(57)【要約】【課題】今後導入が見込まれるルールに則した保険募集業務の実現を支援する。【解決手段】対応関係保持部３２は、顧客に対する意向確認用の設問に記載された補償内容と保険の担保種目との対応関係を記憶する。意向情報取得部４２は、顧客に対して保険商品が提示される前の、上記設問に対する顧客の回答であって、顧客が望む補償内容を示す意向情報を取得する。契約予定情報取得部５４は、顧客が契約予定の保険商品の情報を取得する。担保種目比較部５６は、意向情報が示す補償内容に対応する担保種目の組み合わせと、契約予定の保険商品による担保種目の組み合わせとを比較し、両者が不一致であれば、契約確認画面出力部５８は、不一致の旨を窓口端末１０の画面に表示させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に対する意向確認用の設問に記載された補償内容と、保険の担保種目との対応関係を記憶する対応関係保持部と、
顧客に対して保険商品が提示される前の、前記設問に対する顧客の回答であって、顧客が望む補償内容を示す情報の入力を受け付ける意向情報取得部と、
顧客が契約予定の保険商品の情報の入力を受け付ける契約情報取得部と、
前記顧客の回答が示す補償内容に対応する担保種目の組み合わせと、前記契約予定の保険商品による担保種目の組み合わせとが不一致である場合に、その旨を示す情報を外部装置へ出力する比較結果出力部と、
を備えることを特徴とする保険募集支援装置。
【請求項２】
保険代理店が取り扱う複数の保険商品のそれぞれについて、各保険商品の特徴を示す情報を保持する特徴情報保持部と、
保険代理店が顧客に対して前記複数の保険商品のうち特定の保険商品を推奨する際に、前記複数の保険商品すべての特徴情報を画面に表示させる商品情報出力部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の保険募集支援装置。
【請求項３】
複数の担保種目の間で予め定められた制約を示す情報を保持する制約保持部と、
前記顧客の回答が示す補償内容に対応する第１の担保種目の組み合わせにより前記制約が満たされるか否かを判定する判定部と、
前記制約が満たされない場合に、前記制約を満たすよう前記第１の担保種目の組み合わせが変更された第２の担保種目の組み合わせを指定して、前記顧客へ提示するための保険商品の情報を外部から取得する商品情報取得部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の保険募集支援装置。
【請求項４】
顧客が前記意向確認用の設問に回答してから、特定の保険商品を選定するまでの経緯を示す情報を所定の記憶領域に逐次記録する選定経緯記録部をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の保険募集支援装置。
【請求項５】
顧客に対して保険商品が提示される前の、意向確認用の設問に対する顧客の回答であって、顧客が望む補償内容を示す情報の入力を受け付ける機能と、
顧客が契約予定の保険商品の情報の入力を受け付ける機能と、
前記設問に記載された補償内容と保険の担保種目との予め定められた対応関係を参照し、前記顧客の回答が示す補償内容に対応する担保種目の組み合わせと、前記契約予定の保険商品による担保種目の組み合わせとが不一致である場合に、その旨を示す情報を外部装置へ出力する機能と、
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ処理技術に関し、特に保険募集を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
少子高齢化の急速な進行などの社会情勢の変化を背景に、国民が保険に対して求めるものが多様化している。また、保険の販売形態についても、いわゆる保険ショップ等の大型代理店や、インターネットを介した非対面販売をはじめとして多様化している。このような時代背景の中、金融庁は、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を設けた。このワーキング・グループでは、保険契約者の多様なニーズに応えるための保険商品やサービスの提供および保険会社等の業務範囲の在り方の検討、また、必要な情報が簡潔でわかりやすく提供されるための保険募集・販売の在り方等について、規制の全体像を視野に入れた検討がなされた。そして、これらの検討に関する報告書が提出されている（例えば非特許文献１、非特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】金融庁、“新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について”、[online]、[平成２５年７月１３日検索］、インターネット＜URL:http://www.fsa.go.jp/news/24/singi/20130611-2/01.pdf＞
