(57)【要約】【課題】外側の管の製造に係る工数を削減することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】コルゲートチューブ２０は、筒状に形成され、第１環状凸部３１及び第１環状凹部３２の少なくとも一方のうち一部が径方向外側に突出するように形成されている回転抑制部３８を含み、その軸方向に沿って第１スリット３３が形成された内側コルゲートチューブ本体部３０と、筒状に形成され、その軸方向に沿って１つの切れ目を入れることによって第２スリット４３が形成され、内側コルゲートチューブ２０に外周側から嵌合可能な外側コルゲートチューブ本体部４０と、を備える。回転抑制部３８は、第２スリット４３により隔てられた外側コルゲートチューブ本体部４０の周方向縁部同士の間に挿入可能な幅を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され、その軸方向に沿って第１環状凸部と第１環状凹部とが交互に形成されるとともに、前記第１環状凸部及び前記第１環状凹部の少なくとも一方のうち一部が径方向外側に突出するように形成されている回転抑制部を含み、その軸方向に沿って第１スリットが形成された内側コルゲートチューブ本体部と、
筒状に形成され、その軸方向に沿って第２環状凸部と第２環状凹部とが交互に形成されるとともに、その軸方向に沿って１つの切れ目を入れることによって第２スリットが形成され、前記内側コルゲートチューブに外周側から嵌合可能な外側コルゲートチューブ本体部と、
を備え、
前記回転抑制部は、前記第２スリットにより隔てられた前記外側コルゲートチューブ本体部の周方向縁部同士の間に挿入可能な幅を有する、コルゲートチューブ。
【請求項２】
請求項１に記載のコルゲートチューブであって、
前記回転抑制部は、その幅が前記内側コルゲートチューブ本体部の円周の０．４パーセントから８．１７パーセントの間のいずれかの値である、コルゲートチューブ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコルゲートチューブであって、
前記回転抑制部は、前記第１環状凹部に前記第１環状凸部と同じ突出寸法で形成されている、コルゲートチューブ。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のコルゲートチューブであって、
前記回転抑制部は、前記第１環状凸部の突出寸法よりも大きい突出寸法に設定されている部分を含む、コルゲートチューブ。
【請求項５】
請求項４に記載のコルゲートチューブであって、
前記回転抑制部は、その外面が軸方向に沿って真っ直ぐ延在するように形成されている、コルゲートチューブ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のコルゲートチューブと、
前記コルゲートチューブの前記内側コルゲートチューブ本体部の内部に収容された電線と、
を備える、電線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両に配設される電線に外装されるコルゲートチューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に配設される電線には、コルゲートチューブが外装されることがある。このようなコルゲートチューブとして、例えば、特許文献１に記載されているものがある。
【０００３】
特許文献１には、スリットからの電線の飛び出し等を抑制することができる技術として、外管が内管に外側から差し込まれ、内管の長スリットを蔽う合成樹脂製管装置が開示されている。また、特許文献２〜６にも特許文献１と同様の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−１４０６１３号公報
【特許文献２】特開平１１−３２５３４４号公報
【特許文献３】特開２００６−５９８２号公報
【特許文献４】特開２０００−１１５９４２号公報
【特許文献５】実開平６−２４３２０号公報
