(57)【要約】      （修正有）【課題】従来にない新規な角度調整装置を提供する。【解決手段】角度調整装置は、基体部１０１と加力部１０３と変形部１０５とが一体に構成された剛性の高い本体部１０と、加力部を貫通し、基体部に螺合し、基体部に対して加力部側への力を作用させる引き螺子１４と、加力部を貫通し、基体部に接離可能で、基体部に対して押圧力を作用させ得る押し螺子１２と、を有し、引き螺子１４と押し螺子１２の調整により、基体部１０１と加力部１０３の間の角を調整するように構成されている。【選択図】図１
2015203758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体部と加力部と変形部とが一体に構成された剛性の高い本体部と、  
前記加力部を貫通し、前記基体部に螺合し、前記基体部に対して前記加力部側への力を作用させる引き螺子と、
前記加力部を貫通し、前記基体部に接離可能で、前記基体部に対して押圧力を作用させ得る押し螺子と、を有し、
前記引き螺子と押し螺子の調整により、前記基体部と前記加力部の間の角、もしくは前記基体部と前記変形部との間の角を調整するように構成されている角度調整装置。
【請求項２】
基体部および加力部および変形部が何れも平板状である請求項１記載の角度調整装置。
【請求項３】
本体部が単一構造であり、変形部は基体部および加力部よりも薄い平板状である請求項２記載の角度調整装置。
【請求項４】
別部材として構成された基体部と加力部とが、これらよりも薄い変形部により、前記基体部と前記加力部とが互いに面で対向するように連結されて一体化された請求項２記載の角度調整装置。
【請求項５】
変形部と加力部とが互いに角をなして単一体として一体化され、前記加力部と基体部とが面で対向するように、前記変形部が前記基体部と一体化されている請求項２記載の角度調整装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１項に記載の角度調整装置の、基体部もしくは加力部もしくは変形部に、光学素子が固定的に設けられている光学装置。
【請求項７】
光学素子が反射機能を有するものである請求項６記載の光学装置。
【請求項８】
反射機能を有する光学素子が、請求項３または４に記載の角度調整装置の基体部もしくは加力部に固定的に設けられている請求項７記載の光学装置。
【請求項９】
反射機能を有する光学素子が、請求項５に記載の角度調整装置の変形部に固定的に設けられている請求項７記載の光学装置。
【請求項１０】
反射機能を有する光学素子が反射ミラーである請求項７ないし９の何れか１項に記載の
光学装置。
【請求項１１】
反射機能を有する光学素子が、ＭＥＭＳとして形成された光偏向器である請求項７ないし９の何れか１項に記載の光学装置。
【請求項１２】
レーザ光源から放射されるレーザ光束を、照射用レンズ系の対物レンズから平行レーザ光束として射出させ、該平行レーザ光束を照射用レーザ光として測距対象に照射し、前記照射用レンズ系内に設けた偏向手段により前記照射用レーザ光を２次元的に偏向させ、前記測距対象により反射された戻りレーザ光を、前記対物レンズと前記偏向手段とを含む検出用光路を介して受光部側へ導光し、受光部側へ導光される戻りレーザ光を、集光レンズ系により測距用受光素子に集光させて受光し、前記レーザ光束が測距対象までの距離を往復する時間により、前記測距対象までの距離を測定するレーザ測距装置であって、
請求項６ないし１１の何れか１項に記載の光学装置を有するレーザ測距装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、角度調整装置および光学装置およびレーザ測距装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
角度調整は、種々の装置の組み立てや調整の際に必要とされる一般的な技術である。
【０００３】
特に、光学系においては、光学系を構成する光学素子が空間的に分離しており、光学素子の個々について、角度調整が必要となることが多い。
【０００４】
例えば、光学素子がレンズである場合には、レンズ光軸が所定の向きを向くようにレンズの角度調整が必要となる。
【０００５】
また、光学素子が反射ミラーである場合には、入射光束を適正な方向へ反射させるためにミラー面の正確な角度調整が必要となる。
【０００６】
