(57)【要約】【課題】着信待ち受けによる通信機能を有しない構成であっても、遠隔から任意のタイミングで指示を出せる自動販売機および自動販売機管理システムを提供する。【解決手段】自動販売機２０の制御部３０により実行される管理用情報送信処理にて公衆電話回線１を介した呼出信号がモデム部３３を介して検知されると、この検知された呼出信号のパターンに対応して記憶部３１に記憶される指示用パターンに基づいて、この指示用パターンに対応する指示動作に応じた制御が指示動作実施処理により実施される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売情報を含めた所定の情報を電話回線を介して送信する送信手段と前記送信手段を含めた全体の制御を司る制御手段とを有する自動販売機であって、
前記電話回線を介した呼出信号を検知する検知手段と、
所定の動作に関する情報が対応する前記呼出信号のパターンに関する情報とともに予め記憶される記憶手段と、を備え、
前記制御手段は、前記検知手段により検知された前記呼出信号のパターンに対応して前記記憶手段に記憶される前記所定の動作に関する情報に基づいて、前記所定の動作に応じた制御を実施することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記所定の動作は、当該自動販売機の少なくとも一部の機能に対する再起動および前記送信手段による前記電話回線を介した特定の情報の送信の少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記自動販売機の少なくとも一部の機能は、決済機能であって、
前記特定の情報は、前記決済機能の稼働状況に関する情報および前記決済機能について自己診断された診断結果に関する情報の少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記検知手段により検知された前記呼出信号のパターンが変更用パターンである場合に、前記記憶手段に記憶される前記呼出信号のパターンに関する情報の少なくとも一部を前記変更用パターンに応じて変更する変更手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の自動販売機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の自動販売機と、
前記電話回線を介して受信した前記所定の情報に基づいて前記自動販売機を管理する管理装置と、
を備える自動販売機管理システムであって、
前記管理装置は、
前記自動販売機に対して前記電話回線を介した前記呼出信号を送信する呼出手段と、
前記呼出手段により送信される前記呼出信号のパターンを前記自動販売機に対して指示すべき前記所定の動作に対応させて設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする自動販売機管理システム。
【請求項６】
前記設定手段は、呼出状態となる期間と呼出状態でない期間とを複数種類組み合わせることで前記呼出信号のパターンを複数種類設定することを特徴とする請求項５に記載の自動販売機管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機および自動販売機を管理する自動販売機管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品を自動で販売する自動販売機のような装置は、販売情報等を電話回線を介してサーバ等の管理装置に定期的に送信するように構成されている。この自動販売機のような装置を管理する管理システムに関する技術として、下記特許文献１に示す遠隔電源制御システムが知られている。この遠隔電源制御システムでは、情報処理装置は、ルータおよびインターネットを介してセンタ装置と情報の送受信を行うように構成されており、ルータに電源を供給する電源制御装置は、ＩＳＤＮ回線を介してセンタ装置に接続されている。そして、センタ装置は、情報処理装置との通信状態が異常であることを検出すると、電源制御装置に電源リセットの指示を行うための電話をかける。一方、電源制御装置は、センタ装置から着信があるとフックオフしてセンタ装置からＤＴＭＦ信号で送られた暗証番号を受信し、この暗証番号が予め記憶している暗証番号に一致する場合にルータに供給している電源をリセットする。このように、ＩＳＤＮ回線を介したＤＴＭＦ信号の送信により、遠隔電源制御を可能としている。
【０００３】