【非特許文献２】金融庁、“「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」の概要”、[online]、[平成２５年７月１３日検索］、インターネット＜URL:http://www.fsa.go.jp/news/24/singi/20130611-2/02.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の報告書は、保険募集の基本的ルールの創設として、意向把握義務の導入を提言している。また、乗合代理店に係る規制の見直しとして、商品比較・推奨の適正化を図るための情報提供義務の導入を提言している。本発明の目的は、今後導入が見込まれるルールに則した保険募集業務の実現をＩＣＴにより効果的に支援するシステムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の保険募集支援装置は、顧客に対する意向確認用の設問に記載された補償内容と、保険の担保種目との対応関係を記憶する対応関係保持部と、顧客に対して保険商品が提示される前に、設問に対する顧客の回答であって、顧客が望む補償内容を示す情報である意向情報の入力を受け付ける意向情報取得部と、顧客が契約予定の保険商品の情報の入力を受け付ける契約情報取得部と、意向情報が示す補償内容に対応する担保種目の組み合わせと、契約予定の保険商品による担保種目の組み合わせとが不一致である場合に、その旨を画面に表示させる比較結果出力部と、を備える。
【０００６】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、今後導入が見込まれるルールに則した保険募集業務の実現を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態の保険募集支援システムの構成を示す図である。
【図２】図１の保険募集支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３（ａ）】担保情報保持部に格納される情報を示す図である。
【図３（ｂ）】担保情報保持部に格納される情報を示す図である。
【図４】意向確認画面を示す図である。
【図５】対応関係保持部に格納される情報を示す図である。
【図６】選定経緯保持部に格納される顧客意向情報を示す図である。
【図７】商品情報画面を示す図である。
【図８】選定経緯保持部に格納される契約予定情報を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
一部既述したが、保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループの提言には以下の２つのポイントが含まれる。
【００１０】
（ポイント１）意向把握義務の導入：
保険金額や保険料を含めた当該顧客向けの個別プランを説明する前に、当該顧客の意向を把握する。その上で、当該意向に基づいた個別プランを提案し、当該商品について当該意向とどのように対応しているかも含めて説明する。その後、契約締結前の段階において顧客の最終的な意向を確認し、個別プランを提案・説明する前に把握した顧客の意向と最終的な意向を比較し、両者が相違している場合には、その相違点を確認する。
【００１１】
（ポイント２）乗合代理店における情報提供義務の導入：
複数保険会社間の商品比較・推奨販売を行う乗合代理店に対しては、当該商品比較・推奨の適正化を図る観点から、情報提供義務等の一環として、（１）当該乗合代理店が取り扱う商品のうち、比較可能な商品の全容を明示するとともに、（２）特定の商品を提示・推奨する際には、当該推奨理由を分かりやすく説明することを求めることが適当である。自らの取扱商品の中から顧客のニーズに合致している商品のうち、乗合代理店側の判断により、さらに絞込みを行った上で、商品を提示・推奨する場合には、当該絞込みの基準等についても、説明を行うことが求められる。
【００１２】
本実施の形態では、上記のポイント１およびポイント２で示すルールに則した保険募集業務の実現をＩＣＴにより支援するための情報処理システムを提案する。以下では特に、乗合代理店の窓口における自動車保険の販売を支援する例を示すが、火災保険や傷害保険等、他の種類の損害保険の募集、また、生命保険の募集についても適用可能なことはもちろんである。
【００１３】
図１は、実施の形態の保険募集支援システム１００の構成を示す。保険募集支援システム１００は、窓口端末１０、保険募集支援装置１２、保険料計算装置１４、中継・管理装置１６を備える。これらの各装置は、ＬＡＮ・ＷＡＮ・インターネット等のネットワークを介したＳＳＬ通信により接続される。
【００１４】
