(57)【要約】【課題】物品本体の透明性または素材感を損なうことなく物品本体に意匠性を付与できる、または、光透過性意匠部材自体を透明性および意匠性の高い物品として用いることができる、光透過性意匠部材；および、物品本体の透明性または素材感を損なうことなく意匠性が付与された物品を提供する。【解決手段】可視光が透過し得る第１の面および第２の面を有する領域を複数有し、第１の面から第２の面に透過する光の全光線透過率の、隣り合う領域間での差の絶対値が、１５％以内であり、第１の面の５°正反射率および第２の面の５°正反射率の少なくとも一方が、隣り合う領域で相違し、該反射率の相違が、第１の面または第２の面において光が透過する、凸部または凹部間の平均間隔が可視光の波長以下である微細凹凸構造の界面の数によって生じている光透過性意匠部材。【選択図】図１
2015074200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光が透過し得る第１の面および第２の面を有する領域を複数有し、
第１の面から第２の面に透過する光の全光線透過率の、隣り合う領域間での差の絶対値が、１５％以内であり、
第１の面の５°正反射率および第２の面の５°正反射率の少なくとも一方が、隣り合う領域で相違し、
該反射率の相違が、第１の面または第２の面において光が透過する、凸部または凹部間の平均間隔が可視光の波長以下である微細凹凸構造の界面の数によって生じている、光透過性意匠部材。
【請求項２】
各領域における全光線透過率が、それぞれ８６％以上である、請求項１に記載の光透過性意匠部材。
【請求項３】
各領域における第１の面および第２の面の５°正反射率が、それぞれ７％以下である、請求項１または２に記載の光透過性意匠部材。
【請求項４】
第１の面の５°正反射率と第２の面の５°正反射率との平均値（Ｘ）が隣接する領域と相違する領域を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光透過性意匠部材。
【請求項５】
光透過性基材と、光透過性基材の表面の少なくとも一部に設けられた、微細凹凸構造を表面に有する反射防止フィルムとを有する光透過性意匠部材であって、
隣り合う２つの領域のうち第１の領域が、下記領域（Ｉ）、領域（ＩＩ）−１、領域（ＩＩ）−２および領域（ＩＩＩ）からなる群から選ばれる１種類であり、
隣り合う２つの領域のうち第２の領域が、下記領域（Ｉ）、領域（ＩＩ）−１、領域（ＩＩ）−２および領域（ＩＩＩ）からなる群（ただし、第１の領域で選ばれた種類を除く。）から選ばれる１種である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光透過性意匠部材。
（Ｉ）第１の面および第２の面に反射防止フィルムが設けられていない領域。
（ＩＩ）−１  第１の面に反射防止フィルムが設けられ、第２の面に反射防止フィルムが設けられていない領域。
（ＩＩ）−２  第２の面に反射防止フィルムが設けられ、第１の面に反射防止フィルムが設けられていない領域。
（ＩＩＩ）第１の面および第２の面に反射防止フィルムが設けられた領域。
【請求項６】
光透過性基材の表面の少なくとも一部に微細凹凸構造が形成された光透過性意匠部材であって、
隣り合う２つの領域のうち第１の領域が、下記領域（ｉ）、領域（ｉｉ）−１、領域（ｉｉ）−２および領域（ｉｉｉ）からなる群から選ばれる１種類であり、
隣り合う２つの領域のうち第２の領域が、下記領域（ｉ）、領域（ｉｉ）−１、領域（ｉｉ）−２および領域（ｉｉｉ）からなる群（ただし、第１の領域で選ばれた種類を除く。）から選ばれる１種である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光透過性意匠部材。
（ｉ）第１の面および第２の面に微細凹凸構造が形成されていない領域。
（ｉｉ）−１  第１の面に微細凹凸構造が形成され、第２の面に微細凹凸構造が形成されていない領域。
（ｉｉ）−２  第２の面に微細凹凸構造が形成され、第１の面に微細凹凸構造が形成されていない領域。
（ｉｉｉ）第１の面および第２の面に微細凹凸構造が形成された領域。
【請求項７】
光透過性基材と、光透過性基材の表面の少なくとも一部に設けられた、微細凹凸構造を表面に有する反射防止フィルムとを有する光透過性意匠部材であって、
第１の面に設けられた反射防止フィルムの積層数（０以上の整数）および第２の面に設けられた反射防止フィルムの積層数（０以上の整数）の少なくとも一方が、隣り合う領域で相違する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光透過性意匠部材。
【請求項８】
物品本体と、物品本体の表面に設けられた請求項１〜７のいずれか一項に記載の光透過性意匠部材とを有する、物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光透過性意匠部材および光透過性意匠部材が設けられた物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品（窓ガラス、室内装飾、室内家具、電気製品等）に意匠性を付与する方法としては、各種意匠フィルム（表面に凹凸が形成されたエンボスフィルム（例えば、特許文献１）、図柄等が印刷された加飾フィルム、顔料等で着色されたカラーフィルム、物品の表面に立体感、奥行き感を付与する凹凸フィルム等）を、物品本体の表面に貼着する方法が知られている。
【０００３】
しかし、これら意匠フィルムは、光の透過率が低かったり、光を散乱したりするため、透明性が低いという問題がある。そのため、透明性が要求される物品（例えば、窓ガラス等）の場合は、意匠フィルムを貼着した物品の向こう側を視認できなかったり、物品本体の素材感を生かしたい物品（例えば、室内装飾、室内家具等）の場合は、意匠フィルムを貼着することによって物品本体の素材感が損なわれたりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２２１６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、物品本体の透明性または素材感を損なうことなく物品本体に意匠性を付与できる、または、光透過性意匠部材自体を透明性および意匠性の高い物品として用いることができる、光透過性意匠部材；および、物品本体の透明性または素材感を損なうことなく意匠性が付与された物品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の光透過性意匠部材は、可視光が透過し得る第１の面および第２の面を有する領域を複数有し、第１の面から第２の面に透過する光の全光線透過率の、隣り合う領域間での差の絶対値が、１５％以内であり、第１の面の５°正反射率および第２の面の５°正反射率の少なくとも一方が、隣り合う領域で相違し、該反射率の相違が、第１の面または第２の面において光が透過する、凸部または凹部間の平均間隔が可視光の波長以下である微細凹凸構造の界面の数によって生じている。
【０００７】
各領域における全光線透過率は、それぞれ８６％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。
各領域における第１の面および第２の面の５°正反射率は、それぞれ７％以下であることが好ましい。
本発明の光透過性意匠部材は、第１の面の５°正反射率と第２の面の５°正反射率との平均値（Ｘ）が隣接する領域と相違する領域を有することが好ましい。
【０００８】
本発明の光透過性意匠部材は、光透過性基材と、光透過性基材の表面の少なくとも一部に設けられた、微細凹凸構造を表面に有する反射防止フィルムとを有する光透過性意匠部材であって、隣り合う２つの領域のうち第１の領域が、下記領域（Ｉ）、領域（ＩＩ）−１、領域（ＩＩ）−２および領域（ＩＩＩ）からなる群から選ばれる１種類であり、隣り合う２つの領域のうち第２の領域が、下記領域（Ｉ）、領域（ＩＩ）−１、領域（ＩＩ）−２および領域（ＩＩＩ）からなる群（ただし、第１の領域で選ばれた種類を除く。）から選ばれる１種であってもよい。
（Ｉ）第１の面および第２の面に反射防止フィルムが設けられていない領域。
（ＩＩ）−１  第１の面に反射防止フィルムが設けられ、第２の面に反射防止フィルムが設けられていない領域。
（ＩＩ）−２  第２の面に反射防止フィルムが設けられ、第１の面に反射防止フィルムが設けられていない領域。
