(57)【要約】【課題】装置が過去に認証した使用者の情報を表示したときに、装置の管理者が使用者を認識しやすくする。【解決手段】画像形成装置１０は、第２撮影部１８で使用者の顔の画像を撮影する。画像形成装置１０は、予め記憶している顔の画像と、撮影した顔の画像とを用いて顔認証を行う。画像形成装置１０は、使用者を認証した場合、認証した日時と、使用者ＩＤとを対応付けてログデータとして記憶する。画像形成装置１０は、過去に認証された使用者について顔の画像の表示指示を受け付けた場合、認証処理のログデータに含まれる使用者ＩＤから当該使用者ＩＤに対応した顔画像の画像ファイルを特定し、特定した画像ファイルが示す顔画像を表示部１４に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置を使用者が使用した履歴を記憶する記憶手段と、前記記憶手段された情報に基づいて、前記自装置の使用履歴を使用者の顔の画像とともに表示する表示手段
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記使用とは使用者の認証を行う、認証行為であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理手段。
【請求項３】
使用者が入力した情報に基づいて認証を行う第一の認証手段と、
使用者の顔の画像を取得する取得手段と、
前記使用者の顔の画像に基づいて認証を行う第二の認証手段とを有し、
前記表示手段は、前記自装置の使用履歴を表示する際、過去に認証を行った使用者のうち前記第二の認証手段により認証を行った使用者の顔の画像のみをともに表示する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
使用者が入力した情報に基づいて認証を行う第一の認証手段と、
使用者の顔の画像を取得する取得手段と、
前記顔の画像に基づいて認証を行う第二の認証手段とを有し、
前記表示手段は、前記自装置の使用履歴を表示する際、過去に認証を行った使用者のうち前記第一の認証手段により認証を行った使用者の顔の画像はともに表示しないこと
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記第二の認証手段が認証しなかった履歴をさらに記憶し、
前記表示手段は、前記認証しなかった履歴を、前記取得手段が取得した使用者の顔の画像とともに表示する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記履歴を予め定められた複数の時間帯毎に区分し、区分された時間帯毎に認証された使用者の顔の画像を表示する
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記時間帯毎の表示においては、各時間帯の表示領域内に表示される顔の画像の数が予め定められた数である
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記複数の時間帯のいずれかを指定された場合、指定された時間帯において認証された使用者の顔の画像を認証された時刻に応じた順番で表示する
請求項６又は請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記憶手段は使用者の顔の画像を記憶するとともに、前記表示手段は、履歴を表示する場合に、自装置の過去の使用者の顔の画像が前記記憶手段に記憶されていない場合、顔に対応する画像を表示する
請求項１乃至請求項８のいずか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、同一の使用者が過去に複数回使用していた場合、当該使用者の顔の画像の表示数を１つとする、
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示手段は、同一の使用者が過去に複数回自装置を使用していた場合に当該使用者の顔の画像の表示数を１つとする場合、認証された時刻のうち最も新しい時刻に基づいて表示する画像の位置を決定する
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
自装置を使用者が使用した履歴を記憶する記憶手段と、前記記憶手段された情報に基づいて、前記自装置の使用履歴を使用者の顔の画像とともに表示する表示手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
人物の顔の画像を取得する取得手段と、
当該顔の画像を複数記憶する記憶手段と、
当該取得手段による取得履歴を、前記記憶された顔の画像とともに表示する表示手段と
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
