(57)【要約】【課題】外壁と竪樋との間隔を段階的に調整かつ微調整することがが可能であり、あらゆる出寸法を調整することができる竪樋支持具を提供する。【解決手段】建物の外壁Ｗに沿って配置される竪樋２に取り付けられ、この竪樋２を支持する支持部材１１と、外壁Ｗと支持部材１１との間の寸法を調整する第１のスペーサ１２とを備え、少なくとも第１のスペーサ１２と支持部材１１との間が螺入により連結自在であるとともに、支持部材１１と連結させる第１のスペーサ１２の一端面と反対側の他端面に係止部又は被係止部が形成され、前記係止部又は前記被係止部に対応する被係止部又は係止部を一端面に備えた第２のスペーサ１３が連結可能となっていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁に沿って配置される竪樋に取り付けられ、この竪樋を支持する支持部材と、
前記外壁と前記支持部材との間の寸法を調整する第１のスペーサとを備え、
少なくとも前記第１のスペーサと前記支持部材との間が螺入により連結自在であるとともに、
前記支持部材と連結させる前記第１のスペーサの一端面と反対側の他端面に係止部又は被係止部が形成され、前記係止部又は前記被係止部に対応する被係止部又は係止部を一端面に備えた第２のスペーサが連結可能となっていることを特徴とする竪樋支持具。
【請求項２】
前記第２のスペーサは、前記一端面の反対側の他端面に、別の第２のスペーサの前記被係止部又は係止部を係止可能な係止部又は被係止部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の竪樋支持具。
【請求項３】
前記第１のスペーサと前記支持部材との間は、前記第２のスペーサの長さ寸法と同寸法以下の範囲で前記螺入により寸法調整が可能に設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の竪樋支持具。
【請求項４】
前記支持部材には、固定具を挿通させる貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の竪樋支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竪樋を支持して固定する竪樋支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、竪樋は、軒樋の配置や建物の外壁の形状等により異なる建物の外壁からの出寸法を考慮して、竪樋支持具を用いて建物の外壁に設置されている。竪樋の出寸法は、建物の外壁に形成された段差や寸法誤差により調整する必要があるため、竪樋支持具には、外壁からの突出寸法を調整できるものが各種開発されている（例えば、下記特許文献１，２）。
特許文献１に記載の軒樋は、建物の外壁に固定される固定足体内にスライド足体を挿入させており、スライド足体が固定足体に形成された係止凹部の範囲内でスライドして出寸法を調整できるようになっている。
また、特許文献２に記載の発明は、外壁に固定させる固定板と、竪樋の把持部と、調整部材とを備えている。そして、固定板から突出させた逆ネジ部と把持部に設けたネジ部とを内壁面に雌螺子穴が形成された調整部材に相対的に螺入させて出寸法を調整できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７１４３５９号公報
【特許文献２】特開平１０−０７２９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された竪樋支持具では、出寸法の調整幅が一定幅、すなわち係止凹部の長さに限定されていた。また、特許文献１の竪樋支持具では、調整幅を大きくするために固定足体の長さを大きくすると出寸法が小さい場合に対応できなかった。すなわち、特許文献１の竪樋支持具によってあらゆる竪樋の出寸法に対応させるには、異なる長さ寸法の固定足体及びスライド足体を有する竪樋支持具を多種類用意しておく必要があり、製造上、管理上及び取扱い上の問題があった。また、施工現場において初めて必要な出寸法が決定されることもあるため、施工時に多数の部材からなる竪樋支持具を多種類準備しておく必要があり、取り扱いが煩雑であるという問題があった。
