(57)【要約】【課題】隣接する分割コア同士の接触部において発生する電流経路を短くして、渦電流損失を低減することができる回転電機のステータコアを提供する。【解決手段】複数の分割コア２４が円環状に配列されたステータコア２０において、分割コア２４には、軸方向に積層される複数の電磁鋼板２２の間に、絶縁紙２３が挟持されるか、又は、積層された電磁鋼板２２の一部に、円周方向の幅が他の電磁鋼板２２に比べて小さな他の電磁鋼板２２ｃが挟まれて積層されることにより絶縁部が形成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が複数の鋼板を回転軸方向に積層して別体に形成された複数の分割コアを、円環状に配列することによって構成された回転電機のステータコアであって、
前記分割コアには、周方向に隣接する前記分割コア同士が当接する当接部において、前記回転軸方向の一部に、前記鋼板の絶縁被覆とは別体の絶縁部が形成されている、回転電機のステータコア。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機のステータコアであって、
所定の前記分割コアにおいて前記絶縁部が形成された軸方向位置と、前記所定の分割コアに隣接する分割コアにおいて前記絶縁部が形成された軸方向位置とが異なっている、回転電機のステータコア。
【請求項３】
請求項２に記載の回転電機のステータコアであって、
前記所定の分割コアの周方向一方に隣接する前記分割コアにおいて前記絶縁部が形成された軸方向位置は、前記所定の分割コアにおいて前記絶縁部が形成された軸方向位置に比べて、前記ステータコアの軸方向一方の端面側に位置しており、
前記所定の分割コアの周方向他方に隣接する前記分割コアにおいて前記絶縁部が形成された軸方向位置は、前記所定の分割コアにおいて前記絶縁部が形成された軸方向位置に比べて、前記ステータコアの軸方向他方の端面側に位置している、回転電機のステータコア。
【請求項４】
請求項１に記載の回転電機のステータコアであって、
前記絶縁部が形成された分割コアと、前記絶縁部が形成されていない分割コアとが周方向に隣接するように配置されている、回転電機のステータコア。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転電機のステータコアであって、
前記絶縁部は、積層された前記鋼板の間に絶縁体が挟まれて積層されることにより構成されている、回転電機のステータコア。
【請求項６】
請求項５に記載の回転電機のステータコアであって、
前記絶縁体の軸方向厚みは、前記鋼板の軸方向厚みよりも厚い、回転電機のステータコア。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転電機のステータコアであって、
前記絶縁部は、積層された前記鋼板の一部に、前記当接部における円周方向の幅が他の前記鋼板に比べて小さな他の鋼板が挟まれて積層されることにより構成されている、回転電機のステータコア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機のステータコアに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車やハイブリッド自動車等の動力源として回転電機を備えた車両が開発されている。回転電機に組み込まれるステータとしては、複数の分割コアが円環状に配列されたステータコアと、分割コアを囲繞するインシュレータを介して分割コアに巻回されるステータコイルと、を備えるステータが知られている。特許文献１には、このような分割型のステータを有する回転電機を駆動源として備えるハイブリッド車両駆動装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６６６７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の回転電機のステータ１００は、図１０に模式的に示すように、複数の分割コア１０１が、それぞれのステータヨーク同士を当接させて円環状に配列されて構成されている。