操作者の身体的特徴を用いて操作者を認証する装置として、例えば特許文献１に開示された画像形成装置がある。この画像形成装置は、操作者の顔をカメラで撮影し、撮影した顔の特徴を抽出する。そして、抽出した特徴と、予め登録されている操作者の顔の特徴とを照合し、生体認証を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２１８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、、履歴を顔の画像とともに表示しない場合に比べ履歴に表示された人を認識しやすくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、自装置を使用者が使用した履歴を記憶する記憶手段と、前記記憶手段された情報に基づいて、前記自装置の使用履歴を使用者の顔の画像とともに表示する表示手段を備える。
【０００６】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、前記使用とは使用者の認証を行う、認証行為であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、請求項２に記載の構成において、使用者が入力した情報に基づいて認証を行う第一の認証手段と、使用者の顔の画像を取得する取得手段と、前記使用者の顔の画像に基づいて認証を行う第二の認証手段とを有し、前記表示手段は、前記自装置の使用履歴を表示する際、過去に認証を行った使用者のうち前記第二の認証手段により認証を行った使用者の顔の画像のみをともに表示することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、請求項２に記載の構成において、使用者が入力した情報に基づいて認証を行う第一の認証手段と、使用者の顔の画像を取得する取得手段と、前記顔の画像に基づいて認証を行う第二の認証手段とを有し、前記表示手段は、前記自装置の使用履歴を表示する際、過去に認証を行った使用者のうち前記第一の認証手段により認証を行った使用者の顔の画像はともに表示しないことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る情報処理装置は、請求項３に記載の構成において、前記記憶手段は、前記第二の認証手段が認証しなかった履歴をさらに記憶し、前記表示手段は、前記認証しなかった履歴を、前記取得手段が取得した使用者の顔の画像とともに表示することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る情報処理装置は、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の構成において、前記表示手段は、前記履歴を予め定められた複数の時間帯毎に区分し、区分された時間帯毎に認証された使用者の顔の画像を表示することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に係る情報処理装置は、請求項６に記載の構成において、前記時間帯毎の表示においては、各時間帯の表示領域内に表示される顔の画像の数が予め定められた数であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項８に係る情報処理装置は、請求項６又は請求項７に記載の構成において、前記表示手段は、前記複数の時間帯のいずれかを指定された場合、指定された時間帯において認証された使用者の顔の画像を認証された時刻に応じた順番で表示することを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項９に係る情報処理装置は、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の構成において、前記記憶手段は使用者の顔の画像を記憶するとともに、前記表示手段は、履歴を表示する場合に、自装置の過去の使用者の顔の画像が前記記憶手段に記憶されていない場合、顔に対応する画像を表示することを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項１０に係る情報処理装置は、請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の構成において、前記表示手段は、同一の使用者が過去に複数回使用していた場合、当該使用者の顔の画像の表示数を１つとすることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項１１に係る情報処理装置は、請求項１０に記載の構成において、前記表示手段は、同一の使用者が過去に複数回自装置を使用していた場合に当該使用者の顔の画像の表示数を１つとする場合、認証された時刻のうち最も新しい時刻に基づいて表示する画像の位置を決定することを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項１２に係るプログラムは、コンピュータを、自装置を使用者が使用した履歴を記憶する記憶手段と、前記記憶手段された情報に基づいて、前記自装置の使用履歴を使用者の顔の画像とともに表示する表示手段として機能させるためのプログラムである。
【００１７】
本発明の請求項１３に係る情報処理装置は、人物の顔の画像を取得する取得手段と、当該顔の画像を複数記憶する記憶手段と、当該取得手段による取得履歴を、前記記憶された顔の画像とともに表示する表示手段とを備える。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１，１２，１３に係る発明によれば、履歴を顔の画像とともに表示しない場合に比べ履歴に表示された人を認識しやすくなる。
