(57)【要約】【課題】近接する異種金属部材における金属間の腐食電流による前記部材の腐食を抑制する表面保護剤組成物を提供するとともに、これを用いた電気接続構造及び電気接続構造の製造方法を提供する。【解決手段】（ａ）潤滑油基油に、（ｂ）特定のリン化合物、及びそれらの金属塩又はアミン塩からなる群より選ばれる化合物の少なくとも１種を、組成物全量基準で、リン元素換算量として、０.００５〜４質量％、（ｃ）アミド化合物を、組成物全量基準で、０.１〜４０質量％、を配合してなる表面保護剤組成物、および前記表面保護剤組成物を塗布した電気接続構造。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）潤滑油基油に、
（ｂ）下記一般式（１）及び（２）で表されるリン化合物、並びにこれらの金属塩又はアミン塩からなる群より選ばれる化合物の少なくとも１種を、組成物全量基準で、リン元素換算量として、０.００５〜４質量％、
【化１】
2015183220.tif 000008
（一般式（１）において、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、それぞれ個別に酸素原子又は硫黄原子を示し、かつこれらのうちの少なくとも１つは酸素原子であり、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ個別に水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素基を示す）
【化２】
2015183220.tif 000009
（一般式（２）において、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６及びＸ７は、それぞれ個別に酸素原子又は硫黄原子を示し、かつこれらのうちの少なくとも３つは酸素原子であり、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ個別に水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素基を示す）
（ｃ）アミド化合物を、組成物全量基準で、０.１〜４０質量％、
を配合してなることを特徴とする表面保護剤組成物。
【請求項２】
さらに、（ｄ）含窒素複素環を分子中に有する金属不活性化剤の少なくとも１種を、組成物全量基準で、０.０１〜３０質量％配合してなる請求項１に記載の表面保護剤組成物。
【請求項３】
（ａ）潤滑油基油は、１００℃の動粘度が２〜５０ｍｍ２／ｓである請求項１又は２に記載の表面保護剤組成物。
【請求項４】
（ａ）潤滑油基油は、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８に規定された方法により求められる％ＣＰが９０％未満である請求項１〜３のいずれか１項に記載の表面保護剤組成物。
【請求項５】
（ｂ）一般式（１）及び（２）で表されるリン化合物が、金属塩よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であり、当該金属が、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウム、チタン、亜鉛からなる群より選ばれるものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の表面保護剤組成物。
【請求項６】
（ｂ）一般式（１）及び（２）で表されるリン化合物が、金属塩よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であり、当該金属が、カルシウム、マグネシウム、亜鉛のいずれか１種である請求項１〜５のいずれか１項に記載の表面保護剤組成物。
【請求項７】
（ｂ）一般式（２）で表されるリン化合物及びその金属塩又はアミン塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物の一般式（２）中におけるＸ４、Ｘ５、Ｘ６及びＸ７の全てが、酸素原子であり、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６の少なくとも１つが、炭素数１〜３０の炭化水素基である請求項１〜６のいずれか１項に記載の表面保護剤組成物。
【請求項８】
（ｂ）一般式（２）で表されるリン化合物及びその金属塩又はアミン塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物の一般式（２）中におけるＸ４、Ｘ５、Ｘ６及びＸ７の全てが、酸素原子であり、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６の少なくとも１つが、炭素数８〜３０の分岐状の炭化水素基である請求項１〜６のいずれか１項に記載の表面保護剤組成物。
【請求項９】
（ｃ）アミド化合物が、下記一般式（３）〜（５）で表される少なくとも１種である請求項１〜８のいずれか１項に記載の表面保護剤組成物。
Ｒ２１−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ２２          （３）
Ｒ２３−ＣＯ−ＮＨ−Ｙ３１−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ２４          （４）
Ｒ２５−ＮＨ−ＣＯ−Ｙ３２−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ２６          （５）
（一般式（３）〜（５）において、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ個別に炭素数５〜２５の飽和または不飽和の鎖状炭化水素基を示し、Ｒ２２は水素であってもよい、Ｙ３１及びＹ３２は、炭素数１〜１０のアルキレン基、フェニレン基、又は炭素数７〜１０のアルキルフェニレン基からなる群より選ばれる炭素数１〜１０の２価の炭化水素基を示す）。
【請求項１０】
（ｃ）アミド化合物の一般式（３）〜（５）中におけるＲ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６が、それぞれ個別に炭素数１２〜２０の飽和鎖状炭化水素基、又はＲ２２は水素からなるアミド化合物及び／又はＲ２１とＲ２２、Ｒ２３とＲ２４、及びＲ２５とＲ２６の少なくともいずれか一方が炭素数１２〜２０の不飽和鎖状炭化水素基からなるアミド化合物である請求項９に記載の表面保護剤組成物。
【請求項１１】
（ｃ）アミド化合物が、融点２０℃〜２００℃の脂肪酸アミドである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の表面保護剤組成物。
【請求項１２】
（ｄ）含窒素複素環を分子中に有する金属不活性化剤が、ベンゾトリアゾール系化合物、トリルトリアゾール系化合物、ベンゾチアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項２〜１１のいずれか１項に記載の表面保護剤組成物。
【請求項１３】
（ｄ）含窒素複素環を分子中に有する金属不活性化剤が、炭素数４以上の炭化水素基を有する化合物の少なくとも１種である請求項２〜１２のいずれか１項に記載の表面保護剤組成物。
【請求項１４】
（ｄ）含窒素複素環を分子中に有する金属不活性化剤が、炭素数８以上の直鎖または分岐の炭化水素基を有する化合物の少なくとも１種である請求項２〜１３のいずれか１項に記載の表面保護剤組成物。
【請求項１５】
さらに、（ｅ）酸化防止剤を、組成物全量基準で、０.０１〜５質量％配合してなる請求項１〜１４のいずれか１項に記載の表面保護剤組成物。
【請求項１６】
（ｅ）酸化防止剤が、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１５に記載の表面保護剤組成物。
【請求項１７】
（ｅ）酸化防止剤が、アルキルフェノール類、ビスフェノール類からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１５に記載の表面保護剤組成物。
【請求項１８】
さらに、（ｆ）増粘剤を、組成物全量基準で、０.１〜２０質量％配合してなる請求項１〜１７のいずれか１項に記載の表面保護剤組成物。
【請求項１９】
（ｆ）増粘剤が、ポリアルキルメタクリレート、エチレン‐α‐オレフィン共重合体又はその水素化物、エチレン‐α‐オレフィン共重合体又はその水素化物、ポリイソブチレン及びその水素化物からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１８に記載の表面保護剤組成物。
【請求項２０】
さらに、（ｇ）グリースを、組成物全量基準で、０.１〜１０％配合してなる請求項１〜１９のいずれか１項に記載の表面保護剤組成物。
