(57)【要約】【課題】トラフィックの偏りや輻輳を予防でき、ユーザーの利便性を高めることができる無線通信システム、基地局、および無線通信方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかる無線通信システム１００の代表的な構成は、無線端末１０２と、上位交換局１０６と、上位交換局１０６に集約され無線端末１０２および上位交換局１０６と通信を行う複数の基地局１３０、１４０、１５０とを備え、複数の基地局１３０、１４０は、災害発生時に各々自局の自局状態信号を上位交換局１０６に送信し、上位交換局１０６は、基地局１３０、１４０から受信した自局状態信号に基づいて基地局毎に通信規制の種別および程度を選択して無線端末１０２および基地局１３０、１４０間の通信を規制する通信規制通知を複数の基地局１３０、１４０に対し送信することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と、上位交換局と、該上位交換局に集約され前記無線端末および前記上位交換局と通信を行う複数の基地局とを備えた無線通信システムにおいて、
前記複数の基地局は、災害発生時に各々自局の自局状態信号を前記上位交換局に送信し、
前記上位交換局は、前記基地局から受信した前記自局状態信号に基づいて基地局毎に通信規制の種別および程度を選択して前記無線端末および前記基地局間の通信を規制する通信規制通知を前記複数の基地局に対し送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記複数の基地局のうち少なくとも１つ以上の基地局から、全壊または半壊を通知する前記自局状態信号を受信したとき、前記上位交換局が、全壊または半壊した前記基地局の周囲の前記基地局に対し、規制量の小さい前記通信規制通知を送信する、または電波強度を強化させる電波強化信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記複数の基地局のうち少なくとも１つ以上の基地局から、全壊または半壊を通知する前記自局状態信号を受信したとき、前記上位交換局が、前記複数の基地局に対し、音声通信を遮断してデータ通信のみを可能とする通信規制をかけることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
無線端末および上位交換局と通信を行う基地局において、
自局状態を検出する状態検出部と、
前記状態検出部が検出した自局状態信号を前記上位交換局に対して送信する信号送信部と、
前記無線端末および前記基地局間の通信を規制する通信規制通知を前記上位交換局から受信する信号受信部と、
前記通信規制の種別および程度に応じて、自局の規制すべき機能を判断する制御部と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項５】
無線端末と、上位交換局と、該上位交換局に集約され前記無線端末および前記上位交換局と通信を行う複数の基地局との間で行う無線通信方法において、
災害発生時に前記上位交換局が、前記複数の基地局の各々の自局状態に基づいて、基地局毎に前記無線端末および前記基地局間の通信を規制させることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムと、これに用いられる基地局と、無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線端末と、無線端末と、上位交換局と、該上位交換局に集約され該無線端末および該上位交換局と通信を行う複数の基地局とを備えた従来の無線通信システムでは、災害発生時に上位交換局でトラフィックの総量規制を行っていた。この場合、上位交換局毎に通信規制されるため、上位交換局に集約されている複数の基地局すべてのトラフィックが一律に規制され、各々の基地局と無線端末の間の無線通信が規制されることとなる。
【０００３】
このようなトラフィックの総量規制は、例えば、災害によって全壊した基地局とそうでない基地局とが並存した場合であっても実行されていた。これは、基地局のトラフィックの偏りや輻輳によって、基地局を集約している上位交換局までもが損傷を受ける、という二次的な波及事故やもらい事故により被害が拡大することを未然に防止するためであった。
【０００４】
