(57)【要約】      （修正有）【課題】報告情報自体が不足するような災害時等の緊急時において、迅速かつ効果的な情報収集、分析、状況把握支援情報を提供する。【解決手段】早期状況把握装置１０１においてデータ収集部１０２が、情報発信者が端末装置より発信する情報を収集し、該情報に含まれる内容を要約して、該要約を当該情報に付与してデータベースに登録し、インテリジェンス導出部１０３が、データ収集部で収集した情報について、情報発信者や情報の内容を分析して信頼度を算出し、前記信頼度を当該情報に付与してデータベースに登録し、情報表示部１０４が、データベースに登録した情報に付与された要約を当該情報に置き換えて表示し、前記データベースに登録した情報について、当該情報に付与された信頼度に応じて当該情報の表示を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、発生事象の情報を収集、分類、登録して、データの分析、表示を行う早期状況把握装置において、
情報発信者が端末装置より発信する情報を収集し、当該情報に含まれる内容を要約して、前記要約を当該情報に付与してデータベースに登録し、
前記収集した情報について、情報発信者、情報の内容を分析して信頼度を算出し、
危機的事象発生時には、比較的信頼度の低い情報の活用量を増やして、ユーザに情報を表示し、
情報の空白を示す地域に存在する現場ユーザに、情報空白地域の情報収集を指示し、
前記現場ユーザより報告を受けた情報を収集、分類、分析、表示及び情報収集の指示を繰り返して、表示情報の信頼度を高めることを特徴とする早期状況把握方法。
【請求項２】
前記収集した情報に含まれる内容を要約する項目としては、少なくとも取得時刻、発信者、位置情報、分類タグ、画像または映像へのリンク先、および信頼度であることを特徴とする請求項１に記載の早期状況把握方法。
【請求項３】
請求項１に記載の早期状況把握方法において、
前記収集した情報の信頼度の計算方法は、前記情報発信者が前記発信した情報について、当該情報発信者が公的ユーザとして登録されているか否か、発信者の内容が実名であるか仮称であるか、又は当該情報の発信よりも以前に同一発信者が発信した１つ以上の情報の信頼度に応じて、当該情報の信頼度を算出することを特徴とする早期状況把握方法。
【請求項４】
請求項１に記載の早期状況把握方法において、
前記収集した情報の信頼度の計算方法は、前記情報発信者が前記発信した情報について、当該情報発信者がオリジナルで作成した情報は、他の情報発信者が発信した情報を部分的、若しくは全て含む情報よりも、高い信頼度を付与することを特徴とする早期状況把握方法。
【請求項５】
請求項２に記載の早期状況把握方法において、
前記収集した情報の信頼度の計算方法は、前記情報発信者が前記発信した情報について、前記データベースを参照して、当該情報に付与された要約の位置情報を基準として、一定の地理的範囲内に、同一の要約の分類タグを付与された情報の登録数に応じて、当該情報の信頼度の値を高くすることを特徴とする早期状況把握方法。
【請求項６】
請求項２に記載の早期状況把握方法において、
前記収集した情報について、データ分類処理により作成された前記要約の結果と、および算出された信頼度に基づいて、前記データベースへの登録を行わない、若しくは前記データベースから当該情報を削除することを特徴とする早期状況把握方法。
【請求項７】
請求項１に記載の早期状況把握方法において、
前記早期状況把握装置が、一定の地理的範囲内の地域において、前記データベースに登録した情報数と、当該地域の人口数と、当該地域で想定される被害とを比較して、前記情報数が想定される情報数よりも少ない場合に、情報空白地域として抽出することを特徴とする早期状況把握方法。
【請求項８】
請求項２に記載の早期状況把握方法において、
前記早期状況把握装置は、前記データベースに登録された情報について、一定時間以上経過した古い情報を表示しない、または、前記データベースに登録された情報数に応じて、ある地域に類似の分類タグを持つ情報数が少ない場合はそれらの情報を表示せず、ある一定数以上存在する場合に当該地域に分類タグを表示する、または、前記データベースに登録された情報について、ある地域に類似の分類タグを持つ１つ以上の情報に付与された信頼度の合計が一定値以上存在する場合に当該地域に分類タグを表示することを特徴とする早期状況把握方法。
【請求項９】
請求項２、または請求項７に記載の早期状況把握方法において、
前記早期状況把握装置は、前記収集され前記データベースに登録された情報について、当該情報に含まれる位置情報が示す地域の中で前記信頼度の高い情報数が少ない地域、または前記情報空白地域に存在する端末装置に対して、情報収集を依頼するための情報を配信することを特徴とする早期状況把握方法。
【請求項１０】
請求項２に記載の早期状況把握方法において、
前記早期状況把握装置が、前記データベースに登録された前記信頼度が低い情報について、当該情報と類似の分類タグが付与され、かつ一定地理的範囲内の位置情報を持ち、かつ信頼度の高い情報を抽出して比較し、当該情報の内容が誤った内容である場合は、それを訂正する情報を配信することを特徴とする早期状況把握方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかの請求項に記載の早期状況把握方法において、
前記早期状況把握装置は、前記データベースに登録された情報数、前記付与された要約、前記付与された信頼度に基づき、情報収集範囲、頻度の情報収集ルール、または分類、表示、分析に使用するルール情報を変更することを特徴とする早期状況把握方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれかの請求項に記載の早期状況把握装置が実行する早期状況把握方法において、
前記早期状況把握装置は、ネットワークを介して当該装置の機能および情報をサービスとして利用するサービス利用者端末、および現場ユーザ端末と接続され、並びに当該装置を操作してサービス利用者に情報を提供するサービス事業者端末と接続され、
前記早期状況把握装置は、前記サービス利用者端末からのアクセスに対して登録情報に基づいてユーザ認証を行ってサービスを開始し、
前記サービス利用者端末から収集・分類・分析・検索の依頼を受付けて、収集分類データに基づく各種画面データを提供し、
前記サービス利用者端末から現場ユーザ端末へ指示配信依頼を受付けて、現場ユーザ端末へ指示情報を配信して、現場情報を収集することを特徴とする早期状況把握支援サービス方法。
【請求項１３】
ネットワークを介して、発生事象の情報を収集して、分類ルールに基づき、収集データの中に含まれるキーワードから分類タグを付与して、収集分類データベースに登録するデータ収集部と、
収集分類データベースに格納されたデータについて、分析ルールに基づき、データ量が急激に増加または新たに発生、あるいは減少した事象や地域、地図データに含まれる人口分布データ、ハザードマップと比較して収集されたデータ量が少ない、あるいは多い地域、並びに過去の災害時に格納されたデータと比較してデータ量の差分が大きい事象や地域を監視・抽出して、その結果を分析結果データベースに格納するインテリジェンス導出部と、
収集分類データベースや分析結果データベースに格納されたデータを、位置情報に基づき地図データ上にマッピングして、ユーザインタフェースを介して表示する情報表示部と、
収集分類データベースや分析結果データベースに格納されたデータを、ユーザ端末などで表示・利用できる形式にデータ変換を行い、ユーザ端末などへデータを配信する情報配信部と、
データ収集ルール、収集データと付与する分類タグの関係を記載した分類ルール、分析アルゴリズムを記載した分析ルールを、ユーザの入力に基づき作成し、並びに収集分類データベース、分析結果データベースに格納されたデータに基づき、収集ルール、分類ルール、分析ルールを自動的に更新、あるいはユーザの入力に基づき更新するルール管理部とを有することを特徴とする早期状況把握装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、意思決定支援技術に関する。この中でも特に、迅速かつ効果的な状況把握、および状況に応じた対処を行うための情報を収集・管理・提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
発生事象への対処を行うためには、事象およびそれに関連する状況を認識することが重要である。例えば、災害発生時、政府や地方公共団体等の機関は、災害への対応（被災者の救出やインフラ復旧、避難誘導等）を行うために、被害状況を迅速かつ効果的に把握し、状況に応じた対処につなげる必要がある。
【０００３】
状況の把握を支援する技術として、特許文献１では、収集した情報を地理空間上に表示して状況を可視化する方法が開示されている。また、収集した情報を分析する技術として、特許文献２では、インターネットにおけるトレンドの情報であるトレンド情報を取得、分析し、そこから世間の状況を抽出する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４８７０８号公報