また、特許文献２に開示された竪樋支持具についても、調整部材の長さ寸法で対応できる出寸法が決まってしまうため、多種類の長さの調整部材を用意しておく必要があり、製造上、管理上及び取扱い上の問題があった。また、調整部材に対しネジ部又は逆ネジ部を突出させすぎると、連結が不安定となり、竪樋の安定性が低くなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、外壁と竪樋との間隔を段階的に調整かつ微調整することがが可能であり、あらゆる出寸法を調整することができる竪樋支持具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の竪樋支持具は、建物の外壁に沿って配置される竪樋に取り付けられ、この竪樋を支持する支持部材と、前記外壁と前記支持部材との間の寸法を調整する第１のスペーサとを備え、少なくとも前記第１のスペーサと前記支持部材との間が螺入により連結自在であるとともに、前記支持部材と連結させる前記第１のスペーサの一端面と反対側の他端面に係止部又は被係止部が形成され、前記係止部又は前記被係止部に対応する被係止部又は係止部を一端面に備えた第２のスペーサが連結可能となっていることを特徴とする。
この構成によれば、第１のスペーサに第２のスペーサが連結可能となっていることにより竪樋の出寸法を段階的に調整できるとともに、第１のスペーサと支持部材との螺入により、竪樋の出寸法を微調整することができる。
【０００７】
本発明の前記第２のスペーサは、前記一端面の反対側の他端面に、別の第２のスペーサの前記被係止部又は係止部を係止可能な係止部又は被係止部を備えていてもよい。
この構成によれば、第２のスペーサを容易に増加させることができる。
【０００８】
本発明の前記第１のスペーサと前記支持部材との間は、前記第２のスペーサの長さ寸法と同寸法以下のの範囲で前記螺入により寸法調整が可能に設定されていることが好ましい。
この構成によれば、スペーサよりも小さい寸法を微調整することができる。
【０００９】
本発明の前記支持部材には、固定具を挿通させる貫通孔が形成されていることが好ましい。
この構成によれば、竪樋の出寸法を簡便に最も小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、一種類の竪樋支持具で竪樋の出寸法を段階的に又は細かく調整をすることができ、又あらゆる出寸法に対応することができる。したがって、竪樋支持具の大量生産に好適であり、部品管理も容易となるとともに、施工現場での竪樋支持具の取り扱いを容易にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態として示した竪樋支持具により竪樋を設置した状態を示した分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態として示した竪樋支持具の取付部材を拡大して示した斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態として示した竪樋支持具の支持部材を拡大して示した斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態として示した竪樋支持具の第２のスペーサを拡大して示した斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態として示した竪樋支持具の第１のスペーサを拡大して示した斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態として示した竪樋支持具により竪樋を設置する方法を示した平面図である。
【図７】本発明の一実施形態として示した竪樋支持具の支持部材の変形例を示した斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態として示した竪樋支持具の支持部材の変形例を示した斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態として示した竪樋支持具の第１のスペーサ及び第２のスペーサの変形例を示した斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態として示した竪樋支持具の支持部材の変形例を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態による竪樋支持具について、図１から図８を用いて説明する。
