(57)【要約】【課題】  透明性、印刷インキから成る印刷層や、ＵＶ(紫外線)硬化型樹脂からなるハードコート層との接着性、帯電防止性に優れ、更には湿熱試験後や成形加工後にも優れた接着性や帯電防止性を有する積層ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、樹脂層（Ｘ）を有するポリエステルフィルムであって、前記樹脂層（Ｘ）が、カーボンナノチューブ（ａ）とカーボンナノチューブ分散剤（ｂ）を含む塗料組成物（ｘ）から形成された層であり、前記塗料組成物（ｘ）中のカーボンナノチューブ（ａ）の含有量が塗料組成物（ｘ）を構成する樹脂に対して０．０５重量％以上、５重量％未満であり、湿熱処理試験前の樹脂層（Ｘ）表面の表面比抵抗値Ｐ１（Ω／□）と、湿熱処理試験後の樹脂層（Ｘ）表面の表面比抵抗値Ｐ２（Ω／□）が式１を満足する積層ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、樹脂層（Ｘ）を有する積層ポリエステルフィルムであって、前記樹脂層（Ｘ）が、カーボンナノチューブ（ａ）とカーボンナノチューブ分散剤（ｂ）を含む塗料組成物（ｘ）から形成された層であり、前記塗料組成物（ｘ）中のカーボンナノチューブ（ａ）の含有量が、塗料組成物（ｘ）中の固形分重量に対して０．０５重量％以上、１０重量％以下であり、湿熱処理試験前の樹脂層（Ｘ）表面の表面比抵抗値をＰ１（Ω／□）、湿熱処理試験後の樹脂層（Ｘ）表面の表面比抵抗値をＰ２（Ω／□）としたとき、下記式１を満足する積層ポリエステルフィルム。
Ｐ２／Ｐ１≦１００  （式１）
【請求項２】
前記塗料組成物（ｘ）はさらに架橋剤（ｃ）を含み、該架橋剤（ｃ）がオキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イソシアネート系架橋剤からなる群のうち少なくとも１種類を含む架橋剤であることを特徴とする、請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記カーボンナノチューブ分散剤（ｂ）が水溶性セルロースおよび／または水溶性セルロース誘導体であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記塗料組成物（ｘ）が、カーボンナノチューブ分散剤（ｂ）を、塗料組成物（ｘ）中の固形分重量に対して０．１重量％以上、１５重量％以下含有し、かつ塗料組成物（ｘ）中に含有するカーボンナノチューブ（ａ）とカーボンナノチューブ分散剤（ｂ）の含有量の比率（ｂ）／（ａ）が０．５以上、１５．０以下である請求項１〜３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記塗料組成物（ｘ）が、架橋剤（ｃ）を塗料組成物（ｘ）中の固形分重量に対して２０重量％以上、８０重量％以下含有する請求項２〜４のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記架橋剤（ｃ）中、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イソシアネート系架橋剤の占める割合が、架橋剤（ｃ）全体に対して、５０重量％以上、１００重量％以下である請求項２〜５のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記樹脂層（Ｘ）が、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルウレタン共重合樹脂の少なくとも１種の樹脂を含む塗料組成物（ｘ）から形成されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項８】
前記樹脂層（Ｘ）が、ポリエステル樹脂を含む塗料組成物（ｘ）から形成されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項９】
前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度が７０℃以上１５０℃以下であることを特徴とする、請求項８に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
前記ポリエステル樹脂が、フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項８または９に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
前記カーボンナノチューブ（ａ）が直線もしくは屈曲形の単層カーボンナノチューブ、直線もしくは屈曲形の２層カーボンナノチューブ、直線もしくは屈曲形の多層カーボンナノチューブのいずれか、又はそれらの組み合わせからなる請求項１〜１０のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムの製造方法であって、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムの少なくとも片面に、カーボンナノチューブ（ａ）とカーボンナノチューブ分散剤（ｂ）を含む塗料組成物（ｘ）を塗布し、その後ポリエステルフィルムを一軸または二軸延伸法によって延伸し、ポリエステルフィルムの結晶配向を完了させる工程を含む積層ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層ポリエステルフィルム、およびその製造方法に関し、更に詳しくは、透明性、印刷インキからなる印刷層や、ＵＶ(紫外線)硬化型樹脂からなるハードコート層との接着性、帯電防止性に優れ、更には湿熱試験後や成形加工後にも優れた接着性や帯電防止性を有する積層ポリエステルフィルム、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂成形物に加飾を施し、かつ耐摩耗性、高表面硬度などのハードコート性を付与する方法として次のような方法が知られている。基材フィルム上に印刷層、蒸着層などから構成される加飾層、ＵＶ硬化型樹脂からなるハードコート層が、この順に積層された射出成形用加飾シートを樹脂成形物の成形時に貼り付ける方法である。また、基材フィルムの片面に加飾層を設け、もう一方の面にハードコート層を設け、加飾層側に更に粘着層を積層し、成形物の成形時に貼り合わせる方法も知られている。ここで用いられる基材フィルムとしては、種々の樹脂からなるフィルムが挙げられる。その中でも、物性、価格等の面からポリエステルフィルムが主に用いられている。ここで基材フィルムと、印刷層やハードコート層との接着性を向上させるためには、基材フィルムに易接着層を付与する方法が一般的である。
【０００３】
しかしながら、ポリエステルフィルムに従来の易接着層を介して印刷層やハードコート層を設けた積層ポリエステルフィルムでは、積層ポリエステルフィルムと印刷層やハードコート層との接着性が不十分であるという問題がある。また、長時間高温高湿下に曝されると、易接着層と印刷層の接着性、または易接着層とハードコート層との接着性の低下が生じるといった問題があった。積層ポリエステルフィルムは、携帯電話や電気製品などの筐体に使用されるため、常態（通常の状態）の接着性に加え、高温高湿下に曝した後の湿熱接着性も要求される。
【０００４】
また、積層ポリエステルフィルムの製造工程で生じる静電気に起因した、粉塵付着による異物欠点の発生や、ハンドリング性の悪化という問題があることから、易接着層には帯電防止性の付与が望まれている。
【０００５】
更に、加飾層の色調や質感を樹脂成形物に反映させるためには、積層ポリエステルフィルムの透明性も要求される。積層ポリエステルフィルムの透明性を向上させるには、積層ポリエステルフィルムを構成する基材フィルムや易接着層の透明性が重要となる。
【０００６】
このような課題を解決するため、アクリルウレタン共重合樹脂、ポリエステル樹脂、架橋剤を易接着層の構成樹脂に用いる手法が知られている（特許文献１）。またアクリルウレタン共重合樹脂を含む水溶性樹脂、架橋剤を易接着層の構成樹脂に用いる手法も知られている（特許文献２）。しかしながら、特許文献１、２に記載の技術では、帯電防止性と易接着性を両立できないという問題がある。また、導電性高分子樹脂、アクリル樹脂、架橋剤およびフッ素樹脂を易接着層の構成樹脂に用いる手法が知られている（特許文献３）。しかしながら、特許文献３に記載の技術は粘着テープに対する接着性に関する技術であり、印刷インキからなる印刷層や、ハードコート層に対する接着性が充分でないといった問題がある。また、帯電防止性を付与した成形加飾用フィルムとして、カーボンナノチューブを帯電防止剤として用いる手法も知られている（特許文献４）。しかし、特許文献４に記載の技術では、ハードコート層や印刷層との接着性が不十分であるといった問題や、高温高湿下に曝した後の湿熱接着性が不十分であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開２００７／０３２２９５号公報
【特許文献２】特開２００６−２０６８０２号公報
【特許文献３】特開２００９−８３４５６号公報
【特許文献４】特許第４４５４４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明の課題は、透明性、印刷層やハードコート層との接着性、帯電防止性に優れ、かつ成形後の接着性や帯電防止性にも優れ、更に湿熱処理後も帯電防止性を維持できる積層ポリエステルフィルム、およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る積層ポリエステルフィルム、およびその製造方法は、次の構成を有するものである。
（１）ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、樹脂層（Ｘ）を有する積層ポリエステルフィルムであって、前記樹脂層（Ｘ）が、カーボンナノチューブ（ａ）とカーボンナノチューブ分散剤（ｂ）を含む塗料組成物（ｘ）から形成された層であり、前記塗料組成物（ｘ）中のカーボンナノチューブ（ａ）の含有量が、塗料組成物（ｘ）中の固形分重量に対して０．０５重量％以上、１０重量％以下であり、湿熱処理試験前の樹脂層（Ｘ）表面の表面比抵抗値をＰ１（Ω／□）、湿熱処理試験後の樹脂層（Ｘ）表面の表面比抵抗値をＰ２（Ω／□）としたとき、下記式１を満足する積層ポリエステルフィルム。
Ｐ２／Ｐ１≦１００  （式１）
（２）前記塗料組成物（ｘ）が、さらに架橋剤（ｃ）を含み、該架橋剤（ｃ）がオキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イソシアネート系架橋剤からなる群のうち少なくとも１種類を含む架橋剤であることを特徴とする、（１）に記載の積層ポリエステルフィルム。
（３）前記カーボンナノチューブ分散剤（ｂ）が水溶性セルロースおよび／または水溶性セルロース誘導体であることを特徴とする（１）または（２）に記載の積層ポリエステルフィルム。
（４）前記塗料組成物（ｘ）が、カーボンナノチューブ分散剤（ｂ）を塗料組成物（ｘ）中の固形分重量に対して０．１重量％以上、１５重量％以下含有し、かつ塗料組成物（ｘ）中に含有するカーボンナノチューブ（ａ）とカーボンナノチューブ分散剤（ｂ）の含有量の比率（ｂ）／（ａ）が０．５以上、１５．０以下である（１）〜（３）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
（５）前記塗料組成物（ｘ）が、架橋剤（ｃ）を塗料組成物（ｘ）中の固形分重量に対して２０重量％以上、８０重量％以下含有する（２）〜（４）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
（６）前記架橋剤（ｃ）中、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イソシアネート系架橋剤の占める割合が、架橋剤（ｃ）全体に対して、５０重量％以上、１００重量％以下である（２）〜（５）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
（７）前記樹脂層（Ｘ）が、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルウレタン共重合樹脂の少なくとも１種の樹脂（ｄ）を含む塗料組成物（ｘ）から形成されることを特徴とする、（１）〜（６）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
（８）前記樹脂層（Ｘ）がポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルウレタン共重合樹脂の少なくとも１種の樹脂（ｄ）として、ポリエステル樹脂を含む塗料組成物（ｘ）から形成されることを特徴とする、（７）に記載の積層ポリエステルフィルム。