特許文献１では、交換機の故障や網輻輳等の通信状況に応じてメッセージを作成し、これを発信移動機に表示させる移動通信交換機および通信網状態報知システムが開示されている。これは、上位交換局の故障や輻輳などの状況を無線端末に通知することにより、無線端末側（ユーザー側）からの無駄な発信を抑制し、輻輳を抑制するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２８５２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、従来のトラフィック規制は、上位交換局毎にトラフィックの総量規制をするか、あるいは上位交換局の故障や輻輳などの状況を無線端末側に通知して、無線端末側からの発信を抑制するだけのものであった。したがって、上位交換局が集約している各基地局の故障状態に応じて、通信規制の対象となる基地局を絞ったり、各基地局の故障状態または通信エリアに応じてきめ細かな通信規制をかけたりすることができないという運用上の問題があった。また、その結果として、無線端末のユーザーは必要以上に通信規制の制限を受けるため、ユーザーの利便性にも問題があった。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み、トラフィックの偏りや輻輳を予防でき、ユーザーの利便性を高めることができる無線通信システム、基地局、および無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明にかかる無線通信システムの代表的な構成は、無線端末と、上位交換局と、上位交換局に集約され無線端末および上位交換局と通信を行う複数の基地局とを備えた無線通信システムにおいて、複数の基地局が、災害発生時に各々自局の自局状態信号を上位交換局に送信し、上位交換局が、基地局から受信した自局状態信号に基づいて基地局毎に通信規制の種別および程度を選択して無線端末および基地局間の通信を規制する通信規制通知を複数の基地局に対し送信することを特徴とする。
【０００９】
当該無線通信システムにおいて、複数の基地局のうち少なくとも１つ以上の基地局から、全壊または半壊を通知する自局状態信号を受信したとき、上位交換局が、全壊または半壊した基地局の周囲の基地局に対し、規制量の小さい通信規制通知を送信する、または電波強度を強化させる電波強化信号を送信するように構成するとよい。
【００１０】
また、当該無線通信システムにおいて、複数の基地局のうち少なくとも１つ以上の基地局から、全壊または半壊を通知する自局状態信号を受信したとき、上位交換局が、複数の基地局に対し、音声通信を遮断してデータ通信のみを可能とする通信規制をかけるように構成するとよい。
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明にかかる基地局の代表的な構成は、無線端末および上位交換局と通信を行う基地局において、自局状態を検出する状態検出部と、状態検出部が検出した自局状態信号を上位交換局に対して送信する信号送信部と、無線端末および基地局間の通信を規制する通信規制通知を上位交換局から受信する信号受信部と、通信規制の種別および程度に応じて、自局の規制すべき機能を選択する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明にかかる無線通信方法の代表的な構成は、無線端末と、上位交換局と、上位交換局に集約され無線端末および上位交換局と通信を行う複数の基地局とを備えた無線通信システムにおいて、災害発生時に上位交換局が、複数の基地局の各々の自局状態に基づいて、基地局毎に無線端末および基地局間の通信を規制させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、トラフィックの偏りや輻輳を予防でき、ユーザーの利便性を高めることができる無線通信システム、基地局、および無線通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】無線通信システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】無線通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図３】無線通信システムの動作の一例を示す概念図である。