また、下記特許文献２に示す遠隔見守りシステムは、宅内の画像を宅外から確認してユーザ宅内の状況を宅外から見守るシステムである。このシステムでは、ユーザは、ユーザ端末を用いることで、インターネットを介して宅内画像撮影用の制御コマンドをサーバ装置に送信した後に宅内装置の電話回線に短コールの呼出しを行う。この短コールを受けた宅内装置は、ダイアルアップ接続してサーバ装置と通信を行うことで上記制御コマンドを取得すると、この制御コマンドに基づいて撮影した宅内の画像データをサーバ装置に送信する。このように、ダイアルアップ接続することで取得した制御コマンドに応じて宅内の画像データを送信させることにより、遠隔制御を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３３５９６号公報
【特許文献２】特開２００６−０４２１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般的に、自動販売機は、電話回線を介して販売情報等を送信するデータ送信機能を有しているものの、コスト削減や侵入セキュリティ対策等のため、電話回線を介した呼出着信を任意のタイミングで受け付けて、リモートで操作を受ける機能を有していない。そうすると、上記特許文献１，２に開示される構成に対し、電話回線等からの着信を受けて遠隔から通信制御される機能を有していない自動販売機には、任意のタイミングで再起動等の処理を遠隔操作で指示することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、着信待ち受けによる通信機能を有しない構成であっても、遠隔から任意のタイミングで指示を出せる自動販売機および自動販売機管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、販売情報を含めた所定の情報を電話回線（１）を介して送信する送信手段（３３）と前記送信手段を含めた全体の制御を司る制御手段（３０）とを有する自動販売機（２０）であって、前記電話回線を介した呼出信号を検知する検知手段（３３）と、所定の動作に関する情報が対応する前記呼出信号のパターンに関する情報とともに予め記憶される記憶手段（３１）と、を備え、前記制御手段は、前記検知手段により検知された前記呼出信号のパターンに対応して前記記憶手段に記憶される前記所定の動作に関する情報に基づいて、前記所定の動作に応じた制御を実施することを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明では、電話回線を介した呼出信号が検知手段にて検知されると、この検知された呼出信号のパターンに対応して記憶手段に記憶される所定の動作に関する情報に基づいて、当該所定の動作に応じた制御が制御手段により実施される。
【０００９】
これにより、自動販売機に対して電話をかけて呼び出す呼出信号を送信するだけで、自動販売機自身が呼び出しを受けてデータ通信可能な通話状態にならなくても、この自動販売機に指示すべき所定の動作を伝えることができる。したがって、コスト削減や侵入セキュリティ対策等のために電話回線を介した呼出着信を受け付ける機能を有しない自動販売機であっても遠隔操作することができる。
【００１０】
請求項２の発明では、上記所定の動作は、当該自動販売機の少なくとも一部の機能に対する再起動および送信手段による電話回線を介した特定の情報の送信の少なくともいずれか１つであるため、再起動や特定の情報の送信のような動作であっても電話をかけて呼び出す処理だけで自動販売機に指示することができる。
【００１１】
請求項３の発明では、上記特定の情報は、決済機能の稼働状況に関する情報および決済機能について自己診断された診断結果に関する情報の少なくともいずれか１つであるため、稼働状況に関する情報や自己診断結果に関する情報のような決済機能に関する情報であっても電話をかけて呼び出す処理だけで自動販売機から送信させることができる。
【００１２】
請求項４の発明では、検知手段により検知された呼出信号のパターンが変更用パターンである場合に、記憶手段に記憶される呼出信号のパターンに関する情報の少なくとも一部が、変更手段により上記変更用パターンに応じて変更される。これにより、上記変更用パターンの呼出信号で自動販売機に電話をかけることで、その自動販売機の呼出信号のパターンに関する情報を容易に変更することができる。
【００１３】
請求項５の発明では、管理装置の呼出手段により自動販売機に対して電話回線を介して送信される呼出信号のパターンが、設定手段により自動販売機に対して指示すべき所定の動作に対応させて設定される。
【００１４】
これにより、管理装置は、指示すべき自動販売機に対して電話をかけて呼び出す呼出信号を送信するだけで、自動販売機が呼び出し着信を受け付けてデータ通信可能な通話状態にならなくても、この自動販売機に指示すべき所定の動作を伝えることができる。したがって、コスト削減や侵入セキュリティ対策等のために電話回線を介した呼出着信を受け付ける機能を有しない自動販売機であっても遠隔操作可能な管理システムを構築することができる。
【００１５】