（９）前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度７０℃以上１５０℃以下であることを特徴とする（７）および（８）に記載の積層ポリエステルフィルム。
（１０）前記樹脂層（Ｘ）が、フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂を含む塗料組成物（ｘ）から形成されることを特徴とする、（８）または（９）に記載の積層ポリエステルフィルム。
（１１）前記カーボンナノチューブ（ａ）が直線もしくは屈曲形の単層カーボンナノチューブ、直線もしくは屈曲形の２層カーボンナノチューブ、直線もしくは屈曲形の多層カーボンナノチューブのいずれか、又はそれらの組み合わせからなる（１）〜（１０）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
（１２）（１）〜（１１）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムの製造方法であって、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムの少なくとも片面に、カーボンナノチューブ（ａ）とカーボンナノチューブ分散剤（ｂ）を含む塗料組成物（ｘ）を塗布し、その後ポリエステルフィルムを一軸または二軸延伸法によって延伸し、ポリエステルフィルムの結晶配向を完了させる工程を含む積層ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、透明性、印刷層やハードコート層との接着性、帯電防止性に優れ、かつ湿熱処理後の接着性や帯電防止性にも優れた積層ポリエステルフィルムが得られる。さらに本発明の積層ポリエステルフィルムは、成形加工を施した際も優れた接着性と帯電防止性を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、樹脂層（Ｘ）を有する積層ポリエステルフィルムであって、前記樹脂層（Ｘ）が、カーボンナノチューブ（以下、ＣＮＴと表記）（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）を含む塗料組成物（ｘ）から形成された層であり、前記塗料組成物（ｘ）中のＣＮＴ（ａ）の含有量が塗料組成物（ｘ）を構成する樹脂に対して０．０５重量％以上、１０重量％以下であり、湿熱処理試験前の樹脂層（Ｘ）表面の表面比抵抗値Ｐ１（Ω／□）と、湿熱処理試験後の樹脂層（Ｘ）表面の表面比抵抗値Ｐ２（Ω／□）が式１を満足する積層ポリエステルフィルムである。
【００１２】
＜基材となるポリエステルフィルム＞
本発明の積層ポリエステルフィルムには、基材となるポリエステルフィルム（基材フィルム）の少なくとも片面に樹脂層（Ｘ）が設けられている。
【００１３】
本発明において基材となるポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、ジカルボン酸とジオールの重縮合によって生成するエステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称である。好ましいポリエステルとしては、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、および１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどから選ばれた少なくとも１種のジカルボン酸を主要構成樹脂とするものが挙げられる。これら構成樹脂は、１種のみ用いても２種以上併用してもよい。
【００１４】
なお、本発明の積層ポリエステルフィルムに用いられる基材フィルムは、単層フィルムであっても２層以上の積層フィルムであってもよい。例えば、内層部と表層部とを有する複合体フィルムであって、内層部に実質的に粒子を含有せず、表層部のみに粒子を含有させた層を設けた積層フィルムを挙げることができる。
【００１５】
また本発明では、複数の樹脂からなる積層フィルムであって、樹脂Ｐからなる層（Ｐ層）と樹脂Ｑからなる層（Ｑ層）を交互に３０層以上積層した構造であることが好ましい。更には樹脂Ｐがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートであり、樹脂Ｑがスピログリコールまたはシクロヘキサンジメタノールを含むポリエステルであることが好ましい。ただし、上記の条件を満たすフィルムであれば、公知のフィルムを用いても良い。
【００１６】
本発明において、積層ポリエステルフィルムは、成形性の観点から、１５０℃における長手方向および幅方向の１００％伸長時の応力（以下、１００％伸長時の応力をＦ−１００値と記す。）が１０ＭＰａ以上７０ＭＰａ以下であることが好ましい。本発明の積層ポリエステルフィルムは、１５０℃におけるフィルムの長手方向および幅方向のＦ−１００値を上記範囲とすることで成形性に優れたものとなる。そのため、真空成形、真空圧空成形、インモールド成形、インサート成形、プレス成形、絞り成形などの各種成形において、任意の形状に成形することが容易となる。また、透明性、印刷層との接着性、帯電防止性、更には成形加工後の接着性、帯電防止性にも優れるため、成形加工後の美観が求められる携帯電話やパソコンなどの筐体に特に好適に用いることができる。
【００１７】
積層ポリエステルフィルムの１５０℃におけるフィルムの長手方向および幅方向のＦ−１００値が１０ＭＰａ未満である場合、次の問題が生じ、成形加飾用フィルムとして使用できないことがある。例えば、成形加工の予熱工程において、フィルムが変形、破断する問題、たるみによる成形不良などの問題が挙げられる。一方、７０ＭＰａを超えると、熱成形時に変形が不十分となり、成形加飾用フィルムとしての使用に耐えないものとなる恐れがある。
【００１８】
積層ポリエステルフィルムの１５０℃における長手方向および幅方向のＦ−１００値を上記範囲とするためには、基材フィルムの１５０℃における長手方向および幅方向のＦ−１００値を１０ＭＰａ以上７０ＭＰａ以下とすることなどが挙げられる。基材フィルムの１５０℃における長手方向および幅方向のＦ−１００値を１０ＭＰａ以上７０ＭＰａ以下とするには、基材フィルムに用いられるポリエステルとして、ジカルボン酸としてテレフタル酸とシクロヘキサンジカルボン酸、および／または、２，６−ナフタレンジカルボン酸とシクロヘキサンジカルボン酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを用いて得られるポリエステルや、ジカルボン酸としてテレフタル酸、および／または、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジオール成分としてエチレングリコールとシクロヘキサンジメタノールを用いて得られるポリエステルや、上記のジカルボン酸、ジオールのエステル形成性誘導体から得られるポリエステルなどが挙げられる。
【００１９】
なお、基材となるポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤および架橋剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００２０】
また、本発明の基材となるポリエステルフィルムとして、二軸配向ポリエステルフィルムを用いることが好ましい。ここで、「二軸配向」とは、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。二軸配向ポリエステルフィルムは、一般に、未延伸状態のポリエステルシートをシート長手方向および幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸し、その後、熱処理を施し、結晶配向を完了させることにより得ることができる。
【００２１】
本発明の基材となるポリステルフィルムの層厚みは、用途に応じて適宜選択されるが、通常好ましくは１０〜５００μｍであり、より好ましくは２０〜３００μｍである。
【００２２】
＜樹脂層（Ｘ）（易接着層）＞
本発明の樹脂層（Ｘ）は、ＣＮＴ（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）を含む塗料組成物（ｘ）から形成された層であり、前記塗料組成物（ｘ）中のＣＮＴ（ａ）の含有量が塗料組成物（ｘ）を構成する樹脂に対して０．０５重量％以上、１０重量％以下である必要がある。
【００２３】
かかる樹脂層（Ｘ）とすることで、該樹脂層（Ｘ）をポリエステルフィルムの少なくとも片面に有する積層ポリエステルフィルムは、透明性、印刷層やハードコート層との接着性、帯電防止性に優れ、かつ湿熱処理後や成形加工後の接着性や帯電防止性にも優れる。
【００２４】
以下、本発明の積層ポリエステルフィルムにて用いられる樹脂層（Ｘ）について説明する。
【００２５】
（１）樹脂層（Ｘ）
本発明の樹脂層（Ｘ）は、湿熱処理試験前の樹脂層（Ｘ）表面の表面比抵抗値をＰ１（Ω／□）、湿熱処理試験後の樹脂層（Ｘ）表面の表面比抵抗値をＰ２（Ω／□）としたとき、式１を満足することが必要である。
Ｐ２／Ｐ１≦１００  （式１）
なお、ここでいう湿熱処理とは、積層ポリエステルフィルムを温度８５℃、相対湿度８５％の環境下に２４０時間曝す処理のことである。湿熱処理試験前後の樹脂層（Ｘ）表面の表面比抵抗値の測定方法については後述する。
【００２６】
Ｐ２／Ｐ１が１００を超える場合は、湿熱処理後の接着性、帯電防止性が悪化し、実用上問題がある。また、Ｐ２／Ｐ１は０．１以上、１００以下であることが好ましい。より好ましくは、０．１以上、５０以下である。
【００２７】
Ｐ２／Ｐ１が式１を満足させる方法としては、ＣＮＴ（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）を含有する塗料組成物（ｘ）から樹脂層を形成せしめた後、該樹脂層をイオン交換水に浸して樹脂層からＣＮＴ分散剤（ｂ）を除去し、樹脂層（Ｘ）を得る手法が挙げられる。また、別の手法としては、ＣＮＴ（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）を含有し、かつ、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イソシアネート系架橋剤からなる群のうち少なくとも１種類を含む架橋剤（ｃ）を含む塗料組成物（ｘ）から樹脂層（Ｘ）を形成せしめ、かつ塗料組成物（ｘ）に含まれるＣＴＮ分散剤（ｂ）として水溶性セルロースおよび／または水溶性セルロース誘導体を用いる手法が挙げられる。
【００２８】
この中でも、少ない工程数でＰ２／Ｐ１が式１を満足させることができることから、ＣＮＴ（ａ）をとＣＮＴ分散剤（ｂ）を含有し、かつ、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イソシアネート系架橋剤からなる群のうち少なくとも１種類を含む架橋剤（ｃ）を含む塗料組成物（ｘ）から樹脂層（Ｘ）を形成せしめ、かつ、樹脂層（Ｘ）に含まれるＣＴＮ分散剤（ｂ）として水溶性セルロースおよび／または水溶性セルロース誘導体を用いる手法が好ましい。詳しくは後述する。
【００２９】
（２）ＣＮＴ（ａ）
本発明では、樹脂層（Ｘ）を形成する塗料組成物（ｘ）に、ＣＮＴ（ａ）を含む必要がある。本発明でいうＣＮＴとは炭素原子だけで構成されたハニカム構造のグラフェンシートが円筒状に丸まったシームレス（継ぎ目のない）チューブのことを指し、実質的にグラフェンシートを１層に巻いたものを単層ＣＮＴ、２層に巻いたものを２層ＣＮＴ、３層以上の多層に巻いたものを多層ＣＮＴという。本発明に用いられるＣＮＴ（a）は、直線又は屈曲形の単層ＣＮＴ、直線又は屈曲形の２層ＣＮＴ、直線又は屈曲形の多層ＣＮＴのいずれか、又は、それらの組み合わせたものであることが好ましい。
【００３０】
なお、ハニカム構造とは、主として六員環からなるネットワーク構造を指すが、ＣＮＴの構造上、チューブの屈曲部分や断面の閉塞部分に五員環や七員環などの六員環以外の環状構造を有していても良い。
【００３１】
本発明に用いられるＣＮＴ（ａ）は、上記のＣＮＴの中でも、導電性の点から、直線および／または屈曲形の２層ＣＮＴを用いるのが好ましく、直線の２層ＣＮＴを用いることがより好ましい。２層ＣＮＴは、単層ＣＮＴと比較し、同等の優れた導電性を有しつつ、溶媒中への分散性や耐久性、製造コストの点で優れている。さらに外側の層を化学修飾して官能基を付与したり、親和性の高い溶媒を表面吸着させた場合には、外側の層は部分的に壊れたり、外側の層に由来する導電性が低減することがあり得るが、内側の層は変質されずに残るため、ＣＮＴとしての特性（特に導電性）を維持したまま溶媒や樹脂との親和性を付与することができる。また、２層ＣＮＴは、多層ＣＮＴと比較し、同等の分散性や製造コストである一方、圧倒的に高い導電性を有している。