（ＩＩＩ）第１の面および第２の面に反射防止フィルムが設けられた領域。
【０００９】
本発明の光透過性意匠部材は、光透過性基材の表面の少なくとも一部に微細凹凸構造が形成された光透過性意匠部材であって、隣り合う２つの領域のうち第１の領域が、下記領域（ｉ）、領域（ｉｉ）−１、領域（ｉｉ）−２および領域（ｉｉｉ）からなる群から選ばれる１種類であり、隣り合う２つの領域のうち第２の領域が、下記領域（ｉ）、領域（ｉｉ）−１、領域（ｉｉ）−２および領域（ｉｉｉ）からなる群（ただし、第１の領域で選ばれた種類を除く。）から選ばれる１種であってもよい。
（ｉ）第１の面および第２の面に微細凹凸構造が形成されていない領域。
（ｉｉ）−１  第１の面に微細凹凸構造が形成され、第２の面に微細凹凸構造が形成されていない領域。
（ｉｉ）−２  第２の面に微細凹凸構造が形成され、第１の面に微細凹凸構造が形成されていない領域。
（ｉｉｉ）第１の面および第２の面に微細凹凸構造が形成された領域。
【００１０】
本発明の光透過性意匠部材は、光透過性基材と、光透過性基材の表面の少なくとも一部に設けられた、微細凹凸構造を表面に有する反射防止フィルムとを有する光透過性意匠部材であって、第１の面に設けられた反射防止フィルムの積層数（０以上の整数）および第２の面に設けられた反射防止フィルムの積層数（０以上の整数）の少なくとも一方が、隣り合う領域で相違するものであってもよい。
【００１１】
本発明の物品は、物品本体と、物品本体の表面に設けられた本発明の光透過性意匠部材とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の光透過性意匠部材は、物品本体の透明性または素材感を損なうことなく物品本体に意匠性を付与できる、または、光透過性意匠部材自体を透明性および意匠性の高い物品として用いることができる。
本発明の物品は、物品本体の透明性または素材感を損なうことなく意匠性が付与されたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の光透過性意匠部材の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の光透過性意匠部材の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明の光透過性意匠部材の第３の実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明の光透過性意匠部材の第４の実施形態を示す断面図である。
【図７】本発明の光透過性意匠部材の第５の実施形態を示す断面図である。
【図８】陽極酸化アルミナを表面に有するモールドの製造工程を示す断面図である。
【図９】反射防止フィルムの製造装置の一例を示す構成図である。
【図１０】反射防止フィルムの一例を示す断面図である。
【図１１】本発明の物品の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の用語の定義は、本明細書及び特許請求の範囲にわたって適用される。
「光透過性」とは、可視光を透過できることを意味する。
「領域」とは、第１の面および第２の面ならびにこれらに挟まれた部分からなる領域であって、第１の面の５°正反射率および第２の面の５°正反射率の少なくとも一方がまわりと異なることによってまわりと区別できる領域を意味する。
「全光線透過率」は、ＩＳＯ１３４６８−１にしたがって測定される。
「５°正反射率」は、分光光度計を用いて、入射角５°の条件で測定される、波長５５０ｎｍの相対反射率である。
「活性エネルギー線」とは、可視光線、紫外線、電子線、プラズマ、熱線（赤外線等）等を意味する。
「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよびメタクリレートの総称である。
「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸およびメタクリル酸の総称である。
「（メタ）アクリロニトリル」は、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルの総称である。
「（メタ）アクリルアミド」は、アクリルアミドおよびメタクリルアミドの総称である。
図１〜１１においては、各層を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層ごとに縮尺を異ならせてある。
【００１５】
＜光透過性意匠部材＞
本発明の光透過性意匠部材は、下記の条件（α）〜（δ）を満足する領域を複数有する。
（α）前記領域は、第１の面および第２の面ならびにこれらに挟まれた部分からなる。
（β）第１の面から第２の面に透過する光の全光線透過率の、隣り合う領域間での差の絶対値が、１５％以内である。
（γ）第１の面の５°正反射率および第２の面の５°正反射率の少なくとも一方が、隣り合う領域で相違する。
（δ）該反射率の相違が、第１の面または第２の面において光が透過する微細凹凸構造の界面の数によって生じている。
【００１６】
（全光線透過率）
隣り合う領域間での全光線透過率の差の絶対値は、１５％以内であり、１２％以内が好ましく、８％以内がより好ましい。隣り合う領域間での全光線透過率の差の絶対値が１５％が超えるということは、隣り合う２つの領域のうち第１の領域が、着色、光の散乱、光の遮蔽等によって透明性が低下し、それにより隣り合う２つの領域のうち第２の領域と区別できるようになっていることを意味し、後述する反射率の相違によって隣り合う２つの領域を区別できるようにするという本発明の主旨に反する。
【００１７】
各領域における全光線透過率は、それぞれ８６％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９２％以上がさらに好ましい。全光線透過率が８６％以上であれば、光透過性意匠部材の透明性が十分に高くなり、物品本体の透明性または素材感をさらに損ないにくくなる。
【００１８】
（５°正反射率）
第１の面の５°正反射率および第２の面の５°正反射率の少なくとも一方が、隣り合う領域で相違する。隣り合う領域で第１の面の５°正反射率および第２の面の５°正反射率の少なくとも一方が相違することによって、第１の面または第２の面において、５°正反射率が低い方の領域が、５°正反射率が高い方の領域に比べ映り込みが少なくなり、あたかも５°正反射率が低い方の領域には光透過性意匠部材が存在しないかのような錯覚を与える。一方、５°正反射率が高い方の領域では、映り込みによって光透過性意匠部材が存在していることを認識できる。これにより、隣り合う２つの領域を目視にて区別できるようになる。その結果、隣り合う２つの領域の高い透明性を維持したまま、隣り合う２つの領域を目視にて区別できることによって、領域の形状に応じた透明性の高い図柄や文字を浮かび上がらせることができる。すなわち、物品本体の透明性または素材感を損なうことなく物品本体に意匠性を付与できる、または、光透過性意匠部材自体を透明性および意匠性の高い物品として用いることができる。
【００１９】
該反射率の相違は、第１の面または第２の面において光が透過する微細凹凸構造の界面の数（０以上の整数）によって生じる。凸部または凹部間の平均間隔が可視光の波長以下である微細凹凸構造は、反射率を低下させる効果を有する。よって、第１の面（または第２の面）に微細凹凸構造が形成されていない領域に比べ、第１の面（または第２の面）に微細凹凸構造が形成された領域の方が、５°正反射率は低くなる。また、第１の面および第２の面のいずれか一方に微細凹凸構造が形成された領域に比べ、第１の面および第２の面の両方に微細凹凸構造が形成された領域の方が、後述する平均値（Ｘ）は低くなる。
【００２０】
本発明の光透過性意匠部材は、第１の面の５°正反射率と第２の面の５°正反射率との平均値（Ｘ）が隣接する領域と相違する領域を有することが好ましい。隣り合う領域間での平均値（Ｘ）が相違すれば、隣り合う２つの領域をさらに明確に区別できる。
第１の面の５°正反射率と第２の面の５°正反射率との平均値（Ｘ）の、隣り合う領域間での差の絶対値が２〜６％となる領域を有することが好ましく、２〜４％となる領域を有することがより好ましい。隣り合う領域間での平均値（Ｘ）の差の絶対値が２％以上であれば、隣り合う２つの領域をさらに明確に区別できる。隣り合う領域間での平均値（Ｘ）の差の絶対値が６％を超えるということは、隣り合う２つの領域のうち第１の領域の５°正反射率が高くなりすぎ、透明性が不十分になっているおそれがある。
