(57)【要約】【課題】２回以上の宛先番号の入力操作をユーザーに要求することなく、入力操作ミスや記憶違い等に基づく誤送信を確実に防止し、また、宛先の参照間違いや送信規定違反に基づく誤送信の発生をも確実に防止することが可能な通信装置を提供する。【解決手段】外部の通信装置に送信データを送信するデータ送信機能を有し、前記送信データの送信宛先および送信指示をユーザーから受け付ける操作部と、外部の情報機器に予め保持された少なくとも１つの登録宛先を取得する登録宛先取得部と、前記操作部および前記登録宛先取得部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記操作部が前記送信宛先を受け付けた後、前記情報機器に保持された前記登録宛先を前記登録宛先取得部に取得させ、前記送信宛先と一致する前記登録宛先が存在する場合、前記操作部が前記送信指示を受け付けるように制御し、前記送信宛先と一致する前記登録宛先が存在しない場合、前記操作部が前記送信指示を受け付けないように制御することを特徴とする通信装置。【選択図】図４
2015026941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の通信装置に送信データを送信するデータ送信機能を有し、
前記送信データの送信宛先および送信指示をユーザーから受け付ける操作部と、
外部の情報機器に予め保持された少なくとも１つの登録宛先を取得する登録宛先取得部と、
前記操作部および前記登録宛先取得部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記操作部が前記送信宛先を受け付けた後、前記情報機器に保持された前記登録宛先を前記登録宛先取得部に取得させ、前記送信宛先と一致する前記登録宛先が存在する場合、前記操作部が前記送信指示を受け付けるように制御し、前記送信宛先と一致する前記登録宛先が存在しない場合、前記操作部が前記送信指示を受け付けないように制御することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記登録宛先の取得対象となる前記情報機器を予め登録する情報機器管理部をさらに備え、
前記制御部は、前記操作部が前記送信宛先を受け付けた後、前記情報機器管理部に登録された前記情報機器に保持された前記登録宛先を前記登録宛先取得部に取得させる請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記登録宛先取得部は、無線通信機能を有し、前記登録宛先取得部から予め定められた範囲内に前記情報機器が存在するとき、前記情報機器に保持された前記登録宛先を取得する請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記登録宛先取得部は、前記情報機器との接続または接触によりデータ取得可能となる機能を有し、前記登録宛先取得部に前記情報機器が接続または接触したとき、前記情報機器に保持された前記登録宛先を取得する請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記登録宛先取得部は、前記情報機器から予め定められた信号を受け付けたうえで、前記情報機器に保持された前記登録宛先を取得する請求項３または４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記登録宛先取得部は、前記情報機器にグループまたはリスト形式で保持された前記少なくとも１つの登録宛先を取得する請求項１ないし５のいずれか１つに記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ファクシミリやメール等のデータ送信を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ（ＦＡＸ）やメール等のデータ送信を行う通信装置において、ユーザーがデータの送信先の宛先を手入力で入力するとき、ユーザーの入力操作ミスや記憶違い等により、正しい宛先が入力されないことがある。このような場合、ユーザーが意図しない送信先にデータが誤送信され、顧客情報や社内情報などの機密情報の漏洩につながるおそれがある。
【０００３】
このようなユーザーの入力操作ミスや記憶違い等に基づく誤送信を防止すべく、宛先番号を２回続けて入力し、１回目と２回目の入力結果が一致しなければデータ送信が行えない通信装置が提案されている。例えば、２回目の入力をＦＡＸ番号の数字列の末尾から逆順に入力し、１回目の通常入力によるＦＡＸ番号と２回目の逆順入力によるＦＡＸ番号とが一致した場合にＦＡＸの送信動作を許可することにより、誤送信の発生を防止する通信端末装置が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
