(57)【要約】【課題】使用する部材数量を削減して低コスト化を図るとともに、構造性能を向上させることができる補強構造及び建物を提供する。【解決手段】下階における左右の接合部Ｊ１近傍に一端部が連結され、上階の梁Ｇ２中央部に向かって延びる一対の主斜材２１と、一対の主斜材２１の各他端部と上階の梁Ｇ２中央部とに連結されるダンパー（減衰部材）３と、上階の接合部Ｊ２と一対の主斜材２１の各途中部分（第一接続部２１Ａ）とをそれぞれ接続する一対の第一接続部材４と、下階の梁Ｇ１と一対の主斜材２１の各途中部分（第二接続部２１Ｂ）とをそれぞれ接続する一対の第二接続部材５と、を備え、第一接続部２１Ａと第二接続部２１Ｂとが主斜材２１の長手方向に沿って互いに離隔した位置に設けられている。【選択図】図１
2015203246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の柱と上下の梁とで囲まれた矩形の骨組みに設けられ、該骨組みに作用する水平力を負担する補強構造であって、
前記柱と前記梁とが接合される上下左右四箇所の接合部のうち、上下いずれか一方側における左右の接合部近傍に一端部が連結され、他方側の梁中央部に向かって延びる一対の主斜材と、
前記一対の主斜材の各他端部と前記他方側の梁中央部とに連結され、該主斜材の他端部と該梁中央部との相対移動に応じた減衰力を発揮する減衰部材と、
前記他方側における前記骨組みの一部と前記一対の主斜材の各途中部分とをそれぞれ接続する一対の第一接続部材と、
前記一方側における前記梁の一部と前記一対の主斜材の各途中部分とをそれぞれ接続する一対の第二接続部材と、を備え、
前記主斜材において、前記第一接続部材が接続する第一接続部と、前記第二接続部材が接続する第二接続部とは、該主斜材の長手方向に沿って互いに離隔した位置に設けられていることを特徴とする補強構造。
【請求項２】
前記第一接続部は、前記主斜材の長手方向中央よりも一方側に設けられ、前記第二接続部は、前記主斜材の長手方向中央よりも他方側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の補強構造。
【請求項３】
前記第一接続部と前記第二接続部とは、それぞれ前記主斜材の長さを略三等分する二箇所の一方と他方とに設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の補強構造。
【請求項４】
前記第一接続部材は、前記他方側における左右の接合部近傍に一端部が接続され、他端部が前記主斜材に接続された第一副斜材を有して構成され、
前記第二接続部材は、前記一方側における梁中央部に一端部が接続され、他端部が前記主斜材に接続された第二副斜材を有して構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の補強構造。
【請求項５】
前記第一副斜材の途中部分と前記第二接続部とを接続する第三接続部材と、前記第二副斜材の途中部分と前記第一接続部とを接続する第四接続部材と、をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の補強構造。
【請求項６】
前記減衰部材は、前記主斜材の他端部と前記他方側の梁との相対移動によってせん断変形することで減衰力を発揮するせん断型ダンパーから構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の補強構造。
【請求項７】
左右の柱と上下の梁とで囲まれた矩形の骨組みと、
前記骨組みに設けられる請求項１〜６のいずれか一項に記載の補強構造と、を備えたことを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強構造及び建物に係り、詳しくは、左右の柱と上下の梁とで囲まれた矩形の骨組みに設けられ、骨組みに作用する水平力を負担する補強構造、及び該補強構造を備えた建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ラーメン架構の補強構造として、ラーメン架構の内部に補強用のブレース材を設置したブレース架構が利用されている（例えば、特許文献１参照）。このブレース架構は、一対の斜材からなる逆Ｖ字形ブレースの下端部（一対の斜材の一端部）と下階の柱梁接合部とを剛に接合するとともに、上端部（一対の斜材の他端部）と上階の梁中央部とを剛に接合し、さらに上階の柱梁接合部と逆Ｖ字形ブレースの中央部分とを副斜材で接続することにより構成されている。このような補強構造は、架構の水平剛性及び水平耐力の向上を期待した所謂剛構造であって、エネルギーの吸収による振動低減に関しては期待できず、地震等の入力に対する応答加速度が大きくなってしまうという不都合がある。
【０００３】
一方、振動低減を期待した建物の構造形式として、柱、梁からなるラーメン架構の内部にブレースを介してダンパーを設置したダンパー付き架構が提案されている（例えば、特許文献２参照）。このダンパー付き架構は、一対の斜材からなる逆Ｖ字形ブレースの下端部（一対の斜材の一端部）を下階の柱梁接合部に連結するとともに、上端部（互いに連結された一対の斜材の他端部）を上階の梁中央部にダンパーを介して接続することにより構成されている。このようなダンパー付き架構は、架構に作用する水平力を柱梁のラーメンとダンパー及びブレースとがそれぞれ負担することで、建物の層間変位を抑制するとともに、ダンパーのエネルギー吸収による建物の振動低減を図ろうとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７９２６９号公報
