(57)【要約】【課題】レーザレーダの検知ビームの走査角度において白線（路面ライン標示）等の反射率強度と路面との反射率強度の差を大きくすることが容易な路面ライン標示を提供すること。【解決手段】レーザレーダの検知対象となる１本又は複数本の帯状ライン１５が溶融式の塗料で形成されているとともに、帯状ラインの塗膜にガラスビーズが散布固着されてなる路面ライン標示。前記溶融式の塗料は、熱可塑性結合材、体質材、可塑剤、着色顔料およびガラスビーズを必須とする。上記ガラスビーズが、高屈折率（例えば1.6以上）で大径（例えば、メジアン粒径500μm以上）のものからなる又はそれを主体とするものからなる。【選択図】図２−１
2015148114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザレーダの検知対象となる１本又は複数本の帯状ラインが、熱可塑性結合材、体質材、可塑剤、着色顔料およびガラスビーズを必須とする溶融式の標示用塗料で形成されているとともに、前記帯状ラインの表面にガラスビーズが散布固着されてなり、
前記ガラスビーズが、屈折率：1.6〜2.5でかつメジアン粒径：500〜1500μmの特性を備えたガラスビーズからなる、又は、該ガラスビーズを50％以上含有するものである、
ことを特徴とする路面ライン標示。
【請求項２】
前記ガラスビーズの特性が、屈折率1.9〜2.5でかつメジアン粒径：600〜1200μmの範囲にあることを特徴とする請求項１記載の路面ライン標示。
【請求項３】
前記路面ライン標示が、レーザレーダの検知対象となる１本又は複数本の凸条又は複数個の凸部が帯状ライン上に沿って配されてなるものであることを特徴とする請求項１又は２記載の路面ライン標示。
【請求項４】
前記凸条又は凸部の断面における側面が傾斜角度60°以上90°未満の傾斜面とされているとともに、該傾斜面に前記ガラスビーズが散布固着されてなることを特徴とする請求項３記載の路面ライン標示。
【請求項５】
前記標示用塗料が、前記必須成分に加えてベントナイトと酸化ＰＥワックスとの併用系である搖変性（チキソトロピー）付与剤を含有し、該搖変性付与剤の塗料全量に対する組成が前記ベントナイト：0.1〜0.55％、前記酸化ＰＥワックス：0.17〜0.33％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の路面ライン標示。
【請求項６】
レーザレーダの検知対象となる路面ライン標示を形成する塗料であって、
熱可塑性結合材、体質材、可塑剤、着色顔料よびガラスビーズを必須とするとともに、
前記ガラスビーズが、屈折率：1.6〜2.5でかつメジアン粒径：500〜1500μmの特性を備えたガラスビーズからなる、又は、該ガラスビーズを50％以上含有するものである、
ことを特徴とする路面ライン標示用塗料。
【請求項７】
前記ガラスビーズの特性が、屈折率：1.9〜2.5でかつメジアン粒径：600〜1200μmの範囲にあることを特徴とする請求項６記載の路面ライン標示用塗料。
【請求項８】
前記必須成分に加えて、ベントナイトと酸化ＰＥワックスとの併用系である搖変性（チキソトロピー）付与剤を含有し、該搖変性付与剤の塗料全量に対する組成がベントナイト：0.1〜0.55％、前記酸化ＰＥワックス：0.17〜0.33％であることを特徴とする請求項７記載の路面ライン標示用塗料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主としてレーザレーダ検知対象となる１本又は複数本の帯状ライン（以下、単に「帯状ライン」と表記する。）で構成される路面ライン標示及び路面ライン標示用塗料に関する。
【０００２】
ここでは、主としてアスファルト舗装された道路（特に高速道路）における路面ライン標示を例に採り説明するが、これに限られるものではない。本発明の路面ライン標示は、コンクリート舗装された路面にも適用でき、また、レーザレーダを用いて車両走行制御を行える駐車場、テーマパーク、工場内等における路面にも適用できる。
【０００３】
本明細書および特許請求の範囲における各用語の意味は次の通りである。
【０００４】
・「％」（配合単位における）は、特に断らない限り、「質量％」を意味する。
