(57)【要約】      （修正有）【課題】被管理者の徘徊対策を提供する。【解決手段】建物のゲートＤを基準として、専有部Ｙに専有部制御部１を配設し、一方、共用部Ｚに専有部制御部１と有線又は無線で接続する共用部制御部４０を配設した被管理者用退出管理システムＸであって、専有部制御部１は被管理者を特定する判定手段を有し、また専有部制御部１又は共用部制御部４０のいずれかはモード切替え部４２を有し、専有部制御部１が被管理者を所定の領域で判定或いは退出情報を取得すると、共用部制御部４０は専有部制御部１からの判定或いは退出情報に基づきモード切替え部を通常モードから警戒モードに切替える被管理者用退出管理システムＸ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物のゲートを基準として、専有部に専有部制御部を配設し、一方、共用部に前記専有部制御部と有線又は無線で接続する共用部制御部を配設した被管理者用退出管理システムであって、前記専有部制御部は被管理者を特定する判定手段を有し、また前記共用部制御部はモード切替え部を有し、前記専有部制御部が前記被管理者を所定の領域で判定或いは退出情報を取得すると、前記共用部制御部は、前記専有部制御部からの前記判定或いは退出情報に基づき、前記モード切替え部を通常モードから警戒モードに切替える被管理者用退出管理システム。
【請求項２】
請求項１に於いて、共用部制御部は、警戒モード時、共用部のエントランスホール、エレベータホール等の共用部に配設した単数又は複数の人検知手段に警戒情報を送出し、前記人検知手段はスタンバイの状態に成ることを特徴とする被管理者用退出管理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に於いて共用部制御部は、警戒モード時、共用部のエントランスホール、エレベータホール等の共用部に配設した単数又は複数の駆動手段若しくはエレベータ用制御部に警戒情報を送出し、前記駆動手段は駆動状態又は駆動停止状態のいずれかに成ることを特徴とする被管理者用退出管理システム。                  
【請求項４】
請求項３に於いて、エレベータ用制御部に制御される駆動手段はエレベータ装置であり、該エレベータ装置は一時的に使用禁止状態と成ることを特徴とする被管理者用退出管理システム。                                                          
【請求項５】
請求項１に於いて、共用部制御部は、警戒モード後に取得した被管理者に関する特定情報を、管理端末又は上位のサーバのいずれかに送信することを特徴とする被管理者用退出管理システム。
【請求項６】
請求項１に於いて、共用部制御部の判定手段は姿態情報取得手段を有し、該姿態情報取得手段は、被管理者の「顔」や「姿」をカメラで写真を撮り、該顔や姿の特徴をＩＤの如く識別情報として被管理者を判定すると共に、「顔」や「姿」の情報を画像若しくは動画として出力することを特徴とする被管理者用退出管理システム。
【請求項７】
建物のゲートを基準として、専有部に専有部制御部を配設し、一方、前記建物の共用部に前記専有部制御部と有線又は無線で接続する共用部制御部を配設した被管理者用退出管理システムであって、前記専有部制御部は被管理者を特定する判定手段を有し、また前記専有部制御部はモード切替え部を有し、該専有部制御部が前記被管理者を所定の領域で判定或いは退出情報を取得すると、該判定或いは退出情報に基づき、前記モード切替え部を通常モードから警戒モードに切替えると共に前記共用部制御部に起動すべき制御信号を送出する被管理者用退出管理システム。
【請求項８】
請求項１又は請求項７に於いて、共用部には、徘徊者動線用の点灯或いは点滅手段が設けられ、警戒モード時、共用部制御部又は専有部制御部のいずれかは、前記徘徊者動線用の点灯或いは点滅手段を作動状態に制御することを特徴とする被管理者用退出管理システム。
【請求項９】
請求項１又は請求項７に於いて、共用部制御部又は専有部制御部のいずれかは、夜の時間帯の単位時間を設定して自動的に警戒モードに切替えることを特徴とする被管理者用退出管理システム。
【請求項１０】
請求項１又は請求項７に於いて、専有部制御部は、少なくともゲートに設けた電気錠又はゲート自動開閉装置のいずれかを制御することを特徴とする被管理者用退出管理システム。
【請求項１１】
請求項１又は請求項７に於いて、警戒モード後に、自動又は手動の通常モード用復帰手段により、共用部制御部又は専有部制御部のいずれかは、通常モードに戻ることを特徴とする被管理者用退出管理システム。
【請求項１２】
請求項１又は請求項７に於いて、共用部制御部も被管理者を判断する判定部を有し、該判定部の判定結果は、通信網を介して家族端末や上位のサーバに送信されることを特徴とする被管理者用退出管理システム。
【請求項１３】
建物のゲートを基準として、専有部に専有部制御部を配設し、前記専有部制御部は被管理者を特定する少なくとも一つ以上の受信情報を判定する判定手段を有し、前記判定手段が登録している識別情報に対して有効なゲート情報か否かを判定し、その後、前記専有部制御部が前記ゲートに設けられた電気錠に対する解錠信号又は／及び前記ゲート側から開扉信号を取得した時、その発信手段から通信網を介して管理端末、家族端末、上位のサーバのいずれかに外出情報を送信する、被管理者用退出管理システム。
【請求項１４】
請求項１、請求項７、請求項１３のいずれかに於いて、専有部制御部は、被管理者が識別情報送信手段を所持しない一方、前記被管理者以外の使用者、管理人、従業員、家族等の通行許可者は前記識別情報送信手段を所持し、判定手段が前記識別情報送信手段の識別情報と登録情報が一致するものである、又は一致しないものである、のいずれかを判定すると、前記専有部制御部は作動し、一方、前記被管理者が識別情報受信手段に接触或いは接近しても、前記識別情報受信手段は動作しない被管理者用退出管理システム。
【請求項１５】
建物の共用部に配設される人検知手段と、該人検知手段の検知信号に基づき被管理者を特定する制御部の判定手段と、該判定手段が前記建物の共用部の管理エリアで被管理者を特定すると、前記制御部は前記特定情報に基づきモード切替え部を通常モードから警戒モードに切替える被管理者用退出管理システム。
【請求項１６】
請求項１５に於いて、共用部の管理エリアは複数あり、一方の管理エリアに配設された人検知手段と、他方の管理エリアに配設された人検知手段は検知機能が異なることを特徴とする被管理者用退出管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被管理者用退出管理システムに関し、例えば多数の老人を介護する介護施設、病院等に居住している被管理者（認知症老人）が、管理エリアに含まれる建物の専有部の出入り口から勝手に、例えば建物や敷地の共用部（例えば建物内のエレベータホール、建物のエントランスと称される共用玄関、敷地内の共用通路）や敷地内に存在する駐車場、集会場近辺、団地内の公開空地等の場所へ出てしまって徘徊するのを防止するための被管理者用退出管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、非接触式のカードからの送信電波をＩＤ読取装置が受信し、その電波に含まれる識別情報（個人情報又はＩＤ情報）が予め記録している情報と一致する場合にドアロックを解錠するようにしたものである。現在、ＩＣカードをＩＣリーダに挿入する或いはかざす形式、電波の照射範囲内での呼答形式等の如何を問わず、非接触式のカード（応答器）とＩＤ読取装置（質問器）の通信技術を利用した先行技術は、特開平１０−４９７６７号公報、特開２００３−２７７８９号公報、特開２００４−３６０２００号公報等の各公知刊行物に記載されているように周知事項である。
【０００３】
また特許文献２には、人の「顔」の特徴点を抽出し、該特徴点をＩＤのような識別情報ととらえる顔認証装置Ａが開示されている。例えば特許文献２の図１を参照にすると、集光レンズ３、ハーフミラー４及び第１フィルター５を通過した人の顔の特徴点を撮影する光学系第１カメラ６と、同じく前記集光レンズ３、ハーフミラー４及び第２フィルター８を通過した人の顔の輪郭を撮影する光学系第２カメラ６とを組み合わせた顔認証装置Ａであって、該顔認証装置Ａの認証部７は、前記光学系第１カメラ６で取得した顔の特徴点と予め記憶部に記録している多数のテンプレートと照合することで、前記多数のテンプレートに対応した人物の顔を認証（判定）することができる旨が記載されている（請求項１、段落００３７）。そして、図５で示す顔認証装置のシステム制御盤Ｇは、顔認証装置Ａの認証結果がＯＫであれば、電気錠制御盤Ｄの電気錠を解錠させることもできる旨が記載されている（段落００３８）。