【特許文献２】特開２００７−１００４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載された従来のダンパー付き架構のように、架構に作用する水平力の多くをダンパーに負担させてエネルギー吸収性能を高めようとする構造では、ダンパーを支持する逆Ｖ字形ブレースの剛性を高め、このブレースが変形しにくくしてダンパーに変形を集中させる必要がある。このため、断面積が大きな鋼材をブレースに用いることとなり、使用鋼材量及び重量の増加を招くとともに、ブレースと柱梁との接合部が複雑になり施工コストも増加するという不都合が生じる。さらに、ブレースの剛性が大きくなると、架構全体の初期剛性が高くなり過ぎることになり、地震動等の水平力が作用した際に建物への入力が過大になり、入力加速度が増加してしまい構造性能を十分に高めることができないという問題もある。
【０００６】
したがって、本発明は、使用する部材数量を削減して低コスト化を図るとともに、構造性能を向上させることができる補強構造及び建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の補強構造は、左右の柱と上下の梁とで囲まれた矩形の骨組みに設けられ、該骨組みに作用する水平力を負担する補強構造であって、前記柱と前記梁とが接合される上下左右四箇所の接合部のうち、上下いずれか一方側における左右の接合部近傍に一端部が連結され、他方側の梁中央部に向かって延びる一対の主斜材と、前記一対の主斜材の各他端部と前記他方側の梁中央部とに連結され、該主斜材の他端部と該梁中央部との相対移動に応じた減衰力を発揮する減衰部材と、前記他方側における前記骨組みの一部と前記一対の主斜材の各途中部分とをそれぞれ接続する一対の第一接続部材と、前記一方側における前記梁の一部と前記一対の主斜材の各途中部分とをそれぞれ接続する一対の第二接続部材と、を備え、前記主斜材において、前記第一接続部材が接続する第一接続部と、前記第二接続部材が接続する第二接続部とは、該主斜材の長手方向に沿って互いに離隔した位置に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
このような本発明の補強構造によれば、左右の接合部（柱梁接合部）近傍に一端部が連結された一対の主斜材の各他端部と、他方側の梁中央部と、に亘って減衰部材を連結するとともに、一対の主斜材の各途中部分にそれぞれ第一接続部材及び第二接続部材を接続することで、主斜材を単なる軸力部材ではなく、軸力とともに曲げモーメント及びせん断力を負担する曲げせん断部材として機能させることができる。そして、主斜材の途中部分における互いに離隔した位置に第一接続部材と第二接続部材とがそれぞれ逆側から接続されているので、骨組みに水平力が作用した場合には、第一接続部材及び第二接続部材から主斜材に逆向きの力が作用し、主斜材をＳ字形に変形させる曲げモーメントとせん断力とが生じることとなる。このように一対の主斜材がＳ字形に変形することにより、それらの他端部が移動（水平移動、上下移動、及び回転）することになり、この他端部と他方側の梁中央部との間に相対移動が生じることとなる。従って、主斜材の他端部と他方側の梁中央部との間の相対移動に応じた減衰部材を用いることで、減衰部材によるエネルギー吸収効果を高めることができる。
【０００９】
また、Ｓ字形に変形する主斜材の他端部の移動に応じて減衰部材の変形量が決定されるので、所望のエネルギー吸収性能に対して、主斜材の軸剛性（断面積）のみならず曲げ剛性（断面二次モーメント）を適宜に設定したり、第一接続部材及び第二接続部材の軸剛性や主斜材への接続位置を適宜に設定したりすることにより、減衰部材の変形量が調整できる。従って、主斜材の軸剛性のみによって減衰部材の変形量を調整するような従来の構造と比較して、軸剛性を過度に大きくする必要がなく、主斜材の材料コストを抑制することができ、主斜材を骨組みに接合するための構造を簡単化することができる。また、主斜材を曲げ変形させることで、曲げ変形による靱性向上によって変形性能を高めることができるとともに、骨組み全体としての水平剛性を抑制することができ、地震動の入力加速度を低減させることができる。
【００１０】
この際、本発明の補強構造では、前記第一接続部は、前記主斜材の長手方向中央よりも一方側に設けられ、前記第二接続部は、前記主斜材の長手方向中央よりも他方側に設けられていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、主斜材の長手方向中央よりも一方側、即ち減衰部材から離れた側に第一接続部が接続され、減衰部材に近い側に第二接続部材が接続されることとなり、この第二接続部材が一方側の梁中央部に接続されていることから、主斜材の他端部側（減衰部材の側）の水平変位を抑制して（あるいは他方側の梁とは逆方向に変位させて）他方側の梁との相対変位を大きくすることができ、減衰部材に生じる変形量を増大させてエネルギー吸収性能を向上させることができる。
【００１２】