【特許文献２】特開２０１２−６５０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１は、主に収集した情報の地図上での可視化について記載されているが、情報の収集が困難な場合や状況把握の迅速化については開示されておらず、特に、報告情報自体が不足するような災害時等の緊急時において、迅速かつ効果的な状況把握を提供することは困難である。
【０００６】
また、特許文献２は、インターネット上の情報を活用して、トレンド状況を分析、把握する方法について記載されているが、収集目的や手段を臨機応変に変更する方法については開示されておらず、発生する事象やその進捗状況、および収集可能な情報や対応内容が予測不可能な想定外の状況が多発する緊急時において、迅速かつ効果的な情報収集、分析を行うことは困難である。また、インターネット上の情報活用においては、特に緊急時の混乱の中で、迅速に状況を把握する上で、デマの混在や情報量膨大に伴う重要情報の埋没が障壁となる。また、情報分析の結果を情報収集や配信にフィードバックすることによって、収集される情報の量や質を向上させる必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明では、ネットワークを介して、発生事象の情報を収集、分類、登録して、データの分析、表示を行う早期状況把握装置が実行する早期状況把握方法において、情報発信者が端末装置より発信する情報を収集し、当該情報に含まれる内容を要約して、前記要約を当該情報に付与してデータベースに登録し、前記収集した情報について、情報発信者、情報の内容を分析して信頼度を算出し、危機的事象発生時には、比較的信頼度の低い情報の活用量を増やして、ユーザに情報を表示し、情報の空白を示す地域に存在する現場ユーザに、情報空白地域の情報収集を指示し、前記現場ユーザより報告を受けた情報を収集、分類、分析、表示及び情報収集の指示を繰り返して、表示情報の信頼度を高めるようにした。
【０００８】
また、上記課題を解決するために本発明では、前記収集した情報に含まれる内容を要約する項目としては、少なくとも取得時刻、発信者、位置情報、分類タグ、画像または映像へのリンク先、および信頼度であることを特徴とする。
【０００９】
また、上記課題を解決するために本発明では、前記早期状況把握装置が実行する早期状況把握方法において、前記早期状況把握装置は、ネットワークを介して当該装置の機能および情報をサービスとして利用するサービス利用者端末、および現場ユーザ端末と接続され、並びに当該装置を操作してサービス利用者に情報を提供するサービス事業者端末と接続され、前記早期状況把握装置は、前記サービス利用者端末からのアクセスに対して登録情報に基づいてユーザ認証を行ってサービスを開始し、前記サービス利用者端末から収集・分類・分析・検索の依頼を受付けて、収集分類データに基づく各種画面データを提供し、前記サービス利用者端末から現場ユーザ端末へ指示配信依頼を受付けて、現場ユーザ端末へ指示情報を配信して、現場情報を収集するようにした。
【００１０】
また、上記課題を解決するために本発明では、早期状況把握装置を、ネットワークを介して、発生事象の情報を収集して、分類ルールに基づき、収集データの中に含まれるキーワードから分類タグを付与して、収集分類データベースに登録するデータ収集部と、収集分類データベースに格納されたデータについて、分析ルールに基づき、データ量が急激に増加または新たに発生、あるいは減少した事象や地域、地図データに含まれる人口分布データ、ハザードマップと比較して収集されたデータ量が少ない、あるいは多い地域、並びに過去の災害時に格納されたデータと比較してデータ量の差分が大きい事象や地域を監視・抽出して、その結果を分析結果データベースに格納するインテリジェンス導出部と、収集分類データベースや分析結果データベースに格納されたデータを、位置情報に基づき地図データ上にマッピングして、ユーザインタフェースを介して表示する情報表示部と、収集分類データベースや分析結果データベースに格納されたデータを、ユーザ端末などで表示・利用できる形式にデータ変換を行い、ユーザ端末などへデータを配信する情報配信部と、データ収集ルール、収集データと付与する分類タグの関係を記載した分類ルール、分析アルゴリズムを記載した分析ルールを、ユーザの入力に基づき作成し、並びに収集分類データベース、分析結果データベースに格納されたデータに基づき、収集ルール、分類ルール、分析ルールを自動的に更新、あるいはユーザの入力に基づき更新するルール管理部とを備えて構成した。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によって、以下のような効果を得ることができる。
災害等の事象への対応者が、想定外の事象が発生するような状況下においても、誤報やデマの影響を極小化、および情報検索性を確保しながら、発生および発生が懸念される事象について、迅速かつ継続的に情報を収集し、効果的な状況把握を行うことができる。
また、状況把握のために提示された情報を活用して、状況に応じた対処、および更なる有益な情報を収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】早期状況把握装置の構成図の例である。
【図２】情報処理フローを示した図の例である。
【図３】状況監視・把握フローを示した図の例である。
【図４】収集分類データベース、および分析結果データベースの構成を示した図の例である。
【図５】情報分析フローを示した図の例である。
【図６】指示配信フローを示した図の例である。
【図７】情報改善フローを示した図の例である。
【図８】被害把握画面を示した図の例である。
【図９】分析結果表示画面を示した図の例である。
【図１０】指示配信画面を示した図の例である。
【図１１】情報処理フローを実行した場合の画面を示した図の例である。
【図１２】早期状況把握装置を活用したサービス形態を示した図の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施例を図面を用いて説明する。本実施形態は、災害発生の際における情報収集を支援する装置、およびその装置を使用して収集された情報を活用した状況把握を支援する装置を例に説明するが、本発明は他分野への応用も可能である。
【実施例１】
【００１４】
本実施例では、早期状況把握装置１０１を用いて災害対応を行う場合について、説明する。
図１は、本実施例の早期状況把握装置１０１、およびネットワーク１６０を介して接続された各利用者端末１５０のシステム構成例を示した図である。図示するように、本実施例での早期状況把握システムは、災害に関する情報を収集、管理し、災害対応に利用するシステムであり、インターネット等のネットワーク１６０を介して災害情報を収集し、状況認識に資する情報に分類・分析し、例えば、災害対応を指揮する本部ユーザ１７０が、迅速かつ効果的な状況把握、および状況に応じた対処を行うために有効な情報を提供する早期状況把握装置１０１と、該早期状況把握装置１０１に情報を提供するセンサや災害関連組織が保有する防災システム等の情報ソース１３０と、ソーシャルネットワークサービス（以下、ＳＮＳと呼ぶ）等を提供する情報システム１４０と、現場ユーザ１８０が本部ユーザ１７０からの指示、あるいは早期状況把握装置１０１から提供される情報に基づいて現場の情報を収集し、ネットワーク１６０を介して直接、あるいは情報システム１４０を利用して早期状況把握装置１０１に情報を提供する端末装置１５０から構成される。
【００１５】
情報ソース１３０、情報システム１４０、端末装置１５０は、それぞれ複数存在しても良い。また本部ユーザ１７０、あるいは現場ユーザ１８０は、早期状況把握装置１０１と端末装置１５０を両方利用しても良い。なお、ネットワーク１６０を介して送受信される情報の種類としては、テキスト情報、位置情報、時刻情報、音声情報、画像、動画、その他発信者に関する情報等がある。
【００１６】
早期状況把握装置１０１は、本部ユーザ１７０や現場ユーザ１８０が所属する組織の建屋やサーバルームなどに設置してもよいし、組織から物理的に距離が離れたデータセンター等に設置して運用しても良い。
【００１７】
更に図１を使って、早期状況把握装置１０１、端末装置１５０における代表的なソフトウェア構成を説明する。
早期状況把握装置１０１は、データ収集部１０２、インテリジェンス導出部１０３、情報表示部１０４、情報配信部１０５、ルール管理部１０６、ルールＤＢ（データベース）１０７、分析結果ＤＢ１０８、フォーマットＤＢ１０９、地図データ１１０、衛星画像ＤＢ１１１、収集分類ＤＢ１１２、業務モデル１１３から構成される。
【００１８】
データ収集部１０２は、地震計や河川水位計などのセンサ装置、報道やインターネットなどの情報メディア、各防災関係機関が保有する防災システムなどの情報ソース１３０やＳＮＳ等を提供する情報システム１４０、および端末装置１５０などから、ルールＤＢ１０７に格納された収集ルール１２７に基づき情報を収集するデータ収集機能１１４と、データ収集機能１１４によって収集した情報を、ルールＤＢ１０７に格納された分類ルール１２８に基づき分類し、各データの収集時刻や収集地域等の情報とともに収集分類ＤＢ１１２に格納するデータ分類機能１１５から構成される。ここで、収集ルール１２７には、収集頻度や収集地域、収集キーワードなどのデータ収集機能に必要な情報が記載されている。分類ルール１２８には、収集した情報を、火災や津波、建物被害などの事象に分類するためのルールが記載されている。例えば、収集した情報に「煙」や「炎」などの火災に関連するキーワードが含まれている場合、「火災」に関連する情報として分類する（以下、「火災」などを分類タグと呼ぶ。）。分類タグは、「地震」「火災」「津波」「交通」「避難」等、予め分類ルールに登録しておいても良いし、運用する中で、追加、修正、削除を加えても良い。
