(57)【要約】【課題】コストの面で改良された二列で搬送されるウェブの間隔を調整するためのウェブ間隔調整機構を提供する。【解決手段】互いの一方側の端部が対向するように配置された第一支持軸及び第二支持軸と、第一支持軸回りに回転可能に同軸に設けられた第一ウェブ案内ローラと、第二支持軸回りに回転可能に同軸に設けられた第二ウェブ案内ローラと、を備え、第一支持軸は第一支持軸支持部によって支持されており、第二支持軸は第二支持軸支持部によって支持されており、第一支持軸が第一支持軸支持部によって支持される位置姿勢が、第一支持軸の軸線が当該第一支持軸の前記端部と第二支持軸の前記端部とを結んだ直線に対して鋭角を形成するように、調整可能となっている。【選択図】図１
2015051870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一平面内において互いの一方側の端部が対向するように配置された第一支持軸及び第二支持軸と、
前記第一支持軸回りに回転可能に当該第一支持軸回りに同軸に設けられた第一ウェブ案内ローラと、
前記第二支持軸回りに回転可能に当該第二支持軸回りに同軸に設けられた第二ウェブ案内ローラと、
を備え、
前記第一支持軸は、第一支持軸支持部によって支持されており、
前記第二支持軸は、第二支持軸支持部によって支持されており、
前記第一支持軸が前記第一支持軸支持部によって支持される位置姿勢が、前記平面内において、当該第一支持軸の軸線が当該第一支持軸の前記一方側の端部と前記第二支持軸の前記一方側の端部とを結んだ直線に対して鋭角を形成するように、調整可能となっている
ことを特徴とするウェブ間隔調整機構。
【請求項２】
前記第二支持軸が前記第二支持軸支持部によって支持される位置姿勢が、前記平面内において、当該第二支持軸の軸線が前記直線に対して鋭角を形成するように、調整可能となっている
ことを特徴とする請求項１に記載のウェブ間隔調整機構。
【請求項３】
前記第一支持軸の軸線が前記直線に対して形成する前記鋭角の範囲は、３°以下である
ことを特徴とする請求項１に記載のウェブ間隔調整機構。
【請求項４】
前記第一支持軸支持部は、前記第一支持軸の前記一方側の端部を下方側から支持する中央支持台と、前記第一支持軸の他方側の端部に連結された第一ボールネジ送り装置のナット部分と、を有している
ことを特徴とする請求項１または３に記載のウェブ間隔調整機構。
【請求項５】
前記第一支持軸支持部は、前記第一支持軸の前記一方側の端部を下方側から支持する中央支持台と、前記第一支持軸の他方側の端部に連結された第一シリンダ送り装置の支持部分と、を有している
ことを特徴とする請求項１または３に記載のウェブ間隔調整機構。
【請求項６】
前記第一支持軸の軸線が前記直線に対して形成する前記鋭角の範囲は、３°以下であり、
前記第二支持軸の軸線が前記直線に対して形成する前記鋭角の範囲は、３°以下である
ことを特徴とする請求項２に記載のウェブ間隔調整機構。
【請求項７】
前記第一支持軸支持部は、前記第一支持軸の前記一方側の端部を下方側から支持する中央支持台と、前記第一支持軸の他方側の端部に連結された第一ボールネジ送り装置のナット部分と、を有しており、
前記第二支持軸支持部は、前記第二支持軸の前記一方側の端部を下方側から支持する中央支持台と、前記第二支持軸の他方側の端部に連結された第二ボールネジ送り装置のナット部分と、を有している
ことを特徴とする請求項２または６に記載のウェブ間隔調整機構。
【請求項８】
前記第一支持軸支持部は、前記第一支持軸の前記一方側の端部を下方側から支持する中央支持台と、前記第一支持軸の他方側の端部に連結された第一シリンダ送り装置の支持部分と、を有しており、
前記第二支持軸支持部は、前記第二支持軸の前記一方側の端部を下方側から支持する中央支持台と、前記第二支持軸の他方側の端部に連結された第二シリンダ送り装置の支持部分と、を有している
ことを特徴とする請求項２または６に記載のウェブ間隔調整機構。
【請求項９】
同一平面内において互いの一方側の端部が対向するように配置された第一ウェブ案内ローラ及び第二ウェブ案内ローラと、
前記第一ウェブ案内ローラの前記一方側の端部内に一方側第一自動調心軸受を介して回転可能に当該第一ウェブ案内ローラの前記一方側の端部内に同軸に設けられた一方側第一支持軸と、当該第一ウェブ案内ローラの他方側の端部内に他方側第一自動調心軸受を介して回転可能に当該第一ウェブ案内ローラの前記他方側の端部内に同軸に設けられた他方側第一支持軸と、
前記第二ウェブ案内ローラの前記一方側の端部内に一方側第二自動調心軸受を介して回転可能に当該第二ウェブ案内ローラの前記一方側の端部内に同軸に設けられた一方側第二支持軸と、当該第二ウェブ案内ローラの他方側の端部内に他方側第二自動調心軸受を介して回転可能に当該第二ウェブ案内ローラの前記他方側の端部内に同軸に設けられた他方側第二支持軸と、
を備え、
前記第一ウェブ案内ローラは、前記一方側第一支持軸及び前記他方側第一支持軸によって支持されており、
前記第二ウェブ案内ローラは、前記一方側第二支持軸及び前記他方側第二支持軸によって支持されており、
前記第一ウェブ案内ローラが前記一方側第一支持軸及び前記他方側第一支持軸によって支持される位置姿勢が、前記平面内において、当該第一ウェブ案内ローラの軸線が当該第一ウェブ案内ローラの前記一方側の端部と前記第二ウェブ案内ローラの前記一方側の端部とを結んだ直線に対して鋭角を形成するように、調整可能となっている
ことを特徴とするウェブ間隔調整機構。
【請求項１０】
前記第二ウェブ案内ローラが前記一方側第二支持軸及び前記他方側第二支持軸によって支持される位置姿勢が、前記平面内において、当該第二ウェブ案内ローラの軸線が前記直線に対して鋭角を形成するように、調整可能となっている
ことを特徴とする請求項９に記載のウェブ間隔調整機構。
【請求項１１】
前記第一ウェブ案内ローラの軸線が前記直線に対して形成する前記鋭角の範囲は、３°以下である
ことを特徴とする請求項９に記載のウェブ間隔調整機構。
【請求項１２】
前記一方側第一支持軸は、中央支持台に固定されており、
前記他方側第一支持軸は、第一ボールネジ送り装置のナット部分に固定されている
ことを特徴とする請求項９または１１に記載のウェブ間隔調整機構。
【請求項１３】
前記一方側第一支持軸は、中央支持台に固定されており、
前記他方側第一支持軸は、第一シリンダ送り装置の支持部分に固定されている
ことを特徴とする請求項９または１１に記載のウェブ間隔調整機構。
【請求項１４】
前記第一ウェブ案内ローラの軸線が前記直線に対して形成する前記鋭角の範囲は、３°以下であり、
前記第二ウェブ案内ローラの軸線が前記直線に対して形成する前記鋭角の範囲は、３°以下である
ことを特徴とする請求項１０に記載のウェブ間隔調整機構。
【請求項１５】
前記一方側第一支持軸及び前記一方側第二支持軸は、共通の中央支持台に同軸に固定されており、
前記他方側第一支持軸は、第一ボールネジ送り装置のナット部分に固定されており、
前記他方側第二支持軸は、第二ボールネジ送り装置のナット部分に固定されている
ことを特徴とする請求項１０または１４に記載のウェブ間隔調整機構。
【請求項１６】
前記一方側第一支持軸及び前記一方側第二支持軸は、共通の中央支持台に同軸に固定されており、
前記他方側第一支持軸は、第一シリンダ送り装置の支持部分に固定されており、
前記他方側第二支持軸は、第二シリンダ送り装置の支持部分に固定されている
ことを特徴とする請求項１０または１４に記載のウェブ間隔調整機構。
【請求項１７】
ロール状の第一原反及びロール状の第二原反がセットされる給送軸と、
請求項１乃至１６のいずれかに記載のウェブ間隔調整機構と、
を備え、
前記ロール状の第一原反から給送されるウェブは、前記第一ウェブ案内ローラに案内されるようになっており、
前記ロール状の第二原反から給送されるウェブは、前記第二ウェブ案内ローラに案内されるようになっている
ことを特徴とするウェブ搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二列で搬送されるウェブの間隔を調整するためのウェブ間隔調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０を参照して、従来のウェブ搬送装置を含んだグラビア印刷機について説明する。図１０は、従来のグラビア印刷機の構成の一例を示す概略図である。このグラビア印刷機は、図１０に示すように、給送部５０２と、インフィード部５０３と、印刷部５０４と、アウトフィード部５０５と、巻取部５０６と、により構成されている。そして、ロール状の原反５００が、給送部５０２の給送軸にセットされるようになっている。当該給送軸が駆動されることに伴って、ロール状の原反からウェブ（紙、プラスチックフィルム、金属箔等の印刷対象物）５０１がインフィード部５０３に給送される。給送されるウェブ５０１は、インフィード部５０３を介して印刷部５０４へと給送され、当該印刷部５０４において印刷処理される。その後、アウトフィード部５０５を介して排送されて、巻取部５０６によって巻取られる。
【０００３】
