(57)【要約】【課題】燃料性状の判別精度を向上させる作業機械、及びそれを用いた作業機械の監視システムを提供することを目的とする。【解決手段】作業機械に搭載されたエンジンの運転状況を示すエンジン運転パラメータを取得するエンジン運転パラメータ取得部１０４１と、作業機械に燃料が給油された給油時期を取得する給油時期取得部１０１１と、エンジン運転パラメータの変化時期及び給油時期との比較結果に基づいて、燃料の性状の判定を行う燃料性状判定部１０１４と、を備える。【選択図】図４
2015203408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械に搭載されたエンジンの運転状況を示すエンジン運転パラメータを取得するエンジン運転パラメータ取得部と、
前記作業機械に燃料が給油された給油時期を取得する給油時期取得部と、
前記エンジン運転パラメータの変化時期及び前記給油時期の比較結果に基づいて、前記燃料の性状の判定を行う燃料性状判定部と、
を備えることを特徴とする作業機械。
【請求項２】
前記燃料性状判定部は、燃料の給油から経過時間が燃料性状の影響が現れるとみなせる第一時間内に、前記エンジン運転パラメータの変化量が第一閾値を超えると、前記エンジン運転パラメータの変化の原因が燃料の性状によると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の作業機械。
【請求項３】
前記エンジンの出力の増減を制御するエンジン制御部を更に備え、
前記エンジン運転パラメータの変化量が前記第一閾値よりも大きい第二閾値以上であると前記燃料性状判定部により判定されると、前記エンジン制御部は、前記エンジンの出力を下げるための制御を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の作業機械。
【請求項４】
前記燃料性状判定部による判定結果をオペレータに通知する通知部を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の作業機械。
【請求項５】
複数の作業機械と、前記複数の作業機械にネットワークを介して接続された監視サーバとを含む作業機械の監視システムであって、
前記各作業機械に搭載されたエンジンの運転状況を示すエンジン運転パラメータを取得するエンジン運転パラメータ取得部と、
前記各作業機械に燃料が給油された給油時期を取得する給油時期取得部と、
前記エンジン運転パラメータの変化時期及び前記給油時期の比較結果に基づいて、前記燃料の性状の判定を行う燃料性状判定部と、
前記複数の作業機械の其々に備えられ、前記監視サーバに対し前記各作業機械の燃料の性状判定処理に関する情報である個体情報を送信する端末側通信制御部及び前記端末側通信制御部から送信される前記個体情報を受信するサーバ側通信制御部と、
前記複数の作業機械についての個体情報の内、同一の給油タイミングで同一の燃料が給油されたとみなせる第二時間内に、前記各作業機械の給油時期が含まれる個体情報を抽出し、抽出した個体情報を比較して、前記各作業機械の燃料性状についての最終判定を行う燃料性状最終判定部と、を含み、
前記サーバ側通信制御部は、前記最終判定結果に基づいて、判定対象となる作業機械のエンジンの出力制限を指示する指示情報を送信し、前記判定対象となる作業機械に備えられた端末側通信制御部は、前記指示情報を受信する、
ことを特徴とする作業機械の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機械、及び作業機械の監視システムに係り、特に作業機械に給油される燃料性状の判定に係る。
【背景技術】
【０００２】
油圧ショベルの原動機は、高トルクで経済性に優れるディーゼルエンジンが主流であるが、ディーゼルエンジンはガソリンエンジンに比べて燃焼のロバスト性が高いため、規定外燃料（灯油、バイオ燃料、精製不良燃料等）を用いても運転が可能な場合がある。しかしながら、規定外燃料を用いれば出力や燃費、排気性能等は保証できず、且つ、燃料成分や排気成分が各部品にダメージを与えて、最終的に故障に至るケースも起こり得る。
【０００３】
特に、新興国や途上国では燃料の管理が不十分なことが多く、規定外燃料に起因するエンジン故障が散見される。従って、規定外燃料の使用をいち早く検出し、エンジンが故障に至る前にユーザーに警告を与えることができれば、稼働率低下防止や、メンテナンス費用削減に繋がるメリットが生まれる。
【０００４】
規定外燃料を検出するための技術として、例えば、特許文献１には、予め求めた、燃料性状及びエンジン運転パラメータの相関関係を基に、検出したエンジン運転パラメータから燃料性状を推定する技術が開示されている。本技術は、エンジン運転パラメータの挙動が正規の燃料性状との相関関係から大きく逸脱した際に、規定外燃料と判定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／０３１７０４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
エンジン運転パラメータは、燃料性状のみならず、エンジン本体の様々な要因で変化する。この点において、特許文献１記載の技術はエンジン運転パラメータの変化だけを捉えて燃料性状を判定するので、エンジン運転パラメータの異常が燃料性状に起因するものかエンジン本体に起因するものかの切り分けが難しく、判別の精度が高くないという課題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、燃料性状の判別精度を向上させる作業機械、及び作業機械の監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る作業機械は、作業機械に搭載されたエンジンの運転状況を示すエンジン運転パラメータを取得するエンジン運転パラメータ取得部と、前記作業機械に燃料が給油された給油時期を取得する給油時期取得部と、前記エンジン運転パラメータの変化時期及び前記給油時期の比較結果に基づいて、前記燃料の性状の判定を行う燃料性状判定部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記エンジン運転パラメータは燃料の性状により変化するので、燃料の性状が良好でない場合、所謂規格外燃料である場合には、エンジン運転パラメータも変化する。よって、燃料性状判定部がエンジン運転パラメータの変化時期と給油時期とを比較することで、エンジン運転パラメータに変化が現われると、エンジン運転パラメータの変化の原因が燃料性状によるものか否かを判定することができる。
【００１０】