【特許文献６】特開２０１３−１７３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の合成樹脂製管装置では、内管のスリットの幅は、内管の直径の四分の一ないし二分の一とされ、外管のスリットの幅は、内管のスリットの幅よりも数ミリメートルだけ大きいとされている。このため、外管として、周方向の一部を切除する必要が生じ、製造に係る工数の増加につながっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、外側の管の製造に係る工数を削減することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るコルゲートチューブは、筒状に形成され、その軸方向に沿って第１環状凸部と第１環状凹部とが交互に形成されるとともに、前記第１環状凸部及び前記第１環状凹部の少なくとも一方のうち一部が径方向外側に突出するように形成されている回転抑制部を含み、その軸方向に沿って第１スリットが形成された内側コルゲートチューブ本体部と、筒状に形成され、その軸方向に沿って第２環状凸部と第２環状凹部とが交互に形成されるとともに、その軸方向に沿って１つの切れ目を入れることによって第２スリットが形成され、前記内側コルゲートチューブに外周側から嵌合可能な外側コルゲートチューブ本体部と、を備え、前記回転抑制部は、前記第２スリットにより隔てられた前記外側コルゲートチューブ本体部の周方向縁部同士の間に挿入可能な幅を有する。
【０００８】
第２の態様に係るコルゲートチューブは、第１の態様に係るコルゲートチューブであって、前記回転抑制部は、その幅が前記内側コルゲートチューブ本体部の円周の０．４パーセントから８．１７パーセントの間のいずれかの値である。
【０００９】
第３の態様に係るコルゲートチューブは、第１又は第２の態様に係るコルゲートチューブであって、請求項１又は請求項２に記載のコルゲートチューブであって、前記回転抑制部は、前記第１環状凹部に前記第１環状凸部と同じ突出寸法で形成されている。
【００１０】
第４の態様に係るコルゲートチューブは、第１又は第２の態様に係るコルゲートチューブであって、前記回転抑制部は、前記第１環状凸部の突出寸法よりも大きい突出寸法に設定されている部分を含む。
【００１１】
第５の態様に係るコルゲートチューブは、第４の態様に係るコルゲートチューブであって、前記回転抑制部は、その外面が軸方向に沿って真っ直ぐ延在するように形成されている。
【００１２】
第６の態様に係る電線モジュールは、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るコルゲートチューブと、前記コルゲートチューブの前記内側コルゲートチューブ本体部の内部に収容された電線と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
第１〜第５の態様に係るコルゲートチューブによると、内側コルゲートチューブ本体部の回転抑制部が、軸方向に沿って１つの切れ目を入れることによって形成された第２スリットにより隔てられた外側コルゲートチューブ本体部の周方向縁部同士の間に挿入可能な幅を有するため、外側コルゲートチューブ本体部の周方向の一部を切除する必要がなくなる。これにより、外側コルゲートチューブ本体部の製造に係る工数を削減することができる。
【００１４】
特に、第２の態様に係るコルゲートチューブによると、回転抑制部の幅が内側コルゲートチューブ本体部の全周の０．４パーセント以上であることにより、第２スリットにより隔てられた外側コルゲートチューブ本体部の周方向縁部がより確実に回転抑制部に接触し、回転が抑制される。また、回転抑制部の幅が内側コルゲートチューブ本体部の全周の８．１７パーセント以下であることにより、外側コルゲートチューブ本体部の第２スリットによる開口に内側コルゲートチューブ本体部の回転抑制部が位置している状態での開口が広がる方向への外側コルゲートチューブ本体部の弾性変形量をより確実に抑えることができる。これにより、内側コルゲートチューブ本体部と外側コルゲートチューブ本体部との嵌合状態をより確実に維持することができる。
【００１５】
特に、第３の態様に係るコルゲートチューブによると、回転抑制部が、第１環状凹部に第１環状凸部と同じ突出寸法で形成されているため、その外面が軸方向に沿って凹凸のないように形成されていることによって、回転抑制部がヒンジの役割を有し、内側コルゲートチューブ本体部を開きやすくすることができる。また、内側コルゲートチューブ本体部の曲げやすさを維持することができる。
【００１６】
特に、第４の態様に係るコルゲートチューブによると、回転抑制部が、第１環状部の突出寸法よりも大きい突出寸法に設定されている部分を含むため、より確実に内側コルゲートチューブ本体部に対して外側コルゲートチューブ本体部が周方向に回転することを抑えることができる。