【００１９】
インテリジェンス導出部１０３は、収集分類ＤＢ１１２に格納されたデータについて、ルールＤＢ１０７に格納された分析ルール１２９に基づき、データ量が急激に増加または新たに発生、あるいは減少した事象や地域、また地図データ１１０に含まれる人口分布データやハザードマップ等と比較して収集されたデータ量が少ない、あるいは多い地域、また過去の災害時に収集分類ＤＢに格納されたデータと比較してデータ量の差分が大きい事象や地域を監視・抽出して、その結果を分析結果ＤＢ１０８に格納する監視・分析機能１１６と、収集分類ＤＢ１１２や分析結果ＤＢ１０８から本部ユーザ１７０が必要とするデータを検索、あるいは業務モデル１１３に格納された業務フローに基づいて自動的に検索し、情報表示部１０４に提供するデータ検索機能１１７から構成される。ここで、ハザードマップは、シミュレーション等によって、事前、あるいは事後に、災害時の各地域における被害予測を示したものである。また、業務モデル１１３は、避難勧告業務、避難所管理業務、救援物資配送業務、救急救命業務など、各種業務フローとそれに必要な情報に関する分類タグを含む。例えば、避難勧告業務には、「交通」「避難」等の分類タグが関係付けられる。
【００２０】
情報表示部１０４は、収集分類ＤＢ１１２や分析結果ＤＢ１０８に格納されたデータ、またはデータ検索機能１１７から提供されたデータについて、各データに含まれる緯度、経度、高度等の地理的位置を示す情報に基づき、地図データ１１０に含まれる地図データや衛星画像ＤＢ１１１に含まれる衛星画像データにマッピング(前記提供されたデータを、地図データ、又は画像データ上の位置と対応付ける)する地理空間統合機能１１８と、収集分類ＤＢ１１２や分析結果ＤＢ１０８に格納されたデータについて、各データに含まれる時間等の情報や、地理空間統合機能１１８によって地図データや衛星画像データとマッピングされた情報に基づき、被害把握画面１２４や分析結果表示画面１２５、指示・配信画面１２６を表示、また本部ユーザ１７０からの入力を受け付けるユーザインタフェース１１９から構成される。
【００２１】
情報配信部１０５は、収集分類ＤＢ１１２や分析結果ＤＢ１０８に格納されたデータについて、フォーマットＤＢ１０９に格納されている各種フォーマットに基づき、各防災関係機関が保有する防災システムやＳＮＳ等を提供する情報システム１４０、端末装置１５０などで表示、利用できるデータ形式に変換するデータ変換機能１２０と、収集分類ＤＢ１１２や分析結果ＤＢ１０８に格納されたデータ、あるいはデータ変換機能１２０で変換されたデータについて、ユーザインタフェース１１９の指示・配信画面１２６から入力された指示に基づく、あるいは定期的または収集分類ＤＢ１１２や分析結果ＤＢ１０８に格納されたデータに変化があったタイミングで、各防災関係機関が保有する防災システムやＳＮＳ等を提供する情報システム１４０、端末装置１５０などにデータを送信するデータ配信機能１２１から構成される。
【００２２】
ルール管理部１０６は、データ収集部１０２で利用するデータ収集先や収集頻度、収集キーワード等を記載した収集ルール１２７と、収集データと付与する分類タグの関係を記載した分類ルール１２８と、インテリジェンス導出部１０３で利用する分析アルゴリズムを記載した分析ルール１２９を、本部ユーザ１７０の入力に基づき作成し、ルールＤＢ１０７に格納するルール作成機能１２２と、収集分類ＤＢ１１２や分析結果ＤＢ１０８に格納されたデータに基づき、収集ルール１２７、分類ルール１２８、分析ルール１２９を自動的に更新、あるいは本部ユーザ１７０の入力に基づき更新するルール変更機能１２３から構成される。
【００２３】
端末装置１５０は、現場ユーザ１８０が情報を入力し、ネットワーク１６０を介して、早期状況把握装置１０１に直接、あるいはＳＮＳ等を提供する情報システム１４０を介して、情報を送信する現場情報収集機能１５１と、早期状況把握装置１０１から受信したデータを表示、あるいは地図データ１５３と合わせて表示する情報受信・表示機能１５２から構成される。
【００２４】
早期状況把握装置１０１で処理される情報や情報ソース１３０や情報システム１４０、端末装置１５０から送信される情報は、テキスト情報、位置情報、時刻情報、音声情報、画像、動画、その他発信者に関する情報等がある。ここで、位置情報については、例えば、ＧＰＳを利用して取得したり、利用する携帯電話基地局等の位置情報を利用して取得する。
【００２５】
早期状況把握装置１０１は、平常時から継続的に情報を収集・監視し、収集したデータを用いて災害等の危機的事象が発生した直後の異常検知、および状況の推移を本部ユーザ１７０に提供し、本部ユーザ１７０からの指示に基づき、あるいは自動的に情報収集を繰り返しながら、本部ユーザ１７０の対処指示に資する情報の量と質（信頼性）を高め、かつ対処に資する情報を提供する。以下に、早期状況把握装置１０１における情報の量と質を高め、かつ対処に資する情報を提供するための情報処理フローについて記載する。
【００２６】
図２は、本実施例における情報処理フローについて図示したものである。
本発明の情報処理フローは、主に状況監視・把握フロー２０１、情報分析フロー２０２、情報配信フロー２０３、情報改善フロー２０４から構成される。
【００２７】
状況監視・把握フロー２０１は、情報ソース１３０や情報システム１４０、端末装置１５０から情報を収集し、収集した情報を情報収集ＤＢ１１２に格納、また本部ユーザ１７０に提供する。
情報分析フロー２０２は、状況監視・把握フロー２０１によって処理され、格納された収集分類ＤＢ１１２内のデータを用いて、情報を分析し、分析した結果を分析結果ＤＢ１０８に格納、また本部ユーザ１７０に提供する。
指示配信フロー２０３は、本部ユーザ１７０からの入力、あるいは、情報改善フロー２０４から受信したデータに基づいて端末装置１５０に情報を配信する。
【００２８】
情報改善フロー２０４は、状況監視・把握フロー２０１によって処理され、格納された収集分類ＤＢ１１２内のデータ、または情報分析フロー２０２によって格納された分析結果ＤＢ１０８内のデータ、あるいは本部ユーザ１７０からの入力に基づいて、ルールＤＢ１０７を更新する。また情報改善フロー２０４により更新されたルールＤＢ１０７に基づいて、状況監視・把握フロー２０１、および情報分析フロー２０２が実行される。
【００２９】
本発明の情報処理フローによれば、災害等発生直後の収集できる情報が少ない時間帯は、一般の住民等から配信される信頼性が比較的低い情報の活用量を増やして、被害状況等の把握や分析を行うための情報を、本部ユーザ１７０に提供する。その後、本実施例の情報処理フローを継続して実行しながら、徐々に情報の信頼性を高めながら、より精度の高い被害状況等の把握や分析を行い、本部ユーザ１７０の的確な判断や対処に資する情報を提供することができる。これによって、想定外の事象が発生するような危機的状況下において、例えば、情報源として当初想定していたセンサや情報システム、災害関連機関からの情報が不足する場合であっても、迅速かつ継続的に判断や対処のための意思決定を行うことが可能となる。
【００３０】
以下、状況監視・把握フロー２０１、情報分析フロー２０２、情報配信フロー２０３、情報改善フロー２０４について、図を用いて詳細に説明する。
【００３１】
図３は、本実施例における状況監視・把握フローについて図示したものである。
早期状況把握装置１０１は、データ収集機能１１４によって、地震計や河川水位計などのセンサ装置、報道やインターネットなどの情報メディア、各防災関係機関が保有する防災システムなどの情報ソース１３０やＳＮＳ等を提供する情報システム１４０、および端末装置１５０などから、ルールＤＢ１０７に格納された収集ルール１２７に記載された収集頻度や収集地域、収集キーワードなどに基づき情報を収集し、収集分類ＤＢ１１２に格納する（Ｓ２１１）。ここで、データ収集機能１１４は、収集した情報を収集分類ＤＢ１１２に格納することなく、データ分類機能１１５に渡しても良い。
【００３２】
次に、データ分類機能１１５によって、Ｓ２１１で収集された情報、または収集分類ＤＢ１１２に格納された情報について、テキスト部分に対して形態素解析などの解析処理を行って、ワード毎に分割し、ルールＤＢ１０７に格納された分類ルール１２８に基づき分類して、分類タグを付与し、収集分類ＤＢ１１２に格納する（Ｓ２１２）。ここで、分類ルール１２８には、火災、洪水、津波、避難者滞留等の緊急時事象とワードとの関係性を記述し、例えば形態素解析の結果、火災と関係性があるワード（例えば、「煙」や「炎」など）が抽出された場合には、例えば１つのキーワードにより、または複数のワードのアンド条件により、分類タグ「火災」を付与する。１つの情報に複数の分類タグを付与しても良い。また、分類ルール１２８に含まれるいずれのワードも含まない情報については、「分類無し」の分類タグを付与、あるいは、収集分類ＤＢから削除する、若しくは登録しない。「分類無し」を付与、あるいは収集分類ＤＢから削除することにより、災害対処に関係の無い情報を表示しないなど、画面上において必要な情報の埋没を防いだり、ＤＢのデータ量を抑えたりすることができる。