また、本発明は上記構成において、前記燃料性状判定部は、燃料の給油から経過時間が燃料性状の影響が現れるとみなせる第一時間内に、前記エンジン運転パラメータの変化量が第一閾値を超えると、前記エンジン運転パラメータの変化の原因が燃料の性状によると判定する、ことを特徴とする。
【００１１】
燃料性状に起因してエンジン運転パラメータに変化が生じるのは、給油時期よりも後に限定される。更に、燃料性状に起因するエンジン運転パラメータの変化は、経験的に給油後比較的早くに現われることが知られている。よって、エンジン運転パラメータの発現が給油後かつ上記第一時間内にある場合には、エンジン運転パラメータの変化原因が燃料性状にあると判定することにより、判定精度をより向上させることができる。
【００１２】
また本発明は上記構成において、前記エンジンの出力の増減を制御するエンジン制御部を更に備え、前記エンジン運転パラメータの変化量が前記第一閾値よりも大きい第二閾値以上であると前記燃料性状判定部により判定されると、前記エンジン制御部は、前記エンジンの出力を下げるための制御を行う、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、燃料性状が良好ではない燃料でエンジンを運転する際にエンジン出力を下げることにより、エンジンの負荷を下げることができる。
【００１４】
また本発明は上記構成において、前記燃料性状判定部による判定結果をオペレータに通知する通知部を更に備える、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、作業機械のオペレータに対し、燃料性状が良好でないことを通知し、オペレータに作業機械の運転に際しての注意を喚起することができる。
【００１６】
また、本発明は、複数の作業機械と、前記複数の作業機械にネットワークを介して接続された監視サーバとを含む作業機械の監視システムであって、前記各作業機械に搭載されたエンジンの運転状況を示すエンジン運転パラメータを取得するエンジン運転パラメータ取得部と、前記各作業機械に燃料が給油された給油時期を取得する給油時期取得部と、前記エンジン運転パラメータの変化時期及び前記給油時期の比較結果に基づいて、前記燃料の性状の判定を行う燃料性状判定部と、前記複数の作業機械の其々に備えられ、前記監視サーバに対し前記各作業機械の燃料の性状判定処理に関する情報である個体情報を送信する端末側通信制御部及び前記端末側通信制御部からから送信される前記個体情報を受信するサーバ側通信制御部と、前記複数の作業機械についての個体情報の内、同一の給油タイミングで同一の燃料が給油されたとみなせる第二時間内に、前記各作業機械の給油時期が含まれる個体情報を抽出し、抽出した個体情報を比較して、前記各作業機械の燃料性状についての最終判定を行う燃料性状最終判定部と、を含み、前記サーバ側通信制御部は、前記最終判定結果に基づいて、判定対象となる作業機械のエンジンの出力制限を指示する指示情報を送信し、前記判定対象となる作業機械に備えられた端末側通信制御部は、前記指示情報を受信する、ことを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、複数の作業機械の個体情報を比較して各作業機械の燃料性状の最終判定を行うので、突発的に１台の作業機械に生じた異常による影響を低減しつつ、燃料性状の最終判定が行える。これにより、燃料性状の判定精度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、燃料性状の判別精度を向上させる作業機械、及びそれを用いた作業機械の監視システムを提供することができる。なお、上記以外の構成等は、実施形態によって明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】油圧ショベル（油圧作業機械）の外観図
【図２】油圧ショベルのシステム構成を示す図
【図３】第一実施形態に係る油圧ショベル用エンジンと、その周辺のシステム構成を示す図
【図４】第一実施形態に係る燃料性状処理の機能構成を示すブロック図
【図５】燃料性状に相関のあるエンジン運転パラメータとエンジン出力の関係を示す図
【図６】エンジン運転パラメータ（ＰＭ）に関する、規定外燃料の判定領域を示す図であって、（ａ）は規定外燃料と判定するケースを示し、（ｂ）は非判定のケースを示す。域を示す図
【図７】エンジン運転パラメータ（ＮＯｘ）に関する、規定外燃料の判定領域を示す図
【図８】エンジン運転パラメータ（過給圧）に関する、規定外燃料の判定領域を示す図
【図９】エンジン運転パラメータ（排気温度）に関する、規定外燃料の判定領域を示す図
【図１０】エンジン運転パラメータ（アイドル時回転変動）に関する、規定外燃料の判定領域を示す図
【図１１】第一実施形態に係る燃料性状判定ロジックの演算処理の流れを示すフローチャート
【図１２】第二実施形態に係る油圧ショベル用エンジンと、その周辺のシステム構成を示す図
【図１３】第二実施形態に係る燃料性状処理に関する機能構成を示すブロック図
【図１４】第二実施形態に係る燃料性状判定のロジックを示す図
【図１５】第二実施形態に係る燃料性状判定ロジックの演算処理の流れを示すフローチャート
【図１６】第三実施形態に係る燃料性状処理に関する機能構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。以下の実施の形態においては、便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明する。以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合及び原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。なお、以下の実施の形態において、その構成要素（処理ステップ等も含む）は、特に明示した場合及び原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須ではない。
【００２１】
また、以下の実施の形態における各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路その他のハードウェアとして実現しても良い。また、後述する各構成、機能、処理部、処理手段等は、コンピュータ上で実行されるプログラムとして実現しても良い。すなわち、ソフトウェアとして実現しても良い。各構成、機能、処理部、処理手段等を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記憶媒体に格納することができる。以下図面を参照して本発明の実施形態について説明する。全図を通じて同一の構成には同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００２２】
