(57)【要約】【課題】鉄筋をユニット化することで現場における作業効率を向上させながらも、溶接の管理に大きな手間を要することなく、高い強度と靱性を担保することができる鉄筋ユニットを提供する。【解決手段】互いに間隔をあけて第１方向に略平行に延びる上部主筋２１〜２６、下部主筋３１〜３６と、これら複数の主筋と交差するよう延びるとともに、第１方向に互いに間隔をあけて並ぶよう設けられるせん断補強筋１１〜１６とを備え、せん断補強筋１１〜１６の夫々は、複数の主筋との交差位置である複数の交差部のうち、一部の交差部において主筋に対し溶接される溶接部Ｗを有し、他の交差部において主筋に対し溶接されない無溶接部を有する。【選択図】図３
2015021273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔をあけて第１方向に略平行に延びる複数の主筋と、
前記複数の主筋と交差するよう延びるとともに、前記第１方向に互いに間隔をあけて並ぶよう設けられる複数のせん断補強筋と、を備え、
前記複数のせん断補強筋の夫々は、前記複数の主筋との交差位置である複数の交差部のうち、一部の交差部において前記主筋に対し溶接される溶接部を有し、他の交差部において前記主筋に対し溶接されない無溶接部を有することを特徴とする鉄筋ユニット。
【請求項２】
前記第１方向と直交する断面において、前記複数の主筋は略四角形に沿って設けられており、且つ、少なくとも前記略四角形の四隅に対応する位置に夫々設けられるとともに、前記せん断補強筋によって包囲され、
前記略四角形の四隅に対応する位置に設けられる前記複数の主筋と前記せん断補強筋との交差部のうち、前記略四角形の一の対角に対応する一組の交差部が前記溶接部とされ、前記略四角形の他の対角に対応する一組の交差部が前記無溶接部とされることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋ユニット。
【請求項３】
前記第１方向と直交する断面において、前記複数の主筋は、前記鉄筋ユニットの一側と、該一側とは反対側の他側とに夫々２本以上設けられ、
前記せん断補強筋は、前記一側に設けられる前記複数の主筋と交差する複数の交差部のうち少なくとも半数の交差部において前記溶接部を有し、前記他側に設けられる前記複数の主筋と交差する複数の交差部のうち少なくとも半数の交差部において前記溶接部を有することを特徴とする請求項１に記載の鉄筋ユニット。
【請求項４】
一のせん断補強筋は、一の主筋との交差部において前記溶接部を有し、該一の主筋と隣り合う他の主筋との交差部において前記無溶接部を有する一方、
前記一のせん断補強筋と隣り合う他のせん断補強筋は、前記一の主筋との交差部において前記無溶接部を有する一方、前記他の主筋との交差部において前記無溶接部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の鉄筋ユニット。
【請求項５】
前記複数のせん断補強筋の夫々は、互いに平行な状態で隣接する２本の小径鉄筋からなり、
一のせん断補強筋と一の主筋との交差部において、一方の小径鉄筋が該一の主筋に溶接されるとともに、他方の小径鉄筋が該一の主筋に溶接されないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の鉄筋ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の鉄筋コンクリート梁又は鉄筋コンクリート柱を構成する鉄筋ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
工事費の低減化、現場施工の簡略化等の要求から、鉄筋コンクリート梁や鉄筋コンクリート柱を使用した建造物が広く普及している。従来、このような鉄筋コンクリートにおける配筋は、現場における鉄筋の加工・組立により行うことが一般的であった。
【０００３】
しかしながら、鉄筋の加工・組立は熟練を要する作業である。したがって、各現場における作業者によって品質にばらつきが生じ、仕上がり精度や強度が不十分なものになるおそれがある。そのため、予め工場において鉄筋をユニット化しておき、この鉄筋ユニットを現場に移送して使用することで、現場における鉄筋の加工・組立を不要として品質の均一化を図る対策が、一部で取り入れられている。
