(57)【要約】【課題】容器としてのガスバリア性に優れる一方、電子レンジで加熱を行う際に、スパーク発生を防止できると共に、容器が高温になり難く、食品の加熱効率が高く、食品の加熱にムラが生じ難い食品用容器を提供する。【解決手段】金属層を含有しない樹脂製の内側容器２と、金属層５２を含有する外側容器３と、を備え、前記内側容器２の外面に前記外側容器３が重ね合わされて両容器２、３が分離可能に一体化された構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層を含有しない樹脂製の内側容器と、
少なくとも金属層を含有する外側容器と、を備え、
前記内側容器の外面に前記外側容器が重ね合わされて前記両容器が分離可能に一体化されていることを特徴とする食品用容器。
【請求項２】
前記内側容器の上端の開口部の周縁から水平方向の外方に向けて第１フランジ部が延設され、該第１フランジ部の外方側の周縁から略下方に向けて段部が延ばされ、該段部の下端から水平方向の外方に向けて第２フランジ部が延設され、
前記外側容器の上端の開口部の周縁から水平方向の外方に向けて第３フランジ部が延設され、該第３フランジ部の上面が前記内側容器の第１フランジ部の下面に当接して積層され、前記第３フランジ部の先端縁が、前記内側容器の段部の内周面に当接していることを特徴とする請求項１に記載の食品用容器。
【請求項３】
前記内側容器の段部の下端から水平方向の内方に向けて返しフランジ部が延設されている請求項２に記載の食品用容器。
【請求項４】
前記返しフランジ部の上面が、前記外側容器の第３フランジ部の下面に当接している請求項３に記載の食品用容器。
【請求項５】
前記内側容器の第２フランジ部の下面における少なくとも外方側の周縁部に、前記外側容器の構成部材が積層されていない請求項２〜４のいずれか１項に記載の食品用容器。
【請求項６】
前記外側容器の上端の開口部の周縁から水平方向の外方に向けて第４フランジ部が延設され、該第４フランジ部の外方側の周縁から略上方に向けて段部が延ばされ、該段部の上端から水平方向の外方に向けて第５フランジ部が延設され、
前記内側容器の上端の開口部の周縁から水平方向の外方に向けて第６フランジ部が延設され、該第６フランジ部の下面が前記外側容器の第４フランジ部の上面に当接して積層され、前記第６フランジ部の先端縁が、前記外側容器の段部の内周面に当接していることを特徴とする請求項１に記載の食品用容器。
【請求項７】
前記外側容器の段部の上端から水平方向の内方に向けて返しフランジ部が延設されている請求項６に記載の食品用容器。
【請求項８】
前記返しフランジ部の下面が、前記内側容器の第６フランジ部の上面に当接している請求項７に記載の食品用容器。
【請求項９】
前記外側容器の第５フランジ部の上面における少なくとも外方側の周縁部に、前記内側容器の構成部材が積層されていない請求項６〜８のいずれか１項に記載の食品用容器。
【請求項１０】
前記内側容器の外面の材質が、ポリプロピレン又は結晶性ポリエチレンテレフタレートであり、
前記外側容器の内面の材質が、ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン、エポキシ樹脂、エポキシメラミン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、酢酸ビニル樹脂またはアルミニウムである請求項１〜９のいずれか１項に記載の食品用容器。
【請求項１１】
電子レンジ加熱を行うまでは前記両容器が一体化された状態で使用され、電子レンジ加熱を行う際に前記両容器が分離されて前記内側容器のみが電子レンジ加熱に供されて使用されるものである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の食品用容器。
【請求項１２】
少なくとも金属層を含有する外側容器を準備する工程と、
前記外側容器の内面に加熱溶融樹脂を射出成形することによって、前記外側容器の内面に、金属層を含有しない樹脂製の内側容器を重ね合わせて、前記両容器を分離可能に密着一体化させる工程と、
を含み、
前記射出成形する樹脂として、前記外側容器の内面の材質と異なる樹脂を用いることを特徴とする食品用容器の製造方法。
【請求項１３】
金属層を含有しない樹脂製シートと、少なくとも金属層を含有する外側容器とを準備する工程と、
前記樹脂製シートに圧空成形又は真空成形を行うことによって、内側容器を成形すると同時に、該内側容器を前記外側容器の内面に重ね合わせて、前記両容器を分離可能に密着一体化させる工程と、
を含むことを特徴とする食品用容器の製造方法。
【請求項１４】
金属層を含有しない樹脂製の内側容器と、少なくとも金属層を含有する成形用シートとを準備する工程と、
前記成形用シートに圧空成形又は真空成形を行うことによって、外側容器を成形すると同時に、該外側容器を前記内側容器の外面に重ね合わせて、前記両容器を分離可能に密着一体化させる工程と、
を含むことを特徴とする食品用容器の製造方法。
【請求項１５】
金属層を含有しない樹脂製の内側容器と、少なくとも金属層を含有する成形用シートとを準備する工程と、
前記成形用シートに絞り成形を行うことによって、外側容器を成形すると同時に、該外側容器を前記内側容器の外面に重ね合わせて、前記両容器を分離可能に密着一体化させる工程と、
を含むことを特徴とする食品用容器の製造方法。
【請求項１６】
金属層を含有しない樹脂製シートと、少なくとも金属層を含有する外側容器とを準備する工程と、
前記樹脂製シートに絞り成形を行うことによって、内側容器を成形すると同時に、該内側容器を前記外側容器の内面に重ね合わせて、前記両容器を分離可能に密着一体化させる工程と、
を含むことを特徴とする食品用容器の製造方法。
【請求項１７】