＜第一実施形態＞
第一実施形態は、個々の作業機械において燃料性状判定処理を行う実施形態である。以下、図１乃至図１１を参照しながら第一実施形態について説明する。以下では作業機械の一例として油圧ショベルを用いて説明するが、作業機械は油圧ショベルに限定されない。
【００２３】
図１は、油圧ショベル（油圧作業機械）の外観図を示す。油圧ショベル１は、垂直方向にそれぞれ回動するブーム６、アーム７及びバケット８を含む多関節型の作業装置２と、上部旋回体４及び下部走行体５を含む車体３とで構成される。作業装置２のブーム６の基端は、上部旋回体４の前部に、俯仰動可能に支持されている。ブーム６、アーム７、及びバケット８のそれぞれには、ブームシリンダ９、アームシリンダ１０、及びバケットシリンダ１１がそれぞれ機械的に接続され、油圧構造によりブームシリンダ９、アームシリンダ１０、及びバケットシリンダ１１が駆動する。上部旋回体４及び下部走行体５は、センタージョイント４１を介して機械的に接続される。下部走行体５は、走行減速装置４３及びクローラ４４を含んで構成される。
【００２４】
次に、図２を用いて油圧ショベル１の全体システム構成を説明する。図２は、油圧ショベルのシステム構成を示す図である。ディーゼルエンジン２１と油圧ポンプ２２は機械的に接続されており、エンジン２１によって油圧ポンプ２２が駆動される。油圧ポンプ２２は、作動油タンク２４から送り込まれる作動油を圧縮して圧油を生成し、コントロールバルブ２３に送り込む。コントロールバルブ２３は、オペレータからの操作指令を基に、走行動作、上部旋回体動作、作業装置動作に必要な圧油を分配し、不要な圧油については作動油タンク２４に戻す。
【００２５】
旋回油圧モータ３１は、コントロールバルブ２３から分配された圧油を動力源にし、旋回減速装置３２、旋回歯車３３を介して上部旋回体４を駆動する。走行油圧モータ４２は、センタージョイント４１を経由してコントロールバルブ２３から送られた圧油を用い、走行減速装置４３を介してクローラ４４を駆動する。また、作業装置２は、コントロールバルブ２３から分配された圧油を基に、ブームシリンダ９、アームシリンダ１０、バケットシリンダ１１を駆動し、それぞれブーム６、アーム７、バケット８を所望の動きに制御する。
【００２６】
図３は、第一実施形態に係る油圧ショベル用エンジンと、その周辺のシステム構成を示す図である。油圧ポンプ２２には、油圧ポンプ２２を駆動するための動力源として、出力シャフト３０５を介してディーゼルエンジン２１が直結されている。そのディーゼルエンジン２１はエンジンコントロールユニット１０４によって制御される。その他のコントロールユニットとしては、油圧ショベル１の中枢を司るメインコントロールユニット１０１、オペレータに油圧やエンジンに関する情報を提供するモニターユニット１０３が存在し、これらのユニットは、情報ネットワーク（信号線）によって相互に接続されている。
【００２７】
エンジン制御に関わるメインコントロールユニット１０１は、エンジンの始動や停止に関わるキースイッチ２０１、エンジンの回転数を指定するエンジンコントロールダイヤル２０２、アイドル回転数を最適化するオートアイドルスイッチ２０３、エンジンの出力を調整するパワーモードスイッチ２０４、及び給油センサ２０５からの情報の入力を受け付ける。メインコントロールユニット１０１は、これらの情報を基に目標エンジン回転数を演算し、エンジンコントロールユニット１０４へ送信する。またメインコントロールユニット１０１は、給油センサ２０５からの情報を用いて、本発明に係る燃料性状の判定を行う。モニターユニット１０３は異常がある場合には判定結果を表示する。
【００２８】
エンジンコントロールユニット１０４は、メインコントロールユニット１０１から送信された目標エンジン回転数と、回転センサ３０６によって検出された実エンジン回転数との差分に基づいて、燃料噴射装置３０１に対し目標燃料噴射量を指示し、エンジン回転数を制御する。
【００２９】
本実施形態に係るディーゼルエンジン２１は、電子制御式の燃料噴射装置３０１、排気マニホールド３０２、ターボチャージャー３０３、及び排気ガス浄化装置の１種であるＤＰＦ（Ｄｉｅｓｅｌ  Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ｆｉｌｔｅｒ）装置４０１、を備えている。ＤＰＦ装置４０１は排気管３０４に設置されており、上流側に配置された酸化触媒４０２と、その下流に配置されたフィルタ（排気ガスに含まれる粒子状物質を捕集）４０３とを含んで構成される。また、ＤＰＦ装置４０１に関連するセンサとして、排気ガスの温度を検出する排気温度センサ４０４と、フィルタ４０３の上流側と下流側の前後差圧（フィルタの圧力損失）を検出するＤＰＥ差圧センサ４０５とが設置されている。このＤＰＥ差圧センサ４０５の情報を用いることにより、フィルタ４０３に堆積したＰＭ（粒子状物質：Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ｍａｔｔｅｒ）量を推定することが可能である。また、ディーゼルエンジン２１には、過給圧センサ３０７が取り付けられている。
【００３０】
なお、燃料噴射装置３０１において、燃料噴射タイミングを調整することにより、排気ガスの温度を上昇させてフィルタに堆積したＰＭを焼却除去し、フィルタ機能を再生する。本再生制御は、自動再生モードと手動再生モードがあり、どちらのモードを選択するかは、回転センサ３０６、排気温度センサ４０４、ＤＰＥ差圧センサ４０５等の各種信号が示す情報を基にエンジンコントロールユニット１０４が判断し、自動再生を実施する、またはオペレータに手動再生を要求する。
【００３１】
回転センサ３０５、過給圧センサ３０７、排気温度センサ４０４、及びＤＰＥ差圧センサ４０５は、エンジンコントロールユニット１０４に接続され、これらのセンサからの情報がエンジンコントロールユニット１０４に入力される。入力された情報は、本発明に係る燃料性状判定処理に用いられる。詳細は後述する。
【００３２】
次に、第一実施形態に係る燃料性状処理に係る機能について、図４を参照して説明する。図４は、第一実施形態に係る燃料性状処理に係る機能構成を示すブロック図である。
【００３３】
メインコントロールユニット１０１は、給油時期取得部１０１１、計時手段としてのＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）１０１２、給油時期記憶部１０１３、燃料性状判定部１０１４、通知部１０１５、及び目標エンジン回転数演算部１０１６を含む。