【００２１】
各領域における第１の面および第２の面の５°正反射率は、それぞれ７％以下が好ましく、５％以下がより好ましい。５°正反射率が７％以下であれば、光透過性意匠部材の透明性が十分に高くなり、物品本体の透明性または素材感をさらに損ないにくくなる。
【００２２】
（微細凹凸構造）
微細凹凸構造の凸部および凹部の形状は、特に限定されるものではないが、略円錐形状、角錐形状等の突起（凸部）が複数並んだ、いわゆるモスアイ構造またはその反転構造が好ましい。最表面に微細凹凸構造が形成されている場合、空気の屈折率から材料の屈折率へと連続的に屈折率が増大していくため、反射防止の手段として有効である。中間層に微細凹凸構造が形成されている場合、隣り合う層の屈折率が異なっていても界面の反射を抑えることができるため、反射率の低減や干渉縞の抑制に有効である。
【００２３】
隣り合う凸部同士または凹部同士の平均間隔は、可視光の波長以下であり、具体的には４００ｎｍ以下が好ましく、３００ｎｍ以下がより好ましく、２５０ｎｍ以下がさらに好ましい。平均間隔が４００ｎｍ以下であれば、反射率が低く、かつ反射率の波長依存性が少ない。平均間隔は、凸部の形成のしやすさの点から、２５ｎｍ以上が好ましく、８０ｎｍ以上がより好ましい。
平均間隔は、電子顕微鏡によって隣り合う凸部同士の間隔（凸部の中心から隣接する凸部の中心までの距離）、または凹部同士の間隔（凹部の中心から隣接する凹部の中心までの距離）を５０点測定し、これらの値を平均した値である。
【００２４】
微細凹凸構造の凸部の平均高さは、８０ｎｍ以上が好ましく、１２０ｎｍ以上がより好ましい。凸部の平均高さが８０ｎｍ以上であれば、反射率が低く、かつ反射率の波長依存性が少ない。凸部の平均高さは、凸部構造の形成のしやすさの点から、５００ｎｍ以下が好ましく、４００ｎｍ以下がより好ましい。
凸部の平均高さは、前記電子顕微鏡によって倍率３００００倍で観察したときにおける、凸部の最頂部と、凸部間に存在する凹部の最底部との間の距離を５０点測定し、これらの値を平均した値である。
【００２５】
凸部のアスペクト比（凸部の平均高さ／隣り合う凸部同士の平均間隔）は、０．６〜５が好ましく、０．８〜４がより好ましく、０．９〜３がさらに好ましい。凸部のアスペクト比が０．６以上であれば、反射率が十分に低くなる。凸部のアスペクト比が５以下であれば、凸部の耐擦傷性が良好となる。
【００２６】
以下、本発明の光透過性意匠部材の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明の光透過性意匠部材の第１の実施形態を示す斜視図であり、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
光透過性意匠部材１は、光透過性基材１２と、光透過性基材１２の表面の一部に接着剤層１４を介して貼り合わされた、微細凹凸構造を表面に有する反射防止フィルム２０とを有する。
【００２７】
（光透過性基材）
光透過性基材１２は、透明な板、フィルム、シート等からなる。光透過性基材１２の材料としては、ガラス、アクリル系樹脂、ポリカーボネート、スチレン系樹脂、ポリエステル、セルロース系樹脂（トリアセチルセルロース等）、ポリオレフィン、脂環式ポリオレフィン等が挙げられる。
【００２８】
（接着剤層）
接着剤層１４の接着剤としては、光学用途等に用いられる公知の透明接着剤、透明粘着剤等が挙げられる。
【００２９】
（反射防止フィルム）
反射防止フィルム２０は、図１に示すように、任意の図柄に切り欠かれている。
反射防止フィルム２０は、図２に示すように、基材フィルム２２と、基材フィルム２２の表面に形成された、複数の凸部２６からなる微細凹凸構造を最表面に有する硬化樹脂層２４とを有する。
【００３０】
（基材フィルム）
基材フィルム２２は、透明なフィルムからなる。基材フィルム２２の材料としては、アクリル系樹脂、ポリカーボネート、スチレン系樹脂、ポリエステル、セルロース系樹脂（トリアセチルセルロース等）、ポリオレフィン、脂環式ポリオレフィン等が挙げられる。
【００３１】
（硬化樹脂層）
硬化樹脂層２４は、後述の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる透明膜であり、複数の凸部２６からなる微細凹凸構造を最表面に有する。
硬化樹脂層２４は、例えば、後述する光ナノインプリント法によって形成される。
【００３２】
（領域）
光透過性意匠部材１は、第１の面および第２の面に反射防止フィルム２０が設けられていない領域（Ｉ）と、第１の面に反射防止フィルム２０が設けられ、第２の面に反射防止フィルム２０が設けられていない領域（ＩＩ）−１とを、それぞれ１つ以上有する。
【００３３】
領域（Ｉ）の第１の面において光が透過する微細凹凸構造の界面の数は０であり、領域（ＩＩ）−１の第１の面において光が透過する微細凹凸構造の界面の数は１である。よって、領域（Ｉ）の第１の面の５°正反射率と、領域（ＩＩ）−１の第１の面の５°正反射率とは相違する。これにより、領域（Ｉ）と領域（ＩＩ）−１とを目視にて区別できるようになる。その結果、領域（Ｉ）および領域（ＩＩ）−１の高い透明性を維持したまま、領域（Ｉ）と領域（ＩＩ）−１とを目視にて区別できることによって、領域（Ｉ）や領域（ＩＩ）−１の形状に応じた透明性の高い図柄を浮かび上がらせることができる。すなわち、物品本体の透明性または素材感を損なうことなく物品本体に意匠性を付与できる、または、光透過性意匠部材１自体を透明性および意匠性の高い物品として用いることができる。
【００３４】
〔第２の実施形態〕
図３は、本発明の光透過性意匠部材の第２の実施形態を示す斜視図であり、図４は、図３のＢ−Ｂ断面図である。
光透過性意匠部材２は、光透過性基材１２と、光透過性基材１２の表面の一部に接着剤層１４を介して貼り合わされた、微細凹凸構造を表面に有する反射防止フィルム２０とを有する。
第２の実施形態において、第１の実施形態と同じ構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００３５】
（反射防止フィルム）
反射防止フィルム２０は、図３に示すように、任意の図柄に切り欠かれている。
【００３６】
（領域）
光透過性意匠部材２は、第１の面および第２の面に反射防止フィルム２０が設けられていない領域（Ｉ）と、第１の面に反射防止フィルム２０が設けられ、第２の面に反射防止フィルム２０が設けられていない領域（ＩＩ）−１と、第２の面に反射防止フィルム２０が設けられ、第１の面に反射防止フィルム２０が設けられていない領域（ＩＩ）−２と、第１の面および第２の面に反射防止フィルムが設けられた領域（ＩＩＩ）とを、それぞれ１つ以上有する。
【００３７】
領域（Ｉ）、領域（ＩＩ）−１、領域（ＩＩ）−２、領域（ＩＩＩ）のそれぞれは、第１の面の５°正反射率および第２の面の５°正反射率の一方または両方が、他の領域とは相違する。また、領域（Ｉ）の平均値（Ｘ）と、領域（ＩＩ）−１および領域（ＩＩ）−２の平均値（Ｘ）と、領域（ＩＩＩ）の平均値（Ｘ）とは相違する。これにより、領域（Ｉ）と領域（ＩＩ）−１と領域（ＩＩ）−２と領域（ＩＩＩ）とを目視にて区別できるようになる。その結果、領域（Ｉ）、領域（ＩＩ）−１、領域（ＩＩ）−２および領域（ＩＩＩ）の高い透明性を維持したまま、領域（Ｉ）と領域（ＩＩ）−１と領域（ＩＩ）−２と領域（ＩＩＩ）とを目視にて区別できることによって、領域（Ｉ）や領域（ＩＩ）−１や領域（ＩＩ）−２や領域（ＩＩＩ）の形状に応じた透明性の高い図柄を浮かび上がらせることができる。すなわち、物品本体の透明性または素材感を損なうことなく物品本体に意匠性を付与できる、または、光透過性意匠部材２自体を透明性および意匠性の高い物品として用いることができる。
【００３８】
〔第３の実施形態〕
図５は、本発明の光透過性意匠部材の第３の実施形態を示す断面図である。
光透過性意匠部材３は、基材フィルム２２（光透過性基材）と、基材フィルム２２の表面に形成された、複数の凸部２６からなる微細凹凸構造を最表面の一部に有する硬化樹脂層２４とを有する。
第３の実施形態において、第１〜２の実施形態と同じ構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００３９】
