(57)【要約】【課題】発生する応力の集中を緩和することが可能なばね押圧構造、並びにそのばね押圧構造を備えた端子及びシールドケース、並びにそのばね押圧構造によりシール機能を確保することが可能なコネクタを提供する。【解決手段】弾性を有する導体板４００を屈曲して形成されたばね部４によって、ばね部４と相対移動可能な雄端子１２を押圧するばね押圧構造であって、ばね部４は、雄端子１２に当接する当接部としての頂部４３と、頂部４３から雄端子１２との相対移動方向に沿って延在する一対の延在部４１，４２とを有し、導体板４００において、一対の延在部４１，４２のうち少なくとも一方の延在部となる部分は、その延在方向の少なくとも一部において頂部となる部分４３ａの曲げ剛性よりも曲げ剛性が低い低剛性部４１０ａ，４２０ａを含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有する導体板を屈曲して形成されたばね部によって、前記ばね部と相対移動可能な被押圧部材を押圧するばね押圧構造であって、
前記ばね部は、
前記被押圧部材に当接する当接部と、
前記当接部から前記被押圧部材との相対移動方向に沿って延在する一対の延在部とを有し、
前記導体板において、前記一対の延在部のうち少なくとも一方の延在部となる部分は、その延在方向の少なくとも一部において前記当接部となる部分の曲げ剛性よりも曲げ剛性が低い低剛性部を含む
ばね押圧構造。
【請求項２】
前記低剛性部は、前記延在方向に直交する方向における導体幅を前記当接部となる部分における前記導体幅よりも狭くすることにより形成されている、
請求項１に記載のばね押圧構造。
【請求項３】
前記低剛性部は、前記延在方向に直交する方向の端部に切り欠きを設けることにより形成されている、
請求項１又は２に記載のばね押圧構造。
【請求項４】
前記低剛性部は、前記導体板の厚み方向に貫通する貫通孔を設けることにより形成されている、
請求項１又は２に記載のばね押圧構造。
【請求項５】
電線の導体を加締める加締め部と、
相手側端子に当接する当接部及び前記当接部から前記相手側端子との相対移動方向に延在する一対の延在部を有するばね部とを備え、
前記ばね部は、導体板を屈曲して形成され、
前記導体板において、前記一対の延在部のうち少なくとも一方の延在部となる部分は、その延在方向の一部において前記当接部となる部分の曲げ剛性よりも曲げ剛性が低い低剛性部を含む
端子。
【請求項６】
導体板を屈曲して形成され、ケーブルの外周側に配置される筒状のシールドケースであって、
一側の端部を前記ケーブルの延伸方向に折り返して形成されたばね部を備え、
前記ばね部は、
被押圧部材に当接する当接部と、
前記当接部から前記ケーブルの延伸方向に沿って延在する一対の延在部とを有し、
前記導体板において、前記一対の延在部のうち少なくとも一方の延在部となる部分は、その延在方向の一部において前記当接部となる部分の曲げ剛性よりも曲げ剛性が低い低剛性部を含む
シールドケース。
【請求項７】
請求項６に記載のシールドケースと、
前記ケーブルの外周側かつ前記シールドケースの前記ばね部の近傍に配置されたシール部材とを備えた
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導体板を屈曲して形成されたばね部によって被押圧部材を押圧するばね押圧構造、並びにばね押圧構造を備えた端子、シールドケース及びコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ばね押圧構造を備えた端子として相手側端子である雄端子に弾性的に接触するばね部材を備えた雌端子が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載の端子接続構造では、互いに接触して電気的に接続される雄端子及び雌端子を備えている。雄端子は、平板状の底部と、底部に対して略直角方向に折り曲げられた一対の起立部とを有する接触部（挿入接触部）を備えている。雌端子は、内側に雄端子の接触部が挿入される枠部を一端に有し、その枠部の内部には、雄端子の接触部に当接する当接部（湾曲部）を有するばね部材が収容され、このばね部材の当接部によって雄端子の接触部が枠部の底面に弾性的に押し付けられる。これにより、雄端子と雌端子とが電気的に接続される。
【０００４】
また、特許文献２に記載のコネクタは、シールド電線の導出方向に片持ち状に突出するばね部（弾性接触片）が形成されたシールドシェルと、シールド電線の外周に設けられ、ばね部の近傍に配置されたシール部材（ゴム栓）とを備えている。シールドシェルのばね部には、コネクタを相手側機器に取り付ける際に相手側機器のシールドケースの内面に当接する当接部が形成されている。シール部材は、シールド電線の外周面と相手側機器のシールドケースの内面との間をシールする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−６５５２２号公報
【特許文献２】特開２００３−１８９４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の端子接続構造において、雄端子によって雌端子の枠部の底面とは反対側に向かってばね部材が押し付けられる力が加わった場合、ばね部材の一部に応力が集中してばね部材が塑性変形してしまい、当接部において雄端子の接触部を押し付ける弾性力が低下する可能性がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載のコネクタでは、シールド電線がシールドシェルに対して大きく傾いた場合、シールドシェルのばね部の一部に応力が集中してばね部が塑性変形してしまい、当接部が相手側機器のシールドケースの内面に当接せず、シールドシェルががたついてばね部の近傍に配置されたシール部材のシール機能が十分に発揮されない可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、ばね部に発生する応力の集中を緩和することが可能なばね押圧構造、並びにそのばね押圧構造を備えた端子及びシールドケース、並びにそのばね押圧構造によりシール機能を確保することが可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、弾性を有する導体板を屈曲して形成されたばね部によって、前記ばね部と相対移動可能な被押圧部材を押圧するばね押圧構造であって、前記ばね部は、前記被押圧部材に当接する当接部と、前記当接部から前記被押圧部材との相対移動方向に沿って延在する一対の延在部とを有し、前記導体板において、前記一対の延在部のうち少なくとも一方の延在部となる部分は、その延在方向の少なくとも一部において前記当接部となる部分の曲げ剛性よりも曲げ剛性が低い低剛性部を含むばね押圧構造を提供する。
【００１０】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、電線の導体を加締める加締め部と、相手側端子に当接する当接部及び前記当接部から前記相手側端子との相対移動方向に延在する一対の延在部を有するばね部とを備え、前記ばね部は、導体板を屈曲して形成され、前記導体板において、前記一対の延在部のうち少なくとも一方の延在部となる部分は、その延在方向の一部において前記当接部となる部分の曲げ剛性よりも曲げ剛性が低い低剛性部を含む端子を提供する。