【００３４】
給油時期取得部１０１１は、油圧ショベル１に燃料が給油された給油時期を取得する。本実施形態では、給油時期取得部１０１１は、給油センサ２０５の検出信号を基に給油の有無を判定し、給油ありと判定した時ＲＴＣ１０１２からの時間情報を基に給油時期を取得する。
【００３５】
給油時期記憶部１０１３は、取得された給油時期を固定的に記憶する。なお、ここでいう固定的とは、燃料性状の判定が終了するまでを意味し、不要になると給油時期記憶部１０１３から給油時期が削除されてもよい。また、給油時期記憶部１０１３は、記憶された給油時期を新しい給油時期に上書きする処理も受け付ける。
【００３６】
燃料性状判定部１０１４は、エンジン運転パラメータの変化時期及び給油時期の比較結果に基づいて、燃料性状の判定を行う。詳細は後述する。
【００３７】
通知部１０１５は、燃料性状が良好でない場合、即ち規格外燃料の場合に、燃料性状判定部１０１４は判定結果をモニターユニット１０３に表示させる。これにより、オペレータに規格外燃料使用にあたっての注意を喚起する。
【００３８】
目標エンジン回転数演算部１０１６は、燃料性状の良否に応じてエンジン出力を制限するための目標エンジン回転数を演算する。
【００３９】
エンジンコントロールユニット１０４は、エンジン運転パラメータ取得部１０４１、ＲＴＣ１０４２、及び燃料噴射量制御部１０４３を備える。エンジン運転パラメータ取得部１０４１は、油圧ショベル１に搭載されたエンジンの運転状況を示すエンジン運転パラメータ、例えば回転数、過給圧、排気温度、ＤＰＥ差圧を取得する。燃料噴射量制御部１０４３は、目標エンジン回転数を満たすための目標燃料噴射量を演算する。そして、この目標燃料噴射量を示す信号を燃料噴射装置３０１に出力する。上記目標エンジン回転数演算部１０１６及び燃料噴射量制御部１０４３を総称してエンジン制御部１０６という。
【００４０】
上記給油時期取得部１０１１、燃料性状判定部１０１４、通知部１０１５、目標エンジン回転数演算部１０１６、エンジン運転パラメータ取得部１０４１、及び燃料噴射量制御部１０４３は、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ−Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）とそれにより実行される上記構成の機能を実現するためのプログラムとが協働して、又は上記各機能を実現するための専用チップにより構成される。また、給油時期記憶部１０１３は、ＥＰＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）などの記憶装置とこの記憶装置に対する読み書きの制御を行う演算装置及びプログラムが協働して構成される。
【００４１】
次に、第１の実施例における燃料性状判定の基本ロジックを図５及び図６を用いて説明する。図５は、燃料性状に相関のあるエンジン運転パラメータとエンジン出力の関係を示す図である。ここで、エンジン運転パラメータとは、エンジンの運転と共に刻々と変化する、出力や排気、温度等に関するパラメータと定義する。なお図５では、特に燃料性状の影響を受けやすい、ＰＭ、過給圧、排気温度等を、エンジン運転パラメータとして選択している。
【００４２】
エンジンが正常、且つ燃料が正規燃料の場合、これらのエンジン運転パラメータ値の出力毎のバラつきは一定の範囲内に収まるが（図５における正規燃料グラフ参照）、規定外燃料の場合、エンジン運転パラメータ値が前記範囲内から逸脱する傾向を示す（図５における規定外燃料グラフ参照）。従って、エンジン運転パラメータ値が、正規燃料に対応した一定の範囲内に収まっているか否かを調べることで、燃料が正規品であるか、または規定外品であるかを判定することが可能である。
【００４３】
しかしながら、上記の燃料性状判定には、以下の様な問題点がある。判定の指標であるエンジン運転パラメータは、様々な要因で変化し、例えば、燃料が正規品であっても、エンジン本体の一部でも不具合を起こせば、エンジン運転パラメータは正規の値からのズレ（図５では、このズレ量を基準値からの偏差ΔＰで示す）を生じる。すなわち、エンジン運転パラメータの変化を捉えただけでは、それが燃料性状に起因するものか、エンジン本体に起因するものかの切り分けが難しく、誤判定を起こす可能性がある。
【００４４】
そこで、第一実施形態では、燃料性状判定の判断情報として、エンジン運転パラメータに加えて給油時期情報を追加している。燃料性状判定ロジックの基本的な考え方を図６に示す。図６は、エンジン運転パラメータ（ＰＭ）に関する、規定外燃料の判定領域を示す図であって、（ａ）は規定外燃料と判定するケースを示し、（ｂ）は非判定のケースを示す。
【００４５】
まず、給油時期をＴ１として記憶する。給油時期は、燃料残量が増加した時期をもって給油時期としても良いし、燃料キャップに開閉センサを取り付ける等の手段でも良い。あるいは、給油スタンド側から給油時期情報が得られる場合には、それを活用しても良い。
【００４６】
次に、正規燃料の基準となるエンジン運転基準パラメータＲｅｆＰ（ｔ）を予め記憶しておき、エンジン運転パラメータＰ（ｔ）が、前記ＲｅｆＰ（ｔ）から逸脱した時期を調べて、Ｔ２として記憶する。逸脱の判定基準は、エンジン運転パラメータＰ（ｔ）の値とエンジン運転基準パラメータＲｅｆＰ（ｔ）との偏差ΔＰが、規定外燃料を用いたとみなせる程度の第一閾値Ｐ＿ＳＬ以上となることである。図６では、エンジン運転パラメータＰ（ｔ）が逸脱した時期をＴ２で示す。
【００４７】
次に、記憶したＴ１とＴ２の関係を考慮し、両者に因果関係が成立するかを判断し、因果関係が成立すれば、規定外燃料と判定する。例えば、図６の（ａ）の場合、給油時期Ｔ１の直後にエンジン運転パラメータ逸脱時期Ｔ２が来ていることから、規定外燃料によってエンジン運転パラメータが変化した可能性が高いと判断し、規定外燃料を使用と判定する。これに対し、図６の（ｂ）の場合、エンジン運転パラメータ逸脱時期Ｔ２の後に給油時期Ｔ１が来ていることから、エンジン運転パラメータ逸脱の要因は規定外燃料によるものでは無いと判断でき、規定外燃料を使用中との判定は下さない。
【００４８】
この様に、エンジン運転パラメータから燃料性状を推定する際、エンジン運転パラメータの変化時期と給油時期との相関を加味し、最終的な燃料性状判定を行うことで判定精度が向上し、誤判定を防止することが可能となる。なお、給油時の燃料タンクの残量にもよるが、規定外燃料を給油したことによる影響は数分から数時間、例えば５分から１時間程度で現れる。そしてこれに伴いエンジン運転パラメータが変化する。また上記影響の大小は、偏差ΔＰの大きさを基に判定する。