請求項６の発明では、設定手段により、呼出状態となる期間と呼出状態でない期間とを複数種類組み合わせることで呼出信号のパターンが複数種類設定されるため、複雑なパターンを容易に設定することができる。これにより、間違い電話や単なる短コールのような管理装置と異なる者からの呼び出しに起因する誤動作を抑制することができる。また、同じ電話番号に対する再呼出し回数や間隔は、電気通信事業法で規制（リダイヤル規制）されているため、単に長時間コールや連続コール回数で制御しては法規違反となる可能性を持つが、あらかじめ法規制条件に則したパターンを作成することにより、法規遵守した運用を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る自動販売機管理システムの構成を概略的に示す説明図である。
【図２】サーバの電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】自動販売機を概略的に示す正面図である。
【図４】自動販売機の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】第１実施形態において自動販売機の制御部にて実行される管理用情報送信処理の流れを例示するフローチャートである。
【図６】指示用パターンを説明する説明図である。
【図７】指示用パターンと異なる着信パターンを説明する説明図である。
【図８】第２実施形態において自動販売機の制御部にて実行される管理用情報送信処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
以下、本発明の自動販売機および自動販売機管理システムを具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係る自動販売機管理システム１０の構成を概略的に示す説明図である。
図１に示す自動販売機管理システム１０は、複数の自動販売機２０とサーバ１１とを備え、サーバ１１により遠隔地に配置される各自動販売機２０を管理する管理システムとして構成されている。
【００１８】
まず、サーバ１１の構成について図２を用いて説明する。図２は、サーバ１１の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
サーバ１１は、各自動販売機２０にて利用される電子マネーを管理する管理センターに配置されている。このサーバ１１は、一般の公衆電話回線１を介して各自動販売機２０から受信する管理用情報に基づいて各自動販売機２０を管理する管理装置として構成されている。ここで、上述した管理用情報とは、例えば、所定の時間帯における販売情報（売上データ）、自動販売機２０における決済機能の稼働状況に関する稼働状況情報や決済機能について自己診断された診断結果に関する自己診断結果情報等である。
【００１９】
図２に示すように、サーバ１１は、当該サーバ１１全体を制御する制御部１２を備えている。この制御部１２は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有しており、記憶部１３と協働して情報処理手段として機能する。記憶部１３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどの公知の半導体メモリなどによって構成されており、この記憶部１３には、各自動販売機２０等から受信した管理用情報や受信した管理用情報に関する処理を実行するためのプログラムなどが記憶されている。
【００２０】
また、サーバ１１は、公衆電話回線１を利用して各自動販売機２０から所定の情報を受信するためのモデム部１４を備えている。本実施形態では、制御部１２により制御されるモデム部１４を利用することで、所定の通信相手に対して電話発信可能であって所定の通信相手から電話着信可能となるように、電話会社との契約がなされている。このため、サーバ１１は、モデム部１４を利用して電話着信時に接続された公衆電話回線１を介して、自動販売機２０等の通信相手から所定の情報を受信することができる。また、サーバ１１は、インターネット等の所定の通信回線（図示略）を利用して上位端末等との間でデータ通信を行うための通信部１５を備えている。
【００２１】
次に、自動販売機２０の構成について図３および図４を用いて説明する。図３は、自動販売機２０を概略的に示す正面図である。図４は、自動販売機２０の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【００２２】
図３に示すように、自動販売機２０は、矩形箱状の筐体２１によりその外郭が構成されている。また、自動販売機２０は、複数の商品見本が展示される商品見本展示部２２、各商品のいずれかを選択する際に操作される商品選択部２３、現金を利用した支払を受け付ける現金決済部２４、ＩＣカード等に記録された電子マネーを利用した支払を受け付けるカード決済部２５、所定の情報が表示される表示部２６、購入された商品を機外に排出する商品取出口２７を備えており、それぞれ筐体２１の正面の適所に配置されている。