光学素子の姿勢調整に用いられる角度調整は、従来から多くの提案がなされている（特許文献１〜３等）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、従来にない新規な角度調整装置の実現を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の角度調整装置は、基体部と加力部と変形部とが一体に構成された剛性の高い本体部と、前記加力部を貫通し、前記基体部に螺合し、前記基体部に対して前記加力部側への力を作用させる引き螺子と、前記加力部を貫通し、前記基体部に接離可能で、前記基体部に対して押圧力を作用させ得る押し螺子と、を有し、前記引き螺子と押し螺子の調整により、前記基体部と前記加力部の間の角、もしくは前記基体部と前記変形部との間の角を調整するように構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の角度調整装置では、基体部と加力部と変形部とが一体に構成された本体部の剛性が高いので、本体部の変形量は微小であり、微小な角度の調整が可能である。
【００１０】
調整作業は螺子の操作のみであるから操作が容易で、調整用スペースが小さくてすむ。
【００１１】
調整が終了した段階で、基体部の位置が押し螺子と引き螺子とにより固定的に特定されるので、調整後の基体部の状態を固定する必要があり場合にも固定動作が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】角度調整装置を備えた光学装置の実施の１形態を説明する図である。
【図２】角度調整装置を備えた光学装置の実施の別形態を説明する図である。
【図３】角度調整装置を備えた光学装置の実施の他の形態を説明する図である。
【図４】レーザ測距装置の実施の１形態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施の形態を説明する。
【００１４】
図１は、光学装置の実施の１形態を説明するための図である。  
図１（ａ）、（ｂ）において、符号ＯＰは「光学素子」を示し、光学素子ＯＰ以外の部分は「角度調整装置」を示す。
【００１５】
図１（ｂ）は、図１（ａ）の状態を図の上方から見た図である。  
図１において、「角度調整装置」は、本体部１０と、押し螺子１２と、引き螺子１４とを有する。
【００１６】
本体部１０は、基体部１０１と加力部１０３と変形部１０５とにより構成されている。
【００１７】
これら基体部１０１、加力部１０３、変形部１０５は「単一構造」即ち、全体が単一体であり、一体に構成されている。
【００１８】
本体部１０は、剛性の高い材料、例えば、ステンレススチールやアルミニウム等により形成されている。
【００１９】
基体部１０１、加力部１０３、変形部１０５は何れも「平板状」であるが、変形部１０５は基体部１０１および加力部１０３よりも薄い平板状である。
【００２０】
基体部１０１は、図示されない「剛体の支持部材」に固定一体化されている。  
加力部１０３は、変形部１０５の変形により、図１（ａ）で時計方向と反時計方向の回転的な変位が可能となっている。
【００２１】
光学素子ＯＰは、加力部１０３に固定的に保持されている。
【００２２】
押し螺子１２は、加力部１０３を貫通する「螺子孔」に螺合し、その先端部を基体部１０１の面に臨ませている。
【００２３】
押し螺子１２は、螺子頭１２Ａの回転により進退させることにより基体部１０１に接離させることができる。
【００２４】
引き螺子１４は、加力部１０３に穿設された孔を貫通し、先端部の螺子部を基体部１０１に形成された螺子孔に螺合させている。
【００２５】
引き螺子１４の、基体部１０１への螺合は、本体部１０に「全く変形が生じていない状態」において、螺子頭１４Ａが加力部１０３に当接するように調整されている。
【００２６】
本体部１０に全く変形が生じていない状態を「基準状態」と呼ぶ。
【００２７】
この基準状態に対して、基体部１０１と加力部１０３の間隔が開くように、本体部１０を変形させるには、以下のようにする。
【００２８】
引き螺子１４を「緩める方向」に回転させて、螺子頭１４Ａが加力部１０３に対して間隔：Δを持つようにする。
【００２９】
続いて、押し螺子１２を基体部１０１に向かって進むように回転させ、その先端部を基体部１０１に当接させる。
【００３０】