【請求項２１】
（ｇ）グリースが、リチウム系グリースである請求項２０に記載の表面保護剤組成物。
【請求項２２】
さらに、（ｈ）染料を配合してなる請求項１〜２１のいずれか１項に記載の表面保護剤組成物。
【請求項２３】
融点が１２０℃〜１５０℃である請求項１〜２２のいずれか１項に記載の表面保護剤組成物。
【請求項２４】
銅又は銅合金を含む第１金属部材と、前記第１金属部材と電気的に接続される第２金属部材とを備えた電気接続構造において、少なくとも前記第１金属部材の表面に請求項１〜２３のいずれか１項に記載の表面保護剤組成物からなる表面保護層を形成させたことを特徴とする電気接続構造。
【請求項２５】
前記銅又は銅合金を含む第１金属部材が、少なくとも一部に錫めっき層が形成されたものである請求項２４に記載の電気接続構造。
【請求項２６】
前記第２金属部材が、アルミニウムまたはアルミニウム合金である請求項２４又は２５に記載の電気接続構造。
【請求項２７】
前記第２金属部材が、アルミニウム電線またはアルミニウム合金電線である請求項２４又は２５に記載の電気接続構造。
【請求項２８】
前記第２金属部材が、銅または銅合金である請求項２４又は２５に記載の電気接続構造。
【請求項２９】
前記第２金属部材が、銅電線または銅合金電線である請求項２４又は２５に記載の電気接続構造。
【請求項３０】
請求項２４〜２９のいずれか１項に記載の電気接続構造の表面保護層が、融点以上に加熱した状態の請求項１〜２３のいずれか１項に記載の表面保護剤組成物に浸漬塗布して得られるものである電気接続構造。
【請求項３１】
銅又は銅合金を含む第１金属部材と、前記第１金属部材と電気的に接続される第２金属部材とを備えた電気接続構造において、少なくとも前記第１金属部材の表面に請求項１〜２３のいずれか１項に記載の表面保護剤組成物からなる表面保護層を形成させることを特徴とする電気接続構造の腐食抑制方法。
【請求項３２】
請求項２４〜２９のいずれか１項に記載の電気接続構造の表面保護層が、融点以上に加熱した状態の請求項１〜２２のいずれか１項に記載の表面保護剤組成物に浸漬塗布して得られることを特徴とする電気接続構造の製造方法。
【請求項３３】
請求項２４〜３０のいずれか１項に記載の電気接続構造を用いることを特徴とする自動車用ワイヤーハーネス。
【請求項３４】
請求項３３に記載の自動車用ワイヤーハーネスを用いることを特徴とする自動車の軽量化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表面保護剤組成物及びこれを用いた電気接続構造並びに電気接続構造の製造方法に関し、さらに詳しくは、金属部材の腐食抑制性に優れた表面保護剤組成物及びこれを用いた電気接続構造並びに電気接続構造の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、端子と電線、または端子間の嵌合部などのように２つの金属部材が電気的に接続される箇所においては、端子と電線を構成する材料、端子と相手方の端子を構成する材料、端子を構成する金属板と当該金属板の表面に形成されているメッキ層の材料が、異種金属から構成されている場合がある。
このように、近接する位置に異種金属から構成された部材が配されていると、異種金属間にまたがるように水（特に塩化物などのイオンを含む水溶液）が付着して腐食電流が流れることが懸念される。このような問題を避けるべく、端子間の接続部などにおいてはグリースなどを塗布することが行われている（特許文献１を参照）。しかし、グリースなどの油成分を塗布すると、べたつきや垂れ落ちを生じ、作業性を阻害してしまう他、周囲の基材を汚染してしまうおそれがあるため、できるだけ薄く塗布することが必要となる。しかし、薄く塗布しすぎると、長期間、安定した油膜を金属表面に保持することが困難で、特に高温条件下では、油成分の酸化による低分子化や揮発を伴うことがあるため、安定した油膜を金属表面に保持することがより困難となる。これは、油成分は金属表面に化学結合せず、吸引力の弱いファンデルワールス力により金属表面に密着しているためである。
【０００３】
一方、加工素材や機械部品を浸漬、或いはこれらの表面に塗布し、乾燥することにより、防錆性に優れた薄膜をこれらの素材や部品表面に作製することができる、沸点が３００℃以下の揮発性液体を３０〜９５質量％、潤滑油および／または防錆剤を１〜５０質量％、およびアミド基を有する化合物を０.１〜５０質量％含有する表面処理剤が提案されている（特許文献２及び３参照）。しかしながら、この表面処理剤では、異種金属間における腐食電流を防ぐことは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１５９８４６号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００９／０２２６２９号
【特許文献３】特開２０１３−２５３１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記のような事情に鑑みなされたものであって、本発明が解決する課題は、近接する異種金属部材における金属間の腐食電流による部材の腐食を抑制する表面保護剤組成物を提供するとともに、これを用いた電気接続構造及び電気接続構造の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、第１金属部材と電気的に接続される第２金属部材からなる部品において、少なくとも前記第１金属部材の表面に特定の組成を有する表面保護剤組成物を塗布することによって表面保護層が形成され、異種金属間における腐食電流の発生を防ぎ、金属部材の腐食を抑制できることを見出し、本発明に至った。
【０００７】
すなわち、本発明は次の通りである。
〔１〕（ａ）潤滑油基油に、
（ｂ）下記一般式（１）及び（２）で表されるリン化合物並びにこれらの金属塩又はアミン塩からなる群より選ばれる化合物の少なくとも１種を、組成物全量基準で、リン元素換算量として、０.００５〜４質量％、
【０００８】
【化１】
2015183220.tif 000002
【０００９】
（一般式（１）において、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、それぞれ個別に酸素原子又は硫黄原子を示し、かつこれらのうちの少なくとも１つは酸素原子であり、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ個別に水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素基を示す）
【００１０】
【化２】
2015183220.tif 000003
【００１１】
（一般式（２）において、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６及びＸ７は、それぞれ個別に酸素原子又は硫黄原子を示し、かつこれらのうちの少なくとも３つは酸素原子であり、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ個別に水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素基を示す）
（ｃ）アミド化合物を、組成物全量基準で、０.１〜４０質量％、
を配合してなる表面保護剤組成物。
〔２〕さらに、（ｄ）含窒素複素環を分子中に有する金属不活性化剤の少なくとも１種を、組成物全量基準で、０.０１〜３０質量％配合してなる上記〔１〕に記載の表面保護剤組成物。
【００１２】
〔３〕（ａ）潤滑油基油は、１００℃の動粘度が２〜５０ｍｍ２／ｓである上記〔１〕又は〔２〕に記載の表面保護剤組成物。
〔４〕（ａ）潤滑油基油は、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８に規定された方法により求められる％ＣＰが９０％未満の潤滑油基油である上記〔１〕〜〔３〕のいずれか１つに記載の表面保護剤組成物。
【００１３】
〔５〕（ｂ）一般式（１）及び（２）で表されるリン化合物が、金属塩よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であり、当該金属が、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウム、チタン、亜鉛からなる群より選ばれるものである上記〔１〕〜〔４）のいずれか１つに記載の表面保護剤組成物。
〔６〕（ｂ）一般式（１）及び（２）で表されるリン化合物が、金属塩よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であり、当該金属が、カルシウム、マグネシウム、亜鉛のいずれか１種である上記〔１〕〜〔５〕のいずれか１つに記載の表面保護剤組成物。
