(57)【要約】【課題】無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態まで高い光学性能を備えた光学系、該光学系を備えた撮像装置、光学系の製造方法を提供すること。【解決手段】光軸に沿って物体側から順に、第１レンズ群と、開口絞りと、第２レンズ群とを有し、前記第１レンズ群は、物体側から順に連続して配置された３つ以上の負レンズ成分からなる部分レンズ群を含み、前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることによって、無限遠物体から近距離物体への合焦を行い、次式の条件を満足することを特徴とする光学系。    １．１３  ＜  （−ｆｎ）／ｆ  ＜  １．６５  ただし、  ｆｎ：前記部分レンズ群の焦点距離  ｆ：前記光学系の焦点距離【選択図】図１
2015152851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、第１レンズ群と、開口絞りと、第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は、物体側から順に連続して配置された３つ以上の負レンズ成分からなる部分レンズ群を含み、
前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることによって、無限遠物体から近距離物体への合焦を行い、
次式の条件を満足することを特徴とする光学系。
１．１３  ＜  （−ｆｎ）／ｆ  ＜  １．６５
ただし、
ｆｎ：前記部分レンズ群の焦点距離
ｆ：前記光学系の焦点距離
【請求項２】
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
０．５０  ＜  ｜ｆ１／ｆ２｜  ＜  ５．５０
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項３】
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。
０．１０  ＜  ｜ｆｎ／ｆ１｜  ＜  １．００
ただし、
ｆｎ：前記部分レンズ群の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項４】
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の光学系。
０．１０  ＜  ｜ｆｎ／ｆ２｜  ＜  １．００
ただし、
ｆｎ：前記部分レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項５】
前記第２レンズ群は、正の屈折力を有することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の光学系。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、正の屈折力を有することを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の光学系。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、負の屈折力を有することを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の光学系。
【請求項８】
前記部分レンズ群を構成する前記３枚以上の負レンズは、何れも負メニスカス形状であることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の光学系。
【請求項９】
前記部分レンズ群は、最も物体側の負レンズおよび該最も物体側の負レンズの像側に隣接する負レンズが、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状であることを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１０】
前記第２レンズ群に、少なくとも１つの接合レンズを含むことを特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１１】
前記部分レンズ群に、少なくとも１つの非球面レンズを含むことを特徴とする請求項１から１０の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか一項に記載の光学系を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
光軸に沿って物体側から順に、第１レンズ群と、開口絞りと、第２レンズ群とを有する光学系の製造方法であって、
前記第１レンズ群を、物体側から順に連続して配置された３つ以上の負レンズ成分からなる部分レンズ群を含むように構成し、
前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることによって、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うように構成し、
次式の条件を満足するように構成することを特徴とする光学系の製造方法。
１．１３  ＜  （−ｆｎ）／ｆ  ＜  １．６５
ただし、
ｆｎ：前記部分レンズ群の焦点距離
ｆ：前記光学系の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真用カメラや電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した光学系と、該光学系を備えた撮像装置、および光学系の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レトロフォーカス型の広角レンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４２５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のレトロフォーカス型の広角レンズは、前群が負の屈折力を有するために歪曲収差、像面湾曲、下方コマ収差、倍率色収差などに影響を与えることが知られている。また、近距離物体合焦時の収差補正が難しく、特に倍率色収差や軸上色収差の変動が大きいという問題がある。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態まで高い光学性能を備えた光学系、該光学系を備えた撮像装置、光学系の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る光学系は、光軸に沿って物体側から順に、第１レンズ群と、開口絞りと、第２レンズ群とを有し、前記第１レンズ群は、物体側から順に連続して配置された３つ以上の負レンズ成分からなる部分レンズ群を含み、前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることによって、無限遠物体から近距離物体への合焦を行い、次式の条件を満足することを特徴とする。
１．１３  ＜  （−ｆｎ）／ｆ  ＜  １．６５
ただし、
ｆｎ：前記部分レンズ群の焦点距離
ｆ：前記光学系の焦点距離
【０００７】
また、本発明に係る撮像装置は、上記光学系を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る光学系の製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、第１レンズ群と、開口絞りと、第２レンズ群とを有する光学系の製造方法であって、前記第１レンズ群を、物体側から順に連続して配置された３つ以上の負レンズ成分からなる部分レンズ群を含むように構成し、前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることによって、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うように構成し、次式の条件を満足するように構成することを特徴とする。
１．１３  ＜  （−ｆｎ）／ｆ  ＜  １．６５
ただし、
ｆｎ：前記部分レンズ群の焦点距離
ｆ：前記光学系の焦点距離
