(57)【要約】【課題】  企業ごと及び文書の属性ごとに用語を統一させることができ、しかも、変換対象用語と統一用語の対応関係に影響を受けにくい用語統一システムを提供する。【解決手段】  用語統一システム１００は、変換の対象となる変換対象用語、変換を行って統一すべき統一用語、文書のカテゴリ、種別及び分類、並びに変換を行う優先度を含む変換ルールを１又は複数登録した変換ルールテーブル４００を企業ごとに記憶する参照用ＤＢ１１６を備える。そして、文書の取り扱い先となる企業の企業ＩＤ、文書、カテゴリ、種別及び分類をそれぞれ入力し、入力した企業ＩＤに対応する変換ルールテーブル４００から、入力したカテゴリ、種別及び分類に対応する変換ルールを検索し、索出した変換ルールに基づいて、優先度が高い順に、文書における変換対象用語を統一用語に変換する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書における同一内容で異なる表記の用語を統一させる用語統一システムであって、
変換の対象となる変換対象用語、変換を行って統一すべき統一用語、前記文書の属性に関する属性情報、及び変換を行う優先度を含む変換ルールを１又は複数登録した変換ルールテーブルを企業ごとに記憶する記憶手段と、
前記企業を特定するための企業情報を取得する企業情報取得手段と、
前記文書を取得する文書取得手段と、
前記属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記企業情報取得手段で取得した企業情報に対応する変換ルールテーブルから、前記属性情報取得手段で取得した属性情報に対応する変換ルールを検索する変換ルール検索手段と、
前記変換ルール検索手段で索出した変換ルールに基づいて、前記優先度が高い順に、前記文書取得手段で取得した文書における前記変換対象用語を前記統一用語に変換する用語変換手段とを備えることを特徴とする用語統一システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記記憶手段は、前記変換ルールテーブルを企業ごとに記憶する更新用記憶手段と、前記更新用記憶手段と同一の記憶内容を保持するための参照用記憶手段とを有し、
前記変換ルールの更新要求に応じて前記更新用記憶手段の変換ルールを更新する変換ルール更新手段と、
前記変換ルールの参照要求に応じて前記参照用記憶手段の変換ルールを参照する変換ルール参照手段と、
前記変換ルール更新手段による更新後の前記更新用記憶手段の記憶内容を前記参照用記憶手段に反映する記憶内容反映手段とを備えることを特徴とする用語統一システム。
【請求項３】
文書における同一内容で異なる表記の用語を統一させる用語統一プログラムであって、
企業を特定するための企業情報を取得する企業情報取得ステップと、
前記文書を取得する文書取得ステップと、
前記文書の属性に関する属性情報を取得する属性情報取得ステップと、
変換の対象となる変換対象用語、変換を行って統一すべき統一用語、前記属性情報、及び変換を行う優先度を含む変換ルールを１又は複数登録した変換ルールテーブルを企業ごとに記憶する記憶手段の変換ルールテーブルのうち前記企業情報取得ステップで取得した企業情報に対応する変換ルールテーブルから、前記属性情報取得ステップで取得した属性情報に対応する変換ルールを検索する変換ルール検索ステップと、
前記変換ルール検索ステップで索出した変換ルールに基づいて、前記優先度が高い順に、前記文書取得ステップで取得した文書における前記変換対象用語を前記統一用語に変換する用語変換ステップとを含む処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする用語統一プログラム。
【請求項４】
文書における同一内容で異なる表記の用語を統一させる用語統一方法であって、
企業情報取得手段が、企業を特定するための企業情報を取得する企業情報取得ステップと、
文書取得手段が、前記文書を取得する文書取得ステップと、
属性情報取得手段が、前記文書の属性に関する属性情報を取得する属性情報取得ステップと、
変換ルール検索手段が、変換の対象となる変換対象用語、変換を行って統一すべき統一用語、前記属性情報、及び変換を行う優先度を含む変換ルールを１又は複数登録した変換ルールテーブルを企業ごとに記憶する記憶手段の変換ルールテーブルのうち前記企業情報取得ステップで取得した企業情報に対応する変換ルールテーブルから、前記属性情報取得ステップで取得した属性情報に対応する変換ルールを検索する変換ルール検索ステップと、
用語変換手段が、前記変換ルール検索ステップで索出した変換ルールに基づいて、前記優先度が高い順に、前記文書取得ステップで取得した文書における前記変換対象用語を前記統一用語に変換する用語変換ステップとを含むことを特徴とする用語統一方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書における同一内容で異なる表記の用語を統一させるシステム及びプログラム、並びに方法に係り、特に、企業ごと及び文書の属性ごとに用語を統一させることができ、しかも、変換対象用語と統一用語の対応関係に影響を受けにくい用語統一システム及び用語統一プログラム、並びに用語統一方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業が製品に添付するマニュアル等の文書を複数の執筆者が分担して作成する場合に、執筆者によっては、表記にバラツキが生じることがある。例えば、同一内容の用語につき「モニター」「画面」「モニタ」とか、「ユーザー」「ユーザ」「利用者」「使用者」というように異なる表記がなされてしまい、ルールを決めてもなかなか徹底するのが難しい。
