(57)【要約】【課題】蓄電装置のケース本体と蓋体とをビーム溶接する際に、蓋体をケース本体の開口部を塞ぐ位置に、溶接すべき箇所に隙間の生じない状態で保持する。【解決手段】蓄電装置（二次電池１０）用のケース１１は、電極組立体１２を挿入可能な開口部１３ａを有するケース本体１３と、開口部１３ａを塞ぐ蓋体１４とで構成されている。蓋体１４は、ケース本体１３と蓋体１４とのビーム溶接時にビーム溶接部から離れた位置においてケース本体１３と係合し、蓋体１４をケース本体１３との溶接時の適正位置に仮止め可能な係合部２３を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極組立体を挿入可能な開口部を有するケース本体と、前記開口部を塞ぐ蓋体とで構成された蓄電装置用のケースであって、
前記蓋体は、前記ケース本体と前記蓋体とのビーム溶接時にビーム溶接部から離れた位置において前記ケース本体側と係合し、前記蓋体を前記ケース本体との溶接時の適正位置に仮止め可能な係合部を備えていることを特徴とする蓄電装置用のケース。
【請求項２】
前記係合部は、前記ケース本体の内面に設けられた被掛止部に掛止可能な形状に形成された掛止部と、前記蓋体が前記ケース本体の開口部を塞ぐ位置に配置された状態において前記掛止部を前記被掛止部に掛止された状態で支持する支持部とを備えている請求項１に記載の蓄電装置用のケース。
【請求項３】
前記係合部は、前記ケース本体の内面に押圧された状態で前記蓋体を前記ケース本体との溶接時の適正位置に保持する高摩擦材と、前記蓋体が前記ケース本体の開口部を塞ぐ位置に配置された状態において前記高摩擦材を前記ケース本体の内面に押圧した状態で支持する支持部とを備えている請求項１に記載の蓄電装置用のケース。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載された蓄電装置用のケースのケース本体内に電極組立体が収容された状態で、蓋体とケース本体とがビーム溶接で接合されていることを特徴とする蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置用のケース及び蓄電装置に係り、詳しくはケース本体と、その開口部を覆う蓋体とがレーザビーム溶接（レーザ溶接）や電子ビーム溶接などのビーム溶接で接合されて密閉可能な蓄電装置用のケース及びそのケースを備えた蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池やキャパシタのような蓄電装置は再充電が可能であり、繰り返し使用することができるため電源として広く利用されている。一般に、容量の大きな蓄電装置は電極組立体を収容するケースを備え、そのケース内に電極組立体が収容されている。従来、二次電池のケースは、ケース本体と蓋体とは別部品として構成され、ケース本体内に電極組立体を収容した後、ケース本体の開口部を覆うように蓋体がレーザ溶接によりに固着される。ケース本体と蓋体とをレーザ溶接で溶接する場合、ケース本体と蓋体との境界に発生するピンホールやクラックが製品の歩留まりを低下させる。
【０００３】
レーザ溶接によるケース本体と蓋体との溶接の際、溶接すべき箇所に隙間が存在する状態でレーザビーム照射を行うと、ピンホールやクラックなどの溶接不良箇所が生じる。従来、蓋体によるケース本体の開口部を封止する際に、蓋体とケース本体との嵌合を確実に行うことができる密閉型電池が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