【００３２】
また、本発明に使用するＣＮＴ（ａ）は直径が１nm以上であることが好ましい。また、ＣＮＴ（ａ）の直径は５０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０nm以下である。直径が５０ｎｍを超えるとＣＮＴは３層以上の多層構造となり、導電経路が層間で発散してしまい導電性が低下することがある。また、この場合、直径が５０ｎｍ以下のＣＮＴと同等の導電性を発現させようとすると多量のＣＮＴが必要となり、導電性フィルムの透明性が極端に損なわれるばかりでなく、制限無く量を増やしても、十分な導電性を達成できない場合がある。さらには、ＣＮＴの直径が５０ｎｍを超えると、導電層の接着性や耐摩耗性を低下せしめることがある。また、直径が１ｍｍ未満のＣＮＴは、製造することが困難である。
【００３３】
本発明に使用するＣＮＴ（ａ）のアスペクト比は１００以上であることが好ましい。また、ＣＮＴのアスペクト比は５０００以下であることが好ましい。したがって、本発明で用いるＣＮＴ（ａ）は、直径が５０ｎｍ以下またはアスペクト比が１００以上であることが好ましく、より好ましくは、直径が５０ｎｍ以下かつアスペクト比が１００以上である。さらに好ましくは、使用するＣＮＴ（ａ）の直径が１nm以上、５０ｎｍ以下かつアスペクト比が１００以上、５０００以下であり、特に好ましくは、使用するＣＮＴの直径が１nm以上、１０ｎｍ以下かつアスペクト比が１００以上、５０００以下である。ＣＮＴの直径やアスペクト比を上記範囲内とすることにより、ＣＮＴの導電性に優れ、分散剤などを用いることにより水などの溶媒への分散が良好となる。
【００３４】
なお、アスペクト比とは、カーボンチューブの長さ（ｎｍ）をカーボンチューブの直径（ｎｍ）で除したもの（カーボンチューブの長さ（ｎｍ）／カーボンチューブの直径（ｎｍ））である。
【００３５】
かかる特性を有するＣＮＴは、化学的蒸着堆積法、触媒気相成長法、アーク放電法、レーザー蒸発法などの公知の製造方法により得られる。ＣＮＴを作製する際には、同時にフラーレンやグラファイト、非晶性炭素が副生成物として生成され、またニッケル、鉄、コバルト、イットリウムなどの触媒金属も残存するので、これらの不純物を除去し精製するのが好ましい。不純物の除去には、硝酸、硫酸などの酸処理とともに超音波分散処理が有効であり、またフィルターによる分離を併用することは純度を向上させる上でさらに好ましい。
【００３６】
単層ＣＮＴや２層ＣＮＴは一般に多層ＣＮＴよりも細く、均一に分散すれば単位体積当たりの導電経路数がより多く確保でき導電性が高い反面、製法によっては半導体性のＣＮＴが副生成物として多くできる場合があり、その場合には導電性のＣＮＴを選択的に製造するか選別する必要が生じる。多層ＣＮＴは一般的に導電性を示すが、層数が多すぎると単位重量当たりの導電経路数が低下する。よって多層ＣＮＴを使用する場合でも、そのＣＮＴ直径が５０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは直径２０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｎｍ以下である。また、単層ＣＮＴや２層ＣＮＴを用いる場合はその構造上、直径は２０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｎｍ以下であることが、導電性の観点から好ましい。
【００３７】
本発明で用いられるＣＮＴのアスペクト比は１００以上、５０００以下であることが好ましいが、アスペクト比を１００以上とすることにより、導電層の導電性を高めることができる。導電層の形成において、後述するインラインコーティング法を用いた場合、延伸工程にてＣＮＴが適度にほぐれ、ＣＮＴ間の導電経路が切れることなく、またＣＮＴ間に十分な隙間を確保したネットワークを形成させることができるためである。かかるネットワーク構造が形成されると、フィルムの透明度を高めつつ、良好な導電特性を発現させることができる。
【００３８】
よって本発明に用いられるＣＮＴはアスペクト比が１００以上のＣＮＴを用いることが好ましく、より好ましくはアスペクト比５００以上であり、さらに好ましくはアスペクト比１０００以上である。またアスペクト比を５０００以下にすることにより、ＣＮＴを安定的に溶媒中へ分散させることが可能となる。
【００３９】
本発明で用いられる該塗料組成物（ｘ）中のＣＮＴ（ａ）の含有量は、塗料組成物（ｘ）中の固形分重量に対して０．０５重量％以上１０重量％以下であることが必要である。好ましくは０．１重量％以上５重量％以下であり、より好ましくは０．１重量％以上３重量％以下、更に好ましくは０．１重量％以上１重量％以下である。０．０５重量％未満であると、樹脂層（Ｘ）が充分な帯電防止性能を有さない。また１０重量％を超えると、ＣＮＴ同士の分子間力による凝集力が高くなり、ＣＮＴの分散性が低下するため、樹脂層（Ｘ）の透明性や塗布概観が悪化する。
【００４０】
本発明の樹脂層（Ｘ）は、湿熱処理後や成形加工後においても高い帯電防止性を維持することができる。その理由は以下の通りと推定している。
【００４１】
従来のポリチオフェンなど導電性高分子を帯電防止成分として用いた場合、湿熱処理によって導電性高分子の高分子鎖が切断され、導電性（帯電防止性）が悪化することがあった。また、成形加工後は延伸によって易接着層が薄膜化し、単位面積当たりの導電性高分子の量が減少することで、導電性（帯電防止性）が悪化する傾向があった。しかし、帯電防止成分としてＣＮＴを用いた本発明の樹脂層（Ｘ）では、湿熱処理後もＣＮＴの構造が変化しないため、導電性（帯電防止性）を維持することができる。また、樹脂層（Ｘ）（易接着層）の薄膜化が起こった場合も、ＣＮＴは繊維状であるため、交点が存在する限り導電性（帯電防止性）を維持することができる。
【００４２】
（３）ＣＮＴ分散剤（ｂ）
本発明では、樹脂層（Ｘ）を形成する塗料組成物（ｘ）にＣＮＴ分散剤（ｂ）を含むことが必要である。本発明において用いられるＣＮＴ分散剤（ｂ）としては、水溶性セルロースおよび／または水溶性セルロール誘導体、ポリスチレンスルホン酸塩、ポリビニルピロリドン系重合体などが挙げられる。中でも、水溶性セルロースおよび／または水溶性セルロース誘導体であることが好ましい。
【００４３】
本発明に用いられるポリスチレンスルホン酸塩の代表的な例としては、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸カルシウムを挙げることができる。
【００４４】
また、本発明に用いられるポリビニルピロリドン系重合体の代表的な例としては、ポリビニルピロリドンを挙げることができる。
【００４５】
更に本発明に用いられる水溶性セルロース誘導体の代表的な例としては、カルボキシセルロールの金属塩が挙げられる。ここでカルボキシセルロースとはセルロースの骨格を構成するグルコピラノースモノマーのヒドロキシ基がカルボキシ基に置換されたセルロースである（グルコピラノースモノマーが複数のヒドロキシ基を有する場合は、少なくとも１つのヒドロキシ基がカルボキシ基に置換されていれば良い）。ここで、カルボキシ基とは狭義のカルボキシ基だけでなく、カルボキシアルキル基をも含む概念である。カルボキシセルロースの金属塩とすることで、水溶性を飛躍的に高め、ＣＮＴ分散能を高めることができる。また、カルボキシセルロースの金属塩の中でも、水溶性が良好である点からカルボキシアルキルセルロースの金属塩が好ましく、より好ましくは安価で幅広く工業的に使用されているカルボキシメチルセルロースの金属塩が好ましく、中でも好ましくはカルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウムが挙げられる。特に好ましくは、カルボキシメチルセルロースナトリウムである。
【００４６】
すなわち、上記の物質は分子構造が炭素からなる環状構造を有しているため、炭素からなる共役構造が延びた構造であるＣＮＴと表面エネルギーなどの親和性および／または疎水相互作用が非常に高いことが推定される。また、ＣＮＴ分散液の好適溶媒である水に容易に可溶であり、溶媒中でＣＮＴ近傍に均一に拡散するため、ＣＮＴ同士の親和性による凝集を抑制するものと推定される。そのため、上記物質を用いることにより、安定かつ微分散されたＣＮＴ分散液を作製することができるものと推定している。
【００４７】
また、ＣＮＴ分散剤（ｂ）が水溶性セルロースおよび／または水溶性セルロール誘導体である場合、透明性を良好にしつつ、Ｐ２／Ｐ１の値を容易に１００以下にすることができるため好ましい。これは、水溶性セルロースおよび／または水溶性セルロール誘導体の水酸基が後述する架橋剤（ｃ）と反応し、湿熱処理後の帯電防止性や接着性の悪化を抑制するためである。
【００４８】
また、本発明では、ＣＮＴ分散剤（ｂ）が、塗料組成物（ｘ）中の固形分重量に対して０．１重量％以上、１５重量％以下であることが好ましい。更に好ましくは、０．１重量％以上、７．５重量％である。ＣＮＴ分散剤（ｂ）の含有量を０．１重量％以上にすることにより、塗料組成物（ｘ）ならびに樹脂層（Ｘ）中のＣＮＴ（ａ）を均一に分散させることができ、透明性、帯電防止性の点から好ましい。１５重量％を超えると、湿熱処理後の帯電防止性、接着性が劣る。
【００４９】
また、本発明では、塗料組成物（ｘ）中のＣＮＴ（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）の含有量の比率（ｂ）／（ａ）が０．５以上、１５以下であることが好ましい。更に好ましくは０．５以上５以下である。（ｂ）／（ａ）を０．５以上とすることにより、架橋剤（ｃ）や、後述するポリエステル樹脂やアクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルウレタン共重合樹脂と混合した際もＣＮＴが凝集を起こすことなく安定に塗料組成物（ｘ）を作製できる。また、（ｂ）／（ａ）が１５．０を超える場合は、ＣＮＴ（ａ）に対して、ＣＮＴ分散剤（ｂ）の量が過剰となり、樹脂層（Ｘ）の帯電防止性が劣ることがある。
【００５０】
（４）架橋剤（ｃ）
本発明は、前記樹脂層（Ｘ）が、ＣＮＴ（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）に加えて、さらに架橋剤（ｃ）を含む塗料組成物（ｘ）から形成された層であり、該架橋剤（ｃ）がオキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イソシアネート系架橋剤からなる群のうち少なくとも１種類を含む架橋剤であることが好ましい。塗料組成物（ｘ）に、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イソシアネート系架橋剤からなる群のうち少なくとも１種類を含む架橋剤（ｃ）を含むと、得られる樹脂層（Ｘ）の帯電防止性を損なうことなく、接着性を向上させることができるため、好ましい。
【００５１】
また、樹脂層（Ｘ）が、上記の架橋剤（ｃ）を含む塗料組成物（ｘ）から形成された層である場合、Ｐ２／Ｐ１の値を容易に１００以下にすることができるため好ましい。これは、架橋剤（ｃ）がＣＮＴ分散剤（ｂ）、架橋剤（ｃ）または後述する樹脂（ｄ）に含まれる水酸基やカルボン酸基と反応し、湿熱処理後の帯電防止性や接着性の悪化を抑制するためである
本発明におけるオキサゾリン系架橋剤とは、該架橋剤中に官能基としてオキサゾリン基を有するものであれば特に限定されるものではないが、オキサゾリン基を含有するモノマーを少なくとも１種以上含み、かつ、少なくとも１種の他のモノマーを共重合させて得られるオキサゾリン基含有共重合体からなるものが好ましい。  オキサゾリン基を含有するモノマーとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリンなどを用いることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することもできる。中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。
【００５２】