図１の来店ショップは、来店した顧客に対して複数の保険商品の募集・販売を実施する保険販売会社であり、複数の保険会社が提供する複数の保険商品を取り扱う乗合代理店である。窓口端末１０は、来店ショップにおいて顧客と相対するための窓口に設置された情報処理端末であり、ＰＣやタブレット端末等である。保険募集支援装置１２は、上記のポイント１およびポイント２で示すルールに則した保険募集業務を支援する情報処理装置であり、例えばウェブアプリケーションサーバである。保険募集支援装置１２の機能の詳細は後述する。
【００１５】
保険料計算装置１４は、損害保険会社が提供する保険商品（以下の例では自動車保険）の保険料を試算するＡＳＰサービスを外部装置に提供する情報処理装置であり、例えばウェブアプリケーションサーバである。保険料計算装置１４は、複数の損害保険会社に設置され、各社で予め定められた保険料計算料率にしたがって、来店ショップで指定された条件に応じた保険料を算出し、算出した保険料を来店ショップへ通知する。
【００１６】
中継・管理装置１６は、システムインテグレータ（ＳＩｅｒ）のデータセンタに設置された情報処理装置である。中継・管理装置１６は、複数の来店ショップ（来店ショップαおよびβ）の保険募集支援装置１２と、複数の保険会社（保険会社ＡおよびＢ）の保険料計算装置１４の間で送受されるデータを中継するプロキシサーバ機能を提供する。また中継・管理装置１６は、課金情報管理機能を備え、ある窓口ショップから保険会社への試算要求を受け付けると、その都度、所定の金額を要求元の窓口ショップへの課金額に積み上げる。
【００１７】
図２は、図１の保険募集支援装置１２の機能構成を示すブロック図である。保険募集支援装置１２は、通信部２０と、データ処理部２２と、記憶部２４を備える。通信部２０は、ＳＯＡＰ等の所定の通信プロトコルにしたがって外部装置と通信する。データ処理部２２は、保険募集を支援するための各種の情報処理を実行し、通信部２０を介して外部装置と電子データを交換する。記憶部２４は、データ処理部２２による情報処理のために必要な電子データを記憶する記憶領域である。
【００１８】
記憶部２４は、担保情報保持部３０と、対応関係保持部３２と、選定経緯保持部３４と、制約情報保持部３６と、特徴情報保持部３８を含む。データ処理部２２は、意向確認画面出力部４０と、意向情報取得部４２と、制約充足判定部４４と、判定結果出力部４６と、試算条件入力画面出力部４７と、商品情報取得部４８と、特徴情報取得部５０と、商品情報出力部５２と、契約予定情報取得部５４と、担保種目比較部５６と、契約確認画面出力部５８と、選定経緯記録部６０を含む。
【００１９】
本明細書のブロック図で示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵやメモリをはじめとする素子や電子回路、機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２０】
例えば、データ処理部２２の各機能ブロックに対応するプログラムモジュールが、保険募集支援装置１２のストレージに格納されてよい。そして、保険募集支援装置１２のＣＰＵが、それらのプログラムモジュールを随時メインメモリへ読み出して実行することにより、データ処理部２２の各機能ブロックの機能が実現されてよい。また、記憶部２４の機能ブロックは、ストレージやメインメモリ等の記憶装置がデータを記憶することにより実現されてよい。なお、中継・管理装置１６を管理するＳＩｅｒが、データ処理部２２および記憶部２４を実現するためのアプリケーションプログラムを複数の来店ショップへ提供し、各来店ショップ用に適宜カスタマイズすることで、各来店ショップの保険募集支援装置１２が構築されてもよい。
【００２１】
選定経緯保持部３４は、顧客に対する当初の意向確認から、顧客が特定の保険商品を選定するまでの経緯を示す情報を、当該顧客に関する属性情報と対応づけて逐次蓄積する。顧客の属性情報は、来店ショップが顧客へ付与した識別情報（ＩＤ等）とするが、顧客の住所や性別、年齢等、その他の情報を含んでよいことはもちろんである。
【００２２】
選定経緯記録部６０は、上記の経緯を示す情報として、顧客に対して保険商品が提示される前の、顧客が望む補償内容を示す顧客意向情報を選定経緯保持部３４に記録する。また、顧客に対して保険商品が提示された後の、顧客が契約を締結する直前の、契約予定の補償内容を示す契約予定情報を選定経緯保持部３４に記録する。また、顧客意向情報から契約予定情報までの担保種目の変遷を選定経緯保持部３４に記録する。
【００２３】
選定経緯保持部３４および選定経緯記録部６０の構成は、他の機能ブロックの説明においても補足する。また図２には不図示であるが、顧客の識別情報を受け付けて、選定経緯保持部３４に格納された当該顧客の商品選定経緯の情報を窓口端末１０へ送信して表示させる選定経緯出力部、言い換えれば、顧客応対支援部を保険募集支援装置１２がさらに備えてもよいことはもちろんである。
【００２４】
担保情報保持部３０は、自動車保険における担保種目に関する情報、より具体的には、複数の保険会社が提供する複数の自動車保険商品の少なくとも１つが補償する担保種目の情報を保持する。図３（ａ）および図３（ｂ）は、担保情報保持部３０に格納される情報を示す。担保レコード７０は、後述の選定経緯保持部３４に記録される情報項目を示している。