〔７〕（ｂ）一般式（２）で表されるリン化合物及びその金属塩又はアミン塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物の一般式（２）中におけるＸ４、Ｘ５、Ｘ６及びＸ７の全てが、酸素原子であり、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６の少なくとも１つが、炭素数１〜３０の炭化水素基である上記〔１〕〜〔６〕のいずれか１つに記載の表面保護剤組成物。
〔８〕（ｂ）一般式（２）で表されるリン化合物及びその金属塩又はアミン塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物の一般式（２）中におけるＸ４、Ｘ５、Ｘ６及びＸ７の全てが、酸素原子であり、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６の少なくとも１つが、炭素数８〜３０の分岐状の炭化水素基である上記〔１〕〜〔６〕のいずれか１つに記載の表面保護剤組成物。
【００１４】
〔９〕（ｃ）アミド化合物が、下記一般式（３）〜（５）で表される少なくとも１種である上記〔１〕〜〔８〕のいずれか１つに記載の表面保護剤組成物。
Ｒ２１−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ２２          （３）
Ｒ２３−ＣＯ−ＮＨ−Ｙ３１−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ２４          （４）
Ｒ２５−ＮＨ−ＣＯ−Ｙ３２−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ２６          （５）
（一般式（３）〜（５）において、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ個別に炭素数５〜２５の飽和または不飽和の鎖状炭化水素基を示し、Ｒ２２は水素であってもよい、Ｙ３１及びＹ３２は、炭素数１〜１０のアルキレン基、フェニレン基、又は炭素数７〜１０のアルキルフェニレン基からなる群より選ばれる炭素数１〜１０の２価の炭化水素基を示す）。
〔１０〕（ｃ）アミド化合物の一般式（３）〜（５）中におけるＲ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６が、それぞれ個別に炭素数１２〜２０の飽和鎖状炭化水素基、又はＲ２２は水素からなるアミド化合物及び／又はＲ２１とＲ２２、Ｒ２３とＲ２４、及びＲ２５とＲ２６の少なくともいずれか一方が炭素数１２〜２０の不飽和鎖状炭化水素基からなるアミド化合物である上記〔９〕に記載の表面保護剤組成物。
〔１１〕（ｃ）アミド化合物が、融点２０℃〜２００℃の脂肪酸アミドである上記〔１〕〜〔１０〕のいずれか１つに記載の表面保護剤組成物。
【００１５】
〔１２〕（ｄ）含窒素複素環を分子中に有する金属不活性化剤が、ベンゾトリアゾール系化合物、トリルトリアゾール系化合物、ベンゾチアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である上記〔２〕〜〔１１〕のいずれか１つに記載の表面保護剤組成物。
〔１３〕（ｄ）含窒素複素環を分子中に有する金属不活性化剤が、炭素数４以上の炭化水素基を有する化合物の少なくとも１種である上記〔２〕〜〔１２〕のいずれか１つに記載の表面保護剤組成物。
〔１４〕（ｄ）含窒素複素環を分子中に有する金属不活性化剤が、炭素数８以上の直鎖または分岐の炭化水素基を有する化合物の少なくとも１種である上記〔２〕〜〔１３〕のいずれか１つに記載の表面保護剤組成物。
【００１６】
〔１５〕さらに、（ｅ）酸化防止剤を、組成物全量基準で、０.０１〜５質量％配合してなる上記〔１〕〜〔１４〕のいずれか１つに記載の表面保護剤組成物。
〔１６〕（ｅ）酸化防止剤が、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤からなる群より選ばれる少なくとも１種である上記〔１５〕に記載の表面保護剤組成物。
〔１７〕（ｅ）酸化防止剤が、アルキルフェノール類、ビスフェノール類からなる群より選ばれる少なくとも１種である上記〔１５〕に記載の表面保護剤組成物。
【００１７】
〔１８〕さらに、（ｆ）増粘剤を、組成物全量基準で、０.１〜２０質量％配合してなる上記〔１〕〜〔１７〕のいずれか１つに記載の表面保護剤組成物。
〔１９〕（ｆ）増粘剤が、ポリアルキルメタクリレート、エチレン‐α‐オレフィン共重合体又はその水素化物、エチレン‐α‐オレフィン共重合体又はその水素化物、ポリイソブチレン及びその水素化物からなる群より選ばれる少なくとも１種である上記〔１８〕に記載の表面保護剤組成物。
【００１８】
〔２０〕さらに、（ｇ）グリースを、組成物全量基準で、０.１〜１０％配合してなる上記〔１〕〜〔１９〕のいずれか１つに記載の表面保護剤組成物。
〔２１〕（ｇ）グリースが、リチウム系グリースである上記〔２０〕に記載の表面保護剤組成物。
〔２２〕さらに、（ｈ）染料を配合してなる上記〔１〕〜〔２１〕のいずれか１つに記載の表面保護剤組成物。
〔２３〕融点が１２０℃〜１５０℃である上記〔１〕〜〔２２〕のいずれか１つに記載の表面保護剤組成物。
【００１９】
〔２４〕銅又は銅合金を含む第１金属部材と、前記第１金属部材と電気的に接続される第２金属部材とを備えた電気接続構造において、少なくとも前記第１金属部材の表面に上記〔１〕〜〔２３〕のいずれか１つに記載の表面保護剤組成物からなる表面保護層を形成させた電気接続構造。
〔２５〕前記銅又は銅合金を含む第１金属部材が、少なくとも一部に錫めっき層が形成されたものである上記〔２４〕に記載の電気接続構造。
〔２６〕前記第２金属部材が、アルミニウムまたはアルミニウム合金である上記〔２４〕又は〔２５〕に記載の電気接続構造。
〔２７〕前記第２金属部材が、アルミニウム電線またはアルミニウム合金電線である上記〔２４〕又は〔２５〕に記載の電気接続構造。
〔２８〕前記第２金属部材が、銅または銅合金である上記〔２４〕又は〔２５〕に記載の電気接続構造。
〔２９〕前記第２金属部材が、銅電線または銅合金電線である上記〔２４〕又は〔２５〕に記載の電気接続構造。
〔３０〕上記〔２４〕〜〔２９〕のいずれか１つに記載の電気接続構造の表面保護層が、融点以上に加熱した状態の上記〔１〕〜〔２３〕のいずれか１つに記載の表面保護剤組成物に浸漬塗布して得られるものである電気接続構造。
【００２０】
〔３１〕銅又は銅合金を含む第１金属部材と、前記第１金属部材と電気的に接続される第２金属部材とを備えた電気接続構造において、少なくとも前記第１金属部材の表面に上記〔１〕〜〔２３〕のいずれか１つに記載の表面保護剤組成物からなる表面保護層を形成させる電気接続構造の腐食抑制方法。
〔３２〕上記〔２４〕〜〔２９〕のいずれか１つに記載の電気接続構造の表面保護層が、融点以上に加熱した状態の上記〔１〕〜〔２２〕のいずれか１つに記載の表面保護剤組成物に浸漬塗布して得られる電気接続構造の製造方法。
〔３３〕上記〔２４〕〜〔３０〕のいずれか１つに記載の電気接続構造を用いる自動車用ワイヤーハーネス。
〔３４〕上記〔３３〕に記載の自動車用ワイヤーハーネスを用いる自動車の軽量化方法。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の表面保護剤組成物により、金属部材の電気接続構造において金属部材の腐食を抑制することができる。
また、本発明の表面保護剤組成物は、厳しい腐食環境下においても金属部材の腐食耐久性を向上させることができるため、自動車用ワイヤーハーネスのような輸送用機器の配線の耐久性を向上させることができる。
さらに、本発明の表面保護剤組成物を塗布した電気接続構造は、腐食環境における腐食抑制が困難であったアルミニウム（合金）の耐腐食性を抑制することができる。
さらにまた、本発明の表面保護剤組成物を塗布した電気接続構造は、車両の軽量化に有効であるアルミニウム（合金）を、ワイヤーハーネスの芯線の材料とすることを可能とするため、自動車の軽量化に寄与し、自動車の省燃費化、炭酸ガス排出量削減に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施形態１の電気接続構造を説明するための概略図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１の電気接続構造を説明するための概略図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１の電気接続構造を説明するための概略図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態２の電気接続構造を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の内容をさらに詳細に説明する。