【０００４】
鉄筋をユニット化するにあたっては、フックや結束筋等と呼ばれる締結部材を用いて、複数の鉄筋を締結する方法が知られている。しかし、鉄筋とその周囲のコンクリートとを確実に密着させ、梁や柱に使用するコンクリートを密実にして強度を向上させるためには、その密着を阻害しかねないフック等を用いるのではなく、溶接によって鉄筋をユニット化することが好ましい（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８５６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、鉄筋同士が交差する部分における溶接作業によって鉄筋が加熱されると、その加熱箇所において鉄筋材料に変態が生じる。この変態により、鉄筋の硬度が増す一方、靭性は低下する。したがって、内部の鉄筋によって外部からの引張力に抗する鉄筋コンクリート構造では、梁や柱として要求される強度および靱性を満足できなくなるおそれがあった。
【０００７】
また、鉄筋の靭性の低下を、梁や柱としての要求性能を満足する上で許容できる範囲内に抑えるよう、管理しながら各箇所を溶接する対策も考えられる。しかしながら、複数の鉄筋の全ての交差部において、かかる管理を伴う溶接を行うことは、著しい手間と時間を要するという問題があった。
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、鉄筋をユニット化することで現場における作業効率を向上させながらも、溶接の管理に大きな手間を要することなく、高い強度と靱性を担保することができる鉄筋ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る鉄筋ユニットは、互いに間隔をあけて第１方向に略平行に延びる複数の主筋と、前記複数の主筋と交差するよう延びるとともに、前記第１方向に互いに間隔をあけて並ぶよう設けられる複数のせん断補強筋と、を備え、前記複数のせん断補強筋の夫々は、前記複数の主筋との交差位置である複数の交差部のうち、一部の交差部において前記主筋に対し溶接される溶接部を有し、他の交差部において前記主筋に対し溶接されない無溶接部を有することを特徴としている。
【００１０】
本発明に係る鉄筋ユニットでは、せん断補強筋の夫々は、複数の主筋との交差位置である複数の交差部のうち、一部の交差部において主筋に対し溶接される溶接部を有し、他の交差部において主筋に対し溶接されない無溶接部を有する。したがって、せん断補強筋が溶接部において主筋に対し溶接されることで、主筋及びせん断補強筋がユニット化され、現場における作業効率を向上させることができる。各せん断補強筋は、少なくとも１個所の交差部において溶接されるため、ユニット化する際や、施工現場への運搬時、施工時、そして施工後に外力を受けた場合などにも、せん断補強筋が主筋に対し位置ずれを生じることもなく、せん断補強筋を正規の位置に配して梁や柱の強度に寄与させることができる。また、無溶接部を設けたことで（換言すれば、交差部の全てを溶接部としなかったことで）、主筋及びせん断補強筋をユニット化する際に、溶接の管理を行う手間が軽減される。
【００１１】
また本発明に係る鉄筋ユニットでは、前記第１方向と直交する断面において、前記複数の主筋は略四角形に沿って設けられており、且つ、少なくとも前記略四角形の四隅に対応する位置に夫々設けられるとともに、前記せん断補強筋によって包囲され、前記略四角形の四隅に対応する位置に設けられる前記複数の主筋と前記せん断補強筋との交差部のうち、前記略四角形の一の対角に対応する一組の交差部が前記溶接部とされ、前記略四角形の他の対角に対応する一組の交差部が前記無溶接部とされることも好ましい。
【００１２】
この好ましい態様では、複数の主筋は少なくとも略四角形の四隅に対応する位置に夫々設けられるとともに、略四角形の対角に対応する一組の交差部を溶接部とする。したがって、せん断補強筋は、主筋との複数の交差部のうち、距離が最大となる２つの交差部において主筋に対し溶接される。したがって、無溶接部を設け、溶接の管理を行う手間を軽減しながらも、主筋に対するせん断補強筋の位置ずれを確実に抑制することができ、効率的なユニット化が可能となる。
