(57)【要約】      （修正有）【課題】透明導電層等の被着体上に粘着剤層を積層した場合に、粘着剤層中に含まれる劣化物質によって被着体が劣化することを抑制できるアクリル系粘着剤組成物、前記組成物から形成される粘着剤層、基材フィルムの少なくとも一方の面に前記粘着剤層を有する粘着剤層付き基材フィルムと透明導電層を有する基材とを貼り合せた積層体、及びこれらを用いた画像表示装置を提供する。【解決手段】（メタ）アクリル系ポリマー、及び式（１）で表されるホスホン酸系化合物又はその塩を含有し、式（１）で表されるホスホン酸系化合物の含有量が、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．００５〜３重量部であるアクリル系粘着剤組成物。2015145494.tif 000010（ＲはＨ又はＯを含んでいてもよいＣ１〜１８の炭化水素残基）【選択図】図１
2015145494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系ポリマー、及び下記一般式（１）：
【化１】
2015145494.tif 000009
（式中、Ｒは、水素原子、又は、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である。）
で表されるホスホン酸系化合物又はその塩を含有し、
前記一般式（１）で表されるホスホン酸系化合物の含有量が、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．００５〜３重量部であることを特徴とするアクリル系粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量が、１２０万〜３００万であることを特徴とする請求項１に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系ポリマーが、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレート、及びカルボキシル基含有モノマーを含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項４】
さらに、イソシアネート系架橋剤を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項５】
前記アクリル系粘着剤組成物が、導電層を有する導電性基材の前記導電層と接触する粘着剤層を形成するための粘着剤組成物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項６】
前記導電層が、透明導電層であることを特徴とする請求項５に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項７】
前記透明導電層が、酸化インジウムスズから形成されることを特徴とする請求項６に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項８】
前記酸化インジウムスズが、非結晶性の酸化インジウムスズであることを特徴とする請求項７に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のアクリル系粘着剤組成物から形成されることを特徴とするアクリル系粘着剤層。
【請求項１０】
基材フィルムの少なくとも一方の面に、請求項９に記載のアクリル系粘着剤層を有することを特徴とする粘着剤層付き基材フィルム。
【請求項１１】
前記基材フィルムが、ヨウ素及び／又はヨウ素イオンを１〜１４重量％含有するヨウ素系偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを有するヨウ素系偏光フィルムであることを特徴とする請求項１０に記載の粘着剤層付き基材フィルム。
【請求項１２】
前記ヨウ素系偏光子中のヨウ素及び／又はヨウ素イオンの含有量が、３〜１２重量％であることを特徴とする請求項１１に記載の粘着剤層付き基材フィルム。
【請求項１３】
前記ヨウ素系偏光フィルムが、前記ヨウ素系偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有する片面保護偏光フィルムであり、かつ、前記片面保護偏光フィルムの透明保護フィルムを有していない面と、前記粘着剤層が接触していることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の粘着剤層付き基材フィルム。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれかに記載の粘着剤層付き基材フィルムと、透明導電層を有する基材とを、前記粘着剤層付き基材フィルムの粘着剤層と前記基材の透明導電層とが接触するように貼り合せたことを特徴とする積層体。
【請求項１５】
請求項１０〜１３のいずれかに記載の粘着剤層付き基材フィルムと、透明導電層を有する液晶パネルとを、前記粘着剤層付き基材フィルムの粘着剤層と前記液晶パネルの透明導電層とが接触するように貼り合せたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の積層体をタッチパネルとして用いることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系粘着剤組成物、及び前記粘着剤組成物から形成されるアクリル系粘着剤層に関する。さらに、本発明は、基材フィルムの少なくとも一方の面に、前記アクリル系粘着剤層を有する粘着剤層付き基材フィルム、前記粘着剤層付き基材フィルムと、透明導電層を有する基材とを、前記粘着剤層付き基材フィルムの粘着剤層と前記基材の透明導電層とが接触するように貼り合せた積層体、及び前記積層体又は粘着剤層付き基材フィルムを用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）薄膜等の透明導電膜が各種の用途において広く使用されている。例えば、前記透明導電膜は、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式等の液晶セルを用いた液晶表示装置の、液晶セルを構成する透明基板の液晶層と接する側とは反対側に形成され、帯電防止層とすることが知られている。また、前記透明導電膜が透明樹脂フィルム上に形成された透明導電性フィルムは、タッチパネルの電極基板に用いられ、例えば、携帯電話や携帯用音楽プレイヤー等に用いる液晶表示装置や画像表示装置と当該タッチパネルを組み合わせて用いる入力装置が広く普及してきている。
【０００３】
タッチパネルと画像表示装置を組み合わせて用いる入力装置としては、従来、ガラス板又は透明樹脂フィルムからなる透明基材に透明導電層が形成された透明導電性フィルムを液晶表示装置上（液晶表示装置の視認側偏光フィルムより上側）に設けるアウトセル型が広く普及していたが、近年、透明導電膜からなる電極を液晶セルの上ガラス基板上に形成するオンセル型や、透明導電膜からなる電極を液晶セル内部の取り込んだ形のインセル型等の種々の構成が知られている。また、画像表示装置の帯電防止層としてのＩＴＯ層をタッチセンサーとし、これをパターニングすることでタッチパネル機能を実現することも知られている。
【０００４】
このような透明導電膜上には、粘着剤層を介して偏光フィルム等の光学フィルムが積層されることがある。一般的な粘着剤は、粘着成分の凝集力を上げるために、粘着剤成分としてカルボキシル基含有単量体等が使用されている。しかしながら、このような酸成分を含む粘着剤層が透明導電層に直接接触した場合、酸によって前記透明導電層が腐食することがあり、この用途で用いることは困難であった。
【０００５】
このような金属腐食の問題を解決する目的で、種々の金属腐食防止性を有する粘着剤組成物が提案されている。具体的には、特定量の窒素原子含有成分を添加して、酸成分含有量を低減させた粘着剤組成物（例えば、特許文献１参照）、酸性基を有しないアクリル系樹脂を主成分として含有する粘着剤組成物（例えば、特許文献２参照）、酸性基を実質的に有しない（メタ）アクリル系ポリマーを含む粘着剤（例えば、特許文献３参照）等が提案されている。
【０００６】
また、前述の液晶表示装置や画像表示装置等においては、近年、軽量化、薄型化の要求が強く、当該液晶表示装置等において使用される偏光フィルムに対しても、薄型化、軽量化することが要望されている。偏光フィルムの薄型化、軽量化方法としては、例えば、偏光子の片面のみに透明保護フィルム設けた片面保護偏光フィルムとすることや、偏光子自体の膜厚を薄くした薄型偏光フィルムの製造方法等が知られている。
【０００７】
薄型偏光フィルムの製法としては、連続ウエブの非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に、ヨウ素を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる薄型偏光膜が製膜された光学フィルム積層体の製造方法が知られている（例えば、特許文献４、５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１４４００２号公報
【特許文献２】特表２０１１−２２５８３５号公報
【特許文献３】特開２０１３−０１８２２７号公報
【特許文献４】特許第４７５１４８１号明細書
【特許文献５】特許第４６９１２０５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記特許文献１〜３の粘着剤組成物は、カルボキシル基含樹脂等の酸成分の含有量を低減させているか、又は酸成分を用いていないため、金属腐食抑制効果については一定の効果を奏するものである。しかしながら、前記特許文献１〜３の粘着剤組成物では、前記酸成分の含有量が少ないため、樹脂の凝集力が不足し、接着力や保持力等の基本的な物性が不足するものであり、特に透明導電層用の粘着剤としては十分な性能を有しているとは言えないものであった。
【００１０】
また、透明導電膜上に粘着剤層を介して偏光フィルムが積層される場合において、偏光フィルムがヨウ素系偏光フィルムであると、透明導電層の抵抗値が上昇する場合があった。このような抵抗値の上昇は、偏光子に含まれるヨウ素が粘着剤層に染み出し、そのヨウ素が透明導電層に到達することで、透明導電層が腐食することによることが分かった。
【００１１】
例えば、特許文献４、５に記載されている厚さ１０μｍ以下の薄型ヨウ素系偏光子では、従来の偏光子と同様の偏光特性を有するためには偏光子中のヨウ素濃度を高くする必要があり、このようなヨウ素濃度が高い偏光子を含む偏光フィルムを透明導電層と貼り合せた場合には、透明導電層のヨウ素による腐食が生じやすいことが分かった。また、片面保護のヨウ素系偏光フィルムを用いた場合にも、ヨウ素系偏光子に直接粘着剤層を介して透明導電層が貼り合わされるため、透明導電層の腐食が生じやすいことが分かった。
【００１２】
従って、本発明は、透明導電層等の被着体上に粘着剤層を積層した場合に、当該粘着剤層中に含まれる劣化物質（例えば、ヨウ素系偏光子から移行してきたヨウ素や、酸成分等）によって前記被着体が劣化することを抑制できる粘着剤層を形成することができるアクリル系粘着剤組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、前記アクリル系粘着剤組成物から形成される粘着剤層、基材フィルムの少なくとも一方の面に前記粘着剤層を有する粘着剤層付き基材フィルム、前記粘着剤層付き基材フィルムと、透明導電層を有する基材とを、前記粘着剤層付き基材フィルムの粘着剤層と前記基材の透明導電層とが接触するように貼り合せた積層体、及び前記積層体又は粘着剤層付き基材フィルムを用いた画像表示装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、下記アクリル系粘着剤組成物とすることにより、前記目的を達成できることを見出して、本発明を完成させるに至った。
【００１４】
すなわち、本発明は、（メタ）アクリル系ポリマー、及び下記一般式（１）：
