(57)【要約】【目的】電力需要に応じた公平な充電サービス料金をユーザに提供可能な装置を提供することを目的とする。【構成】本発明の一態様の充電サービス管理装置１０は、外部から入力された、可変する第１の料金テーブルを記憶する記憶装置１１０と、第１の料金テーブルを用いて、第１の料金テーブルに定義される各料金を電気自動車に搭載される電池の蓄電残量割合あたりの料金に変換した各料金が定義された第２の料金テーブルを作成する料金テーブル作成部１１２と、作成された第２の料金テーブルの情報を出力する料金テーブル出力部１１６と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から入力された、可変する第１の料金テーブルを記憶する記憶部と、
前記第１の料金テーブルを用いて、前記第１の料金テーブルに定義される各料金を電気自動車に搭載される電池の蓄電残量割合あたりの料金に変換した各料金が定義された第２の料金テーブルを作成する料金テーブル作成部と、
作成された第２の料金テーブルの情報を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の料金テーブルは、前記第１の料金テーブルに定義される各料金が適用される日の前日におけるエネルギー使用実績を用いて作成され、
前記料金テーブル作成部は、前記第２の料金テーブルに定義される各料金が適用される日の前日に前記第２の料金テーブルを作成することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記料金テーブル作成部は、前記第１の料金テーブルに定義される各料金が適用される当日のエネルギー使用実績に基づいて、前記第１の料金テーブルに定義される各料金のうちの一部に料金についてのスポット料金情報を入力し、前記スポット料金情報に定義される料金を前記蓄電残量割合あたりの料金に変換し、変換された料金を前記第２の料金テーブルに定義される各料金のうち対応する料金に上書きすることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の料金テーブルは、電気自動車とは異なる複数の負荷装置によるエネルギー使用実績を用いて作成されることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の料金テーブルは、発電装置から供給可能なエネルギー量に応じて可変することを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の情報処理装置。
【請求項６】
外部から入力された、可変する第１の料金テーブルを用いて、前記第１の料金テーブルに定義される各料金を電気自動車に搭載される電池の蓄電残量割合あたりの料金に変換した各料金が定義された第２の料金テーブルを作成する料金テーブル作成部と、電気自動車に搭載される電池への充電開始時の蓄電残量割合と充電終了時の蓄電残量割合との差を用いて前記第２の料金テーブルの料金に基づいた充電料金を計算する料金計算部と、を有する第１の管理装置と、
前記第１の管理装置とネットワークを介して通信可能に配置され、前記第１の管理装置から前記第２の料金テーブルを入力し、前記第２の料金テーブルの情報を出力すると共に、前記第１の管理装置から充電を行った顧客情報と前記充電料金との各情報を入力し、前記第２の料金テーブルの情報の出力とは別に、前記顧客情報と前記充電料金との各情報を出力する第２の管理装置と、
前記第２の管理装置とネットワークを介して通信可能に配置され、前記第２の管理装置から前記第２の料金テーブルの情報を入力し、前記第２の料金テーブルの内容を示す料金テーブルコンテンツを作成する料金テーブルコンテンツ作成部と、前記第２の管理装置から前記顧客情報と前記充電料金との各情報を入力し、前記顧客情報と前記充電料金とを含む充電結果コンテンツを作成する充電結果コンテンツ作成部と、ユーザの携帯端末に前記料金テーブルコンテンツを出力すると共に前記充電結果コンテンツを出力する出力部と、を有するコンテンツ作成装置と、
を備えたことを特徴とする電気自動車の充電課金システム。
【請求項７】
顧客が利用可能な充電サービスステーションに配置されると共に、前記第１の管理装置とネットワークを介して通信可能に配置され、電気自動車に搭載される電池に充電を実施する電源部と、前記電気自動車から前記電気自動車に搭載される電池の蓄電残量割合の情報を入力し、充電開始時の蓄電残量割合と充電終了時の蓄電残量割合との差を演算する蓄電残量割合差演算部と、演算された蓄電残量割合差を前記第１の管理装置に出力する出力部と、を有する充電装置をさらに備えたことを特徴とする請求項６記載の電気自動車の充電課金システム。
【請求項８】
外部から入力された、可変する第１の料金テーブルを用いて、前記第１の料金テーブルに定義される各料金を電気自動車に搭載される電池の蓄電残量割合あたりの料金に変換した各料金が定義された第２の料金テーブルを作成する工程と、
前記第２の料金テーブルの内容を示す料金テーブルコンテンツを作成する工程と、
ユーザの携帯端末に前記料金テーブルコンテンツを配信する工程と、
電気自動車に搭載される電池への充電開始時の蓄電残量割合と充電終了時の蓄電残量割合との差を用いて前記第２の料金テーブルの料金に基づいた充電料金を計算する工程と、
充電を行った顧客の顧客情報と計算された前記充電料金とを含む充電結果コンテンツを作成する工程と、
ネットワークを介して、前記ユーザの携帯端末に前記充電結果コンテンツを配信する工程と、
を備えたことを特徴とする電気自動車の充電課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、電気自動車の充電課金システム、及び電気自動車の充電課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車分野では、従来からのガソリンや軽油といった石油エネルギーを搭載して石油エネルギーの燃焼によるエンジンの駆動を推進力とする自動車から電力を充電した電池（バッテリ）の電力によるモータの駆動を推進力とする電気自動車（ＥＶ）への転換が進められている。電気自動車の商用化に伴い、電気自動車の充電設備に関する需要が高まっている。そのため、従来のガソリンスタンドと同様、充電サービスステーションを各地域に設置して、顧客（ユーザ）が充電したいときに自由に急速充電ができる環境が求められている。