【００２５】
図２に戻り、意向確認画面出力部４０は、来店ショップの窓口に来訪した顧客の意向を確認するためのウェブページ（以下「意向確認画面」と呼ぶ。）を窓口端末１０へ送信して表示させる。意向確認画面は、来店ショップが顧客に対して自動車保険商品を提示する前の、自動車保険の補償内容に関する来訪当初の顧客の意向を確認する設問と、設問に対する顧客の回答を入力させるためのフィールドを含む。
【００２６】
図４は意向確認画面を示す。意向確認番号欄は意向確認項目の識別番号を示す。意向確認内容欄は、自動車保険に対して顧客が求める補償内容に関する設問を示す。各設問は、自動車保険による複数の担保項目のそれぞれに対応し、言い換えれば、補償の要否や特約の設定要否を特定するためのものである。意向確認結果欄は、複数の補償内容のそれぞれについて、顧客が補償を希望するか（Ｙｅｓ）否か（Ｎｏ）を示す顧客の意向を入力するフィールドである。図４には不図示だが、顧客が希望する保険金額（無制限も含め）や、免責金額の設定有無等も意向確認画面に入力される。
【００２７】
図２に戻り、対応関係保持部３２は、意向確認画面の設問に記載された複数の補償内容、言い換えれば、意向確認画面における複数の確認項目のそれぞれと、担保情報保持部３０に保持された自動車保険の担保種目との対応関係を保持する。図５は、対応関係保持部３２に格納される情報を示す。例えば、意向確認画面における意向確認番号「１」の設問は、担保コード「０８」の担保種目「車両保険」に対応づけられている。
【００２８】
図２に戻り、意向情報取得部４２は、顧客意向確認の結果を示す情報を窓口端末１０から取得する。例えば、意向確認画面の複数の設問と、各設問への回答結果を取得する。選定経緯記録部６０は、意向情報取得部４２が取得した意向確認結果を選定経緯保持部３４へ格納する。具体的には、選定経緯記録部６０は、対応関係保持部３２が保持する対応関係を参照し、意向確認画面の設問のうち補償が必要である旨（Ｙｅｓ）の回答があった設問に対応する担保種目を特定する。選定経緯記録部６０は、特定した担保種目に関する担保レコード７０を担保情報保持部３０から取得し、意向確認結果と担保レコード７０を対応づけた顧客意向情報を顧客の識別情報とともに選定経緯保持部３４へ格納する。
【００２９】
図６は、選定経緯保持部３４に格納される顧客意向情報を示す。この例では、意向確認番号１〜３のいずれの設問にもＹｅｓの回答であるため、いずれにも担保レコード７０が対応づけられている。図６では不図示だが、意向情報取得部４２は、意向確認画面の設問に対する回答として入力された、顧客が希望する保険金額（無制限も含め）や、免責金額の設定有無等の情報も窓口端末１０から取得し、選定経緯記録部６０はそれらの情報も担保レコード７０に記録する。また選定経緯記録部６０は、意向確認結果がＮｏの設問（言い換えれば補償不要の回答がなされた設問）についても選定経緯保持部３４へ格納するが、その設問には担保レコード７０を対応づけて記録しないこととする。
【００３０】
図２に戻り、制約情報保持部３６は、保険商品で予め定められた担保種目に関する規定であり、保険料試算前の規定チェックにおける充足条件や確認項目（以下「制約情報」と呼ぶ。）を保持する。制約情報は、保険商品を提供する前提となる担保種目の組み合わせを含み、図３（ａ）（ｂ）で示した複数種類の担保間の依存関係を含み、ある担保を設定可能となる前提条件として、別の担保を設定することを定めた情報を含む。例えば、制約情報は、担保コード「１８」の車載身回り品特約を設定する場合、担保コード「０８」の車両保険の設定が前提であることを定めてもよい。
【００３１】
制約充足判定部４４は、意向情報取得部４２が取得した意向確認結果に対応する担保種目であり、顧客が望む補償内容に対応する担保種目に対して規定チェックを実行する。具体的には、制約充足判定部４４は、対応関係保持部３２に格納された対応関係にしたがって、顧客の意向に沿って設定すべき１つ以上の担保種目の組み合わせを特定する。そして、担保種目の組み合わせが、制約情報保持部３６に格納された制約を充足するか否かを判定する。
【００３２】
判定結果出力部４６は、制約充足判定部４４による規定チェックの結果を示すウェブページを窓口端末１０へ送信して表示させる。そのウェブページでは、規定チェックがＮＧである旨を表示するとともに、ＮＧの要因となった担保種目を、制約を充足している担保種目よりも強調した態様で表示させてもよい。
【００３３】
顧客の意向確認結果に対応する担保種目が制約条件を満たさない場合、来店ショップの窓口担当者は、顧客と相談の上、保険料試算の条件としての担保種目を増減させる。例えば、意向確認結果が車載身回り品特約を必要する一方、車両保険を不要とする場合は規定チェックがＮＧとなってもよく、来店ショップの窓口担当者は車両保険を追加する旨を画面に入力してもよい。選定経緯記録部６０は、規定チェックの結果に伴う担保の追加や削除を示す情報を窓口端末１０から取得し、規定チェックの結果および顧客の識別情報と対応づけて選定経緯保持部３４へ格納する。