【００２３】
また、自動販売機２０は、図４に示すように、当該自動販売機２０の全体の制御を司る制御部３０を備えている。この制御部３０は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有しており、記憶部３１とともに情報処理装置を構成し得るもので情報処理機能を有している。また、制御部３０には、上述した商品選択部２３、現金決済部２４、カード決済部２５および表示部２６に加えて、記憶部３１、商品搬出部３２、モデム部３３、電源制御部３４等がそれぞれ接続されている。なお、制御部３０は、「制御手段」の一例に相当し、記憶部３１は、「記憶手段」の一例に相当し得る。
【００２４】
商品選択部２３は、商品見本の数に応じて複数の商品選択ボタンを備えている。本実施形態では、１０個の商品選択ボタンが用意されており、いずれかの商品選択ボタンが押下されると、その押下操作に応じた信号が制御部３０に出力されるように構成されている。
【００２５】
現金決済部２４は、硬貨投入口２４ａ、紙幣投入口２４ｂ、金銭返却レバー２４ｃ、金銭取出口２４ｄ等を備えており、硬貨投入口２４ａや紙幣投入口２４ｂから投入された金銭の総額を演算して制御部３０へ出力するように構成されている。また、現金決済部２４は、金銭返却レバー２４ｃが操作されると、制御部３０から指示された金額の釣銭を金銭取出口２４ｄ等へ払い出すように構成されている。
【００２６】
カード決済部２５は、ハードウェア的には公知のＩＣカードリーダとして構成されており、ＩＣカード等に対して図略のアンテナを介してキャリアを出力するように構成されている。そして、カード決済部２５は、上述のように出力されたキャリアを媒介として、ＩＣカード等に記録されている電子マネー情報の読み取りを行うと共に、利用者による商品購入に応じて、記録されている電子マネー情報を書き換えるように機能する。
【００２７】
表示部２６は、制御部３０から入力される信号に基づき、通常モードでは硬貨投入口２４ａや紙幣投入口２４ｂに投入された金銭の金額や釣銭金額などを表示し、災害モードでは入力された文字等を表示するように構成されている。
【００２８】
商品搬出部３２は、制御部３０から入力される信号に基づき、筐体２１内の収納ラックから対応する商品を商品取出口２７へ搬出するように構成されている。
【００２９】
モデム部３３は、制御部３０により制御されて、公衆電話回線１を介してサーバ１１に上記管理用情報を送信する送信手段として構成されている。本実施形態では、制御部３０により制御されるモデム部３３を利用することで、所定の通信相手に対して電話発信可能である一方で電話着信があっても通話不能な契約が電話会社との間でなされている。すなわち、電話契約料にかかる費用を削減するため、各自動販売機２０には、電話発信専用としての契約がなされている。
【００３０】
電源制御部３４は、図略の外部電源からの電力供給を受け、制御部３０や各種電気部品に電力を供給するように構成されている。
【００３１】
次に、本発明の特徴的構成について、図５〜図７を用いて説明する。なお、図５は、自動販売機２０の制御部３０にて実行される管理用情報送信処理の流れを例示するフローチャートである。図６は、指示用パターンを説明する説明図であり、図６（Ａ）は、再起動を要求する際の第１指示用パターンを示し、図６（Ｂ）は、稼働状況情報の送信を要求する際の第２指示用パターンを示し、図６（Ｃ）は、自己診断結果情報の送信を要求する際の第３指示用パターンを示す。図７は、指示用パターンと異なる着信パターンを説明する説明図であり、図７（Ａ）は、通常の間違い電話での着信パターンを示し、図７（Ｂ）は１コールが継続する着信パターンを示す。なお、図６および図７では、１本が１コール（１回の呼び出し：１秒）を示している。
【００３２】
各自動販売機２０は、上述した管理用情報を、モデム部３３を利用した電話発信により接続された公衆電話回線１を介してサーバ１１に送信することができる。一方で、各自動販売機２０は、公衆電話回線１を介した着信通話による通信ができないため、サーバ１１から指示すべき所定の動作に関する情報（以下、指示情報ともいう）を直接受信することができない。すなわち、自動販売機２０は、公衆電話回線１を介した任意のタイミングでの着信通信機能を有していない。
【００３３】
そこで、本実施形態では、各自動販売機２０が、公衆電話回線１を介して着信通信できなくても呼出信号を受けることができる点に着目し、サーバ１１からの呼出信号の着信パターン（以下、指示用パターンともいう）に応じて自動販売機２０に指示情報を伝える。
【００３４】
