(57)【要約】      （修正有）【課題】音声の誤認識またはそれに伴う誤作動が起こり得る環境を検知して該誤認識または誤作動を回避する。【解決手段】ユーザが発した音声に対し返答音声を出力する対話装置を制御する対話システム４０１であって、発話制御サーバ１は、認識対象外音声が対話装置２よって認識対象として誤検知され得る場合に、音声誤認識条件の成立を判断する条件判断部５６と、音声誤認識条件が成立する場合に、音声が出力されないように制御する発話制御部５７とを備え、条件の成否はＴＶ３の稼働情報に基づいて判断される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが発した音声に対し返答音声を出力する対話装置を制御する対話システムであって、
ユーザが上記対話装置に対して発した認識対象音声ではない認識対象外音声が、上記対話装置によって認識対象音声として誤検知され得る場合に、上記対話装置の音声誤認識条件が成立すると判断する条件判断手段と、
上記条件判断手段によって上記音声誤認識条件が成立すると判断された場合に、上記対話装置によって上記返答音声が出力されないように制御する発話制御手段とを含み、
上記条件判断手段は、上記認識対象外音声を直接または間接的に発生させる対象外音声発生源機器の稼働状況を示す稼働情報に基づいて、上記音声誤認識条件の成否を判断することを特徴とする対話システム。
【請求項２】
上記対象外音声発生源機器は、認識対象外音声を出力する音声出力機能を少なくとも有する音声出力機器であり、
上記対話システムは、上記音声出力機器が上記音声出力機能を実行している間、当該音声出力機器の稼働情報を、上記音声出力機能を実行中であることを示すように設定する稼働情報設定手段を含み、
上記条件判断手段は、上記稼働情報設定手段によって設定された、上記音声出力機器の稼働情報が、上記音声出力機能を実行中であることを示す場合に、上記対話装置の音声誤認識条件が成立すると判断することを特徴とする請求項１に記載の対話システム。
【請求項３】
上記対象外音声発生源機器は、ユーザが遠隔の通話相手と通話するための通話機器であり、
上記対話システムは、上記通話機器が着信を知らせる呼出音を出力してから、ユーザが発する音声が一定時間以上途切れるまでの間、当該通話機器の稼働情報を、通話中であることを示すように設定する稼働情報設定手段を含み、
上記条件判断手段は、上記稼働情報設定手段によって設定された、上記通話機器の稼働情報が、通話中であることを示す場合に、上記対話装置の音声誤認識条件が成立すると判断することを特徴とする請求項１に記載の対話システム。
【請求項４】
上記対象外音声発生源機器は、自機が稼働している間、所定のタイミングで認識対象外音声を出力する音声出力機能を少なくとも有する家電機器であり、
上記対話システムは、上記家電機器が稼働している間、当該家電機器の稼働情報を、稼働中であることを示すように設定する稼働情報設定手段を含み、
上記条件判断手段は、上記稼働情報設定手段によって設定された、上記家電機器の稼働情報が、稼働中であることを示す場合に、上記対話装置の音声誤認識条件が成立すると判断することを特徴とする請求項１に記載の対話システム。
【請求項５】
上記対話装置は、上記発話制御手段から上記返答音声の出力を抑制する指示を取得した場合に、自装置に入力された音声を認識する音声認識手段および上記返答音声の出力を実行する音声出力制御手段の少なくともいずれか一方の機能を無効にする対話制御手段を備えていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の対話システム。
【請求項６】
上記発話制御手段は、さらに、ユーザが発した音声の入力がなくとも、所定のイベントの発生に応じて、該イベントに対応する発言を内容とする音声を自発音声として自発的に出力するように上記対話装置に指示するものであり、
上記対話制御手段は、上記発話制御手段の上記自発音声を出力する指示にしたがって該自発音声を出力した後、上記返答音声の出力の抑制を一定期間解除することを特徴とする請求項５に記載の対話システム。
【請求項７】
ユーザが発した音声に対し返答音声を出力する対話装置を制御する発話制御装置であって、
ユーザが上記対話装置に対して発した認識対象音声ではない認識対象外音声が、上記対話装置によって認識対象音声として誤検知され得る場合に、上記対話装置の音声誤認識条件が成立すると判断する条件判断手段と、
上記条件判断手段によって上記音声誤認識条件が成立すると判断された場合に、上記対話装置によって上記返答音声が出力されないように制御する発話制御手段とを備え、
上記条件判断手段は、上記認識対象外音声を直接または間接的に発生させる対象外音声発生源機器の稼働状況を示す稼働情報に基づいて、上記音声誤認識条件の成否を判断することを特徴とする発話制御装置。
【請求項８】
上記対象外音声発生源機器と通信網を介して通信して該対象外音声発生源機器の情報を収集することにより、上記対象外音声発生源機器の稼働情報を生成する情報収集装置から、上記稼働情報を受信する稼働情報受信手段を備えていることを特徴とする請求項７に記載の発話制御装置。
【請求項９】
上記対象外音声発生源機器の動作を近距離無線通信によって制御する上記対話装置から、上記対象外音声発生源機器の稼働情報を受信する稼働情報受信手段を備えていることを特徴とする請求項７に記載の発話制御装置。
【請求項１０】
ユーザが発した音声に対し返答音声を出力する対話装置であって、
ユーザが上記対話装置に対して発した認識対象音声ではない認識対象外音声が、上記対話装置によって認識対象音声として誤検知され得る場合に、上記対話装置の音声誤認識条件が成立すると判断する条件判断手段と、
上記条件判断手段によって上記音声誤認識条件が成立すると判断された場合に、上記返答音声の出力を抑制する対話制御手段とを備え、
上記条件判断手段は、上記認識対象外音声を直接または間接的に発生させる対象外音声発生源機器の稼働状況を示す稼働情報に基づいて、上記音声誤認識条件の成否を判断することを特徴とする対話装置。
【請求項１１】
上記対話制御手段は、自装置に入力された音声を認識する音声認識手段および上記返答音声の出力を実行する音声出力制御手段の少なくともいずれか一方の機能を無効にすることにより、上記返答音声の出力を抑制することを特徴とする請求項１０に記載の対話装置。
【請求項１２】
上記対話制御手段は、さらに、ユーザが発した音声の入力がなくとも、所定のイベントの発生に応じて、該イベントに対応する発言を内容とする音声を自発音声として自発的に出力するものであり、
上記返答音声の出力を抑制している間に上記自発音声を出力した後、当該抑制を一定期間解除することを特徴とする請求項１０または１１に記載の対話装置。
【請求項１３】
ユーザが発した音声に対し返答音声を出力する対話装置を制御する発話制御方法であって、
ユーザが上記対話装置に対して発した認識対象音声ではない認識対象外音声が、上記対話装置によって認識対象音声として誤検知され得る場合に、上記対話装置の音声誤認識条件が成立すると判断する条件判断ステップと、
上記条件判断ステップにて上記音声誤認識条件が成立すると判断された場合に、上記対話装置によって上記返答音声が出力されないように制御する発話制御ステップとを含み、
上記条件判断ステップでは、上記認識対象外音声を直接または間接的に発生させる対象
外音声発生源機器の稼働状況を示す稼働情報に基づいて、上記音声誤認識条件の成否を判断することを特徴とする発話制御方法。
【請求項１４】
請求項７から９のいずれか１項に記載の発話制御装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１５】
請求項１０から１２のいずれか１項に記載の対話装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声を認識する対話システムに関し、特に、ユーザが発した音声を認識して、該音声に対し返答音声を出力する対話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが発した音声に対し、音声認識結果に応じた処理を行う対話装置がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、通常会話モードと無線通信装置使用モード（音声入力によってハンズフリーで操作するモード）との切り替えを、音声（例えば、「モード切替」という特定のキーワード）の入力によって行う携帯型無線通信装置が開示されている。これにより、携帯型無線通信装置に対する指示のつもりでなく、ユーザが発した通常の会話時の音声を指示と認識してしまい誤動作するという問題を回避している。
【０００４】
また、運転中のユーザの安全に配慮してユーザに会話させるための情報処理システムが開示されている。具体的には、特許文献２には、車両のセンサ情報およびカーナビ情報に基づいて走行状況を把握し、当該走行状況を説明する音データを、入力された運転者の音声データに付加する通信制御装置が開示されている。これにより、上記運転者と通話する車外の通話者に対して、運転者の走行状況を知らせることができ、走行状況を考慮した会話を行わせることができる。
【０００５】
さらに、特許文献３には、話者の感性に即した円滑な対話を行うことができる音声対話装置が開示されている。具体的には、音声対話装置は、通常状態では、ユーザの発話速度に応じた速度で応答音声を出力する一方、当該応答音声を出力中に所定のイベントが発生したときに、該応答音声の出力速度を高速化あるいは低速化する。さらに、音声対話装置は、車両の走行状態に応じて、応答音声の提供を見合わせる待機状態を呈する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３３７９４号公報（２００２年１月３１日公開）
【特許文献２】特開２００６−３５２３５６号公報（２００６年１２月２８日公開）
【特許文献３】特開２００８−２６４６３号公報（２００８年２月７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の従来技術においては、ユーザまたは対話装置が置かれている環境によっては、対話装置の音声認識機能が精度良く働かずに、入力された音声を誤認識し、誤認識に伴って誤作動（誤った返答音声を出力してしまうなど）起こしたりする可能性がある。このような誤認識または誤作動が起こり得る環境としては、例えば、別の音声出力機器から音声が出力され、その音声を対話装置が検出してしまう環境、あるいは、ユーザが対話装置に対してではなく、他の対象（人または機器）に向けて発話をしている環境などが考えられる。
【０００８】
しかしながら、上述の従来技術においては、誤認識または誤作動が起こり得る上述のような環境を検出できないため、誤認識または誤作動を回避するための適切な処理を実行できないという問題がある。具体的には、特許文献１の技術では、対話装置を（音声を認識しない）モードへ切り替えるためには、ユーザによる切り替えを指示するための意図的な
操作（音声入力）が必要となる。さらに、ユーザの手間が増え、ユーザが上記操作を実行し損なった場合に誤認識を回避することができない。また、特許文献２および３の技術は、車両の走行状況を検出するものであり、誤認識または誤作動が起こり得る環境を検出できない。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、音声の誤認識またはそれに伴う誤作動が起こり得る環境下にあることを検出し、誤認識または誤作動を回避することが可能な対話システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る対話システムは、ユーザが発した音声に対し返答音声を出力する対話装置を制御する対話システムであって、ユーザが上記対話装置に対して発した認識対象音声ではない認識対象外音声が、上記対話装置によって認識対象音声として誤検知され得る場合に、上記対話装置の音声誤認識条件が成立すると判断する条件判断手段と、上記条件判断手段によって上記音声誤認識条件が成立すると判断された場合に、上記対話装置によって上記返答音声が出力されないように制御する発話制御手段とを含み、上記条件判断手段は、上記認識対象外音声を直接または間接的に発生させる対象外音声発生源機器の稼働状況を示す稼働情報に基づいて、上記音声誤認識条件の成否を判断する。
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る発話制御装置は、ユーザが発した音声に対し返答音声を出力する対話装置を制御する発話制御装置であって、ユーザが上記対話装置に対して発した認識対象音声ではない認識対象外音声が、上記対話装置によって認識対象音声として誤検知され得る場合に、上記対話装置の音声誤認識条件が成立すると判断する条件判断手段と、上記条件判断手段によって上記音声誤認識条件が成立すると判断された場合に、上記対話装置によって上記返答音声が出力されないように制御する発話制御手段とを備え、上記条件判断手段は、上記認識対象外音声を直接または間接的に発生させる対象外音声発生源機器の稼働状況を示す稼働情報に基づいて、上記音声誤認識条件の成否を判断する。
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る対話装置は、ユーザが発した音声に対し返答音声を出力する対話装置であって、ユーザが上記対話装置に対して発した認識対象音声ではない認識対象外音声が、上記対話装置によって認識対象音声として誤検知され得る場合に、上記対話装置の音声誤認識条件が成立すると判断する条件判断手段と、上記条件判断手段によって上記音声誤認識条件が成立すると判断された場合に、上記返答音声の出力を抑制する対話制御手段とを備え、上記条件判断手段は、上記認識対象外音声を直接または間接的に発生させる対象外音声発生源機器の稼働状況を示す稼働情報に基づいて、上記音声誤認識条件の成否を判断する。
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る発話制御方法は、ユーザが発した音声に対し返答音声を出力する対話装置を制御する発話制御方法であって、ユーザが上記対話装置に対して発した認識対象音声ではない認識対象外音声が、上記対話装置によって認識対象音声として誤検知され得る場合に、上記対話装置の音声誤認識条件が成立すると判断する条件判断ステップと、上記条件判断ステップにて上記音声誤認識条件が成立すると判断された場合に、上記対話装置によって上記返答音声が出力されないように制御する発話制御ステップとを含み、上記条件判断ステップでは、上記認識対象外音声を直接または間接的に発生させる対象外音声発生源機器の稼働状況を示す稼働情報に基づいて、上記音声誤認識条件の成否を判断する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、対話装置の置かれた環境に応じて、適切に、音声出力を抑制することができるので、結果として、音声の誤認識またはそれに伴う誤作動を回避することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係る対話システムにおける各装置の要部構成を示す機能ブロックである。
