(57)【要約】【課題】携帯機器の持ち込みを禁止しながら、その携帯機器を預ける側の安心感も考慮したシステムを提供する。【解決手段】例えば、外来者は携帯機器ｃａに識別信号を保持した識別手段ｉを添付して当該携帯機器ｃａをロッカーＬに預ける。そして、外来者はロッカーＬに対応付けられた無線認証携帯機Ｔを持ってロッカーＬを離れると、当該ロッカーＬの鍵制御手段１の鍵が自動的にロックされる。無線認証携帯機Ｔを持っているものが、所定のドアＤに近づくと、無線認証携帯機Ｔは中央制御手段Ｃとのやり取りの中で当該無線認証携帯機Ｔが正当かどうかを判定して、ドアＤの開閉制御をする。【選択図】  図２
2015021243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の携帯機器に対応付けられるとともに、電子的に読取り可能な個性化された識別信号を保持してなる識別手段と、
上記携帯機器を収納するための機器収納手段と、
この機器収納手段に設けられるとともに、その機器収納手段を施解錠する鍵制御手段と、
上記機器収納手段に対応付けられるとともに、当該機器収納手段に収納された携帯機器に添付された上記識別手段の識別信号を読取る識別信号読取り手段と、
上記機器収納手段に対応付けられたＩＤを保持した無線認証携帯機と、
上記機器収納手段を基準にした所定のエリアに存在する上記無線認証携帯機のＩＤを読取る第１のＩＤ信号読取り手段と、
施設側に設けたドア等の通行制御手段と、
上記通行制御手段の通行を許可したりその通行を拒否したりする通行可否制御手段と、
上記通行制御手段に対応付けられるとともに、この通行制御手段を基準にした所定のエリアに存在する無線認証携帯機のＩＤを読取る第２のＩＤ信号読取り手段と、
中央制御手段と、
この中央制御手段に接続した記憶部と
を備え、
上記記憶部には、一組として単位づけられた一又は複数の携帯機器ごとに対応付けられたすべての識別手段の識別信号をあらかじめ記憶しておく一方、
上記中央制御手段は、
上記機器収納手段に収納された携帯機器に添付された識別手段の識別信号を上記識別信号読取り手段が読取ったとき、その読取り信号を認識する機能と、
上記読取り信号を認識したとき、当該読取り信号を読取った識別信号読取り手段を特定するＩＤから機器収納手段を特定し、特定された機器収納手段と記憶部にあらかじめ記憶された識別手段の識別信号とを対応付けて上記記憶部に記憶させる機能と、
上記第１のＩＤ信号読取り手段が無線認証携帯機のＩＤを読取ったとき、当該読取った無線認証携帯機に対応付けられた機器収納手段の鍵制御手段を解錠する機能と、
上記第１のＩＤ信号読取り手段が無線認証携帯機のＩＤを読取れなかったとき、当該無線認証携帯機に対応付けられた機器収納手段の鍵制御手段を施錠する機能と、
上記第２のＩＤ信号読取り手段が無線認証携帯機のＩＤを読取ったとき、当該無線認証携帯機に対応付けられた機器収納手段を基にして、当該機器収納手段に上記記憶部に記憶された識別手段が対応付けられているか否かを判定する機能と、
上記判定結果に応じて、通行制御手段の通行可否制御手段に、通行許可動作あるいは通行拒否動作をさせる機能と
を備えた携帯機器保管対応型通行管理システム
【請求項２】
上記中央制御手段にデータを入力する入力部を設け、
上記中央制御手段は、
一組として単位づけられた一又は複数の携帯機器ごとに対応付けられたすべての識別手段の識別信号が上記入力部から入力されたとき、そのすべての識別信号を記憶部に記憶させる機能と、
機器収納手段に携帯機器が収納されて識別信号読取り手段で、上記携帯機器に対応付けられた識別手段の識別信号を読取ったとき、その識別信号が上記記憶部にあらかじめ記憶されているすべての識別信号に対応しているか否かを判定し、その判定結果を記憶部に記憶させる機能と、
上記第２のＩＤ信号読取り手段が無線認証携帯機のＩＤを読取ったとき、当該無線認証携帯機に対応付けられた機器収納手段を特定し、当該機器収納手段に収納されたすべての識別手段の識別信号が、上記記憶部にあらかじめ記憶されたすべての識別信号と対応しているか否かを判定し、その判定結果に応じて、通行制御手段の通行可否制御手段を動作させる機能と
を備えた請求項１記載の携帯機器保管対応型通行管理システム。
【請求項３】
上記識別手段の識別信号に特定の通行制御手段に対する通行可否の権限情報を含ませ、
上記中央制御手段は、
上記入力部から識別手段の識別信号が入力されたとき、上記権限情報とともに記憶部に記憶させる機能と、
上記第２のＩＤ信号読取り手段が無線認証携帯機のＩＤを読取ったとき、当該無線認証携帯機に対応付けられた機器収納手段を特定するとともに、この機器収納手段に収納されている識別手段の識別信号に、第２のＩＤ信号読取り手段に対応付けられた通行制御手段を通行できる権限が含まれているか否かを判定し、その判定結果に応じて、通行制御手段の通行可否制御手段を動作させる機能と
