(57)【要約】【課題】低コスト化が可能となる基地局装置等を提供する。【解決手段】基地局装置１は、移動端末２がハンドオーバ可能な無線通信システムに用いられる。基地局装置１は、移動端末２との間で無線通信信号を送受信する無線送受信部５と、無線送受信部５を収納した筐体７と、筐体７内の温度に応じて、自装置１に接続している移動端末２におけるハンドオーバ、及び自装置１に隣接する隣接基地局装置に接続している移動端末２におけるハンドオーバの少なくともいずれか一方を制御する温度制御部１２とを備えている。【選択図】図２
2015026996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末がハンドオーバ可能な無線通信システムに用いられる基地局装置であって、
前記移動端末との間で無線通信信号を送受信する送受信部と、
前記送受信部を収納した筐体と、
前記筐体の温度に応じて、自装置に接続している移動端末におけるハンドオーバ、及び自装置に隣接する隣接基地局装置に接続している移動端末におけるハンドオーバの少なくともいずれか一方を制御する制御部と、を備えている基地局装置。
【請求項２】
前記自装置に接続している移動端末が自装置からの信号を受信したときの第１受信品質に基づいて得られる第１判定値と、前記自装置に接続している移動端末が隣接基地局装置からの信号を受信したときの第２受信品質に基づいて得られる第２判定値と、の比較結果に基づいて、前記自装置に接続している移動端末における、前記隣接基地局装置に向けたハンドオーバの実行の可否を判定する判定部をさらに備え、
前記第１判定値及び前記第２判定値の少なくとも一方には、オフセット値が加算されており、
前記制御部は、前記筐体の温度に応じて、前記オフセット値を調整する請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記筐体の温度が所定の第１閾値を越えると、前記オフセット値を前記ハンドオーバの実行が許可判定され易くなる値に調整する請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記オフセット値を調整してから所定時間が経過した後において、前記筐体の温度が所定の第２閾値よりも高い場合、自装置による信号送信の送信制御を行う信号制御部に、自装置による信号送信において使用する無線リソースを制限する処理、及び自装置による信号送信における送信電力を制限する処理の少なくともいずれか一方を実行させる請求項２又は請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記第２閾値は、前記第１閾値よりも低い請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記隣接基地局装置に接続している移動端末による自装置に向けたハンドオーバを制限させるための制限要求を、前記隣接基地局装置に送信することにより、隣接基地局装置に接続している移動端末におけるハンドオーバを制御する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項７】
移動端末がハンドオーバ可能な無線通信システムに用いられるとともに前記移動端末との間で無線通信信号を送受信する送受信部を筐体に収納した基地局装置の温度制御方法であって、
前記筐体の温度を検知するステップと、
前記筐体の温度に応じて、自装置に接続している移動端末におけるハンドオーバ、及び自装置に隣接する隣接基地局装置に接続している移動端末におけるハンドオーバの少なくともいずれか一方を制御するステップと、を備えている基地局装置の温度制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、移動端末がハンドオーバ可能な無線通信システムに用いられるとともに前記移動端末との間で無線通信信号を送受信する送受信部を筐体に収納した基地局装置の温度制御を行わせるためのプログラムであって、
コンピュータに
前記筐体の温度を取得するステップと、
前記筐体の温度に応じて、自装置に接続している移動端末におけるハンドオーバ、及び自装置に隣接する隣接基地局装置に接続している移動端末におけるハンドオーバの少なくともいずれか一方を制御するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、基地局装置の温度制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等に用いられる無線通信システムにおいては、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の高速かつ広帯域な通信方式が普及しつつある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１９８１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記ＬＴＥでは、システムの利用帯域が最大で２０ＭＨｚ程度であったが、ＬＴＥの後継システムであるＬＴＥ−Ａ（Advanced）では、システムの利用帯域が１００ＭＨｚ程度にまで拡張されることが予定されている。
このため、上記無線通信システムに用いられる基地局装置においても、広帯域化に対応する必要があり、広帯域化に伴う部品コストの増加が懸念される。
【０００５】
その一方、上記ＬＴＥ−Ａでは、通信容量の増加を目的としてスモールセルが積極的に導入されるため、このスモールセルに対応して基地局装置の小型軽量化、及び低コスト化が求められている。
【０００６】
