(57)【要約】【課題】本発明は、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤等の光安定剤類を効率的に繊維に付着させ、繊維に高い紫外線吸収効果や光劣化防止効果を付与するための薬剤を提供することを目的とする。【解決手段】上記目的を達成するため、本発明は、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤のいずれか若しくは両方、ポリエーテル基含有カチオン界面活性剤及び水を含有することを特徴とする繊維用機能性付与剤を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤のいずれか若しくは両方、ポリエーテル基含有カチオン界面活性剤及び水を含有することを特徴とする繊維用機能性付与剤。
【請求項２】
前記紫外線吸収剤がベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤及びベンゾエート系紫外線吸収剤の群から選択される１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１に記載の繊維用機能性付与剤。
【請求項３】
前記ポリエーテル基含有カチオン界面活性剤が、下記の一般式（１）で表される第４級アンモニウム塩であることを特徴とする請求項１又は２に記載の繊維用機能性付与剤。
【化１】
2015148038.tif 000034
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して炭素数１〜４の炭化水素基を表し、Ｒ４は炭素数２〜４の２価の炭化水素基を表す。ｎ（平均値）は１〜１００の数を表し、Ｘはアニオン性原子、又はアニオン性基を表す。）
【請求項４】
前記紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤のいずれか若しくは両方の合計量を、水１００質量部に対して０．０１〜１．０質量部含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維用機能性付与剤。
【請求項５】
前記ポリエーテル基含有カチオン界面活性剤を、水１００質量部に対して０．０１〜１．０質量部含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の繊維用機能性付与剤。
【請求項６】
前記紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤のいずれか若しくは両方１００質量部に対して、前記ポリエーテル基含有カチオン界面活性剤を１０〜２５０質量部含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の繊維用機能性付与剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の繊維用機能性付与剤で処理した繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤等の光安定剤類とポリエーテル基含有カチオン界面活性剤と水を含有する繊維用機能性付与剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な特性を付与した機能性繊維の開発は盛んに行われている。例えば、繊維に柔軟性を持たせたり、帯電防止効果や抗菌・防ダニ効果、花粉付着防止効果を持たせたり、他にも香料、消臭剤、光安定剤類、再汚染防止剤等を繊維に付着させることで、用途に応じた高機能な繊維を得ることが可能となる（特許文献１、２）。
上記列挙した機能性繊維の中でも、光安定剤類である紫外線吸収剤やヒンダードアミン系光安定剤を付与した繊維、すなわち紫外線を防止する繊維や光による劣化を防止する繊維は、皮膚にダメージを与える紫外線を吸収し無害化する効果や光による変色や強度の低下を防ぎ、製品を劣化から守る効果が得られる。そのため、カーテン、絨毯、ペット用衣服、乳幼児から大人までのあらゆる衣類等、幅広い用途で使用される非常にニーズの高い機能性繊維と言える。これまでもこのニーズに応えるべく、開発は盛んに行われてきた（特許文献３、４）が、その効果は満足のいくものではなく、光安定剤類を十分量繊維に付着させる技術の確立には未だ至っていない。
【０００３】
さて、繊維に機能性を持たせる際使用する添加剤において、界面活性剤に繊維への添加剤の付着性を向上させる若しくは添加剤の効果を増強させる補助剤としての働きがあることがこれまでの研究で明らかになっており、特にその効果はカチオン界面活性剤で見られる場合が多いことが知られている（特許文献５、６）。しかしながら、添加剤の種類によっては効果が見られない場合があり、効果が得られても十分とは言い難い場合がほとんどであった。このような効果を確実に発揮する補助剤が見つかることは、機能性繊維の質の向上にも繋がる。また処理廃液中の添加剤残量を減少させることにもなるため、廃液処理が容易になり、環境負荷への低減にも繋がる。
以上より、紫外線吸収効果や光劣化防止効果を高めた繊維の開発は市場から強く望まれており、そのニーズに応えるためには、これら効果を示す添加剤を効率的に繊維に付着させる方法を確立する必要があると言える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−９８５７０号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２４９５６号公報
【特許文献３】特開２００９−１３５１８号公報
【特許文献４】特開２００９−７７３１号公報
【特許文献５】特開２００８−１５６５６５号公報
【特許文献６】特開２０１０−１３８５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明は、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤等の光安定剤類を効率的に繊維に付着させ、繊維に高い紫外線吸収効果や光劣化防止効果を付与するための薬剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明者等は鋭意検討し、本発明に至った。即ち、本発明は、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤のいずれか若しくは両方、ポリエーテル基含有カチオン界面活性剤及び水を含有することを特徴とする繊維用機能性付与剤である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の効果は、繊維に高い紫外線吸収効果や光劣化防止効果を付与することができる繊維用機能性付与剤を提供したことにある。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書内では、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を総称して「光安定剤類」と呼び、分子内にポリエーテル基を持つカチオン界面活性剤を「ポリエーテル基含有カチオン界面活性剤」と呼ぶ。
