(57)【要約】【課題】１スパン当りのトータルの接続損失を小さくすることができる光ファイバ伝送路を提供する。【解決手段】中継器３０ｍ−１と中継器３０ｍとの間に敷設された１スパンの光ファイバ伝送路４０は、２本の接続用光ファイバ４１０，４１１および(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバ４２０〜４２Ｎを備える。接続用光ファイバ４１０，４１１は、Ｇ.６５２規格に準拠したシングルモード光ファイバである。伝送用光ファイバ４２０〜４２Ｎは、接続用光ファイバ４１０，４１１の間に順に直列的に接続されている。接続用光ファイバ４１のモードフィールド径の平均値をＷ´とし、伝送用光ファイバ４２のモードフィールド径の平均値をＷとし、光ファイバの接続点における軸ずれ幅をｄとしたとき、所定の式から算出される光ファイバ伝送路４０のトータルの接続損失αsp_totalが１.５ｄＢ以下である。【選択図】図２
2015072466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同種の(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバを備え、２個の中継器間を接続する光ファイバ伝送路であって、
前記(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバは、前記２個の中継器各々が有する２本の接続用光ファイバの間に直列的に接続されており、
前記２本の接続用光ファイバそれぞれのモードフィールド径の平均値をＷ´とし、前記(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバそれぞれのモードフィールド径の平均値をＷとし、前記２本の接続用光ファイバおよび前記(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバの接続点における軸ずれ幅をｄとしたとき、下記（１）式の値が１.５ｄＢ以下である、
光ファイバ伝送路。
【数１】
2015072466.tif 000013
【請求項２】
前記（１）式の値が１.４ｄＢ以下である請求項１に記載の光ファイバ伝送路。
【請求項３】
前記(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバ相互間のＮ箇所の接続点および前記(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバと前記接続用光ファイバと間の２箇所の接続点を含めた接続点１箇所あたりの平均接続損失が０.０１９ｄＢ以下である請求項１に記載の光ファイバ伝送路。
【請求項４】
下記式の絶対値が０.０２以下である請求項１に記載の光ファイバ伝送路。
【数２】
2015072466.tif 000014
【請求項５】
前記(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバの間の接続点数Ｎが４０〜８０である請求項１に記載の光ファイバ伝送路。
【請求項６】
前記光ファイバ伝送路のスパンロスが１５ｄＢ以下である請求項１に記載の光ファイバ伝送路。
【請求項７】
前記２本の接続用光ファイバは、Ｇ．６５２規格に準拠する請求項１に記載の光ファイバ伝送路。
【請求項８】
前記(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバそれぞれのモードフィールド径の平均値Ｗが、前記２本の接続用光ファイバそれぞれのモードフィールド径の平均値Ｗ´より大きい、請求項１に記載の光ファイバ伝送路。
【請求項９】
前記(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバそれぞれのモードフィールド径の平均値Ｗが１１.０〜１２.０μｍである請求項８に記載の光ファイバ伝送路。
【請求項１０】
前記(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバそれぞれの曲げ半径１０ｍｍでの曲げ損失が２０ｄＢ／ｍ以下である請求項１に記載の光ファイバ伝送路。
【請求項１１】
前記(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバそれぞれがＷ型屈折率プロファイルを有する請求項１に記載の光ファイバ伝送路。
【請求項１２】