【００３４】
試算条件入力画面出力部４７は、自動車保険料の試算条件を入力するためのウェブページ（以下「試算条件入力画面」と呼ぶ。）を窓口端末１０へ送信して表示させる。試算条件入力画面出力部４７は、意向情報取得部４２が取得した顧客の意向確認結果に対応する担保種目、および、規定チェックの結果に伴って増減した担保種目を、試算条件入力画面の試算対象担保の入力フィールドへ自動で反映させてもよい。
【００３５】
商品情報取得部４８は、試算条件入力画面に対して入力された保険料の試算条件を窓口端末１０から取得する。この試算条件は、自動車保険が補償すべき担保種目を示す情報を含む。商品情報取得部４８は、来店ショップが取扱い可能な複数の自動車保険であり、言い換えれば、来店ショップが販売を代理する複数の保険会社の自動車保険のそれぞれについて、試算条件に応じた自動車保険料の試算結果を各保険会社から取得する。
【００３６】
具体的には、商品情報取得部４８は、窓口端末１０から取得した試算条件を指定した試算要求を中継・管理装置１６へ送信する。実施の形態では、顧客の意向確認結果をそのまま反映した（ただし規定チェックを満たすよう適宜変更した）担保の組み合わせを示す第１の試算条件と、来店ショップが顧客へ勧める担保の組み合わせを示す第２の試算条件の両方を指定した試算要求を送信する。
【００３７】
一部既述したように、中継・管理装置１６は、来店ショップと、その来店ショップが販売代理を行う複数の保険会社との対応関係を予め保持する。そして、保険募集支援装置１２から受け付けた試算要求を、来店ショップに対応する複数の保険会社の保険料計算装置１４へ転送する。また中継・管理装置１６は、試算要求への応答である試算結果であり、具体的には、第１の試算条件にもとづく試算結果と、第２の試算条件にもとづく試算結果の両方を保険料計算装置１４から受け付け、保険募集支援装置１２へ転送する。商品情報取得部４８は、保険募集支援装置１２から転送された試算結果を受け付ける。
【００３８】
特徴情報保持部３８は、複数の保険会社のそれぞれが提供する保険商品の特徴を示す情報、いわゆる保険会社および保険商品のセールスポイント、アピールポイントを保持する。実施の形態では、後述の保険商品画面に表示される各保険商品の第１特徴情報７４、第２特徴情報７６、ランキング情報７８（これらを総称する場合、単に「特徴情報」と呼ぶ。）を保持する。第１特徴情報７４は各保険会社が作成した特徴情報であり、第２特徴情報７６は来店ショップが作成した特徴情報である。ランキング情報７８は、外部のランキングサイトが提供する各保険商品の人気順位（顧客満足度順位）である。これらの特徴情報は、保険商品を単位として各保険商品に対応づけて保持されてもよく、保険会社を単位として各保険会社に対応づけて保持されてもよい。
【００３９】
特徴情報取得部５０は、保険料試算の対象となった保険商品（もしくは保険会社）を示す情報を商品情報取得部４８から取得し、その保険商品と対応づけられた第１特徴情報７４、第２特徴情報７６、ランキング情報７８を特徴情報保持部３８から取得する。商品情報出力部５２は、商品情報取得部４８が取得した各保険商品の試算額と、特徴情報取得部５０が取得した各保険商品の特徴情報を含む商品情報画面のウェブページを窓口端末１０へ送信して表示させる。
【００４０】
図７は商品情報画面を示す。商品情報画面は、来店ショップが乗合代理店として販売可能な複数の保険商品（保険会社）、言い換えれば、顧客の意向にもとづいて来店ショップが選択肢として提示可能なすべての保険商品（保険会社）の情報を表示する。商品情報画面は、同じ試算条件にもとづく各保険商品の試算結果を並べて表示する試算結果画面とも言える。図７では、保険会社Ａ、保険会社Ｂ、保険会社Ｃそれぞれの第１特徴情報７４、第２特徴情報７６、ランキング情報７８と、自動車保険の保険料試算額７２を並べて表示している。来店ショップの担当者は、商品情報画面を顧客へ提示することにより、同じ試算条件にもとづいて比較可能なすべての保険商品の特徴を顧客へ提示しつつ、顧客の意向、自身の知見、各商品の保険料等にもとづいて特定の保険商品を顧客へ推奨する。
【００４１】
図２に戻り、契約予定情報取得部５４は、来店ショップにおいて顧客が契約予定の保険商品の情報であり、具体的には、その保険商品による担保種目の組み合わせを示す情報を契約予定情報として窓口端末１０から取得する。契約予定情報は、保険商品情報を提示後の顧客の最終的な意向を反映した担保種目の情報と言える。例えば、窓口端末１０で起動された公知の保険申込みアプリケーションが、申込み予定の保険商品による担保種目を保険募集支援装置１２へ送信してもよい。また、来店ショップの担当者が、申込み予定の保険商品による担保種目を窓口端末１０の所定の画面へ入力し、窓口端末１０から保険募集支援装置１２へ担保種目を通知してもよい。
