(57)【要約】【課題】機器の電力消費が制限された状態から復帰させるときの省エネを図る情報処理装置を提供する。【解決手段】２以上の外部装置とネットワークにより接続された情報処理装置であって、２以上の外部装置を特定する装置情報を少なくとも２以上の外部装置が有する機能ごとに記憶する記憶手段と、２以上の外部装置への電力供給を制御する電力制御手段と、２以上の外部装置のうち１の外部装置から２以上の外部装置のうち他の外部装置が有する機能を実行するための指示データを受信する通信手段と、通信手段により受信した指示データにより実行される機能を有する外部装置を記憶手段に記憶された装置情報に基づいて判定する判定手段と、を備え、電力制御手段は、判定手段により判定された、指示データにより実行される機能を有する外部装置を、電力供給が制限された状態から電力供給を再開する状態に制御する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の外部装置とネットワークにより接続された情報処理装置であって、
前記２以上の外部装置を特定する装置情報を少なくとも前記２以上の外部装置が有する機能ごとに記憶する記憶手段と、
前記２以上の外部装置への電力供給を制御する電力制御手段と、
前記２以上の外部装置のうち１の外部装置から前記２以上の外部装置のうち他の外部装置が有する機能を実行するための指示データを受信する通信手段と、
前記通信手段により受信した指示データにより実行される機能を有する外部装置を前記記憶手段に記憶された装置情報に基づいて判定する判定手段と、を備え、
前記電力制御手段は、前記判定手段により判定された、前記指示データにより実行される機能を有する外部装置を、電力供給が制限された状態から電力供給を再開する状態に制御する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記電力制御手段は、前記判定手段により、前記指示データにより実行される機能を有する外部装置が２以上判定され、前記判定された２以上の外部装置を共に電力供給が制限された状態から電力供給を再開する状態に制御した後、前記電力供給を再開する状態に制御された２以上の外部装置のうち機能が実行されなかった外部装置を再び電源供給が制限された状態に制御する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電力制御手段は、前記判定手段により、前記指示データにより実行される機能を有する外部装置が２以上判定されたとき、前記判定された２以上の外部装置のうち相対的に電力消費量が少ない外部装置を電力供給が制限された状態から電力供給を再開する状態に制御することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記２以上の外部装置に対するユーザの操作時間を計測する計測手段を備え、
前記電力制御手段は、前記計測手段により計測された操作時間が前記２以上の外部装置の起動時間より短いとき、前記判定された２以上の外部装置を共に電力供給が制限された状態から電力供給を再開する状態に制御することを特徴とする請求項２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記電力制御手段は、前記計測手段により計測された操作時間が前記２以上の外部装置の起動時間より長いとき、前記判定された２以上の外部装置のうち相対的に電力消費量が少ない外部装置を電力供給が制限された状態から電力供給を再開する状態に制御することを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記電力制御手段は、前記判定手段により、前記指示データにより実行される機能を有する外部装置が２以上判定されたとき、実行される機能が少ない外部装置を電力供給が制限された状態から電力供給を再開する状態に制御することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記電力制御手段は、前記判定手段により、前記指示データにより実行される機能を有する外部装置が２以上判定されたとき、前記判定された２以上の外部装置のうち予め設定された外部装置を優先して電力供給が制限された状態から電力供給を再開する状態に制御することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ネットワークにより接続された２以上の外部装置を特定する装置情報を少なくとも前記２以上の外部装置が有する機能ごとに記憶する記憶手段と、
前記２以上の外部装置への電力供給を制御する電力制御手段と、
前記２以上の外部装置のうち１の外部装置から前記２以上の外部装置のうち他の外部装置が有する機能を実行するための指示データを受信する通信手段と、
前記通信手段により受信した指示データにより実行される機能を有する外部装置を前記記憶手段に記憶された装置情報に基づいて判定する判定手段と、を備え、
前記電力制御手段は、前記判定手段により判定された、前記指示データにより実行される機能を有する外部装置を、電力供給が制限された状態から電力供給を再開する状態に制御する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