前記(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバそれぞれがリングコア型屈折率プロファイルを有する請求項１に記載の光ファイバ伝送路。
【請求項１３】
同種の(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバを備え、２個の中継器間を接続する光ファイバ伝送路であって、
前記(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバは、前記２個の中継器各々が有する２本の接続用光ファイバの間に直列的に接続されており、
前記２本の接続用光ファイバは、Ｇ．６５２規格に準拠し、
前記(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバそれぞれのモードフィールド径の平均値をＷが１１.０μｍ〜１２.０μｍで、曲げ半径１０ｍｍでの曲げ損失が２０ｄＢ／ｍ以下であり、
前記(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバの接続点数Ｎが４０〜８０である、
光ファイバ伝送路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ伝送路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には陸上系光ファイバ伝送路の発明が開示されている。この文献には、光ファイバ伝送路において１ｋｍ程度ごとに接続点が存在し接続損失が発生する、と記載されている。また、この文献には、中継器間隔は通常４０ｋｍまたは８０ｋｍであるが、８０ｋｍ間隔と比較して４０ｋｍ間隔では倍のリンクコストになるので、中継器間隔は可能な限り８０ｋｍ以上が好ましい、と記載されている。
【０００３】
特許文献２にも陸上系光ファイバ伝送路の発明が開示されている。この文献には、現在の日本国内で陸上伝送路として敷設されている光ファイバケーブルを想定すると、光伝送装置間のスパンは８０ｋｍであり、平均して２ｋｍ毎に接続点が存在する、と記載されている。また、この文献には、モードフィールド径が大きい光ファイバは、融着接続の際に光ファイバ同士に軸ずれが生じても、モードフィールド径の大きさに対する軸ずれの割合が小さいので、軸ずれが接続損失に与える影響が相対的に小さくなり、同種接続損失が小さい、と記載されている。
【０００４】
非特許文献１には、光通信システムの中継器に設けられた光ファイバ増幅器等の機器のピグテールと伝送用光ファイバが接続されることが記載されている。機器のピグテールは、多くの場合、国際規格ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ.６５２規格に準拠した標準的なシングルモード光ファイバ（ＳＳＭＦ）である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０９５２０号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／１０７２６０号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Y. Yamamoto, et al, OECC2011,pp.241-244 (2011).
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
１スパンの光ファイバ伝送路は、一般に、各々Ｇ.６５２規格に準拠した２本の接続用光ファイバ（ＳＳＭＦ）と、これら２本の接続用光ファイバの間に直列的に接続された同種の(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバとを備えており、各々の接続点で接続損失が発生する。接続用光ファイバと伝送用光ファイバとの接続損失をαSSMFとし、伝送用光ファイバ同士の接続損失をαtransとすると、１スパン当りの光ファイバ伝送路のトータルの接続損失αsp_totalは下記（１）式で表される。
【０００８】
【数１】
2015072466.tif 000003
【０００９】
１スパン当りの光ファイバ伝送路のトータルの接続損失αsp_totalは、接続用光ファイバと伝送用光ファイバとの接続損失αSSMF，伝送用光ファイバ同士の接続損失αtransおよび伝送用光ファイバ同士の接続点数Ｎに依存する。可能な限り接続点数Ｎを少なく（すなわち、ケーブル単長を長く）すれば、トータルの接続損失αsp_totalを小さくすることができる。しかし、ケーブル単長を長くすることは、ケーブルの運搬や敷設の際の作業性を劣化させる要因となる。したがって、通常の陸上光ファイバ伝送路では１ｋｍ程度ごとに接続点（同種接続）が存在する。