【００１３】
また本発明に係る鉄筋ユニットでは、前記第１方向と直交する断面において、前記複数の主筋は、前記鉄筋ユニットの一側と、該一側とは反対側の他側とに夫々２本以上設けられ、前記せん断補強筋は、前記一側に設けられる前記複数の主筋と交差する複数の交差部のうち少なくとも半数の交差部において前記溶接部を有し、前記他側に設けられる前記複数の主筋と交差する複数の交差部のうち少なくとも半数の交差部において前記溶接部を有することも好ましい。
【００１４】
この好ましい態様では、鉄筋ユニットの一側と他側のそれぞれにおいて、交差部の少なくとも半数が溶接部となるため、ユニットとして高い強度を担保することができるとともに、移送時や施工時において、主筋に対するせん断補強筋の位置ずれを確実に抑制することが可能となる。
【００１５】
また本発明に係る鉄筋ユニットでは、一のせん断補強筋は、一の主筋との交差部において前記溶接部を有し、該一の主筋と隣り合う他の主筋との交差部において前記無溶接部を有する一方、前記一のせん断補強筋と隣り合う他のせん断補強筋は、前記一の主筋との交差部において前記無溶接部を有する一方、前記他の主筋との交差部において前記無溶接部を有することも好ましい。
【００１６】
溶接部間の距離が小さく、溶接部が集中すると、各溶接部の熱影響が相互に作用して増大し、当該溶接部において鉄筋材料の変態が著しくなり、靭性が大きく低下するおそれがある。そこでこの好ましい態様では、第１方向に隣り合う交差部において溶接部が設けられることがなく、溶接部が千鳥状に配置されるため、溶接部の間の距離を大きくして溶接部の集中を防止することができる。したがって、靭性の低下が抑制され、ユニットとして高い構造性能を担保することができる。
【００１７】
また本発明に係る鉄筋ユニットでは、前記複数のせん断補強筋の夫々は、互いに平行な状態で隣接する２本の小径鉄筋からなり、一のせん断補強筋と一の主筋との交差部において、一方の小径鉄筋が該一の主筋に溶接されるとともに、他方の小径鉄筋が該一の主筋に溶接されないことも好ましい。
【００１８】
鉄筋の表面から、これを覆うコンクリートの表面までの最短距離である、いわゆる「かぶり厚さ」は、耐久性および耐火性に基づいて適切な寸法が決定されることが一般的である。建造物に使用される鉄筋コンクリート梁や鉄筋コンクリート柱では、居住空間の確保およびコンクリート量の抑制によるコスト削減のため、よりコンパクトに断面を構成することが求められることから、このかぶり厚さも極力小さなものとすることが望まれる。
【００１９】
そこでこの好ましい態様では、複数のせん断補強筋の夫々を、互いに平行な状態で隣接する２本の小径鉄筋からなるものとすることで、１本の鉄筋によってせん断補強筋としての強度を担保する場合に比べて、より径が小さい鉄筋を用いることができる。このため、同じコンクリートのかぶり厚さとしながらも断面の幅および高さを小さくし、本鉄筋ユニットを用いた鉄筋コンクリート梁や鉄筋コンクリート柱をコンパクトに構成することができる。さらに、一のせん断補強筋と一の主筋との交差部において、一方の小径鉄筋が一の主筋に溶接されるとともに、他方の小径鉄筋が一の主筋に溶接されないため、溶接部が集中せず、主筋やせん断補強筋が過度に加熱されて靭性が大幅に低下してしまう事態を防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、鉄筋をユニット化することで現場における作業効率を向上させながらも、溶接の管理に大きな手間を要することなく、高い強度と靱性を担保することができる鉄筋ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る鉄筋ユニットを用いた鉄筋コンクリート梁を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る鉄筋ユニットを用いた鉄筋コンクリート梁を示す断面図及び側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る鉄筋ユニットの溶接個所を示す模式図である。
