(57)【要約】【課題】磁歪棒および剛性棒を破損させ難くできると共に磁歪棒および剛性棒を軸方向内側へ抜け難くすることができる発電素子を提供すること。【解決手段】磁歪棒１０及び剛性棒２０は、係合部３４，３５が被係合部１３，２３と係合することにより軸方向内側への移動が規制される。第２部材６０が係合部３４，３５（接触部）に接触することで、互いに離反する方向への磁歪棒１０及び剛性棒２０の移動が第２部材６０により規制され、係合部３４，３５と被係合部１３，２３との係合が維持される。係合部３４，３５（接触部）は、磁歪棒１０及び剛性棒２０の軸方向端部を磁歪棒１０及び剛性棒２０の対向方向へ投影した投影面の外側に配設されるので、第２部材６０が磁歪棒１０及び剛性棒２０へ与える荷重を小さくできる。よって、磁歪棒１０及び剛性棒２０を破損させ難くできる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁歪材料から棒状に構成されると共に磁石によって磁化される磁歪棒と、
磁性材料から棒状に構成されると共に前記磁歪棒に対向して配置される剛性棒と、
前記剛性棒または前記磁歪棒の内の少なくとも前記磁歪棒に巻回されるコイルと、
前記磁歪棒および前記剛性棒の軸方向一端側および他端側を支持する支持部材とを備え、前記磁歪棒および前記剛性棒の軸方向両側を支持する２つの前記支持部材の相対移動により前記磁歪棒および前記剛性棒が軸方向に伸長または収縮されて発電が行われる発電素子において、
前記磁歪棒および前記剛性棒は、前記磁歪棒および前記剛性棒の軸方向と交差する方向へ向かってそれぞれの軸方向端部に凸設または凹設される被係合部を備え、
前記支持部材は、前記磁歪棒および前記剛性棒の軸方向端部を前記磁歪棒および前記剛性棒の対向方向へ投影した投影面の外側に配設される接触部を有する第１部材と、
前記第１部材に固定される第２部材とを備え、
前記第１部材または前記第２部材は、前記被係合部と係合して前記磁歪棒および前記剛性棒の軸方向内側への移動を規制する係合部を備え、
前記第２部材は、前記接触部に接触することで、互いに離反する方向への前記磁歪棒および前記剛性棒の移動を規制して前記係合部と前記被係合部との係合を維持することを特徴とする発電素子。
【請求項２】
前記磁歪棒および前記剛性棒の軸方向一端側および他端側において前記磁歪棒および前記剛性棒の対向間に互いに磁極を違えて吸着される一対の永久磁石を備え、
前記永久磁石は、前記第２部材により前記磁歪棒および前記剛性棒の対向間に吸着される状態が維持されることを特徴とする請求項１記載の発電素子。
【請求項３】
前記支持部材は、前記磁歪棒および前記剛性棒における軸方向への前記永久磁石の移動を拘束する拘束部を備えていることを特徴とする請求項２記載の発電素子。
【請求項４】
前記支持部材は、前記第１部材に対して前記磁歪棒および前記剛性棒の軸方向外側への移動を規制する移動規制部を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の発電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁歪材料の逆磁歪効果を利用して振動発電を行う発電素子に関し、特に磁歪棒および剛性棒を破損させ難くできると共に磁歪棒および剛性棒を軸方向内側へ抜け難くすることができる発電素子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、磁歪材料の逆磁歪効果を利用して振動発電を行う発電素子がある（特許文献１）。特許文献１には、一対の磁歪棒（剛性棒）を平行に配置して、それら一対の磁歪棒の両端をそれぞれ連結ヨーク（支持部材）に接合した発電素子が開示されている。支持部材に磁歪棒（剛性棒）を接合するには、支持部材に形成された２つの溝に磁歪棒を挿入した後、支持部材を圧縮することにより、溝幅が狭くなるように支持部材を変形させて磁歪棒の表面に支持部材の溝の内壁を圧接する。これにより、支持部材に対する磁歪棒の軸方向内側への抜け荷重を確保する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９０５８２０号公報（特に図２Ｃ〜図２Ｆ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上述した従来の発電素子では、磁歪棒（剛性棒）を支持部材で圧接するときの磁歪棒が受ける圧接荷重が小さくなるにつれて、支持部材から磁歪棒が軸方向内側へ向かって抜け易くなるという問題があった。また、磁歪棒が受ける圧接荷重が大きくなるにつれて磁歪棒（剛性棒）を抜け難くできるが、その反面、磁歪棒（剛性棒）が破損され易くなるという問題があった。
【０００５】
本発明は上述した問題を解決するためになされたものであり、磁歪棒および剛性棒を破損させ難くできると共に、磁歪棒および剛性棒を軸方向内側へ抜け難くすることができる発電素子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の発電素子によれば、磁歪材料から棒状に構成される磁歪棒が磁石によって磁化され、磁性材料から棒状に構成される剛性棒が磁歪棒に対向して配置される。剛性棒または磁歪棒の内の少なくとも磁歪棒にコイルが巻回され、支持部材により磁歪棒および剛性棒の軸方向一端側および他端側がそれぞれ支持される。磁歪棒および剛性棒の軸方向両側を支持する２つの支持部材の相対移動により磁歪棒および剛性棒が軸方向に伸長または収縮されて発電が行われる。
【０００７】
磁歪棒および剛性棒は、磁歪棒および剛性棒の軸方向と交差する方向へ向かってそれぞれの軸方向端部に被係合部が凸設または凹設される。支持部材は、第１部材と、第１部材に固定される第２部材とを備えている。第１部材は、磁歪棒および剛性棒の軸方向端部を磁歪棒および剛性棒の対向方向に投影した投影面の外側に接触部が配設される。第１部材または第２部材は、被係合部と係合して磁歪棒および剛性棒の軸方向内側への移動を規制する係合部を備えているので、磁歪棒および剛性棒は、係合部が被係合部と係合することにより軸方向内側への移動が規制される。また、第２部材が接触部に接触することで、互いに離反する方向への磁歪棒および剛性棒の移動が第２部材により規制され、係合部と被係合部との係合が維持される。
【０００８】
接触部は、磁歪棒および剛性棒の軸方向端部を磁歪棒および剛性棒の対向方向へ投影した投影面の外側に配設されるので、第２部材が磁歪棒および剛性棒へ与える荷重を、第２部材が接触部へ与える荷重より小さくできる。よって、磁歪棒および剛性棒を破損させ難くできる。
【０００９】
また、第２部材が第１部材に固定されることにより、互いに離反する方向への磁歪棒および剛性棒の移動が規制され、係合部と被係合部との係合が維持されるので、磁歪棒および剛性棒を軸方向内側へ抜け難くできる。よって、磁歪棒および剛性棒を破損させ難くできると共に、磁歪棒および剛性棒を軸方向内側へ抜け難くすることができる効果がある。
