(57)【要約】【課題】搬送経路側から落下する粉塵等から搬送経路の下方に設けた重量測定部をより簡単な構成で保護する。【解決手段】重量測定装置は、搬送経路である搬送溝部９と間欠搬送部５の間に設けられた測定台３の下方に基部材25を設け、固定部26と可動部27とロバーバル部28からなる重量測定部４の固定部を基部材に固定し、可動部と測定部をアーム30で連結した。ロバーバル機構の大半は、搬送経路と測定台の隙間の真下から外れた位置にくる。隙間から下方に粉塵等が落下しても、ロバーバル機構に付着して測定精度に影響を与える可能性は小さい。特に測定台とアームで連結された粉塵等の影響が大きい可動部は、隙間から遠い位置にあるため、粉塵等が測定精度に影響を与える可能性は小さくなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物（７）の搬送経路（２，５，８，９，１０）の途中に設けられた測定台（３）と、前記測定台に連結された可動部（２７）と所定位置に固定された固定部（２６）と前記可動部と前記固定部を連結するロバーバル部（２８）を備えて前記搬送経路の下方に配置された重量測定部（４）とを有し、前記測定台に載置された被測定物の重量を前記重量測定部で測定する重量測定装置（１）であって、
前記重量測定部の前記固定部が固定される基部材（２５）を前記測定台の下方に配置したことを特徴とする重量測定装置（１）。
【請求項２】
共通の前記基部材（２５）に複数の前記重量測定部（４）の前記固定部（２６）が固定されたことを特徴とする請求項１に記載の重量測定装置（１）。
【請求項３】
前記基部材（２５）は、前記搬送経路（２，５，８，９，１０）における被測定物（７）の搬送方向と交差する方向に沿って配置され、
複数の前記重量測定部（４）は、前記各測定台（３）が前記搬送方向について同一の位置に配置されるように、前記各固定部（２６）が前記搬送方向について位置が異なる前記基部材（２５）の一方の側と他方の側に前記基部材に沿って交互に固定されていることを特徴とする請求項２に記載の重量測定装置（１）。
【請求項４】
前記測定台（３）と前記可動部（２７）を連結するとともに、重量測定時に前記基部材に接触して前記可動部の変位を制限するように前記基部材（２５）との間隔を設定された連結部材（３０）を有することを特徴とする請求項１に記載の重量測定装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送されてきた被測定物を搬送経路の途中に設けた測定台に載置し、搬送経路の下方に配置されたロバーバル機構による重量測定手段で重量を測定する重量測定装置に係り、特に、搬送経路の隙間等から下方に落下してきた粉塵や水分等の影響を重量測定手段が受けにくく、重量測定の精度が高い重量測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に開示されている複連秤量装置１は、秤量部２と、秤量部２に設けられて被測定物を所定方向に搬送する搬送部３を備えている。搬送部３の幅は秤量部２の幅よりも小さく、搬送方向について搬送部３の過半は秤量部２から突出している。搬送部３のモータ７は秤量部２側に配置され、搬送部３の重心は秤量部２の側に設定される。搬送部は安定し、被測定物が搬送部に載せられた時の衝撃等で搬送部が測定に有害な振動を起こすことはない。複数の秤量装置４の複数の搬送部３が搬送方向について同一の位置で搬送方向と直交する方向に並ぶように、複数の秤量装置４が千鳥状に配設されている。秤量部の幅（秤幅）がコンベア幅より大きくても秤の最小配置ピッチがコンベアの最小ピッチとなるので、省スペース化が実現でき、同一の設置面積により多数の秤量装置を設置できる。
【０００３】
下記特許文献２に開示されている電子秤量装置１は、被計量物の荷重が加わる受け部８と、これを収納する筐体７を有している。両者の隙間は、第１固定部１８と第２固定部１９をジャバラ部２０で連結した円筒形のジャバラ１３が覆っており、受け部材にはジャバラの第１固定部が固定され、筐体には第２固定部が固定される。第１固定部には突起部２２に近接して周状の溝２３が形成されているため、温度変化による変形等の影響が溝を通過して一方から他方に伝達しにくく、ゼロ値の変動が抑えられて計量精度の低下が少なくなる。