(57)【要約】【課題】撮影操作に応じて得られる画像を利用して正しい操作を支援するための画像を表示する。【解決手段】  撮影機器は、被写体を撮像し撮像画像を得る撮像部と、上記撮像に関する条件を判定する条件判定部と、上記撮像に関する条件を変更する操作の操作量に基づく強調補正量を求める補正量決定部と、上記強調補正量に基づいて上記撮像画像を画像加工して操作支援表示を生成する操作支援表示生成部と、上記操作支援表示を表示部に表示する表示制御部とを具備する。【選択図】図１
2015088783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像し撮像画像を得る撮像部と、
上記撮像に関する条件を判定する条件判定部と、
上記撮像に関する条件を変更する操作の操作量に基づく強調補正量を求める補正量決定部と、
上記強調補正量に基づいて上記撮像画像を画像加工して操作支援表示を生成する操作支援表示生成部と、
上記操作支援表示を表示部に表示する表示制御部と
を具備したことを特徴とする撮影機器。
【請求項２】
上記補正量決定部は、上記撮像に関する条件を変更する操作の操作量の変化よりも大きな変化量が目視可能となる上記強調補正量を求める
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影機器。
【請求項３】
上記操作支援表示生成部は、上記撮像に関する条件を変更する操作により得られる撮影パラメータを操作量よりも大きく変化させた撮影パラメータが上記強調補正量として与えられて、上記強調補正量に基づく撮影パラメータを用いて得られる撮像画像を推定して上記操作支援表示を生成する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮影機器。
【請求項４】
上記操作支援表示部は、上記強調補正量に基づいて上記撮像画像を変位、変形又は回転させることで上記操作支援表示を生成する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の撮影機器。
【請求項５】
被写体を撮像し撮像画像を得る場合の撮像に関する条件を判定する条件判定ステップと、
上記撮像に関する条件を変更する操作の操作量に基づく強調補正量を求める補正量決定ステップと、
上記強調補正量に基づいて上記撮像画像を画像加工して操作支援表示を生成する操作支援表示生成ステップと、
上記操作支援表示を表示部に表示する表示制御ステップと
を具備したことを特徴とする表示方法。
【請求項６】
コンピュータに、
被写体を撮像し撮像画像を得る場合の撮像に関する条件を判定する条件判定ステップと、
上記撮像に関する条件を変更する操作の操作量に基づく強調補正量を求める補正量決定ステップと、
上記強調補正量に基づいて上記撮像画像を画像加工して操作支援表示を生成する操作支援表示生成ステップと、
上記操作支援表示を表示部に表示する表示制御ステップと
を実行させるための表示制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スルー画を表示画面に表示する撮影機器、表示方法及び表示制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラなどの撮影機能付き携帯機器（撮影機器）が普及している。この種の撮影機器においては表示部を有して、撮影画像を表示する機能を有するものもある。また、表示部にメニュー画面を表示して、撮影機器の操作を容易にしたものもある。
【０００３】
このような表示部は、携帯機器本体の背面に設けられることが多く、ユーザは撮影時に、背面の表示部に表示されたスルー画を確認しながら撮影操作をすることも可能である。
【０００４】
しかしながら、携帯機器に設けられた表示部のサイズは比較的小さく、表示された画像のサイズも小さいことから、レックビューによって撮像画像の細部まで確認することは容易ではない。このため、撮像画像のピントが合っていない場合等、ユーザが意図していない撮影が行われたとしても、スルー画によって簡単に確認することができないことがある。
【０００５】
そこで、特許文献１においては、所定の基準より低いと判定された場合には、その画質をさらに劣化させる劣化強調処理を行って、その撮影画像の画質が悪いことを容易に気づかせるようにした技術が開示されている。また、特許文献２においては、エラーが発生したときに、そのエラーの発生及び内容を撮影者に分かりやすく知らせる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−７２６６０号公報
【特許文献２】特開２００８−８５８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１，２の技術においては、撮影が成功したか失敗したかを簡単に知ることはできるが、撮影が失敗しないように、撮影を成功させるための操作をユーザに効果的に知らせることはできないという問題があった。
【０００８】
本発明は、撮影操作に応じて得られる画像を利用して正しい操作を支援するための画像を表示することができる撮影機器、表示方法及び表示制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る撮影機器は、被写体を撮像し撮像画像を得る撮像部と、上記撮像に関する条件を判定する条件判定部と、上記撮像に関する条件を変更する操作の操作量に基づく強調補正量を求める補正量決定部と、上記強調補正量に基づいて上記撮像画像を画像加工して操作支援表示を生成する操作支援表示生成部と、上記操作支援表示を表示部に表示する表示制御部とを具備する。
【００１０】
また、本発明に係る表示方法は、被写体を撮像し撮像画像を得る場合の撮像に関する条件を判定する条件判定ステップと、上記撮像に関する条件を変更する操作の操作量に基づく強調補正量を求める補正量決定ステップと、上記強調補正量に基づいて上記撮像画像を画像加工して操作支援表示を生成する操作支援表示生成ステップと、上記操作支援表示を表示部に表示する表示制御ステップとを具備する。
【００１１】
また、本発明に係る表示制御プログラムは、コンピュータに、被写体を撮像し撮像画像を得る場合の撮像に関する条件を判定する条件判定ステップと、上記撮像に関する条件を変更する操作の操作量に基づく強調補正量を求める補正量決定ステップと、上記強調補正量に基づいて上記撮像画像を画像加工して操作支援表示を生成する操作支援表示生成ステップと、上記操作支援表示を表示部に表示する表示制御ステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、撮影操作に応じて得られる画像を利用して正しい操作を支援するための画像を表示することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る撮影機器を示すブロック図。