【０００３】
一方、急速充電する際の課金の方法について、従量制で実施するには以下のような問題があった。１つに電力取引用に使用可能な直流用計器が存在しない点である。電気自動車では、家庭用或いは商用電力のような交流電力ではなく直流電力を用いる。そのため、直流用計器が存在しないと従量課金が困難となってしまう。また、１つに計量法上の観点から取引単位として「ｋＷｈ」を使用することが困難であるといった問題がある。また、検定済の交流用計器で測定可能な回路を構成する（例えば、特許文献１参照）ことも考えられるが、かかる回路で測定した場合、急速充電器の変換損失が測定量に含まれてしまうといった問題がある。以上のような問題があるため、従来、１回あたりの定額課金といった方法や、月々定額課金といった方法が採用されていた。
【０００４】
ここで、電気自動車に供給される電力については、各地域や時間帯によってその需要が異なる。そのため、本来、充電サービスに対する料金についても弾力的な運用が成されることが望ましい。そして、かかる弾力的な運用が成される充電サービス料金を充電前に需要者（顧客）が知り得ることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−９８７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、上述した問題点を克服し、電力需要に応じた公平な充電サービス料金をユーザに提供可能な装置、また、かかる料金で充電可能なシステムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様の情報処理装置は、
外部から入力された、可変する第１の料金テーブルを記憶する記憶部と、
第１の料金テーブルを用いて、第１の料金テーブルに定義される各料金を電気自動車に搭載される電池の蓄電残量割合あたりの料金に変換した各料金が定義された第２の料金テーブルを作成する料金テーブル作成部と、
作成された第２の料金テーブルの情報を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、第１の料金テーブルは、第１の料金テーブルに定義される各料金が適用される日の前日におけるエネルギー使用実績を用いて作成され、
料金テーブル作成部は、第２の料金テーブルに定義される各料金が適用される日の前日に第２の料金テーブルを作成すると好適である。
【０００９】
また、料金テーブル作成部は、第１の料金テーブルに定義される各料金が適用される当日のエネルギー使用実績に基づいて、第１の料金テーブルに定義される各料金のうちの一部に料金についてのスポット料金情報を入力し、スポット料金情報に定義される料金を蓄電残量割合あたりの料金に変換し、変換された料金を第２の料金テーブルに定義される各料金のうち対応する料金に上書きするように構成すると好適である。
【００１０】
また、第１の料金テーブルは、電気自動車とは異なる複数の負荷装置によるエネルギー使用実績を用いて作成されると好適である。
【００１１】
また、第１の料金テーブルは、発電装置から供給可能なエネルギー量に応じて可変するように構成すると好適である。
【００１２】
本発明の一態様の電気自動車の充電課金システムは、
外部から入力された、可変する第１の料金テーブルを用いて、第１の料金テーブルに定義される各料金を電気自動車に搭載される電池の蓄電残量割合あたりの料金に変換した各料金が定義された第２の料金テーブルを作成する料金テーブル作成部と、電気自動車に搭載される電池への充電開始時の蓄電残量割合と充電終了時の蓄電残量割合との差を用いて第２の料金テーブルの料金に基づいた充電料金を計算する料金計算部と、を有する第１の管理装置と、
第１の管理装置とネットワークを介して通信可能に配置され、第１の管理装置から第２の料金テーブルを入力し、第２の料金テーブルの情報を出力すると共に、第１の管理装置から充電を行った顧客情報と充電料金との各情報を入力し、第２の料金テーブルの情報の出力とは別に、顧客情報と充電料金との各情報を出力する第２の管理装置と、
第２の管理装置とネットワークを介して通信可能に配置され、第２の管理装置から第２の料金テーブルの情報を入力し、第２の料金テーブルの内容を示す料金テーブルコンテンツを作成する料金テーブルコンテンツ作成部と、第２の管理装置から顧客情報と充電料金との各情報を入力し、顧客情報と充電料金とを含む充電結果コンテンツを作成する充電結果コンテンツ作成部と、ユーザの携帯端末に料金テーブルコンテンツを出力すると共に充電結果コンテンツを出力する出力部と、を有するコンテンツ作成装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、顧客が利用可能な充電サービスステーションに配置されると共に、第１の管理装置とネットワークを介して通信可能に配置され、電気自動車に搭載される電池に充電を実施する電源部と、電気自動車から電気自動車に搭載される電池の蓄電残量割合の情報を入力し、充電開始時の蓄電残量割合と充電終了時の蓄電残量割合との差を演算する蓄電残量割合差演算部と、演算された蓄電残量割合差を第１の管理装置に出力する出力部と、を有する充電装置をさらに備えると好適である。
【００１４】
本発明の一態様の電気自動車の充電課金方法は、
外部から入力された、可変する第１の料金テーブルを用いて、第１の料金テーブルに定義される各料金を電気自動車に搭載される電池の蓄電残量割合あたりの料金に変換した各料金が定義された第２の料金テーブルを作成する工程と、
第２の料金テーブルの内容を示す料金テーブルコンテンツを作成する工程と、
ユーザの携帯端末に料金テーブルコンテンツを配信する工程と、
電気自動車に搭載される電池への充電開始時の蓄電残量割合と充電終了時の蓄電残量割合との差を用いて第２の料金テーブルの料金に基づいた充電料金を計算する工程と、