押し螺子１２を螺子頭１２Ａにより更に回転させ、押し螺子１２Ａにより基体部１０１を押圧する。
【００３１】
前述の如く、基体部１０１は図示されない不動部に固定されて不動であるので、押し螺子１２が基体部１０１を押す力の反作用が加力部１０３に作用する。
【００３２】
この反作用の力により、加力部１０３には「反時計回りのモーメント」が働き、このモーメントにより変形部１０５が変形し、加力部１０３は反時計回りに回転する。
【００３３】
この回転は、前記間隔：Δが０になるまで可能である。  
この時の回転角を「―Δθ」とすると、加力部１０３に固定的に保持された光学素子ＯＰが、基準状態から−Δθだけ（反時計回りに）回転する。
【００３４】
基準状態に対して、基体部１０１と加力部１０３の間隔が狭まるように、本体部１０を変形させるには、以下のようにする。
【００３５】
押し螺子１２を「緩める方向」に回転させ、その先端部が基体部１０１に対して間隔：δを持つようにする。
【００３６】
この状態で、引き螺子１４を「締める方向」に回転させる。引き螺子１４による力の作用で、加力部１０３が回転する。この回転は間隔：δが０になるまで可能である。
【００３７】
基体部１０１が固定されているので、加力部１０３の回転は「時計回り」に生じる。間隔：δが０になるまで回転した時の回転角を＋δθとする。
【００３８】
そうすると、この回転により、加力部１０３に固定的に保持された光学素子ＯＰが、基準状態から＋δθだけ（時計回りに）回転する。
【００３９】
このとき、押し螺子１２の先端部は基体部１０１に当接している。  
上記時計方向・反時計方向の回転は、変形部１０５の変形により生じ、基体部１０１および加力部１０３には「実質的な変形」は生じない。
【００４０】
このように、押し螺子１２と引き螺子１４を操作して、基体部１０１に対して加力部１０３を時計方向・反時計方向へ所望の微小角度だけ回転させることができる。
【００４１】
即ち、加力部１０３に固定された光学素子ＯＰの角度調整を行うことができる。
【００４２】
例えば、光学素子ＯＰが反射ミラーである場合なら、定方向からレーザビームを照射して、反射ビームを調整用のスケールで受光する。
【００４３】
そして、上記の如き角度調整を行いつつ、スケール上でのレーザスポットの変位を観察し、レーザスポットがスケール上の所定の位置となるように角度調整を行う。
【００４４】
この調整は、押し螺子１２、引き螺子１４の操作により上記「間隔：Δ、δ」を調整しつつ行えばよい。
【００４５】
「Δ、δ」を設定するごとに、光学素子ＯＰの角度調整の範囲が定まるので、角度調整の試行の１回ごとに所望の角度に確実に近づけることができ、角度調整が容易である。
【００４６】
図２は、光学装置の実施の別形態を説明するための図である。  
繁雑を避けるため、混同の虞が無いと思われるものについては、図１におけると同一の符号を用いた。
【００４７】
図２（ａ）、（ｂ）において、光学素子ＯＰ以外の部分は角度調整装置を示す。
【００４８】
図２（ｂ）は、図２（ａ）の状態を図の上方から見た図である。  
図２において、「角度調整装置」は、本体部１０Ａと、押し螺子１２と、引き螺子１４とを有する。
【００４９】
本体部１０Ａは、基体部１０１Ａと加力部１０３Ａと変形部１０５Ａとにより構成されている。
【００５０】
基体部１０１Ａと加力部１０３Ａと変形部１０５Ａは、別部材として構成されている。
【００５１】
基体部１０１Ａ、加力部１０３Ａは、これらより薄い変形部１０５Ａにより、基体部１０１Ａと加力部１０３Ａとが互いに面で対向するように連結されて一体化されている。
【００５２】
基体部１０１Ａ、加力部１０３Ａ、変形部１０５Ａは、何れも平板状である。
【００５３】
基体部１０１Ａ、加力部１０３Ａ、変形部１０５Ａを互いに別体にすると、これらを構成する材料に対する選択の自由度が大きくなる。
【００５４】
即ち、基体部１０１Ａ、加力部１０３Ａ、変形部１０５Ａは、同一の材料により構成してもよいし、２種または３種の異なる材料で構成してもよい。
【００５５】
基体部１０１Ａ、加力部１０３Ａと、変形部１０５Ａとの相互の固定は、螺子等の機械的な締結手段で行ってもよいし、接着により行ってもよい。
【００５６】
光学素子ＯＰは、図２の形態例では、基体部１０１Ａに固定的に保持されている。
【００５７】
従って、この場合、加力部１０３Ａが、図示されない剛体の支持部材に固定一体化されている。