また、ＦＡＸ番号を入力可能な複数の入力手段を持ち、ＦＡＸ送信の際に複数の入力手段の中から少なくとも２つを選択させ、各入力手段によるＦＡＸ番号の入力結果が一致している場合にＦＡＸ送信を許可するファクシミリ装置も提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２３５４３８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８８１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ユーザーに宛先番号を２回以上入力させる方法は、宛先番号を１回だけ入力させる場合と比べて入力操作が煩雑となるため、かえってユーザーの入力操作ミスを誘発するおそれがあった。また、ユーザーが２回目以降の操作で入力操作ミスをした場合、また一から入力操作のやり直しをしなければならないため、ユーザーに必要以上の負担を生じるおそれもあった。さらに、記憶違いに基づく誤送信の場合、正しい宛先番号を別途参照した上で再度入力し直さなければならないため、ユーザーに大きな負担を生じるおそれがあった。
【０００７】
また、データの誤送信には、単純な入力操作ミスや記憶違いに基づく誤送信の他に、宛先の参照間違いや送信規定違反に基づく誤送信がある。宛先の参照間違いに基づく誤送信としては、例えば、宛先の住所変更や組織改編による宛先番号の変更があったにもかかわらず、変更前の宛先番号を参照することによる誤送信や、送信宛先のリストを参照する際に互いに似通った会社名や部署名を取り違えて参照することによる誤送信などがあげられる。また、送信規定違反に基づく誤送信としては、取引先の企業との事前の取り決めにより、緊急の文書のみＦＡＸによる送信をし、それ以外の通常文書については電子メールで送信するとの規定が定められた場合に、通常の文書をＦＡＸ送信することによる誤送信があげられる。この場合、たとえ宛先番号に間違いがなかったとしても誤送信となる。
【０００８】
このような宛先の参照間違いや送信規定違反に基づく誤送信の場合、参照された宛先番号自体に間違いがないため、従来のようにユーザーに宛先番号を２回以上入力させる方法を採用したとしても、誤送信を防ぐことができないという問題があった。
また、このような誤送信が発生した場合、正しい送信先にデータを送信したとユーザー自身が思いこんでしまっていることも多いことから、本来データを送信すべき宛先にデータが届かないまま長時間放置されることにより、さらなる問題を誘発するおそれもあった。
【０００９】
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、２回以上の宛先番号の入力操作をユーザーに要求することなく、入力操作ミスや記憶違い等に基づく誤送信を確実に防止し、また、宛先の参照間違いや送信規定違反に基づく誤送信の発生をも確実に防止することが可能な通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、外部の通信装置に送信データを送信するデータ送信機能を有し、前記送信データの送信宛先および送信指示をユーザーから受け付ける操作部と、外部の情報機器に予め保持された少なくとも１つの登録宛先を取得する登録宛先取得部と、前記操作部および前記登録宛先取得部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記操作部が前記送信宛先を受け付けた後、前記情報機器に保持された前記登録宛先を前記登録宛先取得部に取得させ、前記送信宛先と一致する前記登録宛先が存在する場合、前記操作部が前記送信指示を受け付けるように制御し、前記送信宛先と一致する前記登録宛先が存在しない場合、前記操作部が前記送信指示を受け付けないように制御することを特徴とする通信装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、前記制御部は、前記操作部が前記送信宛先を受け付けた後、前記情報機器に保持された前記登録宛先を前記登録宛先取得部に取得させ、前記送信宛先と一致する前記登録宛先が存在する場合、前記操作部が前記送信指示を受け付けるように制御し、前記送信宛先と一致する前記登録宛先が存在しない場合、前記操作部が前記送信指示を受け付けないように制御するため、２回以上の宛先番号の入力操作をユーザーに要求することなく、入力操作ミスや記憶違い等に基づく誤送信を確実に防止し、また、宛先の参照間違いや送信規定違反に基づく誤送信の発生をも確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の通信装置を用いた通信システムの構成を示す説明図である。（実施形態１）
【図２】図１に示す通信装置の概略構成を示すブロック図である。（実施形態１）
【図３】図１に示す情報機器の概略構成を示すブロック図である。（実施形態１）
【図４】この発明の通信装置の処理手順を示すフローチャートである。（実施形態１）