前記内側容器の外面の材質は、前記外側容器の内面の材質と異なっている請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の食品用容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状、固形状等の食品を中に入れるための容器であって、電子レンジでの加熱の際のスパーク発生を防止できる食品用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属層を含む容器は、ガスバリア性に優れることから、食品用容器として広く普及しているが、このような金属層を含む容器に充填された食品を電子レンジで加熱する際、従前は、ガラス製容器や陶磁器製容器に食品を移し替えてから電子レンジで加熱していた。このような食品の移し替えを行っていたのは、金属層を含む容器を電子レンジで使用した場合、容器のフランジ端部に露出した金属層でスパークを発生して、容器が燃える可能性があるし、内容物の食品の品質に影響を及ぼす等の問題があったためである。
【０００３】
金属層を含む容器を電子レンジで使用した際の上記問題を解決するものとして、特許文献１には、金属箔の両面を熱可塑性樹脂で被覆した構成からなる容器において、該容器のフランジ端部を外装体で覆った構成とし、前記容器の底部外面の中央部に、損失係数（ε・ｔａｎδ）が０．００１以下、軟化点温度が１００℃以上の樹脂からなり、高さが３．５ｍｍ以上のスパーク防止部材を設け、前記スパーク防止部材の断面積が容器底面積に対して１％以上、且つ、２０ｍｍ2以上であることを特徴とする電子レンジ用容器を用いることが提案されている。上記諸特徴を備えたスパーク防止部材を設けると共に、容器のフランジ端部を外装体で覆って金属層の端部が露出しないようにすることによって、電子レンジでの加熱の際のスパーク発生を防止できることが特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１３１２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の容器は、金属層が露出する部分はないものの、金属層を含む容器であるため、この容器を電子レンジで加熱すると、金属層の存在により電磁波が遮蔽されてしまって、容器に入っている食品への電磁波照射は、容器の開口部（通常、容器の上端の開口部）のみからとなり、食品の加熱効率が低いし、食品の加熱温度にムラが生じやすく（食品において部分的に加熱温度にムラが生じやすく）、また液状物を含む食品では加熱ムラにより突沸現象が生じることが懸念される。
【０００６】
また、特許文献１に記載の容器では、容器中の金属層が熱伝導率が大きいので、電子レンジで加熱された食品の温度（熱量）を容器の外面に伝えやすく、容器が高温になるので、電子レンジで加熱した後に容器を取り出す際にそのまま手で持ちづらいという問題があった。
【０００７】
更に、特許文献１に記載の容器は、他の物品との接触、外的衝撃等により、金属層の一部が露出する可能性があり、このように金属層の一部が露出した容器を電子レンジで加熱すると、スパークを発生する。
【０００８】
本発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、容器としてのガスバリア性に優れていて酸素や水分から食品を保護することができる一方、電子レンジで加熱を行う際に、スパーク発生を防止できると共に、容器が高温になり難く、食品の加熱効率が高く、食品の加熱にムラが生じ難い食品用容器及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【００１０】
［１］金属層を含有しない樹脂製の内側容器と、
少なくとも金属層を含有する外側容器と、を備え、
前記内側容器の外面に前記外側容器が重ね合わされて前記両容器が分離可能に一体化されていることを特徴とする食品用容器。
【００１１】
［２］前記内側容器の上端の開口部の周縁から水平方向の外方に向けて第１フランジ部が延設され、該第１フランジ部の外方側の周縁から略下方に向けて段部が延ばされ、該段部の下端から水平方向の外方に向けて第２フランジ部が延設され、
前記外側容器の上端の開口部の周縁から水平方向の外方に向けて第３フランジ部が延設され、該第３フランジ部の上面が前記内側容器の第１フランジ部の下面に当接して積層され、前記第３フランジ部の先端縁が、前記内側容器の段部の内周面に当接していることを特徴とする前項１に記載の食品用容器。
【００１２】
［３］前記内側容器の段部の下端から水平方向の内方に向けて返しフランジ部が延設されている前項２に記載の食品用容器。
【００１３】
［４］前記返しフランジ部の上面が、前記外側容器の第３フランジ部の下面に当接している前項３に記載の食品用容器。
【００１４】
［５］前記内側容器の第２フランジ部の下面における少なくとも外方側の周縁部に、前記外側容器の構成部材が積層されていない前項２〜４のいずれか１項に記載の食品用容器。
【００１５】
［６］前記外側容器の上端の開口部の周縁から水平方向の外方に向けて第４フランジ部が延設され、該第４フランジ部の外方側の周縁から略上方に向けて段部が延ばされ、該段部の上端から水平方向の外方に向けて第５フランジ部が延設され、
前記内側容器の上端の開口部の周縁から水平方向の外方に向けて第６フランジ部が延設され、該第６フランジ部の下面が前記外側容器の第４フランジ部の上面に当接して積層され、前記第６フランジ部の先端縁が、前記外側容器の段部の内周面に当接していることを特徴とする前項１に記載の食品用容器。
【００１６】
［７］前記外側容器の段部の上端から水平方向の内方に向けて返しフランジ部が延設されている前項６に記載の食品用容器。
【００１７】
［８］前記返しフランジ部の下面が、前記内側容器の第６フランジ部の上面に当接している前項７に記載の食品用容器。
【００１８】
［９］前記外側容器の第５フランジ部の上面における少なくとも外方側の周縁部に、前記内側容器の構成部材が積層されていない前項６〜８のいずれか１項に記載の食品用容器。
【００１９】
［１０］前記内側容器の外面の材質が、ポリプロピレン又は結晶性ポリエチレンテレフタレートであり、
前記外側容器の内面の材質が、ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン、エポキシ樹脂、エポキシメラミン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、酢酸ビニル樹脂またはアルミニウムである前項１〜９のいずれか１項に記載の食品用容器。
【００２０】