【０００５】
・「屈折率」とは、ナトリウムＤ線を用いた25℃における測定値（ｎ25D）を意味する。
【０００６】
・「メジアン粒径」は、JIS標準ふるい（JIS Z 8801）で求めたものを意味する。
【背景技術】
【０００７】
ＮＥＤＯエネルギー推進事業の一環として、高効率な幹線物流システムを実現するため、高速道路では隊列を組んで走行し、一般道路ではエコドライブの自動運転・隊列走行技術の研究開発が推進されている。
【０００８】
「自動運転・隊列走行」には、例えば、下記のような警報システムや自動走行システムを採用することが考えられる（特許文献１段落0002参照）。
【０００９】
「警報システム」とは、車載レーダ装置を用いて、走行路上に存在する先行車両やその他の障害物、また、車線を区切るため走行路の路面に描かれた白線（走行路区画線）等を検知することにより、障害物と必要以上に接近したり、車線から逸脱しそうになったり等、すると警報を発するシステムである。
【００１０】
「自動走行システム」とは、同じく、白線に挟まれた車線内を走行し且つ先行車両と所定の車間距離が一定に保持されるように車速等を制御するシステムである。
【００１１】
上記「警報システム」や「自動走行システム」に適用可能な路面ライン標示（白線）のレーザレーダ装置を用いた検知システムの一例を図１に示す。
【００１２】
その際、検知の誤動作を回避するため、レーザレーダは、検知ビームの走査角度において白線（路面ライン標示）の反射率強度は、路面との差が大きいことが望ましい。特に雨天時には反射強度が低下し易いため、誤検知を避けるために路面との強度差が大きいことが望ましい。
【００１３】
しかし、そのような目的で設計された路面ライン標示および路面ライン標示用塗料は、本発明者らは寡聞にして知らない。
【００１４】
なお、本発明の特許性に影響を与えるものではないが、特許文献１には、「光ビームを走査する車載レーダ装置において、光源の寿命を大きく低下させることなく走行路上の障害物と路面に描かれた白線とをいずれも精度よく検出可能とし、また検出感度の向上を図ることができる車載レーダ装置」が、提案されている（要約等）。
【００１５】
また、特許文献２には、「高精度のレーダ装置を用いることなく、走行路上の白線と路側物とをより正確に認識することができる車両用白線認識装置」が提案されている（要約等）。
【００１６】
さらに、特許文献３には、「広範囲の位置検出を短時間で行うことができる安価でコンパクトな位置情報検出装置、路上障害物認識方法」が提案されている（要約等）。
【００１７】
また、特許文献４には、本発明で使用可能な標示用塗料組成物の例が記載されている（表１〜３等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開2000−147124号公報（段落0002等参照）
【特許文献２】特開2004−98792号公報（要約等参照）
【特許文献３】特開平８−248133号公報（要約等参照）
【特許文献４】特開2007−326993号公報（表１〜３等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は、上記にかんがみて、レーザレーダの検知ビームの白線（帯状ライン）等の反射率強度と路面の反射率強度との差を大きくすることができる路面ライン標示及びライン標示用塗料を提供することを目的（課題）とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意、開発に努力をする過程で、路面ライン標示を下記構成とすればよいことを知見して、下記構成の路面ライン標示およびライン標示用塗料に想到した。
【００２１】
レーザレーダの検知対象となる１本又は複数本の帯状ラインが、熱可塑性結合材、体質材、可塑剤、着色顔料およびガラスビーズを必須とする溶融式の標示用塗料で形成されているとともに、前記帯状ラインの表面にガラスビーズが散布固着されてなり、
前記ガラスビーズが、屈折率：1.6〜2.5でかつメジアン粒径：500〜1500μmの特性を備えたガラスビーズを50％以上含有するものである、ことを特徴とする。
【００２２】
