−Ｒ5、−ＯＲ5、又は−ＣＯＯＲ5を示し、Ｒ5は、炭素原子数１〜１８のアルキル基を示す）
【００３６】
一般式（２）中、Ｒ2で表される脂肪族炭化水素基の具体例としては、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数２〜１８のアルケニル基等を挙げることができる。なかでも、炭素原子数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基がさらに好ましい。一般式（２）中、Ｒ2で表される脂環式炭化水素基の具体例としては、炭素原子数３〜１８のシクロアルキル基、炭素原子数３〜１８のシクロアルケニル基等を挙げることができる。
【００３７】
一般式（２）中、Ｒ2で表される芳香族炭化水素基の具体例としては、炭素原子数６〜１８の芳香族炭化水素基等を挙げることができる。なかでも、フェニル基が好ましい。なお、上記の「芳香族炭化水素基」には、芳香環上の水素原子が炭化水素基に置換された基も含まれる。例えば、ベンジル基、アルキルフェニル基、ビフェニル基等が好ましい。一般式（２）中、Ｒ2で表されるヘテロ芳香族炭化水素基の具体例としては、上記の芳香族炭化水素基の芳香環を構成する炭素原子が窒素原子に置換された基（例えば、フェニルピリジル基）等を挙げることができる。
【００３８】
一般式（２）で表されるモノマーの具体例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル等の（メタ）アクリル酸エステル類（ｍ＝０）；メタクリル酸２−エトキシエチル、アクリル酸２−エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸エトキシアルキル類（ｍ＝１）；メタクリル酸２−（２−エトキシエトキシ）エチル、アクリル酸２−（２−エトキシエトキシ）エチル等の（メタ）アクリル酸エトキシエトキシアルキル類（ｍ＝２）；等を挙げることができる。なかでも、インクジェット記録用インクの吐出安定性の面で、メタクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。
【００３９】
一般式（３）中のＲ4が水素原子であるモノマーの具体例としては、α−メチルスチレン、スチレン等を挙げることができる。なかでも、インクジェット記録用インクの吐出安定性の面でスチレンが好ましい。一般式（３）中、Ｒ5で表される炭素原子数１〜１８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基等が好ましい。
【００４０】
一般式（３）中のＲ4が−Ｒ5で表される基であるモノマーの具体例としては、１−メチル−４−ビニルベンゼン、１−エチル−４−（プロペン−２−イル）ベンゼン、１−ブチル−４−（プロペン−２−イル）ベンゼン、１−ドデシル−４−（プロペン−２−イル）ベンゼン等を挙げることができる。なかでも、インクジェット記録用インクの吐出安定性の面で、１−メチル−４−ビニルベンゼン（別名：４−メチルスチレン）が好ましい。
【００４１】
一般式（３）中のＲ4が−ＯＲ5で表される基であるモノマーの具体例としては、４−メトキシ−ビニルベンゼン、４−ブトキシ−ビニルベンゼン等を挙げることができる。また、一般式（３）中のＲ4が−ＣＯＯＲ5で表される基であるモノマーの具体例としては、メチル−４−ビニルベンゾエート、ブチル−４−ビニルベンゾエート、ドデシル−４−ビニルベンゾエート、ヘキサデシル−４−ビニルベンゾエート、オクタデシル−４−ビニルベンゾエート等を挙げることができる。
【００４２】
［構成単位Ｂ］
構成単位Ｂは、下記一般式（４）で表されるモノマーに由来する構成単位である。下記一般式（４）で表されるモノマーは、その末端にカルボキシ基を有するモノマーである。
【００４３】
ＣＨ2＝ＣＲ6−Ｘ−ＣＯＯＨ    ・・・（４）
（前記一般式（４）中、Ｒ6は、水素原子又はメチル基を示し、Ｘは、単結合又は炭素原子数１〜９の直鎖アルキレン基を示す。但し、前記直鎖アルキレン基中の−ＣＨ2−は、−Ｏ−Ｏ−結合が生じない条件で、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、又は−ＯＣＯ−に置換されていてもよい）
【００４４】
一般式（４）で表されるモノマーの具体例としては、メタクリル酸、メタクリル酸等の（メタ）アクリル酸類；２−メタクリロイルオキシエチルサクシネート；１０−ウンデシレン酸等を挙げることができる。なかでも、インクジェット記録用インクの分散安定性の面で、親水性の高いアクリル酸が好ましい。
【００４５】
高分子分散剤である共重合体を構成単位Ａのみで構成すると、樹脂微粒子と被記録媒体との接着性が劣る。また、高分子分散剤である共重合体を構成単位Ｂのみで構成すると、水溶性が高すぎるために耐水性が劣る。このため、本発明の樹脂微粒子分散体に用いる高分子分散剤（共重合体）は、構成単位Ａと構成単位Ｂを有することが好ましい。なお、構成単位Ａが、スチレン、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸メチル、及びビニルトルエンからなる群より選択される少なくとも１種に由来する構成単位であり、構成単位Ｂが、アクリル酸、メタクリル酸、１０−ウンデシレン酸、及び２−メタクリロイルオキシエチルサクシネートからなる群より選択される少なくとも１種に由来する構成単位であることが好ましい。
【００４６】
高分子分散剤中の構成単位Ｐの含有量は、１〜１２モル％であることが好ましい。高分子分散剤中の構成単位Ｐの含有量が１モル％以上であると、記録される画像の耐擦過性がより良好になる傾向にある。一方、高分子分散剤中の構成単位Ｐの含有量が１２モル％以下であると、高分子分散剤の溶解性がより良好になるため、樹脂微粒子の分散安定性がさらに向上する傾向にある。なお、高分子分散剤中の構成単位Ｐの含有量は、下記式（Ｉ）より算出することができる。
構成単位Ｐの含有量（モル％）＝１００×｛ｐ／（ｐ＋ａ＋ｂ）｝    ・・・（Ｉ）
ｐ：高分子分散剤中の構成単位Ｐの数（モル）
ａ：高分子分散剤中の構成単位Ａの数（モル）
ｂ：高分子分散剤中の構成単位Ｂの数（モル）
【００４７】
高分子分散剤の重量平均分子量は、１，０００〜５０，０００であることが好ましい。重量平均分子量が１，０００以上の高分子分散剤は、被膜化後の膜内において遊離しにくくなる。一方、重量平均分子量が５０，０００以下の高分子分散剤を用いることで、樹脂微粒子の分散性を向上させることができる。なお、樹脂微粒子を構成する共重合体に含まれる構成単位と同じ構成単位Ａ及びＢを有する高分子分散剤は、樹脂微粒子への親和性に優れているために好ましい。
【００４８】
（高分子分散剤の合成方法）
高分子分散剤は、ラジカル重合、リビングラジカル重合、アニオン重合等の従来公知の重合方法により合成することができる。反応温度、反応時間、反応溶媒、及び触媒等の合成条件；停止条件、合成後の精製方法などは特に限定されず、目的物に合わせて適宜選択することができる。本発明の樹脂微粒子分散剤に用いる高分子分散剤は、構成単位Ｐ、構成単位Ａ、及び構成単位Ｂがランダム状態で存在していても、ブロック状態で存在していてもよい。合成した高分子分散剤は、ＮＭＲやＩＲによる官能基の定性・定量、各種クロマトグラフィーによる解析等で同定することが可能である。
【００４９】
（樹脂微粒子）
本発明の樹脂微粒子分散体は、上記の高分子分散剤によって水性媒体中に分散された樹脂微粒子を含有する。この樹脂微粒子は、構成単位Ａ及び構成単位Ｂを有する共重合体により形成されていることが好ましい。
【００５０】
［構成単位Ａ］
構成単位Ａは、下記一般式（２）で表されるモノマー及び下記一般式（３）で示されるモノマーの少なくともいずれかに由来する構成単位である。なお、下記一般式（２）で表されるモノマーは、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類及びその誘導体である。また、下記一般式（３）で表されるモノマーは、スチレン及びその誘導体である。
【００５１】
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯ−（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）m−Ｒ2    ・・・（２）
（前記一般式（２）中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ芳香族炭化水素基を示し、ｍは、０〜２の整数を示す）
【００５２】
ＣＨ2＝ＣＲ3−Ａｒ−Ｒ4    ・・・（３）
（前記一般式（３）中、Ｒ3は、水素原子又はメチル基を示し、Ａｒは、フェニレン基を示し、Ｒ4は、水素原子、−Ｒ5、−ＯＲ5、又は−ＣＯＯＲ5を示し、Ｒ5は、炭素原子数１〜１８のアルキル基を示す）
【００５３】
一般式（２）中、Ｒ2で表される脂肪族炭化水素基の具体例としては、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数２〜１８のアルケニル基等を挙げることができる。なかでも、炭素原子数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基がさらに好ましい。一般式（２）中、Ｒ2で表される脂環式炭化水素基の具体例としては、炭素原子数３〜１８のシクロアルキル基、炭素原子数３〜１８のシクロアルケニル基等を挙げることができる。
【００５４】
一般式（２）中、Ｒ2で表される芳香族炭化水素基の具体例としては、炭素原子数６〜１８の芳香族炭化水素基等を挙げることができる。なかでも、フェニル基が好ましい。なお、上記の「芳香族炭化水素基」には、芳香環上の水素原子が炭化水素基に置換された基も含まれる。例えば、ベンジル基、アルキルフェニル基、ビフェニル基等が好ましい。一般式（２）中、Ｒ2で表されるヘテロ芳香族炭化水素基の具体例としては、上記の芳香族炭化水素基の芳香環を構成する炭素原子が窒素原子に置換された基（例えば、フェニルピリジル基）等を挙げることができる。
【００５５】
一般式（２）で表されるモノマーの具体例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル等の（メタ）アクリル酸エステル類（ｍ＝０）；メタクリル酸２−エトキシエチル、アクリル酸２−エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸エトキシアルキル類（ｍ＝１）；メタクリル酸２−（２−エトキシエトキシ）エチル、アクリル酸２−（２−エトキシエトキシ）エチル等の（メタ）アクリル酸エトキシエトキシアルキル類（ｍ＝２）；等を挙げることができる。なかでも、インクジェット記録用インクの吐出安定性の面で、メタクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。
【００５６】
一般式（３）中のＲ4が水素原子であるモノマーの具体例としては、α−メチルスチレン、スチレン等を挙げることができる。なかでも、インクジェット記録用インクの吐出安定性の面でスチレンが好ましい。一般式（３）中、Ｒ5で表される炭素原子数１〜１８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基等が好ましい。
【００５７】