請求項２に係る発明によれば、認証を行った人を認識しやすくなる。
請求項３，４に係る発明によれば、顔による認証動作で認証された人を認識することができる。
請求項５に係る発明によれば、顔による認証動作によって認証されなかった人を認識することができる。
請求項６に係る発明によれば、時間帯毎に認証された人を認識することができる。
請求項７，８に係る発明によれば、指定した時間帯における人を認識することができる。
請求項９に係る発明によれば、過去の人のうち顔の画像が記憶されていない人を認識することができる。
請求項１０に係る発明によれば、表示する画像の数を少なくすることができる。
ができる。
請求項１１に係る発明によれば、使用者が認証された最新の時点を認識しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の外観構成を示す斜視図。
【図２】同画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同画像形成装置により人物の存在が検知される範囲の説明図。
【図４】同画像形成装置の機能構成を示すブロック図。
【図５】同画像形成装置のモードを制御する処理の流れを示すフローチャート。
【図６】同画像形成装置の周辺に居る人物の位置の時間的変化を例示した図。
【図７】同画像形成装置の周辺に居る人物の位置の時間的変化を例示した図。
【図８】同画像形成装置の滞在検知範囲の設定の手順を示すフローチャート。
【図９】同画像形成装置の滞在検知範囲の設定例の説明図。
【図１０】同画像形成装置の滞在検知範囲の設定例の説明図。
【図１１】認証テーブルＴＢ１の一例を示した図。
【図１２】ログデータの一例を示した図。
【図１３】画像形成装置の機能構成を示すブロック図。
【図１４】画像形成装置の認証処理の流れを示すフローチャート。
【図１５】画像形成装置の使用者表示処理の流れを示すフローチャート。
【図１６】表示部に表示される画面の一例を示した図。
【図１７】表示部に表示される画面の一例を示した図。
【図１８】表示部に表示される画面の一例を示した図。
【図１９】表示部に表示される画面の一例を示した図。
【図２０】表示部に表示される画面の一例を示した図。
【図２１】表示部に表示される画面の一例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。以下、本発明の情報処理装置を画像形成装置に適用した例を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１０の外観構成を示す斜視図である。図１に示すように、画像形成装置１０は、ここではコンソール型であり、スキャン処理、コピー処理及びファクシミリ送信処理を含む情報処理を行う。画像形成装置１０を利用する人物（つまり利用者）は、画像形成装置１０の正面側に立って、操作パネル部１００を操作する。操作パネル部１００は、画像形成装置１０の上面における正面側の位置に設けられ、ここでは、操作部１２、表示部１４及び第２撮影部１８を含んで構成される。また、画像形成装置１０は、自装置の正面側に居る人物の存在を検知するために、焦電センサ１６及び第１撮影部１７を備える。図１に示す検出範囲Ｆは、焦電センサ１６が人物の存在を検出する範囲である。第１撮影部１７は、焦電センサ１６よりも、画像形成装置１０の高さ方向上側に配置される。
【００２１】
画像形成装置１０は、通常モード及びスリープモードという、消費電力量が異なる２つのモードのいずれかに従って動作する。通常モードは、利用者が行った操作に応じて情報処理を実行する「第１のモード」の一例である。画像形成装置１０が通常モードで動作するときには、画像形成装置１０の各部に、情報処理の実行に要する電力が供給される。スリープモードは、画像形成装置１０の少なくとも一部の動作を一時的に停止させる「第２のモード」の一例である。画像形成装置１０がスリープモードで動作するときには、画像形成装置１０の少なくとも一部への電力供給が停止させられ、画像形成装置１０の消費電力量が通常モードのときよりも少なくなる。ただし、画像形成装置１０がスリープモードで動作するときにも、制御部１１、焦電センサ１６及び第１撮影部１７への電力供給が行われ、これら各部がスリープモード時の動作を行い得るようになっている。
【００２２】
図２は、画像形成装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、画像形成装置１０は、制御部１１と、操作部１２と、記憶部１３と、表示部１４と、画像形成部１５と、焦電センサ１６と、第１撮影部１７と、第２撮影部１８と、電源制御部１９とを備える。
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ(Read Only Memory)及びＲＡＭ（Random Access Memory）を有するプロセッサを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部１３に記憶された制御プログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、画像形成装置１０の各部を制御する。また、制御部１１は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）で例示される画像処理部を備える。この画像処理部は、画像形成装置１０において画像解析等の画像処理を司る。また、制御部１１は、時刻を計る計時手段としてタイマＴを有する。