【００４２】
選定経緯記録部６０は、契約予定情報取得部５４が取得した契約予定情報を顧客の識別情報とともに特徴情報保持部３８へ格納する。また選定経緯記録部６０は、契約予定情報とともに、契約予定の保険商品の特徴情報を商品選定理由として特徴情報保持部３８へ格納する。実施の形態の商品選定理由は、商品情報画面で顧客に提示した特徴情報であり、具体的には、契約予定の保険商品について特徴情報保持部３８に保持された第１特徴情報７４、第２特徴情報７６、ランキング情報７８であることとする。
【００４３】
変形例として、対応関係保持部３２は、各保険商品による補償内容と担保種目との対応関係をさらに保持してもよい。また契約予定情報取得部５４は、契約予定の保険商品による補償内容を取得してもよい。また選定経緯記録部６０は、契約予定情報取得部５４が取得した補償内容に対応する担保種目の組み合わせを契約予定情報として選定経緯保持部３４へ格納してもよい。
【００４４】
図８は、選定経緯保持部３４に格納される契約予定情報を示す。不図示であるが、契約予定情報取得部５４は、契約予定情報として、担保種目よりも粒度が小さい補償内容の情報、例えば保険金額（無制限も含め）や、免責金額の設定等の情報も窓口端末１０から取得する。選定経緯記録部６０はそれらの情報も含めて選定経緯保持部３４へ記録する。
【００４５】
図２に戻り、担保種目比較部５６は、選定経緯保持部３４に記録された顧客意向情報が示す担保種目の組み合わせと、選定経緯保持部３４に記録された契約予定情報が示す担保種目の組み合わせを比較し、両者の異同を判定する。顧客意向情報が示す担保種目の組み合わせと、契約予定情報が示す担保種目の組み合わせが異なると判定された場合、契約確認画面出力部５８は、その事実を示すウェブページ（以下「契約確認画面」と呼ぶ。）を窓口端末１０へ送信して表示させる。変形例として、担保種目比較部５６による判定結果をデータベース等の記憶装置に記録させ、その判定結果を後の時点で窓口端末１０から参照可能にしてもよい。
【００４６】
契約確認画面は、担保種目比較部５６による担保種目の比較結果を表示する画面であると言え、また、両者の担保種目が不一致の場合に、その事実を示す画面であるとも言える。実施の形態の契約確認画面は、図６に示す顧客意向情報と、図８に示す契約予定情報を並べて表示する画面であることとする。契約確認画面出力部５８は、顧客意向情報が示す担保種目の組み合わせと、契約予定情報が示す担保種目の組み合わせが異なる箇所を、一致する箇所よりも強調した態様で表示するよう画面データを設定してもよい。例えば、差分の担保種目を示す領域を他の領域とは異なる色彩に着色してもよく、強調した態様の文字で表示させてもよい。また、担保種目の相違の説明を顧客が受けた旨、または、その説明を顧客が了解した旨を入力するためのボタン等を契約確認画面上に設けてもよい。
【００４７】
来店ショップの担当者は、契約確認画面を顧客へ提示し、担保種目が増加または減少した理由を説明する。例えば、図６および図８の例では、当初の意向確認後に、顧客がレンタカー費用の補償を新たに希望したためレンタカー特約を追加した旨を顧客へ説明する。また、不図示の例として、当初の意向確認時に車載身回り品特約を希望したものの車両保険が希望されなかった場合に、保険商品の規定を充足するために車両保険を追加した旨を顧客へ説明する。
【００４８】
選定経緯記録部６０は、契約確認画面のデータを顧客の識別情報とともに選定経緯保持部３４へ格納する。なお、契約確認画面による担保種目増減の説明を完了した（顧客が了承した）旨を示す情報を窓口端末１０から受け付け、その情報を契約確認画面のデータとともに選定経緯保持部３４へ格納する。
【００４９】
以上の構成による保険募集支援システム１００の動作を以下説明する。
自動車保険の新規申込みや見直しのために顧客が来店ショップを訪れると、来店ショップの窓口担当者は、自動車保険の具体的なプランを説明する前に、意向確認画面を窓口端末１０に表示させる。このとき、保険募集支援装置１２の意向確認画面出力部４０は、意向確認画面のウェブページを窓口端末１０へ提供して表示させる。顧客が意向確認画面の設問に回答すると、保険募集支援装置１２の意向情報取得部４２および選定経緯記録部６０は、顧客の回答が示す顧客が当初希望する補償内容を担保種目にマッピングし、その担保種目を示す顧客意向情報を記録する。
【００５０】
保険募集支援装置１２の制約充足判定部４４は、顧客意向情報が示す担保種目が保険商品で予め定められた規定に整合するか否かを判定する。判定の結果、不整合であった場合、判定結果出力部４６は、不整合の旨を窓口端末１０へ通知する。窓口担当者は、顧客と相談しつつ、規定に整合するよう自動車保険による担保種目を適宜変更する。保険募集支援装置１２の選定経緯記録部６０は、担保種目の変更が発生した場合に、その変更内容を記録する。窓口端末１０において自動車保険料の試算条件が入力されると、保険募集支援装置１２の商品情報取得部４８は、その試算条件に応じた保険料試算額を、複数の保険会社の保険料計算装置１４から取得する。