オキサゾリン系架橋剤において、オキサゾリン基を含有するモノマーに対して用いられる少なくとも１種の他のモノマーとしては、該オキサゾリン基を含有するモノマーと共重合可能なモノマーであれば、特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステル類、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸などの不飽和カルボン酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどの不飽和アミド類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類、エチレン、プロピレンなどのオレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどの含ハロゲン−α，β−不飽和モノマー類、スチレン、α−メチルスチレンなどのα，β−不飽和芳香族モノマー類などを用いることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することもできる。
【００５３】
本発明におけるカルボジイミド系架橋剤とは、該架橋剤中に官能基としてカルボジイミド基、またはその互変異性の関係にあるシアナミド基を分子内に１個または２個以上有する化合物であれば特に限定されるものではない。特に本発明では、樹脂層（Ｘ）の架橋度を上げる目的で、１分子中に２つ以上を有するポリカルボジイミド化合物が特に好ましい。特に、ポリエステル樹脂やアクリル樹脂などのポリマーの末端や側鎖に、複数個のカルボジイミド基を有する、高分子型のカルボジイミド系架橋剤を用いると、樹脂層（Ｘ）の可撓性や強靭性が高まり好ましく用いることができる。
【００５４】
カルボジイミド系架橋剤の製造には公知の技術を適用することができ、一般的には、ジイソシアネート化合物を触媒存在下で重縮合することによりカルボジイミド系架橋剤が得られる。該カルボジイミド系架橋剤の出発原料であるジイソシアネート化合物としては、芳香族、脂肪族、脂環式ジイソシアネートなどを用いることができ、具体的にはトリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネートなどを用いることができる。
【００５５】
本発明におけるイソシアネート系架橋剤としては、例えばトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、１，６−ジイソシアネートヘキサン、トリレンジイソシアネートとヘキサントリオールの付加物、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、ポリオール変性ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３’−ビトリレン−４，４’ジイソシアネート、３，３’ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メタフェニレンジイソシアネートなどを用いることができる。特に、ポリエステル樹脂やアクリル樹脂などのポリマーの末端や側鎖に、複数個のイソシアネート基を有する、
また、本発明では、高分子型のイソシアネート化合物を用いると、樹脂層（Ｘ）の強靭性が高まるため、ブロッキングなどの点から好ましく用いることができる。
【００５６】
更に、後述するインラインコート法に適用する場合、イソシアネート系架橋剤は水分散体であることが好ましい。特に、塗剤のポットライフの点から、イソシアネート基をブロック剤などでマスクしたブロックイソシアネート系化合物などが特に好ましい。ブロック剤の架橋反応としては、塗布後の乾燥工程の熱によって、該ブロック剤が揮散し、イソシアネート基が露出し、架橋反応を起こすシステムが知られている。また、該イソシアネート基は単官能タイプでも多官能タイプでもよいが、多官能タイプのブロックポリイソシアネート系化合物の方が、樹脂層（Ｘ）の架橋密度が向上し、印刷層やハードコート層との湿熱接着性が優れるため好ましい。
【００５７】
ブロックイソシアネート基を２基以上有する低分子または高分子化合物としては、例えばトリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート３モル付加物、ポリビニルイソシアネート、ビニルイソシアネート共重合体、ポリウレタン末端ジイソシアネート、トリレンジイソシアネートのメチルエチルケトンオキシムブロック体、ヘキサメチレンジイソシアネートの次亜硫酸ソーダブロック体、ポリウレタン末端ジイソシアネートのメチルエチルケトンオキシムブロック体、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート３モル付加物へのフェノールブロック体などを用いることができる。
【００５８】
本発明では、前記塗料組成物（ｘ）が、架橋剤（ｃ）を塗料組成物（ｘ）中の固形分重量に対して２０重量％以上、８０重量％以下含有することが好ましく、より好ましくは４０重量％以上、８０重量％以下である。前記架橋剤（ｃ）の含有量が、塗料組成物（ｘ）中の固形分重量に対して２０重量％未満の場合、ＣＮＴ分散剤（ｂ）の水酸基との架橋が充分ではないため、湿熱処理後の帯電防止性、接着性に劣ることがある。一方、８０重量％を超えると、樹脂層（Ｘ）の架橋度が高くなりすぎることがあるため、成形加工に対しての追従性が不足し、成形加工後の帯電防止性や接着性が劣ることがある。
【００５９】
更に本発明では、架橋剤（ｃ）として、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イソシアネート系架橋剤の３種を含むことが、印刷インキ層やハードコート層との接着性の点から好ましい。
【００６０】
なお、本技術分野において、接着性向上のために用いられることの多いメラミン系架橋剤を、本発明の架橋剤（ｃ）として用いると、樹脂層（Ｘ）の透明性や帯電防止性を悪化させるため、好ましくない。この理由としては、メラミン系架橋剤は塩基性が強く、塗料組成物（ｘ）中においてＣＮＴの凝集を引き起こしてしまうためと推定している。
【００６１】
また、本発明において、塗料組成物（ｘ）中に含有する架橋剤は、塗料組成物（ｘ）中に含有する架橋剤全体に対する、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イソシアネート系架橋剤の占める割合が、５０重量％以上、１００重量％以下であることが好ましく、塗料組成物（ｘ）中に含有する架橋剤が、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イソシアネート系架橋剤のみからなる場合がより好ましい。塗料組成物（ｘ）中に含有する架橋剤全体に対する、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イソシアネート系架橋剤の占める割合を上記範囲とすることで、樹脂層（Ｘ）の透明性や帯電防止性を損なうことなく、接着性を向上させることができる。
【００６２】
（５）樹脂（ｄ）
本発明では、樹脂層（Ｘ）が、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルウレタン共重合樹脂の少なくとも１種の樹脂を含む樹脂（ｄ）を含有する塗料組成物（ｘ）から形成されることが好ましい。
【００６３】
本発明で用いられるポリエステル樹脂とは、主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するもので、ジカルボン酸とジオール、あるいはジカルボン酸とジオールのエステル形成性誘導体から重縮合して得られるものである。
【００６４】
ポリエステル樹脂を構成するカルボン酸としては、芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸や３価以上の多価カルボン酸が使用できる。芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、などが挙げられる。脂肪族および脂環族のジカルボン酸の具体例としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸など、およびそれらのエステル形成性誘導体が挙げられる。
【００６５】
ポリエステル樹脂のジオールの具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、４，４’−チオジフェノール、ビスフェノールＡ、４，４’−メチレンジフェノール、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、およびシクロヘキサン−１，４−ジオールなどが挙げられる。
【００６６】
塗料組成物（ｘ）の溶媒として水を用いる場合には、ポリエステル樹脂の接着性を向上させるため、あるいはポリエステル樹脂の水溶性化を容易にするために、ポリエステル樹脂はカルボン酸塩基を含む化合物やスルホン酸塩基を含む化合物を共重合することが好ましい。カルボン酸塩基を含む化合物としては、例えば、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸など、あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００６７】
スルホン酸塩基を含む化合物としては、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、スルホ−ｐ−キシリレングリコール、２−スルホ−１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼンなどあるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いることができるが、これに限定されるものではない。
好ましいポリエステル樹脂としては、酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸を、またグリコール成分としてエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールを用いた共重合体などが挙げられる。
【００６８】
特に本発明では、樹脂（ｄ）として、ポリエステル樹脂を用いることが好ましく、その中でもポリエステル樹脂のガラス転移温度が７０℃以上１５０℃以下のポリエステル樹脂が好ましい。より好ましくは、ガラス転移温度が８０℃以上１２０℃以下であるポリエステル樹脂を用いることである。樹脂（ｄ）として、上記のポリエステル樹脂を用いると、後述するインラインコーティング法を用いて樹脂層（Ｘ）を設ける場合に、樹脂層（Ｘ）の延伸追従性が良好となり、樹脂層（Ｘ）を均一に設けることができるため好ましい。さらに好ましくはフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂を用いることである。
【００６９】
本発明において用いられるフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂とは、ポリエステルを構成するカルボン酸として、フルオレン骨格を有するジカルボン酸を用いる、および／または、ポリエステルを構成するジオールとしてフルオレン骨格を有するジオールを用いることで得ることができる。
【００７０】
フルオレン骨格を有するジカルボン酸としては、例えば、９，９−ビス（ｔ−ブトキシカルボニルメチル）フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）エチル］フルオレン、９，９−ビス［１−（ｔ−ブトキシカルボニル）エチル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）−１−メチルプロピル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）ブチル］フルオレン、９，９−ビス［５−（ｔ−ブトキシカルボニル）ペンチル］フルオレンが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００７１】
また、フルオレン骨格を有するジオールとしては、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジイソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジベンジルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン９，９−ビス［４−（４−ヒドロキシブトキシ）フェニル］フルオレンが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００７２】
フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂におけるフルオレン骨格を有するジカルボン酸の共重合量は、ポリエステル樹脂を構成する全ジカルボン酸の量に対して４０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは８０モル％以上である。上限は特に限定されるものではないが、９５モル％以下であることが好ましい。