【図２】上記対話システムの概略を示す図である。
【図３】（ａ）は、ＴＶから情報収集サーバに送信される情報の具体例を示す図であり、（ｂ）は、機器状態管理テーブルの具体例を示す図であり、（ｃ）は、情報収集サーバから発話制御サーバに送信される情報の具体例を示す図であり、（ｄ）は、機器装置対応テーブルの具体例を示す図であり、（ｅ）は、ルールテーブルの具体例を示す図である。
【図４】上記対話システムにおいて、ＴＶが実行する操作情報送信処理の流れと、情報収集サーバが実行する稼働情報送信処理の流れとを示すフローチャートである。
【図５】上記対話システムにおいて、発話制御サーバが実行する発話制御処理の流れと、対話装置が実行する対話モード制御処理の流れとを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態２（または実施形態４）に係る対話システムの概略を示す図である。
【図７】上記対話システムにおける各装置の要部構成を示す機能ブロックである。
【図８】（ａ）は、対話装置の記憶部に格納されている装置ＩＤの具体例を示す図であり、（ｂ）は、対話装置が生成する操作情報の具体例を示す図であり、（ｃ）は、機器状態管理テーブルの具体例を示す図であり、（ｄ）は、対話装置から発話制御サーバに送信される情報の具体例を示す図である。
【図９】上記対話システムにおいて、対話装置が実行する稼働情報送信処理の流れと、発話制御サーバが実行する発話制御処理の流れとを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態３に係る対話システムの概略を示す図である。
【図１１】上記対話システムにおける各装置の要部構成を示す機能ブロックである。
【図１２】（ａ）は、対話装置の記憶部に格納されている装置ＩＤの具体例を示す図であり、（ｂ）は、呼出音テーブルの具体例を示す図であり、（ｃ）は、機器状態管理テーブルの具体例を示す図であり、（ｄ）は、対話装置から発話制御サーバに送信される情報の具体例を示す図であり、（ｅ）は、ルールテーブルの具体例を示す図である。
【図１３】上記対話システムにおいて、対話装置が実行する稼働情報送信処理の流れと、発話制御サーバが実行する発話制御処理の流れとを示すフローチャートである。
【図１４】（ａ）は、対話装置が生成する操作情報の具体例を示す図であり、（ｂ）は、機器状態管理テーブルの具体例を示す図であり、（ｃ）は、対話装置から発話制御サーバに送信される情報の具体例を示す図であり、（ｄ）は、ルールテーブルの具体例を示す図である。
【図１５】変形例２における対話システムの各装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】変形例２における対話システムの各装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】本発明の対話システムに含まれる各装置（機器、サーバ）として利用可能なコンピュータの構成を例示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
≪実施形態１≫
本発明の実施形態１について、図１〜図５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。実施形態１では、一例として、図２に示す対話システムに、本発明の対話システムを適用した場合について説明する。図２に示す対話システムは、例示にすぎず、本発明の対話
システムを限定するものではない。
【００１７】
〔対話システム概要〕
図２は、本発明の実施形態１に係る対話システムの概略を示す図である。図２に示す対話システム４０１は、発話制御サーバ１と、対話装置２と、デジタルテレビ（以下、ＴＶ）３と、情報収集サーバ４とを含む。
【００１８】
対話装置２は、ユーザの発話を音声として認識し、返答音声を出力することによってユーザと対話する。対話装置２は、例えば、自走式掃除機であるが、上記の対話の機能および発話制御サーバ１と通信する機能を有していれば、どのような情報処理装置であってもよく、例えば、人間型ロボット、パソコン、タブレット端末、スマートフォンなどでもよい。
【００１９】
発話制御サーバ（発話制御装置）１は、対話装置２に対して発話に係る指示を送信することにより対話装置２の音声出力を制御する。
【００２０】
発話に係る指示には、例えば、返答音声を出力しない対話モードに切り替わるように対話装置２に対して指示する「出力抑制指示」と、返答音声を出力する対話モードに戻るように対話装置２に対して指示する「抑制解除指示」とを含む。
【００２１】
発話制御サーバ１は、情報収集サーバ４から送信されたＴＶ３の稼働情報に基づいて、対話装置２が置かれている環境を判断し、判断した環境に応じて、出力抑制指示または抑制解除指示を対話装置２に送信する。
【００２２】
なお、ユーザのどのような発話に対してどのような返答音声を出力するのかを決定したり、返答音声を出力するタイミングを決定したりするための機能は、公知のものが採用されればよく、当該機能は、発話制御サーバ１および対話装置２の少なくとも１つに設けられている。
【００２３】
さらに、実施形態１では、対話装置２は、発話制御サーバ１の指示にしたがって、ユーザの発話以外の所定のイベントをトリガとして自発的に音声を出力してもよい。このように出力される音声を、ユーザの発話を受けて出力される返答音声と区別する場合に、自発音声と称する。すなわち、発話に係る指示として、発話制御サーバ１は、自発音声の出力を指示する「自発音声出力指示」を対話装置２に送信してもよい。
【００２４】
例えば、対話装置２が自走式掃除機である場合に、発話制御サーバ１は、掃除の完了、あるいは、自走式掃除機の異常など、所定のイベントをユーザに報告するときに、自発音声を出力するように対話装置２に対して指示を送る。あるいは、発話制御サーバ１は、対話装置２が設置されている建物内の他の機器と連携して、それらの機器の異常を検知したときにその旨を報告するように、対話装置２を制御する。あるいは、発話制御サーバ１は、外部の情報提供サーバ（図示せず）と連携して、大雨・地震などの災害警報を受信したときにその旨を報告するように、対話装置２を制御する。
【００２５】
ＴＶ（対象外音声発生源機器／音声出力機器）３は、誤認識が起こり得る環境を対話装置２にもたらす音声出力機器の一例として挙げられている。具体的には、ＴＶ３は、対話装置２との対話の目的で発せられたのではない音声（認識対象外音声）を出力する。
【００２６】
情報収集サーバ（情報収集装置）４は、ＴＶ３の情報を収集してＴＶ３の稼働状況を管理し、発話制御サーバ１に通知する。
【００２７】
なお、図２には、１台のＴＶ３と１台の対話装置２との対のみ記載しているが、発話制御サーバ１および情報収集サーバ４は、この対話システム４０１のサービスを利用しているユーザごとに、ＴＶ３（他の音声出力機器でもよい）と対話装置２との対を複数管理している。したがって、発話制御サーバ１および情報収集サーバ４は、ＴＶ３の識別情報（以下、機器ＩＤ）を用いて、ＴＶ３を一意に特定することができ、対話装置２の識別情報（以下、装置ＩＤ）を用いて、対話装置２を一意に特定することができる。なお、１台の対話装置２に対して、複数の音声出力機器（他のＴＶ３、録画再生装置、音楽再生装置など）が関連付けて管理されていてもよい。
【００２８】
実施形態１では、ユーザがリモコンを用いてＴＶ３を操作すると、リモコンの制御信号を受け付けたＴＶ３が、制御信号の内容を示す操作情報を、自機の機器ＩＤとともに情報収集サーバ４に送信する。情報収集サーバ４は、受信した操作情報に基づいて、ＴＶ３の稼働状況を判断し、ＴＶ３の稼働状況を示す稼働情報をＴＶ３の機器ＩＤとともに送信する。
【００２９】
上述したとおり、発話制御サーバ１は、稼働情報に基づいて、ＴＶ３と対になる対話装置２が置かれている環境を判断し、環境に適した発話に係る指示を対話装置２に対して送信する。こうして、対話装置２は、発話制御サーバ１の指示にしたがうことにより、環境に応じて、適切に、音声出力を抑制することができるので、結果として、音声の誤認識またはそれに伴う誤作動を回避することができる。
【００３０】
誤認識または誤作動の回避を実現するための対話システム４０１の各装置の構成について、以下に詳細に説明する。
【００３１】
〔対話システムの各装置の機能構成〕
図１は、本発明の実施形態１に係る対話システムにおける各装置の要部構成を示す機能ブロックである。
【００３２】
（発話制御サーバ１の要部構成）
図１に示すとおり、発話制御サーバ１は、発話制御サーバ１を統括して制御する制御部１０と、制御部１０が使用する各種データを記憶する記憶部１１とを備えている。なお、発話制御サーバ１は、対話装置２の制御やインターネット上の情報にアクセスするための通信部、および発話制御サーバ１にデータを入力するための入力部などのブロックを備えているが、これらのブロックについて図示を省略している。
【００３３】
制御部１０は、機能ブロックとして、稼働情報受信部５４、制御対象特定部５５、条件判断部５６および発話制御部５７を含む。
【００３４】
記憶部１１には、機器装置対応テーブル７１およびルールテーブル７４が格納されている。
【００３５】
稼働情報受信部５４は、上記通信部を介して情報収集サーバ４から送信された稼働情報を受信するものである。
【００３６】
稼働情報は、情報収集サーバ４が管理する音声出力機器（本実施形態ではＴＶ３）の稼働状況を示す情報である。稼働情報は、ＴＶ３の稼働状況が変化したとき、あるいは、定期的に、情報収集サーバ４から発話制御サーバ１に送信される。対話システム４０１では、複数のＴＶ３が管理される。この場合、稼働情報は、ＴＶ３を一意に特定するための機器ＩＤと対応付けて稼働情報受信部５４に送信される。稼働情報受信部５４は、受信した機器ＩＤを制御対象特定部５５に、受信した稼働情報を条件判断部５６にそれぞれ供給す
る。なお、稼働情報の具体例は、図３の（ｃ）を参照して後に詳述する。
【００３７】
制御対象特定部５５は、稼働情報受信部５４から供給された機器ＩＤに基づいて、制御対象となる対話装置２を特定するものである。具体的には、機器ＩＤは、供給された稼働情報がどのＴＶ３のものか特定しているので、制御対象特定部５５は、この機器ＩＤに基づいて、ＴＶ３に関連付けられている対話装置２を、機器装置対応テーブル７１を参照することにより特定することができる。このようにして特定された対話装置２は、ＴＶ３の稼働情報に応じて発話を制御するべき対象として発話制御部５７によって認識される。なお、機器装置対応テーブル７１の具体例は、図３の（ｄ）を参照して後に詳述する。
【００３８】
条件判断部５６は、稼働情報受信部５４から供給されたＴＶ３の稼働情報に基づいて、ＴＶ３と対になる対話装置２が置かれている環境において、音声の誤認識が起こり得る条件（以下、音声誤認識条件）が成立するか否かを判断するものである。実施形態１では、稼働情報において、音声出力機器がユーザの発話と誤認識する可能性のある音声を出力する（あるいは、出力すると予測される）稼働状況にある旨が示されている場合に、条件判断部５６は、音声誤認識条件が成立すると判断する。例えば、稼働情報が示す内容ごとに、音声誤認識条件の成否が対応付けられているルールテーブル７４を参照してもよい。なお、ルールテーブル７４の具体例は、図３の（ｅ）を参照して後に詳述する。
【００３９】
発話制御部５７は、制御対象特定部５５によって特定された対話装置２に対して、発話に係る指示を、条件判断部５６によって判断された音声誤認識条件の成否に応じて送信するものである。具体的には、発話制御部５７は、音声誤認識条件が成立すると判断された場合に、返答音声を出力させないように対話装置２を制御するための出力抑制指示を対話装置２に送信する。一方、音声誤認識条件が成立しないと判断された場合に、返答音声を出力するように対話装置２を制御するための抑制解除指示を対話装置２に送信する。
【００４０】
なお、稼働情報が定期的に受信される場合、最新の稼働情報に基づいて判断された音声誤認識条件の成否が、直前に受信された稼働情報に基づいて判断された音声誤認識条件の成否から変化しないことが想定される。このような場合、発話制御部５７は、同じ指示を連続で送信することになるので、当該送信を取りやめる構成であってもよい。
【００４１】
また、発話制御部５７は、自装置内の各部を制御することにより（すなわち、対話装置２に対して発話に係る指示を送ることなく）、最終的に対話装置２によって返答音声が出力されないように制御する構成であってもよい。発話制御部５７の当該構成については、変形例３において詳細に説明する。
【００４２】
（対話装置２の要部構成）
図１に示すとおり、対話装置２は、対話装置２を統括して制御する制御部２０、制御部２０が使用する各種データを記憶する記憶部２１、音声の入力を受け付ける音声入力部２２、および音声を出力する音声出力部２３を備えている。なお、対話装置２は、発話制御サーバ１からの発話に係る指示を受信するための通信部、対話を実現するために音声認識結果を処理する処理部、および自走式掃除機としての機能を実現するための各部を備えているが、これらのブロックについて図示を省略している。
【００４３】
制御部２０は、機能ブロックとして、対話モード制御部（対話制御手段）５８、音声認識部（音声認識手段）５９および音声出力制御部（音声出力制御手段）６０を含む。
【００４４】
音声認識部５９は、音声入力部２２を介して入力された音声のデジタル信号を解析して、音声に含まれる言葉をテキスト形式に変換するものである。変換されたテキストデータは、適した返答音声を生成するための図示しない下流の各処理部によって取り扱われる。
音声認識部５９としては、公知の音声認識技術が適宜採用されればよい。
【００４５】
音声出力制御部６０は、発話制御サーバ１または対話装置２において生成された音声データ（返答音声または自発音声）を音声出力部２３に供給して、ユーザが聴取可能な音声として出力するように、音声出力部２３を制御するものである。
【００４６】
対話モード制御部５８は、発話制御サーバ１の発話に係る指示にしたがって、音声認識部５９および音声出力制御部６０の動作を制御するものである。具体的には、発話制御サーバ１から出力抑制指示を受信した場合には、対話モード制御部５８は、対話装置２が返答音声を出力しない対話モードになるように、音声認識部５９および音声出力制御部６０の少なくとも一方の動作を抑制する。反対に、発話制御サーバ１から抑制解除指示を受信した場合には、対話モード制御部５８は、対話装置２が返答音声を出力する対話モードに戻るように、音声認識部５９および音声出力制御部６０対する動作の抑制を解除する。なお対話モード制御部５８は、返答音声を出力しない対話モード時であっても、発話制御サーバ１から自発音声出力指示を受信した場合には、自発音声を出力するように音声出力制御部６０を制御してもよい。