（硬化樹脂層）
硬化樹脂層２４は、微細凹凸構造の有無によって任意の図柄を表すように、微細凹凸構造が形成された部分と微細凹凸構造が形成されていない部分とを有する。
【００４０】
（領域）
光透過性意匠部材３は、第１の面および第２の面に微細凹凸構造が形成されていない領域（ｉ）と、第１の面に微細凹凸構造が形成され、第２の面に微細凹凸構造が形成されていない領域（ｉｉ）−１とを、それぞれ１つ以上有する。
【００４１】
領域（ｉ）の第１の面において光が透過する微細凹凸構造の界面の数は０であり、領域（ｉｉ）−１の第１の面において光が透過する微細凹凸構造の界面の数は１である。よって、領域（ｉ）の第１の面の５°正反射率と、領域（ｉｉ）−１の第１の面の５°正反射率とは相違する。これにより、領域（ｉ）と領域（ｉｉ）−１とを目視にて区別できるようになる。その結果、領域（ｉ）および領域（ｉｉ）−１の高い透明性を維持したまま、領域（ｉ）と領域（ｉｉ）−１とを目視にて区別できることによって、領域（ｉ）や領域（ｉｉ）−１の形状に応じた透明性の高い図柄を浮かび上がらせることができる。すなわち、物品本体の透明性または素材感を損なうことなく物品本体に意匠性を付与できる、または、光透過性意匠部材３自体を透明性および意匠性の高い物品として用いることができる。
【００４２】
〔第４の実施形態〕
図６は、本発明の光透過性意匠部材の第４の実施形態を示す断面図である。
光透過性意匠部材４は、複数の凸部２６からなる微細凹凸構造を最表面の一部に有する基材フィルム２２（光透過性基材）を有する。
第４の実施形態において、第１〜３の実施形態と同じ構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４３】
（基材フィルム）
基材フィルム２２は、微細凹凸構造の有無によって任意の図柄を表すように、微細凹凸構造が形成された部分と微細凹凸構造が形成されていない部分とを有する。
微細凹凸構造が形成された基材フィルム２２は、微細凹凸構造の反転構造が形成されたモールドを加熱された状態で基材フィルム２２の表面に押し当てて反転構造を基材フィルム２２の表面に転写する熱ナノインプリント法、微細凹凸構造の反転構造が形成されたモールドを用いた射出成形法、等によって製造できる。
【００４４】
（領域）
光透過性意匠部材４は、第１の面および第２の面に微細凹凸構造が形成されていない領域（ｉ）と、第１の面に微細凹凸構造が形成され、第２の面に微細凹凸構造が形成されていない領域（ｉｉ）−１とを、それぞれ１つ以上有する。
【００４５】
領域（ｉ）の第１の面において光が透過する微細凹凸構造の界面の数は０であり、領域（ｉｉ）−１の第１の面において光が透過する微細凹凸構造の界面の数は１である。よって、領域（ｉ）の第１の面の５°正反射率と、領域（ｉｉ）−１の第１の面の５°正反射率とは相違する。これにより、領域（ｉ）と領域（ｉｉ）−１とを目視にて区別できるようになる。その結果、領域（ｉ）および領域（ｉｉ）−１の高い透明性を維持したまま、領域（ｉ）と領域（ｉｉ）−１とを目視にて区別できることによって、領域（ｉ）や領域（ｉｉ）−１の形状に応じた透明性の高い図柄を浮かび上がらせることができる。すなわち、物品本体の透明性または素材感を損なうことなく物品本体に意匠性を付与できる、または、光透過性意匠部材４自体を透明性および意匠性の高い物品として用いることができる。
【００４６】
〔第５の実施形態〕
図７は、本発明の光透過性意匠部材の第５の実施形態を示す断面図である。
光透過性意匠部材５は、光透過性基材１２と、光透過性基材１２の表面の一部に接着剤層１４を介して貼り合わされた、微細凹凸構造を表面に有する反射防止フィルム２０と、反射防止フィルム２０の表面の一部に接着剤層１４を介して貼り合わされた、微細凹凸構造を表面に有する第２の反射防止フィルム２８とを有する。
第５の実施形態において、第１〜４の実施形態と同じ構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４７】
（第２の反射防止フィルム）
第２の反射防止フィルム２８は、図７に示すように、基材フィルム２２と、基材フィルム２２の表面に形成された、複数の凸部２６からなる微細凹凸構造を最表面に有する硬化樹脂層２４とを有する。
【００４８】
（領域）
光透過性意匠部材５は、第１の面および第２の面に反射防止フィルム２０が設けられていない領域（Ｉ）と、第１の面に反射防止フィルム２０が設けられ、第２の面に反射防止フィルム２０が設けられていない領域（ＩＩ）−１と、第１の面に設けられた反射防止フィルム２０の表面に第２の反射防止フィルム２８が設けられ、第２の面に反射防止フィルム２０が設けられていない領域（ＩＶ）とを、それぞれ１つ以上有する。
【００４９】
領域（Ｉ）の第１の面において光が透過する微細凹凸構造の界面の数は０であり、領域（ＩＩ）−１の第１の面において光が透過する微細凹凸構造の界面の数は１であり、領域（ＩＶ）の第１の面において光が透過する微細凹凸構造の界面の数は２である。よって、領域（Ｉ）の第１の面の５°正反射率と、領域（ＩＩ）−１の第１の面の５°正反射率と、領域（ＩＶ）の第１の面の５°正反射率とは相違する。これにより、領域（Ｉ）と領域（ＩＩ）−１と領域（ＩＶ）とを目視にて区別できるようになる。その結果、領域（Ｉ）、領域（ＩＩ）−１および領域（ＩＶ）の高い透明性を維持したまま、領域（Ｉ）と領域（ＩＩ）−１と領域（ＩＶ）とを目視にて区別できることによって、領域（Ｉ）や領域（ＩＩ）−１や領域（ＩＶ）の形状に応じた透明性の高い図柄を浮かび上がらせることができる。すなわち、物品本体の透明性または素材感を損なうことなく物品本体に意匠性を付与できる、または、光透過性意匠部材５自体を透明性および意匠性の高い物品として用いることができる。
【００５０】
〔他の実施形態〕
本発明の光透過性意匠部材は、上述した条件（α）〜（δ）を満足する領域を複数有するものであればよく、図示例の第１〜５の実施形態に限定されない。
例えば、各領域によって表される図柄は、図示例のような方形を組み合わせた幾何学的模様に限定はされず、三角形、菱形、多角形、円形等を組み合せた幾何学的模様であってもよく、曲線、直線、不定形等を組み合わせた模様であってもよく、イラストであってもよく、これらを組み合わせたものであってもよい。また、図柄ではなく、文字であってもよい。また、図柄と文字とを組み合わせたものであってもよい。
第３、４の実施形態が、第１の面および第２の面に微細凹凸構造が形成された領域（ｉｉｉ）を有していてもよい。
第３、４の実施形態において、基材フィルム２２の代わりに光透過性基材１２（ガラス、樹脂板等）を用いてもよい。
第４の実施形態において、領域（ｉｉ）−１の凸部２６の頂点は領域（ｉ）の基材フィルム２２の表面の高さより低い位置にあってもよい。
第２の実施形態と第５の実施形態とを組み合わせて、領域（Ｉ）〜（ＩＶ）をすべて有するようにしてもよい。
第５の実施形態において、反射防止フィルムの積層数を３以上にしてもよい。
反射防止フィルム２０をスリットしてフラットヤーンとし、フラットヤーンを製織して織物（平織、朱子織、綾織等）にしたものであってもよい。
反射防止フィルム２０の表面に、図柄や文字に対応させて切り欠いた第２の反射防止フィルム２８を貼着したものであってもよい。
上述した条件（α）〜（δ）を満足する範囲内において、光透過性基材１２、接着剤層１４、基材フィルム２２、硬化樹脂層２４等が着色されていてもよい。
光透過性意匠部材の裏面に後述する物品本体に貼着するための接着剤層を有していてもよい。
上述した条件（α）〜（δ）を満足する範囲内において、その他の任意の層を有していてもよい。
【００５１】
（光透過性意匠部材の製造方法）
以下、第１の実施形態の光透過性意匠部材１を例にとり、光透過性意匠部材１の製造方法の一例を説明する。
光透過性意匠部材１は、例えば、光透過性基材１２の表面の一部に、接着剤層１４を介して反射防止フィルム２０を、微細凹凸構造を有する面が最表面となるように貼り合わせることによって製造できる。
【００５２】
（反射防止フィルムの製造方法）
反射防止フィルム２０の形成方法としては、例えば、モールドを用いた転写法、具体的には、微細凹凸構造の反転構造を表面に有するモールドと基材フィルム２２との間に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を挟持し、硬化させる光ナノインプリント法が挙げられる。転写法によれば、微細凹凸構造の形状を自由に設計することが可能である。