他方、路面ライン標示用塗料は、下記構成となる。
【００２３】
レーザレーダの検知対象となる１本又は複数本の帯状ラインが、熱可塑性結合材、体質材、可塑剤、着色顔料およびガラスビーズを必須とする標示用塗料で形成されているとともに、ライン表面にガラスビーズが散布固着されてなり、
前記ガラスビーズが、屈折率：1.6〜2.5でかつメジアン粒径：500〜1500μmの特性を備えたガラスビーズからなる、又は、該ガラスビーズを50％以上含有するものである、ことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の路面ライン標示を用いてのレーザレーダ検知システムの一例を示すブロック図である。
【図２−１】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明を適用可能な凸条の各種配置態様を示す平面図および断面図である。
【図２−２】（Ｆ）〜（Ｉ）は同じく平面図および断面図である。
【図３】本発明における平面部と凸条を備えた路面ライン標示を施工する際に使用するスリッタ式塗布装置の使用時における概念断面図及び概念斜視図である。
【図４】本発明の効果を確認するために路面ライン標示（帯状ライン）と路面との反射強度差を測定した場合における測定原理図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の効果を確認するために、測定距離を２ｍ、走査角度０〜60°の範囲で15°間隔で行った、雨天時および晴天時における帯状ラインと路面との反射強度差を示す各グラフ図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、塗料の揺変性試験及び反射強度差の測定に使用した路面ライン標示を形成するための膜厚調節板の正面図、及び、該膜厚調節板を使用して形成した凸部を備えた路面ライン標示（帯状ライン）の斜視図である。
【図７】参考試験例における形態保持性（揺変性）とベントナイト／酸化ＰＥワックスの含有率（配合量）との関係を示すグラフ図である。
【図８】同じく路面ライン標示（帯状ライン）における平面部（本体部）上の凸部の効果を確認するために測定距離を１ｍ、走査角度０〜60°の範囲で15°間隔で行った、晴天時における帯状ラインの凸部側面および平面部と、路面との反射強度差を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明を、いくつかの実施形態に基づいて説明する。ここでは、主として反射面が凸条（凸部）である場合を例に採り説明するが、これに限られるものではない。すなわち、本発明は平面部のみの帯状ラインで構成される路面ライン標示にも適用できるものである。
【００２６】
本発明に係る路面ライン標示は、レーザレーダの検知対象となる１本又は複数本の凸条が帯状ラインに沿って途切れないように配されてなることが望ましい。
【００２７】
そして該凸条は、図１に示すようなレーザレーダによる検知システムにより位置情報を算出する際の、検知対象（走査対象）となる。
【００２８】
当該検知システムは、発光部１１から発したレーザ光線(ビーム）を、スキャナ１３で走査角度を変換させながら、帯状ライン（路面ライン標示）１５の走査を行う。そして、帯状ライン１５からの反射を受光部１７で受け、該受光部１７で反射光を信号に変換し、該信号を制御部１９で比較演算等をして位置情報を算出するものである。
【００２９】
そして、本発明を適用可能な平面部２０と凸条部２１Ａ〜２１Ｉとを備えた帯状ライン１５の各種態様の平面図及びその断面図を、図２−１(Ａ)〜(Ｅ)および図２−２(Ｆ)〜(Ｉ)に示す。ここでは、図例では、路面ライン標示を構成する帯状ライン１５は１本であるが、複数本であっても勿論よい。
【００３０】
ここで、帯状ライン１５の幅は、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和35年総理府・建設省令第3号）」で規定されている150mm、200mm、300mm又は450mmとする。そして、凸条２１Ａ〜２１Ｉの幅は、各ライン標示２３の幅以下であればよく、通常、約５mm以上の幅で適宜選定することができる。凸条の幅が狭すぎては凸条を形成し難く、逆に凸条の幅が広すぎては塗料使用量が嵩む。また、凸条２１Ａ〜２１Ｉの高さは、３〜10mmの範囲から適宜選択する。凸条２１Ａ〜２１Ｉの高さが低すぎては、レーザレーダの検知ビームの反射強度差を確保し難い。逆に凸条２１Ａ〜２１Ｉの高さが高すぎては、幅が相対的に狭い場合、凸条２１Ａ〜２１Ｉの断面形状を確保し難い。