【化１】
2015145494.tif 000003
（式中、Ｒは、水素原子、又は、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である。）
で表されるホスホン酸系化合物又はその塩を含有し、
前記一般式（１）で表されるホスホン酸系化合物の含有量が、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．００５〜３重量部であることを特徴とするアクリル系粘着剤組成物に関する。
【００１５】
前記（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量が、１２０万〜３００万であることが好ましい。
【００１６】
前記（メタ）アクリル系ポリマーが、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレート、及びカルボキシル基含有モノマーを含有することが好ましい。
【００１７】
前記アクリル系粘着剤組成物が、さらに、イソシアネート系架橋剤を含むことが好ましい。
【００１８】
前記アクリル系粘着剤組成物が、導電層を有する導電性基材の前記導電層と接触する粘着剤層を形成するための粘着剤組成物であることが好ましい。
【００１９】
前記導電層が、透明導電層であることが好ましく、前記透明導電層が、酸化インジウムスズから形成されることがより好ましい。
【００２０】
前記酸化インジウムスズが、非結晶性の酸化インジウムスズであることが好ましい。
【００２１】
また、本発明は、前記アクリル系粘着剤組成物から形成されることを特徴とするアクリル系粘着剤層に関する。
【００２２】
さらに、本発明は、基材フィルムの少なくとも一方の面に、前記アクリル系粘着剤層を有することを特徴とする粘着剤層付き基材フィルムに関する。
【００２３】
前記基材フィルムが、ヨウ素及び／又はヨウ素イオンを１〜１４重量％含有するヨウ素系偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを有するヨウ素系偏光フィルムであることが好ましく、前記ヨウ素系偏光子中のヨウ素及び／又はヨウ素イオンの含有量が、３〜１２重量％であることがより好ましい。
【００２４】
前記ヨウ素系偏光フィルムが、前記ヨウ素系偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有する片面保護偏光フィルムであり、かつ、前記片面保護偏光フィルムの透明保護フィルムを有していない面と、前記粘着剤層が接触していることが好ましい。
【００２５】
さらに、本発明は、前記粘着剤層付き基材フィルムと、透明導電層を有する基材とを、前記粘着剤層付き基材フィルムの粘着剤層と前記基材の透明導電層とが接触するように貼り合せたことを特徴とする積層体に関する。
【００２６】
さらに、本発明は、前記粘着剤層付き基材フィルムと、透明導電層を有する液晶パネルとを、前記粘着剤層付き基材フィルムの粘着剤層と前記液晶パネルの透明導電層とが接触するように貼り合せたことを特徴とする画像表示装置に関する。
【００２７】
また、本発明は、前記積層体をタッチパネルとして用いることを特徴とする画像表示装置に関する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明のアクリル系粘着剤組成物から形成される粘着剤層はホスホン酸系化合物を含むため、当該粘着剤層が導電層等の被着体上に積層された場合にも、前記被着体の劣化を抑制することができる。これは、ホスホン酸系化合物が、選択的に被着体表面（例えば、導電層表面等）に吸着して被覆層を形成し、その結果、粘着剤層中に含まれる劣化物質（例えば、ヨウ素系偏光子から移行してきたヨウ素や、酸成分等）が被着体表面まで移行せず、被着体表面の劣化（腐食）が妨げられるためと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の画像表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の画像表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の画像表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
１．アクリル系粘着剤組成物
本発明のアクリル系粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系ポリマー、及び下記一般式（１）：
【化２】
2015145494.tif 000004
（式中、Ｒは、水素原子、又は、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である。）
で表されるホスホン酸系化合物又はその塩を含有し、
前記一般式（１）で表されるホスホン酸系化合物の含有量が、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．００５〜３重量部であることを特徴とする。
【００３１】
本発明で用いるホスホン酸系化合物は、下記一般式（１）：
【化３】
2015145494.tif 000005
で表される。
【００３２】
一般式（１）中、Ｒは、水素原子、又は、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である。酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基としては、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、炭素数６〜１８のアリール基等を挙げることができる。また、アルキル基、アルケニル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。
【００３３】
本発明においては、一般式（１）のＲが、水素原子であるホスホン酸（ＨＰ（＝Ｏ）(ＯＨ)２）であってもよい。また、前記ホスホン酸の塩（ナトリウム、カリウム、及び、マグネシウム等の金属塩、アンモニウム塩等）も好適に用いることができる。
【００３４】
前記一般式（１）で示されるホスホン酸系化合物としては、具体的には、ホスホン酸、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、ｎ−プロピルホスホン酸、イソプロピルホスホン酸、ｎ−ブチルホスホン酸、ｔｅｒｔ−ブチルホスホン酸、ｓｅｃ−ブチルホスホン酸、イソブチルホスホン酸、ｎ−ペンチルホスホン酸、ｎ−ヘキシルホスホン酸、イソヘキシルホスホン酸、ｎ−ヘプチルホスホン酸、ｎ−オクチルホスホン酸、イソオクチルホスホン酸、ｔｅｒｔ−オクチルホスホン酸、ｎ−ノニルホスホン酸、ｎ−デシルホスホン酸、イソデシルホスホン酸、ｎ−ドデシルホスホン酸、イソドデシルホスホン酸、ｎ−テトラデシルホスホン酸、ｎ−ヘキサデシルホスホン酸、ｎ−オクタデシルホスホン酸、ｎ−エイコシルホスホン酸、シクロブチルホスホン酸、シクロペンチルホスホン酸、シクロヘキシルホスホン酸、ノルボルニルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、ビフェニルホスホン酸、メトキシフェニルホスホン酸、エトキシフェニルホスホン酸及びこれらの塩を挙げることができる。本発明においては、これらを単独で、又は二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３５】
また、前記一般式（１）で表されるホスホン酸系化合物の二量体、三量体等も好適に用いることができる。
【００３６】
前記ホスホン酸系化合物の添加量は、後述する（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．００５〜３重量部であり、０．０１〜２．５重量部であることが好ましく、０．０１〜２重量部であることがより好ましく、０．０１〜１．５重量部であることがさらに好ましく、０．０１〜１重量部であることがさらに好ましく、０．０２〜１重量部であることが特に好ましい。ホスホン酸系化合物の添加量が前記範囲内であることにより、導電層等の被着体の劣化を抑制することができ、かつ、加熱・加湿に対する耐久性が向上することができるため好ましい。前記ホスホン酸系化合物の添加量が０．００５重量部未満であると、被着体の劣化を十分に抑制することができず、被着体の表面抵抗値が上昇してしまう。また、前記ホスホン酸系化合物の添加量が３重量部を超えると、被着体の劣化を抑制することはできるものの、加熱・加湿に対する耐久性が低下する。また、本発明においては、ホスホン酸系化合物を２種以上用いる場合は、ホスホン酸系化合物の合計量が上記範囲になるように添加するものである。
【００３７】
本発明のアクリル系粘着剤組成物は、上記一般式（１）で表されるホスホン酸系化合物を含有するため、当該粘着剤組成物から形成される粘着剤層を、導電層等の被着体上に積層した場合であっても、当該導電層等の被着体の劣化（腐食）を抑制することができ、前記被着体が導電層を有する導電性基材である場合、その表面抵抗値の上昇を抑制できる。これは、ホスホン酸系化合物が、選択的に被着体表面（例えば、導電層表面等）に吸着して被覆層を形成し、その結果、粘着剤層中に含まれる劣化物質（例えば、ヨウ素系偏光子から移行してきたヨウ素や、酸成分等）が被着体表面まで移行せず、被着体表面の劣化（腐食）が妨げられるためと考えられる。
【００３８】
ここでいう腐食について、金属酸化物では、一般的に知られている金属腐食とは異なる機構で腐食が起こっている。ＩＴＯのような金属酸化物の場合、偏光子由来のヨウ素が、金属酸化物層中に染み込み、金属酸化物のキャリアー移動度を低下させるため、抵抗値の上昇が生じる。
【００３９】
本発明においては、前述のような金属酸化物の腐食に対して優れた腐食抑制効果を発現できるものであって、特に、金属酸化物からなる透明導電層に対してよりよい効果を発揮できるものである。
【００４０】
本発明で用いる（メタ）アクリル系ポリマーとしては、特に限定されるものではないが、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを含有するモノマー成分を重合して得られたものであることが好ましく、アルキル（メタ）アクリレート及びカルボキシル基含有モノマーを含有するモノマー成分を重合して得られたものであることがより好ましい。なお、アルキル（メタ）アクリレートは、アルキルアクリレート及び／又はアルキルメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００４１】
アルキル（メタ）アクリレートに係るアルキル基としては、直鎖状又は分岐鎖状の各種のものを用いることができる。前記アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、又は、ドデシル（メタ）アクリレート等を例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらの中でも、炭素数４〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数４〜１０のアルキル基を有する（メタ）アクリレートがより好ましく、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートがさらに好ましく、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００４２】
前記アルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分１００重量部に対して、５０重量部以上であることが好ましく、６０重量部以上であることが好ましく、７０重量部以上であることがより好ましく、８０重量部以上であることがさらに好ましい。また、上限値は特に限定されるものではないが、例えば、１００重量部以下であることが好ましく、９９重量部以下であることがより好ましい。
【００４３】
カルボキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつカルボキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等が挙げられ、これらは単独又は組み合わせて使用できる。
【００４４】
カルボキシル基含有モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分１００重量部に対して、１０重量部以下であることが好ましく、０．１〜１０重量部がより好ましく、１〜７重量部がさらに好ましい。カルボキシル基含有モノマーを前記範囲で含むことで、耐久性を向上できるため好ましい。
【００４５】
本発明で用いる（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、前記アルキル（メタ）アクリレート、任意で、前記カルボキシル基含有モノマー等を含有することができるが、これらのモノマー以外にも、ヒドロキシル基含有モノマー、（メタ）アクリル酸脂環式炭化水素エステル、（メタ）アクリル酸アリールエステル、その他の共重合モノマーをモノマー成分として用いることができる。
【００４６】
ヒドロキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつヒドロキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート等を挙げることができ、これらを１種単独で、又は、２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、４−ヒドロキシブチルアクリレートが好ましい。ヒドロキシル基含有モノマーとして４−ヒドロキシブチルアクリレートを用いることで、後述するイソシアネート系架橋剤を用いた場合に、当該イソシアネート系架橋剤のイソシアネート基との架橋点を効率よく確保することができるため、好ましい。
【００４７】
ヒドロキシル基含有モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分１００重量部に対して、１０重量部以下であることが好ましく、０．０１〜１０重量部であることがより好ましく、０．０５〜３重量部がさらに好ましい。
【００４８】
（メタ）アクリル酸脂環式炭化水素エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ボルニル、（メタ）アクリル酸イソボル等を挙げることができ、（メタ）アクリル酸アリールエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等を挙げることができる。
【００４９】
（メタ）アクリル酸脂環式炭化水素エステルは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分１００重量部に対して、１０重量部以下であることが好ましく、０．０１〜１０重量部であることがより好ましく、０．０５〜３重量部がさらに好ましい。また、（メタ）アクリル酸アリールエステルは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分１００重量部に対して、２０重量部以下であることが好ましく、０．１〜１５重量部であることがより好ましく、１〜１５重量部がさらに好ましい。
【００５０】
その他の共重合モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合に係る重合性の官能基を有するものであれば特に制限されず、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；例えば、スチレンなどのスチレン系モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどのアルコキシ基含有モノマー；例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；例えば、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどの官能性モノマー；例えば、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー；例えば、ビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー；例えば、塩化ビニルなどのハロゲン原子含有モノマー等が挙げられる。
【００５１】
また、共重合性モノマーとして、例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；例えば、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー；例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー；例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル
（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマーが挙げられる。
【００５２】
また、共重合性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；その他、例えば、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルや、フッ素（メタ）アクリレートなどの複素環や、ハロゲン原子を含有するアクリル酸エステル系モノマーなどが挙げられる。
【００５３】
さらに、共重合性モノマーとして、多官能性モノマーを用いることができる。多官能性モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する化合物などが挙げられる。例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノ又はポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレートや、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノ又はポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノ又はポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートの他、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物；ジビニルベンゼン等の多官能ビニル化合物；（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸ビニル等の反応性の不飽和二重結合を有する化合物等が挙げられる。また、多官能性モノマーとしては、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどを用いることもできる。
【００５４】
その他の共重合モノマーの割合は、前記（メタ）アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分１００重量部に対して、３０重量部以下が好ましく、２０重量部以下がより好ましく、１５重量部以下がさらに好ましい。前記共重合モノマーの割合が多くなりすぎると、前記アクリル系粘着剤組成物から形成される粘着剤層のガラスやフィルム、透明導電層等の各種被着体に対する密着性低下などの粘着特性が低下するおそれがある。
【００５５】
本発明で用いる（メタ）アクリル系ポリマーは、通常、重量平均分子量が９０万〜３００万の範囲のものが用いられる。耐久性、特に耐久性を考慮すれば、重量平均分子量は１２０万〜３００万が好ましく、１５０万〜２５０万がより好ましい。重量平均分子量が９０万よりも小さいと、耐熱性の点で好ましくない場合があり、また、重量平均分子量が３００万よりも大きくなると、塗工するための粘度に調整するために多量の希釈溶剤が必要となり、コストの観点から好ましくない。前記重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。ただし、乳化重合で得られる粘着剤は一般にはゲル分が多くＧＰＣで測定できないので分子量に関する実測定での裏付けは難しいことが多い。
【００５６】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択でき、特に限定されるものではない。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００５７】
溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００５８】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００５９】
重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス
［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（商品名：ＶＡ−０５７、和光純薬工業（株）製）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００６０】
前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分１００重量部に対して、０．００５〜２重量部程度であることが好ましい。
【００６１】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。
【００６２】
また、本発明のアクリル系粘着剤組成物には、さらに架橋剤を添加することができる。架橋剤としては、多官能性の化合物が使用され、有機系架橋剤や多官能性金属キレートが挙げられる。有機系架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、過酸化物系架橋剤などが挙げられる。多官能性金属キレートは、多価金属原子が有機化合物と共有結合又は配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等が挙げられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等が挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が挙げられる。これらの架橋剤の中でも、粘着剤の耐久性に関係する凝集力を付与できるため、イソシアネート系架橋剤が好ましく、イソシアネート系架橋剤と過酸化物系架橋とを併用することがより好ましい。
【００６３】
イソシアネート系架橋剤としては、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤または数量体化などにより一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物を挙げることができる。
【００６４】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどが挙げられる。
【００６５】
より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（商品名：コロネートＨＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：コロネートＨＸ、日本ポリウレタン工業（株）製）などのイソシアネート付加物、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：Ｄ１１０Ｎ、三井化学（株）製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：Ｄ１６０Ｎ、三井化学（株）製）；ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合などで多官能化したポリイソシアネートなどを挙げることができる。