【図４】無線通信システムの動作の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１６】
図１は無線通信システム１００の構成を示す機能ブロック図である。本実施形態にかかる無線通信システム１００は、無線端末１０２と、上位交換局１０６と、上位交換局１０６に集約され無線端末１０２および上位交換局１０６と通信を行う複数の基地局１０４とを備えて構成される。
【００１７】
なお、図１では、説明の便宜上、無線端末１０２および基地局１０４を１つずつしか記載していないが、実際には、同様の無線端末１０２および基地局１０４が複数ある構成となっている。以下、詳細に説明する。
【００１８】
基地局１０４は、無線端末１０２および上位交換局１０６と通信を行う通信部１１０と、基地局１０４（すなわち自局）が備える各装置を制御する制御部１１２と、基地局１０４の自局状態を検出する状態検出部１１４と、地震や火災などの災害を検出するセンサとしての災害検出部１２０とを備えている。
【００１９】
通信部１１０は、無線端末１０２との無線通信に用いる無線通信アンテナ１１０ａと、信号受信部１１６と、信号送信部１１８とを備えている。無線端末１０２と複数の基地局１０４の間では無線通信アンテナ１１０ａを介した無線通信を行い、上位交換局１０６と複数の基地局１０４の間では、信号送信部１１８および専用回線を使用した有線通信を行う。制御部１１２は、上位交換局１０６からの通信規制通知に基づいて、規制種別を判断する規制種別判断部１２２と、規制量を調整する規制量判断部１２４とを備えている。
【００２０】
ここで、「規制」とは、例えば、無線端末と基地局との間の無線通信における通信回線の本数、帯域、または配信数を減らしたり、音声通信またはデータ通信を遮断したり、通信速度を制限したりしてトラフィック量を減少させることをいう。他にも長電話を遮断するなどの規制や、電波強度の強弱を調整する規制も可能である。
【００２１】
「規制種別」とは、上記規制の種類を意味し、「規制種別を判断する」とは、上記規制の種類のうちいずれか一つ以上を認識することをいう。
【００２２】
次に、図２を参照しながら無線通信システム１００の具体的な動作について説明する。この図２は災害が発生したときの無線通信システム１００の動作の一例を示している。この例では、上位交換局１０６は、正常に動作可能な基地局１３０と、災害によって半壊した基地局１４０、および全壊した基地局１５０を集約している。なお、これらの基地局１３０、１４０、１５０は、いずれも図１の基地局１０４と同様な構成となっているものとする。
【００２３】
ここで、「全壊」とは、例えば、基地局内の設備に電源供給されなくなった状態や、アンテナが全部破損してまったく機能しない場合などをいう。「半壊」とは、例えばアンテナ数本のうち１本だけが損傷した場合など、設備の一部の損傷によってある程度は動作可能であるものの稼動状態が制限される場合をいう。なお、どの程度の損傷が「全壊」で、どの程度の損傷が「半壊」として定義するかは任意である。
【００２４】
まず、災害が発生すると、各基地局内部のセンサである災害検出部１２０が例えば震動や火災などを検知する。その後、災害検出部１２０は、通信部１１０の信号送信部１１８を介して、上位交換局１０６に非常通知を送信する（ステップＳ２００）。ただし、全壊した基地局１５０については、非常通知を送信できないほど損傷が著しいため、破線で示すように通知不可となる。
【００２５】
正常な基地局１３０および半壊した基地局１４０は、非常通知を送信した後、それぞれ自局の状態を各種センサからなる状態検出部１１４によって検出する（ステップＳ２０２）。全壊した基地局１５０は、稼動できないため停止したままとなる。
【００２６】
ここで、「自局状態」とは、例えば、基地局内の設備の故障の有無、電源の保持時間あるいは接続可能な上限数に対する接続数などの状態に関する多様な情報を意味する。
【００２７】
一方、基地局１３０および基地局１４０から非常通知を受信した上位交換局１０６は、すべての基地局に対して一斉状態要求を送信する（ステップＳ２０４）。なお、上位交換局１０６は、各基地局１３０、１４０、１５０からの非常通知を受信しなくても、上位交換局１０６自身が内部センサによって災害を検出したり、気象庁などの外部から災害情報を入手したりするなどして、自発的に一斉状態要求を送信するように構成してもよい。
