(57)【要約】【課題】ＩＤカードを使用した商品販売を行う自動販売機において、使用されるＩＤカードに対応させる設定作業性を改善可能なＩＤカードシステムを提供する。【解決手段】自動販売機２は、ＩＤカード５に書き込まれた情報を読み取る磁気カードリーダ８と、カードリーダが読み取った情報に基づいて商品の販売制御を実行し、サーバ３との間でデータの送受信を行う制御ユニット７を有し、サーバ３はＩＤカードに書き込まれた情報のフォーマットに対応する設定データを有し、制御ユニット７からの要求に応じて設定データを制御ユニット７に送信する。制御ユニット７はサーバ３から受信した設定データを制御部６に送信し、該制御部６は受信した設定データに基づいてＩＤカードを使用した商品販売を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＤカードを使用した商品の販売を行う自動販売機と、
該自動販売機との間でデータの送受信を行う管理装置とから構築され、
前記自動販売機は、前記ＩＤカードに書き込まれた情報を読み取る読取手段と、該読取手段が読み取った情報に基づいて商品の販売制御を実行し、前記管理装置との間でデータの送受信を行う制御手段とを有し、
前記管理装置は、前記ＩＤカードに書き込まれた情報のフォーマットに対応する設定データを有し、前記制御手段からの要求に応じて前記設定データを前記制御手段に送信すると共に、
該制御手段は、前記管理装置から送信された前記設定データを受信し、受信した当該設定データを用いて前記ＩＤカードを使用した商品販売を実行することを特徴とする自動販売機ＩＤカードシステム。
【請求項２】
前記管理装置は、複数の前記自動販売機に関する識別情報と、各自動販売機で使用する前記ＩＤカードにそれぞれ対応する複数種類の前記設定データとを保有しており、
要求のあった前記自動販売機で使用する前記ＩＤカード用の前記設定データを前記識別情報に基づいて選択して当該自動販売機の制御手段に送信することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機ＩＤカードシステム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記自動販売機が撤去される際、当該自動販売機の制御手段からの要求に応じて当該自動販売機に関する識別情報を消去することを特徴とする請求項２に記載の自動販売機ＩＤカードシステム。
【請求項４】
前記制御手段は、商品販売情報を前記管理装置に送信し、該管理装置は、前記制御手段から収集した情報を管理することを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちの何れかに記載の自動販売機ＩＤカードシステム。
【請求項５】
前記制御手段は、複数種類の前記ＩＤカードに対応する複数の前記設定データを保有し、各設定データを切り換えて使用可能とされていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちの何れかに記載の自動販売機ＩＤカードシステム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記読取手段で読み取られた前記ＩＤカードのフォーマットに応じて前記設定データを切り換えて使用することを特徴とする請求項５に記載の自動販売機ＩＤカードシステム。
【請求項７】
前記ＩＤカードには、個人別カードと部署別カードが含まれると共に、前記管理装置は、前記個人別カードと部署別カードのフォーマットに対応する前記設定データをそれぞれ保有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちの何れかに記載の自動販売機ＩＤカードシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＤカードを使用した商品販売を行う自動販売機のＩＤカードシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より会社の事業所等に設置される自動販売機では、社員個人や部署用のＩＤカードを使用して飲料等の商品を提供する販売形態が取られている。このＩＤカードは磁気カードやＩＣカード等から成る情報記録媒体であり、当該社員や部署を識別する情報と共に、有効期限や販売可否判定に関する情報等が所定のフォーマットで記録されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