【００５８】
本体部１０Ａを構成する基体部１０１Ａ、加力部１０３Ａ、変形部１０５Ａは何れも、剛性の高い材料、例えば、ステンレススチールやアルミニウム等により形成されている。
【００５９】
押し螺子１２は、加力部１０３Ａを貫通する「螺子孔」に螺合し、その先端部を基体部１０１Ａの面に臨ませている。
【００６０】
押し螺子１２は、螺子頭１２Ａの回転により進退させることにより、基体部１０１Ａに接離させることができる。
【００６１】
引き螺子１４は、加力部１０３Ａに穿設された孔を貫通し、先端部に形成された螺子部を、基体部１０１Ａに形成された螺子孔に螺合させている。
【００６２】
引き螺子１４の、基体部１０１Ａへの螺合は、本体部１０Ａに全く変形が生じていない時に、螺子頭１４Ａが、加力部１０３に当接するように基準状態を設定されている。
【００６３】
押し螺子１２と引き螺子１４との操作による角度調整は、上に説明した図１の実施の形態の場合と同様である。
【００６４】
図２の実施の形態では、光学素子ＯＰは基体部１０１Ａに固定され、加力部１０３Ａが不動部に固定されている。
【００６５】
従って、角度調整により基体部１０１Ａの角度を調整して、光学素子ＯＰの角度を調整する。
【００６６】
図３は、光学装置の実施の他の形態を説明するための図である。  
繁雑を避けるため、混同の虞が無いと思われるものについては、図１におけると同一の符号を用いた。
【００６７】
図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）において、光学素子ＯＰ以外の部分は角度調整装置を示す。
【００６８】
図３（ｂ）は、図３（ａ）の状態を、図面の裏側から見た状態であり、図３（ｃ）は、図３（ａ）の状態を上方から見た状態を示している。
【００６９】
図３に示す実施の形態において、角度調整装置は、本体部１０Ｂと、押し螺子１２と、引き螺子１４とを有する。
【００７０】
本体部１０Ｂは、基体部１０１Ｂと加力部１０３Ｂと変形部１０５Ｂとが一体に構成されたものであって高い剛性を持つ。  
引き螺子１４は、加力部１０３Ｂを貫通し、基体部１０１Ｂに螺合し、基体部１０１Ｂに対して加力部１０３Ｂ側への力を作用させる。
【００７１】
押し螺子１２は、加力部１０３Ｂを貫通し、基体部１０１Ｂに接離可能で、基体部１０１Ｂに対して押圧力を作用させ得るようになっている。
【００７２】
図３に示す実施の形態では、変形部１０５Ｂと加力部１０３Ｂとが互いに角（図の例では直角）をなして「単一体として一体化」されている。
【００７３】
そして、加力部１０３Ｂと基体部１０１Ｂとが面で対向するように、変形部１０５Ｂが基体部１０１Ｂと一体化されている。
【００７４】
変形部１０５Ｂと基体部１０１Ｂとの一体化は、螺子等の機械的締結手段で行ってもよいし、接着等により行ってもよい。
【００７５】
基体１０１Ｂは、図示されない「剛体の支持部材」に固定的に保持されている。  
光学素子ＯＰは、変形部１０５Ｂに固定的に保持されている。
【００７６】
押し螺子１２と引き螺子１４の操作により、上記の実施の形態と同様にして、加力部１０３Ｂの角度を変化させることができる。
【００７７】
加力部１０３Ｂの角度の変化は、変形部１０５Ｂの光学素子ＯＰを固定的に保持した面を傾かせる。これにより、光学素子ＯＰの角度調整が実現される。
【００７８】
なお、図３に示す実施の形態の場合、加力部１０３Ｂの角度変化が、変形部１０３Ｂに「反りのような変形」を引き起こすことが考えられる。
【００７９】
このような「反り」は微小なもので、実質的な問題とはならない場合が多い。
【００８０】
「反り」が問題となるような場合には、例えば、変形部１０５Ｂの「基体部１０１Ｂに近い部分」に、変形部の厚さを薄くするなどして「応力集中部」を形成し、この応力集中部で変形が生じるようにして、変形部の反りを防止することができる。
【００８１】
「実施例」
ここで、図１ないし図３に即して説明した「角度調整装置」の実施の各形態につき、具体的な実施例を挙げる。
【００８２】
実施例１は図１に実施の形態を示した角度調整装置に関する具体例、実施例２は図２に実施の形態を示した角度調整装置に関する具体例である。
【００８３】
実施例３は図３に実施の形態を示した角度調整装置に関する具体例である。
【００８４】