図１１は、従来の印刷機の給送機構部をより詳細に説明するための模式図である。図１１の給送機構部は、ロール状の原反５００がセットされる給送軸５１０と、当該給送軸５１０によってロール状の原反５００から給送されるウェブ５０１を狭持して搬送するニップローラ５１１と、からなる。ニップローラ５１１は、回転駆動される駆動ローラ５１２と、当該駆動ローラ５１２と対向するように配置されて当該駆動ローラ５１２との間でウェブ５０１を押圧するゴムローラ５１３と、により構成されている。ロール状の原反５００が給送軸５１０にセットされた後、給送軸５１０の回転によってロール状の原反５００からウェブ５０１が給送される。給送されるウェブ５０１は、駆動ローラ５１２とゴムローラ５１３とによって狭持されながら搬送される。ここで、給送されるウェブ５０１の張力が、給送軸５１０の回転速度と駆動ローラ５１２の回転速度とを調整することによって制御される。
【０００４】
従来の印刷機の給送機構部において、ロール状の第一原反と、ロール状の第二原反と、の両方が同一の給送軸５１０にセットされる場合を考える。この場合、給送軸５１０の回転によって各原反から給送されるウェブは、駆動ローラ５１２とゴムローラ５１３とによって共通に狭持されながら二列で搬送されていく。ここで、二列で搬送されるウェブの走行位置が搬送中にズレてしまうと、ウェブの搬送が上手くいかなくなるか、あるいは、巻取部５０６にてズレが生じてしまい、巻取不良が発生する、というおそれがある。
【０００５】
そこで、搬送されるウェブの走行位置を調整する装置として、エッジ位置制御装置（Ｅｄｇｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）が知られている。しかしながら、この装置は、各列のウェブ毎に設ける必要があるため、コストの点で問題がある。
【０００６】
一方、給送軸に１つの幅の広いロール状の原反をセットして、処理工程の中でスリッタ装置等を利用してウェブを分断し、分断された複数のウェブを同時平行的に巻取るようなウェブ搬送装置は知られている（特許文献１）。しかしながら、複数のロール状の原反をセットすることができるウェブ搬送装置は知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２８８８７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述のように、搬送されるウェブの走行位置を調整する装置として、エッジ位置制御装置は知られているが、当該装置は、各列のウェブ毎に設ける必要があるため、コストの点で問題がある。
【０００９】
本発明は、以上のような問題点に着目し、これを有効に解決すべく創案されたものである。本発明の目的は、コストの面で改良された二列で搬送されるウェブの間隔を調整するためのウェブ間隔調整機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、同一平面内において互いの一方側の端部が対向するように配置された第一支持軸及び第二支持軸と、前記第一支持軸回りに回転可能に当該第一支持軸回りに同軸に設けられた第一ウェブ案内ローラと、前記第二支持軸回りに回転可能に当該第二支持軸回りに同軸に設けられた第二ウェブ案内ローラと、を備え、前記第一支持軸は、第一支持軸支持部によって支持されており、前記第二支持軸は、第二支持軸支持部によって支持されており、前記第一支持軸が前記第一支持軸支持部によって支持される位置姿勢が、前記平面内において、当該第一支持軸の軸線が当該第一支持軸の前記一方側の端部と前記第二支持軸の前記一方側の端部とを結んだ直線に対して鋭角を形成するように、調整可能となっていることを特徴とするウェブ間隔調整機構である。
【００１１】
本発明によれば、例えば、ロール状の第一原反から給送されるウェブが第一ウェブ案内ローラに案内されるようになっていて、ロール状の第二原反から給送されるウェブが第二ウェブ案内ローラに案内されるようになっている場合に、第一支持軸が第一支持軸支持部によって支持される位置姿勢が、当該第一支持軸の軸線が当該第一支持軸の前記一方側の端部と前記第二支持軸の前記一方側の端部とを結んだ直線に対して鋭角を形成するように、調整されることにより、ロール状の第一原反から給送されるウェブの搬送方向に対する第一ウェブ案内ローラの軸線のなす角度が変更され得る。各ウェブ案内ローラは、当該ウェブ案内ローラの軸線に対して直角な方向から走行中のウェブが接近してくるように走行中のウェブの搬送方向を調整して、当該ウェブ案内ローラによって走行中のウェブが案内される、という機能（特性）を有している。このような、走行中のウェブの搬送方向に対しての各ウェブ案内ローラの調整機能（特性）を利用することで、第一ウェブ案内ローラによって案内されるウェブと第二ウェブ案内ローラによって案内されるウェブとの間の間隔が、各列のウェブ毎にエッジ位置調整機構を設けなくても、容易に調整され得る。
【００１２】
具体的には、例えば、前記第一支持軸の軸線が前記直線に対して形成する前記鋭角の範囲は、３°以下である。例えば、第一支持軸の軸線が前記直線に対して形成する鋭角として３°が採用されていると、第二ウェブ案内ローラによって案内されるウェブに対する第一ウェブ案内ローラによって案内されるウェブの間隔を、前記直線と各ウェブ案内ローラの直前のローラの軸線との間の距離とｔａｎ（３°）との積の約２倍に対応する値だけ調整することができる。
【００１３】
好ましくは、前記第一支持軸支持部は、前記第一支持軸の前記一方側の端部を下方側から支持する中央支持台と、前記第一支持軸の他方側の端部に連結された第一ボールネジ送り装置のナット部分と、を有している。このような態様によれば、第一支持軸が両持ちで支持されることになるため、装置全体の強度が向上し、ウェブ搬送性能が安定する。
【００１４】
あるいは、前記第一支持軸支持部は、前記第一支持軸の前記一方側の端部を下方側から支持する中央支持台と、前記第一支持軸の他方側の端部に連結された第一シリンダ送り装置の支持部分と、を有していてもよい。このような態様によっても、第一支持軸が両持ちで支持されることになるため、装置全体の強度が向上し、ウェブ搬送性能が安定する。
【００１５】
また、好ましくは、前記第二支持軸が前記第二支持軸支持部によって支持される位置姿勢が、前記平面内において、当該第二支持軸の軸線が前記直線に対して鋭角を形成するように、調整可能となっている。このような態様によれば、例えば、１つのロール状の原反から給送されるウェブが第一ウェブ案内ローラと第二ウェブ案内ローラとの両方に案内されるようになっている場合に、第一支持軸が第一支持軸支持部によって支持される位置姿勢及び第二支持軸が第二支持軸支持部によって支持される位置姿勢が、当該第一支持軸の軸線と当該第二支持軸の軸線とが互いに平行になるように、調整されることにより、ロール状の原反から給送されるウェブの搬送方向に対する第一ウェブ案内ローラの軸線のなす角度と第二ウェブ案内ローラの軸線のなす角度とが等しくなる。この時、前述のような走行中のウェブの搬送方向に対しての各ウェブ案内ローラの調整機能（特性）を利用することで、第一ウェブ案内ローラと第二ウェブ案内ローラとの両方によって案内されるウェブの走行位置が、当該ウェブの幅方向におけるシワや伸びの発生が防止されながら、容易に調整され得る。
【００１６】
この場合、具体的には、例えば、前記第一支持軸の軸線が前記直線に対して形成する前記鋭角の範囲は、３°以下であり、前記第二支持軸の軸線が前記直線に対して形成する前記鋭角の範囲は、３°以下である。例えば、ロール状の第二原反から給送されるウェブの搬送方向に対する第二ウェブ案内ローラの軸線のなす角度は維持されながら、ロール状の第一原反から給送されるウェブの搬送方向に対する第一ウェブ案内ローラの軸線のなす角度は変更される場合に、第一支持軸の軸線が前記直線に対して形成する鋭角として３°が採用されていると、第二ウェブ案内ローラによって案内されるウェブに対する第一ウェブ案内ローラによって案内されるウェブの間隔を、前記直線と各ウェブ案内ローラの直前のローラの軸線との間の距離とｔａｎ（３°）との積の約２倍に対応する値だけ調整することができる。
【００１７】
この場合、更に好ましくは、前記第一支持軸支持部は、前記第一支持軸の前記一方側の端部を下方側から支持する中央支持台と、前記第一支持軸の他方側の端部に連結された第一ボールネジ送り装置のナット部分と、を有しており、前記第二支持軸支持部は、前記第二支持軸の前記一方側の端部を下方側から支持する前記中央支持台と、前記第二支持軸の他方側の端部に連結された第二ボールネジ送り装置のナット部分と、を有している。このような態様によれば、第一支持軸及び第二支持軸がいずれも両持ちで支持されることになるため、装置全体の強度が向上し、ウェブ搬送性能が安定する。
【００１８】
あるいは、前記第一支持軸支持部は、前記第一支持軸の前記一方側の端部を下方側から支持する中央支持台と、前記第一支持軸の他方側の端部に連結された第一シリンダ送り装置の支持部分と、を有しており、前記第二支持軸支持部は、前記第二支持軸の前記一方側の端部を下方側から支持する中央支持台と、前記第二支持軸の他方側の端部に連結された第二シリンダ送り装置の支持部分と、を有していてもよい。このような態様によっても、第一支持軸及び第二支持軸がいずれも両持ちで支持されることになるため、装置全体の強度が向上し、ウェブ搬送性能が安定する。