【０００３】
従来、文書における同一内容で異なる表記の用語を統一させる技術としては、例えば、特許文献１、２記載の技術が広く知られている。
【０００４】
特許文献１記載の技術は、不統一に使用されやすい用字・用語に対応させて、予め統一すべき用字・用語とした「用字・用語リスト」を作成し、文書中の用語が「用字・用語リスト」にあるかどうかをチェックし、変換が必要であれば、該当の用語を「統一用字・用語」に変換する（特許文献１〔０００７〕、〔０００８〕）。
【０００５】
特許文献２記載の技術は、標準表記の用語と、これに対応する複数の異表記の用語とを登録して構成され、予め作成された文書内の用語が、用語辞書内の標準表記の用語及びこれに対応する複数の異表記の用語と一致するか否かを検索し、異表記の用語と一致する文書内の用語を標準表記の用語に置換する（特許文献２〔００１６〕）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１４６８６７号公報
【特許文献２】特開平９−２５９１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２記載の技術にあっては、次の３つの技術的課題があった。
【０００８】
第１に、複数の企業の文書を作成する場合は、同一内容の用語であっても、企業によって統一すべき用語が異なることがある。例えば、「ユーザ」という用語について、企業Ａからは「利用者」と統一するように要請されるのに対し、企業Ｂからは「使用者」と統一するように要請されることがある。特許文献１、２記載の技術にあっては、これに対応することができない。
【０００９】
第２に、同一企業の文書を作成する場合、同一内容の用語であっても、文書の属性によって統一すべき用語が異なることがある。例えば、「テクノロジー」という用語について、機械系の文書では「技術」に統一するように要請されるのに対し、電子系の文書では「テクノロジ」に統一するように要請されることがある。特許文献１、２記載の技術にあっては、これに対応することができない。
【００１０】
第３に、特許文献１、２記載の技術のように、変換対象用語と統一用語を対応づけて予め辞書等に登録する構成にあっては、ある対応関係にある統一用語と、他の対応関係における変換対象用語が同一である場合に、不適切な変換が生じることがある。例えば、変換対象用語「テクノロジー」と統一用語「技術」を対応づけ、変換対象用語「技術」と統一用語「テクニック」を対応づけて辞書等に登録した場合、文書「当社のテクノロジーは、技術者の高い技術によって実現されています。」は、「当社の技術は、技術者の高いテクニックによって実現されています。」が所望の変換結果であるところ、変換対象用語「テクノロジー」を統一用語「技術」に変換し、その後、変換対象用語「技術」を統一用語「テクニック」に変換すると、「当社のテクニックは、技術者の高いテクニックによって実現されています。」が変換結果として得られてしまう。
【００１１】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、企業ごと及び文書の属性ごとに用語を統一させることができ、しかも、変換対象用語と統一用語の対応関係に影響を受けにくい用語統一システム及び用語統一プログラム、並びに用語統一方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
〔発明１〕  上記目的を達成するために、発明１の用語統一システムは、文書における同一内容で異なる表記の用語を統一させる用語統一システムであって、変換の対象となる変換対象用語、変換を行って統一すべき統一用語、前記文書の属性に関する属性情報、及び変換を行う優先度を含む変換ルールを１又は複数登録した変換ルールテーブルを企業ごとに記憶する記憶手段と、前記企業を特定するための企業情報を取得する企業情報取得手段と、前記文書を取得する文書取得手段と、前記属性情報を取得する属性情報取得手段と、前記企業情報取得手段で取得した企業情報に対応する変換ルールテーブルから、前記属性情報取得手段で取得した属性情報に対応する変換ルールを検索する変換ルール検索手段と、前記変換ルール検索手段で索出した変換ルールに基づいて、前記優先度が高い順に、前記文書取得手段で取得した文書における前記変換対象用語を前記統一用語に変換する用語変換手段とを備える。
【００１３】
このような構成であれば、企業情報取得手段により企業情報が、文書取得手段により文書が、属性情報取得手段により属性情報がそれぞれ取得されると、変換ルール検索手段により、取得された企業情報に対応する変換ルールテーブルから、取得された属性情報に対応する変換ルールが検索される。そして、用語変換手段により、索出された変換ルールに基づいて、優先度が高い順に、取得された文書における変換対象用語が統一用語に変換される。
【００１４】
ここで、企業とは、経済活動を継続して営む主体をいい、法人及び個人事業者が含まれる。以下、発明３の用語統一プログラム、及び発明４の用語統一方法において同じである。
【００１５】