【図５】図１に示す通信装置および情報機器の関係を示す説明図である。（実施形態１）
【図６（Ａ）】図１に示す通信装置の送信宛先番号と情報機器の登録宛先番号との照合結果を示す説明図である。（実施形態１）
【図６（Ｂ）】図１に示す通信装置の送信宛先番号と情報機器の登録宛先番号との照合結果を示す説明図である。（実施形態１）
【図６（Ｃ）】図１に示す通信装置の送信宛先番号と情報機器の登録宛先番号との照合結果を示す説明図である。（実施形態２）
【図７】図５に示す情報機器の別の一例を示す説明図である。（実施形態３）
【図８】図５に示す情報機器の別の一例を示す説明図である。（実施形態４）
【図９】この発明の通信装置の処理手順を示すフローチャートである。（実施形態５）
【図１０】複数の情報機器が存在する場合の通信装置の処理の一例を示す説明図である。（実施形態５）
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を用いてこの発明をさらに詳述する。なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、この発明を限定するものと解されるべきではない。
【００１４】
（実施形態１）
＜通信システムの構成＞
この発明の実施形態１に係る通信装置１を用いた通信システムの構成について説明する。
以下、図１〜図３に基づき、この発明の通信装置１を用いた通信システムの構成を説明する。
図１は、この発明の通信装置１を用いた通信システムの構成を示す説明図である。
図２は、図１に示す通信装置１の概略構成を示すブロック図である。
図３は、図１に示す情報機器２の概略構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示すように、この発明の通信装置１を用いた通信システムは、通信装置１、ネットワーク３を通じて通信装置１と接続された他の通信装置１ａ、および無線通信４を通じて通信装置１と通信可能な情報機器２から構成される。
通信装置１および情報機器２は、ＮＦＣ（Near Field Communication）などの近距離無線技術を備えており、情報機器２を通信装置１にかざすことにより情報機器２に予め登録された登録宛先番号などの送信データが通信装置１に送信される。
【００１６】
ネットワーク３としては、ＬＡＮ、インターネットなどの広域ネットワーク（ＷＡＮ）、専用の通信回線などいずれのネットワークを利用してもよい。
【００１７】
＜通信装置の構成＞
以下、図１に示す通信装置１の各構成要素を説明する。
図２に示すように、この発明の通信装置１は、制御部１０、通信部１１、登録宛先取得部１２、送信宛先判定部１３、表示部１４、操作部１５、情報機器管理部１６および送信データ取得部１７を備える。通信部１１は、ネットワーク３に接続される。
【００１８】
制御部１０は、通信装置１の各構成要素の動作を制御する部分である。主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータによって実現される。制御部１０は、ＣＰＵあるいはマイクロプロセッサ(Microprocessor)を主体とする回路である。制御部１０は、ＲＯＭ等に予め格納された制御プログラムに基づいて、各ハードウェアを有機的に動作させて、後述するようなこの発明の通信機能または送信宛先判定機能などを実行する。
なお、周辺回路として、特定の用途のために設計、製造される集積回路であるＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、その他の演算機能を有する回路を含んでいてもよい。
【００１９】
通信部１１は、ネットワーク３を介して、外部の通信装置１ａと通信する部分である。すなわち、通信部１１は、ＦＡＸやメールなどの種々の情報を外部の通信装置１ａに対して送受信する部分である。
【００２０】
登録宛先取得部１２は、情報機器２のデータ送信部２２から送信された登録宛先データを受信する部分である。
登録宛先取得部１２の受信方法としては、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）を用いる。ＮＦＣは、１３．５６ＭＨｚ帯の近距離無線通信規格であり、ＲＦＩＤ技術（ＩＣカード／ＩＣタグ）の次世代標準規格として国際標準機関（ＩＳＯ）に承認されたものである。その通信プロトコルとしては、例えば、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ，Ｂ，ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＩＳＯ１５６９３の４種類が挙げられる。ＩＳＯ１５６９３は、ＩＣタグの通信プロトコルを規定したものであるため、この発明のように、登録宛先データの受信を行う場合には、ＩＳＯ  ＴｙｐｅＡ，Ｂ，ＦｅｌｉＣａのうちのいずれかを用いる場合が一般的である。