【００４９】
次に、燃料性状判定に用いるエンジン運転パラメータについて、図７乃至図１０を用いて説明する。図７はエンジン運転パラメータ（ＮＯｘ）に関する、規定外燃料の判定領域を示す図である。ＮＯｘの含有量は、排気成分の一種であるＰＭの分布量を調べることで求められる。このＰＭの分布量は、ＤＰＥ差圧センサ４０５等を基に推定することが可能である。
【００５０】
ＰＭの分布量は、エンジン回転数を一定としエンジントルクを変化させた場合、正規燃料使用時においては一定の範囲内に収まるが、規定外燃料を用いた場合には、燃料内の不純物等に起因して、上記範囲を超える傾向がある。従って、エンジン運転パラメータとしてＰＭの分布量を用い、運転状態毎（エンジントルクにより定義する）に適当なしきい値（ＰＭの分布量で定義する）を設定し、あるエンジントルクにおいてエンジン運転パラメータが前記しきい値以上となる場合を規定外燃料領域と定義する。これにより、ＰＭと運転状態との関係を燃料性状判定ロジックの判断材料として用いることができる。なお、ＮＯｘは、外気温が上がるとそれに応じて上がり、また高度差によっても変わるので、外気温や高度に応じて適宜上記範囲を変更してもよい。
【００５１】
また、図８を参照してエンジン運転パラメータとして、過給圧を用いた場合の判定基準について説明する。図８は、エンジン運転パラメータ（過給圧）に関する、規定外燃料の判定領域を示す図である。ＰＭの場合と同じく、正規燃料使用時においては、過給圧の分布が運転状態に応じて一定の範囲内に収まるが、規定外燃料を用いた場合には、燃料成分に起因して燃焼状態が変化し、過給圧が上記範囲を超える、または下回る傾向にある。従って、運転状態毎（エンジントルクにより定義する）に適当な過給圧範囲を設定し、前記範囲外を規定外燃料領域と定義する。これにより、過給圧と運転状態との関係を燃料性状判定ロジックの判断材料として用いることができる。
【００５２】
次に、図９を参照してエンジン運転パラメータとして、排気温度を用いた場合の判定基準について説明する。図９は、エンジン運転パラメータ（排気温度）に関する、規定外燃料の判定領域を示す図である。正規燃料使用時においては、排気温度の分布が一定の範囲内に収まるが、規定外燃料を用いた場合には、燃料内の不純物等に起因して上記範囲から外れる傾向にある。従って、運転状態毎（エンジントルクにより定義する）に応じて排気温度の範囲を設定し、前記範囲外を規定外燃料領域と定義する。これにより、排気温度と運転状態との関係を燃料性状判定ロジックの判断材料として用いることができる。
【００５３】
最後に、図１０を参照してエンジン運転パラメータとして、回転数変動を用いた場合の判定基準について説明する。図１０は、エンジン運転パラメータ（アイドル時回転変動）に関する、規定外燃料の判定領域を示す図である。アイドル制御時における目標エンジン回転数を変化させた場合、正規燃料使用時においては、アイドル時の回転変動の分布が一定の範囲内に収まるが、規定外燃料を用いた場合には、燃料内の不純物等に起因して上記範囲を超える傾向にある。従って、運転状態（目標エンジン回転数で定義する）毎に適当なしきい値を設定し、前記しきい値以上を規定外燃料領域と定義する。これにより、排気温度と運転状態との関係を燃料性状判定ロジックの判断材料に用いることができる。
【００５４】
以上、エンジン運転パラメータの例を挙げたが、本発明に適用可能なエンジン運転パラメータは上記に留まらず、他の排気成分（ＮＯｘ、ＨＣ、ＣＯ）、筒内圧、タービン回転数等を用いても良い。
【００５５】
次に、第一実施形態における、燃料性状判定ロジックの演算処理の流れについて図１１を用いて説明する。図１１は、第一実施形態に係る燃料性状判定ロジックの演算処理の流れを示すフローチャートである。
【００５６】
演算ステップＳ５０１にてエンジンが始動し演算が開始すると（Ｓ５０１）、演算ステップＳ５０２にて、給油時期取得部１０１１が給油中か否かの判定を行う（Ｓ５０２）。本実施形態では、給油センサ２０５として燃料タンク（不図示）内の燃料残量を計測し、その値を出力する燃料残量計を用いる。燃料残量計の検出値は、メインコントロールユニット１０１へ入力される。
【００５７】
給油時期取得部１０１１は、現時点での燃料残量をＦ（ｔ）、ある一定時間（Ｔｓｔ）前の燃料残量をＦ（ｔ−Ｔｓｔ）、燃料給油判定しきい値をＦ＿ＳＬと定義し、下記演算式（１）を実施して、燃料残量が増加したか否かを判定する。
Ｆ（ｔ）−Ｆ（ｔ−Ｔｓｔ）≧Ｆ＿ＳＬ・・・・・（１）
燃料給油判定しきい値Ｆ＿ＳＬを設けることで、給油時期取得部１０１１が比較的短時間に燃料が一定量以上増えた場合のみを給油がされたと判定し、油圧ショベル１の姿勢変化、例えば傾斜地などで燃料残量計が残量増加を誤検出することを排除しやすくできる。
【００５８】
演算ステップＳ５０２にて、演算式（１）が非成立の場合は（Ｓ５０２／Ｎｏ）、演算ステップＳ５０４に移行する。演算式（１）が成立し、燃料残量が増加した（すなわち給油が行われた）と判定した場合には（Ｓ５０２／Ｙｅｓ）、演算ステップＳ５０３に移行する。
【００５９】
演算ステップＳ５０３では、給油時期取得部１０１１がＲＴＣ１０１２からの時間情報を参照し、給油時期記憶部１０１３に演算式（１）が成立した時刻ｔを下式（２）に示す様に給油タイミングＴ１として記憶する。
Ｔ１＝ｔ・・・・・（２）
その後、演算ステップＳ５０４に移行する（Ｓ５０３）。
【００６０】
演算ステップＳ５０４では、燃料性状判定部１０１４は、エンジン運転パラメータが正規燃料に対応した基準値から逸脱したか否かを判定する（Ｓ５０４）。具体的には、エンジン始動後、エンジンコントロールユニット１０４には回転センサ３０６、過給圧センサ３０７、排気温度センサ４０４、及びＤＰＦ差圧センサ４０５からの信号が入力されている。エンジンコントロールユニット１０４内のエンジン運転パラメータ取得部１０４１は、これらの入力された信号の内、予め燃料性状判定処理に用いると定められた信号（エンジン運転パラメータ）を選択して取得する。そして、ＲＴＣ１０４２の時間情報を参照し、エンジン運転パラメータに時間情報を付加して、燃料性状判定部１０１４へ出力する。
【００６１】
燃料性状判定部１０１４は、ある時刻ｔにおけるエンジン運転パラメータをＰ（ｔ）、エンジン運転基準パラメータをＲｅｆＰ（ｔ）、両者の差分であるエンジン運転パラメータ基準値偏差ΔＰ（ｔ）、基準値からの逸脱判定に用いるしきい値をＰ＿ＳＬと定義し、下記演算式（３）、（４）を実施して、エンジン運転パラメータの値が正規燃料に対応した基準値から逸脱したか否かを判定する。
ΔＰ（ｔ）＝Ｐ（ｔ）−ＲｅｆＰ（ｔ）・・・・・（３）
｜ΔＰ（ｔ）｜≧Ｐ＿ＳＬ・・・・・（４）
【００６２】