図１に示すように、本実施形態による竪樋支持具１は、建物の外壁Ｗに沿って配置される竪樋２に鉛直方向に一定の間隔を空けて取り付けられ、竪樋２を外壁Ｗに固定するものである。
【００１３】
竪樋２は、筒状体３と、筒状体３の外周面から筒状体３の径方向外側に突出するとともに筒状体３の軸線Ｌ方向へ延在する取付リブ４とを備えている。
取付リブ４は、筒状体３の軸線Ｌ方向に直交する断面視において略Ｔ字状に形成されていて、筒状体３の外周面から径方向外側に突出する軸部４ａと、軸部４ａの突出方向先端からこの突出方向に直交する方向両側へそれぞれ膨出するように形成された係止部４ｂとを備えている。そして、竪樋２には、筒状体３と軸部４ａおよび係止部４ｂに囲まれた溝部５が形成されている。なお、取付リブ４は、筒状体３の外周面から外側に突出していればよく、上記以外の形状としてもよい。
【００１４】
竪樋支持具１は、外壁Ｗ側に取り付けられる取付部材１０と、竪樋２に取り付けられる支持部材１１と、第１のスペーサ１２及び第２のスペーサ１３と、取付部材１０および支持部材１１を外壁Ｗへ固定する固定具（本実施形態ではビス）１４とを備えている。
なお、竪樋支持具１は、取付部材１０を備えていることが好ましいが、取付部材１０は必須ではない。本実施形態は、取付部材１０を備えた場合を例として説明する。
【００１５】
図２に示すように、取付部材１０は、一端面１０ａを図１に示す外壁面Ｗ１に当接させる取付面とし（以下、取付部材１０の一端面１０ａを「取付面１０ａ」ということもある）、取付面１０ａの反対の他端面１０ｂ側に、図１に示す第２のスペーサ１３を連結させる連結部１５と、連結部１５の左右方向に張り出した張出壁部１６とが形成された部材である。
連結部１５は、他端面１０ｂの長手方向中央部を一定の厚さ寸法突出させて形成されたものである。連結部１５の先端面１５ｂ（すなわち他端面１０ｂの一部）は、第２のスペーサ１３を当接させて連結させる連結面１５ｂとなっており、突出方向に平行に突出する嵌合突起（係止部）１７Ｘ，１７Ｘを備えている。
【００１６】
嵌合突起１７Ｘ，１７Ｘは、一定の間隔を空けて二つ対向配置されており、それぞれ連結部１５の突出方向すなわち他端面１ｂに対し垂直な方向に突出する軸部１７ａと、軸部１７ａの先端から突出方向に交叉する方向かつ互いに離間する方向に突起する爪部１７ｂとを有している。
張出壁部１６は、連結部１５の互いに対向する一端縁１５ｍ，１５ｎから互いに離間する方向に張り出し、ビス１４を用いて取付部材１０を図１に示す外壁Ｗに固定させる取付部を構成している。張出壁部１６にはビス１４を挿通させる貫通孔１８が形成されている。
【００１７】
図１，図３に示すように、支持部材１１は、竪樋２に対向させる一端面１１ａと第１のスペーサ１２に対向させる他端面１１ｂとを備え、これら一端面１１ａと他端面１１ｂとの間を所定の厚さで形成した部材である。本実施形態において、支持部材１１は略直方体形状に形成されている。支持部材１１は、竪樋２に対向させる一端面１１ａに取付リブ４を把持させる把持部２０を備え、他端面１１ｂに垂直に突出する円柱形状の雄螺子部２１を備えている。
【００１８】
図３に示すように、挟持部２０は、略直方体形状を形成する一端面１１ａに所定の間隔をあけて突設させた一対の挟持片２２，２２を備え、少なくとも挟持片２２とこの挟持片２２の間に形成された溝２４とにより構成されている。
一対の挟持片２２の先端部には、互いに接近する方向に突出する掛止部２３が設けられている。一対の挟持片２２の間に形成された溝２４は、図１に示す竪樋２の取付リブ４を嵌入できるようになている。  
【００１９】