分割コア１０１は、表面に絶縁被覆１０２を有し、プレス抜きされた複数の電磁鋼板１０３が積層されている。このため、電磁鋼板１０３の積層方向は、絶縁被覆１０２により絶縁されているが、プレス抜きされた電磁鋼板１０３の側面１０３ａには、絶縁被覆１０２がなく、導通可能な状態となっている。従って、分割コア１０１が円環状に配列されたとき、隣接する分割コア１０１が、絶縁被覆１０２の厚さｔ以上に回転軸方向にずれると、隣接する分割コア１０１における回転軸方向にずれた電磁鋼板１０３の側面１０３ａ同士が接触する。この結果、電磁鋼板１０３の側面１０３ａ同士が導通し、電流経路１０５が形成されて、回転電機の通電時に渦電流が発生して渦電流損失となる虞がある。
【０００５】
本発明の目的は、隣接する分割コア同士の接触部において発生する電流経路を短くして、渦電流損失を低減することができる回転電機のステータコアを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、
各々が複数の鋼板（例えば、後述の実施形態での電磁鋼板２２）を回転軸方向に積層して別体に形成された複数の分割コア（例えば、後述の実施形態での分割コア２４）を、円環状に配列することによって構成された回転電機のステータコア（例えば、後述の実施形態でのステータコア２０）において、
前記分割コアには、周方向に隣接する前記分割コア同士が当接する当接部（例えば、後述の実施形態での当接部２５）において、前記回転軸方向の一部に、前記鋼板の絶縁被覆（例えば、後述の実施形態での絶縁被覆２８）とは別体の絶縁部（例えば、後述の実施形態での絶縁紙２３、空隙Ｓ）が形成されている。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
所定の前記分割コアにおいて前記絶縁部が形成された軸方向位置と、前記所定の分割コアに隣接する分割コアにおいて前記絶縁部が形成された軸方向位置とが異なっている。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、
前記所定の分割コアの周方向一方に隣接する前記分割コアにおいて前記絶縁部が形成された軸方向位置は、前記所定の分割コアにおいて前記絶縁部が形成された軸方向位置に比べて、前記ステータコアの軸方向一方の端面側に位置しており、
前記所定の分割コアの周方向他方に隣接する前記分割コアにおいて前記絶縁部が形成された軸方向位置は、前記所定の分割コアにおいて前記絶縁部が形成された軸方向位置に比べて、前記ステータコアの軸方向他方の端面側に位置している。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記絶縁部が形成された分割コア（例えば、後述の実施形態での分割コア２４）と、前記絶縁部が形成されていない分割コア（例えば、後述の実施形態での分割コア２４ａ）とが周方向に隣接するように配置されている。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、
前記絶縁部は、積層された前記鋼板の間に絶縁体（例えば、後述の実施形態での絶縁紙２３）が挟まれて積層されることにより構成されている。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、
前記絶縁体の軸方向厚み（例えば、後述の実施形態での軸方向厚みＴ１）は、前記鋼板の軸方向厚み（例えば、後述の実施形態での軸方向厚みＴ２）よりも厚い。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明では、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、