【００７３】
また、フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂におけるフルオレン骨格を有するジオールの共重合量は、ポリエステル樹脂を構成する全ジオールの量に対して４０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは８０モル％以上である。上限は特に限定されるものではないが、特に好ましくは９５モル％以下である。
【００７４】
フルオレン骨格を有するジカルボン酸またはジオールの共重合量が４０モル％未満の場合、フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂の高屈折率化が不十分となる可能性がある。また、上限は特に限定されるものではないが、フルオレン骨格を有するジカルボン酸またはジオールの共重合比率が９５モル％を超えるとフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂のガラス転移温度が１５０℃を超え、後述するインラインコーティング法を用いて樹脂層（Ｘ）を設ける場合に延伸追従性が乏しくなり、均一な樹脂層が設けられなくなることがある。
【００７５】
また、フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂におけるフルオレン骨格を有するジカルボン酸およびフルオレン骨格を有するジオールの共重合量は、フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸の物質量とジオールの物質量の合計を１００モル％としたとき、２０モル％以上が好ましく、より好ましくは４０モル％以上である。上限は特に限定されるものではないが、５０モル％以下であることが好ましい。
【００７６】
樹脂（ｄ）として上記のようなポリエステル樹脂を用いることで、樹脂層（Ｘ）の帯電防止性が向上する。この理由については、発明者らは以下のように推測している。
【００７７】
樹脂層（Ｘ）に高い帯電防止性を付与するためには、樹脂層（Ｘ）に亀裂がなく、ＣＮＴ（ａ）が導電パスを形成していることが必要である。一方、ＣＮＴ（ａ）は剛性が高い。そのため、後ほど述べるインラインコーティング法を用いてＣＮＴ（ａ）を含む塗料組成物（ｘ）を塗布して樹脂層（Ｘ）を形成させる場合には、延伸時に樹脂層（Ｘ）に応力が強く加わる。その結果、樹脂層（Ｘ）に亀裂が生じ、期待する透明性や帯電防止性、接着性が発現しないことがある。
【００７８】
ここで樹脂（ｄ）として、上記のようなポリエステル樹脂を用いると、延伸時の応力を樹脂層（Ｘ）全体で負担することができ、応力を緩和することができる。その結果、ＣＮＴ（ａ）の導電パスを維持できるため、帯電防止性が向上する。
【００７９】
上記のポリエステル樹脂は、ガラス転移温度が７０℃以上１５０℃以下のポリエステル樹脂であるとより帯電防止性を向上できるため好ましく、更に好ましくはフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂である。
【００８０】
本発明で用いられるアクリル樹脂とは、後述するアクリルモノマーと必要に応じて他種モノマーを、乳化重合、懸濁重合などの公知のアクリル樹脂の重合方法によって共重合させることで得られる樹脂を表す。
【００８１】
アクリル樹脂に用いるアクリルモノマーとしては、例えばアルキルアクリレート（アルキル基としてはメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、シクロヘキシルなど）、アルキルメタクリレート（アルキル基としてはメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、シクロヘキシルなど）、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有モノマー、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのグリシジル基含有モノマー、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）などのカルボキシル基またはその塩を含有するモノマーなどを挙げることができる。
【００８２】
また、これらアクリルモノマーは、他種モノマーと併用して用いることもできる。他種モノマーとしては、例えばアリルグリシジルエーテルなどのグリシジル基含有モノマー、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基を含有するモノマー、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリスアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルキルイタコン酸モノエステル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルピロリドンなどを用いることができる。
【００８３】
アクリルモノマーは１種または２種以上を用いて重合させるが、他種モノマーを併用する場合、全モノマー中、アクリルモノマーの割合が５０重量％以上、さらには７０重量％以上となることが好ましい。
【００８４】
また、本発明で用いられるウレタン樹脂とは、ポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネート化合物を、乳化重合、懸濁重合などの公知のウレタン樹脂の重合方法によって反応させることで得られる樹脂を表す。
【００８５】
ポリヒドロキシ化合物としては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン・プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリカプロラクトン、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンセバケート、ポリテトラメチレンアジペート、ポリテトラメチレンセバケート、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ポリカーボネートジオール、グリセリンなどを挙げることができる。
【００８６】
本発明で用いられるアクリルウレタン共重合樹脂とは、アクリル樹脂とウレタン樹脂が共重合された樹脂であれば特に限定されないが、特にアクリル樹脂をスキン層とし、ウレタン樹脂をコア層とするアクリルウレタン共重合樹脂が、印刷層やハードコート層との接着性に優れるために好ましい。
【００８７】
アクリルウレタン共重合樹脂は、ウレタン樹脂からなるコア層が、完全にアクリル樹脂からなるスキン層によって包み込まれた状態ではなく、コア層が露出した形態を有しているものが好ましい。すなわち、該コア層がスキン層によって完全に包み込まれた状態の場合、樹脂層（Ｘ）がアクリル樹脂の特徴のみを有する表面状態となり、コア層由来のウレタン樹脂の特徴を有する表面状態を得ることができにくくなるため印刷層やハードコート層との接着性の点では好ましくない。一方、該コア層がスキン層によって包み込まれていない状態、すなわち、両者が分離している状態は、単にアクリル樹脂とウレタン樹脂を混合した状態である。すると、一般的には樹脂の表面エネルギーが小さいアクリル樹脂が表面側に選択的に配位する。その結果、樹脂層（Ｘ）はアクリル樹脂の特徴のみを有するため、印刷層やハードコート層との接着性の点では好ましくない。
【００８８】
コア・スキン構造のアクリルウレタン共重合樹脂を得る一つの例を示す。まず重合体樹脂のコア部分を形成するウレタン樹脂モノマー、乳化剤、重合開始剤および水の系で第一段乳化重合を行なう。次に第一段乳化重合が実質的に終了した後、スキン部分を形成するアクリルモノマーと重合開始剤を添加し、第二段乳化重合を行なう。この２段階反応によってコア・スキン構造のアクリルウレタン共重合樹脂を得ることができる。この際、生成する共重合樹脂をコア層とスキン構造の２層構造とするためには、第二段乳化重合において、乳化剤を新しいコアを形成しない程度の量にとどめ、第一段乳化重合で形成されたウレタン樹脂からなるコア表面において重合が進行するようにする方法が有用である。
【００８９】
アクリルウレタン共重合樹脂の製造方法は次の方法が挙げられるが、これに限定されるものではない。例えばウレタン樹脂の水分散液中に少量の分散体と重合開始剤を添加し、一定温度に保ちながらアクリルモノマーを攪拌しながら徐々に添加する。その後必要に応じて温度を上昇させ一定時間反応を続け、アクリルモノマーの重合を完結させ、アクリルウレタン共重合樹脂の水分散体として得る方法である。
【００９０】
アクリルウレタン共重合樹脂中のアクリル樹脂とウレタン樹脂の割合（アクリル樹脂／ウレタン樹脂）は、重量比で、「１０／９０」以上「７０／３０」以下が好ましく、「２０／８０」以上「５０／５０」以下であることが更に好ましい。この範囲外となると、積層ポリエステルフィルムと印刷層との接着性が悪化することがある。アクリル樹脂とウレタン樹脂の重量比は、アクリルウレタン共重合樹脂の製造時の原料の配合量を調整することによって所望の値とすることができる。
【００９１】
本発明では、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルウレタン共重合樹脂の少なくとも一種の樹脂を含む樹脂（ｄ）が、塗料組成物（ｘ）中に、塗料組成物（ｘ）中の固形分重量に対して、１５重量％以上、６０重量％以下含有することが好ましく、２０重量％以上含有することが更に好ましい。ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルウレタン共重合樹脂の少なくとも一種の樹脂を含む樹脂（ｄ）含有量を上記範囲とすることで、接着性と透明性を両立させることができる。
【００９２】
また、積層ポリエステルフィルムは、基材となるポリエステルフィルム（基材フィルム）の少なくとも片面に樹脂層（Ｘ）を有することが必要であるが、更にもう一方の面にも樹脂層（Ｘ）を有していてもよく、また樹脂層（Ｘ）とは異なる樹脂層（Ｙ）を設けてもよい。樹脂層（Ｙ）を構成する樹脂としては、特に限定されないが、例えばポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミド樹脂及びこれらの樹脂の共重合樹脂が挙げられる。またこれらの樹脂を単独又は複数から選ばれるものも用いることができる。樹脂層（Ｘ）とは反対側にも樹脂層を設けることで、例えば、本発明の積層ポリエステルフィルムの樹脂層（Ｘ）側にハードコート層を設けた際には、反対面の樹脂層に易滑性粒子を含有させることで、ハードコート層を設けた後のフィルムのハンドリング性を向上させることができるため、好ましい。
【００９３】
（６）塗料組成物（ｘ）
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ＣＮＴ（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）を含む塗料組成物（ｘ）を用いて、ポリエステルフィルムに樹脂層（Ｘ）を積層することにより作成することができる。
【００９４】
ＣＮＴ（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）を含む塗料組成物（ｘ）は、塗剤の保存安定性やハンドリング性向上の点から、微量の水溶性有機溶媒を含有してもよい。水溶性有機溶媒としては、メチルアルコール、エチルアルコールおよびイソプロピルアルコール等の水溶性アルコール類、アセトン等の水溶性ケトン類、およびメチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、カルビトールおよびブチルカルビトール等の水溶性エーテル類が挙げられる。これらは、単独または複数混合して使用可能である。水溶性有機溶媒の含有量は、防爆性および環境汚染の点から、塗料組成物（ｘ）全量に対して好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは７重量％以下であり、更に好ましくは５重量％以下である。
【００９５】