一般式（３）中のＲ4が−Ｒ5で表される基であるモノマーの具体例としては、１−メチル−４−ビニルベンゼン、１−エチル−４−（プロペン−２−イル）ベンゼン、１−ブチル−４−（プロペン−２−イル）ベンゼン、１−ドデシル−４−（プロペン−２−イル）ベンゼン等を挙げることができる。なかでも、インクジェット記録用インクの吐出安定性の面で、１−メチル−４−ビニルベンゼン（別名：４−メチルスチレン）が好ましい。
【００５８】
一般式（３）中のＲ4が−ＯＲ5で表される基であるモノマーの具体例としては、４−メトキシ−ビニルベンゼン、４−ブトキシ−ビニルベンゼン等を挙げることができる。また、一般式（３）中のＲ4が−ＣＯＯＲ5で表される基であるモノマーの具体例としては、メチル−４−ビニルベンゾエート、ブチル−４−ビニルベンゾエート、ドデシル−４−ビニルベンゾエート、ヘキサデシル−４−ビニルベンゾエート、オクタデシル−４−ビニルベンゾエート等を挙げることができる。
【００５９】
［構成単位Ｂ］
構成単位Ｂは、下記一般式（４）で表されるモノマーに由来する構成単位である。下記一般式（４）で表されるモノマーは、その末端にカルボキシ基を有するモノマーである。
【００６０】
ＣＨ2＝ＣＲ6−Ｘ−ＣＯＯＨ    ・・・（４）
（前記一般式（４）中、Ｒ6は、水素原子又はメチル基を示し、Ｘは、単結合又は炭素原子数１〜９の直鎖アルキレン基を示す。但し、前記直鎖アルキレン基中の−ＣＨ2−は、−Ｏ−Ｏ−結合が生じない条件で、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、又は−ＯＣＯ−に置換されていてもよい）
【００６１】
一般式（４）で表されるモノマーの具体例としては、メタクリル酸、メタクリル酸等の（メタ）アクリル酸類；２−メタクリロイルオキシエチルサクシネート；１０−ウンデシレン酸等を挙げることができる。なかでも、インクジェット記録用インクの分散安定性の面で、親水性の高いアクリル酸が好ましい。
【００６２】
樹脂微粒子を形成する共重合体が構成単位Ａのみを有すると、樹脂微粒子と塗工用紙等の被記録媒体との接着性が低下する場合がある。一方、樹脂微粒子を形成する共重合体が構成単位Ｂのみを有すると、一般式（４）で表されるモノマーの末端にカルボキシ基が存在するために水溶性が高くなりすぎてしまい、樹脂微粒子が形成されなくなる、或いは樹脂微粒子が形成されても耐水性が低下する場合がある。このため、樹脂微粒子を形成する共重合体は、構成単位Ａと構成単位Ｂを有することが好ましい。なお、構成単位Ａが、スチレン、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸メチル、及びビニルトルエンからなる群より選択される少なくとも１種に由来する構成単位であり、構成単位Ｂが、アクリル酸、メタクリル酸、１０−ウンデシレン酸、及び２−メタクリロイルオキシエチルサクシネートからなる群より選択される少なくとも１種に由来する構成単位であることが好ましい。
【００６３】
樹脂微粒子を形成する共重合体中の構成単位Ａと構成単位Ｂの比率は、好ましくは共重合体の酸価が後述する範囲内となるように任意に設定することができる。
【００６４】
樹脂微粒子を形成する共重合体の重量平均分子量は、１，０００〜６００，０００であることが好ましい。重量平均分子量が１，０００以上であると、被膜化した際に画像の耐擦過性をより向上させることができる。また、重量平均分子量が６００，０００以下であると、溶媒への溶解性を向上させることができるために、均一な被膜を形成することができる。なお、共重合体の重量平均分子量は、例えば、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）をはじめとする各種クロマトグラフィー、静的光散乱法（Ｓｔａｔｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ：ＳＬＳ）等により測定することができる。
【００６５】
（樹脂微粒子分散体の製造方法）
例えば、樹脂微粒子の乾燥粉末を水性媒体に添加すると、樹脂微粒子の分散が不十分となる場合がある。このため、本発明の樹脂微粒子分散体は、モノマーを乳化重合することによって樹脂微粒子が水性媒体中に分散した状態で得ることが好ましい。本発明の樹脂微粒子分散体を製法する方法は特に限定されないが、例えば、以下に示す方法にしたがって製造することができる。
【００６６】
撹拌シール、撹拌棒、還流冷却管、セプタムラバー、及び窒素導入管を取り付けた３００ｍＬの４つ口フラスコに、所定量のモノマー及び高分子分散剤を入れ、１時間窒素置換する。３００ｒｐｍで撹拌しながらイオン交換水１００ｇを加える。恒温槽で８０℃に加温し、適量のイオン交換水に溶解させた開始剤をシリンジにてフラスコ内に注入して重合を開始する。ＧＰＣ及び1Ｈ−ＮＭＲで重合状況をモニタリングしながら重合すれば、所望とする樹脂微粒子を含有する樹脂微粒子分散体を得ることができる。
【００６７】
自己分散し得ない樹脂微粒子を製造する場合には、通常、重合時に界面活性剤が使用される。界面活性剤は、共重合体の乳化又は粒子化を促進させるとともに、樹脂粒子の凝集や沈降を抑制する。これに対して、上記の樹脂微粒子分散体を製造する方法では通常の界面活性剤を使用していないが、良好な分散状態の樹脂微粒子分散体を得ることができる。これは、重合系内に所定の高分子分散剤を添加したことで、重合によって形成された原料微粒子の表面に高分子分散剤が吸着し、樹脂微粒子と水性媒体との界面で高分子分散剤が界面活性剤と同等の役割を果たしたためであると推測される。
【００６８】
所定のモノマーと高分子分散剤の混合物にイオン交換水を加えると、高分子分散剤は界面活性能を有する乳化剤として機能し、モノマーにより形成されるエマルション粒子の表面に存在する。その後、重合系内に開始剤を加えることで、開始剤から発生したラジカルとモノマーが反応して重合反応が開始される。反応物（共重合体）の成長とともに樹脂微粒子が形成され、形成された樹脂微粒子と水性媒体との高分子分散剤が存在することになる。
【００６９】
重合反応後は、精製して未反応のモノマーを除去してもよい。精製手段としては、例えば、透析、活性炭吸着、限外ろ過、遠心分離等がある。その後、ｐＨ調製、溶媒置換、濃度調整等の工程を経れば、樹脂微粒子分散体を得ることができる。
【００７０】
樹脂微粒子分散体中の樹脂微粒子の体積累積中位径は、８０〜９００ｎｍであることが好ましい。樹脂微粒子を構成する共重合体のガラス転移温度にもよるが、熱エネルギーを与えて飛翔させたインクを被記録媒体に付与して画像を記録するサーマル方式のインクジェット記録方法においては、樹脂微粒子の体積累積中位径が８０ｎｍ未満であると、吐出が安定しない傾向にある。一方、樹脂微粒子の体積累積中位径が９００ｎｍ超であると、被記録媒体上に記録した画像の表面に凹凸ができやすく、画像の耐擦過性が低下する傾向にある。
【００７１】
樹脂微粒子分散体中の樹脂微粒子の含有率は、３〜３０質量％であることが好ましい。樹脂微粒子の含有率が３質量％以上であると、十分な色濃度を付与可能なインクジェット記録用インクを調製することができる。また、樹脂微粒子の含有率が３０質量％以下であると、分散安定性に優れたインクジェット記録用インクを得ることができる。
【００７２】
樹脂微粒子を構成する共重合体の酸価は、０〜３０４ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。共重合体の酸価は、１ｇの共重合体を中和するのに必要となるＫＯＨの量（ｍｇ）で表される。共重合体の酸価が３０４ｍｇＫＯＨ／ｇ超であると、樹脂微粒子分散体の粘度が高くなり、吐出が安定しなくなる傾向になる。なお、共重合体の酸価は、共重合体を構成する各モノマーの組成比から算出することもできるが、商品名「Ｔｉｔｒｉｎｏ」（Ｍｅｔｒｏｈｍ社製）等を使用した電位差滴定により測定することもできる。
【００７３】
樹脂微粒子を構成する共重合体の酸価と、前述の高分子分散剤の酸価は、それぞれの好ましい範囲内で任意に設定することができる。なお、樹脂微粒子を構成する共重合体が構成単位Ｂを含む場合には、構成単位Ｂ中のカルボキシ基を塩基で中和することで、共重合体同士の電子的反発を大きくし、樹脂微粒子の分散安定性をさらに高めることができる。カルボキシ基を中和する塩基としては、一価のアルキル金属の水酸化物が好ましく、水酸化カリウムがさらに好ましい。また、樹脂微粒子分散体のｐＨは、８．０〜１０．０であることが好ましく、８．４〜９．８であることがさらに好ましい。樹脂微粒子分散体のｐＨが上記範囲内であると、得られるインクジェット記録用インクの長期保存安定性が向上し、長期保存後のインクの吐出性低下を抑制することができる。
【００７４】
（水性媒体）
本発明の樹脂微粒子分散体は、樹脂微粒子を分散させる媒体である水性媒体を含有する。水性媒体としては、例えば、水、又は、水及び水溶性有機溶媒の混合溶媒等を用いることができる。
【００７５】
水としてはイオン交換水を用いることが好ましい。水溶性有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等のアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン等のエーテル類；等を挙げることができる。
【００７６】
水及び水溶性有機溶媒の混合溶媒の混合比については特に限定されない。但し、水性溶媒を水のみとすることが好ましい。
【００７７】
＜インクジェット記録用インク＞
本発明のインクジェット記録用インク（以下、単に「インク」とも記す）は、前述の樹脂微粒子分散体と、色材と、水溶性有機溶媒と、を含有する。すなわち、本発明のインクは、前述の樹脂微粒子分散体に、色材、水溶性有機溶媒等の各種溶剤、及び必要に応じて添加剤等を添加することで製造することができる。
【００７８】
インク中の樹脂微粒子の含有率は、０．５〜５質量％であることが好ましい。樹脂微粒子の含有率が０．５質量％以上であると、耐擦過性に優れた画像を記録することができる。また、樹脂微粒子の含有率が５質量％以下であると、低粘度なインクとすることができる。
【００７９】
インク中の色材の含有率は、１〜５質量％であることが好ましい。色材の含有率が１質量％以上であると、発色性に優れた画像を記録することができる。また、色材の含有率が５質量％以下であると、低粘度なインクとすることができる。
【００８０】
樹脂微粒子と色材の含有比率は、固形分質量比で、樹脂微粒子：色材＝１：２〜２：１であることが好ましい。色材の含有率が樹脂微粒子の含有率の１／２倍以上であると、吐出安定性に優れたインクとすることができる。また、色材の含有率が樹脂微粒子の含有率の２倍以下であると、保存安定性及び画像定着性に優れたインクとすることができる。
【００８１】
構成単位Ｐは、ベンズイミダゾリノン骨格、アセチルアセトン骨格、及びジアゾ部分を有する。このため、構成単位Ｐを有する高分子分散剤は、色材に吸着しやすい。したがって、高分子分散剤は樹脂微粒子の表面に存在していたほうが、樹脂微粒子が色材を吸着しやすいために好ましい。但し、液中においては高分子分散剤で分散された樹脂微粒子と、色材との混合物であっても分散性が保持される。それは以下の理由によるものと推測される。
【００８２】
高分子分散剤中の構成単位Ｐは、その構造中に多数の−ＮＨ−基を有するが、水中では水和していると考えられる。このため、樹脂微粒子の近傍に色材が存在しても、高分子分散剤と色材との吸着は水分子によって阻害されるので、水性インク中においては高分子分散剤で分散された樹脂微粒子の分散安定性が保持される。
【００８３】