［１１］電子レンジ加熱を行うまでは前記両容器が一体化された状態で使用され、電子レンジ加熱を行う際に前記両容器が分離されて前記内側容器のみが電子レンジ加熱に供されて使用されるものである前項１〜１０のいずれか１項に記載の食品用容器。
【００２１】
［１２］少なくとも金属層を含有する外側容器を準備する工程と、
前記外側容器の内面に加熱溶融樹脂を射出成形することによって、前記外側容器の内面に、金属層を含有しない樹脂製の内側容器を重ね合わせて、前記両容器を分離可能に密着一体化させる工程と、
を含み、
前記射出成形する樹脂として、前記外側容器の内面の材質と異なる樹脂を用いることを特徴とする食品用容器の製造方法。
【００２２】
［１３］金属層を含有しない樹脂製シートと、少なくとも金属層を含有する外側容器とを準備する工程と、
前記樹脂製シートに圧空成形又は真空成形を行うことによって、内側容器を成形すると同時に、該内側容器を前記外側容器の内面に重ね合わせて、前記両容器を分離可能に密着一体化させる工程と、
を含むことを特徴とする食品用容器の製造方法。
【００２３】
［１４］金属層を含有しない樹脂製の内側容器と、少なくとも金属層を含有する成形用シートとを準備する工程と、
前記成形用シートに圧空成形又は真空成形を行うことによって、外側容器を成形すると同時に、該外側容器を前記内側容器の外面に重ね合わせて、前記両容器を分離可能に密着一体化させる工程と、
を含むことを特徴とする食品用容器の製造方法。
【００２４】
［１５］金属層を含有しない樹脂製の内側容器と、少なくとも金属層を含有する成形用シートとを準備する工程と、
前記成形用シートに絞り成形を行うことによって、外側容器を成形すると同時に、該外側容器を前記内側容器の外面に重ね合わせて、前記両容器を分離可能に密着一体化させる工程と、
を含むことを特徴とする食品用容器の製造方法。
【００２５】
［１６］金属層を含有しない樹脂製シートと、少なくとも金属層を含有する外側容器とを準備する工程と、
前記樹脂製シートに絞り成形を行うことによって、内側容器を成形すると同時に、該内側容器を前記外側容器の内面に重ね合わせて、前記両容器を分離可能に密着一体化させる工程と、
を含むことを特徴とする食品用容器の製造方法。
【００２６】
［１７］前記内側容器の外面の材質は、前記外側容器の内面の材質と異なっている前項１３〜１６のいずれか１項に記載の食品用容器の製造方法。
【発明の効果】
【００２７】
［１］の発明（食品用容器）では、金属層を含有しない樹脂製の内側容器の外面に、金属層を含有する外側容器が重ね合わされて前記両容器が分離可能に一体化された構成であるから、食品が充填された本発明の食品用容器を保存している状態では、外側容器が金属層を含有することにより、容器としてのガスバリア性に優れていて酸素や水分から食品を保護することができる。一方、食品が充填された本発明の食品用容器の中の食品に対して電子レンジで加熱を行う際には、内側容器と外側容器を分離して、食品が充填された内側容器だけを電子レンジに入れて加熱を行うことができ、該内側容器は、金属層を含有しない構成であるので、電子レンジで加熱を行う際に、スパーク発生を防止できると共に、容器が高温になり難く、食品の加熱効率が高く、食品の加熱にムラが生じ難いという効果が得られる。
【００２８】
［２］の発明では、内側容器と外側容器の一体化強度をより増大させることができて、両容器が一体化された状態をより安定させることができる。
【００２９】
［３］の発明では、内側容器の段部の下端から水平方向の内方に向けて返しフランジ部が延設されているから、内側容器と外側容器の一体化強度をより一層増大させることができて、両容器が一体化された状態をより一層安定させることができる。
【００３０】
［４］の発明では、返しフランジ部の上面が、外側容器の第３フランジ部の下面に当接している構成であるから、内側容器と外側容器の一体化強度をさらに増大させることができる。
【００３１】
［５］の発明では、内側容器の第２フランジ部の下面における少なくとも外方側の周縁部に、外側容器の構成部材が積層されていない構成であるから、即ち内側容器の第２フランジ部が、外側容器の構成部材（第３フランジ部など）より外方に突出した構成であるから、内側容器と外側容器の分離作業をスムーズに行うことができる。
【００３２】
［６］の発明では、内側容器と外側容器の一体化強度をより増大させることができて、両容器が一体化された状態をより安定させることができる。
【００３３】
［７］の発明では、外側容器の段部の上端から水平方向の内方に向けて返しフランジ部が延設されているから、内側容器と外側容器の一体化強度をより一層増大させることができて、両容器が一体化された状態をより一層安定させることができる。
【００３４】
［８］の発明では、返しフランジ部の下面が、内側容器の第６フランジ部の上面に当接している構成であるから、内側容器と外側容器の一体化強度をさらに増大させることができる。
【００３５】
［９］の発明では、外側容器の第５フランジ部の上面における少なくとも外方側の周縁部に、内側容器の構成部材が積層されていない構成であるから、即ち外側容器の第５フランジ部が、内側容器の構成部材（第６フランジ部など）より外方に突出した構成であるから、内側容器と外側容器の分離作業をスムーズに行うことができる。
【００３６】
［１０］の発明では、内側容器の外面の材質及び外側容器の内面の材質が、それぞれ特定のものに限定されているから、内側容器は耐熱性に優れると共に、両容器が十分に分離可能な状態で密着一体化されたものとなる。
【００３７】
［１１］の発明では、電子レンジ加熱を行うまでは両容器が一体化された状態で使用されるものであるので、電子レンジ加熱を行うまでの間は、外側容器が金属層を含有することにより、容器としてのガスバリア性に優れていて酸素や水分から食品を保護することができる。一方、電子レンジ加熱を行う際に両容器が分離されて、金属層を含有しない内側容器のみが電子レンジ加熱に供されて使用されるものであるから、電子レンジで加熱を行う際に、スパーク発生を防止できると共に、容器が高温になり難く、食品の加熱効率が高く、食品の加熱にムラが生じ難い。
【００３８】
［１２］の発明によれば、射出成形を利用することで、金属層を含有しない樹脂製の内側容器の外面に金属層を含有する外側容器が重ね合わされて前記両容器が分離可能に密着一体化された食品用容器を製造できる。