【００１０】
請求項２記載の発電素子によれば、磁歪棒および剛性棒の軸方向一端側および他端側において、磁歪棒および剛性棒の対向間に互いに磁極を違えて一対の永久磁石が吸着され、永久磁石は、第２部材により磁歪棒および剛性棒の対向間に吸着される状態が維持される。即ち、磁歪棒、剛性棒および一対の永久磁石によって磁気閉回路が形成され、その磁気閉回路が形成された磁歪棒、剛性棒および永久磁石を一体的にして、第１部材に第２部材を固定できる。その結果、請求項１の効果に加え、磁歪棒、剛性棒、永久磁石を個別に取り付けて発電素子を組み立てる場合と比較して、発電素子の組立作業性を向上できる効果がある。
【００１１】
請求項３記載の発電素子によれば、支持部材は、磁歪棒および剛性棒における軸方向への永久磁石の移動を拘束する拘束部を備えている。拘束部により磁歪棒および剛性棒における軸方向への永久磁石の移動が拘束されるので、永久磁石が軸方向に移動して脱落することを防止できる。その結果、請求項２の効果に加え、永久磁石が脱落することによる不具合の発生を防止できる効果がある。
【００１２】
請求項４記載の発電素子によれば、支持部材は、第１部材に対して磁歪棒および剛性棒の軸方向外側への移動を規制する移動規制部を備えている。移動規制部により第１部材に対して磁歪棒および剛性棒の軸方向外側への移動が規制されるので、請求項１から３のいずれかの効果に加え、支持部材に対する磁歪棒および剛性棒の軸方向の移動を規制できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施の形態における発電素子の斜視図である。
【図２】各部品が軸方向に分離された発電素子の分解立体図である。
【図３】各部品が軸直角方向に分離された発電素子の立体分解図である。
【図４】第１部材および永久磁石の斜視図である。
【図５】発電素子の平面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線における発電素子の断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線における発電素子の断面図である。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における発電素子の断面図である。
【図９】第２実施の形態における発電素子の斜視図である。
【図１０】磁歪棒、剛性棒および第１部材の斜視図である。
【図１１】各部品が軸直角方向に分離された発電素子の立体分解図である。
【図１２】第１部材および永久磁石の斜視図である。
【図１３】発電素子の平面図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線における発電素子の断面図である。
【図１５】図１３のＸＶ−ＸＶ線における発電素子の断面図である。
【図１６】第３実施の形態における発電素子の斜視図である。
【図１７】各部品が軸直角方向に分離された発電素子の立体分解図である。
【図１８】第１部材および永久磁石の斜視図である。
【図１９】第４実施の形態における発電素子の平面図である。
【図２０】図１９のＸＸ−ＸＸ線における発電素子の断面図である。
【図２１】図１９のＸＸＩ−ＸＸＩ線における発電素子の断面図である。
【図２２】図１９のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における発電素子の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施の形態における発電素子１の斜視図であり、図２は各部品が軸方向に分離された発電素子１の分解立体図である。なお、図１及び図２では、磁歪棒１０に巻回されたコイルＣ（図３参照）の図示は省略する（他の図において同じ）。また、矢印Ｘ，Ｙ，Ｚは、発電素子１の軸方向、幅方向、高さ方向をそれぞれ示している（他の図において同じ）。
【００１５】
図１に示すように発電素子１は、コイルＣ（図３参照）が巻回されると共に磁歪材料（磁性材料の１種）から構成される磁歪棒１０と、磁性材料から構成される剛性棒２０と、これら磁歪棒１０及び剛性棒２０の軸方向一端側および他端側に取着される一対の第１部材３０と、一対の第１部材３０にそれぞれ固定される第２部材６０と、第２部材６０にそれぞれ固定される第３部材７０とを備えている。本実施の形態では、互いに高さ方向（Ｚ方向）に対向する１組の磁歪棒１０及び剛性棒２０が幅方向（Ｙ方向）に３組並設されており、その３組の磁歪棒１０及び剛性棒２０の軸方向（Ｘ方向）両端が第１部材３０に一括して保持されている。第１部材３０、第２部材６０及び第３部材７０は支持部材を構成する。
【００１６】
発電素子１は、例えば、振動体に対して、一対の支持部材（第１部材３０、第２部材６０及び第３部材７０）の内の一方を固着すると共に他方を自由端とした状態で設置され、振動体の振動に伴って磁歪棒１０及び剛性棒２０の軸直角方向（Ｚ方向）へ他方の支持部材を振り子運動（自由振動）させて使用される。この場合、振り子運動に伴う曲げ変形により軸方向の伸長および収縮が磁歪棒１０及び剛性棒２０に発生することで、磁歪棒１０及び剛性棒２０の軸方向と平行な方向に磁束密度が変化し、コイルＣに電流が発生することで発電が行われる。
【００１７】
磁歪棒１０及び剛性棒２０は、厚さに対して幅が大きな矩形の軸直角断面を有する長尺板状に形成される。磁歪棒１０及び剛性棒２０は、互いに略同一形状（寸法）に形成されると共に、面積が大きな平面（即ち、幅を含む平面）同士を対向させて平行に配置される。なお、剛性棒２０は、軸方向内側に比べて軸方向端部側が幅広に形成されており、剛性棒２０の軸方向端部側は、磁歪棒１０の軸方向端部側より幅広に形成されている。剛性棒２０は、磁歪棒１０より磁歪効果の低い磁性材料から構成される。本実施の形態では、磁歪棒１０は鉄ガリウム合金製であり、剛性棒２０は鉄鋼材料製である。磁歪棒１０は、銅線から構成される線材（導線）を巻回したコイルＣ（図３参照）に内設される。コイルと磁歪棒１０との間には隙間が設けられる。
【００１８】
図２に示すように磁歪棒１０及び剛性棒２０は、一対の第１部材３０及び一対の永久磁石５０が軸方向両端側にそれぞれ取り付けられている。第１部材３０は、第２部材６０を固定するための部材であり、非磁性材料（本実施の形態ではアルミニウム合金）から構成される。
【００１９】
永久磁石５０は、磁歪棒１０及び剛性棒２０に磁界を与えるための部材であり、磁性材料製の磁歪棒１０及び剛性棒２０に吸着され、それらの対向間に挟装される。第１部材３０は、永久磁石５０と共に磁歪棒１０及び剛性棒２０の対向間に挟装されるので、磁歪棒１０、剛性棒２０、一対の第１部材３０及び一対の永久磁石５０を一つの集合体にできる。磁歪棒１０、剛性棒２０及び永久磁石５０が第１部材３０に取り付けられることで、磁歪棒１０、剛性棒２０及び第１部材３０（集合体）の高さ方向（Ｚ方向）の端面は、平坦面状に形成される。