【図２】操作支援表示を行わない従来の撮影機器の表示を説明するための説明図。
【図３】操作支援表示を行わない従来の撮影機器の表示を説明するための説明図。
【図４】第１の実施の形態の動作を説明するためのフローチャート。
【図５】ユーザがピント合わせ操作をした場合における操作支援表示の一例を模式的に示す説明図。
【図６】変形例において採用される動作フローを示すフローチャート。
【図７】変形例において採用される動作フローを示すフローチャート。
【図８】変形例において採用される動作フローを示すフローチャート。
【図９】水準器に適用した場合の補正量決定部１３ｄによる強調補正量の求め方及び操作支援表示生成部１３ｅにおける操作支援表示の生成方法を示すフローチャート。
【図１０】図９に対応した表示例を示す説明図。
【図１１】本発明の第２の実施の形態において採用される動作フローを示すフローチャート。
【図１２】第２の実施の形態における表示例を示す説明図。
【図１３】本発明の第３の実施の形態において採用される動作フローを示すフローチャート。
【図１４】第３の実施の形態における表示例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係る撮影機器を示すブロック図である。本発明は、多くの観察装置や撮影機器に活用可能だが、ここでは、わかりやすくカメラを例にしている。観察や撮影時に、見やすい画像、鑑賞しやすい情報を得る（撮影を含む）には、マニュアル調整によるユーザー操作が重要である。本実施の形態は、例えば、撮影パラメータの調整操作時に、ユーザが最適な調整値からの差が大きくなる方向に調整を行った場合には、撮影パラメータの調整量を実際よりも大きくずらした場合の撮像結果を表示する操作支援表示を表示することで、ユーザに正しい調整操作を直感的に理解させるようにするものである。ただし、マニュアルモードは、オート（自動）で撮影パラメータ（ここでは、表示するだけのパラメータ、動画の録音パラメータなども考慮している）を決定するより、きめ細かく、好みを反映した調整が出来るため、観察や撮影、記録などで、こだわりのある調整がしたい人には重要であるが、撮影操作部がボタンである場合やタッチパネルである場合は、押す位置を間違えたりダイヤルの場合は反対方向に回したりして、失敗する確率も高まる。この場合、間違った方法を繰り返したり続けたりすると、どんどん元に戻せなくなり、結果として希望する撮影や表示ができなくなってしまうことがあった。そこで、迅速に間違いに気づくための工夫が必要となる。
【００１６】
図２及び図３は操作支援表示を行わない従来の撮影機器の表示を説明するための説明図である。図２は撮影操作の様子を示し、図３は図２に対応した画面表示を示している。図２は、ユーザ２１が撮影機器１を把持し、フォーカスリング１ａを調節しながらマニュアルでピントを合わせて、被写体である花２２を撮影する様子を示している。なお、花２２は、花びら２２ａ，２２ｂを有している。
【００１７】
図３（ａ）は図２の例において、撮影機器１の撮像面２、フォーカスレンズ１ｂ及び被写体である花びら２２ａ，２２ｂの光学的な位置関係を示しており、図３（ｂ）は撮影機器１の表示画面３上に表示される撮像画像（スルー画）を示している。図３（ａ）の矢印に示すように、フォーカスリング１ａを回転させてフォーカスレンズ１ｂのレンズ位置を調節することで、ピント調整が行われる。
【００１８】
ユーザ２１が撮影機器１を被写体である花２２に向かって構えて、マニュアル操作によってピント合わせを行うものとする。特に、マクロ撮影時等においては、ピントの合わせ方で撮像画像が著しく変化する。いま、例えば、フォーカスリング１ａのマニュアル操作によって花びら２２ａにピントを合わせた撮影を行うものとする。このようなピント合わせ操作によって、花びら２２ａにピントが合った場合には、図３（ｂ）の表示画面３に表示されたスルー画３１中の画像３１ａは輪郭が明瞭な画像となり、花びら２２ｂに対応した画像３１ｂはぼけた画像となる。
【００１９】
しかしながら、特に携帯性に優れた小型の撮影機器の場合等においては、表示画面３のサイズが比較的小さく、このようなぼけであっても確認することができないことがある。このため、表示画面３の表示を見ただけでは、どこにピントが合っているかが判然としないことがあり、特に視力の弱い人にはぼけ等の確認作業が困難である。このため、スルー画によって撮影操作の適不適を判断しようとしても、確実な判断ができないことがある。
【００２０】
図１において、本実施の形態に係る撮影機器１０には、前面に撮影光学系１１が設けられている。撮影光学系１１は、撮像部１２に被写体像を導く。撮影光学系１１は、ズームやフォーカシングのための図示しないレンズ等を備えており、これらのレンズは信号処理及び制御部１３によって駆動制御されるようになっている。撮影光学系１１は、信号処理及び制御部１３によって、ピント位置、ズーム位置及び絞り等が制御される。
【００２１】
撮影機器１０は、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子によって構成された撮像部１２を有している。撮像部１２は、撮影光学系１１からの被写体像を光電変換して撮影画像を得る。撮像部１２は、信号処理及び制御部１３によって駆動制御されて撮像画像を出力する。
【００２２】
信号処理及び制御部１３は、例えば、図示しないＣＰＵ及びメモリ等によって構成されており、メモリに記憶されたプログラムに従ってカメラ制御を行う。信号処理及び制御部１３は、撮像部１２に撮像素子の駆動信号を出力してシャッタースピード、露光時間等を制御すると共に、撮像部１２からの撮影画像を読み出す。信号処理及び制御部１３は、読み出した撮影画像に対して、所定の信号処理、例えば、色調整処理、マトリックス変換処理、ノイズ除去処理、その他各種の信号処理を行う。
【００２３】
撮影機器１０には、操作判定部１４も配設されている。操作判定部１４は、撮影機器１０に設けられた図示しないシャッターボタン、ファンクションボタン、撮影モード設定等の各種スイッチ等を含む操作部に対するユーザ操作に基づく操作信号を発生して、信号処理及び制御部１３に出力するようになっている。信号処理及び制御部１３は、操作信号に基づいて、各部を制御する。
【００２４】
信号処理及び制御部１３は、撮像画像の記録及び再生に関する処理を行うことができる。例えば、信号処理及び制御部１３は、信号処理後の撮影画像を圧縮処理し、圧縮後の画像を記録部１５に与えて記録させることができる。記録部１５としては、例えばカードインターフェースを採用することができ、記録部１５はメモリカード等の記録媒体に画像情報及び音声情報等を記録可能である。
【００２５】