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態まで高い光学性能を備えた光学系、該光学系を備えた撮像装置、光学系の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施例に係る光学系の構成を示す断面図である。
【図２】第１実施例に係る光学系の諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
【図３】第２実施例に係る光学系の構成を示す断面図である。
【図４】第２実施例に係る光学系の諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
【図５】第３実施例に係る光学系の構成を示す断面図である。
【図６】第３実施例に係る光学系の諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
【図７】第４実施例に係る光学系の構成を示す断面図である。
【図８】第４実施例に係る光学系の諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
【図９】第５実施例に係る光学系の構成を示す断面図である。
【図１０】第５実施例に係る光学系の諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
【図１１】第６実施例に係る光学系の構成を示す断面図である。
【図１２】第６実施例に係る光学系の諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
【図１３】本発明に係る光学系を備えた撮像装置の断面図である。
【図１４】本発明に係る光学系の製造方法の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る光学系、撮像装置、および光学系の製造方法について説明する。まず、本発明に係る光学系から説明する。
【００１２】
本発明に係る光学系は、光軸に沿って物体側から順に、第１レンズ群と、開口絞りと、第２レンズ群とを有し、前記第１レンズ群は、物体側から順に連続して配置された３つ以上の負レンズ成分からなる部分レンズ群を含んでいる。なお、レンズ成分とは、単レンズまたは接合レンズのことをいう。
【００１３】
前記第１レンズ群に、物体側から順に連続して配置された３つ以上の負レンズ成分からなる部分レンズ群を配置することにより、これらの各負レンズのパワーを弱めることができる。その結果、第１レンズ群で発生する歪曲収差、像面湾曲、下方コマ収差、倍率色収差を抑えることができる。
【００１４】
また、本発明に係る光学系は、このような構成のもと、前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることによって、無限遠物体から近距離物体への合焦を行っている。
【００１５】
開口絞りよりも後ろの第２レンズ群全体をフォーカスレンズ群とすることにより、フォーカスレンズ群のレンズ枚数が多くなり、良好な結像性能を発揮することができる。フォーカスレンズ群のレンズ枚数が多くなるとフォーカス速度が遅くなったり、モータの大型化によるコストアップや鏡筒の大型化を招いたりしてしまうが、本発明に係る光学系は、フォーカスレンズ群に開口絞りを含まないので軽量化が可能であり、コストアップや大型化を抑制することができる。
【００１６】
また、本発明に係る光学系は、このような構成のもと、次の条件式（１）を満足することが好ましい。
（１）１．１３  ＜  （−ｆｎ）／ｆ  ＜  １．６５
ただし、
ｆｎ：前記部分レンズ群の焦点距離
ｆ：前記光学系の焦点距離
【００１７】
条件式（１）は、前記部分レンズ群の焦点距離と光学系全系の焦点距離との適切な比を規定する条件式である。条件式（１）を満足することにより、前記部分レンズ群のパワーが適切になり、特に歪曲収差、像面湾曲、下方コマ収差、倍率色収差を良好に補正することができる。
【００１８】
条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、前記部分レンズ群のパワーが小さくなり、下方コマ収差が悪化し、好ましくない。
【００１９】
条件式（１）の対応値が下限値を下回ると、前記部分レンズ群のパワーが大きくなり、歪曲収差、像面湾曲が悪化し、好ましくない。
【００２０】
また、本発明に係る光学系は、次の条件式（２）を満足することが好ましい。
（２）０．５０  ＜  ｜ｆ１／ｆ２｜  ＜  ５．５０
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【００２１】
条件式（２）は、前記第１レンズ群の焦点距離と前記第２レンズ群の焦点距離との適切な比を規定する条件式である。条件式（２）を満足することにより、開口絞りの前後に配置されたレンズ群のパワーバランスが適切となり、特に歪曲収差、倍率色収差を良好に補正することができる。
【００２２】
条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、前記第１レンズ群のパワーが小さくなり、像面湾曲、上方コマ収差が悪化し、好ましくない。
【００２３】
条件式（２）の対応値が下限値を下回ると、前記第１レンズ群のパワーが大きくなり、下方コマ収差が悪化し、好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を０．８０にすることが好ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（２）の下限値を０．９０にすることが好ましい。
【００２４】
また、本発明に係る光学系は、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）０．１０  ＜  ｜ｆｎ／ｆ１｜  ＜  １．００
ただし、
ｆｎ：前記部分レンズ群の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【００２５】
条件式（３）は、前記部分レンズ群の焦点距離と前記第１レンズ群の焦点距離との適切な比を規定する条件式である。条件式（３）を満足することにより、第１レンズ群における前記部分レンズ群のパワーが適切となる。
【００２６】
条件式（３）の対応値が上限値を上回ると、前記部分レンズ群のパワーが前記第１レンズ群のパワーに対して弱くなり、像面湾曲を悪化させてしまい、好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を０．７６にすることが好ましい。
【００２７】
条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、前記部分レンズ群のパワーが前記第１レンズ群のパワーに対して強くなりすぎ、下方コマ収差、歪曲収差を悪化させてしまい、好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を０．１３にすることが好ましい。
【００２８】
また、本発明に係る光学系は、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
（４）０．１０  ＜  ｜ｆｎ／ｆ２｜  ＜  １．００
ただし、
ｆｎ：前記部分レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【００２９】
条件式（４）は、前記部分レンズ群の焦点距離と前記第２レンズ群の焦点距離との適切な比を規定する条件式である。条件式（４）を満足することにより、第２レンズ群のパワーに対する前記部分レンズ群のパワーが適切となる。
【００３０】
条件式（４）の対応値が上限値を上回ると、前記部分レンズ群のパワーが前記第２レンズ群のパワーに対して弱くなり、像面湾曲を悪化させてしまい、好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を０．８０にすることが好ましい。
【００３１】
条件式（４）の対応値が下限値を下回ると、前記部分レンズ群のパワーが前記第２レンズ群のパワーに対して強くなりすぎ、下方コマ収差、歪曲収差を悪化させてしまい、好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を０．４５にすることが好ましい。
【００３２】
また、本発明に係る光学系は、前記第２レンズ群は、正の屈折力を有することが好ましい。このような構成とすることにより、歪曲収差、像面湾曲、下方コマ収差、倍率色収差を良好に補正することができる。