高分子分散剤で分散された樹脂微粒子と色材は、同一インク中に存在してもよいし、別々のインクにそれぞれ存在させていてもよい。被記録媒体上にインクが着弾した後、被記録媒体に溶媒が吸収される、或いは大気中に溶媒が飛散することに伴い、被記録媒体上での樹脂微粒子と色材の濃度は上昇する。この際、高分子分散剤中の構成単位Ｐと色材との吸着を阻害していた水分子が減少することで、高分子分散剤中の構成単位Ｐと色材との距離が縮まり、樹脂微粒子と色材との吸着が生ずると考えられる。
【００８４】
（色材）
色材としては、例えば、カーボンブラック等の顔料、イエロー／マゼンタ／シアン系の顔料、及び油溶性染料等を用いることができる。なお、本発明の樹脂微粒子分散体に用いる高分子分散剤は、これらいずれの色材に対しても優れた吸着性能を示す。
【００８５】
ブラック系の顔料及び油溶性染料の具体例としては、以下商品名で、Ｒａｖｅｎ７６０Ｕｌｔｒａ、Ｒａｖｅｎ１０６０Ｕｌｔｒａ、Ｒａｖｅｎ１０８０、Ｒａｖｅｎ１１００Ｕｌｔｒａ、Ｒａｖｅｎ１１７０、Ｒａｖｅｎ１２００、Ｒａｖｅｎ１２５０、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ１５００、Ｒａｖｅｎ２０００、Ｒａｖｅｎ２５００Ｕｌｔｒａ、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ７０００、Ｒａｖｅｎ５０００ＵＬＴＲＡＩＩ、Ｒａｖｅｎ１１９０ＵＬＴＲＡＩＩ（以上、コロンビアン・カーボン社製）；
【００８６】
ＢｌａｃｋＰｅａｒｌｓＬ、ＭＯＧＵＬ−Ｌ、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ、Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ１０００、Ｍｏｎａｒｃｈ１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００（以上、キャボット社製）；
【００８７】
ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ１、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ２、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ２００、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ１８、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＳ１６０、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＳ１７０、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４Ａ、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ６、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ５５０、Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ４５、Ｐｒｉｎｔｅｘ５５、Ｐｒｉｎｔｅｘ８５、Ｐｒｉｎｔｅｘ９５、ＰｒｉｎｔｅｘＵ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ、ＰｒｉｎｔｅｘＶ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ（以上、デグッサ社製）；
【００８８】
Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．９７０、Ｎｏ．２２００Ｂ、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．２４００Ｂ、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、ＭＡ７７、ＭＡ８、ＭＡ１００、ＭＡ２３０、ＭＡ２２０（以上、三菱化学社製）の他；
【００８９】
Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック３、５、７、８、１４、１７、１９、２０、２２、２４、２６、２７、２８、２９、４３、４５等を挙げることができる。
【００９０】
イエロー系の顔料及び油溶性染料としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物等を挙げることができる。より具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、１０９、１１０、１１１、１２８、１２９、１４７、１６８、１８０、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１、２、３、１３、１４、１９、２１、２２、２９、３６、３７、３８、３９、４０、４２、４３、４４、４５、４７、６２、６３、７１、７４、７６、７９、８１、８２、８３：１、８５、８６、８８、１５１等を挙げることができる。
【００９１】
マゼンタ系の顔料及び油溶性染料としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アンスラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾリノン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物等を挙げることができる。より具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８、２７、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４９、５８、６０、６５、６９、８１、８３：１、８６、８９、９１、９２、９７、９９、１００、１０９、１１８、１１９、１２２、１２７、２１８等を挙げることができる。
【００９２】
シアン系の顔料及び油溶性染料としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アンスラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等を挙げることができる。より具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１４、２４、２５、２６、３４、３７、３８、３９、４２、４３、４４、４５、４８、５２、５３、５５、５９、６７、７０等を挙げることができる。なお、本発明のインクには、上記の顔料及び油溶性染料を単独で又は適宜に混合して用いることができる。
【００９３】
（水溶性有機溶媒）
本発明のインクは、水溶性有機溶媒を含有する。水溶性有機溶媒の具体例としては、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールなどの低級アルコール類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、チオジグリコール、１，４−シクロヘキサンジオールなどのジオール類；１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，５−ペンタントリオールなどのトリオール類；トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトールなどのヒンダードアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル類；グリセリン、ジメチルスルホキシキド、グリセリンモノアリルエーテル、ポリエチレングリコール、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、スルフォラン、β−ジヒドロキシエチルウレア、ウレア、アセトニルアセトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトン、ジアセトンアルコールなどを挙げることができる。
【００９４】
（各種添加剤）
本発明の樹脂微粒子分散体及びインクには、本発明の効果を損なわない限り、必要に応じて各種添加剤を添加してもよい。各種添加剤としては、インク組成物等に配合される従来公知の界面活性剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、及び防黴剤等を挙げることができる。
【００９５】
＜インクジェット記録方法、インクカートリッジ、インクジェット記録装置＞
本発明のインクジェット記録方法は、エネルギーを与えて飛翔させたインクを被記録媒体に付与する工程を含む。そして、インクとして、前述のインクジェット記録用インクを使用することを特徴とする。エネルギーとしては、熱エネルギーや力学的エネルギーを用いることができる。なかでも、熱エネルギーを用いることが好ましい。
【００９６】
本発明のインクジェット記録方法で用いる被記録媒体の種類は特に限定されるものではない。被記録媒体としては、いわゆるインクジェット専用紙、ハガキや名刺用紙、ラベル用紙、ダンボール用紙、インクジェット用フィルムや各種コピー用紙などが好ましい。また、コーティング層を有する被記録媒体を用いることもできる。コーティング層を有する被記録媒体としては、親水性ポリマー及び無機多孔質体の少なくともいずれかを含有する、インクを受容するコーティング層を少なくとも一方の面に有する被記録媒体が好ましい。
【００９７】
本発明のインクを用いて画像を記録するインクジェット記録装置としては、例えば、主としてＡ４サイズ紙を用いる一般家庭用プリンター、名刺やカードを印刷対象とするプリンター、及び業務用の大型プリンターなどが挙げることができる。以下、好適なインクジェット記録装置について、一例を挙げて以下に説明する。
【００９８】
（熱エネルギーを利用したインクジェット記録装置）
図１は、インクカートリッジの構成を説明する模式図である。インクカートリッジ１００は、インク供給チューブ１０４を介してヘッドに供給されるインクを収容している。供給用インクを収納したインク袋１０１の先端には、塩素化ブチルゴム製の栓１０２が設けられている。この栓１０２に針１０３を挿入することにより、インク袋１０１中のインクを記録ヘッド（３０３から３０６）に供給できる。また、インクカートリッジ内に廃インクを受容するインク吸収体を設けてもよい。本発明で使用されるインクジェット記録装置としては、上記のごとき記録ヘッドとインクカートリッジとが別体となったものに限らず、それらが一体になったものも好適に用いられる。
【００９９】
図２は、インクジェット記録ヘッドの構造を説明する模式図である。各ノズル２０２には、それぞれに対応した発熱体（ヒータ２０４）が設けられており、記録ヘッド駆動回路からヒータ２０４に所定の駆動パルスを印加することにより加熱し、気泡を発生させ、その作用で吐出口２０２からインク液滴を吐出する。なお、ヒータ２０４はシリコン基板２０６の上に半導体製造プロセスと同様の手法で形成される。なお、符号２０３は各ノズル２０２を構成するノズル隔壁を示し、符号２０５は各ノズル２０２にインクを供給するための共通液室を示し、符号２０７は天板を示す。
【０１００】