演算ステップＳ５０４にて、演算式（４）が非成立の場合は（Ｓ５０４／Ｎｏ）、演算ステップＳ５０９に移行する。演算式（４）が成立し（Ｓ５０４／Ｙｅｓ）、エンジン運転パラメータが正規燃料に対応した基準値から逸脱したと判定した際には、演算ステップＳ５０５に移行する。
【００６３】
演算ステップＳ５０５では、燃料性状判定部１０１４がＲＴＣ１０１２からの時間情報を参照し、給油時期記憶部１０１３に演算式（４）が成立した時刻ｔを下式（５）に示す様に、エンジン運転パラメータにおきて基準値からの逸脱が生じた時期（以下、「パラメータ異常タイミング」という）Ｔ２として記憶し、
Ｔ２＝ｔ・・・・・（５）
演算ステップＳ５０６に移行する（Ｓ５０５）。
【００６４】
演算ステップＳ５０６では、燃料性状判定部１０１４がエンジン運転パラメータ基準値偏差ΔＰ（ｔ）の絶対値｜ΔＰ（ｔ）｜の最大値を更新し、ΔＰ＿ｍａｘとして記憶する。具体的には、燃料性状判定部１０１４が下記演算式（６）を実行し、
ΔＰ＿ｍａｘ＝ｍａｘ（ΔＰ＿ｍａｘ，｜ΔＰ（ｔ）｜）・・・・・（６）
その後、演算ステップＳ５０７へ移行する（Ｓ５０６）。
【００６５】
演算ステップＳ５０７においては、燃料性状判定部１０１４は、燃料給油時期Ｔ１と、パラメータ異常タイミングＴ２とを比較して、因果関係が成立するか否かを判定する。因果関係の成立条件の例として、例えばＴ１の後にＴ２が生じ、且つＴ１とＴ２の時間のズレが一定の範囲（Ｔ＿ＳＬ１からＴ＿ＳＬ２）に収まっていることがあげられる。そこで、燃料性状判定部１０１４は下記演算式（７）（８）の成立性を判断材料として用いる（Ｓ５０７）。
Ｔ＿ＳＬ２＞Ｔ２−Ｔ１＞Ｔ＿ＳＬ１・・・・・（７）
Ｔ＿ＳＬ１＞０・・・・・（８）
【００６６】
演算ステップＳ５０７にて、演算式（７）（８）が非成立の場合は（Ｓ５０７）、演算ステップＳ５０９に移行する。演算式（７）（８）が成立した際には、燃料性状判定部１０１４は規定外燃料使用の可能性が高いと判断し、演算ステップＳ５０８に移行する。
【００６７】
演算ステップＳ５０８では、燃料性状判定部１０１４は規定外燃料の異常の度合いを判定するため、エンジン運転パラメータ基準値偏差最大値ΔＰ＿ｍａｘに関し、演算式（９）を演算する（Ｓ５０８）。
ΔＰ＿ｍａｘ＞Ｐｍａｘ＿ＳＬ・・・・・（９）
【００６８】
演算式（９）非成立時（Ｓ５０８／Ｎｏ）、すなわちΔＰ＿ｍａｘがしきい値Ｐｍａｘ＿ＳＬを超えない場合は、演算ステップＳ５１０に移行し、演算式（９）成立時（Ｓ５０８／Ｙｅｓ）は、演算ステップＳ５１２に移行する。
【００６９】
演算ステップＳ５０９に到達した際には、燃料性状判定部１０１４は「使用燃料は正規燃料」と判定する。そして、演算ステップＳ５０２へ戻り、エンジンが停止するまで燃料性状判定処理を継続して実行する。
【００７０】
演算ステップＳ５１０に到達すると、燃料性状判定部１０１４は「使用燃料は規定外燃料（異常小）」と判定する（Ｓ５１０）。そして、演算ステップＳ５１１において、通知部１０１５は判定結果をモニターユニット１０３に表示することで、オペレータに対し警告する（Ｓ５１１）。
【００７１】
演算ステップＳ５１２に到達すると、燃料性状判定部１０１４は「使用燃料は規定外燃料（異常大）」と判定する（Ｓ５１２）。そして、演算ステップＳ５１３において、燃料性状判定部１０１４からの判定結果が目標エンジン回転数演算部１０１６へ出力される。目標エンジン回転数演算部１０１６は、エンジン出力を下げるための目標エンジン回転数を算出し、燃料噴射量制御部１０４３に出力する。燃料噴射量制御部１０４３は目標エンジン回転数を実現するための燃料噴射量（目標燃料噴射量）を算出し、燃料噴射装置３０１へ出力する。燃料噴射装置３０１は、上記算出された目標燃料噴射量を噴射して、エンジン出力が低下する。エンジン出力の低下とともに、通知部１０１５は判定結果（異常大）をモニターユニット１０３に表示することで、オペレータに対し警告する（Ｓ５１３）。また、通知は、警告音や発話による音声通知を行ってもよい。
【００７２】
また、演算ステップＳ５１１又は演算ステップＳ５１３の後、演算ステップＳ５０４へ戻り、エンジン運転パラメータの偏差の算出を継続して実行する。
【００７３】
なお、演算フローに使用した各種しきい値（Ｔｓｔ、Ｐ＿ＳＬ、Ｔ＿ＳＬ１、Ｔ＿ＳＬ２、Ｐｍａｘ＿ＳＬ）は、運転状態のみならず、給油量の大小や油圧ショベルの稼働時間に応じて可変とし、しきい値の最適化を図っても良い。また、燃料性状判定結果は、オペレータの他、オーナーや管理会社に送信しても良い。また、規定外燃料の異常度が非常に大きい場合には、エンジンを停止する処置を行っても良い。
【００７４】
本実施形態によれば、エンジン運転パラメータから燃料性状を推定する際、給油時期情報を加味することにより、エンジン本体起因の影響を分離でき、燃料性状判定の推定精度が向上する。また、燃料性状を判定し、規定外燃料の使用有をユーザーに警告することにより、規定外燃料起因のエンジン故障を回避することが期待でき、油圧ショベルの稼働率低下防止、及びメンテナンス費用削減効果が望める。
【００７５】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態について、図１２乃至図１５を用いて説明する。第一実施形態では、油圧ショベルの個体毎に単独で燃料性状判定を実施していたが、個体単独の情報のみでは、給油回数が少ない個体等の場合、判定エラーが発生する可能性が依然として残る。そこで第二実施形態においては、各個体情報をセンターサーバ１０５に集めて情報量を増した後、多数決処理などを行うことにより、より正確に燃料性状判定を行うものである。
【００７６】
図１２は、第二実施形態に係る油圧ショベル用エンジンと、その周辺のシステム構成を示す図である。本構成は、図３に示す第一実施形態の構成図とほぼ同じであるが、油圧ショベル１を制御するコントロールユニットとして、メインコントロールユニット１０１、モニターユニット１０３、エンジンコントロールユニット１０４に加えて、情報コントロールユニット１０２が追加される。情報コントロールユニット１０２は、メインコントロールユニット１０１と信号線で電気的に接続される。また、情報コントロールユニット１０２は、衛星通信を通じて、センターサーバ１０５と相互通信が可能であり、油圧ショベル１の個体情報をセンターサーバ１０５へ送信する他、センターサーバ１０５からは、インフラ情報や各個体への参考情報、指令値を受信できる。
【００７７】