また、企業情報取得手段は、例えば、入力装置等から企業情報を入力してもよいし、外部の端末等から企業情報を獲得又は受信してもよいし、記憶装置や記憶媒体等から企業情報を読み出してもよいし、情報処理等により企業情報を生成し又は算出してもよい。したがって、取得には、少なくとも入力、獲得、受信、読出（検索を含む。）、生成及び算出が含まれる。文書取得手段における取得及び属性情報取得手段における取得についても同様であるが、企業情報取得手段、文書取得手段及び属性情報取得手段の取得方法が同一であることを要しない。以下、取得の概念については同じである。
【００１６】
また、記憶手段において複数の情報を対応づけて記憶することとしては、（１）例えば、情報Ａ及び情報Ｂを同一のレコードに登録するなど、直接対応づけて記憶すること、（２）例えば、情報Ａ及び中間情報を対応づけて登録するテーブルと、情報Ｂ及び中間情報を対応づけて登録するテーブルを設けるなど、中間に１又は複数の情報を介して記憶することが含まれる。すなわち、情報Ａから情報Ｂを辿ることができる態様であれば、あらゆるデータ構造を採用することができる。以下、情報を対応づけて記憶する概念については同じである。
【００１７】
また、記憶手段は、変換ルールテーブルをあらゆる手段で且つあらゆる時期に記憶するものであり、変換ルールテーブルを予め記憶してあるものであってもよいし、変換ルールテーブルを予め記憶することなく、本システムの動作時に外部からの入力等によって変換ルールテーブルを記憶するようになっていてもよい。
【００１８】
また、本システムは、単一の装置、端末その他の機器として実現するようにしてもよいし、複数の装置、端末その他の機器を通信可能に接続したネットワークシステムとして実現するようにしてもよい。後者の場合、各構成要素は、それぞれ通信可能に接続されていれば、複数の機器等のうちいずれに属していてもよい。
【００１９】
〔発明２〕  さらに、発明２の用語統一システムは、発明１の用語統一システムにおいて、前記記憶手段は、前記変換ルールテーブルを企業ごとに記憶する更新用記憶手段と、前記更新用記憶手段と同一の記憶内容を保持するための参照用記憶手段とを有し、前記変換ルールの更新要求に応じて前記更新用記憶手段の変換ルールを更新する変換ルール更新手段と、前記変換ルールの参照要求に応じて前記参照用記憶手段の変換ルールを参照する変換ルール参照手段と、前記変換ルール更新手段による更新後の前記更新用記憶手段の記憶内容を前記参照用記憶手段に反映する記憶内容反映手段とを備える。
【００２０】
このような構成であれば、変換ルール更新手段により、変換ルールの更新要求に応じて更新用記憶手段の変換ルールが更新される。更新用記憶手段の更新中は、変換ルール参照手段により、変換ルールの参照要求に応じて参照用記憶手段の変換ルールが参照される。そして、更新用記憶手段の更新完了後は、記憶内容反映手段により、更新後の更新用記憶手段の記憶内容が参照用記憶手段に反映される。
【００２１】
〔発明３〕  一方、上記目的を達成するために、発明３の用語統一プログラムは、文書における同一内容で異なる表記の用語を統一させる用語統一プログラムであって、企業を特定するための企業情報を取得する企業情報取得ステップと、前記文書を取得する文書取得ステップと、前記文書の属性に関する属性情報を取得する属性情報取得ステップと、変換の対象となる変換対象用語、変換を行って統一すべき統一用語、前記属性情報、及び変換を行う優先度を含む変換ルールを１又は複数登録した変換ルールテーブルを企業ごとに記憶する記憶手段の変換ルールテーブルのうち前記企業情報取得ステップで取得した企業情報に対応する変換ルールテーブルから、前記属性情報取得ステップで取得した属性情報に対応する変換ルールを検索する変換ルール検索ステップと、前記変換ルール検索ステップで索出した変換ルールに基づいて、前記優先度が高い順に、前記文書取得ステップで取得した文書における前記変換対象用語を前記統一用語に変換する用語変換ステップとを含む処理をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２２】
このような構成であれば、コンピュータによってプログラムが読み取られ、読み取られたプログラムに従ってコンピュータが処理を実行すると、発明１の用語統一システムと同等の作用が得られる。
【００２３】
〔発明４〕  一方、上記目的を達成するために、発明４の用語統一方法は、文書における同一内容で異なる表記の用語を統一させる用語統一方法であって、企業情報取得手段が、企業を特定するための企業情報を取得する企業情報取得ステップと、文書取得手段が、前記文書を取得する文書取得ステップと、属性情報取得手段が、前記文書の属性に関する属性情報を取得する属性情報取得ステップと、変換ルール検索手段が、変換の対象となる変換対象用語、変換を行って統一すべき統一用語、前記属性情報、及び変換を行う優先度を含む変換ルールを１又は複数登録した変換ルールテーブルを企業ごとに記憶する記憶手段の変換ルールテーブルのうち前記企業情報取得ステップで取得した企業情報に対応する変換ルールテーブルから、前記属性情報取得ステップで取得した属性情報に対応する変換ルールを検索する変換ルール検索ステップと、用語変換手段が、前記変換ルール検索ステップで索出した変換ルールに基づいて、前記優先度が高い順に、前記文書取得ステップで取得した文書における前記変換対象用語を前記統一用語に変換する用語変換ステップとを含む。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、発明１の用語統一システム、発明３の用語統一プログラム、又は発明４の用語統一方法によれば、企業情報に対応する変換ルールに基づいて変換が行われるので、企業ごとに統一すべき用語が異なる場合でも、企業ごとの統一用語に変換することができる。また、属性情報に対応する変換ルールに基づいて変換が行われるので、文書の属性ごとに統一すべき用語が異なる場合でも、文書の属性ごとの統一用語に変換することができる。特に、企業及び属性が多数に及んでも、変換ルールテーブルに変換ルールをまとめて登録する構成を採用しているので、データ構造を簡素化することができる。さらに、優先度が高い順に変換が行われるので、ある対応関係にある統一用語と、他の対応関係における変換対象用語が同一である場合に、不適切な変換が生じる可能性を低減することができる。