【００１７】
特に、第５の態様に係るコルゲートチューブによると、回転抑制部は、その外面が軸方向に沿って真っ直ぐ延在するように形成されているため、回転抑制部がヒンジの役割を有し、内側コルゲートチューブ本体部を開きやすくすることができる。
【００１８】
第６の態様に係る電線モジュールによると、回転抑制部が、軸方向に沿って１つの切れ目を入れることによって形成される第２スリットにより隔てられた外側コルゲートチューブ本体部の周方向縁部同士の間に挿入可能な幅を有するため、外側コルゲートチューブ本体部の周方向の一部を切除する必要がなくなる。これにより、外側コルゲートチューブ本体部の製造に係る工数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係るコルゲートチューブを示す分解斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る内側コルゲートチューブ本体部を示す側面図である。
【図３】第１実施形態に係る内側コルゲートチューブ本体部を示す正面図である。
【図４】第２実施形態に係る内側コルゲートチューブ本体部を示す側面図である。
【図５】第２実施形態に係る内側コルゲートチューブ本体部を示す斜視図である。
【図６】第３実施形態に係る内側コルゲートチューブ本体部を示す側面図である。
【図７】第３実施形態に係る内側コルゲートチューブ本体部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るコルゲートチューブ２０について説明する。図１は、第１実施形態に係るコルゲートチューブ２０を示す分解斜視図である。図２は、第１実施形態に係る内側コルゲートチューブ本体部３０を示す側面図である。図３は、第１実施形態に係る内側コルゲートチューブ本体部３０を示す正面図である。
【００２１】
実施形態に係る電線モジュール１０は、電線１２とコルゲートチューブ２０とを備える。電線１２は、コルゲートチューブ２０のうち後述する内側コルゲートチューブ本体部３０の内部に収容されている。
【００２２】
電線１２は、少なくとも１本含まれる。電線１２は、芯線の外周に樹脂が押出被覆等されることで被覆部が形成された構成とされている。ここでは、複数の電線１２が束ねられた電線束の例で説明する。なお、電線束には、光ファイバ等が電線１２に沿って配設されていてもよい。電線１２は、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続するものとして用いられる。なお、図１では、束ねられた電線束の外形が描かれている。
【００２３】
コルゲートチューブ２０は、内側コルゲートチューブ本体部３０と、外側コルゲートチューブ本体部４０との２つのコルゲートチューブ本体部３０，４０を備え、この２つのコルゲートチューブ本体部３０，４０が嵌り合っている。
【００２４】
まず、２つのコルゲートチューブ本体部３０，４０の全体像について説明する。
【００２５】
内側コルゲートチューブ本体部３０は、筒状に形成されている。内側コルゲートチューブ本体部３０は、その軸方向に沿って第１環状凸部３１と第１環状凹部３２とが交互に形成されている。内側コルゲートチューブ本体部３０には、その軸方向に沿って第１スリット３３が形成されている。この第１スリット３３から内側コルゲートチューブ本体部３０を割り開くことで、その内部に電線１２を収容することができる。
【００２６】
外側コルゲートチューブ本体部４０は、筒状に形成されている。外側コルゲートチューブ本体部４０は、その軸方向に沿って第２環状凸部４１と第２環状凹部４２とが交互に形成されている。外側コルゲートチューブ本体部４０は、その軸方向に沿って１つの切れ目を入れることによって第２スリット４３が形成されている。外側コルゲートチューブ本体部４０は、この第２スリット４３を通して内部に内側コルゲートチューブ本体部３０を収容することで、内側コルゲートチューブ本体部３０に外周側から嵌合可能である。
【００２７】
このような２つのコルゲートチューブ本体部３０，４０は、例えば、以下のようにして形成される。溶融した合成樹脂材料を押出成形用の金型を用いて筒状に押し出す。押し出された軟らかい状態の筒状体をブロー成型又はバキューム成型によって金型に密着させることにより、金型に沿った形状に形成する。そして、得られた筒状体を周方向一部で軸方向に沿って切り開くことにより第１スリット３３又は第２スリット４３を形成する。このようにして、内側コルゲートチューブ本体部３０と外側コルゲートチューブ本体部４０とがそれぞれ形成される。
