(57)【要約】【課題】  電力計を用いて温室効果ガスの排出量を算出するだけではなく、電力計を用いることなく温室効果ガスの排出量を算出することも可能にして、２通りの算出手段を選択できる温室効果ガス排出量自動計算装置を提供することにある。【解決手段】  コンピュータにより温室効果ガスの排出量を自動的に計算する温室効果ガス排出量自動計算装置であって、電力計からのデータを用いた積算電力量より温室効果ガスの排出量を算出する積算電力式算出手段と、機器類からのデータを用いた計算電力量より温室効果ガスの排出量を算出する計算電力式算出手段と、の２通りの算出手段を備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
2015088074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより温室効果ガスの排出量を自動的に計算する温室効果ガス排出量自動計算装置であって、
電力計からのデータを用いた積算電力量より温室効果ガスの排出量を算出する積算電力式算出手段と、
機器類からのデータを用いた計算電力量より温室効果ガスの排出量を算出する計算電力式算出手段と、
の２通りの算出手段を備えたことを特徴とする温室効果ガス排出量自動計算装置。
【請求項２】
温室効果ガスの排出量の他に、温室効果ガスの削減量も自動的に計算することを特徴とする請求項１記載の温室効果ガス排出量自動計算装置。
【請求項３】
温室効果ガス排出量自動計算装置によって管理されている機器類の消費電力量が、予め設定された電力量に到達した場合に当該機器類を自動停止するピークカットコントロール機能を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の温室効果ガス排出量自動計算装置。
【請求項４】
コンピュータにより温室効果ガスの排出量を自動的に計算する温室効果ガス排出量自動計算機能を備えた、複数の倉庫内の環境を一括して集中管理するための倉庫管理システムであって、
電力計からのデータを用いた積算電力量より温室効果ガスの排出量を算出する積算電力式算出手段と、
機器類からのデータを用いた計算電力量より温室効果ガスの排出量を算出する計算電力式算出手段と、
の２通りの算出手段を備えたことを特徴とする倉庫管理システム。
【請求項５】
温室効果ガスの排出量の他に、温室効果ガスの削減量も自動的に計算する機能を備えたことを特徴とする請求項４記載の倉庫管理システム。
【請求項６】
温室効果ガス排出量自動計算機能によって管理されている機器類の消費電力量が、予め設定された電力量に到達した場合に当該機器類を自動停止するピークカットコントロール機能を備えたことを特徴とする請求項４又は５記載の倉庫管理システム。
【請求項７】
コンピュータにより温室効果ガスの排出量を自動的に計算する温室効果ガス排出量自動計算装置用コンピュータソフトウェアであって、
電力計からのデータを用いた積算電力量より温室効果ガスの排出量を算出する積算電力式算出手段と、
機器類からのデータを用いた計算電力量より温室効果ガスの排出量を算出する計算電力式算出手段と、
の２通りの算出手段を備えたことを特徴とする温室効果ガス排出量自動計算装置用コンピュータソフトウェア。
【請求項８】
温室効果ガスの排出量の他に、温室効果ガスの削減量も自動的に計算することを特徴とする請求項７記載の温室効果ガス排出量自動計算装置用コンピュータソフトウェア。
【請求項９】
温室効果ガス排出量自動計算装置によって管理されている機器類の消費電力量が、予め設定された電力量に到達した場合に当該機器類を自動停止するピークカットコントロール機能を備えたことを特徴とする請求項７又は８記載の温室効果ガス排出量自動計算装置用コンピュータソフトウェア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、温室効果ガスの排出量や削減量を自動的に計算する温室効果ガス排出量等の自動計算技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現状、温室効果ガスの排出量・削減量等の計算は、積算電力計等による削減値を担当者がデータとして取り込み、指定の書式にて作成する方法が通常である。
なお、電力計を用いて温室効果ガスの排出量を算出する技術としては、これまでに特許文献１や特許文献２に開示されたものなどがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５１１０２３号公報
【特許文献２】特開平１１−２３７４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これに対して、本願出願人は、電力計を用いて温室効果ガスの排出量を算出するだけではなく、電力計を用いることなく温室効果ガスの排出量を算出することも可能にして、２通りの算出手段を選択できる温室効果ガス排出量自動計算装置の提供を目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、第１の発明は、コンピュータにより温室効果ガスの排出量を自動的に計算する温室効果ガス排出量自動計算装置であって、電力計からのデータを用いた積算電力量より温室効果ガスの排出量を算出する積算電力式算出手段と、機器類からのデータを用いた計算電力量より温室効果ガスの排出量を算出する計算電力式算出手段と、の２通りの算出手段を備えたことを特徴とするものである。
第２の発明は、温室効果ガスの排出量の他に、温室効果ガスの削減量も自動的に計算することを特徴とする同温室効果ガス排出量自動計算装置である。