【００２５】
さらに、発明２の用語統一システムによれば、変換ルールの更新中に変換ルールの参照要求があった場合は、参照用記憶手段の変換ルールテーブルが参照されるので、処理負荷が大きい更新要求があっても、参照処理に与える影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】更新用データベース（以下、データベースのことを単にＤＢと略記する。）１５６に記憶されている変換ルールテーブル４００のデータ構造を示す図である。
【図３】用語変換処理時の用語統一システム１００及びユーザ端末２００の動作を示すシーケンスフローである。
【図４】用語変換処理部１５４で実行する用語変換処理を示すフローチャートである。
【図５】データベースの更新及び参照時の用語統一システム１００及びユーザ端末２００の動作を示すシーケンスフローである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１乃至図５は、本実施の形態を示す図である。
【００２８】
まず、本発明を適用するネットワークシステムの構成を説明する。
図１は、ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【００２９】
インターネット等のネットワーク１９９には、図１に示すように、用語統一システム１００と、複数のユーザ端末２００とが接続されている。
【００３０】
用語統一システム１００は、ウェブサーバ１１０と、内部サーバ１５０とを有して構成されている。ウェブサーバ１１０はネットワーク１９９に、内部サーバ１５０はウェブサーバ１１０にそれぞれ接続されている。
【００３１】
ウェブサーバ１１０は、ユーザ端末２００とのインターフェースとなるインターフェース部１１２を有して構成されている。インターフェース部１１２は、ユーザ端末２００に対して文書の入出力を媒介するための用語変換画面を表示する用語変換画面表示部１１４と、更新用ＤＢ１５６と同一の記憶内容を保持するための参照用ＤＢ１１６とを有して構成されている。
【００３２】
インターフェース部１１２は、変換対象又は変換後の文書をＸＭＬ（eXtensible Markup Language）で構造化し、ＸＭＬファイル１７０として保持する。また、ユーザ端末２００からの要求に応じて、変換後の文書をＰＤＦ（Portable Document Format）ファイル１７２としても出力する。
【００３３】
内部サーバ１５０は、文書中の用語を変換する用語変換処理部１５４と、企業ごとに変換ルールテーブルを記憶する更新用ＤＢ１５６とを有して構成されている。
【００３４】
ユーザ端末２００は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＩ／Ｆ等をバス接続した一般的なコンピュータと同一機能を有して構成されている。Ｉ／Ｆには、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置、ディスプレイ等の表示装置、ネットワークアダプタその他の装置が接続されている。ウェブサーバ１１０及び内部サーバ１５０のハードウェア構成も同様である。
【００３５】
次に、更新用ＤＢ１５６のデータ構造を説明する。なお、参照用ＤＢ１１６のデータ構造については、更新用ＤＢ１５６と同様であるので説明を省略する。
【００３６】
図２は、更新用ＤＢ１５６に記憶されている変換ルールテーブル４００のデータ構造を示す図である。
【００３７】
更新用ＤＢ１５６は、図２に示すように、企業ごとに変換ルールテーブル４００を記憶している。各変換ルールテーブル４００は、企業ＩＤにより特定することができる。
【００３８】
変換ルールテーブル４００には、変換ルールごとに１つのレコードが登録されている。すなわち、１つのレコードが１つの変換ルールを構成する。各レコードは、変換ルールに対して一意に割り当てられたＩＤを登録するフィールド４０２と、変換の対象となる変換対象用語を登録するフィールド４０４と、変換を行って統一すべき統一用語を登録するフィールド４０６と、文書のカテゴリを登録するフィールド４０８と、文書の種別を登録するフィールド４１０と、文書における項目の分類を登録するフィールド４１２と、変換を行う優先度を登録するフィールド４１４とを含んで構成されている。
【００３９】
優先度は、優先度が高く設定されている変換対象用語ほど他の変換対象用語よりも先に変換が行われることを制御するための指標であって、値が小さいほど優先度は高いと定義する。優先度の設定は、例えば、次の基準により行う。
【００４０】
第１に、図２の例では、ＩＤ「１」のレコードに含まれる統一用語「技術」と、ＩＤ「６」のレコードに含まれる変換対象用語「技術」が同一であるので、ＩＤ「６」の変換対象用語「技術」は、ＩＤ「６」の変換対象用語「テクノロジー」よりも先に変換を行う必要がある。変換順序が逆になった場合は、変換対象用語「テクノロジー」が統一用語「テクニック」に変換されてしまうという不適切な変換が生じるからである。そこで、ＩＤ「６」のレコードの優先度をＩＤ「１」のレコードの優先度よりも高く設定する。