本発明の表面保護剤組成物における（ａ）潤滑油基油は、通常の潤滑油の基油として用いられる任意の鉱油、ワックス異性化油、合成油の１種又は２種以上の混合物を使用することができる。
鉱油としては、具体的には例えば、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理等を適宜組み合わせて精製したパラフィン系、ナフテン系等の油やノルマルパラフィン等が使用できる。
【００２４】
ワックス異性化油としては、炭化水素油を溶剤脱ろうして得られる石油スラックワックスなどの天然ワックス、あるいは一酸化炭素と水素との混合物を高温高圧で合成触媒と接触させる、いわゆるFischer Tropsch合成方法で生成される合成ワックスなどのワックス原料を水素異性化処理することにより調製されたものが使用できる。ワックス原料としてスラックワックスを使用する場合、スラックワックスは硫黄と窒素を大量に含有しており、このままでは潤滑油基油としては不向きであるため、必要に応じて水素化処理し、硫黄分、窒素分を除去したワックスを原料として用いることが望ましい。
【００２５】
また合成油としては、特に制限はないが、ポリ‐α‐オレフィン（１‐オクテンオリゴマー、１‐デセンオリゴマー、エチレン‐プロピレンオリゴマー等）及びその水素化物、イソブテンオリゴマー及びその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ２‐エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ２‐エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２‐エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、並びにポリフェニルエーテル等が好適に使用できる。
【００２６】
なお、これら潤滑油基油の動粘度は、特に限定されず任意であるが、通常、１００℃における動粘度は好ましくは１〜７０ｍｍ2／ｓである。揮発性および製造時の扱いやすさに優れることから、１００℃における動粘度が２〜５０ｍｍ2／ｓであることがより好ましい。
また、潤滑油基油のパラフィン成分含有量は、表面保護剤組成物の溶解安定性に優れることから、９０％未満であることが好ましい。なお、ここでいうパラフィン成分含有量とは、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８に規定された方法により求められる％ＣＰを示す。
この潤滑油基油の配合量は本発明の組成物の残部であるが、少なくとも、１５質量％以上とすることが好ましい。
【００２７】
本発明の表面保護剤組成物においては、（ｂ）一般式（１）及び（２）で表されるリン化合物、並びにそれらの金属塩又はアミン塩からなる群より選ばれる化合物の少なくとも１種を配合する。
【００２８】
【化３】
2015183220.tif 000004
【００２９】
一般式（１）において、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、それぞれ個別に酸素原子又は硫黄原子を示し、かつこれらのうちの少なくとも１つは酸素原子であり、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ個別に水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素基を示す。
【００３０】
【化４】
2015183220.tif 000005
【００３１】
一般式（２）において、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６及びＸ７は、それぞれ個別に酸素原子又は硫黄原子を示し、かつこれらのうちの少なくとも３つは酸素原子であり、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ個別に水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素基を示す。
上記Ｒ１１〜Ｒ１６で表される炭素数１〜３０の炭化水素基としては、具体的には、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキル置換シクロアルキル基、アリール基、アルキル置換アリール基、及びアリールアルキル基を挙げることができる。
【００３２】
上記アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を挙げることができる。
【００３３】
上記シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数５〜７のシクロアルキル基を挙げることができる。また上記アルキルシクロアルキル基としては、例えば、メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルエチルシクロヘプチル基、ジエチルシクロヘプチル基等の炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基（アルキル基のシクロアルキル基への置換位置も任意である）を挙げることができる。
【００３４】
上記アルケニル基としては、例えば、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよく、また二重結合の位置も任意である）を挙げることができる。
【００３５】
上記アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を挙げることができる。また上記アルキルアリール基としては、例えば、トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基等の炭素数７〜１８のアルキルアリール基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよく、またアリール基への置換位置も任意である）を挙げることができる。
上記アリールアルキル基としては、例えばベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等の炭素数７〜１２のアリールアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を挙げることができる。
【００３６】
上記Ｒ１１〜Ｒ１６で表される炭素数１〜３０の炭化水素基は、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数６〜２４のアリール基であることが好ましく、炭素数３〜１８のアルキル基又は炭素数３〜１８のアリール基であることがより好ましい。
【００３７】
一般式（１）のＸ１〜Ｘ３は、その内の２個以上が酸素原子であることが好ましく、３個全てが酸素原子であることがより好ましい。
一般式（２）のＸ４〜Ｘ７は、その内２個以上が酸素原子であることが好ましく、３個以上が酸素原子であることがより好ましく、全てが酸素原子であることが特に好ましい。
【００３８】
一般式（１）で表されるリン化合物としては、例えば、次のリン化合物を挙げることができる。
亜リン酸、モノチオ亜リン酸、ジチオ亜リン酸；上記炭素数１〜３０の炭化水素基を１つ有する亜リン酸モノエステル、モノチオ亜リン酸モノエステル、ジチオ亜リン酸モノエステル；上記炭素数１〜３０の炭化水素基を２つ有する亜リン酸ジエステル、モノチオ亜リン酸ジエステル、ジチオ亜リン酸ジエステル；上記炭素数１〜３０の炭化水素基を３つ有する亜リン酸トリエステル、モノチオ亜リン酸トリエステル、ジチオ亜リン酸トリエステル；及びこれらの混合物。
【００３９】
一般式（２）で表されるリン化合物としては、例えば、次のリン化合物を挙げることができる。
リン酸、モノチオリン酸、ジチオリン酸、トリチオリン酸；上記炭素数１〜３０の炭化水素基を１つ有するリン酸モノエステル、モノチオリン酸モノエステル、ジチオリン酸モノエステル、トリチオリン酸モノエステル；上記炭素数１〜３０の炭化水素基を２つ有するリン酸ジエステル、モノチオリン酸ジエステル、ジチオリン酸ジエステル、トリチオリン酸ジエステル；上記炭素数１〜３０の炭化水素基を３つ有するリン酸トリエステル、モノチオリン酸トリエステル、ジチオリン酸トリエステル、トリチオリン酸トリエステル；及びこれらの混合物。
【００４０】