【００３３】
また、本発明に係る光学系は、前記第１レンズ群は、正の屈折力を有することが好ましい。このような構成とすることにより、歪曲収差、像面湾曲、下方コマ収差、倍率色収差を良好に補正することができる。
【００３４】
また、本発明に係る光学系は、前記第１レンズ群は、負の屈折力を有することが好ましい。このような構成とすることにより、歪曲収差、像面湾曲を良好に補正することができる。
【００３５】
また、本発明に係る光学系は、前記部分レンズ群を構成する前記３枚以上の負レンズは、何れも負メニスカス形状であることが好ましい。このような構成とすることにより、入射光線が急に折れ曲がることがなく、歪曲収差、像面湾曲、下方コマ収差を良好に補正することができる。
【００３６】
また、本発明に係る光学系は、前記部分レンズ群は、最も物体側の負レンズおよび該最も物体側の負レンズの像側に隣接する負レンズが、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状であることが好ましい。このような構成とすることにより、入射光線が急に折れ曲がることがなく、歪曲収差、像面湾曲、下方コマ収差を良好に補正することができる。
【００３７】
また、本発明に係る光学系は、前記第２レンズ群に、少なくとも１つの接合レンズを含むことが好ましい。このような構成とすることにより、第２レンズ群内で色収差を補正でき、フォーカシングの際も良好に色収差を補正できる。
【００３８】
また、本発明に係る光学系は、前記部分レンズ群に、少なくとも１つの非球面レンズを含むことが好ましい。このような構成とすることにより、歪曲収差、像面湾曲を良好に補正することができる。
【００３９】
また、本発明に係る撮像装置は、上述した構成の光学系を備えていることを特徴とする。これにより、良好な光学性能を備えた撮像装置を実現することができる。
【００４０】
また、本発明に係る光学系の製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、第１レンズ群と、開口絞りと、第２レンズ群とを有する光学系の製造方法であって、前記第１レンズ群を、物体側から順に連続して配置された３つ以上の負レンズ成分からなる部分レンズ群を含むように構成し、前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることによって、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うように構成し、次の条件式（１）を満足するように構成することを特徴とする。
（１）１．１３  ＜  （−ｆｎ）／ｆ  ＜  １．６５
ただし、
ｆｎ：前記部分レンズ群の焦点距離
ｆ：前記光学系の焦点距離
【００４１】
斯かる光学系の製造方法により、良好な光学性能を備えた撮影レンズを製造することができる。
【００４２】
（数値実施例）
以下、本発明の数値実施例に係る変倍光学系を添付図面に基づいて説明する。
【００４３】
（第１実施例）
図１は、第１実施例に係る光学系ＯＳ１の構成を示す断面図である。
図１に示すように、本実施例に係る光学系ＯＳ１は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００４４】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４と、両凸レンズＬ１５とから構成されている。物体側から順に連続して配置された負メニスカスレンズＬ１１と負メニスカスレンズＬ１２と負メニスカスレンズＬ１３とで、部分レンズ群Ｇｎを構成している。
【００４５】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２４と、両凸レンズＬ２５とから構成されている。
【００４６】
像面Ｉの近傍には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等からなるフィルタ群ＦＬが配置されている。
【００４７】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、像面Ｉに対して固定である。
【００４８】
本実施例に係る撮影レンズＯＳ１は、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定で、第２レンズ群Ｇ２は、開口絞りＳと第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、像面Ｉに対して物体側へ移動する。
【００４９】
以下の表１に、本発明の第１実施例に係る撮影レンズＯＳ１の諸元値を掲げる。
表１中の［面データ］において、面番号は物体側から数えたレンズ面の順番、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面の間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、物面は物体面、（絞りＳ）は開口絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒ＝∞は平面を示し、空気の屈折率ｄ＝1.00000の記載は省略している。また、レンズ面が非球面である場合には面番号に＊印を付して曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示している。
【００５０】
［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の円錐係数と非球面係数を示す。
Ｘ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／［１＋｛１−κ（ｙ2／ｒ2）｝1／2］＋Ａ４ｙ4＋Ａ６ｙ6＋Ａ８ｙ8＋Ａ１０ｙ10
ここで、光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける光軸方向の変位量をＸ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をＡｎとする。２次の非球面係数Ａ２は０（零）であり、記載を省略している。また、「Ｅ−ｎ」は「×１０−ｎ」を示し、例えば、「１．２３４Ｅ−０５」は、「１．２３４×１０−5」を示す。
【００５１】
［各種データ］において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位は「°」）、Ｙは像高、ＴＬは光学系全長、空気換算ＢＦは空気換算バックフォーカスを示している。なお、これらの値は無限遠物体合焦時のものである。ここで、光学系全長ＴＬは第１レンズ群Ｇ１中の最も物体側のレンズ面から像面Ｉまでの光軸上の距離であり、空気換算ＢＦは第２レンズ群Ｇ２中の最も像側のレンズ面から像面Ｉまでの光軸上の距離を、屈折力のないフィルタ等の光学ブロックを光路中から除去した状態で測ったときの値である。
【００５２】
［可変間隔データ］において、ｄｉ（ｉは整数）は第ｉ面と第（ｉ＋１）面との面間隔をそれぞれ示す。また、βは撮影倍率、ｄ０は物体から最も物体側のレンズ面までの距離をそれぞれ示す。
【００５３】
［レンズ群データ］には、各レンズ群の始面番号と焦点距離を示す。
［条件式対応値］には、各条件式の対応値をそれぞれ示す。
【００５４】
ここで、表１に記載されている焦点距離ｆや曲率半径ｒ、およびその他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００５５】
（表１）第１実施例
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ         ｎｄ        νｄ
物面          ∞
1)         18.9303     1.0000     1.516800     63.88
2)         13.0000     1.3000
3)         15.5005     1.0000     1.589130     61.25
＊4)          7.0000     4.0000
5)         16.0384     1.5000     1.589130     61.25
＊6)          7.5000     6.3835