【００１１】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、導体板を屈曲して形成され、ケーブルの外周側に配置される筒状のシールドケースであって、一側の端部を前記ケーブルの延伸方向に折り返して形成されたばね部を備え、前記ばね部は、被押圧部材に当接する当接部と、前記当接部から前記ケーブルの延伸方向に沿って延在する一対の延在部とを有し、前記導体板において、前記一対の延在部のうち少なくとも一方の延在部となる部分は、その延在方向の一部において前記当接部となる部分の曲げ剛性よりも曲げ剛性が低い低剛性部を含むシールドケースを提供する。
【００１２】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、前記シールドケースと、前記ケーブルの外周側かつ前記シールドケースの前記ばね部の近傍に配置されたシール部材とを備えたコネクタを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るばね押圧構造、並びにそのばね押圧構造を備えた端子及びシールドケースによれば、ばね部に発生する応力の集中を緩和することが可能である。さらに、そのばね押圧構造を備えたコネクタによれば、シール機能を確保することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る雌端子と雄端子との接続状態を示す斜視図である。
【図２】雄端子の斜視図である。
【図３】雌端子を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図４】（ａ）は、雌端子のばね部を示す斜視図であり、（ｂ）は、ばね部を形成する導体板を示す平面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、延在部となる部分における低剛性部についての説明図である。
【図６】（ａ）は、図１のＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】（ａ）は、本発明の第１の実施の形態の変形例に係る雌端子のばね部を示す斜視図であり、（ｂ）は、ばね部を構成する導体板を示す平面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る雄コネクタが雌コネクタに嵌合した状態を示す断面図である。
【図９】図８のＤ部拡大図である。
【図１０】雄側シールドケースを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１１】フェルール及びその周辺部を示す断面模式図である。
【図１２】雄側シールドケースを構成する導体板の一部を示す平面図である。
【図１３】雄側シールドケースの第１の底部側ばね部を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る雌端子と雄端子との接続状態を示す斜視図である。
【００１６】
この雌端子１１及び雄端子１２は、例えば１００Ａ以上の大電流用のコネクタ等に用いられる。
【００１７】
雄端子１２は、一側の端部に、雌端子１１に接触することにより電気的に接続される接触部２１が、他側の端部に、外部機器に電気的に接続される機器接続部２２が、それぞれ形成されている。外部機器は、例えばインバータ、モータ、バッテリ等である。接触部２１と機器接続部２２とは、連結部２３によって連結されている。機器接続部２２の連結部２３及び接触部２１とは反対側の端部には、外部機器に取り付けるためのボルトが挿通される機器接続穴２２０が形成されている。
【００１８】
雌端子１１は、雄端子１２の接触部２１が挿入される直方体形状の枠部３１と、電線の導体を加締める加締め部３２と、枠部３１及び加締め部３２を連結する連結部３３とを一体に有している。
【００１９】
（雄端子１２の構成）
次に、雄端子１２について、図２を参照してより具体的に説明する。
【００２０】
図２は、雄端子１２の斜視図である。
【００２１】
雄端子１２は、例えば銅、炭素鋼、ステンレス鋼、銅合金等の導電性を有する平板を用いて形成されている。本実施の形態では、表面に錫メッキが施された厚さ２〜３ｍｍ程度の銅板を用いて、例えば打ち抜き加工を行った後、折り曲げ加工を行って形成されている。
【００２２】
接触部２１は、平板状の底部２１１と、底部２１１の両端部を折り曲げて立設された一対の起立部２１２ａ，２１２ｂとを有している。本実施の形態では、一対の起立部２１２ａ，２１２ｂと底部２１１とのなす角は、それぞれ実質的に９０°である。
【００２３】
一対の起立部２１２ａ，２１２ｂには、それぞれ雄端子１２を収容するハウジング（図略）に係止される係止部２３２ａ，２３２ｂが底部２１１とは反対側に向かって突出して形成されている。係止部２３２ａ，２３２ｂは、それぞれ起立部２１２ａ，２１２ｂにおける連結部２３（機器接続部２２）側に形成されている。連結部２３は、起立部２１２ａ，２１２ｂから連続して円弧状に形成された円弧部２３１ａ，２３１ｂを有している。
【００２４】
（雌端子１１の構成）
次に、雌端子１１の構成について、図３を参照してより具体的に説明する。
【００２５】
図３は、雌端子１１を示し、図３（ａ）は斜視図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【００２６】
雄端子１２と同様にして、雌端子１１は、例えば銅、炭素鋼、ステンレス鋼、銅合金等の導電性を有する平板を用いて形成されている。本実施の形態では、表面に錫メッキが施された厚さ２〜３ｍｍ程度の銅板を用いて、例えば打ち抜き加工を行った後、折り曲げ加工を行って形成されている。
【００２７】
加締め部３２は、長円状に扁平した筒状を有している。加締め部３２の内部空間には、電線の端部において露出した導体が挿入され、加締め部３２の外側から導体が加締められることによって導体と雌端子１１（加締め部３２）とが電気的に接続される。
【００２８】
枠部３１は、底部３１１、一対の側部３１２ａ，３１２ｂ、及び上部３１３から構成され、断面は矩形状を有している。図３（ｂ）に示すように、枠部３１の内側には、雄端子１２に当接するばね部４が設けられている。なお、ばね部４の詳細な構成については後述する。
【００２９】
上部３１３は、その中央に、枠部３１の内側（底部３１１）に向かって折り込んで形成された折り込み部３１５が設けられている。折り込み部３１５は、ばね部４を押える機能を有している。
【００３０】
図３（ａ）に示すように、上部３１３と一方の側部３１２ａとの角、及び上部３１３と他方の側部３１２ａとの角には、後述するばね部４の複数の爪部がそれぞれ係止される複数（本実施の形態では４つ）の係止穴３１４が形成されている。本実施の形態では、上部３１３と一方の側部３１２ａとの角に２つの係止穴３１４が、上部３１３と他方の側部３１２ａとの角に２つの係止穴３１４が、それぞれ形成されている。
【００３１】
底部３１１には、電線の延伸方向（雄端子１２の挿入方向）に沿って延びる一対の凸部３１６ａ，３１６ｂが形成されている。一対の凸部３１６ａ，３１６ｂは、上部３１３側に向かって突出し、雄端子１２における接触部２１の底部２１１に接触する。
【００３２】
連結部３３は、枠部３１の底部３１１の一端部から加締め部３２に向かって連続して形成された連結底部３３１と、枠部３１の一対の側部３１２ａ，３１２ｂの一端部から加締め部３２に向かって延びる一対の連結側部３３２ａ，３３２ｂとを有している。
【００３３】
（ばね部４の構成）