を備えた請求項１又は２記載の携帯機器保管対応型通行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話やカメラなどの携帯機器を預かることを条件に、建物内のドアなどを通行できる携帯機器保管対応型通行管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のシステムとして、例えば特許文献１に開示されたものが従来から知られている。この従来のシステムは、携帯電話を保管ボックスに預けることを条件に、特定の部屋の入室を許可するようにしている。そして、携帯電話を保管ボックスに預けるためには、個人情報をあらかじめ登録しておかなければならない。もし、個人情報があらかじめ登録されていなければ、個人情報を新たに登録しなければならない。
【０００３】
また、上記保管ボックスに携帯電話を預ける際には、当該携帯電話をコネクタに接続するが、携帯電話がこのコネクタに接続されると、携帯電話の電話番号がセンター装置に読み出されてしまう。そして、この読み出された電話番号があらかじめ登録されていた番号と同じかどうかが判定される。当該電話番号が登録された番号と同じときに、保管ボックスが施錠されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０５１４７９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようにした従来のシステムでは、個人情報があらかじめ登録しておかなければならないので、例えば外来者が多い会社や施設などでは、管理が煩雑になるという問題があった。
【０００６】
また、外来者の中には、自分の会社から支給された携帯電話を預ける場合もありうるが、このようなときには、携帯電話に記録されている会社の秘密情報の管理を厳格にするように指示されているのが通常である。
このように厳格な管理が指示されている状況で、たとえ一時的とはいえ携帯電話を手放さなければならないのは、不安感を大きくしてしまう。
【０００７】
つまり、上記従来のシステムは、外来者を招き入れる際に、招く側の論理ばかりを重視し、招かれる側の心理を全く無視したものと言わざるをえない。ましてや、携帯電話の電話番号を読み出すなどは、招かれる側の不安を大きくする要因になる。
【０００８】
また、一方で、招かれる側の論理として、一度預けた携帯電話をしっかりと管理し、紛失などのトラブルがないように切望するのは当然である。
上記従来のシステムはこのような要望に応えているが、いかんせん、預けた側の情報の漏えいに関する不安を払拭することができなかった。
この発明の目的は、招かれる側にも、招く側にも安心を与えられる携帯機器保管対応型通行管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明の構成は次の通りである。
すなわち、第１の発明の構成要素は、識別手段、機器収納手段、鍵制御手段、識別信号読取り手段、無線認証携帯機、第１のＩＤ信号読取り手段、通行制御手段、通行可否制御手段、第２のＩＤ信号読取り手段、中央制御手段及び記憶部からなる。
【００１０】
上記識別手段は、電子的に読取り可能でしかも個性化された例えばＲＦＩＤ（radio frequency identification）を用いたタグなどからなる。ただし、識別手段は、その信号を電子的に読取れるものであれば、バーコードなどでもよく、特に限定されるものではない。
いずれにしても、上記識別手段は、携帯機器に添付するなどして物理的な対応付けが可能なものでなければならない。
【００１１】
上記機器収納手段として一般的なのはロッカーである。そして、この発明として、ロッカーは一つでもよいが、原則的には、複数のロッカーを連続させたものを想定している。また、必ずしもロッカーではなく、施解錠可能な保管機能を持ったものであれば、どのようなものであってもよい。
上記鍵制御手段は、個々のロッカーにおける扉などの機器収納手段を施解錠するもので、例えばソレノイドなどのアクチュエータを備え、電気的に施解錠できるものをいう。
【００１２】
上記識別信号読取り手段は、原則的には各機器収納手段内に取付けられるもので、各機器収納手段とはそこに識別信号読取り手段を取付けることによって、それら両者を物理的に対応付けることができる。したがって、機器収納手段が特定されれば識別信号読取り手段を特定できるし、識別信号読取り手段が特定できれば機器収納手段を特定できるという相互関係を保てることになる。