上記スモールセルに対応した基地局装置では、ＬＴＥ−Ａの採用による広帯域化によって部品コストの増加が懸念されているにも関わらず、さらなる低コスト化が求められているという問題を有している。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、基地局装置の低コスト化が可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る基地局装置は、移動端末がハンドオーバ可能な無線通信システムに用いられる基地局装置であって、前記移動端末との間で無線通信信号を送受信する送受信部と、前記送受信部を収納した筐体と、前記筐体の温度に応じて、自装置に接続している移動端末におけるハンドオーバ、及び自装置に隣接する隣接基地局装置に接続している移動端末におけるハンドオーバの少なくともいずれか一方を制御する制御部と、を備えている。
【０００９】
また、本発明に係る基地局装置の温度制御方法は、移動端末がハンドオーバ可能な無線通信システムに用いられるとともに前記移動端末との間で無線通信信号を送受信する送受信部を筐体に収納した基地局装置の温度制御方法であって、前記筐体の温度を検知するステップと、前記筐体の温度に応じて、自装置に接続している移動端末におけるハンドオーバ、及び自装置に隣接する隣接基地局装置に接続している移動端末におけるハンドオーバの少なくともいずれか一方を制御するステップと、を備えている。
【００１０】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータに、移動端末がハンドオーバ可能な無線通信システムに用いられるとともに前記移動端末との間で無線通信信号を送受信する送受信部を筐体に収納した基地局装置の温度制御を行わせるためのプログラムであって、コンピュータに、前記筐体の温度を取得するステップと、前記筐体の温度に応じて、自装置に接続している移動端末におけるハンドオーバ、及び自装置に隣接する隣接基地局装置に接続している移動端末におけるハンドオーバの少なくともいずれか一方を制御するステップとを実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、基地局装置の低コスト化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】基地局装置を示すブロック図である。
【図３】第１基地局装置に接続する移動端末が、第２基地局装置に向けてハンドオーバする際の処理を示したシーケンス図である。
【図４】温度制御部が行う、筐体内の温度制御に関する処理を示すフローチャートである。
【図５】基地局装置による隣接基地局装置に対するハンドオーバの制限要求を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［本願発明の実施形態の説明］
ＬＴＥ等の無線通信システムに用いられる基地局装置においては、ベースバンド信号等のデジタル信号処理を行うベースバンドユニット（Base Band Unit）と、処理部にて処理されたベースバンド信号をアナログのＲＦ信号に変換、増幅して送信するための機能を有するリモートラジオヘッド（Remote Radio Head）とを備えている。
【００１４】
上記基地局装置において、ベースバンドユニットと、リモートラジオヘッドとは別の場所に分離して設置されることがあり、特にリモートラジオヘッドは、屋外に設置されることがある。このため、リモートラジオヘッドは、デジタルのベースバンド信号をＲＦ信号に変換するための直交変調部や、ＲＦ信号を増幅するための増幅器を筐体に収納して構成されている。
【００１５】
上述のように基地局装置の小型化が求められている中で、リモートラジオヘッドの筐体もできるだけコンパクトにすることが好ましいが、このように、リモートラジオヘッドの内部には増幅器等の熱を発生する機器が収納されているため、リモートラジオヘッドの筐体をコンパクトにしようとすると、内部で増幅器等が発生する熱を放出するための放熱対策が必要となり、この放熱対策が基地局装置のコストの増加を招いていた。
本願発明者は、上記点に着目して本願発明を完成させた。
【００１６】
まず最初に本願発明の実施形態の内容を列記して説明する。
（１）本発明の一実施形態である基地局装置は、移動端末がハンドオーバ可能な無線通信システムに用いられる基地局装置であって、前記移動端末との間で無線通信信号を送受信する送受信部と、前記送受信部を収納した筐体と、前記筐体の温度に応じて、自装置に接続している移動端末におけるハンドオーバ、及び自装置に隣接する隣接基地局装置に接続している移動端末におけるハンドオーバの少なくともいずれか一方を制御する制御部と、を備えている。
【００１７】
上記のように構成された基地局装置によれば、制御部が筐体の温度に応じて、自装置に接続している移動端末におけるハンドオーバ、及び隣接基地局装置に接続している移動端末におけるハンドオーバの少なくともいずれか一方を制御するので、例えば、筐体の温度が必要以上に上昇した場合、自装置に接続する移動端末が減少するように移動端末におけるハンドオーバを制御することによって、自装置に接続する移動端末の数を減少させ、移動端末との間で送受信する通信量を減少させることができる。この結果、送受信部の発熱を抑制することで、筐体の温度を下げることができ、筐体の温度を制御することができる。よって、筐体に対する放熱対策に必要なコストを抑制することができ、低コスト化が可能となる。
なお、ここで、筐体の温度とは、筐体内部の温度を直接的に測定した温度の他、筐体外部の温度や、外気温、天候予測温度等、その測定結果から筐体内部の温度を予測、推定可能な温度を含む。
【００１８】
（２）また、上記基地局装置において、前記自装置に接続している移動端末が自装置からの信号を受信したときの第１受信品質に基づいて得られる第１判定値と、前記自装置に接続している移動端末が隣接基地局装置からの信号を受信したときの第２受信品質に基づいて得られる第２判定値と、の比較結果に基づいて、前記自装置に接続している移動端末における、前記隣接基地局装置に向けたハンドオーバの実行の可否を判定する判定部をさらに備え、前記第１判定値及び前記第２判定値の少なくとも一方には、オフセット値が加算されており、前記制御部は、前記筐体の温度に応じて、前記オフセット値を調整することが好ましい。