【００４１】
第２に、図２の例では、ＩＤ「３」〜「５」のレコードのように、変換対象用語が複合語で構成されている場合は、変換対象用語のバイト数や文字列の長さが大きいものほど先に変換を行う必要がある。そこで、変換対象用語のバイト数や文字列の長さが大きいものほど優先度を高く設定する。
【００４２】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
まず、用語変換処理時の動作を説明する。
図３は、用語変換処理時の用語統一システム１００及びユーザ端末２００の動作を示すシーケンスフローである。
【００４３】
ユーザ端末２００が用語変換処理の実行をリクエストすると（ステップＳ１００）、ウェブサーバ１１０では、用語変換画面表示部１１４がリクエストを受け内部処理を開始する（ステップＳ１０２）。内部サーバ１５０では、内部処理が開始されると、用語変換処理部１５４が、文書のロックを用語統一システム１００から取得し（ステップＳ１０４）、文書のファイルであるＸＭＬファイル１７０に対して用語変換処理を開始する（ステップＳ１０６）。
【００４４】
ウェブサーバ１１０では、用語変換処理を開始した時点でユーザ端末２００にレスポンスを返す（ステップＳ１０８）。ユーザ端末２００では、このレスポンスを受けることにより、レスポンス待ちでブラウザが停止することが防止される（ステップＳ１１０）。用語変換処理が実行されている間は、文書がロックされているので、ユーザ端末２００では、文書を編集することはできない（ステップＳ１１２）。
【００４５】
内部サーバ１５０では、用語変換処理が完了すると（ステップＳ１１４）、用語変換処理部１５４が文書のロックを用語統一システム１００から解放する（ステップＳ１１６）。ロックが解放されると、ユーザ端末２００では、文書を編集することができるようになる（ステップＳ１１８）。
【００４６】
用語変換処理部１５４では、具体的に、図４のフローチャートに示す用語変換処理が実行される。
【００４７】
図４は、用語変換処理部１５４で実行する用語変換処理を示すフローチャートである。
用語変換処理は、文書における同一内容で異なる表記の用語を統一させる処理であって、用語変換処理部１５４において実行されると、図４に示すように、まず、ステップＳ２００に移行する。
【００４８】
ステップＳ２００では、文書の取り扱い先となる企業の企業ＩＤを入力し、ステップＳ２０２に移行する。企業ＩＤは、ユーザ端末２００から入力してもよいし、データベース（不図示）やセッション情報等から入力してもよい。
【００４９】
ステップＳ２０２では、ＸＭＬファイル１７０から文書（内容）を入力し、ステップＳ２０４に移行して、ＸＭＬファイル１７０から文書のカテゴリを入力し、ステップＳ２０６に移行して、ＸＭＬファイル１７０から文書の種別を入力し、ステップＳ２０８に移行し、ＸＭＬファイル１７０から文書における対象項目の分類を入力し、ステップＳ２１０に移行する。
【００５０】
ステップＳ２１０では、ステップＳ２００で入力した企業ＩＤに対応する変換ルールテーブル４００から、ステップＳ２０４〜Ｓ２０８で入力したカテゴリ、種別及び分類に対応する変換ルールを検索し、ステップＳ２１２に移行する。
【００５１】
ステップＳ２１２では、索出した変換ルールのうち優先度が最も高く設定されている変換ルールを選択し、選択した変換ルールに含まれる変換対象用語と同一の用語を文書中から検索し、ステップＳ２１４に移行する。
【００５２】
ステップＳ２１４では、該当の変換対象用語を索出したか否かを判定し、該当の変換対象用語を索出したと判定した場合(YES)は、ステップＳ２１６に移行して、索出した変換対象用語を、選択した変換ルールに含まれる統一用語に変換し、ステップＳ２１８に移行する。
【００５３】
ステップＳ２１８では、ステップＳ２１０で索出したすべての変換ルールについて処理が終了したか否かを判定し、すべての変換ルールについて処理が終了したと判定した場合(YES)は、ステップＳ２２０に移行する。
【００５４】
ステップＳ２２０では、文書におけるすべての項目について処理が終了したか否かを判定し、すべての項目について処理が終了したと判定した場合(YES)は、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【００５５】
一方、ステップＳ２２０で、すべての項目について処理が終了していないと判定した場合(NO)は、ステップＳ２０８に移行する。
【００５６】
一方、ステップＳ２１８で、すべての変換ルールについて処理が終了していないと判定した場合(NO)は、ステップＳ２２２に移行して、ステップＳ２１０で索出した変換ルールのうち優先度が次に高く設定されている変換ルールを選択し、選択した変換ルールに含まれる変換対象用語と同一の用語を文書中から検索し、ステップＳ２１４に移行する。
【００５７】
一方、ステップＳ２１４で、該当の変換対象用語を索出しないと判定した場合(NO)は、ステップＳ２１８に移行する。
【００５８】