【００２０】
一対の永久磁石５０は、磁歪棒１０及び剛性棒２０の軸方向一端側および他端側に互いに磁極を異ならせて配設される。１組の磁歪棒１０及び剛性棒２０は、永久磁石５０を介して吸着されるので、磁歪棒１０、永久磁石５０、剛性棒２０及び永久磁石５０により磁気閉回路が形成される。また、永久磁石５０の起磁力によるバイアス磁界が磁歪棒１０に付与されるので、磁歪棒１０の磁化容易方向（磁化の方向または磁化が生じ易い方向）が、磁歪棒１０の軸方向（長手方向）に設定される。
【００２１】
第２部材６０は、第１部材３０に固定される部材であり、第１部材３０に固定されることで磁歪棒１０及び剛性棒２０の高さ方向（Ｚ方向）への移動を規制する。第２部材６０は、非磁性材料（本実施の形態ではアルミニウム合金）から構成される。第２部材６０は、長手方向（Ｙ方向）の寸法が第１部材３０の幅（Ｙ方向寸法）より大きい値に設定される第１支持部６１と、第１支持部６１の長手方向両端からそれぞれ高さ方向（Ｚ方向）に突設される一対の制限部６２と、制限部６２に連結されると共に第１支持部６１と平行に配設される第２支持部６３とを備えている。制限部６２は、第１部材３０の幅（Ｙ方向寸法）よりわずかに大きい間隔をあけて設けられているので、第２部材６０は、板厚方向（Ｘ方向）に矩形状の貫通孔６０ａが貫通形成される。その貫通孔６０ａに、永久磁石５０によって磁歪棒１０及び剛性棒２０と一体化された第１部材３０が嵌入される。
【００２２】
第３部材７０は、第２部材６０に固定される部材であり、第２部材６０に第３部材７０が固定されることで貫通孔６０ａが塞がれる。これにより、第２部材６０の貫通孔６０ａに挿入された磁歪棒１０、剛性棒２０、第１部材３０及び永久磁石５０の軸方向（Ｘ方向）外側への移動が規制される。
【００２３】
次に図３を参照して磁歪棒１０及び剛性棒２０について説明する。図３は各部品が軸直角方向に分離された発電素子１の立体分解図である。図３に示すように磁歪棒１０は、軸方向（Ｘ方向）に亘って同一の幅（Ｙ方向寸法）及び厚さ（Ｚ方向寸法）に形成された略矩形の軸直角断面を有する本体部１１と、本体部１１の軸方向両端に位置する軸端部１２の端から軸直角方向（Ｙ方向）に向かって凸設される矩形の軸直角断面を有する被係合部１３とを備えている。被係合部１３は、本体部１１及び軸端部１２の厚さと同一の厚さに設定される。磁歪棒１０は本体部１１にコイルＣが巻回される。
【００２４】
剛性棒２０は、中央部分が軸方向（Ｘ方向）に亘って同一の幅（Ｙ方向寸法）及び厚さ（Ｚ方向寸法）に形成されると共に、軸方向両端に位置する軸端部２２に近づくにつれて幅広に形成される略矩形の軸直角断面を有する本体部２１と、本体部２１の軸方向両端に位置する軸端部２２の端から軸直角方向（Ｙ方向）に向かって凸設される矩形の軸直角断面を有する被係合部２３とを備えている。被係合部２３は、本体部２１及び軸端部２２の厚さと同一の厚さに設定される。
【００２５】
次に図４を参照して第１部材３０について説明する。図４は第１部材３０及び永久磁石５０の斜視図である。第１部材３０は、断面矩形の角柱状に形成される間隔保持部３１と、間隔保持部３１の幅方向（Ｙ方向）両端に垂直に突設される保持部３２と、保持部３２の間に位置し間隔保持部３１に垂直に突設される保持部３３とを備えている。保持部３２，３３は、同じ向き（Ｘ方向）に間隔保持部３１から突出すると共に、互いに平行となるように設けられる。
【００２６】
間隔保持部３１は、互いに対向する磁歪棒１０及び剛性棒２０（図３参照）の対向間隔を確保するための部位であり、厚さ（Ｚ方向寸法）が、磁歪棒１０及び剛性棒２０の間隔（対向間隔）とされる。保持部３２，３３は、断面矩形の棒状に形成される永久磁石５０を保持し、間隔保持部３１の幅方向（Ｙ方向）への永久磁石５０の移動を規制するための部位である。なお、間隔保持部３１の厚さ（Ｚ方向寸法）は、永久磁石５０の厚さと同一か永久磁石５０よりわずかに大きく設定される。また、保持部３２，３３の間隔は、永久磁石５０の長さ（Ｙ方向寸法）よりわずかに大きく設定され、保持部３２，３３の突設長さ（Ｘ方向寸法）は、永久磁石５０の幅（Ｘ方向寸法）と略同一に設定される。
【００２７】
間隔保持部３１は、間隔保持部３１の幅方向（Ｙ方向）に互いに所定の間隔をあけて間隔保持部３１の厚さ方向（Ｚ方向）へ向かう係合部３４，３５が突設される。係合部３４，３５は、係合部３４，３５間に軸端部１２，２２が配置された磁歪棒１０及び剛性棒２０（図３参照）の被係合部１３，２３と係合して、磁歪棒１０及び剛性棒２０の軸方向内側への移動を規制するための部位である。係合部３４，３５は、厚さ（Ｚ方向寸法）が、磁歪棒１０及び剛性棒２０の厚さと同一か磁歪棒１０及び剛性棒２０の厚さよりわずかに大きく設定される。また、係合部３４，３５の間隔は、剛性棒２０の軸端部２２の幅よりわずかに大きく設定され、係合部３５，３５の間隔は、磁歪棒１０の軸端部１２の幅よりわずかに大きく設定される。
【００２８】
間隔保持部３１は、係合部３４，３５が一面に突設され、その一面の反対側に位置する反対面に係合部３８，３９が突設される。係合部３８，３９は、間隔保持部３１の一面側に配置された磁歪棒１０又は剛性棒２０に対向して配置される剛性棒２０又は磁歪棒１０の被係合部１３，２３と係合する部位である。係合部３８，３９は、係合部３４，３５と同様に構成されるので、説明を省略する。
【００２９】
サポート部３６，３７は、第１部材３０が第２部材６０（図２参照）の貫通孔６０ａに挿入されたときに、係合部３４，３５と共に第１支持部６１と接触する部位であり、幅（Ｙ方向寸法）が、それぞれ係合部３４，３５の幅より小さく設定されている。具体的には、サポート部３６，３７の幅は、軸端部１２，２２に対する被係合部１３，２３の突設長さ（Ｙ方向寸法）を、係合部３４，３５の幅から差し引いた大きさに設定される。本実施の形態では、サポート部３６，３７は、間隔保持部３１に対して保持部３２，３３が突設される突設方向（Ｘ方向）と同じ方向に、係合部３４，３５にそれぞれ突設される。間隔保持部３１の幅方向（Ｙ方向）におけるサポート部３６，３７の間隔は、剛性棒２０の軸端部２２及び被係合部２３を合わせた幅よりわずかに大きめに設定され、サポート部３７，３７の間隔は、磁歪棒１０の軸端部１２及び被係合部１３を合わせた幅よりわずかに大きめに設定される。サポート部３６，３７の間に磁歪棒１０及び剛性棒２０の軸端部１２，２２及び被係合部１３，２３を配置するためである。
【００３０】
サポート部４０，４１は、第１部材３０が第２部材６０（図２参照）の貫通孔６０ａに挿入されたときに第２支持部６３と接触する部位であり、幅（Ｙ方向寸法）が、それぞれ係合部３８，３９の幅より小さく設定されている。本実施の形態では、サポート部４０，４１は、間隔保持部３１に対して保持部３２，３３が突設される突設方向（Ｘ方向）と同じ方向に、係合部３８，３９にそれぞれ突設される。サポート部３７，４１の間隔は、永久磁石５０の厚さよりわずかに大きめに設定されている。これにより、永久磁石５０は保持部３２，３３とサポート部３７，４１との間に挿入可能にされる。なお、サポート部３６，３７，４０，４１は、厚さ（Ｚ方向寸法）が、磁歪棒１０及び剛性棒２０の厚さと同一か磁歪棒１０及び剛性棒２０の厚さよりわずかに大きく設定される。