【０００９】
本発明の繊維用機能性付与剤は、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤のいずれか若しくは両方、ポリエーテル基含有カチオン界面活性剤及び水を含有することを特徴とする繊維用機能性付与剤である。本発明の紫外線吸収剤、ポリエーテル基含有カチオン界面活性剤及び水を含有する繊維用機能性付与剤は、皮膚に悪影響を与える紫外線から肌を守る紫外線防止効果を繊維に付与することができ、本発明のヒンダードアミン系光安定剤、ポリエーテル基含有カチオン界面活性剤及び水を含有する繊維用機能性付与剤は、光による変色や強度の低下を防ぐ光劣化防止効果を繊維に付与することができ、本発明の繊維用機能性付与剤に、紫外線防止剤及びヒンダード系光安定剤の両方を使用した場合は、上記両者の効果を繊維に付与することができる。
【００１０】
本発明で使用可能な紫外線吸収剤は、公知の紫外線吸収剤であれば得に問題はなく、限定されることはない。例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５'−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２'−メチレンビス（４−ｔ−オクチル−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−アクリロイルオキシエチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−アクリロイルオキシエチル）−５−メチルフェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔ−ブチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔ−ブチルフェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔ−オクチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔ−オクチルフェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔ−ブチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔ−ブチルフェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔ−アミル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔ−アミル−５���（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシメチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシメチル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシロキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−Ｃ１２〜Ｃ１３混合アルコキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル〕−４，６−ビス（４−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−アセチルオキシエトキシ）フェニル〕−４，６−ビスフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２，４−ジヒドロキシ−３−アリルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等のトリアジン系紫外線吸収剤；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジｔ−ブチルフェニル−３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、オクチル（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ドデシル（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、テトラデシル（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ヘキサデシル（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、オクタデシル（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ベヘニル（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ステアリル（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系紫外線吸収剤；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート系紫外線吸収剤；２−エチル−２'−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４'−ドデシルオキザニリド等のオキザニリド系紫外線吸収剤；Ｎ，Ｎ'−ジフェニル−Ｎ'−（４−エトキシカルボニルフェニル）ホルムアミジン、Ｎ'−（４−エトキシカルボニルフェニル）−Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルホルムアミジン、Ｎ，Ｎ'−ビス（４−エトキシカルボニルフェニル）−Ｎ−メチルホルムアミジン、Ｎ'−（４−エトキシカルボニルフェニル）−Ｎ−（２'−メトキシフェニル）−Ｎ−メチルホルムアミジン、Ｎ−（４−ｎ−ブトキシカルボニルフェニル）−Ｎ'−（４'−エチルカルボニル）−Ｎ−メチルホルムアミジン等のホルムアミジン系紫外線吸収剤；各種の金属塩、又は金属キレート、特にニッケル系紫外線吸収剤、クロム塩系紫外線吸収剤、又はキレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。