7)         13.0145     1.7977     1.801000     34.92
8)         55.3972     0.1423
9)         72.8570     7.9908     1.517420     52.20
10)       −15.6894     0.6000
11)         (絞りＳ)    d11
12)        −5.7929     1.0000     1.846660     23.80
13)        −6.1003     0.1001
14)       −92.3317     2.4538     1.516800     63.88
15)        −4.9772     1.0000     1.755200     27.57
16)        151.5394     0.3637
17)       −54.6567     1.9341     1.806100     40.97
18)       −11.9953     0.1000
19)         86.5428     1.9379     1.772500     49.62
20)       −23.5474     d20
21)          0.0000     0.5000     1.516800     63.88
22)          0.0000     1.1100
23)          0.0000     1.5900     1.516800     63.88
24)          0.0000     0.3000
25)          0.0000     0.7000     1.516800     63.88
26)          0.0000     0.7000
像面          ∞
［非球面データ］
面番号：4
κ  =  0.5000
A4 ＝−1.58688E−04
A6 ＝−2.16456E−07
面番号：6
κ  =  0.6570
A4 ＝  3.17632E−04
［各種データ］
ｆ        7.54025
ＦＮＯ      2.85
２ω      94.66
Ｙ        8.00
ＴＬ      51.2997
空気換算ＢＦ  13.6095
［可変間隔データ］
撮影倍率  無限遠合焦  近距離合焦
ｆ又はβ    7.54      −0.04719
ｄ 0        ∞       148.7003
ｄ11       2.13619     1.69848
ｄ20       9.65957    10.09728
［レンズ群データ］
始面      焦点距離
G1       1       16.95374
G2      12       18.03703
Gn       1       -9.28324
［各条件式対応値］
（１）（−ｆｎ）／ｆ＝１．２３１２
（２）｜ｆ１／ｆ２｜＝０．９３９９４１
（３）｜ｆｎ／ｆ１｜＝０．５４７５６３
（４）｜ｆｎ／ｆ２｜＝０．５１４６７７
【００５６】
図２は、第１実施例に係る撮影レンズＯＳ１の諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
【００５７】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ａは半画角（単位：度）を、ＮＡは開口数を、ＨＯは物体高をそれぞれ示している。なお、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーまたは開口数の値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では半画角または物体高の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各半画角または各物体高の値を示す。またｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示す。また、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。また、コマ収差図において、実線はｄ線およびｇ線に対するメリディオナルコマ収差を表し、破線はサジタルコマ収差を表している。なお、以降の実施例においても同様の記号を使用し、以降の説明を省略する。
【００５８】
各収差図より第１実施例に係る撮影レンズＯＳ１は、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。
【００５９】
（第２実施例）
図３は、第２実施例に係る光学系ＯＳ２の構成を示す断面図である。
図３に示すように、本実施例に係る光学系ＯＳ２は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００６０】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４と、両凸レンズＬ１５とから構成されている。物体側から順に連続して配置された負メニスカスレンズＬ１１と負メニスカスレンズＬ１２と負メニスカスレンズＬ１３とで、部分レンズ群Ｇｎを構成している。
【００６１】
第２レンズ群Ｇ２は、両凸レンズＬ２１と両凹レンズＬ２２との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と、両凸レンズＬ２４とから構成されている。
【００６２】
像面Ｉの近傍には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等からなるフィルタ群ＦＬが配置されている。
【００６３】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、像面Ｉに対して固定である。
【００６４】
本実施例に係る撮影レンズＯＳ２は、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定で、第２レンズ群Ｇ２は、開口絞りＳと第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、像面Ｉに対して物体側へ移動する。
【００６５】
以下の表２に、本発明の第２実施例に係る撮影レンズＯＳ２の諸元値を掲げる。
【００６６】
（表２）第２実施例
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ         ｎｄ        νｄ
物面          ∞
1)         24.0388     1.0000     1.516800     63.88
2)         12.7440     1.3000
3)         14.7179     1.0000     1.592014     67.02
＊4)          7.0000     3.9649
5)         16.6265     1.5000     1.693500     53.20
＊6)         11.0433    10.1270
7)          8.6914     4.0000     1.846660     23.80
8)          7.3873     0.3889
9)         12.5004     1.3898     1.749497     35.28
10)      −128.7398     1.3000
11)         (絞りＳ)    d11
12)        105.1593     2.0327     1.563840     60.71
13)        −4.8184     2.7809     1.755200     27.57
14)         58.5888     0.4493
15)       −54.8621     1.9915     1.772500     49.62
16)       −10.9985     0.3694
17)         57.2964     1.9914     1.744000     44.80
18)       −25.6110     d18
19)          0.0000     0.5000     1.516800     63.88