【００３１】
そして、前記凸条２１Ａ〜２１Ｉは、レーザレーダの検知ビームの主たる反射面となる側面が垂直面でもよいが、図２−１（Ｃ）や図２−２の（Ｆ）に示す如く、凸条の両側面が傾斜面とされている断面台形状とすることが望ましい。ガラスビーズを散布して凸条２１Ａ・・・の表面にガラスビーズ層を形成するに際して、ガラスビーズが固着し易いためである。なお、この傾斜面の角度αは、60°以上90°未満の範囲が望ましい（図２−１（Ａ）参照）。なお、膜厚調節板３３の切欠き３３ａの立壁を垂直としても、塗布直後の塗料の垂れ広がりにより少なくとも一方の側面が90°に近い断面台形状となる。
【００３２】
なお、上記凸条２１は、ライン標示用塗料を用いて、例えば、図３に示すようなスリッタ式塗布装置（以下、「スリッタ」という。）２９を用いて平面部２０と同時施工する。
【００３３】
スリッタ２９は、塗料充填容器３１の前面側に上下動する膜厚調節板３３を備えるとともに、塗料供給口３５を備え、該塗料供給口３５は元側水平部と先側水平部との間が傾斜部で連結され、水平移動する水平シャッター３７を備えている。該水平シャッター３７は前進して先側水平部を膜厚調節板３３に当接させることにより（二点鎖線位置）、塗料供給口３５を閉じるようになっている。
【００３４】
そして、膜厚調節板３３は、先端が所定ピッチで凸条の列数及び断面形状に対応するように凸条賦形切欠き３３ａを備えている（図例では図２(Ｃ)に対応して３個）。
【００３５】
なお、図示しないが、水平シャッター３７及び膜厚調節板３３は、それぞれ水平・垂直駆動シリンダ等で水平・垂直移動可能とされている。また、塗料充填容器には、塗料を保温溶融可能な加熱手段（たとえば、ガスバーナ）が付設されている。
【００３６】
また、塗布作業に際しての、塗料の加熱温度（保温設定温度）は、塗料が溶融可能な温度、すなわち、塗料組成に対応して180〜220℃とする。さらに、ガラスビーズの凸条２１に対する散布は、塗膜表面にガラスビーズが付着可能な粘度を有する表面温度（通常、180℃以上）の間に行う。
【００３７】
そして、本発明で使用する路面ライン標示用塗料は、基本的には特許文献４に記載されている従来例、実施例等の塗料組成物を使用可能であるが、下記構成の塗料組成物が望ましい。特に、凸条（凸部）を形成しようとする場合において、凸条（凸部）の形態保持性とともに凸条表面の平滑性及びガラスビーズ固着性に問題が発生し難いためである。
【００３８】
該望ましい塗料組成物は、熱可塑性結合材、体質材、可塑剤、着色顔料およびガラスビーズを必須成分とするとともに、該必須成分に加えてベントナイトと酸化ＰＥワックスとの併用系である搖変性（チキソトロピー）付与剤を含有し、ベントナイトと酸化ＰＥワックスとを特定組成比率で含有してなり、搖変性（チキソトロピー）を増大させたものである。以下詳細に説明する。
【００３９】
(1)熱可塑性結合材は、スリッタ式施工装置を用いる塗布時に塗料が溶融して施工可能な粘度を付与するためのものである。粘性率：１〜2.6dPas(200℃）のものを使用することが望ましい。
【００４０】
該熱可塑性結合材としては、例えば、脂肪族系石油樹脂、ポリブテン等の石油系炭化水素系樹脂；クマロン・インデン樹脂等のクマロン系樹脂；フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等のフェノール系樹脂；テルペン・フェノール樹脂、ポリテルペン樹脂等のテルペン系樹脂；合成ポリテルペン樹脂；芳香族系炭化水素樹脂；不飽和炭化水素重合体；イソプレン系樹脂；水素添加炭化水素樹脂；炭化水素系粘着化樹脂；水素添加ロジン、水素添加ロジンのエステル樹脂、重合ロジン、硬化ロジン等のロジン誘導体等が使用可能である。上記熱可塑性結合材のうち、淡色のものを使用することが、後述の着色の見地から好ましい。