ネットワークにより接続された２以上の外部装置を特定する装置情報を少なくとも前記２以上の外部装置が有する機能ごとに記憶部に記憶する工程と、
前記２以上の外部装置への電力供給を制御する工程と、
前記２以上の外部装置のうち１の外部装置から前記２以上の外部装置のうち他の外部装置が有する機能を実行するための指示データを受信して前記記憶部に記憶する工程と、
前記記憶部に記憶された指示データにより実行される機能を有する外部装置を前記記憶部に記憶された装置情報に基づいて判定する工程と、
前記判定された、前記指示データにより実行される機能を有する外部装置を、電力供給が制限された状態から電力供給を再開する状態に制御する工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
ネットワークにより接続された２以上の外部装置を特定する装置情報を少なくとも前記２以上の外部装置が有する機能ごとに記憶部に記憶する処理と、
前記２以上の外部装置への電力供給を制御する処理と、
前記２以上の外部装置のうち１の外部装置から前記２以上の外部装置のうち他の外部装置が有する機能を実行するための指示データを受信して前記記憶部に記憶する処理と、
前記記憶部に記憶された指示データにより実行される機能を有する外部装置を前記記憶部に記憶された装置情報に基づいて判定する処理と、
前記判定された、前記指示データにより実行される機能を有する外部装置を、電力供給が制限された状態から電力供給を再開する状態に制御する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークにより接続された装置の省エネ化を図る情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機能、ファックス機能、プリンタ機能等を複合化させた複合機の複数やパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という。）がネットワークにより接続された画像形成システムが知られている。
【０００３】
また、上記システムにおいて、ＰＣや１つの複合機に対する印刷指示を他の複合機やプリンタ等に送信し、その印刷指示に基づく印刷処理を他の複合機において実行させることが行われていることも知られている。
【０００４】
そして、上記システムにおいて、使用されていない機器の待機電力を低減するため、システム全体の消費電力を一元管理することが行われている。これに関し、特許文献１には、各複合機における過去の稼動履歴に基づいて、画像形成装置を節電モードに移行させる技術が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術によれば、使用されていない画像形成装置の省エネを、ユーザの利便性を損なうことなく容易に行うことができる。しかし、特許文献１に記載されたような従来のシステムは、節電モードに移行した機器を復帰させるときの省エネについては言及されていない。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、機器の電力消費が制限された状態から復帰させるときの省エネを図る情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、２以上の外部装置とネットワークにより接続された情報処理装置であって、２以上の外部装置を特定する装置情報を少なくとも２以上の外部装置が有する機能ごとに記憶する記憶手段と、２以上の外部装置への電力供給を制御する電力制御手段と、２以上の外部装置のうち１の外部装置から２以上の外部装置のうち他の外部装置が有する機能を実行するための指示データを受信する通信手段と、通信手段により受信した指示データにより実行される機能を有する外部装置を記憶手段に記憶された装置情報に基づいて判定する判定手段と、を備え、電力制御手段は、判定手段により判定された、指示データにより実行される機能を有する外部装置を、電力供給が制限された状態から電力供給を再開する状態に制御する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、機器の電力消費が制限された状態から復帰させるときの省エネを図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における情報処理システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態におけるＭＦＰのハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施形態における情報処理システムの機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における情報処理システムの具体例を示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態における情報処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図５のステップＳ４からステップＳ５における詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