そして、識別信号読取り手段は、識別信号を読取れるものであればどのようなものでもよい。例えば、識別信号が電波などのエネルギーを受信したときにそれに応答するようなＩＤ信号を出力する場合には、識別信号読取り手段は電子的な信号を読取れるものになるが、識別信号がバーコードの場合には、それを光学的に読み取れるＣＣＤカメラなどが識別信号読取り手段になる。
【００１３】
上記無線認証携帯機は、自らＩＤ信号を出力してもよいし、電波などのエネルギーを受信したときにそれに応答するようなＩＤ信号を出力できるものでもよい。このようにした無線認証携帯機は、人が携帯可能なものである。
上記第１のＩＤ信号読取り手段は、機器収納手段を基準にした所定のエリアに存在するすべての無線認証携帯機のＩＤを読取る機能を備えている。そして、当該無線認証携帯機が上記所定のエリアから外に出たときには、その外に出た無線認証携帯機のＩＤは読取ることができない。
【００１４】
上記通行制御手段は、例えば施設側に設けたドアやフラップ付きゲート等である。そして、上記通行可否制御手段は、上記ドアを施解錠したりゲートのフラップを開閉したりするためのもので、その形態は特に限定されない。
上記第２のＩＤ信号読取り手段は、個々の通行制御手段に対応付けられるとともに、この通行制御手段を基準にした所定のエリアに存在する無線認証携帯機のＩＤを読取る機能を有する。そして、この第２のＩＤ信号読取り手段は、通行制御手段を基準にした所定のエリアに無線認証携帯機が進入してきたとき、その無線認証携帯機のＩＤを読取る機能を備えている。
上記記憶部には、一組として単位づけられた一又は複数の携帯機器ごとに対応付けられたすべての識別手段の識別信号をあらかじめ記憶しておく。
【００１５】
上記中央制御手段は、機器収納手段に収納された携帯機器に添付された識別手段の識別信号を上記識別信号読取り手段が読取ったとき、その読取り信号を認識する機能と、上記読取り信号を認識したとき、当該読取り信号を読取った識別信号読取り手段を特定するＩＤから機器収納手段を特定し、特定された機器収納手段と記憶部にあらかじめ記憶された識別手段の識別信号とを対応付けて上記記憶部に記憶させる機能と、上記第１のＩＤ信号読取り手段が無線認証携帯機のＩＤを読取ったとき、当該読取った無線認証携帯機に対応付けられた機器収納手段の鍵制御手段を解錠する機能と、上記第１のＩＤ信号読取り手段が無線認証携帯機のＩＤを読取れなかったとき、当該無線認証携帯機に対応付けられた機器収納手段の鍵制御手段を施錠する機能と、上記第２のＩＤ信号読取り手段が無線認証携帯機のＩＤを読取ったとき、当該無線認証携帯機に対応付けられた機器収納手段を基にして、当該機器収納手段に上記記憶部に記憶された識別手段が対応付けられているか否かを判定する機能と、上記判定結果に応じて、通行制御手段の通行可否制御手段に、通行許可動作あるいは通行拒否動作をさせる機能とを備えている。
【００１６】
なお、上記中央制御手段は、センターに設けた中央制御手段のみで、上記すべての機能をまかなってもよいし、特定の機能ごとに中央制御手段を分けて、それぞれの制御手段で機能を分担させるようにしてもよい。
【００１７】
第２の発明は、上記中央制御手段にデータを入力する入力部を設け、上記中央制御手段は、一組として単位づけられた一又は複数の携帯機器ごとに対応付けられたすべての識別手段の識別信号が上記入力部から入力されたとき、そのすべての識別信号を記憶部に記憶させる機能と、機器収納手段に携帯機器が収納されて識別信号読取り手段で上記携帯機器に対応付けられた識別手段の識別信号を読取ったとき、その識別信号が上記記憶部にあらかじめ記憶されているすべての識別信号に対応しているか否かを判定し、その判定結果を記憶部に記憶させる機能と、上記第２のＩＤ信号読取り手段が無線認証携帯機のＩＤを読取ったとき、当該無線認証携帯機に対応付けられた機器収納手段を特定し、当該機器収納手段に収納されたすべての識別手段の識別信号が、上記記憶部にあらかじめ記憶されたすべての識別信号と対応しているか否かを判定し、その判定結果に応じて、通行制御手段の通行可否制御手段を動作させる機能とを備えている。
【００１８】
第３の発明は、上記識別手段の識別信号に特定の通行制御手段に対する通行可否の権限情報を含ませ、上記中央制御手段は、上記入力部から識別手段の識別信号が入力されたとき、上記権限情報とともに記憶部に記憶させる機能と、上記第２のＩＤ信号読取り手段が無線認証携帯機のＩＤを読取ったとき、当該無線認証携帯機に対応付けられた機器収納手段を特定するとともに、この機器収納手段に収納されている識別手段の識別信号に、第２のＩＤ信号読取り手段に対応付けられた通行制御手段を通行できる権限が含まれているか否かを判定し、その判定結果に応じて、通行制御手段の通行可否制御手段を動作させる機能とを備えている。