【００３３】
収集分類ＤＢ１１２の構成例を図４に示す。例えば、Ｓ２１１で収集された情報は、データを識別するためにＳ２１１で付与したデータＩＤ２５０、取得時刻２５１、情報源に関する発信者情報（名称、センサ種別など）２５２、位置情報（例えば、緯度、経度）２５３、分類タグ２５４、画像・映像等のリンク先２５５、信頼度（後述Ｓ２２２で記載）２５６などを含むメタデータと、データ本体である本文２５７から成り、レコード２６０、２６１のように格納される。
収集分類ＤＢ１１２は、膨大な量の情報を蓄積することになるため、重複データの排除や参照頻度に応じたデータの削除・圧縮など、効率的・効果的にデータを蓄積することが望ましい。ここで、Ｓ２１１で収集される情報について、レコード２６０のように全ての項目に値を登録する必要はなく、該当する値のない項目は空欄で登録しても良い（例えば、位置情報を持たない情報は、位置情報２５３を空欄にして登録しても良い）。また、各レコードは、Ｓ２１２が実行されると、分類タグが付与され、項目２５４に、値として付与されたタグ名称、例えば「津波」「火災」などが登録される。また、取得時刻２５１について、収集した情報に時刻情報が含まれていない場合は、早期状況把握装置１０１が当該情報を収集した時刻を値として登録しても良い。また、Ｓ２１２で形態素解析などの解析処理の結果、地名等の位置情報に関するワードを抽出した場合は、それをレコードの位置情報２５３に登録しても良い。
【００３４】
図３に戻り、収集分類ＤＢ１１２に格納された情報は、地理空間統合機能１１８によって、各レコードに含まれる緯度、経度、高度等の地理的位置を示す位置情報２５３の値に基づき、地図データ１１０に含まれる地図データや衛星画像ＤＢ１１１に含まれる衛星画像データにマッピングされる（Ｓ２１３）。地理的位置を示す情報が緯度、経度ではない（県名や建物名称など）である場合は、例えば、県庁の緯度、経度や、建物が存在する場所の緯度、経度に変換してマッピングする。マッピングした情報は、繰り返し使うことも考えられるので、例えば、位置情報２５３の欄にマッピングした情報を記録することでも良い。また、地理的位置を示す情報が無い場合は、Ｓ２１３をスキップしてＳ２１４を実行しても良い。
【００３５】
収集分類ＤＢ１１２や分析結果ＤＢ１０８に格納された各レコードについて、各レコードに含まれる取得時刻２５１や、Ｓ２１３によって地図データや衛星画像データとマッピングされた情報に基づき、本部ユーザ１７０に対して、被害把握画面１２４を提供する（Ｓ２１４）。
【００３６】
被害把握画面１２４を図８に示す。収集分類ＤＢ１１２や分析結果ＤＢ１０８に格納された各レコードについて、Ｓ２１３によってマッピングされた位置に、分類タグ２５４に応じたアイコン等を表示することにより、本部ユーザ１７０による状況把握を支援する。例えば、被害把握画面１２４の画面操作部３０１において、チェックボックス３０２にチェックをすることによって、収集分類ＤＢ１１２に登録されたレコードを全て地図表示部３１１に表示する。表示にあたっては、分類タグに応じて、「火災」アイコン３０９や「交通」アイコン３１０などをＳ２１３によってマッピングされた位置に表示する。ここで、複数の分類タグを持つレコードについては、複数の分類タグの全て、あるいは一部（例えば、「津波」「交通」の２つの分類タグを持つ場合は、「交通」よりも重要なタグ「津波」を表示する。分類タグの重要性については、予め登録しておく、あるいは本部ユーザ１７０により、登録しても良い。）を表示する。アイコンを押下することによって、当該アイコンで表示されたレコードの取得時刻２５１や発信者２５２、本文２５７などの値を詳細表示部３０８に表示する。その際、リンク先２５５の欄に値を持つ場合は、リンク先の画像や映像等を取得し、リンク先表示部３０７に表示する。
【００３７】
また、画面上に表示するレコードについては、レコードに含まれる取得時刻２５１の値に基づき、ある一定時間以上経過した古い情報を表示させないようにすることで視認性を維持する。例えば、時間指定バー３０５には時間軸の座標を表わす目盛りが、時間単位、日単位などで表示され、右端を現在、左方向を過去として、時間指定アイコン３０６をある一定時間過去へスライドさせることにより指定することができる。また、特定の期間間隔を表わすために二つの時間指定アイコン３０６を表示して、スライドさせることにより、３０分前〜現在の情報を表示させたり、１時間前から３０分前までの情報を表示させたりする。表示させる時間間隔については、本部ユーザ１７０によって自由に変更できることが望ましい。
【００３８】
また、収集した情報量と比較して、ある地域に同じ分類タグを持つレコードが少ない場合はそれらのレコードを表示せず、ある一定数以上集まった場合にその地域に分類タグに応じたアイコンを表示するなど視認性を維持する。また、信頼度（後述Ｓ２２２に記載）の低い情報は、信頼度の高い情報よりも多くの情報が集まった時点でその地域に分類タグに応じたアイコンを表示するなど視認性を維持する。また、縮尺変更バー３０４を操作して、地図表示部３１１に表示する縮尺を変えた場合、縮尺に応じて表示に必要な情報数を変える、例えば、広域表示にした場合には、ある地域（例えば、１０ｋｍ四方）で同じ分類タグ「火災」を持つレコードが１０個以上存在する場合に「火災」のアイコンを当該地域に表示する、あるいは信頼度の高いレコードのみ表示する（あるいは低いレコードのみ表示する）など、視認性を維持する。以上の被害把握画面１２４の表示によって、早期状況把握装置１０１によって収集されるデータ量が増大した場合であっても、視認性を維持し、重要情報の埋没を防ぐことができる。
【００３９】
早期状況把握装置１０１は、Ｓ２１１で収集した情報やＳ２１２で分類した情報を、端末装置１５０に配信しても良い。データ変換機能１２０により、収集分類ＤＢ１１２に登録された１つのレコード、あるいは複数のレコードについて、フォーマットＤＢ１０９に格納された端末装置１５０とのデータ送受信用のフォーマットに変換する（Ｓ２１５）。
次に、データ配信機能１２１により、Ｓ２１５で変換した１つ以上のレコードを端末装置１５０に送信する（Ｓ２１６）。ここで、Ｓ２１５で変換、Ｓ２１６で送信するレコードは、端末装置１５０の位置情報や利用する現場ユーザ１８０に応じて抽出しても良い。例えば、端末装置１５０において、ＧＰＳや携帯電話基地局などから取得される位置情報に基づいて、端末装置１５０の周辺半径１０ｋｍ以内の値の位置情報２５３を持つレコードを優先的に送信する。または、現場ユーザ１８０が避難誘導を担当している場合、分類タグ２５４に「避難」を値として持つレコードを優先的に送信する。これにより、端末装置１５０の計算機リソースや送受信に利用するネットワーク帯域に制限がある場合でも、必要な情報を優先的に送信することができる。
【００４０】
端末装置１５０は、情報受信・表示機能１５２によって、早期状況把握装置１０１より受信した１つ以上のレコードを、地図データ１５３を用いてマップ上に表示するか、あるいはそのまま閲覧する（Ｓ２１７）。また、現場情報収集機能１５１を用いて情報を収集、あるいは入力した情報（テキスト、画像、映像、音声など）を、早期状況把握装置１０１に送信する（Ｓ２１８）。送信する際には、早期状況把握装置１０１とのデータ送受信用のフォーマットに変換して送信しても良い。また、ＧＰＳや携帯電話基地局などから位置情報を取得し、送信する情報に含めて送信しても良い。Ｓ２１８で送信した情報は、早期状況把握装置１０１のＳ２１１によって処理される。
【００４１】
図５は、本実施例における情報分析フロー２０２について図示したものである。
早期状況把握装置１０１は、監視・分析機能１１６によって、収集分類ＤＢ１１２に蓄積されたデータを用いて、ルールＤＢ１０７に登録された分析ルール１２９に基づいた分析を行う。
分析手段としては、シミュレーションによって災害等に関する被害や状態の推移などの被害推計を行う（Ｓ２２１）。例えば、各地の震度情報と建物情報を用いて、倒壊や半壊家屋の発生数やそれによる人的被害予測を行う。また、震度情報と震源情報から各港湾における津波の到達時刻や高さ、浸水範囲やそれによる人的被害を予測する。また火災発生情報と気象情報を用いて、今後の火災の延焼推移の予測を行う。この時、算出する被害推計は、１ｋｍ四方ごと等、サンプリングして算出しても良い。
【００４２】
また、別の分析手段としては、収集分類ＤＢ１１２に蓄積された各データレコードについて、信頼度評価を行う（Ｓ２２２）。信頼度を評価するにあたっては、例えば、以下の評価方法がある。各レコードの項目「発信者」２５２の値を利用する。例えば、発信者の値が、事前に公的ユーザとして登録されている名前であるか否か（公的ユーザであれば信頼度の値を高くする）、発信者の値が同一である他のレコードの項目「信頼度」２５６の値（他のレコードの信頼度の平均値）、発信者の内容が実名であるか仮称であるか（実名であれば信頼度の値を高くする）など、から信頼度を算出する。
【００４３】