【００４１】
また、熱可塑性結合材の含有率は、10〜25％、さらには13〜23％が望ましい。配合量が過少では、粘性率が高くて良好な流動性が得難く塗布性（作業性）が低下し、他方、過多では、耐汚染性が低下したり、溶融時に体質材、着色顔料、ガラスビーズが沈降したりして（ガラスビーズの反射性が低下する。）、綺麗な塗膜を得難い。
【００４２】
(2)体質材としては、通常、後述する着色顔料の着色性を損なわない、炭酸カルシウム、タルク、硫酸バリウム等の白色系フィラーを好適に使用できる。体質材の配合量は、40〜75％、さらには45〜70％が望ましい。配合量が過少では、耐摩耗性及び耐汚染性において劣りやすく、他方、過多では、耐衝撃性及び接着性に劣りやすい。
【００４３】
(3)可塑剤としては、フタル酸エステル類（ＤＯＰ、ＤＢＰ等）、大豆油等の植物油、植物油変性アルキド樹脂、鉱物油、エポキシ化油、液状合成ゴム類等が使用できる。鉱物油としては、例えば、ナフテン系、パラフィン系、オレフィン系のものが使用できる。可塑剤の配合量は、0.5〜５％、さらには１〜３％が望ましい。配合量が過少では、耐衝撃性及び接着性において劣りやすく、他方、過多では、耐汚染性及び乾燥性に劣りやすい。
【００４４】
(4)上記着色顔料としては、白色に着色する場合、酸化チタン、亜鉛華等の白色顔料が挙げられる。同じく、黄色に着色する場合、耐熱黄鉛、有機系黄色顔料、黄色酸化鉄、チタンイエロー等が挙げられる。
【００４５】
着色顔料の配合量は、１〜15％、さらには２〜10％が望ましい。配合量が過少では、着色力、隠蔽力、視認性及び耐候性に劣りやすく、他方、過多でも、視認性に大差なく実用的でない。
【００４６】
(5)ガラスビーズとしては、後述の特性を備えたガラスビーズからなる、又は、該ガラスビーズを50％以上含有するものを使用する。なお、ガラスビーズの配合量（組成物中）は、10〜25％、さらには12〜20％が望ましい。配合量が過少では、経時塗料表面摩耗にともなって夜間の反射性能が低下しやすく、他方過多では、溶融中にガラスビーズが沈降しやすくなって、作業性が悪くなるためである。
【００４７】
さらに、その他の添加剤として、適宜、沈降防止剤、表面改質剤、汚れ防止剤及び流動性付与剤等を配合することができる。具体的には、添加剤として、未変性ＰＥワックス、酸変性ＰＥワックス（例えば、マレイン酸変性）等が好適に使用できる。
【００４８】
ここで、添加剤の配合量は、５％以下、さらには３％以下が望ましい。配合量が過多であると、体質材及びガラスビーズが沈降しやすくなり、耐汚染性が低下し易くなる。
【００４９】
(6)そして、上記基本処方の路面標示用塗料組成物において、ベントナイトと酸化ＰＥワックスとの併用系である揺変性（チキソトロピー）付与剤を含有する。
【００５０】
ここで、ベントナイトとしては、市販されている汎用品から、適宜選択して使用できる。
【００５１】
酸化ＰＥワックスとは、ＰＥワックス（平均分子量500〜10000）を空気酸化することによって、カルボニル基やカルボキシル基等を含有させて酸価(KOHｍｇ／ｇ)(JIS K5902)（以下同じ。）1.0〜40を示すものを意味する。
【００５２】
そして、平均分子量（Ｍw）が約1000〜3500、さらには1500〜2500で、酸価：約10〜25、さらには約15〜20の範囲が望ましい。
【００５３】
上記要件を満たす酸化ＰＥワックスとして、具体的には、下記のものが市場から得やすくて望ましい。
【００５４】
例えば、三井化学（株）から「三井ハイワックス（酸価タイプ）」の、三洋化成工業（株）から「サンワックス（酸化型）」の、ヤスハラケミカル（株）から「ネオワックス（酸化タイプ）」等の各商品名で上市されている。
【００５５】
そして、ベントナイトの含有率は、0.1〜0.55％、望ましくは0.35〜0.55％とする。ベントナイトが過少では、本発明に必要な揺変性を得難い。他方、過多では、塗料の粘性率が高くなりすぎて、塗装に適した流動性を塗料に得難い。ちなみに、本発明の参考とした特許文献４に係る塗料組成物（以下、従来例という。）におけるベントナイトの含有率は、0.1〜0.6％、望ましくは0.35〜0.5％である。これらの範囲は、本発明のベントナイトの含有率と略重なるが、下記の如く、本発明の酸化ＰＥワックス含有率とは重ならない。