各指示用パターンは、サーバ１１の制御部１２にて実施される設定処理により自動販売機２０に対して指示すべき所定の動作に対応させて設定され、管理対象の自動販売機２０の記憶部３１に予め記憶される。そして、制御部３０により実行される管理用情報送信処理では、着信検知時にその呼出信号の着信パターンに一致する指示用パターンが特定され、この特定された指示用パターンに対応する指示情報の動作に応じた制御が実施される。なお、上記設定処理は、サーバ１１の制御部１２により実施されることに限らず、他の管理装置等の制御部により実施されてもよい。また、上記設定処理を実施する制御部は、「設定手段」の一例に相当し得る。
【００３５】
本実施形態では、具体的な指示情報の動作として、自動販売機２０の決済機能に関する再起動と、稼働状況情報の送信と、自己診断結果情報の送信とが採用されている。
【００３６】
また、本実施形態では、具体的な指示用パターンとして、例えば、図６（Ａ）〜（Ｃ）に例示する着信パターンが予め記憶部３１に記憶されている。図６（Ａ）は、再起動を指示する指示用パターン（以下、第１指示用パターンともいう）であって、呼出状態となる期間と呼出状態でない期間との組み合わせが１０秒、２０秒、１０秒、２０秒、１０秒となるように設定されている。また、図６（Ｂ）は、稼働状況情報の送信を指示する指示用パターン（以下、第２指示用パターンともいう）であって、呼出状態となる期間と呼出状態でない期間との組み合わせが１０秒、２０秒、５秒、１０秒、５秒、１０秒、５秒に設定されている。また、図６（Ｃ）は、自己診断結果情報の送信を指示する指示用パターン（以下、第３指示用パターンともいう）であって、呼出状態となる期間と呼出状態でない期間との組み合わせが１０秒、２０秒、５秒、１０秒、１０秒、１０秒、５秒に設定されている。このように、各指示用パターンは、呼出状態となる期間と呼出状態でない期間との組み合わせがそれぞれ異なるように設定されている。同じ電話番号に対する再呼出し回数や間隔は、電気通信事業法で規制（リダイヤル規制）されているため、この法規制条件に則するように各指示用パターンを設定する必要があるからである。
【００３７】
以下、各自動販売機２０の制御部３０によりそれぞれ実行される管理用情報送信処理について、図５に示すフローチャートを用いて詳述する。
各自動販売機２０は、省エネ運転のため、深夜の所定の時間帯は販売停止状態となり、管理用情報送信処理も終了している。そして、所定の販売開始時間になると、自動的に起動して、制御部３０により管理用情報送信処理が開始される。
【００３８】
まず、ステップＳ１０１に示す処理にて、現在の日時が既定の送信日時であるか否かについて判定される。ここで、現在の日時が既定の送信日時でなければ（Ｓ１０１でＮｏ）、ステップＳ１０３に示す判定処理がなされ、商品販売が実行されたか否かについて判定される。ここで、商品販売が実行されていなければ（Ｓ１０３でＮｏ）、ステップＳ１０５に示す判定処理にて、モデム部３３を介して呼出信号を検知したか否かについて判定される。ここで、呼出信号を検知しておらず（Ｓ１０５でＮｏ）、終了時間でもない場合には（Ｓ１０７でＮｏ）、ステップＳ１０１からの処理が繰り返される。
【００３９】
本実施形態では、既定の送信日時として、例えば、販売情報送信時間、稼働状況送信時間および自己診断結果送信時間が予め設定されている。そして、販売情報送信時間（例えば、毎日ＡＭ１：００）になると（Ｓ１０１でＹｅｓ）、ステップＳ１０９にて規定情報送信処理がなされる。この処理では、販売情報送信時間であることから、後述するように記憶部３１に記憶されている販売情報のうち未送信の情報（前回送信後に記憶部３１に記憶された販売情報）が、モデム部３３を利用した電話発信により接続された公衆電話回線１を介してサーバ１１に送信される。
【００４０】
また、稼働状況送信時間（例えば、月末ＡＭ０：００）になると（Ｓ１０１でＹｅｓ）、上記規定情報送信処理にて、記憶部３１に記憶されている稼働状況情報のうち未送信の稼働状況情報（前回送信後に記憶部３１に記憶された稼働状況情報）が、モデム部３３を利用した電話発信により接続された公衆電話回線１を介してサーバ１１に送信される。ここで、稼働状況情報は、トラブル検出やエラー検出のログなど、カード決済部２５等の決済機能の稼働状況に関する情報であって、制御部３０にて実施される稼働状況記憶処理により、所定のタイミングで順次記憶部３１に蓄積されて記憶されている。
【００４１】
また、自己診断結果送信時間（例えば、毎週月曜日ＡＭ０：００）になると（Ｓ１０１でＹｅｓ）、上記規定情報送信処理にて、自己診断結果情報が、モデム部３３を利用した電話発信により接続された公衆電話回線１を介してサーバ１１に送信される。ここで、自己診断結果情報は、メモリテストや通信回線テストでの故障の有無などの情報であって、自己診断結果送信時間の直前に制御部３０にて公知の自己診断プログラムを実行することで得られたものである。
【００４２】