【００５３】
（モールド）
モールドは、微細凹凸構造の反転構造を表面に有する。
モールドの材料としては、金属（表面に酸化皮膜が形成されたものを含む。）、石英、ガラス、樹脂、セラミックス等が挙げられる。
モールドの形状としては、ロール状、円管状、平板状、シート状等が挙げられる。
【００５４】
モールドの作製方法としては、例えば、下記方法（Ｉ−１）、方法（Ｉ−２）等が挙げられる。中でも、大面積化が可能であり、かつ作製が簡便である観点から、方法（Ｉ−１）が好ましい。
（Ｉ−１）アルミニウム基材の表面に、複数の細孔（凹部）を有する陽極酸化アルミナを形成する方法によって、微細凹凸構造の反転構造を形成する方法。
（Ｉ−２）モールド基材の表面に、電子ビームリソグラフィ法、レーザ光干渉法等によって微細凹凸構造の反転構造を形成する方法。
【００５５】
方法（Ｉ−１）としては、下記の工程（ａ）〜（ｆ）を有する方法が好ましい。
（ａ）アルミニウム基材を電解液中、定電圧下で陽極酸化してアルミニウム基材の表面に酸化皮膜を形成する工程。
（ｂ）酸化皮膜の一部または全てを除去し、アルミニウム基材の表面に陽極酸化の細孔発生点を形成する工程。
（ｃ）工程（ｂ）の後、アルミニウム基材を電解液中、再度陽極酸化し、細孔発生点に細孔を有する酸化皮膜を形成する工程。
（ｄ）工程（ｃ）の後、細孔の径を拡大させる工程。
（ｅ）工程（ｄ）の後、電解液中、再度陽極酸化する工程。
（ｆ）工程（ｄ）と工程（ｅ）を繰り返し行い、複数の細孔を有する陽極酸化アルミナがアルミニウム基材の表面に形成されたモールドを得る工程。
【００５６】
工程（ａ）：
図８に示すように、アルミニウム基材３０を陽極酸化することにより、細孔３２を有する酸化皮膜３４が形成される。
【００５７】
アルミニウム基材の形状としては、ロール状、円管状、平板状、シート状等が挙げられる。
アルミニウム基材は、所定の形状に加工する際に用いた油が付着していることがあるため、あらかじめ脱脂処理されることが好ましい。また、アルミニウム基材は、表面状態を平滑にするために、研磨処理されていることが好ましい。
アルミニウムの純度は、９９％以上が好ましく、９９．５％以上がより好ましく、９９．８％以上がさらに好ましい。アルミニウムの純度が低いと、陽極酸化した時に、不純物の偏析により可視光を散乱する大きさの凹凸構造が形成されたり、陽極酸化で得られる細孔の規則性が低下したりする場合がある。
【００５８】
電解液としては、硫酸、シュウ酸、リン酸等が挙げられる。
【００５９】
シュウ酸を電解液として用いる場合、シュウ酸の濃度は、０．８Ｍ以下が好ましい。シュウ酸の濃度が０．８Ｍ以下であれば、電流値の上昇を防ぎ、酸化皮膜の表面が粗くなるのを抑制することができる。
また、化成電圧が３０〜１００Ｖの時、平均間隔が１００ｎｍ〜２００ｎｍの規則性の高い細孔を有する陽極酸化アルミナを得ることができる。化成電圧がこの範囲より高くても低くても規則性が低下する傾向がある。電解液の温度は、６０℃以下が好ましく、４５℃以下がより好ましい。電解液の温度が６０℃以下であることにより、いわゆる「ヤケ」と呼ばれる現象の発生を防ぐことができ、細孔の破損や、表面が溶けて細孔の規則性が乱れることを抑制することができる。
【００６０】
硫酸を電解液として用いる場合、硫酸の濃度は０．７Ｍ以下が好ましい。硫酸の濃度が０．７Ｍ以下であれば、電流値の上昇を防ぎ、定電圧を維持することができる。
また、化成電圧が２５〜３０Ｖの時、平均間隔が６３ｎｍの規則性の高い細孔を有する陽極酸化アルミナを得ることができる。化成電圧がこの範囲より高くても低くても規則性が低下する傾向がある。電解液の温度は、３０℃以下が好ましく、２０℃以下がよりに好ましい。電解液の温度が３０℃以下であることにより、いわゆる「ヤケ」と呼ばれる現象の発生を防ぐことができ、細孔の破損や、表面が溶けて細孔の規則性が乱れることを抑制することができる。
【００６１】
工程（ｂ）：
図８に示すように、酸化皮膜３４の一部または全てを一旦除去し、これを陽極酸化の細孔発生点３６とすることにより、細孔の規則性を向上させることができる。酸化皮膜３４は全てを除去せずに一部が残るような状態でも、酸化皮膜３４のうち、すでに規則性が十分に高められた部分が残っているのであれば、酸化皮膜除去の目的を果たすことができる。
酸化皮膜３４を除去する方法としては、アルミニウムを溶解せず、酸化皮膜３４を選択的に溶解できる溶液に酸化皮膜３４を溶解させて除去する方法が挙げられる。このような溶液としては、例えば、クロム酸／リン酸混合液等が挙げられる。
【００６２】
工程（ｃ）：
図８に示すように、酸化皮膜を除去したアルミニウム基材３０を再度、陽極酸化することにより、円柱状の細孔３２を有する酸化皮膜３４が形成される。
陽極酸化は、工程（ａ）と同様の条件で行うことができる。陽極酸化の時間を長くするほど深い細孔を得ることができる。
【００６３】
工程（ｄ）：
図８に示すように、細孔３２の径を拡大させる処理（以下、「細孔径拡大処理」という。）を行う。細孔径拡大処理は、酸化皮膜３４を溶解できる溶液に浸漬して陽極酸化で得られた細孔の径を拡大させる処理である。このような溶液としては、例えば、５質量％程度のリン酸水溶液等が挙げられる。
細孔径拡大処理の時間を長くするほど、細孔径は大きくなる。
【００６４】
工程（ｅ）：
図８に示すように、再度、陽極酸化を行うことにより、円柱状の細孔３２の底部からさらに下に延びる、直径の小さい円柱状の細孔３２がさらに形成される。
陽極酸化は、工程（ａ）と同様の条件で行うことができる。陽極酸化の時間を長くするほど深い細孔を得ることができる。
【００６５】
工程（ｆ）：
図８に示すように、工程（ｄ）の細孔径拡大処理と、工程（ｅ）の陽極酸化を繰り返すことにより、直径が開口部から深さ方向に連続的に減少する形状の細孔３２を有する酸化皮膜３４が形成される。これにより、アルミニウム基材３０の表面に陽極酸化アルミナ（アルミニウムの多孔質の酸化皮膜（アルマイト））を有するモールド３８が得られる。最後は工程（ｄ）で終わることが好ましい。
繰り返し回数は、合計で３回以上が好ましく、５回以上がより好ましい。繰り返し回数が３回以上であることにより、連続的に細孔の直径が減少し、十分な反射率低減効果を有するモスアイ構造が得られる。
【００６６】
細孔３２の形状としては、略円錐形状、角錐形状、円柱形状等が挙げられる。円錐形状、角錐形状等のように、深さ方向と直交する方向の細孔断面積が最表面から深さ方向に連続的に減少する形状が好ましい。
【００６７】
隣り合う細孔３２同士の平均間隔（周期）は、可視光の波長以下、すなわち４００ｎｍ以下であることが好ましく、２５〜３００ｎｍであることがより好ましく、８０ｎｍ〜２５０ｎｍであることがさらに好ましい。
隣り合う細孔３２同士の平均間隔は、電子顕微鏡によって隣り合う細孔３２間の間隔（細孔３２の中心から隣接する細孔３２の中心までの距離）を５０点測定し、これらの値を平均した値である。
【００６８】
細孔３２の平均深さは、８０〜５００ｎｍが好ましく、１２０〜４００ｎｍがより好ましい。
細孔３２の平均深さは、前記電子顕微鏡観察によって倍率３００００倍で観察したときにおける、細孔３２の最底部と、細孔３２間に存在する凸部の最頂部との間の距離を５０点測定し、これらの値を平均した値である。
【００６９】
細孔３２のアスペクト比（細孔３２の平均深さ／隣り合う細孔３２同士の平均間隔）は、０．６〜５が好ましく、０．８〜４がより好ましく、０．９〜３がさらに好ましい。
【００７０】
モールドの微細凹凸構造が形成された側の表面は、離型剤で処理されていてもよい。
離型剤としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、フッ素化合物、リン酸エステル等が挙げられ、フッ素化合物およびリン酸エステルが好ましい。
フッ素化合物の市販品としては、ソルベイスペシャルティポリマーズジャパン社製の「フルオロリンク」、信越化学工業社製のフルオロアルキルシラン「ＫＢＭ−７８０３」、旭硝子社製の「ＭＲＡＦ」、ハーベス社製の「オプツールＨＤ１１００」、「オプツールＨＤ２１００シリーズ」、ダイキン工業社製の「オプツールＤＳＸ」、住友スリーエム社製の「ノベックＥＧＣ−１７２０」、フロロテクノロジー社製の「ＦＳ−２０５０」シリーズ等が挙げられる。