充電を行った顧客の顧客情報と計算された充電料金とを含む充電結果コンテンツを作成する工程と、
ネットワークを介して、ユーザの携帯端末に充電結果コンテンツを配信する工程と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、電気自動車の充電サービス料金について、電力需要に応じた公平な充電サービス料金をユーザに提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１における電気自動車の充電課金システムの構成を示す構成図の一例である。
【図２】実施の形態１の比較例として充電率と充電時間との関係の一例を示すグラフである。
【図３】実施の形態１における地域の電力需要と価格の関係の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１における料金テーブル（１）の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１における充電サービス管理装置の内部構成の一例を示す構成図である。
【図６】実施の形態１における充電課金方法の要部通信フローを示すタイムチャート図である。
【図７】実施の形態１における料金テーブル（２）の一例を示す図である。
【図８】実施の形態１における車情報管理装置の内部構成の一例を示す構成図である。
【図９】実施の形態１におけるコンテンツ作成装置の内部構成の一例を示す構成図である。
【図１０】実施の形態１における急速充電器の内部構成の一例を示す構成図である。
【図１１】実施の形態１における電気自動車の内部構成の一部を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における電気自動車の充電課金システムの構成を示す構成図の一例である。図１において、充電課金システム１００は、充電サービス管理装置１０（第１の管理装置）、充電サービスステーション（ＳＳ）２０、車情報管理装置４０（第２の管理装置）、及びコンテンツ作成装置５０を備えている。充電サービス管理装置１０、充電サービスステーション（ＳＳ）２０、車情報管理装置４０、及びコンテンツ作成装置５０は、インターネット（ネットワークの一例）を介して互いに通信可能に配置される。そして、充電サービス管理装置１０には、インターネット（ネットワークの一例）を介して、地域節電管理装置８０及びクレジット会社の通信装置７０が通信可能に接続される。
【００１８】
充電サービスステーション２０には、急速充電器２２（充電器の一例）が配置される。また、電気自動車３２のユーザ（顧客）は、地域内に１つ以上配置された充電サービスステーション２０に電気自動車（ＥＶ）３２で乗り付け（到来し）、急速充電器２２から電気自動車３２内のバッテリ３８（電池）に充電を受けることになる。電気自動車３２内には、各地域に配置された基地局６０を介して車情報管理装置４０と通信可能な車載器３６が搭載されている。電気自動車３２のユーザ（顧客）は、携帯端末３４と認証カード３７を所持している。
【００１９】
地域節電管理装置８０には、インターネット（ネットワークの一例）を介して複数の負荷装置８２と、複数の発電所８４に通信可能に接続される。地域節電管理装置８０は、地域毎に配置される。例えば、北九州市、札幌市、金沢市等の市町村毎に配置される。但し、これに限るものではない。電力の需要と供給を賄う需給圏の単位で配置されればよい。
【００２０】
複数の負荷装置８２として、例えば、家庭用の住宅に設置されたエネルギー管理装置、マンション等の集合住宅に設置されたエネルギー管理装置、或いは、商用等のビルディングに設置されたエネルギー管理装置等を挙げることができる。各負荷装置８２は、電力供給会社の設備から電力（交流１００Ｖ、或いは２００Ｖといった交流電力）の供給を受け、リアルタイムに、或いは、定期的に使用電力を地域節電管理装置８０に送信する。例えば、３０分毎に、使用電力（例えば、「ｋＷｈ単位」の電力）を地域節電管理装置８０に送信する。
【００２１】
複数の発電所８４として、例えば、該当地域に電力を供給する火力発電所、水力発電所、地熱発電所、風力発電所、或いは変電所等の発電設備が挙げられる。その他に、比較的小規模な発電装置を消費地近くに分散配置して電力の供給を行なう機械そのものや、その方式といった分散型発電装置等が挙げられる。分散型発電装置では、二次送電系統への系統連系を中心とした中小規模の発電施設から、太陽光や風力、燃料電池などの規模の小さい低出力の発電装置まで、各種の多様な電源が含まれる。各発電所８４は、発電可能な電力量の情報を、リアルタイムに、或いは、定期的に地域節電管理装置８０に送信する。例えば、３０分毎に、発電量（例えば、「ｋＷｈ単位」の電力）を地域節電管理装置８０に送信する。
【００２２】
上述したように、電気自動車３２のバッテリ３８への急速充電を従量課金するには課題があった。そこで、以下に説明するような種々な課金方式を検討した。以下、検討結果を説明する。
【００２３】
図２は、実施の形態１の比較例として充電率と充電時間との関係の一例を示すグラフである。ここでは、充電時間に対して課金する方式について説明する。図２では、縦軸に電気自動車３２のバッテリ３８の充電率、充電電流、及び充電電圧を示し、横軸に充電時間（経過時間）を示す。図２に示すように、電気自動車３２のバッテリ３８への急速充電では、時間あたりに充電できる電力量が大きく異なる。これでは、公平性に欠け、適当ではない。
【００２４】
また、充電回数で課金する方式について説明する。かかる方式では、各回の充電量がわからないので、従量課金を行うことは困難である。これでは、公平性に欠け、適当ではない。
【００２５】
そこで、実施の形態１では、電気自動車３２が計量したバッテリ３８の蓄電残量（ＳＯＣ）の変化を利用する。ＳＯＣの変化により従量料金に類似した課金を実施する。ＳＯＣの変化であれば、急速充電器２２の変換損失を含まずに、充電された正味電力量に基づいた値で課金が可能である。ＳＯＣ割合あたりの充電料金を設定する。例えば、２５０円／ＳＯＣ１０％（或いは、２５円／ＳＯＣ１％）とすると、ＳＯＣの変化が２０％から８０％になるように充電を行った場合、充電料金は１５００円となる。