これら実施例１ないし３において用いている押し螺子、引き螺子は同一のものである。これら押し螺子、引き螺子は同じ螺子ピッチ：０．４ｍｍを有する。
【００８５】
即ち、これらの螺子は１回転に対し０．４ｍｍ変位する。
【００８６】
押し螺子・引き螺子が設けられた位置の変形部から距離を「基準長さ」と称する。
【００８７】
実施例１ないし３における「螺子変位量」と「基準長さ」と「角度」の変化を表１に挙げる。基準長さと螺子変位量の単位は共に「ｍｍ」、角度の単位は「度」である。
【００８８】
「螺子変位量」は、押し螺子、引き螺子の変位量であり、「角度」は螺子変位量に対応する光学素子の傾き角である。
【００８９】
【表１】
2015203758.tif 000003
【００９０】
例えば、実施例１において、螺子変位量：０．０１２５の場合、角度：αを、
ｔａｎ−１α＝０．０１２５／１４  
で計算すると、０．０５１１度が得られる。  
螺子ピッチは０．４ｍｍであるから、０．０１２５は「１／３２ピッチ」に該当し、これは螺子の回転角：１１．２５度に相当する。
【００９１】
押し螺子・引き螺子を１１度程度回転調整することは容易であり、傾き角を０．０５度程度の精度で容易に調整することができる。
【００９２】
実施例２では、基準長さは２９．５ｍｍであるから、角度：０.０４９を得るのに必要な螺子変位量は０.０２５ｍｍで、これは螺子の回転角：２２．５度に相当する。
【００９３】
即ち、実施例２では、実施例１の場合よりも容易に、高い精度で角度調整を行うことができる。しかし反面、基準長さが実施例１の場合の２杯以上になるため、角度調整装置のサイズは、実施例１の場合よりも大きくなる。
【００９４】
実施例３では、基準長さが１１.３ｍｍと小さいが、実施例２における螺子変位量：０．０２５ｍｍに対して角度の変化は０．１２７度と大きくなっている。
【００９５】
角度調整の範囲が比較的大きい場合には、実施例３の構成が適している。
【００９６】
上に説明した実施の形態において、光学素子ＯＰについては具体的に特定していない。
【００９７】
角度調整装置により角度調整される光学素子ＯＰとしては、種々のものが可能である。
【００９８】
例えば、反射ミラーやプリズム、レンズ等を光学素子として、角度調整装置とともに光学装置を構成できる。
【００９９】
反射ミラーの場合、単体のミラーに限らず「ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）として形成された光偏向器」等であることもできる。
【０１００】
ＭＥＭＳとして形成された光偏向器は、反射ミラーのみならず「駆動のための駆動部」も有するが、このように単品でなく複合品であっても光学素子とすることができる。
【０１０１】
この場合のように単品でなく、複合構造を持つものも光学素子として、角度調整装置とともに光学装置を構成することができる。
【０１０２】
図４は、レーザ測距装置の実施の１形態を説明するための図である。  
図４（ａ）において、符号１００はレーザ光源、符号１２０はカップリングレンズ、符号１４０はシリンドリカルレンズ、符号１６０は光路屈曲ミラーを示す。
【０１０３】
また、符号１８０は偏向手段、符号２００は対物レンズ、符号３００は測距用受光素子を示し、符号３２０は集光レンズ、符号３４０はシリンドリカルレンズを示す。
【０１０４】
符号３６０は反射ミラーを示す。
【０１０５】
レーザ光源１００、カップリングレンズ１２０、シリンドリカルレンズ１４０、光路折り返しミラー１６０、偏向手段１８０、対物レンズ２００は「照射系」を構成する。
【０１０６】
測距用受光素子３００と集光レンズ３２０とシリンドリカルレンズ３４０と反射ミラー３６０とは、偏向手段１８０、対物レンズ２００とともに「検出系」を構成する。
【０１０７】
即ち、照射系と検出系とは、偏向手段１８０および対物レンズ２００を共用している。
【０１０８】
レーザ光源１００は半導体レーザ（ＬＤ）であり、高出力のレーザ光束を放射する。
【０１０９】
カップリングレンズ１２０はコリメート機能を有し、レーザ光源１００から放射されるレーザ光束を平行光束化する。
【０１１０】
平行光束化されたレーザ光束はシリンドリカルレンズ１４０により図面に平行な面内で収束性を与えられ、光路屈曲ミラー１６０により反射されて偏向手段１８０に入射する。
【０１１１】
偏向手段１８０は、ＭＥＭＳとして構成された偏向器で「反射面を２次元的に搖動」させて反射光の向きを２次元的に偏向させる。