【００５６】
また、酸化ＰＥワックスの含有率は、0.17〜0.33％とする。酸化ＰＥワックスの含有率が過少では、ベントナイトと併用した場合の揺変性増大効果を得難い。他方過多では、耐汚染性が低下し易くなる。ちなみに、従来例における酸化ＰＥワックスの含有率は、0.04〜0.20％、望ましくは0.07〜0.16％であり、下限値が一部重なるが、望ましい範囲では明らかに下限値も異なる。
【００５７】
すなわち、ベントナイトに酸化ＰＥワックスを併用する系の塗料組成物において、本発明と特許文献４に記載の発明とは、技術的思想が異なる。このことは、後述の試験例における搖変性／酸化ＰＥワックスの含有率（配合量）との関係を示すグラフ図において、本発明の比較参考例３が特許文献４表１の実施例２に、比較参考例５が同じく実施例７にそれぞれ相当することからも支持される。
【００５８】
なお、特許文献４段落0040では本発明の如く酸化ＰＥワックスを0.2％以上では耐汚染性が低下し易くなる旨記載されているが、可塑剤と汚れ防止剤の量を微調整することにより解決している。すなわち、可塑剤及び添加剤であるワックスの添加量を微減量（0.01〜0.05％）して、その分を酸化ＰＥワックスで置換することにより解決している。
【００５９】
また、搖変性付与剤の添加量（ベントナイトと酸化ＰＥワックスとの合計）は、それらの下限値及び上限値を合計した値、すなわち、0.27〜0.88％、望ましくは0.52〜0.88％となる。
【００６０】
上記塗料組成物は、通常、スリッタ式塗布機を用いて、路面に塗布して路面標示等の施工を行う。このとき、加熱溶融温度は、200℃前後とする。
【００６１】
そして、上記において、本発明においては、ガラスビーズとして、従来と異なり、下記特性を備えた特定ガラスビーズからなる又は該特定ガラスビーズを50％以上含有する（主体とする）ものを使用する。
・屈折率＝1.6〜2.5（望ましくは1.9〜2.5）
・メジアン粒径：500〜1500μm（望ましくは600〜1200μm）
【００６２】
上記特定ガラスビーズを主体としない場合は、特に、路面ライン標示を平面部（本体部）のみとした場合、本発明に要求される路面とライン標示との反射強度差を確保し難くなる。具体的には、測定距離２ｍ、測定角度45°の反射率強度差において、雨天時：200％以上、かつ、晴天時：100％以上を得難い（図５(Ａ)参照）。
【００６３】
なお、帯状ラインに凸条を設けた場合においては、さらに、路面とライン標示との反射強度差を確保し易くなる。凸条側面にレーザレーダを照射した場合、凸条からの反射率が平面部に比して増大するためである（後述の参考試験例参照）。
【００６４】
また、特定ガラスビーズを主体とする場合において併用するガラスビーズとしては、従来と同様の屈折率（例えば1.5）で本発明と同様なメジアン粒径を有している大径ガラスビーズを混練分散性の見地から好適に使用できる。なお、従来と同様の小径のメジアン粒径（例えば、約480μm）のもので、低屈折率（1.5前後）から高屈折率（1.6〜2.5）までの範囲のものも使用可能である。
【００６５】
そして、上記ガラスビーズの合計配合量は組成物中10〜30％、望ましくは15〜23％とする。ガラスビーズの合計配合量が少なすぎると、塗料の経時表面摩耗によって夜間の反射性能を確保し難くなるとともに、上記反射率強度差を得難くなる。逆に、配合量が多すぎると、塗膜中にガラスビーズが沈降し易くなって、作業性が低下し、さらには、コスト高となる。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明を実施例に基づいて更に詳細に説明する。
【００６７】
＜実施例＞
下記公知例の配合処方において、下記特性を有するガラスビーズを用いて実施例１・２及び公知例の塗料組成物を調製した。
【００６８】
＜基本処方（配合単位：質量％）＞
熱可塑性結合材（石油系炭化水素樹脂）    １５
（粘性率：1.5ｄPas（200℃）、分子量：1100〜1400）
体質材（炭酸カルシウム)                 ６１