【図４】本発明の実施形態に係る鉄筋ユニットを用いた鉄筋コンクリート柱を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２３】
まず、図１及び図２を参照して、本発明の実施形態に係る鉄筋ユニットを用いた鉄筋コンクリート梁の概略を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る鉄筋ユニットを用いた鉄筋コンクリート梁を示す斜視図であり、図２は、本発明の実施形態に係る鉄筋ユニットを用いた鉄筋コンクリート梁を示す断面図及び側面図である。
【００２４】
図１に示すように、鉄筋コンクリート梁ＲＣＢは、鉄筋ユニットＵ１と、鉄筋ユニットＵ１の内部及び周囲に密実に充填されるコンクリートＣＯからなり、全体として角柱形状を呈している。簡便のため、図１及び図２では、コンクリートＣＯの外形線（すなわち、鉄筋コンクリート梁ＲＣＢの外形線）のみを二点鎖線で図示している。
【００２５】
鉄筋ユニットＵ１は、複数の主筋及び複数のせん断補強筋を有する。
【００２６】
複数の主筋は、上部主筋２１〜２６及び下部主筋３１〜３６からなり、いずれも断面形状が略円形を呈する棒鋼である。上部主筋２１〜２６及び下部主筋３１〜３６は、互いに間隔をあけて、鉄筋コンクリート梁ＲＣＢの長手方向である矢印Ｘの方向に略平行に延びている。
【００２７】
図１の矢印Ｘと直交する断面図である図２（Ａ）に示すように、上部主筋２１〜２６は、鉄筋ユニットＵ１の中央部よりも上端寄りのＵＳ側に設けられ、下部主筋３１〜３６は、鉄筋ユニットＵ１の下端寄りのＬＳ側に設けられている。このうち上部主筋２１、２４と、下部主筋３１、３４は、それぞれ略四角形の四隅に対応する位置に設けられており、その他の上部主筋２２、２３、２５、２６と、下部主筋３２、３３、３５、３６は、当該略四角形の四辺に対応する位置にそれぞれ設けられている。
【００２８】
複数のせん断補強筋は、せん断補強筋１１〜１６からなる。せん断補強筋１１〜１６は、折曲加工された棒鋼であり、上部主筋２１〜２６及び下部主筋３１〜３６のそれぞれと当接して交差するように延びており、断面視で略四角形を呈している。また、せん断補強筋１１〜１６は、矢印Ｘの方向に互いに所定の間隔をあけて並ぶよう設けられている。
【００２９】
側面図である図２（Ｂ）に示すように、せん断補強筋１１〜１６のそれぞれは、矢印Ｘの方向の一方側に設けられる小径鉄筋１１ａ〜１６ａと、それに隣接して矢印Ｘの方向の他方側に設けられる小径鉄筋１１ｂ〜１６ｂとから成る。小径鉄筋１１ａ〜１６ａと小径鉄筋１１ｂ〜１６ｂのいずれも、断面形状が直径ｄの略円形を呈する棒鋼である。
【００３０】
簡便のため、図１及び図２では、上部主筋２１〜２６、下部主筋３１〜３６及びせん断補強筋１１〜１６を、表面に凹凸が無く、直径が一様な丸鋼として図示している。しかし実際には、それらの周囲に充填されるコンクリートとの密着性を高め、引き抜き力に抗する力を増すために、表面に凹凸状のリブを設けた異形鉄筋を用いてもよい。
【００３１】
次に、図３を参照して、本発明の実施形態に係る鉄筋ユニットの溶接について説明する。図３は、本発明の実施形態に係る鉄筋ユニットの溶接個所を示す模式図である。
【００３２】
図３は、図１と同方向からの鉄筋ユニットＵ１の斜視図であり、説明の便宜のため、上部主筋２１〜２６及び下部主筋３１〜３６を細線で表し、せん断補強筋１１〜１６を太線で図示している。
【００３３】
上述したように、上部主筋２１〜２６及び下部主筋３１〜３６と、せん断補強筋１１〜１６とは当接して交差しており、せん断補強筋１１〜１６は、その交差部において上部主筋２１〜２６及び下部主筋３１〜３６に対し溶接して固定される。しかし、せん断補強筋１１〜１６は、その全ての交差部において溶接されるものではなく、上部主筋２１〜２６及び下部主筋３１〜３６に対する位置ずれの防止と、溶接管理の手間の軽減を考慮して、一部の交差部のみで溶接されている。以下、具体的に説明する。
【００３４】