そして、ＩＣカード等の電子マネーを利用して商品が販売されると、ステップＳ１０３にてＹｅｓと判定されて、ステップＳ１１１に示す販売時処理がなされる。この処理では、商品の販売に関する処理がなされて、その販売情報等が記憶部３１に記憶される。
【００４３】
このように記憶される販売情報は、上記規定情報送信処理にて、定期的にサーバ１１に送信されることとなる。すなわち、サーバ１１は、各自動販売機２０から、販売情報送信時間になると販売情報を受信し、稼働状況送信時間になると稼働状況情報を受信し、自己診断結果送信時間になると自己診断結果情報を受信する。そして、サーバ１１は、このように定期的に受信した各情報に基づいて、各自動販売機２０を管理する。
【００４４】
一方、自動販売機２０に一時的な通信障害が生じたために上記規定情報送信処理が実施できなくなると、サーバ１１では、その自動販売機２０から稼働状況情報や自己診断結果情報等の情報を受信できなくなる。そこで、サーバ１１では、例えば、稼働状況送信時間になっても稼働状況情報を受信できない場合には、稼働状況情報の送信を指示するために、モデム部１４によりその自動販売機２０の電話番号に対して第２指示用パターンで呼び出すための処理を行う。なお、モデム部１４は、「呼出手段」の一例に相当し得る。
【００４５】
これにより、その自動販売機２０にて実施されている管理用情報送信処理では、呼出信号がモデム部３３を介して検知され（Ｓ１０５でＹｅｓ）、その着信パターンが記憶部３１に記憶されている複数の指示用パターンのうちの第２指示用パターンに一致すると判定される（Ｓ１１３でＹｅｓ）。なお、モデム部３３は、「検知手段」の一例に相当し得る。
【００４６】
そして、ステップＳ１１５に示す指示動作実施処理がなされ、着信パターンに応じた所定の動作が実施される。上述のようにサーバ１１が第２指示用パターンで呼び出している場合には、第２指示用パターンに対応する動作がサーバ１１から指示されたものとして、記憶部３１に記憶されている稼働状況情報を送信するための処理がなされる。これにより、サーバ１１は、公衆電話回線１を介して稼働状況情報を受信でき、この受信した稼働状況情報に基づく管理処理を再開することができる。
【００４７】
また、サーバ１１は、例えば、自己診断結果送信時間になっても自己診断結果情報を受信できない場合には、自己診断結果情報の送信を指示するために、その自動販売機２０の電話番号に対して第３指示用パターンで呼び出すための処理を行う。
【００４８】
これにより、その自動販売機２０にて実施されている管理用情報送信処理では、呼出信号が検知され（ステップＳ１０５でＹｅｓ）、その着信パターンが記憶部３１に記憶されている第３指示用パターンに一致することで（Ｓ１１３でＹｅｓ）、指示動作実施処理がなされる（Ｓ１１５）。上述のようにサーバ１１が第３指示用パターンで呼び出している場合には、第３指示用パターンに対応する動作がサーバ１１から指示されたものとして、上記自己診断プログラムを実行することで得られた自己診断結果情報を送信するための処理がなされる。これにより、サーバ１１は、公衆電話回線１を介して自己診断結果情報を受信でき、この受信した自己診断結果情報に基づく管理処理を再開することができる。
【００４９】
一方、管理用情報送信処理が実行中であっても決済機能に関して再起動が必要な不具合が生じていると、上述のように第２指示用パターンや第３指示用パターンで呼び出しても所望の情報を公衆電話回線１を介して受信できない場合がある。この場合には、サーバ１１は、決済機能に関する再起動を指示するために、その自動販売機２０の電話番号に対して第１指示用パターンで呼び出すための処理を行う。
【００５０】
これにより、その自動販売機２０にて実施されている管理用情報送信処理では、呼出信号が検知され（ステップＳ１０５でＹｅｓ）、その着信パターンが記憶部３１に記憶されている第１指示用パターンに一致することで（Ｓ１１３でＹｅｓ）、指示動作実施処理がなされる（Ｓ１１５）。上述のようにサーバ１１が第１指示用パターンで呼び出している場合には、第１指示用パターンに対応する動作がサーバ１１から指示されたものとして、決済機能に関する再起動が実施される。これにより、決済機能に関する不具合が解消されて、サーバ１１への定期的な管理用情報の送信が再開されることとなる。
【００５１】
また、サーバ１１では、販売情報送信時間になっても販売情報を受信できない場合には、販売情報の送信を指示するために、その自動販売機２０の電話番号に対して第１指示用パターンで呼び出すための処理を行うこともできる。これにより、その自動販売機２０にて実施されている管理用情報送信処理にて決済機能に関する再起動が実施され、決済機能に関する不具合等が解消されて、サーバ１１への販売情報の送信が再開される。
【００５２】