【００６６】
イソシアネート系架橋剤の配合割合は特に限定されないが、前記（メタ）アクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（固形分）１０重量部程度以下の割合で配合されることが好ましく、０．０１〜１０重量部程度がより好ましく、０．０１〜５重量部程度がさらに好ましく、０．０１〜１重量部程度が特に好ましい。
【００６７】
過酸化物系架橋剤としては、各種過酸化物が用いられる。過酸化物としては、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−へキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシイソブチレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、などが挙げられる。これらの中でも、特に架橋反応効率に優れる、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジラウロイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシドが好ましく用いられる。
【００６８】
過酸化物系架橋剤を用いる場合には、（メタ）アクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して、１０重量部以下程度が好ましく、０．０１〜１重量部程度がより好ましく、０．０３〜０．５重量部程度がさらに好ましい。
【００６９】
また、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤以外の架橋剤の添加量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して１０重量部程度以下であることが好ましい。
【００７０】
本発明のアクリル系粘着剤組成物には、高温多湿条件下での密着性を向上させるために、各種のシランカップリング剤を添加することができる。シランカップリング剤としては、任意の適切な官能基を有するものを用いることができる。官能基としては、例えば、ビニル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、（メタ）アクリロキシ基、アセトアセチル基、イソシアネート基、スチリル基、ポリスルフィド基等が挙げられる。具体的には、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン等のビニル基含有シランカップリング剤；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤；γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランなどのメルカプト基含有シランカップリング剤；ｐ−スチリルトリメトキシシラン等のスチリル基含有シランカップリング剤；γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤；ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド等のポリスルフィド基含有シランカップリング剤などが挙げられる。
【００７１】
前記シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分１００重量部に対して、１重量部以下であることが好ましく、０．０１〜１重量部であることがより好ましく、０．０２〜０．８重量部であることがさらに好ましく、０．０５〜０．７重量部であることが特に好ましい。シランカップリング剤の配合量が１重量部を超えると、未反応カップリング剤成分が発生し、耐久性の点で好ましくない。
【００７２】
なお、前記シランカップリング剤が、前記モノマー成分とラジカル重合によって共重合し得る場合には、当該シランカップリング剤を前記モノマー成分として用いることができる。その割合は、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分１００重量部に対して、０．００５〜０．７重量部であるのが好ましい。
【００７３】
また、本発明のアクリル系粘着剤組成物には、イオン性化合物を添加することで、工程作業時のフィルムの帯電防止の観点から好ましい。
【００７４】
イオン性化合物としては、アルカリ金属塩及び／又は有機カチオン−アニオン塩を好ましく用いることができる。アルカリ金属塩は、アルカリ金属の有機塩、及び無機塩を用いることができる。なお、本発明でいう、「有機カチオン−アニオン塩」とは、有機塩であって、そのカチオン部が有機物で構成されているものを示し、アニオン部は有機物であっても良いし、無機物であってもよい。「有機カチオン−アニオン塩」は、イオン性液体、イオン性固体とも言われる。
【００７５】
＜アルカリ金属塩＞
アルカリ金属塩のカチオン部を構成するアルカリ金属イオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウムの各イオンが挙げられる。これらアルカリ金属イオンの中でも、リチウムイオンが好ましい。
【００７６】
アルカリ金属塩のアニオン部は有機物で構成されていてもよく、無機物で構成されていてもよい。有機塩を構成するアニオン部としては、例えば、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３−、ＰＦ６−、ＣＯ３２−、や下記一般式（４）〜（７）、
（４）：（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−  （但し、ｎは1〜１０の整数）、
（５）：ＣＦ２（ＣｍＦ２ｍＳＯ２）２Ｎ−  （但し、ｍは１〜１０の整数）、
（６）：−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）ｌＳＯ３−  （但し、ｌは１〜１０の整数）、
（７）：（ＣｐＦ２ｐ＋１ＳＯ２）Ｎ−（ＣｑＦ２ｑ＋１ＳＯ２）  （但し、ｐ、ｑは1〜１０の整数）、
で表わされるものなどが用いられる。特に、フッ素原子を含むアニオン部は、イオン解離性の良いイオン化合物が得られることから好ましく用いられる。無機塩を構成するアニオン部としては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、（ＣＮ）２Ｎ−、などが用いられる。アニオン部としては、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、等の前記一般式（４）で表わされる、（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミドが好ましく、特に（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、で表わされる（トリフルオロメタンスルホニル）イミドが好ましい。
【００７７】
アルカリ金属の有機塩としては、具体的には、酢酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、ヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ、ＫＯ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３Ｋ、ＬｉＯ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３Ｋ等が挙げられ、これらの中でも、ヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ等が好ましく、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ等のフッ素含有リチウムイミド塩がより好ましく、ヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、リチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド（ＬｉＴＦＳＩ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ）が特に好ましい。
【００７８】
また、アルカリ金属の無機塩としては、過塩素酸リチウム、ヨウ化リチウムが挙げられる。
【００７９】
＜有機カチオン−アニオン塩＞
本発明で用いられる有機カチオン−アニオン塩は、カチオン成分とアニオン成分とから構成されており、前記カチオン成分は有機物からなるものである。カチオン成分として、具体的には、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンなどが挙げられる。
【００８０】
アニオン成分としては、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、（ＣＮ）２Ｎ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３−、や下記一般式（４）〜（７）、
（４）：（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−  （但し、ｎは1〜１０の整数）、
（５）：ＣＦ２（ＣｍＦ２ｍＳＯ２）２Ｎ−  （但し、ｍは１〜１０の整数）、
（６）：−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）ｌＳＯ３−  （但し、ｌは１〜１０の整数）、
（７）：（ＣｐＦ２ｐ＋１ＳＯ２）Ｎ−（ＣｑＦ２ｑ＋１ＳＯ２）  （但し、ｐ、ｑは1〜１０の整数）、
で表わされるものなどが用いられる。これらの中でも、特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、イオン解離性の良いイオン化合物が得られることから好ましく用いられる。
【００８１】
有機カチオン−アニオン塩の具体例としては、上記カチオン成分とアニオン成分との組み合わせからなる化合物が適宜選択して用いられる。例えば、１−ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−へキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、２−メチル−１−ピロリンテトラフルオロボレート、１−エチル−２−フェニルインドールテトラフルオロボレート、１，２−ジメチルインドールテトラフルオロボレート、１−エチルカルバゾールテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジシアナミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムブロミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、３−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、テトラヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、ジアリルジメチルアンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、グリシジルトリメチルアンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジン−１−イウムトリフルオロメタンスルホナートなどが挙げられる。これらの市販品として、例えば、「ＣＩＬ−３１４」（日本カーリット（株）製）、「ＩＬＡ２−１」（広栄化学工業（株）製）などが使用可能である。
【００８２】