筐体７等と、その内部にある計量機構３との間に設けられた防水・防塵用のジャバラ１３が外気温度の変化等による影響を受けにくいため、電子秤の計量精度の低下は少なくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０４９５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４９７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示されている複連秤量装置によれば、多数の搬送部が被測定物の搬送方向と直交する方向に沿って小さな間隔で並んでいる。各搬送部の秤量部は、これら搬送部の下方にあるため、重量測定時に搬送部で搬送される被測定物や、搬送部の上方を発生源とする粉塵や水分等が、各搬送部の隙間を通って下方の秤量部に降りかかってしまう可能性がある。粉塵や水分は秤量装置の測定精度に好ましくない影響を与えるので、秤量部と搬送部の接続部分には、内部の機構に粉塵や水分を侵入させないための密閉構造として上記特許文献２に開示されているようなジャバラ部材が設けられている。
【０００６】
しかしながら、多数の搬送部の下方にそれぞれ秤量部が配置された構成の秤量装置によれば、隣り合う搬送部の隙間から粉塵や水分が落下しないようにすることは困難であり、各秤量部と各搬送部の接続部分にそれぞれジャバラ部材を設けたとしても、粉塵や水分の侵入を効果的に防ぐことは必ずしも容易ではない。また、この秤量装置では、秤量部と搬送部の接続部分にジャバラ部材を取り付けているため、温度変化によってジャバラ部材が変形すれば測定精度に影響を及ぼす可能性がある。このため、この装置において、係る影響が測定結果に現れないように補正を行うこととしても、実際の環境温度の変化やその他の条件が、当該補正が想定する温度範囲等の諸条件を越えてしまえば、測定精度に影響する懸念は払拭できなくなる。さらにまた、ジャバラ部材は高価な部品であり、これを各秤量部に取り付けると個数が増えて部品代が嵩むという問題がある。さらに、ジャバラ部材は秤量部と搬送部の連結部分ごとに取り付ける必要があるため、組み立てのコストも嵩むという問題もある。
【０００７】
本発明は、以上説明した従来の技術における種々の課題に鑑みてなされたものであり、被測定物を搬送する搬送経路の側から落下してくる粉塵や水分等（以下、粉塵等と呼ぶ）から、搬送経路の下方に設けた重量測定部をより簡単な構成で保護できるようにすることを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した課題を解決するため、請求項１に記載された重量測定装置１は、
被測定物７の搬送経路２，５，８，９，１０の途中に設けられた測定台３と、前記測定台３に連結された可動部２７と所定位置に固定された固定部２６と前記可動部２７と前記固定部２６を連結するロバーバル部２８を備えて前記搬送経路２，５，８，９，１０の下方に配置された重量測定部４とを有し、前記測定台３に載置された被測定物７の重量を前記重量測定部４で測定する重量測定装置１であって、
前記重量測定部４の前記固定部２６が固定される基部材２５を前記測定台３の下方に配置したことを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載された重量測定装置１は、請求項１に記載の重量測定装置１において、
共通の前記基部材２５に複数の前記重量測定部４の前記固定部２６が固定されたことを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載された重量測定装置１は、請求項２に記載の重量測定装置１において、
前記基部材２５は、前記搬送経路２，５，８，９，１０における被測定物７の搬送方向と交差する方向に沿って配置され、
複数の前記重量測定部４は、前記各測定台３が前記搬送方向について同一の位置に配置されるように、前記各固定部２６が前記搬送方向について位置が異なる前記基部材２５の一方の側と他方の側に前記基部材２５に沿って交互に固定されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載された重量測定装置１は、請求項１に記載の重量測定装置１において、