【００４７】
以下では、返答音声を出力しない対話モードに切り替える構成として、対話モード制御部５８が、音声認識部５９の音声認識機能を無効にする構成を採用する。「音声認識機能を無効にする」とは、音声入力部２２が何らかの音声を検出し、その音声データを制御部２０に入力したとしても、該音声データを処理してテキストデータを生成することを音声認識部５９に実行させないということを意味する。これにより、対話装置２の周囲で何らかの音声が発生したとしても、対話装置２がそれに対して返答音声を出力しないようにできる。しかし、対話モード制御部５８の構成は上記に限定されない。例えば、対話モード制御部５８は、返答音声を音声出力部２３に出力しないように音声出力制御部６０の動作を抑制してもよい。これにより、何らかの音声が入力され、音声認識部５９によって音声認識され、認識結果に基づいて返答音声が生成されたとしても、対話装置２が該返答音声を出力しないようにできる。あるいは、対話モード制御部５８は、図示しない処理部が音声認識結果のテキストデータを処理しないように当該処理部の動作を抑制してもよい。これにより、何らかの音声が入力され、音声認識部５９によって音声認識され、テキストデータが生成されたとしても、それに対応する返答音声が生成されないので、対話装置２が上記音声に対して返答音声を出力しないようにできる。
【００４８】
（音声出力機器の要部構成）
図１に示すとおり、ＴＶ（音声出力機器）３は、ＴＶ３を統括して制御する制御部３０、制御部３０が使用する各種データを記憶する記憶部３１、ユーザがＴＶ３を操作するためのリモコンとして機能する操作部３２を備えている。なお、ＴＶ３は、情報収集サーバ４に対して各種情報を送信するための通信部、およびデジタルテレビとしての機能を実現するための各部を備えているが、これらのブロックについて図示を省略している。
【００４９】
制御部３０は、機能ブロックとして、操作情報送信部（操作情報送信手段）５０を含む。
【００５０】
操作情報送信部５０は、操作部３２から送出される制御信号を受け付けて、当該制御信号の内容を示す操作情報を情報収集サーバ４に送信するものである。具体的には、リモコンとしての操作部３２には、電源オンオフボタン、数字ボタン、十字（上、下、左、右）ボタン、決定ボタン、戻るボタン、データ放送表示ボタン、４色（青、赤、緑、黄）ボタンなどが設けられている。操作情報送信部５０は、ユーザによって押下されたボタンの情報を操作情報として情報収集サーバ４に送信する。このとき、操作情報送信部５０は、記憶部３１に記憶されている自機の機器ＩＤを上記操作情報に対応付けて情報収集サーバ４
に送信する。なお、操作情報の具体例は、図３の（ａ）を参照して後に詳述する。
【００５１】
あるいは、操作情報送信部５０は、ボタン操作が起こる度に上記操作情報を送信するのではなく、ＴＶ３の状態変化が起こる度に上記操作情報を送信する構成であってもよい。詳細には、操作部３２のボタンが押下されたことにしたがって、ＴＶ３が何らかの動作を行ったことに伴い、ＴＶ３の状態が変化した場合のみ、操作情報送信部５０は、押下された上記ボタンの情報を操作情報として情報収集サーバ４に送信する。例えば、操作情報送信部５０は、ボタンの押下によって、ＴＶ３の電源オン、オフの状態が切り替わった時、視聴チャンネルが切り替わった時、外部入力に切り替えられた時などに、当該ボタンの操作情報を情報収集サーバ４に送信する。これにより、ボタンが押下されてもＴＶ３の状態が変化しない場合には操作情報の送信を省略することができる。
【００５２】
（情報収集サーバ４の要部構成）
図１に示すとおり、情報収集サーバ４は、情報収集サーバ４を統括して制御する制御部４０、および制御部４０が使用する各種データを記憶する記憶部４１を備えている。なお、情報収集サーバ４は、ＴＶ３から送信される情報を受信したり、発話制御サーバ１に情報を送信したりするための通信部、および情報収集サーバ４にデータを入力するための入力部などのブロックを備えているが、これらのブロックについて図示を省略している。
【００５３】
制御部４０は、機能ブロックとして、操作情報受信部（操作情報受信手段）５１、稼働情報生成部（稼働情報設定手段）５２、および稼働情報送信部（稼働情報送信手段）５３を含む。
【００５４】
記憶部４１には、機器状態管理テーブル７０が格納されている。
【００５５】
操作情報受信部５１は、ＴＶ３から、ＴＶ３の機器ＩＤとともに操作情報を受信する。そして、機器状態管理テーブル７０において受信した機器ＩＤに対応付けて格納されている機器の状態を、受信された操作情報に基づいて更新する。操作情報受信部５１は、例えば、記憶部４１に格納されている図示しない状態遷移情報を参照する。状態遷移情報は、ＴＶ３の直前の状態と、イベント（ボタン押下）と、遷移後の状態とが対応付けられた情報である。これにより、操作情報受信部５１は、受信した操作情報に基づいて、ＴＶ３がどの状態の場合に、どのボタンが押下されると、どの状態に遷移するのかを決定することができる。
【００５６】
なお、操作情報受信部５１は、操作情報に代えて最新の機器の状態をＴＶ３から受信する構成であってもよい。この場合、上述の、操作情報受信部５１における、操作情報に基づいて最新の機器の状態を決定する機能は、ＴＶ３に設けられる。そして、操作情報受信部５１は、機器状態管理テーブル７０に格納されている機器の状態を、受信した最新の機器の状態に更新するだけでよく、操作情報受信部５１の構成を簡素化できる。
【００５７】
稼働情報生成部５２は、機器状態管理テーブル７０においてＴＶ３ごとに管理されているＴＶ３の状態に基づいて、稼働情報を生成したり、更新したりするものである。操作情報受信部５１によって、機器状態管理テーブル７０に格納されているＴＶ３の状態が更新された場合には、稼働情報生成部５２は、その最新の状態に基づいて、当該ＴＶ３の稼働情報を更新する。稼働情報は、ＴＶ３が稼働しているのか否か、また、稼働している場合にどのような動作を実行しているのかを示す情報である。稼働情報は、発話制御サーバ１によって、ＴＶ３などの音声出力機器が、音声誤認識条件を満たす環境をもたらしているか否かを判断するのに利用される。なお、機器状態管理テーブル７０の具体例は、図３の（ｂ）を参照して後に詳述する。
【００５８】
稼働情報送信部５３は、稼働情報生成部５２によって生成された稼働情報を送信するものである。具体的には、稼働情報送信部５３は、機器状態管理テーブル７０において、稼働情報が更新されたとき、あるいは、定期的に、稼働情報を発話制御サーバ１に送信する。このとき、発話制御サーバ１がどのＴＶ３の稼働情報かを特定できるよう、機器ＩＤを上記稼働情報に対応付けて送信することが好ましい。
【００５９】
なお、操作情報が定期的に受信される場合、最新の操作情報に基づいて更新された稼働情報が、直前の操作情報に基づいて更新された稼働情報から変化しないことが想定される。このような場合、稼働情報送信部５３は、同じ稼働情報を連続で送信することになるので、当該送信を取りやめる構成であってもよい。
【００６０】
〔情報およびテーブルについて〕
実施形態１の対話システム４０１において、各装置が取り扱う情報およびテーブルについて、図３の（ａ）〜（ｅ）に示す。図３の（ａ）は、ＴＶ３から情報収集サーバ４に送信される情報の具体例を示す図である。図３の（ｂ）は、機器状態管理テーブル７０の具体例を示す図である。図３の（ｃ）は、情報収集サーバ４から発話制御サーバ１に送信される情報の具体例を示す図である。図３の（ｄ）は、機器装置対応テーブル７１の具体例を示す図である。図３の（ｅ）は、ルールテーブル７４の具体例を示す図である。
【００６１】
図３は、理解を容易にする目的で各種情報の一具体例を示すものであり、各装置の構成を限定するものではない。また、図３において、各種情報データ構造をテーブル形式にて示したことは一例であって、当該データ構造を、テーブル形式に限定する意図はない。以降、データ構造を説明するためのその他の図においても同様である。
【００６２】
具体例を挙げて説明すると、まず、対話システム４０１において、ユーザが、ＴＶ３にて２チャンネルを視聴中に、チャンネルを１つ前のチャンネルに切り替えるために、操作部３２（リモコン）の上ボタンを押下したとする。ＴＶ３は、この操作にしたがって１チャンネルを選局する。このとき、ＴＶ３の操作情報送信部５０は、入力された制御信号の内容「上ボタン押下」を示す操作情報と、自機の機器ＩＤとを対応付けて情報収集サーバ４に送信する。このとき送信された機器ＩＤおよび操作情報の具体例が図３の（ａ）に示されている。
【００６３】
情報収集サーバ４の操作情報受信部５１は、図３の（ａ）に示す機器ＩＤおよび操作情報を受信すると、この機器ＩＤおよび操作情報を用いて、機器状態管理テーブル７０に格納されている情報を更新する。具体的には、図３の（ｂ）に示す機器状態管理テーブル７０のうち、機器ＩＤ「ＴＶ０００１」に対応付けられている状態「電源オン−２ＣＨ選局中」を、「電源オン−１ＣＨ選局中」に更新する。上述したとおり、操作情報受信部５１は、状態「電源オン−２ＣＨ選局中」で、「上ボタン押下」のイベントが起こると、ＴＶ３の状態が、「電源オン−１ＣＨ選局中」に遷移することを、図示しない上記状態遷移情報に基づいて決定することができる。あるいは、操作情報受信部５１は、ＴＶ３にて任意のチャンネルが選局されているときに数字ボタンが押下されたときには、ＴＶ３はその数字のチャンネルを選局中であると決定することができる。あるいは、操作情報受信部５１は、ＥＰＧ（Electronic Program Guide）などのＯＳＤ（On-Screen Display）画像が表
示されている状態で、十字ボタンおよび決定ボタンが押下されたときには、ＴＶ３は上記状態で選択されたチャンネルを選局中であると決定したりすることができる。
【００６４】
情報収集サーバ４の稼働情報生成部５２は、機器の状態が更新されると、更新された機器の状態に基づいて、稼働情報を更新する。実施形態１では、稼働情報生成部５２は、ＴＶ３の状態が「電源オフ」を示す場合には、対応付けられている稼働情報も「電源オフ」を示すように設定（生成または更新）する。一方、稼働情報生成部５２は、ＴＶ３の状態
が「電源オン」かつ「（任意のチャンネルを）選局中」を示す場合には、「（ユーザが任意のチャンネルを）視聴中」を示す稼働情報を生成または更新する。また、稼働情報生成部５２は、ＴＶ３の状態が「電源オン」かつ「（選局以外の任意の動作中）」を示す場合には、「非視聴使用中」を示す稼働情報を生成または更新する。
【００６５】
上述の具体例では、機器ＩＤ「ＴＶ０００１」の状態「電源オン−２ＣＨ選局中」は、「電源オン−１ＣＨ選局中」に更新された。よって、稼働情報は更新されたが結果的に「視聴中」のままである。なお、稼働情報生成部５２は、稼働情報を生成または更新した日時を、図３の（ｂ）に示すように、最終更新日時のカラムに格納してもよい。
【００６６】
他の具体例において、操作情報受信部５１によって、機器ＩＤ「ＴＶ０００２」の状態「電源オフ」が、「電源オン−１ＣＨ選局中」に更新された場合には、稼働情報生成部５２は、機器ＩＤ「ＴＶ０００２」の稼働情報を「電源オフ」から「視聴中」に更新する。
【００６７】
稼働情報送信部５３は、稼働情報生成部５２によって稼働情報が生成されたり、更新されたりすると、対応付けられている機器ＩＤとともに、最新の上記稼働情報を発話制御サーバ１に送信する。例えば、機器ＩＤ「ＴＶ０００１」の稼働情報「視聴中」が更新されたとき、稼働情報送信部５３が送信する機器ＩＤおよび稼働情報の具体例が図３の（ｃ）に示されている。
【００６８】
発話制御サーバ１の稼働情報受信部（稼働情報受信手段）５４は、図３の（ｃ）に示す機器ＩＤおよび稼働情報を受信すると、上記機器ＩＤを制御対象特定部５５に、上記稼働情報を条件判断部５６に、それぞれ供給する。
【００６９】
まず、制御対象特定部（制御対象特定手段）５５は、供給された上記機器ＩＤを用いて、機器ＩＤが示すＴＶ３の対となる対話装置２であって、発話の制御を行う対象となる対話装置２を特定する。図３の（ｄ）に示す機器装置対応テーブル７１によれば、機器ＩＤに対応付けて、制御対象となる対話装置２の装置ＩＤが対応付けて記憶されている。したがって、制御対象特定部５５は、機器装置対応テーブル７１を参照することにより、制御対象の対話装置２を特定することができる。上述の具体例では、受信された機器ＩＤが「ＴＶ０００１」を示すので、制御対象特定部５５は、制御対象の対話装置２を、装置ＩＤ「ＤＥ０００１」の対話装置２であると特定する。
【００７０】
次に、条件判断部（条件判断手段）５６は、供給された上記稼働情報を用いて、ＴＶ３と対になる対話装置２が置かれている環境において、音声誤認識条件が成立するか否かを判断する。図３の（ｅ）に示すルールテーブル７４によれば、稼働情報の内容ごとに、音声誤認識情報の成否が対応付けられている。したがって、条件判断部５６は、ルールテーブル７４を参照することにより、稼働情報に基づいて音声誤認識条件の成否を判断することができる。上述の具体例では、受信された稼働情報が「視聴中」を示すので、条件判断部５６は、対話装置２が現在置かれている環境において、音声誤認識条件が成立すると判断する。こうして、「ＴＶ０００１」のＴＶ３がユーザによって視聴されているので、「ＤＥ０００１」の対話装置２が音声の誤認識を起こす可能性が高いという状況が対話システム４０１において把握される。
【００７１】
そこで、この具体例では、発話制御部（発話制御手段）５７は、特定された「ＤＥ０００１」の対話装置２に対して、発話に係る指示として、出力抑制指示を送信する。出力抑制指示を受信した対話装置２の対話モード制御部５８は、この指示にしたがって、既述のとおり音声認識部５９または音声出力制御部６０を制御する。結果として、対話装置２の周囲で何らかの音声が発生しても、対話装置２の音声出力部２３からは、その音声の返答音声は出力されない。こうして、対話装置２が音声の誤認識を起こす可能性が高い状況下
において、対話装置２が音声の誤認識を起こしたり、誤作動を起こしたりすることを回避できる。特に、上述の具体例では、ユーザがＴＶ３を視聴している間、ＴＶ３から出力された音声に反応して対話装置２が誤った返答音声を出力することを回避できる。結果として、ユーザのＴＶ３の視聴を誤作動によって邪魔すること防止できる。
【００７２】
なお、機器装置対応テーブル７１は、情報収集サーバ４の記憶部４１に格納されていてもよい。この場合、制御対象特定部５５は、制御部４０に設けられ、稼働情報送信部５３は、制御対象特定部５５が特定した装置ＩＤと稼働情報とを対応付けて、発話制御サーバ１に供給すればよい。
【００７３】
〔処理フロー〕