【００２８】
これに対して自局状態を検出した基地局１３０および基地局１４０は、それぞれ状態検出部１１４によって検出した自局状態信号を通信部１１０の信号送信部１１８を介して上位交換局に送信する（ステップＳ２０６）。自局状態信号は、故障の有無だけでなく、閾値異常などの状態異常の警告も含むため、正常な基地局であっても送信する。ただし、全壊した基地局１５０は、稼動できない状態のため自局状態信号を通知することができない。
【００２９】
上位交換局１０６は、基地局１３０および基地局１４０から自局状態信号を受信し、各々の基地局１３０、１４０の状態を記憶する（ステップＳ２０８）。その後、上位交換局１０６は、基地局１３０および基地局１４０から受信した自局状態信号に基づいて基地局毎に通信規制の種別および程度を選択する（ステップＳ２１０）。具体的な選択方法については後述する。
【００３０】
そして、上位交換局１０６は、選択した規制の種別および程度に基づいて無線端末１０２および基地局１３０または基地局１４０の間の通信を規制する通信規制通知を基地局１３０、１４０に対し送信する（ステップＳ２１２）。全壊した基地局１５０については規制対象外であるため、送信しなくてもよい。
【００３１】
基地局１３０、１４０は、上位交換局１０６が送信した通信規制通知を通信部１１０の信号受信部１１６を介して受信し、受信した信号に基づいて制御部１１２の規制種別判断部１２２によって通信規制の種別を認識し、規制量判断部１２４によって通信規制の規制量（規制の程度）を認識する。
【００３２】
通信規制の種別および規制量を認識した基地局１３０、１４０は、それぞれ自局の設備に対して、無線端末１０２との無線通信に対して制御部１１２によって通信規制をかけ、規制状態に移行する（ステップＳ２１４）。その後、基地局１３０、１４０は、それぞれ再び状態検出部１１４によって自局状態を検出し（ステップＳ２１６）、上位交換局１０６に自局状態信号を送信する（ステップＳ２１８）。
【００３３】
規制状態移行後の各基地局の自局状態信号を受信した上位交換局１０６は、各基地局の基地局状態を記憶する（ステップＳ２２０）。すなわち以前に記憶していた基地局状態を更新する。
【００３４】
基地局１３０および基地局１４０は、その後も定期的に自局状態を検出し（ステップＳ２２２）、上位交換局１０６へ自局状態信号を送信する（ステップＳ２２４）。この間に全壊した基地局１５０が復旧した場合には、基地局１５０の復旧した状態の自局状態信号を送信させてもよい。また、一度、規制状態に移行した後の基地局１３０、１４０は、自局状態に変化が生じたときだけ自局状態信号を送信させるようにしてもよい。
【００３５】
この後、上位交換局１０６は、各基地局の状態を記憶（更新）し（ステップＳ２２６）、規制種別を選択し直して（ステップＳ２２８）、通信規制通知を各基地局へ送信する（ステップＳ２３０）。
【００３６】
以上のように、ステップＳ２２０以降の動作は、ステップＳ２０８〜ステップＳ２１８と同様の動作を繰り返すだけであるため、上記と重複する説明については省略する。
【００３７】
このように、本実施形態の無線通信システム１００は、上位交換局１０６が、基地局１３０および１４０から受信した自局状態信号に基づいて通信規制の種別および程度を選択し、基地局毎に通信規制をかけるため、通信規制の対象となる基地局を絞ったり、各基地局の故障状態または通信エリアに応じてきめ細かな通信規制をかけたりすることが可能となる。
【００３８】
したがって、トラフィックの偏りや輻輳を予防でき、ユーザーの利便性を高めることができる。
【００３９】
また、ステップＳ２００〜Ｓ２３０に示すように、本実施形態の無線通信システム１００は、無線端末１０２と、上位交換局１０６と、上位交換局１０６に集約され無線端末１０２および上位交換局１０６と通信を行う複数の基地局１３０、１４０、１５０との間で行う通信方法として、災害発生時に上位交換局１０６が、複数の基地局１３０，１４０の各々の自局状態に基づいて、基地局１３０、１４０毎に無線端末１０２および基地局１３０または１４０の間の通信を規制させている。
【００４０】