自動販売機ではこのＩＤカードに書き込まれた情報を読み取り、販売可の場合には商品を提供（販売）する。そして、社員個人別のＩＤカードである場合には、販売価格分を当該社員の給与から天引きすることになる。また、部署別のＩＤカードの場合には、当該部署（会社）の予算からの支払いとなる。
【０００４】
また、近年では各所に設置された自動販売機をセンター（サーバの設置場所）とデータ送受信可能に接続し、各自動販売機での販売情報をセンターにて一括管理する方式が採られるようになってきている（例えば、特許文献２参照）。このセンターで管理される情報はクライアントである当該社員の会社の管理部門等において利用可能とされており、特に上記個人別のＩＤカードでの販売の場合には、そのデータが自動販売機からセンターに送られ、更にクライアントに読み取られて上述した給与天引きのための情報として利用されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５０７４０２号公報
【特許文献２】特許第４２４１７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上述したＩＤカードがＩＣカードである場合には、非常に大量の情報を記録可能であり、ＩＣカード自体に前記情報に加えて商品販売に関するデータやプログラムを記録することも可能であるが、磁気カードでは記録可能な情報が例えば７２バイト等のみとなるため、情報は専ら識別情報や有効期限、販売可否判定情報等のみとなる。
【０００７】
また、これらＩＤカードに記録される情報のフォーマットは、各会社における社内システムに則ったものとされるため、会社によって異なるものとなる。また、当該会社においても、社員個人別と部署別とではフォーマットが異なって来る。
【０００８】
そのため、自動販売機を設置する際には、設置される会社の事業所等で使用されるＩＤカードのフォーマット（個人別と部署別のＩＤカードでも異なる）に対応した設定データ、即ち、当該ＩＤカードに書き込まれた情報を読み取るためのプログラムをメモリ等に格納して設置現場に持参し、設置時に当該自動販売機の制御部に書き込むという作業が強いられており、改善が求められていた。
【０００９】
本発明は、係る従来の技術的課題を解決するために成されたものであり、ＩＤカードを使用した商品販売を行う自動販売機において、使用されるＩＤカードに対応させる設定作業性を改善可能なＩＤカードシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明の自動販売機ＩＤカードシステムは、ＩＤカードを使用した商品の販売を行う自動販売機と、この自動販売機との間でデータの送受信を行う管理装置とから構築され、自動販売機は、ＩＤカードに書き込まれた情報を読み取る読取手段と、この読取手段が読み取った情報に基づいて商品の販売制御を実行し、管理装置との間でデータの送受信を行う制御手段とを有し、管理装置は、ＩＤカードに書き込まれた情報のフォーマットに対応する設定データを有し、制御手段からの要求に応じて設定データを制御手段に送信すると共に、この制御手段は、管理装置から送信された設定データを受信し、受信した当該設定データを用いてＩＤカードを使用した商品販売を実行することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明の自動販売機ＩＤカードシステムは、上記発明において管理装置は、複数の自動販売機に関する識別情報と、各自動販売機で使用するＩＤカードにそれぞれ対応する複数種類の設定データとを保有しており、要求のあった自動販売機で使用するＩＤカード用の設定データを前記識別情報に基づいて選択して当該自動販売機の制御手段に送信することを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明の自動販売機ＩＤカードシステムは、上記発明において管理装置は、自動販売機が撤去される際、当該自動販売機の制御手段からの要求に応じて当該自動販売機に関する識別情報を消去することを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