図４は、対話システム４０１において、ＴＶ３が実行する操作情報送信処理の流れと、情報収集サーバ４が実行する稼働情報送信処理の流れとを示すフローチャートである。図５は、対話システム４０１において、発話制御サーバ１が実行する発話制御処理の流れと、対話装置２が実行する対話モード制御処理の流れとを示すフローチャートである。
【００７４】
（操作情報送信フロー）
図４を参照して、ＴＶ３が、ユーザのリモコン操作によって操作部３２から送出された制御信号を受け付けると（Ｓ１０１においてＹＥＳ）、操作情報送信部５０は、自機の機器ＩＤおよび上記制御信号の内容を示す操作情報を情報収集サーバ４に送信する（Ｓ１０２）（例えば、図３の（ａ））。あるいは、ＴＶ３が前回制御信号を受け付けてから、制御信号を受け付けることなく一定時間以上経過した場合も考えられる（Ｓ１０１においてＹＥＳ）。この場合、操作情報送信部５０は、押下されたボタンを示す代わりに押下されたボタンがないということを示す操作情報を情報収集サーバ４に送信する（Ｓ１０２）。
【００７５】
（稼働情報送信フロー）
情報収集サーバ４の操作情報受信部５１が機器ＩＤおよび操作情報を受信すると（Ｓ１０３においてＹＥＳ）、操作情報受信部５１は、機器状態管理テーブル７０（図３の（ｂ））において、上記機器ＩＤによって特定されるＴＶ３の状態を、上記操作情報に基づいて更新する（Ｓ１０４）。
【００７６】
ＴＶ３の状態が、電源オンかつ（チャンネルを）選局中を示す場合には（Ｓ１０５においてＹＥＳ、かつ、Ｓ１０６においてＹＥＳ）、稼働情報生成部５２は、ＴＶ３の稼働情報「視聴中」を生成する、または、稼働情報を「視聴中」に更新する（Ｓ１０７）。そして、稼働情報送信部５３は、ＴＶ３の機器ＩＤおよび稼働情報「視聴中」を発話制御サーバ１に送信する（Ｓ１０８）。一方、ＴＶ３の状態が、電源オフまたは選局中以外の電源オンを示す場合には（Ｓ１０５においてＮＯ、または、Ｓ１０６においてＮＯ）、稼働情報生成部５２は、ＴＶ３の稼働情報を、「電源オフ」または「非視聴使用中」を示すように生成または更新する（Ｓ１０９）。そして、稼働情報送信部５３は、ＴＶ３の機器ＩＤおよび稼働情報「電源オフ」または「非視聴使用中」を発話制御サーバ１に送信する（Ｓ１１０）。
【００７７】
なお、操作情報受信部５１は、１台のＴＶ３について、前回操作情報を受信してから、一定時間以上操作情報を受信しなかった場合には（Ｓ１０３においてＮＯ、Ｓ１１１においてＹＥＳ）、ＴＶ３の状態を「電源オフ」に更新してもよい。この場合、Ｓ１０９およびＳ１１０が実行される。
【００７８】
あるいは、操作情報受信部５１は、すべてのＴＶ３について、定期的に、図３の（ｂ）に示す機器状態管理テーブル７０の最終更新日時をチェックしてもよい。そして、操作情報受信部５１は、最終更新日時から（または、操作情報の前回の受信から）一定時間以上
経過しているすべてのＴＶ３を抽出し、これらのＴＶ３について、状態を「電源オフ」に更新する。この場合、抽出されたすべてのＴＶ３についてまとめて、稼働情報生成部５２によって稼働情報が「電源オフ」に更新され、稼働情報送信部５３によって発話制御サーバ１に送信される。
【００７９】
なお、機器装置対応テーブル７１を情報収集サーバ４が保持する場合、情報収集サーバ４に設けられた制御対象特定部５５は、Ｓ１０３の後から、Ｓ１０８またはＳ１１０より前のいずれかのステップにおいて、機器ＩＤに基づいて装置ＩＤを特定するステップを実行する。この場合、Ｓ１０８またはＳ１１０では、機器ＩＤに代えて装置ＩＤが稼働情報とともに送信される。
【００８０】
（発話制御フロー）
図５を参照して、発話制御サーバ１の稼働情報受信部５４が、機器ＩＤおよび稼働情報（例えば、図３の（ｃ））を受信すると（Ｓ１１２においてＹＥＳ）、制御対象特定部５５は、機器装置対応テーブル７１（図３の（ｄ））を参照し、上記ＴＶ３と対になっている、発話制御対象の対話装置２を特定する（Ｓ１１３）。具体的には、受信された機器ＩＤに対応する装置ＩＤを特定する。なお、機器ＩＤに代えて装置ＩＤが稼働情報とともに受信された場合には、Ｓ１１３は省略可能である。
【００８１】
一方、条件判断部５６は、ルールテーブル７４（図３の（ｅ））を参照し、受信された稼働情報に基づいて、上記対話装置２の環境において、音声誤認識条件が成立しているか否かを判断する（Ｓ１１４）。図３の（ｅ）に示す例では、条件判断部５６は、稼働情報が「視聴中」を示す場合に、音声誤認識条件が成立すると判断し、稼働情報が「電源オフ」または「非視聴使用中」を示す場合に、音声誤認識条件が成立しないと判断する。
【００８２】
音声誤認識条件が成立すると判断された場合（Ｓ１１４においてＹＥＳ）、発話制御部５７は、Ｓ１１３にて特定された対話装置２に対して、返答音声の出力を抑制する指示、すなわち、出力抑制指示を送信する（Ｓ１１５）。一方、音声誤認識条件が成立しないと判断された場合（Ｓ１１４においてＮＯ）、発話制御部５７は、Ｓ１１３にて特定された対話装置２に対して、返答音声の出力抑制を解除する指示、すなわち、抑制解除指示を送信する（Ｓ１１６）。
【００８３】
（対話モード制御フロー）
対話装置２の対話モード制御部５８が発話に係る指示を受信すると（Ｓ１１７においてＹＥＳ）、対話モード制御部５８は指示内容を分析する。受信した指示が出力抑制指示である場合（Ｓ１１８において１）、対話モード制御部５８は、対話装置２の対話モードを、返答音声を出力しない対話モードに切り替える（Ｓ１１９）。具体的には、音声認識部５９の音声認識機能を無効にすることにより、返答音声の出力を抑制する。一方、受信した指示が抑制解除指示である場合（Ｓ１１８において２）、対話モード制御部５８は、対話モードを、返答音声を出力する対話モードに切り替える（Ｓ１２０）。具体的には、音声認識部５９の音声認識機能を有効にすることにより、返答音声の出力抑制を解除する。
【００８４】
なお、対話モード制御部５８は、Ｓ１１８において、発話に係る指示が、自発音声出力指示であると分析した場合には、現在のモードが返答音声を出力しない対話モードであっても、音声出力制御部６０に対して、自発音声を出力するよう指示してもよい。
【００８５】
≪実施形態２≫
本発明の実施形態２について、図６〜図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、先の実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。以降の実施形態においても同様である。
【００８６】
実施形態２では、音声出力機器（ＴＶ３）は、インターネットなど、外部ネットワークに接続されておらず、外部の装置と通信する機能を有していない。すなわち、音声出力機器は、自機の状態を外部に送信することができない。このように、音声出力機器がネットワーク接続されていない場合であっても、発話制御サーバ１において音声出力機器の状況および対話装置２の環境を把握し、音声の誤認識を適切に回避することが可能である。
【００８７】
〔対話システム概要〕
図６は、本発明の実施形態２に係る対話システムの概略を示す図である。図６に示す対話システム４０２は、発話制御サーバ１と、対話装置２と、音声出力機器（例えば、ＴＶ３）とを含む。
【００８８】
稼働情報は、実施形態１の対話システム４０１では情報収集サーバ４によって生成され発話制御サーバ１に供給される構成であったが、実施形態２の対話システム４０２では、情報収集サーバ４は設けられず、情報収集サーバ４に代えて対話装置２が発話制御サーバ１に供給する構成である。
【００８９】
実施形態２では、対話装置２は、ＴＶ３との間で赤外線を介して通信する機能を有し、操作部３２と同様に制御信号を送ってＴＶ３を遠隔で操作するとともに、ＴＶ３の状態を把握することが可能である。これにより、対話装置２は、ＴＶ３が受け付けた操作情報と、ＴＶ３の最新の状態とを自装置にて把握しているので、これらの情報に基づいて稼働情報を生成することができる。つまり、対話装置２は、自装置の装置ＩＤと、自装置にて生成した稼働情報とを発話制御サーバ１に送信することができる。発話制御サーバ１は、受信した稼働情報に応じて、発話に係る指示を対話装置２に対して返信することができる。
【００９０】
結果として、ＴＶ３がユーザによって視聴されている間、音声の誤認識またはそれに伴う誤作動を回避することができるという、実施形態１と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
〔対話システムの各装置の機能構成〕
図７は、本発明の実施形態２に係る対話システムにおける各装置の要部構成を示す機能ブロックである。図８の（ａ）〜（ｄ）は、実施形態２の対話システム４０２において、各装置が取り扱う情報およびテーブルの具体例を示す図である。
【００９２】
（発話制御サーバ１の要部構成）
図７に示す発話制御サーバ１において、図１に示す実施形態１の発話制御サーバ１と異なる点は、以下の点である。
【００９３】
実施形態２では、稼働情報受信部５４は、機器ＩＤに代えて装置ＩＤを稼働情報とともに受信する。よって、発話制御サーバ１は、制御対象の対話装置２を、上記装置ＩＤから直接把握することができる。そのため、制御部１０は、制御対象特定部５５を含んでいなくてもよい。また、記憶部１１には、機器装置対応テーブル７１が格納されていなくてもよい。稼働情報受信部５４は、受信した装置ＩＤを発話制御部５７に供給し、受信した稼働情報を条件判断部５６に送信する。
【００９４】
（対話装置２の要部構成）
図７に示す対話装置２において、図１に示す実施形態１の対話装置２と異なる点は、以下の点である。
【００９５】
対話装置２は、ＴＶ３を操作するための制御信号を送出する赤外線送信部２４を備えている。制御部２０は、機能ブロックとして、さらに、機器操作部（機器操作手段）６１、
稼働情報生成部５２、および、稼働情報送信部５３を含む。
【００９６】
記憶部２１には、機器状態管理テーブル７０および装置ＩＤ７２が格納されている。装置ＩＤ７２は、図８の（ａ）に示すとおり、対話装置２に個別に割り当てられている識別情報である。この装置ＩＤ７２は、稼働情報送信部５３が稼働情報を送信するときに利用される。
【００９７】
機器操作部６１は、所定のイベントの発生（所定の時刻になる、または、ユーザに指示される、など）に応じて、ＴＶ３を遠隔で操作するものである。また、機器操作部６１は、実施形態１の操作情報受信部５１と同様の方法で、上記の遠隔操作の内容を示す操作情報に応じて、機器状態管理テーブル７０に格納されているＴＶ３の状態を更新する。
【００９８】
例えば、ＴＶ３のチャンネルを２チャンネルから１チャンネルに切り替えるようにユーザに指示されたとする。この場合、機器操作部６１は、ＴＶ３の状態が２チャンネル選局中から１チャンネル選局中に遷移するように、例えば、リモコンの上ボタン押下に相当する制御信号を、赤外線送信部２４を制御して、ＴＶ３に向かって送出させる。機器操作部６１は、上記制御信号（上ボタン押下）がＴＶ３に向かって送出された旨を示す操作情報を生成し、これに基づいて、機器状態管理テーブル７０に格納されているＴＶ３の状態を更新する。具体的には、機器操作部６１は、まず、図８の（ｂ）に示す操作情報を生成する。そして、図８の（ｃ）に示す機器状態管理テーブル７０から、操作対象のＴＶ３（機器ＩＤ「ＴＶ０００１」）のレコードを読み出す。そして、上記操作情報に基づいて、ＴＶ３の状態を、実施形態１の操作情報受信部５１と同様の方法で更新する。
【００９９】
稼働情報生成部５２は、実施形態１の稼働情報生成部５２と同様に、稼働情報を生成したり、更新したりする。図示していないが、実施形態１と同様に稼働情報を生成または更新した日時を、最終更新日時として機器状態管理テーブル７０に格納してもよい。なお、図８の（ｃ）に示す機器状態管理テーブル７０は、対話装置２が遠隔で操作可能な１以上の音声出力機器の状態について管理するためのテーブルである。したがって、ＴＶ３の他にも、対話装置２が遠隔操作できる録画再生装置、音楽再生装置などのレコードが機器状態管理テーブル７０にて管理されていてもよい。
【０１００】
稼働情報送信部５３は、実施形態１の稼働情報送信部５３と同様に、稼働情報生成部５２によって生成または更新された稼働情報を発話制御サーバ１に送信する。ただし、実施形態２では、機器ＩＤではなく、自装置の識別情報である装置ＩＤ７２を稼働情報に対応付けて送信する。図８の（ｄ）には、稼働情報送信部５３が送信する装置ＩＤおよび稼働情報の具体例が示されている。
【０１０１】
（音声出力機器の要部構成）
ＴＶ３は、実施形態２では、通信部および制御部３０において操作情報送信部５０を含んでいなくてもよい。ＴＶ３は、少なくとも、対話装置２から送出された制御信号を受信するための赤外線受信部３３を備えている。また、ＴＶ３は、赤外線受信部３３が受信した制御信号にしたがって、デジタルテレビとしての機能を実行するための各部を備えているが、これらのブロックについて図示を省略している。
【０１０２】
上記構成によれば、対話装置２が遠隔で操作することによって音声出力機器（ＴＶ３など）の稼働状況が変化すると、対話装置２は、その変化を、稼働情報を送信して、発話制御サーバ１に報告する。発話制御サーバ１は、実施形態１と同様に稼働情報に基づいて、音声誤認識条件の成否を判断し、判断結果に応じて、出力抑制指示または抑制解除指示を、報告元の対話装置２に対して返信する。
【０１０３】
このように、音声出力機器がネットワーク接続されていない場合であっても、発話制御サーバ１において音声出力機器の状況および対話装置２の環境を把握し、音声の誤認識を適切に回避することが可能である。
【０１０４】
〔処理フロー〕
図９は、対話システム４０２において、対話装置２が実行する稼働情報送信処理の流れと、発話制御サーバ１が実行する発話制御処理の流れとを示すフローチャートである。
【０１０５】
（稼働情報送信フロー）
対話装置２の機器操作部６１が、音声出力機器（ここでは、ＴＶ３とする）を遠隔で操作する所定のイベントの発生を検知すると（Ｓ２０１においてＹＥＳ）、機器操作部６１は、赤外線送信部２４を制御して、ＴＶ３を遠隔で操作する。そして、その操作内容を示す操作情報に基づいて、機器状態管理テーブル７０において、ＴＶ３の状態を更新する（Ｓ２０２）。
【０１０６】
ＴＶ３の状態が、電源オンかつ（チャンネルを）選局中を示す場合には（Ｓ２０３においてＹＥＳ、かつ、Ｓ２０４においてＹＥＳ）、稼働情報生成部５２は、ＴＶ３の稼働情報「視聴中」を生成する、または、稼働情報を「視聴中」に更新する（Ｓ２０５）。そして、稼働情報送信部５３は、装置ＩＤ７２および稼働情報「視聴中」を発話制御サーバ１に送信する（Ｓ２０６）。一方、ＴＶ３の状態が、電源オフまたは選局中以外の電源オンを示す場合には（Ｓ２０３においてＮＯ、または、Ｓ２０４においてＮＯ）、稼働情報生成部５２は、ＴＶ３の稼働情報を、「電源オフ」または「非視聴使用中」を示すように生成または更新する（Ｓ２０７）。そして、稼働情報送信部５３は、装置ＩＤ７２および稼働情報「電源オフ」または「非視聴使用中」を発話制御サーバ１に送信する（Ｓ２０８）。