また、自動販売機２０の決済機能等に何らかの不具合が生じているとの連絡を受けて、その不具合を解消するために、その自動販売機２０の電話番号に対して各指示用パターンのいずれかで呼び出すための処理を行うことで、再起動または所望の情報の送信を実施することもできる。
【００５３】
なお、間違え電話の場合には、その自動販売機２０にて電話を受けることができないため、図７（Ａ）に例示するように、長時間の呼び出し状態が継続するために電話局から切られてしまい、その後に再度かけなおすような着信パターンとなる。この場合には、着信パターンの呼出信号が検知されても（ステップＳ１０５でＹｅｓ）、その着信パターンが記憶部３１に記憶されているいずれの指示用パターンとも一致しないため（Ｓ１１３でＮｏ）、上記指示動作実施処理が実施されることなく、上記ステップＳ１０１からの処理がなされる。また、図７（Ｂ）に例示するような１コールの呼び出しが継続する場合でも、いずれの指示用パターンとも一致しないため（Ｓ１１３でＮｏ）、上記指示動作実施処理が実施されることなく、上記ステップＳ１０１からの処理がなされる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態に係る自動販売機２０では、制御部３０により実行される管理用情報送信処理にて公衆電話回線１を介した呼出信号がモデム部３３を介して検知されると、この検知された呼出信号のパターンに対応して記憶部３１に記憶される指示用パターンに基づいて、この指示用パターンに対応する指示動作に応じた制御が指示動作実施処理（Ｓ１１５）により実施される。
【００５５】
これにより、サーバ１１から自動販売機２０に対して電話をかけて呼び出す呼出信号を送信するだけで、自動販売機２０自身が呼び出しを受けてデータ通信可能な通話状態にならなくても、この自動販売機２０に指示すべき所定の動作を伝えることができる。したがって、コスト削減や侵入セキュリティ対策等のために公衆電話回線１を介した呼出着信を受け付ける機能（データ受信機能）を有しない自動販売機２０であっても任意のタイミングで遠隔操作することができる。
【００５６】
特に、上記所定の動作は、当該自動販売機２０の決済機能に対する再起動およびモデム部３３による公衆電話回線１を介した稼働状況情報や自己診断結果情報などの管理用情報の送信であるため、このような動作であっても電話をかけて呼び出す処理だけで自動販売機２０に指示することができる。
【００５７】
なお、上記所定の動作は、当該自動販売機２０の決済機能に対する再起動に限らず、自動販売機２０の少なくとも一部の機能に対する再起動であってもよい。また、上記所定の動作は、当該自動販売機２０の決済機能に関する稼働状況情報や自己診断結果情報、販売情報の送信に限らず、決済機能に関する他の情報の送信であってもよいし、自動販売機２０の少なくとも一部の機能に関する情報の送信であってもよい。このような動作であっても電話をかけて呼び出す処理だけで自動販売機２０に指示することができる。
【００５８】
また、本実施形態に係る自動販売機管理システム１０では、サーバ１１のモデム部１４呼出手段により自動販売機２０に対して公衆電話回線１を介して送信される呼出信号のパターンが、指示用パターンとして、制御部１２にて実施される設定処理により自動販売機２０に対して指示すべき所定の動作に対応させて設定される。
【００５９】
これにより、サーバ１１は、指示すべき自動販売機２０に対して電話をかけて呼び出す呼出信号を送信するだけで、自動販売機２０が呼び出し着信を受け付けてデータ通信可能な通話状態にならなくても、この自動販売機２０に指示すべき所定の動作を伝えることができる。したがって、コスト削減や侵入セキュリティ対策等のために公衆電話回線１を介した呼出着信を受け付ける機能を有しない自動販売機２０であっても遠隔操作可能な管理システムを構築することができる。
【００６０】
特に、サーバ１１の制御部１２により、図６（Ａ）〜（Ｃ）に例示するように、呼出状態となる期間と呼出状態でない期間とを複数種類組み合わせることで指示用パターンが複数種類設定されるため、複雑なパターンを容易に設定することができる。これにより、間違い電話（図７（Ａ）参照）や単なる短コール（図７（Ｂ）参照）のようなサーバ１１と異なる者からの呼び出しに起因する誤動作を抑制することができる。
【００６１】
［第２実施形態］
次に、本第２実施形態に係る自動販売機および自動販売機管理システムについて、図８を参照して説明する。図８は、第２実施形態において自動販売機２０の制御部３０にて実行される管理用情報送信処理の流れを例示するフローチャートである。
本第２実施形態では、サーバ１１から電話をかけることで自動販売機２０の記憶部３１に記憶されている指示用パターンを変更可能とするため、上述した管理用情報送信処理について図５に示すフローチャートに代えて図８に示すフローチャートに基づいて演算処理する点が、上記第１実施形態に係る自動販売機および自動販売機管理システムと主に異なる。したがって、第１実施形態の自動販売機および自動販売機管理システムと実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６２】