明の自動販売機ＩＤカードシステムは、上記各発明において制御手段は、商品販売情報を管理装置に送信し、この管理装置は、制御手段から収集した情報を管理することを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明の自動販売機ＩＤカードシステムは、上記各発明において制御手段は、複数種類のＩＤカードに対応する複数の設定データを保有し、各設定データを切り換えて使用可能とされていることを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明の自動販売機ＩＤカードシステムは、上記発明において制御手段は、読取手段で読み取られたＩＤカードのフォーマットに応じて設定データを切り換えて使用することを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明の自動販売機ＩＤカードシステムは、上記各発明においてＩＤカードには、個人別カードと部署別カードが含まれると共に、管理装置は、個人別カードと部署別カードのフォーマットに対応する設定データをそれぞれ保有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＩＤカードを使用した商品の販売を行う自動販売機と、この自動販売機との間でデータの送受信を行う管理装置とから構築された自動販売機ＩＤカードシステムにおいて、自動販売機が、ＩＤカードに書き込まれた情報を読み取る読取手段と、この読取手段が読み取った情報に基づいて商品の販売制御を実行し、管理装置との間でデータの送受信を行う制御手段とを有し、管理装置が、ＩＤカードに書き込まれた情報のフォーマットに対応する設定データを有し、制御手段からの要求に応じて設定データを制御手段に送信すると共に、この制御手段が、管理装置から送信された設定データを受信し、受信した当該設定データを用いてＩＤカードを使用した商品販売を実行するようにしたので、自動販売機で使用されるＩＤカード用の設定データを、管理装置から自動販売機の制御手段にダウンロードして設定することができるようになる。
【００１８】
これにより、従来の如く自動販売機の設置現場において、使用するＩＤカード用の設定データを持参して当該自動販売機に書き込む作業等が不要となり、使用されるＩＤカードに対応させる設定作業性が著しく改善される。
【００１９】
この場合、請求項２の発明の如く管理装置が、複数の自動販売機に関する識別情報と、各自動販売機で使用するＩＤカードにそれぞれ対応する複数種類の設定データとを保有し、要求のあった自動販売機で使用するＩＤカード用の設定データを前記識別情報に基づいて選択して当該自動販売機の制御手段に送信するようにすることにより、管理装置側で要求のあった自動販売機用の設定データを選択して当該自動販売機の制御手段に送信することができるようになり、多種類のフォーマットのＩＤカードに対応したシステムとすることが可能となる。
【００２０】
また、請求項３の発明の如く管理装置が、自動販売機の制御手段からの要求に応じて当該自動販売機に関する識別情報を消去するようにすれば、自動販売機を撤去する際のデータ消去作業が容易となる。
【００２１】
特に、請求項４の発明の如く制御手段が、商品販売情報を管理装置に送信し、この管理装置が、制御手段から収集した情報を管理する自動販売機の管理システムを利用してＩＤカードを使用するための設定や消去を行うことが可能となり、自動販売機における利便性が著しく向上する。
【００２２】
また、請求項５の発明の如く制御手段に、複数種類のＩＤカードに対応する複数の設定データを保有させておき、各設定データを切り換えて使用可能とすれば、請求項７の発明の個人別カードと部署別カードの如く、同一の自動販売機で複数種類のフォーマットのＩＤカードを使用する環境において利便性が向上する。
【００２３】
この場合、請求項６の発明の如く制御手段が、読取手段で読み取られたＩＤカードのフォーマットに応じて設定データを切り換えて使用するようにすれば、設定データを一々切り換える必要もなくなり、利便性は一層向上するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を適用した実施例の自動販売機ＩＤカードシステムを説明する構成図である。