図９（ａ）に示すように、特許文献１の密閉型電池６０は、電池缶６１の上部の開口部に嵌合した蓋体６２を溶接によって封口されている。図９（ａ），（ｂ）に示すように、蓋体６２は、周縁に薄肉部６３と電池缶６１の開口部の内壁面間に位置する段差部６４を有し、図９（ｂ）に示すように段差部６４の対向する面には先端部を結ぶ距離が電池缶６１の内壁面間の距離よりも大きな凸状部６５ａ，６５ｃ、６５ｂ，６５ｄを有する。そして、蓋体６２は、段差部６４に形成した凸状部６５ａ〜６５ｄによって電池缶６１に嵌合され、蓋体６２の周縁の薄肉部６３が電池缶６１の端面に接した状態で溶接されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７９９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の構成では、蓋体６２を電池缶６１に嵌合させる際、凸状部６５ａ〜６５ｄが電池缶６１の蓋体６２との溶接予定部を傷つける場合がある。また、対向する凸状部６５ａ，６５ｃ、６５ｂ，６５ｄ間の距離が電池缶６１の開口部内面間の距離より大きいため、電池缶６１の開口部へ蓋体６２を嵌合した際に、レーザ溶接部位の嵌合部が凸状部６５ａ〜６５ｄによって押し広げられる。その結果、溶接部位に隙間が空くため、レーザ溶接時にスパークが発生することで溶接不良が生じる。
【０００７】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、蓄電装置のケース本体と蓋体とをビーム溶接する際に、蓋体をケース本体の開口部を塞ぐ位置に、溶接すべき箇所に隙間の生じない状態で保持することができる蓄電装置用のケース及び蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する蓄電装置用のケースは、電極組立体を挿入可能な開口部を有するケース本体と、前記開口部を塞ぐ蓋体とで構成された蓄電装置用のケースであって、前記蓋体は、前記ケース本体と前記蓋体とのビーム溶接時にビーム溶接部から離れた位置において前記ケース本体側と係合し、前記蓋体を前記ケース本体との溶接時の適正位置に仮止め可能な係合部を備えている。ここで、「ケース本体側」とは、ケース本体に限らず、ケース本体内に収容されているもの、例えば、電極組立体や電極組立体に装備された付属部品をも意味する。また、「溶接時の適正位置」とは、蓋体とケース本体との当接面との間に、ビーム溶接時にスパークが発生したり、照射されたビームの乱反射が発生したりすることのない位置」を意味する。この構成によれば、ケース本体と蓋体とをビーム溶接する際、蓋体が備えた係合部の作用により、蓋体がケース本体との溶接時の適正位置に仮止めされる。係合部は、ビーム溶接部から離れた位置に存在するため、ビーム溶接時にビーム照射の熱によって過熱されることはなく、支障なく蓋体を適正位置に保持する。したがって、蓄電装置のケース本体と蓋体とをビーム溶接する際に、蓋体をケース本体の開口部を塞ぐ位置に、溶接すべき箇所に隙間の生じない状態で保持することができる。
【０００９】
前記係合部は、前記ケース本体の内面に設けられた被掛止部に掛止可能な形状に形成された掛止部と、前記蓋体が前記ケース本体の開口部を塞ぐ位置に配置された状態において前記掛止部を前記被掛止部に掛止された状態で支持する支持部とを備えていることが好ましい。この構成によれば、蓋体をケース本体の開口部を塞ぐ位置に配置すると、蓋体側に設けられた掛止部がケース本体の内面に設けられた被掛止部に掛止され、蓋体は溶接すべき箇所に隙間の生じない状態でケース本体の開口部を塞ぐ状態に保持される。
【００１０】
前記係合部は、前記ケース本体の内面に押圧された状態で前記蓋体を前記ケース本体との溶接時の適正位置に保持する高摩擦材と、前記蓋体が前記ケース本体の開口部を塞ぐ位置に配置された状態において前記高摩擦材を前記ケース本体の内面に押圧した状態で支持する支持部とを備えていることが好ましい。この構成によれば、ケース本体には係合部を構成する特別な部分を設けなくても、高摩擦材がケース本体の内面に押圧された状態で、蓋体をケース本体の開口部を塞ぐ位置に、溶接すべき箇所に隙間の生じない状態で保持することができる。
【００１１】