【０００４】
したがって、管理対象の被管理者の「顔」をデジタルカメラで撮り、記憶部に記憶してある被管理者の「顔」の特徴点に関する画像データベースで取得した「特徴点情報」を突き合わせて照合する顔認証手段を発明の主たる特定要件とする発明は、今や新規性や進歩性を有しないものと考えられる。
【０００５】
さらに、特許文献３には、特許文献１の考え方（ＩＣカード及びＩＣリーダを利用した非接触型認証手段）と、特許文献２の考え方（単数又は複数の顔画像による顔認証手段）とを結合した入退出管理装置が開示されている。特許文献３の入退出管理装置は、いわゆるアンチパスバックシステム（入室した事実が確認されなければ、退出を拒否する機能を有する装置の発明）である。そこで、前述した特開平１０−４９７６７号公報、特開２００３−２７７８９号公報、特開２００４−３６０２００号公報等の各特許文献の発明の課題を見ると、「カードリーダや電気錠等の寿命を設置環境の違いに応じて予見することができる入出退管理装置を提供すること」、「リーダライタ装置が隣接して多数配置されるようなシステムに適用した場合にも、ＩＣカード型の情報記録装置との間で確実に通信ができる非接触型の施解錠制御部を提供すること」等であり、それぞれ相違する。
【０００６】
ところで、現在、高齢化社会であり、人は高齢になればなるほど、病院や介護施設にお世話になるのが社会的な現実である。また人は高齢になればなるほど、認知症のレベルが高くなりやすい。例えば多数のご老人を介護する介護施設では、認知症老人が、知らない間に外出し、大騒ぎになる場合がある。そこで、介護施設等では、被管理者が操作することができないような場所に操作ボタンを設け、該操作ボタンを管理者が操作すると、自動ドアが開く装置が採用されている。しかしながら、このような操作ボタンの操作に基づく自動ドア開扉装置は、管理者が常にその場にいなければならない点で、人的な負担がかかる。
【０００７】
現在、管理者に負担を掛けずに、個人住宅や集合住宅も含め、住宅、病院、介護施設等の看護人や管理者が、単数又は複数の被管理者を建物の専有部とその共用部分（共用部）とを関連付けて、被管理者（例えば認知症老人）の身体や生命を守るために、知らない間に被管理者が外出するのを防止するのが望まれる。そして、その場合、専有部のみで管理するのではなく、万一被管理者が専有部から共用部（エレベータホール、エントランス等）に出た場合であっても、管理者は共用部からの情報を得ながら或いは得て徘徊者が存在することを素早く知る、或いは徘徊者を視覚により特定することにより、適切な対策を講じることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平３−２２８９８８号公報
【特許文献２】特許第４９８１７００号公報
【特許文献３】特許第４４６０２３５号公報
【特許文献４】特開２０１２−８７４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の主たる課題は、従来の特許文献の課題に鑑み、個人住宅や集合住宅、或いは、多数のご老人を介護する介護施設、病院等に居住している被管理者（例えば認知症老人）が、例えば建物の専有部の扉から勝手に共用部、公開空地等に出たことを素早く知り、それによって、徘徊対策に万全を期することである。また、独立請求項如何によっては、家族は、最寄りの警察署に行方不明者届を提出し、行方不明者の特徴や状況を説明することができるように、有効なビジネスモデル特許を成立させることである。
【００１０】
第２の課題は、管理者が被管理者を視覚によって正確に確かめることである。第３の課題は、例えば集合住宅、介護施設等に於いて、建物の共有部（共用部分）で徘徊者を特定した場合には、直ちに通常モードから警戒モードに切替わり、徘徊者がエントランスから出る前に通知、誘導等をすることができることである、
なお、被管理者に応答器以外の物を特別に持たせる必要がないこと、管理者の都合に合わせて外出制限をすること等の他の目的は、従属項の構成要素が独立請求項の構成要素となる場合には本発明の主たる課題となる。以下、ここでの「専有部制御部」は、専有部の制御部の意味である。また「共用部制御部」は共用部の制御部の意味である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の被管理者用退出管理システムは、建物のゲートを基準として、専有部に専有部制御部を配設し、一方、共用部に前記専有部制御部と有線又は無線で接続する共用部制御部を配設した被管理者用退出管理システムであって、前記専有部制御部は被管理者を特定する判定手段を有し、また前記共用部制御部はモード切替え部を有し、前記専有部制御部が前記被管理者を所定の領域で判定或いは退出情報を取得すると、前記共用部制御部は、前記専有部制御部からの前記判定或いは退出情報に基づき、前記モード切替え部を通常モードから警戒モードに切替えることを特徴とする。
【００１２】
上記構成に於いて、共用部制御部は、警戒モード時、共用部のエントランスホール、エレベータホール等の共用部に配設した単数又は複数の人検知手段に警戒情報を送出し、前記人検知手段はスタンバイの状態に成ることを特徴とする。また共用部制御部は、警戒モード時、共用部のエントランスホール、エレベータホール等の共用部に配設した単数又は複数の駆動手段若しくはエレベータ用制御部に警戒情報を送出し、前記駆動手段は駆動状態又は駆動停止状態のいずれかに成ることを特徴とする。またエレベータ用制御部に制御される駆動手段はエレベータ装置であり、該エレベータ装置は一時的に使用禁止状態と成ることを特徴とする。また共用部制御部は、警戒モード後に取得した被管理者に関する特定情報を、管理端末又は上位のサーバのいずれかに送信することを特徴とする。この場合に於いて、望ましくは、共用部制御部は、直ちに通信網を介して上位のサーバ（クラウド）に特定情報を送信し、管理人、家族等が占有する携帯端末から前記上位のサーバ（クラウド）にアクセスするシステムを構築する。さらに、共用部制御部の判定手段は姿態情報取得手段を有し、該姿態情報取得手段は、被管理者の「顔」や「姿」をカメラで写真を撮り、該顔や姿の特徴をＩＤの如く識別情報として被管理者を判定すると共に、「顔」や「姿」の情報を画像若しくは動画として出力することを特徴とする。
【００１３】
また本発明の被管理者用退出管理システムは、建物のゲートを基準として、専有部に専有部制御部を配設し、一方、前記建物の共用部に前記専有部制御部と有線又は無線で接続する共用部制御部を配設した被管理者用退出管理システムであって、前記専有部制御部は被管理者を特定する判定手段を有し、また前記専有部制御部はモード切替え部を有し、該専有部制御部が前記被管理者を所定の領域で判定或いは退出情報を取得すると、該判定或いは退出情報に基づき、前記モード切替え部を通常モードから警戒モードに切替えると共に前記共用部制御部に起動すべき制御信号を送出することを特徴とする。
【００１４】
上記独立請求項の構成に於いて、建物の共用部には、徘徊者動線用の点灯或いは点滅手段が設けられ、警戒モード時、共用部制御部又は専有部制御部のいずれかは、前記徘徊者動線用の点灯或いは点滅手段を作動状態に制御することを特徴とする。また共用部制御部又は専有部制御部のいずれかは、夜の時間帯の単位時間を設定して自動的に警戒モードに切替えることを特徴とする。また専有部制御部は、少なくともゲートに設けた電気錠又はゲート自動開閉装置のいずれかを制御することを特徴とする。また、警戒モード後に、自動又は手動の通常モード用復帰手段により、共用部制御部又は専有部制御部のいずれかは、通常モードに戻ることを特徴とする。さらに、共用部制御部も被管理者を判断する判定部を有し、該判定部の判定結果は、管理端末、通信網を介して家族端末や上位のサーバに送信されることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の被管理者用退出管理システムは、ゲートを基準として、管理エリアとしての専有部に専有部制御部を配設し、前記専有部制御部は被管理者を特定する少なくとも一つ以上の受信情報を判定する判定手段を有し、前記判定手段が登録している識別情報に対して有効なゲート情報か否かを判定し、その後、前記専有部制御部が前記ゲートに設けられた電気錠に対する解錠信号又は／及び前記ゲート側から開扉信号を取得した時、その発信手段から通信網を介して管理端末、家族端末、上位のサーバのいずれかに外出情報を送信することを特徴とする。