【図２】図１中の自動販売機で使用するＩＤカードのフォーマットの一例を示す図である。
【図３】同じく図１中の自動販売機で使用するＩＤカードのフォーマットの他の例を示す図である。
【図４】図２と図３の場合に加えて、同じく図１中の自動販売機で使用するＩＤカードのフォーマットの他の例を示す図である。
【図５】図１の自動販売機ＩＤカードシステムで実行される初回設定作業の通信シーケンスを示す図である。
【図６】図１の自動販売機で実行される販売運用を説明するフローチャートである。
【図７】図６の販売運用で実行される自動販売機ＩＤカードシステムの通信シーケンスを示す図である。
【図８】図１の自動販売機ＩＤカードシステムで実行される撤去作業の通信シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき詳細に説明する。
【００２６】
（１）自動販売機ＩＤカードシステム１の概要
図１において、自動販売機２は例えばＡ社の事業所Ｗに設置され、管理装置を構成するサーバ３は例えば自動販売機１の管理会社等のセンターＶＣに設置される。また、リモートパソコン４は前記Ａ社の管理部門等のクライアントＣＬに設置され、これら自動販売機１、サーバ３、リモートパソコン４により、本発明の自動販売機ＩＤカードシステム１が構築される。
【００２７】
前記自動販売機２は、飲料等の商品を冷却若しくは加温しながら貯蔵し、顧客による選択に基づいて販売（提供）するものであり、これら商品販売を制御する制御部６と、この制御部６に接続されて前記サーバ３との間のデータ通信を司る通信部としての制御ユニット７を備えている。これら制御部６と制御ユニット７とで自動販売機２の制御手段が構成される。自動販売機２には更にＩＤカード５（実施例の場合は磁気カード）に書き込まれた情報を読み取る読取手段としての磁気カードリーダ８が設けられており、制御ユニット７に接続されている。また、前記制御ユニット７には、当該自動販売機２毎に割り振られた端末固有番号（識別情報）を保有している。
【００２８】
事業所Ｗには更に通信アダプタ９が設けられている。この通信アダプタ９には当該事業所Ｗに設置された複数台の自動販売機２の制御ユニット７をＬＡＮ接続可能とされている。そして、自動販売機２の制御ユニット７は、この通信アダプタ９により、実施例ではＣＤＭＡ回線を用いてサーバ３とデータの送受信を行う。即ち、自動販売機２はサーバ３から見て端末となる。
【００２９】
この場合、磁気カードリーダ８にＩＤカード５が挿入されると、制御ユニット７は磁気カードリーダ８を用いて当該ＩＤカード５に書き込まれた情報を読み取り、読み取った情報から販売可否判断を行って制御部６に報告する。制御部６は販売可である場合、自動販売機２を販売可状態として選択された商品を販売する。制御部６は自らの自動販売機２における販売データ（商品販売情報）を管理しており、この販売データを制御ユニット７により通信アダプタ９を用いてＣＤＭＡ回線を介し、サーバ３に送信する。サーバ３では受信した各自動販売機２の販売データを蓄積して管理する。
【００３０】
一方、クライアントＣＬに設けられたリモートパソコン４はＷｅｂブラウザを有し、センターＶＣのサーバ３とインターネット回線を利用してデータの送受信を行えるように構成されている。尚、１１、１２はインターネット回線を使用するためのルータである。リモートパソコン４では、サーバ３に蓄積されている販売データをダウンロードしてクライアントＣＬ（Ａ社）での給与天引きや販売管理（自動販売機２の商品販売状況）等に利用するものである。このような管理システムにより、クライアントＣＬは自動販売機２の販売管理を行えるようにしている。
【００３１】
（２）ＩＤカード５のフォーマット
次に、図２〜図４はＩＤカード５に書き込まれた情報のフォーマットの例を示している。実施例のＩＤカード５は磁気カードであるため、７２バイトの情報を書き込み可能とされているが、例えばＡ社の場合は図２に示すようなフォーマット、Ｂ社の場合には図３に示すようなフォーマットとされている。この場合、図２のＩＤカード５ではＡ社の社内システムに適合したフォーマット、図３のＩＤカード５はＢ社の社内システムに適合したフォーマットとされている。
【００３２】