また、本発明の補強構造では、前記第一接続部と前記第二接続部とは、それぞれ前記主斜材の長さを略三等分する二箇所の一方と他方とに設けられていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、主斜材の長さを略三等分する位置にそれぞれ第一接続部と第二接続部材とが接続されることとなり、主斜材をＳ字形に曲げ変形させやすくなり、減衰部材のエネルギー吸収効果を高めるとともに、骨組み全体の水平剛性を抑制することができる。
【００１４】
また、本発明の補強構造では、前記第一接続部材は、前記他方側における左右の接合部近傍に一端部が接続され、他端部が前記主斜材に接続された第一副斜材を有して構成され、前記第二接続部材は、前記一方側における梁中央部に一端部が接続され、他端部が前記主斜材に接続された第二副斜材を有して構成されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、第一接続部材を第一副斜材によって構成し、第二接続部材を第二副斜材によって構成することで、これらの部材をスリム化するとともに、各部材と骨組み及び主斜材との接合構造を簡単化することができる。なお、本発明において、第一接続部材及び第二接続部材は、それぞれ斜材で構成されるものに限らず、面材（鋼板パネルやコンクリートパネルなど）で構成されてもよいし、複数の部材を組み合わせた組立材（トラス材やラチス材など）で構成されてもよい。
【００１６】
さらに、本発明の補強構造では、前記第一副斜材の途中部分と前記第二接続部とを接続する第三接続部材と、前記第二副斜材の途中部分と前記第一接続部とを接続する第四接続部材と、をさらに備えることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、第三接続部材及び第四接続部材を設けたことで、補強構造の剛性を高めることができるとともに、第一副斜材の途中部分に第三接続部材が接続され、第二副斜材の途中部分に第四接続部材が接続されていることで、第一副斜材及び第二副斜材に曲げモーメントが生じることとなり、これらの部材を曲げ材として機能させることによって補強構造の靱性を高めることができる。
【００１８】
また、本発明の補強構造では、前記減衰部材は、前記主斜材の他端部と前記他方側の梁との相対移動によってせん断変形することで減衰力を発揮するせん断型ダンパーから構成されていることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、減衰部材をせん断型ダンパーで構成することで、減衰部材自体の構造や、主斜材及び他方側の梁との接合構造を簡単化することができる。なお、本発明において、減衰部材は、せん断型ダンパーに限らず、直動型ダンパーや、曲げ型ダンパー、回転型ダンパー、ねじれ型ダンパーなど、任意のダンパーが利用可能であり、主斜材の他端部と他方側の梁との相対移動の向きや移動量などに応じて適宜な型のダンパーを選択すればよい。
【００２０】
一方、本発明の建物は、左右の柱と上下の梁とで囲まれた矩形の骨組みと、骨組みに設けられる前記いずれかの補強構造と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
このような本発明の建物によれば、前述した補強構造と同様に、減衰部材によるエネルギー吸収効果を高めるとともに、Ｓ字形に変形する主斜材によって変形性能を高めることができ、骨組みの水平剛性を抑制して地震動の入力加速度を低減させることができる。従って、建物各部の損傷を低減させるとともに、建物内部における什器、備品、設備等の落下や破損を抑制することができ、建物としての構造性能（耐震性能、耐久性能）を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上の本発明によれば、主斜材に第一接続部材及び第二接続部材接続して主斜材を曲げ材として機能させることで、補強構造の靱性を高めて変形性能を向上させることができるとともに、減衰部材によるエネルギー吸収効果を高めることができ、建物の構造性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る補強構造を用いた架構を示す側面図である。
【図２】前記補強構造の変形例示す側面図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る補強構造を用いた架構を示す側面図である。
【図４】前記補強構造の変形例示す側面図である。
【図５】本発明の比較例に係る補強構造の応力解析結果を示す図である。
【図６】本発明の実施例１の応力解析結果を示す図である。
【図７】本発明の実施例２の応力解析結果を示す図である。
【図８】本発明の実施例３の応力解析結果を示す図である。
【図９】本発明の実施例４の応力解析結果を示す図である。
【図１０】本発明の変形例に係る補強構造を用いた架構を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の第一実施形態に係る補強構造を用いた建物の骨組みを、図１に基づいて説明する。本実施形態の補強構造１は、例えば、事務所ビルや商業ビル、高層住宅、倉庫等の建物であって、主要構造体として鉄骨造のラーメン構造の骨組みＳを有した建物に適用されるものである。骨組みＳは、複数の柱Ｃと、左右の柱Ｃに亘って剛接された梁Ｇと、を有し、左右一対の柱Ｃと上下一対の梁Ｇ（下階の梁Ｇ１及び上階の梁Ｇ２）とで囲まれた矩形枠Ｗを有して構成されている。補強構造１は、骨組みＳの矩形枠Ｗ内に設けられ、建物に作用する水平力（地震荷重や風荷重）を主に負担するものであって、建物の平面内及び立面内における複数個所にバランスよく設けられている。