前記絶縁部は、積層された前記鋼板の一部に、前記当接部における円周方向の幅（例えば、後述の実施形態でのヨーク部２２ａの幅Ｗ）が他の前記鋼板に比べて小さな他の鋼板（例えば、後述の実施形態での電磁鋼板２２ｃ）が挟まれて積層されることにより構成されている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、絶縁部が形成された分割コアを配置することにより、隣接する分割コア同士の接触部において発生する電流経路を、絶縁部の位置で遮断することができるため、軸方向の電流経路を短くすることで、渦電流損失を低減することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、所定の分割コアにおいて絶縁部が形成された軸方向位置と、所定の分割コアに隣接する分割コアにおいて絶縁部が形成された軸方向位置とが異なっていることにより、隣接する分割コア同士の接触部において発生する電流経路を効果的に短くすることができるため、渦電流損失を効果的に低減することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、隣接する分割コア同士の接触部において発生する電流経路をさらに効果的に短くすることができるため、渦電流損失を効果的に低減することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、絶縁部が形成された分割コアを絶縁部が形成されていない分割コアに隣接するように配置することにより、隣接する分割コア同士の接触部において発生する電流経路を、絶縁部の位置で遮断することができるため、軸方向の電流経路を短くすることで、渦電流損失を低減することができる。また、絶縁部が形成された分割コアの数を減らすことができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、絶縁体を挟み込むことにより、当接部において容易に絶縁部を形成することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、絶縁体の軸方向厚みが鋼板の軸方向厚みよりも厚いことにより、隣接する分割コア同士の接触部において発生する電流経路を、絶縁体の位置で確実に遮断することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、絶縁体を電磁鋼板に挟み込む場合に比べて、ステータコアの磁路となる部分の体積の低下を抑制することができるため、絶縁部を設けることによるトルクの低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態の回転電機のステータの平面図である。
【図２】図１のステータ片の斜視図である。
【図３】図２の分割コア及びインシュレータの分解斜視図である。
【図４】ステータコアの要部側面図である。
【図５】図４に示すステータコアの絶縁部の位置を拡大して示す模式図である。
【図６】（ａ）は第２実施形態のステータコアの要部側面図、（ｂ）は絶縁部の位置を拡大して示す模式図である。
【図７】（ａ）は第３実施形態のステータコアの要部側面図、（ｂ）は絶縁部の位置を拡大して示す模式図である。
【図８】（ａ）は第４実施形態の分割コアを構成する鋼板の正面図、（ｂ）は絶縁部の位置を拡大して示す模式図である。
【図９】積層された絶縁体の厚みを鋼板の厚みと比較して拡大して示す模式図である。
【図１０】従来の分割コアの要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の各実施形態に係る回転電機のステータについて、図面を参照して説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る回転電機のステータ１０の平面図である。ステータ１０は、その内部に設けられる図示しないロータと組み合わされて回転電機を構成し、例えば、電動機又は発電機として用いられる。
【００２３】
ステータ１０は、いわゆる３相Ｙ型結線の突極巻きのステータであり、図１に示すように、中空状のホルダ１２と、ホルダ１２に設けられた３相の入力端子Ｕ、Ｖ、Ｗと、中性点を形成する中性端子Ｎと、ホルダ１２の内周面１２ａに沿って複数（図１では１８個）のステータ片１４を環状に配置して形成される環状ステータ群１６とを備えている。
【００２４】