また、図２、図３ともに社員個人別のＩＤカード５であり、当該社員を識別する情報（社員名、従業員Ｎｏ．）や有効期限等が記録されている。また、Ｂ社の場合には部署別のＩＤカード５も使用される。この部署別のＩＤカード５のフォーマットは図４の右端に示されているが、当然に図３の個人別のＩＤカード５とはフォーマットが異なるものとされている。
【００３３】
また、図４中のＩ欄に丸を付した情報は販売判定（販売可）に用いる項目であり、ＩＩ欄に丸を付した情報は拒否判定（販売不可）に用いる項目、ＩＩＩ欄に丸を付した情報は販売ログフォーマットである。
【００３４】
このように、会社によってＩＤカード５のフォーマットは異なり、また、同一の会社（Ｂ社）においても個人別と部署別とでフォーマットは異なっている。そのため、自動販売機２の制御ユニット７のプログラムが使用されるＩＤカード５のフォーマットに適合していない場合は、ＩＤカード５の情報を読み取ることができなくなる。そこで、従来では例えばＡ社の事業所Ｗに自動販売機２を設置する場合、このＡ社のフォーマットのＩＤカード５に書き込まれた情報のフォーマットに対応する設定データをメモリ等に書き込んで持参し、自動販売機２の設置時にメモリに書き込まれた設定データを制御ユニット７に書き込むことにより、制御ユニット７のプログラムをＡ社用のプログラムとしていたが、当該作業は極めて面倒なものであった。
【００３５】
（３）初回設定作業（設定データのダウンロード）
そこで、本発明では前述した自動販売機２の管理システムを用いて上記設定データの設定を行えるようにしたものである。図５はこの場合の初回設定作業の通信シーケンスを示している。この図において、端末とは自動販売機２の制御ユニット７であり、データベースとはサーバ３に構成されるデータベースである。ＤＬＬはサーバ３が有するＤｙｎａｍｉｃ  Ｌｉｎｋ  Ｌｉｂｒａｒｙであり、初期設定アプリケーションは端末である制御ユニット７が有するプログラムである。
【００３６】
また、サーバ３のデータベースには予め複数種類のＩＤカード５のフォーマットに対応する設定データが保存されている。この場合、実施例では前述した各社の個人別カードに加えて、部署別カードのフォーマットに対応する設定データも保存されているものとする。更に、サーバ３にはこれから設置する自動販売機２を含め、複数台の自動販売機２の端末固有番号（識別情報）が、当該自動販売機２で使用するＩＤカード５に対応する設定データとそれぞれ関連付けて予め登録されているものとする。
【００３７】
そして、例えば前記Ａ社の事業所Ｗに自動販売機２を設置した場合、各回線接続工事を行った後、自動販売機２の制御ユニット７を操作してＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を起動する。この場合、通信アダプタ９がＤＨＣＰサーバとなり、制御ユニット７がＤＨＣＰクライアントである。
【００３８】
制御ユニット７は先ず、初回通信１要求を初期設定アプリケーションに行い、初期設定アプリケーションは、サーバ３に対して端末固有番号と共に初期通信開始日時の書き込み要求を行う。サーバ３はこれを受けて当該自動販売機２の端末固有番号からそれに対応するＩＤカード５のフォーマット用（Ａ社用）の設定データを作成し、更に、当該自動販売機２の制御ユニット７のＩＰアドレスを割り当てて初期設定アプリケーションに返信する。初期設定アプリケーションは受信した設定データを制御ユニット７に送信する。制御ユニット７は受信通知を初期設定アプリケーションに返信する。
【００３９】
次に、サーバ３はブラックリスト（販売拒否リスト）を初期設定アプリケーションに送信し、初期設定アプリケーションはこれを受けて販売許可／禁止リストのデータを作成し、制御ユニット７に配信する。制御ユニット７はこの販売許可／禁止リストのデータを受信したことを初期設定アプリケーションに返信する。ここで制御ユニット７は一旦通信を切断する。そして、制御ユニット７は受信した設定データを自らのプログラムに書き込み、ＩＤカード５のフォーマットに関してプログラムをＡ社用にする。
【００４０】
次に、制御ユニット７は自らに割り当てられた固定ＩＰアドレスでＷｅｂブラウザを起動し、初期設定アプリケーションに初期通信２要求を行う。初期設定アプリケーションは受信通知を制御ユニット７に返信し、その後、サーバ３に対してデータベースのリクエストテーブルへの日時、状態取得の登録を行う。サーバ３の通信監視プログラムはＤＬＬに要求し、ＤＬＬはこの要求を受けて日時設定データを制御ユニット７に送信する。制御ユニット７はこれを受けて日時設定完了通知をＤＬＬに返信する。