また、例えば、テトラメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルエチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルオクチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラエチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、などが挙げられる。
【００８３】
また、例えば、１−ジメチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ヘキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ヘプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ヘキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ヘキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル‐１−エチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、1−メチル−1へプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ヘプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド，１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルポニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、1，１−ジブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドなどが挙げられる。
【００８４】
また、上記化合物のカチオン成分の代わりに、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオンを用いた化合物などが挙げられる。
【００８５】
また、上記のビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドの代わりに、ビス（ペンタフルオロスルホニル）イミド、ビス（ヘプタフルオロプロパンスルホニル）イミド、ビス
（ノナフルオロブタンスルホニル）イミド、トリフルオロメタンスルホニルノナフルオロブタンスルホニルイミド、ヘプタフルオロプロパンスルホニルトリフルオロメタンスルホニルイミド、ペンタフルオロエタンスルホニルノナフルオロブタンスルホニルイミド、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドアニオンなどを用いた化合物などが挙げられる。
【００８６】
また、イオン性化合物としては、前記のアルカリ金属塩、有機カチオン−アニオン塩の他に、塩化アンモニウム、塩化アルミニウム、塩化銅、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸アンモニウム等の無機塩が挙げられる。これらイオン性化合物は単独で又は複数を併用することができる。
【００８７】
アクリル系粘着剤組成物におけるイオン性化合物の配合割合は特に限定されないが、前記（メタ）アクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して、１０重量部程度以下であることが好ましく、７重量部程度以下であることがより好ましく、５重量部程度以下であることがさらに好ましい。また、下限値は特に限定されないが、０．０１重量部程度以上が好ましい。
【００８８】
さらには、本発明のアクリル系粘着剤組成物には、必要に応じて、粘度調整剤、剥離調整剤、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤（顔料、染料など）、ｐＨ調整剤（酸又は塩基）、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。これら添加剤もエマルションとしても配合することができる。これらの各種添加剤は、本発明の効果を損なわない範囲で添加することができ、添加量は限定されないが、例えば、前記（メタ）アクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して、１０重量部程度以下であることが好ましい。
【００８９】
本発明の前記アクリル系粘着剤組成物は、導電層を有する導電性基材の前記導電層と接触する粘着剤層を形成するための粘着剤組成物として好適である。ここで、導電層としては、Ｃｕ、Ａｇ等の金属薄膜や、後述する透明導電層等を挙げることができる。
【００９０】
２．アクリル系粘着剤層
本発明のアクリル系粘着剤層は、前述のアクリル系粘着剤組成物から形成されることを特徴とする。アクリル系粘着剤層の形成方法については、後述する通りである。
【００９１】
３．粘着剤層付き基材フィルム
本発明の粘着剤層付き基材フィルムは、基材フィルムの少なくとも一方の面に、前記アクリル系粘着剤層を有することを特徴とする。
【００９２】
前記基材フィルムとしては、特に限定されるものではなく、例えば、離型フィルム、透明樹脂フィルム基材等の各種基材を挙げることができ、その具体例としては、本明細書に記載のものを好適に用いることができる。
【００９３】
また、基材フィルムとして、ヨウ素及び／又はヨウ素イオンを１〜１４重量％含有するヨウ素系偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを有するヨウ素系偏光フィルムを好適に用いることができる。以下、ヨウ素系偏光フィルムについて説明する。
【００９４】
前記ヨウ素系偏光フィルムは、ヨウ素及び／又はヨウ素イオンを１〜１４重量％含有するヨウ素系偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを有するものである。本発明においては、ヨウ素系偏光子の片面に透明保護フィルムを有する片面保護偏光フィルムであっても、ヨウ素系偏光子の両面に透明保護フィルムを有する両面保護偏光フィルムであってもよいが、片面保護偏光フィルムを用いる場合に、本発明の効果が顕著である。また、両面保護偏光フィルムであっても、粘着剤層と接する側の透明保護フィルムの厚さが薄い（例えば、２５μｍ以下）の場合にも、本発明の効果が顕著である。なお、偏光フィルムが、片面保護偏光フィルムである場合には、粘着剤層は、前記透明保護フィルムを有さない側の偏光子表面に直接設けることができる。
【００９５】
ヨウ素系偏光子としては、ヨウ素及び／又はヨウ素イオンを１〜１４重量％含有する偏光子であれば、どのようなものでも使用することができるが、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素を吸着させて一軸延伸したもの等が挙げられる。これらの中でも、ＰＶＡ系フィルムとヨウ素からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００９６】
ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ＰＶＡをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ＰＶＡ系フィルムを水洗することでＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００９７】
また、本発明においては、厚みが１０μｍ以下の薄型ヨウ素系偏光子も好適に用いることができる。薄型化の観点から言えば当該厚みは１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型のヨウ素系偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。
【００９８】
薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、または特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ＰＶＡ系樹脂層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法により得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００９９】
前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることができる点で、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、または特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。
【０１００】
また、本発明で用いるヨウ素系偏光子の、ヨウ素及び／又はヨウ素イオンの含有量（以下、ヨウ素含有量ということもある。）は、偏光子中１〜１４重量％であり、３〜１２重量％であってもよく、４〜７．５重量％であってもよい。本発明の粘着剤層付き基材フィルムは、ヨウ素系偏光子中のヨウ素含有量が前記範囲のように多くても、当該粘着剤層付き基材フィルムに積層された透明導電層の表面抵抗上昇を抑制できる。これは、粘着剤層に含まれるホスホン酸系化合物が、選択的に透明導電層に吸着して被覆層を形成するため、ヨウ素系偏光フィルムから粘着剤層に移行したヨウ素が、透明導電層表面まで移行せず、その結果、透明導電層の腐食が妨げられ、透明導電層の表面抵抗上昇を抑制できると考えられる。
【０１０１】
前記ヨウ素系偏光子の片面、又は、両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は、前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【０１０２】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点より１〜５００μｍ程度である。
【０１０３】
前記ヨウ素系偏光子と透明保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。上記の他、偏光子と透明保護フィルムとの接着剤としては、紫外線硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等が挙げられる。電子線硬化型偏光フィルム用接着剤は、上記各種の透明保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。また本発明で用いる接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。
【０１０４】
前記透明保護フィルムのヨウ素系偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【０１０５】
本発明で使用するヨウ素系偏光フィルムの総厚みは、粘着剤層付き基材フィルムの薄型化の要望に応えるため、９０μｍ以下であることが好ましく、８０μｍ以下であることがより好ましく、７０μｍ以下であることがさらに好ましく、６０μｍ以下であることが特に好ましい。偏光フィルムの総厚みの下限としては特に限定されないが、例えば１０μｍが挙げられる。
【０１０６】
本発明の粘着剤層付き基材フィルムは、前記ヨウ素系偏光フィルム等の基材フィルムの少なくとも一方の面に、前記アクリル系粘着剤組成物から形成される粘着剤層を形成することで得られる。
【０１０７】
前記粘着剤層の形成方法は特に限定されないが、各種基材上に前記アクリル系粘着剤組成物を塗布し、熱オーブン等の乾燥器により乾燥して、溶剤等を揮散させて粘着剤層を形成し、前記ヨウ素系偏光フィルム等の基材フィルム上に、当該粘着剤層を転写する方法であってもよく、前記ヨウ素系偏光フィルム等の基材フィルム上に直接前記アクリル系粘着剤組成物を塗布して、粘着剤層を形成してもよい。