ＣＮＴ（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）を含む塗料組成物（ｘ）から形成される樹脂層（Ｘ）を有する積層ポリエステルフィルムを得る方法としては、ポリエステルフィルムに樹脂層（Ｘ）を積層する方法などが挙げられる。中でも、ポリエステルフィルムに樹脂層（Ｘ）を構成する塗料組成物（ｘ）をコーティング（塗布）し、積層する方法が好ましい。塗剤をコーティング方法としては、ポリエステルフィルムの製造工程とは別工程でコーティングを行う方法、いわゆるオフラインコーティング方法と、ポリエステルフィルムの製造工程中にコーティングを行い、ポリエステルフィルムに樹脂層（Ｘ）が積層された積層ポリエステルフィルムを一気に得る、いわゆるインラインコーティング方法がある。しかしながら、コストの面や塗布厚みの均一化の面からインラインコーティング方法を採用することが好ましく、その場合に用いられる塗液の溶剤は、環境汚染や防爆性の点から水系であることが好ましく、水を用いることが最も好ましい態様である。
【００９６】
例えば、溶融押し出しされた結晶配向前のポリエステルフィルムを長手方向に２．５〜５倍程度延伸し、一軸延伸されたフィルムに連続的に樹脂層（Ｘ）を構成する塗料組成物（ｘ）を塗布する。塗布されたフィルムは段階的に加熱されたゾーンを通過しつつ乾燥され、幅方向に２．５〜５倍程度延伸される。更に、連続的に１５０〜２５０℃の加熱ゾーンに導かれ結晶配向を完了させる方法（インラインコート法）によって得ることができる。
【００９７】
本発明では、加熱ゾーンで高温の熱処理を施すことで、ＣＮＴ分散剤（ｂ）と架橋剤（ｃ）の架橋反応が進行し、樹脂層（Ｘ）の湿熱処理後の接着性、帯電防止性が向上する。従って、性能の面でもインラインコーティング方法を採用することが好ましい。
【００９８】
溶剤として水を用いた塗料組成物（水系塗剤）の塗布方法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法およびダイコート法などを用いることができる。
【００９９】
塗料組成物（ｘ）を塗布する前に、基材であるポリエステルフィルムの表面にコロナ放電処理などを施すことが好ましい。これは、ポリエステルフィルムと樹脂層（Ｘ）との接着性が向上し、塗布性も良好となるためである。
【０１００】
樹脂層（Ｘ）中には、発明の効果を損なわない範囲であれば、架橋剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤および界面活性剤などを配合しても良い。
【０１０１】
＜積層ポリエステルフィルムの製造方法＞
次に積層ポリエステルフィルムの製造方法を説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【０１０２】
ポリエチレンテレフタレート（以下、樹脂Ｐと称する）、およびシクロヘキサンジメタノールを含んで成るポリエステル（以下、樹脂Ｑと称する）のペレットを、熱風中あるいは真空下で乾燥した後、別々の押出機に供給した。樹脂ＰおよびＱを、押出機内において融点以上に加熱溶融した後、マルチマニホールドダイやフィールドブロックに代表される多層積層装置に送り込み、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加などの方式により表面温度１０〜６０℃の鏡面キャスティングドラムに密着、冷却固化せしめて未延伸ポリエステルフィルムを作製した。この未延伸ポリエステルフィルムを、７０〜１００℃の温度に加熱されたロール間で長手方向に２．５〜５倍延伸する。このようにして得られたポリエステルフィルムの片面あるいは両面に空気中でコロナ放電処理を施し、その処理面に樹脂層（Ｘ）を構成する塗料組成物（ｘ）を塗布する。この塗布された積層ポリエステルフィルムをクリップで把持して乾燥ゾーンに導き、７０〜１５０℃の温度で乾燥し、引き続き連続的に７０〜１５０℃の温度の加熱ゾーンで幅方向に２．５〜５倍延伸し、続いて２００〜２４０℃の温度の加熱ゾーンで５〜４０秒間熱処理を施し、結晶配向の完了したポリエステルフィルム上に樹脂層（Ｘ）が積層された積層ポリエステルフィルムを得る。上記熱処理中に、必要に応じて３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。また、発明の効果を損なわない範囲で、積層ポリエステルフィルムに走行性（易滑性）や耐候性、耐熱性などの機能を持たせるため、ポリエステルフィルム原料に粒子を添加してもよい。ポリエステルフィルム原料に添加する粒子の材質としては、添加剤、例えば、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、易滑剤などが使用できる。また、この場合に用いられる塗剤は、環境汚染や防爆性の点で水系塗剤が好ましく用いられる。
【０１０３】
［特性の測定方法および効果の評価方法］
（１）透明性の測定方法
透明性は、ヘイズ（％）により評価した。ヘイズの測定は、常態（温度２３℃、相対湿度６５％）において、積層ポリエステルフィルムを１時間放置した後、日本電色工業（株）製濁度計「ＮＤＨ５０００」を用いて行った。３回測定した平均値を、その積層ポリエステルフィルムのヘイズとした。
【０１０４】
（２）塗布外観
塗布外観については、積層ポリエステルフィルムを３波長蛍光灯（パナソニック（株）製、３波長形昼白色（Ｆ・Ｌ １５ＥＸ−Ｎ １５Ｗ））の直下３０ｃｍに置き、視角を変えながら目視により観察し、以下の評価を行った。Ａ以上のものを良好とし、Ｂは実用上問題ないレベルとした。
【０１０５】
Ｓ：凝集物や塗布ムラが見られない
Ａ：凝集物や塗布ムラが僅かに見える。
【０１０６】
Ｂ：凝集物や塗布ムラが見える。
【０１０７】
Ｃ：凝集物や塗布ムラが目立つ。
【０１０８】
（３）帯電防止性（表面比抵抗）の測定方法および評価方法
帯電防止性は、表面比抵抗により評価した。なお、測定面は積層ポリエステルフィルムの樹脂層（Ｘ）積層面とする。単位は、Ω／□である。
【０１０９】
（３−１）湿熱処理試験前の樹脂層（Ｘ）表面の表面比抵抗値Ｐ１の評価方法
積層ポリエステルフィルムを常態（温度２３℃、相対湿度６５％）において２４時間放置後、その雰囲気下でデジタル超高抵抗／微小電流計（アドバンテスト社製、Ｒ８３４０Ａ）を用いて、印加電圧１００Ｖで１０秒間印加後の表面比抵抗値を求めた。該測定値を湿熱処理試験前の樹脂層（Ｘ）表面の表面比抵抗値Ｐ１（Ω／□）とした。表面比抵抗が９×１０１１Ω／□以下のものであれば実用上問題のないレベルの帯電防止性を有していることを示し、５×１０１０Ω／□以下のものは優れた帯電防止性を有していることを示す。
【０１１０】
（３−２）湿熱処理試験後の樹脂層（Ｘ）表面の表面比抵抗値Ｐ２の評価方法
積層ポリエステルフィルムを温度８５℃、相対湿度８５％の恒温恒湿槽中に２４０時間放置し、湿熱処理試験後積層ポリエステルフィルムを得た。得られた湿熱処理試験後積層ポリエステルフィルムサンプルについて、（３−１）と同様の方法で表面比抵抗値を求めた。該測定値を湿熱処理試験後の樹脂層（Ｘ）表面の表面比抵抗値Ｐ２（Ω／□）とした。表面比抵抗が９×１０１１Ω／□以下のものであれば実用上問題のないレベルの帯電防止性を有していることを示し、５×１０１０Ω／□以下のものは優れた帯電防止性を有していることを示す。
【０１１１】
（３−３）成形後の帯電防止性（表面比抵抗）の測定方法および評価方法
帯電防止性は、表面比抵抗により評価した。フィルム幅方向に長さ２００ｍｍ×幅１００ｍｍの矩形に切り出して測定用サンプルを得た。次にパンタグラフ方式のフィルムストレッチャーを用いて、温度１００℃、速度１０ｍｍ／秒の条件で、測定用サンプルの短軸方向（幅方向）に伸度５０％の一軸延伸を行い、成形後積層ポリエステルフィルムを作製した。成形後積層ポリエステルフィルムを常態（温度２３℃、相対湿度６５％）において２４時間放置後、その雰囲気下でデジタル超高抵抗／微小電流計（アドバンテスト製Ｒ８３４０Ａ）を用いて、印加電圧１００Ｖで１０秒間印加後の表面比抵抗値を求めた。なお、測定面は成形後積層ポリエステルフィルムの樹脂層（Ｘ）積層面とする。単位は、Ω／□である。表面比抵抗が５×１０１２Ω／□以下のものであれば実用上問題のないレベルの帯電防止性を有していることを示し、１×１０１１Ω／□以下のものは優れた帯電防止性を有していることを示す。
【０１１２】
（３−４）ハードコート層積層後の帯電防止性（表面比抵抗）の測定方法および評価方法
帯電防止性は、表面比抵抗により評価した。まず後述する（５−１）と同様の方法でハードコート積層ポリエステルフィルムを得た。該ハードコート積層ポリエステルフィルムを、常態（温度２３℃、相対湿度６５％）において２４時間放置した。その後、ハードコート積層面を、デジタル超高抵抗／微小電流計（アドバンテスト製Ｒ８３４０Ａ）を用いて、印加電圧１００Ｖで１０秒間印加後の表面比抵抗値を求めた。単位は、Ω／□である。表面比抵抗が９×１０１２Ω／□以下のものであれば実用上問題のないレベルの帯電防止性を有していることを示し、９×１０１１Ω／□以下のものは優れた帯電防止性を有していることを示す。
【０１１３】
（４）印刷インキ層との接着性の評価方法
（４−１）初期接着性の評価方法
積層ポリエステルフィルム上に、下記の割合でインキ、溶剤、硬化剤を混合した熱硬化型インキを、硬化後の膜厚が約５μｍとなるよう均一に塗布した。
【０１１４】
インキ：帝国インキ製造（株）製ＩＮＱスクリーンインキ（９７１）：１００重量部
溶剤：帝国インキ製造（株）製Ｆ−００３：１０重量部
硬化剤：帝国インキ製造（株）製２４０硬化剤：３重量部
次いで、熱硬化型インキを塗布した積層ポリエステルフィルムを、９０℃の熱風オーブンで６０分乾燥し、熱硬化型インキを硬化させ、インキ積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１１５】
得られたインキ積層ポリエステルフィルムのインキ積層面に、１ｍｍ２のクロスカットを１００個入れ、“セロテープ”（登録商標）（ニチバン（株）製ＣＴ４０５ＡＰ）を貼り付け、ハンドローラーで１．５ｋｇ／ｃｍ２の荷重で押しつけた後、インキ積層ポリエステルフィルムに対して９０度方向に急速に剥離した。該測定を１０回実施し、１０回の測定において残存したクロスカットの個数の平均値により、接着性について４段階評価を行った。Ｃは実用上問題のあるレベル、Ｂは実用レベルであり、ＳとＡのものは良好とした。
Ｓ  ：１００個残存
Ａ  ：８０個以上１００個未満残存
Ｂ  ：５０個以上８０個未満残存
Ｃ  ：０個以上５０個未満残存。
【０１１６】
（４−２）湿熱接着性の評価方法
（４−１）と同様の方法でインキ積層ポリエステルフィルムを得た。得られたインキ積層ポリエステルフィルムを、温度８５℃、相対湿度８５％の恒温恒湿槽中に２４０時間放置し、湿熱接着試験用インキ積層サンプルを得た。得られた湿熱接着試験用インキ積層サンプルについて、（４−１）と同様の方法で接着性評価を行い、４段階評価を行った。Ｃは実用上問題のあるレベル、Ｂは実用レベルであり、ＳとＡのものは良好とした。
【０１１７】
（４−３）成形後初期接着性の評価方法
（４−１）と同様の方法でインキ積層ポリエステルフィルムを得た。該インキ積層ポリエステルフィルムの幅方向に長さ２００ｍｍ×幅１００ｍｍの矩形に切り出して測定用サンプルを得た。次にパンタグラフ方式のフィルムストレッチャーを用いて、温度１００℃、速度１０ｍｍ／秒の条件で、測定用サンプルの短軸方向（幅方向）に伸度５０％の一軸延伸を行い、成形後インキ積層ポリエステルフィルムを作製した。得られた成形後インキ積層ポリエステルフィルムについて、（４−１）と同様の方法で接着性評価を行い、４段階評価を行った。Ｃは実用上問題のあるレベル、Ｂは実用レベルであり、ＳとＡのものは良好とした。
【０１１８】
（４−４）成形後湿熱接着性の評価方法
（４−３）と同様の方法で成形後インキ積層ポリエステルフィルムを作製した。得られた成形後インキ積層ポリエステルフィルムについて、（４−２）と同様の方法で接着性評価を行い、４段階評価を行った。Ｃは実用上問題のあるレベル、Ｂは実用レベルであり、ＳとＡのものは良好とした。
【０１１９】
（５）ハードコート層との接着性の評価方法
（５−１）初期接着性の評価方法
積層ポリエステルフィルム上に、下記の割合で混合したＵＶ硬化型樹脂を、バーコーターを用いて硬化後の膜厚が２μｍとなるように均一に塗布した。
・ウレタンアクリレート（新中村化学（株）製  ＵＡ１２２Ｐ）：８０重量部
・ポリエステルアクリレート（日本化薬（株）製“カヤラッド”（登録商標）ＤＰＨＡ）：１０重量部
・ポリエステルアクリレート（日本化薬（株）製“カヤラッド” （登録商標）ＰＥＴＡ）：１０重量部
・シリコーンオイル（東レダウコーニングシリコーン（株）製  ＳＨ１９０）：３重量部
・光重合開始剤（長瀬産業（株）社製“イルガキュア” （登録商標）１８４）：３重量部