リン酸エステルとしては、（ポリ）オキシアルキレンアルキルリン酸化合物が好ましい。市販品としては、城北化学工業社製の「ＪＰ−５０６Ｈ」、アクセル社製の「モールドウイズＩＮＴ−１８５６」、日光ケミカルズ社製の「ＴＤＰ−１０」、「ＴＤＰ−８」、「ＴＤＰ−６」、「ＴＤＰ−２」、「ＤＤＰ−１０」、「ＤＤＰ−８」、「ＤＤＰ−６」、「ＤＤＰ−４」、「ＤＤＰ−２」、「ＴＬＰ−４」、「ＴＣＰ−５」、「ＤＬＰ−１０」等が挙げられる。
これら離型剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
このようにして得られる、アルミニウム基材の表面に陽極酸化アルミナを有するモールドを用い、転写法により微細凹凸構造を形成する場合、微細凹凸構造は、陽極酸化アルミナの表面の微細凹凸構造を転写して形成されたものである。
【００７２】
（活性エネルギー線硬化性樹脂組成物）
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」という場合がある。）は、活性エネルギー線を照射することで、重合反応が進行し、硬化する樹脂組成物である。
樹脂組成物は、重合性成分として、例えば分子中にラジカル重合性結合および／またはカチオン重合性結合を有するモノマー、オリゴマー、反応性ポリマーを適宜含有するものである。また、樹脂組成物は、通常、硬化のための重合開始剤を含む。
【００７３】
（重合性成分）
分子中にラジカル重合性結合を有するモノマーとしては、例えば（メタ）アクリレート類（メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート等）、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル、スチレン類（スチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリルアミド類（（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等）等の単官能モノマー；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシド変性ジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）プロパン、１，２−ビス（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）エタン、１，４−ビス（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）ブタン、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、メチレンビスアクリルアミド等の二官能モノマー；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシド変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキシド変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシド変性トリアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシド変性トリ（メタ）アクリレート等の三官能モノマー；コハク酸／トリメチロールエタン／アクリル酸の縮合���応混合物、ジペンタエリストールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリストールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート等の多官能のモノマー、およびこれら多官能モノマーのエチレンオキシド付加物やプロピレンオキシド付加物等；二官能以上のウレタンアクリレート、二官能以上のポリエステルアクリレート等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
分子中にラジカル重合性結合を有するオリゴマーおよび反応性ポリマーとしては、例えば不飽和ポリエステル類（不飽和ジカルボン酸と多価アルコールとの縮合物等）、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、カチオン重合型エポキシ化合物、側鎖にラジカル重合性結合を有する上述のモノマーの単独重合体または共重合体等等が挙げられる。
【００７５】
分子中にカチオン重合性結合を有するモノマー、オリゴマー、反応性ポリマーとしては、カチオン重合性の官能基を有する化合物（カチオン重合性化合物）であればよく、モノマー、オリゴマー、プレポリマーのいずれであってもよい。
カチオン重合性の官能基としては、実用性の高い官能基として、例えば環状エーテル基（エポキシ基、オキセタニル基等）、ビニルエーテル基、カーボネート基（Ｏ−ＣＯ−Ｏ基）等が挙げられる。
カチオン重合性化合物としては、例えば環状エーテル化合物（エポキシ化合物、オキセタン化合物等）、ビニルエーテル化合物、カーボネート系化合物（環状カーボネート化合物、ジチオカーボネート化合物等）等が挙げられる。
【００７６】
分子中にカチオン重合性結合を有するモノマーとしては、具体的に、エポキシ基、オキセタニル基、オキサゾリル基、ビニルオキシ基等を有するモノマーが挙げられ、これらの中でもエポキシ基を有するモノマーが特に好ましい。カチオン重合性結合を有するオリゴマーおよび反応性ポリマーとしては、具体的に、カチオン重合型エポキシ化合物等が挙げられる。
【００７７】
（重合開始剤）
重合開始剤としては、公知のものが挙げられる。
光反応を利用して樹脂組成物を硬化させる場合、光重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤が挙げられる。
ラジカル重合開始剤としては、公知の活性エネルギー線を照射して酸を発生するものであればよく、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルホスフィンオキシド系光重合開始剤等が挙げられる。これらラジカル重合開始剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えばアセトフェノン、ｐ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−１’，１’，１’−トリクロロアセトフェノン、クロロアセトフェノン、２’，２’−ジエトキシアセトフェノン、ヒドロキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２’−フェニルアセトフェノン、２−アミノアセトフェノン、ジアルキルアミノアセトフェノン等が挙げられる。
【００７９】
ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えばベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール等が挙げられる。
【００８０】
ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えばベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、メチル−ｏ−ベンゾイルベンゾエート、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ヒドロキシプロピルベンゾフェノン、アクリルベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン等が挙げられる。
【００８１】
チオキサントン系光重合開始剤としては、例えばチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、ジメチルチオキサントン等が挙げられる。
【００８２】
アシルホスフィンオキシド系光重合開始剤としては、例えば２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、ベンゾイルジエトキシフォスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド等が挙げられる。