【００２５】
柱Ｃは、角型鋼管で構成され、例えば、３５０ｍｍｘ３５０ｍｍｘ１２ｍｍの断面寸法を有して形成されている。梁Ｇは、Ｈ形鋼で構成され、例えば、４００ｍｍｘ２００ｍｍｘ８ｍｍｘ１３ｍｍの断面寸法を有して形成されている。これらの柱Ｃと梁Ｇとは、柱Ｃと同サイズの角型鋼管にダイヤフラムを溶接して箱型に形成された接合部Ｊで互いに剛に接合されている。即ち、骨組みＳのうち１スパン×１層の部分において、接合部Ｊは、矩形枠Ｗの上下左右の四箇所に設けられ、下階の梁Ｇ１が接合される下階左右の接合部Ｊ１と、上階の梁Ｇ２が接合される上階左右の接合部Ｊ２と、で構成されている。
【００２６】
補強構造１は、全体山型に形成された主補強体２と、この主補強体２と骨組みＳとに連結された減衰部材としてのダンパー３と、主補強体２と骨組みＳとを接続する複数の接続部材４，５（第一接続部材４及び第二接続部材５）と、を備えて構成されている。
【００２７】
主補強体２は、下階（上下の一方側）左右の接合部Ｊ１近傍にそれぞれ一端部が連結されるとともに、上階（上下の他方側）の梁Ｇ２中央部に向かって延びる一対の主斜材２１と、これら一対の主斜材２１の他端部同士を剛に連結する連結梁２２と、を有して構成されている。主斜材２１の一端部は、柱Ｃの下端部及び梁Ｇ１の端部に溶接された接合板（ガセットプレート）２３にボルト接合され、この接合板２３を介して骨組みＳに連結されている。主斜材２１は、例えば、２５０ｍｍｘ１２５ｍｍのＨ形鋼で構成され、連結梁２２は、例えば、１２５ｍｍｘ１２５ｍｍのＨ形鋼で構成され、それぞれ矩形枠Ｗの面内方向に強軸を向けて配置されている。
【００２８】
ダンパー３は、連結梁２２に固定されるフランジ３１と、上階の梁Ｇ２中央部に固定されるフランジ３２と、これらのフランジ３１，３２間に設けられる粘弾性体３３と、を有して構成されている。このダンパー３は、連結梁２２と上階の梁Ｇ２との相対移動に応じた減衰力を発揮するものであって、粘弾性体３３のせん断変形によってエネルギー吸収を行うせん断型ダンパーである。なお、ダンパー３は、粘弾性体３３に限らず、鋼材や鉛等の金属材料を用いたものでもよいし、高減衰ゴムを用いたものでもよいし、粘性体を用いたものでもよい。さらに、ダンパー３は、せん断型ダンパーに限らず、直動型ダンパーや、曲げ型ダンパー、回転型ダンパー、ねじれ型ダンパーなど、任意のダンパーが利用可能である。
【００２９】
一対の第一接続部材４は、それぞれ上階（上下の他方側）左右の接合部Ｊ２近傍にそれぞれ一端部が連結されるとともに、他端部が一対の主斜材２１の各途中部分である第一接続部２１Ａに接続された一対の第一副斜材４１を有して構成されている。第一副斜材４１の一端部は、柱Ｃの上端部及び梁Ｇ２の端部に溶接された接合板（ガセットプレート）４２にボルト接合され、この接合板４２を介して骨組みＳに連結されている。第一副斜材４１の他端部は、主斜材２１に溶接された接合板（ガセットプレート）４３にボルト接合され、この接合板４３を介して主斜材２１に連結されている。第一副斜材４１は、例えば、１２５ｍｍｘ１２５ｍｍのＨ形鋼で構成され、矩形枠Ｗの面内方向に強軸を向けて配置されている。
【００３０】
一対の第二接続部材５は、それぞれ下階（上下の一方側）の梁Ｇ１中央部にそれぞれ一端部が連結されるとともに、他端部が一対の主斜材２１の各途中部分である第二接続部２１Ｂに接続された一対の第二副斜材５１を有して構成されている。第二副斜材５１の一端部は、梁１中央部に溶接された接合板（ガセットプレート）５２にボルト接合され、この接合板５２を介して骨組みＳに連結されている。第二副斜材５１の他端部は、主斜材２１に溶接された接合板（ガセットプレート）５３にボルト接合され、この接合板５３を介して主斜材２１に連結されている。第一副斜材４１は、例えば、１２５ｍｍｘ１２５ｍｍのＨ形鋼で構成され、矩形枠Ｗの面内方向に強軸を向けて配置されている。
【００３１】
主斜材２１において、第一副斜材４１が接続される第一接続部２１Ａと、第二副斜材５１が接続される第二接続部２１Ｂとは、互いに主斜材２１の長手方向（軸方向）に離隔した位置に設けられている。具体的には、本実施形態における第一接続部２１Ａは、主斜材２１の長手方向中央よりも下側（上下の一方側）に設けられ、第二接続部２１Ｂは、主斜材２１の長手方向中央よりも上側（上下の他方側）に設けられている。さらに具体的には、第一接続部２１Ａは、主斜材２１の全長を略三等分する二箇所のうちの下側に設けられ、第二接続部２１Ｂは、主斜材２１の全長を略三等分する二箇所のうちの上側に設けられている。
【００３２】
以上の補強構造１によれば、主斜材２１の長手方向に沿った二箇所である第一接続部２１Ａ及び第二接続部２１Ｂにそれぞれ第一副斜材４１及び第二副斜材５１が接続されているので、骨組みＳ（建物）に水平力が作用した場合には、第一副斜材４１及び第二副斜材５１から主斜材２１に逆向きの力が作用し、曲げモーメント及びせん断力が発生し、即ち、主斜材２１が曲げせん断部材として機能することとなる。この際、主斜材２１は、第一副斜材４１及び第二副斜材５１から作用する力によってＳ字形に曲げ変形することにより、軸力のみを負担する軸力材と比較して補強構造１の水平剛性が相対的に低くなる。このような補強構造１では、主斜材２１の曲げ変形を利用することで、水平剛性を適切な値に調整しやすくなるとともに、主斜材２１の靱性による変形性能を高めることができるようになっている。