【０１０７】
（発話制御フロー）
発話制御サーバ１の稼働情報受信部５４が、装置ＩＤ７２および稼働情報を受信すると（Ｓ２０９においてＹＥＳ）、稼働情報受信部５４は、装置ＩＤ７２を発話制御部５７に供給し、稼働情報を条件判断部５６に供給する。以降の処理は、図５に示すＳ１１４〜Ｓ１１６と同様である。
【０１０８】
（対話モード制御フロー）
図５に示すＳ１１７〜Ｓ１２０と同様である。
【０１０９】
≪実施形態３≫
本発明の実施形態３について、図１０〜図１３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【０１１０】
誤認識が起こり得る環境を対話装置２にもたらす原因は、ＴＶ３などの音声出力機器に限られない。ユーザが対話装置に対してではなく、他の対象に向けて発話をしている環境下でも、対話装置２は誤認識および誤操作を起こす可能性がある。例えば、ユーザは、電話機、携帯電話、スマートフォン、インターフォンなどの通話機器を用いて、遠隔の通話相手に対して発話することが考えられる。この発話は、明らかに、対話装置２に対して向けられたものではないが、該発話の音声を、ユーザの近くにいる対話装置２が誤認識する可能性がある。実施形態３では、本発明の対話システムは、通話機器を使用してユーザが発話する環境を把握し、音声の誤認識を適切に回避することが可能である。
【０１１１】
〔対話システム概要〕
図１０は、本発明の実施形態３に係る対話システムの概略を示す図である。図１０に示
す対話システム４０３は、発話制御サーバ１と、対話装置２と、１以上の通話機器（例えば、電話機３ａ）とを含む。
【０１１２】
実施形態３では、通話機器は、通話相手の機器から着信があった場合に、所定の呼出音を出力して該着信をユーザに知らせる機能を有する。その後、着信に気づいたユーザが通話機器を使用して、通話相手に対して発話すると予想される。
【０１１３】
対話装置２は、通話機器（電話機３ａ）ごとに特有の所定の呼出音を検出することにより、電話機（対象外音声発生源機器／通話機器）３ａを特定するとともに、電話機３ａが通話中の状態になることを把握することができる。そして、電話機３ａが通話中の状態であることに基づいて、電話機３ａの稼働情報を生成することができる。後は、実施形態２と同様に、対話装置２が自装置の装置ＩＤと電話機３ａの稼働情報とを発話制御サーバ１に送信すればよい。
【０１１４】
結果として、電話機３ａが通話中の状態である間は、音声の誤認識またはそれに伴う誤作動を回避することができるという効果を得ることができる。
【０１１５】
〔対話システムの各装置の機能構成〕
図１１は、本発明の実施形態３に係る対話システムにおける各装置の要部構成を示す機能ブロックである。図１２の（ａ）〜（ｄ）は、実施形態３の対話システム４０３において、各装置が取り扱う情報およびテーブルの具体例を示す図である。
【０１１６】
（発話制御サーバ１の要部構成）
図１１に示す発話制御サーバ１において、図７に示す実施形態２の発話制御サーバ１と異なる点は、以下の点である。
【０１１７】
実施形態３では、稼働情報受信部５４は、装置ＩＤ７２とともに、通話機器（電話機３ａ）の稼働情報（例えば、図１２の（ｄ））を受信する。実施形態３において稼働情報は、「通話中」（ユーザによって電話機３ａが使用され、ユーザが通話相手と会話している状態）または「待機中」（着信を待ち受ける状態）を示す。
【０１１８】
条件判断部５６は、ルールテーブル７４を参照して、受信した稼働情報に基づいて、対話装置２が置かれている環境において音声誤認識条件が成立するか否かを判断する。例えば、図１２の（ｅ）に示すルールテーブル７４にしたがえば、条件判断部５６は、電話機３ａの稼働情報が「通話中」を示す場合に、音声誤認識条件が成立すると判断し、稼働情報が「待機中」を示す場合に、音声誤認識条件が成立しないと判断する。
【０１１９】
（対話装置２の要部構成）
図１１に示す対話装置２において、図２に示す実施形態２の対話装置２と異なる点は、以下の点である。
【０１２０】
対話装置２は、赤外線送信部２４を備えていなくてもよい。
【０１２１】
また、制御部２０は、機器操作部６１を含んでいなくてもよく、代わりに、機能ブロックとして、音判定部（音判定手段）６２を備えている。
【０１２２】
また、記憶部２１には、さらに、呼出音テーブル７３が格納されている。
【０１２３】
音判定部６２は、音声入力部２２を介して制御部２０に入力された音声データを分析してそれが何の音であるのかを判定するものである。また、音判定部６２は、その判定結果
に応じて、機器状態管理テーブル７０（例えば、図１２の（ｃ））において管理されている各通話機器の状態を更新する。
【０１２４】
図１２の（ｂ）は、呼出音テーブル７３の具体例を示す図である。実施形態３では、音判定部６２は、呼出音テーブル７３にあらかじめ登録されている通話機器ごとの呼出音のサンプルと、入力された音声データとを比較して、該音声データの音が、登録されている通話機器の呼出音であれば、その音がどの呼出音であるのかを呼出音テーブル７３のサンプルの中から特定する。なお、通話機器が電話機３ａの１台しかない場合には、音判定部６２は、上記音が電話機３ａの呼出音であるのか否かを判定するだけでよい。音判定部６２は、呼出音を特定すると、その呼出音に対応付けられている機器ＩＤに基づいて、着信を受けた通話機器を特定することができる。そして、音判定部６２は、機器状態管理テーブル７０に格納されている、上記機器ＩＤに対応付けられている通話機器の状態を更新する。具体的には、音判定部６２は、電話機３ａの呼出音が１７：３０に鳴ったと判定した場合、図１２の（ｃ）の機器状態管理テーブル７０において、機器ＩＤ「ＰＨ１００１」の状態を、「１７：３０着信有」に更新する。
【０１２５】
さらに、音判定部６２は、記憶部２１に格納されている、人の声の音のサンプル（図示せず）と、入力された音声データとを比較することにより、入力された音声データの音が人の声であるのか否かを判定することが好ましい。音判定部６２は、人の声であるのか否かを判定するだけでよく、発話内容をテキスト化する音声認識部５９と比較して、構成を簡素化することができ、処理負荷も低減される。人の声のサンプルは、事前に用意されたものであってもよいし、対話装置２のユーザの声を登録したものであってもよい。
【０１２６】
詳細には、音判定部６２は、登録された通話機器の呼出音が鳴ったと判定した後、人の声の入力を監視する。例えば、機器ＩＤ「ＰＨ１００２」のインターフォン（図示せず）の呼出音が１５：４０に鳴ったと判定した後、人の声の入力を監視する。その後、当該人の声の入力が一定時間以上途切れたことを確認すると、上記呼出音をトリガにして開始された通話が終了した（例えば、１５：４２に終了した）と判定する。このとき、音判定部６２は、図１２の（ｃ）に示すとおり、機器ＩＤ「ＰＨ１００２」のインターフォンの状態を、「１５：４０着信有」から「１５：４２通話終了」へと更新する。上記構成により、通話機器が通話中の状態である期間を対話装置２が把握することができる。
【０１２７】
稼働情報生成部５２は、通話機器の稼働情報を生成したり更新したりする。図示していないが、実施形態１と同様に稼働情報を生成または更新した日時を、最終更新日時として機器状態管理テーブル７０に格納してもよい。稼働情報生成部５２は、通話機器の状態が、「通話終了」から「着信有」に更新された場合に、稼働情報を「待機中」から「通話中」に更新する。また、通話機器の状態が、「着信有」から「通話終了」に更新された場合に、稼働情報を「通話中」から「待機中」に更新する。
【０１２８】
稼働情報送信部５３は、実施形態２の稼働情報送信部５３と同様に、稼働情報生成部５２によって生成または更新された稼働情報を装置ＩＤ７２（例えば、図１２の（ａ））とともに発話制御サーバ１に送信する。図１２の（ｄ）には、稼働情報送信部５３が送信する装置ＩＤおよび稼働情報の具体例が示されている。
【０１２９】
（通話機器の要部構成）
通話機器としての電話機３ａは、電話機として一般的な機能を実行するための各部（少なくとも、着信をユーザに報知する音声出力部）を備えていればよく、図示を省略している。
【０１３０】
対話装置２の周囲にある通話機器（電話機３ａなど）が着信を受けて、呼出音を出力す
ると、その後、ユーザが通話相手に対して発話することにより、音声の誤認識を起こしやすい環境がもたらされる。上記構成によれば、呼出音をトリガにして上記通話機器が着信に応答することにより、通話機器の稼働状況が変化すると、対話装置２は、その変化を呼出音の集音によって検知する。そして、変化後の稼働情報を生成し発話制御サーバ１に送信して、当該変化を発話制御サーバ１に報告する。さらに、対話装置２は、呼出音が鳴ったあとに集音される人（ユーザ）の声の入力を監視し、この声の入力が一定時間以上途切れたら、上記呼出音を契機に開始された通話が終了したと判定することができる。そして、通話終了を示す稼働情報を生成し発話制御サーバ１に送信して、発話制御サーバ１に報告する。発話制御サーバ１は、実施形態２と同様に稼働情報に基づいて、音声誤認識条件の成否を判断し、判断結果に応じて、出力抑制指示または抑制解除指示を、報告元の対話装置２に対して返信する。
【０１３１】
このように、発話制御サーバ１は、対話装置２以外の対象に対してユーザの発話がなされる環境について、通話機器の状況に基づいて、把握することができる。つまり、通話機器が通話中の状態にある期間、音声の誤認識を適切に回避することが可能である。
【０１３２】
〔処理フロー〕
図１３は、対話システム４０３において、対話装置２が実行する稼働情報送信処理の流れと、発話制御サーバ１が実行する発話制御処理の流れとを示すフローチャートである。
【０１３３】
（稼働情報送信フロー）
対話装置２の音判定部６２が、通話機器の呼出音が鳴ったことを検知すると（Ｓ３０１においてＹＥＳ）、続いて、音判定部６２は、呼出音テーブル７３（図１２の（ｂ））において、検知した呼出音に対応付けられた機器ＩＤに基づいてどの通話機器が着信を受けたのかを特定する（Ｓ３０２）。ここでは、電話機３ａが特定されたものとする。そして、音判定部６２は、機器状態管理テーブル７０（図１２の（ｃ））に格納されている電話機３ａの状態を更新する（Ｓ３０３）。
【０１３４】
電話機３ａの状態が、着信有を示す場合には（Ｓ３０４においてＹＥＳ）、稼働情報生成部５２は、電話機３ａの稼働情報「通話中」を生成する、または、稼働情報を「通話中」に更新する（Ｓ３０５）。そして、稼働情報送信部５３は、装置ＩＤ７２（図１２の（ａ））および稼働情報「通話中」（図１２の（ｄ））を発話制御サーバ１に送信する（Ｓ３０６）。一方、電話機３ａの状態が、通話終了を示す場合には（Ｓ３０４においてＮＯ）、稼働情報生成部５２は、電話機３ａの稼働情報を、「待機中」を示すように生成または更新する（Ｓ３０７）。そして、稼働情報送信部５３は、装置ＩＤ７２および稼働情報「待機中」を発話制御サーバ１に送信する（Ｓ３０８）。
【０１３５】
なお、図示していないが、Ｓ３０６のステップの後からＳ３０９のステップの前までの間に、音判定部６２は、人の声の入力を監視する。そして、音判定部６２は、人の声の入力が一定時間以上途切れたことを検知すると（Ｓ３０１においてＮＯ、Ｓ３０９においてＹＥＳ）、直前に着信有の状態に更新した電話機３ａについて、機器状態管理テーブル７０の状態を「通話終了」に更新する（Ｓ３０３）。そして、以降の処理（Ｓ３０４〜３０８）が繰り返される。
【０１３６】
（発話制御フロー）
発話制御サーバ１の稼働情報受信部５４が、装置ＩＤ７２および稼働情報を受信すると（Ｓ３０９においてＹＥＳ）、稼働情報受信部５４は、装置ＩＤ７２を発話制御部５７に供給し、稼働情報を条件判断部５６に供給する。以降の処理は、図５に示すＳ１１４〜Ｓ１１６と同様である。ただし、条件判断部５６は、Ｓ１１４において、図１２の（ｅ）に示すルールテーブル７４を参照する点が実施形態２と異なる。
【０１３７】
（対話モード制御フロー）
図５に示すＳ１１７〜Ｓ１２０と同様である。
【０１３８】
≪実施形態４≫
本発明の実施形態４について、図６、７、９および１４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【０１３９】
誤認識が起こり得る環境を対話装置２にもたらす原因は、ＴＶ３などの音声出力機器に限られない。近年、音声案内を出力する機能を有した家庭用電気機器（以下、家電機器）が広く普及している。例えば、洗濯機、炊飯器、電子レンジ、給湯器などの家電機器は、稼働中に、さまざまな工程でユーザに向けて音声案内を出力する（例えば、洗濯機が「洗濯を開始します」、「すすぎが完了しました」、「脱水中です、フタを開けることはできません」などと音声案内を出力する）。このような音声案内が家電機器から出力される環境下でも、対話装置２は誤認識および誤操作を起こす可能性がある。実施形態４では、本発明の対話システムは、家電機器が稼働中に音声案内を出力する環境を把握し、音声の誤認識を適切に回避することが可能である。
【０１４０】
〔対話システム概要〕
本発明の実施形態４に係る対話システム４０４としては、一例として、図６に示す実施形態２の対話システム４０２と略同様の構成が採用される。あるいは、図２に示す実施形態１の対話システム４０１が採用されてもよい。
【０１４１】
実施形態４の対話システム４０４において、図６に示す実施形態２の対話システム４０２と異なる点は、以下の点である。
【０１４２】
実施形態４では、対話システム４０４は、対象外音声発生源機器として、音声出力機器（ＴＶ３）の代わりに、１以上の家電機器（例えば、洗濯機、炊飯器、電子レンジなど）を含む。
【０１４３】
実施形態４では、対話装置２は、これらの家電機器を遠隔で操作し、各家電機器の稼働情報を発話制御サーバ１に供給する構成である。
【０１４４】
結果として、家電機器が稼働中の間、音声の誤認識またはそれに伴う誤作動を回避することができるという効果を得ることができる。
【０１４５】
〔対話システムの各装置の機能構成〕
図１４の（ａ）〜（ｄ）は、実施形態４の対話システム４０４において、各装置が取り扱う情報およびテーブルの具体例を示す図である。
【０１４６】
（発話制御サーバ１の要部構成）
実施形態４の発話制御サーバ１において、図７に示す発話制御サーバ１と異なる点は、以下の点である。
【０１４７】
実施形態４では、稼働情報受信部５４は、家電機器（例えば、洗濯機）の稼働情報（例えば、図１４の（ｃ））を受信する。実施形態４において、稼働情報は、後に詳述するとおり、「稼働中」、「待機中」または「電源オフ」を示す。
【０１４８】
記憶部１１には、図１４の（ｄ）に示すルールテーブル７４が格納されている。条件判断部５６は、上記ルールテーブル７４を参照して、受信した稼働情報に基づいて、対話装