第３の発明は、温室効果ガス排出量自動計算装置によって管理されている機器類の消費電力量が、予め設定された電力量に到達した場合に当該機器類を自動停止するピークカットコントロール機能を備えたことを特徴とする同温室効果ガス排出量自動計算装置である。
【０００６】
また、上記する第１の発明乃至第３の発明（温室効果ガス排出量自動計算装置）を機能として、複数の倉庫内の環境を一括して集中管理するための倉庫管理システムに備えてもよい。
すなわち、第４の発明は、コンピュータにより温室効果ガスの排出量を自動的に計算する温室効果ガス排出量自動計算機能を備えた、複数の倉庫内の環境を一括して集中管理するための倉庫管理システムであって、電力計からのデータを用いた積算電力量より温室効果ガスの排出量を算出する積算電力式算出手段と、機器類からのデータを用いた計算電力量より温室効果ガスの排出量を算出する計算電力式算出手段と、の２通りの算出手段を備えたことを特徴とするものである。
第５の発明は、温室効果ガスの排出量の他に、温室効果ガスの削減量も自動的に計算する機能を備えたことを特徴とする同倉庫管理システムである。
第６の発明は、温室効果ガス排出量自動計算機能によって管理されている機器類の消費電力量が、予め設定された電力量に到達した場合に当該機器類を自動停止するピークカットコントロール機能を備えたことを特徴とする同倉庫管理システムである。
【０００７】
また、上記する第１の発明乃至第３の発明（温室効果ガス排出量自動計算装置）の機能を備えたコンピュータソフトウェアとしても提供してよい。
すなわち、第７の発明は、コンピュータにより温室効果ガスの排出量を自動的に計算する温室効果ガス排出量自動計算装置用コンピュータソフトウェアであって、電力計からのデータを用いた積算電力量より温室効果ガスの排出量を算出する積算電力式算出手段と、機器類からのデータを用いた計算電力量より温室効果ガスの排出量を算出する計算電力式算出手段と、の２通りの算出手段を備えたことを特徴とするものである。
第８の発明は、温室効果ガスの排出量の他に、温室効果ガスの削減量も自動的に計算することを特徴とする同温室効果ガス排出量自動計算装置用コンピュータソフトウェアである。
第９の発明は、温室効果ガス排出量自動計算装置によって管理されている機器類の消費電力量が、予め設定された電力量に到達した場合に当該機器類を自動停止するピークカットコントロール機能を備えたことを特徴とする同温室効果ガス排出量自動計算装置用コンピュータソフトウェアである。
【０００８】
ここで、「機器類からのデータを用いた計算電力量より温室効果ガスの排出量を算出する計算電力式算出手段」とは、「当該機器の作動時間（ｈ）×当該機器の容量（Ｋｗ）＋起動電力＝電力量（Ｋｗｈ）」で算出されるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）温室効果ガスの排出量や削減量を、従来の電力計からのデータを用いた「積算電力量」より算出するだけでなく、機器類からのデータを用いた「計算電力量」より算出することも可能になり、需要者（ユーザ）の選択肢が増えた（「出せる化機能」）。
（２）特に「計算電力量」は、通常電力計が監視・計測する作業を、機器類の作動状態で計算し電力量に換算する方法であるので、電力計がない場合でも電力量の算出が可能になる。また、機器ごとの電力量の算出も可能になることで、より詳細な電力量の算出が可能になる。なお、「積算電力量」と「計算電力量」が算出可能になることで、算出した電力量の信頼性が高まる（両者の算出値が一致していれば、間違いのない正確な電力量であると判断できる）。
（３）温室効果ガス排出量自動計算装置によって管理されている機器類の消費電力量が、予め設定された電力量に到達した場合に当該機器類を自動停止するピークカットコントロール機能を備えたことで、通常「デマンドコントロール」と呼ばれる制御にも転用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】温室効果ガス排出量自動計算装置の一実施形態を示す説明図（１）。
【図２】温室効果ガス排出量自動計算装置の一実施形態を示す説明図（２）。
【図３】温室効果ガス排出量自動計算装置の一実施形態を示す説明図（３）。
【図４】温室効果ガス排出量自動計算装置の一実施形態を示す説明図（４）。
【図５】温室効果ガス排出量自動計算装置のその他の実施形態を示す説明図（１）。
【図６】温室効果ガス排出量自動計算装置のその他の実施形態を示す説明図（２）。
【図７】倉庫管理システムを示す説明図（システム概略図）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
温室効果ガス排出量自動計算装置は、コンピュータにより温室効果ガスの排出量を自動的に計算する装置であって、その基本的な構成は、例えば中央処理装置・入力装置・記憶装置・出力装置等からなるものである。これらの装置は、コンピュータ単体で構成される場合もあれば、ネットワークに接続された複数のコンピュータが協働して、それぞれの機能を実現するばあいもある。また、この装置をサーバにしてネットワークを介してクライアント端末に提供することもある。
【００１２】
図１及び図２は、動力に関する「温室効果ガス削減量計画書」である。
まず、上段の部分について説明する。
（１）「電力会社」の項目では、ユーザの利用している電力会社を選択する。ここでは、「Ｔ電力」を選択した。
（２）「比較対象項目」の項目では、温室効果ガスの削減量を算出するために、従来使用していた材料・部材等を選択する。ここでは、冷媒として「Ｒ−２２」を選択した。なお、現在使用している冷媒は「Ｒ−４１０」である。