ガラスビーズ（下記）                    １６
着色顔料（酸化チタン）                    ５
可塑剤（フタル酸エステル系）              1.5
添加剤                                    1.5
【００６９】
＜ガラスビーズ＞
実施例１・・・屈折率：1.9、メジアン粒径：910μm（分布範囲420〜1400μm）
実施例２・・・(A)屈折率：2.2〜2.4、メジアン粒径：1275μm（分布範囲850〜1700）、及び（B)屈折率：1.5、メジアン粒径：1275μm（分布範囲850〜1700μm）の（A)/(B)＝2/１の混合ガラスビーズ
公知例・・・屈折率：1.5、メジアン粒径：475μm（分布範囲110〜840μm）
【００７０】
上記実施例１・２及び比較例の塗料組成物を用いて、下記の如く路面ライン標示を構成する帯状ラインを形成した。
【００７１】
１）予め調製しておいた塗料を、専用溶融釜（ガスバーナ付き）に充填し、局部加熱を起こさないように掻き混ぜながら10〜20分間で180℃になるように加熱して溶融する。
【００７２】
２）約205℃まで昇温したところで、塗料充填容器（耐熱容器）３１に移し、掻き混ぜながら200℃まで自然放冷する。
【００７３】
３）耐熱容器から下端に切欠きの無い膜厚調節板をセットしたスリッタ２９を、路面（アスファルト舗装面）２５を走行させ、図４において、平面部２０（幅15cm、厚み1.5mm、長さ1.2ｍ）のみからなる帯状ライン１５を形成した。その後、各実施例・比較例のガラスビーズを散布した。
【００７４】
そして、各帯状ライン１５に対して、晴天時において、レーザレーダの検知ビームを、走査角度α：０°〜60°の範囲で15°おきで走査して、路面２５に対する反射強度差を測定距離２ｍとして測定した。
【００７５】
その測定原理図を図４に示す。なお、レーザレーダ（照射装置）２７は、受光検知装置が一体化されている。
【００７６】
そして、雨天時および晴天時における各結果を、図５(Ａ)および図５(Ｂ)に示す。
【００７７】
それらの結果から、本発明の特定ガラスビーズからなる実施例１又は高屈折率・大径のガラスビーズを主体とする実施例２は、雨天時における帯状ライン（路面ライン標示）の反射強度差が大きいことが分かる。晴天時では実施例１のみ反射率強度差が大きいが、その理由は、雨天時においては、路面冠水によりガラスビーズの屈折率が影響を受けるためと推定される。
【００７８】
＜参考試験例＞
前記基本処方において、ベントナイト及び酸化ＰＥワックスを、表１・２に示す各参考例、公知例、各比較参考例の配合量とした各塗料（前記搖変性を改善し形態保持性に優れている塗料）を調製した。なお、ベントナイト及び酸化ＰＥワックスの増量分は、前記基本処方において体質材の配合量の減量分で相殺した。
【００７９】
【表１】
2015148114.tif 000003
【００８０】
【表２】
2015148114.tif 000004
【００８１】
該調製塗料を用いて、前記実施例と同様にして、図６(Ｂ)に示すような、路面２５上に平面部２０（幅150mm,長さ３ｍ）と、凸部２１(上面形状：125mm×50mm、高さ：7mm）を複数個（１ｍ当たり３個）備えた帯状ライン（路面ライン標示）１５を形成した。そして、該帯状ライン１５に対して凸部２１及び平面部２０に従来のガラスビーズ（屈折率1.5、粒度分布106〜850μm）を散布した。なお、スリッタ２９は、図３に示すものにおいて、図６(Ａ)に示すような、膜厚調整板３３（幅150mm、下端隙間1.5mm）の下端中央に矩形状（幅：125mm×高さ：7mm）の切欠き３３ａを備えたものを使用した。
【００８２】
前記凸部２１の形成塗膜の形状の崩れ具合を下記基準の４段階評価で判断をした。
【００８３】
低・・・塗膜固化時の凸部の形態維持ができないもの。
【００８４】
中・・・塗膜固化時の凸部の形態が略維持されるとともに、凸部の上面が平滑である。
【００８５】
高・・・塗膜固化時の凸部の形態が維持されるとともに、凸部の上面が平滑である。
【００８６】
過高・・・塗膜固化時の凸部の形態が維持されるが、凸条の上面が平滑に仕上がらないもの。
【００８７】