【０１１２】
即ち、反射面の２次元的な搖動は、図面に直交する方向を搖動軸とする搖動と、図面に平行な方向を搖動軸とする搖動であり、これらの搖動が重ね合わせられる。
【０１１３】
このようにして、偏向されたレーザ光束は、図４（ａ）の図面に平行な面内で搖動するとともに、図面に直交する方向において搖動する。
【０１１４】
このように、レーザ光束は偏向手段１８０により２次元的に偏向されつつ対物レンズ２００に入射する。
【０１１５】
カップリングレンズ１２０とシリンドリカルレンズ１４０と対物レンズ２００とは、照射系の「照射用レンズ系」を構成する。
【０１１６】
対物レンズ２００は、この形態例では「入射側をシリンドリカル面、射出側を平レンズ面としたレンズ」であり、シリンドリカル面は、図面に直交する方向には無曲率である。
【０１１７】
従って、対物レンズ２００は、図１（ａ）の図面に直交する方向においては屈折力を持たない。そして、図面に平行な面内においては「負の屈折力」を持つ。
【０１１８】
対物レンズの「負の屈折力」による焦点は、対物レンズ２００の「測距対象側」に位置し、この焦点位置は、シリンドリカルレンズ１２０の像側焦点位置と合致している。
【０１１９】
このため、対物レンズ２００から射出するレーザ光束は「平行レーザ光束」となる。
【０１２０】
即ち、レーザ光源１００から放射されるレーザ光束は、照射用レンズ系の対物レンズ２００から平行レーザ光束として射出させられる。
【０１２１】
このように射出する平行レーザ光束が、照射用レーザ光ＳＲＬとして、図示されない測距対象に照射される。図４（ａ）において照射用レーザ光ＳＲＬは実線で描いてある。
【０１２２】
偏向手段１８０を動作させると、照射用レーザ光ＳＲＬは２次元的に偏向する。
【０１２３】
測距対象を照射した照射用レーザ光ＳＲＬは、測距対象により反射されて「戻りレーザ光ＢＫＬ（図４（ａ）に破線で示す。）」となる。
【０１２４】
レーザ測距装置は、例えば「車載用や監視カメラ用」に用いられるが、一般的な使用状況において、測距対象までの距離は大きい。
【０１２５】
従って、測距対象に反射されて対物レンズ２００に入射する戻りレーザ光ＢＫＬも、実質的に平行光束状態であり、照射用レーザ光ＳＲＬと同方向逆向きである。
【０１２６】
戻りレーザ光ＢＫＬは、対物レンズ２００に入射すると、対物レンズ２００の作用により、図面に平行な面内で発散傾向を与えられ、偏向手段１８０により反射される。
【０１２７】
偏向手段１８により反射された戻りレーザ光ＢＫＬは、反射ミラー３６０に入射して反射され、発散性を保ちつつシリンドリカルレンズ３４０に入射する。
【０１２８】
そして、シリンドリカルレンズ３４０により平行光束状態に戻され、集光レンズ３２０により測距用受光素子３００に集光され、受光される。
【０１２９】
上述の如く、測距用受光素子３００と集光レンズ３２とシリンドリカルレンズ３４０と反射ミラー３６０と偏向手段１８０および対物レンズ２００は「検出系」を構成する。
【０１３０】
この検出系のうち、集光レンズ３２０とシリンドリカルレンズ３４０とは「集光レンズ系」を構成する。
【０１３１】
また、対物レンズ２００から、偏向手段１８０、反射ミラー３６０と集光レンズ系３４０、３２０を介して測距用受光素子３００に至る光路が「検出用光路」である。
【０１３２】
このように検出用光路は、光路上に対物レンズと偏向手段１８０を含む。
【０１３３】
即ち、図４（ａ）に示すレーザ測距装置は、レーザ光源１００から放射されるレーザ光束を、照射用レンズ系の対物レンズ２００から平行レーザ光束として射出させる。
【０１３４】
そして、該平行レーザ光束を照射用レーザ光ＳＲＬとして測距対象に照射し、照射用レンズ系内に設けた偏向手段１８０により照射用レーザ光を２次元的に偏向させる。
【０１３５】
測距対象により反射された戻りレーザ光ＢＫＬを、対物レンズ２００と偏向手段１８０とを含む検出用光路を介して受光部側へ導光する。
【０１３６】
受光部側へ導光される戻りレーザ光ＢＫＬは、集光レンズ系３４０、３２０により測距用受光素子３００に集光されて受光される。
【０１３７】
そして、レーザ光束が「測距対象までの距離を往復する時間」により、前記測距対象までの距離を測定する。
【０１３８】