次に、ばね部４の構成について、図４及び図５を参照して説明する。
【００３４】
図４（ａ）は、雌端子１１のばね部４を示す斜視図であり、図４（ｂ）は、ばね部４を形成する導体板４００を示す平面図である。
【００３５】
図５は、第１の延在部となる部分４１ａにおける低剛性部４１０ａ及び第２の延在部となる部分４２ａにおける低剛性部４２０ａについての説明図であり、（ａ）は導体板４００の平面図、（ｂ）は低剛性部４１０ａ，４２０ａを矢印Ｙ方向から見たときの側面拡大図、（ｃ）は頂部となる部分４３ａを矢印Ｙ方向から見たときの側面拡大図である。なお、図５（ｂ）及び図５（ｃ）において、力Ｆが加わった状態を実線で、力Ｆが加わっていない状態を二点鎖線で示している。
【００３６】
ばね部４は、弾性を有する基体４００ａを例えば打ち抜き加工し、その打ち抜かれた導体板４００を屈曲して形成されている。基体４００ａは、例えばステンレス鋼、リン青銅、ベリリウム銅等の金属材料を用いることができる。また、基体４００ａの厚さは、例えば０．５〜２．０ｍｍ程度である。
【００３７】
ばね部４は、雄端子１２に当接する当接部としての頂部４３と、頂部４３から雄端子１２との相対移動方向に延在する一対の延在部（第１の延在部４１及び第２の延在部４２）と、複数（本実施の形態では４つ）の爪部４４ａ，４４ｂとを一体に有している。雄端子１２は、本発明における被押圧部材の一態様である。
【００３８】
ここで、「当接」とは、被押圧部材（雄端子１２）に対して弾性的に押し付けながら接触することをいう。また、「相対移動方向」とは、雄端子１２を雌端子１１に挿入する方向、及び雄端子１２を雌端子１１から引き抜く方向である。本実施の形態では、この相対移動方向がばね部４の長手方向である。
【００３９】
図４（ｂ）に示す導体板４００において、第１の延在部となる部分４１ａ及び第２の延在部となる部分４２ａは、その延在方向（図５（ａ）における両矢印Ｘ方向）の少なくとも一部において、頂部となる部分４３ａの曲げ剛性よりも曲げ剛性が低い低剛性部４１０ａ，４２０ａを含んで形成されている。
【００４０】
ここで、「曲げ剛性」とは、物体に力が加わったとき、その物体の曲げ変化（変形）のしにくさを示したものをいう。一般に、曲げ剛性は、単位変形を起こす際に必要となる力（荷重／変形量）で表される。すなわち、曲げ剛性ｋは、変形量δに反比例する。図５（ａ）〜（ｃ）を参照して、より具体的に説明する。
【００４１】
図５（ｂ）に示すように、低剛性部４１０ａ，４２０ａにおいて、第１の延在部となる部分４１ａ及び第２の延在部となる部分４２ａの延在方向（図５（ａ）の両矢印Ｘ方向）の両端を支点として重心Ｇ１，Ｇ２に力Ｆを加えたとき、低剛性部４１０ａ，４２０ａは加えた力Ｆの方向にそれぞれδ１，δ２だけ変位する。このとき、低剛性部４１０ａ，４２０ａのそれぞれの曲げ剛性は、ｋ１＝Ｆ／δ１、ｋ２＝Ｆ／δ２で表される。
【００４２】
図５（ｃ）に示すように、頂部となる部分４３ａにおいて、第１の延在部となる部分４１ａ及び第２の延在部となる部分４２ａの延在方向の両端を支点として重心Ｇ３に力Ｆを加えたとき、頂部となる部分４３ａは加えた力Ｆの方向にδ３だけ変位する。このとき、頂部となる部分４３ａの曲げ剛性は、ｋ３＝Ｆ／δ３で表される。
【００４３】
ここで、低剛性部４１０ａ，４２０ａにおける変位量（変形量）δ１，δ２は、頂部となる部分４３ａにおける変位量δ３よりも大きい。したがって、低剛性部４１０ａ，４２０ａの曲げ剛性ｋ１，ｋ２の値は、頂部となる部分４３ａの曲げ剛性ｋ３の値よりも小さくなる（ｋ１＝ｋ２＜ｋ３）。なお、ばね部４が有する弾性限度を超えない範囲（フックの法則が適用可能な範囲）であることを前提とする。以上より、比較対象の物体又は部分に対して、同じ力を加えたときの変化量の大きい部分を曲げ剛性が低いと定義する。
【００４４】
本実施の形態では、低剛性部４１０ａ，４２０ａは、第１の延在部となる部分４１ａ及び第２の延在部となる部分４２ａの延在方向に直交する方向における導体板４００の導体幅を頂部となる部分４３ａにおける導体幅よりも狭くすることにより形成されている。
【００４５】
より具体的には、第１の延在部となる部分４１ａにおける低剛性部４１０ａは、延在方向に直交する方向（導体板４００の短手方向）の両端部に切り欠き４１１ａ，４１１ｂを設けることにより、第２の延在部となる部分４２ａにおける低剛性部４２０ａは、延在方向に直交する方向の両端部に切り欠き４２１ａ，４２１ｂを設けることにより、それぞれ形成されている。
【００４６】
すなわち、図４（ａ）に示すように、第１の延在部４１には、雄端子１２との相対移動方向に直交する方向（ばね部４の短手方向）の両端部に切り欠き４１１ａ，４１１ｂがそれぞれ形成され、第２の延在部４２には、雄端子１２との相対移動方向に直交する方向（ばね部４の短手方向）の両端部に切り欠き４２１ａ，４２１ｂがそれぞれ形成されている。
【００４７】
切り欠き４１１ａ，４１１ｂは、第１の延在部４１（第１の延在部となる部分４１ａ）の短手方向の両端部から円弧状に切り欠かれて形成されている。同様にして、切り欠き４２１ａ，４２１ｂは、第２の延在部４２（第２の延在部となる部分４２ａ）の短手方向の両端部から円弧状に切り欠かれて形成されている。
【００４８】
図４（ｂ）に示すように、第１の延在部となる部分４１ａにおける短手方向の導体幅Ｄ１及び第２の延在部となる部分４２ａにおける短手方向の導体幅Ｄ２は、頂部となる部分４３ａにおける短手方向の導体幅Ｄ３よりも狭く形成されている（Ｄ１＜Ｄ３、Ｄ２＜Ｄ３）。
【００４９】
本実施の形態では、第１の延在部となる部分４１ａにおける短手方向の導体幅Ｄ１及び第２の延在部となる部分４２ａにおける短手方向の導体幅Ｄ２は、頂部となる部分４３ａにおける短手方向の導体幅Ｄ３の半分である（Ｄ１＝Ｄ２＝（１／２）×Ｄ３）。ここで、第１の延在部となる部分４１ａにおける短手方向の導体幅Ｄ１は、切り欠き４１１ａ，４１１ｂ間の距離が最も短い部分の幅であり、第２の延在部となる部分４２ａにおける短手方向の導体幅Ｄ２は、切り欠き４２１ａ，４２１ｂ間の距離が最も短い部分の幅である。
【００５０】
なお、本実施の形態では、第１の延在部となる部分４１ａ（第１の延在部４１）に切り欠き４１１ａ，４１１ｂが形成されると共に、第２の延在部となる部分４２ａ（第２の延在部４２）に切り欠き４２１ａ，４２１ｂが形成されているが、これに限らず、第１の延在部となる部分４１ａ及び第２の延在部となる部分４２ａのうち少なくとも一方の延在部に切り欠きが形成されていればよく、また、切り欠きの数についても特に制限はない。
【００５１】
すなわち、第１の延在部となる部分４１ａ及び第２の延在部となる部分４２ａは、短手方向における導体幅が、第１の延在部となる部分４１ａ及び第２の延在部となる部分４２ａのうち少なくとも一方の延在部となる部分において頂部となる部分４３ａにおける短手方向の導体幅よりも狭ければよい。
【００５２】
また、本実施の形態では、低剛性部４１０ａ，４２０ａは、厚み方向の寸法を等しく（０．１ｍｍ程度の差異は誤差とする）して、短手方向の導体幅を頂部となる部分４３ａにおける短手方向の導体幅よりも狭くすることにより形成されているが、これに限らず、例えば低剛性部４１０ａ，４２０ａにおける導体板４００の厚みを薄くしたり、曲げ剛性の低い素材を適用する等によって低剛性部４１０ａ，４２０ａを形成してもよい。
【００５３】