中でも、本発明の効果が顕著に現れることから、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤及びベンゾエート系紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤がより好ましい。また、上記に列挙した紫外線吸収剤を本発明の繊維用機能性付与剤に配合する際、必要に応じて１種又は２種以上を使用することができ、使用状況に応じて水に分散させた水分散物の形態で用いてもよい。尚、上記の紫外線吸収剤は、公知物質であることから、公知の方法で製造されたものであればよく、一部市販品として購入することも可能である。
【００１１】
本発明で使用可能なヒンダードアミン系光安定剤は、公知のヒンダードアミン系光安定剤であれば得に問題はなく、限定されることはない。例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルベンゾエート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ドデシルコハク酸イミド、１−〔（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジｔ−−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、Ｎ，Ｎ'−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ビス（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ビス（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛トリス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、１，６，１１−トリス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ］ウンデカン、１，６，１１−トリス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ］ウンデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔４，６−ビス｛Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラ��チル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル］−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−４−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，２，３−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジメチル縮合物、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジエチル重縮合物、２−ｔ−オクチルアミノ−４，６−ジクロロ−ｓ−トリアジン／Ｎ，Ｎ'−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン縮合物、Ｎ，Ｎ'−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン／ジブロモエタン縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／ジブロモエタン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−ｔ−オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸／１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジール／β，β，β'，β'−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン）ジエタノール縮合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸／２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／β，β，β'，β'−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン）ジエタノール縮合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸／１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジール／トリデシルアルコール縮合物、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕］等が挙げられる。また、上記に列挙したヒンダードアミン系光安定剤を本発明の繊維用機能性付与剤に配合する際、必要に応じて１種又は２種以上を使用することができ、使用状況に応じて水に分散させた水分散物の形態で用いてもよい。尚、上記のヒンダードアミン系光安定剤は、公知物質であることから、公知の方法で製造されたものであればよく、一部市販品として購入することも可能である。
【００１２】