【００３３】
さらに、主斜材２１の他端部と上階の梁Ｇ２中央部との間にダンパー３が連結されており、骨組みＳ（建物）に水平力が作用した場合には、連結梁２２と梁Ｇ２との間に相対移動が生じることになり、この移動に応じてダンパー３の粘弾性体３３がせん断変形し、これによりエネルギー吸収が行われる。この際、主斜材２１がＳ字形に曲げ変形することから、その曲げ剛性を適宜に設定したり、第一副斜材４１及び第二副斜材５１の軸剛性を適宜に設定したりすることにより、主斜材２１の他端部の移動、即ち粘弾性体３３の変形量が調整できるようになっている。従って、主斜材２１の軸剛性（断面積）を過度に大きくしなくても、主斜材２１の曲げ変形を利用して粘弾性体３３のせん断変形量（エネルギー吸収量）を確保することができる。
【００３４】
なお、本第一実施形態において、補強構造１としては、図１に示す形態に限らず、図２に変形例として示す形態も採用することができる。図２において、補強構造１は、前述したのと同様の主補強体２、ダンパー３、第一接続部材４及び第二接続部材５に加え、第三接続部材６及び第四接続部材７を備えて構成されている。
【００３５】
第三接続部材６は、第一副斜材４１の途中部分に一端部が接続されるとともに、他端部が主斜材２１の第二接続部２１Ｂに接続されている。この第三接続部材６は、例えば、１２５ｍｍｘ１２５ｍｍのＨ形鋼で構成され、矩形枠Ｗの面内方向に強軸を向けて配置されている。第四接続部材７は、第二副斜材４２の途中部分に一端部が接続されるとともに、他端部が主斜材２１の第一接続部２１Ａに接続されている。この第四接続部材７は、例えば、１２５ｍｍｘ１２５ｍｍのＨ形鋼で構成され、矩形枠Ｗの面内方向に強軸を向けて配置されている。
【００３６】
このような第一実施形態の変形例に係る補強構造１によれば、その水平剛性を高める方向に調整することができるとともに、第一副斜材４１の途中部分に第三接続部材６が接続され、第二副斜材５１の途中部分に第四接続部材７が接続されていることで、第一副斜材４１及び第二副斜材５１に曲げモーメントを生じさせて、これらの部材を曲げ材として機能させることによって靱性をさらに高め、補強構造１の剛性を高めつつ変形性能を向上させることができるようになっている。
【００３７】
以下、本発明の第二実施形態に係る補強構造を用いた建物の骨組みを、図３に基づいて説明する。本実施形態の補強構造１Ａは、前記第一実施形態の補強構造１と比較して、接続部材４，５（第一接続部材４及び第二接続部材５）の構成が相違している。以下、相違点を詳しく説明する。なお、第一実施形態と同一又は共通の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略することがある。
【００３８】
補強構造１Ａにおいて、第一接続部材４の第一副斜材４１の他端部が主斜材２１に接続される第一接続部２１Ａは、主斜材２１の長手方向中央よりも上側（上下の他方側）に設けられ、第二接続部材５の第二副斜材５１の他端部が主斜材２１に接続される第二接続部２１Ｂは、主斜材２１の長手方向中央よりも下側（上下の一方側）に設けられている。具体的には、本実施形態における第一接続部２１Ａは、主斜材２１の全長を略三等分する二箇所のうちの上側に設けられ、第二接続部２１Ｂは、主斜材２１の全長を略三等分する二箇所のうちの下側に設けられている。
【００３９】
また、補強構造１Ａのダンパー３は、連結梁２２と上階の梁Ｇ２との相対移動として特にロッキング変位に応じた減衰力を発揮するものであって、ロッキング変位によって粘弾性体３３にせん断変形が生じるような構成となっている。即ち、本実施形態におけるダンパー３は、ロッキング変位によってエネルギー吸収を行う曲げ型ダンパーが好適である。なお、本実施形態においてもダンパー３は、粘弾性体３３に限らず、鋼材や鉛等の金属材料を用いたものでもよいし、高減衰ゴムを用いたものでもよいし、粘性体を用いたものでもよい。さらに、ダンパー３は、曲げ型ダンパーに限らず、せん断型ダンパーや、直動型ダンパー、回転型ダンパー、ねじれ型ダンパーなど、任意のダンパーが利用可能であり、ダンパー種別に応じて適宜なリンク機構を有して構成されていてもよい。
【００４０】
以上の補強構造１Ａによっても前記補強構造１と同様に、骨組みＳ（建物）に水平力が作用した場合には、第一副斜材４１及び第二副斜材５１から主斜材２１に逆向きの力が作用することで、主斜材２１がＳ字形に曲げ変形することにより、補強構造１Ａの水平剛性を相対的に低下させることができる。このように主斜材２１の曲げ変形を利用することで、水平剛性を適切な値に調整しやすくなるとともに、主斜材２１の靱性による変形性能を高めることができるようになっている。さらに、主斜材２１の他端部と上階の梁Ｇ２中央部との間に生じるロッキング変位によってダンパー３の粘弾性体３３によるエネルギー吸収が行われる。この際、主斜材２１の曲げ剛性や、第一副斜材４１及び第二副斜材５１の軸剛性を適宜に設定することで、粘弾性体３３の変形量が調整でき、主斜材２１の曲げ変形を利用して粘弾性体３３のエネルギー吸収量を確保することができる。
【００４１】
なお、本第二実施形態において、補強構造１Ａとしては、図３に示す形態に限らず、図４に変形例として示す形態も採用することができる。図４において、補強構造１Ａは、前述したのと同様の主補強体２、ダンパー３、第一接続部材４及び第二接続部材５に加え、第三接続部材６及び第四接続部材７を備えて構成されている。第三接続部材６は、第一副斜材４１の途中部分と主斜材２１の第二接続部２１Ｂとに接続され、上下に延びて設けられている。第四接続部材７は、第二副斜材４２の途中部分と主斜材２１の第一接続部２１Ａとに接続され、第三接続部材６と略平行に設けられている。