【００３１】
次に発電素子１の組立方法について説明する。発電素子１を組み立てるには、まず、磁歪棒１０の本体部１１の周りにコイルＣが巻回される。次に、第１部材３０の保持部３２，３３とサポート部３７，４１との間に軸方向（Ｘ方向）から永久磁石５０を挿入し、第１部材３０に永久磁石５０を保持させる。次いで、磁歪棒１０及び剛性棒２０の軸方向一端側の被係合部１３，２３を第１部材３０の係合部３４，３５に係合させつつ、軸端部１２，２２をサポート部３６，３７間に配置する。磁歪棒１０及び剛性棒２０は、磁性材料から構成されているので永久磁石５０に吸着され、永久磁石５０を介して第１部材３０に仮固定される。
【００３２】
次に、別の磁歪棒１０及び剛性棒２０の軸方向一端側の被係合部１３，２３を第１部材３０の係合部３８，３９に係合させつつ、軸端部１２，２２をサポート部４０，４１間に配置し、軸端部１２，２２及び被係合部１３，２３を永久磁石５０に吸着させる。磁歪棒１０及び剛性棒２０の軸方向他端側も同様に、永久磁石５０を介して第１部材３０に仮固定させる。
【００３３】
次いで、第２部材６０の貫通孔６０ａに、磁歪棒１０及び剛性棒２０が仮固定された第１部材３０を圧入する。永久磁石５０に磁歪棒１０及び剛性棒２０が吸着されることで磁歪棒１０及び剛性棒２０が第１部材３０に仮固定されるので、磁歪棒１０及び剛性棒２０を第１部材３０と一纏まりにして第２部材６０へ圧入し易くできる。また、サポート部３６，３７，４０，４１は先端にＲ面取り加工が施されているので、貫通孔６０ａに第１部材３０を挿入し易くできる。次に、第２部材６０及び第３部材７０の厚さ方向に貫通形成された孔部（図示せず）にボルトやリベット等の軸状部材（図示せず）を挿通し、第２部材６０に第３部材７０を固定する。これにより第２部材６０の貫通孔６０ａが塞がれる。
【００３４】
次に図５から図８を参照して発電素子１について説明する。図５は発電素子１の平面図であり、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線における発電素子１の断面図であり、図７は図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線における発電素子１の断面図であり、図８は図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における発電素子１の断面図である。なお、磁歪棒１０に巻回されるコイルＣの図示は省略する。
【００３５】
図５に示すように磁歪棒１０及び剛性棒２０は、被係合部１３，２３が、第１部材６０に形成された係合部３４，３５と係合し、第１部材３０に対して磁歪棒１０及び剛性棒２０の軸方向内側への移動が規制される。また、図５及び図６に示すように、磁歪棒１０及び剛性棒２０は軸端部１２，２２が第３部材７０に当接されるので、第３部材７０に対して磁歪棒１０及び剛性棒２０の軸方向外側への移動が規制される。
【００３６】
図６に示すように、第２部材６０の第１支持部６１及び第２支持部６３により、対向して配置される磁歪棒１０及び剛性棒２０が、互いに離反する方向（Ｚ方向）へ移動することを防止できる。そのため、磁歪棒１０及び剛性棒２０の被係合部１３，２３が、第１部材３０の係合部３４，３５，３８，３９（図３参照）から外れてしまうことを防止できる。その結果、磁歪棒１０及び剛性棒２０が第１部材３０に対して軸方向内側へ移動することを確実に防止できる。
【００３７】
また、間隔保持部３１と第３部材７０との間に永久磁石５０が挟まれるので、永久磁石５０が軸方向（Ｘ方向）に移動することを防ぎ、永久磁石５０が発電素子１から脱落することを防止できる。
【００３８】
なお、永久磁石５０は、厚さ（Ｚ方向寸法）が、間隔保持部３１の厚さより小さく設定されている。永久磁石の破損を抑制すると共に発電を安定させるためである。即ち、間隔保持部３１及び永久磁石５０を磁歪棒１０及び剛性棒２０の対向間の軸方向に並設し、間隔保持部３１の厚さを永久磁石５０の厚さより大きくすることにより、磁歪棒１０及び剛性棒２０の対向間で永久磁石５０が押圧されることを抑制できる。その結果、脆性材料である永久磁石の破損を抑制できる。
【００３９】
また、間隔保持部３１及び永久磁石５０を磁歪棒１０及び剛性棒２０の対向間の軸方向に並設する場合に、間隔保持部３１を永久磁石５０に対して軸方向内側に配置し、間隔保持部３１の厚さを永久磁石５０の厚さより大きくすることにより、間隔保持部３１を支点として磁歪棒１０及び剛性棒２０を振り子運動（曲げ変形）させることができる。よって、一対の第２部材６０の相対移動の大きさ（発電中の振動の状態）によらず、磁歪棒１０及び剛性棒２０の自由長を一定として、発電を安定させることができる。
【００４０】
なお、永久磁石５０が間隔保持部３１に対して磁歪棒１０及び剛性棒２０の軸方向内側に配置される場合には、一対の第２部材６０の相対移動の大きさによっては、振り子運動（曲げ変形）時に、磁歪棒１０及び剛性棒２０が永久磁石５０に接触または離間を繰り返しつつ振動するモードが発生し、磁歪棒１０及び剛性棒２０の自由長が一定とならずに不定となる。そのため発電が不安定となる。
【００４１】
図７に示すように永久磁石５０は、サポート部３７，４１の間に配置される。サポート部３７，４１の間隔（Ｚ方向寸法）は、永久磁石５０の厚さと同じかわずかに小さく設定されている。その結果、第２部材６０の第１支持部６１及び第２支持部６３による圧接荷重が永久磁石５０に作用することを抑制できるので、永久磁石の破損を抑制できる。
【００４２】
第１部材３０の係合部３４，３５，３８，３９（図３参照）、サポート部３６，３７，４０，４１は、第２部材６０（貫通孔６０ａ）に圧入後の厚さ（Ｚ方向寸法）が、磁歪棒１０及び剛性棒２０の軸端部１２，２２に少なくとも接触する寸法（第１支持部６１、第２支持部６２による軸端部１２，２２の圧接荷重が０以上となるゼロタッチ以上の寸法）に設定される。これにより、係合部３４，３５，３８，３９及びサポート部３６，３７，４０，４１を第２部材６０（貫通孔６０ａ）に圧入可能な寸法（厚さ）にしておけば、磁歪棒１０及び剛性棒２０とは無関係に、第１部材３０を第２部材６０（貫通孔６０ａ）に嵌合保持させることができる。また、第１支持部６１、第２支持部６２を軸端部１２，２２に少なくとも接触させることで、磁歪棒１０及び剛性棒２０の厚さ方向（Ｚ方向）のガタつきをなくすことができる。
【００４３】
第１部材３０は、間隔保持部３１の厚さ方向（Ｚ方向）に係合部３５，３９及び係合部３４，３８（図４参照）が一体に突設されている。第２部材６０の第１支持部６１及び第２支持部６２は、間隔保持部３１及び係合部３４，３５，３８，３９を厚さ方向（Ｚ方向）に押圧するので、十分な圧接荷重を第１部材３０に与えることができる。よって、第２部材６０は第１部材３０に強固に固定される。