【００８３】
他のラジカル重合開始剤としては、例えばα−アシルオキシムエステル、ベンジル−（ｏ−エトキシカルボニル）−α−モノオキシム、グリオキシエステル、３−ケトクマリン、２−エチルアンスラキノン、カンファーキノン、テトラメチルチウラムスルフィド、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルペルオキシド、ジアルキルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシピバレート等が挙げられる。
【００８４】
カチオン重合開始剤としては、公知の活性エネルギー線を照射して酸を発生するものであればよく、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ホスホニウム塩等が挙げられる。これらカチオン重合開始剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
スルホニウム塩としては、例えばトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−（ジフェニルスルホニオ）−フェニル）スルフィド−ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、ビス（４−（ジフェニルスルホニオ）−フェニル）スルフィド−ビス（ヘキサフルオロアンチモネート）、４−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−４’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロアンチモネート、７−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−２−イソプロピルチオキサントンヘキサフルオロホスフェート、７−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−２−イソプロピルチオキサントンヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。
【００８６】
ヨードニウム塩としては、例えばジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【００８７】
ホスホニウム塩としては、例えばテトラフルオロホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラフルオロホスホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。
【００８８】
熱反応を利用して樹脂組成物を硬化させる場合、熱重合開始剤としては、例えば有機過酸化物（メチルエチルケトンペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロペルオキシド、クメンハイドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシオクトエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ラウロイルペルオキシド等）、アゾ系化合物（アゾビスイソブチロニトリル等）、前記有機過酸化物にアミン（Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン等）を組み合わせたレドックス重合開始剤等が挙げられる。
これら熱重合開始剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
重合開始剤の含有量は、重合性成分１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましい。重合開始剤の含有量が０．１質量部以上であれば、重合が進行しやすい。重合開始剤の含有量が１０質量部以下であれば、得られる硬化物が着色したり、機械強度が低下したりすることが少ない。
【００９０】
（その他の成分）
樹脂組成物は、非反応性のポリマーを含んでもよい。
非反応性のポリマーとしては、例えばアクリル樹脂、スチレン系樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００９１】
また、樹脂組成物は、必要に応じて、上述したもの以外に、界面活性剤、離型剤、滑剤、可塑剤、帯電防止剤、光安定剤、酸化防止剤、難燃剤、難燃助剤、重合禁止剤、充填剤、シランカップリング剤、着色剤、強化剤、無機フィラー、無機または有機系の微粒子、耐衝撃性改質剤、少量の溶剤等の公知の添加剤を含んでもよい。
【００９２】
（樹脂組成物の物性）
樹脂組成物の粘度は、モールドの表面の微細凹凸構造への流れ込みやすさの観点から、高すぎないことが好ましい。具体的には、２５℃において、回転式Ｂ型粘度計で測定した樹脂組成物の粘度は、１００００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５０００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましく、２０００ｍＰａ・ｓ以下がさらに好ましい。
ただし、樹脂組成物の粘度が１００００ｍＰａ・ｓを超える場合であっても、モールドとの接触の際にあらかじめ加温して粘度を下げることが可能であるならば特に問題はない。この場合、７０℃において、回転式Ｂ型粘度計で測定した樹脂組成物の粘度は、５０００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２０００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。
樹脂組成物の粘度の下限値については特に制限されないが、１０ｍＰａ・ｓ以上であれば、濡れ広がらずに、反射防止フィルムを効率よく製造することができるため好ましい。
【００９３】
（製造装置）
反射防止フィルム２０は、例えば、図９に示す製造装置を用いて、下記のようにして製造される。
表面に微細凹凸構造の反転構造（図示略）を有するロール状モールド４０と、ロール状モールド４０の表面に沿って移動する帯状フィルムである基材フィルム２２との間に、タンク４２から中間層用の樹脂組成物（活性エネルギー線硬化性樹脂組成物）を供給する。
【００９４】
ロール状モールド４０と、空気圧シリンダ４４によってニップ圧が調整されたニップロール４６との間で、基材フィルム２２および樹脂組成物をニップする。これにより、樹脂組成物を基材フィルム２２とロール状モールド４０との間に均一に行き渡らせると同時に、ロール状モールド４０の微細凹凸構造の凹部内に充填する。
【００９５】
ロール状モールド４０の下方に設置された活性エネルギー線照射装置４８から、基材フィルム２２を介して樹脂組成物に活性エネルギー線を照射し、樹脂組成物を硬化させる。これにより、ロール状モールド４０の表面の微細凹凸構造が転写された微細凹凸構造を表面に有する硬化樹脂層２４を形成する。
剥離ロール５０により、表面に微細凹凸構造を有する硬化樹脂層２４が形成された基材フィルム２２をロール状モールド４０から剥離することによって、図１０に示すような、表面に複数の凸部２６からなる微細凹凸構造を有する硬化樹脂層２４が基材フィルム２２上に形成された反射防止フィルム２０を得る。
【００９６】
活性エネルギー線照射装置４８としては、無電極ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等が好ましい。光照射エネルギー量は、１００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。
【００９７】
（作用機序）
以上説明した本発明の光透過性意匠部材にあっては、上述した条件（α）〜（δ）を満足する領域を複数有するため、隣り合う２つの領域の高い透明性を維持したまま、隣り合う２つの領域を目視にて区別できる。そのため、領域の形状に応じた透明性の高い図柄や文字を浮かび上がらせることができる。すなわち、物品本体の透明性または素材感を損なうことなく物品本体に意匠性を付与できる、または、光透過性意匠部材自体を透明性および意匠性の高い物品として用いることができる。