一般式（１）又は（２）で表されるリン化合物の塩としては、リン化合物に金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩等の金属塩基、アンモニア、炭素数１〜３０の炭化水素基又はヒドロキシル基含有炭化水素基のみを分子中に有するアミン化合物等の窒素化合物を作用させて、残存する酸性水素の一部又は全部を中和した塩を挙げることができる。
上記金属塩基における金属としては、具体的には、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム等のアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム、バリウム等のアルカリ土類金属、亜鉛、銅、鉄、鉛、ニッケル、銀、マンガン、モリブデン等の重金属等が挙げられる。
【００４１】
上記窒素化合物としては、具体的には、アンモニア、モノアミン、ジアミン、ポリアミンが挙げられる。
より具体的には、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン、ジノニルアミン、ジデシルアミン、ジウンデシルアミン、ジドデシルアミン、ジトリデシルアミン、ジテトラデシルアミン、ジペンタデシルアミン、ジヘキサデシルアミン、ジヘプタデシルアミン、ジオクタデシルアミン、メチルエチルアミン、メチルプロピルアミン、メチルブチルアミン、エチルプロピルアミン、エチルブチルアミン、及びプロピルブチルアミン等の炭素数１〜３０のアルキル基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルキルアミン；エテニルアミン、プロペニルアミン、ブテニルアミン、オクテニルアミン、及びオレイルアミン等の炭素数２〜３０のアルケニル基（これらのアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルケニルアミン；メタノールアミン、エタノールアミン、プロパノールアミン、ブタノールアミン、ペンタノールアミン、ヘキサノールアミン、ヘプタノールアミン、オクタノールアミン、ノナノールアミン、メタノールエタノールアミン、メタノールプロパノールアミン、メタノールブタノールアミン、エタノールプロパノールアミン、エタノールブタノールアミン、及びプロパノールブタノールアミン等の炭素数１〜３０のアルカノール基（これらのアルカノール基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルカノールアミン；メチレンジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、及びブチレンジアミン等の炭素数１〜３０のアルキレン基を有するアルキレンジアミン；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミン；ウンデシルジエチルアミン、ウンデシルジエタノールアミン、ドデシルジプロパノールアミン、オレイルジエタノールアミン、オレイルプロピレンジアミン、ステアリルテトラエチレンペンタミン等の上記モノアミン、ジアミン、ポリアミンに炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有する化合物やＮ‐ヒドロキシエチルオレイルイミダゾリン等の複素環化合物；これらの化合物のアルキレンオキシド付加物；及びこれらの混合物等が例示できる。
【００４２】
これらのリン化合物及びその金属塩又はアミン塩は、１種類あるいは２種類以上を任意に配合することができる。
本発明の表面保護剤組成物に配合するリン化合物は、リン化合物に金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩等の金属塩基を作用させて、残存する酸性水素の一部又は全部を中和した塩であることが好ましく、上記金属塩基における金属が、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウム、チタン、亜鉛のいずれかであることがより好ましく、上記金属塩基における金属が、カルシウム、マグネシウム、亜鉛のいずれかであることが特に好ましい。
【００４３】
本発明の表面保護剤組成物において、これらのリン化合物及びその金属塩又はアミン塩の配合量は、組成物全量基準でリン元素換算量として０.００５質量％以上であり、好ましくは０.０１質量％以上、特に好ましくは０.１質量％以上であり、一方、その含有量は、４質量％以下である。この含有量が、リン元素として０.００５質量％未満の場合は、金属表面の保護に対して効果が乏しく、４質量％を超える場合は、配合量に見合うだけの金属表面の保護効果が得られないため、それぞれ好ましくない。
【００４４】
本発明の表面保護剤組成物における（ｃ）アミド化合物としては、アミド基（−ＮＨ−ＣＯ−）を１つ以上有するもので、次の式（３）で表されるアミド基が１個のモノアミド化合物、式（４）及び式（５）で表されるビスアミド化合物を好ましく用いることができる。
【００４５】
Ｒ２１−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ２２          （３）
Ｒ２３−ＣＯ−ＮＨ−Ｙ３１−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ２４          （４）
Ｒ２５−ＮＨ−ＣＯ−Ｙ３２−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ２６          （５）
【００４６】
一般式（３）〜（５）において、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ個別に炭素数５〜２５の飽和または不飽和の鎖状炭化水素基を示し、Ｒ２２は水素であってもよい、Ｙ３１及びＹ３２は、炭素数１〜１０のアルキレン基、フェニレン基、又は炭素数７〜１０のアルキルフェニレン基からなる群より選ばれる炭素数１〜１０の２価の炭化水素基を示す。
【００４７】
モノアミド化合物は、上記式（３）で表されるが、Ｒ２１及びＲ２２を構成する炭化水素基の水素の一部は水酸基（−ＯＨ）で置換されていてもよい。このようなモノアミド化合物として、具体的には、ラウリン酸アミド、パルチミン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド、及びステアリルステアリン酸アミド、オレイルオレイン酸アミド、オレイルステアリン酸アミド、ステアリルオレイン酸アミド等の飽和又は不飽和の長鎖脂肪酸と長鎖アミンによる置換アミド類等が挙げられる。これらのアミド化合物の中でも、式（３）のＲ２１、Ｒ２２が、それぞれ独立して炭素数１２〜２０の飽和鎖状炭化水素基であるアミド化合物及び／又はＲ２１、Ｒ２２の少なくとも一方が炭素数１２〜２０の飽和鎖状炭化水素基であるアミド化合物であることが好ましく、具体的にはステアリルステアリン酸アミドが好ましい。
【００４８】
ビスアミド化合物としては、ジアミンの酸アミド又はジ酸の酸アミドの形をした上記式（４）及び（５）でそれぞれ表される化合物である。なお、式（４）及び式（５）でＲ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６、さらに、Ｙ３１及びＹ３２で表される炭化水素基において、一部の水素が水酸基（−ＯＨ）で置換されていてもよい。
【００４９】
式（４）で表されるビスアミド化合物として、具体的には、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスイソステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、メチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、ｍ‐キシリレンビスステアリン酸アミド等が挙げられる。式（５）で表されるアミド化合物として、具体的には、Ｎ,Ｎ’‐ジステアリルセバシン酸アミド等が挙げられる。
これらビスアミド化合物の中でも、モノアミド化合物の場合と同様に、式（４）のＲ２３とＲ２４及び式（５）のＲ２５とＲ２６が、それぞれ独立に炭素数１２〜２０の飽和鎖状炭化水素基のアミド化合物及び／又はＲ２３とＲ２４及びＲ２５とＲ２６の少なくとも一方が炭素数１２〜２０の飽和鎖状炭化水素基のアミド化合物であることが好ましく、このような化合物として、エチレンビスステアリン酸アミド等が挙げられる。
【００５０】
これらの（ｃ）アミド化合物は、１種類あるいは２種類以上を任意に配合することができる。