図３は、インクジェット記録装置の透視図である。記録装置３００の被記録用紙３０２は、例えばロール供給ユニット３０１から供給され、記録装置３００本体に具備された搬送ユニットによって連続的に搬送される。搬送ユニットは、搬送モータ３１２、搬送ベルト３１３などから構成される。記録は、被記録材の画像切り出し位置がブラックの記録ヘッド３０３の下を通過するときに、記録ヘッドからブラックインクを吐出開始し、同様に、シアン３０４、マゼンタ３０５、イエロー３０６の順に、各色のインクを選択的に吐出してカラー画像を形成する。
【０１０１】
記録装置３００は、この他、各記録ヘッドを待機中にキャップするキャップ機構３１１、各々の記録ヘッド３０３から３０６にインクを供給するためのインクカートリッジ３０７〜３１０、インクの供給や回復動作のためのポンプユニット（不図示）、記録装置全体を制御する制御基板（不図示）などによって構成されている。
【０１０２】
図４は、インクジェット記録装置の回復処理系の概略図である。記録ヘッド３０３〜３０６が下降したとき、インク吐出口形成面がキャップ機構３１１内の塩素化ブチルゴムにより形成されたキャップ４００に近接することにより所定の回復動作の実行が可能である。
【０１０３】
回復処理系におけるインク再生回路部は、補給されるインクが貯留されポリエチレン袋に収容されるインクカートリッジ１００；吸引ポンプ４０３などを介して接続されるサブタンク４０１；キャップ４００とサブタンク４０１との間を接続する塩化ビニルにより形成されたインク供給路４０９に配され、キャップ機構３１１からのインクをサブタンク４０１に回収する吸引ポンプ４０３；キャップから回収したインク中のゴミなどを除去するフィルター４０５；インク供給路４０８を介して接続され記録ヘッド３０３〜３０６の共通液室にインクを供給する加圧ポンプ４０２；記録ヘッドから戻ったインクをサブタンク４０１に供給するインク供給路４０７；弁４０４ａ〜４０４ｄを主要な要素として構成されている。
【０１０４】
記録ヘッド３０３〜３０６のクリーニング時において、回復弁４０４ｂを閉鎖し加圧ポンプ４０２を作動することによりサブタンク４０１から記録ヘッドにインクを加圧供給し、ノズル４０６から強制排出させる。これにより、記録ヘッドのノズル内の泡、インク、ゴミなどを排出する。吸引ポンプ４０３は、記録ヘッドからキャップ機構３１１内に排出されたインクをサブタンク４０１に回収する。
【０１０５】
（力学的エネルギーを利用したインクジェット記録装置）
次に、力学的エネルギーを利用したインクジェット記録装置の好ましい一例について説明する。力学的エネルギーを利用したインクジェット記録装置としては、例えば、複数のノズルを有するノズル形成基板と、ノズルに対向して配置される圧電材料及び導電材料からなる圧力発生素子と、この圧力発生素子の周囲を満たすインクとを備え、印加電圧により圧力発生素子を変位させ、インクの小液滴をノズルから吐出させるオンデマンドインクジェット記録ヘッドを備えた記録装置を挙げることができる。図５は、インクジェット記録ヘッドの別の構成例を示す概略断面図である。
【０１０６】
ヘッドは、インク室（不図示）に連通したインク流路８０と、所望の体積のインク滴を吐出するためのオリフィスプレート８１と、インクに直接圧力を作用させる振動板８２と、この振動板８２に接合され、電気信号により変位する圧電素子８３と、オリフィスプレート８１、振動板８２などを指示固定するための基板８４とから構成されている。
【０１０７】
図５において、インク流路８０は、感光性樹脂などで形成され、オリフィスプレート８１は、ステンレス、ニッケルなどの金属を電鋳やプレス加工による穴あけなどにより吐出口８５が形成され、振動板８２はステンレス、ニッケル、チタンなどの金属フィルムおよび高弾性樹脂フィルムなどで形成され、圧電素子８３は、チタン酸バリウム、ＰＺＴなどの誘電体材料で形成される。以上のような構成の記録ヘッドは、圧電素子８３にパルス状の電圧を与え、歪み応力を発生させ、そのエネルギーが圧電素子８３に接合された振動板８２を変形させ、インク流路８０内のインクを垂直に加圧しインク滴（不図示）をオリフィスプレート８１の吐出口８５より吐出して記録を行うように動作する。
【実施例】
【０１０８】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、成分量に関して「部」及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。
【０１０９】
合成したベンズイミダゾリノン誘導体の分子構造は、核磁気共鳴装置（1Ｈ−ＮＭＲ、商品名「ＥＣＡ４００」、日本電子社製、溶剤：テトラヒドロフラン−ｄ８）を使用して同定した。樹脂微粒子を構成する共重合体及び高分子分散剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（東ソー社製、商品名「ＨＬＣ８２２０」、カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ４０００ＨＸＬ、ＴＳＫ−ＧＥＬ３０００ＨＸＬ、ＴＳＫ−ＧＥＬ２０００ＨＸＬ、カラムオーブン温度：４０．０℃）を使用して測定した。樹脂微粒子を構成する共重合体及び高分子分散剤の酸価は、日本工業規格ＪＩＳ−Ｋ００７０に記載の電位差滴定法による酸価測定方法に準じ、自動摘定装置（商品名「Ｔｉｔｒｉｎｏ」、Ｍｅｔｒｏｈｍ製、溶剤：テトラヒドロフラン）を使用して測定した。また、樹脂微粒子の体積累積中位径は、レーザー散乱法を用いた粒度分布測定装置（商品名「ＦＰＡＲ−１０００」、大塚電子社製、算出法：キュムラント法）を使用して測定した。
【０１１０】
＜中間体１の合成＞
撹拌シール、撹拌棒、滴下漏斗、セプタムラバー、窒素導入管、及び温度計を取り付けた１Ｌの４つ口フラスコに、２−（４−アミノフェニル）エタノール１４部（０．１モル）及び９％希塩酸１３８部（０．３４モル）を入れて５℃以下に冷却した。１８．７％亜硝酸ナトリウム水溶液３７部（０．１モル）を氷冷しながら滴下し、ジアゾニウム塩溶液を調製した。一方、５−（アセトアセトアミド）−２−ベンズイミダゾリノン２３部（０．１モル）に、エタノール２３０部、及び３６．５％酢酸ナトリウム水溶液１２６部（０．５６モル）を加えて撹拌し、５℃以下に冷却して溶液を調製した。調製した溶液にジアゾニウム塩溶液をゆっくり滴下し、氷冷下で３０分、さらに室温で１時間撹拌した。その後、生成した析出物をろ取し、水洗及び乾燥して中間体１を得た（収率９８％）。
【０１１１】
＜ベンズイミダゾリノン誘導体１の合成＞
撹拌シール、撹拌棒、滴下漏斗、セプタムラバー、窒素導入管、及び温度計を取り付けた１Ｌの４つ口フラスコに、上記で得た中間体１  １５．２部（０．０４モル）及びピリジン１７０部を入れ、中間体１をピリジンに溶解させて５℃以下に冷却した。次いで、メタクリロイルクロリド１２．５部（０．１２モル）をピリジン９０部に溶解させたものを滴下して１時間撹拌した。その後、水２００部を添加して反応を停止させ、遠心分離による分離及び水洗を行って、前記式（１−１）で表されるベンズイミダゾリノン誘導体１を得た（収率７３％）。
【０１１２】
＜中間体２の合成＞
撹拌シール、撹拌棒、還流冷却管、セプタムラバー、窒素導入管、及び温度計を取り付けた１Ｌの４つ口フラスコに、マロン酸１０４部（１モル）、５−アミノ−２−ベンズイミダゾリノン１５部（０．１モル）、及びＴＨＦ３００部を入れ、撹拌しながら２時間加熱還流を行った。その後溶媒を留去し、得られた析出物を水で洗浄及び乾燥して中間体２を得た（収率９５％）。
【０１１３】
＜中間体３の合成＞
２−（４−アミノフェニル）エタノールをアニリン９部（０．１モル）に変更したことと、及び５−（アセトアセトアミド）−２−ベンズイミダゾリノンを中間体２  ２４部（０．１モル）に変更したこと以外は、前述の「中間体１の合成」と同様の方法により中間体３を合成した（収率４９％）。
【０１１４】
＜ベンズイミダゾリノン誘導体２の合成＞
中間体１を中間体３  １３．６部（０．０４モル）に変更したこと以外は、前述の「ベンズイミダゾリノン誘導体１の合成」と同様の方法により、前記式（１−２）で表されるベンズイミダゾリノン誘導体２を合成した（収率７３％）。
【０１１５】
＜中間体４の合成＞
アニリンを２−（４−アミノフェニル）エタノールに変更したこと以外は、前述の「中間体３の合成」と同様の方法により中間体４を合成した（収率４９％）。
【０１１６】
＜ベンズイミダゾリノン誘導体３の合成＞
中間体１を中間体４  １５．３部（０．０４モル）に変更したこと以外は、前述の「ベンズイミダゾリノン誘導体１の合成」と同様の方法により、前記式（１−３）で表されるベンズイミダゾリノン誘導体３を合成した（収率７３％）。
【０１１７】
＜高分子分散剤の合成＞
（高分子分散剤１）
撹拌シール、撹拌棒、還流冷却管、セプタムラバー、窒素導入管、及び温度計を取り付けた３００ｍＬの４つ口フラスコに、ベンズイミダゾリノン誘導体１  ６．８６８９部（１５．２９２４ミリモル）、アクリル酸ｎ−ブチル１７．１１１６部（１３３．４７５８ミリモル）、スチレン８．６０９４部（８２．６６３３ミリモル）、アクリル酸５．３６１３部（７４．４００８ミリモル）、及びジメチルホルムアミド２８４．２４部を入れた。撹拌混合した後、窒素フローを開始した。３０分窒素置換した後、加熱したオイルバスに設置し、内温が１２０℃で安定したところで、ジメチルホルムアミド２０部に溶解させたアゾ系重合開始剤（商品名「ＶＡｍ−１１０」、和光純薬社製）０．６１２８部（１．９６１３ミリモル）を加えて重合を開始した。なお、重合状況をゲル浸透クロマトグラフィー及びＮＭＲでモニタリングしながら重合を行った。得られた反応液を分画分子量１６，０００の限外濾過膜（東洋濾紙社製）で透析して精製した。エバポレーターを使用して得られた精製物に含まれる溶媒を留去して、高分子分散剤１を得た。1Ｈ−ＮＭＲ（測定溶媒：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド−ｄ７）及びＧＰＣ（展開溶媒：テトラヒドロフラン）により、得られた高分子分散剤１の重量平均分子量を算出した。また、分光光度計（商品名「Ｕ−３３１０」日立製作所社製）を使用して高分子分散剤１の４２０ｎｍにおけるＵＶ吸収量を測定し、構成単位Ｐの含有量（モル％）を算出した。さらに、測定溶媒としてテトラヒドロフランを用いて、酸価を測定した。その結果、得られた高分子分散剤１の重量平均分子量（Ｍｗ）は２０，０００、酸価は１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、及び構成単位Ｐの含有量は５モル％であった。
【０１１８】
（高分子分散剤２）
ベンズイミダゾリノン誘導体１をベンズイミダゾリノン誘導体２  ６．８９９０部（１５．２９１９ミリモル）に変更したこと、スチレンの量を８．６０５１部（８２．６２２４ミリモル）に変更したこと、アクリル酸の量を５．３６５６部（７４．４５９８ミリモル）に変更したこと、及び商品名「ＶＡｍ−１１０」の量を０．６１３０部（１．９６２１ミリモル）に変更したこと以外は、前述の「高分子分散剤１」の場合と同様にして高分子分散剤２を得た。得られた高分子分散剤２の各種物性値を表１に示す。
【０１１９】
（高分子分散剤３）
ベンズイミダゾリノン誘導体１をベンズイミダゾリノン誘導体３  ８．６１２８部（１５．２９２６ミリモル）に変更したこと、スチレンの量を８．３６３０部（８０．２９７８ミリモル）に変更したこと、アクリル酸の量を５．６０７７部（７７．８１９７ミリモル）に変更したこと、及び商品名「ＶＡｍ−１１０」の量を０．６２６７部（２．００５８ミリモル）に変更したこと以外は、前述の「高分子分散剤１」の場合と同様にして高分子分散剤３を得た。得られた高分子分散剤３の各種物性値を表１に示す。