【発明の効果】
【００１９】
第１の発明によれば、機器収納手段に所定の携帯機器を預けた者が、無線認証携帯機を携帯して、上記所定のエリア以上離れれば、機器収納手段の鍵制御手段が自動的に施錠される。そして、当該携帯認証機器を携帯した者が、上記エリア内に再び入れば、その携帯認証機器に対応付けられた機器収納手段の鍵制御手段は解錠される。
【００２０】
したがって、携帯機器を預ける立場の者から見れば、無線認証携帯機を携帯している限り、機器収納手段の鍵制御手段が解錠しているかあるいは施錠しているかを自身で判定できる。このように自分で施解錠状態を判定できるので、たとえ携帯機器を機器収納手段に預けるためにそれを手放しても紛失したりしないという安心感を持つことができる。
【００２１】
また、携帯機器を機器収納手段に入れてそこから離れるだけで、機器収納手段の鍵制御手段が自動的に施錠されるので、携帯機器を預ける者の手続のわずらわしさはほとんどない。
さらに、従来のように携帯電話の電話番号を読取ることを条件に機器収納手段を施錠するのとは異なり、携帯機器を機器収納手段に預けるだけでよいので、携帯機器に記録された情報が漏えいする憂いもなくなる。
【００２２】
このように携帯機器を預ける者の安心感を十分に考慮しながら、外来者を招いた側でも、携帯機器を機器収納手段に預けてない限り、通行制御手段の通行を許可することがないので、会社や施設内の秘密情報などがカメラなどに撮影されて、不正に持ち出されるという不安もなくなる。
【００２３】
第２の発明によれば、機器収納手段に収納すべき携帯機器に対応付けた識別手段の識別信号のすべてを、あらかじめ記憶部に記憶させるとともに、中央制御手段は、機器収納手段に実際に収納された識別手段の識別信号と、あらかじめ記憶部に記憶された上記識別信号とを対比して、予定されたすべての携帯機器が機器収納手段に収納されたかどうかを判定できる。しかも、所定の識別信号のすべてが整っていない限り、通行制御手段の通行可否制御手段が通行を許可しない。
したがって、機器収納手段に収納すべき携帯機器のすべてを収納しなかった者は、通行制御手段を通ることができないことになる。したがって、携帯機器の不正持ち込みを確実に防止できる。
【００２４】
第３の発明によれば、識別信号に権限情報を含ませているので、通行制御手段によって、そこを通れる者と、通れない者とを細かく管理できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明のブロック図である。
【図２】識別信号の読み込みのフローを示すチャート図である。
【図３】機器収納手段の施解錠のフローを示すチャート図である。
【図４】通行可否制御手段の可否のフローを示すチャート図である。
【図５】識別信号の組み合わせ単位のテーブルを示す図である。
【図６】識別信号とロッカーの対応関係のテーブルを示す図である。
【図７】ロッカーと無線認証携帯機の対応関係のテーブルを示す図である。
【図８】識別信号と権限情報の対応関係のテーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１に示す実施形態は、この発明の携帯機器収納手段である複数のロッカーＬ１，Ｌ２を設けるとともに、これらロッカーＬのそれぞれには鍵制御手段１及び識別信号読取り手段２を設けている。
上記鍵制御手段１は、上記ロッカーＬの図示していない扉を施解錠するもので、例えばソレノイドなどのアクチュエータを備え、電気的に施解錠できるようにしている。
【００２７】
上記識別信号読取り手段２は、各ロッカーＬ内に取付けられ、それぞれのロッカーＬと物理的に対応付けられている。したがって、一つのロッカーＬが特定されればそれに対応付けられた一つの識別信号読取り手段２を特定できるし、識別信号読取り手段２が特定できればそれに対応付けられたロッカーＬを特定することもできる。
【００２８】
さらに、上記各ロッカーＬのそれぞれには、携帯可能な無線認証携帯機Ｔが対応付けられている。これら無線認証携帯機Ｔは、電波などのエネルギーを受信したときにそれに応答するＩＤ信号を出力するもので、通常は、ロッカーＬ内に備えられ、人がそれを持ち出して携帯できるようにしている。
【００２９】
上記のようにしたロッカーＬ群の近傍に第１のＩＤ信号読取り手段Ｒ１を設けている。この第１のＩＤ信号読取り手段Ｒ１は、ロッカーＬ群を基準にした所定のエリアに存在するすべての無線認証携帯機Ｔに対して常時信号を出力するとともに、この出力信号に応答した無線認証携帯機ＴのＩＤを読取る機能を備えている。一方で、上記エリア外にある無線認証携帯機ＴのＩＤは読取ることができない構造になっている。
【００３０】