本実施形態では、自動販売機２０の記憶部３１に記憶されている指示用パターンを変更するための呼出信号の着信パターン（以下、変更用パターンともいう）が、各指示用パターンと異なるように予め設定されている。この変更用パターンは、指示用パターンの変更処理を開始するきっかけとなるもので、変更用パターンでの呼び出しの後に、変更対象となる指示用パターンでの呼び出しと変更後の指示用パターンでの呼び出しがなされることで、変更対象となる指示用パターンが変更後の指示用パターンに変更される。
【００６３】
例えば、サーバ１１から第１指示用パターンを新たな指示用パターンに変更する指示を行う場合には、モデム部１４により公衆電話回線１を介してその自動販売機２０の電話番号に対して変更用パターンで呼び出した後に、第１指示用パターンでの呼び出しに続いて新たな指示用パターンで呼び出すことで、記憶部３１に記憶される第１指示用パターンが新たな指示用パターンに変更されることとなる。なお、変更用パターンは、各自動販売機２０の記憶部３１に予め記憶されている。
【００６４】
以下、本実施形態において制御部３０により実施される管理用情報送信処理について、図８に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
なお、以下の説明では、第１指示用パターンを新たな指示用パターンに変更するために、サーバ１１から変更用パターン、第１指示用パターン、新たな指示用パターンの順で呼び出された場合について説明する。
【００６５】
自動販売機２０の制御部３０にて実施されている管理用情報送信処理では、上記第１実施形態と同様に、図８のステップＳ１０１からの処理が繰り返されているものとする。この繰り返し処理中に、サーバ１１からの変更用パターンの呼出信号がモデム部３３を介して検知されると（Ｓ１０５でＹｅｓ）、その着信パターンが各指示用パターンのいずれにも一致していないと判定される（Ｓ１１３でＮｏ）。
【００６６】
この場合には、ステップＳ１１７に示す判定処理にて、その着信パターンが変更用パターンに一致することからＹｅｓと判定されて、ステップＳ１１９に示す指示用パターン変更処理がなされる。この処理では、変更用パターンの次に検知した着信パターンに一致する第１指示用パターンを変更対象とし、この変更対象の第１指示用パターンが、さらに次に検知した新たな指示用パターンに一致するように変更されて記憶部３１に記憶される。なお、指示用パターン変更処理を実施する制御部３０は、「変更手段」の一例に相当し得る。
【００６７】
このように、本実施形態では、モデム部３３を介して検知された呼出信号のパターンが変更用パターンである場合に、記憶部３１に記憶される変更用パターンが、指示用パターン変更処理により上記変更用パターンに応じて後の着信パターンに基づいて変更される。これにより、上記変更用パターンの呼出信号で自動販売機２０に電話をかけることで、その自動販売機２０の記憶部３１に記憶されている変更用パターンを容易に変更することができる。
【００６８】
なお、記憶部３１に記憶されている指示用パターンは、サーバ１１から電話をかけることで変更されることに限らず、自動販売機２０が配置される現地に赴いた作業者により手動で変更されてもよい。
【００６９】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）自動販売機２０では、販売情報を含めた所定の情報を公衆電話回線１を介して送信する送信手段および公衆電話回線１を介した呼出信号を検知する検知手段としてモデム部３３が採用されることに限らず、公衆電話回線１を介した通信可能なデータ回線終端装置等が採用されてもよい。
【００７０】
（２）サーバ１１は、各自動販売機２０にて利用される電子マネーを管理する管理装置として構成されることに限らず、各自動販売機２０の少なくとも一部の機能を管理する管理装置として構成されてもよい。この場合、各自動販売機２０は、サーバ１１に対して、上記少なくとも一部の機能に関する情報を管理用情報として定期的に公衆電話回線１を介して送信するように構成される。
【符号の説明】
【００７１】
１…自動販売機管理システム
１０…自動販売機管理システム
１１…サーバ（管理装置）
１２…制御部（設定手段）
１４…モデム部（呼出手段）
２０…自動販売機
２５…カード決済部
３０…制御部（制御手段，変更手段）
３１…記憶部（記憶手段）
３３…モデム部（送信手段，検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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