図１３は、第二実施形態に係る燃料性状処理に関する機能構成を示すブロック図である。図１３に示す機能ブロックのうち、エンジンコントロールユニット１０４及びメインコントロールユニット１０１の構成は図４に示す第一実施形態の構成と同じである。情報コントロールユニット１０２は、エンジンコントロールユニット１０４及びメインコントロールユニット１０１から各油圧ショベル１の給油時期及びエンジン運転パラメータを含む個体情報の入力を受け付けると共にサーバ１０５との間でデータの送受信制御を行う端末側通信制御部１０２２を含む。こ端末側通信制御部１０２２は、センターサーバ１０５に対し各油圧ショベル１の燃料の性状判定処理に関する情報である個体情報を送信するとともに、後述するサーバ側通信制御部１０５２からの最終判定結果に基づいて、判定対象となる油圧ショベルのエンジンの出力制限を指示する指示情報を受信する。更に、端末側通信制御部１０２２は、最終判定の結果そのものを示す結果情報と指示情報とを択一的に又は両方を受信するように構成されてもよい。通信Ｉ／Ｆ１０２１は、ＵＳＢなどの入出力ポートにより構成され、端末側通信制御部１０２２は、通信Ｉ／Ｆ１０２１のドライバソフトウェア、また通信規約に応じた送受信フォーマットに個体情報を変換、また逆変換する処理を行うプロフラムと、それを実行するハードウェアとにより構成される。
【００７８】
センターサーバ１０５は、通信Ｉ／Ｆ１０５１、サーバ側通信制御部１０５２、燃料性状最終判定部１０５３、及び個体情報記憶部１０５４を含む。燃料性状最終判定部１０５３は、各油圧ショベルから受信した燃料性状判定結果及びその判定に用いたエンジン運転パラメータ、Ｔ１、Ｔ２を含む個体情報の中から、同じ燃料が給油されたと判断できる条件を満たす複数の個体情報を選択し、これらを用いて燃料性状の最終判定を実行する。個体情報記憶部１０５４は、サーバ側通信制御部１０５２が通信Ｉ／Ｆ１０５１を介して受信した個体情報を記憶する。サーバ側通信制御部１０５２は、各油圧ショベル１から個体情報を受信するとともに、最終判定結果に基づいて、判定対象となる油圧ショベル１のエンジンの出力制限を指示する指示情報及び／又は判定結果を示す結果情報を判定対象となる油圧ショベルに備えられた端末側通信制御部１０５２に送信する。通信Ｉ／Ｆ１０５１、サーバ側通信制御部１０５２、燃料性状最終判定部１０５３、及び個体情報記憶部１０５４は、センターサーバ１０５を構成するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）等により構成されるハードウェアと、各構成要素の機能を実現するためのソフトウェアとが協働して構成される。
【００７９】
次に、第二実施形態における燃料性状判定の考え方を、図１４を用いて説明する。図１４は、第二実施形態に係る燃料性状判定のロジックを示す図である。第二実施形態の燃料性状判定ロジックは、第一実施形態の燃料性状判定ロジックをベースとしている。まずは、油圧ショベルの各個体において、燃料性状判定部１０１４が前記演算式（１）〜（９）を経て、Ｔ１、Ｔ２、ΔＰ＿ｍａｘ等の演算結果を基に、「使用燃料は正規燃料」「使用燃料は規定外燃料（異常小）」「使用燃料は規定外燃料（異常大）」の判定を下す。そして、情報コントロールユニット１０２が個体情報をセンターサーバ１０５へ送信する。このとき、判定に用いたエンジン運転パラメータも送信してもよい。
【００８０】
センターサーバ１０５では、各油圧ショベルの個体情報を通信Ｉ／Ｆ１０５１を介して収集し、個体情報記憶部１０５４に記憶する。燃料性状最終判定部１０５３は、燃料の仕入れ情報や地域情報などを加味し、個体情報の多数決処理などを実施して、最終的な燃料性状判定を行う。
【００８１】
センターサーバ１０５のサーバ側通信制御部１０５２は、通信Ｉ／Ｆ１０５１を介して燃料性状最終判定部１０５３の判定結果を、各油圧ショベルの情報コントロールユニット１０２へ送信する。各油圧ショベル個体は、その結果をメインコントロールユニット１０１内で処理して、燃料性状に合わせた的確な処理を実行する。
【００８２】
次に、第二実施形態における、燃料性状判定ロジックの演算処理の流れについて、図１５を用いて説明する。図１５は、第二実施形態に係る燃料性状判定ロジックの演算処理の流れを示すフローチャートである。第二実施形態における演算フローチャートは、第一実施形態における演算フローチャートと、演算ステップＳ５０９、演算ステップＳ５１０、演算ステップＳ５１１までは共通であるので、その差分のみを以下に説明する。
【００８３】
各油圧ショベル（図１５では油圧ショベルＡ）の個体の燃料性状判定処理における演算ステップＳ５０９〜Ｓ５１１の処理後、演算ステップＳ６０１へ移行する。本ステップでは、情報コントロールユニット１０２が演算ステップＳ５０９〜Ｓ５１１における判定結果を含む個体情報をセンターサーバ１０５に送信する（Ｓ６０１）。このとき各油圧ショベルにＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の位置検出装置を搭載し、上述の給油タイミングＴ１における油圧ショベルの位置情報を算出しておき、個体情報に位置情報を含ませてもよい。この場合、後述する燃料性状最終判定部１０５３による処理において、位置情報も用いて最終判定を実行する。
【００８４】
センターサーバ１０５内では、サーバ側通信制御部１０５２が通信Ｉ／Ｆ１０５１を介して各油圧ショベルから個体情報を受信し、個体情報記憶部１０５４に記憶する。個体情報記憶部１０５４には、各油圧ショベルを固有に識別できる識別情報と個体情報とが関連付けて格納される（Ｓ６０２）。
【００８５】
燃料性状最終判定部１０５３は、個体情報記憶部１０５４に格納された複数の油圧ショベルの個体情報から、同一の燃料が給油されたとみなせるための条件を満たす個体情報を抽出し、これらを用いて各油圧ショベルの燃料性状の最終判定を行う（Ｓ６０３）。上記条件として、例えば、鉱山内の一つの積込場に複数の油圧ショベルが稼働しており、給油車が積込場を回って油圧ショベルに給油する場合、同一の積込場で稼働する油圧ショベルの給油タイミングは、所定の時間範囲（一台の油圧ショベルへの給油時間×台数＋油圧ショベルの入れ替わりなどのマージン時間）内に収まることが経験的に推測できる。また、給油タイミングが１日の朝と夕方と決まっている場合には、燃料性状最終判定部１０５３は上記所定の時間範囲を厳密に設定することなく、Ｔ１が同日の朝、又は同日の夕方を示す個体情報を抽出してもよい。更に、個体情報に給油タイミングにおける位置情報を含む場合には、燃料性状最終判定部１０５３は、同一の積込場内の位置情報を含むことを上記条件に追加してもよい。これにより、同一の燃料が給油された個体情報を抽出する際の精度が更に向上する。
【００８６】