更に、本発明の繊維用機能性付与剤に配合する光安定剤類は、紫外線吸収剤を１種又は２種以上、ヒンダードアミン系光安定剤を１種又は２種以上、紫外線吸収剤を１種又は２種以上とヒンダードアミン系光安定剤を１種又は２種以上の３つの形態のうちいずれでもよいが、紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤を併用した形態の方が、紫外線防止効果と光劣化防止効果が相乗的に高まるため好ましい。光安定剤類の使用量は、特に制限されないが、本発明の効果が得られやすいことから、使用する光安定剤類の全合計量（すなわち、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤のいずれか若しくは両方の合計量）が、本発明の繊維用機能性付与剤に配合する水１００質量部に対して０．０１〜１．０質量部となるよう配合することが好ましく、０．０３〜０．８質量部となるよう配合することがより好ましく、０．０４〜０．５質量部となるよう配合することが更により好ましく、０．０５〜０．３質量部となるよう配合することが尚更に好ましく、０．０６〜０．２質量部となるよう配合することが最も好ましい。０．０１質量部未満では、繊維に光安定剤類を付着させた際十分な効果が得られない場合があり、また、１．０質量部より多いとその量に見合った効果が得られない場合がある。
【００１３】
また、本発明の繊維用機能性付与剤の使用時における、光安定剤類の全合計量の濃度は、０．０１〜１．０質量％が好ましく、０．０３〜０．８質量％がより好ましく、０．０４〜０．５量％が更により好ましく、０．０５〜０．３質量％が尚更に好ましく、０．０６〜０．２量％が最も好ましい。
【００１４】
本発明で使用するカチオン界面活性剤は、分子内にポリエーテル基を持つ、ポリエーテル基含有カチオン界面活性剤でなければならない。本発明の繊維用機能性付与剤におけるポリエーテル基含有カチオン界面活性剤の役割は、光安定剤類である紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を繊維に効率的に吸着させるという働きを示すことにある。分子内にポリエーテル基を持たないカチオン界面活性剤では本発明の効果は得られにくく、本発明の繊維用機能性付与剤に使用するには不適切と言える。また、カチオン界面活性剤には、アミンと酸性化合物から得られる塩及び第４級アンモニウム塩等が挙げられ、ゆえに、本発明で使用するカチオン界面活性剤としては、分子内にポリエーテル基を持つアミンと酸性化合物から得られる塩及び分子内にポリエーテル基を持つ第４級アンモニウム塩が挙げられるが、本発明の効果が得られやすいことから分子内にポリエーテル基を持つ第４級アンモニウム塩であることが好ましく、下記一般式（１）で表されるポリエーテル基含有第４級アンモニウム塩であることがより好ましい。
【００１５】
【化１】
2015148038.tif 000002
【００１６】
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して炭素数１〜４の炭化水素基を表し、Ｒ４は炭素数２〜４の２価の炭化水素基を表す。ｎ（平均値）は１〜１００の数を表し、Ｘはアニオン性原子、又はアニオン性基を表す。）
【００１７】
一般式（１）で表される第４級アンモニウム塩のＲ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して炭素数１〜４の炭化水素基を表し、炭素数１〜４の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基等の飽和脂肪族炭化水素基、ビニル基、１−プロペニル基、アリル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−メチル−２−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基等の不飽和脂肪族炭化水素基等が挙げられる。中でも、光安定剤類を繊維に吸着させる効果が大きいことから、飽和脂肪族炭化水素基が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基がより好ましく、メチル基、エチル基が更により好ましい。
【００１８】
次に、一般式（１）で表される第４級アンモニウム塩のＲ４は炭素数２〜４の２価の炭化水素基を表し、例えば、エチレン基、プロパン−１，３−ジイル基、プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ブタン−１，２−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、ブタン−２，３−ジイル基、ブタン−１，１−ジイル基、ブタン−２，２−ジイル基、２−メチルプロパン−１，３−ジイル基、２−メチルプロパン−１，２−ジイル基等が挙げられる。
【００１９】
また、一般式（１）で表される第４級アンモニウム塩のｎ（平均値）は１〜１００の数を表し、中でも、光安定剤類を繊維に吸着させる効果が大きいことから、５〜８０が好ましく、１０〜５０がより好ましく、１４〜４０が更により好ましく、２５〜４０が尚更に好ましく、４０が最も好ましい。尚、一般式（１）で表される第４級アンモニウム塩の−（Ｒ４−Ｏ）ｎ−ＨのＲ４は、前述した炭素数２〜４の２価の炭化水素基を表し、ｎ（平均値）個存在する−（Ｒ４−Ｏ）−は、単独の重合体であっても、前述した炭素数２〜４の２価の炭化水素基から選択される２種以上のブロック若しくはランダムの重合体であってもよい。中でも、単独重合体である場合、光安定剤類を繊維に吸着させる効果が大きいことから、Ｒ４がエチレン基、プロパン−１，３−ジイル基、プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基であることが好ましく、プロパン−１，３−ジイル基、プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基であることがより好ましく、プロパン−１，２−ジイル基であることが更により好ましい。ブロック若しくはランダムの重合体である場合、光安定剤類を繊維に吸着させる効果が大きいことから、Ｒ４がエチレン基、プロパン−１，３−ジイル基、プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基から選択される２種以上であることが好ましく、エチレン基とプロパン−１，２−ジイル基であることがより好ましく、エチレン基が５〜４０ｍｏｌ％でプロパン−１，２−ジイル基が６０〜９５ｍｏｌ％であることが更により好ましい。
【００２０】