図５のステップＳ４からステップＳ５における詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図５のステップＳ４からステップＳ５における詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図５のステップＳ４からステップＳ５における詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図５のステップＳ４からステップＳ５における詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態の情報処理システムに関し以下図面を用いて説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、何ら本実施形態に限定されるものではない。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。
【００１１】
なお、以下では、本実施形態における情報処理システムとして、ＰＣとＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）等の複写機の複数とがネットワークにより接続されたシステムを例として説明する。本システムはあくまで一例であり、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【００１２】
また、本実施形態では、親機としてのメインＭＦＰが子機としてのサブＭＦＰやプリンタを制御するシステムを例として説明しているが、これもあくまで一例であり、情報処理装置としてのＰＣが親機としての機能を担うものであってもよい。また、ネットワークサーバに子機の制御データ等を記憶させ、必要なときにネットワークサーバの制御データを利用するようにしてもよい。
【００１３】
さらに、本実施形態の情報処理システムは、ＭＦＰ等の画像処理装置の複数がネットワークにより接続されたものについて説明するものであるが、画像処理装置に限定されず、ＰＣ等の情報処理装置の複数がネットワークにより接続され、各ＰＣの省エネを図るシステムとして構築できることは言うまでもない。
【００１４】
本実施形態における情報処理システムとしての画像処理システム１の概略構成について図１を参照して説明する。本実施形態における画像処理システム１は、ＰＣ１０と、親機としてのＭＦＰ２０ａと、子機としてのＭＦＰ２０ｂ、２０ｃ、２０ｄとが、ネットワークにより接続されたシステムである。なお、ネットワークとしては、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を利用すればよい。また、ネットワークは有線でも無線でもよい。
【００１５】
次に、本実施形態におけるＭＦＰ２０のハードウェア構成について図２を参照して説明する。本実施形態におけるＭＦＰ２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３を備える。
【００１６】
また、本実施形態におけるＭＦＰ２０は、オペポート２４と、スキャナ２５と、フィニッシャ２６と、プロッタ２７と、網制御部２８と、モデム２９と、符号化・複合化部３０と、通信制御部３１を備える。
【００１７】
ＣＰＵ２１はＭＦＰ２０全体の制御を行う。ＲＯＭ２２は各種制御プログラムや制御データ等を記憶する。ＲＡＭ２３は各種制御に必要な種々のデータを記憶する。オペポート２４はユーザによる操作入力を受け付けるとともに各種情報を表示する操作パネルである。スキャナ２５は原稿の読取を行う。フィニッシャ２６は例えば印刷された用紙にパンチやステープルを打つ後処理装置である。
【００１８】
また、プロッタ２７はスキャナ２５で原稿から読み取った画像を出力する。網制御部２８は通信回線の制御を行う。モデム２９は送信信号の変調や受信信号の復調を行う。符号化・複合化部３０は画像情報を所定の符号化方式にしたがって符号化し、また、符号化された画像情報を復合化する。通信制御部３１は通信先との間で、通信手順を実行する。
【００１９】
次に、本実施形態における画像処理システムの機能ブロックについて図３を参照して説明する。なお、ここでは便宜上、親機としてのＭＦＰ２０ａと子機としてのＭＦＰ２０ｂによる画像処理システムを用いて説明する。
【００２０】
ＭＦＰ２０ａは、機能ブロックとして、記憶手段２０１と、第１電力制御手段２０２と、実行制御手段２０３と、操作受付手段２０４と、判定手段２０５と、計測手段２０６と、通信手段２０７を備える。ＭＦＰ２０ｂは、機能ブロックとして、操作受付手段２１１と、第２電力制御手段２１２と、通信手段２１３と、実行制御手段２１４を備える。
【００２１】
記憶手段２０１は、外部装置を特定する装置情報を外部装置が有する機能ごとに記憶する。外部装置とは、ここではＭＦＰ２０ｂのことをいう。外部装置が有する機能とは、例えば、印刷機能やファックス機能等をいう。本実施形態では、外部装置を特定する装置情報が、例えば後述する表１のようなテーブルデータとして記憶手段２０１に記憶されるものとする。
【００２２】