【００１９】
また、本発明は、同一平面内において互いの一方側の端部が対向するように配置された第一ウェブ案内ローラ及び第二ウェブ案内ローラと、前記第一ウェブ案内ローラの前記一方側の端部内に一方側第一自動調心軸受を介して回転可能に当該第一ウェブ案内ローラの前記一方側の端部内に同軸に設けられた一方側第一支持軸と、当該第一ウェブ案内ローラの他方側の端部内に他方側第一自動調心軸受を介して回転可能に当該第一ウェブ案内ローラの前記他方側の端部内に同軸に設けられた他方側第一支持軸と、前記第二ウェブ案内ローラの前記一方側の端部内に一方側第二自動調心軸受を介して回転可能に当該第二ウェブ案内ローラの前記一方側の端部内に同軸に設けられた一方側第二支持軸と、当該第二ウェブ案内ローラの他方側の端部内に他方側第二自動調心軸受を介して回転可能に当該第二ウェブ案内ローラの前記他方側の端部内に同軸に設けられた他方側第二支持軸と、を備え、前記第一ウェブ案内ローラは、前記一方側第一支持軸及び前記他方側第一支持軸によって支持されており、前記第二ウェブ案内ローラは、前記一方側第二支持軸及び前記他方側第二支持軸によって支持されており、前記第一ウェブ案内ローラが前記一方側第一支持軸及び前記他方側第一支持軸によって支持される位置姿勢が、前記平面内において、当該第一ウェブ案内ローラの軸線が当該第一ウェブ案内ローラの前記一方側の端部と前記第二ウェブ案内ローラの前記一方側の端部とを結んだ直線に対して鋭角を形成するように、調整可能となっていることを特徴とするウェブ間隔調整機構である。
【００２０】
本発明によれば、例えば、ロール状の第一原反から給送されるウェブが第一ウェブ案内ローラに案内されるようになっていて、ロール状の第二原反から給送されるウェブが第二ウェブ案内ローラに案内されるようになっている場合に、第一ウェブ案内ローラが一方側第一支持軸及び他方側第一支持軸によって支持される位置姿勢が、当該第一ウェブ案内ローラの軸線が当該第一ウェブ案内ローラの前記一方側の端部と前記第二ウェブ案内ローラの前記一方側の端部とを結んだ直線に対して鋭角を形成するように、調整されることにより、ロール状の第一原反から給送されるウェブの搬送方向に対する第一ウェブ案内ローラの軸線のなす角度が変更され得る。各ウェブ案内ローラは、当該ウェブ案内ローラの軸線に対して直角な方向から走行中のウェブが接近してくるように走行中のウェブの搬送方向を調整して、当該ウェブ案内ローラによって走行中のウェブが案内される、という機能（特性）を有している。このような、走行中のウェブの搬送方向に対しての各ウェブ案内ローラの調整機能（特性）を利用することで、第一ウェブ案内ローラによって案内されるウェブと第二ウェブ案内ローラによって案内されるウェブとの間の間隔が、各列のウェブ毎にエッジ位置調整機構を設けなくても、容易に調整され得る。
【００２１】
具体的には、例えば、前記第一ウェブ案内ローラの軸線が前記直線に対して形成する前記鋭角の範囲は、３°以下である。例えば、第一支持軸の軸線が前記直線に対して形成する鋭角として３°が採用されていると、第二ウェブ案内ローラによって案内されるウェブに対する第一ウェブ案内ローラによって案内されるウェブの間隔を、前記直線と各ウェブ案内ローラの直前のローラの軸線との間の距離とｔａｎ（３°）との積の約２倍に対応する値だけ調整することができる。
【００２２】
好ましくは、前記一方側第一支持軸は、中央支持台に固定されており、前記他方側第一支持軸は、第一ボールネジ送り装置のナット部分に固定されている。このような態様によれば、第一ウェブ案内ローラが一対の第一支持軸を介して両持ちで支持されることになるため、装置全体の強度が向上し、ウェブ搬送性能が安定する。
【００２３】
あるいは、前記一方側第一支持軸は、中央支持台に固定されており、前記他方側第一支持軸は、第一シリンダ送り装置の支持部分に固定されていてもよい。このような態様によっても、第一ウェブ案内ローラが一対の第一支持軸を介して両持ちで支持されることになるため、装置全体の強度が向上し、ウェブ搬送性能が安定する。
【００２４】
また、好ましくは、前記第二ウェブ案内ローラが前記一方側第二支持軸及び前記他方側第二支持軸によって支持される位置姿勢が、前記平面内において、当該第二ウェブ案内ローラの軸線が前記直線に対して鋭角を形成するように、調整可能となっている。このような態様によれば、例えば、１つのロール状の原反から給送されるウェブが第一ウェブ案内ローラと第二ウェブ案内ローラとの両方に案内されるようになっている場合に、第一ウェブ案内ローラが一方側第一支持軸及び他方側第一支持軸によって支持される位置姿勢及び第二ウェブ案内ローラが一方側第二支持軸及び他方側第二支持軸によって支持される位置姿勢が、当該第一ウェブ案内ローラの軸線と当該第二ウェブ案内ローラの軸線とが互いに平行になるように、調整されることにより、ロール状の原反から給送されるウェブの搬送方向に対する第一ウェブ案内ローラの軸線のなす角度と第二ウェブ案内ローラの軸線のなす角度とが等しくなる。この時、前述のような走行中のウェブの搬送方向に対しての各ウェブ案内ローラの調整機能（特性）を利用することで、第一ウェブ案内ローラと第二ウェブ案内ローラとの両方によって案内されるウェブの走行位置が、当該ウェブの幅方向におけるシワや伸びの発生が防止されながら、容易に調整され得る。
【００２５】
この場合、具体的には、例えば、前記第一ウェブ案内ローラの軸線が前記直線に対して形成する前記鋭角の範囲は、３°以下であり、前記第二ウェブ案内ローラの軸線が前記直線に対して形成する前記鋭角の範囲は、３°以下である。例えば、ロール状の第二原反から給送されるウェブの搬送方向に対する第二ウェブ案内ローラの軸線のなす角度は維持されながら、ロール状の第一原反から給送されるウェブの搬送方向に対する第一ウェブ案内ローラの軸線のなす角度は変更される場合に、第一支持軸の軸線が前記直線に対して形成する鋭角として３°が採用されていると、第二ウェブ案内ローラによって案内されるウェブに対する第一ウェブ案内ローラによって案内されるウェブの間隔を、前記直線と各ウェブ案内ローラの直前のローラの軸線との間の距離とｔａｎ（３°）との積の約２倍に対応する値だけ調整することができる。
【００２６】
この場合、更に好ましくは、前記一方側第一支持軸及び前記一方側第二支持軸は、共通の中央支持台に同軸に固定されており、前記他方側第一支持軸は、第一ボールネジ送り装置のナット部分に固定されており、前記他方側第二支持軸は、第二ボールネジ送り装置のナット部分に固定されている。このような態様によれば、第一ウェブ案内ローラが一対の第一支持軸を介して両持ちで支持されると共に、第二ウェブ案内ローラが一対の第二支持軸を介して両持ちで支持されることになるため、装置全体の強度が向上し、ウェブ搬送性能が安定する。
【００２７】
あるいは、前記一方側第一支持軸及び前記一方側第二支持軸は、共通の中央支持台に同軸に固定されており、前記他方側第一支持軸は、第一シリンダ送り装置の支持部分に固定されており、前記他方側第二支持軸は、第二シリンダ送り装置の支持部分に固定されていてもよい。このような態様によっても、第一ウェブ案内ローラ及び第二ウェブ案内ローラがいずれも一対の第一支持軸または一対の第二支持軸を介して両持ちで支持されることになるため、装置全体の強度が向上し、ウェブ搬送性能が安定する。
【００２８】
また、本発明は、ロール状の第一原反及びロール状の第二原反がセットされる給送軸と、前記したいずれかの特徴を有するウェブ間隔調整機構と、を備え、前記ロール状の第一原反から給送されるウェブは、前記第一ウェブ案内ローラに案内されるようになっており、前記ロール状の第二原反から給送されるウェブは、前記第二ウェブ案内ローラに案内されるようになっていることを特徴とするウェブ搬送装置である。
【００２９】
本発明によれば、前記した作用により、ロール状の第一原反から給送されるウェブの搬送方向に対する第一ウェブ案内ローラの軸線のなす角度が変更され得る。各ウェブ案内ローラは、当該ウェブ案内ローラの軸線に対して直角な方向から走行中のウェブが接近してくるように走行中のウェブの搬送方向を調整して、当該ウェブ案内ローラによって走行中のウェブが案内される、という機能（特性）を有している。このような、走行中のウェブの搬送方向に対しての各ウェブ案内ローラの調整機能（特性）を利用することで、第一ウェブ案内ローラによって案内されるウェブと第二ウェブ案内ローラによって案内されるウェブとの間の間隔が、各列のウェブ毎にエッジ位置調整機構を設けなくても、容易に調整され得る。このため、複数のロール状の原反からウェブを同時に給送した場合のウェブ走行位置調整が可能な、実用に耐え得るウェブ搬送装置が実現できる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の一態様によれば、例えば、ロール状の第一原反から給送されるウェブが第一ウェブ案内ローラに案内されるようになっていて、ロール状の第二原反から給送されるウェブが第二ウェブ案内ローラに案内されるようになっている場合に、第一支持軸が第一支持軸支持部によって支持される位置姿勢が、当該第一支持軸の軸線が当該第一支持軸の前記一方側の端部と前記第二支持軸の前記一方側の端部とを結んだ直線直線に対して鋭角を形成するように、調整されることにより、ロール状の第一原反から給送されるウェブの搬送方向に対する第一ウェブ案内ローラの軸線のなす角度が変更され得る。各ウェブ案内ローラは、当該ウェブ案内ローラの軸線に対して直角な方向から走行中のウェブが接近してくるように走行中のウェブの搬送方向を調整して、当該ウェブ案内ローラによって走行中のウェブが案内される、という機能（特性）を有している。このような、走行中のウェブの搬送方向に対しての各ウェブ案内ローラの調整機能（特性）を利用することで、第一ウェブ案内ローラによって案内されるウェブと第二ウェブ案内ローラによって案内されるウェブとの間の間隔が、各列のウェブ毎にエッジ位置調整機構を設けなくても、容易に調整され得る。