更に、一般式（１）で表される第４級アンモニウム塩のＸはアニオン性原子、又はアニオン性基を表し、アニオン性原子としては、例えば、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子等のハロゲン原子等が挙げられ、アニオン性基としては、例えば、メチル硫酸基、エチル硫酸基等の炭素数１〜４のモノアルキル硫酸基、硫酸水素基、アセトキシ基、リン酸水素基、硝酸基及びグリコール酸基等が挙げられる。中でも、光安定剤類を繊維に吸着させる効果が大きいことから、ハロゲン原子、炭素数１〜４のモノアルキル硫酸基及び硫酸水素基が好ましく、塩素原子、臭素原子、メチル硫酸基及び硫酸水素基がより好ましく、塩素原子、臭素原子が更により好ましく、塩素原子が最も好ましい。
【００２１】
また、上記ポリエーテル基含有カチオン界面活性剤を本発明の繊維用機能性付与剤に配合する際、本発明の効果を損なわない範囲であれば、必要に応じて１種又は２種以上を使用することができ、使用状況に応じて水に分散させた水分散物の形態で用いてもよい。更に、上記ポリエーテル基含有カチオン界面活性剤の製造・合成方法については、公知の方法であればどのような方法で製造・合成したものであってもよく、一部市販品として購入することも可能である。
【００２２】
本発明の繊維用機能性付与剤に使用するポリエーテル基含有カチオン界面活性剤の使用量は、特に制限されないが、本発明の効果が得られやすいことから、本発明の繊維用機能性付与剤に配合する水１００質量部に対して、ポリエーテル基含有カチオン界面活性剤が０．０１〜１．０質量部となるよう配合することが好ましく、０．０３〜０．８質量部となるよう配合することがより好ましく、０．０４〜０．６質量部となるよう配合することが更により好ましく、０．０６〜０．４質量部となるよう配合することが尚更に好ましく、０．０８〜０．２質量部となるよう配合することが最も好ましい。０．０１質量部未満では、繊維に十分量の光安定剤類を付着させることができない場合があり、また、１．０質量部より多いとその添加量に見合う効果が認められない場合があり、ポリエーテル基含有カチオン界面活性剤が高価であることから経済上好ましくなく、更には効率的に繊維へ光安定剤類を吸着させることができない場合がある。
【００２３】
また、本発明の繊維用機能性付与剤の使用時における、ポリエーテル基含有カチオン界面活性剤の濃度は、０．０１〜１．０質量％が好ましく、０．０３〜０．８質量％がより好ましく、０．０４〜０．６量％が更により好ましく、０．０６〜０．４質量％が尚更に好ましく、０．０８〜０．２量％が最も好ましい。
【００２４】
また、本発明の繊維用機能性付与剤において、光安定剤類の使用量とポリエーテル基含有カチオン界面活性剤の使用量は特に制限されないが、効率的に繊維に光安定剤類を吸着させることができることから、光安定剤類の使用量とポリエーテル基含有カチオン界面活性剤の使用量をある一定のバランスで保つことが好ましい。本明細書にて、本発明の繊維用機能性付与剤に使用する水に対する光安定剤類の好ましい使用量、本発明の繊維用機能性付与剤に使用する水に対するポリエーテル基含有カチオン界面活性剤の好ましい使用量はそれぞれ前述したが、ここで、光安定剤類とポリエーテル基含有カチオン界面活性剤の使用割合について述べる。使用する光安定剤類の全合計量（すなわち、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤のいずれか若しくは両方の合計量）１００質量部に対して、ポリエーテル基含有カチオン界面活性剤を１０〜２５０質量部使用することが好ましく、５０〜２２０質量部使用することがより好ましく、９０〜２００質量部使用することが更により好ましい。ポリエーテル基含有カチオン界面活性剤が１０質量部未満であると、繊維への光安定剤類の吸着性の低下が起こる場合があり、これは処理廃液中の添加剤残量を増加させることにもなるため、環境への負荷が増大する恐れがある。また逆に、ポリエーテル基含有カチオン界面活性剤が２５０質量部を超えると、繊維へ光安定剤類を吸着させる効果が低下する場合がある。
【００２５】
なお、本発明の繊維用機能性付与剤を製品として流通させる場合、又は保管する場合は、水の配合量が非常に少ない、すなわち、光安定剤類とポリエーテル基含有カチオン性界面活性剤が濃縮された組成物であってもよい。ただし、その場合でも、上記の配合比の範囲であることが好ましい。係る濃縮された組成物に使用時に水を添加して光安定剤類とポリエーテル基含有カチオン性界面活性剤の濃度を調整してよい。係る濃縮された組成物における、光安定剤とポリエーテル基含有カチオン活性剤の合計量の濃度は、通常、２０〜９０質量％であり、好ましくは５０〜８０質量％である。
【００２６】
更に、本発明の繊維用機能性付与剤に使用する水は、その使用量に関して特に制限はないが、本明細書にて、本発明の繊維用機能性付与剤に使用する水に対する光安定剤類の好ましい使用量、本発明の繊維用機能性付与剤に使用する水に対するポリエーテル基含有カチオン界面活性剤の好ましい使用量をそれぞれ前述しており、これらに合わせた使用量で水を使用することが、本発明の効果が得られやすいため好ましい。水の使用量が少なすぎると本発明の繊維用機能性付与剤のエマルションの粘度が高くなりすぎ、処理剤として適さなくなる場合があり、また多すぎると、エマルションの長期安定性が低下したり、本発明の効果が得られない場合がある。
【００２７】
また、本発明の繊維用機能性付与剤で繊維を処理する際、生地の重さに対する繊維用機能性付与剤の使用量は、本発明の効果が得られる使用量であれば特に制限されないが、本発明の効果が得られやすいことから、生地１ｇに対して５〜１００ｇの繊維用機能性付与剤を使用することが好ましく、１０〜８０ｇ使用することがより好ましく、２０〜５０ｇ使用することが更により好ましく、２５〜３５ｇ使用することが尚更に好ましい。生地１ｇに対して繊維用機能性付与剤の使用量が５ｇ未満であると、十分な有効成分を生地に吸着させることが困難となる場合があり、また、１００ｇを超えると、添加量に見合った効果が得られない場合がある。
【００２８】
本発明の繊維用機能性付与剤は、公知の方法で製造したものであればどのような方法で製造しても問題はなく、特に制限はない。例えば、本発明の繊維用機能性付与剤に使用する光安定剤類とポリエーテル基含有カチオン界面活性剤を同じ系中に加え撹拌しながら、徐々に水を加えていくことにより、光安定剤類を水中に乳化分散させ、目的の繊維用機能性付与剤を得ることができる。また、本発明の繊維用機能性付与剤に使用する光安定剤類とポリエーテル基含有カチオン界面活性剤を同じ系中に加えそこに水を一気に加え、ホモジナイザー等を用いて水中に乳化分散させ、目的の繊維用機能性付与剤を得ることもできる。
【００２９】