アミド化合物は、液状の潤滑油基油と均一に混合すると、常温でゲル状の組成物を形成する。すなわち、アミド化合物は潤滑油基油を常温で半固体状化（ゲル化）する半固体状化化合物として機能する。金属の表面保護剤として機能する常温では半固体状であること、金属表面に均一な表面保護膜を形成するために、高温での塗布作業では液状で使用することを考えると、本発明の表面保護剤組成物に配合するアミド化合物の融点は、２０〜２００℃であることが好ましく、８０〜１８０℃であることがより好ましく、１２０℃〜１５０℃であることが特に好ましい。また、アミド化合物の分子量は１００〜１０００が好ましく、１５０〜８００であることがより好ましい。
【００５１】
本発明の表面保護剤組成物において、（ｃ）アミド化合物の配合量は、組成物全量基準で、０.１質量％以上であり、好ましくは１質量％以上、さらに好ましくは５質量％以上である。一方、その配合量は、４０質量％以下であり、好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。アミド化合物の配合量が０.１質量％未満の場合は、常温でゲル状の組成物を形成することができず、４０質量％を超える場合は、表面保護剤組成物のハンドリング性が乏しくなるため、それぞれ好ましくない。
【００５２】
本発明の表面保護剤組成物には、金属表面の保護効果を向上させるために、さらに、（ｄ）含窒素複素環を分子中に有する金属不活性化剤を配合することが好ましい。
この（ｄ）含窒素複素環を分子中に有する金属不活性化剤としては、潤滑油等で通常用いられているものを用いることができるが、特には、ベンゾトリアゾール系化合物、トリルトリアゾール系化合物、ベンゾチアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物等のいずれか１種が好適に使用できる。本発明の表面保護剤組成物に配合する金属不活性化剤は、表面保護剤組成物の溶解安定性に優れる炭素数４以上の炭化水素基を有するものが好ましく、また、表面保護剤組成物によって形成される金属表面保護膜の形成性に優れる炭素数８以上の直鎖または分岐の炭化水素基を有するものがより好ましい。
これらの金属不活性化剤は、１種類あるいは２種類以上を任意に配合することができる。
【００５３】
本発明の表面保護剤組成物における金属不活性化剤の配合量は、組成物全量基準で、０.０１質量％以上が好ましく、０.１質量％以上がより好ましく、０.２質量％以上が特に好ましい。一方、その配合量は、３０質量％以下が好ましく、２５質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が特に好ましい。この金属不活性化剤の配合量が０.０１質量％未満の場合は、金属表面の保護に対して効果が乏しく、３０質量％を超える場合は、配合量に見合うだけの金属表面の保護効果が得られないため、それぞれ好ましくない。
【００５４】
本発明の表面保護剤組成物には、組成物の熱・酸化安定性を向上させるために、さらに（ｅ）酸化防止剤を配合することが好ましい。（ｅ）酸化防止剤としては、フェノール系化合物やアミン系化合物等、潤滑油に一般的に使用されているものであれば使用可能である。
具体的には、２‐６‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐４‐メチルフェノール等のアルキルフェノール類、メチレン‐４,４‐ビスフェノール（２,６‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐４‐メチルフェノール）等のビスフェノール類、フェニル‐α‐ナフチルアミン等のナフチルアミン類、ジアルキルジフェニルアミン類、ジ‐２‐エチルヘキシルジチオリン酸亜鉛等のジアルキルジチオリン酸亜鉛類、（３、５‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）脂肪酸（プロピオン酸等）と１価又は多価アルコール、例えばメタノール、オクタデカノール、１、６ヘキサジオール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール等とのエステル等が挙げられる。
これらの中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の酸化防止剤は、任意の量を配合させることができるが、通常、その含有量は、組成物全量基準で０.０１〜５.０質量％であることが好ましい。
【００５５】
本発明の表面保護剤組成物には、組成物の表面保護性を向上させるために、さらに（ｆ）増粘剤を配合することが好ましい。（ｆ）増粘剤としては、具体的には、各種メタクリル酸エステルから選ばれる１種又は２種以上のモノマーの共重合体若しくはその水添物などのいわゆる非分散型粘度指数向上剤、又はさらに窒素化合物を含む各種メタクリル酸エステルを共重合させたいわゆる分散型粘度指数向上剤等が例示できる。他の粘度指数向上剤の具体例としては、非分散型又は分散型エチレン‐α‐オレフィン共重合体（α‐オレフィンとしてはプロピレン、１‐ブテン、１‐ペンテン等が例示できる）及びその水素化物、ポリイソブチレン及びその水添物、スチレン‐ジエン水素化共重合体、スチレン‐無水マレイン酸エステル共重合体及びポリアルキルスチレン等がある。
これらの中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の増粘剤は、任意の量を配合させることができるが、通常、その含有量は、組成物全量基準で０.１〜２０質量％であることが好ましい。
【００５６】
本発明の表面保護剤組成物には、組成物の表面保護性を向上させるために、さらに（ｇ）グリースを配合することが好ましい。（ｇ）グリースとしては、具体的には、鉱物油および又はポリ‐α‐オレフィンや脂肪酸エステルなどの化学合成油を基油とし、金属石けんおよび又はウレア化合物等を増ちょう剤成分とした、金属石けん系グリース、ウレアグリース等が例示できる。金属石けん系増ちょう剤としては、単一石けんとコンプレックス石けんが挙げられる。単一石けんとは、脂肪酸または油脂をアルカリ金属水酸化物またはアルカリ土類金属水酸化物などでケン化した金属石けんである。コンプレックス石けんとは、単一石けんで用いられている脂肪酸に加え、さらに異なった分子構造の有機酸とを組み合わせて複合石けんとしたものである。脂肪酸はヒドロキシ基などを有する脂肪酸誘導体であってもよい。脂肪酸は、ステアリン酸などの脂肪族カルボン酸でも、テレフタル酸などの芳香族カルボン酸でもよいが、１価または２価の脂肪族カルボン酸、特には炭素数６〜２０の脂肪族カルボン酸が用いられ、特には、炭素数１２〜２０の１価脂肪族カルボン酸や炭素数６〜１４の２価脂肪族カルボン酸が好ましく用いられる。１個のヒドロキシル基を含む１価脂肪族カルボン酸が好ましい。また、コンプレックス石けんで組み合わせる有機酸としては、酢酸、アゼライン酸やセバシン酸などの二塩基酸、安息香酸などが好適な有機酸として挙げられる。
【００５７】
金属石けん系増ちょう剤の金属としては、リチウム、ナトリウムなどのアルカリ金属、カルシウムなどのアルカリ土類金属、アルミニウムのような両性金属でもよいが、アルカリ金属、特にはリチウムが好ましく用いられる。
カルボン酸金属塩は、１種類を単独で用いてもよく、あるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。金属石けん系増ちょう剤の含有量は、所望のちょう度が得られれば良く、例えば、グリース組成物の全量基準で、好ましくは２〜３０質量％、さらに好ましくは３〜２０％である。
ウレア系増ちょう剤としては、例えば、ジイソシアネートとモノアミンとの反応で得られるジウレア化合物やジイソシアネートとモノアミン、ジアミンとの反応で得られるポリウレア化合物等を用いることができる。
【００５８】
ジイソシアネートとしては、脂肪族ジイソシアネートや芳香族ジイソシアネートなどがある。脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば飽和および又は不飽和の直鎖状、分岐鎖、又は脂環式の炭化水素基を有するジイソシアネートが挙げられる。一例として、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、オクタデカンジイソシアネート、デカンジイソシアネート、ヘキサンジイソシアネー卜等が好ましい。また、モノアミンとしては、脂肪族モノアミンや芳香族モノアミンなどがある。脂肪族モノアミンとしては、例えば飽和および又は不飽和の直鎖状、分岐鎖、又は脂環式の炭化水素基を有するモノアミンが挙げられる。一例として、オクチルアミン、ドデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、アニリン、ｐ−トルイジン、シクロヘキシルアミン等が好ましい。さらに、ジアミンとしては、脂肪族ジアミンや芳香族ジアミンなどがある。脂肪族ジアミンとしては、例えば飽和および又は不飽和の直鎖状、分岐鎖、又は脂環式の炭化水素基を有するジアミンが挙げられる。具体的には、エチレンジアミン、プロパンジアミン、ブタンジアミン、ヘキサンジアミン、オクタンジアミン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン等が好ましい。