上記課題を解決する蓄電装置は、前記蓄電装置用のケースのケース本体内に電極組立体が収容された状態で、蓋体とケース本体とがビーム溶接で接合されている。したがって、蓄電装置の製造工程のうち、ケース本体と蓋体とをビーム溶接する際に、蓋体をケース本体の開口部を塞ぐ位置に、溶接すべき箇所に隙間の生じない状態で保持することができる。その結果、蓋体とケース本体との溶接における溶接不良が原因で歩留まりが低下することが防止される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、蓄電装置のケース本体と蓋体とをビーム溶接する際に、蓋体をケース本体の開口部を塞ぐ位置に、溶接すべき箇所に隙間の生じない状態で保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態の二次電池の分解斜視図。
【図２】二次電池の部分断面図。
【図３】（ａ）は蓋体がケース本体の開口部を塞ぐ位置に配置される途中の部分断面図、（ｂ）はレーザ溶接される際の部分断面図。
【図４】第２の実施形態の二次電池の部分断面図。
【図５】蓋体がケース本体の開口部を塞ぐ位置に配置される途中の部分断面図。
【図６】別の実施形態の部分断面図。
【図７】別の実施形態の部分断面図。
【図８】別の実施形態の部分断面図。
【図９】（ａ）は従来技術の密閉型電池の部分断面図、（ｂ）は同じく蓋体を裏面側から見た図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、積層型の電極組立体を備えた二次電池に具体化した第１の実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。
【００１５】
図１及び図２に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、四角箱状のケース１１内に積層型の電極組立体１２及び電解液（図示せず）が収容されている。ケース１１はケース本体１３及びその開口部を覆う蓋体１４とで構成され、ケース本体１３と蓋体１４とは溶接により接合されている。この実施形態では、ケース本体１３及び蓋体１４は、アルミニウム系金属製である。アルミニウム系金属とは、アルミニウム又はアルミニウム合金を意味する。アルミニウム合金とは、例えば、アルミニウムを主成分とし、銅、マンガン、亜鉛、シリコン、マグネシウムなどが添加されたものを含み、熱処理型合金も含む。
【００１６】
図１及び図２に示すように、電極組立体１２は、金属箔１５の両面に活物質層１６ａを有する複数の正極１６と、金属箔１５の両面に活物質層１７ａを有する複数の負極１７とが、両者の間にセパレータ１８が介在する状態で積層されている。正極１６及び負極１７は、活物質層１６ａ，１７ａが形成された部分が矩形状に形成されている。各正極１６には、電極組立体１２の一端面（図１において上端面）の左側寄りに正極タブ１６ｂが突設されている。正極タブ１６ｂは金属箔１５の一部が活物質層１６ａの一端から突出するようにして形成されている。各負極１７には、電極組立体１２の一端面（図１において上端面）の右側寄りに負極タブ１７ｂが突設されている。負極タブ１７ｂは金属箔１５の一部が活物質層１７ａの一端から突出するようにして形成されている。
【００１７】
セパレータ１８は、正極１６と負極１７との間の電気的絶縁性を確保するため、正極タブ１６ｂ及び負極タブ１７ｂを除いた正極１６及び負極１７の矩形部より大きな矩形状に形成されている。二次電池１０がリチウムイオン二次電池の場合、正極１６用の金属箔１５はアルミニウム箔が好ましく、負極１７用の金属箔１５は銅箔が好ましい。
【００１８】
図１及び図２に示すように、電極端子としての正極端子２０は、板状の接続部２０ａを介して正極タブ１６ｂに溶接され、正極タブ１６ｂは先端側が電極組立体１２の上端面に沿って延びるように折り曲げられた状態で接続部２０ａに溶接されている。そして、図２に示すように、正極端子２０が蓋体１４に形成された孔１４ａから突出する状態で、蓋体１４がケース本体１３に接合されている。同様に、電極端子としての負極端子２１は、板状の接続部２１ａを介して負極タブ１７ｂに溶接され、負極タブ１７ｂは先端側が電極組立体１２の上端面に沿って延びるように折り曲げられた状態で接続部２１ａに溶接されている。図示しないが、負極端子２１が蓋体１４に形成された孔１４ａから突出する状態で、蓋体１４がケース本体１３に接合されている。なお、正極端子２０及び負極端子２１には、ケース１１から絶縁するための絶縁リング２２がそれぞれ取り付けられている。