上記のようにしたロッカーＬには携帯電話等の携帯機器ｃａを預けるが、これら携帯機器ｃａをロッカーＬに預けるときには、個々の携帯機器ｃａごとに識別手段ｉを添付する。この識別手段ｉは、電子的に読取り可能でしかも個性化された例えばＲＦＩＤ（radio frequency identification）を用いたタグなどからなる。ただし、識別手段は、その信号を電子的に読取れるものであれば、バーコードなどでもよく、特に限定されるものではない。
【００３１】
なお、上記識別手段ｉは、携帯機器ｃａをロッカーＬに預ける前に発行されるとともに、携帯機器ｃａが複数あるときには複数枚発行され、個々の携帯機器ｃａのすべてに別々の識別手段ｉを添付するようにしている。また、携帯機器ｃａの台数の特定は自己申告に依存している。
したがって、ロッカーＬに携帯機器ｃａを預ける者は、自分が所有する携帯機器ｃａの台数を自己申告して、その台数分の識別手段ｉを受け取り、ロッカーＬに預ける前に、識別手段ｉを自身の携帯機器ｃａに添付することになる。
【００３２】
上記のように、識別手段ｉを添付した携帯機器ｃａをロッカーＬに預けると、その段階で上記識別信号読取り手段２が識別手段ｉの識別信号を読み取ることができるようにしている。したがって、識別信号読取り手段２と識別信号とは、例えば識別信号がＲＦＩＤから出力される信号の場合には、その信号を読み取れる機能を備えた受信装置になるというように相互に対応する関係を保っていなければならない。また、識別信号が光学的に読取り可能な信号からなるときには、識別信号読取り手段２がＣＣＤカメラ等になる。そして、このような対応関係さえ保っていれば、識別信号読取り手段２あるいは識別信号はどのようなものであってもよい。
【００３３】
なお、ロッカーＬに複数の携帯機器ｃａが預けられたとき、識別信号読取り手段２は、それら携帯機器ｃａに添付されたすべての識別信号を読み取らなければならないが、識別信号読取り手段２はそれら識別信号を一度に読取れる能力を持たせてもよいし、一つずつ順番に読取るようにしてもよい。
【００３４】
複数の識別信号を一度に読取れる能力を持つものとして、例えば、ＲＦＩＤ等の近距離無線通信に使われる複数の識別信号読み取り手段がある。そして、上記ＲＦＩＤでは、複数の識別信号が同時に返ってきたとき、周波数分割多重方式や時分割多重方式等によって識別信号の混信を防止する。例えば、時分割多重方式ではラウンドロビン方式で受信のタイミングをずらすことで混信を防止できる。
【００３５】
上記のようにした鍵制御手段１、識別信号読取り手段２及び第１のＩＤ信号読取り手段Ｒ１のそれぞれは、中央制御手段Ｃに接続されるとともに、この中央制御手段Ｃには入力部３及び記憶部４が接続されている。
上記入力部３は、識別手段ｉを発行したときに、発行した識別手段ｉ識別信号あるいはその識別手段ｉを特定できる番号を入力するが、預ける携帯機器ｃａが複数台あるときには、それら複数台を一組として入力する。
【００３６】
入力部３から上記識別信号が入力されると、中央制御手段Ｃは、当該識別信号の組み合わせ単位ごとに、図５に示すテーブルを作成してそれを記憶部４に記憶させる。
なお、上記記憶部４には、各ロッカーＬと無線認証携帯機Ｔとの対応関係を示すテーブル（図７参照）及び識別信号とその権限情報との対応関係を示すテーブル（図８参照）があらかじめ記憶されている。
そして、上記図８の識別信号は、例えば、その番号に応じて区別している。例えばＳ１〜Ｓ１００は商談のために来社した者、Ｓ１０１〜Ｓ２００は特殊な役割を担った者、Ｓ２０１〜Ｓ３００は、社内の管理者の許可を受けた者、といったように分けている。そして、これら区分に応じて、開けられるドアが特定されるようにしている。
【００３７】
さらに、中央制御手段Ｃは、識別信号読取り手段２が識別信号を読取ったとき、その識別信号読取り手段２のＩＤからロッカーＬのいずれかを特定して、当該ロッカーＬとそこに預けられた携帯機器ｃａに添付された識別手段ｉの識別信号との対応関係を示すテーブル（図６参照）を作成して記憶部４に記憶する。
【００３８】
さらに、中央制御手段Ｃは、第１のＩＤ信号読取り手段Ｒ１からの信号に応じて、鍵制御手段１を施解錠する機能を備えている。
上記第１のＩＤ信号読取り手段Ｒ１は、自分が保持しているＩＤ信号を常時ＬＦ帯無線信号として送出し、無線認証携帯機Ｔの応答を待ち受ける。
無線認証携帯機Ｔが、第１のＩＤ信号読取り手段Ｒ１のアンテナの送信範囲に限定されたエリアに入り、ＬＦ帯無線信号を受信すると、無線認証携帯機Ｔは自分の保持しているＩＤ信号をＵＨＦ帯無線信号として送信する。
また、第１のＩＤ信号読取り手段Ｒ１は、上記ＵＨＦ帯無線信号を受信すると、この信号に含まれる無線認証携帯機ＴのＩＤ信号を読み取る。