【００５９】
ウレア系増ちょう剤は、１種を単独で用いてもよく、あるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。この増ちょう剤の含有量は、所望のちょう度が得られれば良く、例えば、グリース組成物の全量基準で、好ましくは２〜３０質量％、さらに好ましくは３〜２０質量％である。
これらの中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上のグリースは、任意の量を配合させることができるが、通常、その含有量は、組成物全量基準で０.１〜１０質量％であることが好ましい。
【００６０】
本発明の表面保護剤組成物には、塗布状態の視認性を向上させるために、さらに（ｈ）染料を配合することが好ましい。本発明の表面保護剤に配合できる（ｈ）染料は市販されているいずれのものも使用でき、また任意の量を配合することができるが、通常、その配合量は、組成物全量基準で０.０００１質量％以上であることが好ましく、１.０質量％以下であることが好ましい。また、塗布状態の視認性をさらに向上させるため、（ｈ）染料は蛍光染料であることがより好ましい。
【００６１】
なお、本発明の表面保護剤組成物においては、沸点が３００℃以下の揮発性液体を配合することもできるが、その配合量は、組成物全量基準で、２５質量％以下が好ましくは、１０質量％以下がより好ましく、塗布後の乾燥時間の短縮による生産効率の向上および表面保護層の膜厚を十分厚くするためには、実質的に含まないことが特に好ましい。また加工時の金属部材は高温になっているため、引火の危険性を低減させるためにも上記揮発性液体を実質的に含まないことが好ましい。
【００６２】
本発明においては、第１金属部材と第２金属部材との電気接続構造において、少なくとも第１金属部材に、表面保護剤組成物を塗布することにより表面保護層が形成される。
つまり、本発明によれば、表面保護剤組成物を塗布することにより形成された表面保護層が第１金属部材の表面に安定的に保持されるので、例えば第１金属部材に含まれる銅又は銅合金（以下、「銅（合金）」ともいう）と錫めっき層とにまたがるように水（特に塩化物などのイオンを含む水溶液）が付着した場合も、第１金属部材と第２金属部材とにまたがるように水（特に塩化物などのイオンを含む水溶液）が付着した場合であっても、腐食電流が流れるのを抑制することができる。その結果、本発明によれば、金属部材の電気接続構造において、金属部材の腐食を抑制することができる。
【００６３】
第２金属部材は第１金属部材よりもイオン化傾向の大きい金属材料からなる構成であってもよい。たとえば、第１金属部材が銅（合金）で、第２金属部材がアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる部材である場合などにおいても有効に金属部材の腐食を抑制することができる。
前記第１金属部材は第１端子である一方、前記第２金属部材は前記第１端子に電気的に接続される電線の芯線であってもよい。このような構成とすると、銅製の端子とアルミニウム（合金）製の芯線を有する電線との接続構造においても金属部材の腐食を防止することができる。例えば自動車のワイヤーハーネスのように、様々な温度範囲において、水分の影響も受ける過酷な環境下で使用される場合であっても、軽量なアルミニウム（合金）を芯線に採用することができ、自動車の軽量化、すなわち省燃費化に有効に活用することができる。
【００６４】
前記第１金属部材は第１端子である一方、前記第２金属部材は前記第１端子と相互に嵌合する第２端子であってもよい。このような構成とすると、たとえば第１端子と第２端子との接続構造においても金属部材の腐食を防止しかつ、端子間にリーク電流が流れるのを抑制することができる。
本発明の表面保護剤組成物は、表面保護層として機能することを求められる一般的な使用温度範囲において、半固体状（ゲル状）であり、塗布工程においては液状であることが好ましい。このような構成とすると、一般的な使用温度範囲において前記表面保護層が金属部材表面からの流出を防止し腐食抑制機能を維持することができるとともに、第１金属部材が電気端子である場合の電気的な接続部において接圧や摺動により表面保護層を容易に除去できるので、電気的な接続の信頼性を高めることができる。また、組成物が半固体状から液状に変化する融点以上で塗布することにより、塗布工程の作業を容易足らしめ、かつ表面保護層を均一に形成することができる。
【００６５】
＜実施形態１＞
本発明に係る実施形態１の電気接続構造２０について、図１〜３を参照しつつ説明する。本実施形態は、銅又は銅合金を含む端子２１（第１金属部材の一例）と、銅よりもイオン化傾向の大きな金属を含む芯線２２Ａ（第２金属部材の一例）を備えた電線２２との電気接続構造２０である。
【００６６】
（電線２２）
電線２２は、芯線２２Ａの外周を合成樹脂製の絶縁被覆２２Ｂで包囲してなる。芯線２２Ａを構成する金属としては、銅よりもイオン化傾向の大きな金属を用いることが可能であって、例えば、マグネシウム、アルミニウム、マンガン、亜鉛、クロム、鉄、カドミウム、コバルト、ニッケル、スズ、鉛等、又はこれらの合金を例示することができる。本実施形態においては、芯線２２Ａはアルミニウム又はアルミニウム合金を含む。
本実施形態に係る芯線２２Ａは複数の金属細線を撚り合わせてなる撚り線である。芯線２２Ａとしては、金属棒材からなる、いわゆる単芯線を用いてもよい。アルミニウム又はアルミニウム合金は比較的に比重が小さいので、端子付き電線２０を全体として軽量化することができる。
【００６７】
（端子２１）
図１に示すように、端子２１は、電線２２の末端から露出する芯線２２Ａに接続されるワイヤバレル部２１Ｂと、ワイヤバレル部２１Ｂの後方に形成されて絶縁被覆２２Ｂを保持するインシュレーションバレル部２１Ａと、ワイヤバレル部２１Ｂの前方に形成されて雄端子のタブ（図示せず）が挿入される本体部２１Ｃと、を備える。
また、端子２１の、電線２２の末端において露出する芯線２２Ａが接続される領域には、図２に示すように、複数の凹部２１Ｄが形成されている。ワイヤバレル部２１Ｂが芯線２２Ａに圧着されると凹部２１Ｄの孔縁部に形成されたエッジが芯線２２Ａの表面と摺接し、芯線２２Ａの表面に形成された酸化被膜が剥がされる。これにより芯線２２Ａの金属表面が露出され、当該金属表面とワイヤバレル部２１Ｂとが接触することにより芯線２２Ａとワイヤバレル部２１Ｂ（端子２１）とが電気的に接続されるようになっている。
端子２１は、銅又は銅合金からなる金属板材を所定の形状にプレス加工してなる。端子２１の表面及び裏面には、錫めっき層（図示せず）が形成されている。錫めっき層は、芯線２２Ａとワイヤバレル部２１Ｂとの接触抵抗を低減させることができる機能を有する。
端子２１の端面においては、錫めっき層は形成されておらず、銅又は銅合金を含む板材が露出している。
【００６８】
（表面保護層２４）
本実施形態では、図１に示すように、端子２１全体の表面に表面保護層２４が形成されている。表面保護層２４は図１中、網掛けで示されている。つまり、本実施形態においては、端子２１の端面（少なくともワイヤバレル部２１Ｂの端面）を含む端子２１の表面には、本発明の表面保護剤組成物を塗布することによって形成される、表面保護層２４が形成されている。本実施形態を実現するための表面保護剤組成物の塗布方法としては電線２２と接続前の端子２１に表面保護剤組成物を浸漬，スプレー，刷毛塗りなどの手段で塗布した後電線２２を接続することで容易に実現可能である。
また、図１（ｂ）に示すように表面保護剤組成物が端子２１及びそれと接続した電線２２の表面全体に形成されていても良い。この場合、端子２１と電線２２を接続した端子付き電線２０全体に表面保護剤組成物を浸漬，スプレー，刷毛塗りなどの手段で塗布することで容易に実現可能である。
さらに、ワイヤバレル部２１Ｂの前方及び後方においては、芯線２２Ａがワイヤバレル部２１Ｂから露出した状態になっているが、芯線２２Ａの表面にも表面保護層２４が形成されている。
本実施形態において表面保護層２４は、例えば、電線２２に端子２１を圧着して図３に示すような状態とした後に、少なくとも端子２１と、電線２２から露出した芯線２２Ａとを、融点以上に加温して液状にした表面保護剤組成物に、浸漬した後に引き上げることにより、形成することもできる。
【００６９】