オフセット値は、第１受信品質及び第２受信品質の少なくとも一方に加算されるので、これを調整することで、第１判定値及び第２判定値の大小関係を調整することができ、判定部によるハンドオーバの実行の許可のされ易さを調整することができる。
よって、制御部は、筐体の温度に応じて、自装置に接続している移動端末のハンドオーバの実行がより許可され易くなるオフセット値に設定したり、より許可され難くなるオフセット値に設定することができる。この結果、制御部は、筐体の温度に応じて、自装置に接続している移動端末のハンドオーバがより実行され易くなるようにしたり、又は実行され難くしたりといった制御を行うことができる。
【００１９】
（３）また、前記制御部は、前記筐体の温度が所定の第１閾値を越えると、前記オフセット値を前記ハンドオーバの実行が許可判定され易くなる値に調整するものであってもよい。
この場合、自装置に接続している移動端末のハンドオーバの実行がより許可され易くなるので、自装置から、隣接基地局装置にハンドオーバする移動端末が増加する。これにより、自装置に接続する移動端末の数が減少するので、移動端末との間で送受信する通信量を減少させることができ、送受信部の発熱量を抑制することができる。この結果、筐体の温度を下げることができる。
【００２０】
（４）上記基地局装置において、前記制御部は、前記オフセット値を調整してから所定時間が経過した後において、前記筐体の温度が所定の第２閾値よりも高い場合、自装置による信号送信の送信制御を行う信号制御部に、自装置による信号送信において使用する無線リソースを制限する処理、及び自装置による信号送信における送信電力を制限する処理の少なくともいずれか一方を実行させることが好ましい。
この場合、自装置に接続している移動端末のハンドオーバを制御しても、筐体の温度が下がらないときには、使用する無線リソースや送信電力を制限することで、送受信部の発熱を抑制することができ、筐体の温度を下げることができる。
【００２１】
（５）また、前記第２閾値は、前記第１閾値よりも低いことが好ましく、この場合、例えば、第２閾値を筐体の温度が低下傾向にあることを認識することができる値に設定すれば、制御部は、オフセット値をハンドオーバの実行が許可判定され易くなる値に設定したにもかかわらず筐体の温度が低下傾向にないときに、使用する無線リソースや送信電力を制限する処理を行うことができる。これにより、自装置に現在接続している移動端末の通信品質に影響を与える処理である、使用する無線リソースや送信電力を制限する処理を不必要に実行することを抑制することができる。
【００２２】
（６）また、前記制御部は、前記隣接基地局装置に接続している移動端末による自装置に向けたハンドオーバを制限させるための制限要求を、前記隣接基地局装置に送信することにより、隣接基地局装置に接続している移動端末におけるハンドオーバを制御してもよい。
この場合、制御部は、制限要求を隣接基地局装置に送信することにより、隣接基地局装置に接続している移動端末におけるハンドオーバを制限し、隣接基地局装置に接続している移動端末がハンドオーバによって自装置に接続するのを抑制するように制御することができる。よって、例えば、自装置が筐体の温度を下げようとしているときに、自装置に接続している移動端末の数が増加するのを抑制でき、移動端末との間の通信量を抑制することができる。
【００２３】
（７）また、本発明の他の実施形態である基地局装置の温度制御方法は、移動端末がハンドオーバ可能な無線通信システムに用いられるとともに前記移動端末との間で無線通信信号を送受信する送受信部を筐体に収納した基地局装置の温度制御方法であって、前記筐体の温度を検知するステップと、前記筐体の温度に応じて、自装置に接続している移動端末におけるハンドオーバ、及び自装置に隣接する隣接基地局装置に接続している移動端末におけるハンドオーバの少なくともいずれか一方を制御するステップと、を備えている。
【００２４】
（８）本発明の他の実施形態であるコンピュータに実行させるためのプログラムは、コンピュータに、移動端末がハンドオーバ可能な無線通信システムに用いられるとともに前記移動端末との間で無線通信信号を送受信する送受信部を筐体に収納した基地局装置の温度制御を行わせるためのプログラムであって、コンピュータに前記筐体の温度を取得するステップと、前記筐体の温度に応じて、自装置に接続している移動端末におけるハンドオーバ、及び自装置に隣接する隣接基地局装置に接続している移動端末におけるハンドオーバの少なくともいずれか一方を制御するステップと、を実行させるプログラムである。
【００２５】
上記基地局装置の温度制御方法、及びプログラムによれば、上述のように、筐体の温度を制御することができるので、筐体に対する放熱対策に必要なコストを抑制することができ、低コスト化が可能となる。
【００２６】
［本願発明の実施形態の詳細］
以下、好ましい実施形態について図面を参照しつつ説明する。
〔１．  無線通信システムの構成〕
図１は、無線通信システムの構成を示す図である。この通信システムは、複数の基地局装置１を備えたセル方式のシステムである。本実施形態の無線通信システムは、例えば、ＬＴＥが適用されるシステムであり、各基地局装置１と、移動端末２との間において、ＬＴＥに準拠した通信が行われる。ただし、通信方式は、ＬＴＥに限られるものではない。
【００２７】
通信システムを構成する複数の基地局装置１は、それぞれセル１００を形成している。
図１中、互いに隣接して配置されている基地局装置１である、第１基地局装置１ａ、及び第２基地局装置１ｂは、セル１００ａ及び１００ｂが互いに重複するように隣接して形成されている。
【００２８】
セル１００内に位置する移動端末２は、当該セル１００を形成する基地局装置１と通信接続可能である。