20)          0.0000     1.1100
21)          0.0000     1.5900     1.516800     63.88
22)          0.0000     0.3000
23)          0.0000     0.7000     1.516800     63.88
24)          0.0000     0.7000
像面          ∞
［非球面データ］
面番号：4
κ  =  0.0614
A4 ＝−6.83757E−05
A6 ＝−3.07496E−07
面番号：6
κ  =  1.8394
A4 ＝  1.95678E−04
［各種データ］
ｆ        7.54
ＦＮＯ      2.78
２ω      94.67278
Ｙ        8.00
ＴＬ      51.5001
空気換算ＢＦ  13.6101
［可変間隔データ］
撮影倍率  無限遠合焦  近距離合焦
ｆ又はβ    7.54      −0.04752
ｄ 0        ∞       148.4999
ｄ11       1.62413     1.24869
ｄ18       9.66014    10.03558
［レンズ群データ］
始面      焦点距離
G1       1       33.35300
G2      12       15.64951
Gn       1      -11.29440
［各条件式対応値］
（１）（−ｆｎ）／ｆ＝１．４９７９３
（２）｜ｆ１／ｆ２｜＝２．１３１２４９
（３）｜ｆｎ／ｆ１｜＝０．３３８６３２
（４）｜ｆｎ／ｆ２｜＝０．７２１７０９
【００６７】
図４は、第２実施例に係る撮影レンズＯＳ２の諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
【００６８】
各収差図より第２実施例に係る撮影レンズＯＳ２は、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。
【００６９】
（第３実施例）
図５は、第３実施例に係る光学系ＯＳ３の構成を示す断面図である。
図５に示すように、本実施例に係る光学系ＯＳ３は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００７０】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と、両凸レンズＬ１４とから構成されている。物体側から順に連続して配置された負メニスカスレンズＬ１１と負メニスカスレンズＬ１２と負メニスカスレンズＬ１３とで、部分レンズ群Ｇｎを構成している。
【００７１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と両凸レンズＬ２３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２４と、両凸レンズＬ２５とから構成されている。
【００７２】
像面Ｉの近傍には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等からなるフィルタ群ＦＬが配置されている。
【００７３】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、像面Ｉに対して固定である。
【００７４】
本実施例に係る撮影レンズＯＳ３は、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定で、第２レンズ群Ｇ２は、開口絞りＳと第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、像面Ｉに対して物体側へ移動する。
【００７５】
以下の表３に、本発明の第３実施例に係る撮影レンズＯＳ３の諸元値を掲げる。
【００７６】
（表３）第３実施例
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ         ｎｄ        νｄ
物面          ∞
1)         21.7761     1.0000     1.516800     63.88
2)         11.0000     2.6820
3)         17.9067     1.0000     1.589130     61.25
＊4)          7.5000     4.0000
5)         29.5448     1.5000     1.589130     61.25
＊6)         20.1877     9.0387
7)         18.7195     4.0000     1.902650     35.72
8)       −61.9477     1.3000
9)         (絞りＳ)    d9
10)       −29.2669     1.5901     1.670030     47.14
11)        −6.0886     0.2992
12)        −5.4890     1.0000     1.755200     27.57
13)         19.9946     2.3009     1.487490     70.32
14)       −10.4004     0.1000
15)       −31.7574     1.3484     1.883000     40.66
16)       −16.6508     0.1000
17)        244.0206     1.4634     1.883000     40.66
18)       −32.5731     d18
19)          0.0000     0.5000     1.516800     63.88
20)          0.0000     1.1100
21)          0.0000     1.5900     1.516800     63.88
22)          0.0000     0.3000
23)          0.0000     0.7000     1.516800     63.88
24)          0.0000     0.7000
像面          ∞
［非球面データ］
面番号：4
κ  =  0.5000
A4 ＝−2.76311E−04
A6 ＝−1.93208E−06
面番号：6
κ  =−8.8510
A4 ＝  5.23452E−04
［各種データ］
ｆ        7.54
ＦＮＯ      2.82
２ω      94.71436
Ｙ        8.00
ＴＬ      50.99864
空気換算ＢＦ  13.6086
［可変間隔データ］
撮影倍率  無限遠合焦  近距離合焦
ｆ又はβ    7.54      −0.04716
ｄ 0        ∞       149.0014
ｄ11       3.71737     3.31023
ｄ18       9.65864    10.06577
［レンズ群データ］
始面      焦点距離
G1       1       20.51903
G2      12       17.98484
Gn       1      -12.05156
［各条件式対応値］
（１）（−ｆｎ）／ｆ＝１．５９８３９
（２）｜ｆ１／ｆ２｜＝１．１４０９０７
（３）｜ｆｎ／ｆ１｜＝０．５８７３３６
（４）｜ｆｎ／ｆ２｜＝０．６７００９５
【００７７】
図６は、第３実施例に係る撮影レンズＯＳ３の諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
【００７８】
各収差図より第３実施例に係る撮影レンズＯＳ３は、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。
【００７９】
（第４実施例）
図７は、第４実施例に係る光学系ＯＳ４の構成を示す断面図である。