【００４４】
図８に示すように、保持部３２の厚さ方向（Ｚ方向）にサポート部３６，４０が一体に突設されている。第２部材６０の第１支持部６１及び第２支持部６２は、保持部３２及びサポート部３６，４０を厚さ方向（Ｚ方向）に押圧するので、十分な圧接荷重を第１部材３０に与えることができる。その結果、第２部材６０を第１部材３０に強固に固定できると共に、サポート部３６，４０によって圧接荷重を分散させるので、第１部材３０を破損させ難くできる。
【００４５】
また、サポート部３７，４１（図４参照）が係合部３５，３９にそれぞれ突設されているので、第２部材６０の第１支持部６１及び第２支持部６２によりサポート部３７，４１が厚さ方向（Ｚ方向）に押圧される。その結果、サポート部３７，４１により圧接荷重をさらに分散させることができ、第１部材３０をさらに破損させ難くできる。
【００４６】
また、サポート部３６，３７，４０，４１が磁歪棒１０及び剛性棒２０の幅方向（Ｙ方向）外側に配置され、サポート部３６，３７，４０，４１の幅方向端面が磁歪棒１０及び剛性棒２０にそれぞれ密接される。その結果、磁歪棒１０及び剛性棒２０の幅方向（Ｙ方向）へのガタつきを防ぎ、磁歪棒１０及び剛性棒２０の損傷を抑制できる。
【００４７】
以上説明した発電素子１によれば、第１部材３０は、磁歪棒１０及び剛性棒２０の被係合部１３，２３と係合して磁歪棒１０及び剛性棒２０の軸方向内側への移動を規制する係合部３４，３５，３８，３９を備えているので、磁歪棒１０及び剛性棒２０は、係合部３４，３５，３８，３９が被係合部１３，２３と係合することにより軸方向内側への移動が規制される。また、第２部材６０の第１支持部６１及び第２支持部６３が係合部３４，３５，３８，３９及びサポート部３６，３７，４０，４１（接触部）に接触（圧接）することで、互いに離反する方向（Ｚ方向）への磁歪棒１０及び剛性棒２０の移動が第２部材６０により規制され、係合部３４，３５，３８，３９と被係合部１３，２３との係合が維持される。
【００４８】
係合部３４，３５，３８，３９及びサポート部３６，３７，４０，４１は、磁歪棒１０及び剛性棒２０の軸端部１２，２２及び被係合部１３，２３を磁歪棒１０及び剛性棒２０の対向方向（Ｚ方向）へ投影した投影面の外側に配設されるので、第２部材６０が磁歪棒１０及び剛性棒２０へ与える荷重（圧接荷重）を、係合部３４，３５，３８，３９及びサポート部３６，３７，４０，４１へ第２部材６０が与える荷重（圧接荷重）より小さくできる。よって、磁歪棒１０及び剛性棒２０を破損させ難くできる。
【００４９】
また、係合部３４，３５，３８，３９及びサポート部３６，３７，４０，４１は、磁歪棒１０及び剛性棒２０の軸端部１２，２２及び被係合部１３，２３を磁歪棒１０及び剛性棒２０の対向方向（Ｚ方向）へ投影した投影面の外側に配設されるので、第１部材１０の厚さ（Ｚ方向寸法）を、磁歪棒１０、剛性棒２０及び永久磁石５０を合わせた厚さ（Ｚ方向寸法）と略同一にできる。発電素子１の軸方向端部に配設される第１部材１０の厚さが必要以上に大きくなることを抑制できるので、発電素子１の軸方向端部を小型化（端部の厚さを小さく）できる。
【００５０】
また、第２部材６０が第１部材３０に固定されることにより、互いに離反する方向への磁歪棒１０及び剛性棒２０の移動が規制され、係合部３４，３５，３８，３９と被係合部１３，２３との係合が維持されるので、磁歪棒１０及び剛性棒２０を軸方向内側へ抜け難くできる。よって、磁歪棒１０及び剛性棒２０を破損させ難くできると共に、磁歪棒１０及び剛性棒２０を軸方向内側へ抜け難くすることができる。
【００５１】
また、磁歪棒１０及び剛性棒２０の軸方向一端側および他端側において、磁歪棒１０及び剛性棒２０の対向間に互いに磁極を違えて一対の永久磁石５０が吸着され、永久磁石５０は、第２部材６０により磁歪棒１０及び剛性棒２０の対向間に吸着される状態が維持される。よって、磁歪棒１０、剛性棒２０及び一対の永久磁石５０によって磁気閉回路が形成される。永久磁石５０は、磁歪棒１０及び剛性棒２０の軸方向に沿って間隔保持部３１と並設されるので、発電素子１を小型化できる。
【００５２】
また、磁歪棒１０にコイルが巻回され、剛性棒２０にコイルが巻回されていないので、その分、部品点数の削減を図ることができる。ここで、磁歪棒１０と剛性棒２０との対向間に一対の永久磁石５０が磁極を違えて挟装され、磁歪棒１０及び剛性棒２０と一対の永久磁石５０とにより磁気閉回路が形成される構造では、磁歪棒１０にその軸方向に沿って形成される磁界の方向と剛性棒２０にその軸方向に沿って形成される磁界の方向とが逆方向となる。よって、発電中、磁歪棒１０及び剛性棒２０が伸長または収縮される際に、軸方向と平行な方向の磁束密度の変化が逆方向となり互いに打ち消し合う。そのため、磁束密度の変化が低減され、発電効率の低下を招く。
【００５３】
これに対し、剛性棒２０（即ち、コイルが巻回されないもの）が磁歪棒１０よりも磁歪効果の低い磁性材料から構成されるので、発電中、磁歪棒１０及び剛性棒２０が伸長または収縮される際には、剛性棒２０における軸方向と平行な方向の磁束密度の変化を少なくできる。よって、剛性棒２０における軸方向と平行な方向の磁束密度の変化によって、磁歪棒１０における軸方向と平行な方向の磁束密度の変化が打ち消されることを抑制できるので、その分、発電に必要な磁歪棒１０における軸方向と平行な方向の磁束密度の変化を確保して、発電効率の向上を図ることができる。
【００５４】
また、剛性棒２０を、磁歪効果の高い磁歪材料から構成する必要がなく、一般的な磁性材料から構成することができるので、その分、剛性棒２０の材料コストを削減して、発電素子全体としての製品コストを削減できる。
【００５５】
磁歪棒１０及び剛性棒２０は、軸直角断面が矩形の長尺板状に形成され、断面において長辺を含む平面同士が対向されると共に、その断面において長辺を含む平面の対向間に永久磁石５０が挟持されるので、磁歪棒１０及び剛性棒２０に対して対面する永久磁石５０の面積を確保できる。よって、永久磁石５０の起磁力によるバイアス磁界を磁歪棒１０及び剛性棒２０へ効率良く付与でき、その分、発電効率の向上を図ることができる。
【００５６】
また、磁歪棒１０及び剛性棒２０の対向間に永久磁石５０が保持されるので、発電中に磁歪棒１０及び剛性棒２０と永久磁石５０との間に滑りが発生することを抑制でき、摩擦抵抗によるエネルギーの損失を低減できる。その結果、発電効率の向上を図ることができる。
【００５７】
発電素子１は、第１部材３０、第２部材６０及び第３部材７０が非磁性材料から構成されるので、第１部材３０等への磁束の漏洩や短絡を抑制して、磁歪棒１０及び剛性棒２０へ集中させることができる。よって、永久磁石５０の起磁力によるバイアス磁界を磁歪棒１０及び剛性棒２０へ効率良く付与でき、その分、発電効率の向上を図ることができる。また、第１部材３０及び第２部材６０が非磁性材料から構成されることで、かかる部材の素材として、じん性の高い材料を選択することができる。よって、第１部材３０及び第２部材６０の変形性を確保して、磁歪棒１０及び剛性棒２０の保持の信頼性を高めることができる。