一対の挟持片２２は、掛止部２３よりも基端側の位置（すなわち掛止部２３以外の部分同士の間）において取付リブ４の係止部４ｂの幅寸法と同寸法に形成されており、掛止部２３同士の間隔が取付リブ４の係止部４ｂの幅寸法よりも小さい寸法に形成されている。また、一対の挟持片２２は、弾性変形して拡開可能に形成されている。
【００２０】
このような構成により、一対の挟持片２２は、互いに離間するように弾性変形することで溝２４に取付リブ４を嵌入可能となっている。このとき、一対の挟持片２２の掛止部２３は、図１に示す竪樋２の溝部５に挿入されて、取付リブ４を挟持できるように構成されている。
雄螺子部２１は、円柱状に形成された突起の外周面に螺子山が形成されたものである。
【００２１】
図１に示すように、第１のスペーサ１２と第２のスペーサ１３とは、図５，図４にそれぞれ示すように、支持部材１１と取付部材１０との間の寸法を調整するために、支持部材１１又は取付部材１０と連結されるものである。ここでは、説明の都合上第２のスペーサ１３から説明する。
【００２２】
図４に示すように、第２のスペーサ１３は、図２に示す取付部材１０の連結面１５ｂに当接可能に形成された他端面１３ｂと図５に示す第１のスペーサ１２の他端面１２ｂに当接可能に形成された一端面１３ａと、を備え、これら一端面１３ａと他端面１３ｂとの間を所定の厚さで形成した部材である。本実施形態において、第２のスペーサ１３は略直方体形状に形成されている。
【００２３】
第２のスペーサ１３の他端面１３ｂには、図２に示す取付部材１０の嵌合突起１７Ｘ，１７Ｘを嵌合可能な嵌合凹部１９Ａ，１９Ａ（被係止部）が形成され、他端面１３ｂの反対側の一端面１３ａに取付部材１０の嵌合突起１７Ｘ，１７Ｘと同様に形成された嵌合突起１７Ｙ，１７Ｙ（係止部）が設けられている。
嵌合凹部１９Ａは、図２に示す取付部材１０嵌合突起１７Ｘを挿入して係止させる空間であり、嵌合突起１７Ｘ，１７Ｘに対応するように２つ形成されている。一対の嵌合凹部１９Ａ、１９Ａは、爪部１７ｂ，１７ｂを通過させて軸部１７ａ，１７ａを配置させる挿通部２６と、挿通部２６の先端に形成され爪部１７ｂを係止させる係止穴部２７とにより形成されている。
【００２４】
嵌合凹部１９Ａ，１９Ａは、図２に示す嵌合突起１７Ｘ，１７Ｘを挿通部２６に挿通させた際に、嵌合突起１７Ｘ，１７Ｘ同士が互いに接近する方向に嵌合突起１７Ｘ，１７Ｘを弾性変形させ、その後各爪部１７ｂ，１７ｂが係止穴部２７，２７に到達した際に弾性復帰して拡開し、係止穴部２７，２７に爪部１７ｂ，１７ｂが係止するように形成されている。すなわち嵌合凹部１９Ａ，１９Ａは、嵌合突起１７Ｘ，１７Ｘを嵌合させた際に嵌合突起１７Ｘ，１７Ｘが位置する領域よりもやや内側に広がった空間となるように形成されている。
【００２５】
図５に示すように、第１のスペーサ１２は、第２のスペーサ１３（図４参照）又は取付部材１０の連結面１５ｂ（図２参照）に当接可能に形成された他端面１２ｂと、図３に示す支持部材１１の他端面１１ｂに対向させかつ当接可能に形成された一端面１２ａとを備え、これら一端面１２ａと他端面１２ｂとの間を所定の厚さで形成した部材である。本実施形態において、第１のスペーサ１２は略直方体形状に形成されている。
【００２６】
第１のスペーサ１２の他端面１２ｂには、図４に示す第２のスペーサ１３の嵌合凹部１９Ａと同じ嵌合凹部１９Ｂ（被係止部）が形成されており、他端面１２ｂの反対側の一端面１２ａは、その中央に雌螺子穴３０を形成している。
雌螺子穴３０は、螺子溝３０ａが切られた断面円形の内周面と図３に示す雄螺子部２１の先端に対向させる不図示の内底面とにより形成され図３に示す雄螺子部２１を螺入できるようになっている。
【００２７】
以上の構成の下に、竪樋支持具１は、取付部材１０が外壁Ｗに固定され、取付部材１０には第２のスペーサ１３又は第１のスペーサ１２が連結可能とされ、第２のスペーサ１３には更に別の第２のスペーサ１３又は第１のスペーサ１２が連結可能とされ、第１のスペーサ１２には支持部材１１が連結可能とされ、支持部材１１に竪樋２が連結できるという構成になっている。そして、第１のスペーサ１２の雌螺子穴３０と支持部材１１の雄螺子部２１とは、螺入により少なくとも第２のスペーサ１３の厚さ寸法と同寸法以下の範囲で細かく調整できるようになっている。
【００２８】