【００３９】
［１３］の発明によれば、圧空成形又は真空成形を利用することで、金属層を含有しない樹脂製の内側容器の外面に金属層を含有する外側容器が重ね合わされて前記両容器が分離可能に密着一体化された食品用容器を製造できる。
【００４０】
［１４］の発明によれば、圧空成形又は真空成形を利用することで、金属層を含有しない樹脂製の内側容器の外面に金属層を含有する外側容器が重ね合わされて前記両容器が分離可能に密着一体化された食品用容器を製造できる。
【００４１】
［１５］の発明によれば、絞り成形を利用することで、金属層を含有しない樹脂製の内側容器の外面に金属層を含有する外側容器が重ね合わされて前記両容器が分離可能に密着一体化された食品用容器を製造できる。
【００４２】
［１６］の発明によれば、絞り成形を利用することで、金属層を含有しない樹脂製の内側容器の外面に金属層を含有する外側容器が重ね合わされて前記両容器が分離可能に密着一体化された食品用容器を製造できる。
【００４３】
［１７］の発明では、十分に分離可能な状態で内側容器と外側容器が密着一体化された食品用容器を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る食品用容器の第１実施形態を示す断面図である。
【図２】図１の食品用容器を内側容器と外側容器とに分離した状態を示す断面図である。
【図３】本発明に係る食品用容器の第２実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明に係る食品用容器の第３実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明に係る食品用容器の第４実施形態を示す断面図である。
【図６】図１の食品用容器の製造方法を工程順次に従って示す断面図であって、（Ａ）は開いた射出成形型に外側容器をセットした状態、（Ｂ）は射出成形型を型締めした状態、（Ｃ）は射出成形が終了した状態をそれぞれ示す。
【図７】図３の食品用容器の製造方法を工程順次に従って示す断面図であって、（Ａ）は樹脂製シートと外側容器を圧空成形型にセットして真空引きしている状態、（Ｂ）は圧空成形した直後の状態、（Ｃ）は圧空成形型を開放して所定位置で切断を行って食品用容器を取り出した状態をそれぞれ示す。
【図８】図４の食品用容器の製造方法を工程順次に従って示す断面図であって、（Ａ）は成形用シートと内側容器を絞り成形装置にセットした状態、（Ｂ）は絞り成形を行っている途中状態、（Ｃ）は絞り成形が終了した状態をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
本発明に係る食品用容器１は、金属層を有しない樹脂製の内側容器２と、少なくとも金属層５２を有する外側容器３と、を備え、前記内側容器２の外面に前記外側容器３が重ね合わされて前記両容器２、３が分離可能に積層一体化されてなる。
【００４６】
本発明に係る食品用容器１の第１実施形態を図１に示す。内側容器２は、底壁２ａと、該底壁２ａの周縁から上方に向けて立ち上げられた周側壁２ｂとを備え、前記周側壁２ｂの上端に開口部２０が設けられている。外側容器３は、底壁３ａと、該底壁３ａの周縁から上方に向けて立ち上げられた周側壁３ｂとを備え、前記周側壁３ｂの上端に開口部３０が設けられている。本実施形態では、前記内側容器２の底壁２ａは、平面視円形状であり、前記内側容器２の周側壁２ｂは、略円筒形状である。また、本実施形態では、前記外側容器３の底壁３ａは、平面視円形状であり、前記外側容器３の周側壁３ｂは、略円筒形状である。
【００４７】
前記内側容器２の上端の開口部２０の周縁（周側壁２ｂの上端）から水平方向の外方に向けて第１フランジ部２１が延設され、該第１フランジ部２１の外方側の周縁から略下方に向けて段部２３が延ばされ、該段部２３の下端から水平方向の外方に向けて第２フランジ部２２が延設されている（図１参照）。
【００４８】
前記外側容器３の上端の開口部３０の周縁（周側壁３ｂの上端）から水平方向の外方に向けて第３フランジ部３３が延設されている（図１参照）。
【００４９】
本第１実施形態では、前記内側容器２は、単一の樹脂層（単層）で形成された内側容器であり、前記外側容器３は、金属層５２の一方の面に第１樹脂層（内側層）５１が積層され、前記金属層５２の他方の面に第２樹脂層（外側層）５３が積層された３層構成の外側容器である（図１参照）。
【００５０】
しかして、前記内側容器２の外面に前記外側容器３が重ね合わされて前記両容器２、３が分離可能に密着一体化されている。即ち、前記内側容器２の底壁３ａの外面に前記外側容器３の底壁３ａの内面が当接して配置され、前記内側容器２の周側壁３ｂの外面に前記外側容器３の周側壁３ｂの内面が当接して配置され、前記外側容器３の第３フランジ部３３の上面が前記内側容器２の第１フランジ部２１の下面に当接して配置され、前記第３フランジ部３３の先端縁が、前記内側容器２の段部２３の内周面に当接して配置されて、前記内側容器２の外面に前記外側容器３が略適合状態に重ね合わされて前記両容器２、３が分離可能に密着一体化されている（図１参照）。
【００５１】
本実施形態では、外側容器３の内面に加熱溶融樹脂が射出成形されることによって、外側容器３の内面に内側容器２が重ね合わされて前記両容器２、３が分離可能に密着一体化されたものである。
【００５２】
また、前記内側容器２の第２フランジ部２２の下面に、前記外側容器３の構成部材が積層されていない構成になっている。即ち、内側容器２の第２フランジ部２２が、外側容器３の構成部材（第３フランジ部３３など）より外方に突出した構成であり、このような構成により、内側容器２と外側容器３を分離する際の分離作業をスムーズに行うことができる。例えば、外方に突出している内側容器２の第２フランジ部２２を手で持って該第２フランジ部２２を変形させると、内側容器２と外側容器３の間に空気が入り、これにより、密着一体化されていた内側容器２と外側容器３とを分離できる。
【００５３】