第１電力制御手段２０２は、外部装置への電力供給を制御する。電力供給の制御には、電力供給を制限して消費電力の増大を抑える省エネモード制御や、電力供給が制限された状態からその制限が解除されて再び電力供給を開始する復旧モード制御等がある。第１電力制御手段２０２は、その他、外部装置の電力を制御するための各種制御を行うことができる。
【００２３】
実行制御手段２０３は、例えば、ユーザから受けた印刷指示に基づいて外部装置が有する機能を実行する制御を行う。
【００２４】
操作受付手段２０４は、上述した各機能を実行するためのユーザによる操作を受け付ける操作パネルであり、例えば上述したオペポート２４に相当する。操作受付手段２０４は、オペポート２４のようにユーザに所定の情報を表示する液晶画面とユーザによるタッチ操作を受け付けるタッチパネルを備えるものであっても、物理的な操作ボタンと液晶画面が別々に備わるものであってもよい。
【００２５】
通信手段２０７は、２以上の外部装置のうち１の外部装置から他の外部装置が有する機能を実行するための指示データを受信する。なお、図３では、１の外部装置に相当する構成は図示していないが、１の外部装置に相当する不図示の子機からの指示データを親機としてのＭＦＰ２０ａが通信手段２０７を介して受信する。ここでの指示データは子機であるＭＦＰ２０ｂが有する機能を実行するためのものである。
【００２６】
判定手段２０５は、通信手段２０７により受信した指示データにより実行される機能を有する外部装置を記憶手段２０１に記憶された装置情報に基づいて判定する。例えば、ユーザにより文書データをファックスする旨の指示データを受信したとき、ファックス機能を有する子機を上述した装置情報に基づいて判定する。
【００２７】
計測手段２０６は、外部装置に対するユーザの操作時間を計測する。操作時間としては、例えば、ファックス機能を選択してから、宛先を選択し、その後スタート等の実行キーを押すまでの時間が一例である。操作時間は、例えば一定の期間において定常的に取得した計測時間の平均値を使用することが望ましい。
【００２８】
そして、第１電力制御手段２０２は、判定手段２０５により判定された、指示データにより実行される機能を有する外部装置を、電力供給が制限された状態から電力供給を再開する状態に制御する。本実施形態によれば、ネットワーク接続された複数の装置が省エネ状態に制御されている場合に、ユーザが実行したい機能を有する装置だけを起動させる。このため、その他の装置は依然として省エネ状態に制御されていることから、従来と比較してより一層の省エネ化を図るとともに、ユーザに対する利便性を高めることが可能となる。
【００２９】
さらに、第１電力制御手段２０２は、判定手段２０５により、指示データにより実行される機能を有する外部装置が２以上判定され、判定された２以上の外部装置をともに電力供給が制限された状態から電力供給を再開する状態に制御した後、電力供給を再開する状態に制御された２以上の外部装置のうち機能が実行されなかった外部装置を再び電源供給が制限された状態に制御することとしてもよい。これにより、ユーザは実行したい機能をより早く実現させることができるとともに、省エネ化を図ることができる。
【００３０】
また、第１電力制御手段２０２は、判定手段２０５により、指示データにより実行される機能を有する外部装置が２以上判定されたとき、判定された２以上の外部装置のうち相対的に電力消費量が少ない外部装置を電力供給が制限された状態から電力供給を再開する状態に制御することとしてもよい。これにより、より一層の省エネ化を図ることができる。
【００３１】
なお、この場合、機器の電力消費量に関するデータは予め装置情報として記憶手段２０１に記憶されていても、親機としてのＭＦＰ２０ａが常時監視することで取得しても、どちらでもよい。
【００３２】
さらに、第１電力制御手段２０２は、計測手段２０６により計測された操作時間が２以上の外部装置の起動時間より短いとき、判定された２以上の外部装置をともに電力供給が制限された状態から電力供給を再開する状態に制御することとしてもよい。これにより、起動時間が長い装置をなるべく早い段階で起動させておくこととなるため、ユーザの使い勝手が向上する。
【００３３】
また、第１電力制御手段２０２は、計測手段２０６により計測された操作時間が２以上の外部装置の起動時間より長いとき、判定された２以上の外部装置のうち相対的に電力消費量が少ない外部装置を電力供給が制限された状態から電力供給を再開する状態に制御することとしてもよい。これにより、ユーザの使い勝手が向上するとともに、必要な機能を有する電力消費量が少ない装置だけを起動するため、より一層の省エネ化を図ることができる。
【００３４】
また、第１電力制御手段２０２は、判定手段２０５により、指示データにより実行される機能を有する外部装置が２以上判定されたとき、実行される機能が少ない外部装置を電力供給が制限された状態から電力供給を再開する状態に制御することとしてもよい。複数の機能を有する外部装置については、誰もが使用要求を持っているのが通常であり、できるだけ多くのユーザに使用されることが望ましい。このため、本実施形態の上記構成により、例えば、実行される機能だけを有する装置を起動することになるため、複数の機能を有する装置を他のユーザが使用することができる。
【００３５】