置２が置かれている環境において音声誤認識条件が成立するか否かを判断する。例えば、図１４の（ｄ）に示すルールテーブル７４にしたがえば、条件判断部５６は、洗濯機の稼働情報が「稼働中」を示す場合に、音声誤認識条件が成立すると判断し、稼働情報が「待機中」または「電源オフ」を示す場合に、音声誤認識条件が成立しないと判断する。
【０１４９】
（対話装置２の要部構成）
実施形態４の対話装置２において、図７に示す実施形態２の対話装置２と異なる点は、以下の点である。
【０１５０】
機器操作部６１は、家電機器を遠隔で操作するものである。具体的には、機器操作部６１は、操作対象の家電機器の電源オン／オフを制御したり、家電機器が電源オンのときに、所定の機能を実行するように該家電機器に指示したりする。実施形態４では、機器操作部６１は、家電機器を操作すると、操作対象の家電機器の機器ＩＤと操作情報とを稼働情報生成部５２に供給する。実施形態４では、操作情報は、機器操作部６１が家電機器の電源をオフからオンに切り替えた場合に「電源オン」を示し、電源をオンからオフに切り替えた場合に「電源オフ」を示し、家電機器に対して所定の機能を実行するように指示した場合に「実行指示」を示す。例えば、機器操作部６１が、洗濯機に洗濯を開始するように指示した場合に、機器操作部６１から稼働情報生成部５２に供給される機器ＩＤおよび操作情報の具体例が、図１４の（ａ）に示されている。
【０１５１】
稼働情報生成部５２は、機器操作部６１から供給された機器ＩＤおよび操作情報に基づいて、機器状態管理テーブル７０（例えば、図１４の（ｂ））において、家電機器の稼働情報を生成または更新する。上述の例では、機器ＩＤ「ＷＡ０００１」の洗濯機の操作情報が「実行指示」を示している。つまり、洗濯機は、対話装置２の指示にしたがって洗濯を開始したので、稼働情報生成部５２は、洗濯機の稼働情報を「稼働中」に更新する。操作情報が「電源オン」を示す場合、洗濯機は、まだ稼働していないが、ユーザまたは対話装置２からの指示を受け付けていつでも洗濯を開始できる状態に遷移する。よって、稼働情報生成部５２は、稼働情報を「待機中」に更新する。操作情報が「電源オフ」を示す場合、洗濯機は稼働できる状態にないので、稼働情報生成部５２は、稼働情報を「電源オフ」に更新する。図示していないが、実施形態１と同様に稼働情報を生成または更新した日時を、最終更新日時として機器状態管理テーブル７０に格納してもよい。
【０１５２】
稼働情報送信部５３は、稼働情報生成部５２によって生成または更新された稼働情報を発話制御サーバ１に送信する。図１４の（ｃ）には、稼働情報送信部５３が送信する装置ＩＤおよび稼働情報の具体例が示されている。
【０１５３】
（家電機器の要部構成）
図７において、ＴＶ３に代わる家電機器（洗濯機など）は、図７に示すブロックに加えて、それぞれの家電機器としての一般的な機能を実行するための各部（少なくとも、所定の工程にて音声案内を出力する音声出力部）を備えているが、このブロックについて図示を省略している。
【０１５４】
上記構成によれば、対話装置２が遠隔で操作することによって家電機器（洗濯機など）の稼働状況が変化すると、対話装置２は、その変化を、稼働情報を送信して、発話制御サーバ１に報告する。発話制御サーバ１は、稼働情報に基づいて、音声誤認識条件の成否を判断し、判断結果に応じて、出力抑制指示または抑制解除指示を、報告元の対話装置２に対して返信する。具体的には、発話制御サーバ１は、稼働情報が「稼働中」を示しており、家電機器が何らかの音声案内を出力する状態である場合には、対話装置２に対して返答音声を出力しないように指示する。一方、稼働情報が「待機中」または「電源オフ」を示しており、家電機器が音声案内を出力する状態でない場合には、対話装置２に対して返答
音声を出力するように指示する。
【０１５５】
このように、音声案内を出力する家電機器が対話装置２の周囲にある場合であっても、発話制御サーバ１において、家電機器の状況および対話装置２の環境を把握し、音声の誤認識を適切に回避することが可能である。
【０１５６】
なお、上述の例では、対話システム４０４において、対話装置２が家電機器を遠隔で操作する構成を採用したがこれに限られない。実施形態４では、対話装置２と家電機器とがＬＡＮ（Local Area Network）などの構内ネットワークで通信に可能に接続されており、各家電機器が、電源オン、および、機能の実行開始を対話装置２に報告する構成も、実施形態４の対話システム４０４として採用することができる。この場合、電源オフは、対話装置２において、上記報告が一定時間以上受信されないことによって、判断される。
【０１５７】
〔処理フロー〕
実施形態４の対話システム４０４における各装置の処理の流れを、図９および図５を参照して説明すると以下のとおりである。
【０１５８】
（稼働情報送信フロー）
図９に示すとおり、対話装置２の機器操作部６１が、家電機器（ここでは、洗濯機とする）を遠隔で操作する所定のイベントの発生を検知すると（Ｓ２０１においてＹＥＳ）、機器操作部６１は、赤外線送信部２４を制御して、洗濯機を遠隔で操作する。そして、操作対象の機器ＩＤと、その操作内容を示す操作情報を稼働情報生成部５２に供給する（Ｓ２０２）。なお、実施形態４では、機器状態管理テーブル７０において、家電機器の状態は格納されていないので、ここで機器状態管理テーブル７０は更新されない。
【０１５９】
実施形態４では、Ｓ２０３のステップは省略される。そして、Ｓ２０４のステップに代えて、操作情報が「実行指示」であるか否かを判断するステップ（図示せず。Ｓ２０４’とする。）が実行される。洗濯機の操作情報が、実行指示を示す場合には（Ｓ２０４’においてＹＥＳ）、稼働情報生成部５２は、洗濯機の稼働情報「稼働中」を生成する、または、稼働情報を「稼働中」に更新する（Ｓ２０５）。そして、稼働情報送信部５３は、装置ＩＤ７２および上記稼働情報（実施形態４では「稼働中」）を発話制御サーバ１に送信する（Ｓ２０６）。一方、洗濯機の操作情報が、電源オンまたは電源オフを示す場合には（Ｓ２０４’においてＮＯ）、稼働情報生成部５２は、洗濯機の稼働情報を、「待機中」または「電源オフ」を示すように生成または更新する（Ｓ２０７）。そして、稼働情報送信部５３は、装置ＩＤ７２および上記稼働情報（実施形態４では、「待機中」または「電源オフ」）を発話制御サーバ１に送信する（Ｓ２０８）。
【０１６０】
（発話制御フロー）
発話制御サーバ１の稼働情報受信部５４が、装置ＩＤ７２および稼働情報を受信すると（Ｓ２０９においてＹＥＳ）、稼働情報受信部５４は、装置ＩＤ７２を発話制御部５７に供給し、稼働情報を条件判断部５６に供給する。以降の処理は、図５に示すＳ１１４〜Ｓ１１６と同様である。ただし、条件判断部５６は、Ｓ１１４において、図１４の（ｄ）に示すルールテーブル７４を参照する点が実施形態２と異なる。
【０１６１】
（対話モード制御フロー）
図５に示すＳ１１７〜Ｓ１２０と同様である。
【０１６２】
≪実施形態５≫
〔ソフトウェアによる実現例〕
発話制御サーバ１、対話装置２、ＴＶ３、および、情報収集サーバ４の制御ブロック（
特に、制御部１０、２０、３０および４０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１６３】
後者の場合、上記の発話制御サーバ１、対話装置２、ＴＶ３、および、情報収集サーバ４を図１７に示すようなコンピュータ（電子計算機）を用いて構成することができる。図１７は、上記の発話制御サーバ１、対話装置２、ＴＶ３、または、情報収集サーバ４として利用可能なコンピュータ１００の構成を例示したブロック図である。
【０１６４】
コンピュータ１００は、図１７に示すように、バス１１０を介して互いに接続された演算装置１２０と、主記憶装置１３０と、補助記憶装置１４０と、入出力インタフェース１５０とを備えている。演算装置１２０、主記憶装置１３０、および補助記憶装置１４０は、それぞれ、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ（random access memory）、ハードディスクドライブであってもよい。なお、主記憶装置１３０は、コンピュータ読み取り可能な「一時的でない有形の媒体」であればよく、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブル論理回路などを用いることができる。
【０１６５】
入出力インタフェース１５０には、入力装置２００および出力装置３００が接続される。上記各サーバの入力装置２００および出力装置３００は、他のサーバ、ＴＶ３または対話装置２から送信されるデータの受信、および、他のサーバ、ＴＶ３または対話装置２へのデータの送信を行う。対話装置２の入力装置２００および出力装置３００は、発話制御サーバ１からのデータの受信およびユーザの音声の取得、ならびに、発話制御サーバ１へのデータの送信およびユーザへの発話等を行う。ＴＶ３の入力装置２００および出力装置３００は、ユーザから操作指示の取得および各サーバまたは対話装置２からのデータの受信、ならびに、各サーバまたは対話装置２からのデータの送信を行う。
【０１６６】
補助記憶装置１４０には、コンピュータ１００を上記の発話制御サーバ１、対話装置２、ＴＶ３、または、情報収集サーバ４として動作させるための各プログラムが格納されている。そして、演算装置１２０は、補助記憶装置１４０に格納された上記各プログラムを主記憶装置１３０上に展開し、主記憶装置１３０上に展開された上記各プログラムに含まれる命令を実行することによって、コンピュータ１００を、上記の発話制御サーバ１、対話装置２、ＴＶ３、または、情報収集サーバ４が備える各部として機能させる。また、補助記憶装置１４０は、上記各プログラムおよび各種データが演算装置１２０（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）であってもよい。
【０１６７】
なお、ここでは、内部記録媒体である補助記憶装置１４０に記録されている上記各プログラムを用いてコンピュータ１００機能させる構成について説明したが、外部記録媒体に記録されているプログラムを用いてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１６８】
≪変形例１≫
各実施形態の対話装置２の対話モード制御部５８は、返答音声を出力しない対話モードの間、すなわち、音声認識機能を無効にしている間に、発話制御サーバ１から自発音声を出力する自発音声出力指示を受信した場合には、音声出力制御部６０を制御して、指定された自発音声を出力してもよい。この場合、対話モード制御部５８は、返答音声の出力を抑制している期間であっても、上記自発音声の出力後一定の期間だけ、返答音声の出力抑制を解除することが好ましい。
【０１６９】
ユーザは、対話装置２が自発的に発言した場合、ＴＶ３の視聴中であっても、当該発言を受けて対話装置２に対して何らかの応答を返す可能性が考えられる。その応答に対して対話装置２が反応を示さないのは、対話として不自然である。上記構成によれば、自発音声を出力後の一定期間は、返答音声の出力抑制を解除するので、対話装置２は、上記応答に対してさらに返答音声を出力することができる。結果として、上記の不自然さを解消することが可能である。
【０１７０】
発話制御サーバ１から自発音声出力指示が送信されるユースケースとしては、例えば、以下のようなものが想定されている。ユーザは、所定時刻に所定の内容を対話装置２に発言させるように、事前にタイマ設定を発話制御サーバ１に対して行うことができる。具体的には、ユーザは、所定の時刻（例えば、２０時）になったら、翌日の天気について対話装置２が発言するように発話制御サーバ１に対して事前に設定しているものとする。この場合、発話制御サーバ１は、上記設定にしたがって、翌日の天気の情報を外部の情報提供サーバから取得して、「明日晴れだよ」という自発音声を生成し、これを２０時に出力するように対話装置２に対して指示する。
【０１７１】
対話装置２の音声出力制御部６０は「明日晴れだよ」という自発音声を出力する。ここで、対話モード制御部５８は、一定期間（例えば、５秒）返答音声の出力抑制を解除する。ユーザは、上記自発音声に反応して、例えば、「わかった、ありがとう」と発話する。出力抑制が解除されているので、音声認識部５９は、上記ユーザの発話を音声認識することができる。そして、例えば、音声出力制御部６０は、上記ユーザの発話に対する返答音声として「どういたしまして」を出力することができる。対話モード制御部５８は、自発音声が出力されてから５秒が経過すると、再び、対話装置２の対話モードを、返答音声を出力しない対話モードに戻す。すなわち、音声認識部５９の音声認識機能を無効にする。
【０１７２】
≪変形例２≫
各実施形態において、音声誤認識条件の成否の判断は、発話制御サーバ１に設けられた条件判断部５６によって実行される構成であった。しかし、本発明の対話システムは、上記の構成に限られない。本発明の対話システムは、稼働情報受信部５４および条件判断部５６を対話装置２に設けることにより、音声誤認識条件の成否の判断を対話装置２が行う構成を採用することができる。この場合、成否の判断のために必要となる機器の稼働情報は、実施形態１の変形例２においては、情報収集サーバ４から発話制御サーバ１を経由して対話装置２に供給される。あるいは、対話装置２が情報収集サーバ４に対して直接要求することにより取得される。また、実施形態２および４の変形例２においては、対話装置２が各機器と通信して各機器より稼働情報を直接取得するか、あるいは、上記通信によって各機器の状態を把握し、それに基づいて対話装置２自身が稼働情報を生成すればよい。また、実施形態３の変形例２においては、対話装置２が各機器の状態を各種センサにより監視して各機器の状態を把握し、それに基づいて稼働情報を生成すればよい。そして、条件判断部５６の音声誤認識条件の成否の判断に応じて、対話モード制御部５８が、音声認識部５９および音声出力制御部６０の少なくともいずれか一方を制御して対話モードの切り替えを行う。
【０１７３】
さらに、変形例２において、対話装置２は、稼働情報を一定時間間隔で定期的に取得し、その都度、音声誤認識条件の成否の判断を行うことが好ましい。上記構成によれば、稼働情報供給側の装置（発話制御サーバ１、情報収集サーバ４、もしくは、音声出力機器、通話機器および家電機器などの各機器）からの稼働情報の供給が通信エラーのために滞っている場合でも、対話装置２から自発的に要求することによって、各機器の最新の稼働情報から、対話装置２がおかれている環境を常に正確に判断し、適切に、返答音声の出力を制御できる。
【０１７４】
図１５および図１６は、変形例２における、対話システムの各装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１７５】