信号処理及び制御部１３の表示制御部１３ａは表示に関する各種処理を実行する。表示制御部１３ａは、信号処理後の撮影画像を表示部１６に与えることができる。表示部１６は、ＬＣＤ等の表示画面を有しており、表示制御部１３ａから与えられた画像を表示する。また、表示制御部１３ａは、各種メニュー表示等を表示部１６の表示画面に表示させることもできるようになっている。
【００２６】
信号処理及び制御部１３は、記録部１５に記録されている撮像画像を読み出して伸張処理することができる。表示制御部１３ａは伸張処理された撮像画像を表示部１６に与えることで、記録画像の再生が可能である。
【００２７】
表示部１６は、後述するように、撮像画像を表示する表示画面１６ｂ（図１０参照）を有している。また、表示画面１６ｂ上には、タッチパネル１６ａが設けられている。タッチパネル１６ａは、ユーザが指で指し示した表示画面１６ｂ上の位置に応じた操作信号を発生することができる。この操作信号は、信号処理及び制御部１３に供給される。これにより、信号処理及び制御部１３は、ユーザが表示画面１６ｂ上をタッチしたりスライドさせたりした場合には、ユーザのタッチ位置、指を閉じ離間させる操作（ピンチ操作）、スライド操作やスライド操作によって到達した位置、スライド方向、タッチしている期間等の各種操作を検出することができ、ユーザ操作に対応した処理を実行することができるようになっている。
【００２８】
なお、表示部１６は、撮影機器１０の例えば背面の略全域を占めるように配設されており、撮影者は、撮影時に表示部１６の表示画面１６ｂ上に表示されたスルー画を確認することができ、スルー画を確認しながら撮影操作を行うこともできる。
【００２９】
撮影機器１０には、姿勢判定部１７が設けられている。姿勢判定部１７は、ジャイロセンサ、加速度センサ等によって構成されており、撮影機器１０を収納する筐体の動き及び姿勢（傾き）を検出することができるようになっている。姿勢判定部１７の判定結果は信号処理及び制御部１３に与えられる。
【００３０】
また、撮影機器１０には通信部１８も設けられている。通信部１８は、外部機器との間で通信を行って、信号処理及び制御部１３からの撮像画像を送信すると共に、外部機器から受信した撮像画像を信号処理及び制御部１３に出力することができるようになっている。
【００３１】
本実施の形態においては、信号処理及び制御部１３は、撮影パラメータをマニュアルによって調整するマニュアルモードにおいて、ユーザに適正な撮影操作を支援するための操作支援表示を表示することができるようになっている。操作支援表示を生成するために、信号処理及び制御部１３は、対象物判定部１３ｆ、適正条件判定部１３ｂ及び撮影条件判定部１３ｃを有している。このマニュアルモードは、オート（自動）で撮影パラメータ（ここでは、表示するだけのパラメータも考慮している）を決定するより、きめ細かく、好みを反映した調整が出来るため、観察や撮影などで、こだわりのある調整がしたい人には重要であるが、撮影操作部がボタンである場合やタッチパネルである場合は、押す位置を間違えたりダイヤルの場合は反対方向に回したりして、失敗する確率も高まる。この場合、間違った方法を繰り返したり続けたりすると、どんどん元に戻せなくなり、結果として希望する撮影や表示ができなくなってしまうことがあった。そこで、迅速に間違いに気づくための工夫が必要となる。
【００３２】
対象物判定部１３ｆは、ユーザが撮像画像中の画像部分を指定する操作を行うことで、この画像部分を対象物として判定することができるようになっている。また、対象物判定部１３ｆは、撮像画像に対する公知の顔検出処理等によって、撮像画像中の人物の顔や人体、ペットや特定の物体等を対象物として判定することも可能である。更に、対象物判定部１３ｆは、画面の中央の顔部や、画面中心部等を対象物に指定してもよい。
【００３３】
適正条件判定部１３ｂは、対象物判定部１３ｆから対象物の情報が与えられて、撮影時に適正な撮影パラメータ等の適正条件を自動判定して判定結果を出力する。例えば、適正条件判定部１３ｂは、オートフォーカス制御、自動露出制御、自動色温度設定制御等のように、信号処理及び制御部１３によって自動的に取得される各種撮影パラメータ等を適正条件として用いて補正量決定部１３ｄに出力する。一方、撮影条件判定部１３ｃは、対象物判定部１３ｆから対象物の情報が与えられて、ユーザの撮影操作に基づいて求めた各種撮影パラメータ等を撮影条件として用いて補正量決定部１３ｄに出力する。
【００３４】
補正量決定部１３ｄは、適正条件と撮影条件との差を求め、求めた差（以下、適正補正量という）の変化に応じた強調補正量を決定する。例えば、補正量決定部１３ｄは、ユーザの操作によって撮影条件と適正条件との差（適正補正量）が更に大きくなると、変化後の適正補正量よりも大きな強調補正量を設定する。補正量決定部１３ｄは、強調補正量を操作支援表示生成部１３ｅに出力する。
【００３５】
操作支援表示生成部１３ｅは、入力された強調補正量に応じて撮像画像を加工した操作支援表示を生成して表示制御部１３ａに出力する。これにより、表示制御部１３ａは、マニュアルモード時には、スルー画に代えて操作支援表示を表示することができる。
【００３６】
次にこのように構成された実施の形態の動作について図４及び図５を参照して説明する。図４は第１の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【００３７】
撮影機器１の電源が投入されると、信号処理及び制御部１３は、図４のステップＳ１１において撮影モードが指示されたか否かを判定する。撮影モードが指示されていない場合には、信号処理及び制御部１３は、ステップＳ１２において、再生画像が指定されているか否かを判定する。再生画像が指定されると、信号処理及び制御部１３は、ステップＳ１３において指定された画像の再生を行う。
【００３８】
撮影モードが指示されると、信号処理及び制御部１３は、ステップＳ２１において、撮像部１２に撮像を開始させると共に、被写体の判定を開始する。信号処理及び制御部１３は、撮像部１２からの撮像画像に所定の画像処理を施す。表示制御部１３ａは、画像処理後の撮像画像を表示部１６に与えてスルー画表示させる。
【００３９】
次に、信号処理及び制御部１３はオートモードが指定されているか否かを判定する（ステップＳ２２）。オートモードが指定されている場合には、オートモードでの撮影が行われる（ステップＳ２３）。信号処理及び制御部１３は、ステップＳ２４において、撮影を行うためのレリーズ操作やタッチ操作等が行われたか否かを判定する。レリーズ操作等があった場合は、信号処理及び制御部１３は撮影を行い、撮像画像を記録部１５に与えて記録する（ステップＳ２５）。
【００４０】