【０１０８】
前記基材としては、特に限定されるものではなく、例えば、離型フィルム、透明樹脂フィルム基材等の各種基材を挙げることができる。
【０１０９】
前記基材や偏光フィルムへの塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ファウンテンコーター、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【０１１０】
乾燥条件（温度、時間）は、特に限定されるものではなく、アクリル系粘着剤組成物の組成、濃度等により適宜設定することができるが、例えば、８０〜１７０℃程度、好ましくは９０〜２００℃で、１〜６０分間、好ましくは２〜３０分間である。
【０１１１】
粘着剤層の厚さ（乾燥後）は、例えば、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜６０μｍであることがより好ましく、１２〜４０μｍであることがさらに好ましい。粘着剤層の厚さが１０μｍ未満では、被着体に対する密着性が乏しくなり、高温、高温多湿下での耐久性が十分ではない傾向がある。一方、粘着剤層の厚さが１００μｍを超える場合には、粘着剤層を形成する際のアクリル系粘着剤組成物の塗布、乾燥時に十分に乾燥しきれず、気泡が残存したり、粘着剤層の面に厚みムラが発生したりして、外観上の問題が顕在化し易くなる傾向がある。
【０１１２】
前記離型フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどの樹脂フィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、及びこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点から樹脂フィルムが好適に用いられる。
【０１１３】
その樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【０１１４】
前記離型フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍであり、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記離型フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型及び防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理をすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜行うことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【０１１５】
前記透明樹脂フィルム基材としては、特に制限されないが、透明性を有する各種の樹脂フィルムが用いられる。当該樹脂フィルムは１層のフィルムにより形成されている。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂及びポリエーテルスルホン系樹脂である。
【０１１６】
前記フィルム基材の厚みは、１５〜２００μｍであることが好ましい。
【０１１７】
また、ヨウ素系偏光フィルムと粘着剤層との間には、アンカー層を有していてもよい。アンカー層を形成する材料は特に限定されないが、例えば、各種ポリマー類、金属酸化物のゾル、シリカゾル等が挙げられる。これらの中でも、特にポリマー類が好ましく用いられる。前記ポリマー類の使用形態は溶剤可溶型、水分散型、水溶解型のいずれでもよい。
【０１１８】
前記ポリマー類としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリスチレン系樹脂などが挙げられる。これらの中でも、特にポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。これら樹脂には適宜に架橋剤を配合することができる。これら他のバインダー成分は１種、又は、２種以上を適宜その用途に合わせて用いることができる。
【０１１９】
アンカー層を、水分散型材料により形成する場合には、水分散型ポリマーを用いる。水分散型ポリマーとしては、ポリウレタン、ポリエステル等の各種の樹脂を、乳化剤を用いてエマルジョン化したものや、前記樹脂中に、水分散性のアニオン基、カチオン基、又は、ノニオン基を導入して自己乳化したもの等が挙げられる。
【０１２０】
また、前記アンカー剤には、帯電防止剤を含有させることができる。帯電防止剤は、導電性を付与できる材料であれば特に制限されず、例えば、イオン性界面活性剤、導電性ポリマー、金属酸化物、カーボンブラック、及びカーボンナノ材料などが挙げられるが、これらの中でも、導電性ポリマーが好ましく、より好ましくは水分散性導電ポリマーである。
【０１２１】
水溶性導電性ポリマーとしては、ポリアニリンスルホン酸（ポリスチレン換算による重量平均分子量１５００００、三菱レイヨン（株）製）等、水分散性導電ポリマーとしては、ポリチオフェン系導電性ポリマー（ナガセケムテック社製、デナトロンシリーズ）等を挙げることができる。
【０１２２】
前記帯電防止剤の配合量は、例えば、アンカー剤に用いる前記ポリマー類１００重量部に対して、７０重量部以下、好ましくは５０重量部以下である。帯電防止効果の点からは、１０重量部以上、さらには２０重量部以上とするのが好ましい。
【０１２３】
アンカー層の厚みは、特に限定されるものではないが、５〜３００ｎｍであることが好ましい。
【０１２４】
前記アンカー層の形成方法としては、特に限定されることなく、通常公知の方法により行うことができる。また、アンカー層の形成にあたって、前記ヨウ素系偏光フィルムに活性化処理を施すことができる。活性化処理は各種方法を採用でき、例えばコロナ処理、低圧ＵＶ処理、プラズマ処理等を採用できる。
【０１２５】
ヨウ素系偏光フィルム上のアンカー層上への粘着剤層の形成方法は、前述の通りである。
【０１２６】
また、本発明の粘着剤層付き基材フィルムの粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで離型フィルム（セパレーター）で粘着剤層を保護してもよい。離型フィルムとしては、前述のものを挙げることができる。上記の粘着剤層の作製にあたって基材として離型フィルムを用いた場合には、離型フィルム上の粘着剤層とヨウ素系偏光フィルム等の基材フィルムとを貼り合せることで、当該離型フィルムは、粘着剤層付き基材フィルムの粘着剤層の離型フィルムとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【０１２７】
４．積層体
本発明の積層体は、前記粘着剤層付き基材フィルムと、透明導電層を有する基材とを、前記粘着剤層付き基材フィルムの粘着剤層と前記基材の透明導電層とが接触するように貼り合せたことを特徴とする。
【０１２８】
前記粘着剤層付き基材フィルムは、前述のものを使用することができる。
【０１２９】
透明導電層を有する基材としては、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができるが、透明フィルム等の透明基材上に透明導電膜を有するものや、透明導電膜と液晶セルを有する部材を挙げることができる。
【０１３０】
透明基材としては、透明性を有するものであればよく、例えば、樹脂フィルムや、ガラスなどからなる基材（例えば、シート状やフィルム状、板状の基材など）などが挙げられ、樹脂フィルムが特に好ましい。透明基材の厚さは、特に限定されないが、１０〜２００μｍ程度が好ましく、１５〜１５０μｍ程度がより好ましい。
【０１３１】
前記樹脂フィルムの材料としては、特に制限されないが、透明性を有する各種のプラスチック材料が挙げられる。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂及びポリエーテルスルホン系樹脂である。
【０１３２】
また、前記透明基材には、表面に予めスパッタリング、コロナ放電、火炎、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化などのエッチング処理や下塗り処理を施して、この上に設けられる透明導電層の前記透明基材に対する密着性を向上させるようにしてもよい。また、透明導電層を設ける前に、必要に応じて溶剤洗浄や超音波洗浄などにより除塵、清浄化してもよい。
【０１３３】
前記透明導電層の構成材料としては特に限定されず、インジウム、スズ、亜鉛、ガリウム、アンチモン、チタン、珪素、ジルコニウム、マグネシウム、アルミニウム、金、銀、銅、パラジウム、タングステンからなる群より選択される少なくとも１種の金属の金属酸化物が用いられる。当該金属酸化物には、必要に応じて、さらに上記群に示された金属原子を含んでいてもよい。例えば、酸化スズを含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンを含有する酸化スズなどが好ましく用いられ、ＩＴＯが特に好ましく用いられる。ＩＴＯとしては、酸化インジウム８０〜９９重量％及び酸化スズ１〜２０重量％を含有することが好ましい。
【０１３４】
また、前記ＩＴＯとしては、結晶性のＩＴＯ、非結晶性（アモルファス）のＩＴＯを挙げることができる。結晶性ＩＴＯは、スパッタ時に高温をかけたり、非結晶性ＩＴＯをさらに加熱することにより得ることができる。前記ヨウ素による劣化は、非結晶性ＩＴＯにおいて顕著に発生するため、本発明の粘着剤層付き基材フィルムは、非結晶性のＩＴＯにおいて特に有効である。
【０１３５】
前記透明導電膜の厚みは特に制限されないが、７ｎｍ以上とするのが好ましく、１０ｎｍ以上とするのがより好ましく、１２〜６０ｎｍとするのがさらに好ましく、１５〜４５ｎｍとするのがさらに好ましく、１８〜４５ｎｍとするのがさらに好ましく、２０〜３０ｎｍとするのが特に好ましい。透明導電膜の厚みが、７ｎｍ未満ではヨウ素による透明導電膜の劣化が起こりやすく、透明導電膜の電気抵抗値の変化が大きくなる傾向がある。一方、６０ｎｍを超える場合は、透明導電膜の生産性が低下し、コストも上昇し、さらに、光学特性も低下する傾向がある。
【０１３６】
前記透明導電層の形成方法としては特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。具体的には、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法を例示できる。また、必要とする膜厚に応じて適宜の方法を採用することもできる。
【０１３７】
前記透明導電層を有する基材の厚みとしては、１５〜２００μｍを挙げることができる。さらに、薄膜化の観点では１５〜１５０μｍであることが好ましく、１５〜５０μｍであることがより好ましい。前記透明導電層を有する基材が抵抗膜方式で使用される場合、例えば１００〜２００μｍの厚みを挙げることができる。また静電容量方式で使用される場合、例えば１５〜１００μｍの厚みが好適であり、特に、近年の更なる薄膜化要求に伴い１５〜５０μｍの厚みがより好ましく、２０〜５０μｍの厚みがさらに好ましい。
【０１３８】
また、透明導電層と透明基材との間に、必要に応じて、アンダーコート層、オリゴマー防止層等を設けることができる。
【０１３９】
また、透明導電膜と液晶セルを有する部材としては、各種の液晶表示装置等の画像表示装置に用いられる、基板（例えば、ガラス基板等）／液晶層／基板の構成を含む液晶セルの当該基板の液晶層と接しない側に透明導電膜を有するものを挙げることができる。また、液晶セル上にカラーフィルター基板を設ける場合は、当該カラーフィルター上に透明導電膜を有していてもよい。液晶セルの基板上に透明導電膜を形成する方法は、前記同様である。
【０１４０】
５．画像表示装置