上記構成の食品用容器１では、保存中等の電子レンジ加熱を行うまでの間は内側容器２と外側容器３が密着一体化された状態で使用されるのであるが、この時、外側容器３が金属層５２を含有しているので、食品用容器１は、ガスバリア性に優れていて酸素や水分から食品を保護することができる。一方、食品が充填された本発明の食品用容器１の中の食品に対して電子レンジで加熱を行う際には、図２に示すように、内側容器２と外側容器３を分離して、食品が充填された内側容器２だけを電子レンジに入れて加熱を行うことができ、この時、内側容器２は金属層を含有しない構成であるので、電子レンジで加熱を行う際に、スパーク発生を防止できると共に、容器が高温になり難く、食品の加熱効率が高く、食品の加熱にムラが生じ難いという効果が得られる。
【００５４】
次に、本発明に係る食品用容器１の第２実施形態について図３を参照しつつ説明する。この第２実施形態の食品用容器１は、前記第１実施形態の食品用容器の構成を具備した上で、更に次のような構成を備えている。
【００５５】
即ち、前記内側容器２の段部２３の下端から水平方向の内方に向けて返しフランジ部２４が延設されている。また、前記返しフランジ部２４の上面が、前記外側容器３の第３フランジ部３３の下面に当接している（図３参照）。
【００５６】
この第２実施形態の食品用容器１では、前記第１実施形態の食品用容器で奏する効果と同様の効果が得られる上に、更に次のような効果も得られる。
【００５７】
即ち、内側容器２の段部２３の下端から水平方向の内方に向けて返しフランジ部２４が延設されているから、内側容器２と外側容器３の一体化強度をより増大させることができて、両容器２、３が一体化された状態をより一層安定させることができる。更に、返しフランジ部２４の上面が、外側容器３の第３フランジ部３３の下面に当接している構成であるから、内側容器２と外側容器３の一体化強度をさらに増大させることができる。
【００５８】
本第２実施形態では、圧空成形により形成された内側容器２が成形と同時に外側容器３の内面に重ね合わされて前記両容器２、３が分離可能に密着一体化されたものである。
【００５９】
次に、本発明の食品用容器１の第３実施形態を図４に示す。内側容器２は、底壁２ａと、該底壁２ａの周縁から上方に向けて立ち上げられた周側壁２ｂとを備え、前記周側壁２ｂの上端に開口部２０が設けられている。外側容器３は、底壁３ａと、該底壁３ａの周縁から上方に向けて立ち上げられた周側壁３ｂとを備え、前記周側壁３ｂの上端に開口部３０が設けられている。本実施形態では、前記内側容器２の底壁２ａは、平面視円形状であり、前記内側容器２の周側壁２ｂは、略円筒形状である。また、本実施形態では、前記外側容器３の底壁３ａは、平面視円形状であり、前記外側容器３の周側壁３ｂは、略円筒形状である。
【００６０】
前記外側容器３の上端の開口部３０の周縁（周側壁３ｂの上端）から水平方向の外方に向けて第４フランジ部３４が延設され、該第４フランジ部３４の外方側の周縁から略上方に向けて段部３６が延ばされ、該段部３６の上端から水平方向の外方に向けて第５フランジ部３５が延設されている（図４参照）。
【００６１】
前記内側容器２の上端の開口部２０の周縁（周側壁２ｂの上端）から水平方向の外方に向けて第６フランジ部２６が延設されている（図４参照）。
【００６２】
本第３実施形態では、前記内側容器２は、単一の樹脂層（単層）で形成された内側容器であり、前記外側容器３は、金属層５２の一方の面に第１樹脂層（内側層）５１が積層され、前記金属層５２の他方の面に第２樹脂層（外側層）５３が積層された３層構成の外側容器である（図４参照）。
【００６３】
しかして、前記内側容器２の外面に前記外側容器３が重ね合わされて前記両容器２、３が分離可能に密着一体化されている。即ち、前記内側容器２の底壁３ａの外面に前記外側容器３の底壁３ａの内面が当接して配置され、前記内側容器２の周側壁３ｂの外面に前記外側容器３の周側壁３ｂの内面が当接して配置され、前記内側容器２の第６フランジ部２６の下面が前記外側容器３の第４フランジ部３４の上面に当接して配置され、前記第６フランジ部２６の先端縁が、前記外側容器３の段部３６の内周面に当接して配置されて、前記内側容器２の外面に前記外側容器３が略適合状態に重ね合わされて前記両容器２、３が分離可能に密着一体化されている（図４参照）。
【００６４】
本第３実施形態では、絞り成形により形成された外側容器３が成形と同時に内側容器２の外面に重ね合わされて前記両容器２、３が分離可能に密着一体化されたものである。
【００６５】
また、前記外側容器３の第５フランジ部３５の上面に、前記内側容器２の構成部材が積層されていない構成になっている。即ち、外側容器３の第５フランジ部３５が、内側容器２の構成部材（第６フランジ部２６など）より外方に突出した構成であり、このような構成により、内側容器２と外側容器３を分離する際の分離作業をスムーズに行うことができる。例えば、外方に突出している外側容器３の第５フランジ部３５を手で持って該第５フランジ部３５を変形させると、内側容器２と外側容器３の間に空気が入り、これにより、密着一体化されていた内側容器２と外側容器３とを分離できる。
【００６６】
上記構成の食品用容器１では、保存中等の電子レンジ加熱を行うまでの間は内側容器２と外側容器３が密着一体化された状態で使用されるのであるが、この時、外側容器３が金属層５２を含有しているので、食品用容器１は、ガスバリア性に優れていて酸素や水分から食品を保護することができる。一方、食品が充填された本発明の食品用容器１の中の食品に対して電子レンジで加熱を行う際には、内側容器２と外側容器３を分離して、食品が充填された内側容器２だけを電子レンジに入れて加熱を行うことができ、この時、内側容器２は金属層を含有しない構成であるので、電子レンジで加熱を行う際に、スパーク発生を防止できると共に、容器が高温になり難く、食品の加熱効率が高く、食品の加熱にムラが生じ難いという効果が得られる。
【００６７】
次に、本発明に係る食品用容器１の第４実施形態について図５を参照しつつ説明する。この第４実施形態の食品用容器１は、前記第３実施形態の食品用容器の構成を具備した上で、更に次のような構成を備えている。
【００６８】
即ち、前記外側容器３の段部３６の上端から水平方向の内方に向けて返しフランジ部３７が延設されている。また、前記返しフランジ部３７の下面が、前記内側容器２の第６フランジ部２６の上面に当接している（図５参照）。