【００５１】
保険募集支援装置１２の商品情報出力部５２は、来店ショップで取り扱う複数の保険商品のうち顧客の意向に応じた比較可能なすべての保険商品について、各商品の特徴および試算額を並べて示す商品情報画面のウェブページを窓口端末１０へ提供して表示させる。窓口担当者は、商品情報画面を顧客へ提示しつつ、特定の自動車保険を顧客へ推奨する。顧客が特定の自動車保険を契約対象として選定すると、窓口担当者は選定された自動車保険による補償内容を示す情報を窓口端末１０へ入力する。保険募集支援装置１２の契約予定情報取得部５４および選定経緯記録部６０は、選定された自動車保険による補償内容を担保種目にマッピングし、その担保種目を示す契約予定情報を記録する。
【００５２】
保険募集支援装置１２の担保種目比較部５６は、具体的な保険プラン説明前に記録された顧客意向情報が示す担保種目と、具体的な保険プラン説明後、顧客が最終的な意思決定をしたときに記録された契約予定情報が示す担保種目とを比較する。両者の担保種目に差異がある場合、契約確認画面出力部５８は、その差異を示す契約確認画面のウェブページを窓口端末１０へ提供して表示させる。窓口担当者は、意向確認時の担保種目と、契約締結時の担保種目との差異、および、その差異が生じた要因等を顧客へ説明し、顧客の了承を得る。顧客の了承が得られれば、窓口担当者は、公知の保険申込み手段を使用して、自動車保険を申込み処理、言い換えれば、自動車保険の販売処理を続行する。
【００５３】
実施の形態の保険募集支援装置１２によると、保険業界で今後導入が見込まれる意向把握義務と、乗合代理店における情報提供義務に則した保険募集業務の実現を支援できる。例えば、意向確認の質問に対する顧客の回答を保険の担保に置き換えて記録し、また、申込み対象の保険契約内容も担保に置き換えて記録することで、両者を共通の基準で比較可能にする。これにより、保険プラン説明前に顧客が望んでいた補償内容と、実際に申し込む保険による補償内容との差異を顧客へ説明することを効率的に実現できる。
【００５４】
また、商品情報画面により、来店ショップが取り扱う商品のうち顧客の意向に応じた比較可能なすべての商品の情報を顧客へ提示する。実際には来店ショップの担当者が特定の保険商品を顧客へ推奨する場合であっても、その推奨商品以外の商品情報も顧客の判断材料として提示することができ、来店ショップの中立性および公平性を維持しやすくなる。また、各保険商品の特徴情報を予めデータベースへ登録しておき、商品情報画面に自動設定することで、来店ショップの窓口担当者が特定の保険商品を顧客へ推奨する際にその推奨理由を効率的に説明できるよう支援できる。
【００５５】
また、保険商品の保険料算出時や申込時には、予め定められた担保の制約（例えば担保間の依存関係）を満たす必要がある。実施の形態の保険募集支援装置１２は、顧客の意向確認の時点では規定チェックを行わず、保険料試算の段階で規定チェックを実行する。これにより、保険商品提示前の顧客の意向をそのまま反映した担保の組み合わせを柔軟に設定し、保険申込時の担保との比較を実現できる。従来、保険の補償内容を顧客に選択させていき保険商品を提案するシステムでは、規定を満たすためのロジックが予め組み込まれており、担保種目の組み合わせが規定を満たす中での担保選択の自由を顧客へ提供するものに過ぎなかった。実施の形態の保険募集支援装置１２は、顧客の意向把握においては、規定を満たすことを考慮せず、言い換えれば、規定を満たすために顧客の担保選択の自由を制限することなく、将来時点の担保比較のために顧客の意向をそのまま反映した柔軟な担保種目の組み合わせを記録する。
【００５６】
また保険募集支援装置１２では、顧客が保険商品を選定するまでの経緯を逐次記録していく。これにより、意向把握義務および乗合代理店における情報提供義務を遵守していることを示す証左物を蓄積できる。また、特定の顧客に対する来店ショップの対応状況、また初期の意向確認から契約に至るまでの間の、保険の担保種目に対する顧客の意向の変遷を窓口担当者が容易に確認可能になり、来店ショップにおける効果的かつ効率的な顧客対応を支援できる。
【００５７】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下変形例を示す。
【００５８】
第１の変形例を説明する。上記実施の形態では言及していないが、特徴情報保持部３８には、第１特徴情報７４と第２特徴情報７６の個々の情報が、１つ以上の特定の担保種目と対応づけられて格納されてもよい。言い換えれば、特徴情報保持部３８には、１つ以上の特定の担保種目に関連するが、他の担保種目には直接関連しない第１特徴情報７４と第２特徴情報７６が格納されてもよい。特徴情報取得部５０は、商品情報画面を表示すべき際に、特徴情報保持部３８に格納された各保険商品の特徴情報のうち商品情報取得部４８が取得した保険料の試算条件が示す担保種目に対応づけられた第１特徴情報７４および第２特徴情報７６のみを取得して商品情報出力部５２へ渡す。