【００４１】
次に、ＤＬＬは販売データ収集要求を制御ユニット７に行い、制御ユニット７は制御部６から取得した自動販売機２の販売データをＤＬＬに送信する。ＤＬＬは販売データの受信通知を制御ユニット７に返信する。
【００４２】
次に、制御ユニット７は初回通信３要求を初期設定アプリケーションに行い、初期設定アプリケーションはサーバ３のデータベースのマスタデータベースと初回設定データベースに対して初回通信完了日時書き込み要求を行う。その後、初期設定アプリケーションは制御ユニット７に初回通信３が終了したことを返信する。以上が初回設定作業である。
【００４３】
（４）販売運用
次に、自動販売機２における商品販売の運用について説明する。図６は自動販売機２で実行される販売運用のフローチャート、図７は販売運用で実行される自動販売機２とサーバ３との間の通信シーケンスをそれぞれ示している。制御ユニット７は図６のステップＳ１で磁気カードリーダ８によりＩＤカード５を検知すると、ステップＳ２で上述の初回設定作業で設定したＩＤカード５のフォーマットを読み出し、ステップＳ３で当該ＩＤカード５の使用可否判定を行う。
【００４４】
ステップＳ３で検知したＩＤカード５に書き込まれた情報から使用不可の場合はステップＳ４からステップＳ１０に進んでＩＤカード待ち状態とする。ステップＳ３で当該Ａ社用の個人別カードであるものと判定すると、制御ユニット７はステップＳ５からステップＳ７に進んで個人別カードであることを、商品選択可能の通知と合わせて制御部６に送る。制御部６はこの通知を受け、また、利用者による商品選択を受けてステップＳ８で商品を搬出し、ステップＳ９で取引を終了する。そして、ステップＳ１０に進む。
【００４５】
ステップＳ３で判定したＩＤカード５が部署別カードであった場合には、制御ユニット７はステップＳ６からステップＳ７に進んで部署別カードであることと、商品選択可能の通知を制御部６に送る。制御部６はこの通知を受け、また、利用者による商品選択を受けてステップＳ８で商品を搬出し、ステップＳ９で取引を終了する。そして、同様にステップＳ１０に進む。
【００４６】
このような自動販売機２におけるＩＤカード５を使用した商品販売のデータは図７のシーケンスでサーバ３に収集される。即ち、サーバ３は定期的に前記ＩＰアドレス宛に端末固有番号と共に販売データの収集要求を制御ユニット７に送る。制御ユニット７はこれを受けて制御部６が管理している販売データをサーバ３に送信する。また、サーバ３は日時同期要求を制御ユニット７に送信し、制御ユニット７は日時同期要求を受けて日時を同期させ、また、受領通知をサーバ３に返信する。更に、サーバ３は状態取得要求を制御ユニット７に送信する。制御ユニット７はこれを受けて現在の自動販売機２の運転状態を制御部６から取得し、サーバ３に返信する。サーバ３は受信したデータをデータベースに登録する。そして、このサーバ３が管理するデータは前述した如くクライアントＣＬにより利用されることになる。
【００４７】
このように、サーバ３がＩＤカード５に書き込まれた情報のフォーマットに対応する設定データを有しており、自動販売機２の制御ユニット７からの要求に応じて設定データを制御ユニット７に送信すると共に、この制御ユニット７が、サーバ３から送信された設定データを受信し、受信した当該設定データを用いてＩＤカード５を使用した商品販売を実行するので、自動販売機２で使用されるＩＤカード５用の設定データを、サーバ３から自動販売機２の制御ユニット７にダウンロードして設定することができるようになる。
【００４８】
これにより、従来の如く自動販売機の設置現場において、使用するＩＤカード５用の設定データを持参して当該自動販売機に書き込む作業等が不要となり、使用されるＩＤカード５に対応させる設定作業性が著しく改善される。
【００４９】
特に、サーバ３は複数台の自動販売機２に関する端末固有番号と、各自動販売機２で使用するＩＤカード５にそれぞれ対応する複数種類の設定データを保有しており、要求のあった自動販売機２で使用するＩＤカード５用の設定データを選択して当該自動販売機２の制御ユニット７に送信するので、サーバ３側で要求のあった自動販売機２用の設定データを選択して当該自動販売機２の制御ユニット７に送信することができるようになり、多種類のフォーマットのＩＤカード５に対応したシステムとなる。