なお、読み取り方式としては、非接触方式に限られず、有線接続やＵＳＢ接続などの接触方式による読み取りであってもよい。
【００２１】
送信宛先判定部１３は、操作部１５から入力された送信宛先および情報機器２から取得した登録宛先２４１を比較し、一致しているか否かを判定する部分である。
【００２２】
表示部１４は、通信装置１のユーザーに対して各種情報の表示を行う部分である。表示部１４は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイなどで構成され、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアが処理状態など電子的なデータを表示するためのモニタやラインディスプレイなどの表示装置である。
【００２３】
操作部１５は、通信装置１を操作するためのインターフェイスである。例えば、液晶パネルや送信宛先番号を入力するためのテンキー１５１などのキーボードやＦＡＸ送信実行キー１５２である。ユーザーは、操作部１５を操作することによって、通信装置１に対する指示を実行する。
【００２４】
情報機器管理部１６は、使用可能な情報機器２を管理する。ＲＡＭやＲＯＭ等の半導体素子、ハードディスク、フラッシュメモリ等の記憶媒体が用いられる。
ユーザーは、登録宛先２４１を保存した情報機器２を事前に登録しておく。登録された情報機器２の登録情報は、情報機器管理部１６によって管理される。制御部１０は、情報機器管理部１６にアクセスして、対象となる情報機器２が事前に登録されたものであるか否かを判定する。
【００２５】
送信データ取得部１７は、外部の通信装置１ａに送信すべき送信データを取得する部分である。スキャナ等により読み取った原稿のデータや、ネットワーク３または無線通信４を通じて送信されたデータを取得する。送信データ取得部１７に取得される送信データとしては、ＦＡＸやメールのデータ等があげられる。
【００２６】
＜情報機器の構成＞
次に、図１に示す情報機器２の各構成要素を説明する。
図３に示すように、この発明の情報機器２は、制御部２０、データ送信部２２、登録宛先管理部２３、表示部２４、操作部２５および登録宛先データ保持部２６を備える。
【００２７】
制御部２０は、情報機器２の各構成要素の動作を制御する部分である。
データ送信部２２は、通信装置１と登録宛先情報を送信する部分である。
登録宛先管理部２３は、情報機器２に保存されている登録宛先２４１を管理する部分である。
表示部２４は、情報機器２のユーザーに対して各種情報の表示を行う部分である。
操作部２５は、情報機器２を操作するためのインターフェイスである。
登録宛先データ保持部２６は、登録宛先のデータを格納する。ＲＡＭやＲＯＭ等の半導体素子、ハードディスク、フラッシュメモリ等の記憶媒体が用いられる。
【００２８】
なお、制御部２０、データ送信部２２、表示部２４および操作部２５は、それぞれ制御部１０、登録宛先取得部１２、表示部１４および操作部１５と同様の構成を有する。それゆえ、これら共通部分の構成の詳細については、説明を省略する。
【００２９】
＜通信装置の処理手順の具体例＞
次に、図４に基づき、通信装置１の処理手順の具体例について説明する。
図４は、この発明の通信装置１の処理手順を示すフローチャートである。
【００３０】
制御部１０は、以下のステップに示す手順に従う。
なお、初期状態においては、制御部１０は、操作部１５の送信実行キー１５２の操作をロックし、ユーザーからのデータ送信指令を受け付けないようにしておく。
【００３１】
図４のステップＳ１において、制御部１０は、操作部１５から入力された送信宛先を受け付ける（ステップＳ１）。
【００３２】
次に、ステップＳ２において、制御部１０は、送信宛先を受け付けた後、情報機器２を登録宛先取得部１２に近づける旨の指示を表示部１４に表示させる（ステップＳ２）。
【００３３】
続くステップＳ３において、制御部１０は、情報機器２が登録宛先取得部１２の無線通信圏内まで十分に近づいたか否かを判定する（ステップＳ３）。
情報機器２が登録宛先取得部１２の無線通信圏内まで十分に近づいた場合（ステップＳ３の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、続くステップＳ４において、情報機器２から登録宛先取得部１２を通じて送信宛先情報を取得する（ステップＳ４）。
一方、情報機器２が登録宛先取得部１２の無線通信圏内まで十分に近づいていない場合（ステップＳ３の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、情報機器２が登録宛先取得部１２の無線通信圏内まで十分に近づくまで、ステップＳ３の判定を繰り返す。
【００３４】
次に、ステップＳ５において、制御部１０は、操作部１５から入力された送信宛先と情報機器２から取得した登録宛先が一致しているか否かを送信宛先判定部１３に判定させる（ステップＳ５）。