第１の延在部４１には、４つの爪部４４ａ，４４ｂのうち２つの爪部４４ａが頂部４３とは反対側の端部に設けられている。爪部４４ａは、ばね部４の短手方向において第１の延在部４１から外側に向かって突出すると共に、連結部４１３によって第１の延在部４１にそれぞれ連結されている。
【００５４】
同様にして、第２の延在部４２には、４つの爪部４４ａ，４４ｂのうち２つの爪部４４ｂが頂部４３とは反対側の端部に設けられている。爪部４４ｂは、ばね部４の短手方向において第２の延在部４２から外側に向かって突出すると共に、連結部４２３によって第２の延在部４２にそれぞれ連結されている。
【００５５】
（雌端子１１と雄端子１２との接続）
次に、雌端子１１と雄端子１２との接続について、図６を参照して説明する。図６（ａ）は、図１のＡ−Ａ線断面図であり、図６（ｂ）は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【００５６】
図６（ａ）に示すように、雌端子１１におけるばね部４は、頂部４３が枠部３１の底部３１１に向かって湾曲した状態で枠部３１に取り付けられている。より具体的には、第１の延在部４１は、頂部４３から枠部３１の上部３１３の一側に向かって斜め（図６（ａ）における左斜め上方向）に延在しており、第２の延在部４２は、頂部４３から枠部３１の上部３１３の他側に向かって斜め（図６（ａ）における右斜め上方向）に延在している。雌端子１１は、その一部が、第１の延在部４１、頂部４３、及び第２の延在部４２と、枠部３１の上部３１３とによって、断面視において略三角形状、具体的には、角の取れた頂点を有する三角形状に形成されている。
【００５７】
雄端子１２は、接触部２１の底部２１１がばね部４の頂部４３と枠部３１の底部３１１との間に介在するように、雌端子１１の枠部３１の内部に挿入される。このとき、雄端子１２の底部２１１は、雌端子１１の凸部３１６ａ，３１６ｂに接触し、起立部２１２ａ，２１２ｂは、ばね部４をその短手方向に挟むように配置される。
【００５８】
ばね部４の頂部４３は、雌端子１１に挿入された雄端子１２の底部２１１を枠部３１の凸部３１６ａ，３１６ｂ（底部３１１）に向かって押し付けるように雄端子１２の底部２１１に弾性的に接触する。本実施の形態では、ばね部４の頂部４３は、雄端子１２の底部２１１に対して線接触しているが、これに限らず、面接触していてもよい。したがって、例えば雌端子１１は、雄端子１２の底部２１１に当接する面（平面）を含む一部が、断面視において略四角形状（台形状）に形成されていてもよい。
【００５９】
また、ばね部４の頂部４３は、雄端子１２の底部２１１を枠部３１の凸部３１６ａ，３１６ｂ（底部３１１）に向かって押圧すると共に、雄端子１２の底部２１１からその押圧力に対する反力を受ける。これにより、ばね部４が撓む。
【００６０】
ここで、第１の延在部４１（第１の延在部となる部分４１ａ）に切り欠き４１１ａ，４１１ｂ（図４（ａ）参照）が、第２の延在部４２（第２の延在部となる部分４２ａ）に切り欠き４２１ａ，４２１ｂが、それぞれ形成されていない場合、雄端子１２の反力によりばね部４に発生する応力は、頂部４３及び４つの爪部４４ａ，４４ｂの５箇所に分散される。
【００６１】
一方、本実施の形態のように、第１の延在部４１に切り欠き４１１ａ，４１１ｂ（図４（ａ）参照）が、第２の延在部４２に切り欠き４２１ａ，４２１ｂが、それぞれ形成されている場合、雄端子１２の反力によりばね部４に発生する応力は、頂部４３、４つの爪部４４ａ，４４ｂに加えて、第１の延在部４１、及び第２の延在部４２の計７箇所に分散される。
【００６２】
以上により、雄端子１２の底部２１１は、ばね部４の頂部４３及び枠部３１の凸部３１６ａ，３１６ｂに接触して、雌端子１１と雄端子１２とが電気的に接続される。
【００６３】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。
【００６４】
（１）導体板４００において、第１の延在部となる部分４１ａには、切り欠き４１１ａ，４１１ｂが、第２の延在部となる部分４２ａには、切り欠き４２１ａ，４２１ｂが、それぞれ形成されているため、雄端子１２が雌端子１１の枠部３１の内部に挿入された際、ばね部４が撓み易くなる。つまり、第１の延在部となる部分４１ａ及び第２の延在部となる部分４２ａは、頂部となる部分４３ａの曲げ剛性よりも曲げ剛性の低い低剛性部４１０ａ，４２０ａを含んで形成されているため、ばね部４の頂部４３が雄端子１２を押圧することによりばね部４で発生する応力が、第１の延在部４１及び第２の延在部４２にも分散される。したがって、ばね部４のばね押圧構造によって、頂部４３及び４つの爪部４４ａ，４４ｂの５箇所に集中していた応力が緩和され、１箇所あたりの応力の大きさが低減される。
【００６５】
（２）ばね部４は、例えば、ばね部４０を構成する材料（導体板４００）自体の仕様変更等によることなく、第１の延在部となる部分４１ａに形成された切り欠き４１１ａ，４１１ｂ、及び第２の延在部となる部分４２ａに形成された切り欠き４２１ａ，４２１ｂの形状、位置、数等を変えることにより、低剛性部４１０ａ，４２０ａにおける曲げ剛性の高低を容易に調整することが可能である。
【００６６】
（３）ばね部４の第１の延在部４１には、切り欠き４１１ａ，４１１ｂが、第２の延在部４２には、切り欠き４２１ａ，４２１ｂが、それぞれ形成されていることにより、第１の延在部４１及び第２の延在部４２における短手方向の導体幅が頂部４３における短手方向の導体幅よりも狭くなり、ばね部４の周囲に他の部品等が配置可能になる等、雌端子１１の小型化につながる。
【００６７】
（４）ばね部４は、第１の延在部４１及び第２の延在部４２を有しているため、片持ち梁のばね部と比較して、頂部４３を雄端子１２の底部２１１に向けてより強く押圧することが可能である。
【００６８】
（第１の実施の形態の変形例）
また、第１の実施の形態に係る雌端子１１は、例えば以下のように変形して実施することも可能である。
【００６９】
本変形例に係る雌端子１１は、ばね部４０における第１の延在部４５及び第２の延在部４６の構成が、第１の実施の形態に係る雌端子１１のばね部４における第１の延在部４１及び第２の延在部４２の構成と異なる。
【００７０】
図７（ａ）は、本発明の第１の実施の形態の変形例に係る雌端子１１のばね部４０を示す斜視図であり、図７（ｂ）は、ばね部４０を形成する導体板４００を示す平面図である。
【００７１】
図７（ａ）及び図７（ｂ）において、第１の実施の形態について説明したものと同様の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００７２】
図７（ｂ）に示すように、導体板４００において、第１の延在部となる部分４５ａの低剛性部４５０ａは、導体板４００の厚み方向に貫通する第１の貫通孔４５０を設けることにより形成され、第２の延在部となる部分４６ａの低剛性部４６０ａは、導体板４００の厚み方向に貫通する第２の貫通孔４６０を設けることにより形成されている。本変形例では、第１の貫通孔４５０及び第２の貫通孔４６０は、ばね部４０（導体板４００）の長手方向に長い長円形状を有している。
【００７３】
図７（ｂ）に示すように、第１の延在部となる部分４５ａの低剛性部４５０ａにおける短手方向の導体幅（Ｄ１１＋Ｄ１２）及び第２の延在部となる部分４６ａの低剛性部４６０ａにおける短手方向の導体幅（Ｄ２１＋Ｄ２２）は、頂部となる部分４３ａにおける短手方向の導体幅Ｄ３よりも狭く形成されている（Ｄ１１＋Ｄ１２＜Ｄ３、Ｄ２１＋Ｄ２２＜Ｄ３）。
【００７４】