【０１２０】
（高分子分散剤４）
ベンズイミダゾリノン誘導体１の量を５．６６０７部（ミリモル）に変更したこと、アクリル酸を２−メタクリロイルオキシエチルサクシネート１９．６８４１部（８５．５８３２ミリモル）に変更したこと、スチレンの量を６．１２８９部（５８．８４６８ミリモル）に変更したこと、アクリル酸ｎ−ブチルの量を１２．１８１５部（９５．０１９３ミリモル）に変更したこと、及び商品名「ＶＡｍ−１１０」の量を０．６５７２部（２．１０３５ミリモル）に変更したこと以外は、前述の「高分子分散剤１」の場合と同様にして高分子分散剤４を得た。得られた高分子分散剤４の各種物性値を表１に示す。
【０１２１】
（高分子分散剤５）
ベンズイミダゾリノン誘導体１の量を５．７９７４部（１２．９０６９ミリモル）に変更したこと、アクリル酸を１０−ウンデシレン酸１４．４９１９部（７８．６４０８ミリモル）に変更したこと、スチレンの量を６．６３６４部（６３．７１９６ミリモル）に変更したこと、アクリル酸ｎ−ブチルの量を１３．１８８２部（１０２．８７２２ミリモル）に変更したこと、及び商品名「ＶＡｍ−１１０」の量を０．６３００部（２．０１６４ミリモル）に変更したこと以外は、前述の「高分子分散剤１」の場合と同様にして高分子分散剤５を得た。得られた高分子分散剤５の各種物性値を表１に示す。
【０１２２】
（高分子分散剤６）
ベンズイミダゾリノン誘導体１の量を６．５８１９部（１４．６５３４ミリモル）に変更したこと、アクリル酸をメタクリル酸６．２９６１部（７３．１３４１ミリモル）に変更したこと、スチレンの量を８．１８４６部（７８．５８４８ミリモル）に変更したこと、アクリル酸ｎ−ブチルの量を１６．２４２４部（１２６．６９６０ミリモル）に変更したこと、及び商品名「ＶＡｍ−１１０」の量を０．６０７６部（１．９４４５ミリモル）に変更したこと以外は、前述の「高分子分散剤１」の場合と同様にして高分子分散剤６を得た。得られた高分子分散剤６の各種物性値を表１に示す。
【０１２３】
（高分子分散剤７）
ベンズイミダゾリノン誘導体１の量を６．６３６５部（１４．７７５１ミリモル）に変更したこと、スチレンをビニルトルエン８．６２８１部（７３．００７８ミリモル）に変更したこと、アクリル酸ｎ−ブチルの量を１７．１４４３部（１３３．７３０８ミリモル）に変更したこと、アクリル酸の量を５．３３１５部（７３．９８７６ミリモル）に変更したこと、及び商品名「ＶＡｍ−１１０」の量を０．６１１１部（１．９５５８ミリモル）に変更したこと以外は、前述の「高分子分散剤１」の場合と同様にして高分子分散剤７を得た。得られた高分子分散剤７の各種物性値を表１に示す。
【０１２４】
（高分子分散剤８）
アクリル酸ｎ−ブチルをメタクリル酸メチル１６．９８５６部（１６９．６５２６ミリモル）に変更したこと、スチレンの量を８．５４６０部（８２．０５４８ミリモル）に変更したこと、アクリル酸の量を５．４７６０部（７５．９９１９ミリモル）に変更したこと、及び商品名「ＶＡｍ−１１０」の量を０．６１９３部（１．９８２１ミリモル）に変更したこと以外は、前述の「高分子分散剤１」の場合と同様にして高分子分散剤８を得た。得られた高分子分散剤８の各種物性値を表１に示す。
【０１２５】
（高分子分散剤９）
商品名「ＶＡｍ−１１０」の量を２．７４０５部（８．７７１１ミリモル）に変更したこと以外は、前述の「高分子分散剤１」の場合と同様にして高分子分散剤９を得た。得られた高分子分散剤９の各種物性値を表１に示す。
【０１２６】
（高分子分散剤１０）
商品名「ＶＡｍ−１１０」の量を０．３８７６部（１．２４０２ミリモル）に変更したこと以外は、前述の「高分子分散剤１」の場合と同様にして高分子分散剤１０を得た。得られた高分子分散剤１０の各種物性値を表１に示す。
【０１２７】
（高分子分散剤１１）
商品名「ＶＡｍ−１１０」の量を３．８７５７部（１２．４０４２ミリモル）に変更したこと以外は、前述の「高分子分散剤１」の場合と同様にして高分子分散剤１１を得た。得られた高分子分散剤１１の各種物性値を表１に示す。
【０１２８】
（高分子分散剤１２）
商品名「ＶＡｍ−１１０」の量を０．３６９５部（１．１８２８ミリモル）に変更したこと以外は、前述の「高分子分散剤１」の場合と同様にして高分子分散剤１２を得た。得られた高分子分散剤１２の各種物性値を表１に示す。
【０１２９】
（高分子分散剤１３）
アクリル酸ｎ−ブチルの量を２１．２９０５部（１６６．０７２７ミリモル）に変更したこと、スチレンの量を１０．７１１９部（１０２．８５１２ミリモル）に変更したこと、アクリル酸の量を１．５５７６部（２１．６１５９ミリモル）に変更したこと、及び商品名「ＶＡｍ−１１０」の量を０．６３２５部（２．０２４３ミリモル）に変更したこと以外は、前述の「高分子分散剤１」の場合と同様にして高分子分散剤１３を得た。得られた高分子分散剤１３の各種物性値を表１に示す。
【０１３０】
（高分子分散剤１４）
アクリル酸ｎ−ブチルの量を１６．６２５０部（１２９．６７９８ミリモル）に変更したこと、スチレンの量を８．３６４６部（８０．３１２６ミリモル）に変更したこと、アクリル酸の量を５．８０４２部（８０．５４７４ミリモル）に変更したこと、及び商品名「ＶＡｍ−１１０」の量を０．６１０５部（１．９５３８ミリモル）に変更したこと以外は、前述の「高分子分散剤１」の場合と同様にして高分子分散剤１４を得た。得られた高分子分散剤１４の各種物性値を表１に示す。
【０１３１】
（高分子分散剤１５）
アクリル酸ｎ−ブチルの量を２１．８５１６部（１７０．４４９１ミリモル）に変更したこと、スチレンの量を１０．９９４２部（１０５．５６１５ミリモル）に変更したこと、アクリル酸の量を１．０４７０部（１４．５２９２ミリモル）に変更したこと、及び商品名「ＶＡｍ−１１０」の量を０．６３５１部（２．０３２６ミリモル）に変更したこと以外は、前述の「高分子分散剤１」の場合と同様にして高分子分散剤１５を得た。得られた高分子分散剤１５の各種物性値を表１に示す。
【０１３２】
（高分子分散剤１６）
アクリル酸ｎ−ブチルの量を１６．１４５７部（１２５．９４１３ミリモル）に変更したこと、スチレンの量を８．１２３４部（７７．９９７２ミリモル）に変更したこと、アクリル酸の量を６．２４０５部（８６．６０１３ミリモル）に変更したこと、及び商品名「ＶＡｍ−１１０」の量を０．６０８２部（１．９４６４ミリモル）に変更したこと以外は、前述の「高分子分散剤１」の場合と同様にして高分子分散剤１６を得た。得られた高分子分散剤１６の各種物性値を表１に示す。
【０１３３】
（高分子分散剤１７）
ベンズイミダゾリノン誘導体１の量を１．３１８２部（２．９３４８ミリモル）に変更したこと、アクリル酸ｎ−ブチルの量を１７．９００５部（１３９．６２９３ミリモル）に変更したこと、スチレンの量を９．００６３部（８６．４７４４ミリモル）に変更したこと、アクリル酸の量を４．６４３３部（６４．４３６１ミリモル）に変更したこと、及び商品名「ＶＡｍ−１１０」の量を０．５７０３部（１．８２５２ミリモル）に変更したこと以外は、前述の「高分子分散剤１」の場合と同様にして高分子分散剤１７を得た。得られた高分子分散剤１７の各種物性値を表１に示す。
【０１３４】
（高分子分散剤１８）
ベンズイミダゾリノン誘導体１の量を１７．７９５７部（３９．６１９２ミリモル）に変更したこと、アクリル酸ｎ−ブチルの量を１５．５５８６部（１２１．３６１８ミリモル）に変更したこと、スチレンの量を７．８２８０部（７５．１６１１ミリモル）に変更したこと、アクリル酸の量を６．７７４９部（９４．０１７０ミリモル）に変更したこと、及び商品名「ＶＡｍ−１１０」の量を０．６８８９部（２．２０４７ミリモル）に変更したこと以外は、前述の「高分子分散剤１」の場合と同様にして高分子分散剤１８を得た。得られた高分子分散剤１８の各種物性値を表１に示す。
【０１３５】
（高分子分散剤１９）
ベンズイミダゾリノン誘導体１の量を０．６５５８部（１．４６００ミリモル）に変更したこと、アクリル酸ｎ−ブチルの量を１７．９９４６部（１４０．３６３７ミリモル）に変更したこと、スチレンの量を９．０５３７部（８６．９２９２ミリモル）に変更したこと、アクリル酸の量を４．５５７６部（６３．２４６９ミリモル）に変更したこと、及び商品名「ＶＡｍ−１１０」の量を０．５６５０部（１．４６００ミリモル）に変更したこと以外は、前述の「高分子分散剤１」の場合と同様にして高分子分散剤１９を得た。得られた高分子分散剤１９の各種物性値を表１に示す。
【０１３６】
（高分子分散剤２０）
ベンズイミダゾリノン誘導体１の量を１９．５００３部（４３．４１４２ミリモル）に変更したこと、アクリル酸ｎ−ブチルの量を１５．３１６３部（１１９．４７２０ミリモル）に変更したこと、スチレンの量を７．７０６１部（７３．９９０７ミリモル）に変更したこと、アクリル酸の量を６．９９５４部（９７．０７７１ミリモル）に変更したこと、及び商品名「ＶＡｍ−１１０」の量を０．７０００部（２．２４０３ミリモル）に変更したこと以外は、前述の「高分子分散剤１」の場合と同様にして高分子分散剤２０を得た。得られた高分子分散剤２０の各種物性値を表１に示す。
【０１３７】
（高分子分散剤２１）
ベンズイミダゾリノン誘導体１の量を４．７４３４部（１０．５６０５ミリモル）に変更したこと、アクリル酸ｎ−ブチルの量を１８．８１８５部（１４６．７９０２ミリモル）に変更したこと、スチレンの量を０部（０ミリモル）に変更したこと、アクリル酸の量を３．８７６１部（５３．７９０６ミリモル）に変更したこと、及び商品名「ＶＡｍ−１１０」の量を０．５２１１部（１．６６７６ミリモル）に変更したこと以外は、前述の「高分子分散剤１」の場合と同様にして高分子分散剤２１を得た。得られた高分子分散剤２１の各種物性値を表１に示す。
【０１３８】
（高分子分散剤２２）
高分子分散剤１の量を０部（０ミリモル）に変更したこと、アクリル酸ｎ−ブチルの量を１８．０８７８部（１４１．０９０７ミリモル）に変更したこと、スチレンの量を９．１００６部（８７．３７９５ミリモル）に変更したこと、アクリル酸の量を４．４７２３部（６２．０６９６ミリモル）に変更したこと、及び商品名「ＶＡｍ−１１０」の量を０．５５９７部（１．７９１４ミリモル）に変更したこと以外は、前述の「高分子分散剤１」の場合と同様にして高分子分散剤２２を得た。得られた高分子分散剤２２の各種物性値を表１に示す。
【０１３９】
2015218269.tif 000011
【０１４０】
＜樹脂微粒子分散体の調製＞
（実施例１）
撹拌シール、撹拌棒、還流冷却管、セプタムラバー、窒素導入管、及び温度計を取り付けた３００ｍＬの４つ口フラスコに、高分子分散剤１  ３．１０８２部（０．１５５４ミリモル）及びイオン交換水２８４．２４部を入れた。混合した後、撹拌速度３００ｒｐｍで撹拌しながら窒素フローを開始した。３０分窒素置換した後、加熱したオイルバスに設置し、内温が８０℃で安定したところで、イオン交換水２０部に溶解させたペルオキソ二硫酸カリウム０．１６３１部（０．６０３４ミリモル）を加えた。さらに、アクリル酸ｎ−ブチル１７．１１１６部（１３３．４７５８ミリモル）、スチレン８．６０９４部（８２．６６３３ミリモル）、及びアクリル酸５．３１６３部（７４．４００８ミリモル）の混合物を１時間かけて滴下して重合させた。なお、重合状況をゲル浸透クロマトグラフィー及びＮＭＲでモニタリングしながら重合を行った。得られた反応液を分画分子量１６，０００の限外濾過膜（東洋濾紙社製）でろ過した。ろ液をＮＭＲ測定し、反応しなかった残モノマーのピークが検出されなくなるまで水を交換してろ過する精製を行った。得られた精製物の酸価を測定（測定溶媒：ＴＨＦ）したところ、１３４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、精製物をエバポレーターで濃縮した後、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液を加えてｐＨを８に調整し、樹脂微粒子分散体１を得た。得られた樹脂微粒子分散体１中の樹脂微粒子を構成する共重合体の重量平均分子量は２００，０００であった。また、樹脂微粒子分散体１中の樹脂微粒子の体積累積中位径は１００ｎｍであった。さらに、樹脂微粒子分散体１の固形分濃度は１０％であった。