例えば、文書の属性としてカテゴリ「機械Ａ」及び種別「取扱説明書」が設定され、著作権情報に「Ａ社」を、本文に「当社のテクノロジーは、最先端のＩＴ技術であり、技術者の高い技術によって実現されています。」を含む文書が与えられた場合、図２の変換ルールテーブル４００によれば、ＩＤ「１」「３」「５」「６」のレコードが検索され、優先度が高いＩＤ「５」「６」「１」「３」の順に変換が行われる。その結果、著作権情報「株式会社Ａ」及び本文「当社の技術は、最先端のＩＴテクノロジーであり、技術者の高いテクニックによって実現されています。」が得られる。
【００５９】
次に、データベースの更新及び参照時の動作を説明する。
図５は、データベースの更新及び参照時の用語統一システム１００及びユーザ端末２００の動作を示すシーケンスフローである。
【００６０】
ユーザ端末２００が変換ルールの更新要求を行うと（ステップＳ３００）、ウェブサーバ１１０では、用語変換画面表示部１１４が更新用ＤＢ１５６に対する更新要求を行う（ステップＳ３０２）。内部サーバ１５０では、更新要求を受けると、更新用ＤＢ１５６に対して、変換ルールの内容を更新すべく書き込みを行う。
【００６１】
更新用ＤＢ１５６の更新中に、他のユーザ端末２００が変換ルールの参照要求を行うと（ステップＳ３０４）、ウェブサーバ１１０では、用語変換画面表示部１１４が、参照用ＤＢ１１６に対する参照要求を行い（ステップＳ３０６）、参照用ＤＢ１１６から変換ルールを検索し（ステップＳ３０８）、検索結果をユーザ端末２００に返す（ステップＳ３１０）。
【００６２】
更新用ＤＢ１５６の更新が完了すると（ステップＳ３１２）、ウェブサーバ１１０では、ユーザ端末２００にレスポンスを返す（ステップＳ３１４）。また、内部サーバ１５０では、更新後の更新用ＤＢ１５６の記憶内容を参照用ＤＢ１１６に非同期で反映する（ステップＳ３１６）。
【００６３】
このようにして、本実施の形態では、変換の対象となる変換対象用語、変換を行って統一すべき統一用語、文書のカテゴリ、種別及び分類、並びに変換を行う優先度を含む変換ルールを１又は複数登録した変換ルールテーブル４００を企業ごとに記憶する参照用ＤＢ１１６を備え、文書の取り扱い先となる企業の企業ＩＤ、文書、カテゴリ、種別及び分類をそれぞれ入力し、入力した企業ＩＤに対応する変換ルールテーブル４００から、入力したカテゴリ、種別及び分類に対応する変換ルールを検索し、索出した変換ルールに基づいて、優先度が高い順に、文書における変換対象用語を統一用語に変換する。
【００６４】
これにより、企業ＩＤに対応する変換ルールに基づいて変換が行われるので、企業ごとに統一すべき用語が異なる場合でも、企業ごとの統一用語に変換することができる。また、カテゴリ、種別及び分類に対応する変換ルールに基づいて変換が行われるので、文書のカテゴリ、種別及び分類ごとに統一すべき用語が異なる場合でも、文書のカテゴリ、種別及び分類ごとの統一用語に変換することができる。特に、企業並びにカテゴリ、種別及び分類が多数に及んでも、変換ルールテーブル４００に変換ルールをまとめて登録する構成を採用しているので、データ構造を簡素化することができる。さらに、優先度が高い順に変換が行われるので、ある対応関係にある統一用語と、他の対応関係における変換対象用語が同一である場合に、不適切な変換が生じる可能性を低減することができる。
【００６５】
さらに、本実施の形態では、変換ルールの更新要求に応じて更新用ＤＢ１５６の変換ルールを更新し、更新用ＤＢ１５６の更新中は、変換ルールの参照要求に応じて参照用ＤＢ１１６の変換ルールを参照し、更新用ＤＢ１５６の更新完了後は、更新後の更新用ＤＢ１５６の記憶内容を参照用ＤＢ１１６に反映する。
【００６６】
これにより、変換ルールの更新中に変換ルールの参照要求があった場合は、参照用ＤＢ１１６の変換ルールテーブル４００が参照されるので、処理負荷が大きい更新要求があっても、参照処理に与える影響を低減することができる。
【００６７】
本実施の形態において、企業ＩＤは、発明１、３又は４の企業情報に対応し、カテゴリ、種別及び分類は、発明１、３又は４の属性情報に対応し、ウェブサーバ１１０は、発明２の変換ルール参照手段に対応し、参照用ＤＢ１１６は、発明１乃至４の記憶手段、又は発明２の参照用記憶手段に対応している。また、内部サーバ１５０は、発明２の変換ルール更新手段、又は発明２の記憶内容反映手段に対応し、更新用ＤＢ１５６は、発明２の更新用記憶手段に対応し、ステップＳ２００は、発明１若しくは４の企業情報取得手段、又は発明３若しくは４の企業情報取得ステップに対応している。
【００６８】
また、本実施の形態において、ステップＳ２０２は、発明１若しくは４の文書取得手段、又は発明３若しくは４の文書取得ステップに対応し、ステップＳ２０４〜Ｓ２０８は、発明１若しくは４の属性情報取得手段、又は発明３若しくは４の属性情報取得ステップに対応している。また、ステップＳ２１０、Ｓ２２２は、発明１若しくは４の変換ルール検索手段、又は発明３若しくは４の変換ルール検索ステップに対応し、ステップＳ２１２〜Ｓ２１６は、発明１若しくは４の用語変換手段、又は発明３若しくは４の用語変換ステップに対応している。
【００６９】
〔その他の変形例〕
なお、上記実施の形態において、優先度は、値が小さいほど高いと定義したが、値が大きいほど高いと定義することもできる。また、非優先度を設定して変換順序を制御することもできるが、これは、優先度を設定して変換順序を制御することと技術的に同義であり、本発明の技術的思想に包摂されるものである。
【００７０】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、企業ごとに変換ルールテーブル４００を記憶しているので、例えば、次のような応用も考えられる。
【００７１】