【００９８】
（用途）
本発明の光透過性意匠部材は、物品本体（窓ガラス、室内装飾、室内家具、電気製品、展示ケース等）の表面に設けることによって物品本体に意匠性を付与する部材として用いることができる。また、物品自体が光透過性を有するもの（窓ガラス、照明器具のカバー、展示ケース等）である場合、本発明の光透過性意匠部材自体を物品として用いてもよい。
【００９９】
＜物品＞
本発明の物品は、物品本体と、物品本体の表面に設けられた本発明の光透過性意匠部材とを有する。
図１１は、本発明の物品の一例を示す断面図である。
物品６０は、物品本体６２と、物品本体６２に接着剤層６４を介して貼り合わされた、微細凹凸構造を表面の一部に有する第１の実施形態の光透過性意匠部材１とを有する。
【０１００】
（物品本体）
物品本体６２としては、窓ガラス、室内装飾、室内家具、電気製品、展示ケース等が挙げられる。
【０１０１】
（接着剤層）
接着剤層１４の接着剤としては、光学用途等に用いられる公知の透明接着剤、透明粘着剤等が挙げられる。
【０１０２】
（他の実施形態）
本発明の光透過性意匠部材は、物品本体の表面に本発明の光透過性意匠部材が設けられたものであればよく、図示例のものに限定されない。
例えば、本発明の光透過性意匠部材と、公知の意匠部材とを組み合わせて用いてもよい。
【０１０３】
（作用機序）
以上説明した本発明の物品にあっては、物品本体の表面に本発明の光透過性意匠部材が設けられているため、物品本体の透明性または素材感を損なうことなく意匠性が付与されたものとなる。
【実施例】
【０１０４】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０５】
（モールドの細孔）
モールドの一部を切り取って、表面および縦断面に白金を１分間蒸着し、電解放出型走査電子顕微鏡（日本電子株式会社製、ＪＳＭ−７４００Ｆ）を用い、加速電圧３．００ｋＶで２００００倍に拡大して観察し、隣り合う細孔同士の間隔（細孔の中心から隣接する細孔の中心までの距離）を５０点測定し、その平均値を隣り合う細孔の平均間隔（周期）とした。
また、モールドの縦断面を３００００倍に拡大して観察し、細孔の最底部と、細孔間に存在する凸部の最頂部との間の距離を５０点測定し、その平均値を細孔の平均深さとした。
【０１０６】
（微細凹凸構造の凸部）
反射防止フィルムの表面および縦断面に白金を１０分間蒸着し、電解放出型走査電子顕微鏡（日本電子株式会社製、ＪＳＭ−７４００Ｆ）を用い、加速電圧３．００ｋＶで２００００倍に拡大して観察し、隣り合う凸部同士の間隔（凸部の中心から隣接する凸部の中心までの距離）を５０点測定し、その平均値を隣り合う凸部の平均間隔（周期）とした。
また、反射防止フィルムの断面を３００００倍に拡大して観察し、凸部の最底部と、凸部間に存在する凹部の最頂部との間の距離を５０点測定し、その平均値を凸部の平均高さとした。
【０１０７】
（全光線透過率の測定）
ヘーズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ２０００）を用いて、ＩＳＯ１３４６８−１にしたがって光透過性意匠部材の各領域の全光線透過率を測定した。
【０１０８】
（５°正反射率の測定）
分光光度計（日立社製、Ｕ−４１００）を用いて、入射角５°の条件で光透過性意匠部材の各領域における第１の面および第２の面の波長５５０ｎｍでの５°正反射率を測定した。
【０１０９】
（モールドの製造）
上述した工程（ａ）〜（ｆ）を行い、平均間隔１００ｎｍ、深さ１９０ｎｍの略円錐形状の複数の細孔を有する陽極酸化アルミナが表面に形成された板状のモールドを得た。
モールドを、オプツールＤＳＸ（ダイキン工業社製）の０．１質量％希釈溶液に浸漬し、一晩風乾して、陽極酸化アルミナの表面を離型剤で処理した。
【０１１０】
（活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の調製）
コハク酸／トリメチロールエタン／アクリル酸のモル比１：２：４の縮合反応混合物の４５質量部、
１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（大阪有機化学工業社製）の４５質量部、
ラジカル重合性シリコーンオイル（信越化学工業社製、Ｘ−２２−１６０２）の１０質量部、
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア（登録商標）１８４）の３質量部、
ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア（登録商標）８１９）の０．２質量部
を混合し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得た。
【０１１１】
（反射防止フィルムの製造）
モールドの表面に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗布し、この上に厚さ１００μｍのアクリル樹脂フィルムを被せた。
紫外線照射機を用いて、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２でフィルム越しに紫外線を照射し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化を行った後、モールドから分離し、円錐台形状の複数の凸部からなる微細凹凸構造を表面に有する厚さ７μｍの硬化樹脂層が表面に形成された反射防止フィルムを得た。
凸部間の平均間隔は１００ｎｍであり、凸部の高さは１８０ｎｍであった。
【０１１２】
（実施例１）
反射防止フィルムを、図３に示す幾何学的模様に切り欠いた。
アクリル樹脂板の表面に、透明接着剤を介して反射防止フィルムを、微細凹凸構造を有する面が最表面となるように貼り合わせ、図３および図４に示すような光透過性意匠部材を得た。
領域（Ｉ）、領域（ＩＩ）−１、領域（ＩＩ）−２、および領域（ＩＩＩ）の全光線透過率、領域（Ｉ）、領域（ＩＩ）−１、領域（ＩＩ）−２、および領域（ＩＩＩ）における第１の面および第２の面の５°正反射率を測定した。結果を表１に示す。
【０１１３】
【表１】
2015074200.tif 000003
【０１１４】
光透過性意匠部材の第２面側に黒色の布を置き、正面から光透過性意匠部材を目視したところ、領域（ＩＩＩ）の平均値（Ｘ）が低いため、領域（ＩＩＩ）における光透過性意匠部材が存在しないかのように見えた。また、領域（Ｉ）の方形が浮かび上がって見え、領域（ＩＩ）−１および領域（ＩＩ）−２は、領域（Ｉ）と領域（ＩＩＩ）の中間の見え方であった。また、領域（ＩＩ）−１と領域（ＩＩ）−２とは、領域（ＩＩ）−２の第１面の映り込みにより、区別することができた。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明の光透過性意匠部材は、物品本体（窓ガラス、室内装飾、室内家具、電気製品、展示ケース等）の表面に設けることによって物品本体に意匠性を付与する部材として有用である。また、本発明の光透過性意匠部材は、光透過性を有する物品（窓ガラス、照明器具のカバー、展示ケース等）そのものとして有用である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  光透過性意匠部材
２  光透過性意匠部材
３  光透過性意匠部材
４  光透過性意匠部材
５  光透過性意匠部材
１２  光透過性基材
１４  接着剤層
２０  反射防止フィルム
２２  基材フィルム
２４  硬化樹脂層
２６  凸部
２８  第２の反射防止フィルム
３０  アルミニウム基材
３２  細孔
３４  酸化皮膜
３６  細孔発生点
３８  モールド
４０  ロール状モールド
４２  タンク
４４  空気圧シリンダ
４６  ニップロール
４８  活性エネルギー線照射装置
５０  剥離ロール
６０  物品
６２  物品本体
６４  接着剤層
【図１】
2015074200.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015074200.tif 000012
【図１０】
2015074200.tif 000013
【図１１】
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