図１５を参照して、対話装置２の稼働情報受信部５４が、対話装置２と対になる機器について、前回稼働情報を取得した時点から一定時間経過したと判断した場合（Ｓ４０１においてＹＥＳ）、稼働情報受信部５４は、稼働情報を発話制御サーバ１に要求する（Ｓ４０２）。具体的には、稼働情報受信部５４は、対話装置２の装置ＩＤを含む稼働情報リクエストを生成して発話制御サーバ１に送信する。
【０１７６】
変形例２では、発話制御サーバ１は、稼働情報を情報収集サーバ４から代理で取得する稼働情報代理取得処理を実行する。発話制御サーバ１が上記稼働情報リクエストを受信すると（Ｓ４０３においてＹＥＳ）、制御対象特定部５５は、機器装置対応テーブル７１を参照して、受信された装置ＩＤに対応するＴＶ３を特定する（Ｓ４０４）。そして、発話制御サーバ１の稼働情報受信部５４は、特定したＴＶ３の機器ＩＤを含む稼働情報リクエストを生成して情報収集サーバ４に送信する（Ｓ４０５）。
【０１７７】
情報収集サーバ４が上記稼働情報リクエストを受信すると（Ｓ４０６においてＹＥＳ）、稼働情報生成部５２は、受信された機器ＩＤに基づいて、どの機器の稼働情報を出力すべきかを特定する（Ｓ４０７）。例えば、稼働情報生成部５２は、ＴＶ３の稼働情報が要求されていると判断する。稼働情報生成部５２は、機器状態管理テーブル７０（図３の（ｂ））から、ＴＶ３の稼働情報を取得する（Ｓ４０８）。ここで、稼働情報生成部５２が、取得しようとする稼働情報に対応付けられた最終更新日時が現在時刻と比較して所定以上古い情報であると判断することが想定される。この場合には、稼働情報生成部５２は、稼働情報に代えて、当該稼働情報が古くて無効である旨を示すエラーメッセージを取得してもよい。あるいは、稼働情報が古い場合、操作情報受信部５１がＴＶ３に対して最新の操作情報を要求して、該操作情報に基づいてＴＶ３の状態を最新の状態に更新し、稼働情報生成部５２が最新の状態に基づいて稼働状態を更新してもよい。
【０１７８】
稼働情報送信部５３は、上記稼働情報リクエストに対する応答として、Ｓ４０８にて取得された稼働情報（またはエラーメッセージ）とＳ４０６にて受信された機器ＩＤとを含む稼働情報レスポンスを、発話制御サーバ１に返す（Ｓ４０９）。
【０１７９】
発話制御サーバ１の稼働情報受信部５４は、上記稼働情報レスポンスを受信する（Ｓ４１０）。制御対象特定部５５は、受信された機器ＩＤに対応する装置ＩＤを機器装置対応テーブル７１から取得して、上記稼働情報レスポンスを返すべき対話装置２を特定する（Ｓ４１１）。図示しない発話制御サーバ１の稼働情報送信部は、Ｓ４０３にて受信された稼働情報リクエストに対する応答として、特定された対話装置２に対し、稼働情報またはエラーメッセージを含む稼働情報レスポンスを返信する（Ｓ４１２）。
【０１８０】
図１６を参照して、対話装置２の稼働情報受信部５４が上記稼働情報レスポンスを受信する（Ｓ４１３）。
【０１８１】
対話装置２の条件判断部５６は、上記稼働情報レスポンスに含まれているのが、「視聴中」を示す稼働情報である場合（Ｓ４１４において１）、自装置が置かれている環境について、音声誤認識条件が成立していると判断する。そして、対話モード制御部５８は、対話モードを、返答音声を出力しない対話モードに切り替える（Ｓ４１５）。上記稼働情報レスポンスに含まれているのが、「電源オフまたは非視聴使用中」を示す稼働情報である場合（Ｓ４１４において２）、自装置が置かれている環境について、音声誤認識条件が成立していないと判断する。そして、対話モード制御部５８は、返答音声を出力する対話モードに切り替える（Ｓ４１６）。あるいは、上記稼働情報レスポンスに含まれているのが
、上記エラーメッセージである場合（Ｓ４１４において３）、対話モード制御部５８は、デフォルトの対話モードに切り替える（Ｓ４１７）。なお、デフォルトの対話モードは、返答音声を出力する対話モードであってもよい。
【０１８２】
≪変形例３≫
上述の各実施形態では、対話装置２は、音声認識部５９を備え、自装置に入力された音声を認識して、自装置で生成した返答音声、または、発話制御サーバ１から供給された返答音声を出力する構成であった。しかし、本発明の対話システムにおける対話装置２の構成は、上記構成に限られない。
【０１８３】
例えば、音声認識部５９を持たない対話装置２を本発明の対話システムに採用することができる。すなわち、クライアント側（対話装置２）には音声認識機能がなく、対話装置２が音声入力部２２（マイク）で拾った音声を発話制御サーバ１に送信し、発話制御サーバ１が当該音声を認識する。このような対話システムも本発明の範疇に入る。より具体的には、音声認識部５９は、発話制御サーバ１の制御部１０に設けられる。そして、対話装置２の制御部２０は、音声認識部５９に代えて、図示しない音声データ送信部（音声データ送信手段）を備えている。音声データ送信部は、音声入力部２２を介して入力された音声データを、発話制御サーバ１に送信する。発話制御サーバ１の音声認識部５９は、上記音声データ送信部から受信した音声データを認識する。発話制御サーバ１は、図示しない返答音声を生成するための図示しない下流の各処理部にて返答音声を生成する。そして、発話制御サーバ１の発話制御部５７は、生成された返答音声を対話装置２に返信する。対話装置２では、対話モード制御部５８は、発話制御サーバ１から供給された返答音声の出力を音声出力制御部６０に指示し、音声出力制御部６０が音声出力部２３を介して上記返答音声を出力する。このように、対話装置２が音声認識部５９を有していない場合でも、対話装置２は、ユーザと対話することが可能である。
【０１８４】
上記構成においては、さらに、返答音声の出力抑制を以下のようにして実現することが可能である。
【０１８５】
第１に、発話制御サーバ１の発話制御部５７は、条件判断部５６によって音声誤認識条件が成立すると判断された場合には、対話装置２に対して音声データを送信しないように指示する。この指示にしたがって、対話装置２の対話モード制御部５８は、上記音声データ送信部に対して音声データの送信を禁止する。上記構成によれば、発話制御サーバ１によって音声データが処理されないので、返答音声が生成されず、対話装置２に供給できない。
【０１８６】
第２に、発話制御サーバ１の発話制御部５７は、条件判断部５６によって音声誤認識条件が成立すると判断された場合には、対話装置２の音声データ送信部から送信された音声データの受信を拒否する。上記構成によれば、音声データが受信されないので、発話制御サーバ１において返答音声が生成されず、返答音声を対話装置２に供給できない。
【０１８７】
第３に、発話制御サーバ１の発話制御部５７は、条件判断部５６によって音声誤認識条件が成立すると判断された場合には、受信された音声データを処理しないように、返答音声を生成するための各処理部を制御する。上記構成によれば、発話制御サーバ１において返答音声が生成されず、返答音声を対話装置２に供給できない。
【０１８８】
第４に、発話制御サーバ１の発話制御部５７は、条件判断部５６によって音声誤認識条件が成立すると判断された場合には、自装置にて生成された返答音声を対話装置２に送信しない。上記構成によれば、対話装置２に対して返答音声が供給されない。
【０１８９】
以上の各構成によれば、結果として、音声誤認識条件の成立時、認識対象外音声が発生しても、返答音声の出力が抑制され、対話装置２の誤認識および誤動作を回避することができる。
【０１９０】
≪変形例４≫
実施形態１において、音声誤認識条件の成否の判断は、情報収集サーバ４によって実行されてもよい。この場合、本発明の対話システムにおいて、情報収集サーバ４には、条件判断部５６が設けられ、稼働情報送信部５３に代えて、成否の判断結果を発話制御サーバ１に通知する通知部（図示せず）が設けられる。
【０１９１】
≪変形例５≫
実施形態１において、情報収集サーバ４と、発話制御サーバ１とは、１台のコンピュータによって構成されてもよい。この場合、情報収集サーバ４に設けられた稼働情報送信部５３と、発話制御サーバ１に設けられた稼働情報受信部５４とを省略することが可能である。
【０１９２】
≪変形例６≫
実施形態２〜４において、各機器の稼働状況を管理する情報収集サーバ４は省略されているが、ユーザごとに各機器の稼働状況を一元的に管理するという目的がある場合、それぞれの対話システム４０２〜４０４は、情報収集サーバ４を含んで構築されてもよい。具体的には、対話装置２は、対話システム４０２〜４０４において、発話制御サーバ１に送信していた装置ＩＤおよび稼働情報を、情報収集サーバ４にも送信するように構成される。あるいは、対話装置２は、装置ＩＤおよび稼働情報を情報収集サーバ４にだけに送信し、情報収集サーバ４が、装置ＩＤおよび稼働情報を発話制御サーバ１に転送する構成であってもよい。これにより、対話装置２からのリクエストは情報収集サーバ４に集約されるので、情報収集サーバ４において各機器の稼働状況を一元的に管理できるとともに、発話制御サーバ１の処理負荷を情報収集サーバ４に分散させることが可能となる。
【０１９３】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る対話システム（４０１〜４０４）は、ユーザが発した音声を認識して、該音声に対し返答音声を出力する対話装置（２）を制御する対話システムであって、ユーザが上記対話装置に対して発した認識対象音声ではない認識対象外音声が、上記対話装置によって認識対象音声として誤検知され得る場合に、上記対話装置の音声誤認識条件が成立すると判断する条件判断手段（条件判断部５６）と、上記条件判断手段によって上記音声誤認識条件が成立すると判断された場合に、上記対話装置によって上記返答音声が出力されないように制御する発話制御手段（発話制御部５７）とを含み、上記条件判断手段は、上記認識対象外音声を直接または間接的に発生させる対象外音声発生源機器（例えば、音声出力機器、通話機器、家電機器など、より具体的には、ＴＶ３、電話機３ａ、洗濯機など）の稼働状況を示す稼働情報に基づいて、上記音声誤認識条件の成否を判断する。
【０１９４】
上記の構成によれば、対象外音声発生源機器の稼働状況を示す稼働情報に基づいて、条件判断手段は、対話装置の音声誤認識条件の成否を判断する。例えば、条件判断手段は、上記稼働情報が設定される度に（新たに生成されたり、更新されたりする度に）成否の判断を行えばよい。条件判断手段によって音声誤認識条件が成立すると判断されると、発話制御手段は、対話装置によって上記返答音声が出力されないように制御する。
【０１９５】
具体的には、上記対話装置の周囲にある対象外音声発生源機器が、認識対象外音声を発生させる稼働状況である場合に、対話装置が、上記対象外音声発生源機器によって直接または間接的に発生させられた認識対象外音声を認識対象音声として誤って検知し得ると考
えられる。したがって、条件判断手段は、対象外音声発生源機器の稼働情報に基づいて、対象外音声発生源機器が認識対象外音声を発生させる稼働状況である場合に、上記対話装置について音声誤認識条件が成立すると判断する。そして、この場合に、発話制御手段によって、返答音声の出力は抑制される。例えば、発話制御手段は、返答音声を出力しないように上記対話装置に指示することによって出力を抑制してもよい。あるいは、上記対話装置が自装置で返答音声を生成する機能を持たない場合には、発話制御手段は、返答音声を上記対話装置に供給しないことによって出力を抑制してもよい。
【０１９６】
なお、対象外音声発生源機器が「間接的に認識対象外音声を発生させる」とは、当該対象外音声発生源機器が自機に備わっている機能を実行したことを契機に、当該対象外音声発生源機器とは別の実体（例えば、ユーザまたは当該対象外音声発生源機器とは別の機器）が、認識対象外音声を発生させることを指す。
【０１９７】
以上のことから、対象外音声発生源機器の稼働状況に応じて、誤認識が起こりやすい状況、すなわち、認識対象外音声が対話装置の周囲で発生し得る状況では、当該対話装置は、認識対象外音声が発生しても、それに対して返答音声を出力することがなくなる。結果として、認識対象外音声が発生しても、音声の誤認識またはそれに伴う誤作動を回避することができるという効果を奏する。
【０１９８】
本発明の態様２に係る対話システムでは、上記態様１において、上記対象外音声発生源機器は、認識対象外音声を出力する音声出力機能を少なくとも有する音声出力機器であり、上記対話システムは、上記音声出力機器が上記音声出力機能を実行している間、当該音声出力機器の稼働情報を、上記音声出力機能を実行中であることを示すように設定する稼働情報設定手段（稼働情報生成部５２）を含み、上記条件判断手段は、上記稼働情報設定手段によって設定された、上記音声出力機器の稼働情報が、上記音声出力機能を実行中であることを示す場合に、上記対話装置の音声誤認識条件が成立すると判断してもよい。
【０１９９】
上記の構成によれば、対象外音声発生源機器が、認識対象外音声を出力する音声出力機能を少なくとも有する音声出力機器である場合に、当該音声出力機器が、認識対象外音声を直接的に出力している間、上記対話装置の音声誤認識条件が成立すると判断される。
【０２００】
以上のことから、音声出力機器が対話装置の周囲で認識対象外音声を直接的に出力している状況では、上記対話装置は、上記認識対象外音声が発生しても、それに対して返答音声を出力することがなくなる。結果として、音声の誤認識またはそれに伴う誤作動を回避することができるという効果を奏する。なお、音声出力機器が認識対象外音声を直接的に出力している状況としては、例えば、これに限定されないが、ＴＶが任意のチャンネルを選局して映像と併せて音声を出力している状況、あるいは、録画再生装置が録画した番組の映像と音声とを出力している状況、あるいは、音楽再生装置が音楽を再生している状況などが想定される。ユーザが、これらの音声出力機器を利用して出力される認識対象外音声を視聴している場合には、対話装置の誤認識および誤作動によって当該視聴が邪魔されることを回避できるので特にメリットが大きい。
【０２０１】
本発明の態様３に係る対話システムでは、上記態様１において、上記対象外音声発生源機器は、ユーザが遠隔の通話相手と通話するための通話機器であり、上記対話システムは、上記通話機器が着信を知らせる呼出音を出力してから、ユーザが発する音声が一定時間以上途切れるまでの間、当該通話機器の稼働情報を、通話中であることを示すように設定する稼働情報設定手段（稼働情報生成部５２）を含み、上記条件判断手段は、上記稼働情報設定手段によって設定された、上記通話機器の稼働情報が、通話中であることを示す場合に、上記対話装置の音声誤認識条件が成立すると判断してもよい。
【０２０２】
上記の構成によれば、対象外音声発生源機器が通話機器であって、当該通話機器が、呼出音を出力することによって通話開始の契機となった場合に、当該通話の間、上記対話装置の音声誤認識条件が成立すると判断される。
【０２０３】