【００３１】
本発明の別の態様によれば、例えば、ロール状の第一原反から給送されるウェブが第一ウェブ案内ローラに案内されるようになっていて、ロール状の第二原反から給送されるウェブが第二ウェブ案内ローラに案内されるようになっている場合に、第一ウェブ案内ローラが一方側第一支持軸及び他方側第一支持軸によって支持される位置姿勢が、当該第一ウェブ案内ローラの軸線が当該第一ウェブ案内ローラの前記一方側の端部と前記第二ウェブ案内ローラの前記一方側の端部とを結んだ直線に対して鋭角を形成するように、調整されることにより、ロール状の第一原反から給送されるウェブの搬送方向に対する第一ウェブ案内ローラの軸線のなす角度が変更され得る。各ウェブ案内ローラは、当該ウェブ案内ローラの軸線に対して直角な方向から走行中のウェブが接近してくるように走行中のウェブの搬送方向を調整して、当該ウェブ案内ローラによって走行中のウェブが案内される、という機能（特性）を有している。このような、走行中のウェブの搬送方向に対しての各ウェブ案内ローラの調整機能（特性）を利用することで、第一ウェブ案内ローラによって案内されるウェブと第二ウェブ案内ローラによって案内されるウェブとの間の間隔が、各列のウェブ毎にエッジ位置調整機構を設けなくても、容易に調整され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるウェブ間隔調整機構を示す概略平面図である。
【図２】図１のウェブ間隔調整機構の動作を説明するための図である。
【図３】図１のウェブ間隔調整機構を備えるウェブ搬送装置を示す概略側面図である。
【図４】図３のウェブ搬送装置において２列で搬送されるウェブの間隔を調整する工程を説明するための図である。
【図５】図３のウェブ搬送装置においてウェブが１列で搬送される態様を説明するための概略側面図である。
【図６】図５のウェブ搬送装置において１列で搬送されるウェブの搬送方向を調整する工程を説明するための図である。
【図７】図５のウェブ搬送装置において１列で搬送されるウェブを拡幅させる工程を説明するための図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態によるウェブ間隔調整機構を示す概略平面図である。
【図９】図８のウェブ間隔調整機構の動作を説明するための図である。
【図１０】従来のグラビア印刷機の構成の一例を示す概略図である。
【図１１】従来の印刷機の給送機構部を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態によるウェブ間隔調整機構を示す概略平面図である。図２は、図１のウェブ間隔調整機構の動作を説明するための図である。図３は、図１のウェブ間隔調整機構を備えるウェブ搬送装置を示す概略側面図である。
【００３４】
図３に示すように、本実施の形態のウェブ搬送装置１は、ロール状の第一原反１０ａ及びロール状の第二原反１０ｂがセットされる給送軸２１と、各ロール状の原反１０ａ、１０ｂから給送されるウェブ１１ａ、１１ｂの間隔（走行位置）を調整するためのウェブ間隔調整機構７０と、ウェブ間隔調整機構７０を介して給送軸２１から給送されるウェブ１１ａ、１１ｂを共通に挟持して搬送するニップローラ３１と、を備えている。
【００３５】
本実施の形態では、給送軸２１は、それぞれ任意の幅を有するロール状の第一原反１０ａ及びロール状の第二原反１０ｂがセットできるように、エアシャフト構造を有している。エアシャフト構造とは、外周面にラグ（隆起要素）を有していて、内部にエアが注入されると当該ラグが外方に突出することで、ロール状の原反の内周面を保持するという構造である。もっとも、ロール状の第一原反１０ａ及びロール状の第二原反１０ｂを給送軸２１にセットする態様としては、ロール状の第一原反１０ａ及びロール状の第二原反１０ｂをボルト等によって給送軸２１に締結する態様も採用され得る。なお、本実施の形態では、給送軸２１は、水平であり、不図示のモータによって回転駆動されるようになっている。
【００３６】
図１に示すように、本実施の形態によるウェブ間隔調整機構７０は、同一平面（ここでは、水平面）内において互いの一方側の端部が対向するように配置された第一支持軸７１ａ及び第二支持軸７１ｂと、第一支持軸７１ａ回りに回転可能に当該第一支持軸７１ａ回りに同軸に設けられた第一ウェブ案内ローラ７２ａと、第二支持軸７１ｂ回りに回転可能に当該第二支持軸７１ｂ回りに同軸に設けられた第二ウェブ案内ローラ７２ｂと、を備えている。
【００３７】
第一支持軸７１ａは、第一支持軸支持部７８ａによって支持されており、第二支持軸７１ｂは、第二支持軸支持部７８ｂによって支持されている。そして、図３に示すように、第一支持軸７１ａが第一支持軸支持部７８ａによって支持される位置姿勢は、水平面内において、当該第一支持軸７１ａの軸線が当該第一支持軸７１ａの前記一方側（すなわち、第二支持軸７１ｂ側）の端部と第二支持軸７１ｂの前記一方側（すなわち、第一支持軸７１ａ側）の端部とを結んだ直線Ｌ（以下、基準軸線という）に対して鋭角を形成するように、調整可能となっている。また、前記第二支持軸７１ｂが前記第二支持軸支持部７８ｂによって支持される位置姿勢は、水平面内において、当該第二支持軸７１ｂの軸線が第一支持軸７１ａ及び第二支持軸７１ｂの基準軸線Ｌに対して鋭角を形成するように、調整可能となっている。
【００３８】
本実施の形態では、図１に示すように、第一支持軸支持部７８ａは、第一支持軸７１ａの前記一方側の端部を下方側から支持する中央支持台７４と、第一支持軸７１ａの他方側（すなわち、第二支持軸７１ｂとは反対側）の端部に連結された第一ボールネジ送り装置７５ａのナット部分７６ａと、を有している。また、第二支持軸支持部７８ｂは、第二支持軸７１ｂの前記一方側の端部を下方側から支持する中央支持台７４と、第二支持軸７１ｂの他方側（すなわち、第一支持軸７１ａとは反対側）の端部に連結された第二ボールネジ送り装置７５ｂのナット部分７６ｂと、を有している。
【００３９】
より詳細には、図１に示すように、中央支持台７４の上面には、第一支持軸７１ａ及び第二支持軸７１ｂの基準軸線Ｌと平行に溝が設けられている。第一支持軸７１ａの前記一方側の端部は平面視円形状を有しており、中央支持台７４上面の前記溝に対して摺動可能に嵌合されている。同様に、第二支持軸７１ｂの前記一方側の端部も平面視円形状を有しており、中央支持台７４上面の前記溝に対して摺動可能に嵌合されている。
【００４０】
一方、第一ボールネジ送り装置７５ａのネジ部分７７ａの軸線は、第一支持軸７１ａ及び第二支持軸７１ｂの基準軸線Ｌに対して直角に向けられており、第一支持軸７１ａの前記他方側の端部が連結されたナット部分７６ａは、当該ネジ部分７７ａに当該ネジ部分７７ａ用の複数のボール（不図示）を介して螺合されている。同様に、第二ボールネジ送り装置７５ｂのネジ部分７７ｂの軸線も、第一支持軸７１ａ及び第二支持軸７１ｂの基準軸線Ｌに対して直角に向けられており、第二支持軸７１ｂの前記他方側の端部が連結されたナット部分７６ｂは、当該ネジ部分７７ｂに当該ネジ部分７７ｂ用の複数のボール（不図示）を介して螺合されている。
【００４１】
図２に示すように、第一ボールネジ送り装置７５ａのネジ部分７７ａが軸線回りに回転されることにより、第一ボールネジ送り装置７５ａのナット部分７６ａは当該ネジ部分７７ａの軸線に沿って直線移動され、これにより、当該ナット部分７６ａに連結された第一支持軸７１ａの前記他端側の端部も当該ネジ部分７７ａの軸線に沿って直線移動される。この時、第一支持軸７１ａの前記一方側の端部の移動方向は中央支持台７４に設けられた溝によって当該溝と平行な方向に規制されており、第一支持軸７１ａの前記他端側の端部の移動に伴って、第一支持軸７１ａの前記一方側の端部は前記溝と平行に摺動される。その結果、第一支持軸７１ａが第一支持軸支持部７８ａによって支持される位置姿勢が、水平面内において、当該第一支持軸７１ａの軸線が第一支持軸７１ａ及び第二支持軸７１ｂの基準軸線Ｌに対して鋭角を形成するように、調整される。
【００４２】