【００１９】
図１に示すように、蓋体１４は平面視の外形がケース本体１３の平面視の外形と同じに形成され、図２に示すように、蓋体１４の裏面、即ちケース本体１３と対向する面に、ケース本体１３の開口部１３ａと同じ大きさの嵌合部１４ｂが突設されている。蓋体１４は、嵌合部１４ｂがケース本体１３の開口部１３ａに嵌合した状態で、嵌合部１４ｂの周囲の裏面とケース本体１３の開口部側端面とが当接した状態でレーザ溶接により溶接され、溶接ビード１９が図２に示すように、ケース本体１３と蓋体１４との境界においてケース１１の周囲に形成されている。
【００２０】
図２に示すように、蓋体１４は、ケース本体１３と蓋体１４とのビーム溶接時としてのレーザ溶接時にビーム溶接部から離れた位置においてケース本体１３と係合し、蓋体１４をケース本体１３との溶接時の適正位置に仮止め可能な係合部２３を備えている。適正位置とは、蓋体１４とケース本体１３との当接面との間に、ビーム溶接時にスパークが発生したり、照射されたビームの乱反射が発生したりすることのない位置を意味する。
【００２１】
係合部２３は、ケース本体１３の内面に設けられた被掛止部２４に掛止可能な形状に形成された掛止部２３ａと、蓋体１４がケース本体１３の開口部１３ａを塞ぐ位置に配置された状態において掛止部２３ａを被掛止部２４に掛止された状態で支持する支持部２３ｂとを備えている。係合部２３はアルミニウム系金属製であり、例えば、ろう付けで蓋体１４に固着されている。
【００２２】
図１及び図２に示すように、被掛止部２４は、断面直角三角形の溝状に形成され、溝の一方の内面がケース本体１３の開口部側端面と平行に形成されている。係合部２３は、掛止部２３ａが被掛止部２４と同じ直角三角形形状に、即ち先細に形成され、支持部２３ｂは一端が係合部２３の直角部に連続し、他端が蓋体１４の下面に固着されている。支持部２３ｂは、自由状態では真っ直ぐ延び、厚さ方向（図２の左右方向）への力が加わると撓むようになっている。
【００２３】
次に前記のように構成された二次電池１０の組立方法を説明する。
二次電池１０を組み立てる場合、図３（ｂ）に示すように、ケース本体１３内に電極組立体１２を収容した後、正極端子２０及び負極端子２１が蓋体１４の孔１４ａを貫通する状態で、蓋体１４がケース本体１３の開口部を覆い、ケース本体１３と当接した状態で、蓋体１４をケース本体１３に溶接する。
【００２４】
蓋体１４の孔１４ａ内に正極端子２０や負極端子２１が位置しない状態では、係合部２３はケース本体１３と係合しない状態にある。その状態から蓋体１４をケース本体１３の開口部１３ａ側に向かって移動させると、図３（ａ）に示すように、移動途中で係合部２３の掛止部２３ａがケース本体１３の内面と係合して、支持部２３ｂが内側へ湾曲し、掛止部２３ａはケース本体１３の内面に沿って摺動しつつ移動する。掛止部２３ａは先細に形成されているため、蓋体１４が所定位置まで移動する間、掛止部２３ａに無理な力が加わらずに支持部２３ｂが徐々に湾曲する。そして、蓋体１４の嵌合部１４ｂがケース本体１３の開口部１３ａに嵌合した状態では、図３（ｂ）に示すように、掛止部２３ａがケース本体１３の被掛止部２４に掛止された状態となり、蓋体１４の嵌合部１４ｂの周囲の下面がケース本体１３の開口部側端面と当接した状態に保持される。従来技術と異なり、係合部２３が被掛止部２４と係合する位置まで移動する際に、ケース本体１３の開口部１３ａ側端面が傷つけられることが回避される。
【００２５】
この状態で、ケース本体１３と蓋体１４との当接部の周囲にレーザビームが照射されて、レーザ溶接が行われる。レーザビームの照射は最初の照射位置から順に移動して、ケース本体１３と蓋体１４との当接部が順次溶接される。嵌合部１４ｂと開口部１３ａとの嵌合のみで蓋体１４を溶接時の適正位置に保持するには、嵌合部１４ｂを精度良く製造する必要がある。しかし、蓋体１４は係合部２３の掛止部２３ａと、ケース本体１３の被掛止部２４との掛止により溶接時の適正位置に保持されるため、嵌合部１４ｂを精度良く製造する必要はない。また、係合部２３は、ビーム溶接部から離れた位置に存在するため、ビーム溶接時にビーム照射の熱によって過熱されることはなく、係合部２３の作用により、蓋体１４がケース本体１３との溶接時の適正位置に支障なく仮止めされる。