さらに、第１電力制御手段２０２は、判定手段２０５により、指示データにより実行される機能を有する外部装置が２以上判定されたとき、判定された２以上の外部装置のうち予め設定された外部装置を優先して電力供給が制限された状態から電力供給を再開する状態に制御することとしてもよい。装置によっては、メンテナンス中であったり、何らかの不具合が発生して使用できない状態が続いているものもある。このような場合、予めユーザにより設定された装置を優先して起動させることで、ユーザの使い勝手を向上するとともに、より一層の省エネ化を図ることができる。
【００３６】
なお、ＭＦＰ２０ｂの各ブロックはＭＦＰ２０ａと共通するため、その説明を省略する。また、ここでは、ＭＦＰ２０ｂはＭＦＰ２０ａより機能ブロックが少ない構成となっているが、これは親機と子機との差異を表すために形式的に子機側を簡略して示したものである。よって、子機としてのＭＦＰ２０ｂがＭＦＰ２０ａ相当の機能ブロックを備えていても差し支えない。
【００３７】
次に、本実施形態における画像処理システムの具体例について図４を参照して説明する。図４は、親機と、子機１と、子機２とがネットワークにより接続された画像処理システムを示したものである。図中の矢印は親機と各子機間でのデータの送受信の状況を簡易に示すものである。なお、親機は、各子機の装置情報を機能ごとに次の表１に示すようなテーブルデータを記憶しているものとする。
【００３８】
【表１】
2015203982.tif 000003
【００３９】
表１に示すように、テーブルデータとして、ステープル機能を子機Ａが有し、ファイル変換機能を子機Ｂが有し、Ｇ３ファックス送信機能を子機Ｃが有し、Ｇ４ファックス送信機能を子機Ｃが有するという、各装置情報を親機側で記憶している。
【００４０】
例えば、ネットワーク上のすべての装置が省エネ状態であるとき、ユーザが子機１でステープル機能を実行させるボタンをオペポート２４を通じて押圧したとする。この操作情報に基づいて親機が記憶するテーブルデータを参照してステープル機能を有する子機Ａが子機２であると判定する。親機は判定された子機２を省エネ状態から復帰させる。
【００４１】
［第１実施形態］
次に、本発明の第１実施形態における情報処理手順について図５を参照して説明する。ここでは図１に示した画像処理システム１を用いて説明する。まず、親機としてのＭＦＰ２０ａは、子機であるＭＦＰ２０ｂ、２０ｃ、２０ｄの各装置の装置情報を上述したテーブルデータのように機能ごとに分類して記憶手段２０１により記憶する（ステップＳ１）。
【００４２】
次に、第１電力制御手段２０２により、すべての子機が省エネ状態に制御される（ステップＳ２）。なお、省エネ状態は、程度の差を問わず、通常の作動状態における消費電力量より少しでも抑えられている状態であれば、それを省エネ状態であるとしてよい。とりわけ、省エネ効果をより一層得るために、消費電力の高い装置への電源供給を制限した状態を望ましい省エネ状態としてもよい。
【００４３】
ＭＦＰ２０ａは、通信手段２０７を介して、ＭＦＰ２０ｂから操作されたユーザによる操作情報や文書データ等を含むデータをジョブとして受信する（ステップＳ３）。
【００４４】
次に、ＭＦＰ２０ａは、判定手段２０５により、受信したジョブに含まれる操作情報からユーザが実行したい機能を確認し、当該機能を有するＭＦＰを記憶手段２０１に記憶されたテーブルデータと照合して判定する（ステップＳ４）。
【００４５】
そして、ＭＦＰ２０ａは、第１電力制御手段２０２により、判定されたＭＦＰを省エネ状態から復帰させる（ステップＳ５）。
【００４６】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態における情報処理手順について図６を参照して説明する。なお、第１実施形態と同様の手順についての説明は省略する。よって、ここでは第１実施形態におけるステップＳ４からステップＳ５におけるさらに詳細な処理について説明する。
【００４７】
ステップＳ３において、例えばＭＦＰ２０ｂからジョブを受信し、判定手段２０５により、ユーザが実行したい機能を有するＭＦＰが複数判定されたかどうかを確認する（ステップＳ１１）。複数判定されないときは（ステップＳ１１、ＮＯ）、第１実施形態同様に判定されたＭＦＰを省エネ状態から復帰させる（ステップＳ５）。
【００４８】
一方、複数判定されたときは（ステップＳ１１、ＹＥＳ）、複数のＭＦＰを省エネ状態から復帰させる（ステップＳ１２）。そして、ユーザによる選択操作等により選択されたＭＦＰで機能が実行され、第１電力制御手段２０２により選択されなかったＭＦＰは再び省エネ状態に制御される（ステップＳ１３）。これにより、ユーザは実行したい機能をより早く実現させることができるとともに、省エネ化を図ることができる。
【００４９】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態における情報処理手順について図７を参照して説明する。なお、第１実施形態及び第２実施形態と同様の手順についての説明は省略する。よって、ここでも第１実施形態におけるステップＳ４からステップＳ５におけるさらに詳細な処理について説明する。
【００５０】
ステップＳ１１において、ユーザが実行したい機能を有するＭＦＰが複数判定されたとき（ステップＳ１１、ＹＥＳ）、第１電力制御手段２０２は低消費電力のＭＦＰを省エネ状態から復帰させる（ステップＳ２１）。これにより、より一層の省エネ化を図ることができる。