宛先が一致している場合、ステップＳ６において、制御部１０は、当該宛先を正しい送信宛先と認定した上で、操作部１５の送信実行キー１５２のロックを解除して、当該送信宛先へのデータ送信を可能にする（ステップＳ６）。
一方、宛先が一致していない場合は、ステップＳ７において、制御部１０は、データ送信が不可である旨のメッセージを表示部１４に表示させる（ステップＳ７）。その後、制御部１０は、処理を終了させる。
【００３５】
次に、ステップＳ８において、制御部１０は、送信実行キー１５２が押されたことを確認する（ステップＳ８）。
送信実行キー１５２が押されたことを確認すると、制御部１０は、送信データ取得部１７に送信データを取得させた後、送信データを送信宛先に送信させる（ステップＳ９）。
送信データの送信処理を終えた後、制御部１０は、処理を終了する。
【００３６】
＜通信装置の処理手順の具体例＞
次に、図５、図６に基づき、通信装置１および情報機器２の処理の具体例について説明する。
図５は、図１に示す通信装置１および情報機器２の一例を示す説明図である。
図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は、図１に示す通信装置１の送信宛先番号と情報機器２の登録宛先番号との照合結果を示す説明図である。
【００３７】
図５に示すように、ユーザーは通信装置１の操作部１５のテンキー１５１により宛先番号を入力すると、表示部１４に入力された宛先番号が表示される。
このとき、表示部１４に宛先番号が表示されるとともに、登録宛先２４１が登録された携帯端末２ａを登録宛先受信部１５３ａに近づけるようにユーザーに促すメッセージ１４２ａが表示される。
この時点においては、送信実行キー１５２の操作はロックされているため、ユーザーが送信実行キー１５２を操作してもデータの送信が開始することはない。
【００３８】
登録宛先２４１が登録された携帯端末２ａが登録宛先受信部１５３ａの無線通信範囲内まで十分に近づくと、登録宛先受信部１５３ａは携帯端末２ａから登録宛先２４１を取得する。
その後、操作部１５から入力された宛先番号１４１と、登録宛先受信部１５３ａが取得した登録宛先２４１とが照合される。
【００３９】
図６において、図６（Ａ）の左側の図は、図５の通信装置１の表示部１４に表示された画面を表すものとし、図６（Ａ）の右側の図は、図５の情報機器２の表示部２４に表示された画面を表すものとする。図６（Ｂ）および図６（Ｃ）についても同様である。
【００４０】
図６（Ａ）において、入力された宛先番号が「０７７−８８８−９９９９」であり、携帯端末２ａの登録宛先２４１には、Ａ社の宛先番号「０１１−２２２−３３３３」、Ｂ社の宛先番号「０４４−５５５−６６６６」およびＣ社の宛先番号「０７７−８８８−９９９９」の３つが登録されているものとする。
【００４１】
照合の結果、入力された宛先番号１４１と、登録宛先２４１との番号が一致するため、宛先番号の照合結果が一致した旨と送信可能である旨のメッセージ１４３ａが表示部１４に表示される。この時点で送信実行キー１５２の操作のロックが解除される。ここで、ユーザーが送信実行キー１５２を押すことによって、スキャナ等の送信データ取得部１７にセットされた原稿が読み取られて送信データが取得され、データ送信が実行される。
【００４２】
一方、図６（Ｂ）において、入力された宛先番号が「０７７−８８８−９９９９」であり、携帯端末２ａの登録宛先２４１には、Ａ社の宛先番号「０１１−２２２−３３３３」、Ｂ社の宛先番号「０４４−５５５−６６６６」およびＤ社の宛先番号「０１２−３４５−６７８９」の３つの宛先番号が登録されているものとする。
【００４３】
照合の結果、入力された宛先番号１４１と一致する宛先番号が登録宛先２４１に登録されていないため、正しい宛先番号を入力するか、または登録宛先の登録情報に間違いがないか確認するようユーザーに促す旨のメッセージ１４３ｂが表示部１４に表示される。この場合、送信実行キー１５２の操作のロックは解除されないため、ユーザーが送信実行キー１５２を操作しても、送信データ取得部１７は原稿の読み取りを行わず、送信データの送信が実行されることもない。
【００４４】
このように、宛先番号の１回目の入力をユーザーによる通信装置１への直接入力とする一方で、情報機器２に予め保持された宛先番号を通信装置１が受信することによって、２回目の入力が実行される。
【００４５】
（実施形態２）
図６（Ｃ）において、入力された宛先番号が「０１２−３４５−６７８６」であり、携帯端末２ａの登録宛先２４１には、Ａ社の宛先番号「０１１−２２２−３３３３」、Ｂ社の宛先番号「０４４−５５５−６６６６」およびＤ社の宛先番号「０１２−３４５−６７８９」の３つの宛先番号が登録されているものとする。
【００４６】
照合の結果、入力された宛先番号１４１と一致する宛先番号が登録宛先２４１に登録されていないが、入力された宛先番号「０１２−３４５−６７８６」と一字違いの宛先番号「０１２−３４５−６７８９」が登録宛先２４１に登録されていることから、当該入力された宛先番号が入力間違いによる可能性がある。