本発明の積層体は、入力装置（タッチパネル等）を備えた画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなど）、入力装置（タッチパネル等）等の機器を構成する基材（部材）又はこれらの機器に用いられる基材（部材）の製造において好適に用いることができるが、特に、タッチパネル用の光学基材の製造において好適に用いることができる。また、抵抗膜方式や静電容量方式といったタッチパネル等の方式に関係なく使用することができる。
【０１４１】
本発明の積層体に、裁断、レジスト印刷、エッチング、銀インキ印刷等の処理が施されて、得られた透明導電性フィルムは、光学デバイス用基材（光学部材）として用いることができる。光学デバイス用基材としては、光学的特性を有する基材であれば、特に限定されないが、例えば、画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなど）、入力装置（タッチパネル等）等の機器を構成する基材（部材）又はこれらの機器に用いられる基材（部材）が挙げられる。
【０１４２】
また、本発明の粘着剤層付き基材フィルムは、前述の通り、当該粘着剤層付き基材フィルムの粘着剤層に透明導電層を積層した場合にも、透明導電層の腐食を抑制することができ、透明導電層の表面抵抗上昇を抑制できるものである。従って、粘着剤層付き基材フィルムの粘着剤層が透明導電層と接する構成を有する画像表示装置であれば、本発明の粘着剤層付き基材フィルムを好適に使用することができる。例えば、本発明の粘着剤層付き基材フィルムと透明導電層を有する液晶パネルを、前記粘着剤層付き基材フィルムの粘着剤層と前記液晶パネルの透明導電層とが接触するように貼り合せて、画像表示装置とすることができる。
【０１４３】
さらに具体的には、透明導電膜を帯電防止層用途として使用する画像表示装置や、透明導電膜をタッチパネルの電極用途として使用する画像表示装置を挙げることができる。透明導電膜を帯電防止層用途として使用する画像表示装置としては、具体的には、例えば、図１に示すように、偏光フィルム１／粘着剤層２／帯電防止層３／ガラス基板４／液晶層５／駆動電極６／ガラス基板４／粘着剤層２／偏光フィルム１からなる構成であって、前記帯電防止層３、駆動電極６が透明導電層から形成される画像表示装置が挙げられる。当該画像表示装置の上側（視認側）の粘着剤層付き基材フィルム（１、２）として本発明の粘着剤層付き基材フィルムを用いることができる。また、透明導電膜をタッチパネルの電極用途として使用する画像表示装置としては、例えば、偏光フィルム１／粘着剤層２／帯電防止層兼センサー層７／ガラス基板４／液晶層５／駆動電極兼センサー層８／ガラス基板４／粘着剤層２／偏光フィルム１の構成（インセル型タッチパネル）や、偏光フィルム１／粘着剤層２／帯電防止層兼センサー層７／センサー層９／ガラス基板４／液晶層５／駆動電極６／ガラス基板４／粘着剤層２／偏光フィルム１の構成（オンセル型タッチパネル）であって、帯電防止層兼センサー層７、センサー層９、駆動電極６が透明導電層から形成される画像表示装置が挙げられる。当該画像表示装置の上側（視認側）の粘着剤層付き基材フィルム（１、２）として本発明の粘着剤層付き基材フィルムを用いることができる。
【実施例】
【０１４４】
以下、本発明に関し実施例を用いて詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、各例中、部、％はいずれも重量基準である。
【０１４５】
＜偏光子中のヨウ素含有量＞
偏光子中のヨウ素含有量（ヨウ素及び／又はヨウ素イオンの含有量）は、以下の手順により測定した。
１）複数の、所定量のヨウ化カリウムを含む偏光子について蛍光Ｘ線強度を測定し、ヨウ素含有量と蛍光Ｘ線強度の関係式を導きだした。
２）ヨウ素含有量が未知のヨウ素系偏光子の蛍光Ｘ線を測定し、その数値から前記関係式を用いてヨウ素量を計算した。
【０１４６】
製造例１（基材フィルム（１）の作製）
非晶性ＰＥＴ基材に９μｍ厚のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）層が製膜された積層体を、延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって、延伸積層体を生成した。次に、延伸積層体を、水１００重量部に対して、ヨウ素０．１重量部、ヨウ化カリウム０．７重量部を含有する染色液に６０秒間浸漬して、着色積層体を生成した。さらに、着色積層体を延伸温度６５℃のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された４μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光層を構成する、厚さ４μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成することができた。更に、当該光学フィルム積層体の偏光層の表面にＰＶＡ系接着剤を塗布しながら、けん化処理した４０μｍ厚のアクリル樹脂フィルム（透明保護フィルム（１）を貼合せたのち、非晶性ＰＥＴ基材を剥離して、薄型のヨウ素系偏光子を用いた片側にのみ透明保護フィルムを有する偏光フィルムを作製した。以下、これを基材フィルム（１）という。基材フィルム（１）のヨウ素含有量は、５．１重量％であった。
【０１４７】
製造例２（基材フィルム（２）の作製）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。その後、６０℃、４％濃度のホウ酸、１０％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍まで延伸した。次いで、３０℃、１．５％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した後、５０℃で４分間乾燥し、厚さ２５μｍ、ヨウ素含有量２.３重量％の偏光子を得た。
さらに、当該偏光子の一方の表面にＰＶＡ系接着剤を塗布しながら、けん化処理した４０μｍ厚のアクリル樹脂フィルム（透明保護フィルム（１））を貼合せたのち、偏光子の他の表面に、厚さ２５μｍのノルボルネン系フィルム（透明保護フィルム（２））を、ＰＶＡ系接着剤により貼り合せて、両面保護偏光フィルムを作製した。以下、これを基材フィルム（２）という。基材フィルム（２）のヨウ素含有量は、２．３重量％であった。
【０１４８】
製造例１、２で得られた基材フィルム（１）、（２）で使用されている、偏光子、透明保護フィルム厚み、偏光フィルム総厚み、ヨウ素含有量（偏光子中のヨウ素及び／又はヨウ素イオンの含有量）を以下の表１にまとめた。
【０１４９】
【表１】
2015145494.tif 000006
【０１５０】
また、基材フィルム（３）として、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム（株）製）、基材フィルム（４）として、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム（株）製）を用いた。
【０１５１】
製造例３（アクリル系ポリマー（Ａ−１）を含有する溶液の作製）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート８３．９部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１部、アクリル酸５部、ベンジルアクリレート１１部、及び開始剤としてＡＩＢＮをモノマー（固形分）１００部に対して１部を酢酸エチルと共に加えて、窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた。その後、その反応液に、酢酸エチルを加えて、重量平均分子量２００万のアクリル系ポリマー（Ａ−１）を含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。
【０１５２】
製造例４（アクリル系ポリマー（Ａ−２）を含有する溶液の作製）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９４．９部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１部、アクリル酸５部、及び開始剤としてＡＩＢＮをモノマー（固形分）１００部に対して１部を酢酸エチルと共に加えて、窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた。その後、その反応液に、酢酸エチルを加えて、重量平均分子量２００万のアクリル系ポリマー（Ａ−２）を含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。
【０１５３】
製造例５（アクリル系ポリマー（Ａ−３）を含有する溶液の作製）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート８８．４部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１部、アクリル酸０．５部、ベンジルアクリレート１１部、及び開始剤としてＡＩＢＮをモノマー（固形分）１００部に対して１部を酢酸エチルと共に加えて、窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた。その後、その反応液に、酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１８０万のアクリル系ポリマー（Ａ−３）を含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。
【０１５４】
製造例６（アクリル系ポリマー（Ａ−４）を含有する溶液の作製）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート８３．９部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部、アクリル酸５部、ベンジルアクリレート１１部、及び開始剤としてＡＩＢＮをモノマー（固形分）１００部に対して１部を酢酸エチルと共に加えて、窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた。その後、その反応液に、酢酸エチルを加えて、重量平均分子量２００万のアクリル系ポリマー（Ａ−４）を含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。
【０１５５】
製造例７（アクリル系ポリマー（Ａ−５）を含有する溶液の作製）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート８３．９部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１部、アクリル酸５部、ベンジルアクリレート１１部及び、開始剤として、ＡＩＢＮをモノマー（固形分）１００部に対して２部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた。その後、その反応液に、酢酸エチルを加えて、重量平均分子量９０万のアクリル系ポリマー（Ａ−５）を含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。
【０１５６】
製造例８（アクリル系ポリマー（Ａ−６）を含有する溶液の作製）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９９部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１部、及び開始剤としてＡＩＢＮをモノマー（固形分）１００部に対して１部を酢酸エチルと共に加えて、窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた。その後、その反応液に、酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１６０万のアクリル系ポリマー（Ａ−６）を含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。