第１に、企業Ａについて、企業Ａの変換ルールテーブル４００と、１又は複数の他社の変換ルールテーブル４００を比較し、変換対象用語が同一で表記が異なる統一用語を抽出し、抽出結果をファイル等に出力する。これにより、企業Ａは、企業Ａが採用している統一用語のうち、同一内容につき他社で採用している統一用語とは異なるものを把握することができるので、他社との関係で統一用語の見直しを検討することができる。
【００７２】
第２に、企業Ａについて、企業Ａの変換ルールテーブル４００と、１又は複数の他社の変換ルールテーブル４００を比較し、統一用語が同一で他社の変換ルールテーブル４００にのみ登録されている変換対象用語を抽出し、抽出結果をファイル等に出力する。これにより、企業Ａ又は企業Ａの文書の執筆者は、ある統一用語につき登録していない変換対象用語を把握することができるので、これを企業Ａの変換ルールテーブル４００に登録することにより、その統一用語について表記のバラツキを低減することができる。
【００７３】
第３に、上記第１及び第２の構成は、異なる企業間について適用したが、異なるカテゴリ間についても同様に適用することもできる。
【００７４】
第４に、上記第１及び第２の構成は、異なる企業間について適用したが、異なる種別間についても同様に適用することもできる。
【００７５】
第５に、上記第１及び第２の構成は、異なる企業間について適用したが、異なる分類間についても同様に適用することもできる。
【符号の説明】
【００７６】
１００…用語統一システム、  １１０…ウェブサーバ、  １１２…インターフェース部、  １１４…用語変換画面表示部、  １１６…参照用ＤＢ、  １５０…内部サーバ、  １５４…用語変換処理部、  １５６…更新用ＤＢ、  １７０…ＸＭＬファイル、  １７２…ＰＤＦファイル、  １９９…ネットワーク、  ２００…ユーザ端末、  ４００…変換ルールテーブル
【図１】
2015201024.tif 000003
【図２】
2015201024.tif 000004
【図３】
2015201024.tif 000005
【図４】
2015201024.tif 000006
【図５】
2015201024.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書における同一内容で異なる表記の用語を統一させる用語統一システムであって、
変換の対象となる変換対象用語、変換を行って統一すべき統一用語、前記文書の属性に関する属性情報、及び当該変換対象用語のバイト数又は文字列の長さが大きいほど高く設定された優先度を含む変換ルールを複数登録した変換ルールテーブルを企業ごとに記憶する記憶手段と、
前記企業を特定するための企業情報を取得する企業情報取得手段と、
前記文書を取得する文書取得手段と、
前記属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記企業情報取得手段で取得した企業情報に対応する変換ルールテーブルから、前記属性情報取得手段で取得した属性情報に対応する変換ルールを検索する変換ルール検索手段と、
前記変換ルール検索手段で索出した変換ルールに基づいて、前記優先度が高い順に、前記文書取得手段で取得した文書における前記変換対象用語を前記統一用語に変換する用語変換手段とを備えることを特徴とする用語統一システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記記憶手段は、前記変換ルールテーブルを企業ごとに記憶する更新用記憶手段と、前記更新用記憶手段と同一の記憶内容を保持するための参照用記憶手段とを有し、
前記変換ルールの更新要求に応じて前記更新用記憶手段の変換ルールを更新する変換ルール更新手段と、
前記変換ルールの参照要求に応じて前記参照用記憶手段の変換ルールを参照する変換ルール参照手段と、
前記変換ルール更新手段による更新後の前記更新用記憶手段の記憶内容を前記参照用記憶手段に反映する記憶内容反映手段とを備えることを特徴とする用語統一システム。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項において、
対象の前記企業について、当該企業に係る前記変換ルールテーブルと、当該企業以外の他の前記企業に係る前記変換ルールテーブルを比較し、前記変換対象用語が同一で表記が異なる前記統一用語を抽出する統一用語抽出手段を備えることを特徴とする用語統一システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
対象の前記企業について、当該企業に係る前記変換ルールテーブルと、当該企業以外の他の前記企業に係る前記変換ルールテーブルを比較し、前記統一用語が同一で当該他の企業に係る変換ルールテーブルにのみ登録されている前記変換対象用語を抽出する変換対象用語抽出手段を備えることを特徴とする用語統一システム。
【請求項５】
文書における同一内容で異なる表記の用語を統一させる用語統一プログラムであって、
企業を特定するための企業情報を取得する企業情報取得ステップと、
前記文書を取得する文書取得ステップと、
前記文書の属性に関する属性情報を取得する属性情報取得ステップと、
変換の対象となる変換対象用語、変換を行って統一すべき統一用語、前記属性情報、及び当該変換対象用語のバイト数又は文字列の長さが大きいほど高く設定された優先度を含む変換ルールを複数登録した変換ルールテーブルを企業ごとに記憶する記憶手段の変換ルールテーブルのうち前記企業情報取得ステップで取得した企業情報に対応する変換ルールテーブルから、前記属性情報取得ステップで取得した属性情報に対応する変換ルールを検索する変換ルール検索ステップと、