【００２８】
次に、２つのコルゲートチューブ本体部３０，４０の各部についてより詳細に説明する。
【００２９】
内側コルゲートチューブ本体部３０は、覆部３４と回転抑制部３８とをさらに含む。
【００３０】
覆部３４は、内側コルゲートチューブ本体部３０のうち外側コルゲートチューブ本体部４０に覆われる部分である。覆部３４は、第１環状凸部３１に位置する第１覆部３５と、第１環状凹部３２に位置する第２覆部３６とで構成される。内側コルゲートチューブ本体部３０のスリットは、覆部３４を通るように形成されている。
【００３１】
第１覆部３５は、外側コルゲートチューブ本体部４０が内側コルゲートチューブ本体部３０に嵌められた際に、第２環状凸部４１に覆われる部分である。第２覆部３６は、外側コルゲートチューブ本体部４０が内側コルゲートチューブ本体部３０に嵌められた際に、第２環状凹部４２に覆われる部分である。
【００３２】
回転抑制部３８は、第１環状凸部３１及び第１環状凹部３２の少なくとも一方（ここでは、第１環状凸部３１）のうち一部が径方向外側に突出するように形成されている。回転抑制部３８は、内側コルゲートチューブ本体部３０の周方向において覆部３４を横切るように位置しており、第２スリット４３により隔てられた外側コルゲートチューブ本体部４０の周方向縁部同士の間に挿入可能な幅を有する。そして、回転抑制部３８は、外側コルゲートチューブ本体部４０が内側コルゲートチューブ本体部３０に嵌められた際に、外側コルゲートチューブ本体部４０のスリットから外部に露出する。
【００３３】
また、回転抑制部３８は、第１環状凸部３１の突出寸法よりも大きい突出寸法に設定されている部分を含む。ここでは、回転抑制部３８の突出寸法は、第２環状凸部４１の突出寸法と同程度に設定されている。より詳細には、回転抑制部３８は、各第１環状凸部３１の一部が径方向外側に向けて突出するように形成されている。このため、軸方向に沿って観察すると、回転抑制部３８は、間隔をあけて点在している。また、回転抑制部３８は、第２環状凸部４１の突出寸法と同程度の突出寸法で形成されている。
【００３４】
これにより、外側コルゲートチューブ本体部４０が内側コルゲートチューブ本体部３０に嵌められた状態で、外側コルゲートチューブ本体部４０に周方向に回転するような力が加えられた際に、外側コルゲートチューブ本体部４０の第２環状凸部４１のうち第２スリット４３により隔てられた周方向縁部が回転抑制部３８と接触し、回転が抑制される。
【００３５】
そして、内側コルゲートチューブ本体部３０の回転抑制部３８が、軸方向に沿って１つの切れ目を入れることによって形成された第２スリット４３により隔てられた外側コルゲートチューブ本体部４０の周方向縁部同士の間に挿入可能な幅を有するため、外側コルゲートチューブ本体部４０の周方向の一部を切除する必要がなくなる。これにより、外側コルゲートチューブ本体部４０の製造に係る工数を削減することができる。
【００３６】
また、回転抑制部３８が第１環状凸部に設けられるとともに、その突出寸法が第２環状凸部４１の突出寸法と同程度に設定されることにより、内側コルゲートチューブ本体部３０に外側コルゲートチューブ本体部４０が嵌められた状態で、第２環状凸部４１及び回転抑制部３８の外周面が一致するため、嵌合状態が目立たなくなり、製品としての見栄えを向上させることができる。
【００３７】
また、回転抑制部３８の幅は、第２スリット４３により隔てられた外側コルゲートチューブ本体部４０の周方向縁部同士の間に挿入可能な幅であればよい。しかしながら、回転抑制部３８の幅は、内側コルゲートチューブ本体部３０の円周の０．４パーセントから８．１７パーセントの間のいずれかの値であることが好ましい。なお、回転抑制部３８の幅とは、回転抑制部３８の外周面の周方向の寸法をさすものとする。
【００３８】
以下に、内側コルゲートチューブ本体部３０の内径（第１環状凹部３２の内周側の直径）、外径（第１環状凸部３１の外周側の直径）及び回転抑制部３８の幅寸法についての数値例を挙げる。例えば、内側コルゲートチューブ本体部３０の内径は、５ミリメートルから３２ミリメートルの間のいずれかの値に設定される。この内径に対応して、内側コルゲートチューブ本体部３０の外径は、７．８ミリメートルから３８ミリメートルの間のいずれかの値に設定される。このような内側コルゲートチューブ本体部３０の内径及び外径に対して、回転抑制部３８の幅は、０．５ミリメートルから２．０ミリメートルの間のいずれかの値に設定される。