【００１０】
接続用光ファイバと伝送用光ファイバとの接続損失αSSMFおよび伝送用光ファイバ同士の接続損失αtransの双方を小さくすることができれば、トータルの接続損失αsp_totalを小さくすることができる。しかし、接続損失αSSMF，αtransの双方を小さくすることは容易ではなく、１スパン当りのトータルの接続損失αsp_totalを小さくすることは容易ではない。
【００１１】
本発明は、上記問題点を解消する為になされたものであり、１スパン当りのトータルの接続損失を小さくすることができる光ファイバ伝送路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の光ファイバ伝送路は、同種の(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバを備え、２個の中継器間を接続する光ファイバ伝送路であって、(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバは、２個の中継器各々が有する２本の接続用光ファイバの間に直列的に接続されており、２本の接続用光ファイバそれぞれのモードフィールド径の平均値をＷ´とし、(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバそれぞれのモードフィールド径の平均値をＷとし、２本の接続用光ファイバおよび(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバの接続点における軸ずれ幅をｄとしたとき、下記式の値が１.５ｄＢ以下である。好適には下記式の値が１.４ｄＢ以下である。多くの場合、２本の接続用光ファイバは、Ｇ．６５２規格に準拠する。
【００１３】
【数２】
2015072466.tif 000004
【００１４】
本発明の光ファイバ伝送路では、(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバ相互間のＮ箇所の接続点および(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバと接続用光ファイバと間の２箇所の接続点を含めた接続点１箇所あたりの平均接続損失が０.０１９ｄＢ以下であるのが好適である。
【００１５】
本発明の光ファイバ伝送路では、下記式の絶対値が０.０２以下であるのが好適である。
【００１６】
【数３】
2015072466.tif 000005
【００１７】
本発明の光ファイバ伝送路では、(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバの間の接続点数Ｎが４０〜８０であるのが好適である。光ファイバ伝送路のスパンロスが１５ｄＢ以下であるのが好適である。
【００１８】
本発明の光ファイバ伝送路では、(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバそれぞれのモードフィールド径の平均値Ｗが、２本の接続用光ファイバそれぞれのモードフィールド径の平均値Ｗ´より大きいのが好適であり、１１.０〜１２.０μｍであるのが好適である。
【００１９】
本発明の光ファイバ伝送路では、(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバそれぞれの曲げ半径１０ｍｍでの曲げ損失が２０ｄＢ／ｍ以下であるのが好適である。(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバそれぞれが、Ｗ型屈折率プロファイルを有していてもよいし、リングコア型屈折率プロファイルを有していてもよい。
【００２０】