【００１６】
加えて、本発明の被管理者用退出管理システムは、建物の共用部に配設される人検知手段と、該人検知手段の検知信号に基づき被管理者を特定する制御部の判定手段と、該判定手段が前記建物の共用部の管理エリアで被管理者を特定すると、前記制御部は前記特定情報に基づきモード切替え部を通常モードから警戒モードに切替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
（ａ）独立請求項に記載の構成により、個人住宅や集合住宅、或いは、多数のご老人を介護する介護施設、病院等に居住している被管理者（例えば認知症老人）が、管理エリアとしての専有部から共用部に移動する可能性がある場合（被管理者を判定した場合）、或いは勝手に外へ出てしまった場合（例えば被管理者が外出した場合）、モード切替え部は通常モードから警戒モードに切り換るので、管理者は、管理対象の共用部で被管理者を確保するように努力することができる。付言すると、管理者は警戒モードにより、被管理者が管理エリアの出入り口から勝手に共用部、公開空地等に出たことを素早く知り、それによって、徘徊対策に万全を期することがきる。
（ｂ）請求項２に記載の共用部制御部は、警戒モード時、共用部のエントランスホール、エレベータホール等の共用部に配設した単数又は複数の人検知手段に警戒情報を送出し、前記人検知手段はスタンバイの状態に成るので、被管理者が人検知手段の検知領域に入ると、人検知手段は被管理者の存在を検出することができる。したがって、管理者は共用部で取得した検出情報を有効的に活用することができる。
（ｃ）請求項３に記載の発明は、警戒モード時、共用部のエントランスホール、エレベータ等の共用部の単数又は複数の駆動手段に警戒情報を送出し、前記駆動手段は駆動状態又は駆動停止状態のいずれかに成るので、例えば駆動状態が警報器であれは警報音を鳴らし、或いは駆動手段がエレベータ装置である場合にはエレベータの昇降動を停止状態にすることができる。さらに、駆動手段がランプであれば、ランプを点灯・点滅させ、視覚に訴えることができる。
（ｄ）請求項４に記載の発明は、エレベータは一時的に使用禁止状態と成るので、管理不可能な他の敷地に行く前に被管理者をエレベータホール若しくはエレベータの中で確保することもできる。
（ｅ）請求項５に記載の共用部制御部は、警戒モード後に取得した被管理者に関する特定情報を、少なくとも管理端末又は上位のサーバのいずれかに送信するので、管理者、家族、関係者等が被管理者を捜索するなどの徘徊対策を迅速に講じることができる。
（ｆ）請求項６に記載の発明は、共用部制御部の判定手段は姿態情報取得手段を有し、該姿態情報取得手段は、被管理者の「顔」や「姿」を前記カメラで写真を撮り、該顔や姿の特徴をＩＤの如く識別情報として被管理者を判定すると共に、「顔」や「姿」の情報を画像として出力するので、画像を見ながら被管理者を特定することができる。したがって、捜索が容易になる。
（ｇ）請求項８に記載の発明は、建物の共用部には、徘徊者動線用の点灯或いは点滅手段が設けられ、警戒モード時、共用部制御部又は専有部制御部のいずれかは、前記徘徊者動線用の点灯或いは点滅手段を作動状態に制御するので、請求項３に記載の発明と同一の効果を得ることができる。
（ｈ）請求項９に記載の発明は、共用部制御部又は専有部制御部のいずれかは、夜の時間帯の単位時間を設定して自動的に警戒モードに切替えるので、少なくとも夜間の徘徊を確実に防止することができる。
（ｉ）請求項１０に記載の発明は、電気錠の解錠情報又はゲートの開扉情報のいずれか一方又は両方を「外出情報」と見做すことができる。それ故に、ゲート権原を有する者であっても、徘徊者を可能な限り防止することができる。
（ｊ）請求項１１に記載の発明は、システムが、警戒モード後に、自動又は手動の通常モード用復帰手段により、共用部制御部又は専有部制御部のいずれかが通常モードに戻るので、通行者の利便性を向上させることができる。
（ｋ）請求項１２に記載の発明は、共用部制御部も被管理者を特定する判定部を有している場合には、専有部制御部からではなく、共用部制御部の制御部は、前記判定部の判定結果を直ちに通信網を介して家族端末や上位のサーバに通信することができる。
（ｌ）請求項１３に記載の発明は、判定手段が登録している識別情報に対して有効なゲート情報か否かを判定し、その後、前記専有部制御部が前記ゲートに設けられた電気錠に対して解錠信号を出力した時又は／及び前記ゲート側から開扉信号を取得した時、その発信手段から通信網を介して管理端末、家族端末等のいずれかに外出情報を送信するので、例えば図１５で示すように、被管理者の情報をメールで取得した家族等は、最寄りの警察署に行方不明者届を提出し、行方不明者の特徴や状況を説明することができる。そして、警察署は協力団体、民生委員、校区役員等の協力を仰ぐことが可能と成る。
（ｍ）請求項１４に記載の発明は、例えば集合住宅、介護施設等に於いて、建物の共有部（共用部分）で徘徊者を特定した場合には、監視モードが直ちに通常モードから警戒モードに切替わり、徘徊者がエントランスから出る前に管理端末への通知、管理者による誘導等をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の全体構成を示すブロック図。
【図２】識別情報送信手段と識別情報受信手段を示すブロック図。
【図３】専有部制御部１のブロック図。
【図４】（ａ）は識別情報受信手段用の記憶部の内容図。（ｂ）は姿態情報取得手段用の記憶部の内容図。
【図５】専有部制御部１の動作を示すフローチャート。
【図６】共用部制御部４０の構成及び動作を示す概略説明図。
【図７】姿態情報取得手段（５７、６１）の機能的なブロック図。
【図８】第１実施形態の具体例を示す概略説明図。
【図９】（ａ）は開扉、（ｂ）は閉扉禁止に関する概略説明図。
【図１０】本発明の第２実施形態の全体構成を示すブロック図。
【図１１】本発明の第３実施形態の全体構成を示すブロック図。
【図１２】電気錠の施・解錠に関する概略構成図。
【図１３】電気錠を備えたゲートの開扉に関する電気的な構成図。
【図１４】専有部制御部１の動作を示すフローチャート。
【図１５】第３実施形態の効果に関する説明図。
【図１６】第４実施形態の被管理者用退出管理システムＸ３の説明図（正面視からの概念図）。
【図１７】第４実施形態の平面視からの概念図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（１）本発明の基本的な考え方
本発明は、ゲートを基準として、管理エリアに専有部制御部を配設し、一方、前記建物の共用部に前記専有部制御部と有線又は無線で接続する共用部制御部を配設した被管理者用退出管理システムであって、前記専有部制御部又は／及び共用部制御部は、それぞれ一つ以上の被管理者を特定する判定手段を有し、また前記共用部制御部はモード切替え部を有し（第１実施形態）、又は前記専有部制御部はモード切替え部を有し（第２実施形態）、前記専有部制御部が前記被管理者を所定の領域で判定（一実施例）或いは退出情報（他の実施例）を取得すると、例えば前記共用部制御部は、前記専有部制御部からの前記判定或いは退出情報に基づき、前記モード切替え部を通常モードから警戒モードに切替え、該警戒モードにより、管理者に対して、例えばマンションの共用部で徘徊しようとする被管理者を管理対象外の他の敷地へ移動することを未然に防止するようにしたものである。
【００２０】
そのために、本発明の専有部制御部は、被管理者を専有部の所定の領域に存在すること、或いは専有部から共用部に出たことを判定する、少なくとも一つ以上の「判定手段」を有する。前記判定手段は、例えば従来技術で指摘した特許文献１等の考え方（ＩＣカード及びＩＣリーダを利用した非接触型認証手段）、特許文献２等の考え方（単数又は複数の顔画像による顔認証証手段）、電気錠の解錠情報、ゲートの開扉情報、さらには被管理者の遺伝子情報のいずれでも良いが、望ましくは、専有部制御部は、ゲートの内壁面又はゲート付近に設けられた識別情報受信手段としてのＩＤ読取装置が、被管理者が所持或いは装着している識別情報送信手段としての非接触式のＩＤ記憶媒体（ＩＤタグ、ＩＤカード、ＩＤネックレス等）からの送信電波を受信した時、専有部制御部又は共用部制御部のいずれかに直接又は間接的に設けられたモード切替え部が警戒モードに切り換り、前記専有部制御部と有線又は無線で繋がっている共用部制御部が、例えばマンションの共用部の単数又は複数の駆動手段を駆動状態（点灯・点滅・警報等）にし、或いは駆動停止状態（エレベータの使用禁止）のいずれかにするものである。
【００２１】