【０１５７】
また、製造例３〜８で得られたアクリル系ポリマーの重量平均分子量は、以下の測定方法により測定した。
＜アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
作製したアクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム：
サンプルカラム；東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ−Ｈ
（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム；東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ−ＲＣ（１本）
流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
注入量：１０μＬ
カラム温度：４０℃
溶離液：ＴＨＦ
注入試料濃度：０．２重量％
検出器：示差屈折計
なお、重量平均分子量はポリスチレン換算により算出した。
【０１５８】
実施例１
（アクリル系粘着剤組成物の調整）
製造例３で得られたアクリル酸エステル共重合体（Ａ−１）を含有する溶液（固形分濃度３０重量％）の固形分１００部あたり、架橋剤として、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネートのアダクト体（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）を０．５部と、ジベンゾイルパーオキサイドを０．１部と、ホスホン酸系化合物として、フェニルホスホン酸（和光純薬工業（株）製）を０．４部と、シランカップリング剤としてγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）を０．１部を配合して、アクリル系粘着剤組成物を得た。
【０１５９】
（粘着剤層付き基材フィルムの作製）
前記アクリル系粘着剤組成物を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（基材）の表面に、ファウンテンコーターで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、基材の表面に厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、偏光フィルム（１）の保護フィルムを有さない面に、粘着剤層を形成したセパレータを移着させ、粘着剤層付き基材フィルムを作製した。
【０１６０】
実施例２〜５
ホスホン酸系化合物の添加量を、０．４部から表２に記載の部数に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付き基材フィルムを作製した。
【０１６１】
実施例６
フェニルホスホン酸（和光純薬工業（株）製）０．４部を、エタンホスホン酸（和光純薬工業（株）製）０．３部に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付き基材フィルムを作製した。
【０１６２】
実施例７
フェニルホスホン酸（和光純薬工業（株）製）０．４部を、ホスホン酸（東邦化学工業
（株）製）０．３部に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付き基材フィルムを作製した。
【０１６３】
実施例８〜１２
製造例３で得られたアクリル系ポリマー（Ａ−１）を含有する溶液を、それぞれ、製造例４〜８で得られたアクリル系ポリマー（Ａ−２）〜（Ａ−６）を含有する溶液に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付き基材フィルムを作製した。
【０１６４】
実施例１３
（アクリル系粘着剤組成物の調整）
製造例３で得られたアクリル系ポリマー（Ａ−１）を含有する溶液（固形分濃度３０重量％）の固形分１００部あたり、架橋剤として、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネートのアダクト体（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）を０．５部と、ジベンゾイルパーオキサイドを０．１部と、ホスホン酸系化合物として、フェニルホスホン酸（和光純薬工業（株）製）を０．３部と、シランカップリング剤としてγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業
（株）製）を０．１部と、イオン性化合物として、１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（キシダ化学（株）製）１部を配合して、アクリル系粘着剤組成物を得た。
【０１６５】
（粘着剤層付き基材フィルムの作製）
前記アクリル系粘着剤組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付き基材フィルムを作製した。
【０１６６】
実施例１４
実施例１の（粘着剤層付き基材フィルムの作製）において、基材フィルム（１）を基材フィルム（２）に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付き基材フィルム粘着剤層付き基材フィルムを作製した。なお、粘着剤層は、基材フィルム（２）の厚さ２５μｍのノルボルネン系フィルム（透明保護フィルム（２））側に形成した。
【０１６７】
実施例１５、１６
実施例１の（粘着剤層付き基材フィルムの作製）において、基材フィルム（１）を基材フィルム（３）、（４）に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付き基材フィルムを作製した。
【０１６８】
比較例１、２
ホスホン酸系化合物の添加量を、０．４部から表２に記載の部数に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付き基材フィルムを作製した。
【０１６９】
比較例３
ホスホン酸系化合物を用いなかった以外は、実施例９と同様にして、粘着剤層付き基材フィルムを作製した。
【０１７０】
比較例４
ホスホン酸系化合物を用いなかった以外は、実施例１２と同様にして、粘着剤層付き基材フィルムを作製した。
【０１７１】
比較例５
ホスホン酸系化合物を用いなかった以外は、実施例１４と同様にして、粘着剤層付き基材フィルムを作製した。
【０１７２】
比較例６
実施例１１の（アクリル系粘着剤組成物の調整）において、ホスホン酸系化合物を用いず、かつ、（粘着剤層付き基材フィルムの作製）において、基材フィルム（１）を基材フィルム（２）に変更した以外は、実施例１１と同様にして、粘着剤層付き基材フィルムを作製した。
【０１７３】
比較例７
ホスホン酸系化合物を用いなかった以外は、実施例１５と同様にして、粘着剤層付き基材フィルムを作製した。
【０１７４】
実施例、比較例で得られた粘着剤層付き基材フィルム、粘着剤層付き基材フィルムについて、以下の評価を行った。
【０１７５】
＜耐腐食性試験＞
表面に非晶性ＩＴＯ層が形成された導電性フィルム（商品名：エレクリスタ（Ｐ４００Ｌ）、日東電工（株）製、以下「透明導電性基材（Ｅ−１）」ということもある）を１５ｍｍ×１５ｍｍに切断し、この導電性フィルム上の中央部に、実施例、及び比較例で得られた粘着剤層付き基材フィルムを８ｍｍ×８ｍｍに切断して貼り合わせた後、５０℃、５ａｔｍで１５分間オートクレーブにかけたものを耐腐食性の測定用サンプルとした。得られた測定用サンプルの抵抗値を後述の測定装置を用いて測定し、これを「初期抵抗値」とした。
その後、測定用サンプルを、温度６０℃、湿度９０％の環境に、５００時間投入した後に、抵抗値を測定したものを、「湿熱後の抵抗値」とした。なお、上記の抵抗値は、Ａｃｃｅｎｔ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製  ＨＬ５５００ＰＣを用いて測定を行った。上述のように測定した「初期抵抗値」及び「湿熱後の抵抗値」から、次式にて抵抗値変化率（％）を算出し、以下の評価基準により評価した。
【０１７６】
【数１】
2015145494.tif 000007
【０１７７】
（評価基準）
◎：抵抗値変化率が、１５０％未満（湿熱による抵抗値の上昇幅小さい（耐腐食性良好））
○：抵抗値変化率が、１５０％以上３００％未満
△：抵抗値変化率が、３００％以上４００％未満
×：抵抗値変化率が、４００％以上（湿熱による抵抗値の上昇幅大きい（耐腐食性不良））
【０１７８】
また、実施例１の粘着剤層付き基材フィルムにおいては、上記透明導電性基材（Ｅ−１）の他に、以下の透明導電性基材を使用して耐腐食性試験を行った。
透明導電性基材（Ｅ−２）：結晶性ＩＴＯ層が形成されたフィルム（商品名：Ｖ１５０−Ｇ５Ｙ、日東電工（株）製）
透明導電性基材（Ｅ−３）：非晶性ＩＴＯ層が形成されたガラス
透明導電性基材（Ｅ−４）：結晶性ＩＴＯ層が形成されたガラス
【０１７９】
なお、透明導電性基材（Ｅ−３）及び透明導電性基材（Ｅ−４）の製造方法は以下の通りである。
【０１８０】
（透明導電性基材（Ｅ−３）及び透明導電性基材（Ｅ−４）の作製）
無アルカリガラスの一方の面に、スパッタリング法によりＩＴＯ膜を形成し、結晶化ＩＴＯ薄膜を有する透明導電性基材（Ｅ−４）、及び非結晶化ＩＴＯ膜を有する透明導電性基材（Ｅ−３）を作製した。それぞれの基材を、実施例、比較例で得られた粘着剤層付き基材フィルムと貼り合せる前に１４０℃３０分間の加熱処理をした。結晶性ＩＴＯ薄膜のＳｎ比率は、１０重量％であった。非結晶性ＩＴＯ薄膜のＳｎ比率は、３重量％であった。なお、ＩＴＯ薄膜のＳｎ比率は、Ｓｎ原子の重量／（Ｓｎ原子の重量＋Ｉｎ原子の重量）から算出した。
【０１８１】
＜粘着剤の耐久性試験（剥がれ及び発泡）＞
実施例、比較例で得られた粘着剤層付き基材フィルムのセパレータを剥がし、無アルカリガラス（ＥＧ−ＸＧ、コーニング社製）及び非晶性ＩＴＯが形成されたガラス（透明導電性基材（Ｅ−３））のＩＴＯ面に貼り合わせ、５０℃、５ａｔｍ、１５分間のオートクレーブ処理を行った後、８０℃の加熱オーブン及び６０℃／９０％ＲＨの恒温恒湿機に投入した。５００時間後の基材フィルムの剥がれ及び発泡を目視で観察し、以下の評価基準で評価した。
◎：全く剥がれまたは発泡が認められなかった。
○：目視では確認できない程度の剥がれまたは発泡が認められた。
△：目視で確認できる小さな剥がれまたは発泡が認められた。
×：明らかな剥がれまたは発泡が認められた。
【０１８２】
【表２】
2015145494.tif 000008
【０１８３】
表２中の略記は、それぞれ以下の通りである。
（ホスホン酸系化合物）
Ｂ−１：フェニルホスホン酸（和光純薬工業（株）製）
Ｂ−２：エタンホスホン酸（和光純薬工業（株）製）
Ｂ−３：ホスホン酸（キシダ化学（株）製）
【０１８４】
（架橋剤）
過酸化物系：ジベンゾイルパーオキサイド
イソシアネート系：トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネートのアダクト体（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）
【０１８５】
（イオン性化合物）
１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（キシダ化学（株）製）
【０１８６】
また、表１、２中のヨウ素含有量は、偏光子中のヨウ素及び／又はヨウ素イオンの含有量（重量％）のことである。
【符号の説明】
【０１８７】
１    偏光フィルム
２    粘着剤層
３    帯電防止層
４    ガラス基板
５    液晶層
６    駆動電極
７    帯電防止層兼センサー層
８    駆動電極兼センサー層
９    センサー層
【図１】
2015145494.tif 000011
【図２】
2015145494.tif 000012
【図３】
2015145494.tif 000013