本変形例では、第１の延在部となる部分４５ａの低剛性部４５０ａにおける短手方向の導体幅（Ｄ１１＋Ｄ１２）及び第２の延在部となる部分４６ａの低剛性部４６０ａにおける短手方向の導体幅（Ｄ２１＋Ｄ２２）は、頂部となる部分４３ａにおける短手方向の導体幅Ｄ３の半分である（Ｄ１１＋Ｄ１２＝Ｄ２１＋Ｄ２２＝（１／２）×Ｄ３）。
【００７５】
なお、本変形例では、第１の延在部となる部分４５ａ（第１の延在部４５）に第１の貫通孔４５０が形成されると共に、第２の延在部となる部分４６ａ（第２の延在部４６）に第２の貫通孔４６０が形成されているが、これに限らず、第１の延在部となる部分４５ａ及び第２の延在部となる部分４６ａのうち少なくとも一方の延在部に貫通孔が形成されていればよく、また、貫通孔の数についても特に制限はない。
【００７６】
（第１の実施の形態の変形例の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態の変形例によれば、第１の実施の形態の（１）及び（４）の作用及び効果と同様の作用及び効果の他に、次の作用及び効果が得られる。
【００７７】
ばね部４０は、例えば、ばね部４０を構成する材料（導体板４００）自体の仕様変更等によることなく、第１の延在部となる部分４５ａに形成された第１の貫通孔４５０及び第２の延在部となる部分４６ａに形成された第２の貫通孔４６０の形状、位置、数等を変えることにより、低剛性部４５０ａ，４６０ａにおける曲げ剛性の高低を容易に調整することが可能である。
【００７８】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態に係るコネクタについて、図８乃至図１３を参照して、以下説明する。
【００７９】
図８は、本発明の第２の実施の形態に係る雄コネクタが雌コネクタに嵌合した状態を示す断面図である。図９は、図８のＤ部拡大図である。
【００８０】
本実施の形態に係る雄コネクタ１５は、例えば車両に搭載された電源と電装品（空調装置やシートヒータ等）との間を接続するために用いられ、図８に示すように、相手側コネクタとしての雌コネクタ１６に電気的に接続される。
【００８１】
（雄コネクタ１５の構成）
雄コネクタ１５は、複数（本実施の形態では２本）のケーブル７０ａ，７０ｂのそれぞれの一端部に接続された板状の雄端子７と、雄端子７及びケーブル７０ａ，７０ｂの一部を収容する雄側ハウジング５１と、ケーブル７０ａ，７０ｂの外周側に配置された筒状の雄側シールドケース９と、ケーブル７０ａ，７０ｂのそれぞれの外周に設けられたフェルール５３と、ケーブル７０ａ，７０ｂのそれぞれの外周面と雄側ハウジング５１の内面との間をシールするシール部材１５１とを備えている。なお、図８及び図９では、２本のケーブル７０ａ，７０ｂのうち一方のケーブル７０ａのみが図示されている。
【００８２】
雄側ハウジング５１は、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等の絶縁性の樹脂からなり、雄端子７を収容する内側ハウジング部５１１と、内側ハウジング部５１１の外周側に設けられ、ケーブル７０ａ，７０ｂの一部を収容する外側ハウジング部５１２とを一体に有している。内側ハウジング部５１１と外側ハウジング部５１２との間には隙間が形成され、その隙間に雄側シールドケース９の一部が介在している。
【００８３】
雄側シールドケース９は、一側の端部をケーブル７０ａ，７０ｂの延伸方向に折り返して形成された複数のばね部を備えている。本実施の形態では、雄側シールドケース９は、４つのばね部を備えており、４つのばね部のうち上部９ａ側に設けられた２つのばね部を上部側ばね部９１ａ，９１ｂとし、底部９ｂ側に設けられた２つのばね部を底部側ばね部９２ａ，９２ｂとする。なお、図９では、上部側ばね部９１ａ及び底部側ばね部９２ａのみが図示されている。本実施の形態では、一側の端部は、ケーブル７０ａ，７０ｂの導出側の端部である。
【００８４】
上部側ばね部９１ａは、フェルール５３の外周面５３ａに当接する当接部としての頂部９１３と、頂部９１３からケーブル７０ａ，７０ｂの延伸方向に延在する一対の延在部（第１の延在部９１１及び第２の延在部９１２）とを有している。第１の延在部９１１は、頂部９１３から上部９ａの一側（ケーブル７０ａ，７０ｂの導出側）に向かって斜め（図９における左斜め上方向）に延在しており、第２の延在部９１２は、頂部９１３から上部９ａの他側（雄端子７側）に向かって斜め（図９における右斜め上方向）に延在している。
【００８５】
上部側ばね部９１ａは、第１の延在部９１１、頂部９１３、及び第２の延在部９１２と、上部９ａとによって、断面視において略三角形状、具体的には、角の取れた頂点を有する三角形状に形成されている。
【００８６】
同様にして、底部側ばね部９２ａは、フェルール５３の外周面５３ａに当接する頂部９２３と、頂部９２３からケーブル７０ａ，７０ｂの延伸方向に延在する一対の延在部（第１の延在部９２１及び第２の延在部９２２）とを有している。第１の延在部９２１は、頂部９２３から底部９ｂの一側（ケーブル７０ａ，７０ｂの導出側）に向かって斜め（図９における左斜め下方向）に延在しており、第２の延在部９２２は、頂部９２３から底部９ｂの他側（雄端子７側）に向かって斜め（図９における右斜め下方向）に延在している。
【００８７】
上部側ばね部９１と同様に、底部側ばね部９２ａは、第１の延在部９２１、頂部９２３、及び第２の延在部９２２と、底部９ｂとによって、断面視において略三角形状、具体的には角の取れた頂点を有する三角形状に形成されている。
【００８８】
上部側ばね部９１ａは、頂部９１３が底部側ばね部９２ａ側に向かって突出するように湾曲し、底部側ばね部９２ａは、頂部９２３が上部側ばね部９１ａ側に向かって突出するように湾曲している。上部側ばね部９１ａ及び底部側ばね部９２ａはフェルール５３を挟んで対向し、上部側ばね部９１ａの頂部９１３及び底部側ばね部９２ａの頂部９２３は、フェルール５３の外周面５３ａに対して弾性的に接触している。すなわち、フェルール５３は、本発明における被押圧部材の一態様である。
【００８９】
本実施の形態では、上部側ばね部９１ａの頂部９１３及び底部側ばね部９２ａの頂部９２３は、フェルール５３に対して線接触しているが、これに限らず、面接触していてもよい。したがって、例えば上部側ばね部９１ａ及び底部側ばね部９２ａは、それぞれ断面視において略四角形状（台形状）に形成されていてもよい。
【００９０】
ケーブル７０ａ，７０ｂは、中心導体７０１と、中心導体７０１の外周を覆うシールド導体７０２と、シールド導体７０２の外周を覆うシース７０３とを有している。ケーブル７０ａ，７０ｂは、雄端子７側の端部において、シース７０３が剥かれてシールド導体７０２が露出している。露出したシールド導体７０２は、ケーブル７０ａ，７０ｂの延伸方向に沿って雄端子７とは反対側に向かって折り返され、外側からフェルール５３により加締められている。折り返されたシールド導体７０２とシース７０３との間には、フェルール５３による加締めを補助するための補助部材５４が介在している。
【００９１】
これにより、ケーブル７０ａ，７０ｂのシールド導体７０２は、フェルール５３と電気的に接続している。また、フェルール５３は、雄側シールドケース９の４つのばね部（上部側ばね部９１ａ，９１ｂ及び底部側ばね部９２ａ，９２ｂ）が外周面５３ａに当接することにより、雄側シールドケース９と電気的に接続している。したがって、ケーブル７０ａ，７０ｂのシールド導体７０２と雄側シールドケース９とは、フェルール５３を介して電気的に接続されている。