次に燃料性状最終判定部１０５３は、抽出した個体情報を総合し、多数決処理などで、最終的な燃料性状判定を実施する。例えば、抽出した個体情報のうち、全てについて規定外燃料（燃料性状が悪い）と判定されている場合には、エンジン運転パラメータ値の異常原因は燃料性状にあると最終判定結果を下す。一方、抽出した個体情報のうち、一つの油圧ショベルについてのみ規定外燃料（燃料性状が悪い）と判定されている場合には、エンジン運転パラメータの異常原因は燃料性状ではなく、その油圧ショベル固有の原因（例えばエンジン本体の異常）があると最終判定を下す。
【００８７】
演算ステップＳ６０３において、燃料性状最終判定部１０５３が正規燃料であると最終判定を下した場合（Ｓ６０４／Ｙｅｓ）、燃料性状判定処理を終了する。
【００８８】
燃料性状最終判定部１０５３が規定外燃料であると最終判定を下し（Ｓ６０４／Ｎｏ）、かつ各個体情報の異常の程度が小さいと判定した場合（Ｓ６０５／Ｎｏ）、燃料性状最終判定部１０５３は、その個体情報に関連付けらえた油圧ショベルの識別情報が示す油圧ショベルについての最終判定結果を「規定外燃料（異常小）」とする（Ｓ６０６）。そして、センターサーバ１０５は各油圧ショベルに対して当該油圧ショベルの最終判定結果を送信する（Ｓ６０７）。演算ステップＳ６０８では、各油圧ショベルがオペレータに対する異常小である旨の通知を行う（Ｓ６０８）。なお、上記演算ステップＳ６０５、Ｓ６０８は、第一実施形態における演算ステップＳ５０８、Ｓ５１１と同じ処理である。その後演算を終了する。
【００８９】
燃料性状最終判定部１０５３が規定外燃料であると最終判定を下し（Ｓ６０４／Ｎｏ）、かつ各個体情報の異常の程度が大きいと判定した場合（Ｓ６０５／Ｙｅｓ）、燃料性状最終判定部１０５３は、その個体情報に関連付けらえた油圧ショベルの識別情報が示す油圧ショベルについての最終判定結果を「規定外燃料（異常大）」とする（Ｓ６０９）。そして、センターサーバ１０５は各油圧ショベルに対して当該油圧ショベルの最終判定結果を送信する（Ｓ６１０）。演算ステップＳ６１１では、異常大と判定された油圧ショベルがエンジンの出力制限と、オペレータに対する異常大である旨の通知を行う（Ｓ６１１）。なお、上記演算ステップＳ６０８は、第一実施形態における演算ステップＳ５１３と同じ処理である。その後演算を終了する。
【００９０】
本実施形態によれば、エンジン運転パラメータから燃料性状を推定する際、エンジン運転パラメータの変化時期と給油時期との相関を加味し、最終的な燃料性状判定を行うことにより、エンジン本体起因の影響を分離でき、燃料性状判定の推定精度が向上する。更に本実施形態では、燃料性状判定の最終判定を油圧ショベル個別では実施せず、油圧ショベル個別の判定情報をセンターサーバ１０５に集め、情報量を増した後、多数決処理などによって最終判断を行うので、より正確な燃料性状判定が可能となる。
【００９１】
＜第三実施形態＞
次に、本発明の第三実施形態について説明する。第二実施形態は油圧ショベルの個体毎に単独で燃料性状判定を実施したが、第三実施形態はセンターサーバが燃料性状判定部を備え、個体別に燃料性状を判定するとともに、他の油圧ショベルの燃料性状との比較を行って燃料性状の最終判定を実行する点が第二実施形態と異なる。以下、図１６を用いて第三実施形態について説明する。図１６は、第三実施形態に係る燃料性状処理に関する機能構成を示すブロック図である。
【００９２】
図１６に示すように、センターサーバ１０５が燃料性状判定部１０１４を備える。この場合、各油圧ショベルは、個体情報として燃料の性状判定結果を示す情報ではなく、各油圧ショベルの給油時期を示す情報（給油タイミング情報）及び同油圧ショベルのエンジン運転パラメータをセンターサーバ１０５に送信する。送信タイミングは、給油時期取得部１０１１が給油タイミングを取得したときである。センターサーバ１０５は給油タイミング情報を受信すると個体情報記憶部１０５４に格納する。またエンジン運転パラメータ取得部１０４１は、エンジン運転パラメータを取得すると、その都度送信してもよい。
【００９３】
センターサーバ１０５の燃料性状判定部１０１４は、エンジン運転パラメータを受信すると、個体情報記憶部１０５４から各油圧ショベルの給油タイミング情報を読み出して、各油圧ショベル単位、即ち個体毎の燃料性状を判定する。個体情報記憶部１０５４はその判定結果を記憶する。そして、燃料性状最終判定部１０５３が個体情報記憶部１０５４に記憶された他の油圧ショベルの判定結果と照らして、当該油圧ショベルの燃料性状を最終的に判定する。センターサーバ１０５は、最終的な判定結果をその判定の対象となった油圧ショベルに送信する。最終的な判定結果を受信した油圧ショベルは、その判定結果に従って通知及びエンジンの出力制限を行う。
【００９４】
本実施形態によれば、燃料性状判定部をセンターサーバにだけ設け、各油圧ショベルには設けなくてよいため、燃料性状判定部の保守（例えばプログラムの更新）が容易に行える。また油圧ショベルに搭載する部品数を減らすことができるので、監視対象の油圧ショベルの台数が増えた場合にも、本発明を適用しやすくなる。
【００９５】
上記した実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明の範囲を上記実施形態に限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、他の様々な態様で本発明を実施することできる。
【符号の説明】
【００９６】
１    油圧ショベル
２    作業装置
３    車体
４    上部旋回体
５    下部走行体
６    ブーム
７    アーム
８    バケット
９    ブームシリンダ
１０    アームシリンダ
１１    バケットシリンダ
４１    センタージョイント
４３  走行減速装置
４４  クローラ
【図１】
2015203408.tif 000003
【図２】
2015203408.tif 000004
【図３】
2015203408.tif 000005
【図４】
2015203408.tif 000006
【図５】
2015203408.tif 000007
【図６】
2015203408.tif 000008
【図７】
2015203408.tif 000009
【図８】
2015203408.tif 000010
【図９】
2015203408.tif 000011
【図１０】
2015203408.tif 000012
【図１１】
2015203408.tif 000013
【図１２】
2015203408.tif 000014
【図１３】
2015203408.tif 000015
【図１４】
2015203408.tif 000016
【図１５】
2015203408.tif 000017
【図１６】
2015203408.tif 000018