【０１４１】
（実施例２）
高分子分散剤１を高分子分散剤２  ３．１０８２部（０．１５５４ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体２を得た。得られた樹脂微粒子分散体２の各種物性値を表２に示す。
【０１４２】
（実施例３）
高分子分散剤１を高分子分散剤３  ３．１０８２部（０．１５５４ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体３を得た。得られた樹脂微粒子分散体３の各種物性値を表２に示す。
【０１４３】
（実施例４）
高分子分散剤１を高分子分散剤４  ３．１０８２部（０．１５５４ミリモル）に変更したこと、及びアクリル酸を２−メタクリロイルオキシエチルサクシネート５．３６１３部（２３３．１００９ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体４を得た。得られた樹脂微粒子分散体４の各種物性値を表２に示す。
【０１４４】
（実施例５）
高分子分散剤１を高分子分散剤５  ３．１０８２部（０．１５５４ミリモル）に変更したこと、及びアクリル酸を１０−ウンデシレン酸５．３６１３部（２９．０９３３ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体５を得た。得られた樹脂微粒子分散体５の各種物性値を表２に示す。
【０１４５】
（実施例６）
高分子分散剤１を高分子分散剤６  ３．１０８２部（０．１５５４ミリモル）に変更したこと、及びアクリル酸をメタクリル酸５．３６１３部（６２．２７５８ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体６を得た。得られた樹脂微粒子分散体６の各種物性値を表２に示す。
【０１４６】
（実施例７）
高分子分散剤１を高分子分散剤７  ３．１０８２部（０．１５５４ミリモル）に変更したこと、及びスチレンをビニルトルエン８．６０９４部（７２．８４９７ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体７を得た。得られた樹脂微粒子分散体７の各種物性値を表２に示す。
【０１４７】
（実施例８）
高分子分散剤１を高分子分散剤８  ３．１０８２部（０．１５５４ミリモル）に変更したこと、及びアクリル酸ｎ−ブチルをメタクリル酸メチル１７．１１１６部（１７０．９１１０ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体８を得た。得られた樹脂微粒子分散体８の各種物性値を表２に示す。
【０１４８】
（実施例９）
高分子分散剤１を高分子分散剤９  ３．１０８２部（０．１５５４ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体９を得た。得られた樹脂微粒子分散体９の各種物性値を表２に示す。
【０１４９】
（実施例１０）
高分子分散剤１を高分子分散剤１０  ３．１０８２部（０．１５５４ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体１０を得た。得られた樹脂微粒子分散体１０の各種物性値を表２に示す。
【０１５０】
（実施例１１）
高分子分散剤１を高分子分散剤１１  ３．１０８２部（０．１５５４ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体１１を得た。得られた樹脂微粒子分散体１１の各種物性値を表２に示す。
【０１５１】
（実施例１２）
高分子分散剤１を高分子分散剤１２  ３．１０８２部（０．１５５４ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体１２を得た。得られた樹脂微粒子分散体１２の各種物性値を表２に示す。
【０１５２】
（実施例１３）
高分子分散剤１を高分子分散剤１３  ３．１０８２部（０．１５５４ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体１３を得た。得られた樹脂微粒子分散体１３の各種物性値を表２に示す。
【０１５３】
（実施例１４）
高分子分散剤１を高分子分散剤１４  ３．１０８２部（０．１５５４ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体１４を得た。得られた樹脂微粒子分散体１４の各種物性値を表２に示す。
【０１５４】
（実施例１５）
高分子分散剤１を高分子分散剤１５  ３．１０８２部（０．１５５４ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体１５を得た。得られた樹脂微粒子分散体１５の各種物性値を表２に示す。
【０１５５】
（実施例１６）
高分子分散剤１を高分子分散剤１６  ３．１０８２部（０．１５５４ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体１６を得た。得られた樹脂微粒子分散体１６の各種物性値を表２に示す。
【０１５６】
（実施例１７）
高分子分散剤１を高分子分散剤１７  ３．１０８２部（０．１５５４ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体１７を得た。得られた樹脂微粒子分散体１７の各種物性値を表２に示す。
【０１５７】
（実施例１８）
高分子分散剤１を高分子分散剤１８  ３．１０８２部（０．１５５４ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体１８を得た。得られた樹脂微粒子分散体１８の各種物性値を表２に示す。
【０１５８】
（実施例１９）
高分子分散剤１を高分子分散剤１９  ３．１０８２部（０．１５５４ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体１９を得た。得られた樹脂微粒子分散体１９の各種物性値を表２に示す。
【０１５９】
（実施例２０）
高分子分散剤１を高分子分散剤２０  ３．１０８２部（０．１５５４ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体２０を得た。得られた樹脂微粒子分散体２０の各種物性値を表２に示す。
【０１６０】
（実施例２１）
ペルオキソ二硫酸カリウムの量を２．３０６９部（８．５３３９ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体２１を得た。得られた樹脂微粒子分散体２１の各種物性値を表２に示す。
【０１６１】
（実施例２２）
ペルオキソ二硫酸カリウムの量を０．０９４２部（０．３４８４ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体２２を得た。得られた樹脂微粒子分散体２２の各種物性値を表２に示す。
【０１６２】
（実施例２３）
ペルオキソ二硫酸カリウムの量を３．２６２４部（１２．００８８ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体２３を得た。得られた樹脂微粒子分散体２３の各種物性値を表２に示す。
【０１６３】
（実施例２４）
ペルオキソ二硫酸カリウムの量を０．０９０５部（０．３３４７ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体２４を得た。得られた樹脂微粒子分散体２４の各種物性値を表２に示す。
【０１６４】
（実施例２５）
撹拌速度を５００ｒｐｍに変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体２５を得た。得られた樹脂微粒子分散体２５の各種物性値を表２に示す。
【０１６５】
（実施例２６）
撹拌シール、撹拌棒、還流冷却管、セプタムラバー、窒素導入管、及び温度計を取り付けた３００ｍＬの４つ口フラスコに、高分子分散剤１  ３．１０８２部（０．１５５４ミリモル）、アクリル酸ｎ−ブチル１７．１１１６部（１３３．４７５８ミリモル）、スチレン８．６０９４部（８２．６６３３ミリモル）、及びアクリル酸５．３１６３部（７４．４００８ミリモル）を入れた。混合した後、撹拌速度３００ｒｐｍで撹拌しながらイオン交換水２８４．２４部を加え、窒素フローを開始した。３０分窒素置換した後、加熱したオイルバスに設置し、内温が８０℃で安定したところで、イオン交換水２０部に溶解させた過硫酸カリウム０．１６３１部（０．６０３４ミリモル）を加えて重合を開始した。なお、重合状況をゲル浸透クロマトグラフィー及びＮＭＲでモニタリングしながら重合を行った。得られた反応液を分画分子量１６，０００の限外濾過膜（東洋濾紙社製）でろ過した。ろ液をＮＭＲ測定し、反応しなかった残モノマーのピークが検出されなくなるまで水を交換してろ過する精製を行った。得られた精製物をエバポレーターで濃縮した後、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液を加えてｐＨを８に調整し、樹脂微粒子分散体２６を得た。得られた樹脂微粒子分散体２６の各種物性値を表２に示す。
【０１６６】
（実施例２７）
撹拌速度を５００ｒｐｍに変更したこと、及び高分子分散剤１の量を６．２１８５部（０．３１０８ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体２７を得た。得られた樹脂微粒子分散体２７の各種物性値を表２に示す。
【０１６７】
（実施例２８）
撹拌速度を１００ｒｐｍに変更したこと以外は、前述の実施例２６と同様にして樹脂微粒子分散体２８を得た。得られた樹脂微粒子分散体２８の各種物性値を表２に示す。
【０１６８】
（実施例２９）
アクリル酸ｎ−ブチルの量を２３．００１８部（１７９．４２１５ミリモル）に変更したこと、スチレンの量を１１．５７３０部（１１１．１１８２ミリモル）に変更したこと、及びアクリル酸の量を０部（０ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体２９を得た。得られた樹脂微粒子分散体２９の各種物性値を表２に示す。
【０１６９】
（実施例３０）
アクリル酸ｎ−ブチルの量を１１．１７８５部（８７．１９６０ミリモル）に変更したこと、スチレンの量を５．６２４３部（５４．００１８ミリモル）に変更したこと、及びアクリル酸の量を１０．７６１６部（１４９．３４２０ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体３０を得た。得られた樹脂微粒子分散体３０の各種物性値を表２に示す。
【０１７０】
（実施例３１）