【００２６】
この実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）蓄電装置用のケース１１は、電極組立体１２を挿入可能な開口部１３ａを有するケース本体１３と、開口部１３ａを塞ぐ蓋体１４とで構成されている。蓋体１４は、ケース本体１３と蓋体１４とのビーム溶接（レーザ溶接）時にビーム溶接部から離れた位置においてケース本体１３と係合し、蓋体１４をケース本体１３との溶接時の適正位置に仮止め可能な係合部２３を備えている。そして、ケース本体１３と蓋体１４とをビーム溶接する際、蓋体１４が備えた係合部２３の作用により、蓋体１４がケース本体１３との溶接時の適正位置に仮止めされる。したがって、蓄電装置（二次電池１０）のケース本体１３と蓋体１４とをビーム溶接する際に、蓋体１４をケース本体１３の開口部１３ａを塞ぐ位置に、溶接すべき箇所に隙間の生じない状態で保持することができる。
【００２７】
（２）係合部２３は、ケース本体１３の内面に設けられた被掛止部２４に掛止可能な形状に形成された掛止部２３ａと、蓋体１４がケース本体１３の開口部１３ａを塞ぐ位置に配置された状態において、掛止部２３ａを被掛止部２４に掛止された状態で支持する支持部２３ｂとを備えている。この構成によれば、蓋体１４をケース本体１３の開口部１３ａを塞ぐ位置に配置すると、蓋体１４側に設けられた掛止部２３ａがケース本体１３の内面に設けられた被掛止部２４に掛止され、蓋体１４は溶接すべき箇所に隙間の生じない状態でケース本体１３の開口部１３ａを塞ぐ状態に保持される。
【００２８】
（３）蓄電装置（二次電池１０）は、前述した構成の蓋体１４とケース本体１３とからなるケース１１のケース本体１３内に電極組立体１２が収容された状態で、蓋体１４とケース本体１３とがビーム溶接で接合されている。したがって、蓄電装置の製造工程のうち、ケース本体１３と蓋体１４とをビーム溶接する際に、蓋体１４をケース本体１３の開口部１３ａを塞ぐ位置に、溶接すべき箇所に隙間の生じない状態で保持することができる。その結果、蓋体１４とケース本体１３との溶接における溶接不良が原因で歩留まりが低下することが防止される。
【００２９】
（４）ケース本体１３及び蓋体１４は、アルミニウム系金属製である。したがって、二次電池１０の軽量化を図ることができる。
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を図４及び図５にしたがって説明する。この実施形態では、係合部の構成が第１の実施形態と異なっている。第１の実施形態と同一部分は同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【００３０】
図４及び図５に示すように、ケース本体１３の内面は、第１の実施形態の場合と異なり、被掛止部２４は設けられず平坦な壁面のままである。蓋体１４に設けられた係合部２６は、ケース本体１３の内面に押圧された状態で蓋体１４をケース本体１３との溶接時の適正位置に保持する高摩擦材２６ａと、蓋体１４がケース本体１３の開口部１３ａを塞ぐ位置に配置された状態において、高摩擦材２６ａをケース本体１３の内面に押圧した状態で支持する支持部２６ｂとを備えている。高摩擦材２６ａはゴム製であり、ゴム硬度はデュロメータ硬さ６０〜９０が好ましい。
【００３１】
図４及び図５に示すように、支持部２６ｂは側面が直角三角形状に形成された取り付け部２６ｃと、取り付け部２６ｃに連続する平板部２６ｄとで構成されている。図５に示すように、平板部２６ｄは、自由状態では斜めに延び、一対の係合部２６の先端（図５における下端）の間隔が、ケース本体１３の内面間の距離より小さく、かつ蓋体１４がケース本体１３との嵌合位置までの移動途中に直角三角形状の取り付け部２６ｃの斜面がケース本体１３の開口端部と係合可能な間隔に設けられている。また、高摩擦材２６ａは、図４に示すように、蓋体１４がケース本体１３の開口部１３ａに嵌合された状態では、高摩擦材２６ａの厚さがケース本体１３の内面と、真っ直ぐ下方に延びた平板部２６ｄとの間隔と同じに収縮し、図５に示すように、自由状態では取り付け部２６ｃより突出するように形成されている。