【００９２】
シール部材１５１は、ケーブル７０ａ，７０ｂのそれぞれのシース７０３の外周に設けられ、雄側シールドケース９の４つのばね部（上部側ばね部９１ａ，９１ｂ及び底部側ばね部９２ａ，９２ｂ）の近傍に配置されている。本実施の形態では、シール部材１５１は、雄側ハウジング５１の外側ハウジング部５１２における端部の内側に配置され、脱落防止部材１５２によって外側ハウジング部５１２からの脱落が防止されている。
【００９３】
（雌コネクタ１６の構成）
雌コネクタ１６は、複数（本実施の形態では２本）のケーブル８０のそれぞれの一端部に接続された直方体形状の雌端子８と、雌端子８及びケーブル８０の一部を収容する雌側第１ハウジング６１と、雌側第１ハウジング６１におけるケーブル８０の導出側の端部に装着された雌側第２ハウジング６２と、ケーブル８０を保持するケーブル保持部材６６と、ケーブル８０の外周側に配置された雌側シールドケース６３１と、雌側シールドケース６３１におけるケーブル８０の導出側の端部に接続された筒状のシールドパイプ６３２とを備えている。
【００９４】
雌側第１ハウジング６１は、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等の絶縁性の樹脂からなり、雌端子８を収容する内側ハウジング部６１１と、内側ハウジング部６１１の外周側に設けられた外側ハウジング部６１２とを一体に有している。内側ハウジング部６１１と外側ハウジング部６１２との間には隙間が形成され、その隙間に雌側シールドケース６３１が介在している。
【００９５】
雄側ハウジング５１と雌側第１ハウジング６１とが嵌合された状態において、雄側ハウジング５１の外側ハウジング部５１２と雌側第１ハウジング６１の外側ハウジング部６１２との間には、第１シール部材１６１が配置されている。また、雌側第１ハウジング６１の内側ハウジング部６１１と雌側第２ハウジング６２との間には、第２シール部材１６２が設けられている。
【００９６】
シールドパイプ６３２の外周側には、雌側第２ハウジング６２との間をシールする第３シール部材１６３と、第３シール部材１６３のケーブル８０の延伸方向への移動を規制するスペーサ１６５と、導電性を有するパイプエンドホルダ６３３とが設けられている。スペーサ１６５は雌側第１ハウジング６１の内側ハウジング部６１１側に、パイプエンドホルダ６３３はケーブル８０の導出側に、第３シール部材１６３はスペーサ１６５とパイプエンドホルダ６３３との間に、それぞれ配置されている。
【００９７】
シールドパイプ６３２とパイプエンドホルダ６３３との間には、ケーブル８０の外周を覆う図略の編組シールドが介在している。したがって、編組シールドと雌側シールドケース６３１とは、シールドパイプ６３２を介して電気的に接続されている。
【００９８】
シールドパイプ６３２の内側には、シールドパイプ６３２の内周面とケーブル８０との間をシールする第４シール部材１６４と、第４シール部材１６４のシールドパイプ６３２からの抜け出しを防止するための抜け出し防止部材１６６とが配置されている。第４シール部材１６４は、ケーブル保持部材６６と抜け出し防止部材１６６との間に配置されている。
【００９９】
雌側第２ハウジング６２から導出されたケーブル８０は、可撓性を有する樹脂部材からなるコルゲートチューブ６５に収容されている。雌側第２ハウジング６２とコルゲートチューブ６５との間は、ゴムブーツ６４によって連結されている。ゴムブーツ６４は、円環状の留め金６４０により、雌側第２ハウジング６２及びコルゲートチューブ６５のそれぞれにおいて加締められ、固定されている。
【０１００】
（雄側シールドケース９の構成）
次に、雄側シールドケース９の構成について、図１０乃至図１３を参照して説明する。
【０１０１】
図１０は、雄側シールドケース９を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。図１１は、フェルール５３及びその周辺部を示す断面模式図である。
【０１０２】
雄側シールドケース９は、ケーブル７０ａ，７０ｂの延伸方向に延在する平板状の上部９ａ及び底部９ｂと、上部９ａと底部９ｂとの間を連結する平板状の一対の側部９ｃ，９ｄとを有している。
【０１０３】
上部９ａの一側の端部には、上部側ばね部９１ａ，９１ｂが、ケーブル７０ａ，７０ｂの延伸方向かつ雄側シールドケース９の内側に向かって折り返して形成されている。上部９ａの他側の端部には、雄側ハウジング５１の外側ハウジング部５１２に係止されて雄側シールドケース９の長手方向（ケーブル７０ａ，７０ｂの延伸方向）の移動を規制する規制部９５が形成されている。
【０１０４】
上部９ａと同様にして、底部９ｂの一側の端部には、底部側ばね部９２ａ，９２ｂがケーブル７０ａ，７０ｂの延伸方向かつ雄側シールドケース９の内側に向かって折り返して形成されている。底部９ｂの他側の端部には、雄側ハウジング５１の外側ハウジング部５１２に係止されて雄側シールドケース９の長手方向（ケーブル７０ａ，７０ｂの延伸方向）の移動を規制する規制部９５が形成されている。なお、図１０（ａ）において、規制部９５は、上部９ａ側のみ図示されている。
【０１０５】
本実施の形態では、上部側ばね部９１ａ，９１ｂ及び底部側ばね部９２ａ，９２ｂは、雄側シールドケース９におけるケーブル７０ａ，７０ｂの導出側の端部に、規制部９５は、雄側シールドケース９における雄端子７側の端部に、それぞれ形成されている。なお、以下の説明では、必要に応じて上部側ばね部９１ａ，９１ｂを第１の上部側ばね部９１ａ、第２の上部側ばね部９１ｂとし、底部側ばね部９２ａ，９２ｂを第１の底部側ばね部９２ａ、第２の底部側ばね部９２ｂとする。
【０１０６】
第１の上部側ばね部９１ａと第２の上部側ばね部９１ｂとの間、及び第２の底部側ばね部９２ａと第２の底部側ばね部９２ｂとの間には、それぞれ雄側ハウジング５１の外側ハウジング部５１２に係止される係止部９３が、ケーブル７０ａ，７０ｂの延伸方向かつ雄側シールドケース９の外側に向かって折り返して形成されている。
【０１０７】
一対の側部９ｃ，９ｄのそれぞれにおけるケーブル７０ａ，７０ｂの延伸方向の両端部には、雄側ハウジング５１の外側ハウジング部５１２に係止される係止部９４が、ケーブル７０ａ，７０ｂの延伸方向かつ雄側シールドケース９の外側に向かって折り返して形成されている。
【０１０８】
ここで、以下の説明では、必要に応じてケーブル７０ａ，７０ｂを第１のケーブル７０ａ、第２のケーブル７０ｂとする。図１１に示すように、第１のケーブル７０ａは、第１の底部側ばね部９２ａ（第１の上部側ばね部９１ａ）側に配置され、第２のケーブル７０ｂは、第２の底部側ばね部９２ｂ（第１の上部側ばね部９１ｂ）側に配置されている。すなわち、第１のケーブル７０ａ及び第２のケーブル７０ｂは、雄側シールドケース９の短手方向に並んで配置されている。
【０１０９】
第１のケーブル７０ａに設けられたフェルール５３は、その外周面５３ａに第１の上部側ばね部９１ａ及び第１の底部側ばね部９２ａが当接され、第２のケーブル７０ｂに設けられたフェルール５３は、その外周面５３ａに第２の上部側ばね部９１ｂ及び第２の底部側ばね部９２ｂが当接される。
【０１１０】
次に、上部側ばね部９１ａ，９１ｂ及び底部側ばね部９２ａ，９２ｂの構成について、図１０（ｂ）を参照して説明する。上部側ばね部９１ａ，９１ｂと底部側ばね部９２ａ，９２ｂとは、それぞれ同様の構成であるため、底部側ばね部９２ａ，９２ｂを例にとって以下説明する。
【０１１１】