図１中、セル１００ａにおいてセル１００ｂに接しているセルエッジ付近に位置する移動端末２ａは、第１基地局装置１ａから離れているため信号強度が弱くなることに加え、セル１００ｂにも近いことから第２基地局装置１ｂからの信号を受信する場合もある。
よって、移動端末２ａは、セル１００ｂ側に移動すれば、第２基地局装置１ｂにハンドオーバするが、移動しなくても、ハンドオーバする可能性がある。
このような、セルエッジ付近の移動端末２は、隣接する基地局装置１にハンドオーバし易い環境に位置しているといえる。
【００２９】
〔２．  基地局装置の全体構成〕
図２は、実施形態に係る基地局装置を示すブロック図である。なお、本実施形態の無線通信システムを構成する各基地局装置１は、それぞれ基本的に同じ構成とされている。
図中、基地局装置１は、携帯電話等の移動端末との間で無線接続する機能を有しており、リモートラジオヘッド（Remote Radio Head，以下、ＲＲＨともいう）３と、ベースバンドユニット（Base Band Unit，以下、ＢＢＵともいう）４とを備えている。
【００３０】
ＲＲＨ３は、基地局装置１に接続する移動端末との間で送受信される送受信データを無線信号として送受信するための処理を行う機能を有している。
ＢＢＵ４は、ＲＲＨ３が送受信する送受信データについてのデジタル信号処理等を行う機能を有している。
【００３１】
ＲＲＨ３と、ＢＢＵ４とは、光ファイバ等の伝送路を用いた回線で接続されている。なお、図例では、一つのＢＢＵ４に対して一つのＲＲＨ３を接続した場合を例示しているが、一つのＢＢＵ４に対して複数のＲＲＨ３を接続してもよい。
ＲＲＨ３とＢＢＵ４は、互いに前記回線で接続されているので、互いに離れた場所に設置されることが多い。例えば、ＲＲＨ３は、一般に送受信アンテナ等とともに屋外に設置され、ＢＢＵ４は、屋内に設置されることがある。
【００３２】
ＲＲＨ３は、無線送受信部５と、アンテナ６と、無線送受信部５を内部に収納している筐体７とを備えている。
無線送受信部５は、ＢＢＵ４からデジタルのベースバンド信号として与えられる送信データを直交変調する直交変調器や、直交変調器からの出力をアナログ変換するＤ／Ａ変換器、Ｄ／Ａ変換器からの出力を無線周波数に変換するコンバータ等を備え、送信データを無線信号として出力する無線送信部５ａと、無線送信部５ａが出力する無線信号を増幅する増幅器５ｂとを備えている。増幅器５ｂが出力する無線信号は、アンテナ６から送信される。
【００３３】
また、無線送受信部５は、アンテナ６を介して受信した移動端末からの無線信号を増幅する増幅器５ｃと、増幅器５ｃが出力する無線信号をベースバンド周波数に変換するコンバータや、ベースバンド周波数に変換された無線信号をデジタル変換するＡ／Ｄ変換器、Ａ／Ｄ変換器の出力を直交復調することで受信データをベースバンド信号として出力する直交復調器等を備え、受信した無線信号を受信データとして出力する無線受信部５ｄとを備えている。
【００３４】
ＲＲＨ３は、屋外に配置されることがあるため、筐体７は、雨滴や塵埃の浸入を防ぐことができる程度に内部を密封することができるように構成されており、無線送受信部５を外部環境から保護する機能を有している。
また、筐体７は、増幅器５ｂ，５ｃ等、無線信号の送受信によって熱を発生する機器が内部に収納されていることに加え、上述のように内部が適度に密封されているため、内部で発生する熱の放出を促進するために、例えばアルミニウム合金を用いて形成されている。
【００３５】
さらに、筐体７の内部には、筐体７内の温度を検知するための温度センサ８が配置されている。温度センサ８は、後述する温度制御部１２に接続されており、検知した筐体７内の温度を示す温度情報を温度制御部１２に与えるように構成されている。
【００３６】
ＢＢＵ４は、上述したようにデジタル信号処理等を行う機能を有しており、信号処理部１０と、ハンドオーバ判定部１１と、温度制御部１２とを機能的に有している。
ＢＢＵ４の各機能部は、その一部又は全部がハードウェア回路によって構成されてもよいし、その一部又は全部が、ソフトウェア（コンピュータプログラム）をコンピュータによって実行させることで実現されていてもよい。ＢＢＵ４の機能を実現するソフトウェア（コンピュータプログラム）は、コンピュータの記憶装置（図示省略）に格納される。
【００３７】
信号処理部１０は、ＲＲＨ３との間で授受されるデジタルの送受信データについてデジタル信号処理を行う機能を有している。
信号処理部１０は、無線通信システムの上位ネットワークに接続され、上位ネットワークとの間で、移動端末間で送受信される送受信データの授受を行う。
また、信号処理部１０は、自装置１が送信すべき送信データに対して割り当てるリソースについての割当制御や、送信電力についての制御を行う機能を有している。
さらに、信号処理部１０は、自装置１に接続する移動端末のハンドオーバの実行に必要な機能、例えば、移動端末との間で行われるハンドオーバに関する情報の送受信や、隣接する基地局装置１との間で基地局装置間の通信インターフェースを介して行われるハンドオーバに関する情報の送受信を行う機能を備えている。
【００３８】
ハンドオーバ判定部１１は、自装置１に接続する移動端末のハンドオーバの実行の可否を判定する機能を有している。
また、温度制御部１２は、温度センサ８から与えられる筐体７内の温度情報に基づいて、ハンドオーバ判定部１１によるハンドオーバの実行の許可のされ易さ等を調整し、筐体７内の温度を制御する機能を有している。また、温度制御部１２は、上述の基地局装置間の通信インターフェースを介して、隣接する他の基地局装置に対して制御要求等の通知の送受信を行う機能も有している。
以下、移動端末のハンドオーバの実行手順について説明する。
【００３９】
〔３．  ハンドオーバについて〕
以下、ここでは、図１中、セル１００ａのセルエッジ付近に位置する、第１基地局装置１ａに接続している移動端末２ａが、第２基地局装置１ｂにハンドオーバする場合について説明する。