（３）「算出方法」の項目は、電力量の算出方法（手段）を選択するものであり、「計算電力式算出手段（表記：計算電力）」と「積算電力式算出手段（表記：積算電力）」の２通りがあり、いずれかを選択する。
（４）「計算年月日」の項目は、算出したい期間を指定するものである。ここでは、「２０１３年０８月０１日から２０１３年０８月３１日迄」を指定した。
【００１３】
次に、中段の部分について説明する。
ここでは、算出された「ＣＯ２削減量」「原油換算削減量」「電力削減量」を表示するものである。
【００１４】
更に、下段の部分について説明する。
（１）左側が「ＣＯ２排出量計算」の表であり、右側が「原油換算量」の表である。
（２）図１は、「算出方法」の項目で「積算電力式算出手段（表記：積算電力）」を選択したものであるので、「ＣＯ２排出量計算」の「電力量」の欄に電力計からのデータ（Ｋｗｈ）が入力される。従って、「圧縮機作動時間（ｈ）」及び「圧縮機容量（Ｋｗ）」の欄の入力は不要である。
（３）これに対して、図２は、「算出方法」の項目で「計算電力式算出手段（表記：計算電力）」を選択したものであるので、まずは「ＣＯ２排出量計算」の「圧縮機作動時間（ｈ）」及び「圧縮機容量（Ｋｗ）」の欄に機器類からの各データが入力されて（計算書には別の表から自動リンクして圧縮機作動時間、圧縮機容量の数字（数値）が書き込まれる）、この乗数に起動電力を加算した数値を電力量として算出し出力される。
【００１５】
図３及び図４は、電灯に関する「温室効果ガス削減量計画書」である。
（１）「比較対象項目」の項目では、従来使用していた電灯「水銀灯」を選択した。なお、現在使用している電灯は「ＬＥＤ」である。
（２）また、「計算年月日」の項目では、「２０１３年０９月０１日から２０１３年１０月０１日迄」を指定した。
（３）その他は、図１及び図２と同じであるので、その説明を省略する。なお、「ＣＯ２排出量計算」の項目「圧縮機作動時間（ｈ）」及び「圧縮機容量（Ｋｗ）」は、それぞれ「照明点灯時間（ｈ）」及び「器具容量（Ｋｗ）」に変更になっている。
【００１６】
図５及び図６は、本願発明のその他の実施形態を示す説明図である。
（１）図５の符号（Ａ）では、電力（２００Ｖ）と電灯（１００Ｖ）の電力値を累積している。
（２）図５の符号（Ｂ）では、「計算電力式算出手段」と「積算電力式算出手段」を選択できるようになっている。
（３）図５の符号（Ｃ）では、印刷も同様に「計算電力式算出手段」と「積算電力式算出手段」を選択できるようになっている。
（４）図６の符号（Ｄ）では、月・年の単位で表示している。また、「ＣＯ２削減量」ではなく、「ＣＯ２排出量」「原油換算削減量」「電力削減量」「現在電力・使用率」など図１乃至図４の「温室効果ガス削減量計画書」に表記される項目を表示してもよい。
【００１７】
図７は、倉庫管理システムを示す説明図（システム概略図）である。
図７に示すように、倉庫管理システム１０は、ホストコンピュータ（基幹サーバ）２０と、インターネット接続端末３０（パソコン３１，タブレット端末３２，携帯端末３３など）とを備えている。ホストコンピュータ（基幹サーバ）２０は、倉庫の制御装置４０からデータの収集・保持及び前記制御装置４０の管理・操作を行うものである。また、インターネット接続端末３０は、前記ホストコンピュータ（基幹サーバ）２０にインターネット接続されて前記制御装置４０の管理・操作が可能となるものである。
【００１８】
なお、倉庫管理システム１０のオプションとして、クライアントＰＣ５０，外付ＨＤＤ６０，サポート（緊急時対応）用端末７０を備えてもよい。また、倉庫内に監視カメラを設けて、この監視カメラからの映像を前記ホストコンピュータ（基幹サーバ）２０やインターネット接続端末３０のモニター画面上に出力することで、倉庫内の様子をリアルタイムで表示できるようにしてもよい。
そして、このような図７に図示する倉庫管理システムに、上記した温室効果ガス排出量自動計算装置を機能として追加してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本願発明は、温室効果ガスの排出量や削減量を自動的に計算する温室効果ガス排出量等の自動計算技術として幅広く利用できる。単独の温室効果ガス排出量等自動計算装置として提供してもよいし、他のシステムに追加する機能として提供してもよい。
【符号の説明】
【００２０】
１０  倉庫管理システム
２０  ホストコンピュータ（基幹サーバ）
３０  インターネット接続端末
３１  パソコン
３２  タブレット端末
３３  携帯端末
４０  制御装置
５０  クライアントＰＣ
６０  外付ＨＤＤ
７０  サポート（緊急時対応）用端末
【図１】
2015088074.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015088074.tif 000010
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015088074.tif 000011
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015088074.tif 000012
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015088074.tif 000013
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015088074.tif 000014