さらに、警戒モード時、警戒情報や徘徊する被管理者の情報を管理端末（管理室の管理者）に送出し、或いは上位のサーバ（例えばクラウド）、或いはまた家族端末に送出し、少なくとも被管理者、家族に対して適切な徘徊対策を迅速に講じるように慫慂することである。
【００２２】
ところで、本発明では、判定手段として、ＩＤ読取装置とは別個に被管理者の姿態を特定するための適宜な姿態情報取得手段（撮影装置）を管理エリアと共用部の両方又は何れか一方に配設するのが望ましい。
【００２３】
また本明細書に於いて、実施形態如何によっては、被管理者（例えば老人、徘徊者等）がタグを持つ、「パターンＡ」であり、これに対して、被管理者がタグを持たない、「パターンＢ（逆パターン）」もあり得るので、請求項１、請求項７、請求項１３のいずれかに於いて、専有部制御部は、被管理者が識別情報送信手段を所持しない一方、前記被管理者以外の使用者、管理人、従業員、家族等の通行許可者は前記識別情報送信手段を所持し、判定手段が前記識別情報送信手段の識別情報と登録情報が一致するものである、又は一致しないものである、のいずれかを判定すると、専有部制御部は作動し、一方、前記被管理者が識別情報受信手段に接触或いは接近しても、前記識別情報受信手段は動作しないように構成しても良い。
【００２４】
また、本明細書に於いて、専有部制御部の、「識別情報」「識別情報送信手段」、「識別情報受信手段」、「判定手段」は、「生体認証データ」、「生体認証データ送信手段」、「生体認証読取手段」、「生体認証の判定手段」であっても良い。同様に、いわゆるテンキー（０〜９の数字表示盤に暗証番号を押すことにより、ダクやキーがなくても、電気錠を解錠できる装置）であっても良い（暗証番号、暗証番号送信手段、暗証番号受信手段、暗証番号判定手段）。また「専有部」の概念は明細書で定義しているとおりである。
【００２５】
さらに、本明細書での「専有部」とは、管理者が通行許可権限を有しない被管理人を建物の所定空間内に留めておきたい場所をいい、該場所の出入り口には、通行許可権限を有する者を通過させ、一方、前記被管理人を専有部から外へ通過させないゲート（扉）が設けられている。したがって、独立請求項に記載の「建物のゲート」とは、前記専有部のゲートをいう。具体例を列挙すると、次の（a）〜（c）のとおりであり、専有部のゲートは、これらに限定されず、発明の目的、管理主体、建物の用途等の総合的に判断して決定される。
【００２６】
（a）「個人住宅の場合の専有部」とは、家族が外出の際に使用する錠前付玄関ゲートを基準として、該錠前付玄関ゲートの内壁面を含む建物の内部空間（壁、物等も含む）をいい、各部屋、リビングルーム、談話スペースとしての居間、トイレ、浴室等が含まれる。したがって、「個人住宅の場合の共有部」という概念が存在しないものの、「マンションの場合の共用部」や「介護施設の共用部」に準ずると、前記錠前付玄関ゲートの外壁面を含む敷地内（壁、物等も含む）をいい、具体的には、塀の中や門ゲートまでの敷地内を言う。
【００２７】
（b）「マンションの場合の専有部」とは、平成１６年１月国土交通省策定のマンション標準管理規約第２章第７条に規定する専有部の範囲をいい、区分所有権の対象となる錠前付玄関ゲートを基準として、該玄関ゲートの内壁面を含む建物の内部空間（壁、物等も含む）をいい、個人住宅の場合の専有部の具体例と同様である。したがって、「マンションの合の共用部」とは、同標準管理規約に基づく別表第２の共用部分の範囲をいい、具体的には、建物のエントランスホール、建物の廊下、建物のエレベータホール、共用トイレ等が含まれる。
【００２８】
（c）サービスを提供する介護施設においては、「専有部」及び「共用部」の区分けは、明確ではなく、その施設の運用態様によって、多岐のパターンは多岐にわたる。「介護施設の専有部」として、施設で生活する高齢者が生活する部屋「居室」を指す場合、該部屋ゲートの内壁面を含む部屋の内部空間をいい、また外出の際に多数の人が利用する玄関ゲートを基準として、該玄関ゲートの内壁面を含む建物の内部空間を指す場合は、各部屋のみならず、各施設（機能訓練室、多目的ホール、新聞や雑誌を読める居間的フロア、健康管理室、診断室、風呂場、浴室、談話スペース、ロビーラウンジ等）が含まれる。前者の場合、「介護施設の共用部」とは、部屋から出るゲートを基準として、該ゲートの外壁面及びその他「各施設」を含んだ管理対象の敷地内をいい、後者の場合、それ以外の前記玄関ゲートを基準として、該玄関ゲートの外壁面を含む管理対象の敷地内をいう。
【００２９】
（２）第１実施形態
図１乃至図９を参照にして第１実施形態を説明する。まず、図１は本発明の被管理者用退出管理システムＸの全体構成を示すブロック図である。この被管理者用退出管理システムＸは、例えば建物の玄関のゲートＤを基準として、図面右側の専有部Ｙに配設された専有部制御部（専有部制御装置）１と、図面左側の建物の共用部Ｚに配設された共用部制御部（共有部制御装置）４０とから成り、前記共用部制御部４０は不番の回線を介して管理端末５１に接続し、又は／及び通信網（例えばインターネット）５２を介して上位のサーバ（例えばクラウド）５３に接続している。特に家族端末等を図示しないが、前記接続に於いて、望ましくは、専有部制御部（専有部制御装置）１又は共用部制御部４０は、判定（認証）手段で、少なくとも被管理人を特定したとき、錠前用操作手段（例えばサムターン）を操作したと判断したとき、錠前が駆動したと判断したとき時、錠前が解錠したと判断したとき時、ゲート（扉）が開いたと判断したとき、ゲートが開いた確認信号を取得したとき等のいずれか一つ以上の信号を受信して場合には、直ちに管理端末（５１，５１Ａ）、又は／及び通信網（インターネット）５２を介して、家族端末、上位のサーバ（例えばクラウド）５３に特定情報を送信手段で、「退出情報」を送信し、また管理人、家族、関係者等がそれぞれ占有する端末から前記上位のサーバにアクセスするシステムを構築している。
【００３０】
そこで、まず専有部制御部（専有部制御装置）１の構成を説明する。専有部制御部１は、ゲートＤの内壁面又はゲートＤの内壁面の近傍の壁面に固定的に設けられ、いわゆる判定手段１ａ、タイマー１ｂ等の機能を有する中央演算処理装置（ＣＰＵ）である。第１実施形態の専有部制御部１は、前記共用部のゲートとしてのゲートＤの開放他端部に設けられ、機械的及び電気的にデッドボルトが施・解錠する電気錠と、前記ゲートＤに設けられかつ人検知（感知）手段５８の検知信号に基づいて前記ゲートＤを開く扉自動開閉装置５６と、被管理者Ｈの「顔」や「姿」をカメラで写真を撮り、該顔や姿の特徴をＩＤの如く識別情報として被管理者を判定すると共に、「顔」や「姿」の情報を画像として出力する姿態情報取得手段５７と、人を感知する人前記検知センサー５８とから成り、前記姿態情報取得手段５７は入力部としてのカメラ５７ａと、姿態情報送信手段５７ｂを含み、前記ゲートＤの内壁面を含む専有部Ｙの所定箇所に配設されている。
【００３１】
そして、図１で示すように、電気錠５５、扉自動開閉装置５６、専有部の姿態情報取得手段５７、専有部の人検知センサー５８は専有部制御部１にそれぞれ接続されている。なお、前記専有部の姿態情報取得手段５７は、後述する共有部の姿態情報取得手段６１（６１ａ、６１ｂ、…６１ｎ）と同一構成なので、共有部の姿態情報取得手段６１の構成に関する説明をそのまま援用する。
【００３２】
（３）識別情報送信手段と識別情報受信手段との呼答
図２は専有部Ｙ内の識別情報送信手段１１と識別情報受信手段２１の構成を示すブロック図である。識別情報送信手段１１は、例えば識別情報受信手段２１からの狭い範囲（例えば２メートル以内）の送信電波を、送受信アンテナ（受信の場合にはＬＦ受信部）を介して受信すると、該送信電波による誘導電磁界によって誘起する起電力により動作電源を作り、その電源により動作して予めメモリ（記憶部）に記憶している識別情報を送受信アンテナ（送信の場合にはＲＦ送信部）から送信する。一方、識別情報受信手段２１は識別情報送信手段１１を動作させるための電波を送信すると共に、識別情報送信手段１１から送信される識別情報を受信して、図３で示す専有部制御部１へ出力する。なお、非接触型認証手段（１１、２１）は、従来技術の「かざす」型であっても良い。
【００３３】
（４）識別情報送信手段１１
識別情報送信手段１１の形状は、被管理者Ｈの手に持たせる大きさの形態（例えば携帯端末）ではなく、肌着、上着、ズボン等の衣類、又はネックレス、ベルト、バンド類等の装着具に固定的に取付けることができる扁平形状のもの（例えばカード）である。実施形態のカード状の識別情報送信手段１１は、上着に外れないように取付けられている。
【００３４】
（５）識別情報送信手段１１の構成