オートモードが指示されていない場合には、ステップＳ２６において、対象物の設定が行われる。対象物判定部１３ｆは、対象物を指定するためのタッチ操作があった場合には、タッチ操作よって指定された部分を対象物に設定する。また、対象物判定部１３ｆは、対象物を指定するためのタッチ操作がない場合には、予め定められた所定の領域を対象物候補に設定する。例えば、対象物判定部１３ｆは、画面の中央の顔部や、画面中心部等を対象物候補に設定する。
【００４１】
次に、信号処理及び制御部１３は、ステップＳ２９において、マニュアル操作の有無を判定する。例えば、信号処理及び制御部１３は、ユーザによるピント調節操作、シャッタースピードや絞りや露出操作、色温度の調整操作等が行われたか否かを判定する。マニュアル操作が行われない場合には、ステップＳ３０においてレリーズ操作等の撮影操作が行われたか否かが判定され、撮影操作が行われると、ステップＳ３１において撮影処理及び記録処理が行われる。
【００４２】
マニュアル操作が行われると、信号処理及び制御部１３は、ステップＳ３２において調整限界に到達しているか否かを判定する。既に、調整限界に到達している場合には、処理をステップＳ３７に移行して、操作支援表示生成部１３ｅは、対象物の画像部分にモザイク処理を施す。例えば、ピント調節操作時に、レンズが既に移動限界位置に到達しており、ユーザの操作がレンズを移動限界位置を超えて移動させるためのものである場合には、信号処理及び制御部１３は調整限界に到達しているものと判定する。
【００４３】
信号処理及び制御部１３は、調整限界に到達していないものと判定した場合には、ステップＳ３３において、ユーザのマニュアル操作に基づいて各種撮影パラメータの設定を行う。撮影条件判定部１３ｃは、例えばユーザのマニュアル操作に基づく撮影パラメータを撮影条件として取得する。一方、適正条件判定部１３ｂは、信号処理及び制御部１３のオートフォーカス機能や自動露出機能によって、適正条件を取得する。もちろん、このような適正条件の設定法以外に、画面中心の対象物のピント合わせ時のコントラストなどを基準にしても良い。そのピークを基準として、そこからずれる場合の強調計数を変更したり、タッチパネルなどを利用してその位置のコントラスト値を基準に適正条件を決定しても良い。画像の中心にコントラストがない場合は、その近傍で適正条件を見つけるようにしても良い。また、微調整しているときに、急に強調されると、微調整が出来なくなるので、調整のスピードや方向の継続性によっては、この機能は働かないようにしても良い。つまり、高速にちょっとずらすだけで、対象物のピント位置から外れる方向かどうかが、即座に判断でき、外れない方向にゆっくりピントを合わせれば良い。ピントを外せば、何もしなくともぼけるが、コントラストを低減させたり、かすれさせたりして目視結果が、画処理なし相当以上に強調して感じられることが必要である。画処理なし時を１とすると、こうした目視可能な劣化強調処理を行うと１以上の強調係数になったとしている。
【００４４】
補正量決定部１３ｄは、適正条件判定部１３ｂ及び撮影条件判定部１３ｃの出力に基づいて適正補正量を求める（ステップＳ３４）。例えば、ユーザのマニュアル操作がピント合わせ操作であった場合には、適正条件判定部１３ｂによって、対象物が合焦状態となるレンズ位置の情報が適正条件として与えられ、現在のレンズ位置が撮影条件として与えられる。補正量決定部１３ｄは、合焦状態となるレンズ位置と現在のレンズ位置の差を適正補正量として求める。
【００４５】
補正量決定部１３ｄは、ユーザのマニュアル操作によって、適正補正量が増大するか否かを判定する（ステップＳ３５）。適正補正量が増大する場合には、補正量決定部１３ｄは、適正補正量の変化に応じた強調補正量を操作支援表示生成部１３ｅに出力する。操作支援表示生成部１３ｅは、強調補正量及び対象物の情報に基づいて画像加工を行う（ステップＳ３６）。即ち、操作支援表示生成部１３ｅは、ユーザのマニュアル操作が、適正な制御に逆行する制御であった場合には、適正条件との差が強調補正量となるような撮影パラメータを設定した場合に得られるであろう画像を操作支援表示として生成する。操作支援表示生成部１３ｅが生成した操作支援表示は、表示制御部１３ａに与えられて、表示部１６の表示画面１６ｂ上に表示される（ステップＳ３８）。
【００４６】
例えば、補正量決定部１３ｄは、適正補正量が増大する場合には、強調補正量の変化が適正補正量の変化のｎ倍（ｎ＞１）となる強調補正量を決定し、操作支援表示生成部１３ｅは、適正な撮影パラメータとの差が強調補正量となる撮影パラメータを設定した場合に得られるであろう画像を操作支援表示として生成する。この場合には、マニュアル操作の操作量のｎ倍の操作量に対応する撮影条件で撮影が行われた場合に得られるであろう画像が操作支援表示として表示されることになる。
【００４７】
強調補正量の変化が大きい程、ユーザのマニュアル操作の操作量に対する撮像画像の変化が大きくなり、ユーザは少しの操作量で、自分の操作方向が不適正であることを認識することができる。また、適正補正量に応じた強調補正量を適宜設定することにより、ユーザ操作に対して大きな違和感を感じることなく、間違った操作であることを確実に認識させることも可能である。したがって、この強調補正量は、ユーザーの好みや熟練度に応じてマニュアルで設定可能としてもよく、調整するパラメータによって、量を変更しても良い。これは、記録部などに製品製造時にデフォルト値を記録するようにしてもよいし、これを適宜微調整する形で変更できるようにしても良い。ただし、数値化すると認識が難しいので、出荷時のデフォルト値をパラメータごとに弱める、強めるような調整を可能として、その結果を記録できるようにしておけば良い。また、シーンや状況に応じて変更しても良い。
【００４８】
なお、適正補正量に応じて強調補正量が変化するものとして説明したが、適正補正量が増加した場合に、予め決められた強調補正量を設定するようにしてもよい。また、適正補正量の変化に対して段階的に強調補正量を変化させるようにしてもよい。
【００４９】
図５はユーザがピント合わせ操作をした場合における操作支援表示の一例を模式的に示す説明図である。図５（ａ）乃至（ｃ）は同一被写体の撮像結果を示しており、注目被写体である人物と背景である樹木とを撮像した場合に表示部１６の表示画面１６ｂ上に表示される画像を説明するためのものである。
【００５０】
図５（ａ）に示す画像４１ａは、注目被写体である人物の画像４２ａと背景である樹木の画像４３ａとが映し出されていることを示している。図５（ａ）の画像４１ａは、撮影パラメータの調整操作によって人物にピントを合わせて撮像した場合に得られた撮像画像を示している。即ち、画像４１ａにおいては、人物に比較的ピントが合っており画像４２ａは比較的明瞭な画像となっている一方、背景の樹木のピントがずれて画像４３ａはぼけた画像となっている。
【００５１】