【００５８】
発電素子１を組み立てるときには、磁歪棒１０及び剛性棒２０に永久磁石５０を吸着させることで、永久磁石５０を介して第１部材３０に仮固定した後、第２部材６０を固定できる。その結果、磁歪棒１０、剛性棒２０、永久磁石５０を個別に取り付けて発電素子を組み立てる場合と比較して、発電素子１の組立作業性を向上できる。
【００５９】
また、発電素子１は、磁歪棒１０及び剛性棒２０における軸方向（Ｘ方向）への永久磁石５０の移動を拘束する間隔保持部３１及び第３部材７０（拘束部）を備えている。間隔保持部３１及び第３部材７０により軸方向への永久磁石５０の移動が拘束されるので、永久磁石５０が軸方向に移動して脱落することを防止できる。その結果、永久磁石５０が脱落することによる不具合の発生を防止できる。
【００６０】
発電素子１は、第１部材３０に対して磁歪棒１０及び剛性棒２０の軸方向外側への移動を規制する第２部材７０（移動規制部）を備えている。第２部材７０により第１部材３０に対して磁歪棒１０及び剛性棒２０の軸方向外側への移動が規制される。よって、振り子運動が繰り返し行われた場合であっても、第１部材３０に対して磁歪棒１０及び剛性棒２０が軸方向外側へ移動することを防ぎ、磁歪棒１０及び剛性棒２０を第１部材３０に強固に固定できる。よって、発電素子１の耐久性を確保できる。
【００６１】
次に図９から図１５を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、第１部材３０が圧入される第２部材６０を備える発電素子１について説明した。これに対し第２実施の形態では、上部材１６１及び下部材１６４の２つに分割された第２部材１６０を備える発電素子１０１について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。まず、図９を参照して発電素子１０１の概略構成について説明する。図９は第２実施の形態における発電素子１０１の斜視図である。
【００６２】
図９に示すように発電素子１０１は、上部材１６１及び下部材１６４の２つに分割可能に形成された第２部材１６０を備えている。上部材１６１及び下部材１６４は、制限部６２（図２参照）の軸方向（Ｘ方向）に突出されつつ幅方向（Ｙ方向）内側に張り出し、第１部材１３０の軸方向内側に位置する張出部１６２，１６５と、第１部材１３０の軸方向外側に位置する第３支持部１６３，１６６とをそれぞれ備え、それらが一体に形成されている。上部材１６１及び下部材１６４は、第１部材１３０の高さ方向（Ｚ方向）の端面が互いに突き合わされて第１部材１３０に装着され、上部材１６１及び下部材１６４の高さ方向に貫通形成された孔部（図示せず）にボルトやリベット等の軸状部材（図示せず）が挿通され、互いに分離不能に固定される。
【００６３】
次に図１０から図１３を参照して第１部材１３０について説明する。図１０は磁歪棒１０、剛性棒２０及び第１部材１３０の斜視図であり、図１１は各部品が軸直角方向に分離された発電素子１０１の立体分解図であり、図１２は第１部材１３０及び永久磁石５０の斜視図である。なお、図１０は、第２部材１６０を取り外した状態を示している。
【００６４】
図１０に示すように、第１部材１３０は、磁歪棒１０及び剛性棒２０の軸方向端部の軸方向外側に位置する移動規制部１３１，１３２が設けられている。移動規制部１３１，１３２は、第１部材１３０と一体に形成される。移動規制部１３１，１３２により、磁歪棒１０及び剛性棒２０は、第１部材１３０に対して軸方向外側への移動が規制される。
【００６５】
図１１に示すように、第１部材１３０は永久磁石５０を保持し、磁歪棒１０及び剛性棒２０は、永久磁石５０に軸方向端部が吸着されることで第１部材１３０に支持される。これにより、磁歪棒１０、剛性棒２０、永久磁石５０及び第１部材１３０を１つの集合体にできる。
【００６６】
図１２に示すように移動規制部１３１，１３２は、間隔保持部３１と平行となるように配置されると共に、保持部３２，３３及びサポート部３６，３７，４０，４１に連成される。移動規制部１３１，１３２の対向間に永久磁石５０が挿入される。
【００６７】
次に図１３から図１６を参照して発電素子１０１について説明する。図１３は発電素子１０１の平面図であり、図１４は図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線における発電素子１０１の断面図であり、図１５は図１３のＸＶ−ＸＶ線における発電素子１０１の断面図である。
【００６８】
図１３に示すように、第１部材１３０（図１０参照）を挟み込むようにして高さ方向（Ｚ方向）両側に上部材１６１及び下部材１６４（図９参照）が装着され、発電素子１０１に第２部材１６０が設けられる。第１部材１３０（図１２参照）の軸方向内側に張出部１６２が位置し、第１部材１３０（図１２参照）の軸方向外側に第３支持部１６３が位置するので、第２部材１６０は、第１部材１３０に対して軸方向の移動が規制される。
【００６９】
図１４及び図１５に示すように、第２部材１６０の第３支持部１６３，１６６は、第１部材１３０に保持された永久磁石５０の軸方向外側に位置する。これにより、第１部材１３０に保持された永久磁石５０が第１部材１３０から脱落することを防止できる。
【００７０】
本実施の形態における発電素子１０１によれば、２つに分割された上部材１６１及び下部材１６４（図９参照）によって第１部材１３０（図１０参照）を高さ方向（Ｚ方向）に挟み込むことで、第２部材１６０が設けられる。そのため、第１部材１３０に対して軸方向内側または外側に張り出す張出部１６２，１６５や第３支持部１６３，１６６を比較的自由に設けることができる。張出部１６２，１６５や第３支持部１６３，１６６によって、第１部材１３０に対する第２部材１６０の軸方向の移動を規制できる。従って、発電素子１０１によれば、第１実施の形態のように第２部材６０に第１部材３０を圧入する場合に必要な圧接荷重を考慮しなくて良い。その結果、第１部材１３０は第２部材１６０によってゼロタッチ以上の荷重が与えられる程度なので、第２部材１６０が第１部材１３０に対して与える荷重によって第１部材１３０が破損され易くなることを防止できる。
【００７１】
次に図１６から図１８を参照して第３実施の形態について説明する。第２実施の形態では、磁歪棒１０及び剛性棒２０の軸方向端面に接して磁歪棒１０及び剛性棒２０の軸方向外側への移動を規制する移動規制部１３１，１３２が設けられた場合について説明した。これに対し第３実施の形態では、磁歪棒２１０及び剛性棒２２０の被係合部２１３，２２３に接して磁歪棒２１０及び剛性棒２２０の軸方向外側への移動を規制する移動規制部２３１，２３２が設けられる場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図１６は第３実施の形態における発電素子２０１の斜視図であり、図１７は各部品が軸直角方向に分離された発電素子２０１の立体分解図であり、図１８は第１部材２３０及び永久磁石５０の斜視図である。なお、図１６では、第１部材２３０が圧入固定される第２部材６０及び第３部材７０（図２参照）の図示を省略する。