距離を算出する演算は、各部の制御と演算を行う制御演算部４００で行われる。制御演算部４００はマイクロコンピュータやＣＰＵとして構成できる。
【０１３９】
このようなレーザ測距装置において、この発明の角度調整装置は、レーザ光源１００や測距用受光素子３００を光学素子として、これらの発光軸や受光軸の方向を適正に設定するのに用いることができる。
【０１４０】
また、カップリングレンズ１２０や集光レンズ３２０、シリンドリカルレンズ１４０や３４０を光学素子として、これらの光軸を適正に設定するのに用いることができる。
【０１４１】
さらに、光路屈曲ミラー１６０や反射ミラー３６０を光学素子として、これらの反射面の向き（法線方向）を適正に設定するのに用いることもできる。
【０１４２】
さらには、偏向手段１８０を光学素子として、その偏光反射面の向きを適正に設定するのに用いることもできる。
【０１４３】
ここでは、１例として、偏向手段１８０を光学素子として、偏光反射面の向きを適正に設定する場合を説明する。
【０１４４】
偏向手段１８０は、前述の如く「２軸のＭＥＭＳ」として構成されたものであり、その主要部を図４（ｂ）に示す。
【０１４５】
即ち、偏向装置１８０は、可動部として、偏光反射面を持つ反射鏡１８１と第１枠体１８２と第２枠体１８４を有する。
【０１４６】
反射鏡１８１は平面鏡で「レーザビームの光束径よりも若干大きい反射面」を有し、レーザビームの全体を受光して反射できるようになっている。
【０１４７】
第１枠体１８２、第２枠体１８４は共に長方形形状の枠体で、反射鏡１８１は第１枠体１８２に、揺動軸を共有する軸ｊ１、ｊ２により固定されている。
【０１４８】
軸ｊ１、ｊ２は、捩れ弾性を有し、捩れ変形の復元力により、反射鏡１８１を軸ｊ１、ｊ２に共有される揺動軸の回りに揺動させることができるようになっている。
【０１４９】
第１枠体１８２は第２枠体１８４に、軸ｊ３、ｊ４により固定されている。  
軸Ｊ３、ｊ４も、揺動軸を共有している。
【０１５０】
軸ｊ３、ｊ４も捩れ弾性を有し、捩れ変形の復元力により、第１枠体１８２を軸ｊ３、ｊ４に共有される揺動軸の回りに揺動させることができるようになっている。
【０１５１】
第２枠体１８４は、図示されないケーシング内に図示されない駆動手段とともに固定的に配置されている。駆動手段は、ＭＥＭＳにより電子回路素子として構成できる。  
軸ｊ１、ｊ２に共有される揺動軸と、軸ｊ３、ｊ４に共有される揺動軸とは互いに直交している。  
従って、反射鏡１８１を「互いに直交する縦横２方向において独立して揺動させる」ことができる。
【０１５２】
第１枠体１８２に固定した駆動手段を反射鏡１８１に連結して、反射鏡１８１を揺動する駆動を行うことができる。
【０１５３】
同様に、第２枠体１８４に固定した駆動手段を第１枠体１８２に連結して、反射鏡１８０を有する第１枠体１８２を揺動する駆動を行うことができる。
【０１５４】
図４（ｂ）に示す構造体は、図示されない駆動手段とともに、図示されないケーシングに固定的に収納される。
【０１５５】
このケーシング（図示されず）を、図１ないし図３の光学素子ＯＰとして、図１ないし図３の角度調整装置に固定的に装荷し、上記の如くして角度調整を行うことができる。
【０１５６】
この場合の角度調整は、反射鏡１８１の搖動が行われない状態で、光路屈曲ミラー１６０から入射するレーザ光が、対物レンズ２００の所定の入射位置に入射するように、反射鏡１８１の向き（反射される照射用レーザ光ＳＲＬの進行方向）を調整する調整である。
【０１５７】
角度調整装置による角度調整では、照射用レーザ光ＳＲＬの１次元的な調整しかできないので、角度調整装置を固定的に支持する支持部材に回転軸を設け、この回転軸を不動部材に軸支させて、回転調整するようにして、２次元定な調整を行う。
【０１５８】
以上のように、この発明によれば、新規な角度調整装置、光学装置、レーザ測距装置を実現できる。
【０１５９】
［１］
角度調整装置は、基体部（１０１、１０１Ａ、１０１Ｂ）と、加力部（１０３、１０３Ａ、１０３Ｂ）と変形部（１０５、１０５Ａ、１０５Ｂ）とが一体に構成された剛性の高い本体部（１０、１０Ａ、１０Ｂ）を有する。  
また、加力部（１０３、１０３Ａ、１０３Ｂ）を貫通し、基体部（１０１、１０１Ａ、１０１Ｂ）に螺合し、基体部に対して加力部側への力を作用させる引き螺子１４と、加力部を貫通し、基体部に接離可能で、基体部に対して押圧力を作用させ得る押し螺子１２と、を有する。