なお、竪樋支持具１は、例えば、ＡＥＳ、ＡＢＳ、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニルなどの樹脂を用いて成形されている。
【００２９】
次に、竪樋支持具１を用いて竪樋２を外壁Ｗに着脱する方法について説明する。
まず、竪樋支持具１により竪樋２を外壁Ｗに取り付ける場合には、図６に示すように、取付部材１０の張出壁部１６を水平方向に向けて、この取付部材１０の取付面１０ａを壁面Ｗ１に当接させ、貫通孔１８にビス１４を挿通させて外壁Ｗに螺入又は打ち付けをする。
その後、竪樋２の出寸法に合わせて第２のスペーサ１３の嵌合凹部１９Ａ，１９Ａ又は第１のスペーサ１２の嵌合凹部１９Ｂ,１９Ｂに取付部材１０の嵌着突部１７Ｘ，１７Ｘを押し込む。
【００３０】
この際、嵌合突起１７Ｘ，１７Ｘの爪部１７ｂは先端に向けて漸次幅寸法が小さく形成された先鋭な形状をしている、言い換えると、爪部１７ｂは基端側に向けて幅寸法が漸次大きくなるように形成されているため、嵌合凹部１９Ａ，１９Ａ（１９Ｂ，１９Ｂ）の内壁面に当接し、嵌合突起１７Ｘ，１７Ｘ同士が互いに近接する方向に弾性変形しつつ挿入される。
【００３１】
そして、嵌合突起１７Ｘの爪部１７ｂが挿通部２６，２６の通過後、係止穴部２７，２７に到達した時点で嵌合突起１７Ｘ，１７Ｘの軸部１７ａが弾性復帰して嵌合凹部１９Ａ，１９Ａ内の係止穴部２７，２７が形成された側に密着し、第２のスペーサ１３又は第１のスペーサ１２の取付部材１０への連結が完了する。
【００３２】
次に、竪樋２の出寸法を考慮して、第２のスペーサ１３又は第１のスペーサ１２を取付部材１０に連結された第２のスペーサ１３に連結させる。なお、取付部材１０に第１のスペーサ１２を取り付けたときは後述する支持部材１１の取り付けを行う。この場合、第２のスペーサ１３の一対の嵌合突起１７Ｙ，１７Ｙは取付部材１０の一対の嵌合突起１７Ｘ，１７Ｘと同一の構成となるように形成されており、第１のスペーサ１２の嵌合凹部１９Ｂ，１９Ｂは第２のスペーサ１３の嵌合凹部１９Ａ，１９Ａと同一の構成となるように形成されている。
【００３３】
したがって、取付部材１０に第２のスペーサ１３を連結させるのと同様に、第２のスペーサ１３に更に第２のスペーサ１３又は第１のスペーサ１２を連結させることができる。
このようにして、取付部材１０に必要な個数の第２のスペーサ１３を取り付け（第２のスペーサは不要な場合もある）、その後第１のスペーサ１２を連結した上で、第１のスペーサ１２の雌螺子穴３０に支持部材１１の雄螺子部２１を螺入させる。
【００３４】
ここで、第１のスペーサ１２の雌螺子穴３０と支持部材１１の雄螺子部２１とは、第２のスペーサ１３の厚さ寸法と同寸法以下の範囲で細かく調整できるようになっている。本実施形態では、支持部材１１の雄螺子部２１の軸線方向の寸法は、第２のスペーサ１３の厚さ寸法以上であればよく、例えば第２のスペーサ１３が１ｃｍである場合、雄螺子部２１の軸線方向の寸法は１ｃｍに螺入による安定的な固定が確保される寸法を足した長さに形成されている。
【００３５】
そして、雄螺子部２１には、その基端から１ｃｍの位置を示す表示が付されているとともに、雄螺子部２１の螺子山と雌螺子穴３０の螺子溝とが支持部材１１を半回転（１８０度）又は１回転（３６０度）させるごとに１ｍｍ伸縮できるピッチで形成されている。したがって、第２のスペーサ１３及び第１のスペーサ１２により、支持部材１１と外壁Ｗとの間を１ｃｍ単位で効率よく調整できるとともに、支持部材１１を半回転又は１回転させることにより第１のスペーサ１２又は第２のスペーサ１３の厚さ寸法よりも小さい範囲の寸法調整を１ｍｍ単位で行うことができる。なお、この場合、雄螺子部２１には螺入度合を把握するための目盛を付すとよい。目盛は、印字、凹凸形状により設けることができる。
このようにして、竪樋２の出寸法を正確に調整した上で、支持部材１１に竪樋２の取付リブ４を嵌入していき、竪樋２の建物の外壁Ｗへの設置が完了する。
【００３６】
以上のとおり、竪樋支持具１によれば、第１のスペーサ１２及び第２のスペーサ１３を取付部材１０と支持部材１１との間に連結させることにより、竪樋２の出寸法を第１のスペーサ１２及び第２のスペーサ１３の厚さ寸法の単位で段階的に調整することができるとともに、支持部材１１と第１のスペーサ１２との螺入により竪樋２の出寸法を１ｍｍ単位で微調整することができる。