前記測定台３と前記可動部２７を連結するとともに、重量測定時に前記基部材２５に接触して前記可動部２７の変位を制限するように前記基部材２５との間隔を設定された連結部材３０を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載された重量測定装置によれば、被測定物の搬送経路の途中に設けられた測定台の下方に基部材を配置し、この測定台が可動部に連結されているロバーバル機構の固定部の側を、当該基部材に固定する構成を採用している。このため、ロバーバル機構の大半は、搬送経路との間に隙間が生じる測定台の下方の位置から外れた位置にくるため、仮に搬送経路と測定台の隙間から下方に粉塵等が落下しても、これがロバーバル機構に降りかかって測定精度に影響を与える可能性は小さくなる。また、仮に粉塵等がロバーバル機構に降りかかるとしても、その位置は基部材に固定された固定部の側である可能性が高く、その点においても粉塵等が測定精度に影響を与える可能性は小さくなる。
【００１３】
請求項２に記載された重量測定装置によれば、共通の基部材に複数の重量測定装置の固定部を固定する構成を採用している。このため、単一の基部材を共通部品として複数の重量測定装置を並べた多連構造の重量測定装置を比較的小さな接地面積で構成することが可能となり、多連の搬送経路でそれぞれ被測定物を搬送しながら効率的な重量測定を行う能率的な作業が実現できる。
【００１４】
請求項３に記載された重量測定装置によれば、被測定物の搬送方向と交差する方向を長手方向とする基部材を搬送経路の下方に配置し、各重量測定装置の各固定部を、搬送方向に関する基部材の前面と後面に、長手方向に沿って千鳥状の配置で交互に固定する構造とした。このため、基部材の長手方向に関する重量測定部の幅が搬送経路や測定台より大きくても、搬送方向の同じ位置において、複数の測定台を長手方向に密に並べて配置することができ、省スペースが実現できる。
【００１５】
請求項４に記載された重量測定装置によれば、重量測定時に測定台に被測定物を載せれば、その重量は連結部材を介して可動部に伝達され、可動部を変位させるので、その変位量から被測定物の重量を測定できる。ここで、仮に被測定物の重量が、重量測定装置に許容される限度を越えていたとしても、連結部材と基部材との間隔は前記限度を考慮した適宜の値に設定されているため、重量測定時に変位した連結部材が基部材に接触することによって可動部の変位が制止される。このため、請求項１に係る発明の効果において、特に重量測定部に過負荷が加わることが防止され、装置が確実に保護されるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る重量測定装置の搬送経路と測定台を示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る重量測定装置において、搬送経路の途中に設けられた測定台と、重量測定部と、基部材を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る重量測定装置において、それぞれ測定台が連結された複数の重量測定部が共通の基部材に千鳥状の配置で固定された状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図１〜図３を参照して説明する。
本実施形態に係る重量測定装置１は、被測定物の前半の搬送経路である供給部２と、被測定物の重量を測定するための測定台３及び重量測定部４と、被測定物の後半の搬送経路である間欠搬送部５と、重量測定結果に応じて被測定物を振り分ける振り分け部６と、これらを制御する図示しない制御部を備えている。本実施形態では、被測定物として、薬が封入され、両端が半球状に形成された円柱状のカプセル７を例示している。
以下、各構成部分ごとにその構成を説明する。
【００１８】
〈前半の搬送経路等の構成について〉
装置全体の図である図１に示すように、供給部２は、測定台３の前段に配置されており、カプセルの搬送経路の前半部を構成している。供給部２は、その上方に配置された図示しないホッパから供給されたカプセル７を、後工程の測定台３へ間欠的に１個ずつ送り出す機能を有する。この機能を達成するために、供給部２は、搬送経路としてのマガジン１０と、ストッパ１１を備えている。マガジン１０は、ホッパの底部に連通する供給路を有しており、周期的な上下方向の往復動作に伴ってカプセル７を落下させて供給する。カプセル７は、マガジン１０の内部において、その軸線を上下方向に向けた縦方向の姿勢で、かつ上下方向に一列に並んだ状態で収容されている。ストッパ１１は、マガジン１０が上下方向の動作における下端位置から上方に移動した際に供給路を閉鎖し、供給路の下端からカプセル７が落下するのを防止する。
【００１９】