【００３９】
回転抑制部３８の幅が内側コルゲートチューブ本体部３０の全周の０．４パーセント以上であることにより、第２スリット４３により隔てられた外側コルゲートチューブ本体部４０の周方向縁部がより確実に回転抑制部に接触し、回転が抑制される。つまり、第２スリット４３により隔てられた外側コルゲートチューブ本体部４０の周方向縁部が回転抑制部３８を乗り越えてしまうことをより確実に抑制できる。
【００４０】
また、回転抑制部３８の幅が内側コルゲートチューブ本体部３０の全周の８．１７パーセント以下であることにより、外側コルゲートチューブ本体部４０の第２スリット４３による開口４９に内側コルゲートチューブ本体部３０の回転抑制部３８が位置している状態での開口４９が広がる方向への外側コルゲートチューブ本体部４０の弾性変形量をより確実に抑えることができる。これにより、内側コルゲートチューブ本体部３０と外側コルゲートチューブ本体部４０との嵌合状態をより確実に維持することができる。
【００４１】
なお、ここでは、内側コルゲートチューブ本体部３０の内周に対する回転抑制部３８の内周側の幅は、内側コルゲートチューブ本体部３０の外周に対する回転抑制部３８の外周側の幅と同じに設定されている。このため、回転抑制部の側面は、径方向に延びている。
【００４２】
もっとも、内側コルゲートチューブ本体部３０の内周に対する回転抑制部３８の内周側の幅は、内側コルゲートチューブ本体部３０の外周に対する回転抑制部３８の外周側の幅と同じに設定されていることは必須ではない。例えば、回転抑制部３８の内周側の幅と、外周側の幅とが同じ値（例えば、１ミリメートル）に設定されていてもよい。
【００４３】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係るコルゲートチューブ２０Ａについて説明する。図４は、第２実施形態に係るコルゲートチューブ２０Ａの内側コルゲートチューブ本体部３０Ａを示す側面図である。図５は、第２実施形態に係るコルゲートチューブ２０Ａの内側コルゲートチューブ本体部３０Ａを示す斜視図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する（以下の第３実施形態でも同様）。
【００４４】
第２実施形態に係るコルゲートチューブ２０Ａは、内側コルゲートチューブ本体部３０Ａの回転抑制部３８Ａの形状が第１実施形態に係る内側コルゲートチューブ本体部３０の回転抑制部３８の形状とは異なる。
【００４５】
具体的には、回転抑制部３８Ａは、軸方向に沿って連続的に延在しており、第１環状凸部３１の突出寸法よりも大きい突出寸法（ここでは、第２環状凸部４１の突出寸法と同程度）に設定されている部分を含む。
【００４６】
より具体的には、ここでは、回転抑制部３８Ａは、その外面が軸方向に沿って真っ直ぐ延在するように形成されている。つまり、回転抑制部３８Ａは、第２環状凸部４１の突出寸法と同程度の突出寸法で軸方向に沿って連続的に形成されている。
【００４７】
これにより、外側コルゲートチューブ本体部４０が内側コルゲートチューブ本体部３０Ａに嵌められた状態で、外側コルゲートチューブ本体部４０に周方向に回転するような力が加えられた際に、外側コルゲートチューブ本体部４０の第２環状凸部４１及び第２環状凹部４２のうちスリットにより隔てられた両端部が回転抑制部３８Ａと接触し、回転が抑制される。
【００４８】
特に、第２環状凹部４２のうちスリットにより隔てられた両端部の内周面と、回転抑制部３８Ａの外周面との差は、第２環状凸部４１のうちスリットにより隔てられた両端部の内周面と、回転抑制部３８Ａの外周面との差よりも大きくなるため、より確実に内側コルゲートチューブ本体部３０Ａに対する外側コルゲートチューブ本体部４０の周方向の回転を抑制することができる。
【００４９】
そして、軸方向に沿って１つの切れ目を入れることによって第２スリット４３が形成された外側コルゲートチューブ本体部４０の開口４９に回転抑制部３８Ａが位置した状態で、内側コルゲートチューブ本体部３０Ａが外側コルゲートチューブ本体部４０に嵌まることができる。これにより、外側コルゲートチューブ本体部４０の周方向の一部を切除する必要がなくなり、外側コルゲートチューブ本体部４０の製造に係る工数を削減することができる。
【００５０】