環状ステータ群１６は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のコイル１８をそれぞれ有するステータ片１４を６つずつ含む。この場合、環状ステータ群１６では、複数のステータ片１４を環状に配置することにより、Ｕ相（Ｕ１相〜Ｕ６相）、Ｖ相（Ｖ１相〜Ｖ６相）、及び、Ｗ相（Ｗ１相〜Ｗ６相）の各コイル１８が、図１の時計回りに、Ｕ１、Ｖ１、Ｗ１、Ｕ２、…、Ｕ６、Ｖ６、Ｗ６の順番に並ぶように配置される。換言すれば、環状ステータ群１６は、後述する複数（図１では１８個）の分割コア２４が円環状に配列されて成るステータコア２０と、インシュレータ２６を介してステータコア２０の各分割コア２４に巻線１８ａが巻回されたコイル１８と、を備える。
【００２５】
次に、Ｕ１相〜Ｕ６相、Ｖ１相〜Ｖ６相及びＷ１相〜Ｗ６相のコイル１８を有する各ステータ片１４のうち、代表的に、１個のステータ片１４の構成について説明する。なお、ここで説明するステータ片１４の構成は、全ての相のステータ片１４に共通する構成である。
【００２６】
図２及び図３に示すように、ステータ片１４は、プレスにより打ち抜いた略Ｔ字状の電磁鋼板２２（図５参照）を回転軸方向（矢印Ａ方向）に複数枚積層して構成される分割コア２４と、分割コア２４を電気的に絶縁するインシュレータ２６と、インシュレータ２６を介して分割コア２４に巻回される巻線１８ａにより構成されるコイル１８と、を有する。巻線１８ａは、断面長方形状の平角線である。
【００２７】
積層されて略Ｔ字状の分割コア２４を構成する電磁鋼板２２は、外径側（矢印Ｂ１方向）において周方向（矢印Ｃ方向）に沿って延在するヨーク部２２ａと、ヨーク部２２ａから内径側（矢印Ｂ２方向）に向かって延在する磁極部２２ｂと、から構成される。また、ヨーク部２２ａの矢印Ｃ２方向の端部には、略半円状の嵌合凹部３２が形成され、ヨーク部２２ａの矢印Ｃ１方向の端部には、嵌合凹部３２に対応した略半円状の嵌合凸部３４が形成されている。ヨーク部２２ａの嵌合凹部３２と嵌合凸部３４とは、複数の分割コア２４が円環状に配列されてステータコア２０を形成するとき、互いに嵌合して各分割コア２４を位置決めする。
【００２８】
インシュレータ２６は、可撓性を有する樹脂等の電気絶縁材料で構成されている。インシュレータ２６は、巻線１８ａが巻回される巻回部３８と、巻回部３８から矢印Ｂ１方向に突出し、巻線１８ａの引き出し線（始端部又は終端部）を矢印Ｃ方向に沿って引き回して案内するための案内部４０と、を有している。
【００２９】
巻回部３８は、矢印Ａ方向に互いに嵌合可能な第１巻回部３８ａと第２巻回部３８ｂと、から構成される。
【００３０】
第１巻回部３８ａは、断面略Ｕ字状に形成された第１巻回部本体４２ａと、第１巻回部本体４２ａの内径側（矢印Ｂ２方向）の端部に立設する第１内周壁４４ａと、第１内周壁４４ａと対向するように、第１巻回部本体４２ａの矢印Ｂ１方向の端部に立設する第１外周壁４６ａと、を有する。
【００３１】
第２巻回部３８ｂは、第１巻回部本体４２ａと対向するように断面略Ｕ字状に形成された第２巻回部本体４２ｂと、第１内周壁４４ａと対向するように第２巻回部本体４２ｂの矢印Ｂ２方向の端部に立設する第２内周壁４４ｂと、第２内周壁４４ｂと対向するように第２巻回部本体４２ｂの矢印Ｂ１方向の端部に立設する第２外周壁４６ｂと、を有する。
【００３２】
そして、分割コア２４の磁極部２２ｂを挟み込むように第１巻回部３８ａと第２巻回部３８ｂとを嵌合させることで、第１巻回部３８ａと第２巻回部３８ｂとが一体化されて巻回部３８が構成され、該巻回部３８の中央部には、矢印Ｂ方向に沿って孔４８が形成される。これにより、孔４８に磁極部２２ｂが嵌まり込む一方で、巻回部３８における第１内周壁４４ａ及び第２内周壁４４ｂと、第１外周壁４６ａ及び第２外周壁４６ｂとの間の箇所に巻線１８ａが巻回されることによりコイル１８が構成される。
【００３３】
一方、案内部４０は、第１外周壁４６ａの上端部近傍から矢印Ｂ１方向に突出するように設けられている。
【００３４】