ここで、ユーザが、マニュアル操作によって、更に高精度のピント合わせを行おうとしたものとする。図５（ｂ）はユーザのマニュアル操作による所定のタイミングの撮像画像４１ｂを示している。図５（ｂ）に示す撮像画像４１ｂは、ユーザのピント合わせ操作の操作方向が不適切である例を示しており、ピントが、人物よりも背景の樹木側に合うようになった状態を示している。このため、人物に対応した画像４２ｂよりも樹木に対応した画像４３ｂの方がピントが合って明瞭になっている。
【００５２】
しかしながら、比較的サイズが小さい表示画面１６ｂにこのような画像４１ｂを表示したとしても、ピントのずれの判断が容易にできず、ユーザは、更に、不適切な方向にピント合わせ操作を行う可能性がある。そこで、本実施の形態においては、ユーザが不適切な方向にピント合わせ操作を行った場合には、図５（ｂ）の画像に代えて図５（ｃ）に示す操作支援表示画像４１ｃを表示させる。
【００５３】
即ち、図５（ｂ）の撮像では、それ以前の撮像時よりも、適正補正量が一層大きくなるので、補正量決定部１３ｄは強調補正量の変化を適正補正量の変化よりも一層大きくする。これにより、操作支援表示生成部１３ｅは、一層大きな値の強調補正量が与えられて、撮像画像に対して強調補正量に応じた画像加工を施す。図５（ｃ）はこの場合の操作支援表示画像４１ｃを示している。図５（ｃ）の画像４１ｃは、実際の撮影パラメータによって得られる撮像画像４１ｂに比べて、樹木の画像４３ｃは輪郭が一層際立つ一方、人物の画像４２ｃは一層ぼけた画像となっている
図５（ｂ）の撮像画像４１ｂでは、ピントのずれ量が比較的小さく、表示画面１６ｂに表示された画像からは、ピント操作が不適正であったことを容易に認識することはできない。これに対し、図５（ｃ）の操作支援表示画像４１ｃでは、人物の画像４１ｃが著しくぼけており、ユーザは表示画面１６ｂに表示された画像４１ｃとマニュアル操作以前の画像４１ａとの比較によって、ピント合わせ操作の方向が間違っていたことを容易に認識することができる。なお、操作支援表示生成部１３ｅは、正しいピント操作を示す指示表示４４を表示させるようにしてもよい。指示表示４４は、撮影光学系１１のフォーカスレンズを駆動するフォーカスリングの回転方向を示しており、指示表示４４によってもユーザは正しい操作方向を把握することが可能である。
【００５４】
このように本実施の形態においては、ユーザが不適切な方向にマニュアル操作を行った場合には、操作量よりも大きな操作量で操作を行った場合に得られるであろう画像に基づく操作支援表示を表示させることができる。これにより、ユーザは自分が不適切な方向に操作を行ったことを簡単に認識することが出来、直感的に正しい操作方向を知ることができる。また、操作支援表示は、被写体の撮像結果を元に生成しており、ユーザは被写体の撮像結果に基づく表示のみを見ることで操作方向の適不適を判断することができ、撮影操作に集中し易い。ここでは、木と人物で説明したが、木にピントが近い場合と、人物にピントが近い場合など、これらの対象物のコントラストを判定し、そこからずれる場合の強調補正量を木と人物で変更しても良い。つまり、人物の場合は、微調整が必要なので、強調補正量を下げて、木の場合は、強調補正量を上げてもよい。このように、状況に応じた補正量切替を行っても良い。ここで、ピントが実際にずれてもぼけた画像が得られるが、それを強調するような画像処理を行う。普通にぼけた以上の処理であるから、コントラストを低減するような処理となる。画像処理の補助無く、普通にぼけた量よりもぼけて見えれば、強調補正したこととする。
【００５５】
（変形例）
図６乃至図９は変形例において採用される動作フローを示すフローチャートである。本変形例におけるハードウェア構成は図１と同様である。従来、撮影機器の傾きを補正するために水準器が設けられることがある。水準器は、特に、水平又は垂直方向に伸びた被写体の撮像時に有効な場合がある。本変形例はこのような水準器の役割を果たす操作支援表示を表示させるようにしたものである。
【００５６】
図４のフローチャートにおいては、マニュアルモードにおいて不適切な方向に操作が行われた場合には、スルー画に代えて操作支援表示を表示させた。本変形例では、操作支援表示の表示のオン，オフをユーザ操作によって設定可能にした例を示している。
【００５７】
図６及び図７は操作支援表示の表示を設定メニューを利用して制御する場合のフローチャートである。図６のステップＳ４１では設定メニューの表示が行われる。ステップＳ４２では、操作支援表示の表示のオンオフの切換えが行われる。ユーザは設定メニューを利用することで、操作支援表示の表示のオンオフを切換える。
【００５８】
図７はスルー画の表示処理を示しており、ステップＳ４５において、撮像部１２からの撮像画像が信号処理及び制御部１３に与えられ（ステップＳ４６）、信号処理及び制御部１３は画像処理を行う（ステップＳ４７）。ステップＳ４８では、図６のステップＳ４２による操作支援表示の表示のオンオフ設定が判定される。
【００５９】
操作支援表示がオフの場合には、表示制御部１３ａによって、撮像部１２からの撮像画像に対する通常の画像処理後の撮像画像がスルー画として表示部１６に与えられて、表示画面１６ｂ上に表示される（ステップＳ４９）。操作支援表示がオンの場合には、ステップＳ５０において、撮像画像に基づく操作支援表示が操作支援表示生成部１３ｅによって生成されて、撮像画像に代えて表示制御部１３ａに与えられる。表示制御部１３ａは、撮像画像に代えて操作支援表示をスルー画として表示部１６に与えて、表示画面１６ｂ上に表示させる（ステップＳ４９）。ステップＳ５１では、スルー画の表示終了が判定される。例えば、撮影操作等が行われると、スルー画の表示が終了する。
【００６０】
図８は操作支援表示の表示を表示ボタンを利用して制御する場合のフローチャートである。図８のステップＳ４５〜Ｓ４７，Ｓ４９〜Ｓ５１の処理は図７と同様である。図８の例では、ステップＳ５２において、ユーザによる表示ボタンの操作が判定される。ユーザが操作支援表示のためのボタン操作を行った場合には、ステップＳ５０において、撮像画像に代えて操作支援表示が表示される。また、ユーザが操作支援表示のためのボタン操作を行わない場合には、通常の撮像画像がスルー画表示される（ステップＳ４９）。
【００６１】
なお、上記図６乃至図８のフローを第１の実施の形態において採用してもよいことは明らかである。
【００６２】
図９は水準器に適用した場合の補正量決定部１３ｄによる強調補正量の求め方及び操作支援表示生成部１３ｅにおける操作支援表示の生成方法を示すフローチャートである。また、図１０は図９に対応した表示例を示す説明図である。
【００６３】