なお、回転抑制部３８Ａの外面が軸方向に沿って真っ直ぐ延在するように形成されていることは必須ではない。例えば、回転抑制部３８Ａは、第１環状凸部３１と第１環状凹部３２との凹凸に従って形成されることで、その外面が、軸方向に沿って波打つように連続する形状であってもよい。
【００５１】
しかしながら、回転抑制部３８Ａの外面が軸方向に沿って真っ直ぐ延在するように形成されていると、回転抑制部３８Ａがヒンジの役割を有し、内側コルゲートチューブ本体部３０Ａを開きやすくすることができる。
【００５２】
｛第３実施形態｝
次に、第３実施形態に係るコルゲートチューブ２０Ｂについて説明する。図６は、第３実施形態に係るコルゲートチューブ２０Ｂの内側コルゲートチューブ本体部３０Ｂを示す側面図である。図７は、第３実施形態に係るコルゲートチューブ２０Ｂの内側コルゲートチューブ本体部３０Ｂを示す斜視図である。
【００５３】
第２実施形態に係るコルゲートチューブ２０Ｂは、内側コルゲートチューブ本体部３０Ｂの回転抑制部３８Ｂの形状が第１実施形態に係る内側コルゲートチューブ本体部３０の回転抑制部３８の形状とは異なる。
【００５４】
回転抑制部３８Ｂは、第１環状凹部３２に形成されている。より詳細には、回転抑制部３８Ｂは、第１環状凹部３２に第１環状凸部３１と同じ突出寸法で形成されている。軸方向に沿って観察すると、回転抑制部３８Ｂは、間隔をあけて点在している。しかしながら、回転抑制部３８Ｂは、第１環状凹部３２に第１環状凸部３１と同じ突出寸法で形成されているため、軸方向に沿って、回転抑制部３８Ｂとそれに連なる第１環状凸部３１とを観察すると、その外面は軸方向に沿って真っ直ぐ延在するように形成されている。
【００５５】
このようなコルゲートチューブ２０Ｂによっても、外側コルゲートチューブ本体部４０が内側コルゲートチューブ本体部３０Ｂに嵌められた状態で、外側コルゲートチューブ本体部４０に周方向に回転するような力が加えられた際に、外側コルゲートチューブ本体部４０の第２環状凹部４２のうちスリットにより隔てられた両端部が回転抑制部３８Ｂと接触し、回転が抑制される。
【００５６】
そして、軸方向に沿って１つの切れ目を入れることによって第２スリット４３が形成された外側コルゲートチューブ本体部４０の開口４９に回転抑制部３８Ｂが位置した状態で、内側コルゲートチューブ本体部３０Ｂが外側コルゲートチューブ本体部４０に嵌まることができる。これにより、外側コルゲートチューブ本体部４０の周方向の一部を切除する必要がなくなり、外側コルゲートチューブ本体部４０の製造に係る工数を削減することができる。
【００５７】
また、回転抑制部３８Ｂは、その外面が軸方向に沿って真っ直ぐ延在するように形成されているため、回転抑制部３８Ｂがヒンジの役割を有し、内側コルゲートチューブ本体部３０Ｂを開きやすくすることができる。
【００５８】
また、このようなコルゲートチューブ２０Ｂによると、内側コルゲートチューブ本体部３０Ｂの外面の突出寸法が第１環状凸部３１以下に設定されているため、ブロー成形等により内側コルゲートチューブ本体部３０Ｂを作成する際に、圧力が第１環状凸部３１及び回転抑制部３８Ｂの先端まで届きやすくなる。これにより、材料がより確実に第１環状凸部３１及び回転抑制部３８Ｂの先端までいきわたり、内側コルゲートチューブ本体部３０Ｂの成形性を高めることができる。
【００５９】
なお、上記各実施形態で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００６０】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６１】
１０  電線モジュール
１２  電線
２０，２０Ａ，２０Ｂ  コルゲートチューブ
３０，３０Ａ，３０Ｂ  内側コルゲートチューブ本体部
３１  第１環状凸部
３２  第１環状凹部
３３  第１スリット
３４  覆部
３５  第１覆部
３６  第２覆部
３８，３８Ａ，３８Ｂ  回転抑制部
４０  外側コルゲートチューブ本体部
４１  第２環状凸部
４２  第２環状凹部
４３  第１スリット
【図１】
2015201953.tif 000003
【図２】
2015201953.tif 000004
【図３】
2015201953.tif 000005
【図４】
2015201953.tif 000006
【図５】
2015201953.tif 000007
【図６】
2015201953.tif 000008
【図７】
2015201953.tif 000009