またその他の評価方法として、各レコードの項目「位置情報」２５３や項目「取得時刻」２５１の値を利用する。例えば、Ｓ２１２において、レコードの項目「本文」２５７の値（テキスト）に対して、形態素解析などの解析処理により抽出され、項目「位置情報」２５３の値として登録された地名や建物名称等が、同じくＧＰＳなどで取得されて項目「位置情報」２５３に登録された値（緯度、経度など）と距離的に離れている場合や、レコードの項目「本文」２５７の値に含まれる日時が、項目「取得時刻」２５１に含まれる時刻情報と時間的に離れている場合、また項目「取得時刻」２５１に含まれる時刻情報が現在時刻と比較して古い場合は、信頼度の値を低くする。
【００４４】
また、レコードの項目「本文」２５７の値に含まれる情報が「〜らしい」「〜だそうだ」などの伝聞調である場合や他の情報発信者の引用文である場合は、信頼度の値を低くする。またその他の評価方法として、各レコードの項目「リンク先」２５５に映像や画像が付与されている場合、信頼度の値を高くする。また、レコードの項目「位置情報」２５３を参照して、ある地理的範囲内（例えば、１ｋｍ四方）に、同一の分類タグを持つレコードが複数存在する場合は、その数に応じて信頼度の値を高くする。
【００４５】
以上の評価方法に基づいて設定された信頼度から各レコードの項目「信頼度」２５６の値を算出し、登録する。算出の際は、各評価方法毎に重みを付け、加点計算や平均値計算などによって算出する。ここで、Ｓ２２２の処理は、前述のＳ２１２のデータ分類の前に行っても良い。例えば、Ｓ２１１で収集したデータについて、上記信頼度の評価を行い、信頼度が一定以上高い場合のみ、Ｓ２１２の処理を実行し、レコードに分類タグを付与することにより、そのデータを収集分類ＤＢ１１２に格納することでデータベースの容量を抑えることができる。
【００４６】
また、別の分析手段としては、収集分類ＤＢ１１２に格納されたレコードについて、同一の分類タグ２５４の値を持つレコード数が急激に増える、あるいは減るなどの時間的データ数が変化した場合、ある一定範囲内の位置情報（緯度、経度など）２５３を持つレコード数が急激に増える、あるいは減るなどの地理的データ数が変化した場合、または、ある一定範囲内の地域（ある地点（緯度、経度）から１ｋｍ四方など）において、地図データ１１０に含まれる人口数と、事前のハザードマップ（被害想定）やＳ２２１で算出された被害推計の値等と比較して、その範囲内の位置情報（緯度、経度など）２５３を持つレコード数が少ない場合に、異常発生として検知する（Ｓ２２３）。
また、過去の災害時に収集分類ＤＢ１１２に登録されたレコードの分類タグ２５４の値を参照し、同一の分類タグを含むレコード（例えば、「火災」の分類タグを持つレコード）の数同士を比較して、差分が大きい分類タグを異常として検知しても良い。
【００４７】
また、収集分類ＤＢ１１２に格納されたレコードについて、項目「発信者」２５２と項目「位置情報」２５３の内容を参照して、発信者の動きを追跡し、その移動速度やある一定範囲内の地域（緯度、経度など）の発信者数（レコード数）から帰宅困難者数や滞留状態を抽出する。例えば、項目「発信者」２５２の値が「Ａ」であるレコードを抽出し、抽出したレコードの位置情報２５３の値を取得する。取得した位置情報２５３の値をＳ２２５によって地図上にマッピングすることによって、発信者Ａの動きを可視化することができる。また、地図上にマッピングされたレコードの取得時刻２５１の値を参照することで、マッピングされた地点間の距離と取得時刻間の差分から移動速度を算出することができる。また、発信者の端末装置１５０から発信される位置情報（ＧＰＳなどから取得）と同一範囲内の地域（緯度、経度など）に「火災」などの分類タグを持つレコードが存在する場合、発信者が危険地域にいるとして抽出することができる。
【００４８】
これらＳ２２１、Ｓ２２２、Ｓ２２３の監視・分析処理によって、ＳＮＳなどから収集される様々な信頼度を持つ情報とその他の情報を融合して、災害対処活動に資する情報を提供することができる。例えば、Ｓ２２１で算出された被害推計は、事前のハザードマップ（被害想定）と比較することによって、計画通りの活動（例えば物資配送量）で良いか、計画以外の活動を行う必要があるか等を判断し、支援計画を立てるという災害対処に資する。Ｓ２２２で算出された信頼度は、信頼度の高いレコードのみを表示するなど、表示する情報全体の信頼性の制御に利用できるとともに、信頼度の低いレコードの本文２５７の値と同一の分類タグを持ち、かつ一定範囲内の位置情報を持ち、かつ信頼度の高いレコードの本文２５７の値とを比較することで、信頼度の低いレコードの本文２５７の値をデマとして抽出し、そのデマを打ち消すための正しい情報を、本部ユーザ１７０側から発信することによって、ネットワーク１６０上で発生するデマの拡散を防ぎ、ネットワーク１６０上で送受信される情報のうちのデマの割合を減らし、早期状況把握装置１０１で収集する情報の信頼性を向上させることができる。
Ｓ２２３で異常発生として検知された分類タグや地域は、情報収集の効率化や臨機応変な対処活動の指示に資する。例えば、「火災」の分類タグを持ち、かつ信頼度が高いレコードが急激に増えた地域については、消防士を派遣する。また、地図データ１１０に含まれる人口数と、事前のハザードマップ（被害想定）やＳ２２１で算出された被害推計の値等と比較して、その範囲内の位置情報（緯度、経度など）２５３を持つレコード数が少ない地域については、現場ユーザ１８０や公的機関職員等に対して、当該地域の情報収集を依頼する。また、帰宅困難者数や滞留状態が抽出された地域については、避難誘導のための人員の派遣や当該地域内の公共施設等に休憩場所や食料などの提供を要請する。また、危険地域に存在する情報端末に対しては、すぐに避難するように警告を発信する。
【００４９】
上記Ｓ２２１、Ｓ２２２、Ｓ２２３を実行した結果は、分析結果ＤＢ１０８に登録される。分析結果ＤＢ１０８の構成例を、図４に示す。例えば、Ｓ２２１を実行した結果は、位置情報とその位置に関して算出された推計値を登録する。例えば、津波の被害推計の場合、位置情報と津波到達時刻、高さ、浸水深等を、津波被害推計結果２７１として登録する。ハザードマップ（地図上に被害推計結果を重畳したもの）として登録しても良い。
Ｓ２２２を実行した結果は、信頼度を評価したレコードについて、データＩＤと各評価手法により算出された信頼度を分析結果ＤＢに登録する。例えば、発信者情報で評価した信頼度２８２、位置情報で評価した信頼度２８３、時刻で評価した信頼度２８４、本文の内容（伝聞調、情報引用等）で評価した信頼度２８５、各評価結果から総合的に評価された総合信頼度２８６を登録する。ここでは、レコード２８７、２８８の総合信頼度２８６は、各信頼度の平均値としているが、評価毎に重みを付けて総合信頼度を算出しても良く、単位も百分率である必要はない。なお、総合的に評価された信頼度は、収集分類ＤＢの項目「信頼度」に登録しても良い。また、信頼度を評価した各レコードについて、定期的、あるいは本部ユーザ１７０からの指示に基づいて、全レコード、あるいは一部分のレコードに対して、Ｓ２２２の処理を行い、信頼度を更新しても良い。
【００５０】
Ｓ２２３を実行した結果、ある地域で急激に収集されるレコード数が増えた（あるいは減った）分類タグについては、当該地域の（中心点の）位置情報と分類タグの値を登録する（例えば、レコード２９０のデータ２９１）。また、地図データ１１０に含まれる人口数と、事前のハザードマップ（被害想定）やＳ２２１で算出された被害推計の値等と比較して、ある一定範囲内（ある地点（緯度、経度）から１ｋｍ四方など）の位置情報（緯度、経度など）２５３を持つレコード数が少ない地点については、当該地点の位置情報の値を登録する（例えば、レコード２９０の２９２）。また、発信者の動き（位置情報）を抽出した結果は、レコード２９３のように登録する。上記分析結果ＤＢのレコード２７０、２７１、２９０、２９３は、必ずしも分析結果ＤＢ１０８に登録する必要はなく、Ｓ２２１、Ｓ２２２、Ｓ２２３の処理を実行した後、分析結果ＤＢ１０８への登録をスキップしてＳ２２５を実行しても良い。
【００５１】
早期状況把握装置１０１は、データ検索機能１１７によって、収集分類ＤＢ１１２や分析結果ＤＢ１０８から、レコードを抽出する（Ｓ２２４）。検索にあたっては、本部ユーザ１７０が、被害把握画面１２４や分析結果表示画面１２５を介して、収集分類ＤＢ１１２や分析結果ＤＢ１０８のレコードの項目名や、項目値（各項目の内容）を指定することによって、該当するレコードを抽出する。例えば、本部ユーザ１７０は、検索キーとして、分類タグ「火災」、期間「１日」を指定することによって、項目「分類タグ」の内容に「火災」を含み、かつ項目「時刻」の内容が、現在時刻から１日前までの範囲にあるレコードが抽出される。または、業務モデル１１３に含まれる本部ユーザ１７０の業務範囲から、該当するレコードを抽出する。例えば、本部ユーザ１７０がＡ県の担当であるならば、Ａ県の範囲内のロケーション（緯度、経度など）を持つレコードが抽出される。また、前記Ｓ２２３で異常が検出された場合に、異常検出の要因となったレコードを抽出する。例えば、分類タグ「火災」を持つレコードが急増した場合は、分類タグ「火災」を持つレコードのみ抽出する。また、項目「発信者」の値で検索する場合は、例えば、項目「発信者」２５２の値が「Ａ」であるレコードを抽出する。
【００５２】