図２の上側の識別情報送信手段１１の構成を説明する。識別情報送信手段１１には、送受信アンテナ１２、カード電源部１３、変復調部１４、制御部１５、記憶部１６及びＩ／Ｏ変換部１７が設けられている。送受信アンテナ１２には、アンテナを含むＲＦ送信部とコイルを含むＬＦ受信部から成り、電波の送受信に使用される。カード電源部１３は送受信アンテナ１２にて受信されたＦＳＫ（周波数シフトキーイング）信号を整流して、各部を動作させる電源電圧を作り出す。また変復調部１４は、送受信アンテナ１２にて受信されたＦＳＫ信号から直列データを復調するとともに、記憶部（ＲＯＭ）１６から読み出されたデータ（識別情報）をＦＳＫ信号に変調する。Ｉ／Ｏ変換部１７は、変復調部１４からの直列データを並列データに変換して制御部１５に出力するとともに、制御部１５からの並列データを直列データに変換して変復調部１４に出力する。制御部１５は、データ変換された受信信号からコマンドを解読し、記憶部１６に対するデータの書き込みまたは読み出しを行なう。この場合、識別情報送信手段１１には少なくとも被管理者（例えば認知症のご老人、徘徊癖の人など）の識別情報を書き込むことから、通常の使用におけるコマンドはリードコマンドであり、このリードコマンドに基づいて記憶部１６から識別情報の読み出しが行なわれる。
【００３５】
（６）識別情報受信手段２１の構成
図２の下側の識別情報受信手段２１は簡単な構成となっているが、もちろん、該識別情報受信手段２１に判定手段（認証機能）を持たせても良い。後述する専有部制御部１が判定手段（認証機能）１ａを有しているので、本実施形態の識別情報受信手段２１は、被管理者Ｈの認知症に関する識別情報を、専有部制御部１に送信する仲介装置の役割を果たしている。識別情報受信手段２１は専有部制御部１と別体又は一体的に設けても良いことから、本実施形態のように専有部制御部１で識別情報を判定するのではなく、識別情報受信手段２１で識別情報を判定しても実質的には同一である。
【００３６】
さて、識別情報受信手段２１には、送受信アンテナ２２、増幅・検波部２３、信号出力用Ｉ／Ｏ変換部２４、信号入力用Ｉ／Ｏ変換部２８、変調部２５、発振部２６及び電力増幅部２７が設けられている。送受信アンテナ２２はアンテナを含むＲＦ受信部とコイルを含むＬＦ送信部から成り、電波の送受信に使用される。増幅・検波部２３は、送受信アンテナ１２にて受信されたＦＳＫ信号を増幅して直列データを復調する。Ｉ／Ｏ変換部２４は、増幅・検波部２３からの直列データを並列データに変換して専有部制御部１へ出力する。Ｉ／Ｏ変換部２８は、専有部制御部１からの並列データを直列データに変換して変調部２５に出力する。変調部２５は、Ｉ／Ｏ変換部２８からの直列データを発振部２６からの周波数ｆ１、ｆ２の２つの信号に基づいてＦＳＫ変調し、電力増幅部２７に出力する。この場合、変調部２５はデータビット「０」に対して周波数ｆ１の信号を、データビット「１」に対して周波数ｆ２の信号をそれぞれ定めており、データビット毎に周波数ｆ１、ｆ２の信号に変換するＦＳＫ変調を行なう。電源部２９と電線を介して接続する電力増幅部２７は変調部２５からのＦＳＫ信号を電力増幅して送受信アンテナ２２に出力する。なお、説明の便宜上、電源部２９を識別情報受信手段２１に示したが、実施形態では、前記電力増幅部２７にて使用される電源電圧は専有部制御部１より供給される。
【００３７】
（７）専有部制御部１の構成・作用
図３に示した専有部制御部１の構成を説明する。専有部制御部１の入出力制御部２には、電気錠５５、ゲート自動開閉装置５６、専有部の姿態情報取得手段５７、人検知センサー５８がそれぞれ接続している。
【００３８】
しかして、専有部制御部１は、識別情報受信手段２１に示した電源部２９、入出力制御部２、制御部３、複数のデータバッファ５（５ａ、５ｂ）、メモリ６、伝送ＩＦ部７を備え、図１で示した共用部制御部４０と無線又は有線で接続している。その他、特に図示しないが、警報音発生部が設けられている。
【００３９】
前述したように電源部２９は、識別情報受信手段２１の電力増幅部２７で使用する電源電圧を出力する。出力制御部２は、電源部２９からの電源電圧のレベルを制御して電力増幅部２７の出力を制御する。複数のデータバッファ５（５ａ、５ｂ）には識別情報送信手段１１を利用する全ての被管理者に割り当てられた識別情報がそれぞれ記憶されている。データバッファ５（５ａ、５ｂ）の内容は、図５の（ａ）と（ｂ）に示す通りである。
【００４０】
メモリ６には、専有部から共用部に出るゲートＤが複数ある場合に、各ゲートＤに対応して専有部制御部１を複数配設する必要があるので、そのような実施形態の場合には、専有部制御部１（ゲートＤ）の各々を識別するためのＩＤコードが記憶されている。伝送ＩＦ部７は制御部３と管理端末５１とを回線で接続するものである。
【００４１】
専有部制御部１の制御部（ＣＰＵ）３は、Ｉ／Ｏ変換部２４からのデータを取り込み、判定手段１ａがそのデータが識別情報であると判断すると、データバッファ５（識別情報受信手段２１の場合にはデータバッファ５ａ、姿態情報取得手段５７の場合にはデータバッファ５ｂ）を参照し、その識別情報と同一の情報が登録されているか否かを判定する。本実施形態では、同一の情報が登録（記録）されていると判断すると、被管理者ＨがゲートＤの内壁面付近に存在する旨、ゲート権原を有するので電気錠５５を解錠した旨、開扉した旨の、少なくとも一つの以上の起動すべき情報を共用部制御部４０に送出する（図６参照）。
【００４２】
付言すると、前記判定手段１ａが前記識別情報と登録情報が一致するものである（実施形態）又は一致しないものである、のいずれかを判定すると、制御部３は、ゲート自動開閉装置に対して「開扉しないように」に制御すると共に、共用部Ｚでの適切な徘徊対策を講じるために、共用部制御部４０に起動すべき信号（例えば通常の電流・電圧よりも高いレベルの電流・電圧）を信号線の中の電線で流し、該起動すべき信号（イ）を受取った共用部制御部４０は、その制御部４１の判定部（判定機能  ）４１ａの判断に基づき、判定結果如何によっては、モード切替え部４２のモードを直ちに「通常モードａ」から「警戒モードｂ」に切替える。その時、制御部４１のタイマー（計時機能）４１ｂもスタートさせる。
【００４３】
そして、専有部制御部１の制御部３は、前記起動信号を共用部制御部４０に送出すると同時に自己のタイマー１ｂをスタートさせて一定時間カウントを行ない、所定時間経過するまで、又は警戒モードを解く信号を取得するまで、電気錠５５、ゲート自動開閉装置５６、専有部の姿態情報取得手段５７をそれぞれ監視する。具体的には、電気錠５５やゲート自動開閉装置５６が解錠や開扉状態であれば、施錠状態や閉扉状態にする。また専有部の姿態情報取得手段５７が停止状態ならばいつでもセンサー付カメラ５７ａのシャッターを切れる状態若しくは動画を取得する状態にする。一方、制御部３は、一定時間経過後、或いは警戒モードを解く信号を取得すると、室内の監視状態を解除してタイマーをリセットする。その際、望ましくは、この監視状況を姿態情報所得手段（監視カメラ）５７ａで取得して姿態情報若しくは動画情報を、伝送ＩＦ部７及び共用部制御部４０を介して管理端末（管理端末）５１又は／及び上位のサーバ５３に送信する。それ故に、前記管理端末（管理端末）又は／及び家族が所有或いは占有する図示しない携帯端末（例えばスマートホン）で前記上位のサーバ５３にアクセスし、徘徊者Ｈを確認することができる。
【００４４】
（８）共用部制御部（共用部制御装置）４０の構成
図１は共用部制御部（共用部制御装置）４０の構成を簡単に示したものである。この共用部制御部４０は、例えば集合住宅では共用部と称されている「場」に配設されている。望ましくは、共用の出入り口であるゲートＤの外壁面付近、エントランスホール、エレベータホール、郵便箱、宅配ボックス等の壁面に固定的に配設されている。もちろん、集合住宅の管理対象物であれば、管理室付近、集会場付近、敷地内の通路等の適宜な箇所であっても良い。
【００４５】
また図６は共用部制御部４０の構成及び動作を示す概略説明図である。図１及び図６で示すように、共用部制御部４０は、その制御部（ＣＰＵ）４１、該制御部４１の機能の一部に相当する判定部４１ａ、タイマー４１ｂ、モード切替え部４２をそれぞれ有する。そして、実施形態では、姿態情報取得手段６１、人検知手段６４、駆動手段（他の制御部も含む）６５、自動又は手動の通常モード用復帰手段６７、インターネット５２等が接続している。
【００４６】