したがって、無線通信システム１００が使用している無線通信方法を用いれば、無線通信システム１００の上記作用効果と同様な作用効果を得ることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、図１に示したように、無線端末１０２および上位交換局１０６と通信を行う基地局１３０、１４０が、自局状態を検出する状態検出部１１４と、状態検出部１１４が検出した自局状態信号を上位交換局に対して送信する信号送信部１１８と、無線端末１０２および基地局１３０または基地局１４０の間の通信を規制する通信規制通知を上位交換局１０６から受信する信号受信部１１６と、通信規制の種別および程度に応じて、自局の規制すべき機能を判断する制御部１１２と、を備えている。
【００４２】
この場合、基地局１３０、１４０は、それぞれお自局の自局状態信号を上位交換局１０６に送信し、その自局状態信号に基づいた上位交換局１０６からの通信規制通知を受信して、自局の規制すべき機能を判断するため、他の基地局の故障状態または通信エリアに応じて適切な通信規制をかけることが可能となる。
【００４３】
したがって、トラフィックの偏りや輻輳を予防でき、ユーザーの利便性を高めることができる。
【００４４】
次に、上位交換局１０６の上記規制種別の選択方法について、具体例を挙げて説明する。図３は無線通信システムの動作の一例を示す概念図である。まず、図３のように上位交換局１０６に対し、３つの基地局１３０、１４０、１５０が集約されているとする。図３（ａ）は、災害発生前の状態を示しており、円形の実線１６０、１７０、１８０は、それぞれ基地局１３０、１４０、１５０の電波が届く範囲（エリア）を示している。この図３（ａ）に示すように、通常の状態では、各基地局は互いに隣接している基地局と電波が届く範囲が重複している。
【００４５】
図３（ｂ）は、図３（ａ）の基地局１３０、１４０、１５０のうち、災害によって基地局１４０が半壊し、基地局１５０が全壊した場合を例示している。この場合、図３（ａ）の実線１８０は、基地局１５０が全壊したことによって電波がなくなるため、消失する。一方、実線１７０は、基地局１４０が半壊したことによって電波が減衰し、縮小した円形の実線１８０となる。
【００４６】
このような状況において、例えば、正常な基地局１３０に対しては、上述した上位交換局１０６からの通信規制通知に基地局１３０の電波強度を強化させるための電波強化信号を含める、あるいは上位交換局１０６から基地局１３０に対して通信規制通知とは別に電波強化信号を送信するような構成にすることができる。
【００４７】
このような構成にすれば、図３（ｂ）の基地局１３０の円形の実線１６０は、より電波エリアを拡大した円形の破線２００にすることが可能となり、全壊した基地局１５０および半壊した基地局１４０の電波エリアをカバーすることができる。
【００４８】
すなわち、損傷の少ない基地局１３０の無線リソースをより有効に活用することができ、全壊または半壊した基地局１５０、１４０の通信エリアをカバーする運用調整が可能となる。
【００４９】
このような処理を柔軟にするために、上位交換局１０６の記憶部に予め各基地局１３０、１４０、１５０の位置情報を記憶させ、例えば、基地局１５０が全壊したら基地局１３０の電波強度を強化するように上位交換局１０６が電波強化信号を送信するような構成としてもよい。すなわち、基地局同士の相互関係（互助関係）をあらかじめ設定しておいてもよい。このような設定がされていれば、上位交換局１０６は、基地局１３０、１４０、１５０同士の電波エリアの補完処理をスムーズに行わせることができる。
【００５０】
また、上記実施形態において、複数の基地局１３０、１４０、１５０のうち少なくとも１つ以上の基地局すなわち基地局１４０、１５０から、全壊または半壊を通知する自局状態信号を受信したとき、上位交換局１０６が、複数の基地局１３０、１４０、１５０に対し、それぞれお通信規制通知を送信し、各基地局１３０、１４０、１５０および無線端末１０２間の音声通信を遮断してデータ通信のみを可能とする通信規制をかける構成としてもよい。
【００５１】
なお音声通信は１つのチャネルを１つの無線端末が占有するうえに、常に一定のデータを送受信する必要がある。これに対しデータ通信は１つのチャネルに複数台の無線端末を収容できるうえ、パケットを順次送信するために音声通信よりはるかに大きな遅延が許容される。すなわち、データ通信は音声通信ほどトラフィックの負担が厳しくない。
【００５２】
したがって、トラフィックの負担が厳しくないデータ通信に絞ることで、より確実な通信を実現することができる。
【００５３】