【００６９】
この第４実施形態の食品用容器１では、前記第３実施形態の食品用容器で奏する効果と同様の効果が得られる上に、更に次のような効果も得られる。
【００７０】
即ち、外側容器３の段部３６の上端から水平方向の内方に向けて返しフランジ部３７が延設されているから、内側容器２と外側容器３の一体化強度をより増大させることができて、両容器２、３が一体化された状態をより一層安定させることができる。更に、返しフランジ部３７の下面が、前記内側容器２の第６フランジ部２６の上面に当接している構成であるから、内側容器２と外側容器３の一体化強度をさらに増大させることができる。
【００７１】
次に、本発明に係る食品用容器の製造方法について説明する。
【００７２】
［射出成形を利用した製造方法］
まず、射出成形を利用した製造方法について説明する。射出成形を利用して図１に示す食品用容器１を製造した例を図６を参照しつつ説明する。図６において、６１は、第１射出成形型であり、その内側の成形面は、図１の外側容器３の外面形状に適合する形状に形成されている。また、６２は、第２射出成形型であり、その内側の成形面は、図１の内側容器２の内面形状に適合する形状に形成されている。前記第２射出成形型６２の成形面の中心部に射出孔６３が形成されている（図６参照）。前記第１射出成形型６１と前記第２射出成形型６２を重ね合わせて型締めした際にこれら両射出成形型６１、６２の間に、前記図１の食品用容器１に対応した空隙が形成され得るように構成されている（図６（Ｃ）参照）。
【００７３】
而して、図６（Ａ）に示すように、前記一対の射出成形型６１、６２が開放された状態において、第１射出成形型６１の内側の成形面に、金属層５２を含有する外側容器３を適合状態にセットする。前記外側容器３は、絞り成形により製造されたものである。次いで、図６（Ｂ）に示すように、前記一対の射出成形型６１、６２を型締めすることによって、成形用キャビティー６４を形成せしめる。この成形用キャビティー６４は、前記図１の食品用容器１の内側容器２に対応した３次元空間を有した成形用空隙である。次に、図６（Ｃ）に示すように、加熱溶融樹脂を射出孔６３を介して前記成形用キャビティー６４に射出して、外側容器３の内面に加熱溶融樹脂を射出成形することによって、外側容器３の内面に、金属層を含有しない樹脂製の内側容器３を重ね合わせ、次いで冷却を行うことによって、図１の食品用容器１を得ることができる。即ち、金属層を含有しない樹脂製の内側容器２の外面に金属層を含有する外側容器３が重ね合わされて前記両容器２、３が分離可能に密着一体化された食品用容器１を製造することができる。
【００７４】
上記射出成形を利用して製造する場合において、内側容器２の材質（加熱溶融樹脂の材質）は、外側容器３の内面の材質と異なっているのが好ましい。この場合には、射出した溶融樹脂の熱により、内側容器２と外側容器３とが溶着して分離不可能に一体化されたものとなることを十分に防止できる。
【００７５】
［圧空成形を利用した製造方法］
次に、圧空成形を利用した製造方法について説明する。圧空成形を利用して図３に示す食品用容器１を製造した例を図７を参照しつつ説明する。図７において、７１は、圧空成形型であり、その内側の成形面は、図３の外側容器３の外面形状に適合する形状に形成されている。また、７３は、前記圧空成形型７１を収容する上面開放の収容体であり、７２は、蓋体である。
【００７６】
而して、図７（Ａ）に示すように、前記収容体７３の内部に前記圧空成形型７１を配置し、該圧空成形型７１の内面に金属層５２を含有する外側容器３を適合状態にセットすると共に、前記収容体７３の上に樹脂製シート７０を載置し、さらにこの上に前記蓋体７２を載置し、樹脂製シート７０を加熱した後、収容体７３と蓋体７２で囲まれた空間を真空引きする。なお、前記外側容器３は、絞り成形により製造されたものである。次いで、図７（Ｂ）に示すように、樹脂製シート７０の上方側から圧縮空気を入れることにより、樹脂製シート７０を外側容器３の内面に重ね合わせて圧空成形する。しかる後、図７（Ｃ）に示すように、蓋体７２を取り外し、所定位置で切断を行った後、離型することにより、図３の食品用容器１を得ることができる。即ち、金属層を含有しない樹脂製の内側容器２の外面に金属層を含有する外側容器３が重ね合わされて前記両容器２、３が分離可能に密着一体化された食品用容器１を製造することができる。
【００７７】
上記圧空成形を利用して製造する場合において、内側容器２の外面の材質（樹脂製シート７０における外側容器３と当接する側の面の材質）は、外側容器３の内面の材質と異なっているのが好ましい。この場合には、加熱された樹脂製シート７０の熱により、内側容器２と外側容器３とが溶着して分離不可能に一体化されたものとなることを十分に防止できる。なお、内側容器２の外面の材質が、外側容器３の内面の材質と同一である場合でも、樹脂製シート７０の加熱温度等の圧空成形条件を特定範囲のものに設定することで、両容器２、３が分離可能に密着一体化された食品用容器１を製造することができる。
【００７８】
なお、上記圧空成形に代えて真空成形を行うことで同様にして、金属層を含有しない樹脂製の内側容器２の外面に金属層を含有する外側容器３が重ね合わされて前記両容器２、３が分離可能に密着一体化された食品用容器１（図３参照）を製造することができる。
【００７９】
［絞り成形を利用した製造方法］
次に、絞り成形を利用した製造方法について説明する。絞り成形を利用して図４に示す食品用容器１を製造した例を図８を参照しつつ説明する。図８において、８１は、パンチであり、その成形面は、図４の外側容器３の底面の形状に適合する形状に形成されている。８２は、しわ抑え部である。８３は、ダイスであり、固定台８４の上に固定されている。８５は、支持部であり、前記しわ抑え部８２との間に成形用シート８０を挟み込むものであり、上下移動できるように構成されている。
【００８０】