【００４２】
このような第二実施形態の変形例に係る補強構造１Ａによれば、その水平剛性を高める方向に調整することができるとともに、第一副斜材４１の途中部分に第三接続部材６が接続され、第二副斜材５１の途中部分に第四接続部材７が接続されていることで、第一副斜材４１及び第二副斜材５１に曲げモーメントを生じさせて、これらの部材を曲げ材として機能させることによって靱性をさらに高め、補強構造１の剛性を高めつつ変形性能を向上させることができるようになっている。
【００４３】
以上の実施形態によれば、補強構造１，１Ａにおける主斜材２１の断面積を過度に大きくしなくても、ダンパー３の粘弾性体３３によるエネルギー吸収性能を得ることができるので、主斜材２１の材料コストを抑制することができ、主斜材２１を骨組みＳに接合するための構造を簡単化することができる。また、主斜材２１を曲げ変形させることで変形性能を高めつつ、補強構造１を含んだ骨組みＳ全体としての水平剛性を抑制することができ、地震動の入力加速度を低減させることができる。さらに、主斜材２１の曲げ変形を利用してダンパー３の粘弾性体３３によるエネルギー吸収効果を高めることで、建物の振動を低減させるとともに建物各部の損傷を抑制することができ、建物の構造性能を向上させることができる。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明の実施例として、前記実施形態で説明した骨組みＳ及び補強構造１，１Ａをモデル化した弾性応力解析を行うとともに、比較例として、骨組みＳをモデル化した解析と比較する。弾性応力解析は、各部材を線材に置換した二次元フレーム解析であり、ダンパー３を省略して行うものとする。
【００４５】
以下の各実施例（実施例１〜４）及び比較例において、骨組みＳ及び主補強体２の解析モデルは共通である。具体的には、骨組みＳとして、左右の柱Ｃの芯−芯間のスパンは６ｍとし、上下の梁Ｇ１，Ｇ２の芯−芯間の階高は３．５ｍとした。柱Ｃは、角型鋼管（断面寸法：３５０ｘ３５０ｘ１２）の剛性を用い、梁Ｇは、Ｈ形鋼（断面寸法：４００ｘ２００ｘ８ｘ１３）の強軸の剛性を用い、これらの柱Ｃと梁Ｇの接合部Ｊは剛接とした。
【００４６】
主補強体２として、主斜材２１は、Ｈ形鋼（断面寸法：２５０ｘ１２５ｘ６ｘ９）の強軸の剛性を用い、連結梁２２は、Ｈ形鋼（断面寸法：１２５ｘ１２５ｘ６．５ｘ９）の強軸の剛性を用い、これらの主斜材２１と連結梁２２は剛接とし、主斜材２１の下端部は骨組みＳに対してピン接合とした。また、連結梁２２の長さ寸法は６００ｍｍとし、この連結梁２２と上階の梁Ｇ２との芯−芯間距離は５００ｍｍとした。
【００４７】
実施例１は、図１に示す前記第一実施形態の補強構造１をモデル化したもので、接続部材４，５として、第一副斜材４１及び第二副斜材５１は、Ｈ形鋼（１２５ｘ１２５ｘ６．５ｘ９）の強軸の剛性を用い、各斜材の両端部は骨組みＳ及び主斜材２１に対してピン接合とした。
【００４８】
実施例２は、図２に示す前記第一実施形態の変形例の補強構造１をモデル化したもので、接続部材４，５としては実施例１と同一であり、第三接続部材６及び第四接続部材７は、Ｈ形鋼（１２５ｘ１２５ｘ６．５ｘ９）の強軸の剛性を用い、各部材の両端部は主斜材２１及び第一副斜材４１、第二副斜材５１に対してピン接合とした。
【００４９】
実施例３は、図３に示す前記第二実施形態の補強構造１Ａをモデル化したもので、接続部材４，５として、第一副斜材４１及び第二副斜材５１は、Ｈ形鋼（１２５ｘ１２５ｘ６．５ｘ９）の強軸の剛性を用い、各斜材の両端部は骨組みＳ及び主斜材２１に対してピン接合とした。
【００５０】
実施例４は、図４に示す前記第二実施形態の変形例の補強構造１Ａをモデル化したもので、接続部材４，５としては実施例３と同一であり、第三接続部材６及び第四接続部材７は、Ｈ形鋼（１２５ｘ１２５ｘ６．５ｘ９）の強軸の剛性を用い、各部材の両端部は主斜材２１及び第一副斜材４１、第二副斜材５１に対してピン接合とした。
【００５１】
解析条件は、下階の接合部Ｊ１位置の節点を支点とし、上階の接合部Ｊ２及び梁Ｇ２の各節点を剛床とするとともに、上階の節点の水平変位が各実施例（実施例１〜４）及び比較例で同一となるように水平荷重を加えることとした。この水平変位は、例えば１００ｍｍであり、階高に対する層間変形角として１／３５の大変形状態を想定した。
【００５２】
図５〜図９に応力解析結果を示す。図５は、比較例の解析結果を示す図であり、図６〜９は、実施例１〜４の解析結果を示す図である。各図において、（Ａ）はモーメント図であり、（Ｂ）は変位図である。また、各図（Ａ）のモーメント図において、ＭＣ１は柱Ｃの柱脚部モーメントであり、ＭＣ２は柱Ｃの柱頭部モーメントであり、ＭＧ１は下階の梁Ｇ１の端部モーメントであり、ＭＧ２は上階の梁Ｇ２の端部モーメントである。
【００５３】
また、図６〜９の各（Ａ）のモーメント図において、ＭＢ１は主斜材２１の第一接続部２１Ａに発生する曲げモーメントであり、ＭＢ２は主斜材２１の第二接続部２１Ｂに発生する曲げモーメントである。さらに、図７及び図９において、ＭＶ１は第一副斜材４１における第三接続部材６の接続部に発生する曲げモーメントであり、ＭＶ２は第二副斜材５１における第四接続部材７の接続部に発生する曲げモーメントである。