図７に示すように、本実施例に係る光学系ＯＳ４は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００８０】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１５とから構成されている。物体側から順に連続して配置された負メニスカスレンズＬ１１と負メニスカスレンズＬ１２と負メニスカスレンズＬ１３とで、部分レンズ群Ｇｎを構成している。
【００８１】
第２レンズ群Ｇ２は、両凹レンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合レンズと、両凸レンズＬ２３とから構成されている。
【００８２】
像面Ｉの近傍には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等からなるフィルタ群ＦＬが配置されている。
【００８３】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、像面Ｉに対して固定である。
【００８４】
本実施例に係る撮影レンズＯＳ４は、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定で、第２レンズ群Ｇ２は、開口絞りＳと第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、像面Ｉに対して物体側へ移動する。
【００８５】
以下の表４に、本発明の第４実施例に係る撮影レンズＯＳ４の諸元値を掲げる。
【００８６】
（表４）第４実施例
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ         ｎｄ        νｄ
物面          ∞
1)         46.0000     1.0000     1.589130     61.22
＊2)          7.6947     3.0000
3)         16.2934     1.0000     1.589130     61.25
＊4)         14.8246     5.7647
5)       −15.6280     1.9516     1.804000     46.60
6)       −17.4538     1.3000
7)         15.8055     3.0087     1.788000     47.35
8)       3420.8217     4.1771
9)         32.1592     1.2453     1.804400     39.61
10)        104.4016     2.0000
11)         (絞りＳ)    d11
12)       −10.9303     2.8061     1.846660     23.80
13)         21.5013     1.7211     1.713000     53.96
＊14)       −32.2406     0.1000
15)         37.5616     2.8699     1.816000     46.59
16)       −11.9037     d16
17)          0.0000     0.5000     1.516800     63.88
18)          0.0000     1.1100
19)          0.0000     1.5900     1.516800     63.88
20)          0.0000     0.3000
21)          0.0000     0.7000     1.516800     63.88
22)          0.0000     0.7000
像面          ∞
［非球面データ］
面番号：2
κ  =  0.3686
A4 ＝−1.25276E−04
A6 ＝−8.40333E−07
A8 ＝  1.30522E−11
面番号：4
κ  =−4.9032
A4 ＝  3.77016E−04
A6 ＝−9.18775E−07
A8 ＝  1.54066E−08
面番号：14
κ  =  1.0398
A4 ＝  2.44618E−04
A6 ＝  1.61786E−06
A8 ＝−1.50124E−08
［各種データ］
ｆ        9.14
ＦＮＯ      1.86
２ω      83.84306
Ｙ        8.00
ＴＬ      50.0000
空気換算ＢＦ  14.3054
［可変間隔データ］
撮影倍率  無限遠合焦  近距離合焦
ｆ又はβ    9.14      −0.05706
ｄ 0        ∞       149.9999
ｄ11       2.80000     2.14035
ｄ18      10.35546    11.01511
［レンズ群データ］
始面      焦点距離
G1       1       19.20410
G2      12       18.28705
Gn       1      -14.49990
［各条件式対応値］
（１）（−ｆｎ）／ｆ＝１．５８６４２
（２）｜ｆ１／ｆ２｜＝１．０５０１４８
（３）｜ｆｎ／ｆ１｜＝０．７５５０４２
（４）｜ｆｎ／ｆ２｜＝０．７９２９０５
【００８７】
図８は、第４実施例に係る撮影レンズＯＳ４の諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
【００８８】
各収差図より第４実施例に係る撮影レンズＯＳ４は、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。
【００８９】
（第５実施例）
図９は、第５実施例に係る光学系ＯＳ５の構成を示す断面図である。
図９に示すように、本実施例に係る光学系ＯＳ５は、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００９０】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と、両凸レンズＬ１５とから構成されている。物体側から順に連続して配置された負メニスカスレンズＬ１１と負メニスカスレンズＬ１２と負メニスカスレンズＬ１３と負メニスカスレンズＬ１４とで、部分レンズ群Ｇｎを構成している。
【００９１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２４と、両凸レンズＬ２５とから構成されている。
【００９２】
像面Ｉの近傍には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等からなるフィルタ群ＦＬが配置されている。
【００９３】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、像面Ｉに対して固定である。
【００９４】
本実施例に係る撮影レンズＯＳ５は、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定で、第２レンズ群Ｇ２は、開口絞りＳと第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、像面Ｉに対して物体側へ移動する。
【００９５】
以下の表５に、本発明の第５実施例に係る撮影レンズＯＳ５の諸元値を掲げる。
【００９６】
（表５）第５実施例
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ         ｎｄ        νｄ
物面          ∞
1)         19.9930     1.0000     1.516799     63.88
2)         12.4862     1.3000
3)         14.2352     1.0000     1.592013     67.02
＊4)          7.0910     4.0000
5)         12.1000     1.0000     1.693499     53.20
＊6)         11.4000     1.1645
7)          8.8092     1.5334     1.589130     61.22
8)          6.0681     5.8267
9)         33.2997     7.5000     1.741697     29.56