次いで、樹脂層（Ｘ）の表面から９ｃｍの高さにセットした１２０Ｗ／ｃｍの照射強度を有する集光型高圧水銀灯（アイグラフィックス（株）製  Ｈ０３−Ｌ３１）で、積算照射強度が３００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、硬化させ、積層ポリエステルフィルム上にハードコート層を積層されたハードコート積層ポリエステルフィルムを得た。得られたハードコート積層ポリエステルフィルムについて、得られたハードコート積層ポリエステルフィルムのハードコート積層面に、１ｍｍ２のクロスカットを１００個入れ、セロテープ（登録商標）（ニチバン（株）製ＣＴ４０５ＡＰ）を貼り付け、ハンドローラーで１．５ｋｇ／ｃｍ２の荷重で押しつけた後、ハードコート積層ポリエステルフィルムに対して９０度方向に急速に剥離した。該測定を１０回実施し、１０回の測定において残存したクロスカットの個数の平均値により、接着性を４段階評価を行った。Ｃは実用上問題のあるレベル、Ｂは実用レベルであり、ＳとＡのものは良好とした。
Ｓ  ：１００個残存
Ａ  ：８０個以上１００個未満残存
Ｂ  ：５０個以上８０個未満残存
Ｃ  ：０個以上５０個未満残存。
【０１２０】
（５−２）湿熱接着性の評価方法
（５−１）と同様の方法でハードコート積層ポリエステルフィルムを得た。得られたハードコート積層ポリエステルフィルムを、温度８５℃、相対湿度８５％の恒温恒湿槽中に１６８時間放置し、湿熱接着試験用ハードコート積層サンプルを得た。得られた湿熱接着試験用ハードコート積層サンプルについて、（５−１）と同様の方法で接着性評価を行い、４段階評価を行った。Ｃは実用上問題のあるレベル、Ｂは実用レベルであり、ＳとＡのものは良好とした。
【０１２１】
（５−３）成形後初期接着性の評価方法
（５−１）と同様の方法でハードコート積層ポリエステルフィルムを得た。該ハードコート積層ポリエステルフィルムの幅方向に長さ２００ｍｍ×幅１００ｍｍの矩形に切り出して測定用サンプルを得た。次にパンタグラフ方式のフィルムストレッチャーを用いて、温度１００℃、速度１０ｍｍ／秒の条件で、測定用サンプルの短軸方向（幅方向）に伸度５０％の一軸延伸を行い、成形後ハードコート積層ポリエステルフィルムを作製した。得られた成形後ハードコート積層ポリエステルフィルムについて、（５−１）と同様の方法で接着性評価を行い、４段階評価を行った。Ｃは実用上問題のあるレベル、Ｂは実用レベルであり、ＳとＡのものは良好とした。
【０１２２】
（５−４）成形後湿熱接着性の評価方法
（５−３）と同様の方法で成形後ハードコート積層ポリエステルフィルムを作製した。得られた成形後ハードコート積層ポリエステルフィルムについて、（５−２）と同様の方法で接着性評価を行い、４段階評価を行った。Ｃは実用上問題のあるレベル、Ｂは実用レベルであり、ＳとＡのものは良好とした。
【０１２３】
（６）ガラス転移温度（Ｔｇ）
セイコー電子工業（株）製“ロボット”ＤＳＣ（示差走査熱量計）ＲＤＣ２２０にセイコー電子工業（株）製ＳＳＣ５２００ディスクステーションを接続して測定した。ＤＳＣの測定条件は次の通りである。測定試料１０ｍｇをアルミニウムパンに調整後、ＤＳＣ装置にセットし（リファレンス：試料を入れていない同タイプのアルミニウムパン）、２５℃から３００℃まで１０℃／分の昇温速度で加熱し、３００℃の温度で５分間保持した後、液体窒素中を用いて急冷処理をする。この試料を、再度２５℃から１０℃／分で３００℃まで昇温し、そのＤＳＣチャートからガラス転移温度（Ｔｇ）を検知する。
【実施例】
【０１２４】
次に、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、ＣＮＴ（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）を含むＣＮＴ水分散体（ａｂ）の合成法と、アクリル樹脂、アクリルウレタン共重合樹脂、ポリエステル樹脂など樹脂（ｄ）の水分散体の合成法を参考例に示す。
【０１２５】
（参考例１）ＣＮＴ（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）を含むＣＮＴ水分散体（ａｂ−１）の調製
１．０ｍｇのＣＮＴ（直線２層ＣＮＴ：サイエンスラボラトリー社製、直径５nm）とＣＮＴ分散剤のカルボキシメチルセルロースナトリウム（シグマアルドリッチジャパン（株））（以下、ＣＭＣ−Ｎａと略す。）を３．０ｍｇと水６６６ｍｇをサンプル管に入れ、ＣＮＴ水分散体を調製し、超音波破砕機（東京理化器機（株）製ＶＣＸ−５０２、出力２５０Ｗ、直接照射）を用いて３０分間超音波照射し、均一なＣＮＴ（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）からなるＣＮＴ水分散体（ａｂ−１）（ＣＮＴ（ａ）濃度０．１５重量％、ＣＮＴ分散剤（ｂ）０．４５重量％、（ｂ）／（ａ）＝３．０）を得た。
【０１２６】
（参考例２）ＣＮＴ（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）からなるＣＮＴ水分散体（ａｂ−２）の調製
１．０ｍｇのＣＮＴ（直線２層ＣＮＴ：サイエンスラボラトリー社製、直径５nm）とＣＮＴ分散体のカルボキシメチルセルロースナトリウム（シグマアルドリッチジャパン（株））（以下、ＣＭＣ−Ｎａと略す。）を１６．０ｍｇと水１９８３ｍｇをサンプル管に入れ、ＣＮＴ水分散体を調製し、超音波破砕機（東京理化器機（株）製ＶＣＸ−５０２、出力２５０Ｗ、直接照射）を用いて３０分間超音波照射し、均一なＣＮＴ（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）からなるＣＮＴ水分散体（ａｂ−２）（ＣＮＴ（ａ）濃度０．０５重量％、ＣＮＴ分散剤（ｂ）０．８重量％、（ｂ）／（ａ）＝１６．０）を得た。
【０１２７】
（参考例３）ＣＮＴ（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）を含むＣＮＴ水分散体（ａｂ−３）の調製
１．０ｍｇのＣＮＴ（直線２層ＣＮＴ：サイエンスラボラトリー社製、直径５nm）とＣＮＴ分散剤のカルボキシメチルセルロースナトリウム（シグマアルドリッチジャパン（株））（以下、ＣＭＣ−Ｎａと略す。）を８．０ｍｇと水６６１ｍｇをサンプル管に入れ、ＣＮＴ水分散体を調製し、超音波破砕機（東京理化器機（株）製ＶＣＸ−５０２、出力２５０Ｗ、直接照射）を用いて３０分間超音波照射し、均一なＣＮＴ（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）からなるＣＮＴ水分散体（ａｂ−３）（ＣＮＴ（ａ）濃度０．１５重量％、ＣＮＴ分散剤（ｂ）１．２重量％、（ｂ）／（ａ）＝８．０）を得た。
【０１２８】
（参考例４）ＣＮＴ（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）を含むＣＮＴ水分散体（ａｂ−４）の調製
１．０ｍｇのＣＮＴ（直線２層ＣＮＴ：サイエンスラボラトリー社製、直径５nm）とＣＮＴ分散剤のポリビニルピロリドン（（株）日本触媒製、Ｋ−３０）を３．０ｍｇと水６６６ｍｇをサンプル管に入れ、ＣＮＴ水分散体を調製し、超音波破砕機（東京理化器機（株）製ＶＣＸ−５０２、出力２５０Ｗ、直接照射）を用いて３０分間超音波照射し、均一なＣＮＴ分散剤（ＣＮＴ濃度０．１５重量％、ＣＮＴ分散剤０．４５重量％、（ｂ）／（ａ）＝３．０）を得た。
【０１２９】
（参考例５）アクリル樹脂（ｄ−１）の水分散体の調製
窒素ガス雰囲気下かつ常温（２５℃）下で、メタクリル酸メチル５３モル部、アクリル酸エチル３４モル部、アクリル酸５モル部、Ｎ―メチロールアクリルアミド１モル部を仕込み、次いで乳化剤（ＡＤＥＫＡ（株）製“リアソープ”ＥＲ−３０）を７モル部と水を加え、溶液１を得た。常温（２５℃）下で、水を添加し、６０℃に昇温した。その後攪拌しながら３時間かけて連続滴下せしめた。更に同時に過硫酸カリウム水溶液を連続滴下せしめた。滴下終了後、さらに２時間攪拌した後、２５℃まで冷却し、反応を終了させ、アクリル樹脂（ｄ−１）水分散体を得た。なお、得られたアクリル樹脂（ｄ−１）の水分散体の固形分濃度は３５重量％である。また、アクリル樹脂（ｄ−１）のガラス転移温度は４０℃であった。
【０１３０】
（参考例６）アクリルウレタン共重合樹脂（ｄ−３）の水分散体の調製
窒素ガス雰囲気下かつ常温（２５℃）下で、容器１に、ポリエステル系ウレタン樹脂（ＤＩＣ（株）製“ハイドラン”（登録商標）ＡＰ−４０（Ｆ））６６重量部、メタクリル酸メチル３５重量部、アクリル酸エチル２９重量部、Ｎ―メチロールアクリルアミド２重量部を仕込み、溶液１を得た。次いで乳化剤（ＡＤＥＫＡ（株）製“リアソープ”ＥＲ−３０）を７重量部加え、更に溶液の固形分が５０重量％となるように水を添加し、溶液２を得た。常温（２５℃）下で、容器２に、水を添加し、６０℃に昇温した。その後攪拌しながら溶液２を３時間かけて連続滴下せしめた。更に同時に５重量％過硫酸カリウム水溶液（アクリルの０．１重量％）を連続滴下せしめた。滴下終了後、さらに２時間攪拌した後、２５℃まで冷却し、反応を終了させ、アクリルウレタン共重合樹脂（ｄ−３）水分散体を得た。なお、得られたアクリルウレタン共重合樹脂（ｄ−３）中のアクリル樹脂とウレタン樹脂の割合は５０／５０であり、アクリルウレタン共重合樹脂（ｄ−３）の水分散体の固形分濃度は３０重量％である。また、アクリルウレタン共重合樹脂（ｄ−３）のガラス転移温度は５２℃であった。
【０１３１】
（参考例７）ポリエステル樹脂（ｄ−４）の水分散体の調製
窒素ガス雰囲気下でかつ常温（２５℃）下で、テレフタル酸ジメチル８８モル部、エチレングリコール９０モル部、ジエチレングリコール１０モル部を反応器１に仕込み、これに三酸化アンチモン（触媒）を０．１重量部添加して、１６０〜２４０℃で５時間エステル化反応を行った後、溜出液を取り除いた。
【０１３２】
その後、反応器１に、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル１２モル部を添加し、２４０℃で１時間反応させた後、反応物が透明になるまで溜出液を除いた。更に、２２０〜２８０℃の減圧下において、重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂（ｄ−４）を得た。次いで、容器１に、得られたポリエステル樹脂（ｄ−４）２００重量部およびブチルセロソルブ（エチレングリコールモノブチルエーテル）１５０重量部を仕込み、１６０℃にて３時間攪拌した後、容器１に６００重量部の水を徐々に添加し、均一なポリエステル樹脂（ｄ−４）の水／ブチルセロソルブ溶液を得た。更に得られた溶液中のブチルセロソルブを蒸留し、ポリエステル樹脂（ｄ−４）の水分散体を得た。なお、得られたポリエステル樹脂（ｄ−４）の水分散体の固形分濃度は１５重量％である。なお、ポリエステル樹脂（ｄ−４）のガラス転移温度は６８℃であった。
【０１３３】
（参考例８）ポリエステル樹脂（ｄ−５）の水分散体の調製  
窒素ガス雰囲気下でかつ常温（２５℃）下で、コハク酸ジメチル７５モル部、９、９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン８０モル部、エチレングリコール２０モル部を反応器１に仕込み、これにテトラブチルチタネート（触媒）を０．１重量部添加して、１６０〜２４０℃で５時間エステル化反応を行った後、溜出液を取り除いた。
【０１３４】
その後、反応器１に、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物２５モル部を添加し、２４０℃で１時間反応させた後、反応物が透明になるまで溜出液を除いた。更に、２２０〜２８０℃の減圧下において、重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂（ｄ−５）を得た。次いで、容器１に、得られたポリエステル樹脂（ｄ−５）１００重量部およびブチルセロソルブ（エチレングリコールモノブチルエーテル）３３重量部、５重量％のアンモニア水２重量部を仕込み、１６０℃にて３時間攪拌した後、容器１に５３３重量部の水を徐々に添加し、ポリエステル樹脂（ｄ−５）の水分散体を得た。なお、得られたポリエステル樹脂（ｄ−５）の水分散体の固形分濃度は１５重量％である。なお、ポリエステル樹脂（ｄ−５）のガラス転移温度は９９℃であった。
【０１３５】
（参考例９）ポリエステル樹脂（ｄ−６）の水分散体の調製  
窒素ガス雰囲気下でかつ常温（２５℃）下で、２，６−ナフタレンジカルボン酸８８モル部、エチレングリコール９０モル部、ジエチレングリコール１０モル部を反応器１に仕込み、これに三酸化アンチモン（触媒）を０．１重量部添加して、１６０〜２４０℃で５時間エステル化反応を行った後、溜出液を取り除いた。
【０１３６】