【００４０】
図３は、第１基地局装置１ａに接続する移動端末２ａが、第２基地局装置１ｂに向けてハンドオーバする際の処理を示したシーケンス図である。
【００４１】
第１基地局装置１ａは、移動端末２ａについて、第２基地局装置１ｂに向けたハンドオーバの実行の可否について判定し、判定結果に基づいて処理を行う。
移動端末２ａがハンドオーバするには、まず、移動端末２ａの接続先である第１基地局装置１ａが、当該移動端末２ａに対して周辺セルの受信品質（受信電力）の測定（メジャメント）を要求する（ステップＳ１）。メジャメント要求に対して移動端末２ａは、メジャメントを行い、周辺セルの受信品質について第１基地局装置１ａに応答する（ステップＳ２）。
【００４２】
このとき、移動端末２ａは、周辺セルの受信品質として、第１基地局装置１ａからの信号を受信したときの受信品質（以下、第１基地局装置１ａの受信品質ともいう）と、第２基地局装置１ｂからの信号を受信したときの受信品質（以下、第２基地局装置１ｂの受信品質ともいう）とを隣接セルリストに関連付け、この隣接セルリストをメジャメント応答として第１基地局装置１ａに送信する。
【００４３】
第１基地局装置１ａのハンドオーバ判定部１１は、メジャメント応答によって得られた、自装置１ａの受信品質を第１判定値と、第２基地局装置１ｂの受信品質を第２判定値とし、これら第１判定値及び第２判定値を互いに比較する（ステップＳ３）。
判定値の比較の結果、第１判定値の方が大きければ、ハンドオーバ判定部１１は、ハンドオーバの実行について否定判定し、自装置１ａとの接続を維持することを決定する。この場合は、ステップＳ４には進まず、処理を終える。
【００４４】
一方、第１判定値の方が小さければ、ハンドオーバ判定部１１は、第２基地局装置１ｂに向けたハンドオーバの実行について許可判定し、ハンドオーバを実行することを決定する（ステップＳ４）。
【００４５】
ハンドオーバの実行を決定すると、第１基地局装置１ａは、移動端末２ａのハンドオーバを要求するためのハンドオーバ要求を、基地局装置間の通信インターフェース等を介して第２基地局装置１ｂに送信するとともに（ステップＳ５）、移動端末２ａに対しては、ハンドオーバの実行を指示するためのハンドオーバ指示を送信する（ステップＳ６）。
【００４６】
その後、移動端末２ａは、ハンドオーバを実行し、第２基地局装置１ｂとの間で通信接続を開始する（ステップＳ７）。
【００４７】
ここで、第１基地局装置１ａの温度制御部１２は、ハンドオーバ判定部１１がハンドオーバの実行の可否を判定する際に、移動端末２ａのメジャメントによる測定結果の内、自装置１ａの受信品質、及び、第２基地局装置１ｂの受信品質の少なくもといずれか一方にオフセット値を加えて判定値とし、この判定値に含まれるオフセット値を調整することで、第１判定値と、第２判定値との大小関係を調整する機能を有している。
【００４８】
温度制御部１２は、温度センサ８からの筐体７内の温度情報に基づいて、上記オフセット値の調整を行う。
【００４９】
第１基地局装置１ａに接続している移動端末２ａの内、第１基地局装置１ａのセルエッジ付近に位置する移動端末２ａは、第１基地局装置１ａからの信号の他、隣接基地局装置である第２基地局装置１ｂからの信号も受信することがあり、ハンドオーバの実行の可能性がある。
【００５０】
ここで、温度制御部１２が、第１基地局装置１ａの受信品質にオフセット値を加えるとすると、第１基地局装置１ａの受信品質が、そのまま第１判定値とされるとハンドオーバの実行が許可判定される程度に小さい値であったとしても、第１判定値は、オフセット値だけ受信品質よりも大きい値となるので、ハンドオーバの実行が否定判定されることがある。つまり、判定値を求める際に、第１判定値については、第１基地局装置１ａの受信品質にオフセット値を加えて求め、第２判定値については、第２基地局装置１ｂの受信品質そのまま用いたとすると、第２判定値は、第１判定値よりも大きいと判定され難くなる。
この場合、第１基地局装置１ａのセルエッジ付近に位置する移動端末２ａは、ハンドオーバの実行が、オフセット値を加える前と比較して許可され難くなる。
【００５１】
一方、温度制御部１２が、第２基地局装置１ｂの受信品質にオフセット値を加えるとすると、実際の第２基地局装置１ｂの受信品質が、そのまま第２判定値とされるとハンドオーバの実行が否定判定される程度に低い値であったとしても、第２判定値は、オフセット値だけ受信品質よりも大きい値となるので、ハンドオーバの実行が許可判定されることがある。つまり、判定値を求める際に、第１判定値については、第１基地局装置１ａの受信品質そのまま用い、第２判定値については、第２基地局装置１ｂの受信品質にオフセット値を加えて求めたとすると、第１判定値は、第２判定値よりも大きいと判定され難くなる。
この場合、第１基地局装置１ａのセルエッジ付近に位置する移動端末２ａは、ハンドオーバの実行が、オフセット値を加える前と比較して許可され易くなる。
【００５２】
上記のように、本実施形態の第１基地局装置１ａは、移動端末２ａが自装置１ａからの信号を受信したときの受信品質（第１受信品質）に基づいて得られる第１判定値と、移動端末２ａが第２基地局装置１ｂ（隣接基地局装置）からの信号を受信したときの受信品質（第２受信品質）に基づいて得られる第２判定値との比較結果に基づいて、移動端末２ａにおける、第２基地局装置１ｂに向けたハンドオーバの実行の可否を判定するハンドオーバ判定部１１を備えている。
また、第１判定値及び第２判定値の少なくとも一方には、オフセット値が加算されており、温度制御部１２は、筐体７内の温度に応じて、オフセット値を調整する。
【００５３】
オフセット値は、両受信品質の内、少なくとも一方に加算されるので、これを調整することで、第１判定値及び第２判定値の大小関係を調整することができ、ハンドオーバ判定部１１によるハンドオーバの実行の許可のされ易さを調整することができる。つまり、自装置１ａに接続している移動端末２ａのハンドオーバは、オフセット値を調整することで、その実行の許可のされ易さが変化する。