図９のステップＳ６１において、撮影条件判定部１３ｃは、姿勢判定部１７を構成する加速度センサから加速度の情報を取得する。撮影機器１０の筐体１０ａ（図１０参照）に傾きがない場合、即ち、筐体１０ａを水平又は垂直に構えている場合には、筐体１０ａの垂直方向のみに加速度が生じ、筐体１０ａの水平方向の加速度は０である。筐体１０ａに傾きが生じると、筐体１０ａの水平及び垂直方向の両方に加速度がかかる。いま、筐体１０ａの水平及び垂直方向のいずれか一方の軸における加速度値をｘ［ｍｇ］とする。
【００６４】
撮影条件判定部１３ｃは、ステップＳ６２において、加速度を角度に変換する。例えば、撮影条件判定部１３ｃは、下記（１）式によって、加速度と角度との変換を行う。
【００６５】
ａ＝ａｓｉｎ（ｘ／１０００）×１８０／π  ［度］    ・・（１）
撮影操作に支障をきたさないように、微小な傾きの場合には傾き無しとする。撮影条件判定部１３ｃは、ステップＳ６３において、傾き無しと判定するための閾値ｔｈを振動レベルに応じて算出する。閾値ｔｈは、振動が大きい程、大きな値とし、振動が小さい場合には画像の傾きが気にならない程度の例えば０．５度等の小さい角度とする。例えば、撮影条件判定部１３ｃは、ｂを振動レベル補正値として、下記（２）式により閾値ｔｈを決定する。なお、振動レベルｂは、加速度センサの出力から固定値である重力加速度を除去した加速度センサの変動分により検出することができる。
【００６６】
ｔｈ＝０．５＋ｂ      ・・（２）
次のステップＳ６４において、撮影条件判定部１３ｃは、傾き（絶対値ａ）が閾値ｔｈよりも小さいか否かを判定する。傾きが閾値ｔｈよりも大きい場合には、ステップＳ６５において操作支援表示が生成される。
【００６７】
撮影条件判定部１３ｃは、角度ａの情報を撮影条件として補正量決定部１３ｄに出力する。なお、この場合の適正条件は既知（０度）であり、適正条件判定部１３ｂを省略することができる。補正量決定部１３ｄは、撮影条件に応じた強調補正量を求めて操作支援表示生成部１３ｅに出力する。
【００６８】
操作支援表示生成部１３ｅは、強調補正量に基づいて、現在の傾きをより強調する方向に画像を回転させた操作支援表示を生成する。例えば、強調補正量をθとすると、補正量決定部１３ｄは、下記（３）式で強調補正量を求め、操作支援表示生成部１３ｅは撮像画像をθだけ回転させた操作支援表示を生成する。
【００６９】
θ＝ａ×ｎ（ｎは強調係数）    ・・（３）
例えば、操作支援表示生成部１３ｅは、変換前のピクセル位置ｘ，ｙを下記（４）式のｘ’，ｙ’の位置に移動させることで、画像の回転を行ってもよい。
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図１０（ａ）乃至（ｃ）は夫々同一被写体に対する撮像時に筐体１０ａの傾きが異なる場合の各表示例を示している。図１０（ａ）乃至（ｃ）は時計方向の傾きを正として、夫々角度ａがａ＜０，ａ＝０，ａ＞０の場合の例である。図１０（ｂ）に示す角度ａ＝０の場合には、表示画面１６ｂに撮像画像５１ｂが表示されている。撮像画像５１ｂ中には、水平線５２ｂが映し出されている。
【００７０】
これに対し、図１０（ａ）はａ＜０であり、表示画面１６ｂ上には操作支援表示生成部１３ｅによって、操作支援表示画像５１ａが表示されている。画像５１ａ中には、水平線５３ａが表示されている。水平線５３ａは、上記（３）式によって求めた角度θだけ撮像画像を回転させることで得られるものである。また、図１０（ｃ）はａ＞０であり、表示画面１６ｂ上には操作支援表示生成部１３ｅによって、操作支援表示画像５１ｃが表示されている。画像５１ｃ中には、水平線５３ｃが表示されている。水平線５３ｃは、上記（３）式によって求めた角度θだけ撮像画像を回転させることで得られるものである。
【００７１】
通常の撮像画像中の水平線は、撮影機器の傾きに拘わらず、水平線５２ｂと同様に水平に表示されることから、ユーザは水平線を見ただけでは、撮影機器の傾斜に気付かないことがある。これに対し、本実施の形態においては、水平線５３ａ，５３ｃを傾斜に応じた角度だけ強調して傾斜させており、ユーザは撮像画像に基づく操作支援表示を見ただけで、容易に撮影機器１０が傾斜したこと及びその傾斜方向を認識することができる。更に、傾斜した画像の違和感から、反射的に撮影機器１０の傾きを補正しようとする場合もあり、操作支援表示を表示することで、正しい操作が無意識に行われることも考えられる。しかも、撮像画像そのものによって撮影機器の傾斜の状態を示しており、ユーザは構図等の撮影操作に集中することができる。また、操作支援表示による画像の回転量は、撮影機器の傾きに応じたものとなっており、撮影機器を構えた感覚と画像から得られる感覚とに大きな違和感が生じることはない。
【００７２】
また、操作支援表示生成部１３ｅは、撮影機器１０の傾きを補正する方向を示す指示表示５４を表示させるようにしてもよい。
【００７３】
なお、撮影条件判定部１３ｃは、ステップＳ６４において、傾き（絶対値ａ）が閾値ｔｈよりも小さいものと判定した場合には、筐体１０ａは傾いていないものとして、処理を終了する。
【００７４】
図１０（ｄ）乃至（ｆ）は夫々同一被写体に対する撮像時に筐体１０ａの傾きが異なる場合の他の表示例を示している。図１０（ｄ）乃至（ｆ）においても時計方向の傾きを正として、夫々角度ａがａ＝０，ａ＞０，ａ＞０の場合を示している。図１０（ｄ）に示す角度ａ＝０の場合には、表示画面１６ｂに撮像画像５５ｄが表示されている。撮像画像５５ｂ中には、ハートマークの画像５６ｄが映し出されている。
【００７５】
ここで、ユーザが撮影機器１０を時計方向に若干傾けてしまったものとする。この場合において、仮に撮像画像をそのまま表示部１６に与えて表示画面１６ｂ上に表示させると、図１０（ｅ）に示す画像５５ｅが得られる。画像５５ｅ中には画像５６ｅが映し出されている。画像５６ｅの表示を見ただけでは、撮影機器１０が傾斜していることは分かりにくい。
【００７６】
これに対し、図１０（ｆ）は、入力された撮像画像５５ｅを強調補正量に応じて回転させて得た操作支援表示画像５５ｆを示している。画像５５ｆ中には画像５６ｆが表示されている。この画像５６ｆは、撮影機器１０の傾きに基づく強調補正量だけ回転されており、ユーザは一目で撮影機器が傾いていることを認識することができる。
【００７７】
このように本変形例においても、ユーザが不適切な方向に操作を行った場合には、当該操作による影響を認識可能とする操作支援表示を表示させており、ユーザは直感的に不適切な操作及びそれを解消するための操作方向を認識することができる。また、操作支援表示は、撮像画像を元に生成しており、ユーザは撮像画像のみを見ながら、適切な操作の方向を認識することができ、撮影操作に一層専念することが可能である。また、操作支援表示は、ユーザの操作量に応じて変化する強調補正量に基づいて生成されており、ユーザの不適切な操作によって画像の違和感を増大させることで、ユーザが反射的に操作を逆方向に行うことを誘導するようになっており、ユーザの適切な操作を効果的に支援することができる。