供給部２のマガジン１０の直下には、搬送経路の一部を構成する湾曲凹部８が設けられている。マガジン１０から落下したカプセル７は、湾曲凹部８に着地することで、その軸線を搬送方向斜め上に向けた姿勢で保持される。この湾曲凹部８の搬送方向の下流側には、搬送経路の一部を構成する搬送溝部９が連続して設けられている。搬送溝部９は、搬送方向に直交する断面形状がＶ字形状の溝であり、搬送溝部９のＶ溝は、カプセル７との接触面積を小さくしている。このＶ溝は、搬送対象のカプセル７の大きさが変わっても、同じように支えることができる。
【００２０】
搬送溝部９におけるカプセル７の搬送方向について、湾曲凹部８を挟んで搬送溝部９と反対の側には、同搬送方向に沿って進退自在とされたプッシャ１３が設けられている。搬送溝部９のＶ字形の最下端には、このプッシャ１３がスライドできるようにスリットが形成されている。プッシャ１３は、先端の上部が前方に突出した形状となっているため、湾曲凹部８の後方から水平前方に向けてスライドすることにより、湾曲凹部８にあるカプセル７の立ち上がりを規制しながら、これを搬送溝部９へ送り出すことができる。
【００２１】
搬送方向について、搬送溝部９の下流側には、測定台３が設けられている。測定台３は、前半の搬送経路である供給部２の次工程として配置されており、上記の搬送溝部９と同様に断面形状がＶ字形の溝が形成されており、搬送溝部９からカプセル７を連続して搬入できるようになっている。供給部２の搬送溝部９から送り出されたカプセル７は、この測定台３に１個ずつ載せられ、後述する重量測定部４によって１個ずつ重量が測定される。測定台３及び重量測定部４の構成の詳細については次項〈後半の搬送経路等の構成について〉の後で説明する。
【００２２】
〈後半の搬送経路等の構成について〉
装置全体の図である図１に示すように、測定台３の下流側には、間欠搬送部５が設けられている。この間欠搬送部５は、測定台３の後段に配置されており、カプセル７の搬送経路の後半部を構成している。間欠搬送部５は、前述した供給部２及び後述する重量測定部４の各動作と同期して、カプセル７を間欠的に搬送する機能を備えている。この間欠搬送部５は、カプセル７の搬送手段として爪状の搬送体１４と階段状搬送機構１５を備えている。
【００２３】
搬送体１４は、例えばＥ字状等、下向きの空間を備えた爪状の構造を備えている。本実施形態では、下向きに突出する前爪部Ｆと、中爪部Ｍと、後爪部Ｒとを有する。前爪部Ｆと中爪部Ｍとの間には、カプセル７がその軸線方向で収容可能となる。搬送体１４は、これら前爪部Ｆ、中爪部Ｍ、後爪部Ｒ、及びこれらを連結する上壁部Ｗによってカプセル７の逃げ、飛び出しを防止しながら搬送することができる。
【００２４】
図１に示すように、搬送体１４は、搬送方向について上流側の第１移動位置で、中爪部Ｍが測定台３のカプセル７の後端に当たる。この状態で、前爪部Ｆは、先のカプセル７の後端に当たり、後爪部Ｒは後のカプセル７の前端に当たる。搬送体１４は、測定台３のカプセル７を上から被せるように保持し、次段の階段状搬送機構１５に送る。搬送体１４は、カプセル７を搬送した後、上昇し、カプセル７の搬送軌跡から外れた搬送方向の初期位置に戻される。この循環動作が繰り返されることにより、搬送体１４は、供給部２の動きに同期してカプセル７を間欠搬送することができる。この間欠搬送動作が停止している時間は、重量測定部４の秤量タイミングと略一致する。
【００２５】
階段状搬送機構１５は、固定段部材１６と段状プッシャ１７を備えている。固定段部材１６は、複数の水平部及び垂直部で構成され、カプセル７の搬送方向について下流に向けて下降していく階段状の部材である。固定段部材１６の各水平部は、前記同様のＶ溝状に形成されており、さらに前記同様にプッシャ用スリット（図示略）がその中央に搬送方向と平行に形成されている。段状プッシャ１７は、固定段部材１６と略同形状の階段状に形成された一体の板状部材である。段状プッシャ１７は、固定段部材１６の前記プッシャ用スリット内をカプセル７の搬送方向に沿って前後方向に交互にスライドすることができる。また、図１に示すように、段状プッシャ１７が搬送方向の最も上流の位置、すなわちカプセル７を押し出す直前の始点位置にあるとき、段状プッシャ１７の各水平部は、固定段部材１６の各水平部よりも、段状プッシャ１７及び固定段部材１６の両垂直部の高さの略半分程低くなるような位置関係で配置されている。従って、搬送時に、段状プッシャ１７が、固定段部材１６の水平部の長さと同程度の長さだけ前進した終点位置まで進めば、固定段部材１６に支持されたカプセル７は、段状プッシャ１７の垂直部に押され、固定段部材１６の次の水平部の上に突出している段状プッシャ１７の次の水平部の上に落下する。次の工程で段状プッシャ１７が後退すると、段状プッシャ１７の水平部に載置されたカプセル７は固定段部材１６の垂直部に突き当たって止められ、階段状プッシャ１７がさらに後退して前記始点位置に戻れば、カプセル７は固定段部材１６の次の水平部に落ちて載置される。