【００５１】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態における情報処理手順について図８を参照して説明する。なお、第１実施形態及び第２実施形態と同様の手順についての説明は省略する。よって、ここでも第１実施形態におけるステップＳ４からステップＳ５におけるさらに詳細な処理について説明する。
【００５２】
ステップＳ１１において、ユーザが実行したい機能を有するＭＦＰが複数判定されたとき（ステップＳ１１、ＹＥＳ）、第１電力制御手段２０２は、計測手段２０６により計測されたユーザの操作時間がジョブを実行するＭＦＰの起動時間より短いか否か判定する（ステップＳ３１）。
【００５３】
第１電力制御手段２０２により、操作時間がジョブを実行するＭＦＰの起動時間より短いと判定されたとき（ステップＳ３１、ＹＥＳ）、ジョブに基づく機能を有する複数のＭＦＰを省エネ状態から復帰させる（ステップＳ３２）。これにより、起動時間が長い装置をなるべく早い段階で起動させておくこととなるため、ユーザの使い勝手が向上する。
【００５４】
他方、第１電力制御手段２０２により、操作時間がジョブを実行するＭＦＰの起動時間より長いと判定されたとき（ステップＳ３１、ＮＯ）、低消費電力のＭＦＰを省エネ状態から復帰させる（ステップＳ３３）。これにより、ユーザの使い勝手が向上するとともに、必要な機能を有する電力消費量が少ない装置だけを起動するため、より一層の省エネ化を図ることができる。
【００５５】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態における情報処理手順について図９を参照して説明する。なお、第１実施形態及び第２実施形態と同様の手順についての説明は省略する。よって、ここでも第１実施形態におけるステップＳ４からステップＳ５におけるさらに詳細な処理について説明する。
【００５６】
ステップＳ１１において、ユーザが実行したい機能を有するＭＦＰが複数判定されたとき（ステップＳ１１、ＹＥＳ）、第１電力制御手段２０２は、実行される機能が少ないＭＦＰを省エネ状態から復帰させる（ステップＳ４１）。これにより、実行される機能だけを有する装置を起動することになるため、複数の機能を有する装置を他のユーザが使用することができる。
【００５７】
例えば、次の表２のように、子機Ｅは、ステープル機能、ファイル変換機能、Ｇ３ファックス送信機能を有し、子機ＦはＧ３ファックス送信機能のみを有するとする。この場合、子機Ｆのみを省エネ状態から復帰させることにより、ユーザから使用要求の高い子機Ｆは他のユーザが使用することができる。
【００５８】
【表２】
2015203982.tif 000004
【００５９】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態における情報処理手順について図９を参照して説明する。なお、第１実施形態及び第２実施形態と同様の手順についての説明は省略する。よって、ここでも第１実施形態におけるステップＳ４からステップＳ５におけるさらに詳細な処理について説明する。
【００６０】
ステップＳ１１において、ユーザが実行したい機能を有するＭＦＰが複数判定されたとき（ステップＳ１１、ＹＥＳ）、第１電力制御手段２０２は、予め設定されたＭＦＰを省エネ状態から復帰させる（ステップＳ５）。これにより、予めユーザにより設定された装置を優先して起動させることで、ユーザの使い勝手を向上するとともに、より一層の省エネ化を図ることができる。
【００６１】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上述した本実施形態の情報処理装置における各処理を、ハードウェア、又は、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【００６２】
また、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１    画像処理システム
１０    ＰＣ
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ    ＭＦＰ
２０１    記憶手段
２０２    第１電力制御手段
２０３    実行制御手段
２０４    操作受付手段
２０５    判定手段
２０６    計測手段
２０７    通信手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開２００６−３４０２２３号公報
【図１】
2015203982.tif 000005
【図２】
2015203982.tif 000006
【図３】
2015203982.tif 000007
【図４】
2015203982.tif 000008
【図５】
2015203982.tif 000009
【図６】
2015203982.tif 000010
【図７】
2015203982.tif 000011
【図８】
2015203982.tif 000012
【図９】
2015203982.tif 000013
【図１０】
2015203982.tif 000014