本発明の別の態様の光ファイバ伝送路は、同種の(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバを備え、２個の中継器間を接続する光ファイバ伝送路であって、(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバは、２個の中継器各々が有する２本の接続用光ファイバの間に直列的に接続されており、２本の接続用光ファイバは、Ｇ．６５２規格に準拠し、(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバそれぞれのモードフィールド径の平均値Ｗが１１.０μｍ〜１２.０μｍで、曲げ半径１０ｍｍでの曲げ損失が２０ｄＢ／ｍ以下であり、(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバの接続点数Ｎが４０〜８０である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の光ファイバ伝送路は、１スパン当りのトータルの接続損失を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】光通信システム１の構成を示す図である。
【図２】光ファイバ伝送路４０の構成を示す図である。
【図３】１スパンの光ファイバ伝送路４０のトータルの接続損失αsp_totalを最小にする伝送用光ファイバ４２のモードフィールド径（ＭＦＤ）の平均値Ｗ，接続点数Ｎおよび軸ずれ幅ｄの間の関係を示すグラフである。
【図４】１スパンの光ファイバ伝送路４０のトータルの接続損失αsp_total，伝送用光ファイバ４２のモードフィールド径（ＭＦＤ）の平均値Ｗおよび接続点数Ｎの間の関係を示すグラフである。
【図５】モードフィールド径１０.５μｍのＳＳＭＦを基準としたときの１スパンの光ファイバ伝送路４０のトータルの接続損失αsp_totalの改善量，伝送用光ファイバ４２のモードフィールド径（ＭＦＤ）の平均値Ｗおよび接続点数Ｎの間の関係を示すグラフである。
【図６】光ファイバ伝送路の構成例を示す表である。
【図７】Ｗ型屈折率プロファイルを示す図である。
【図８】Ｗ型屈折率プロファイルを有する光ファイバの設計例を示す表である。
【図９】リングコア型屈折率プロファイルを示す図である。
【図１０】リングコア型屈折率プロファイルを有する光ファイバの設計例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２４】
図１は、光通信システム１の構成を示す図である。光通信システム１は、送信器１０，受信器２０および中継器３００〜３０Ｍを備え、これらの間に光ファイバ伝送路が設けられている。送信器１０から送出された信号光は、中継器３００〜３０Ｍを順に経て受信器２０に到達し、この受信器２０において受信される。中継器３００〜３０Ｍそれぞれには、光ファイバ増幅器等の機器が設けられている。
【００２５】
図２は、光ファイバ伝送路４０の構成を示す図である。同図には、中継器３００〜３０Ｍのうちの或る中継器３０ｍ−１，この中継器３０ｍ−１の次段に設けられた中継器３０ｍ，および，これら中継器３０ｍ−１と中継器３０ｍとの間に敷設された１スパンの光ファイバ伝送路４０が示されている。光ファイバ伝送路４０は、(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバ４２０〜４２Ｎを備える。
【００２６】
接続用光ファイバ４１０は、中継器３０ｍ−１の出力側の光ファイバである。接続用光ファイバ４１１は、中継器３０ｍの入力側の光ファイバである。接続用光ファイバ４１０，４１１は、国際規格ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ.６５２規格に準拠したシングルモード光ファイバ（ＳＳＭＦ）である。(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバ４２０〜４２Ｎは、２本の接続用光ファイバ４１０，４１１の間に順に直列的に接続されている。接続用光ファイバ４１０と伝送用光ファイバ４２０とは融着接続されている。伝送用光ファイバ４２ｎ−１と伝送用光ファイバ４２ｎとは融着接続されている。また、伝送用光ファイバ４２Ｎと接続用光ファイバ４１１とは融着接続されている。通常、８０ｋｍ程度おきに中継器が存在し、中継器間では数ｋｍ毎に伝送用光ファイバが融着接続される。
【００２７】
一般に、接続損失の要因は、端面間隔，角度ずれ，軸ずれおよび界分布不整合に分類される。ここで、端面間隔および角度ずれに因る接続損失は無視できるほど小さいとすると、モードフィールド径Ｗ１の光ファイバとモードフィールド径Ｗ２の光ファイバとの接続損失αは下記（４）式で見積もられる。ｄは、接続点における光ファイバの軸ずれ幅である。
【００２８】
【数４】
2015072466.tif 000006
【００２９】
同種の２本の光ファイバの接続では下記（５）式が成り立つ。また、本実施形態では、互いに接続される２本の光ファイバの間に下記（６）式が成り立つとき、これら２本の光ファイバは同種であるとする。
【００３０】