本実施の形態では、第一ボールネジ送り装置７５ａのナット部分７６ａの移動量は微小であり、第一支持軸７１ａ及び第二支持軸７１ｂの基準軸線Ｌに対して第一支持軸７１ａの軸線が形成する前記鋭角の範囲は、具体的には、例えば、３°以下（すなわち、−３°〜＋３°）である。第一ボールネジ送り装置７５ａのナット部分７６ａの移動量が微小であるため、第一支持軸７１ａが第一支持軸支持部７８ａによって支持される位置姿勢が調整される際に、第一支持軸７１ａの前記他方側の端部と第一ボールネジ送り装置７５ａのナット部分７６ｂとの連結部分は微小に屈曲または湾曲されるものの破壊されずに連結が維持されるようになっている。
【００４３】
同様に、第二ボールネジ送り装置７５ｂのネジ部分７７ｂが軸線回りに回転されることにより、第二ボールネジ送り装置７５ｂのナット部分７６ｂは当該ネジ部分７７ｂの軸線に沿って直線移動され、これにより、当該ナット部分７６ｂに連結された第二支持軸７１ｂの前記他端側の端部も当該ネジ部分７７ｂの軸線に沿って直線移動される。この時、第二支持軸７１ｂの前記一方側の端部の移動方向は中央支持台７４に設けられた溝によって当該溝と平行な方向に規制されており、第二支持軸７１ｂの前記他端側の端部の移動に伴って、第二支持軸７１ｂの前記一方側の端部は前記溝と平行に摺動される。その結果、第二支持軸７１ｂが第二支持軸支持部７８ｂによって支持される位置姿勢が、前記平面内において、当該第二支持軸７１ｂの軸線が第一支持軸７１ａ及び第二支持軸７１ｂの基準軸線Ｌに対して鋭角を形成するように、調整される。
【００４４】
本実施の形態では、第二ボールネジ送り装置７５ｂのナット部分７６ｂの移動量は微小であり、第一支持軸７１ａ及び第二支持軸７１ｂの基準軸線Ｌに対して第二支持軸７１ｂの軸線が形成する前記鋭角の範囲は、具体的には、例えば、３°以下（すなわち、−３°〜＋３°）である。第二ボールネジ送り装置７５ｂのナット部分７６ｂの移動量が微小であることにより、第二支持軸７１ｂが第二支持軸支持部７８ｂによって支持される位置姿勢が調整される際に、第二支持軸７１ｂの前記他方側の端部と第二ボールネジ送り装置７５ｂのナット部分７６ｂとの連結部分は、微小に屈曲または湾曲されるものの破壊されずに連結が維持されるようになっている。
【００４５】
本実施の形態では、図１及び図２に示すように、第一ウェブ案内ローラ７２ａ及び第二ウェブ案内ローラ７２ｂは、それぞれ中空空間を有している。第一ウェブ案内ローラ７２ａの中空空間に第一支持軸７１ａが同軸状に挿入されており、第一支持軸７１ａと第一ウェブ案内ローラ７２ａとの間の環状の隙間に第一ウェブ案内ローラ用ラジアル軸受７７ａが嵌入されている。これにより、第一ウェブ案内ローラ７２ａは安定して第一支持軸７１ａに軸支されるようになっている。同様に、第二ウェブ案内ローラ７２ｂの中空空間には第二支持軸７１ｂが同軸状に挿入されており、第二支持軸７１ｂと第二ウェブ案内ローラ７２ｂとの間の環状の隙間に第二ウェブ案内ローラ用ラジアル軸受７７ｂが嵌入されている。これにより、第二ウェブ案内ローラ７２ｂは安定して第二支持軸７１ｂに軸支されるようになっている。
【００４６】
図３に示すように、本実施の形態では、第一ウェブ案内ローラ７１ａ及び第二ウェブ案内ローラ７１ｂに隣接して、固定ガイドローラ７９が設けられている。第一支持軸７１ａ及び第二支持軸７１ｂの基準軸線Ｌと固定ガイドローラ７９の軸線とは、いずれも、給送軸２１の軸線と平行にされている。
【００４７】
ロール状の第一原反１０ａから給送されるウェブ１１ａは、固定ガイドローラ７９と第一ウェブ案内ローラ７２ａとを含む経路を介して、ニップローラ３１に至るようになっている。一方、ロール状の第二原反１０ｂから給送されるウェブ１１ｂは、固定ガイドローラ７９と第二ウェブ案内ローラ７２ｂとを含む経路を介して、ニップローラ３１に至るようになっている。
【００４８】
本実施の形態では、ニップローラ３１は、回転駆動される駆動ローラ３２と、当該駆動ローラ３２と対向するように配置されて当該駆動ローラ３２との間でウェブ１１ａ、１１ｂを押圧するゴムローラ３３と、を有している。駆動ローラ３２とゴムローラ３３とは、それぞれ、ウェブ１１ａ、１１ｂの搬送方向に対して直角かつ水平な軸線回りに回転可能に支持されている。更に、駆動ローラ３２は、不図示のモータにより回転駆動されるようになっている。
【００４９】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【００５０】
図３に示すように、まず、ロール状の第一原反１０ａ及びロール状の第二原反１０ｂが給送軸２１にセットされる。具体的には、給送軸２１のエアシャフト構造の内部にエアが注入され、ラグが外方に突出してロール状の第一原反１０ａの内周面及びロール状の第二原反１０ｂの内周面にそれぞれ当接することで、ロール状の第一原反１０ａ及びロール状の第二原反１０ｂが安定して給送軸２１に保持される。
【００５１】
次に、給送軸２１の回転が許容される（例えば、ロック機構が外される）。これに伴って、ロール状の第一原反１０ａ及びロール状の第二原反１０ｂからそれぞれウェブ１１ａ及び１１ｂがウェブ間隔調整機構７０へ案内される。
【００５２】
ここで、第一原反１０ａから給送されるウェブ１１ａは、固定ガイドローラ７９と第一ウェブ案内ローラ７２ａとを順に介して、ニップローラ３１に至るように案内され、第二原反１０ｂから給送されるウェブ１１ｂは、固定ガイドローラ７９と第二ウェブ案内ローラ７２ｂとを順に介して、ニップローラ３１に至るように案内される（図４（ａ）参照）。
【００５３】
そして、図３に示すように、ウェブ間隔調整機構７０に案内されたウェブ１１ａ及び１１ｂは、ニップローラ３１の駆動ローラ３２とゴムローラ３３とによって共通に挟持されながら、更にその先の各構成要素（例えば印刷部やコーティング部）へと案内されていく。
【００５４】
ロール状の第一原反１０ａから給送されるウェブ１１ａ及びロール状の第二原反１０ｂから給送されるウェブ１１ｂがそれぞれ所望の経路に案内された後で、給送軸２１の回転駆動が開始される。これにより、各ウェブ１１ａ及び１１ｂの連続的な給送が自動的に行われるようになる。
【００５５】
次に、二列で搬送されるウェブ１１ａ及び１１ｂの間隔（走行位置）を調整する工程について説明する。
【００５６】
まず、図４（ａ）に示すように、第一支持軸７１ａの軸線と第二支持軸７１ｂの軸線とがいずれも第一支持軸７１ａ及び第二支持軸７１ｂの基準軸線Ｌに対して平行な場合には、第一ウェブ案内ローラ７２ａの軸線と第二ウェブ案内ローラ７２ｂの軸線とは、いずれも、固定ガイドローラ７９の軸線と平行になっている。各ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂは、当該ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂの軸線に対して直角な方向から走行中のウェブ１１ａ、１１ｂが接近してくるように走行中のウェブ１１ａ、１１ｂの搬送方向を調整して、当該ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂによって走行中のウェブ１１ａ、１１ｂが案内される、という機能（特性）を有しているため、図４（ａ）の状態では、第一ウェブ案内ローラ７２ａによって案内されるウェブ１１ａと第二ウェブ案内ローラ７２ｂによって案内されるウェブ１１ｂとの間の水平方向の間隔が一定距離に維持される。
【００５７】
ここで、図４（ｂ）に示すように、第一支持軸７１ａの前記他方側の端部がより下流側に配置されるように、第一支持軸７１ａが第一支持軸支持部７８ａによって支持される位置姿勢が調整されると、走行中のウェブ１１ａ、１１ｂの搬送方向に対しての各ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂの前述の調整機能（特性）によって、第一ウェブ案内ローラ７２ａによって案内されるウェブ１１ａの走行位置が第一支持軸７１ａの前記他方側（すなわち、第二ウェブ案内ローラ７２ｂとは反対側）に移動される。具体的には、例えば、第一支持軸７１ａ及び第二支持軸７１ｂの基準軸線Ｌに対して第一支持軸７１ａの軸線が形成する鋭角の絶対値として３°が採用されていると、第一ウェブ案内ローラ７１ａによって案内されるウェブ１１ａの走行位置は、第一支持軸７１ａ及び第二支持軸７１ｂの基準軸線Ｌと固定ガイドローラ７９の軸線との間の距離とｔａｎ（３°）との積に略対応する値だけ、第二ウェブ案内ローラ７２ｂとは反対側に移動される。
【００５８】
更に、図４（ｃ）に示すように、第二支持軸７１ｂの前記他方側の端部もより下流側に配置されるように、第二支持軸７１ｂが第二支持軸支持部７８ｂによって支持される位置姿勢が調整されると、走行中のウェブ１１ａ、１１ｂの搬送方向に対しての各ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂの前述の調整機能（特性）によって、第二ウェブ案内ローラ７２ｂによって案内されるウェブ１１ｂの走行位置も、第二支持軸７１ｂの前記他方側（すなわち、第一ウェブ案内ローラ７２ａとは反対側）に移動される。
【００５９】