なお、上記識別信号読取り方法は一例であり、この発明においては、これに限定されるものではない。
【００３９】
上記のように第１のＩＤ信号読取り手段Ｒ１が無線認証携帯機ＴのＩＤ信号を読取ったとき、中央制御手段Ｃがそれを読取ったことを認識するとともに、記憶部４に記憶された上記図７に示したテーブルから、ＩＤ信号が読取られた無線認証携帯機Ｔと対応するロッカーＬを特定し、そのロッカーＬの鍵制御手段１を解錠する。
また、第１のＩＤ信号読取り手段Ｒ１が上記ＩＤ信号を読取れないとき、中央制御手段Ｃがそれを読取れないことを認識するとともに、記憶部４に記憶された上記図７に示したテーブルから、ＩＤ信号を読取れない無線認証携帯機Ｔと対応するロッカーＬを特定し、そのロッカーＬの鍵制御手段１を施錠する。
【００４０】
一方、この発明の通行制御手段である施設側のドアＤのそれぞれには、この発明の通行可否制御手段である鍵制御手段５及び無線認証携帯機ＴのＩＤ信号を読取る第２のＩＤ信号読取り手段Ｒ２を設けている。
上記第２のＩＤ信号読取り手段Ｒ２は、第１のＩＤ信号読取り手段Ｒ１と同様に、常時信号を出力し、無線認証携帯機Ｔが所定のエリアに入ってきたとき、当該無線認証携帯機ＴのＩＤ信号を読取って中央制御手段Ｃに送信する。
【００４１】
そして、第２のＩＤ信号読取り手段Ｒ２は、各ドアＤに物理的に対応付けられているので、当該第２のＩＤ信号読取り手段Ｒ２が無線認証携帯機ＴのＩＤ信号を読取ったときには、中央制御手段Ｃは、いずれのドアＤの第２のＩＤ信号読取り手段Ｒ２が上記ＩＤ信号を読取ったかを認識できることになる。
【００４２】
そして、中央制御手段Ｃは、第２のＩＤ信号読取り手段Ｒ２からの信号に応じて、鍵制御手段５を施解錠する機能を備えている。すなわち、第２のＩＤ信号読取り手段Ｒ２が無線認証携帯機ＴのＩＤ信号を読取ったとき、中央制御手段Ｃがそれを読取ったことを認識するとともに、記憶部４に記憶された図７のテーブルから、ＩＤ信号が読取られた無線認証携帯機Ｔと対応するロッカーＬを特定する。
【００４３】
さらに、中央制御手段Ｃは、記憶部４に記憶された図６のテーブルから、このロッカーＬに預けられている識別手段ｉの識別信号を認識して、当該無線認証携帯機Ｔが、上記ドアＤを通行できる権限を有する識別信号に対応付けられているかどうかを判定する。
中央制御手段Ｃが上記権限を有すると判定すれば、鍵制御手段５を解錠するが、その権限を有しないと判定したときには、鍵制御手段５に施錠状態を維持させる。
【００４４】
次に、図２のフローチャートに基づいて、図５及び図６のテーブルを作成する具体的な手順について説明する。
携帯機器ｃａを預ける者は、保持している携帯機器ｃａの台数を自己申告して、その台数分の識別手段ｉを事前に発行してもらい、それを自身の携帯機器ｃａのすべてに添付する。
【００４５】
なお、各ロッカーＬの中には無線認証携帯機Ｔが置かれているが、このように無線認証携帯機ＴがロッカーＬに置かれているということは、当該ロッカーＬの鍵制御手段１は解錠状態を維持していることになる。なぜなら、無線認証携帯機ＴがロッカーＬの中にあるということは、第１のＩＤ信号読取り手段Ｒ１がロッカーＬの中の無線認証携帯機ＴのＩＤ信号を読取っていることになるので、そのＩＤ信号の読取り中は上記したように中央制御手段Ｃが当該ロッカーＬの鍵制御手段１を解錠するからである。
【００４６】
このとき、識別手段ｉを発行する側の者は、識別手段ｉを発行するたびに、入力部３を介して識別手段ｉの識別信号もしくはそれを特定できる番号及び識別手段ｉの数を中央制御手段Ｃに入力する。
なお、以下には上記識別信号あるいはそれを特定できる番号を含めて単に識別信号と表現する。
中央制御手段Ｃは、上記のように入力部３から識別信号が入力されたら、それら識別信号と識別手段ｉの数を、記憶部４に入力して図５のテーブルを作成する（ステップＳ１）。
【００４７】
上記の状態で携帯機器ｃａを預ける者が、空いているロッカーＬに識別手段ｉを添付した携帯機器ｃａを入れると、識別信号読取り手段２が識別手段ｉの識別信号を読取るが、中央制御手段Ｃは、識別信号読取り手段２が識別信号を読取ったとき、携帯機器ｃａが当該ロッカーＬに預けられたと判定する（ステップＳ２）。
なお、識別信号読取り手段２が識別信号を読取らないときには、当該ロッカーＬは、解錠状態を保ったまま待機していることになる。
【００４８】
上記ステップＳ２において、識別信号読取り手段２が識別手段ｉの識別信号を読取って、携帯機器ｃａが当該ロッカーＬに預けられたと判定されたら、中央制御手段Ｃは、当該ロッカーＬと上記読取った識別信号を対応付けたデータを記憶部４に記憶させて図６に示すテーブルを作成する（ステップＳ３）。
さらに、中央制御手段Ｃは、識別信号読取り手段２で読取られた識別信号が、図５のテーブルにおける一組の識別信号の数と一致しているかどうかを判定する（ステップＳ４）。