そこで、図１及び図６を参照にして共用部制御部４０の主な構成を説明する。４１は判定部４１ａ、タイマー４１ｂ等の機能を有する制御部（ＣＰＵ）である。４２はモード切替え部である。このモード切替え部４２は、例えば記憶領域に電流・電圧についての閾値が予め設定されており（論理回路）若しくは電圧如何によりスイッチが切り変るスイッチイング回路を有している。実施形態では、所定電圧を超えると「通常モードａ」を「警戒モードｂ」に切替える電子回路を備えている。そして、前述したように、専有部制御部１の制御部３から起動信号を取得すると、判定部４１ａは所定電圧以上か否かを判断し、仮に所定電圧を上回ると、自動的に通常モード（ａ）から警戒モード（ｂ）に移行する。
【００４７】
ところで、実施形態では、共用部Ｚの壁、庭、床、天井、敷地等の適宜箇所に専有部の姿態情報取得手段５７と同一構成の共用部の姿態情報取得手段６１が単数又は複数６１ａ〜６１ｎ配設されている。したがって、共用部の姿態情報取得手段６１はカメラ６２と姿態情報送信手段６３を有し、また共用部制御部４０の判定部（４１ａ、３６）は、前記姿態情報取得手段６１からの姿態情報と予め記憶部（姿態データベース）３５に登録されている姿態に関する識別情報とが一致しているか否かを判断（照合）する。
【００４８】
すなわち、共用部の姿態情報取得手段６１は被管理者Ｈの「顔」や「姿」を前記カメラ６２で写真を撮ると共に、姿態情報送信手段６３を介して写真情報を共用部制御部４０に送出し、一方、共用部制御部４０の判定部４１ａ（制御部４１）は、図４の（ｂ）で示した姿態データベース３５に登録されている登録情報（該顔や姿の特徴をＩＤの如く識別情報として記録）と前記写真から抽出した顔や姿の領域抽出部及び顔や姿に関する特徴点抽出部から取得した姿態情報とを比較して、徘徊する被管理者を判定すると共に、該判定結果を退出者記憶部６６に記憶すると同時に、該退出者記憶部６６に記憶した「顔」や「姿」の情報を管理端末５１又は／及び上位のサーバ５３に生の画像若しくは動画情報として出力する。
【００４９】
（９）データバッファ５、姿態データベース３５の内容
図４の（ａ）は識別情報受信手段用の記憶部（データバッファ）の内容図である。また図４の（ｂ）は専有部における姿態情報取得手段用の記憶部（データバッファ）（５ｂ、３５）及び共用部における記憶部（姿態データベースも含む）３５の内容図である。記憶部５のデータバッファ（５ｂ、３５）の内容は、記憶部３５の姿態データベースの内容と同一なので、姿態データベース３５の説明をそのまま援用する。つまり、専有部と共用部の姿態に関する情報（顔情報と姿情報）が存在する記憶部の内容は同一である。
【００５０】
専有部制御部１の記憶部５のデータバッファ５ａと共用部制御部４０の姿態データベース３５の相違点は、姿態に関する情報（顔情報と姿情報）が存在するか否かである。前記記憶部５のデータバッファ５ａの場合、いわゆる非接触型認証手段１１、２１による情報取得なので、徘徊する可能性がある被管理者のＩＤ、氏名、男女、ゲートに関する要因コードが登録されている。これに対して、姿態データベース３５の場合には、前記要因コードの他に、顔情報（顔の特徴点情報）と姿情報（姿の特徴点情報）が加味されている。なお、データバッファ５、姿態データベース３５の各内容は、実施形態の説明に十分な程度に簡略化したものであり、要因コード乃至要因コードから派生する派生コード等は前記に限定されない。
【００５１】
（１０）専有部制御部１の動作を示すフローチャート
図５は専有部制御部１の動作を示すフローチャートである。実施形態の専有部制御部１はゲートに設けた電気錠５５又は／及び扉自動開閉装置５６を制御するので、通常、ゲートＤは閉っており、又は／及び電気錠５５は施錠状態である。
【００５２】
ところで、実施形態の専有部制御部１は電気錠５５及び扉自動開閉装置５６を制御する。また自動式錠前に関しては、実施形態如何によっては、いわゆる室内に設けた操作ボタンを操作してデッドホルトを解錠状態にする「電動サムターン」をゲートＤに設けている場合もあるので、ゲートＤに設ける錠前は、いわゆる機械的・電気的に施・解錠可能な電気錠５５に限定するものではないが、図１で示すように、ゲートＤを施・解錠する電気錠５５と、ゲートＤを開閉する扉自動開閉装置５６を備え、これらを制御する専有部制御部１が電気錠制御部である場合が一般的であると思料するので、ここでは、図５で示すように、電気錠５５の「解錠」とゲートＤの「開扉」を絡めて説明する。
【００５３】
したがって、特に図示しないが、電気錠制御部１は、電気錠５５が解錠したか否かを検知する手段及びゲートＤが開いたか否か検知する自明の検知手段（リードスイッチなど）を備えている。
【００５４】
図５に於いて、まず、ステップＳ１０で、制御部３の判定手段１ａは、識別情報受信手段２１が識別情報送信手段１１の識別情報を受信したか否かを判定する。この判定において、識別情報を受信していないと判断するとこのステップを繰り返し、識別情報を受信したときはステップＳ１２に進み、その識別情報が登録済みのものと一致するか否かを判定する。
【００５５】
上記判定において、登録済みのものでないと判断すると後述するステップＳ１０に戻る。この時、例えば家族の皆が持っているＩＤ情報と家族を構成する認知症の親のＩＤ情報が合わない場合、管理者が登録した識別情報と徘徊者Ｈの所持するタグ情報とが不一致なので、電気錠制御部１は、ゲート自動開閉装置５６を直ちに制御して、ゲートの開扉を禁止状態にする。
【００５６】
これに対して、登録済みのものであると判断するとステップＳ１４でタイマーをスタートさせる。タイマーをスタートさせた後、ステップＳ１６で電気錠５５を解錠させる。電気錠５５が解錠した後、実施形態では、ステップＳ１８で共用部制御部４０に起動信号を直ちに送出する。もちろん、起動信号の送出時期は、電気錠５５が解錠する直前の「判定結果」の時でも良く、また次のゲートＤの開放した時のいずれであっても良く、起動信号の送出時期は任意に設計変更し得る。
【００５７】
次に、起動信号を送出したならば、ステップＳ２０に進み、開扉したか否かを判定する。この判定に於いて、判定手段１ａが開扉していないと判断すると、このステップで開扉の有無の確認に戻る。この時、一定期間経過したか否かを判定した後に再びステップＳ１０に戻っても良い。
【００５８】
一方、判定手段１ａが開扉したと判断すると、被管理者Ｈは専有部Ｙから共用部Ｚに出た（外出）ものと判断し、ステップＳ２２で外出情報を共用部制御部４０から直に管理端末５１又は／及び上位のサーバ５３に送出すると同時に、ステップＳ２４で警報を鳴らす。次いで、ステップＳ２６で一定時間経過後にタイマーをリセットする。タイマーをリセットした後、ステップＳ２８で開扉状態を確認し、ゲートＤが閉っているならばステップＳ１０に戻る。
【００５９】
（１１）共用部制御部４０の作動
ここでは図６を参照にして、共用部制御部４０の作動を説明する。専有部制御部１及び共用部制御部４０の構成の各項で説明したように、専有部制御部１は共用部制御部４０に起動すべき情報（イ）を送出する。そこで、共用部制御部４０の制御部４１は、その判定部４１ａで起動情報（イ）を判断する。この判定部４１ａの判断は、ステップＳ１で実行される。ステップＳ１で「所定電圧以上」であれば、モード切替え部４２はステップＳ２で通常モード（ａ）を警戒モード（ｂ）に切替える。それと同時にステップＳ３でタイマー４１ｂが作動する。
【００６０】
次に判定結果に基づき、ステップＳ４に進み、警戒情報（ロ）を出力する。実施形態では、前記警戒情報（ロ）は、ステップＳ５の共用部に設けたカメラ（センサー付カメラ或いはビデオカメラ）６２、ステップＳ６の共用部に設けた人検知手段（例えばフットスイッチ、遠赤外線検出器）６４、ステップＳ７の共用部等に設けた駆動手段（点灯・点滅ランプ、エレベータ用制御部も含む。）６５に送出される。
【００６１】
次に、ステップＳ５〜ステップＳ７に於いて、前記人検知手段６４等がスタンバイの状態に成り若しくは作動し、また前記カメラ６２、人検知手段６４、駆動手段６５の一つ又は複数が作動若しくは駆動停止状態のいずれかに成った後、ステップＳ８に進み、ステップＳ３のタイマー４１ｂが作動してから所定時間経過（例えば３分、５分等）後、又は専有部制御部１及び共用部制御部４０のいずれかに直接又は間接的に設けられた警戒モード解除釦６７の操作に基づく解除信号が有った場合には、ステップＳ９の自動又は手動式の通常モード用復帰手段６７を介してステップＳ１０に進んでタイマーをリセットすると同時に、モード切替え部４２は警戒モード（ｂ）を通常モード（ａ）へと切替える。なお、実施形態ではさらにステップＳ１１に進み、共用部制御部４０は警戒モードを解除した信号（ハ）を専有部制御部１に送出し、専有部制御部１は前述した監視状態を解く。
【００６２】