図３では、せん断補強筋１１〜１６が上部主筋２１〜２６及び下部主筋３１〜３６に対し溶接された個所である溶接部Ｗを、黒点で示している。Ｘ方向における鉄筋ユニットＵ１の両端部に設けられるせん断補強筋１１及び１６では、その全ての交差部が溶接部Ｗとされているものの、それらの間に設けられるせん断補強筋１２〜１５では、一部の交差部のみが溶接部Ｗとされており、その他の黒点で示されていない交差部は、せん断補強筋１１〜１６が溶接されない無溶接部とされている。
【００３５】
せん断補強筋１１〜１６が溶接部Ｗにおいて上部主筋２１〜２６及び下部主筋３１〜３６に対し溶接されることで、それらがユニット化され、現場における作業効率を向上させることができる。また、無溶接部を設けたことで（換言すれば、交差部の全てを溶接部としなかったことで）、上部主筋２１〜２６、下部主筋３１〜３６及びせん断補強筋１１〜１６をせん断補強筋をユニット化する際にも、靭性を確保するための溶接管理を行う手間が軽減される。
【００３６】
さらに、せん断補強筋１１〜１６は、少なくとも１個所の交差部において溶接されるため、ユニット化する際や、施工時、そして施工後に外力を受けた場合などにも、せん断補強筋１１〜１６が上部主筋２１〜２６及び下部主筋３１〜３６に対し位置ずれを生じることもなく、せん断補強筋１１〜１６を正規の位置に配して鉄筋コンクリート梁ＲＣＢの強度に寄与させることができる。
【００３７】
せん断補強筋１２〜１５のいずれも、図２（Ａ）で示した鉄筋ユニットＵ１の中央部よりも上端寄りのＵＳ側では、６本の主筋のうち半数である３本の主筋に対し溶接され、下端寄りのＬＳ側でも、同じく６本の主筋のうち半数である３本の主筋に対し溶接されている。このように、鉄筋ユニットＵ１の一側と他側のそれぞれにおいて、交差部の少なくとも半数が溶接部Ｗとなるため、ユニットとして高い強度を担保することができるとともに、移送時や施工時において、主筋に対するせん断補強筋の位置ずれを確実に抑制することが可能となる。
【００３８】
ここで、せん断補強筋１２に着目すると、せん断補強筋１２が上述した略四角形の四隅に設けられる上部主筋２１、２４及び下部主筋３１、３４と交差する交差部２２１、２２４、２３１、２３４のうち、略四角形の一の対角に対応する交差部２２４、２３１が溶接部Ｗとされ、他の対角に対応する交差部２２１、２３４が無溶接部とされている。これはせん断補強筋１３〜１５についても同様であり、例えばせん断補強筋１３では略四角形の他の対角に対応する交差部３２１、３３４が溶接部Ｗとされ、せん断補強筋１４では一の対角に対応する交差部４２４、４３１が溶接部Ｗとされるように、隣り合うせん断補強筋で溶接する対角が互い違いとされている。
【００３９】
このように、略四角形の対角に対応する一組の交差部を溶接部Ｗとすることで、せん断補強筋１２〜１５は、複数の交差部のうち距離が最大となる２つの交差部において主筋に対し溶接される。したがって、無溶接部を設け、靭性の管理を行う手間を軽減しながらも、主筋に対するせん断補強筋１２〜１５の位置ずれを確実に抑制することが可能となる。
【００４０】
また、せん断補強筋１２は、下部主筋３３との交差部２３３において溶接部Ｗを有し、この下部主筋３３と隣り合う下部主筋３４との交差部２３４においては溶接されない。一方、このせん断補強筋１２と隣り合うせん断補強筋１３は、せん断補強筋１２とは逆に、下部主筋３３との交差部３３３においては溶接されず、下部主筋３４との交差部３３４において溶接部Ｗを有する。
【００４１】
さらに、せん断補強筋１３と隣り合うせん断補強筋１４、及び、せん断補強筋１４と隣り合うせん断補強筋１５に着目すると、せん断補強筋１４が下部主筋３３との交差部４３３において溶接部Ｗを有し、せん断補強筋１５が下部主筋３４との交差部５３４において溶接部Ｗを有する。
【００４２】
このように、下部主筋３３、３４は第１方向に隣り合う交差部において溶接部Ｗが設けられることがなく、溶接部Ｗが千鳥状に配置される。このため、溶接部Ｗの間の距離を大きくして溶接部Ｗの集中を防止することができる。したがって、靭性の低下が抑制され、ユニットとして高い強度と靱性を担保することができる。
【００４３】