【００５９】
第１の変形例によると、商品情報画面（言い換えれば複数の保険商品の比較画面）において、顧客の意向に則した担保種目（言い換えれば試算対象の担保種目）に関する特徴情報のみが表示される。例えば、特徴情報「ロードサービス無料」が担保種目「車両保険」に対応づけられているとき、試算条件で担保種目「車両保険」が指定された場合には商品情報画面に特徴情報「ロードサービス無料」が表示される。その一方、試算条件で担保種目「車両保険」が未指定の場合には商品情報画面に特徴情報「ロードサービス無料」が非表示となる。これにより、顧客は自身の意向に沿った担保種目に関連する各保険商品の特徴を把握しやすくなり、顧客による商品選択を効果的に支援できる。また、来店ショップの窓口担当者による保険商品の推奨が顧客に対して効果的なものになるよう支援できる。
【００６０】
第２の変形例を説明する。上記実施の形態では、顧客の商品選定理由として、顧客が選定した保険商品の特徴情報をすべて選定経緯保持部３４に保存した。変形例として、顧客の商品選定に特に影響を及ぼした特徴情報のみを選定経緯保持部３４に保存してもよい。具体的には、商品情報出力部５２は、商品情報画面のウェブページの、第１特徴情報７４、第２特徴情報７６、ランキング情報７８の表示領域に、個々の特徴情報と対応づけて所定の選択入力要素（ここでは「チェックボックス」とする。）を配置してもよい。
【００６１】
顧客、もしくは顧客の意向を把握した窓口担当者は、顧客が保険商品の選定にあたって重視した１つ以上の特徴情報について、その特徴情報に対応づけて表示されたチェックボックスにチェックマークを入力する。選定経緯記録部６０は、チェックマークが入力されたチェックボックスに対応づけられた特徴情報を顧客の商品選定理由として選定経緯保持部３４へ格納する。第２の変形例によると、顧客の商品選定に影響度合いが大きかった特徴情報が記録されていくため、保険商品のマーケティングに有益な情報を蓄積できる。例えば、顧客が好印象を持ちやすい特徴情報への文言見直し等に活用できる。
【００６２】
第３の変形例を説明する。上記実施の形態では言及していないが、保険募集支援装置１２は、選定経緯保持部３４に格納された、各顧客が特定の保険商品を選定するまでの経緯を示す情報（ここでは「販売経緯情報」と呼ぶ。）を中継・管理装置１６へ送信する販売経緯提供部をさらに備えてもよい。既述したように、販売経緯情報には、顧客意向確認から保険商品申込みまでの担保種目の変遷を示す情報や商品選定理由が含まれる。なお販売経緯提供部は、選定経緯保持部３４に記録された顧客の属性情報のうち、顧客個人を特定可能な個人情報を秘匿するためのマスク処理を実行し、顧客の個人情報を排除した販売経緯情報を提供することが望ましい。例えば、販売経緯情報に顧客の住所・居所が含まれる場合、都道府県（もしくは区市町村）より細かい粒度の情報、言い換えれば、区市町村（もしくは町・字）以降の情報を削除した住所へ変換してもよい。
【００６３】
第３の変形例によると、中継・管理装置１６は、保険商品のマーケティングに有益な情報を蓄積でき、例えば、中継・管理装置１６を管理するＳＩｅｒは、蓄積した販売経緯情報を保険会社や、来店ショップ等の保険代理店へ販売するビジネスを実現できる。なお、第２の変形例と第３の変形例の組み合わせることで、顧客の商品選定に影響度合いが大きい特徴情報を示す商品選定理由を蓄積し、保険商品のマーケティングに一層有益な情報を蓄積できる。
【００６４】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。また、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。例えば、請求項に記載の比較結果出力部は、実施の形態に記載の担保種目比較部５６および契約確認画面出力部５８の連携により実現されてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１２  保険募集支援装置、  ３２  対応関係保持部、  ３６  制約情報保持部、  ３８  特徴情報保持部、  ４２  意向情報取得部、  ４４  制約充足判定部、  ４８  商品情報取得部、  ５２  商品情報出力部、  ５４  契約予定情報取得部、  ５６  担保種目比較部、  ５８  契約確認画面出力部、  ６０  選定経緯記録部。
【図１】
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【図２】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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