【００３７】
したがって、取付部材１０，第２のスペーサ１３，第１のスペーサ１２及び支持部材１１のセットを竪樋２の設置に必要な組数用意するとともに、外壁Ｗの段差等による出寸法の変化又は誤差寸法を調整するために第２のスペーサ１３を多めに用意しておくことで、あらゆる出寸法に正確に適合させることができるという効果が得られる。
【００３８】
そして、各一種類の取付部材１０，第２のスペーサ１３，第１のスペーサ１２及び支持部材１１を製造すれば略全ての出寸法調整に対応することができるため、製造コストを抑えることができるとともに、部品管理及び施工現場での各部材の取り扱いもい極めて容易となる。また、各部材を嵌合突起１７Ｘ，１７Ｙと嵌合凹部１９Ａ，１９Ｂとの嵌合による係止又は雄螺子部２１の雌螺子穴３０への螺入により極めて簡便に連結させることができる。
したがって、竪樋支持具１を低コストで極めて効率的に製造することができるとともに、竪樋２の設置作業の効率を向上させることができるという効果が得られる。
【００３９】
なお、図７に示すように、支持部材１１には、一端面１１ａと他端面１１ｂとの間及び雄螺子部２１に連通する貫通孔３５が形成され、支持部材１１を直接に外壁Ｗに固定することができるようにしたものであってもよい。また、第１のスペーサ１２，第２のスペーサ１３及び取付部材１０にも貫通孔３５に連通する貫通孔（不図示）を形成し、全ての部材にビス１４を挿通させて竪樋支持具１の外壁Ｗへの固定を補強できるようにしたものであってもよい。また、竪樋支持具１は、支持部材１１と第１のスペーサ１２とを用いて、又は支持部材１１と第１のスペーサ１２と第２のスペーサ１３とを用いて外壁Ｗに取り付けてもよい。
【００４０】
また、支持部材１１としては、図３に示す把持部２０に代えて、図８に示すように、ヒンジ機構等により拡開及び緊締可能な環状部４０を設けたものであってもよい。このような支持部材１１を用意しておくことにより、支持部材１１を変更するだけで簡便に取付リブ４を有しない竪樋２を把持することが可能となる。
図８に示す支持部材１１についても、図７に示した貫通孔３５と同様の貫通孔（不図示）を形成し、第１のスペーサ１２，第２のスペーサ１３，及び取付部材１０に図７に示すビス１４を螺入して竪樋支持具１の外壁Ｗへの固定を補強できるようにしたものであってもよい。また、竪樋支持具１は、図８に示す支持部材１１と第１のスペーサ１２とを用いて、又は同支持部材１１と第１のスペーサ１２と第２のスペーサ１３とを用いて外壁Ｗに取り付けてもよい。
【００４１】
また、嵌合突起１７Ｘ，１７Ｙ（係止部）及びこれに対応させた嵌合凹部１９Ａ，１９Ｂ（被係止部）は、上記実施態様に示したものに限定されるものではなく、互いに嵌合関係を有し堅固に連結させることができるものであればどのようなものであってもよい。具体的には、例えば嵌合突起１７Ｘ，１７Ｘ（１７Ｙ，１７Ｙ）として、竪樋２に形成された取付リブ４と同形状の突起（不図示）が設けられ、嵌合凹部１９Ａ，１９Ａ（１９Ｂ，１９Ｂ）に代えて、支持部材１１に形成された挟持片２１，２１及び溝２４が設けられ、互いに嵌合し堅固に連結できるようにしたものであってもよい。
【００４２】
また、本実施形態において、取付部材１０の連結面１５ｂに嵌合突起１７Ｘ，１７Ｘが形成された構成とされているが、取付部材１０と第２のスペーサ１３又は第１のスペーサ１２とが連結され、第２のスペーサ１３と第１のスペーサ１２とが連結できる限り、いずれに嵌合突起１７Ｘ，１７Ｙ及び嵌合凹部１９Ａ，１９Ｂが形成されていてもよい。例えば、取付部材１０に嵌合凹部１９Ａ，１９Ａが形成され、第２のスペーサ１３を上記実施形態と同様に形成し、第１のスペーサ１２の他端面１２ｂに嵌合突起１７Ｘ，１７Ｘが形成されたものであってもよい。
【００４３】