一方、図４（ｄ）に示すように、第一支持軸７１ａの前記他方側の端部がより上流側に配置されるように、第一支持軸７１ａが第一支持軸支持部７８ａによって支持される位置姿勢が調整されると、走行中のウェブ１１ａ、１１ｂの搬送方向に対しての各ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂの前述の調整機能（特性）によって、第一ウェブ案内ローラ７２ａによって案内されるウェブ１１ａの走行位置は第一支持軸７１ａの前記一方側（すなわち、第二ウェブ案内ローラ７２ｂ側）に移動される。具体的には、例えば、第一支持軸７１ａ及び第二支持軸７１ｂの基準軸線Ｌに対して第一支持軸７１ａの軸線が形成する鋭角の絶対値として３°が採用されていると、第一ウェブ案内ローラ７１ａによって案内されるウェブ１１ａの走行位置は、第一支持軸７１ａ及び第二支持軸７１ｂの基準軸線Ｌと固定ガイドローラ７９の軸線との間の距離とｔａｎ（３°）との積に略対応する値だけ、第二ウェブ案内ローラ７２ｂ側に移動され得る。更に、第二支持軸７１ｂの前記他方側の端部もより上流側に配置されるように、第二支持軸７１ｂが第二支持軸支持部７８ｂによって支持される位置姿勢が調整されると、走行中のウェブ１１ａ、１１ｂの搬送方向に対しての各ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂの前述の調整機能（特性）によって、第二ウェブ案内ローラ７２ｂによって案内されるウェブ１１ｂの走行位置も、第二支持軸７１ｂの前記一方側（すなわち、第一ウェブ案内ローラ７２ａ側）に移動される。
【００６０】
次に、図５に示すように、本実施の形態のウェブ搬送装置１においてウェブが１列で搬送される態様を説明する。
【００６１】
まず、ロール状の第一原反１０ａ及びロール状の第二原反１０ｂの代わりに、ロール状の第三原反１０ｃが給送軸２１にセットされる。具体的には、給送軸２１のエアシャフト構造の内部にエアが注入され、ラグが外方に突出してロール状の第三原反１０ｃの内周面に当接することで、ロール状の第三原反１０ｃが安定して給送軸２１に保持される。
【００６２】
次に、給送軸２１の回転が許容される（例えば、ロック機構が外される）。これに伴って、ロール状の第三原反１０ｃからウェブ１１ｃがウェブ間隔調整機構７０へ案内される。
【００６３】
ここで、ロール状の第三原反１０ｃから給送されるウェブ１１ｃは、固定ガイドローラ７９に案内された後、第一ウェブ案内ローラ７２ａ及び第二ウェブ案内ローラ７２ｂの両方によって案内される（図６（ａ）参照）。
【００６４】
そして、図５に示すように、ウェブ間隔調整機構７０に案内されたウェブ１１ｃは、ニップローラ３１の駆動ローラ３２とゴムローラ３３とによって挟持されながら、更にその先の各構成要素（例えば印刷部やコーティング部）へと案内されていく。
【００６５】
ロール状の第三原反１０ｃから給送されるウェブ１１ｃが所望の経路に案内された後で、給送軸２１の回転駆動が開始される。これにより、ウェブ１１ｃの連続的な給送が自動的に行われるようになる。
【００６６】
次に、一列で搬送されるウェブ１１ｃの走行位置を調整する工程について説明する。
【００６７】
まず、図６（ａ）に示すように、第一支持軸７１ａの軸線と第二支持軸７１ｂの軸線とがいずれも第一支持軸７１ａ及び第二支持軸７１ｂの基準軸線Ｌに対して平行な場合には、第一ウェブ案内ローラ７２ａの軸線と第二ウェブ案内ローラ７２ｂの軸線とは、いずれも、固定ガイドローラ７９の軸線と平行になっている。前述のように、各ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂは、当該ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂの軸線に対して直角な方向から走行中のウェブ１１ｃが接近してくるように走行中のウェブ１１ｃの搬送方向を調整して、当該ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂによって走行中のウェブ１１ｃが案内される、という機能（特性）を有しているため、図６（ａ）の状態では、第一ウェブ案内ローラ７２ａ及び第二ウェブ案内ローラ７２ｂの両方によって案内されるウェブ１１ｃの走行位置は、当該ウェブ１１ｃの幅方向におけるシワや伸びの発生が防止されながら、一定の位置に維持される。
【００６８】
ここで、図６（ｂ）に示すように、第一支持軸７１ａの軸線と第二支持軸７１ｂの軸線とが互いに平行であって、且つ、第一支持軸７１ａの前記他方側の端部がより下流側に配置され、第二支持軸７１ｂの前記他方側の端部がより上流側に配置されるように、第一支持軸７１ａが第一支持軸支持部７８ａによって支持される位置姿勢が調整されるとともに、第二支持軸７１ｂが第二支持軸支持部７８ｂによって支持される位置姿勢が調整されると、走行中のウェブ１１ｃの搬送方向に対しての各ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂの前述の調整機能（特性）によって、第一ウェブ案内ローラ７２ａ及び第二ウェブ案内ローラ７２ｂの両方によって案内されるウェブ１１ｃの走行位置は、第一支持軸７１ａの前記他端側（すなわち、第一ウェブ案内ローラ７２ａ側）に移動される。この時、第一支持軸７１ａの軸線と第二支持軸７１ｂの軸線とが互いに平行であるため、走行中のウェブ１１ｃの搬送方向は各ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂによってそれぞれ同一方向に同一角度だけ調整され、これにより、ウェブ１１ｃの幅方向におけるシワや伸びの発生が防止される。
【００６９】
一方、図６（ｃ）に示すように、第一支持軸７１ａの軸線と第二支持軸７１ｂの軸線とが互いに平行であって、且つ、第一支持軸７１ａの前記他方側の端部がより上流側に配置され、第二支持軸７１ｂの前記他方側の端部がより下流側に配置されるように、第一支持軸７１ａが第一支持軸支持部７８ａによって支持される位置姿勢が調整されるとともに、第二支持軸７１ｂが第二支持軸支持部７８ｂによって支持される位置姿勢が調整されると、走行中のウェブ１１ｃの搬送方向に対しての各ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂの前述の調整機能（特性）によって、第一ウェブ案内ローラ７２ａ及び第二ウェブ案内ローラ７２ｂの両方によって案内されるウェブ１１ｃの走行位置は、第二支持軸７１ｂの前記他端側（すなわち、第二ウェブ案内ローラ７２ｂ側）に移動される。この時、第一支持軸７１ａの軸線と第二支持軸７１ｂの軸線とが互いに平行であるため、走行中のウェブ１１ｃの搬送方向は各ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂによってそれぞれ同一方向に同一角度だけ調整され、これにより、ウェブ１１ｃにおけるシワや伸びの発生が防止される。
【００７０】
次に、一列で搬送されるウェブ１１ｃを拡幅させる工程について説明する。
【００７１】
前述のように、第一支持軸７１ａの軸線と第二支持軸７１ｂの軸線とが互いに平行な場合には（図６（ａ）参照）、走行中のウェブ１１ｃの搬送方向に対しての各ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂの前述の調整機能（特性）によって、走行中のウェブ１１ｃの搬送方向は各ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂによってそれぞれ同一方向に同一角度だけ調整され、これにより、ウェブ１１ｃの幅方向におけるシワや伸びの発生が防止される（すなわち、ウェブ１１ｃの幅方向の長さは一定に維持される）。
【００７２】
ここで、図７に示すように、第一支持軸７１ａの前記他方側の端部がより下流側に配置されるように、第一支持軸７１ａが第一支持軸支持部７８ａによって支持される位置姿勢が調整されると、走行中のウェブ１１ｃの搬送方向に対しての各ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂの前述の調整機能（特性）によって、走行中のウェブ１１ｃのうち第一ウェブ案内ローラ７２ａによって案内される領域の走行位置は、第一支持軸７１ａの前記他方側（すなわち、第二ウェブ案内ローラ７２ｂとは反対側）に移動され、これにより、ウェブ１１の幅方向において伸びが発生する（すなわち、ウェブ１１は拡幅される）。
【００７３】