そこで、制御部１０は、入力された宛先番号と類似の宛先番号を表示部１４に表示させ、ユーザーに入力間違いかどうかを確認させる旨のメッセージ１４３ｃを表示させる。
このようにすると、ユーザーが登録宛先を確認する負担をかけることなく、入力ミスによる間違えを減らすことができる。
なお、入力間違いによるものか否かの判断は、入力された宛先番号１４１と登録された宛先番号とが一字違いである場合の他、数字の６と８など読み間違えやすい数字の違いなどに基づいてなされてもよい。
【００４７】
次に、図７および図８に基づき、実施形態３および実施形態４に係る通信装置１の処理の具体例について説明する。
【００４８】
（実施形態３）
図７は、図５に示す情報機器２の別の一例を示す説明図である。
図７に示すように、情報機器２としてＵＳＢメモリ２ｂを用いる場合を説明する。
この場合、通信装置１に宛先番号１４１が入力されると、制御部１０は、表示部１４に登録宛先２４１が保存されたＵＳＢメモリ２ｂをＵＳＢ端子１５３ｂに挿入する旨のメッセージ１４２ｂを表示させる。
【００４９】
登録宛先２４１が保存されたＵＳＢメモリ２ｂがＵＳＢ端子１５３ｂに挿入されると、制御部１０は、ＵＳＢ端子１５３ｂを介してＵＳＢメモリ２ｂに保存された登録宛先２４１を取得する。
【００５０】
（実施形態４）
次に、情報機器２として読み書き可能なＩＣカード２ｃを用いる場合を説明する。
図８は、図５に示す情報機器２の別の一例を示す説明図である。
図８に示すように、通信装置１に宛先番号１４１が入力されると、制御部１０は、表示部１４に登録宛先２４１が保存されたＩＣカード２ｃをタッチ位置にタッチする旨のメッセージ１４２ｃを表示させる。
【００５１】
登録宛先２４１が記録されたＩＣカード２ｃがＩＣカード受信部１５３ｃにタッチされると、制御部１０は、ＩＣカード受信部１５３ｃを介してＩＣカード２ｃに記録された登録宛先２４１を取得する。
【００５２】
（実施形態５）
次に、図９および図１０に基づき、実施形態５に係る通信装置１の処理手順の具体例について説明する。実施形態３では、情報機器２が複数存在する場合の処理について説明する。
図９は、この発明の通信装置の処理手順を示すフローチャートである。
図１０は、複数の情報機器が存在する場合の通信装置の処理の一例を示す説明図である。
【００５３】
図９のステップＳ１１〜Ｓ１３およびＳ１６〜Ｓ２１の処理はそれぞれ、図４のステップＳ１〜Ｓ３およびＳ４〜Ｓ９の処理に対応するため、説明を省略する。
ここでは、図４にないステップＳ１４およびＳ１５の処理について説明する。
【００５４】
図９のステップＳ１３において、情報機器２が表示部１４にかざされたことを確認すると、続くステップＳ１４において、制御部１０は、情報機器２の制限が有効か否かを判定する（ステップＳ１４）。
情報機器２の制限が有効な場合（ステップＳ１４の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１５において、表示部１４にかざされた情報機器２が、情報機器管理部１６に登録されたものか否かを判定する（ステップＳ１５）。
一方、情報機器２の制限が有効でない場合（ステップＳ１４の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１６において、情報機器２から登録宛先取得部１２経由で送信宛先情報を取得する（ステップＳ１６）。
【００５５】
ステップＳ１５において、表示部１４にかざされた情報機器２が、情報機器管理部１６に登録されたものである場合（ステップＳ１５の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１６において、情報機器２から登録宛先取得部１２経由で送信宛先情報を取得する（ステップＳ１６）。
一方、表示部１４にかざされた情報機器２が、情報機器管理部１６に登録されたものでない場合（ステップＳ１５の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１９において、表示部１４にデータ送信不可の旨のメッセージを表示する（ステップＳ１９）。
【００５６】
図１０に示すように、登録済みの情報機器のグループ２００に属する情報機器を情報機器２ｄおよび２ｅ、未登録の情報機器を情報機器２ｆおよび２ｇとする。
このとき、通信装置１は、情報機器２の制限が有効でない場合は、全ての情報機器２ｄ〜２ｇから登録宛先２４１を取得することができる。
一方、情報機器２の制限が有効の場合、登録済みの情報機器のグループ２００に属する情報機器２ｄおよび２ｅのみから登録宛先１４１を取得することができる。
このように、複数の情報機器２が存在する場合、事前登録により、登録宛先２４１を取得すべき情報機器２とそうでない情報機器２とに分類することができる。
【００５７】