本発明の繊維用機能性付与剤は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、酸化防止剤、耐水化剤、防腐防菌剤、殺虫殺菌剤、分散剤、消泡剤、消臭剤、香料、増粘剤、粘性調整剤、染料、及び顔料等を含有又は混合してもよい。
【００３０】
また、本発明の繊維用機能性付与剤で処理した繊維とは、紫外線を防止する効果を示す繊維や光による劣化を防止する効果を示す繊維のことを指し、使用することができる繊維としては、例えば、植物繊維（セルロース高分子）である綿（コットン）及びカポック等の種子毛繊維；亜麻（リネン）、苧麻（ラミー）、大麻（ヘンプ）及び黄麻（ジュート）等のじん皮繊維；マニラ麻、サイザル麻、ニュージーランド麻及び羅布麻（ロープーマ）等の葉脈繊維；ヤシ等の果実繊維；その他いぐさや麦わら等が挙げられ、動物繊維（タンパク質高分子）である羊毛、モヘヤ、カシミヤ、アルパカ、アンゴラ、キャメル及びビキューナ等の獣毛繊維；絹（シルク）等の繭繊維；ダウン、フェザー及びその他の羽毛等の羽毛繊維；石綿及びアスベスト等の鉱物繊維等が挙げられ、無機繊維である金糸、銀糸及び耐熱合金繊維等の金属繊維；カーボン繊維及びシリコンカーバイド繊維等の炭素繊維；ガラス繊維、鉱さい（スラグ）繊維及び溶岩繊維等のケイ酸塩繊維等が挙げられ、精製繊維（天然高分子）であるリヨセル及びテンセル等のセルロース系繊維等が挙げられ、再生繊維（天然高分子）であるレーヨン、ビスコースレーヨン、ポリノジック、キュプラ（ベンベルグ）及び銅アンモニアレーヨン等のセルロース系繊維；カゼイン繊維、落花生タンパク繊維、とうもろこしタンパク繊維及び再生絹糸等のタンパク質系繊維；その他アルギン繊維、キチン繊維、マンナン繊維及びゴム繊維等が挙げられ、半合成繊維（半合成高分子）であるアセテート、トリアセテート及び酸化アセテート等のセルロース系繊維；プロミックス等のタンパク質系繊維；その他塩化ゴム、塩酸ゴム等が挙げられ、合成繊維（合成高分子）であるナイロン、ナイロン６、ナイロン６６、芳香族ナイロン及びアラミド等のポリアミド系繊維；ビニロン等のポリビニルアルコール系繊維；ビニリデン等のポリ塩化ビニリデン系繊維；ポリ塩化ビニル等のポリ塩化ビニル系繊維；ポリエステル等のポリエステル系繊維；ポリアクリロニトリル繊維及びモダクリル繊維等のポリアクリロニトリル系繊維；ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリスチレン繊維及び等のポリオレフィン系繊維；レクサ及びサクセス等のポリエーテルエステル系繊維；ポリウレタン、ポリクラール及びスパンデックス繊維等のポリウレタン系繊維等が挙げられる。中でも、植物繊維、動物繊維、半合成繊維及び合成繊維が好ましく、植物繊維、半合成繊維及び合成繊維がより好ましく、植物繊維及び合成繊維が更により好ましく、植物繊維が最も好ましい。また、使用状況に応じて、上記繊維にあらかじめ酸化防止剤、耐水化剤、防腐防菌剤、殺虫殺菌剤、分散剤、消泡剤、消臭剤、香料、増粘剤、粘性調整剤、染料、及び顔料等が付与された繊維であってもよく、本発明の効果に影響を及ぼすことはない。
【００３１】
更に、本発明の繊維用機能性付与剤で上記繊維を処理する際、糸の状態で処理してもよく、上記繊維を使用し生地とした状態で処理してもよい。生地には、たて糸とよこ糸が直角に交わり隣の糸と密着して平面的に連なった織物や、一本あるいは数本の糸がループを作りそのループに次の糸を引っかけて連続的に新しいループを作った編物等が挙げられるが、いずれの場合であっても本発明の繊維用機能性付与剤を使用することができる。
【００３２】
また、本発明の繊維用機能性付与剤で処理した繊維の具体的な処理方法としては、公知の方法であればどのような方法を用いてもよく、例えば、本発明の繊維用機能性付与剤に繊維を浸し、熱加工処理を行うことによって、繊維に紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を吸着させる等の加工方法が簡便かつ安価であるため好ましい。
例えば、上記の熱加工処理を行う場合、本発明の繊維用機能性付与剤に繊維を浸し、通常、３０〜６０℃で１０〜１２０分間加熱して行う。
【実施例】
【００３３】
以下本発明を実施例により、具体的に説明する。しかしながら、これによって本発明は何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例等において「％」は特に記載が無い限り質量基準である。
【００３４】
◎繊維用機能性付与剤の原料
（紫外線吸収剤について）
紫外線吸収剤Ａ
２，２'−メチレンビス（４−ｔ−オクチル−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）
【００３５】
【化２】
2015148038.tif 000003
【００３６】
紫外線吸収剤Ｂ
２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
【００３７】
【化３】
2015148038.tif 000004
【００３８】
（ヒンダードアミン系光安定剤について）
ヒンダードアミン系光安定剤Ｃ
テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート
【００３９】
【化４】
2015148038.tif 000005
【００４０】
ヒンダードアミン系光安定剤Ｄ
ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート
【００４１】
【化５】
2015148038.tif 000006
【００４２】
（カチオン界面活性剤成分について）
カチオン界面活性剤Ｅ
【００４３】
【化６】
2015148038.tif 000007
【００４４】
カチオン界面活性剤Ｆ
【００４５】
【化７】
2015148038.tif 000008
【００４６】
カチオン界面活性剤Ｇ
【００４７】
【化８】
2015148038.tif 000009
【００４８】
カチオン界面活性剤Ｈ
【００４９】
【化９】
2015148038.tif 000010
【００５０】
カチオン界面活性剤Ｉ
【００５１】
【化１０】
2015148038.tif 000011
【００５２】
カチオン界面活性剤Ｊ
【００５３】
【化１１】
2015148038.tif 000012
【００５４】
カチオン界面活性剤Ｋ
【００５５】
【化１２】
2015148038.tif 000013
【００５６】
カチオン界面活性剤Ｌ
【００５７】
【化１３】
2015148038.tif 000014
【００５８】