（１２）共用部の姿態情報取得手段６１の機能と作動
図７を参照にして、共用部の姿態情報取得手段６１の機能と作動を説明する。図１を参照にして説明したように、共用部の姿態情報取得手段６１は、専有部の姿態情報取得手段５７と同様にカメラ６２と、姿態情報送信手段６３を有している。姿態情報送信手段６３も、いわゆるＩＣであることから、前記カメラ６２に内蔵されている入力部３１、実施形態では「顔」及び「姿」の情報を取得する顔・姿の領域抽出部３２、この顔・姿の領域抽出部から特徴点を抽出する特徴点抽出部３４、特徴点抽出部で得られた情報と姿態データベース３５の登録情報とを照合する判定部（３６、４１ａ）、その判定結果を、回線を介して共有部管理装置５１又は／及び通信網５２を介して上位のサーバ５３に送信する出力部３８を有している。
【００６３】
付言すると、顔・姿の領域抽出部３２は、入力部３１としてのカメラ６２に取り込まれた生の静止画像や動画から、徘徊する被管理者Ｈの「顔」及び「姿」を切り出した抽出情報３３を生成し、特徴点抽出部３４は前記抽出情報３３から、例えば顔部分上での目や鼻の位置、身長、体格、衣服などの特徴点情報３５を生成して判定部（３６、４１ａ）に渡す。判定部（３６、４１ａ）は姿態データベース３５に登録されたテンプレート状態の被管理者Ｈの識別情報と前記特徴点情報３５とを比較（照合）し、一致或いは不一致する被管理者Ｈと、それが一致した場合には、その被管理者Ｈを特定することができる特定情報（被管理者Ｈの「ＩＤ」・「顔」・「姿」）を判定情報として出力部３８に流す。そして、出力部３８は、望ましくは通信網５２を介して上位のサーバ（クラウド）５３に送信し、管理者、家族、関係者等が、それぞれ占有する端末でもって自由に前記上位のサーバ５３にアクセスする。
【００６４】
（１３）開扉／閉扉
図９は実施態様における開扉／閉扉に関する概略説明図である。図９（ａ）は通常モードの時、共用部のゲートＤの内壁面側に配設した人検知センサー５８又は／及び前記ゲートＤの外壁面側に配設した人検知センサー６４、例えば人体から放出される赤外線を検出する遠赤外線検出器５８にて共用部のゲートを通過しようとする人、又は遠赤外線検出器６４にて共用部の一つのゲートを通過した人を検知し、その場合に識別情報について所定の条件を満たしているとき、ゲート自動開閉装置５６でもって前記ゲートＤを開扉すると共に、共用部の複数又は複数のゲートＤ付近（壁、床、天井等を含む）の、望ましくはセンサー付カメラ６２を含む姿態情報取得手段６１等で徘徊する被管理者Ｈの顔情報・姿情報を取得する。
【００６５】
図９（ｂ）は通常モードから警戒モードに切り換った一例で、単数又は複数の認証手段（１１、２１、５７）で、共用部のゲートを通過しようとする人を、「徘徊者Ｈ」と断定し、共用部のゲートＤの内壁面の人検知センサー５８の検知情報を加味して、又は加味しないで、開扉禁止の状態を維持する。このとき、望ましくは、専有部の姿態情報取得手段５７を加味して徘徊しようとする被管理者Ｈを特定するのが望ましい。
【００６６】
（１４）第２実施形態
図１０は、第１実施形態の設計変更例である。したがって、第２実施形態を説明するにあたって、前記第１実施形態と同一の部分には、同一の符号を付して重複する説明を割愛する。この第２実施形態が前記第１実施形態と主に異なる点は、モード切替え部４２を専有部制御部に設けたことである。したがって、第２実施形態の被管理者用退出管理システムＸ１は、ゲートＤを基準として、専有部Ｙに専有部制御部１を配設し、一方、前記建物の共用部Ｚに前記専有部制御部１と有線又は無線で接続する共用部制御部４０を配設し、前記専有部制御部１及び共用部制御部４０は、それぞれ被管理者を特定する判定手段（判定部）１ａ、４１ａを有し、また前記専有部制御部１はモード切替え部４２を有し、該専有部制御部１が前記被管理者Ｈを所定の領域で判定或いは退出情報を取得すると、該判定或いは退出情報に基づき、前記モード切替え部４２を通常モード（ａ）から警戒モード（ｂ）に切替えると共に前記共用部制御部４０に起動すべき制御信号を送出する。なお、第２実施形態の作動（フロー）は第１実施形態のものを援用する。このように構成しても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
（１５）その他
実施形態のモード切替え部４２は、記憶領域に電流・電圧についての閾値が予め設定されている旨（論理回路）を説明したが、もちろん、モード切替え部４２は、周知のスイッチ回路の如く、例えば電磁誘導によりＯＮ、ＯＦＦするリードスイッチであっても良い。したがって、電圧如何によりスイッチが切り変るスイッチイング回路に限定されない。また、共用部制御部４０も被管理者Ｈを判断する判定部４１ａを有し、該判定部の判定結果は、通信網５２を介して家族端末や上位のサーバ（例えばクラウド）５３に送信されることを特徴とするが、前記判定部４１ａが取得する被管理者Ｈの特定情報は、共用部の姿態情報取得手段６１ではなく、専有部制御部１の非接触式認証手段（２１、１１）であっても良い。さらに、専有部制御部１は、夜の時間帯の単位時間（例えばＰＭ９時〜ＡＭ６時）を設定して、ゲート自動開閉装置５６を閉扉状態にしておくこともできる。その他、本発明の実施形態には、周知のテンキー装置、生体認証手段等を適宜に加味することができる。
【実施例】
【００６８】
図１１乃至図１５は、第３実施形態の被管理者用退出管理システムＸ２の各説明図である。第３実施形態は共用部制御部４０とは関係なく、別個・独立に外出情報を、通信網５２を介して家族端末７１等に送信するビジネスモデル特許である。
【００６９】
したがって、第３実施形態では、第１実施形態のように共用部制御部４０、モード切替え手段４２等の構成要件は発明の特定事項ではない。一方、専有部制御部１には、例えばランプが点灯・点滅するランプ点灯手段、警報音を流す警報器等の警報手段７０を専有部Ｙに配設するのが望ましい。
【００７０】
しかして、図１１は全体構成を示すブロック図である。該図１１から明らかなように、ゲートＤを基準として、専有部Ｙに専有部制御部１を配設し、前記専有部制御部１は被管理者Ｈを特定する少なくとも一つ以上の受信情報を判定する判定手段１ａを有し、前記判定手段１ａが登録している識別情報に対して有効なゲート情報か否かを判定し、その後、前記専有部制御部１が前記ゲートＤに設けられた電気錠５５に対する解錠信号（確認信号でも良い）又は／及び前記ゲートＤ側のゲート自動開閉装置５６からの開扉信号（ゲート自動開閉装置５６に対する開扉信号でも良い）を取得した時、その発信手段から通信網５２を介して管理端末５１Ａ、家族端末７１、上位のサーバ５３のいずれかに外出情報を送信する。なお、望ましくは専有部制御部１又は共用部制御部４０は、判定（認証）手段で、少なくとも被管理人を特定したとき、錠前用操作手段（例えばサムターン）を操作したと判断したとき、錠前が駆動したと判断したとき時、錠前が解錠したと判断したとき時、ゲート（扉）が開いたと判断したとき、ゲートが開いた確認信号を取得したとき等のいずれか一つ以上の信号を受信して場合には、直ちに管理端末（５１，５１Ａ）、又は／及び通信網（インターネット）５２を介して、家族端末、上位のサーバ（例えばクラウド）５３に特定情報を送信手段で、「退出情報」を送信する。
【００７１】
図１２は電気錠の施・解錠に関する概略構成図である。また図１３電気錠を備えたゲートの開扉に関する電気的な構成図である。さらに、図１４は専有部制御部１の動作を示すフローチャートである。図１４のフローチャートは、警報情報を出した後又はそれと略同時に退出情報を管理端末（管理人の端末）５１Ａ、家族端末７１等に送信する点が相違する。その余は第１実施形態のフローチャート（図５）と同様なので、共通点は第１実施形態のフローチャートの説明を援用する。
【００７２】
ここで図１４のフローチャートについて捕捉説明をする。専有部制御部１は、リーダ（ＩＤ読取装置）２１で読み取られた被管理者Ｈの所持するカード１１の識別情報を取り込み、その識別情報が予め登録されたものであるか否かを判定し、登録されたものであると判断すると（実施形態ではゲート情報の有効性を肯定）、内蔵されたタイマ−１ｂをスタートさせて一定時間計時するとともに（Ｓ１４）、識別情報を読み取ったリーダ（ＩＤ読取装置）２１に対応するゲートＤの電気錠５５のソレノイド（図１２参照）に通電を行ない（実施形態によっては非通電にし）、ドアロックを解錠状態にする（Ｓ１６）。
【００７３】
そして、前記ソレノイドに通電（又は非通電）を行なった直後は、マイクロスイッチ（図１２参照）の設定状態（リードスイッチの接点の状態）を読み込み、ゲートＤの電気錠５５の施錠状態又は解錠状態を確認する。そこで、前記解錠状態を確認したならば外出する可能性がある旨の退出可能情報を専有部制御部１に送る。