また、上述したように、せん断補強筋１１〜１６は、小径鉄筋１１ａ〜１６ａと小径鉄筋１１ｂ〜１６ｂとを隣接してなるものである。せん断補強筋１１〜１６と、上部主筋２１〜２６及び下部主筋３１〜３６との交差部における溶接では、小径鉄筋１１ａ〜１６ａと小径鉄筋１１ｂ〜１６ｂの一方のみを溶接している。詳細には、せん断補強筋１５を例にとると、交差部５３５においては小径鉄筋１５ａ（図３には図示せず）のみに対して溶接し、交差部５３２においては小径鉄筋１５ｂ（図３には図示せず）のみに対して溶接し、交差部５３４においては小径鉄筋１５ａのみに対して溶接している。すなわち、せん断補強筋１５に沿って設けられる複数の溶接部Ｗのうち、隣り合う溶接部Ｗにおいては、一方が小径鉄筋１５ａのみに対し溶接され、他方が小径鉄筋１５ｂのみに溶接されることで、小径鉄筋１５ａと小径鉄筋１５ｂの一方が交互に溶接されるよう構成されており、これは他のせん断補強筋についても同様としている。
【００４４】
上述したように、鉄筋の表面とこれを覆うコンクリートＣＯの表面までの最短距離であるかぶり厚さＤ（図２（Ａ）参照）は、耐久性および耐火性に基づいて適切な寸法が決定されるものである。せん断補強筋１１〜１６の夫々を、隣接される２本の小径鉄筋１１ａ〜１６ａ及び小径鉄筋１１ｂ〜１６ｂからなるものとすることで、１本の鉄筋によってせん断補強筋１１〜１６を構成する場合に比べて、より直径が小さい鉄筋を用いることができる。したがって、同じコンクリートＣＯのかぶり厚さＤとしながらも、本鉄筋ユニットＵ１を用いた鉄筋コンクリート梁ＲＣＢをコンパクトに構成することができる。柱および梁の室内へ突出を抑えて、居住空間を大きくする事ができる。また、コンクリート量を抑えて、建設コストの削減にも寄与する。
【００４５】
さらに、一のせん断補強筋と一の主筋との交差部において、一方の小径鉄筋が一の主筋に溶接されるとともに、他方の小径鉄筋が一の主筋に溶接されないため、溶接部が集中せず、主筋やせん断補強筋が過度に加熱されて靭性が大幅に低下してしまう事態を防止することができる。
【００４６】
次に、図４を参照しながら、本発明の他の実施形態について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る鉄筋ユニットを用いた鉄筋コンクリート柱を示す断面図である。
【００４７】
本発明に係る鉄筋ユニットの用途は鉄筋コンクリート梁に限られるものではなく、鉄筋コンクリート柱についても適用が可能であり、その効果を発揮し得る。
【００４８】
具体的には、図４に示すように、断面が略正方形の鉄筋コンクリート柱ＲＣＰの内部に、本発明に係る鉄筋ユニットＵ２を設けてもよい。上述した鉄筋ユニットＵ１と同様に、この鉄筋ユニットＵ２においても柱用主筋４１〜４６、５１〜５６が設けられ、それぞれ紙面奥行方向に略平行に延びている。また、やはり鉄筋ユニットＵ１と同様に、紙面奥行方向に間隔をあけて複数設けられる柱用せん断補強筋（図４では一番手前の柱用せん断補強筋６０のみを図示している）が設けられている。
【００４９】
複数の柱用せん断補強筋と、柱用主筋４１〜４６、５１〜５６との交差部のうちの一部の交差部を溶接部とすれば、鉄筋をユニット化することで現場における作業効率を向上させながらも、手間を要することなく高い強度を担保することができる。また、上述した鉄筋コンクリート梁ＲＣＢと同様の要領で溶接部の配置することで、柱用主筋４１〜４６、５１〜５６に対する各柱用せん断補強筋の位置ずれを抑制するとともに、柱としての強度と靱性を担保することが可能となる。
【００５０】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。断面内に鉄骨部材を配置したＳＲＣ（鉄骨鉄筋コンクリート）に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１１〜１６：せん断補強筋
１１ａ〜１６ａ、１１ｂ〜１６ｂ：小径鉄筋
２１〜２６：上部主筋
３１〜３６：下部主筋
４１〜４６、５１〜５６：柱用主筋
６１  ：柱用せん断補強筋
ＲＣＢ：鉄筋コンクリート梁
ＲＣＰ：鉄筋コンクリート柱
Ｕ１、Ｕ２：鉄筋ユニット
Ｗ    ：溶接部
【図１】
2015021273.tif 000003
【図２】
2015021273.tif 000004
【図３】
2015021273.tif 000005
【図４】
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