その後、反応器１に、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル１２モル部を添加し、２４０℃で１時間反応させた後、反応物が透明になるまで溜出液を除いた。更に、２２０〜２８０℃の減圧下において、重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂（ｄ−６）を得た。次いで、容器１に、得られたポリエステル樹脂（ｄ−６）２００重量部およびブチルセロソルブ（エチレングリコールモノブチルエーテル）１５０重量部を仕込み、１６０℃にて３時間攪拌した後、容器１に６００重量部の水を徐々に添加し、均一なポリエステル樹脂（ｄ−６）の水／ブチルセロソルブ溶液を得た。更に得られた溶液中のブチルセロソルブを蒸留し、ポリエステル樹脂（ｄ−６）の水分散体を得た。なお、得られたポリエステル樹脂（ｄ−６）の水分散体の固形分濃度は１５重量％である。なお、ポリエステル樹脂（ｄ−６）のガラス転移温度は１００℃であった。
【０１３７】
（参考例１０）アクリル樹脂（ｄ−７）の水分散体の調製  
窒素ガス雰囲気下かつ常温（２５℃）下で、メタクリル酸メチル６５モル部、アクリル酸エチル２５モル部、アクリル酸９モル部、Ｎ―メチロールアクリルアミド１モル部を仕込み、次いで乳化剤（ＡＤＥＫＡ（株）製“リアソープ”ＥＲ−３０）を７モル部と水を加え、溶液１を得た。常温（２５℃）下で、水を添加し、６０℃に昇温した。その後攪拌しながら３時間かけて連続滴下せしめた。更に同時に過硫酸カリウム水溶液を連続滴下せしめた。滴下終了後、さらに２時間攪拌した後、２５℃まで冷却し、反応を終了させ、アクリル樹脂（ｄ−７）水分散体を得た。なお、得られたアクリル樹脂（ｄ−７）の水分散体の固形分濃度は３５重量％である。なお、アクリル樹脂（ｄ−７）のガラス転移温度は７５℃であった。
【０１３８】
（塗料組成物１）
・ＣＮＴ（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）を含むＣＮＴ水分散体（ａｂ−１）
・アクリル樹脂（ｄ−１）
・水系溶媒（Ｇ）：純水
上記したＣＮＴ（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）を含むＣＮＴ水分散体（ａｂ−１）、アクリル樹脂（ｄ−１）を固形分重量比で、（ａｂ−１）／（ｄ−１）＝０．２／９９．８となるように、かつ塗料組成物中の固形分濃度が２重量％となるように（ｇ）を混合し、塗料組成物１を調整した。このときの塗料組成物１中の樹脂組成を表に示す。
【０１３９】
（塗料組成物２〜２４）
・ＣＮＴ（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）を含むＣＮＴ水分散体（ａｂ−１）
・ＣＮＴ（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）を含むＣＮＴ水分散体（ａｂ−２）
・ＣＮＴ（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）を含むＣＮＴ水分散体（ａｂ−３）
・ＣＮＴ（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）を含むＣＮＴ水分散体（ａｂ−４）
・オキサゾリン系架橋剤（ｃ−１）の水分散体：（株）日本触媒製“エポクロス”（登録商標）ＷＳ−５００（固形分濃度４０重量％）
・カルボジイミド系架橋剤（ｃ−２）の水分散体：日清紡ケミカル（株）“カルボジライト”（登録商標）Ｖ−０４（固形分濃度４０重量％）
・イソシアネート系架橋剤（ｃ−３）の水分散体：第一工業製薬（株）製“エラストロン”（登録商標）Ｅ−３７（固形分濃度２８重量％）
・メラミン系架橋剤（ｃ−４）の水分散体：三和ケミカル（株）製“ニカラック”ＭＷ１２ＬＦ（固形分濃度７１重量％）
・アクリル樹脂（ｄ−１）の水分散体：固形分濃度は３５重量％
・ウレタン樹脂（ｄ−２）：ＤＩＣ（株）製“ハイドラン”（登録商標）ＡＰ−４０（Ｆ）（固形分濃度４０重量％）ガラス転移温度４９℃
・アクリルウレタン共重合樹脂（ｄ−３）の水分散体：固形分濃度は３０重量％
・ポリエステル樹脂（ｄ−４）の水分散体：固形分濃度は１５重量％
・ポリエステル樹脂（ｄ−５）の水分散体：固形分濃度は１５重量％
・ポリエステル樹脂（ｄ−６）の水分散体：固形分濃度は１５重量％
・アクリル樹脂（ｄ−７）の水分散体：固形分濃度は３５重量％
・水系溶媒（Ｇ）：純水
上記の、ＣＮＴ（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）を含むＣＮＴ水分散体（ａｂ）、架橋剤（ｃ）、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルウレタン共重合樹脂の少なくとも１種の樹脂を含む樹脂（ｄ）の固形分重量比を、表に記載となるように変更し、かつ、塗料組成物中の固形分濃度が２重量％となるように塗料組成物２〜２４を調整した。
【０１４０】
（実施例１）
ポリエチレンテレフタレート（以下、樹脂Ｐ１）と、グリコール樹脂１００モル部に対しシクロヘキサンジメタノールを３０モル部共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、樹脂Ｑ１）を用い、それぞれ乾燥した後、別々の押出機に供給した。樹脂Ｐ１、樹脂Ｑ１は、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、吐出体積比１．１／１で８０１層のフィードブロックにて交互に積層するように合流させた。この時、得られた積層体が、樹脂Ｐ１が４０１層、樹脂Ｑ１が４００層からなり、厚み方向に交互に積層されるようにした。また、両表層部分は樹脂Ｐ１となるようにした。このようにして得られた計８０１層からなる積層体を、マルチマニホールドダイに供給して多層積層シートを得た。なお、シート状に成形した後、静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。得られたキャストフィルムを、７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、長手方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。つづいて、この一軸延伸フィルムに、空気中でコロナ放電処理を施した後、塗料組成物１をコロナ放電処理面に塗布した。
【０１４１】
塗料組成物１を塗布した一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度で幅方向に３．５倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に５％の弛緩処理を施し、積層ポリエステルフィルムを得た。その後、該積層ポリエステルフィルムをイオン交換水に３０秒浸し、ＣＮＴ分散剤（ｂ）を除去した後、１００℃で乾燥させ、樹脂層（Ｘ）を積層したポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表に示す。
【０１４２】
（実施例２）
ポリエチレンテレフタレート（以下、樹脂Ｐ１）と、グリコール樹脂１００モル部に対しシクロヘキサンジメタノールを３０モル部共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、樹脂Ｑ１）を用い、それぞれ乾燥した後、別々の押出機に供給した。樹脂Ｐ１、樹脂Ｑ１は、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、吐出体積比１．１／１で８０１層のフィードブロックにて交互に積層するように合流させた。この時、得られた積層体が、樹脂Ｐ１が４０１層、樹脂Ｑ１が４００層からなり、厚み方向に交互に積層されるようにした。また、両表層部分は樹脂Ｐ１となるようにした。このようにして得られた計８０１層からなる積層体を、マルチマニホールドダイに供給して多層積層シートを得た。なお、シート状に成形した後、静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。得られたキャストフィルムを、７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、長手方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。つづいて、この一軸延伸フィルムに、空気中でコロナ放電処理を施した後、塗料組成物２をコロナ放電処理面に塗布した。
【０１４３】
塗料組成物２を塗布した一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度で幅方向に３．５倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に５％の弛緩処理を施し、樹脂層（Ｘ）を積層したポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表に示す。
【０１４４】
（実施例３〜１３、１７〜１９）
表に記載の塗料組成物を用いた以外は、実施例２と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。用いた塗料組成物（ｘ）における各樹脂の重量組成を表に示す。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表に示す。
（実施例１４〜１６）
表に記載の塗料組成物を用いた以外は、実施例１と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。用いた塗料組成物（ｘ）における各樹脂の重量組成を表に示す。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表に示す。
【０１４５】
（比較例１）
ＣＮＴ（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）からなるＣＮＴ水分散体（ａｂ）、架橋剤（ｃ）、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルウレタン共重合樹脂の少なくとも１種の樹脂（ｄ）の固形分重量比が表に記載のとおりの塗料組成物１７を用いた以外は、実施例２と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表に示す。
【０１４６】
比較例１の積層ポリエステルフィルムは、樹脂層（Ｘ）におけるＣＮＴ（ａ）の含有量が１０重量％を超えるため、接着性、帯電防止性は良好であるものの、透明性が不十分であった。
【０１４７】
（比較例２）
ＣＮＴ（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）からなるＣＮＴ水分散体（ａｂ）、架橋剤（ｃ）、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルウレタン共重合樹脂の少なくとも１種の樹脂（ｄ）の固形分重量比が表に記載のとおりの塗料組成物１８を用いた以外は、実施例２と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表に示す。
【０１４８】
比較例２の積層ポリエステルフィルムは、樹脂層（Ｘ）におけるＣＮＴ（ａ）の含有量が０．０５重量％未満のため、帯電防止性が発現しない。
【０１４９】
（比較例３，４，５）
ＣＮＴ（ａ）とＣＮＴ分散剤（ｂ）からなるＣＮＴ水分散体（ａｂ）、架橋剤（ｃ）、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルウレタン共重合樹脂の少なくとも１種の樹脂（ｄ）の固形分重量比が表に記載のとおりの塗料組成物１９〜２１を用いた以外は、実施例２と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表に示す。
比較例３，４、５の積層ポリエステルフィルムは、樹脂層（Ｘ）のＰ２／Ｐ１が式１を満たさず、湿熱接着性が不十分である。
【０１５０】
【表１−１】
2015051621.tif 000002
【０１５１】
【表１−２】
2015051621.tif 000003
【０１５２】
【表２−１】
2015051621.tif 000004
【０１５３】
【表２−２】
2015051621.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、印刷層やハードコート層との接着性や帯電防止性に優れており、更に湿熱処理後や成形加工後の接着性や帯電防止性にも優れることから、携帯電話や電気製品などの部品の加飾用途の基材として、好適に用いられることができる。また帯電防止性に優れることから、粉塵の付着を抑制することで生産性を向上させることができる。