底部側ばね部９２ａ，９２ｂの第１の延在部９２１には、雄側シールドケース９の短手方向（ケーブル７０ａ，７０ｂの延伸方向に直交する幅方向）の両端部に切り欠き９２１ａ，９２１ｂが形成されている。切り欠き９２１ａ，９２１ｂは、第１の延在部９２１の短手方向の両端部から円弧状に切り欠いて形成されている。
【０１１２】
第１の延在部９２１と同様にして、第２の延在部９２２には、雄側シールドケース９の短手方向（ケーブル７０ａ，７０ｂの延伸方向に直交する幅方向）の両端部に切り欠き９２２ａ，９２２ｂが形成されている。切り欠き９２２ａ，９２２ｂは、第２の延在部９２２の短手方向の両端部から円弧状に切り欠いて形成されている。
【０１１３】
すなわち、底部側ばね部９２ａ，９２ｂは、雄側シールドケース９の短手方向における幅が、第１の延在部９２１及び第２の延在部９２２において頂部９２３よりも狭く形成されている。
【０１１４】
なお、本実施の形態では、第１の延在部９２１に切り欠き９２１ａ，９２１ｂが形成されると共に、第２の延在部９２２に切り欠き９２２ａ，９２２ｂが形成されているが、これに限らず、第１の延在部９２１及び第２の延在部９２２のうち少なくとも一方の延在部に切り欠きが形成されていればよく、また、切り欠きの数についても特に制限はない。すなわち、底部側ばね部９２ａ，９２ｂは、短手方向における導体幅が、第１の延在部９２１及び第２の延在部９２２のうち少なくとも一方の延在部において頂部９２３よりも狭ければよい。
【０１１５】
雄側シールドケース９の上部側ばね部９１ａ，９１ｂ及び底部側ばね部９２ａ，９２ｂの構成について、図１２を参照してより具体的に説明する。
【０１１６】
図１２は、雄側シールドケース９を構成する導体板９００の一部を示す平面図である。
【０１１７】
雄側シールドケース９は、基体を例えば打ち抜き加工して、その打ち抜かれた導体板９００を屈曲して形成されている。基体は、例えば銅、炭素銅、ステンレス鋼、銅合金等からなる。
【０１１８】
導体板９００において、第１の延在部となる部分９２１ｃ及び第２の延在部となる部分９２２ｃは、その延在方向の少なくとも一部において、頂部となる部分９２３ｃの曲げ剛性よりも曲げ剛性が低い低剛性部９２１ｄ，９２２ｄを含んで形成されている。本実施の形態では、第１の延在部となる部分９２１ｃの短手方向の両端部、及び第２の延在部となる部分９２２ｃの短手方向の両端部を円弧状に切り欠きを設けることにより低剛性部９２１ｄ，９２２ｄがそれぞれ形成されている。
【０１１９】
より具体的には、第１の延在部となる部分９２１ｃにおける短手方向の導体幅Ｄ４及び第２の延在部となる部分９２２ｃの導体幅Ｄ５は、頂部となる部分９２３ｃにおける短手方向の導体幅Ｄ６よりも狭く形成されている（Ｄ４＜Ｄ６、Ｄ５＜Ｄ６）。
【０１２０】
本実施の形態では、第１の延在部となる部分９２１ｃにおける短手方向の導体幅Ｄ４及び第２の延在部となる部分９２２ｃにおける短手方向の導体幅Ｄ５は、頂部となる部分９２３ｃにおける短手方向の導体幅Ｄ６の半分である（Ｄ４＝Ｄ５＝（１／２）×Ｄ６）。ここで、第１の延在部となる部分９２１ｃにおける短手方向の導体幅Ｄ４は、切り欠き９２１ａ，９２１ｂ間の距離が最も短い部分の幅であり、第２の延在部となる部分９２２ｃにおける短手方向の導体幅Ｄ５は、切り欠き９２２ａ，９２２ｂ間の距離が最も短い部分の幅である。
【０１２１】
次に、上部側ばね部９１ａ，９１ｂ及び底部側ばね部９２ａ，９２ｂのそれぞれに発生する応力について、図１３を参照して説明する。なお、第１の上部側ばね部９１ａ、第２の上部側ばね部９１ｂ、第１の底部側ばね部９２ａ、及び第２の底部側ばね部９２ｂのそれぞれにおける応力の発生の仕方は同様であるため、第１の底部側ばね部９２ａを例にとって以下説明する。
【０１２２】
図１３は、雄側シールドケース９の第１の底部側ばね部９２ａを示す拡大図である。なお、図１３において、頂部９２３がフェルール５３に当接している状態を実線で、頂部９２３がフェルール５３に当接していない状態を二点鎖線で示している。
【０１２３】
第１の底部側ばね部９２ａの頂部９２３がフェルール５３の外周面５３ａに当接すると、頂部９２３はフェルール５３の外周面５３ａを底部９ｂとは反対側に向かって押圧すると共に、フェルール５３からその押圧力に対する反力を受ける。これにより、第１の底部側ばね部９２ａが、図１３における二点鎖線で示す位置から実線で示す位置まで撓む。このとき、先端部９２５は、底部９ｂに当接する。
【０１２４】
ここで、第１の延在部９２１（第１の延在部となる部分９２１ｃ）に切り欠き９２１ａ，９２１ｂ（図１０（ｂ）参照）が、第２の延在部９２２（第２の延在部となる部分９２２ｃ）に切り欠き９２２ａ，９２２ｂ（図１０（ｂ）参照）が、それぞれ形成されていない場合、フェルール５３の反力により第１の底部側ばね部９２ａに発生する応力は、頂部９２３（図１３におけるＦ部分）、底部９ｂと第１の底部側ばね部９２ａとの間の折り返し部９２４（図１３におけるＧ部分）、及び第２の延在部９２２における頂部９２３とは反対側の端部にあたる先端部９２５（図１３におけるＨ部分）の３箇所に分散される。
【０１２５】
本実施の形態のように、第１の延在部９２１に切り欠き９２１ａ，９２１ｂが、第２の延在部９２２に切り欠き９２２ａ，９２２ｂが、それぞれ形成されている場合、フェルール５３の反力により第１の底部側ばね部９２ａに発生する応力は、頂部９２３（図１３におけるＦ部分）、折り返し部９２４（図１３におけるＧ部分）、及び先端部９２５（図１３におけるＨ部分）に加えて、第１の延在部９２１（図１３におけるＩ部分）及び第２の延在部９２２（図１３におけるＪ部分）の計５箇所に分散される。
【０１２６】
（第２の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第２の実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。
【０１２７】
（１）導体板９００において、第１の延在部となる部分９２１ｃには、切り欠き９２１ａ，９２１ｂが、第２の延在部となる部分９２２ｃには、切り欠き９２２ａ，９２２ｂが、それぞれ形成されているため、頂部９２３がフェルール５３の外周面５３ａに当接した際、底部側ばね部９２ａ，９２ｂが撓み易くなる。つまり、第１の延在部となる部分９２１ｃ及び第２の延在部となる部分９２２ｃは、頂部となる部分９２３ｃの曲げ剛性よりも曲げ剛性の低い低剛性部９２１ｄ，９２２ｄを含んで形成されているため、頂部９２３がフェルール５３を押圧することにより底部側ばね部９２ａ，９２ｂで発生する応力が、第１の延在部９２１及び第２の延在部９２２にも分散される。したがって、底部側ばね部９２ａ，９２ｂのばね押圧構造によって、頂部９２３、折り返し部９２４、及び先端部９２５の３箇所に集中していた応力が緩和されて、１箇所あたりの応力の大きさが低減される。
【０１２８】
（２）底部側ばね部９２ａ，９２ｂは、例えば、雄側シールドケース９を構成する材料（導体板９００）自体の仕様変更等によることなく、第１の延在部となる部分９２１ｃに形成された切り欠き９２１ａ，９２１ｂ、及び第２の延在部となる部分９２２ｃに形成された切り欠き９２２ａ，９２２ｂの形状、位置、数等を変えることにより、低剛性部９２１ｄ，９２２ｄにおける曲げ剛性の高低を容易に調整することが可能である。
【０１２９】