分析結果ＤＢ１０８に登録されたレコードや、Ｓ２２４によって抽出されたレコードは、地理空間統合機能１１８によって、各レコードに含まれる緯度、経度、高度等の地理的位置を示す情報に基づき、地図データ１１０に含まれる地図データや衛星画像ＤＢ１１１に含まれる衛星画像データにマッピングされる（Ｓ２２５）。地理的位置を示す情報が緯度、経度ではない（県名や建物名称など）である場合は、例えば、県庁の緯度、経度や、建物が存在する場所の緯度、経度に変換してマッピングする。マッピングした情報は、繰り返し使うことも考えられるので、例えば、分析結果ＤＢ１０８にマッピングした情報を記録することでも良い。また、地理的位置を示す情報が無い場合は、Ｓ２２５をスキップしてＳ２２６を実行しても良い。
【００５３】
分析結果ＤＢ１０８に格納された各レコードについて、各レコードに含まれる取得時刻等の値や、Ｓ２２５によって地図データや衛星画像データとマッピングされた情報に基づき、本部ユーザ１７０に対して、分析結果表示画面１２５を提供する（Ｓ２２６）。また、Ｓ２２４によって抽出されたレコードは、各レコードに含まれる取得時刻等の値や、Ｓ２２５によって地図データや衛星画像データとマッピングされた位置情報の値に基づき、本部ユーザ１７０に対して、被害把握画面１２４や分析結果表示画面１２５を介して提供される。
【００５４】
分析結果表示画面１２５を図９に示す。分析結果ＤＢ１０８に格納された各レコードについて、Ｓ２２５によってマッピングされた位置に、分析結果に応じた画像を表示することにより、本部ユーザ１７０による状況把握を支援する。例えば、分析結果表示画面１２５の画面操作部４０１の被害推計のチェックボックス４０２、および津波のチェックボックス４０３にチェックを入れることによって、Ｓ２２１により分析結果ＤＢ１０８に格納された津波被害推計結果２７１が、地図表示部３１１に表示される。また、信頼度のチェックボックス４０４にチェックを入れ、信頼度操作バー４０５のアイコン４０６をスライドさせることによって、例えば、▲のアイコンを右側にスライドさせることによって、例えば、被害把握画面１２４の画面操作部３０１において、チェックボックス３０２にチェックを入れた場合であっても、収集分類ＤＢ１１２に登録されたレコードのうち、信頼度が一定以上高いレコードのみを地図表示部３１１に表示する。▼のアイコンを左側にスライドさせることによって、表示させる信頼度の範囲（例えば、信頼度が低〜中の間）を指定することもできる。
【００５５】
また、収集分類ＤＢ１１２や分析結果ＤＢ１０８のレコードの項目名や、項目値（各項目の内容）を入力して検索ボタン４０８を押下することによって、該当するレコードを抽出し、地図表示部３１１のＳ２２５によってマッピングされた位置に、分類タグに応じたアイコン等を表示する。また、異常検知のチェックボックス４０７にチェックを入れることによって、ある地域で急激に収集されるレコード数が増えた（あるいは減った）分類タグについて、当該地域の（中心点の）位置に分類タグのアイコン４０９が表示される。また、ある一定範囲内の地域（ある地点（緯度、経度）から１ｋｍ四方など）において、地図データ１１０に含まれる人口数と、事前のハザードマップ（被害想定）やＳ２２１で算出された被害推計の値等と比較して、その範囲内の位置情報（緯度、経度など）２５３を持つレコード数が少ない場合、すなわち情報の空白地域として登録された地域について、情報の空白を示すアイコンを表示する（図９の４１０）。ここで、異常検知については、異常検知のチェックボックス４０７にチェックを入れていない場合でも、Ｓ２２３、Ｓ２２５が実行された時点等で自動的に表示するようにしても良い。また、Ｓ２２３において、収集分類ＤＢ１１２に格納されたレコードについて、同一の分類タグ２５４の値を持つレコード数の増減を分析した結果を、例えば、各分類タグごとに、レコード数と時間の関係を、４１１のようにグラフ化して分析結果表示画面１２５に表示しても良い。
【００５６】
図６は、本実施例における指示配信フロー２０３について図示したものである。
早期状況把握装置１０１は、前記の状況監視把握フロー２０１や情報分析フロー２０２によって蓄積された収集分類ＤＢ１１２や分析結果ＤＢ１０８のレコードについて、Ｓ２１３やＳ２２５の処理を実行することによって、地図データ１１０に含まれる地図データや衛星画像ＤＢ１１１に含まれる衛星画像データにマッピングされ（Ｓ２３１）、本部ユーザ１７０に対して、被害把握画面１２４や分析結果表示画面１２５を介して提供される。ここで、早期状況把握装置１０１は、被害把握画面１２４や分析結果表示画面１２５上で、指示先や指示地域、指示内容等を本部ユーザ１７０が入力するための指示配信画面１２６を表示する（Ｓ２３２）。指示配信画面を表示するタイミングとしては、予め被害把握画面１２４や分析結果表示画面１２５に起動用のボタンを設置してそれを本部ユーザ１７０が押下することによって表示しても良いし、被害把握画面１２４や分析結果表示画面１２５上に表示された地図や衛星画像を押下することで表示しても良い。
【００５７】
指示配信画面１２６を図１０に示す。指示配信画面１２６では、本部ユーザ１７０は、被害把握画面１２４や分析結果表示画面１２５から得られた情報を判断に用いて、現場ユーザ１８０に対して、画面操作部５０１上の指示内容入力部５０３に指示や情報を入力し、入力した内容を配信ボタン５００を押下することによって送信する。例えば、配信先として現場ユーザ１８０を配信先入力部５０２に設定し、分析結果表示画面１２５に表示された情報不足地域４１０、すなわち情報収集が必要な地域を押下して、指示内容入力部５０３に情報収集指示を入力し、送信する。配信先を指定する際には、被害把握画面１２４や分析結果表示画面１２５上に表示された地図や衛星画像を指定することによって、その範囲内に存在する複数の端末装置１５０に対して、同一の指示や情報を送信しても良い。また、端末装置１５０から発信される位置情報（ＧＰＳ等から取得）を基に、現場ユーザ１８０の位置をアイコン表示（例えば、５０４のように表示）し、そのアイコンを押下することによって、配信先を指定しても良い。情報の入力においては、また、被害把握画面１２４から信頼度が低い情報のみを表示し、それが誤った情報、すなわちデマ情報である場合は、正しい情報を入力し、端末装置１５０に送信してデマ情報の拡散を防止しても良い。指示や情報の配信先としては、端末装置１５０の他、情報ソース１３０や情報システム１４０でも良い。ここで、信頼度の低いレコードの本文２５７の値と同一の分類タグを持ち、かつ一定範囲内の位置情報を持ち、かつ信頼度の高いレコードの本文２５７の値とを比較することで、信頼度の低いレコードの本文２５７の値がデマであるかどうかを判断することができる。
【００５８】
早期状況把握装置１０１は、Ｓ２３２の指示配信画面１２６で入力された情報を、端末装置１５０に配信する。データ変換機能１２０により、指示配信画面１２６で入力された情報を、フォーマットＤＢ１０９に格納された端末装置１５０とのデータ送受信用のフォーマットに変換する（Ｓ２３３）。次に、データ配信機能１２１により、Ｓ２３３で変換されたデータを、指示配信画面１２６で入力された送信先の端末装置１５０に送信する（Ｓ２３４）。またＳ２１５、Ｓ２１６と同様の処理によって、収集分類ＤＢ１１２や分析結果ＤＢ１０８に登録された１つのレコード、あるいは複数のレコードについて、フォーマットＤＢ１０９に格納された端末装置１５０とのデータ送受信用のフォーマットに変換して端末装置１５０に送信しても良い。
端末装置１５０は、情報受信・表示機能１５２によって、早期状況把握装置１０１のＳ２３４で送信されたデータを受信し、地図データ１５３を用いて、あるいはそのまま閲覧する（Ｓ２３５）。
【００５９】
図７は、本実施例における情報改善フロー２０４について図示したものである。
早期状況把握装置１０１は、前述のＳ２１１やＳ２１２によって、収集ルール１２７に基づいて、平常時から常にデータを収集し、分類ルール１２８に基づいて、収集したデータを分類し、収集分類ＤＢ１１２にデータの登録を行っている。また、収集分類ＤＢに登録されたデータは、前記のＳ２２１、Ｓ２２２、Ｓ２２３によって、分析ルール１２９に基づいて分析され、分析結果ＤＢ１０８に登録されている。
【００６０】
収集分類ＤＢ１１２や分析結果ＤＢ１０８に登録されたデータは、前述のＳ２１３やＳ２２５と同様の処理によって、地図データ１１０に含まれる地図データや衛星画像ＤＢ１１１に含まれる衛星画像データにマッピングされる（Ｓ２４１）。また、Ｓ２１４やＳ２２６と同様の処理によって、収集分類ＤＢ１１２や分析結果ＤＢ１０８に登録されたデータ、また地図データや衛星画像にマッピングされたデータが、被害把握画面１２４や分析結果表示画面１２５を介して、本部ユーザ１７０に提供される（Ｓ２４２）。
【００６１】
ここで、本実施例では、収集分類ＤＢ１１２や分析結果ＤＢ１０８に登録されたデータに応じて、収集ルール１２７や分類ルール１２８や分析ルール１２９を変更することによって、データの量や質を改善させ、本部ユーザ１７０や現場ユーザ１８０のより迅速かつ効果的な対処を可能とする。
【００６２】
各ルールを変更する手段は、早期状況把握装置１０１が自動的に行う場合と、本部ユーザ１７０を介して行う場合がある。まず、早期状況把握装置１０１が自動的に行う場合について、以下に記載する。
【００６３】