【数５】
2015072466.tif 000007
【００３１】
【数６】
2015072466.tif 000008
【００３２】
したがって、１スパンの光ファイバ伝送路４０のトータルの接続損失αsp_totalは下記（７）式で表される。ここで、Ｗ´は２本の接続用光ファイバ４１０，４１１それぞれのモードフィールド径の平均値であり、Ｗは(Ｎ＋１)本の伝送用光ファイバ４２０〜４２Ｎそれぞれのモードフィールド径の平均値である。
【００３３】
【数７】
2015072466.tif 000009
【００３４】
この（７）式から、接続点数Ｎを少なく（すなわち、ケーブル単長を長く）すれば、トータルの接続損失αsp_totalを小さくすることができることが判る。しかし、ケーブル単長を長くすることは、ケーブルの運搬や敷設の際の作業性を劣化させる要因となる。したがって、通常の陸上光ファイバ伝送路では１ｋｍ〜２ｋｍ程度ごとに接続点（同種接続）が存在する。
【００３５】
接続用光ファイバ４１および伝送用光ファイバ４２それぞれのモードフィールド径の差が小さいほど、接続用光ファイバ４１と伝送用光ファイバ４２との接続損失は小さくなる。一方で、伝送用光ファイバ４２のモードフィールド径の平均値Ｗが大きいほど、軸ずれに対する許容幅が広いので、伝送用光ファイバ４２同士の接続損失は小さくなる。したがって、１スパンの光ファイバ伝送路４０のトータルの接続損失αsp_totalを最小にすることができる伝送用光ファイバ４２のモードフィールド径の平均値Ｗの最適値が存在する。接続損失αsp_totalを最小にする伝送用光ファイバ４２のモードフィールド径の平均値Ｗは、上記（７）式をＷで微分して得られる下記（８）式が値０（または、絶対値が０.０２以下）となるときのＷ値として得られる。
【００３６】
【数８】
2015072466.tif 000010
【００３７】
図３は、１スパンの光ファイバ伝送路４０のトータルの接続損失αsp_totalを最小にする伝送用光ファイバ４２のモードフィールド径（ＭＦＤ）の平均値Ｗ，接続点数Ｎおよび軸ずれ幅ｄの間の関係を示すグラフである。ここで、接続用光ファイバ４１０，４１１それぞれのモードフィールド径の平均値Ｗ´を１０.５μｍとした。同図から、接続点数Ｎおよび軸ずれ幅ｄが決定されると、１スパンの光ファイバ伝送路４０のトータルの接続損失αsp_totalを最小にする伝送用光ファイバ４２のモードフィールド径の平均値Ｗが判る。
【００３８】
一般的な光ファイバ融着接続機を用いて光ファイバ同士を融着接続すると、軸ずれ幅ｄは０.３０〜０.３５μｍ程度となる。スパン長が８０ｋｍであって１ｋｍ毎に接続点が存在する場合、接続点数Ｎは８０である。このとき、モードフィールド径の平均値Ｗが１１.６〜１２.１μｍである伝送用光ファイバ４２を用いることで、１スパンの光ファイバ伝送路４０のトータルの接続損失αsp_totalを最小とすることができる。
【００３９】
接続点数Ｎを増やすと、同種接続損失の影響が支配的になるので、１スパンの光ファイバ伝送路４０のトータルの接続損失αsp_totalを最小にする伝送用光ファイバ４２のモードフィールド径の平均値Ｗは大きくなる。ただし、接続点数Ｎが増えるとトータルの接続損失αsp_totalは大きくなる。また、伝送用光ファイバ４２のモードフィールド径の平均値Ｗを大きくしすぎると、伝送用光ファイバ４２の曲げ損失が大きくなるので、伝送用光ファイバ４２のモードフィールド径の平均値Ｗは１３.０μｍ以下とするのが好ましい。
【００４０】
図４は、１スパンの光ファイバ伝送路４０のトータルの接続損失αsp_total，伝送用光ファイバ４２のモードフィールド径（ＭＦＤ）の平均値Ｗおよび接続点数Ｎの間の関係を示すグラフである。１スパンの光ファイバ伝送路４０のトータルの接続損失αsp_totalは、上記（７）式から求められる。ここで、軸ずれ幅ｄを０.３５μｍとした。同図に示されるように、接続点数Ｎを４０〜８０とし、伝送用光ファイバ４２のモードフィールド径の平均値Ｗを１１.０〜１２.０μｍとすることで、１スパンの光ファイバ伝送路４０のトータルの接続損失αsp_totalを１.５ｄＢ以下とすることができ、伝送用光ファイバ４２のモードフィールド径の平均値Ｗが１０.５μｍ（ＳＳＭＦのモードフィールド径）である場合よりもトータルの接続損失αsp_totalを小さくすることができる。
【００４１】