（ノニオン界面活性剤成分について）
ノニオン界面活性剤Ｍ
【００５９】
【化１４】
2015148038.tif 000015
【００６０】
ノニオン界面活性剤Ｎ
【００６１】
【化１５】
2015148038.tif 000016
【００６２】
ノニオン界面活性剤Ｏ
【００６３】
【化１６】
2015148038.tif 000017
【００６４】
◎繊維用機能性付与剤の調製
表１及び表２に、今回配合した繊維用機能性付与剤の実施例及び比較例を示す。また今回、紫外線吸収剤として使用した紫外線吸収剤Ａは、あらかじめ水に分散させ、紫外線吸収剤Ａ４０質量％、残りが水である水分散物Ａ’の形態で使用した（例えば、実施例１においては、紫外線吸収剤Ａとしては０．０６ｇ配合されていることになる）。同じく紫外線吸収剤Ｂも、あらかじめ水に分散させ、紫外線吸収剤Ｂ４０質量％、残りが水である水分散物Ｂ’の形態で使用した。更に、ヒンダードアミン系光安定剤として使用したヒンダードアミン系光安定剤Ｃも、あらかじめ水に分散させ、ヒンダードアミン系光安定剤Ｃ２５質量％、残りが水である水分散物Ｃ’の形態で、ヒンダードアミン系光安定剤Ｄも、あらかじめ水に分散させ、ヒンダードアミン系光安定剤Ｄ４７質量％、残りが水である水分散物Ｄ’の形態で使用した。他にも、カチオン界面活性剤として比較例に使用したカチオン界面活性剤Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌも、あらかじめ水に分散させ、それぞれ、カチオン界面活性剤Ｉ２７質量％、残りが水である水分散物Ｉ’、カチオン界面活性剤Ｊ３０質量％、残りが水である水分散物Ｊ’、カチオン界面活性剤Ｋ２８質量％、残りが水である水分散物Ｋ’、カチオン界面活性剤Ｌ７５質量％残りが水である水分散物Ｌ’の形態で使用した。
【００６５】
【表１】
2015148038.tif 000018
【００６６】
【表２】
2015148038.tif 000019
【００６７】
◎評価用生地の作製
表１の繊維用機能性付与剤１〜１５（実施例１〜１５）、表２の繊維用機能性付与剤１６〜３４（比較例１〜１９）を使用し、下記に示す各試験布に紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を吸着させる有効成分吸着処理を行い、評価用の生地を作製した。その処理方法は以下の通りである。
【００６８】
試験布Ｉ：
染料Ｋａｙａｃｉｏｎ Ｒｅｄ Ｐ−２Ｂ（日本化薬株式会社製）で染色された布（綿１００％の織物）
試験布ＩＩ：
染料Ｓｕｍｉｆｉｘ  Ｓｕｐｒａ  Ｂｌｕｅ  ＢＲＦ（住化ケムテックス株式会社製）、Ｓｕｍｉｆｉｘ  Ｓｕｐｒａ  Ｒｅｄ  ３ＢＦ（住化ケムテックス株式会社製）、Ｓｕｍｉｆｉｘ  Ｓｕｐｒａ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３ＲＦ（住化ケムテックス株式会社製）で染色された布（綿１００％の編物）
試験布ＩＩＩ：
染色処理をしていない布（綿１００％の織物）
試験布ＩＶ：
染色処理をしていない布（綿１００％の編物）
【００６９】
処理条件：
上記の各試験布１．５ｇを５０ｃｃ蓋付きガラス容器に入れ、表１及び２で配合した各繊維用機能性処理液４５ｇを同じ５０ｃｃ蓋付きガラス容器に入れ、試験布が処理液に完全に浸っていることを確認した後、４０℃で６０分浸漬熱処理を行い、生地を容器から取り出し、水分を飛ばす乾燥処理を行った。
【００７０】
上記の各試験布と繊維用機能性処理液１〜３４を使用し得られた、評価用の生地を表３〜９に示す。表３は試験布Ｉに紫外線吸収剤Ａを単独で吸着させた生地を示し、表４は試験布Ｉに紫外線吸収剤Ｂを単独で吸着させた生地を示し、表５は試験布Ｉにヒンダードアミン系光安定剤Ｃを単独で吸着させた生地を示し、表６は試験布Ｉに紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤両方を吸着させた生地を示し、表７は試験布ＩＩに光安定剤類を吸着させた生地を示し、表８は試験布ＩＩＩに光安定剤類を吸着させた生地を示し、表９は試験布ＩＶに光安定剤類を吸着させた生地を示す。尚、繊維用機能性処理液にて処理していない試験布Ｉ〜ＩＶをそれぞれ生地３９〜４２とする。
【００７１】
【表３】
2015148038.tif 000020
【００７２】
【表４】
2015148038.tif 000021
【００７３】
【表５】
2015148038.tif 000022
【００７４】
【表６】
2015148038.tif 000023
【００７５】
【表７】
2015148038.tif 000024
【００７６】
【表８】
2015148038.tif 000025
【００７７】
【表９】
2015148038.tif 000026
【００７８】
◎耐候性試験（ｉ）
試験布Ｉを用いて得られた表３〜６に記載の生地１〜１２、生地１８〜３４及び繊維用機能性処理液にて処理していない試験布Ｉである生地３９について、以下条件で耐候性試験を行い、生地の光に対する安定性について調査した。
試験布：生地１〜１２、生地１８〜３４及び生地３９
試験機：Ｑ−Ｌａｂ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製  ＱＵＶ促進耐候性試験機
光源：ＵＶＡ−３４０
照射量：０．６８Ｗ／ｍ２
試験条件：各生地をＱＵＶ促進耐候性試験機にセットし、紫外線（ＵＶ光）を４８時間照射した。
【００７９】
評価方法：紫外線照射前に、分光測色計（コニカミノルタ社製 ＣＭ３７００ｄ）を用いて各生地のＬ１値を測定した。続いて照射完了後、ＱＵＶ促進耐候性試験機から各生地を取り出し、同様の分光測色計にて再度各生地のＬ２値を測定し、その差ΔＬ値から耐光堅牢度（退色防止性能）を評価した。ここで、耐光堅牢度（退色防止性能）とは、生地が光（日光等）等の照射により変色や退色を示すその度合いのことを示し、ΔＬ値はその耐光堅牢度（退色防止性能）を表す指標の一つである。一般的に、ΔＬ値が小さい生地の方が変色や退色の度合いが小さく、光に安定な生地であることを示し、逆に、ΔＬ値が大きい生地は光によって変色や退色が進行しやすい光に対して不安定な生地であることを示す。また、本試験は使用する紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤自体の光に対する安定性に大きく影響する。そのため、本結果の比較は、同じ紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を用いたもの同士で行った。