【００２６】
さらに、実施の形態１では、地域毎に、電力の受給バランスにより電力価格を変動させる。これにより、経済性の観点から住民の行動を誘導する。
【００２７】
図３は、実施の形態１における地域の電力需要と価格の関係の一例を示す図である。図３（ａ）の例では、例えば、当該地域の電力需要が低い時には、電力価格（電気料金）を下げる。逆に、当該地域の電力需要が高い時には、電力価格（電気料金）を挙げる。図３（ｂ）に示すように、当該地域の電力需要が低い時期の低い（安い）料金を、当該地域の電力需要が高い時期の高い料金を設定する。例えば、かかる料金の変化は、１日のうちで時間帯によって変動させる。かかる概念を電気自動車の充電料金にも適用する。そのために、地域節電管理装置８０に各負荷装置８２からの使用電力の情報と、各発電所８４からの供給電力の情報とを利用する。
【００２８】
まず、地域節電管理装置８０は、リアルタイム或いは１日の時間を細分化した定期的な間隔で各負荷装置８２から使用電力の情報を、各発電所８４からの供給電力の情報を入力する。そして、地域節電管理装置８０は、例えば、供給可能な電力に対する使用電力の割合に応じて、所定の時間毎に電力料金（電気料金）を設定する。例えば、電力１ｋＷｈあたりの料金（円）を設定する。そして、かかる設定料金を情報入力日の翌日分の料金として、時間毎の料金を定義した料金テーブル（１）（第１の料金テーブル）を作成する。言い換えれば、料金テーブル（１）は、料金テーブル（１）に定義される各料金が適用される日の前日におけるエネルギー使用実績を用いて作成される。さらに、料金テーブル（１）は、発電所８４（発電装置）から供給可能なエネルギー量に応じて可変する。このように、料金テーブル（１）は、電気自動車３２とは異なる複数の負荷装置８２によるエネルギー使用実績を用いて作成される。同時に、料金テーブル（１）は、発電所８４（発電装置）から供給可能なエネルギー量を用いて作成される。
【００２９】
図４は、実施の形態１における料金テーブル（１）の一例を示す図である。図４では、時間に応じて料金が変化する料金テーブル（１）の一例を示す。例えば、料金は３０分毎に設定される。図４において、縦軸に電力あたりの料金（円／ｋＷｈ）を示し、横軸に１日の時間帯を示す。図４の例では、「オフピーク」にあたる例えば深夜から明け方までは点線で示す基準料金（ベーシック）と同様、割安な低料金に設定される。「ミドル」にあたる例えば、午前中の時間帯は点線で示す基準料金（ベーシック）よりも割安な低料金に設定される。午前中の時間帯は、前半と後半で需要が異なると想定して料金を変更しても好適である。「ピーク」にあたる例えば日中の午後の時間帯は、需要の高さに応じてレベル１〜３の例えば３段階で料金が可変する。そして、「ミドル」にあたる例えば夕方から夜半までは例えば午前中と同様、基準料金（ベーシック）よりも割安な低料金に設定される。「オフピーク」にあたる例えば深夜は基準料金（ベーシック）と同様、割安な低料金に設定される。例えば、夕方以降の各料金については、日によって需給状況に大幅な変化が生じることが少ないと想定されるので、料金テーブル（１）は、需給状況が変化し易いピーク時を過ぎた頃合いの時間に作成されると好適である。
【００３０】
図５は、実施の形態１における充電サービス管理装置の内部構成の一例を示す構成図である。図５において、充電サービス管理装置１０内には、磁気ディスク装置等の記憶装置１１０，１１４，１１５、照合部１１１、充電可否判定部１１３、出力部１１７、料金テーブル作成部１１２、料金テーブル出力部１１６、蓄電残量（ＳＯＣ）差入力部１１８、料金計算部１１９、料金集計部２１０、及びメモリ２１１が配置される。照合部１１１、充電可否判定部１１３、出力部１１７、料金テーブル作成部１１２、料金テーブル出力部１１６、蓄電残量（ＳＯＣ）差入力部１１８、料金計算部１１９、及び料金集計部２１０といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。充電サービス管理装置１０内に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ２１１に記憶される。
【００３１】
図６は、実施の形態１における充電課金方法の要部通信フローを示すタイムチャート図である。図６では、地域節電管理装置８０、充電サービス管理装置１０、充電サービスステーション（ＳＳ）２０、ユーザサイド３０、車情報管理装置４０、及びコンテンツ作成装置５０の間での通信状況の一例を示す。
【００３２】
地域節電管理装置８０は、作成した料金テーブル（１）を料金テーブル（１）に定義される各料金が適用される前日に充電サービス管理装置１０にインターネット（ネットワークの一例）を介して送信する。例えば、前日の夕方頃に送信すると好適である。充電サービス管理装置１０は、かかる前日に料金テーブル（１）を受信し、記憶装置１１０に格納する。地域節電管理装置８０は、毎日、翌日に適用される時間毎の料金を定義した料金テーブル（１）を作成し、作成した日のうちに充電サービス管理装置１０に送信する。よって、料金テーブル（１）の各料金は、需給状況に応じて、日々可変する。よって、記憶装置１１０（記憶部）には、外部から入力された、可変する料金テーブル（１）（第１の料金テーブル）が記憶される。
【００３３】
充電サービス管理装置１０内では、料金テーブル作成部１１２が、料金テーブル（１）を用いて、料金テーブル（１）に定義される各料金を電気自動車に搭載されるバッテリ３８の蓄電残量（ＳＯＣ）割合あたりの料金に変換した各料金が定義された料金テーブル（２）（第２の料金テーブル）を作成する。料金テーブル作成部１１２は、料金テーブル（１）を受信した日に、対応する料金テーブル（２）を作成する。料金テーブル（２）に定義された各料金は、作成した日の翌日の料金として適用される。よって、料金テーブル（２）は、料金テーブル（２）に定義される各料金が適用される日の前日に作成される。
【００３４】