案内部４０は、板状部材５０と、板状部材５０上に形成され、図１の平面視で略Ｕ字状の導線収容部５２と、導線収容部５２の背後（矢印Ｂ２方向の背面における矢印Ｃ１方向側の箇所）に形成され、巻回部３８に巻回された巻線１８ａの終端部を固定する終端固定部５４と、から構成される。
【００３５】
導線収容部５２は、矢印Ｃ方向に沿って延在し、巻線１８ａの引き出し線を収容可能な導線端部保持溝５６、５８、６０、６２が、回転軸方向（矢印Ａ方向）に所定間隔で設けられている。導線収容部５２では、巻線１８ａの始端部又は終端部が、平角線の長辺側を矢印Ａ方向に沿わせた状態で、矢印Ｃ方向に引き回し、各導線端部保持溝５６、５８、６０、６２に収容される。
【００３６】
導線端部保持溝５６は、全ての相の巻線１８ａの始端部又は終端部を収容するとともに、周方向に引き回す収容部を構成し、また、導線端部保持溝５８、６０、６２は、各相の巻線１８ａの始端部又は終端部を収容するとともに、周方向に引き回す収容部をそれぞれ構成する。
【００３７】
このような構成を有する複数（図１に示す実施形態では１８個）のステータ片１４は、ヨーク部２２ａの端部に形成された嵌合凸部３４を、隣接する分割コア２４の嵌合凹部３２に係合させて円環状に配列することで、ステータコア２０を構成する。
【００３８】
また、ステータコア２０を構成する各分割コア２４では、図４及び図５に示すように、積層される複数の電磁鋼板２２の間に、絶縁紙２３が略軸方向中間位置に挟持されている。絶縁紙２３は、電磁鋼板２２の絶縁被覆２８とは異なる絶縁材であり、絶縁紙２３に隣接して積層される電磁鋼板２２間を電気的に絶縁する。このように、積層された電磁鋼板２２の間に絶縁紙２３を挟み込むことにより、周方向に隣接する分割コア２４同士が当接する当接部２５に、絶縁紙２３同士が当接する絶縁領域Ｐが形成される。
【００３９】
従って、隣接する分割コア２４が、回転軸方向（図５の上下方向）にずれて配置され、軸方向にずれた電磁鋼板２２の側面同士が導通して電流経路２７が形成される場合でも、その電流経路２７は、絶縁紙２３の位置、即ち、絶縁紙２３同士が当接する絶縁領域Ｐで遮断される。即ち、電流経路２７を絶縁紙２３の位置で分断して短くすることができ、これにより、渦電流による損失を低減することができる。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態に係るステータコア２０によれば、複数の電磁鋼板２２を回転軸方向に積層して形成された複数の分割コア２４には、周方向に隣接する分割コア２４同士が当接する当接部２５において、軸方向の一部に絶縁紙２３より構成された絶縁部が形成されているので、隣接する分割コア２４同士の当接部２５において発生する電流経路２７を、絶縁紙２３の位置で遮断することができ、軸方向の電流経路２７を短くすることで、渦電流損失を低減することができる。
【００４１】
また、絶縁部は、積層された電磁鋼板２２の間に絶縁紙２３が挟まれて積層されることにより構成されているので、当接部２５において容易に絶縁部を形成することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態のステータコア２０について説明する。
図６（ａ）は第２実施形態のステータコアの要部側面図であり、図６（ｂ）は絶縁部の位置を拡大して示す模式図である。本実施形態のステータコア２０は、第１実施形態で説明した、積層される複数の電磁鋼板２２の間に絶縁紙２３が挟持された分割コア２４と、絶縁紙２３を有しない構造の分割コア２４ａとが、円周方向に交互に配置されて円環状に配列されている。
【００４３】
本実施形態のステータコア２０では、絶縁紙２３を有する分割コア２４と、絶縁紙２３を有していない分割コア２４ａと、を周方向に隣接させて配置することで、周方向に隣接する分割コア２４同士が当接する当接部２５に、絶縁紙２３と絶縁被覆２８とが当接する絶縁領域Ｐが形成される。
【００４４】
従って、本実施形態のステータコア２０によれば、絶縁紙２３を有する分割コア２４と、絶縁紙２３を有していない分割コア２４ａと、を周方向に隣接させて配置した場合でも、隣接する分割コア２４，２４ａ同士の当接部２５において発生する電流経路２７を、絶縁紙２３の位置、即ち、絶縁紙２３と絶縁被覆２８とが当接する絶縁領域Ｐで遮断することができるため、軸方向の電流経路２７を短くすることで、渦電流損失を低減することができる。