よって、温度制御部１２は、筐体７内の温度に応じて、自装置１ａに接続している移動端末２ａのハンドオーバの実行がより許可され易くなるオフセット値に設定したり、より許可され難くなるオフセット値に設定することができる。この結果、温度制御部１２は、筐体７内の温度に応じて、自装置１ａに接続している移動端末のハンドオーバがより実行され易くなるようにしたり、又は実行され難くしたりといったようにハンドオーバの制御を行うことができる。
【００５４】
次に、ＢＢＵ４の温度制御部１２が行う、筐体７内の温度制御処理について説明する。
【００５５】
〔４．  筐体内の温度制御処理について〕
図４は、温度制御部１２が行う、筐体７内の温度制御に関する処理を示すフローチャートである。なお、図４に示す処理は、基地局装置１に接続する複数の移動端末２それぞれのハンドオーバを制御するものであるが、理解を容易とするために、図１に示した、第１基地局装置１ａが行う、移動端末２ａの第２基地局装置１ｂに向けたハンドオーバの制御にのみ着目して説明する。
なお、移動端末２ａは、上述したように、セルエッジ付近に位置することから、第２基地局装置１ｂにハンドオーバし易い環境にある。
【００５６】
温度制御部１２は、まず、温度センサ８から与えられる温度情報に基づいて、筐体７内の温度を検知し（ステップＳ１１）、筐体７内の温度が予め設定された第１閾値Ｔｈ１よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１２）。ここで、第１閾値Ｔｈ１は、筐体７内の無線送受信部５の動作に支障が生じるまでにはいかないが、それ以上に温度が上昇すると、無線送受信部５が正常に動作しないおそれがあることに注意すべき温度に設定されている。
【００５７】
ステップＳ１２において、筐体７内の温度が第１閾値Ｔｈ１よりも大きくないと判定された場合、温度制御部１２は、オフセット値を通常設定とし（ステップＳ１３）処理を終える。なお、オフセット値の通常設定とは、例えば、各移動端末２のハンドオーバの実行可否を判定する場合に、自装置１ａの受信品質にも、自装置１ａに隣接する隣接基地局装置である第２基地局装置１ｂの受信品質にもオフセット値を加えないで両受信品質をそのまま判定値として用いる、あるいは、オフセット値として「０」を設定することによって、両受信品質を実質的にそのまま判定値として用いることをいう。また、通常設定として、両受信品質に同じオフセット値を加えて判定値としてもよい。
【００５８】
ステップＳ１２において、筐体７内の温度が第１閾値Ｔｈ１よりも大きいと判定された場合、温度制御部１２は、自己が有しているカウンタの値ｎを「０」にリセットする（ステップＳ１４）。
【００５９】
次いで、温度制御部１２は、オフセット値をハンドオーバの実行が許可判定され易くなる値に設定する（ステップＳ１５）。
この場合、例えば、温度制御部１２は、第１基地局装置１ａの受信品質をそのまま第１判定値とし、第２基地局装置１ｂの受信品質のみに所定のオフセット値を加えて第２判定値を求める。これによって、第１判定値は、第２判定値よりも大きいと判定され難くなる。よって、移動端末２ａは、第２基地局装置１ｂに向けたハンドオーバがより許可され易くなる。
【００６０】
なお、両受信品質にオフセット値が加えられる場合には、温度制御部１２は、第２基地局装置１ｂの受信品質に加えられるオフセット値を、自装置１ａの受信品質に加えられるオフセット値よりも大きく設定する。これによって、温度制御部１２は、オフセット値をハンドオーバの実行が許可判定され易くなる値に設定することができる。
【００６１】
本実施形態では、第１判定値よりも第２判定値が大きい場合に、ハンドオーバの実行を許可判定するように構成されており、温度制御部１２は、筐体７内の温度が第１閾値Ｔｈ１を越えると、第１判定値よりも第２判定値の方が相対的に大きくなるように、オフセット値を加え又は調整する。
【００６２】
これによって、温度制御部１２は、筐体７内の温度が第１閾値Ｔｈ１を越えると、オフセット値をハンドオーバの実行が許可判定され易くなる値に調整することとなるので、自装置１ａに接続している移動端末２ａのハンドオーバの実行がより許可され易くなる。
【００６３】
この図４に示す処理は、上述したように、基地局装置１（第１基地局装置１ａ）に接続する複数の移動端末２それぞれのハンドオーバを制御するものである。
よって、基地局装置１に接続している複数の移動端末２それぞれのハンドオーバの実行がより許可され易くなれば、特にセルエッジ付近に位置することでハンドオーバし易い環境に位置する移動端末２は、隣接する他の基地局装置１に容易にハンドオーバする。このため、当該基地局装置１から、隣接する他の基地局装置１にハンドオーバする移動端末２が増加する。これにより、当該基地局装置１に接続する移動端末２の数が減少するので、移動端末２との間で送受信する通信量を減少させることができ、無線送受信部５の発熱量を抑制することができる。この結果、筐体７内の温度を下げることができる。
【００６４】
ステップＳ１５において、オフセット値を設定した後、温度制御部１２は、筐体７内の温度が予め設定された第２閾値Ｔｈ２以下であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。
この第２閾値Ｔｈ２は、第１閾値Ｔｈ１よりも小さい値に設定されており、筐体７内の温度が低下する傾向であることを認識することができる値に設定されている。
【００６５】
ステップＳ１６において、筐体７内の温度が第２閾値Ｔｈ２以下であると判定された場合、オフセット値をハンドオーバの実行が許可判定され易くなる値に設定したことによって、移動端末２との間の通信量が減少し、筐体７内の温度が低下傾向にあることを認識できるので、温度制御部１２は、処理を終える。