アクリル酸ｎ−ブチルの量を９．７９４７部（７６．４０１６ミリモル）に変更したこと、スチレンの量を４．９２８０部（４７．３１６７ミリモル）に変更したこと、及びアクリル酸の量を１２．０２１２部（１６６．８２１５ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体３１を得た。得られた樹脂微粒子分散体３１の各種物性値を表２に示す。
【０１７１】
（実施例３２）
３００ｍＬの４つ口フラスコを３Ｌの４つ口フラスコに変更したこと、及び最初に投入するイオン交換水の量を１０９０．７９２７部に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体３２を得た。得られた樹脂微粒子分散体３２の各種物性値を表２に示す。
【０１７２】
（実施例３３）
最初に投入するイオン交換水の量を６０．１５８５部に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体３３を得た。得られた樹脂微粒子分散体３３の各種物性値を表２に示す。
【０１７３】
（実施例３４）
３００ｍｌの４つ口フラスコを３Ｌの４つ口フラスコに変更したこと、及び最初に投入するイオン交換水の量を１３１９．８２４８部に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体３４を得た。得られた樹脂微粒子分散体３４の各種物性値を表２に示す。
【０１７４】
（実施例３５）
最初に投入するイオン交換水の量を５６．４６４５部に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体３５を得た。得られた樹脂微粒子分散体３５の各種物性値を表２に示す。
【０１７５】
（実施例３６）
樹脂微粒子分散体１  ３３８．５９３７部を濃縮しながら徐々にグリセリン１５２．１２部を添加し、水をグリセリンに置換した。これにより、樹脂微粒子分散体３６を得た。得られた樹脂微粒子分散体３６の各種物性値を表２に示す。なお、固形分濃度は、グリセリン置換前の質量と、グリセリン置換後の質量から算出した（計算式；固形分濃度［％］＝置換前固形分１０．０％×（置換後の質量［ｇ］／置換前の質量［ｇ］））。
【０１７６】
（実施例３７）
高分子分散剤１を高分子分散剤２１  ３．１０８２部（０．１５５４ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体３７を得た。得られた樹脂微粒子分散体３７の各種物性値を表２に示す。
【０１７７】
（比較例１）
高分子分散剤１を高分子分散剤２２  ３．１０８２部（０．１５５４ミリモル）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体３８を得た。得られた樹脂微粒子分散体３８の各種物性値を表２に示す。
【０１７８】
（比較例２）
アクリル酸２６．７５８３部（３７１．３３３６ミリモル）のみをモノマーとして用いたこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂微粒子分散体を調製しようとしたが、樹脂微粒子の形成を確認することができなかった。なお、得られた樹脂の各種物性値を表２に示す。
【０１７９】
2015218269.tif 000012
【０１８０】
＜樹脂微粒子分散体の評価＞
（色材への吸着性）
［測定用試料の調製］
イオン交換水１７部及び樹脂微粒子分散体１  ４部を混合して溶液（Ｓ）を得た。得られた溶液（Ｓ）に、カーボンブラック（商品名「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ４００」、キャボット社製、固形分濃度：１５％）５．３部を加えて３０分間超音波分散を行った。室温で１時間静置した後、遠心分離によって上澄み液を回収した。そして、溶液（Ｓ）及び上澄み液を測定用の試料とした。また、樹脂微粒子分散体の種類及び量、並びにイオン交換水の量を表３に示すようにしたこと以外は、上記と同様にして、それぞれの樹脂微粒子分散体についての測定用の試料を調製した。なお、樹脂微粒子分散体３９については樹脂微粒子の形成が確認できなかったため、測定用の試料を調製しなかった。
【０１８１】
［吸着率の測定及び算出］
調製した溶液（Ｓ）及び上澄み液にそれぞれイオン交換水を加えて２０倍に希釈し、測定用溶液（溶液（Ｓ）希釈液、上澄み希釈液）を得た。各測定用溶液の４２０ｎｍにおける吸光度を測定し、下記式（ＩＩ）より、それぞれの樹脂微粒子分散体の色材への吸着率を算出した。
吸着率（％）＝（１−ｊ／ｋ）×１００    ・・・（ＩＩ）
ｊ：上澄み希釈液の吸光度
ｋ：溶液（Ｓ）希釈液の吸光度
【０１８２】
［評価基準］
算出したそれぞれの樹脂微粒子分散体の吸着率から、以下に示す評価基準にしたがって色材への吸着性を評価した。評価結果を表３に示す。
○：吸着率８０％以上
×：吸着率８０％未満
【０１８３】
（分散安定性）
それぞれの樹脂微粒子分散体について、樹脂微粒子の体積累積中位径を測定した後、８０℃の温度条件下、密閉状態で２週間保存した。保存後の樹脂微粒子分散体中の樹脂微粒子の体積累積中位径を測定し、下記式（ＩＩＩ）より、それぞれの樹脂微粒子分散体の粒子径増加率を算出した。算出したそれぞれの樹脂微粒子分散体の粒子径増加率から、以下に示す評価基準にしたがって分散安定性を評価した。評価結果を表３に示す。なお、樹脂微粒子の体積累積中位径の測定には、ナノ粒子粒度分布測定器（商品名「ＵＰＡ−ＥＸ２５０」、日機装社製）を使用した。
粒子径増加率（％）＝｛（Ａ−Ｂ）／Ｂ｝×１００    ・・・（ＩＩＩ）
Ａ：保存後の樹脂微粒子の体積累積中位径
Ｂ：保存前の樹脂微粒子の体積累積中位径
◎：粒子径増加率が５％以下
○：粒子径増加率が５％超１０％以下
△：粒子径増加率が１０％超３０％以下
×：粒子径増加率が３０％超
【０１８４】
2015218269.tif 000013
【０１８５】
表３に示す評価結果から明らかなように、実施例１〜３７の樹脂微粒子の色材への吸着性と分散安定性は、いずれも良好であった。一方、比較例１の樹脂微粒子については、色材への吸着性が不良であった。また、比較例２については、樹脂微粒子の形成が確認できなかったため、評価不能であった。
【０１８６】
＜インクの調製＞
（実施例３８）
グリセリン１０部、ジエチレングリコール２０部、及びイオン交換水３５部を混合し、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液を加えてｐＨ７に調整したものを、撹拌した樹脂微粒子分散体１  １５部に滴下した。十分に撹拌した後、撹拌したカーボンブラック（商品名「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ４００」、キャボット社製、固形分濃度：１５％）２０部に滴下した。１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液を加えてｐＨ９に調整した後、孔径１．２μｍのフィルターでろ過してインク１を得た。
【０１８７】
（実施例３９）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体２に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク２を得た。
【０１８８】
（実施例４０）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体３に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク３を得た。
【０１８９】
（実施例４１）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体４に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク４を得た。
【０１９０】
（実施例４２）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体５に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク５を得た。
【０１９１】
（実施例４３）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体６に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク６を得た。
【０１９２】
（実施例４４）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体７に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク７を得た。
【０１９３】
（実施例４５）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体８に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク８を得た。
【０１９４】
（実施例４６）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体９に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク９を得た。
【０１９５】
（実施例４７）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体１０に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク１０を得た。
【０１９６】
（実施例４８）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体１１に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク１１を得た。
【０１９７】
（実施例４９）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体１２に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク１２を得た。
【０１９８】
（実施例５０）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体１３に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク１３を得た。
【０１９９】
（実施例５１）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体１４に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク１４を得た。
【０２００】
（実施例５２）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体１５に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク１５を得た。
【０２０１】
（実施例５３）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体１６に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク１６を得た。
【０２０２】