【００７２】
図１６に示すように第１部材２３０は、永久磁石５０を介して磁歪棒２１０及び剛性棒２２０を固定する。図１７に示すように磁歪棒２１０は、軸端部１２の軸方向中央付近に、軸端部１２の幅方向（Ｙ方向）へ向かう被係合部２１３が凸設され、剛性棒２２０は、軸端部２２の軸方向中央付近に、軸端部２２の幅方向（Ｙ方向）へ向かう被係合部２２３が凸設される。被係合部２１３，２２３は、軸端部１２，２２とそれぞれ同一の厚さに設定されると共に断面矩形状に形成される。
【００７３】
図１８に示すように第１部材２３０は、サポート部３６の軸方向端部に、サポート部３６の幅方向内側へ向かう移動規制部２３１がそれぞれ凸設され、サポート部３７の軸方向端部に、サポート部３７の幅方向両側へ向かう移動規制部２３２がそれぞれ凸設される。同様に、サポート部４０の軸方向端部に、サポート部４０の幅方向内側へ向かう移動規制部２３３がそれぞれ凸設され、サポート部４１の軸方向端部に、サポート部４１の幅方向両側へ向かう移動規制部２３４がそれぞれ凸設される。移動規制部２３１，２３２，２３３，２３４はサポート部３６，３７，４０，４１とそれぞれ同一の厚さに設定されると共に断面矩形状に形成される。
【００７４】
移動規制部２３１，２３２，２３３，２３４は、磁歪棒２１０及び剛性棒２２０の被係合部２１３，２２３とそれぞれ係合して、磁歪棒２１０及び剛性棒２２０の第１部材２３０に対する軸方向外側への移動を規制するための部位である。移動規制部２３２，２３４の間隔は、永久磁石５０の厚さよりわずかに大きい値に設定されるので、永久磁石５０は保持部３２の内側に保持される。
【００７５】
第３実施の形態における発電素子２０１によれば、第１部材２３０が移動規制部２３１，２３２，２３３，２３４を備えているので、第３部材７０（図２参照）がなくても、磁歪棒２１０及び剛性棒２２０の軸方向外側への移動を規制できる。
【００７６】
次に図１９から図２２を参照して第４実施の形態について説明する。第１実施の形態から第３実施の形態では、係合部３４，３５，３８，３９及びサポート部３６，３７，４０，４１が第１部材３０，１３０，２３０に設けられる場合について説明した。これに対し第４実施の形態では、係合部３６３，３６４，３６９及びサポート部３６５，３６６，３６７，３６８が第２部材３６０に設けられる場合について説明する。なお、第１実施の形態および第２実施の形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図１９は第４実施の形態における発電素子３０１の平面図であり、図２０は図１９のＸＸ−ＸＸ線における発電素子３０１の断面図であり、図２１は図１９のＸＸＩ−ＸＸＩ線における発電素子３０１の断面図であり、図２２は図１９のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における発電素子３０１の断面図である。
【００７７】
図１９及び図２０に示すように発電素子３０１は、上部材３６１及び下部材３６２の２つに分割可能に形成された第２部材３６０を備えている。図１９に示すように上部材３６１（第２部材３６０）は、係合部３６３，３６４及びサポート部３６５，３６６が一体に形成されている。係合部３６３，３６４に磁歪棒１０及び剛性棒２０の被係合部１３，２３が係合することにより、第２部材３６０に対して磁歪棒１０及び剛性棒２０が軸方向内側に移動することが規制される。
【００７８】
図２１に示すように、上部材３６１に形成された係合部３６４は間隔保持部３１に当接され、サポート部３６６は永久磁石５０に当接される。また、下部材３６２に形成された係合部３６９は間隔保持部３１に当接され、サポート部３６８は永久磁石５０に当接される。間隔保持部３１（接触部）に係合部３６４，３６９を当接させた状態で、上部材３６１と下部材３６２とが互いにボルト等によって連結される。これにより第２部材３６０が固定される。
【００７９】
図２２に示すように、上部材３６１及び下部材３６２のサポート部３６５，３６６，３６７，３６８は、幅方向（Ｙ方向）端面が、磁歪棒１０及び剛性棒２０の幅方向端面に密接される。これにより、磁歪棒１０及び剛性棒２０の幅方向（Ｙ方向）のガタつきを防止することができる。
【００８０】
本実施の形態における発電素子３０１によれば、第２実施の形態と同様に、２つに分割された上部材３６１及び下部材３６２にそれぞれ形成された係合部３６３，３６４，３６９によって、磁歪棒１０及び剛性棒２０の軸方向内側への移動が規制される。係合部３６３，３６４，３６９を間隔保持部３１に当接させつつ上部材３６１及び下部材３６２を互いに連結することで、第２部材３６０が固定される。
【００８１】
第２部材３６０は、係合部３６３，３６４，３６９から被係合部１３，２３が外れない程度に磁歪棒１０及び剛性棒２０の高さ方向（Ｚ方向）の移動を制限すれば良いので、第２部材３６０によって磁歪棒１０及び剛性棒２０に大きな圧接荷重を与える必要がない。よって、第２部材３６０によって圧接されることによる磁歪棒１０及び剛性棒２０の破損を抑制できる。また、第２部材３６０にガタつきが生じない程度にできれば良いので、係合部３６３，３６４，３６９による間隔保持部３１の圧接荷重も小さくできる。その結果、第２部材３６０によって圧接されることによる間隔保持部３１の破損を抑制できる。
【００８２】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、上記実施の形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。
【００８３】
上記各実施の形態では、発電素子１，１０１，２０１，３０１を自由振動させる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、発電素子１，１０１，２０１，３０１を強制振動（例えば図１において、一端側の保持部材５０に対して他端側の保持部材５０を、上下方向（Ｚ方向）へ強制的に相対移動）させても良い。
【００８４】
上記各実施の形態では、磁歪棒１０，２１０のみにコイルＣを巻回する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるのもではなく、磁歪棒１０，２１０と剛性棒２０，２２０との両者にそれぞれコイルＣを巻回しても良い。なお、この場合には、磁歪棒１０，２１０及び剛性棒２０，２２０を同じ磁歪材料から構成する（即ち、剛性棒２０，２２０を磁歪棒１０，２１０よりも磁歪効果の低い材料で構成する必要はない）。