次に各基地局の規制量の調整の仕方について説明する。図４は無線通信システムの動作の一例を示す概念図である。図４に示すように、多数の基地局２５０〜２６６が上位交換局１０６に集約されている場合において、災害によって基地局２５２が半壊し、基地局２６４が全壊したとする。
【００５４】
このような状況下において、上位交換局１０６が、半壊した基地局２５２の周囲の基地局２５４、２５６に対して、小さい通信規制通知を送信し、全壊した基地局２６４の周囲の基地局２５８、２６０、２６６に対して、さらに小さい通信規制通知を送信し、その他の基地局２５０、２６２には通常の通信規制通知を送信するように構成したとする。
【００５５】
図４の数値は通常時のトラフィック上限を１００％とした場合の一例を示している。図中の矢印は、災害発生後における規制前のトラフィック上限から、規制後のトラフィック上限（規制状態）へ移行する様子を示している。具体的には、全壊した基地局２６４は、規制前の段階で０％となり、半壊した基地局２５２は５０％となっており、その他の基地局２５０、２５４，２５６、２５８、２６０、２６２、２６６は１００％となっている。
【００５６】
ここで、「〜％」などの数値は、トラフィック上限を基準とする数値に限らず、設備自体の各種の最大能力を１００％とし、それに対する上限値を７０％にするか５０％にするかなどの広義にとらえればよい。すなわち、設備の最大接続数が１００％であれば、その接続数を上限値７０％に抑えるなどと考えればよい。
【００５７】
この状況下において、上位交換局１０６が上述したような通信規制通知を送信したとする。そうすると、まず、半壊した基地局２５２は、５０％から３０％にトラフィック上限が規制され、全壊した基地局２６４は通信規制通知の受信不可となり規制対象外のため０％のままとなる。一方、半壊した基地局２５２および全壊した基地局２６４から離れた基地局２５０、２６２は、通常の通信規制通知（マイナス６０％）を受信して、１００％から６０％にトラフィック上限が規制される。また、半壊した基地局２５２の周囲の基地局２５４、２５６は、小さい通信規制通知（マイナス５０％）を受信し、１００％から５０％にトラフィック上限が規制され、全壊した基地局２６４の周囲の基地局２５８、２６０、２６６は、さらに小さい通信規制通知（マイナス３０％）を受信して１００％から７０％にトラフィック上限が規制される。
【００５８】
このような処理を柔軟にするために、上述したように、上位交換局１０６に予め、各基地局の位置を記憶させることによって、全壊した基地局２６４または半壊した基地局２５２から離れた基地局か隣接した基地局かを上位交換局１０６が識別して、基地局毎に異なる通信規制通知を送信できるようにするとよい。
【００５９】
このような構成にすれば、全壊した基地局２６４または半壊した基地局２５２があっても、全壊した基地局２６４または半壊した基地局２５２の通信エリアにいるユーザーは、全壊した基地局２６４または半壊した基地局２５２に隣接した基地局２５４、２５６、２５８、２６０、２６６は比較的接続しやすい規制量に抑えられているため、接続環境を確保しやすくなる。
【００６０】
すなわち、損傷の少ない基地局２５４、２５６、２５８、２６０、２６６の無線リソースをより有効に活用することができ、全壊または半壊した基地局２６４、２５２の通信エリアをカバーする運用調整が可能となる。
【００６１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、無線通信システムと、これに用いられる基地局と、無線通信方法として利用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１００…無線通信システム、１０２…無線端末、１０４…基地局、１０６…上位交換局、１１０…通信部、１１０ａ…無線通信アンテナ、１１２…制御部、１１４…状態検出部、１１６…信号受信部、１１８…信号送信部、１２０…災害検出部、１２２…規制種別判断部、１２４…規制量調整部、１３０…基地局、１４０…基地局、１５０…基地局、１６０…実線、１７０…実線、１８０…実線、２５０，２５２，２５４，２５６，２５８，２６０，２６２，２６４，２６６…基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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