前記変換ルール検索ステップで索出した変換ルールに基づいて、前記優先度が高い順に、前記文書取得ステップで取得した文書における前記変換対象用語を前記統一用語に変換する用語変換ステップとを含む処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする用語統一プログラム。
【請求項６】
文書における同一内容で異なる表記の用語を統一させる用語統一方法であって、
企業情報取得手段が、企業を特定するための企業情報を取得する企業情報取得ステップと、
文書取得手段が、前記文書を取得する文書取得ステップと、
属性情報取得手段が、前記文書の属性に関する属性情報を取得する属性情報取得ステップと、
変換ルール検索手段が、変換の対象となる変換対象用語、変換を行って統一すべき統一用語、前記属性情報、及び当該変換対象用語のバイト数又は文字列の長さが大きいほど高く設定された優先度を含む変換ルールを複数登録した変換ルールテーブルを企業ごとに記憶する記憶手段の変換ルールテーブルのうち前記企業情報取得ステップで取得した企業情報に対応する変換ルールテーブルから、前記属性情報取得ステップで取得した属性情報に対応する変換ルールを検索する変換ルール検索ステップと、
用語変換手段が、前記変換ルール検索ステップで索出した変換ルールに基づいて、前記優先度が高い順に、前記文書取得ステップで取得した文書における前記変換対象用語を前記統一用語に変換する用語変換ステップとを含むことを特徴とする用語統一方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
文書における同一内容で異なる表記の用語を統一させる用語統一システムであって、
変換の対象となる変換対象用語、変換を行って統一すべき統一用語、前記文書の属性に関する属性情報、及び当該変換対象用語が複合語で構成されている場合は当該変換対象用語のバイト数又は文字列の長さが大きいほど高く設定された優先度を含む変換ルールを複数登録した変換ルールテーブルを企業ごとに記憶する記憶手段と、
前記企業を特定するための企業情報を取得する企業情報取得手段と、
前記文書を取得する文書取得手段と、
前記属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記企業情報取得手段で取得した企業情報に対応する変換ルールテーブルから、前記属性情報取得手段で取得した属性情報に対応する変換ルールを検索する変換ルール検索手段と、
前記変換ルール検索手段で索出した変換ルールに基づいて、前記優先度が高い順に、前記文書取得手段で取得した文書における前記変換対象用語を前記統一用語に変換する用語変換手段とを備えることを特徴とする用語統一システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
文書における同一内容で異なる表記の用語を統一させる用語統一プログラムであって、
企業を特定するための企業情報を取得する企業情報取得ステップと、
前記文書を取得する文書取得ステップと、
前記文書の属性に関する属性情報を取得する属性情報取得ステップと、
変換の対象となる変換対象用語、変換を行って統一すべき統一用語、前記属性情報、及び当該変換対象用語が複合語で構成されている場合は当該変換対象用語のバイト数又は文字列の長さが大きいほど高く設定された優先度を含む変換ルールを複数登録した変換ルールテーブルを企業ごとに記憶する記憶手段の変換ルールテーブルのうち前記企業情報取得ステップで取得した企業情報に対応する変換ルールテーブルから、前記属性情報取得ステップで取得した属性情報に対応する変換ルールを検索する変換ルール検索ステップと、
前記変換ルール検索ステップで索出した変換ルールに基づいて、前記優先度が高い順に、前記文書取得ステップで取得した文書における前記変換対象用語を前記統一用語に変換する用語変換ステップとを含む処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする用語統一プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
文書における同一内容で異なる表記の用語を統一させる用語統一方法であって、
企業情報取得手段が、企業を特定するための企業情報を取得する企業情報取得ステップと、
文書取得手段が、前記文書を取得する文書取得ステップと、
属性情報取得手段が、前記文書の属性に関する属性情報を取得する属性情報取得ステップと、
変換ルール検索手段が、変換の対象となる変換対象用語、変換を行って統一すべき統一用語、前記属性情報、及び当該変換対象用語が複合語で構成されている場合は当該変換対象用語のバイト数又は文字列の長さが大きいほど高く設定された優先度を含む変換ルールを複数登録した変換ルールテーブルを企業ごとに記憶する記憶手段の変換ルールテーブルのうち前記企業情報取得ステップで取得した企業情報に対応する変換ルールテーブルから、前記属性情報取得ステップで取得した属性情報に対応する変換ルールを検索する変換ルール検索ステップと、
用語変換手段が、前記変換ルール検索ステップで索出した変換ルールに基づいて、前記優先度が高い順に、前記文書取得ステップで取得した文書における前記変換対象用語を前記統一用語に変換する用語変換ステップとを含むことを特徴とする用語統一方法。