その他の構成及び作用については、第１実施形態のステータコア２０と同様である。また、本実施形態のステータコア２０によれば、第１実施形態のステータコア２０に比べて、絶縁紙２３を挟む分割コア２４の数を減らすことができる。
【００４５】
（第３実施形態）
続いて、本発明の第３実施形態のステータコア２０について説明する。
図７（ａ）は第３実施形態のステータコアの要部側面図であり、図７（ｂ）は絶縁部の位置を拡大して示す模式図である。本実施形態のステータコア２０を構成する分割コア２４では、複数の電磁鋼板２２の間に挟持される絶縁紙２３の軸方向位置が、隣接する分割コア２４で互いに異なっている。
【００４６】
本実施形態では、各分割コア２４における絶縁紙２３の軸方向位置は、所定の分割コア２４ｂに対して周方向両側に隣接する分割コア２４ｂ１，２４ｂ２の絶縁紙２３の軸方向位置が、分割コア２４ｂの絶縁紙２３の軸方向位置に対して互いに軸方向反対側に位置している。
【００４７】
即ち、所定の分割コア２４ｂの周方向一方に隣接する分割コア２４ｂ１の絶縁紙２３の軸方向位置は、所定の分割コア２４ｂの絶縁紙２３の軸方向位置に比べて、ステータコア２０の軸方向一方（矢印Ａ１方向）の端面側に位置し、所定の分割コア２４ｂの周方向他方に隣接する分割コア２４ｂ２の絶縁紙２３の軸方向位置は、所定の分割コア２４ｂの絶縁紙２３の軸方向位置に比べて、ステータコア２０の軸方向他方（矢印Ａ２方向）の端面側に位置している。
【００４８】
従って、所定の分割コア２４ｂと、この分割コア２４ｂの周方向一方に隣接する分割コア２４ｂ１が当接する当接部２５においては、ステータコア２０の軸方向一方（矢印Ａ１方向）の端面側に絶縁紙２３と絶縁被覆２８とが当接する絶縁領域Ｐ１が形成される。また、所定の分割コア２４ｂと、この分割コア２４ｂの周方向他方に隣接する分割コア２４ｂ２が当接する当接部２５においては、ステータコア２０の軸方向他方（矢印Ａ２方向）の端面側に絶縁紙２３と絶縁被覆２８とが当接する絶縁領域Ｐ２が形成される。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係るステータコア２０によれば、所定の分割コア２４ｂの周方向一方に隣接する分割コア２４ｂ１の絶縁紙２３の軸方向位置は、所定の分割コア２４ｂの絶縁紙２３の軸方向位置に比べて、ステータコア２０の軸方向一方（矢印Ａ１方向）の端面側に位置し、所定の分割コア２４ｂの周方向他方に隣接する分割コア２４ｂ２の絶縁紙２３の軸方向位置は、所定の分割コア２４ｂの絶縁紙２３の軸方向位置に比べて、ステータコア２０の軸方向他方（矢印Ａ２方向）の端面側に位置しているので、隣接する分割コア２４ｂ，２４ｂ１，２４ｂ２同士の当接部２５において発生する電流経路２７を、絶縁紙２３の位置、即ち、絶縁紙２３と絶縁被覆２８とが当接する絶縁領域Ｐ１、Ｐ２で遮断することができるため、軸方向の電流経路２７をさらに効果的に短くすることができるため、渦電流損失を効果的に低減することができる。
その他の構成及び作用については、第１実施形態のステータコア２０と同様である。
【００５０】
（第４実施形態）
続いて、本発明の第４実施形態のステータコア２０について説明する。
図８（ａ）は第４実施形態の分割コアを構成する鋼板の正面図であり、図８（ｂ）は絶縁部の位置を拡大して示す模式図である。本実施形態の分割コア２４ｃは、積層される複数の電磁鋼板２２の間に、ヨーク部２２ａの幅Ｗが小さな電磁鋼板（他の電磁鋼板）２２ｃが挟まれて積層されている。ヨーク部２２ａの幅Ｗが小さな電磁鋼板２２ｃは、通常の電磁鋼板２２のヨーク部２２ａの周方向両端部を、プレス加工などにより削除することで容易に製作される。
【００５１】
ヨーク部２２ａの幅Ｗが狭い電磁鋼板２２ｃを複数の電磁鋼板２２間に挟持して積層することで、図８（ｂ）に示すように、分割コア２４ｃを円環状に配置したとき、電磁鋼板２２ｃのヨーク部２２ａと、隣接する分割コア２４との間に絶縁部として機能する空隙Ｓが形成される。