【００８０】
上記方法で行った耐候性試験評価結果を表１０〜１３に示す。表１０は、紫外線吸収剤Ａを単独で使用したもの、表１１は、紫外線吸収剤Ｂを単独で使用したもの、表１２は、ヒンダードアミン系光安定剤Ｃを単独で使用したもの、表１３は、紫外線吸収剤Ａとヒンダードアミン系光安定剤Ｃを併用したものの結果を示した。
【００８１】
【表１０】
2015148038.tif 000027
【００８２】
【表１１】
2015148038.tif 000028
【００８３】
【表１２】
2015148038.tif 000029
【００８４】
【表１３】
2015148038.tif 000030
【００８５】
結果、紫外線吸収剤Ａを用いた本発明の繊維用機能性付与剤で処理した生地１〜４は、比較品である生地１８〜２５及び３９に比べ、ΔＬ値が小さく、光による劣化が小さいことがわかった。これは、本発明の繊維用機能性処理剤を使用することで、生地に効率的に紫外線吸収剤Ａを吸着させることができたことを示しており、カチオン界面活性剤の中でもポリエーテル基含有カチオン界面活性剤が、紫外線吸収剤Ａを生地に効率的に吸着させることが明らかとなった。また、紫外線吸収剤Ｂを用いた本発明の繊維用機能性付与剤で処理した生地５〜７においても、比較品である生地２６〜３１及び３９に比べ、格段にΔＬ値が小さく、光による劣化が小さいことがわかった。本結果からも、カチオン界面活性剤の中でもポリエーテル基含有カチオン界面活性剤が、紫外線吸収剤Ｂを生地に効率的に吸着させることが明らかとなった。
【００８６】
続いて、ヒンダードアミン系光安定剤Ｃを用いた本発明の繊維用機能性付与剤で処理した生地８〜１０においては、ヒンダードアミン系光安定剤Ｃ自体の光に対する安定性が紫外線吸収剤ＡやＢと比較して若干劣るため、紫外線吸収剤ＡやＢ程の低いΔＬ値は得られなかったが、比較品である生地３２及び３９に比べると、ΔＬ値が低く、光による劣化が小さい生地が得られていることがわかった。更に、紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤を併用した本発明の繊維用機能性付与剤で処理した生地１１及び１２においても、比較品である生地３３、３４及び３９に比べ、格段にΔＬ値が低く、光による劣化が小さい生地が得られていることがわかった。尚、紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤を併用した場合、併用による相乗効果が得られていることから、結果的に、紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤を単独で使用した時に比べ、より光に対する安定性が良好な生地が得られる結果となった。
【００８７】
◎耐候性試験（ｉｉ）
続いて、試験布ＩＩを用いて得られた表７に記載の生地１３、１４、３５及び繊維用機能性処理液にて処理していない試験布ＩＩである生地４０について、紫外線（ＵＶ光）の照射時間を８８時間に変更した以外は全て耐候性試験（ｉ）と同条件で耐候性試験を行い、生地の光に対する安定性について調査した。
試験布：生地１３、１４、３５及び生地４０
試験機、光源、照射量、照射時間以外の試験条件及び評価方法は、耐候性試験（ｉ）と同条件
本耐候性試験評価結果を表１４に示す。
【００８８】
【表１４】
2015148038.tif 000031
【００８９】
結果、試験布ＩＩを使用した場合であっても、試験布Ｉを使用した場合と同様の傾向が確認でき、具体的には、紫外線吸収剤Ａを用いた本発明の繊維用機能性付与剤で処理した生地１３は、比較品である生地３５及び４０に比べ、ΔＬ値が低く、光による劣化が小さいことがわかった。更に、紫外線吸収剤Ａとヒンダードアミン系光安定Ｃ剤を併用した本発明の繊維用機能性付与剤で処理した生地１４においては、併用による相乗効果が得られていることから、結果的に、紫外線吸収剤Ａを単独で使用した時に比べ、より光に対する安定性が良好な生地が得られる結果となった。
【００９０】
◎紫外線透過率の測定
試験布ＩＩＩ及び試験布ＩＶを用いて得られた表８及び９に記載の生地１５〜１７、生地３６〜３８、繊維用機能性処理液にて処理していない試験布ＩＩＩである生地４１及び繊維用機能性処理液にて処理していない試験布ＩＶである生地４２について、以下の条件で紫外線透過率の測定を行い、生地の紫外線のカット率について調査した。
【００９１】
試験布：生地１５〜１７、生地３６〜３８、生地４１及び生地４２
測定機器：日本分光株式会社製  紫外可視分光光度計Ｖ−６６０
測定波長：２８０〜４００ｎｍ
試験条件：各生地を紫外可視分光光度計Ｖ−６６０にセットし、波長２８０〜４００ｎｍの紫外光を照射し、紫外線透過率を測定した。
評価方法：測定によって得られた紫外線透過率は、各評価用の生地がどれだけ紫外線を通すか通さないかを示す指標となる。例えば、紫外線透過率１０％の生地は、照射した紫外線の９０％を吸収し、残りの１０％が透過していることを示す。よって、紫外線透過率が低い生地であればある程、衣服として着用した際等、肌への紫外線による影響を軽減することができると言える。
【００９２】
上記方法で行った紫外線透過率の測定結果を表１５及び１６に示す。表１５は、試験布ＩＩＩでの測定結果、表１６は、試験布ＩＶでの測定結果を示した。
【００９３】
【表１５】
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【００９４】
【表１６】
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【００９５】
結果、試験布ＩＩＩ、試験布ＩＶどちらを使用した場合であっても、本発明の繊維用機能性付与剤で処理した生地は、比較品に比べ、低い紫外線透過率を示した。このことは、本発明の繊維用機能性処理剤を使用することで、生地に効率的に光安定剤類を吸着させることができたことを示している。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の繊維用機能性付与剤は、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤のいずれか若しくは両方と、ポリエーテル基含有カチオン界面活性剤を併用することで、これまで為しえなかった繊維に高い紫外線吸収効果や光劣化防止効果を付与することに成功した。この使用用途・使用分野は幅広く、今後の活躍が期待されるため、本発明の有用性は非常に高い。