以上のことから、通話機器が呼出音の出力によって間接的に認識対象外音声を発生させる状況、つまり、着信後にユーザが通話相手と通話している状況では、上記対話装置は、上記認識対象外音声（通話相手と通話しているユーザの声）が発生しても、それに対して返答音声を出力することがなくなる。結果として、音声の誤認識またはそれに伴う誤作動を回避することができるという効果を奏する。ユーザが、通話機器を用いて通話している場合には、対話装置の誤認識および誤作動によって当該通話が邪魔されることを回避できるので特にメリットが大きい。なお、通話機器としては、これには限定されないが、固定電話機、携帯電話、スマートフォン、インターフォンなどが想定される。
【０２０４】
本発明の態様４に係る対話システムでは、上記態様１において、上記対象外音声発生源機器は、自機が稼働している間、所定のタイミングで認識対象外音声を出力する音声出力機能を少なくとも有する家電機器であり、上記対話システムは、上記家電機器が稼働している間、当該家電機器の稼働情報を、稼働中であることを示すように設定する稼働情報設定手段（稼働情報生成部５２）を含み、上記条件判断手段は、上記稼働情報設定手段によって設定された、上記家電機器の稼働情報が、稼働中であることを示す場合に、上記対話装置の音声誤認識条件が成立すると判断してもよい。
【０２０５】
上記の構成によれば、対象外音声発生源機器が、自機が稼働中に所定のタイミングで認識対象外音声を出力する音声出力機能を少なくとも有する家電機器である場合に、当該家電機器が、稼働している間、上記対話装置の音声誤認識条件が成立すると判断される。
【０２０６】
以上のことから、家電機器が対話装置の周囲で稼働中であり、認識対象外音声をいつ出力してもおかしくない状況において、上記対話装置は、上記認識対象外音声が発生しても、それに対して返答音声を出力することがなくなる。結果として、音声の誤認識またはそれに伴う誤作動を回避することができるという効果を奏する。なお、家電機器が認識対象外音声を直接的に出力している状況としては、例えば、これに限定されないが、自機の稼働状況をユーザに通知する音声案内を出力している状況、自機にエラーが発生しそれをユーザに通知する音声案内を出力している状況、自機に対する操作をユーザに促すための音声案内を出力している状況などが想定される。ユーザがこれらの家電機器を利用中、対話装置が誤認識および誤作動によって発言することがなくなる。よって、ユーザは煩わしい思いをすることなく家電機器を利用することができので、特にメリットが大きい。
【０２０７】
本発明の態様５に係る対話システムでは、上記態様１〜４において、上記対話装置は、上記発話制御手段から上記返答音声の出力を抑制する指示を取得した場合に、自装置に入力された音声を認識する音声認識手段（音声認識部５９）および上記返答音声の出力を実行する音声出力制御手段（音声出力制御部６０）の少なくともいずれか一方の機能を無効にする対話制御手段（対話モード制御部５８）を備えていてもよい。
【０２０８】
上記の構成によれば、上記対話装置は、認識対象外音声を認識対象音声として誤って検知し得る状況では、上記発話制御手段から上記返答音声の出力を抑制する指示を取得する。この場合、対話装置の対話制御手段は、音声認識手段および音声出力制御手段の少なくともいずれか一方の機能を無効にする。
【０２０９】
これにより、音声認識手段の機能が無効になれば、上記音声認識手段は、認識対象外音声が発生しても、これを音声認識の処理にかけることがない。したがって、上記認識対象外音声に対して誤って返答音声が出力されることが抑制される。また、音声出力制御手段
の機能が無効になれば、認識対象外音声が発生して誤って認識対象音声として音声認識の処理にかけられたとしても、これに応答するための返答音声は出力されない。結果として、認識対象外音声が発生しても、音声の誤認識またはそれに伴う誤作動を回避することができるという効果を奏する。
【０２１０】
本発明の態様６に係る対話システムでは、上記態様５において、上記発話制御手段は、さらに、ユーザが発した音声の入力がなくとも、所定のイベントの発生に応じて、該イベントに対応する発言を内容とする音声を自発音声として自発的に出力するように上記対話装置に指示するものであり、上記対話制御手段は、上記発話制御手段の上記自発音声を出力する指示にしたがって該自発音声を出力した後、上記返答音声の出力の抑制を一定期間解除することが好ましい。
【０２１１】
ユーザは、対話装置が自発的に発言した場合には、当該発言を受けて対話装置に対して何らかの応答を返す可能性が高い。しかし、返答音声の出力抑制中に上記ユーザの応答に対して対話装置が反応を示さないのは、対話として不自然である。
【０２１２】
しかし、上記の構成によれば、対話装置が自発音声を出力した後の一定期間は、返答音声の出力抑制が解除される。この期間、対話装置は、一時的にユーザの発話に対して返答音声を出力することができる。結果として、上記の不自然さを解消することが可能である。
【０２１３】
本発明の態様７に係る発話制御装置（発話制御サーバ１）は、ユーザが発した音声を認識して、該音声に対し返答音声を出力する対話装置を制御する発話制御装置であって、ユーザが上記対話装置に対して発した認識対象音声ではない認識対象外音声が、上記対話装置によって認識対象音声として誤検知され得る場合に、上記対話装置の音声誤認識条件が成立すると判断する条件判断手段（条件判断部５６）と、上記条件判断手段によって上記音声誤認識条件が成立すると判断された場合に、上記対話装置によって上記返答音声が出力されないように制御する発話制御手段（発話制御部５７）とを備え、上記条件判断手段は、上記認識対象外音声を直接または間接的に発生させる対象外音声発生源機器の稼働状況を示す稼働情報に基づいて、上記音声誤認識条件の成否を判断する。
【０２１４】
上記の構成によれば、対象外音声発生源機器の稼働状況を示す稼働情報に基づいて、条件判断部は、対話装置の音声誤認識条件の成否を判断する。条件判断手段によって音声誤認識条件が成立すると判断されると、発話制御手段は、対話装置によって上記返答音声が出力されないように制御する。
【０２１５】
これにより、対象外音声発生源機器の稼働状況に応じて、誤認識が起こりやすい状況、すなわち、認識対象外音声が対話装置の周囲で発生し得る状況では、当該対話装置は、認識対象外音声が発生しても、それに対して返答音声を出力することがなくなる。結果として、認識対象外音声が発生しても、音声の誤認識またはそれに伴う誤作動を回避することができるという効果を奏する。
【０２１６】
本発明の態様８に係る発話制御装置は、上記態様７において、上記対象外音声発生源機器と通信網を介して通信して該対象外音声発生源機器の情報を収集することにより、上記対象外音声発生源機器の稼働情報を生成する情報収集装置（情報収集サーバ４）から、上記稼働情報を受信する稼働情報受信手段（稼働情報受信部５４）を備えていてもよい。
【０２１７】
上記の構成によれば、対象外音声発生源機器が通信機能を有している場合に、情報収集装置に各対象外音声発生源機器の稼働状況を把握させて、各対象外音声発生源機器の稼働情報を生成させることができる。発話制御装置は、情報収集装置から供給された稼働情報
を用いて音声誤認識条件の成否を判断すればよく、発話制御装置の構成を簡素化することができる。
【０２１８】
本発明の態様９に係る発話制御装置は、上記態様７において、上記対象外音声発生源機器の動作を近距離無線通信によって制御する上記対話装置から、上記対象外音声発生源機器の稼働情報を受信する稼働情報受信手段（稼働情報受信部５４）を備えていてもよい。
【０２１９】
上記の構成によれば、対話装置が対象外音声発生源機器を遠隔で制御する制御機能を有している場合に、対話装置に各対象外音声発生源機器の稼働状況を把握させて、各対象外音声発生源機器の稼働情報を生成させることができる。対象外音声発生源機器が通信機能を有していない場合であっても、音声の誤認識またはそれに伴う誤作動を回避するという目的を達成することができる。
【０２２０】
本発明の態様１０に係る対話装置（２）は、ユーザが発した音声を認識して、該音声に対し返答音声を出力する対話装置であって、ユーザが上記対話装置に対して発した認識対象音声ではない認識対象外音声が、上記対話装置によって認識対象音声として誤検知され得る場合に、上記対話装置の音声誤認識条件が成立すると判断する条件判断手段（条件判断部５６）と、上記条件判断手段によって上記音声誤認識条件が成立すると判断された場合に、上記返答音声の出力を抑制する対話制御手段（対話モード制御部５８）とを備え、上記条件判断手段は、上記認識対象外音声を直接または間接的に発生させる対象外音声発生源機器の稼働状況を示す稼働情報に基づいて、上記音声誤認識条件の成否を判断する。
【０２２１】
上記の構成によれば、対象外音声発生源機器の稼働状況を示す稼働情報に基づいて、条件判断部は、対話装置の音声誤認識条件の成否を判断する。条件判断手段によって音声誤認識条件が成立すると判断されると、対話制御手段は、自装置の上記返答音声の出力を抑制する。
【０２２２】
これにより、対象外音声発生源機器の稼働状況に応じて、誤認識が起こりやすい状況、すなわち、認識対象外音声が対話装置の周囲で発生し得る状況では、当該対話装置は、認識対象外音声が発生しても、それに対して返答音声を出力することがなくなる。結果として、認識対象外音声が発生しても、音声の誤認識またはそれに伴う誤作動を回避することができるという効果を奏する。
【０２２３】
本発明の態様１１に係る対話装置では、上記態様１０において、上記対話制御手段は、自装置に入力された音声を認識する音声認識手段（音声認識部５９）および上記返答音声の出力を実行する音声出力制御手段（音声出力制御部６０）の少なくともいずれか一方の機能を無効にすることにより、上記返答音声の出力を抑制してもよい。
【０２２４】
上記の構成によれば、対話制御手段は、認識対象外音声を認識対象音声として誤って検知し得る状況では、音声認識手段および音声出力制御手段の少なくともいずれか一方の機能を無効にする。
【０２２５】
これにより、音声認識手段の機能が無効になれば、上記音声認識手段は、認識対象外音声が発生しても、これを音声認識の処理にかけることがない。したがって、上記認識対象外音声に対して誤って返答音声が出力されることが抑制される。また、音声出力制御手段の機能が無効になれば、認識対象外音声が発生して誤って認識対象音声として音声認識の処理にかけられたとしても、これに応答するための返答音声は出力されない。結果として、認識対象外音声が発生しても、音声の誤認識またはそれに伴う誤作動を回避することができるという効果を奏する。
【０２２６】
本発明の態様１２に係る対話装置では、上記態様１０または１１において、上記対話制御手段は、さらに、ユーザが発した音声の入力がなくとも、所定のイベントの発生に応じて、該イベントに対応する発言を内容とする音声を自発音声として自発的に出力するものであり、上記返答音声の出力を抑制している間に上記自発音声を出力した後、当該抑制を一定期間解除することが好ましい。
【０２２７】
ユーザは、対話装置が自発的に発言した場合には、当該発言を受けて対話装置に対して何らかの応答を返す可能性が高い。しかし、返答音声の出力抑制中に上記ユーザの応答に対して対話装置が反応を示さないのは、対話として不自然である。
【０２２８】
しかし、上記の構成によれば、対話装置が自発音声を出力した後の一定期間は、返答音声の出力抑制が解除される。この期間、対話装置は、一時的にユーザの発話に対して返答音声を出力することができる。結果として、上記の不自然さを解消することが可能である。
【０２２９】
本発明の態様１３に係る発話制御方法は、ユーザが発した音声を認識して、該音声に対し返答音声を出力する対話装置を制御する発話制御方法であって、ユーザが上記対話装置に対して発した認識対象音声ではない認識対象外音声が、上記対話装置によって認識対象音声として誤検知され得る場合に、上記対話装置の音声誤認識条件が成立すると判断する条件判断ステップ（Ｓ１１４）と、上記条件判断ステップにて上記音声誤認識条件が成立すると判断された場合に、上記対話装置によって上記返答音声が出力されないように制御する発話制御ステップ（Ｓ１１５）とを含み、上記条件判断ステップでは、上記認識対象外音声を直接または間接的に発生させる対象外音声発生源機器の稼働状況を示す稼働情報に基づいて、上記音声誤認識条件の成否を判断する。
【０２３０】
上記の方法によれば、条件判断ステップにて、対象外音声発生源機器の稼働状況を示す稼働情報に基づいて、対話装置の音声誤認識条件の成否が判断される。条件判断ステップにて音声誤認識条件が成立すると判断されると、次に、発話制御ステップにて、対話装置によって上記返答音声が出力されないように制御が行われる。
【０２３１】
これにより、対象外音声発生源機器の稼働状況に応じて、誤認識が起こりやすい状況、すなわち、認識対象外音声が対話装置の周囲で発生し得る状況では、当該対話装置は、認識対象外音声が発生しても、それに対して返答音声を出力することがなくなる。結果として、音声の誤認識またはそれに伴う誤作動を回避することができるという効果を奏する。
【０２３２】
本発明の各態様に係る発話制御装置、対話装置、および、対話システムに含まれる各装置は、コンピュータによって実現してもよい。この場合には、コンピュータを上記発話制御装置（または上記対話装置）が備える各手段として動作させることにより上記発話制御装置（または上記対話装置）をコンピュータにて実現させる発話制御装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０２３３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２３４】
本発明は、ユーザが発した音声を認識して、該音声に対し返答音声を出力する対話装置
、およびその制御に利用することができる。
【符号の説明】
【０２３５】
１  発話制御サーバ（発話制御装置）
２  対話装置
３  ＴＶ（対象外音声発生源機器／音声出力機器）
３ａ  電話機（対象外音声発生源機器／通話機器）
４  情報収集サーバ（情報収集装置）
２２  音声入力部
２３  音声出力部
２４  赤外線送信部
３２  操作部
３３  赤外線受信部
５０  操作情報送信部（操作情報送信手段）
５１  操作情報受信部（操作情報受信手段）
５２  稼働情報生成部（稼働情報設定手段）
５３  稼働情報送信部（稼働情報送信手段）
５４  稼働情報受信部（稼働情報受信手段）
５５  制御対象特定部（制御対象特定手段）
５６  条件判断部（条件判断手段）
５７  発話制御部（発話制御手段）
５８  対話モード制御部（対話制御手段）
５９  音声認識部（音声認識手段）
６０  音声出力制御部（音声出力制御手段）
６１  機器操作部（機器操作手段）
６２  音判定部（音判定手段）
４０１、４０２、４０３、４０４  対話システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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