【０１６０】
引き螺子１４と押し螺子１２の調整により、基体部と加力部の間の角、もしくは基体部と変形部との間の角を調整するように構成されている。
【０１６１】
［２］
［１］に記載の角度調整装置における、基体部（１０１、１０１Ａ、１０１Ｂ）および加力部（１０３、１０３Ａ、１０３Ｂ）および変形部（１０５、１０５Ａ、１０５Ｂ）は、何れも平板状であることができる。
【０１６２】
［３］
［２］に記載の角度調整装置は、本体部１０が単一構造で、変形部１０５は基体部１０１および加力部１０３よりも薄い平板状であることができる。
【０１６３】
［４］
［２］に記載の角度調整装置は、別部材として構成された基体部１０１Ａと加力部１０３Ａとが、これらよりも薄い変形部１０５Ａにより、基体部と加力部とが互いに面で対向するように連結されて一体化された構成であることができる。
【０１６４】
［５］
［２］に記載の角度調整装置は、変形部１０５Ｂと加力部１０３Ｂとが互いに角をなして単一体として一体化され、加力部と基体部とが面で対向するように、変形部が基体部と一体化された構成とすることができる。
【０１６５】
［６］
この発明の光学装置は、［１］ないし［５］の何れか１に記載の角度調整装置の、基体部もしくは加力部もしくは変形部に、光学素子ＯＰが固定的に設けられた構成である。
【０１６６】
［７］
［６］に記載の光学装置の光学素子は「反射機能を有するもの」であることができる。
【０１６７】
［８］
［７］に記載の光学装置は、反射機能を有する光学素子が、［３］または［４］に記載の角度調整装置の基体部（１０１、１０１Ａ）もしくは加力部（１０３、１０３Ａ）に固定的に設けられた構成であることができる。
【０１６８】
［９］
［７］に記載の光学装置は、反射機能を有する光学素子ＯＰが、［５］に記載の角度調整装置の変形部１０５Ｂに固定的に設けられている構成であることができる。
【０１６９】
［１０］
［７］ないし［９］の何れか１に記載の光学装置は、反射機能を有する光学素子ＯＰが反射ミラーであることができる。
【０１７０】
［１１］
［７］ないし［９］の何れか１に記載の光学装置は、反射機能を有する光学素子ＯＰが「ＭＥＭＳとして形成された光偏向器１８０」であることができる。
【０１７１】
［１２］
この発明のレーザ測距装置は、レーザ光源１００から放射されるレーザ光束を、照射用レンズ系の対物レンズ２００から平行レーザ光束として射出させ、該平行レーザ光束を照射用レーザ光ＳＲＬとして測距対象に照射し、照射用レンズ系内に設けた偏向手段１８０により照射用レーザ光ＳＲＬを２次元的に偏向させ、測距対象により反射された戻りレーザ光ＢＫＬを、対物レンズ２００と偏向手段１８０とを含む検出用光路を介して受光部側へ導光し、受光部側へ導光される戻りレーザ光を、集光レンズ系３２０、３４０により測距用受光素子３００に集光させて受光し、レーザ光束が測距対象までの距離を往復する時間により、前記測距対象までの距離を測定するレーザ測距装置で、［６］ないし［１１］の何れか１に記載の光学装置を有する。
【０１７２】
以上、発明の好ましい実施の形態について説明したが、この発明は上述した特定の実施の形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨の範囲内において種々の変形・変更が可能である。  
この発明の実施の形態に記載された効果は、発明から生じる好適な効果を列挙したに過ぎず、発明による効果は「実施の形態に記載されたもの」に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１７３】
１０      本体部  
１０１    基体部  
１０３    加力部  
１０５    変形部  
１２      押し螺子  
１４      引き螺子  
ＯＰ      光学素子  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７４】
【特許文献１】特開２００１−０５９９２８号公報
【特許文献２】特開２００３−２６２７８１号公報
【特許文献３】特開平０７−０６３９６４号公報
【図１】
2015203758.tif 000004
【図２】
2015203758.tif 000005
【図３】
2015203758.tif 000006
【図４】
2015203758.tif 000007