【００６６】
一方、ステップＳ１６において、筐体７内の温度が第２閾値Ｔｈ２以下でないと判定された場合、温度制御部１２は、ステップＳ１７に進み、カウンタの値ｎが予め設定された値が所定値Ｔ以上か否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００６７】
ステップＳ１７において、カウンタの値ｎが所定値Ｔ以上でないと判定すると、温度制御部１２は、カウンタの値ｎに「１」を加え（ステップＳ１８）、再度、ステップＳ１５に進む。
【００６８】
つまり、温度制御部１２は、筐体７内の温度が第２閾値Ｔｈ２以下であると判定されるか（ステップＳ１６）、カウンタの値ｎが所定値Ｔ以上であると判定されるまで（ステップＳ１７）、ステップＳ１５〜Ｓ１８を繰り返す。
ここで、所定値Ｔは、温度制御部１２がステップＳ１５〜Ｓ１８を繰り返すことで経過する時間を設定するためのパラメータであり、一般的に、オフセット値をハンドオーバの実行が許可判定され易くなる値に設定したことによって、筐体７内の温度を低下させる効果を得ることが見込まれる値に設定される。
【００６９】
また、温度制御部１２は、ステップＳ１５による、オフセット値の設定も繰り返すこととなるが、繰り返すごとに同じオフセット値に設定してもよいし、カウンタの値ｎに応じて、異なるオフセット値に変更してもよい。
例えば、カウンタの値ｎが比較的少ないときには、第２基地局装置１ｂの受信品質に加えられるオフセット値を小さく設定し、カウンタの値ｎが比較的大きくなると、第２基地局装置１ｂの受信品質に加えられるオフセット値もそれに従って大きくなるように設定し、カウンタの値ｎが大きくなるに従って、ハンドオーバの許可判定がよりされ易くなるように調整することができる。
【００７０】
以上のように、温度制御部１２は、カウンタの値ｎが所定値Ｔに到達するまでに筐体７内の温度が第２閾値Ｔｈ２以下となれば処理を終える。
一方、筐体７内の温度が第２閾値Ｔｈ２以下とならず（ステップＳ１６）、カウンタの値ｎが所定値Ｔに到達した場合には（ステップＳ１７）、ステップＳ１９に進む。
【００７１】
ステップＳ１９に進むと、温度制御部１２は、自装置１ａが送信すべき送信データを送信する際の送信電力を低下させるように制限する処理、又は、自装置１ａによる信号送信において使用する無線リソースを少なくするように制限する処理の少なくともいずれか一方を、信号処理部１０に実行させる（ステップＳ１９）。
【００７２】
送信電力を低下させるように制限した場合、無線送受信部５の発熱は抑制される。また、同様に、使用する無線リソースを少なくするように制限した場合も、無線送受信部５の発熱は抑制される。このため、温度制御部１２は、ステップＳ１９において送信電力を制限する処理、又は使用する無線リソースを制限する処理の少なくともいずれか一方を実行させることによって、筐体７内の温度を下げることができる。
【００７３】
このように、温度制御部１２は、オフセット値の調整を開始してからカウンタの値ｎが所定値Ｔに達するまでの所定時間が経過した後において、筐体７内の温度が第２閾値Ｔｈ２よりも高い場合、自装置１ａによる信号送信の送信制御を行う信号制御部としての信号処理部１０に、自装置１ａによる信号送信において使用する無線リソースを制限する処理、及び自装置１ａによる信号送信における送信電力を制限する処理の少なくともいずれか一方を実行させる。
これにより、自装置１ａに接続している移動端末２のハンドオーバを制御しても、筐体７内の温度が下がらないときには、使用する無線リソースや送信電力を制限することで、無線送受信部５の発熱を抑制することができ、筐体７内の温度を下げることができる。
【００７４】
ステップＳ１９における処理を実行した後、温度制御部１２は、筐体７内の温度が予め設定された第２閾値Ｔｈ２以下であるか否かを判定する（ステップＳ２０）。
【００７５】
筐体７内の温度が第２閾値Ｔｈ２以下であると判定された場合、オフセット値をハンドオーバの実行が許可判定され易くなる値に設定したことに加え、送信電力の制限、又は使用する無線リソースの制限によって、筐体７内の温度が低下傾向にあることを認識できるので、温度制御部１２は、処理を終える。
【００７６】
一方、ステップＳ２０において、筐体７内の温度が第２閾値Ｔｈ２以下でないと判定された場合、温度制御部１２は、再度ステップＳ１９に戻り、送信電力を制限する処理、又は使用する無線リソースを制限する処理の少なくともいずれか一方を実行させる（ステップＳ１９）。
【００７７】
このように、本実施形態では、第２閾値Ｔｈ２は、第１閾値Ｔｈ１よりも低く設定されるとともに、筐体７内の温度が低下傾向にあることを認識することができる値に設定されているので、オフセット値をハンドオーバの実行が許可判定され易くなる値に設定したにもかかわらず筐体７内の温度が低下傾向にないときに、温度制御部１２に、使用する無線リソースや送信電力を制限する処理を実行させることができる。
これにより、自装置に現在接続している移動端末の通信品質に影響を与える処理である、使用する無線リソースや送信電力を制限する処理を不必要に実行することを抑制することができる。
【００７８】
温度制御部１２は、筐体７内の温度が第２閾値Ｔｈ２以下となるまでステップＳ１９，Ｓ２０を繰り返す。
【００７９】
なお、本実施形態では、第２閾値Ｔｈ２を、第１閾値Ｔｈ１よりも低く設定した場合を示したが、無線リソースや送信電力を制限する処理の実行をより制限する必要がある場合には、第１閾値Ｔｈ１の値以上に設定することもできる。
【００８０】
〔５．  隣接基地局装置に対するハンドオーバの制限要求〕
図５は、基地局装置による隣接基地局装置に対するハンドオーバの制限要求を説明するためのシーケンス図である。なおここでは、図１中、第１基地局装置１ａと、第２基地局装置１ｂとの間で行われる処理について例示する。
【００８１】