【００３２】
この第２の実施形態によれば、第１の実施形態の（１），（３）及び（４）と同様な効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（５）係合部２６は、ケース本体１３の内面に押圧された状態で蓋体１４をケース本体１３との溶接時の適正位置に保持する高摩擦材２６ａと、蓋体１４がケース本体１３の開口部１３ａを塞ぐ位置に配置された状態において高摩擦材２６ａをケース本体１３の内面に押圧した状態で支持する支持部２６ｂとを備えている。この構成によれば、ケース本体１３側には係合部２６を構成する特別な部分を設けなくても、高摩擦材２６ａがケース本体１３の内面に押圧された状態で、蓋体１４をケース本体１３の開口部１３ａを塞ぐ位置に、溶接すべき箇所に隙間の生じない状態で保持することができる。
【００３３】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  ケース本体１３の内面に設けられた被掛止部２４に掛止可能な形状に形成された掛止部２３ａと、掛止部２３ａを被掛止部２４に掛止された状態で支持する支持部２３ｂとを備えた係合部２３として、図６に示すように、係合部２３を略釣り針状に形成してもよい。被掛止部２４は円弧面として形成されている。この場合、第１の実施形態と異なり、掛止部２３ａが被掛止部２４に掛止される位置まで移動する際、掛止部２３ａがケース本体１３の開口端面と当接した状態で移動しないため、ケース本体１３の開口端面を傷つけることがない。そのため、支持部２３ｂのばね力を強くして所定位置に強固に位置決めすることができる。
【００３４】
○  係合部２３を略釣り針状に形成する場合、ケース本体１３に被掛止部２４を予め形成するのではなく、ケース本体１３をアルミニウム製とし、係合部２３をケース本体１３より硬い材料、例えば、ばね鋼製としてもよい。この場合、ケース本体１３に被掛止部２４を予め形成しなくても、蓋体１４がケース本体１３に対して嵌合される際に、ケース本体１３の内面に掛止部２３ａの一部がめりこんで、所定位置に強固に位置決めされる。なお、耐電位対策、即ち係合部２３とケース本体１３との接触部における腐食防止のため、係合部２３を構成するばね鋼には銅メッキ又はアルミニウムメッキを施す。
【００３５】
○  第１の実施形態のようにケース本体１３の内面に設けられた被掛止部２４に掛止される掛止部２３ａを蓋体１４の係合部２３が備える場合、被掛止部２４が断面直角三角形状の溝で、係合部２３は掛止部２３ａが被掛止部２４と同じ直角三角形形状で支持部２３ｂに連続する構成に限らない。例えば、係合部２３を櫛状や波状に形成し、ケース本体１３の被掛止部２４として対応する櫛状あるいは波状の部材を設けてもよい。
【００３６】
○  第２の実施形態のように係合部２６が高摩擦材２６ａと支持部２６ｂを備えた構成の場合、高摩擦材２６ａは、自由状態において取り付け部２６ｃよりケース本体１３の内面側へ突出するように形成されたものに限らない。例えば、高摩擦材２６ａは、自由状態においてケース本体１３の内面までの距離が、取り付け部２６ｃの端部とケース本体１３の内面との距離より大きな状態に固定された構成でもよい。この場合、図７に示すように、蓋体１４がケース本体１３の開口部１３ａに嵌合された状態では、高摩擦材２６ａの一部がケース本体１３の内面に押圧された状態となる。その結果、ケース本体１３と蓋体１４とをビーム溶接する際に、蓋体１４をケース本体１３の開口部１３ａを塞ぐ位置に、溶接すべき箇所に隙間の生じない状態で保持することができる。
【００３７】