図７は、実施の形態１における料金テーブル（２）の一例を示す図である。図７では、時間に応じて料金が変化する料金テーブル（２）の一例を示す。例えば、料金は３０分毎に設定される。図７において、縦軸にＳＯＣ割合あたりの料金（円／ＳＯＣ％）を示し、横軸に、１日の時間帯を示す。料金テーブル（２）の各料金Ｔ２は、料金テーブル（１）の各料金Ｔ１を用いて、例えば、以下の式（１）で定義される。
（１）  Ｔ２＝ｋ・Ｔ１
【００３５】
式（１）では、係数ｋを用いて料金テーブル（１）の各料金Ｔ１を料金テーブル（２）の各料金Ｔ２に変換している。これにより、料金テーブル（２）の各料金Ｔ２についても、電力の需給状況に応じて日々可変する値にできる。よって、電気自動車に供給される電力について、各地域や時間帯によって異なる需要状況に応じて弾力的に運用できる。よって、需要者（顧客）に需要状況に応じた公平な料金でサービスを提供できる。図７の例では、図４の例と同様、「オフピーク」にあたる例えば深夜から明け方までは点線で示す基準料金（ベーシック）と同様、割安な低料金に設定される。「ミドル」にあたる例えば、午前中の時間帯は点線で示す基準料金（ベーシック）よりも割安な低料金に設定される。午前中の時間帯は、前半と後半で需要が異なると想定して料金を変更しても好適である。「ピーク」にあたる例えば日中の午後の時間帯は、需要の高さに応じてレベル１〜３の例えば３段階で料金が可変する。そして、「ミドル」にあたる例えば夕方から夜半までは例えば午前中と同様、基準料金（ベーシック）よりも割安な低料金に設定される。「オフピーク」にあたる例えば深夜は基準料金（ベーシック）と同様、割安な低料金に設定される。
【００３６】
ここで、電気自動車の車種毎、或いは電気自動車に搭載されるバッテリの蓄電サイズ毎に、ＳＯＣ１％あたりの電力量が異なる。そこで、実施の形態１では、電気自動車の車種毎、或いは電気自動車に搭載されるバッテリの蓄電サイズ毎に、料金テーブル（２）を作成する。このように、料金テーブル作成部１１２は、複数の料金テーブル（２）を作成する。作成された複数の料金テーブル（２）は、記憶装置１１４に一時的に格納される。そして、料金テーブル出力部１１６（出力部）は、作成された複数の料金テーブル（２）の情報を記憶装置１１４から読み出し、作成した日のうちに車情報管理装置４０にインターネット（ネットワークの一例）を介して送信（出力）する。
【００３７】
図８は、実施の形態１における車情報管理装置の内部構成の一例を示す構成図である。図８において、車情報管理装置４０内には、料金テーブル入出力部１４０、メモリ１４１、識別情報（ＩＤ）入力部１４２、磁気ディスク装置等の記憶装置１４３、照合部１４４、入出力部１４５、ＳＯＣ差計算部１４６、及び照合部１４７が配置される。料金テーブル入出力部１４０、識別情報（ＩＤ）入力部１４２、照合部１４４、入出力部１４５、ＳＯＣ差計算部１４６、及び照合部１４７といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。車情報管理装置４０内に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ１４１に記憶される。
【００３８】
車情報管理装置４０内では、料金テーブル入出力部１４０が、充電サービス管理装置１０から、電気自動車の車種毎、或いは電気自動車に搭載されるバッテリの蓄電サイズ毎に作成された、複数の料金テーブル（２）を受信（入力）し、複数の料金テーブル（２）の情報を受信した日のうちにコンテンツ作成装置５０にインターネット（ネットワークの一例）を介して送信（出力）する。
【００３９】
図９は、実施の形態１におけるコンテンツ作成装置の内部構成の一例を示す構成図である。図９において、コンテンツ作成装置５０内には、料金テーブルコンテンツ作成部１５１、磁気ディスク装置等の記憶装置１５２，１５４、充電結果コンテンツ作成部１５３、出力部１５５、及びメモリ１５６が配置される。料金テーブルコンテンツ作成部１５１、充電結果コンテンツ作成部１５３、及び出力部１５５といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。コンテンツ作成装置５０内に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ１５６に記憶される。
【００４０】
コンテンツ作成装置５０内では、料金テーブルコンテンツ作成部１５１が、車情報管理装置４０から、電気自動車の車種毎、或いは電気自動車に搭載されるバッテリの蓄電サイズ毎に作成された、複数の料金テーブル（２）を受信（入力）し、電気自動車の車種毎、或いは電気自動車に搭載されるバッテリの蓄電サイズ毎に料金テーブル（２）の内容を示す料金テーブルコンテンツを作成する。作成された、電気自動車の車種毎、或いは電気自動車に搭載されるバッテリの蓄電サイズ毎の料金テーブルコンテンツは、記憶装置１５２に格納される。そして、出力部１５５は、作成されたかかる複数の料金テーブルコンテンツの情報を記憶装置１５２から読み出し、作成した日のうちに電気自動車のユーザ（顧客）の携帯端末３４にインターネット（ネットワークの一例）を介して配信（出力）する。なお、ユーザ（顧客）の携帯端末３４には、携帯端末３４が位置する場所に配置された基地局６０から無線通信により配信されればよい。なお、図１の例では、車載器３６と通信する基地局と、携帯端末３４と通信する基地局とが同じ基地局６０で示されているが、異なってもよい。携帯端末３４と通信する基地局は、携帯端末３４がインターネットと接続可能になる装置であればよい。
【００４１】
図１の例では、１つの地域に、１つの充電サービスステーション（ＳＳ）２０が示されているが、複数の充電サービスステーション（ＳＳ）２０が配置されてもよく、充電サービスステーション（ＳＳ）２０毎に、料金が異なってもよい。かかる場合には、充電サービス管理装置１０は、充電サービスステーション（ＳＳ）２０毎に、複数の料金テーブル（２）を作成すればよい。そして、車情報管理装置４０、コンテンツ作成装置５０を介して、携帯端末３４に、充電サービスステーション（ＳＳ）２０の場所等を付した料金テーブルコンテンツが配信されればよい。或いは、複数の地域で、図１と同様のシステムが構成され、同様の料金テーブルコンテンツが作成されてもよい。そして、表示する充電料金の地域は、ユーザが任意に選択すればよい。