【００５４】
また、各図（Ｂ）の変位図において、Ｄ１は上階の水平変位であり、ＤＸ１及びＤＹ１は、一方（図中左側）の主斜材２１の上端部（他端部）の水平変位及び鉛直変位であり、ＤＸ２及びＤＹ２は、他方（図中右側）の主斜材２１の上端部（他端部）の水平変位及び鉛直変位である。なお、上階の水平変位Ｄ１は、前述の解析条件のように、各実施例（実施例１〜４）及び比較例で同一の１００ｍｍに設定されている。
【００５５】
応力解析結果としては、上階の水平変位Ｄ１を同一の１００ｍｍに設定したことから、各実施例（実施例１〜４）及び比較例における水平荷重が以下のようになった。比較例の水平荷重は１０６０ｋＮ、実施例１の水平荷重は１７１３ｋＮ、実施例２の水平荷重は２０５７ｋＮ、実施例３の水平荷重は３１４３ｋＮ、実施例４の水平荷重は３４８２ｋＮであった。即ち、比較例に対し、補強構造１を設置した実施例１では１．６２倍の水平剛性となり、補強構造１Ａを設置した実施例３では２．９７倍の水平剛性となった。また、実施例１に対して実施例２では、１．２０倍の水平剛性となり、実施例３に対して実施例４では、１．１２倍の水平剛性となった。
【００５６】
また、各部の曲げモーメントとして、骨組みＳに生じる曲げモーメントＭＣ１，ＭＣ２，ＭＧ１，ＭＧ２は、水平変位が同一であるため、各実施例（実施例１〜４）及び比較例で大きな差異はない。また、実施例１，２において、主斜材２１の第一接続部２１Ａ及び第二接続部２１Ｂに発生する曲げモーメントＭＢ１，ＭＢ２は、実施例１よりも実施例２の方が若干小さくなった。これと同様に、実施例３，４において、曲げモーメントＭＢ１，ＭＢ２は、実施例３よりも実施例４の方が若干小さくなった。一方、実施例１，３において、曲げモーメントＭＢ１，ＭＢ２は、実施例１よりも実施例３の方が１．６倍〜２．２倍程度大きくなった。また、実施例２，４において、第一副斜材４１に発生する曲げモーメントＭＶ１、及び第二副斜材５１に発生する曲げモーメントＭＶ２は、いずれも比較的小さな値となった。
【００５７】
実施例１，２において、主斜材２１の上端部の水平変位ＤＸ１，ＤＸ２は、−１．０ｍｍ〜−２．５ｍｍ程度となっており、一方の主斜材２１における上端部の鉛直変位ＤＹ１は、１．０ｍｍ程度となり、他方の主斜材２１における上端部の鉛直変位ＤＹ２は、−３．６ｍｍ〜−３．７ｍｍとなっている。即ち、実施例１，２においては、主斜材２１の上端部はほとんど移動しておらず、上階の水平変位Ｄ１が１００ｍｍであることから、主斜材２１の上端部と上階の梁Ｇ２との相対移動量は、水平変位Ｄ１（１００ｍｍ）と同等になる。また、一方及び他方の主斜材２１における上端部の鉛直変位ＤＹ１，ＤＹ２は、連結梁２２の回転変位であり、鉛直変位ＤＹ１，ＤＹ２を連結梁２２の長さ（６００ｍｍ）で除した変位角は、８／１０００（＝１／１２５）程度の微小な値である。
【００５８】
一方、実施例３，４において、主斜材２１の上端部の水平変位ＤＸ１，ＤＸ２は、２８ｍｍ程度となっており、一方の主斜材２１における上端部の鉛直変位ＤＹ１は、−２３ｍｍ程度となり、他方の主斜材２１における上端部の鉛直変位ＤＹ２は、１８ｍｍ程度となっている。即ち、実施例３，４においては、主斜材２１の上端部と上階の梁Ｇ２との相対移動量は、水平変位Ｄ１（１００ｍｍ）から水平変位ＤＸ１，ＤＸ２を差し引いた７２ｍｍ程度になる。また、一方及び他方の主斜材２１における上端部の鉛直変位ＤＹ１，ＤＹ２を連結梁２２の長さで除した変位角は、−６７／１０００（＝−１／１５）程度の値になり、上階の水平変位Ｄ１とは逆向きのロッキングが連結梁２２に生じている。
【００５９】
以上の実施例によれば、骨組みＳの水平剛性に対して、実施例１，２では１．６倍から２倍程度の剛性増大に収まっており、実施例３，４でも３倍から３．３倍程度の剛性増大であり、補強構造１，１Ａを設置することによる剛性の増大率は設計可能な範囲である。即ち、主斜材２１を曲げ変形させることで、設計可能な範囲に剛性の増大を収めることができることが判明した。また、第三接続部材６及び第四接続部材７を用いた実施例２，４では、それぞれ実施例１，３に対して１．１倍から１．２倍の剛性増大が確認され、第三接続部材６及び第四接続部材７による剛性調整が可能であることが判明した。さらに、第三接続部材６及び第四接続部材７を設けることで、主斜材２１に発生する曲げモーメントＭＢ１，ＭＢ２が小さくなり、応力が分散されることが確認できた。
【００６０】
また、実施例１，２では、主斜材２１の上端部にほとんど水平変位が生じず、連結梁２２の変位角が微小な値であることから、上階の水平変位Ｄ１が主斜材２１の上端部との相対移動量となり、この相対移動量がダンパー３に生じるせん断変形量となることが判明した。従って、実施例１，２では、せん断型ダンパーを用いることで、ダンパー３を効果的に作動させて高いエネルギー吸収効率が得られることが判明した。一方、実施例３，４では、主斜材２１の上端部に水平変位が生じるものの、連結梁２２の変位角が上階の水平変位Ｄ１と逆向きに生じることから、ロッキングによる相対移動がダンパー３に生じることが判明した。従って、実施例３，４では、曲げ型ダンパーを用いることで、ダンパー３のエネルギー吸収効率を高められることが判明した。
【００６１】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００６２】