而して、図８（Ａ）に示すように、ダイス８３に内側容器２を適合状態にセットする。前記内側容器２は、真空成形又は射出成形により製造されたものである。次いで、支持部８５及び内側容器２の上に、金属層５２を含有する成形用シート８０を載置する。次いで、図８（Ｂ）に示すように、しわ抑え部８２を下降移動させて、支持部８５の上面としわ抑え部８２の下面で成形用シート８０の両端部を挟み込んで、更にしわ抑え部８２を下降移動させる。次いで、図８（Ｃ）に示すように、しわ抑え部８２を支持部８５の上面に当接するまで更に下降移動させると共に、パンチ８１も下降移動させることによって、成形用シート８０を絞り成形して、内側容器２の外面に、金属層を含有する外側容器３を重ね合わせることにより、図４の食品用容器１を得ることができる。即ち、金属層を含有しない樹脂製の内側容器２の外面に金属層を含有する外側容器３が重ね合わされて前記両容器２、３が分離可能に密着一体化された食品用容器１を製造することができる。
【００８１】
上記絞り成形を利用して製造する場合には、成形の過程で加熱を行わないので、外側容器３の内面の材質（成形用シート８０における内側容器２と当接する側の面の材質）は、内側容器２の外面の材質と同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００８２】
本発明において、前記内側容器２の厚さは、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍに設定されるのが好ましい。前記内側容器２は、金属層を含まない樹脂製の容器であれば、特に限定されず、単層（単一樹脂層）で構成されていてもよいし、複層（複数種の樹脂層の積層体）で構成されていてもよい。中でも、ポリプロピレン製内側容器、ポリエチレンテレフタレート製内側容器は、良好な耐熱性を備えているので、好適である。
【００８３】
前記外側容器３の厚さは、０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍに設定されるのが好ましい。前記外側容器３は、金属層５２のみからなる単層で構成されていてもよいし、少なくとも金属層５２を含む複層（積層体）で構成されていてもよい。前記積層体構成の外側容器３としては、例えば、金属層５２の一方の面に第１樹脂層５１が積層され、前記金属層５２の他方の面に第２樹脂層５３が積層された３層構成の外側容器３を例示できる（図１、３〜５参照）。
【００８４】
前記金属層５２を構成する金属としては、特に限定されるものではないが、例えば、アルミニウム、鉄、銅、銀、タンタル等の単金属の他、これら金属の合金、或いはマグネシウム合金、チタン合金などが挙げられる。中でも、前記金属層５２は、アルミニウム層で形成されているのが、コスト面から、好ましい。アルミニウムとしては、特に限定されるものではないが、純アルミニウム系合金または８０００番系合金を使用することができる。
【００８５】
上記各成形方法を利用した場合における内側容器２の材料と、外側容器３の材料の組み合わせの好適例を表１に示す。なお、外側容器の構成例において積層構成である場合には左側に記載の材料が内面（内側容器と接する面）になる材料である。真空成形を利用する場合における内側容器２の材料と外側容器３の材料の組み合わせの好適例は、圧空成形で示した好適例と同じである。
【００８６】
【表１】
2015051783.tif 000003
【００８７】
なお、表１、２に記載の下記略号は、それぞれ下記材料（層）を意味する。
【００８８】
「ＰＰ」：ポリプロピレン
「Ｃ−ＰＥＴ」：結晶性ポリエチレンテレフタレート
「ＣＰＰ」：結晶性ポリプロピレン
「ＡＬ」：アルミニウム（箔）
「ＰＥ」：ポリエチレン
「Ｎｙ」：ナイロン
「樹脂コート」：樹脂が塗布されて形成された樹脂層であり、その樹脂種としては、エポキシ樹脂、エポキシメラミン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、酢酸ビニル樹脂等が挙げられる。
【００８９】
本発明の食品用容器１は、上記実施形態のような内側容器２の外面に外側容器３が重ね合わされて前記両容器２、３が分離可能に密着一体化された構成に特に限定されるものではなく、例えば、内側容器２の外面に外側容器３が密着されることなく単に重ね合わされて配置され、前記両容器２、３のフランジ部同士が分離可能に密着一体化されていることで又はフランジ部同士が分離可能に接合されている（例えば粘着剤で粘着されている）ことで、前記両容器２、３が分離可能に一体化されている構成であってもよい。即ち、前記両容器２、３が分離可能に一体化されている構成は、上記実施形態で例示した構成に特に限定されるものではなく、前記両容器２、３を分離可能に一体化できる構成であれば、どのような構成を採用してもよい。
【００９０】
なお、本発明の食品用容器１の形状は、上記実施形態の形状に特に限定されるものではなく、食品を収容できる形状であれば特に限定されない。
【００９１】
また、本発明の食品用容器１は、上記例示説明した製造方法で製造されるものに特に限定されるものではなく、上記製造方法は、その一例を示したものに過ぎない。
【実施例】
【００９２】
次に、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
【００９３】
＜実施例１＞
前項で説明した「射出成形を利用した製造方法」で図１に示す食品用容器１を製造した。外側容器３として、アルミニウム（Ａ８０２１−Ｏ材）で形成された厚さ１２０μｍの外側容器を用い、２３０℃に加熱された加熱溶融ポリプロピレン樹脂を成形用キャビティー内に射出することによって、外側容器３の内面に溶融樹脂を射出成形して、厚さ１．０ｍｍの内側容器２の外面に厚さ１２０μｍの外側容器３が重ね合わされて前記両容器２、３が分離可能に密着一体化された食品用容器１を製造した。
【００９４】
＜比較例１＞
外側容器３として、結晶性ポリプロピレン層（内側層）（３０μｍ）／アルミニウム層（１２０μｍ）／結晶性ポリプロピレン層（外側層）（２００μｍ）の３層積層体からなる外側容器を用いた以外は、実施例１と同様にして、食品用容器を得た。
【００９５】
＜実施例２＞
前項で説明した「圧空成形を利用した製造方法」で図３に示す食品用容器１を製造した。外側容器３として、結晶性ポリプロピレン層（内側層）（３０μｍ）／アルミニウム層（１２０μｍ）／結晶性ポリプロピレン層（外側層）（２００μｍ）の３層積層体からなる外側容器を用い、樹脂製シート７０として、厚さ１．０ｍｍのポリプロピレンシートを用い、１４５℃に加熱した樹脂製シート７０を外側容器３の内面に重ね合わせて圧空成形して、厚さ１．０ｍｍの内側容器２の外面に厚さ３５０μｍの外側容器３が重ね合わされて前記両容器２、３が分離可能に密着一体化された食品用容器１を製造した。