【００２６】
なお、間欠搬送部５において、階段状搬送機構１５の上方には、規制部材１８が設けられている。規制部材１８は、階段状搬送機構１５に対し離間して対向配置され、対向下面が階段形状に倣って形成されており、階段状搬送機構１５によるカプセル７の搬送中にカプセル７が規定の方向以外に飛び出すのを防止する。
【００２７】
間欠搬送部５の下流側には、振り分け部６が設けられている。本実施形態の振り分け部６は、間欠搬送部５からカプセル７が搬送されるときに、重量測定部４からの計測の結果に基づき、カプセル７の搬送先を切り替えることができる。振り分け部６は、落下口１９と開閉蓋２０を備えており、間欠搬送部５の動作に同期して開閉蓋２０の開閉を制御することにより、上流側の第１搬送先Ａと下流側の第２搬送先Ｂの何れかにカプセル７を選択的に落下させて重量による仕分けを行うことができる。本実施形態では、第１搬送先ＡはＮＧ品のカプセル７を搬送する場所となり、第２搬送先ＢはＯＫ品のカプセル７を搬送する場所となる。
【００２８】
以上説明したように、被測定物であるカプセル７の搬送経路は、測定台３を挟んで上流側の搬送溝部９や供給部２等と、下流側の間欠搬送部５等により構成されているが、本実施形態においては、この搬送経路は１列ではなく、多数の搬送経路が並んだ多連の構造となっており、後に詳述するように、各搬送経路ごとに重量測定部４が設けられている。すなわち、図１において、直接図示されている搬送経路だけでなく、紙面に直交する方向に沿って複数の搬送経路（及び図示しない重量測定部４）が密に並んだ多連構造となっている。
【００２９】
〈測定台３及び重量測定部４等の構成について〉
以上説明したように、カプセル７の重量を測定するための測定台３は、各搬送経路の中途、すなわち上流側の搬送経路である搬送溝部９と、下流側の搬送経路である間欠搬送部５の間に設けられている。重量測定部４は図１において測定台３の下方に配置されているが、図１中では図示を省略している。これを拡大して単一の重量測定部４のみを示したのが図２である。また、図３は多連構造となった複数の搬送経路の図示を省略し、複数の搬送経路に対応して設けられた複数組の測定台３及び重量測定部４を示した斜視図である。
【００３０】
図２に示すように、測定台３の下方には基部材２５が配置されている。前述した通り、本装置１は、図２の紙面に直交する方向に多数の搬送経路が並んだ多連の構造となっており、重量測定部４も各搬送経路ごとに同方向に並べて配置されているが、基部材２５はこれら複数の重量測定部４が取り付けられる単一かつ共通のベース部材として設けられている。この基部材２５は、カプセル７の搬送方向（図２中左右方向）に直交する方向（図２の紙面に直交する方向）を長手方向とする略直方体状の筐体であり、重量測定部４を取り付けるのに必要な強度乃至剛性を備えている。そして、カプセル７の搬送方向についての位置が異なる基部材２５の前面（図２において右側の面）と後面（図２において左側の面）に、重量測定部４の固定部２６が固定されている。図２では、図示の煩雑さを避けるために、基部材２５の前面に取り付けられた重量測定部４のみを示しているが、図３に示すように、多連の搬送経路に対応する複数の重量測定部４は、基部材２５の長手方向について千鳥状となるように基部材２５の前面と後面に対して交互に取り付けられている。
【００３１】
重量測定部４は、基部材２５の前面又は後面に固定された固定部２６と、固定部２６とは反対側の自由端であって、搬送方向に延設されて両端が屈曲した略Ｌ字形の連結部材であるアーム３０を介して測定台３に連結された可動部２７と、可動部２７と固定部２６を連結するロバーバル部２８を備えており、各辺が自由に動けるように構成された略平行四辺形の枠状構造体である。被測定物を測定台３に載せれば、被測定物の質量に起因して可動部２７が変位するので、その変位に起因して検出される物理量から質量を測定することができる。具体的な質量の検出手法については後述する。
【００３２】