第１基地局装置１ａの温度制御部１２は、図４中、ステップＳ１５に示すように、オフセット値をハンドオーバの実行が許可判定され易くなる値に設定すると（ステップＳ３１）、隣接基地局装置である第２基地局装置１ｂに対して、ハンドオーバの制限要求を通知する（ステップＳ３２）。
この制限要求は、第２基地局装置１ｂに接続している移動端末２による自装置１ａに向けたハンドオーバを制限させるための通知であり、基地局装置間の通信インターフェースを介して送信される。
【００８２】
制限要求を受信した第２基地局装置１ｂは、第２基地局装置１ｂに接続する移動端末２にメジャメントさせて得た受信品質に加えるオフセット値をハンドオーバの実行が許可判定され難くなる値に設定する（ステップＳ３３）。
【００８３】
この場合、例えば、第２基地局装置１ｂは、第２基地局装置１ｂの受信品質のみに所定のオフセット値を加えて第１判定値とし、第１基地局装置１ａの受信品質についてはそのまま第２判定値とする。これによって、第１判定値は、第２判定値よりも大きいと判定され易くなる。よって、第２基地局装置１ｂに接続している移動端末２は、第１基地局装置１ａに向けたハンドオーバの実行が許可判定され難くなる。
よって、第２基地局装置１ｂに接続している移動端末２は、第１基地局装置１ａに向けたハンドオーバが制限される。
【００８４】
ステップＳ３３の後、第２基地局装置１ｂは、第１基地局装置１ａに対して、移動端末２のハンドオーバの制限が完了したことを第１基地局装置１ａに通知し（ステップＳ３４）、処理を終える。
【００８５】
上記のように、第１基地局装置１ａの温度制御部１２は、第２基地局装置１ｂに接続している移動端末２による第１基地局装置１ａに向けたハンドオーバを制限させるための制限要求を、第２基地局装置１ｂに送信することにより、第２基地局装置１ｂに接続している移動端末２におけるハンドオーバを制御する。
【００８６】
この場合、第１基地局装置１ａの温度制御部１２は、制限要求を第２基地局装置１ｂに送信することにより、第２基地局装置１ｂに接続している移動端末２におけるハンドオーバを制限し、第２基地局装置１ｂに接続している移動端末２がハンドオーバによって第１基地局装置１ａに接続するのを抑制するように制御することができる。よって、例えば、第１基地局装置１ａが筐体７内の温度を下げようとしているときに、第１基地局装置１ａに接続している移動端末２の数が増加するのを抑制でき、移動端末２との間の通信量を抑制することができる。
【００８７】
〔６．  効果について〕
上記のように構成された本実施形態による基地局装置１によれば、温度制御部１２が筐体７内の温度に応じて、自装置１に接続している移動端末２におけるハンドオーバ、及び隣接する基地局装置１に接続している移動端末２におけるハンドオーバを制御するので、例えば、筐体７内の温度が必要以上に上昇した場合、自装置１に接続する移動端末２が減少するように移動端末２におけるハンドオーバを制御することによって、自装置１に接続する移動端末２の数を減少させ、移動端末２との間で送受信する通信量を減少させることができる。この結果、無線送受信部５の発熱を抑制することで、筐体７内の温度を下げることができ、筐体７内の温度を制御することができる。よって、筐体７に対する放熱対策に必要なコストを抑制することができ、低コスト化が可能となる。
【００８８】
〔７．  その他〕
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、筐体７内の温度を、筐体７内に配置された温度センサ８によって検知するように構成した場合を例示したが、温度制御部１２が判定に用いる温度（筐体内の温度）は、筐体７内の温度として、予測、推定可能な温度であればよく、例えば、筐体７の外部に温度センサを設け、このセンサによる温度を判定に用いてもよいし、赤外線サーモグラフィー装置等を用いて外部から筐体７内の温度を測定しその結果を判定に用いてもよい。
また、外気温、天候予測温度等を判定に用いてもよい。
【００８９】
さらに、無線送受信部５の稼働状況と外気温とに基づいて筐体７内部の温度を推定してもよいし、無線送受信部５の予測される稼働状況と天候予測等から得られる予測気温とに基づいて筐体７内部の温度を予測してもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では、基地局装置１が、自装置に接続している移動端末２のハンドオーバの制御（図４参照）と、自装置に隣接している他の基地局装置１に接続している移動端末２のハンドオーバの制御（図５参照）の両方を実行する場合を示したが、いずれか一方の制御を実行すれば、自装置１に接続している移動端末２の数を減少させることができる。よって、少なくともいずれか一方の制御を実行するように構成されていればよい。
【００９１】
また、上記実施形態では、１つのＲＲＨ３が、ＢＢＵ４に接続された構成の基地局装置１を例示して説明したが、ＲＲＨ３がより多数接続された基地局装置１に対しても、本発明は適用可能である。また、ＲＲＨ３の機能と、ＢＢＵ４の機能とが一体的に構成された基地局装置１であっても、本発明は適用可能である。
【００９２】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９３】
１，１ａ，１ｂ  基地局装置
２，２ａ  移動端末
３  ＲＲＨ
４  ＢＢＵ
５  無線送受信部
５ａ  無線送信部
５ｂ  増幅器
５ｃ  増幅器
５ｄ  無線受信部
６  アンテナ
７  筐体
８  温度センサ
１０  信号処理部
１１  ハンドオーバ判定部
１２  温度制御部
１００，１００ａ，１００ｂ  セル
【図１】
2015026996.tif 000003
【図２】
2015026996.tif 000004
【図３】
2015026996.tif 000005
【図４】
2015026996.tif 000006
【図５】
2015026996.tif 000007