以上のように、本実施の形態によれば、図３に示すように、ロール状の第一原反１０ａから給送されるウェブ１１ａが第一ウェブ案内ローラ７２ａに案内されるようになっていて、ロール状の第二原反１０ｂから給送されるウェブ１１ｂが第二ウェブ案内ローラ７２ｂに案内されるようになっている場合に、図４に示すように、第一支持軸７１ａが第一支持軸支持部７８ａによって支持される位置姿勢が、当該第一支持軸７１ａの軸線が第一支持軸７１ａ及び第二支持軸７１ｂの基準軸線Ｌに対して鋭角を形成するように、調整されることにより、ロール状の第一原反１０ａから給送されるウェブ１１ａの搬送方向に対する第一ウェブ案内ローラ７２ａの軸線のなす角度が変更され得る、及び／または、第二支持軸７１ｂが第二支持軸支持部７８ｂによって支持される位置姿勢が、当該第二支持軸７１ｂの軸線が第一支持軸７１ａ及び第二支持軸７１ｂの基準軸線Ｌに対して鋭角を形成するように、調整されることにより、ロール状の第二原反１０ｂから給送されるウェブ１１ｂの搬送方向に対する第二ウェブ案内ローラ７２ｂの軸線のなす角度が変更され得る。各ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂは、当該ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂの軸線に対して直角な方向から走行中のウェブ１１ａ、１１ｂが接近してくるように走行中のウェブ１１ａ、１１ｂの搬送方向を調整して、当該ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂによって走行中のウェブ１１ａ、１１ｂが案内される、という機能（特性）を有している。このような、走行中のウェブ１１ａ、１１ｂの搬送方向に対しての各ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂの調整機能（特性）を利用することで、第一ウェブ案内ローラ７２ａによって案内されるウェブ１１ａと第二ウェブ案内ローラ７２ｂによって案内されるウェブ１１ｂとの間の間隔が、各列のウェブ１１ａ、１１ｂ毎にエッジ位置調整機構を設けなくても、容易に調整され得る。
【００７４】
また、本実施の形態によれば、図５に示すように、ロール状の第三原反１０ｃから給送されるウェブ１１ｃが第一ウェブ案内ローラ７１ａと第二ウェブ案内ローラ７１ｂとの両方に案内されるようになっている場合に、図６に示すように、第一支持軸７１ａが第一支持軸支持部７８ａによって支持される位置姿勢と第二支持軸７１ｂが第二支持軸支持部７８ｂによって支持される位置姿勢とが、当該第一支持軸７１ａの軸線と当該第二支持軸７１ｂの軸線とが互いに平行になるように、調整されることにより、ロール状の第三原反１０ｃから給送されるウェブ１１ｃの搬送方向に対する第一ウェブ案内ローラ７２ａの軸線のなす角度と第二ウェブ案内ローラ７２ｂの軸線のなす角度とが等しくなる。前述のような走行中のウェブ１１ｃの搬送方向に対しての各ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂの調整機能（特性）を利用することで、第一ウェブ案内ローラ７２ａと第二ウェブ案内ローラ７２ｂとの両方によって案内されるウェブ１１ｃの走行位置が、当該ウェブ１１ｃの幅方向におけるシワや伸びの発生が防止されながら、容易に調整され得る。
【００７５】
また、本実施の形態によれば、第一支持軸支持部７８ａは、第一支持軸７１ａの前記一方側の端部を下方側から支持する中央支持台７４と、第一支持軸７１ａの他方側の端部に連結された第一ボールネジ送り装置７５ａのナット部分７６ｂと、を有しており、第二支持軸支持部７８ｂは、第二支持軸７１ｂの前記一方側の端部を下方側から支持する中央支持台７４と、第二支持軸７１ｂの他方側の端部に連結された第二ボールネジ送り装置７５ｂのナット部分７６ｂと、を有していて、第一支持軸７１ａ及び第二支持軸７１ｂがいずれも両持ちで支持されているため、装置全体の強度が向上し、ウェブ搬送性能が安定している。
【００７６】
なお、本実施の形態では、第一支持軸７１ａの他方側の端部は第一ボールネジ送り装置７５ａのナット部分７６ａに連結されており、第二支持軸７１ｂの他方側の端部は第二ボールネジ送り装置７５ｂのナット部分７６ｂに連結されていたが、これに限定されず、第一支持軸７１ａの他方側の端部は第一ガイドレールを介した第一シリンダ送り装置（例えば、エアシリンダ）の支持部分に連結されており、第二支持軸７１ａの他方側の端部は第二ガイドレールを介した第二シリンダ送り装置（例えば、エアシリンダ）の支持部分に連結されていてもよい。この場合も、第一支持軸７１ａ及び第二支持軸７１ｂがいずれも両持ちで支持されているため、装置全体の強度が向上し、ウェブ搬送性能が安定している。
【００７７】
また、本実施の形態では、第一支持軸７１ａが第一支持軸支持部７８ａによって支持される位置姿勢、及び、第二支持軸７１ｂが第二支持軸支持部７８ｂによって支持される位置姿勢が、いずれも、各支持軸の軸線が基準軸線Ｌに対して鋭角を形成するように、調整可能となっていたが、これに限定されず、第一支持軸７１ａが第一支持軸支持部７８ａによって支持される位置姿勢、及び、第二支持軸７１ｂが第二支持軸支持部７８ｂによって支持される位置姿勢のうち、いずれか一方のみが、当該支持軸の軸線が基準軸線Ｌに対して鋭角を形成するように、調整可能となっていてもよい。この場合、他方の位置姿勢調整機構を省略できるため一層低コストであるという利点があるが、一列で搬送されるウェブ１１ｃの走行位置を調整することができなくなるという欠点もあるため、これらの点が考慮されて調整可能な支持軸の数が決定されるべきである。
【００７８】
次に、図８及び図９を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。図８は、本発明の第２の実施の形態によるウェブ間隔調整機構を示す概略平面図である。図９は、図８のウェブ間隔調整機構の動作を説明するための図である。本実施の形態によるウェブ間隔調整機構１０’も、図３に示すようなウェブ搬送装置１に設けられ得る。
【００７９】
図８に示すように、第２の実施の形態によるウェブ間隔調整機構１０’は、同一平面（ここでは、水平面）内において互いの一方側の端部が対向するように配置された第一ウェブ案内ローラ７２ａ及び第二ウェブ案内ローラ７２ｂと、第一ウェブ案内ローラの前記一方側の端部内に一方側第一自動調心軸受１７３ａを介して回転可能に当該第一ウェブ案内ローラ７２ａの前記一方側の端部内に同軸に設けられた一方側第一支持軸１７１ａと、当該第一ウェブ案内ローラ７２ａの他方側の端部内に他方側第一自動調心軸受２７３ａを介して回転可能に当該第一ウェブ案内ローラ７２ａの前記他方側の端部内に同軸に設けられた他方側第一支持軸２７１ａと、第二ウェブ案内ローラ７２ｂの前記一方側の端部内に一方側第二自動調心軸受１７３ｂを介して回転可能に当該第二ウェブ案内ローラ７２ｂの前記一方側の端部内に同軸に設けられた一方側第二支持軸１７１ｂと、当該第二ウェブ案内ローラ７２ｂの他方側の端部内に他方側第二自動調心軸受２７３ｂを介して回転可能に当該第二ウェブ案内ローラ７２ｂの前記他方側の端部内に同軸に設けられた他方側第二支持軸２７１ｂと、を備えている。なお、自動調心軸受１７３ａ、２７３ａ、１７３ｂ、２７３ｂの詳細は、ＪＩＳ  Ｂ１５２３、ＪＩＳ  Ｂ１５３５に規定された内容に準じている。
【００８０】
第一ウェブ案内ローラ７２ａは、一方側第一支持軸１７１ａ及び他方側第一支持軸２７１ａによって支持されており、第二ウェブ案内ローラ７２ｂは、一方側第二支持軸１７１ｂ及び他方側第二支持軸２７１ｂによって支持されている。そして、図９に示すように、第一ウェブ案内ローラ７２ａが一方側第一支持軸１７１ａ及び他方側第一支持軸２７１ａによって支持される位置姿勢が、水平面内において、当該第一ウェブ案内ローラ７２ａの軸線が当該第一ウェブ案内ローラ７２ａの前記一方側の端部と第二ウェブ案内ローラ７２ｂの前記一方側の端部とを結んだ直線Ｌ（以下、基準軸線という）に対して鋭角を形成するように、調整可能となっている。また、第二ウェブ案内ローラ７２ｂが一方側第二支持軸１７１ｂ及び他方側第二支持軸２７１ｂによって支持される位置姿勢が、水平面内において、当該第二ウェブ案内ローラ７２ｂの軸線が基準軸線Ｌに対して鋭角を形成するように、調整可能となっている。
【００８１】
その他の構成は図１及び図２に示す第１の実施の形態と略同様である。図８及び図９において、図１及び図２に示す第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８２】
本実施の形態では、図８に示すように、一方側第一支持軸１７１ａ及び一方側第二支持軸１７１ｂは、共通の中央支持台７４に同軸に固定されており、他方側第一支持軸２７１ａは、第一ボールネジ送り装置７５ａのナット部分７６ａに固定されており、他方側第二支持軸２７１ｂは、第二ボールネジ送り装置７５ｂのナット部分７６ｂに固定されている。図示された例では、一方側第一支持軸１７１ａ、他方側第一支持軸２７１ａ、一方側第二支持軸１７１ｂ、及び、他方側第二支持軸２７１ｂは、いずれも、基準軸線Ｌと平行に向けられている。
【００８３】
図９に示すように、第一ボールネジ送り装置７５ａのネジ部分７７ａが軸線回りに回転されることにより、第一ボールネジ送り装置７５ａのナット部分７６ａは当該ネジ部分７７ａの軸線に沿って直線移動され、これにより、当該ナット部分７６ａに固定された他方側第一支持軸２７１ａも当該ネジ部分７７ａの軸線に沿って直線移動される。この時、一方側第一自動調心軸受１７３ａ及び他方側第一自動調心軸受２７３ａの作用により、第一ウェブ案内ローラ７２ａの軸線回りの回転が維持されながら、当該第一ウェブ案内ローラ７２ａの軸線が一方側第一支持軸１７１ａ及び他方側第一支持軸２７１ａの各軸線に対して傾けられる。その結果、第一ウェブ案内ローラ７２ａが一方側第一支持軸１７１ａ及び他方側第一支持軸２７１ａによって支持される位置姿勢が、水平面内において、当該第一ウェブ案内ローラ７２ａの軸線が基準軸線Ｌに対して鋭角を形成するように、調整される。