早期状況把握装置１０１は、ルール変更機能１２３によって、収集ルール１２７、分類ルール１２８、分析ルール１２９を自動的に変更する（Ｓ２４４）。Ｓ２４４は、Ｓ２４１やＳ２４２、Ｓ２４３の実行とは関係なく、単独に実行されても良い。各ルールの変更例を以下に示す。
【００６４】
収集ルール１２７は、センサや信頼度の高いデータがある一定以上の数ある地域については、例えば、公的ユーザが発信者である情報以外のデータは、収集頻度を下げるように変更される。また、監視・分析機能１１６によりＳ２２３で異常が検知された場合に、例えば、「火災」の分類タグを持つデータが新規に発生、あるいは急激に増加した場合には、「火災」、あるいはそれに関連するワード「煙」「炎」などを収集キーワードとした収集の頻度を上げるように収集ルール１２７を変更する。また、ある時間内で収集されるデータ数が一定以上の場合（すなわち収集されるデータ量が多く、早期被害把握装置１０１の計算能力を超えるような処理負荷がかかった場合）は、画像や映像等が付与されている情報を優先的に収集するように変更される。
【００６５】
分類ルール１２８は、収集分類ＤＢ１１２内のレコードの分類タグ２５４を参照した結果、同一の分類タグを持つレコードが少ない分類タグ、例えば「火災」の分類タグを持つレコードが少ない場合は、「煙」や「炎」、「消火」などの比較的「火災」と関係性が近いワードに加えて、「臭い」「赤い」など、関係性が遠いワードを含む情報にも「火災」の分類タグを付与するなど、「火災」の分類タグを持つレコードの数を増加させるように、分類ルールを変更する。これにより、「火災」の検知感度を高める。ここで、関係性が遠いワードを含む情報については、Ｓ２２２の信頼度評価において、分類タグ「火災」に関する信頼度を低いとして評価し、レコードの項目「信頼度」に登録しても良い。
【００６６】
分析ルール１２９は、収集分類ＤＢ１１２に登録されるレコードが少ない場合は、異常検知の閾値を下げ、膨大になった場合は、閾値を上げるように変更される。例えば、収集分類ＤＢに登録されるレコードが少ない場合には、ある地域の分類タグ「火災」を持つレコード数が１０を超えた段階で検知して、被害把握画面１２４において、「火災」のアイコンを地図上の該当する地域に表示し、収集分類ＤＢ１１２に登録されるレコード数が増えた場合は、１００を超えた段階で表示する。また、過去の災害時の収集分類ＤＢ１１２の内容や分析結果ＤＢ１０８の内容の比較により、類似する災害等を検出し、参考情報として提示するように分析ルールに記載しても良い。
【００６７】
次に、本部ユーザ１７０を介して各ルールを変更する場合について、以下に記載する。
本部ユーザ１７０は、Ｓ２４２によって提供された被害把握画面１２４や分析結果表示画面１２５を閲覧した結果として、前記Ｓ２４４で早期状況把握装置１０１が各ルールを変更したのと同様の判断に基づいて、上記で示したような変更を行っても良い。または、本部ユーザ１７０の業務や個人的関心、あるいは分析手法の新規発案から、各ルールを作成し（Ｓ２４３）、更新しても良い。
【００６８】
なお、上記では、収集分類ＤＢ１１２や分析結果ＤＢ１０８に登録されたデータが変化した場合、すなわち災害等の危機的事象が発生した場合に、各ルールの変更が行われたが、危機的事象の発生有無にかかわらず、各ルールは変更されても良い。例えば、新たなリスクを想定する、危機的事象とは関係なく平常時の業務に利用するなど、観測すべき対象が変わった場合などに各ルールを変更しても良い。また、災害対処後に、災害時に実際に発生した事象や被害の事実と、収集分類ＤＢ１１２の内容（分類タグの付与状況）や分析結果ＤＢ１０８の内容（分析して抽出した結果）を比較・評価し、分類ルールや分析ルールを変更しても良い。
【００６９】
上記指示配信フロー２０３、および情報改善フロー２０４によれば、災害等発生直後の収集できる情報が少ない時間帯は、一般の住民等から配信される信頼性が比較的低い情報の活用量を増やして、被害状況等の把握や分析を行うための情報を、本部ユーザ１７０に提供し、現場ユーザへの指示配信や各ルールの改善によって、徐々に収集する情報の信頼性を高めながら、より精度の高い被害状況等の把握や分析を行い、本部ユーザ１７０の的確な判断や対処に資する情報を提供することができる。これによって、想定外の事象が発生するような危機的状況下において、例えば、情報源として当初想定していたセンサや情報システム、災害関連機関からの情報が不足する場合であっても、迅速かつ継続的に判断や対処のための意思決定を行うことが可能となる。
【００７０】
図８、９、１０で示した画面は一例であり、画面を構成するチェックボックスやボタン、表示領域の配置は自由に構成して良い。また、画面を複数に分割しても良い。
【００７１】
前記の一連の情報処理フロー（状況監視・把握フロー２０１、情報分析フロー２０２、指示配信フロー２０３、情報改善フロー２０４）を実行した場合の例を、図１１の画面例を用いて説明する。なお、図１１では、各画面を簡略化し、地図表示領域３１１を中心に記載している。
【００７２】
状況監視・把握フロー２０１により、センサ等の情報ソース１３０の他、ＳＮＳ等の情報システム１４０から様々な信頼度を持つ情報を収集し、被害把握画面１２４に表示する（画面６０１）。情報分析フロー２０２により、例えば、ある一定範囲内の地域（ある地点（緯度、経度）から１ｋｍ四方など）において、地図データ１１０に含まれる人口数と、事前のハザードマップ（被害想定）やＳ２２１で算出された被害推計の値等と比較して、その範囲内の位置情報（緯度、経度など）２５３を持つレコード数が少ない場合、すなわち情報の空白地域として登録された地域について、情報の空白を示すアイコンが表示される（画面６０２）。指示配信フロー２０３によって、本部ユーザ１７０は、例えば、画面６０２で表示された情報の空白を示す地域に存在する現場ユーザ１８０に対して、情報空白地域の情報収集を指示する（画面６０３）。指示を受けた現場ユーザ１８０は、指示された地域の情報収集を行い、端末装置１５０などにより、早期状況把握装置１０１に収集した情報を送信する。送信された情報は、情報監視・把握フロー２０１により、例えば、信頼度が高い情報６０５として被害把握画面に表示される（画面６０４）。同一の現場ユーザや他の地域の現場ユーザにおいてこれを繰り返すことによって、画面６０６に示すように、信頼度の高い情報６０７が収集され、表示される。一方で、情報改善フロー２０４により、量や質が改善された情報６０８が収集され、表示される。本部ユーザ１７０は、画面６０１、６０４、６０６と量や質が改善された情報や、情報分析フローで分析された結果を活用して、避難誘導や人命救助、支援部隊派遣などの意思決定を行うことができる。
以上の一連の情報処理フローにより、情報収集、分析、意思決定、対処のサイクルを迅速かつ的確に行い、災害等の緊急時への対処を実施することができる。
【００７３】
以上、図１〜１１により、例えば、災害直後には、ＳＮＳ等からの情報による信頼度の低い情報を中心とした状況把握を行い、時間が経つにつれて必要な地域の情報や信頼度の高い情報が収集され、より精度の高い状況把握を行うことを可能とする方法について述べた。本発明によれば、現場からの報告を待たずに、その時点で収集可能な情報を収集し、状況把握に役立てるとともに、情報収集すべき地域や種類（どういう情報を集めれば良いか）を判断し、現場の情報収集活動や救援・救助等の対処活動に指示を与えるなどの行動が可能となり、効果的な情報を迅速に集める、あるいは効果的な人員配置や対処活動が可能となる。
【００７４】
なお、早期状況把握装置１０１や端末装置１５０において、ユーザ認証を行い、ユーザに応じて閲覧できる情報を制限するなどのアクセス管理を行っても良い。また、ネットワーク１６０を介して送受信される情報に対して、暗号化等の処理を行い、送信先の装置でのみ復号できるようにしても良い。
【００７５】
また、上記実施例では、早期状況把握装置１０１を、本部ユーザ１７０が所属する災害関連機関に設置する場合について記載した。早期被害把握装置１０１をサービス事業者が活用し、被害把握や情報分析、指示配信などを、サービスとしてサービス利用者に提供しても良い。
【実施例２】
【００７６】
早期状況把握装置１０１を活用したサービス提供形態の例を図１２に示す。
サービス事業者は、自身の所有する建屋やサーバルーム、あるいはデータセンターに、本実施例の早期状況把握装置１０１を設置し、インターネット等のネットワーク１６０を介して、サービス利用者や現場ユーザに対し、早期状況把握装置１０１が行う各処理をサービスとして提供する。以下に、本サービスを利用する場合の代表的な手順を示す。
【００７７】
サービス利用者は、サービス利用者端末１９１から早期状況把握装置１０１にアクセスして、サービス利用者に関する情報（ユーザ名、メールアドレスなど）を利用登録データ７１０として送信し、本サービスの利用申し込みを行う。早期状況把握装置１０１は、サービス利用者端末１９１に対して、申し込み用の画面データを送信し、サービス利用者がＷｅｂブラウザ等のソフトウェアを用いて画面を表示し、その画面上で利用登録データを入力し、当該データを早期状況把握装置１０１に送信させても良い。
【００７８】
サービス利用者から利用登録データ７１０を受信した早期状況把握装置１０１は、利用登録データを利用者情報ＤＢ１９３に登録する。
【００７９】