（Ｂ）ガラスビーズ固着性
上記において、平面部および凸部を備えた帯状ラインを施工直後に、帯状ラインの塗膜に対して、さらに、ガラスビーズを散布（200ｇ/m2）してその固着性を、塗膜の固化後、プラスチック箒で掃いて余剰ガラスビーズを除去して下記基準で評価した。なお、ガラスビーズは、粒度分布範囲108〜850μmmのものを使用した。
【００８８】
○・・・ガラスビーズが表面全体に残るもの、
×・・・部分的にしか残らないもの又は全部脱落するもの。
【００８９】
（Ｃ）粘性率
各参考例及び比較参考例・公知例について、下記方法に従って、200℃における粘性率を測定した。
【００９０】
混合物を230℃に加熱溶融して調製した組成物試料を、230℃以上に保温した専用容器（深さ：120mm、直径：8mm）に８分目程度まで入れ、粘性率計（ビスコテスター「Ｔ−０４」リオン(株)製）のローターを浸して、掻き混ぜながら200℃まで自然放冷させ、該200℃における粘性率を測定する。
【００９１】
（Ｄ）反射強度差
ガラスビーズ散布後の、参考例３の塗料で形成した帯状ライン１５における平面部２０と凸部２１の側面（長手方向斜面）２１ａとの路面との反射強度差を、前記実施例の場合と同様にして、測定距離１ｍとして測定した。
【００９２】
＜試験結果・考察＞
これらの参考試験例における形態維持性の試験結果を表１・２に示すとともに、更に、図７にも示す。そして、それらの試験結果から、下記のことが分かる。
【００９３】
・ベントナイトに酸化ＰＥワックスを併用することで、比較参考例（特許文献４）におけるものより、形態維持性および塗布性を確保し易く、かつ、ガラスビーズの固着性を確保できる。
【００９４】
すなわち、本発明において凸条を形成するのに好適な塗料組成物は、ベントナイトと酸化ＰＥワックスとを特定比率で併用するため、ベントナイトの使用量が少なくして、塗料組成物の揺変性を高めることができるとともに、粘度上昇を抑制できガラスビーズ固着性に問題が発生し難い。すなわち、塗料組成物の粘度を余り上昇させずに、塗料組成物の揺変性を高めることができることが分かる。例えば、ベントナイトと酸化ＰＥワックスの合計配合量において、比較参考例５（特許文献４表１の実施例７に相当）と同等乃至多い参考例３乃至５は、搖変性が過高とならず、粘性率も低い。したがって、凸条の形態維持性およびガラスビーズ固着性を確保し易くなる。
【００９５】
また、凸部側面と平面部との反射強度差の試験結果を図８に示す。図８は、ガラスビーズとして汎用のもの（屈折率：1.5、メジアン粒径：475μm）を使用した結果であるが、明らかに凸部側面の方が大きいことを示している。すなわち、本発明の塗料で形成した凸部（凸条）は、自動車の車両走行制御するためのレーザレーダの検知対象となる平面部と凸部側面（凸条部を含む。）を備え、該凸部にガラスビーズが散布される帯状ラインにおいて、さらに路面に対する反射強度差が大きくなること伺える。
【００９６】
このことから、レーザレーダの検知対象となる平面部と凸部を備えた帯状ラインに上記搖変性を改善した塗料で帯状ライン（路面ライン標示）を形成して、かつ、ガラスビーズとして本発明における高屈折率で大径のものを適用した場合、ガラスビーズの帯状ラインの塗膜との固着性が改善されることも相まって、さらに路面に対する反射強度差が増大することが期待できる。
【符号の説明】
【００９７】
１１・・・発光部
１３・・・スキャナ
１５・・・帯状ライン
１７・・・受光部
１９・・・制御部
２０・・・帯状ラインの平面部
２１・・・同凸条部
２５・・・路面
【図１】
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【図２−１】
2015148114.tif 000006
【図２−２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015148114.tif 000011
【図８】
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【図３】
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