（他の実施形態）
１．実施形態４において、社員証などのＩＣカード２ｃに登録宛先２４１を記録して読み取るようにしてもよい。このようにすれば、権限をもった特定の社員の承認を受けなければデータを送信できないようにすることができる。（実施形態６）
また、通信装置１が設置された部屋に対応するＩＣカード２ｃを一括管理することによって、ＩＣカード２ｃなしに社内から無断でデータが送信されるのを防止することもできる
２．実施形態５において、ＩＣカード２ｃの場合は、有効期限が切れたＩＣカード２ｃを情報機器管理部１６の登録情報から削除することにより、有効期限が切れたＩＣカード２ｃを用いたデータの送信をできないようにすることもできる。（実施形態７）
【００５８】
以上に述べたように、
（i）この発明の通信装置は、
外部の通信装置に送信データを送信するデータ送信機能を有し、前記送信データの送信宛先および送信指示をユーザーから受け付ける操作部と、外部の情報機器に予め保持された少なくとも１つの登録宛先を取得する登録宛先取得部と、前記操作部および前記登録宛先取得部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記操作部が前記送信宛先を受け付けた後、前記情報機器に保持された前記登録宛先を前記登録宛先取得部に取得させ、前記送信宛先と一致する前記登録宛先が存在する場合、前記操作部が前記送信指示を受け付けるように制御し、前記送信宛先と一致する前記登録宛先が存在しない場合、前記操作部が前記送信指示を受け付けないように制御することを特徴とする。
【００５９】
この発明において、「通信装置」とは、外部の通信装置等にＦＡＸやメール等のデータを送信する送信機能を有する装置である。また、送信されるデータは、文字データや静止画データに限られず、例えば、テレビ会議システムや動画配信等などの動画データ送信機能を有する装置であってもよい。また、音声データ送信機能を有する装置であってもよい。
「外部の通信装置」とは、この発明の通信装置からＦＡＸやメール等のデータを受信する受信機能を有する装置である。外部の通信装置は、この発明の通信装置と同じ構成を有する装置である必要はない。例えば、Ｗｅｂサーバーやクラウドサーバー等であってもよい。
【００６０】
「情報機器」とは、外部に送信可能な各種の情報データを保持するデータ保持機能を有する機器である。例えば、スマートフォン、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、タブレット端末、ノートパソコン、携帯型ナビゲーション装置などの携帯型端末を利用することができる。
また、携帯型端末に限られず、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）を有するＩＣカードであってもよい。また、非接触で情報を送信可能な情報機器に限られず、例えば、ＵＳＢメモリのような接触型の情報機器であってもよい。また、携帯型の情報機器に限られず、例えば、据え置き型のＰＣや外部のサーバーであってもよい。
また、この発明の通信装置のユーザーと情報機器のユーザーとは同一である必要はない。
【００６１】
「宛先」とは、例えば、ＦＡＸの場合、データの送信先の番号であり、メールの場合、データの送信先のメールアドレスである。また、Ｗｅｂサーバーの場合、ＵＲＬ等のＷｅｂアドレスである。
【００６２】
さらに、この発明の好ましい態様について説明する。
（ii）この発明による通信装置において、前記登録宛先の取得対象となる前記情報機器を予め登録する情報機器管理部をさらに備え、前記制御部は、前記操作部が前記送信宛先を受け付けた後、前記情報機器管理部に登録された前記情報機器に保持された前記登録宛先を前記登録宛先取得部に取得させるものであってもよい。（実施形態８）
【００６３】
このようにすれば、登録宛先を取得する情報機器を予め登録された情報機器に制限することで、データの誤送信を効果的に防止する通信装置を実現できる。
【００６４】
例えば、保険会社や金融機関等において機密情報などの重要なデータを外部に送信する際に、情報機器を責任者や承認者の所有する端末に制限することによって、責任者や承認者の立会いの下でなければ、データ送信できなくするようにすることが可能となる。
このようにして、データの送信先の宛先のダブルチェックを確実かつ効率的に行うことができる。
【００６５】
また、通信装置のユーザーと情報機器のユーザーが同一の場合、データの送信先の宛先を特定の宛先に制限することにより、異なる宛先に誤送信することを防止することができる。
例えば、多数の事業所や営業所を有する企業や店舗等にＦＡＸを送信する場合に、目的の送信先とは異なる事業所や営業所の宛先を誤って入力してしまうことによる誤送信を防止できる。
【００６６】
（iii）この発明による通信装置において、前記登録宛先取得部は、無線通信機能を有し、前記登録宛先取得部から予め定められた範囲内に前記情報機器が存在するとき、前記情報機器に保持された前記登録宛先を取得するものであってもよい。（実施形態９）