【００４９】
上記ステップＳ４において、識別信号読取り手段２で読取られた識別手段ｉの数が、図５のテーブルの数に一致していなければ、中央制御手段Ｃは、図６のテーブルにおいて当該ロッカーＬのフラグをＮＧにセット（ステップＳ５）して、再びステップＳ２に戻り、当該ロッカーＬにあらかじめ決められた数の携帯機器ｃａが預けられるまで、ステップＳ２〜Ｓ５を繰り返す。
【００５０】
上記ステップＳ４において、当該ロッカーＬに預けられた携帯機器ｃａが図５のテーブルに示す数と一致しているときは、中央制御手段Ｃは、当該ロッカーＬに預けられた識別手段ｉの識別信号が、図５のテーブルに示した識別信号と一致しているかどうかを判定する（ステップＳ６）。
【００５１】
もし、当該ロッカーＬに預けられた識別手段ｉの識別信号が図５のテーブルに示した識別信号と一致していなければ、中央制御手段Ｃは、図６のテーブルにおける当該ロッカーＬにフラグＮＧをセット（ステップＳ５）して、それらが一致するまで、ステップＳ２〜Ｓ６を繰り返す。
上記ステップＳ６において、当該ロッカーＬに預けられた識別手段ｉの識別信号が図５のテーブルに示した識別信号と一致していれば、中央制御手段Ｃは、図６のテーブルにおける当該ロッカーＬにフラグＯＫをセットする（ステップＳ７）。
【００５２】
このようにして、あらかじめ識別手段ｉを添付した携帯機器ｃａがロッカーＬに預けられれば、図６のテーブルが自動的に生成されるとともに、このテーブルにおける各ロッカーＬのそれぞれには、フラグＯＫあるいはフラグＮＧのいずれかがセットされて記憶部４に記憶される。
なお、図５のテーブルは、識別手段ｉ発行時に記憶部４に記憶され、図７及び図８のテーブルは、事前にそれらの対応関係が特定されたものとして記憶部４に記憶されていることは、すでに説明したとおりである。
【００５３】
そして、ロッカーＬに携帯機器ｃａを預けたら、当該ロッカーＬに備えられた無線認証携帯機Ｔを取り出して携帯し、ロッカーＬから離れるが、上記第１のＩＤ信号読取り手段Ｒ１は、上記したように無線認証携帯機Ｔに対して常時信号を出力して、所定のエリア内にいるかどうかを問い合わせ続ける（ステップＳ１１）。
したがって、携帯機器ｃａを預けた者が、ロッカーＬから離れて上記エリアよりも外に移動したときには、第１のＩＤ信号読取り手段Ｒ１が無線認証携帯機ＴのＩＤ信号を読取ることができないので、中央制御手段Ｃは、鍵制御手段１を施錠する（ステップＳ１２、Ｓ１３）。
【００５４】
なお、中央制御手段Ｃは、第１のＩＤ信号読取り手段Ｒ１が無線認証携帯機ＴのＩＤ信号を読取れないときには、ＩＤ信号を読取れない無線認証携帯機Ｔに対応するすべてのロッカーＬの鍵制御手段１を施錠する。言い換えると、無線認証携帯機Ｔが上記所定のエリアから外に移動したときには、携帯機器ｃａが預けられていなくても、その無線認証携帯機Ｔに対応するロッカーＬの鍵制御手段１は施錠されることになる。
【００５５】
しかし、無線認証携帯機Ｔが上記エリア内にいる限り、当該ロッカーＬの鍵制御手段１は施錠されないので、そのエリア内での携帯機器ｃａの出し入れは自由になる。したがって、携帯機器ｃａを入れたかどうかの確認や入れ忘れの際には、当該ロッカーＬの扉を自由に開け閉めできる。
【００５６】
次に、ロッカーＬに携帯機器ｃａを預けた者が帰ってきたとき、言い換えると、無線認証携帯機Ｔが上記エリア内に入ったときは、第１のＩＤ信号読取り手段Ｒ１の出力信号に対して無線認証携帯機Ｔが応答するので、第１のＩＤ信号読取り手段Ｒ１は当該無線認証携帯機ＴのＩＤ信号を読取ることができる（ステップＳ１２）。
【００５７】
したがって、第１のＩＤ信号読取り手段Ｒ１が当該無線認証携帯機ＴのＩＤ信号を読取ったら、中央制御手段Ｃは、当該無線認証携帯機ＴがどのロッカーＬに対応しているかを、記憶部４に記憶されている図７のテーブルから判断する（ステップＳ１４）。もし、当該無線認証携帯機ＴがいずれのロッカーＬにも対応していなければ、施錠状態にあるロッカーＬは、その施錠状態を保つ（ステップＳ１５）。
一方、中央制御手段Ｃが、当該無線認証携帯機ＴがいずれかのロッカーＬに対応していると判定すれば、その対応するロッカーＬの鍵制御手段１を解錠する（ステップＳ１６）。
【００５８】
さらに、上記無線認証携帯機Ｔを携帯した者が施設内に入ったときに、当該無線認証携帯機Ｔが、ドアＤを開ける権限を有するか否かについて説明する。
ドアＤにおいても第２のＩＤ信号読取り手段Ｒ２が常時信号を出力している（ステップＳ２１）。このとき第２のＩＤ信号読取り手段Ｒ２が無線認証携帯機Ｔを認識できなければ、中央制御手段Ｃは、当該ドアＤの鍵制御手段５を施錠状態に維持する（ステップＳ２２，Ｓ２３）。