【００８５】
上記各実施形態では、磁歪棒１０，２１０と剛性棒２０，２２０との対向間に永久磁石５０が配置される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、永久磁石５０に代えて、電磁石を利用するものを採用できる。また、発電素子１，１０１，２０１，３０１の系外からの磁場により磁気回路に漏れ磁束が発生する構成であれば、発電素子１，１０１，２０１，３０１の系外に磁石を配置した構成とすることは可能である。また、永久磁石や電磁石の起磁力により磁歪棒１０，２１０及び剛性棒２０，２２０にバイアス磁化を印加するバックヨークを設けることも可能である。
【００８６】
上記各実施の形態では、磁歪棒１０，２１０及び剛性棒２０，２２０の寸法（即ち、厚み寸法および幅寸法）を略同一（軸端部１２，２２側の幅が異なる）とする場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、磁歪棒１０，２１０の寸法に対し、剛性棒２０，２２０の寸法を異なる値（厚み寸法および幅寸法の一方のみ又は両方が異なる値）としても良い。
【００８７】
上記各実施の形態では、磁歪棒１０，２１０、剛性棒２０，２２０を断面矩形に形成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の形状とすることは当然可能である。他の形状としては、断面方形、断面円形、断面楕円形、断面多角形（例えば、断面六角形）などが例示される。
【００８８】
なお、例えば、磁歪棒１０等を断面円形としたことで、永久磁石５０と線接触となり、接触面積が確保できない場合には、永久磁石５０の寸法または起磁力を大きくするか、或いは、磁歪棒１０，２１０等と永久磁石５０との間に磁性体からなり両者の形状に対応した形状（即ち、両者に面接触する形状）のスペーサを介在させ、接触面積を確保することが好ましい。これらにより、付与可能なバイアス磁界の増加を図ることができるからである。
【００８９】
上記各実施の形態では、磁歪棒１０，２１０及び剛性棒２０，２２０の幅方向に被係合部１３，２３，２１３，２２３が凸設される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、被係合部を磁歪棒１０，２１０及び剛性棒２０，２２０に凹設することは当然可能である。この場合には、第１部材３０，１３０，２３０又は第２部材６０，１６０，３６０に、被係合部と係合可能となるように凸設させた係合部を設ける。
【００９０】
また、上記各実施の形態では、磁歪棒１０，２１０及び剛性棒２０，２２０の幅方向に被係合部１３，２３が凸設される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第２部材１６０，３６０を２つに分割した態様（上部材１６１，３６１、下部材１６４，３６２）とすれば、磁歪棒１０，２１０及び剛性棒２０，２２０の厚さ方向（Ｚ方向）に被係合部を凸設または凹設することは当然可能である。この場合には、上部材１６１，３６１及び下部材１６４，３６２に、被係合部に対応して被係合部と係合可能となるような係合部を凸設または凹設させる。
【００９１】
上記各実施の形態では、互いに対向する１組の磁歪棒１０，２１０及び剛性棒２０，２２０を３組並設する場合について説明した。しかしながら、磁歪棒１０，２１０及び剛性棒２０，２２０の数は、これに限られるものではない。第１部材３０，１３０，２３０及び第２部材６０，１６０，３６０の幅方向（Ｙ方向）の長さを適宜設定することで、１組ないしは複数組の磁歪棒１０，２１０及び剛性棒２０，２２０を設けることは当然可能である。
【００９２】
上記各実施の形態では、磁歪棒１０，２１０及び剛性棒２０，２２０の軸方向両端に、それぞれ同一形状（寸法）の被係合部１３，２３，２１３，２２３が形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、軸方向一端側の被係合部と軸方向他端側の被係合部とを、形状を異ならせたり寸法を異ならせたりすることは当然可能である。その場合には、当然のことながら、被係合部１３，２３，２１３，２２３と係合する係合部は、被係合部に応じた形状や寸法に設定される。
【００９３】
上記第２実施の形態では、係合部３４，３５，３８，３９、サポート部３６，３７，４０，４１及び移動規制部１３１，１３２が第１部材１３０に形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、係合部３４，３５、サポート部３６，３７、移動規制部１３１の内のいずれか１以上を上部材１６１に設け、係合部３８，３９、サポート部４０，４１、移動規制部１３２の内のいずれか１以上を下部材１６４に設けることは当然可能である。
【００９４】
なお、上記の各実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、それぞれ、他の実施形態が有する構成の一部または複数部分を、その実施形態に追加し或いはその実施形態の構成の一部または複数部分と交換等することにより、その実施形態を変形して構成するようにしても良い。例えば、第２実施の形態における発電素子１０１の第２部材１６０を、第１実施の形態における発電素子１の第２部材６０及び第３部材７０に置き換えることや、第３実施の形態における発電素子２０１の第２部材６０及び第３部材７０を、第２実施の形態における発電素子１０１の第２部材１６０に置き換えることは可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１，１０１，２０１，３０１  発電素子
１０，２１０                磁歪棒
１３，２１３                被係合部
２０，２２０                剛性棒
２３，２２３                被係合部
３０，１３０，２３０        第１部材（支持部材の一部）
３１                        間隔保持部（拘束部、接触部）
３４，３５，３８，３９，３６３，３６４，３６９  係合部（接触部の一部）
３６，３７，４０，４１，３６５，３６６，３６７，３６８  サポート部（接触部の一部）
５０                        永久磁石
６０，１６０，３６０        第２部材（支持部材の一部）
７０  第３部材（支持部材の一部、拘束部の一部、移動規制部）
１３１，１３２，２３１，２３２，２３３，２３４  移動規制部
１６３，１６６              第３支持部（拘束部の一部）
Ｃ                          コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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