（３）第１の延在部９２１には、切り欠き９２１ａ，９２１ｂが、第２の延在部９２２には、切り欠き９２２ａ，９２２ｂが、それぞれ形成されていることによって、第１の延在部９２１及び第２の延在部９２２における短手方向の導体幅が頂部９２３における短手方向の導体幅よりも狭くなり、底部側ばね部９２ａ，９２ｂの周囲に他の部品等が配置可能になる等、雄側シールドケース９及び雄コネクタ１５の小型化につながる。
【０１３０】
（４）上部側ばね部９１ａ，９１ｂは、第１の延在部９１１及び第２の延在部９１２を有し、底部側ばね部９２ａ，９２ｂは、第１の延在部９２１及び第２の延在部９２２を有しているため、片持ち梁のばね部と比較して、頂部９１３，９２３をフェルール５３の外周面５３ａに向けてより強く押圧することが可能である。
【０１３１】
（５）上部側ばね部９１ａ，９１ｂ及び底部側ばね部９２ａ，９２ｂのばね押圧構造により、上部側ばね部９１ａ，９１ｂ及び底部側ばね部９２ａ，９２ｂの塑性変形が抑制され、雄側シールドケース９の雄側ハウジング５１内でのがたつきが抑えられる。これにより、上部側ばね部９１ａ，９１ｂ及び底部側ばね部９２ａ，９２ｂの近傍に配置されたシール部材１５１は、雄側シールドケース９の雄側ハウジング５１内でのがたつきの影響を受けず、ケーブル７０ａ，７０ｂと雄側ハウジング５１（外側ハウジング部５１２）との間を確実にシールすることができる。
【０１３２】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【０１３３】
［１］弾性を有する導体板（４００）を屈曲して形成されたばね部（４）によって、ばね部（４）と相対移動可能な被押圧部材（雄端子１２）を押圧するばね押圧構造であって、ばね部（４）は、雄端子（１２）に当接する当接部（頂部４３）と、頂部（４３）から雄端子（１２）との相対移動方向に沿って延在する一対の延在部（４１，４２）とを有し、導体板（４００）において、一対の延在部（４１，４２）のうち少なくとも一方の延在部となる部分は、その延在方向の少なくとも一部において頂部となる部分（４３ａ）の曲げ剛性よりも曲げ剛性が低い低剛性部（４１０ａ，４２０ａ）を含むばね押圧構造。
【０１３４】
［２］低剛性部（４１０ａ，４２０ａ）は、延在方向に直交する方向における導体幅を頂部となる部分（４３ａ）における導体幅よりも狭くすることにより形成されている、［１］に記載のばね押圧構造。
【０１３５】
［３］少なくとも一方の延在部には、相対移動方向に直交する方向の端部に切り欠きが形成されている、［１］又は［２］に記載のばね押圧構造。
【０１３６】
［４］低剛性部（４１０ａ，４２０ａ）は、延在方向に直交する方向の端部に切り欠き（４１１ａ，４１１ｂ，４２１ａ，４２１ｂ）を設けることにより形成されている、［１］又は［２］に記載のばね押圧構造。
【０１３７】
［５］電線の導体を加締める加締め部（３２）と、相手側端子（雄端子１２）に当接する頂部（４３）及び頂部（４３）から雄端子（１２）との相対移動方向に延在する一対の延在部（４１，４２）を有するばね部（４）とを備え、ばね部（４）は、導体板（４００）を屈曲して形成され、導体板（４００）において、一対の延在部（４１，４２）のうち少なくとも一方の延在部となる部分は、その延在方向の一部において頂部となる部分（４３ａ）の曲げ剛性よりも曲げ剛性が低い低剛性部（４１０ａ，４２０ａ）を含む端子（雌端子１１）。
【０１３８】
［６］導体板（９００）を屈曲して形成され、ケーブル（７０ａ，７０ｂ）の外周側に配置される筒状のシールドケース（雄側シールドケース９）であって、一側の端部をケーブル（７０ａ，７０ｂ）の延伸方向に折り返して形成されたばね部（上部側ばね部９１ａ，９１ｂ／底部側ばね部９２ａ，９２ｂ）を備え、上部側ばね部９１ａ，９１ｂ／底部側ばね部９２ａ，９２ｂは、被押圧部材（フェルール５３）に当接する頂部（９１３／９２３）と、頂部（９１３／９２３）からケーブル（７０ａ，７０ｂ）の延伸方向に沿って延在する一対の延在部（９１１，９１２／９２１，９２２）とを有し、導体板（９００）において、一対の延在部のうち少なくとも一方の延在部となる部分は、その延在方向の一部において頂部となる部分（９２３ｃ）の曲げ剛性よりも曲げ剛性が低い低剛性部（９２１ｄ，９２２ｄ）を含む雄側シールドケース（９）。
【０１３９】
［７］［６］に記載の雄側シールドケース（９）と、ケーブル（７０ａ，７０ｂ）の外周側かつ雄側シールドケース（９）の上部側ばね部９１ａ，９１ｂ／底部側ばね部９２ａ，９２ｂの近傍に配置されたシール部材（１５１）とを備えたコネクタ（雄コネクタ１５）。
【０１４０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【０１４１】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記第１の実施の形態では、雌端子１１のばね部４，４０を枠部３１とは別体に形成したが、枠部３１の一部を屈曲して形成してもよい。
【０１４２】
また、上記第２の実施の形態では、本発明のばね押圧構造は雄側シールドケース９に備えられていたが、これに限らず、例えば雌側シールドケース６３１等にばね押圧構造を適用することも可能である。
【０１４３】
また、上記第２の実施の形態では、雄側シールドケース９に２つの上部側ばね部９１ａ，９１ｂ、及び２つの底部側ばね部９２ａ，９２ｂが形成されていたが、ばね部の数について、特に制限はない。
【０１４４】
また、上記第２の実施の形態では、第１の延在部９２１には切り欠き９２１ａ，９２１ｂが、第２の延在部９２２には切り欠き９２２ａ，９２２ｂが、それぞれ形成されていたが、これに限らず、例えば第１の実施の形態の変形例と同様に、第１の延在部９２１及び第２の延在部９２２の少なくとも一方の延在部に導体板９００の厚み方向に貫通する貫通孔を形成してもよい。
【０１４５】
なお、上記第１の実施の形態では、第１の延在部となる部分４１ａの剛性及び第２の延在部となる部分４２ａの剛性が、頂部となる部分４３ａの剛性よりも低くなるように形成されているが、これに限らず、第１の延在部となる部分４１ａ及び第２の延在部となる部分４２ａのうち少なくとも一方の延在部となる部分の剛性が、頂部となる部分４３ａの剛性よりも低くなるように形成されていればよい。
【符号の説明】
【０１４６】
４，４０…ばね部
７…雄端子（被押圧部材）
８…雌端子
９…雄側シールドケース
１５…雄コネクタ
４１，４５…第１の延在部
４１ａ，４５ａ…第１の延在部となる部分
４２，４６…第２の延在部
４２ａ，４６ａ…第２の延在部となる部分
４３…頂部（当接部）
４３ａ…頂部となる部分（当接部となる部分）
５３…フェルール（被押圧部材）
７０ａ，７０ｂ，８０…ケーブル
９１ａ，９１ｂ…上部側ばね部
９２ａ，９２ｂ…底部側ばね部
１５１…シール部材
４００…導体板
４１０ａ，４２０ａ，４５０ａ，４６０ａ…低剛性部
４１１ａ，４１１ｂ，４２１ａ，４２１ｂ，９２１ａ，９２１ｂ，９２２ａ，９２２ｂ…切り欠き
４５０…第１の貫通孔
４６０…第２の貫通孔
９００…導体板
９１１…第１の延在部
９１２…第２の延在部
９１３…頂部（当接部）
９２１…第１の延在部
９２１ｃ…第１の延在部となる部分
９２１ｄ，９２２ｄ…低剛性部
９２２…第２の延在部
９２２ｃ…第２の延在部となる部分
９２３…頂部（当接部）
９２３ｃ…頂部となる部分（当接部となる部分）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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