【００７４】
ところで、専有部制御部１に対する外出情報は、ゲートＤの電気錠５５が解錠状態に成った時、又はＳ２０で開扉を確認した時のいずれか一方の信号を受信した時でも良いが、より確実性を期するために、実施形態では、両方の信号（電気錠５５解錠信号及びゲートＤの開扉信号）の取得を条件として、専有部制御部１の送信手段が通信網５２を介して家族端末７１等に無断で外出した旨の情報（外出情報）を送信する。
【００７５】
そこで、実施形態では、次に開扉の有無を確認に進む（Ｓ２０）。このＳ２０に於いて、第１実施形態と同様に、専有部制御部１は開扉の有無を判定、仮に開扉したと判定したならば、警報情報を警報手段７０に出力すると同時に、「警報情報＝外出情報」を、専有部制御部１に直接又は通信網５２を介して専有部制御部１、家族端末７１等に送信する。したがって、通信門５２及び専有部制御部１、家族端末７１等を発明の特定要件とする第３実施形態はビジネスモデル特許が成立する。
【００７６】
なお、ロック手段の一例として、本実施形態では電気錠５５を一例にして述べたが、「ロック手段」は、いわゆる電動サムターンであっても良い。また本発明の本質的事項ではないものの、念のため付言すると、本明細書に於いて、識別情報送信手段１１、識別情報受信手段１２、専有部制御部等は、各々別個のユニットで構成され（例えば識別情報受信手段１２と専有部制御部が物理的に別体）、又は単一のユニットであっても良い。
【００７７】
さらに、以下の事項について記述する。例えばロック手段（例えば電気錠）に対する外出制限を加味する場合には、その外出制限の入力条件は、手動スイッチ、自動スイッチ、認証式スイッチ等のいずれであっても良い。ここで「自動スイッチ」を例にして説明を多少加えると、例えば２２時に動作フラグが立ちあがり（要となり）、それにより外出制限状態となり、一方、６時になると、動作フラグが「否」となって、外出制限状態を解くことが可能な初期状態に戻るように構成する。
【００７８】
さらに、上記外出制限条件の解除について付言すると、火災、地震等の緊急時、手動、自動、管理端末５１、上位のサーバ５３等の解除コマンド（ゲート用ロック手段のロックを解く信号）のいずれかによって、専有部制御部１が前記解除コマンドを受信したとき、管理エリアのゲートの「開」を自由にしても良い。
【００７９】
加えて、判定（認証）手段が、被管理者を特定することができる場合に於いて、専有部制御部１、管理端末５１等の記憶部は、被管理者の退出履歴を保存しても良い。
【００８０】
最後に、図１６及び図１７は第４実施形態の被管理者用退出管理システムＸ３の各説明図である。本発明の第１実施形態は排他的管理エリア（専用部）と共通的管理エリア（共用部分）とを区分けするゲート（出入口）を基準として、徘徊者、子供などの被管理者Ｈの外出を、専有部Ｙから共用部（共用部分）Ｚに出る場合に於いて、例えば外出する可能性がある旨や外出した旨のデータを検知し、判定手段（判定部）１ａ、４１ａが被管理者Ｈである旨（有効情報）を判定した場合にモード切替え部４２が「通常モードａ」から「警戒モードｂ」へと切替える退出管理システムＸであるのに対して、この第４実施形態の退出管理システムＸ３は、専有部Ｙと共用部Ｚの区分けに拘泥しないで、専ら共用部Ｚ（Ｚ１、Ｚ２など）に被管理者Ｈがいる場合にそれを検知・判定し、監視状態、通知信号送信等になる点が相違する。したがって、第４実施形態は、例えば建物の共用部分における徘徊者の管理システムと言えるものである。
【００８１】
図１６は、例えば集合住宅の２階に専用部（区分所有権）Ｙがあり、一方、図面右側の下にエントランスホールＺ４がある一例である。そして、専用部ＹとエントランスホールＺ４の間には、複数の共用部（監視エリア）Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３がある。
しかして、この実施形態では、専用部Ｙの扉Ｄの外壁面側に第１管理エリアとしての共用通路Ｚ１があり、共用通路Ｚ１から矢印方向へ行くと第２管理エリアとしての２階エレベータホール（エレベータに乗る所）Ｚ２があり、さらに、エレベータに乗って降りると、第３管理エリアとしての１階エレベータホール（エレベータから降りた所）Ｚ３がある。
【００８２】
これらの共用部Ｚ１〜Ｚ４には、単数又は複数の人検知手段を設けることが望ましく、例えば専用部Ｙに一番近い第１管理エリアＺ１の壁や天井には、第１人検知手段６１Ａが配設されている。また前記第２管理エリアＺ２の壁や天井には前記第１人検知手段（例えば質問器）６１Ａとは異なる第２人検知手段（例えば超音波発振器と受信器で構成する超音波センサー）６１Ｂが配設されている。また前記第３管理エリアＺ３の壁や天井には第３人検知手段（例えば人体から出る赤外線を検知する焦電型赤外線センサー）６１Ｃが配設されている。そして、エントランスホールＺ４には、第４人検知手段（例えばカメラを含む姿態検知手段）６１Ｄが配設されている。したがって、この実施形態では、徘徊者Ｈがタグ（応答器）を持たない場合であっても、確実に人の有効情報を検知することができる。
【００８３】
しかして、前記第１乃至第人検知手段６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ、６１Ｄの少なくともいずれかが徘徊者Ｈを検知すると、共用部制御部４０は徘徊者Ｈか否かを判定するので、仮にその判定部４１ａが徘徊者Ｈを特定すると、モード切替え部４２が「通常モードａ」から「警戒モードｂ」へと切替える。したがって、徘徊者Ｈがエントランス（出入り口）Ｄから出来る前に、例えば徘徊者Ｈを案内することが可能になる。
【００８４】
であるから、第１実施形態の建物の共用部分における徘徊者の管理システムは、建物の共用部に配設される人検知手段と、該人検知手段の検知信号に基づき被管理者を特定する制御部の判定手段と、該判定手段が前記建物の共用部の管理エリアで被管理者を特定すると、前記制御部は前記特定情報に基づきモード切替え部を通常モードから警戒モードに切替える。そして、前記構成に於いて、共用部の管理エリアは複数あり、一方の管理エリアに配設された人検知手段と、他方の管理エリアに配設された人検知手段は検知機能が異なる点に特徴がある。
【００８５】
なお、人検知手段如何にもよるが、例えば人検知手段がカメラを含む姿態検知手段である場合には、該姿態検知手段は警戒モードｂ時に起動するのが望ましい。その際、共有部制御部４０は、撮影精度を上げるための制御、例えばサンプリングレート向上や、カメラ周辺の照明器具の点灯等をする。また該退出管理システムＸ３に於いても、前述した第３実施形態と同様に通信網５２を介して家族端末７１、管理端末５１等に送信するビジネスモデル特許を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、徘徊する被管理者が存在する住宅、集合住宅、介護施設、病院等の共用部（管理対象の敷地も含む）で利用することができる。
【符号の説明】
【００８７】
Ｘ、Ｘ１、Ｘ２…被管理者用退出管理システム、
Ｄ…例えば共用部のゲート（個人住宅の場合は玄関のゲート）、
Ｙ…建物の専有部、Ｈ…被管理者（例えば徘徊者）、
Ｚ（Ｚ１、Ｚ２など）…建物の共用部、
１…専有部制御部（専有部制御装置）、
１ａ…判定手段、１ｂ…タイマー、
１１…識別情報送信手段、２１…識別情報受信手段、
３１…姿態情報取得手段の入力部、
３２…顔・姿の領域抽出部、３３…抽出情報、
３５…特徴点情報、
３８…出力部、
５５…錠前（電気錠、電動サムターンなど）、
５６…扉自動開閉装置、
５７…専有部の姿態情報取得手段、
５８…専有部の人検知手段、
４０…共用部制御部（共用部制御装置）、
４１…制御部、４１ａ…判定部、４１ｂ…タイマー、
４２…モード切替え部、
ａ…通常モード、ｂ…警戒モード、
５１、５１Ａ…管理端末（管理室の端末）、
５２…通信網、
５３…上位のサーバ（例えばクラウド）、
６１（６１Ａ、６１Ｂなど）…共用部の姿態情報取得手段、６２…カメラ、
６４…人検知手段（例えば遠赤外線検出器）、
６５…駆動手段（例えばエレベータの制御部、点滅ランプ）、
３５…記憶部（姿態データベース、ＲＯＭ、ＲＡＭ）、
６６…退出者記憶部、
６７…自動又は手動式の通常モード用復帰手段、
７１…家族端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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