図５は、モードフィールド径１０.５μｍのＳＳＭＦを基準としたときの１スパンの光ファイバ伝送路４０のトータルの接続損失αsp_totalの改善量，伝送用光ファイバ４２のモードフィールド径（ＭＦＤ）の平均値Ｗおよび接続点数Ｎの間の関係を示すグラフである。同図に示されるように、伝送用光ファイバ４２のモードフィールド径の平均値Ｗを１１.０〜１２.０μｍとすることで、ＳＳＭＦで構成した場合よりも１スパンの光ファイバ伝送路４０のトータルの接続損失αsp_totalを低減することができる。
【００４２】
１スパンの光ファイバ伝送路４０のスパンロスαspanは、トータルの接続損失αsp_total，光ファイバの伝送損失αfiberおよびスパン長Ｌを用いて下記（９）式で表される。スパンロスαspanを小さくするには、トータルの接続損失αsp_totalを小さくするだけでなく、光ファイバの伝送損失αfiberを小さくすることも重要である。
【００４３】
【数９】
2015072466.tif 000011
【００４４】
図６は、実施例および比較例の光ファイバ伝送路の構成例を示す表である。例えば、スパン長Ｌを８０ｋｍとし、接続点数Ｎを８０とし、軸ずれ幅ｄを０.３５μｍとし、伝送用光ファイバ４２として伝送損失０.１９ｄＢ／ｋｍであってモードフィールド径１０.５μｍのＳＳＭＦを用いる（図６中の比較例３）と、上記（９）式からスパンロスαspanは１６.８ｄＢとなる。一方、伝送用光ファイバ４２として伝送損失０.１７ｄＢ／ｋｍであってモードフィールド径１２.０μｍの純シリカコアファイバを用いると（図６中の実施例１０）、スパンロスαspanは１４.９ｄＢとなり、ＳＳＭＦを用いた場合と比較して１.６ｄＢの改善が可能である。
【００４５】
また、伝送用光ファイバ同士のＮ箇所の接続および伝送用光ファイバとシングルモード光ファイバとの接続２箇所を含めた接続点１箇所あたりの平均接続損失αsp_aveは、下記（１０）式で表される。式（２）より、ｄ＝０.３５μｍのときのＳＳＭＦ同士の接続損失は０.０１９ｄＢであり、ＭＦＤと接続点の数を適切に設計することで、式（６）から計算される平均の接続損失を０.０１９ｄＢ以下とすることができる。
【００４６】
【数１０】
2015072466.tif 000012
【００４７】
また、実際の光通信システムにおいては、光ファイバの余長を収納する必要があることから、伝送用光ファイバ４２は低曲げ損失特性も求められる。例えば、波長１５５０ｎｍにおける曲げ半径１０ｍｍでの、伝送用光ファイバ４２の曲げ損失は２０ｄＢ／ｍ以下であることが好ましい。例えば、伝送用光ファイバ４２は、図７に示されるような中心コアとクラッドとの間に低屈折率のディプレストが設けられたＷ型屈折率プロファイルを有するものであってもよい。図８は、Ｗ型屈折率プロファイルを有する光ファイバの設計例を示す表である。また、伝送用光ファイバ４２は、図９に示されるようなコア中心部に低屈折率のディプレストが設けられたリングコア型屈折率プロファイルを有するものであってもよい。図１０は、リングコア型屈折率プロファイルを有する光ファイバの設計例を示す表である。何れの場合にも低曲げ損失特性を有することができる。
【００４８】
光ファイバ伝送路４０の設計方法は以下のとおりである。先ず、融着接続機を用いて伝送用光ファイバ４２同士を融着接続し、当該接続点の接続損失αを測定し、その測定で得られた接続損失αに基づいて上記（４）式から軸ずれ幅ｄを見積もる。次に、ケーブル単長を決め、このケーブル単長およびスパン長に基づいて接続点数Ｎを求める。次に、上記（８）式を用いてトータルの接続損失αsp_totalが最小となる伝送用光ファイバ４２のモードフィールド径の平均値Ｗを求める。そして、上記（７）式を用いて１スパンの光ファイバ伝送路４０のトータルの接続損失αsp_totalを求める。
【符号の説明】
【００４９】
１…光通信システム、１０…送信器、２０…受信器、３００〜３０Ｍ…中継器、４０…光ファイバ伝送路、４１０，４１１…接続用光ファイバ、４２０〜４２Ｎ…伝送用光ファイバ。
【図１】
2015072466.tif 000015
【図２】
2015072466.tif 000016
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015072466.tif 000019
【図６】
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【図７】
2015072466.tif 000021
【図８】
2015072466.tif 000022
【図９】
2015072466.tif 000023
【図１０】
2015072466.tif 000024