【００７８】
（第２の実施の形態）
図１１は本発明の第２の実施の形態において採用される動作フローを示すフローチャートである。図１１において図９と同一の手順については同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態におけるハードウェア構成は第１の実施の形態と同様である。本実施の形態においても、水準器の役割を果たす操作支援表示を表示させるようにした例を用いて説明する。
【００７９】
第１の実施の形態においては、操作支援表示生成部１３ｅは、ユーザの操作が不適切な場合には、不適切な操作による影響が強調された画像が操作支援表示として得られた。これに対し、本実施の形態は、ユーザの操作が不適切な場合には、ユーザの操作に応じて画像の形状等が変化する例を示している。
【００８０】
図１１においては、ステップＳ６８における操作支援表示の生成方法が図９のフローと異なるのみである。図１１の例では、操作支援表示生成部１３ｅは、画像の右半分と左半分とを分割し、撮影機器１０の現在の傾き方向及び傾き量に応じた強調補正量に基づいて、右半分と左半分とを相互に上下逆方向にずらした画像を操作支援表示画像とする。例えば、補正量決定部１３ｄは、強調補正量として、傾きに応じて上下に移動させる移動量を下記（５）式によって設定する。
【００８１】
ｙ１←ｙ１＋ａ×ｍ（ｍは強調係数）
ｙ２←ｙ２−ａ×ｍ（ｍは強調係数）    …（５）
操作支援表示生成部１３ｅは、入力された強調補正量ｙ１によって、撮像画像の左半分を上下にｙ１だけずらし、入力された強調補正量ｙ２によって、撮像画像の右半分を上下にｙ２だけずらす。
【００８２】
次に、このように構成された実施の形態の表示について図１２を参照して説明する。図１２は本実施の形態における表示例を示す説明図である。
【００８３】
図１２（ａ）乃至（ｃ）は夫々同一被写体に対する撮像時に筐体１０ａの傾きが異なる場合の各表示例を示している。図１２（ａ）乃至（ｃ）は時計方向の傾きを正として、夫々角度ａがａ＜０，ａ＝０，ａ＞０の場合の例である。図１２（ｂ）に示す角度ａ＝０の場合には、表示画面１６ｂに撮像画像６１ｂが表示されている。撮像画像６１ｂ中には、水平線６２が映し出されている。
【００８４】
これに対し、図１２（ａ）はａ＜０であり、表示画面１６ｂ上には操作支援表示生成部１３ｅによって、操作支援表示画像６１ａが表示されている。画像６１ａは、撮像画像を左右に分割し、左側の画像の垂直座標ｙ１を上記（５）式に従って下方にずらし、右側の画像の垂直座標ｙ２を上記（５）式に従って上方にずらしたものである。このため、図１２（ｂ）の水平線６２は、水平線６３ａ及び水平線６４ａに分割されて異なる画像高さに表示されている。
【００８５】
また、図１２（ｃ）はａ＞０であり、表示画面１６ｂ上には操作支援表示生成部１３ｅによって、操作支援表示画像６１ｃが表示されている。画像６１ｃは、撮像画像を左右に分割し、左側の画像の垂直座標ｙ１を上記（５）式に従って上方にずらし、右側の画像の垂直座標ｙ２を上記（５）式に従って下方にずらしたものである。このため、図１２（ｂ）の水平線６２は、水平線６３ｃ及び水平線６４ｃに分割されて異なる画像高さに表示されている。
【００８６】
また、図１２（ｄ）乃至（ｆ）は夫々同一被写体に対する撮像時に筐体１０ａの傾きが異なる場合の他の表示例を示している。なお、図１２（ｄ）乃至（ｆ）の破線は、表示画面１６ｂの描画範囲を示している。図１２（ｄ）乃至（ｆ）においても時計方向の傾きを正として、夫々角度ａがａ＜０，ａ＝０，ａ＞０の場合の例を示している。図１２（ｅ）に示す角度ａ＝０の場合には、表示画面１６ｂに撮像画像７１が表示されている。撮像画像７１中には、ハートマークの画像７２が映し出されている。
【００８７】
これに対し、図１２（ｄ）はａ＜０であり、撮像画像を左右に分割し、左側の画像の垂直座標ｙ１を上記（５）式に従って下方にずらして得た画像７３ａと、右側の画像の垂直座標ｙ２を上記（５）式に従って上方にずらして得た画像７４ａとによる操作支援表示画像が表示される。これにより、図１２（ｅ）の画像７２は、図１２（ｄ）では２つの画像７５ａ，７６ａに分割されて表示されている。
【００８８】
また、図１２（ｆ）はａ＞０であり、撮像画像を左右に分割し、左側の画像の垂直座標ｙ１を上記（５）式に従って上方にずらして得た画像７３ｃと、右側の画像の垂直座標ｙ２を上記（５）式に従って下方にずらして得た画像７４ｃとによる操作支援表示画像が表示される。図１２（ｅ）の画像７２は、２つの画像７５ｃ，７６ｃに分割されて表示されている。
【００８９】
なお、操作支援表示生成部１３ｅは、上記実施の形態及び変形例と同様に、操作支援表示上に撮影機器１０の傾きを補正する方向を示す指示表示を表示させるようにしてもよい。
【００９０】
このように本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。即ち、本実施の形態においては、ユーザが不適切な操作を行った場合には、この操作の操作量に応じた量だけ、画像をずらして生成した操作支援表示を表示する。これにより、ユーザは撮像画像に基づく操作支援表示を見ただけで、容易に撮影機器１０が傾斜したこと及びその傾斜方向を認識することができる。更に、傾斜した画像は分割されて、画像間に段差が生じていることから、ユーザは画像に違和感を感じ反射的に撮影機器１０の傾きを正しい方向に補正しようとするものと考えられる。水平線や建造物の撮影だけでなく、撮影機器を水平方向に移動させながら撮影を行うパノラマ撮影等にも有効である。また、画像をずらす量を操作量に応じて設定していることから、撮影機器を構えた感覚と画像から得られる感覚とに大きな違和感が生じることはなく、しかも撮影対象を見るだけで操作の補正方向を把握することができ、撮影操作に専念することができる。
【００９１】
（第３の実施の形態）
図１３は本発明の第３の実施の形態において採用される動作フローを示すフローチャートである。本実施の形態におけるハードウェア構成は第１の実施の形態と同様である。本実施の形態は、操作限界を超えたフォーカスリングの操作に対応した操作支援表示を行うものである。
【００９２】
撮影機器においては、フォーカスリングの回転によって電動ズームを制御するものもある。このような撮影機器では、レンズが移動限界位置に到達しているときでも、フォーカスリングの回転が可能であることがある。この場合には、ユーザは、レンズが移動限界に到達したことに気付かずに、ピント合わせのためにフォーカスリングの回転をし続けることがある。本実施の形態は、ユーザの操作がレンズの移動限界を超えてレンズを移動させるための操作であることを、操作支援表示によって、ユーザに知らせることができるようになっている。
【００９３】