本実施形態において、端子２１と電線２２との電気接続構造２０において、錫めっき層が形成された銅（合金）を含む端子２１には、表面保護剤組成物の塗布により形成された表面保護層２４が形成されている。したがって、本実施形態によれば、表面保護層２４が端子２１の表面に安定的に保持されるので、端子２１の錫めっき層の形成されていない部分と錫めっき層とにまたがるように水（特に塩化物などのイオンを含む水溶液）が付着した場合や、端子２１と電線２２とにまたがるように水（特に塩化物などのイオンを含む水溶液）が付着した場合であっても、腐食電流が流れるのを抑制することができ、端子２１と電線２２との電気接続構造２０において、端子２１および電線２２の腐食を抑制することができる。
【００７０】
＜実施形態２＞
次に、本発明に係る実施形態２の電気接続構造３０を、図４を参照しつつ説明する。
本実施形態は、銅又は銅合金を含む銅芯線３２Ａ（第２金属部材の一例）を備えた銅電線３２と、アルミニウム又はアルミニウム合金を含むアルミニウム芯線３３Ａ（第２金属部材の一例）を備えたアルミニウム電線３３と、がスプライス端子３１に接続された構造である。銅芯線３２Ａの外周は合成樹脂製の絶縁被覆３２Ｂで覆われており、アルミニウム芯線３３Ａの外周は合成樹脂製の絶縁被覆３３Ｂで覆われている。なお、実施形態１と重複する説明については省略する。
本実施形態においては、銅芯線３２Ａと、アルミニウム芯線３３Ａとは、スプライス端子３１により電気的に接続されている。スプライス端子３１は、銅芯線３２Ａ及びアルミニウム芯線３３Ａの双方に巻き付くように圧着されるワイヤバレル部３１Ａを備える。スプライス端子３１は、銅または銅合金を含む板材からなり、その表面に錫めっき層（図示せず）が形成されている（第１金属部材の一例）が、その端面においては錫めっき層が形成されていない。
【００７１】
スプライス端子３１に銅芯線３２Ａおよびアルミニウム芯線３３Ａを接続した状態としてから、表面保護剤組成物をゲル化点以上に加温して液体状にした状態で浸漬した後に引き上げることにより形成することができる。
本実施形態では、図４に示すように、少なくとも、スプライス端子３１の端面を含む表面、ならびに、銅芯線３２Ａおよびアルミニウム芯線３３Ａのうちスプライス端子３１から露出している部分の表面には表面保護層３４が形成されている。表面保護層３４は図４中、網掛けで示されている。
本実施形態においても、実施形態１と同様に、スプライス端子３１と２種の電線３２，３３との電気接続構造３０において、錫めっき層が形成された銅（合金）を含むスプライス端子３１には、金属親和性化合物と、基油とを含む表面保護剤組成物の塗布により形成された表面保護層３４が形成されている。したがって、本実施形態によっても、スプライス端子３１および電線３２，３３の腐食を抑制することができる。
【実施例】
【００７２】
以下、本発明の内容を実施例および比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。なお下記の実施例は、前記実施形態１；図（ｂ）によるものである。
＜表面保護剤組成物＞
表１に示す組成により、本発明に係る表面保護剤組成物（実施例１〜４）を、また、比較のための組成物（比較例１〜４）をそれぞれ調製した。
【００７３】
【表１】
2015183220.tif 000006
【００７４】
（ａ−１）鉱油系基油  動粘度（１００℃）：４.０ｍｍ２／ｓ，％ＣＰ：６６.９％
（ａ−２）鉱油系基油  動粘度（１００℃）：１１.１ｍｍ２／ｓ，％ＣＰ：６６.１％
（ａ−３）鉱油系基油  動粘度（１００℃）：３２.０ｍｍ２／ｓ，％ＣＰ：６６.９％
（ｂ−１）２−エチルヘキシルリン酸エステルのＺｎ塩  Ｐ含量：７.２質量％
（ｂ−２）イソステアリルリン酸エステルのＺｎ塩  Ｐ含量：６.０質量％
（ｂ−３）イソステアリルリン酸エステルのＣａ塩  Ｐ含量：６.２質量％
（ｃ−１）エチレンビスステアリルアミド
（ｄ−１）ベンゾトリアゾール誘導体
（ｅ−１）チオビスフェノール系酸化防止剤
（ｅ−２）ヒンダードフェノール系酸化防止剤
（ｆ−１）オレフィンコポリマー  重量平均分子量：１２０,０００
（ｇ−１）リチウムグリース  ちょう度：２７８
【００７５】
＜評価＞
（腐食電流評価）
１５０℃に加温して液状とした表面保護剤組成物に、錫めっき端子（材質：銅合金）に銅電線（銅耐電面積０.７５ｍｍ２）を圧着した銅電線圧着端子を浸漬（１５秒）、その後１ｃｍ／秒の速さで引き上げて表面保護層付き銅電線圧着端子を作成する。このように表面を保護した銅電線圧着端子とアルミ板（幅１ｃｍ，板厚０.２ｍｍ）を５％食塩水に浸漬（銅電線圧着端子は全体を浸漬，アルミ板は先端１ｃｍを浸漬）し、５０℃に加熱した状態で銅電線圧着端子の銅電線とアルミ板を短絡してその間に流れる電流を１時間後に測定した。この結果を表１の下段に記載した。
また、表面保護剤組成物の耐熱性の評価として、上記により作成した表面保護層付き銅電線圧着端子をＪＡＳＯ  Ｄ６１８の耐熱評価条件である１２０℃×１６８時間放置後に上記と同様の測定方法で腐食電流を測定した（未処理の銅電線圧着端子について上記方法にて測定した腐食電流は初期，高温放置後いずれも５０μＡ）。
この結果を表１の下段に記載した。
【００７６】
（アルミ電線圧着端子腐食評価）
１５０℃に加温して液状とした表面保護剤組成物に、錫めっき端子（材質：銅合金）にアルミ電線（銅耐電面積０.７５ｍｍ２)を圧着したアルミ電線圧着端子を浸漬（１５秒）、その後１ｃｍ／秒の速さで引き上げて表面保護層付きアルミ電線圧着端子を作成する。このように作成したアルミ電線圧着端子をＪＩＳ  Ｚ２３７１に準拠した塩水噴霧試験（３５℃、５％塩水噴霧）を１６８時間行い、その後の腐食状態を表２の外観ランク付けで評価した。（評価結果は表１下段に記載）
また、表面保護剤組成物の耐熱性の評価として、上記により作成した表面保護層付きアルミ電線圧着端子をＪＡＳＯ  Ｄ６１８の耐熱評価条件である１２０℃×１６８時間放置後に上記と同様の方法でアルミ電線の腐食状況を確認した。この結果は表１の下段に記載した。
【００７７】
【表２】
2015183220.tif 000007
【００７８】
（結果の考察）
表１に示すように、実施例１〜４では、初期及び、耐熱後（１２０℃１６８時間後）に於いても腐食電流の抑制効果が維持されていることが確認できた。また、端子腐食評価（塩水噴霧１６８時間後）においても端子及びアルミ電線の腐食が効果的に抑制できていることが確認できた。
対して、比較例１の潤滑油のみでは初期，耐熱後ともに、腐食電流抑制効果な確認できず、また端子腐食評価においても腐食抑制効果は確認できなかった。
また、比較例２は（ｃ）（アミド）成分が含まれず、ゲル化していない表面保護剤組成物である。評価結果としては、初期に於いては、腐食電流の抑制効果，端子の腐食抑制効果両方が確認できたが、耐熱後には効果が失われていることが確認できた。これは、ゲル化していない場合には高温放置時に表面保護剤組成物が流出してしまうことが原因と推定される。
また比較例３では（ｂ）（リン化合物）成分が含まれず、腐食抑制効果，端子の腐食抑制効果が実施例に対して劣ることが確認できた。ただし、（ｃ）（アミド）成分が含まれており、耐熱後の効果の低下は比較例２よりも小さいことが確認できた。
また比較例４は（ｂ）（リン化合物）成分に加え（ｄ）（ベンゾトリアゾール化合物）成分も含まれず、端子腐食抑制効果，端子の腐食抑制効果が比較例３よりもさらに劣ることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の表面保護剤組成物は、近接する異種金属部材において金属間の腐食電流による腐食を抑制することができるため、金属部材の電気接続構造における金属部材の腐食の抑制に有用である。
また、本発明の表面保護剤組成物は、厳しい腐食環境下においても金属部材の腐食耐久性を向上させることができるため、自動車用ワイヤーハーネスのような耐久性を要する輸送用機器の配線に用いることができる。
さらに、本発明の表面保護剤組成物を塗布した電気接続構造は、車両の軽量化に有効であるアルミニウム（合金）を、ワイヤーハーネスの芯線の材料とすることを可能とするため、自動車の軽量化、省燃費化、炭酸ガス排出量削減に利用できる。
【符号の説明】
【００８０】
２０    電気接続構造
２１    端子
２１Ａ  インシュレーションバレル部
２１Ｂ  ワイヤバレル部
２１Ｃ  本体部
２１Ｄ  凹部
２２    電線
２２Ａ  芯線
２２Ｂ  絶縁被覆
２４    表面保護層
３０    電気接続構造
３１    スプライス端子
３１Ａ  ワイヤバレル部
３２    銅電線
３２Ａ  銅芯線
３２Ｂ  絶縁被覆
３３    アルミニウム電線
３３Ａ  アルミニウム芯線
３３Ｂ  絶縁被覆
３４    表面保護層
【図１】
2015183220.tif 000010
【図２】
2015183220.tif 000011
【図３】
2015183220.tif 000012
【図４】
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