【００４２】
よって、ユーザ（顧客）は、前日のうちに、翌日の充電料金を知ることができる。これにより、従来の定額課金方式では得られなかった、各地域や時間帯によって異なる需要状況に応じて弾力的に変化する、従量制に近い充電料金を得ることができる。よって、定額課金方式に比べて公平な充電料金を知ることができる。これにより、ユーザ（顧客）は、翌日、電気自動車に搭載されるバッテリを充電するかどうかを判断できる。また、ユーザ（顧客）は、電気自動車とは異なる複数の負荷装置８２によるエネルギー使用実績や発電所８４からの供給可能な電力量による、地域の需給状況に応じて可変に設定された電気自動車の充電料金を知ることができる。そして、かかる情報は、通常、毎日、配信される。よって、ユーザ（顧客）は、いつ充電するのが得であるか、その判断指標を得ることができる。さらに、ユーザ（顧客）は、安い日に電気自動車に搭載されるバッテリを充電しておいて、かかるバッテリを地域の分散型発電装置として、発電所８４の１つとして提供することも可能となる。或いは、かかるバッテリの電力をユーザ（顧客）の家庭用電力として使用することも可能となる。
【００４３】
ここで、電力の受給状況は、天候等により刻々と変化し得る。また、突発的な事故等によっても変化する。そこで、実施の形態１では、さらに、複数の料金テーブル（２）の各料金が適用される当日についても、各時間帯の料金を可変に変更可能に構成する。
【００４４】
地域節電管理装置８０は、既に前日送信済の料金テーブル（１）に定義される各料金について、かかる各料金が適用される当日のエネルギー使用実績或いは／及び供給可能な電力量に基づいて料金テーブル（１）に定義される各料金のうちの一部に料金について金額を訂正したスポット料金情報（１）（円／ｋＷｈ）を作成する。作成されたスポット料金情報（１）（円／ｋＷｈ）は、直ちに、充電サービス管理装置１０にインターネット（ネットワークの一例）を介して送信される。例えば、変更される時間帯の数時間前までに送信されると好適である。朝方までに作成できれば、例えば、多くのユーザ（顧客）が活動を開始する８時頃までに送信されるとよい。
【００４５】
充電サービス管理装置１０内では、料金テーブル作成部１１２が、料金テーブル（１）に定義される各料金が適用される当日のエネルギー使用実績に基づいて、料金テーブル（１）に定義される各料金のうちの一部に料金についてのスポット料金情報（１）を受信（入力）し、記憶装置１１０に格納する。そして、スポット料金情報（１）を記憶装置１１０から読み出し、電気自動車の車種毎、或いは電気自動車に搭載されるバッテリの蓄電サイズ毎に、ＳＯＣ割合あたりの料金に変換し、変換された料金を既に作成済の各料金テーブル（２）に定義される各料金のうち対応する料金に上書きする。これにより、電気自動車の車種毎、或いは電気自動車に搭載されるバッテリの蓄電サイズ毎に作成された、複数の料金テーブル（２）は、定義された各料金が適用される当日に更新される。
【００４６】
そして、料金テーブル出力部１１６は、更新された複数の料金テーブル（２）の情報を記憶装置１１４から読み出し、当日中であって、できるだけ速やかに車情報管理装置４０にインターネット（ネットワークの一例）を介して送信（出力）する。例えば、変更される時間帯の数時間前までに送信されると好適である。朝方までに更新できれば、例えば、多くのユーザ（顧客）が活動を開始する８時頃までに送信されるとよい。
【００４７】
そして、車情報管理装置４０では、料金テーブル入出力部１４０が、更新された複数の料金テーブル（２）を受信（入力）し、複数の料金テーブル（２）の情報を受信した時刻からできるだけ速やかにコンテンツ作成装置５０にインターネット（ネットワークの一例）を介して送信（出力）する。
【００４８】
コンテンツ作成装置５０内では、料金テーブルコンテンツ作成部１５１が、車情報管理装置４０から、更新された、複数の料金テーブル（２）を受信（入力）し、配信済の料金テーブルコンテンツの内容を更新する。更新された、電気自動車の車種毎、或いは電気自動車に搭載されるバッテリの蓄電サイズ毎の料金テーブルコンテンツは、記憶装置１５２に格納される。そして、出力部１５５は、更新されたかかる複数の料金テーブルコンテンツの情報を記憶装置１５２から読み出し、更新した時刻からできるだけ速やかに電気自動車のユーザ（顧客）の携帯端末３４にインターネット（ネットワークの一例）を介して配信（出力）する。なお、ユーザ（顧客）の携帯端末３４には、携帯端末３４が位置する場所に応じた基地局６０から無線通信により配信されればよい。
【００４９】
よって、ユーザ（顧客）は、当日に、更新された充電料金を知ることができる。これにより、従来の定額課金方式では得られなかった、各地域や時間帯によって異なる需要状況の変化によって変更された、従量制に近い充電料金を得ることができる。よって、ユーザ（顧客）は、既に判断した後に、最新の情報に基づいて、電気自動車に搭載されるバッテリを充電するかどうかを再度、判断できる。
【００５０】
以上のようにして、可変する電気自動車の充電料金を知ったユーザは、自己の判断で充電サービスを受けるかどうかを決める。充電サービスを受ける場合には、以下のように構成される。
【００５１】
充電サービスを受ける場合、ユーザ（顧客）は、認証カード３７を携帯して、電気自動車で充電サービスステーション（ＳＳ）２０に行く。そして、ユーザ（顧客）は、充電サービスステーション（ＳＳ）２０内で充電する急速充電器２２に認証カード３７の内容を読み込ませる。例えば、認証カード３７を読み取り機に翳す、或いはタッチする。
【００５２】