（実施例５４）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体１７に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク１７を得た。
【０２０３】
（実施例５５）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体１８に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク１８を得た。
【０２０４】
（実施例５６）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体１９に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク１９を得た。
【０２０５】
（実施例５７）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体２０に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク２０を得た。
【０２０６】
（実施例５８）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体２１に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク２１を得た。
【０２０７】
（実施例５９）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体２２に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク２２を得た。
【０２０８】
（実施例６０）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体２３に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク２３を得た。
【０２０９】
（実施例６１）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体２４に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク２４を得た。
【０２１０】
（実施例６２）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体２５に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク２５を得た。
【０２１１】
（実施例６３）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体２６に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク２６を得た。
【０２１２】
（実施例６４）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体２７に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク２７を得た。
【０２１３】
（実施例６５）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体２８に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク２８を得た。
【０２１４】
（実施例６６）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体２９に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク２９を得た。
【０２１５】
（実施例６７）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体３０に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク３０を得た。
【０２１６】
（実施例６８）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体３１に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク３１を得た。
【０２１７】
（実施例６９）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体３２  ５０部に変更したこと、及びイオン交換水の量を０部に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク３２を得た。
【０２１８】
（実施例７０）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体３３  ５部に変更したこと、及びイオン交換水の量を４５部に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク３３を得た。
【０２１９】
（実施例７１）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体３４  ６０部に変更したこと、及びイオン交換水の量を０部に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク３４を得た。なお、水酸化カリウム水溶液でｐＨを調整した後、エバポレーターで濃縮して濃度調整を行った。
【０２２０】
（実施例７２）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体３５  ４．８４部に変更したこと、及びイオン交換水の量を４５．１６部に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク３５を得た。
【０２２１】
（実施例７３）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体３６  ２０部に変更したこと、グリセリンの量を３．２５部に変更したこと、及びイオン交換水の量を４１．７５部に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク３６を得た。
【０２２２】
（実施例７４）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体３７に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク３７を得た。
【０２２３】
（実施例７５）
カーボンブラックをピグメントブルー１５：４（商品名「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ４５０Ｃ」、キャボット製、固形分濃度：１５％）２０部に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク３８を得た。
【０２２４】
（実施例７６）
カーボンブラックをピグメントイエロー７４（商品名「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ４７０Ｙ」、キャボット製、固形分濃度：１５％）２０部に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク３９を得た。
【０２２５】
（実施例７７）
カーボンブラックをピグメントレッド１２２（商品名「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ４６５Ｍ」、キャボット製、固形分濃度：１５％）２０部に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク４０を得た。
【０２２６】
（比較例３）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体３８に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク４１を得た。
【０２２７】
（比較例４）
樹脂微粒子分散体１を樹脂微粒子分散体３９に変更したこと以外は、前述の実施例３８と同様にしてインク４２を得た。
【０２２８】
＜インクの評価＞
（分散安定性）
前述の「樹脂微粒子分散体の評価」における「分散安定性」と同様の方法により、インクの分散安定性を評価した。評価結果を表４に示す。
【０２２９】
（耐擦過性）
各インクをインクジェット記録装置に搭載し、１００％デューティーのベタ画像を被記録媒体に印字した後、２４時間２５℃で放置した。被記録媒体の印字面を２×１０4Ｎ／ｍ2の荷重をかけたシルホン紙により５０回擦過した。そして、シルホン紙への印字部分（ベタ画像）の転写状態を目視で確認し、以下に示す評価基準にしたがって画像の耐擦過性を評価した。評価結果を表４に示す。なお、インクジェット記録装置としては、熱エネルギーを付与してインクを吐出させるサーマル方式のインクジェット記録装置（商品名「Ｐ−６６０ＣＩＩ」、キヤノンファインテック社製）を用いた。また、被記録媒体としては、普通紙（商品名「ＧＦ−５００」、キヤノン社製）を用いた。
◎：画像の擦れがなく、シルボン紙への付着もない
○：画像の擦れはないが、シルボン紙への付着がある
×：画像の擦れが若干ある
−：吐出不可又は測定不可
【０２３０】
2015218269.tif 000014
【０２３１】
表４に示した結果から明らかなように、実施例３８〜７７のインクは分散安定性と印字後の耐擦過性が良好であった。一方、比較例３、４のインクは印字後の耐擦過性が不良であり、インクとして使用不能なものであった。
【産業上の利用可能性】
【０２３２】
本発明の樹脂微粒子分散体は、インクジェット記録用インクに添加することが可能なバインダーとして好適に用いることができる。そして、本発明のインクジェット記録用インクを用いれば、塗工印刷用紙のようなインクの浸透性が低い用紙に対しても耐擦過性に優れた画像を記録することができる。
【符号の説明】
【０２３３】
１００：インクカートリッジ
１０１：インク袋
１０２：ゴム栓
１０３：針
１０４：チューブ
２０１：ベースプレート
２０２：インクノズル（吐出口）
２０３：隔壁
２０４：ノズルヒータ
２０５：共通液室
２０６：基板
２０７：天板
３００：記録装置
３０１：ロール供給ユニット
３０２：被記録媒体（ロール紙）
３０３：記録ヘッド（ブラック）
３０４：記録ヘッド（シアン）
３０５：記録ヘッド（マゼンタ）
３０６：記録ヘッド（イエロー）
３０７：インクカートリッジ（ブラック）
３０８：インクカートリッジ（シアン）
３０９：インクカートリッジ（マゼンタ）
３１０：インクカートリッジ（イエロー）
３１１：キャップ機構
３１２：搬送モータ
３１３：搬送ベルト
４００：キャップ
４０１：サブタンク
４０２：加圧ポンプ
４０３：吸引ポンプ
４０４ａ：供給弁
４０４ｂ：回復弁
４０４ｃ：大気開放弁
４０４ｄ：リサイクル弁
４０５：フィルター
４０６：フェース（ノズル）面
８０：インク流路
８１：オリフィスプレート
８２：振動板
８３：圧電素子
８４：基板
８５：吐出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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