【００５０】
特に、自動販売機２の制御ユニット７が、商品の販売データをサーバ３に送信し、このサーバ３が、制御ユニット７から収集した情報を管理する自動販売機２の管理システムを利用してＩＤカード５を使用するための設定を行うことが可能となるので、自動販売機２を用いた商品販売における利便性が著しく向上する。
【００５１】
（５）撤去作業
次に、自動販売機２を撤去する際の作業について説明する。図８はこの撤去作業の通信シーケンスを示している。上述したＡ社の事業所Ｗに設置した自動販売機２を交換や廃止のために撤去する際には、先ず、制御ユニット７から初期設定アプリケーションに撤去通信１を送信する。初期設定アプリケーションは受領通知を返信すると共に、サーバ３に対して物理撤去開始書き込みを送信する。
【００５２】
その後、初期設定アプリケーションはサーバ３に対して販売データ収集要求登録を行う。サーバ３のＤＬＬはこれを受けて販売データ収集要求を制御ユニット７に行い、制御ユニット７は制御部６から取得した自動販売機２の販売データをＤＬＬに送信する。ＤＬＬは販売データの受信通知を制御ユニット７に返信する。
【００５３】
次に、制御ユニット７は撤去通信２を初期設定アプリケーションに送信する。初期設定アプリケーションはサーバ３のデータベースの初回設定データベースに対して物理撤去完了書き込み要求を行い、マスタデータベースに対して物理撤去情報書き込み要求を行う。サーバ３はこれを受けて当該自動販売機２に関する端末固有番号や販売データ等を消去する。その後、初期設定アプリケーションは制御ユニット７に撤去通信２が終了したことを返信する。尚、自動販売機２側では制御部６が自らが保有する販売データ等の消去を行う。以上が撤去作業である。
【００５４】
このように、サーバ３が、自動販売機２の制御ユニット７からの要求に応じて当該自動販売機２に関する端末固有番号（識別情報）を消去するようにすれば、自動販売機２を撤去する際のデータ消去作業が容易となる。
【００５５】
（６）複数設定データの共存
尚、上記実施例では一台の自動販売機２に対して一つの設定データを書き込むようにしたが、それに限らず、例えば前述した個人別カードに対応する設定データと部署別カードに対応する設定データの双方を自動販売機２の制御ユニット７が保有するようにしてもよい。その場合にはサーバ３からそれら設定データの双方をダウンロードすることになる。
【００５６】
そして、事業所（例えばＢ社）の管理者が手動で設定データを切り換えて使用することにより、同一の自動販売機２で個人別カードと部署別カードの双方を使用することができるようになる。
【００５７】
また、制御ユニット７が磁気カードリーダ８で検知したＩＤカード５に書き込まれた情報から、当該ＩＤカード５が個人別カードか部署別カードかを判別して自動的に設定データを切り換えて使用するようにしてもよい。それにより、設定データを一々切り換える必要もなくなり、利便性は一層向上する。
【００５８】
尚、上記は個人別か部署別かに限らず、例えば、Ａ社用の設定データとＢ社用の設定データを自動販売機２の制御ユニット７にダウンロードしておいて、双方の会社のＩＤカード５が使用できるようにしてもよい。
【００５９】
また、実施例ではＩＤカード５として磁気カードを例に説明したが、それに限らず、接触或いは非接触式のＩＣカード等にも本発明は有効である。
【符号の説明】
【００６０】
１  自動販売機ＩＤカードシステム
２  自動販売機
３  サーバ（管理装置）
４  リモートパソコン
５  ＩＤカード
６  制御部（制御手段）
７  制御ユニット（制御手段）
８  磁気カードリーダ（読取手段）
９  通信アダプタ
【図１】
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【図２】
2015072655.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015072655.tif 000007
【図６】
2015072655.tif 000008
【図７】
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【図８】
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