○  蓋体１４をケース本体１３との溶接時の適正位置に仮止め可能な係合部は、ケース本体側と係合すればよく、ケース本体１３と係合する構成に限らず、ケース本体１３内に収容されているもの、例えば、電極組立体１２や電極組立体１２に装備された付属部品と係合する構成であってもよい。例えば、電極端子を蓋体１４に対する電気的絶縁性を確保し、かつケースの気密性を確保した構成の二次電池１０において、係合部が絶縁体と係合する構成としてもよい。
【００３８】
例えば、図８に示すように、正極端子３１は、図示しない電極組立体の正極と接続される内部端子３２と、蓋体１４の孔１４ａから外部に突出する外部端子３３とを有する。内部端子３２と蓋体１４との間には絶縁体３４が介装され、絶縁体３４には外部端子３３が挿通される挿通孔３４ａが形成されている。蓋体１４の内面と絶縁体３４との間及び絶縁体３４と内部端子３２との間にシール部材３５を配置した状態で、絶縁部材３６及び樹脂製ワッシャ３７を介して、ナット３８が外部端子３３に螺着されている。そして、係合部２３は、掛止部２３ａが絶縁体３４の下端を掛止した状態で、蓋体１４をケース本体１３の開口部１３ａを塞ぐ位置に、溶接すべき箇所に隙間の生じない状態で保持するようになっている。
【００３９】
○  ケース１１は、蓋体１４のケース本体１３と対向する面、即ち裏面に嵌合部１４ｂが形成され、蓋体１４とケース本体１３との溶接箇所がケース１１の周面となるように、嵌合部１４ｂがケース本体１３の開口部１３ａと嵌合した状態で、互いに溶接により接合された構成に限らない。例えば、蓋体１４の周面がケース本体１３の開口端部に嵌合する状態で、蓋体１４とケース本体１３とが溶接により接合される構成であってもよい。また、ケース本体１３の開口端部の内側に段差部が形成され、蓋体１４がその段差部に嵌合した状態で蓋体１４とケース本体１３とが溶接により接合された構成であってもよい。
【００４０】
○  高摩擦材２６ａに使用されるゴムは、ニトリルゴムに限らず、新ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３：２０１２加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第３部：デュロメータ硬さ）に基づく「デュロメータ」を計測器に用いた方法で計測されるゴム硬度が、デュロメータ硬さ６０〜９０のものであれば使用できる。ゴム硬度は、デュロメータ硬さ８０〜９０のものを用いるのがより好ましい。
【００４１】
○  高摩擦材２６ａはゴムに限らず、樹脂製であってもよい。
○  高摩擦材２６ａに代えて接着剤を使用してもよい。
○  ビーム溶接は、レーザ溶接に限らず、電子ビーム溶接であってもよい。
【００４２】
○  電極組立体１２は積層型に限らず、巻回型であってもよい。
○  ケース１１は、両端が開放されたケース本体１３と、その両側の開口部をそれぞれ蓋体１４で封止される構成であってもよい。
【００４３】
○  ケース本体１３及び蓋体１４は、アルミニウム系金属製に限らず、例えば、ステンレス鋼製であってもよい。
○  二次電池１０は電解液が必須ではなく、電解質として電解液を使用する構成であっても、電解液を使用せずに固体電解質や高分子電解質を使用する構成であってもよい。
【００４４】
○  蓄電装置は、二次電池１０に限らず、例えば、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等のようなキャパシタであってもよい。
以下の技術的思想（発明）は前記実施形態から把握できる。
【００４５】
（１）請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記ケース本体及び前記蓋体はアルミニウム系金属製である。
【符号の説明】
【００４６】
１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１３…ケース本体、１３ａ…開口部、１４…蓋体、２３，２６…係合部、２３ａ…掛止部、２３ｂ，２６ｂ…支持部、２４…被掛止部、２６ａ…高摩擦材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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