【００５２】
本実施形態のステータコア２０では、ヨーク部２２ａの幅Ｗが狭い電磁鋼板２２ｃを有する分割コア２４ｃを周方向に隣接させて配置することで、周方向に隣接する分割コア２４同士が当接する当接部２５に、空隙Ｓ同士が当接する絶縁領域Ｐによって、又は、空隙Ｓと絶縁被覆２８とによって絶縁領域Ｐが形成される。
【００５３】
従って、本実施形態に係るステータコア２０によれば、積層された電磁鋼板２２の一部に、ヨーク部２２ａの幅Ｗが小さな他の電磁鋼板２２ｃが挟まれて積層されることにより、絶縁部である空隙Ｓが形成されているので、隣接する分割コア２４ｃ同士の当接部２５において発生する電流経路２７を、空隙Ｓの位置で遮断することができ、軸方向の電流経路２７を短くして渦電流損失を低減することができる。
【００５４】
更に、絶縁紙２３を電磁鋼板２２に挟み込む場合に比べて、ステータコア２０の磁路となる部分の体積の低下を抑制することができるため、絶縁部を設けることによるトルクの低下を抑制することができる。
その他の構成及び作用については、第１実施形態のステータコア２０と同様である。
【００５５】
なお、本実施形態は、ヨーク部２２ａの幅Ｗが小さな電磁鋼板２２ｃが挟まれた分割コア２４ｃと、電磁鋼板２２ｃを有しない構造の分割コア２４ａとを、円周方向に交互に配置するようにしても、第２実施形態と同様の効果を奏することができる。
更には、隣接する分割コア２４ｃにおいて、積層される電磁鋼板２２ｃの軸方向位置を、互いに異なる位置に配置しても、第３実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５６】
なお、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
【００５７】
なお、第１〜第３実施形態に示すように、絶縁部が、積層された電磁鋼板２２の間に絶縁紙２３が挟まれて積層されることにより構成される場合、絶縁紙２３の軸方向厚みＴ１は、図９（ｂ）に示すように、電磁鋼板２２の軸方向厚みＴ２より厚く設定することが好ましい。図９（ａ）に示すように、絶縁紙２３の軸方向厚みＴ１が、電磁鋼板２２の軸方向厚みＴ２より薄い場合、分割コア２４，２４ａが回転軸方向にずれて、絶縁紙２３の軸方向厚みＴ１の全てが、電磁鋼板２２の軸方向厚みＴ２の範囲に含まれる状態になると、絶縁紙２３を迂回するように、電流経路２７が積層される複数の電磁鋼板２２の全長に亘って形成されてしまい、過電流損失が大きくなる虞がある。
【００５８】
一方、絶縁紙２３の軸方向厚みＴ１が、電磁鋼板２２の軸方向厚みＴ２よりも厚い場合には、図９（ｂ）に示すように、分割コア２４，２４ａの回転軸方向のずれ量に関係なく、隣接する分割コア２４，２４ａにおいて、電磁鋼板２２の側面同士が接触することがなく、隣接する分割コア２４，２４ａ同士の当接部２５において発生する電流経路２７を、絶縁紙２３の位置で確実に遮断することができる。
また、第４実施形態において、電磁鋼板２２と電磁鋼板２２ｃの軸方向厚みを異ならせる場合には、ヨーク部２２ａの幅Ｗが小さな電磁鋼板２２ｃの軸方向厚みが、電磁鋼板２２の軸方向厚みよりも厚く設定されることが好ましい。
【符号の説明】
【００５９】
１０      ステータ
１４      ステータ片
１８      コイル
２０      ステータコア
２２      電磁鋼板（鋼板）
２２ｃ    電磁鋼板（他の鋼板）
２３      絶縁紙（絶縁部、絶縁体）
２４，２４ａ，２４ｂ，２４ｃ  分割コア
２５      当接部
２７      電流経路
２８      絶縁被覆
Ｓ        空隙（絶縁部）
Ｔ１      絶縁体の軸方向厚み
Ｔ２      鋼板の軸方向厚み
Ｗ        ヨーク部の幅（当接部における円周方向の幅）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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