【００６７】
このようにすれば、通信装置の特定の箇所に情報機器を近づけるだけで登録宛先の取得が可能になるため、手入力による場合よりも、入力された宛先のチェックを簡単かつ短時間に実行することが可能となる。
【００６８】
「非接触方式」の無線通信規格としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮの標準規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ等があげられる。
「予め定められた範囲」は、例えば、受信する信号強度の強弱によって定めることができる。また、ＮＦＣ（Near Field Communication）を用いてもよい。
【００６９】
（iv）この発明による通信装置において、前記登録宛先取得部は、前記情報機器との接続または接触によりデータ取得可能となる機能を有し、前記登録宛先取得部に前記情報機器が接続または接触したとき、前記情報機器に保持された前記登録宛先を取得するものであってもよい。（実施形態１０）
【００７０】
このようにすれば、無線通信機能を有しない情報機器を通信装置の特定の箇所に接続させることで登録宛先の取得が可能になるため、無線通信機能を有する情報機器よりも安価かつ小型の情報機器で入力された宛先のチェックを行うことが可能となる。
【００７１】
「接触方式」としては、例えば、登録宛先が入ったＵＳＢメモリを通信装置のＵＳＢポートに挿すことがあげられる。また、ケーブルを介した接続であってもよい。
【００７２】
（v）この発明による通信装置において、前記登録宛先取得部は、前記情報機器から予め定められた信号を受け付けたうえで、前記情報機器に保持された前記登録宛先を取得するものであってもよい。（実施形態１１）
【００７３】
このようにすれば、情報機器が登録宛先取得部の無線通信圏内にある場合や情報機器が登録宛先取得部に接続または接触している場合においても、当該情報機器のユーザーから予め定められた信号を取得しないかぎり、登録宛先を取得することはない。それゆえ、前記情報機器のユーザーの意思に基づき、登録宛先を取得する通信装置を実現できる。
【００７４】
特に、通信装置のユーザーと情報機器のユーザーが異なる場合、両方のユーザーの意思が一致しなければ、送信データが送信されないため、通信装置のダブルチェック機能やセキュリティ機能を効果的に高めることができる。
【００７５】
（vi）この発明による通信装置において、前記登録宛先取得部は、前記情報機器にグループまたはリスト形式で保持された前記少なくとも１つの登録宛先を取得するものであってもよい。（実施形態１２）
【００７６】
このようにすれば、少なくとも１つの登録宛先をグループまたはリスト形式で一括管理でき、登録の処理や送信の処理が容易になる。
【００７７】
この発明の好ましい態様は、上述した複数の態様のうちの何れかを組み合わせたものも含む。
前述した実施形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【符号の説明】
【００７８】
１，１ａ：通信装置、    ２，２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇ：情報機器、    ２ａ：携帯端末、    ２ｂ：ＵＳＢメモリ、    ２ｃ：ＩＣカード、    ３：ネットワーク、    ４：無線通信、    １０，２０：制御部、    １１：通信部、    １２：登録宛先取得部、    ２２：データ送信部、    １３：送信宛先判定部、    １４，２４：表示部、    １５，２５：操作部、    １６：情報機器管理部、    １７：送信データ取得部、    ２３：登録宛先管理部、    ２６：登録宛先データ保持部、    １４１：入力された宛先番号、    １４２，１４２ａ，１４２ｂ，１４３ａ，１４３ｂ，１４３ｃ：メッセージ、    １５１：テンキー、    １５２：送信実行キー、    １５３ａ：登録宛先受信部、    １５３ｂ：ＵＳＢ端子、    １５３ｃ：ＩＣカード読取部、    ２４１：登録宛先、    ２００：登録済みの情報機器のグループ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６（Ａ）】
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【図６（Ｂ）】
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【図６（Ｃ）】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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