本実施形態によれば、図２に示すように、重量測定部４の固定部２６が固定される基部材２５は測定台３の真下に設けられており、搬送方向に関する基部材２５の寸法（図２中左右方向の長さ）は、測定台３の同方向の寸法よりも大きい。このため、例えばカプセル７が破損した等の理由で搬送経路の上方において粉塵等が発生し、これが、前段の搬送経路である搬送溝部９と測定台３の隙間や、後段の搬送経路である間欠搬送部５と測定台３の隙間を通過し、測定台３の下方に落下・侵入したとしても、この粉塵等が付着する対象は基部材２５であって、重量測定部４の固定部２６にこの粉塵等が直接付着する可能性は小さい。また、そもそも固定部２６は、ロバーバル機構による重量測定部４の中では重量測定に対して粉塵等の影響を比較的受けにくい部分である。また、可動部２７は固定部２６に比して相対的に粉塵等の影響を受けやすい部分と考えられるが、この実施形態では可動部２７は固定部２６よりもさらに前記隙間から離れた位置に配置されることになるため、仮に前記隙間から粉塵等が下方に落下してきたとしても、これが可動部２７に付着して重量測定に影響を与える可能性は固定部２６の場合よりもさらに小さくなる。
【００３３】
なお、前述した通り、測定台３と、その前後の搬送経路との間には、粉塵等が落下しうる２箇所の隙間が存在する可能性があるが、仮に測定台３の下方に配置される重量測定部４の搬送方向の寸法が、２つの隙間の間隔よりも十分に小さければ、重量測定部４を測定台３の中央の真下に置くことによって、仮に粉塵等が下方に落下してきたとしても、これが重量測定部４に付着して重量測定に影響を与える可能性は小さい。また、逆に、測定台３の下方に配置される重量測定部４の搬送方向の寸法が、２つの隙間の間隔よりも十分に大きければ、重量測定部４を測定台３の中央の真下に置けば、隙間から落下してきたた粉塵等が重量測定部４に付着する可能性は高くなる。このように、前記隙間から落下してくる粉塵等が重量測定部４に付着しやすいか否かは、搬送方向に関する測定台３や重量測定部４の寸法にも依存する。しかしながら、本実施形態のように、測定台３の下方に基部材２５を配置し、ロバーバル機構による重量測定部４の固定部２６を基部材２５に固定し、測定台３から離れた位置にある可動部２７と測定台３とをアーム３０で連結する構造を採用すれば、少なくとも測定台３や前記隙間の直下に重量測定部４が直接配置されることは避けられ、相対的に粉塵等の影響を受けにくい固定部２６は前記隙間に相対的に近い位置に配置されるものの、相対的に粉塵等の影響を受けやすい可動部２７は前記隙間から相対的に遠い位置に配置できるという構造上の利点が得られる。
【００３４】
本実施形態によれば、前述し、また図３にも示したように、測定台３と重量測定部４の複数の組が、共通の基部材２５に互い違いに取り付けられている。すなわち、複数の重量測定部４の各固定部２６は、カプセル７の搬送方向について位置が異なる基部材２５の前面と後面に交互に固定され、これによって各組の重量測定部４は基部材２５の長手方向に沿って千鳥状の配置で固定される。その結果、各組の測定台はカプセル７の搬送方向について同一の位置に配置され、搬送方向と直交する水平方向に密に並んだ状態となる。
【００３５】
このように、共通の基部材２５に複数の重量測定部４の各固定部２６を固定する構成を採用しているため、複数の重量測定部４を並べた多連構造の重量測定装置１を比較的小さな接地面積で構成することが可能となり、多連の搬送経路でそれぞれカプセル７を搬送しながら効率的な重量測定を行う能率的な作業が実現できる。
【００３６】
また、上述したような多連構造の重量測定装置１を、共通の基部材２５の前面と後面に複数の重量測定部４を千鳥状に交互に固定することで構成したので、並べようとする方向（搬送方向と直交する水平方向）に関する重量測定部４の幅が、同方向についての搬送経路や測定台の幅より大きくても、搬送方向の同じ位置において複数の測定台を密に並べて配置することができ、装置の省スペース化を実現することができる。
【００３７】
なお、ロバーバル機構を備えた重量測定部４による具体的な質量検出手法としては、例えば次のような手法を例示することができる。
可動部２７の変位を検出するセンサ、例えば可動部２７の変位を静電容量の変化として検出できる容量センサを可動部２７と固定部２６の間に設けておき、測定台３に被測定物を載置した際の可動部２７の変位に基づく静電容量の変化を検出し、これを予め用意しておいたテーブルデータと比較することによって被測定物の質量を測定する手法がある。
また、ロバーバル機構を備えた重量測定部４においては、上述した容量センサの他、ひずみゲージを使用したロードセル等を用いることもできる。
【００３８】