【００５９】
一方、無線認証携帯機Ｔを携帯した者が、上記所定のエリア内に入ると、この無線認証携帯機Ｔが第２のＩＤ信号読取り手段Ｒ２の出力信号に反応するので、第２のＩＤ信号読取り手段Ｒ２が上記無線認証携帯機ＴのＩＤ信号を読取ることができる。第２のＩＤ信号読取り手段Ｒ２がＩＤ信号を読取れば、中央制御手段Ｃは、そのＩＤ信号を認識できるので、記憶部４に記憶されている図７のテーブルから、当該無線認証携帯機Ｔに対応付けられたロッカーＬを特定するとともに、記憶部４に記憶されている図６のテーブルから、当該ロッカーＬに対応付けられている識別手段ｉの識別信号を特定できる（ステップＳ２４）。
【００６０】
そして、中央制御手段Ｃは、上記特定した識別手段ｉの識別信号に、携帯機器ｃａを預けたかどうかを示すＯＫフラグがセットされているかどうかを判定する（ステップＳ２５）。ＯＫフラグがセットされていると判定したら、中央制御手段Ｃは、上記のようにして特定された識別信号が、当該ドアＤを通る権限を有するかどうかを判定する（ステップＳ２６）。その判定の結果、上記権限を有しないということになれば、中央制御手段Ｃは、当該ドアＤの鍵制御手段５を施錠状態に維持する（ステップＳ２３）。
【００６１】
また、上記ステップＳ２５において、上記特定した識別手段ｉの識別信号に、ＮＧフラグがセットされているときには、鍵制御手段５を施錠状態に保つ。
上記判定の結果、上記権限有りということになれば、中央制御手段Ｃは、当該ドアＤの鍵制御手段５を解錠する（ステップＳ２７）。反対に、上記権限を有しないということになれば、鍵制御手段５を施錠状態に維持する（ステップＳ２３）。
【００６２】
上記のことからも明らかなように、この実施形態によれば、ロッカーＬに携帯機器ｃａを預けるとともに、無線認証携帯機Ｔを持ち出して、その場から一定の距離を離れれば、当該ロッカーＬの扉は自動的に施錠されることになり、閉め忘れを防止できる。
しかも、再びロッカーＬに近づいたときにのみ当該ロッカーＬの扉が解錠されるので、携帯機器ｃａを預けた者に対しては、無線認証携帯機Ｔを手放さない限り、ロッカーＬが解錠されないという安心感を与えることができる。
また、携帯機器ｃａを預けているときはドアＤの入退が自由にできる。言い換えると、携帯機器ｃａの持ち主が、ロッカーＬから離れていても、ドアＤの入退ができている間は、携帯機器ｃａが正常に預けられていることが分かるので、携帯機器ｃａを手放していることに対する不安感を解消することができる。
【００６３】
一方、外来者を招き入れる側にとっても、携帯機器ｃａをきっちりと預けた者以外は、所定のドアなどを通ることができないので、外来者から施設内の情報が漏れてしまうという憂いもなくなる。
いずれにしても、この実施形態は、招かれる側には、自身の携帯機器ｃａが紛失したり、あるいはそこに記憶されている情報が漏れたりする心配が一切ない。また、招き入れる側にも情報漏えいという問題が発生しない。
【００６４】
なお、上記実施形態において、一つの中央制御手段Ｃですべてを制御するようにしたが、例えば、中央に統括用の制御手段を設け、ロッカーＬ及びドアＤのそれぞれに別の中央制御手段を設けるようにしてもよい。
また、携帯機器ｃａを預ける手段は、ロッカーに限らない。第１のＩＤ信号読取り手段と無線認証携帯機との信号のやり取りで、施解錠が可能であれば、どのようなものでもよい。
【００６５】
さらに、通行を制御する手段もドアに限定されるものではない。例えば、フラップ付きのゲートなどを用いてもよい。そして、この場合にも、第２のＩＤ信号読取り手段Ｒ２と無線認証携帯機Ｔとの信号のやり取りで、通行可否の制御ができるものであれば、どのようなものでもよい。
上記の場合にフラップを開閉する部分がこの発明の通行可否制御手段となる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
会社などで、外来者に対して携帯機器ｃａの持ち込みを禁止するシステムに最適である。
【符号の説明】
【００６７】
Ｌ      機器収納手段としてのロッカー
ｃａ    携帯機器
ｉ      識別手段
１      鍵制御手段
２      識別信号読取り手段
Ｔ      無線認証携帯機
Ｒ１    第１のＩＤ信号読取り手段
Ｃ      中央制御手段
３      入力部
４      記憶部
Ｄ      通行制御手段としてのドア
５      通行可否制御手段としての鍵制御手段
Ｒ２    第２のＩＤ信号読取り手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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