図１０は、実施の形態１における急速充電器の内部構成の一例を示す構成図である。図１０において、急速充電器２２内には、認証情報入力部１２０、出力部１２２、充電判定部１２４、充電制御部１２６、充電電源部１２８、ＳＯＣ情報入力部１３０、ＳＯＣ差計算部１３２、ＳＯＣ差出力部１３４、及びメモリ１３６が配置される。認証情報入力部１２０、出力部１２２、充電判定部１２４、充電制御部１２６、充電電源部１２８、ＳＯＣ情報入力部１３０、ＳＯＣ差計算部１３２、及びＳＯＣ差出力部１３４といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。充電サービス管理装置１０内に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ１３６に記憶される。
【００５３】
認証情報入力部１２０（読み取り機）は、ユーザ（顧客）が所持する認証カード３７から認証情報を読み取る（入力する）。そして、出力部１２２は、読み取られた認証情報を直ちに、インターネット（ネットワークの一例）を介して充電サービス管理装置１０に送信（出力）する。その際、認証情報と共に、当該充電サービスステーション（ＳＳ）２０を識別可能な情報（ＳＳ情報）も合わせて送信する。例えば、ＳＳ名称等の情報を挙げることができる。
【００５４】
照合部１１１は、ユーザ（顧客）の認証情報を受信（入力）し、記憶装置１１５に予め格納されていた顧客情報データベースを参照して、認証情報と顧客情報を照合する。そして、充電可否判定部１１３は、照合結果に基づいて、かかる認証情報のユーザ（顧客）について充電可否を判定する。判定結果（充電可否情報）は、直ちに、インターネット（ネットワークの一例）を介して急速充電器２２に送信（出力）される。
【００５５】
急速充電器２２内では、充電判定部１２４が充電可否情報を受信し、充電可否情報に沿ってかかる認証情報のユーザ（顧客）について充電可否を判定する。充電可否の結果は、図示しない表示部に表示され、ユーザに目視可能とされる。充電可能な場合、例えば、充電ケーブルを電気自動車３２に接続するようにとの案内が表示される。
【００５６】
図１１は、実施の形態１における電気自動車の内部構成の一部を示す構成図である。図１１では、実施の形態１における電気自動車３２の充電に関する構成について、その一例を示している。電気自動車３２内には、ＳＯＣ計算部３１、バッテリ制御部３３、インターフェース（Ｉ／Ｆ）回路３５、車載器３６、バッテリ３８、及びコネクタ３９が配置される。ＳＯＣ計算部３１の機能はプログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。
【００５７】
コネクタ３９は、電気自動車３２の外装面から接続可能な位置に配置される。ガソリン車であれば、給油口に該当する。コネクタ３９には、充電用の主線と、制御信号を出力するための制御線とが接続されている。制御線は、主線或いは／及び外部からの影響を受けないようにシールド線で保護されていると好適である。
【００５８】
ユーザ（顧客）は、急速充電器２２から延びる充電ケーブルをコネクタ３９に接続する。バッテリ制御部３３は、バッテリ３８の充電電力を示す情報をＳＯＣ計算部３１に出力する。ＳＯＣ計算部３１は、現在のバッテリ３８のＳＯＣ割合を計算する。計算された現在のＳＯＣ割合の情報（ＳＯＣ情報）は、Ｉ／Ｆ回路３５で急速充電器２２と通信可能な信号に変換され、制御線を通じて急速充電器２２に出力される。
【００５９】
急速充電器２２内では、ＳＯＣ情報入力部１３０が、ＳＯＣ情報を受信（入力）し、電気自動車３２に搭載されたバッテリ３８における充電開始時のＳＯＣ割合の情報を取得する。そして、充電制御部１２６の制御の基、充電電源部１２８は、当該充電サービスステーション（ＳＳ）２０に供給されている交流電力を電気自動車３２に充電可能な直流電力へと変換しながら、電気自動車３２に搭載されたバッテリ３８に急速充電を開始する。充電電源部１２８は、ＳＯＣ割合が１００％になった場合には、充電を終了する。或いは、ＳＯＣ割合が１００％未満の任意のＳＯＣ割合であってもユーザ（顧客）の判断で充電を終了できる。
【００６０】
一方、充電ケーブルがコネクタ３９に接続されると、車載器３６からは、基地局６０を介して、車情報管理装置４０に当該車載器３６のＩＤ情報と充電開始時のＳＯＣ割合の情報とが出力される。車載器３６と基地局６０との間は無線で、基地局６０と車情報管理装置４０との間はインターネット（ネットワークの一例）を介して出力される。
【００６１】
充電が開始されると、充電中、ＳＯＣ計算部３１は、常時、バッテリ３８のＳＯＣ割合を計算する。計算された現在のＳＯＣ割合の情報（ＳＯＣ情報）は、Ｉ／Ｆ回路３５で急速充電器２２と通信可能な信号に変換され、制御線を通じて急速充電器２２に出力される。よって、急速充電器２２では、充電によって刻々と変化するＳＯＣ割合を把握できる。
【００６２】
同様に、充電中、常時、計算されている現在のＳＯＣ割合の情報（ＳＯＣ情報）は、さらに、車情報管理装置４０に出力される。よって、車情報管理装置４０でも充電によって刻々と変化するＳＯＣ割合を把握できる。
【００６３】
充電が終了すると、ＳＯＣ差計算部１３２は、電気自動車３２に搭載されるバッテリ３８への充電開始時のＳＯＣ割合と充電終了時のＳＯＣ割合との差を計算する。ＳＯＣ差出力部１３４は、計算されたＳＯＣ割合差の情報（ＳＯＣ差データ）を、直ちに、インターネット（ネットワークの一例）を介して充電サービス管理装置１０に送信（出力）する。
【００６４】
充電サービス管理装置１０内では、ＳＯＣ差入力部１１８が、ＳＯＣ差データを受信する。そして、料金計算部１１９は、ＳＯＣ割合差を用いて、現在適用中の料金テーブル（２）の料金に基づいた充電料金を計算する。そして、出力部１１７は、計算された充電料金と、ＳＯＣ差データと、顧客情報と、充電を行った充電サービスステーション（ＳＳ）２０の情報と、を、直ちに、インターネット（ネットワークの一例）を介して車情報管理装置４０に送信（出力）する。
【００６５】
一方、車情報管理装置４０内では、入出力部１４５は、充電開始時から常時、ＳＯＣ情報を受信する。そして、ＳＯＣ差計算部１４６は、電気自動車３２に搭載されるバッテリ３８への充電開始時のＳＯＣ割合と充電終了時のＳＯＣ割合との差を計算する。よって、急速充電器２２とは別に、車情報管理装置４０でもＳＯＣ割合差を計算し、取得する。また、ＩＤ入力部１４２が、電気自動車３２の車載器３６から送信された車載器ＩＤを受信する。