10)       −35.5172     0.6000
11)         (絞りＳ)    d11
12)       −35.3279     1.2407     1.816000     46.59
13)       −12.3037     1.7183
14)      −107.4093     2.0708     1.564700     63.62
15)        −6.8021     1.0000     1.755201     27.58
16)         31.8807     0.4902
17)      −103.6435     1.6491     1.789749     47.57
18)       −15.3196     0.1000
19)         30.7276     1.8788     1.654924     54.37
20)       −33.8797     d20
21)          0.0000     0.5000     1.516800     63.88
22)          0.0000     1.1100
23)          0.0000     1.5900     1.516800     63.88
24)          0.0000     0.3000
25)          0.0000     0.7000     1.516800     63.88
26)          0.0000     0.7000
像面          ∞
［非球面データ］
面番号：4
κ  =−0.0132
A4 ＝−7.80211E−06
A6 ＝−8.09721E−07
面番号：6
κ  =  2.2258
A4 ＝  1.72308E−04
［各種データ］
ｆ        7.54
ＦＮＯ      2.84
２ω      95.97872
Ｙ        8.00
ＴＬ      51.5000
空気換算ＢＦ  13.6100
［可変間隔データ］
撮影倍率  無限遠合焦  近距離合焦
ｆ又はβ    7.54      −0.04777
ｄ 0        ∞       149.9999
ｄ11       1.86748     1.50317
ｄ20       9.65998    10.02429
［レンズ群データ］
始面      焦点距離
G1       1      -79.55442
G2      12       14.68103
Gn       1      -10.51779
［各条件式対応値］
（１）（−ｆｎ）／ｆ＝１．３９４９２
（２）｜ｆ１／ｆ２｜＝５．４１８８６
（３）｜ｆｎ／ｆ１｜＝０．１３２２１
（４）｜ｆｎ／ｆ２｜＝０．７１６４２
【００９７】
図１０は、第５実施例に係る撮影レンズＯＳ５の諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
【００９８】
各収差図より第５実施例に係る撮影レンズＯＳ５は、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。
【００９９】
（第６実施例）
図１１は、第６実施例に係る光学系ＯＳ６の構成を示す断面図である。
図１１に示すように、本実施例に係る光学系ＯＳ６は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【０１００】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４との接合負レンズＬ１３４と、両凸レンズＬ１５とから構成されている。物体側から順に連続して配置された負メニスカスレンズＬ１１と負メニスカスレンズＬ１２と接合負レンズＬ１３４とで、部分レンズ群Ｇｎを構成している。
【０１０１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と両凸レンズＬ２３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２４と、両凸レンズＬ２５とから構成されている。
【０１０２】
像面Ｉの近傍には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等からなるフィルタ群ＦＬが配置されている。
【０１０３】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、像面Ｉに対して固定である。
【０１０４】
本実施例に係る撮影レンズＯＳ６は、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定で、第２レンズ群Ｇ２は、開口絞りＳと第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、像面Ｉに対して物体側へ移動する。
【０１０５】
以下の表６に、本発明の第６実施例に係る撮影レンズＯＳ６の諸元値を掲げる。
【０１０６】
（表６）第６実施例
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ         ｎｄ        νｄ
物面          ∞
1)         24.8381     1.0000     1.516800     63.88
2)         11.0000     1.4330
3)         12.4616     1.0000     1.589130     61.25
＊4)          7.1000     4.0000
5)         23.3169     1.4749     1.617720     49.81
6)         10.3012     1.9802     1.806100     40.73
＊7)         11.3674     8.7502
8)         14.1965     4.5000     1.749500     35.25
9)       −50.4832     1.4000
10)         (絞りＳ)    d10
11)       −27.1912     1.8504     1.622990     58.12
12)        −6.2027     0.4666
13)        −5.3691     1.0000     1.755200     27.57
14)         30.4370     2.3960     1.516800     63.88
15)       −10.2686     0.1000
16)       −50.9881     1.5543     1.795000     45.31
17)       −18.6000     0.1000
18)         70.9553     1.7346     1.744000     44.80
19)       −37.1801     d19
20)          0.0000     0.5000     1.516800     63.88
21)          0.0000     1.1100
22)          0.0000     1.5900     1.516800     63.88
23)          0.0000     0.3000
24)          0.0000     0.7000     1.516800     63.88
25)          0.0000     0.7000
像面          ∞
［非球面データ］
面番号：4
κ  =  0.3573
A4 ＝−9.54944E−05
A6 ＝−1.11506E−06
面番号：7
κ  =−2.8492
A4 ＝  5.47237E−04
［各種データ］
ｆ        7.54
ＦＮＯ      2.87
２ω      94.6813
Ｙ        8.00
ＴＬ      52.5000
空気換算ＢＦ  13.6100
［可変間隔データ］
撮影倍率  無限遠合焦  近距離合焦
ｆ又はβ    7.54      −0.04762
ｄ 0        ∞       147.5000
ｄ10       3.20000     2.79264