例えば、前記実施形態では、柱Ｃ、梁Ｇが鉄骨造の骨組みＳに補強構造１，１Ａを設けたが、骨組みＳは、鉄骨造に限らず、鉄筋コンクリート造であってもよいし、鉄骨鉄筋コンクリート造、木造（軸組構造、枠組み壁構造、大断面集成材ラーメン構造）等であってもよい。また、本発明の補強構造１，１Ａは、事務所ビルや商業ビル、高層住宅等の比較的高層の建物に限らず、低層の住宅や倉庫、校舎などにも適用可能である。さらに、本発明の補強構造１，１Ａは、新築の建物の施工時に骨組みに組み込まれてもよいし、既存の建物に対して後から取り付けられる耐震補強としても利用可能である。耐震補強として利用される場合には、補強構造１，１Ａを骨組みＳの内部に設けてもよいし、骨組みＳの外部に設けてもよい。
【００６３】
また、前記実施形態では、補強構造１，１Ａの主補強体２及び第一〜第四接続部材４，５，６，７を鉄骨製としたが、これに限らず、各部材を木製や竹製としてもよいし、鉄骨製や木製、竹製の部材を適宜に組み合わせてもよい。また、前記実施形態では、主補強体２が山型に形成され、その主斜材２１の一端部が下階の接合部Ｊ１近傍に接続され、他端部が上階の梁Ｇ２中央部に向かって延びて設けられていたが、これに限らず、主斜材２１の一端部が上階の接合部Ｊ２近傍に接続され、他端部が下階の梁Ｇ１中央部に向かって延びて設けられていてもよい。この場合には、主斜材２１の他端部と下階の梁Ｇ１中央部との間に減衰部材（ダンパー３）が接続されていればよい。
【００６４】
図１０には、二階〜三階建ての比較的小規模な戸建て住宅等に供される木造建物であり、大断面集成材ラーメン構造の骨組みＳに補強構造１を適用した例が示されている。この骨組みＳは、例えば、柱Ｃが３５０ｍｍ角の集成材で構成され、下階の梁Ｇ１（土台）が基礎Ｆ上に設けられ、上階の梁Ｇ２が２００ｍｍｘ３５０ｍｍの集成材で構成されている。柱Ｃと梁Ｇとは、接合金物とボルト、ナットを用いて互いに剛に接合されている。補強構造１は、一対の主斜材２１と、木材や竹集成材からなる各一対の第一接続部材４（第一副斜材４１）及び第二接続部材５（第二副斜材５１）と、を備えて構成されている。主斜材２１は、例えば、２００ｍｍ角の木材や竹集成材から構成され、第一副斜材４１及び第二副斜材５１は、例えば、１０５ｍｍ角の木材や竹集成材から構成されている。
【００６５】
一対の主斜材２１の一端部は、下階左右の接合部Ｊ１近傍にそれぞれ接合金物２５を介して一端部が連結されている。一対の主斜材２１の他端部は、フランジ３１に溶接された接合プレート２４を介してダンパー３に連結され、接合プレート２４から延びる接合板２４Ａに主斜材２１の他端部がボルトにより固定されている。第一副斜材４１は、上階左右の接合部Ｊ２近傍である柱Ｃの上端部に接合金物４４を介して一端部が連結されるとともに、他端部が主斜材２１の途中部分である第一接続部２１Ａに接合金物４５を介して連結されている。第二副斜材５１は、下階の梁Ｇ１中央部に接合金物５４を介して一端部が連結されるとともに、他端部が主斜材２１の途中部分である第二接続部２１Ｂに接合金物５５を介して連結されている。各接合金物４４，４５，５４，５５は、柱Ｃ、梁Ｇ、主斜材２１、副斜材５１に対してボルトによって固定されている。
【００６６】
また、前記実施形態では、補強構造１，１Ａにおいて、主斜材２１の全長を略三等分する二箇所のうち、一方に第一接続部２１Ａが設けられ、他方に第二接続部２１Ｂが設けられていたが、第一接続部２１Ａ及び第二接続部２１Ｂは、主斜材２１の長手方向に沿って互いに離隔した位置に設けられていればよい。即ち、本発明の補強構造は、主斜材における互いに異なる二箇所に第一接続部材及び第二接続部材が接続され、これらの接続部材によって主斜材をＳ字形に曲げ変形させることを特徴とするものであり、そのような作用が得られる範囲であれば、第一接続部及び第二接続部の位置は特に限定されない。また、第一接続部材及び第二接続部材としては、前記実施形態で例示した斜材（第一副斜材４１及び第二副斜材５１）で構成されたものに限らず、鋼板パネルやコンクリートパネルなどの面材、トラス材やラチス材などの組立材で構成されてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１，１Ａ  補強構造
２        主補強体
３        ダンパー（減衰部材）
４        第一接続部材
５        第二接続部材
６        第三接続部材
７        第四接続部材
２１      主斜材
２１Ａ    第一接続部
２１Ｂ    第二接続部
４１      第一副斜材
５１      第二副斜材
Ｃ        柱
Ｇ        梁
Ｇ１      下階の梁
Ｇ２      上階の梁
Ｊ        接合部
Ｊ１      下階の接合部
Ｊ２      上階の接合部
Ｓ        骨組み
Ｗ        矩形枠
【図１】
2015203246.tif 000003
【図２】
2015203246.tif 000004
【図３】
2015203246.tif 000005
【図４】
2015203246.tif 000006
【図５】
2015203246.tif 000007
【図６】
2015203246.tif 000008
【図７】
2015203246.tif 000009
【図８】
2015203246.tif 000010
【図９】
2015203246.tif 000011
【図１０】
2015203246.tif 000012