なお、本サービスの利用申し込みは、上記手段のほか、電話やＦＡＸ、郵送などの別の手段を用いて登録データをサービス事業者に送付し、サービス事業者が早期状況把握装置１０１に利用者情報を登録しても良い。
【００８０】
利用申し込みが完了したサービス利用者は、サービス利用者端末１９１から早期状況把握装置１０１にアクセスすることで、早期状況把握装置１０１が行う各処理をサービスとして利用することができる。例えば、早期状況把握装置１０１は、サービス利用者端末１９１にログイン画面データを送信し、サービス利用者がＷｅｂブラウザ等のソフトウェアを用いて画面を表示し、その画面上でユーザ名などのログインデータを入力し、当該データを早期状況把握装置１０１に送信し、早期状況把握装置１０１は、受信したログインデータと利用者情報１９３に登録されているデータとを参照して、利用申し込みが完了しているサービス利用者か否かを認証する。利用登録データ７１０にログイン用のパスワード等を含めることで、パスワードを用いた認証を行っても良い。
【００８１】
早期状況把握装置１０１は、ログインが完了したサービス利用者端末１９１に対して、前述のＳ２１１やＳ２１２で、収集分類ＤＢ１１２に登録したレコードについて、Ｓ２１３、Ｓ２１４の処理を行い作成した被害把握画面１２４の画面データ７１２を送信し、サービス利用者は、Ｗｅｂブラウザ等のソフトウェアを用いて被害把握画面１２４を閲覧し、被害把握画面１２４上の画面操作部３０１を操作して、収集分類ＤＢ１１２に登録されたレコードを取得し、被害把握画面１２４上で閲覧する。例えば、サービス利用者は、被害把握画面１２４上で、分類タグを指定（例えば、分類タグ「火災」を持つレコードのみ表示するなど）して、閲覧するデータを指定し、早期状況把握装置１０１は、この指定に基づいて、サービス利用者端末１９１に当該レコードを送信する。この時、早期状況把握装置１０１は、サービス利用者端末１９１に対して、Ｓ２１５、Ｓ２１６と同様の処理を行って、収集分類ＤＢ１１２に登録したレコードを送信し、サービス利用者端末１９１が保有するアプリケーションや地図データを用いて、閲覧しても良い。
【００８２】
また、早期状況把握装置１０１は、ログインが完了したサービス利用者端末１９１に対して、前述のＳ２２１やＳ２２２、Ｓ２２３で、収集分類ＤＢ１１２や分析結果ＤＢ１０８に登録したデータについて、Ｓ２２５、Ｓ２２６の処理を行い作成した分析結果表示画面１２５の画面データ７１２を送信し、サービス利用者は、Ｗｅｂブラウザ等のソフトウェアを用いて分析結果表示画面１２５を閲覧し、分析結果表示画面１２５上の画面操作部４０１を操作して、収集分類ＤＢ１１２や分析結果ＤＢ１０８に登録されたレコードを取得し、分析結果表示画面１２５上で閲覧する。
【００８３】
また、早期状況把握装置１０１は、ログインが完了したサービス利用者端末１９１に対して、指示配信画面１２６の画面データ７１２を送信し、サービス利用者は、Ｗｅｂブラウザ等のソフトウェアを用いて指示配信画面１２６を閲覧し、画面操作部５０１上の配信先入力部５０２に配信先を入力し、指示内容入力部５０３に指示や情報を入力して、配信ボタン５００を押下することで、これら入力した情報を、指示配信依頼データ７１３として早期状況把握装置１０１に送信し、早期状況把握装置１０１は、指示配信依頼データ７１３に基づき、サービス利用者が指示配信画面１２６で入力した情報を、同じく指示配信画面１２６で入力した配信先に配信する。
【００８４】
サービス利用者は、早期状況把握装置１０１から提供された被害把握画面１２４や分析結果表示画面１２５を閲覧した結果として、前述Ｓ２４４で早期状況把握装置１０１が各ルールを変更したのと同様の判断に基づいて、収集ルール１２７、分類ルール１２８、分析ルール１２９の変更を行っても良い。または、サービス利用者の業務や個人的関心、あるいは分析手法の新規発案から、各ルールを作成し、ルールＤＢ１０７に登録しても良い。サービス利用者は、作成あるいは変更したルールを記載した収集・分類・分析依頼７１１を、早期状況把握装置１０１に送信する。早期状況把握装置１０１は、収集・分類・分析依頼７１１に基づき、ルールＤＢ１０７に各サービス利用者ごとの収集ルール１２７、分類ルール１２８、分析ルール１２９を登録し、ログイン時の利用者情報を利用して、サービス利用者に対し、各サービス利用者ごとのルールを用いて、上記被害把握や情報分析、指示配信などの各サービスを提供する。
【００８５】
現場ユーザは、現場ユーザ端末１９２から早期状況把握装置１０１にアクセスして、現場ユーザに関する情報（ユーザ名、メールアドレスなど）を利用登録データ７２０として送信し、本サービスの利用申し込みを行う。早期状況把握装置１０１は、現場ユーザ端末１９２に対して、申し込み用の画面データを送信し、現場ユーザがＷｅｂブラウザ等のソフトウェアを用いて画面を表示し、その画面上で利用登録データを入力し、当該データを早期状況把握装置１０１に送信させても良い。また、前述のサービス利用者が、現場で使用する１つ以上の現場ユーザ端末について一括して利用登録データを、早期状況把握装置１０１に送信しても良い。
【００８６】
早期状況把握装置１０１は、前述のサービス利用者端末１９１へのサービス提供と同様に、現場ユーザ端末１９２に被害把握画面や分析結果表示画面、指示配信画面などを提供する。この時、早期状況把握装置１０１は、利用登録が完了した現場ユーザ端末１９２に対して、早期状況把握装置１０１と現場ユーザ端末１９２間のデータの送受信を行う、また被害把握画面や分析結果表示画面、指示配信画面などを表示するための支援アプリ７２１を送信して、現場ユーザ端末１９２に当該アプリをインストールさせても良い。支援アプリ７２１は、本サービス利用者専用のアプリケーションであり、計算機リソースやネットワーク帯域に制限がある場合に、送受信するデータサイズの低減や画面を簡略化する。
【００８７】
また、早期状況把握装置１０１は、前述Ｓ２３３、Ｓ２３４と同様の処理により、サービス利用者端末１９１から送信された指示配信依頼データ７１３に含まれる情報や指示内容を対応者用情報７２２として、現場ユーザ端末１９２に送信する。現場ユーザは、受信した対応者用情報７２２に基づき、情報収集やその他対処等を行い、収集した情報を現場情報７２３、あるいは対処状況を対応状況７２４として、例えば支援アプリ７２１を用いて早期状況把握装置１０１に送信する。
【００８８】
以上、サービス利用者や現場ユーザが、サービス利用者端末１９１や現場ユーザ端末１９２を用いて、早期状況把握装置１０１から提供される各種画面を通じて、ＤＢ内のレコードの参照やルール変更を行う例について示したが、サービス利用者端末１９１や現場ユーザ端末１９２から情報収集依頼や情報分析依頼、指示配信依頼、ルール変更依頼などのサービス依頼７０１をサービス事業者がサービス事業者端末１９０で受信し、サービス事業者端末１９０から早期状況把握装置１０１にアクセスして、前述Ｓ２４３と同様の処理によって、各サービス利用者ごとの収集ルール１２７、分類ルール１２８、分析ルール１２９を登録しても良い。また、サービス事業者が、サービス事業者端末１９０上で早期状況把握装置１０１から提供される被害把握画面１２４、分析結果表示画面１２５、指示配信画面１２６を操作して、地図表示領域３１１に情報を表示し、例えば、表示した画面をキャプチャして、サービス利用者端末１９１や現場ユーザ端末１９２に送信する等、サービス利用者端末１９１や現場ユーザ端末１９２が画面上で行う処理を代行し、その結果を各端末に送信しても良い。
【００８９】
以上、本実施形態によれば、災害等の事象への対応者が、想定外の事象が発生するような状況下においても、誤報やデマの影響を極小化、および情報検索性を確保しながら、発生および発生が懸念される事象について、迅速かつ継続的に情報を収集し、効果的な状況把握を行うことができる。
また、状況把握のために提示された情報を活用して、状況に応じた対処、および更なる有益な情報を収集することができる。
【００９０】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【００９１】
また、上記実施例の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００９２】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０１：早期状況把握装置、１０２：データ収集部、１０３：インテリジェンス導出部、１０４：情報表示部、１０５：情報配信部、１０６：ルール管理部、１０７：ルールＤＢ、１０８：分析結果ＤＢ、１０９：フォーマットＤＢ、１１０：地図データ、１１１：衛星画像ＤＢ、１１２：収集分類ＤＢ、１１３：業務モデル、１３０：情報ソース、１４０：情報システム、１５０：端末装置、１６０：ネットワーク、１７０：本部ユーザ、１８０：現場ユーザ、１９０：サービス事業者端末、１９１：サービス利用者端末、１９２：現場ユーザ端末、１９３：利用者情報ＤＢ、２０１：状況監視・把握フロー、２０２：情報分析フロー、２０３：指示配信フロー、２０４：情報改善フロー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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