ｄ19       9.65999    10.06735
［レンズ群データ］
始面      焦点距離
G1       1        21.18033
G2      12        17.87158
Gn       1      -230.78443
［各条件式対応値］
（１）（−ｆｎ）／ｆ＝１．３９２５７
（２）｜ｆ１／ｆ２｜＝１．１８５１４
（３）｜ｆｎ／ｆ１｜＝０．４９５７４３
（４）｜ｆｎ／ｆ２｜＝０．５８７５２５
【０１０７】
図１２は、第６実施例に係る撮影レンズＯＳ６の諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
【０１０８】
各収差図より第６実施例に係る撮影レンズＯＳ６は、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。
【０１０９】
以上説明したように、上記各実施例によれば、高い光学性能を備えた光学系を実現することができる。なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【０１１０】
本発明の光学系の数値実施例として２群構成のものを示したが、本発明はこれに限られず、他の群構成（例えば３群等）の光学系を構成することも可能である。具体的には、本発明の光学系の最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。なお、レンズ群とは、空気間隔で分離された少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【０１１１】
また、本発明の光学系は、フォーカスレンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等による駆動にも適している。
【０１１２】
また、本発明の光学系において、手ブレ等によるレンズ系のブレを検出するためのブレ検出系と駆動手段とを組み合わせ、１つのレンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振撮影レンズとして機能させることが可能である。
【０１１３】
また、本発明の光学系を構成するレンズのレンズ面は、球面または平面としても良く、あるいは非球面としても良い。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工および組立調整が容易になり、レンズ加工および組立調整の誤差による光学性能の劣化を防止することができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、またはガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも良い。また、レンズ面は回折面としても良く、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしても良い。
【０１１４】
また、本発明の光学系の開口絞りＳは第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されることが好ましいが、開口絞りとして部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用しても良い。
【０１１５】
また、本発明の光学系を構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施しても良い。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの光学性能を達成することができる。
【０１１６】
次に、本発明に係る光学系を備えた撮像装置について説明する。
【０１１７】
図１３は、本発明に係る光学系を備えたカメラの構成を示す図である。カメラ１は、図１３に示すように、撮影レンズ２として上記第１実施例に係る光学系ＯＳ１を備えたレンズ交換式の所謂ミラーレスカメラである。カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、不図示の光学ローパスフィルタを介して撮像部３の撮像面上に被写体像を形成する。そして、撮像部３に設けられた光電変換素子により被写体像が光電変換されて被写体の画像が生成される。この画像は、カメラ１に設けられた電子ビューファインダ４に表示される。これにより撮影者は、電子ビューファインダ４を介して被写体を観察することができる。
【０１１８】
撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、撮像部３により光電変換された画像が不図示のメモリに記憶される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【０１１９】
ここで、カメラ１に撮影レンズ２として搭載した上記第１実施例に係る光学系ＯＳ１は無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態までの収差変動が少ない高い光学性能を備えた光学系である。したがって、高い光学性能を備えたカメラ１を実現することができる。
【０１２０】
なお、上記第２〜第６実施例に係るＯＳ２〜ＯＳ６の何れかを撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。また、本実施形態では、ミラーレスカメラの例を説明したが、カメラ本体にクイックリターンミラーを有しファインダー光学系により被写体を観察する一眼レフタイプのカメラに上記各実施例に係る撮影レンズを搭載した場合でも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。
【０１２１】
次に、本発明に係る光学系の製造方法について説明する。図１４は、本発明に係る光学系の製造方法の概略を示す図である。
【０１２２】
本発明に係る光学系の製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、第１レンズ群と、開口絞りと、第２レンズ群とを有する光学系の製造方法であって、図１４に示すように、以下の各ステップＳ１〜Ｓ３を含むものである。
ステップＳ１：前記第１レンズ群を、物体側から順に連続して配置された３つ以上の負レンズ成分からなる部分レンズ群を含むように構成する。
ステップＳ２：前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることによって、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うように構成する。
ステップＳ３：次の条件式（１）を満足するように構成する。
（１）１．１３  ＜  （−ｆｎ）／ｆ  ＜  １．６５
ただし、
ｆｎ：前記部分レンズ群の焦点距離
ｆ：前記光学系の焦点距離
【０１２３】
斯かる本発明の変倍光学系の製造方法によれば、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態まで良好な光学性能と合焦性能とを有する撮影レンズを製造することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
ＯＳ  光学系
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇｎ  部分レンズ群
Ｓ  開口絞り
Ｉ  像面
１  カメラ
２  撮影レンズ
３  撮影部
４  電子ビューファインダ
【図１】
2015152851.tif 000003
【図２】
2015152851.tif 000004
【図３】
2015152851.tif 000005
【図４】
2015152851.tif 000006
【図５】
2015152851.tif 000007
【図６】
2015152851.tif 000008
【図７】
2015152851.tif 000009
【図８】
2015152851.tif 000010
【図９】
2015152851.tif 000011
【図１０】
2015152851.tif 000012
【図１１】
2015152851.tif 000013
【図１２】
2015152851.tif 000014
【図１３】
2015152851.tif 000015
【図１４】
2015152851.tif 000016