また、本実施形態は、図５に示す第１のスペーサ１２及び図４に示す第２のスペーサ１３に代えて、図９に示すように、共通調整部材５０を用いることができる。すなわち、図５に示す雌螺子穴３０を一端面５０ａに形成するとともに、図４に示す嵌合突起１７Ｙに代えて、雌螺子穴３０を中心とする同心円上に嵌合突起１７Ｚを複数設け、一端面５０ａの反対の他端面５０ｂに嵌合突起１７Ｚに対応する嵌合凹部１９Ｃを複数形成した構成とすることができる。そして、図１０に示すように、支持部材５１としては、雄螺子部２１の周囲に図９に示す共通調整部材５０の嵌合突起１７Ｚ，１７Ｚ・・からの逃げ部５２を形成したものを用いることができる。
【００４４】
このような構成とした場合にも、図６に示す第２のスペーサ１３と第１のスペーサ１２とを共通化して一のスペーサとすることができるため、竪樋支持具１を構成する部品点数を抑えることができる。また、竪樋２の出寸法を、共通化された一のスペーサの増減で一定寸法ごとに段階的に調整することができるとともに、支持部材１１とスペーサとの間で雄螺子部２１の螺入により出寸法を微調整することができるという効果が得られる。
【００４５】
なお、図１０に示す支持部材５１についても、図７に示した貫通孔３５と同様の貫通孔（不図示）を形成し、共通調整部材５０及び取付部材１０に前記貫通孔に連通する挿通孔（不図示）を形成した上で、前記貫通孔及び前記挿通孔に図７に示すビス１４を螺入して竪樋支持具１の外壁Ｗへの固定を補強できるようにしたものであってもよい。また、竪樋支持具１は、支持部材５１と共通調整部材５０とを用いて外壁Ｗに取り付けてもよい。
【００４６】
なお、雄螺子部２１は、支持部材１１の他端面１１ｂに形成された構成としたが、取付部材１０の連結面１５ｂに雄螺子部２１を形成し、第２のスペーサ１３及び第１のスペーサ１２を本実施形態と同様に形成して、支持部材１１の一端面１１ａに嵌合突起１７Ｘ，１７Ｘを形成した構成とすることも可能である。
【００４７】
この場合は、取付部材１０に第１のスペーサ１２を連結させ、更に必要な個数の第２のスペーサ１３を連結させた上で支持部材１１を連結させる。そして、第１のスペーサ１２，第２のスペーサ１３及び支持部材１１の全体を取付部材１０に対して回転させ、雄螺子部２１への螺入寸法を決定することができる。そして、竪樋支持具１の突出寸法が決定された状態で竪樋２を設置することができる。
【００４８】
また、本実施形態は、図６に示すように取付部材１０と第２のスペーサ１３との間及び第２のスペーサ１３と第１のスペーサ１２との間を嵌合突起１７Ｘ，１７Ｘ，１７Ｙ，１７Ｙ及び嵌合凹部１９Ａ，１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｂとの嵌合により連結させる構成としたが、嵌合突起１７Ｘ・・，１７Ｙ・・に代えて雄螺子部２１を形成し、嵌合凹部１９Ａ・・，１９Ｂ・・に代えて雌螺子穴３０を形成したものであってもよい。
【００４９】
このような構成とした場合、第１のスペーサ１２と第２のスペーサ１３とを共通化した一の第３のスペーサ（不図示）とすることができるため、竪樋支持具１を構成する部品点数を抑えることができる。また、このような構成としても、竪樋２の出寸法を、共通化された一のスペーサＳの増減で段階的に調整することができるとともに、少なくとも支持部材１１とスペーサＳとの間で雄螺子部２１の螺入により出寸法を微調整することができるという効果が得られる。
また、雄螺子部２１及び雌螺子穴３０による螺入のピッチは適宜設定することができる。
【００５０】
なお、本発明に係る竪樋支持具１は竪樋２の支持に用いる場合に限らず、ビル等の外壁と内壁との間に配される排水管等にも用いてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１    竪樋支持具
２    竪樋
１０  取付部材
１１  支持部材
１２  第１のスペーサ
１３  第２のスペーサ
１７Ｘ，１７Ｙ  嵌合突起（係止部）
１９Ａ，１９Ｂ  嵌合凹部（被係止部）
２１  雄螺子部
３０  雌螺子穴
３５  貫通孔
５０  第１のスペーサ及び第２のスペーサの共通調整部材
５１  支持部材
Ｗ    建物の外壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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