【００８４】
本実施の形態では、第一ボールネジ送り装置７５ａのナット部分７６ａの移動量は微小であり、第一ウェブ案内ローラ７１ａの軸線が基準軸線Ｌに対して形成する前記鋭角の範囲は、具体的には、例えば、３°以下（すなわち、−３°〜＋３°）である。
【００８５】
同様に、第二ボールネジ送り装置７５ｂのネジ部分７７ｂが軸線回りに回転されることにより、第二ボールネジ送り装置７５ｂのナット部分７６ｂは当該ネジ部分７７ｂの軸線に沿って直線移動され、これにより、当該ナット部分７６ｂに固定された他方側第二支持軸２７１ｂも当該ネジ部分７７ｂの軸線に沿って直線移動される。この時、一方側第二自動調心軸受１７３ｂ及び他方側第二自動調心軸受２７３ｂの作用により、第二ウェブ案内ローラ７２ｂの軸線回りの回転が維持されながら、当該第二ウェブ案内ローラ７２ｂの軸線が一方側第二支持軸１７１ｂ及び他方側第二支持軸２７１ｂの各軸線に対して傾けられる。その結果、第二ウェブ案内ローラ７２ｂが一方側第二支持軸１７１ｂ及び他方側第二支持軸２７１ｂによって支持される位置姿勢が、水平面内において、当該第二ウェブ案内ローラ７２ｂの軸線が基準軸線Ｌに対して鋭角を形成するように、調整される。
【００８６】
本実施の形態では、第二ボールネジ送り装置７５ｂのナット部分７６ｂの移動量は微小であり、第二ウェブ案内ローラ７１ｂの軸線が基準軸線Ｌに対して形成する前記鋭角の範囲は、具体的には、例えば、３°以下（すなわち、−３°〜＋３°）である。
【００８７】
以上のような第２の実施の形態によれば、図４に示すように、ロール状の第一原反１０ａから給送されるウェブ１１ａが第一ウェブ案内ローラ７２ａに案内されるようになっていて、ロール状の第二原反１０ｂから給送されるウェブ１１ｂが第二ウェブ案内ローラ７２ｂに案内されるようになっている場合に、第一ウェブ案内ローラ７２ａが一方側第一支持軸１７１ａ及び他方側第一支持軸２７１ａによって支持される位置姿勢が、当該第一ウェブ案内ローラ７２ａの軸線が基準軸線Ｌに対して鋭角を形成するように、調整されることにより、ロール状の第一原反１０ａから給送されるウェブ１１ａの搬送方向に対する第一ウェブ案内ローラ７２ａの軸線のなす角度が変更され得る、及び／または、第二ウェブ案内ローラ７２ｂが一方側第二支持軸１７１ｂ及び他方側第二支持軸２７１ｂによって支持される位置姿勢が、当該第二ウェブ案内ローラ７２ｂの軸線が基準軸線Ｌに対して鋭角を形成するように、調整されることにより、ロール状の第二原反１０ｂから給送されるウェブ１１ｂの搬送方向に対する第二ウェブ案内ローラ７２ｂの軸線のなす角度が変更され得る。各ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂは、当該ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂの軸線に対して直角な方向から走行中のウェブ１１ａ、１１ｂが接近してくるように走行中のウェブ１１ａ、１１ｂの搬送方向を調整して、当該ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂによって走行中のウェブが案内される、という機能（特性）を有している。このような、走行中のウェブ１１ａ、１１ｂの搬送方向に対しての各ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂの調整機能（特性）を利用することで、第一ウェブ案内ローラ７２ａによって案内されるウェブ１１ａと第二ウェブ案内ローラ７２ｂによって案内されるウェブ１１ｂとの間の間隔が、各列のウェブ１１ａ、１１ｂ毎にエッジ位置調整機構を設けなくても、容易に調整され得る。
【００８８】
また、本実施の形態によれば、図５に示すように、ロール状の第三原反１０ｃから給送されるウェブ１１ｃが第一ウェブ案内ローラ７２ａと第二ウェブ案内ローラ７２ｂとの両方に案内されるようになっている場合に、第一ウェブ案内ローラ７２ａが一方側第一支持軸１７１ａ及び他方側第一支持軸２７１ａによって支持される位置姿勢及び第二ウェブ案内ローラ７２ｂが一方側第二支持軸１７１ｂ及び他方側第二支持軸２７１ｂによって支持される位置姿勢が、当該第一ウェブ案内ローラ７２ａの軸線と当該第二ウェブ案内ローラ７２ｂの軸線とが互いに平行になるように、調整されることにより、ロール状の第三原反１０ｃから給送されるウェブ１１ｃの搬送方向に対する第一ウェブ案内ローラ７２ａの軸線のなす角度と第二ウェブ案内ローラ７２ｂの軸線のなす角度とが等しくなる。この時、前述のような走行中のウェブ１０ｃの搬送方向に対しての各ウェブ案内ローラ７２ａ、７２ｂの調整機能（特性）を利用することで、第一ウェブ案内ローラ７２ａと第二ウェブ案内ローラ７２ｂとの両方によって案内されるウェブの走行位置が、当該ウェブ１０ｃの幅方向におけるシワや伸びの発生が防止されながら、容易に調整され得る。
【００８９】
また、本実施の形態によれば、一方側第一支持軸１７１ａ及び一方側第二支持軸１７１ｂは、共通の中央支持台７４に同軸に固定されており、他方側第一支持軸２７１ａは、第一ボールネジ送り装置７５ａのナット部分７６ａに固定されており、他方側第二支持軸２７１ｂは、第二ボールネジ送り装置７５ｂのナット部分７６ｂに固定されていて、第一ウェブ案内ローラ７２ａが一対の第一支持軸１７１ａ、２７１ａを介して両持ちで支持されると共に、第二ウェブ案内ローラ７２ｂが一対の第二支持軸１７１ｂ、２７１ｂを介して両持ちで支持されることになるため、装置全体の強度が向上し、ウェブ搬送性能が安定する。
【００９０】
なお、本実施の形態では、他方側第一支持軸２７１ａは第一ボールネジ送り装置７５ａのナット部分７６ａに固定されており、他方側第二支持軸２７１ｂは第二ボールネジ送り装置７５ｂのナット部分７６ｂに固定されていたが、これに限定されず、第一支持軸７１ａの他方側の端部は第一ガイドレールを介した第一シリンダ送り装置（例えば、エアシリンダ）の支持部分に固定されており、第二支持軸７１ａの他方側の端部は第二ガイドレールを介した第二シリンダ送り装置（例えば、エアシリンダ）の支持部分に固定されていてもよい。この場合も、第一ウェブ案内ローラ７２ａが一対の第一支持軸１７１ａ、２７１ａを介して両持ちで支持されると共に、第二ウェブ案内ローラ７２ｂが一対の第二支持軸１７１ｂ、２７１ｂを介して両持ちで支持されることになるため、装置全体の強度が向上し、ウェブ搬送性能が安定している。
【００９１】
また、本実施の形態では、第一ウェブ案内ローラ７２ａが一対の第一支持軸１７１ａ、２７１ａによって支持される位置姿勢、及び、第二ウェブ案内ローラ７２ｂが一対の第二支持軸１７１ｂ、２７１ｂによって支持される位置姿勢が、いずれも、各ウェブ案内ローラの軸線が基準軸線Ｌに対して鋭角を形成するように、調整可能となっていたが、これに限定されず、第一ウェブ案内ローラ７２ａが一対の第一支持軸１７１ａ、２７１ａによって支持される位置姿勢、及び、第二ウェブ案内ローラ７２ｂが一対の第二支持軸１７１ｂ、２７１ｂによって支持される位置姿勢のうち、いずれか一方のみが、当該ウェブ案内ローラの軸線が基準軸線Ｌに対して鋭角を形成するように、調整可能となっていてもよい。この場合、他方の位置姿勢調整機構を省略できるため一層低コストであるという利点があるが、一列で搬送されるウェブ１１ｃの走行位置を調整することができなくなるという欠点もあるため、これらの点が考慮されて調整可能なウェブ案内ローラの数が決定されるべきである。
【符号の説明】
【００９２】
１      ウェブ搬送装置
１０ａ  ロール状の第一原反
１０ｂ  ロール状の第二原反
１０ｃ  ロール状の第三原反
１１ａ  ウェブ
１１ｂ  ウェブ
１１ｃ  ウェブ
２１    給送軸
３１    ニップローラ
３２    駆動ローラ
３３    ゴムローラ
７０    ウェブ間隔調整機構
７０’  ウェブ間隔調整機構
７１ａ  第一支持軸
７１ｂ  第二支持軸
１７１ａ  一方側第一支持軸
２７１ａ  他方側第一支持軸
１７１ｂ  一方側第二支持軸
２７１ｂ  他方側第二支持軸
７２ａ  第一ウェブ案内ローラ
７２ｂ  第二ウェブ案内ローラ
７３ａ  第一ウェブ案内ローラ用ラジアル軸受
７３ｂ  第二ウェブ案内ローラ用ラジアル軸受
１７３ａ  一方側第一自動調心軸受
２７３ａ  他方側第一自動調心軸受
１７３ｂ  一方側第二自動調心軸受
２７３ｂ  他方側第二自動調心軸受
７４    中央支持台
７５ａ  第一ボールネジ送り装置
７５ｂ  第二ボールネジ送り装置
７６ａ  ナット部分
７６ｂ  ナット部分
７７ａ  ネジ部分
７７ｂ  ネジ部分
７８ａ  第一支持軸支持部
７８ｂ  第二支持軸支持部
７９    固定ガイドローラ
５００  ロール状の原反
５０１  ウェブ
５０２  給送部
５０３  インフィード部
５０４  印刷部
５０５  アウトフィード部
５０６  巻取部
５１０  給送軸
５１１  ニップローラ
５１２  駆動ローラ
５１３  ゴムローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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