図１３のステップＳ７１において、撮影条件判定部１３ｃは、フォーカスリングが回転中であるか否かを判定する。フォーカスリングが回転中である場合には、撮影条件判定部１３ｃは、フォーカスリングの回転量の情報を求めて補正量決定部１３ｄに出力する。補正量決定部１３ｄは、フォーカスリングの回転量からレンズの移動量を算出し、これにより、現在のレンズ位置を求める（ステップＳ７２）。一方、適正条件判定部１３ｂは、レンズの移動限界位置の情報を補正量決定部１３ｄに出力する。
【００９４】
撮影条件判定部１３ｃは、ステップＳ７３において、レンズがレンズの移動限界位置に到達したか否かを判定する。補正量決定部１３ｄは、レンズ位置がレンズの移動限界位置に到達しているにも拘わらず、同じ方向のフォーカスリングの回転が継続している場合には、処理をステップＳ７４に移行して強調補正量を求める。例えば、補正量決定部１３ｄは、レンズが移動限界位置に到達した以降におけるフォーカスリングの回転量を求め、この回転量をｐ倍（ｐは強調係数）した値を強調補正量αとする。
【００９５】
操作支援表示生成部１３ｅは、撮像画像をα×α画素の領域毎に区画し、各区画毎に平均の色で塗り潰す。即ち、撮像画像は、α×αのサイズでモザイク処理されることになる。モザイクサイズは、レンズが移動限界位置に到達した以降におけるフォーカスリングの回転量に応じて大きくなる。
【００９６】
次に、このように構成された実施の形態における表示例を図１４の説明図を参照して説明する。図１４は上側にフォーカスリングの回転位置を黒丸によって示し、下側に表示画面１６ｂ上の表示を示している。なお、図１４では実際の画像表示を省略し、モザイクのサイズのみを示している。
【００９７】
図１４（ａ）は移動限界に到達していない状態を示している。この場合には、表示画面１６ｂ上には、撮像部１２からの撮像画像が表示される。ユーザが表示画面１６ｂのスルー画の状態を確認しながらフォーカスリングを回転操作したとしても、近点距離限界を超えていた場合等においては、ユーザはレンズの移動限界を超えてフォーカスリングを回転させてしまうことがある。
【００９８】
図１４（ｂ）はこの状態を示しており、フォーカスリングの回転位置は、移動限界であるＢ点を超えてＣ１点に到達している。この場合には、補正量決定部１３ｄは、（Ｃ１−Ｂ）に応じたサイズでモザイク処理を行う。ピントが合っていない状態であっても、ユーザは、表示画面１６ｂ上の表示から、モザイク処理が行われたか否かを認識することができる。これにより、ユーザは、移動限界を超えて操作を行ったことを認識することができる。
【００９９】
更に、図１４（ｃ）はユーザが同じ方向にフォーカスリングを回転させて、回転位置がＣ２点に到達したことを示している。この場合には、補正量決定部１３ｄは、（Ｃ２−Ｂ）に応じたサイズでモザイク処理を行う。（Ｃ２−Ｂ）＞（Ｃ１−Ｂ）であり、操作支援表示生成部１３ｅは、更に、モザイクサイズを大きくして操作支援表示を表示する。モザイクのサイズが、フォーカスリングの回転と共に大きくなるので、ユーザは、表示画面１６ｂ上の表示から、確実に、移動限界を超えて操作を行ったことを認識することができる。
【０１００】
単に、移動限界を超えて操作を行ったことをモザイクによって示すだけよりも、操作量に応じてモザイクサイズを変更することにより、ユーザは、移動限界を超えて操作を行ったことを、より確実に認識することができる。更に、モザイクサイズの変化により表示の違和感が増大することから、反射的に操作を逆方向に行うように誘導される。
【０１０１】
このように本実施の形態においても、上記各実施の形態と同様の効果が得られる。なお、本実施の形態においても、ユーザに適切な操作方向を指示する指示表示を表示させるようにしてもよいことは明らかである。
【０１０２】
さらに、本発明の各実施形態においては、撮影のための機器として、デジタルカメラを用いて説明したが、カメラとしては、デジタル一眼レフカメラでもコンパクトデジタルカメラでもよく、ビデオカメラ、ムービーカメラのような動画用のカメラでもよく、さらに、携帯電話やスマートフォンなど携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assist）等に内蔵されるカメラでも勿論構わない。また、内視鏡、顕微鏡のような産業用、医療用の光学機器でもよい。撮影機器でなくとも、このような工夫によって、ユーザが希望する画像を正確に観察できる観察装置、表示装置を提供することが可能となる。また、撮影機器でなくとも、撮影の失敗判定用の表示機器にも、こうした画像の特徴を判定して、ユーザに操作の示唆や教訓やアドバイスを与える技術は重要である。
【０１０３】
本発明は、上記各実施形態にそのまま限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素の幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０１０４】
なお、特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。また、これらの動作フローを構成する各ステップは、発明の本質に影響しない部分については、適宜省略も可能であることは言うまでもない。
【０１０５】
また、ここで説明した技術のうち、主にフローチャートで説明した制御や機能は、多くがプログラムにより設定可能であり、そのプログラムをコンピュータが読み取り実行することで上述した制御や機能を実現することができる。そのプログラムは、コンピュータプログラム製品として、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等、不揮発性メモリ等の可搬媒体や、ハードディスク、揮発性メモリ等の記憶媒体に、その全体あるいは一部を記録又は記憶することができ、製品出荷時又は可搬媒体或いは通信回線を介して流通又は提供可能である。利用者は、通信ネットワークを介してそのプログラムをダウンロードしてコンピュータにインストールしたり、あるいは記録媒体からコンピュータにインストールすることで、容易に本実施の形態の撮影機器を実現することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１０…撮影機器、１１…撮影光学系、１２…撮像部、１３…信号処理及び制御部、１３ａ…表示制御部、１３ｂ…適正条件判定部、１３ｃ…撮影条件判定部、１３ｄ…補正量決定部、１３ｅ…操作支援表示生成部、１３ｆ…対象物判定部、１５…記録部、１６…表示部、１６…タッチパネル、１７…姿勢判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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