【００９６】
＜実施例３＞
外側容器３として、ポリエチレン層（内側層）（３０μｍ）／アルミニウム層（１２０μｍ）／ポリエチレン層（外側層）（２００μｍ）の３層積層体からなる外側容器を用いた以外は、実施例２と同様にして、図３に示す食品用容器１を得た。
【００９７】
＜実施例４＞
外側容器３として、アルミニウムで形成された厚さ１２０μｍの外側容器を用いた以外は、実施例２と同様にして、図３に示す食品用容器１を得た。
【００９８】
＜実施例５＞
樹脂製シート７０として、１６０℃に加熱した厚さ０．６ｍｍの結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂シートを用いた以外は、実施例２と同様にして、図３に示す食品用容器１を得た。
【００９９】
＜実施例６＞
樹脂製シート７０として、１６０℃に加熱した厚さ０．６ｍｍの結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂シートを用いた以外は、実施例３と同様にして、図３に示す食品用容器１を得た。
【０１００】
＜実施例７＞
前項で説明した「絞り成形を利用した製造方法」で図４に示す食品用容器１を製造した。成形用シート８０として、結晶性ポリプロピレン層（内側層）（３０μｍ）／アルミニウム層（１２０μｍ）／結晶性ポリプロピレン層（外側層）（２００μｍ）の３層積層体からなる外側容器を用い、内側容器２として、ポリプロピレンで形成された厚さ１．０ｍｍの内側容器を用い、成形用シート８０に絞り成形を行うことによって外側容器３を成形すると同時に、該外側容器３を内側容器２の外面に重ね合わせることにより、厚さ１．０ｍｍの内側容器２の外面に厚さ３５０μｍの外側容器３が重ね合わされて前記両容器２、３が分離可能に密着一体化された食品用容器１を製造した。
【０１０１】
＜実施例８＞
成形用シート８０として、ポリエチレン層（内側層）（３０μｍ）／アルミニウム層（１２０μｍ）／ポリエチレン層（外側層）（２００μｍ）の３層積層シートを用いた以外は、実施例７と同様にして、図４に示す食品用容器１を得た。
【０１０２】
＜実施例９＞
成形用シート８０として、厚さ１２０μｍのアルミニウム箔を用いた以外は、実施例７と同様にして、図４に示す食品用容器１を得た。
【０１０３】
＜実施例１０＞
内側容器２として、結晶性ポリエチレンテレフタレートで形成された厚さ０．６ｍｍの内側容器を用いた以外は、実施例７と同様にして、図４に示す食品用容器１を得た。
【０１０４】
＜実施例１１＞
内側容器２として、結晶性ポリエチレンテレフタレートで形成された厚さ０．６ｍｍの内側容器を用いた以外は、実施例８と同様にして、図４に示す食品用容器１を得た。
【０１０５】
上記のようにして得られた各食品用容器について下記評価法に基づいて評価を行った。その結果を表２に示す。
【０１０６】
【表２】
2015051783.tif 000004
【０１０７】
＜成形性評価法＞
得られた食品用容器の内側容器や外側容器に破断、ピンホールがなく成形性に優れていたものを「○」、容器の深さが浅い場合には破断、ピンホールがないものの、容器の深さが深い場合には破断又はピンホールが認められることが稀にあったものを「△」、破断又はピンホールが認められたものを「×」とした。
【０１０８】
＜密着性評価法＞
内側容器と外側容器とが十分に密着していたものを「○」、密着力が弱いものの内側容器と外側容器とが密着していて実使用可能なものを「△」、内側容器と外側容器とが殆ど密着していないか又は全く密着していなかったものを「×」とした。
【０１０９】
＜分離性評価法＞
大きな力を要することなく人の手でスムーズに分離できたものを「○」、大きな力を用いれば人の手で分離できたものを「△」、内側容器と外側容器とが十分に溶着していて人の手では分離が不可能であったものを「×」とした。
【０１１０】
表２から明らかなように、本発明の実施例１〜１１の食品用容器は、内側容器と外側容器とが密着していて良好状態に一体化されていると共に、大きな力を要することなく人の手で内側容器と外側容器とを分離することができた。また、成形性にも優れていて、破断、ピンホールがなく、容器としてのガスバリア性に優れていることがわかった。
【０１１１】
これに対し、比較例１の食品用容器では、内側容器と外側容器とが分離不可能に一体化されていた。従って、電子レンジでの加熱の際に内側容器だけを電子レンジに入れることはできない。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明の食品用容器は、特に限定されるものではないが、例えば、スープ、おかゆ等の液状食品、魚肉類や野菜の調理済み食品等の固形状食品等の食品が中に充填される食品用容器として用いられる。食品が充填された本発明の食品用容器の中の食品に対して電子レンジで加熱を行う際には、内側容器と外側容器を分離して、食品が充填された内側容器だけを電子レンジに入れて加熱を行う。
【符号の説明】
【０１１３】
１…食品用容器
２…内側容器
３…外側容器
２０…開口部
２１…第１フランジ部
２２…第２フランジ部
２３…段部
２４…返しフランジ部
２６…第６フランジ部
３０…開口部
３３…第３フランジ部
３４…第４フランジ部
３５…第５フランジ部
３６…段部
３７…返しフランジ部
５２…金属層
７０…樹脂製シート
８０…成形用シート
【図１】
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【図２】
2015051783.tif 000006
【図３】
2015051783.tif 000007
【図４】
2015051783.tif 000008
【図５】
2015051783.tif 000009
【図６】
2015051783.tif 000010
【図７】
2015051783.tif 000011
【図８】
2015051783.tif 000012