又は、所謂フォースバランス式を用いることもできる。すなわち、可動部２７の変位を静電容量の変化として検出できる容量センサを設けるとともに、静電容量の作用を駆動源として、変位した可動部２７を平衡状態に復帰させるアクチュエータを設けておく。そして、測定台３に被測定物を載置して可動部２７が変位し、容量センサが静電容量の変化を検出した場合には、この静電容量の変化を電圧値に変換し、この電圧値が所定の値となるように（例えば電圧値が０、すなわち静電容量の変化が０となるように）、アクチュエータに印加する電圧を制御する。これと同時に、アクチュエータに印加する電圧を制御部に出力し、テーブルデータと比較することにより被計量物の質量を測定する。
また、上記フォースバランス式を用いる場合には、可動部２７の変位を検出する手段として、上述した容量センサの他、フォトダイオードを用いて変位を検出する手段を利用することもできる。
【００３９】
また、図２を参照して説明したように、実施形態の重量測定装置１は、測定台３と可動部２７を連結する連結部材として略Ｌ字形のアーム３０を備えている。このアーム３０は、測定台３の真下において、基部材２５の上面に所定間隔をおいて対峙している。この間隔は、重量測定時にアーム３０が変位した時に、アーム３０が基部材２５に接触して可動部２７の変位を所定の限度までに制限することができるように設定されている。すなわち、重量測定時に測定台３に被測定物を載せれば、その重量はアーム３０を介して可動部２７に伝達され、可動部２７を変位させるが、ここで、仮に被測定物の重量が、重量測定装置１に許容される限度を越えていたとしても、アーム３０と基部材２５の間隔は前記限度を考慮した適宜の値に設定されているため、重量測定時に変位したアーム３０が基部材２５に接触することによって可動部２７の変位は許容範囲内に抑制される。このため、特に重量測定部４に過負荷が加わることを防止するとの目的が達成され、装置１が確実に保護されるという実用上重要な効果が得られる。なお、アーム３０と基部材２５の間隔は、アーム３０及び可動部２７の変位量が重量測定部４の重量測定範囲に適合するように、アーム３０、基部材２５及び重量測定部４の具体的構造を様々に設定することによって適宜に定めることができる。
【００４０】
〈装置全体の作用・効果等について〉
本実施形態に係る重量測定装置１によれば、以上説明した装置各部は制御部によって同期して駆動制御される。すなわち、上下方向に往復移動する供給部２のマガジン１０からカプセル７が落下し、湾曲凹部８に入ると、プッシャ１３が前方にスライドしてカプセル７を搬送溝部９へ送り出す。さらに、搬送体１４が循環して作動することにより、搬送溝部９のカプセル７を移動させて測定台３の上に載置する。そして、動作の静止期に重量測定部４によって該カプセル７の重量を測定する。重量を測定されたカプセル７は、搬送体１４によって間欠搬送部５に入り、さらに間欠搬送部５の動作によって順次下流側へ間欠的に搬送され、重量測定部４による測定結果に応じて作動する振り分け部６により、ＮＧ品とＯＫ品に振り分けられる。
【００４１】
以上説明した実施形態では、薬品等が充填されたカプセル７の重量を測定する例を挙げたが、これは一例にすぎず、本発明が対象とする被測定物は特定形状の特定物品に限定されるものではない。また、被測定物の搬送経路を構成する搬送溝部９や間欠搬送部５等は、搬送方向に直交する断面がＶ字形の構造であり、循環して移動する搬送体１４でカプセル７を押してＶ溝の上を滑らせて移動させたり、間欠搬送部５の作動によりカプセル７を一段ずつ落下させて搬送する構造であったが、これは、被測定物が薬品であるため、なるべく搬送面との接触面積を小さくする必要があり、その必要性から採用されたものである。従って、被測定物すなわち被搬送物の種類、形状等が変われば、実施形態以外の原理、構造の搬送手段を用いることも可能である。例えば、ベルト式のコンベア等の搬送経路の途中に測定台を設け、その下方に基部材２５及び重量測定部４を配置するものとしてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１…重量測定装置
２…搬送経路としての供給部
３…測定台
４…重量測定部
５…搬送経路としての間欠搬送部
７…被測定物としてのカプセル
８…搬送経路としての湾曲凹部
９…搬送経路としての搬送溝部
１０…搬送経路としてのマガジン
２５…基部材
２６…固定部
２７…可動部
２８…ロバーバル部
３０…連結部材としてのアーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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