【００６６】
そして、充電終了後には、入出力部１４５が、充電サービス管理装置１０から、計算された充電料金と、ＳＯＣ差データと、顧客情報と、充電を行った充電サービスステーション（ＳＳ）２０の情報と、を受信（入力）する。
【００６７】
かかる充電終了後の充電サービス管理装置１０からの受信を受けて、車情報管理装置４０内では、照合部１４４が、車載器ＩＤを基に、記憶装置１４３に予め格納されていた顧客情報データベースを参照して、顧客情報を取得する。そして、照合部１４４は、充電サービス管理装置１０から受信した顧客情報と記憶装置１４３に予め格納されていた顧客情報とを照合する。さらに、照合部１４７は、充電サービス管理装置１０から受信したＳＯＣ割合差とＳＯＣ差計算部１４６で計算されたＳＯＣ割合差とを照合する。
【００６８】
そして、入出力部１４５が、充電サービス管理装置１０から受信した、充電料金と、ＳＯＣ差データと、顧客情報と、充電を行った充電サービスステーション（ＳＳ）２０の情報と、を直ちにコンテンツ作成装置５０にインターネット（ネットワークの一例）を介して送信（出力）する。また、照合された顧客情報或いは／及び照合されたＳＯＣ割合差に不一致が生じた場合には、照合された顧客情報の結果或いは／及び照合されたＳＯＣ割合差の結果も合わせてコンテンツ作成装置５０にインターネット（ネットワークの一例）を介して送信（出力）する。
【００６９】
コンテンツ作成装置５０内では、充電結果コンテンツ作成部１５３が、車情報管理装置４０から、充電料金と、ＳＯＣ差データと、顧客情報と、充電を行った充電サービスステーション（ＳＳ）２０の情報と、を受信（入力）し、これらの各情報を含む充電結果コンテンツを作成する。照合された顧客情報の結果或いは／及び照合されたＳＯＣ割合差の結果を受信した場合には、かかる情報も含む充電結果コンテンツを作成する。充電結果コンテンツは、記憶装置１５４に格納される。そして、出力部１５５は、作成された充電結果コンテンツの情報を記憶装置１５４から読み出し、作成した日のうちに電気自動車のユーザ（顧客）の携帯端末３４にインターネット（ネットワークの一例）を介して配信（出力）する。なお、ユーザ（顧客）の携帯端末３４には、携帯端末３４が位置する場所に配置されたアクセスポイント（基地局）６０から無線通信により配信されればよい。
【００７０】
ユーザ（顧客）は、携帯端末３４から充電結果コンテンツの情報を見ることができる。これにより、充電料金等の各情報を把握できる。
【００７１】
一方、充電サービス管理装置１０内では、料金集計部２１０が同じユーザ（顧客）が充電した充電料金を１月分集計する。そして、１月ごとに集計料金がクレジット会社の通信装置７０に送信（出力）される。そして、クレジット会社からユーザ（顧客）（ユーザサイド３０）に対して、１月分の充電料金が請求される。また、クレジット会社は、ユーザ（顧客）毎に１月分の充電料金を充電サービスステーション（ＳＳ）２０に立て替え払いする。そして、ユーザ（顧客）（ユーザサイド３０）が、月毎に、クレジット会社に該当月分の充電料金を支払う。
【００７２】
以上のように、実施の形態１における電気自動車の充電課金方法では、ＳＯＣ割合を用いることで定額方式では困難であった従量制に近い公平な課金を実現できる。
【００７３】
以上、具体例を参照しつつ実施の形態について説明した。しかし、本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。
【００７４】
また、装置構成や制御手法等、本発明の説明に直接必要しない部分等については記載を省略したが、必要とされる装置構成や制御手法を適宜選択して用いることができる。
【００７５】
その他、本発明の要素を具備し、当業者が適宜設計変更しうる全ての情報処理装置、電気自動車の充電課金システム、及び電気自動車の充電課金方法は、本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００７６】
１０  充電サービス管理装置
２０  充電サービスステーション
２２  急速充電器
３０  ユーザサイド
３１  ＳＯＣ計算部
３２  電気自動車
３３  バッテリ制御部
３４  携帯端末
３５  Ｉ／Ｆ回路
３６  車載器
３７  認証カード
３８  バッテリ
３９  コネクタ
４０  車情報管理装置
５０  コンテンツ作成装置
６０  基地局
７０  通信装置
８０  地域節電管理装置
８２  負荷装置
８４  発電所
１００  充電課金システム
１１０，１１４，１１５  記憶装置
１１１  照合部
１１２  料金テーブル作成部
１１３  充電可否判定部
１１６  料金テーブル出力部
１１７  出力部
１１８  ＳＯＣ差入力部
１１９  料金計算部
１２０  認証情報入力部
１２２  出力部
１２４  充電判定部
１２６  充電制御部
１２８  充電電源部
１３０  ＳＯＣ情報入力部
１３２  ＳＯＣ差計算部
１３４  ＳＯＣ差出力部
１３６  メモリ
１４０  料金テーブル入出力部
１４１  メモリ
１４２  ＩＤ入力部
１４３  記憶装置
１４４  照合部
１４５  入出力部
１４６  ＳＯＣ差計算部
１４７  照合部
１５１  料金テーブルコンテンツ作成部
１５２，１５４  記憶装置
１５３  充電結果コンテンツ作成部
１５５  出力部
１５６  メモリ
２１０  料金集計部
２１１  メモリ
【図１】
2015041299.tif 000003
【図２】
2015041299.tif 000004
【図３】
2015041299.tif 000005
【図４】
2015041299.tif 000006
【図５】
2015041299.tif 000007
【図６】
2015041299.tif 000008
【図７】
2015041299.tif 000009
【図８】
2015041299.tif 000010
【図９】
2015041299.tif 000011
【図１０】
2015041299.tif 000012
【図１１】
2015041299.tif 000013