【００２３】
操作部１２は、複数の操作子を備える操作装置である。操作部１２は、利用者により行われた操作を受け付けて、受け付けた操作を示す操作信号を制御部１１へ供給する。記憶部１３は、例えばハードディスク装置を有し、制御部１１により実行される制御プログラム等を記憶する。表示部１４は、例えば液晶ディスプレイを備え、画像形成装置１０の幅方向において操作部１２に隣り合って配置される。表示部１４は、表示面に画像（画面）を表示する表示装置である。画像形成部１５は、例えば電子写真プロセスにより、用紙等のシートに画像を形成するプリンタである。
【００２４】
焦電センサ１６は、検出範囲Ｆの赤外線の量を検出する焦電素子を備え、赤外線の量の検出結果を制御部１１へ供給するセンサである。第１撮影部１７及び第２撮影部１８の各々は、撮影レンズ及びＣＣＤ（Charge Coupled Device）で例示される撮像素子を有し、撮影して撮影画像（ここでは動画像）を生成する。特に、第１撮影部１７は、撮影レンズとして広角レンズ（例えば魚眼レンズ）を有し、画像形成装置１０の正面側を、通常の撮影レンズよりも広い視野角で撮影する。第２撮影部１８は、画像形成装置１０の幅方向において表示部１４に隣り合って配置される。第２撮影部１８は、撮影画像を用いて顔認証を行い得るように、利用者の顔を撮影する位置に配置される。
【００２５】
電源制御部１９は、図示せぬ電源（ここでは商用電源）と電気的に接続され、電源から画像形成装置１０の各部への電力の供給を制御する。例えば、電源制御部１９は、制御部１１により通常モード又はスリープモードに設定されると、設定されたモードに応じた電力を、画像形成装置１０の各部へ供給する電源制御を行う。
なお、図２では、画像形成装置１０の各部に接続される給電線の図示を省略している。
【００２６】
画像形成装置１０は、上述した構成以外にも、原稿等の画像を読み取る画像読取部や外部装置と通信するための通信部等の、一般の画像形成装置と同等の構成を有する。また、画像形成装置１０は、後述する周辺機器２０（例えば後処理装置）を接続する接続部等、周辺機器２０と協働して情報処理を行うための構成を有している。周辺機器２０の具体的構成については特に問わないが、例えば、周辺機器２０は、画像形成装置１０に供給されるシート又は画像形成装置１０が排出したシートを蓄積する大容量のシート収容装置である。
【００２７】
画像形成装置１０が実行する情報処理の一例を説明すると、コピー処理を実行するときには、制御部１１は、画像読取部に原稿の画像を読み取らせて画像データを生成し、画像形成部１５により、この画像データに基づいてシート上に画像を形成する。スキャン処理を実行するときには、制御部１１は、画像読取部に原稿の画像を読み取らせて画像データを生成し、この画像データを記憶部１３に記憶させるか、ネットワーク経由でデータ送信する。ファクシミリ送信処理を実行するときには、制御部１１は、画像読取部に原稿の画像を読み取らせて画像データを生成し、この画像データを、図示せぬ電話回線を介してファクシミリ送信する。
【００２８】
図３は、画像形成装置１０により人物の存在が検知される範囲を説明する図である。図３には、画像形成装置１０及びその周辺を、画像形成装置１０の高さ方向上側から平面視したときの図を示す。
図３に示すように、焦電センサ１６の検出範囲Ｆは、画像形成装置１０の正面側に形成され、高さ方向上側からの平面視で略扇形である。画像形成装置１０を利用しようとする人物が、画像形成装置１０に接近した場合、まず、この人物は検出範囲Ｆ内に進入する。
【００２９】
図３に示す接近検知範囲Ｒ１は、画像形成装置１０の正面側に形成され、高さ方向上側からの平面視で略扇形である。接近検知範囲Ｒ１は、検出範囲Ｆの略全体を含むように設定される。画像形成装置１０に接近した人物は、接近検知範囲Ｒ１内に進入する。接近検知範囲Ｒ１は、画像形成装置１０から「第１の距離」の範囲の一例である。ここでは、図３に符号「Ｐ」を付して表した位置であって第１撮影部１７が配置された位置を、画像形成装置１０の位置とする。
なお、接近検知範囲Ｒ１は、ここでは、中心角が１８０度の扇形（半円形）であるが、中心角は１８０度以外の角度であってもよい。ただし、第１撮影部１７は、少なくとも接近検知範囲Ｒ１の全体を撮影範囲とする。
【００３０】
滞在検知範囲Ｒ２は、画像形成装置１０の正面側に設定され、高さ方向上側からの平面視で矩形である。この矩形範囲は、画像形成装置１０の幅方向に長さがＷであり、画像形成装置１０の奥行方向に長さがＤである。滞在検知範囲Ｒ２の幅方向の長さＷは、ここでは、画像形成装置１０の幅方向の長さと同じ又は略同じである。滞在検知範囲Ｒ２は、画像形成装置１０から「第２の距離」の範囲の一例であり、接近検知範囲Ｒ１よりも画像形成装置１０に近い距離の範囲である。このため、滞在検知範囲Ｒ２は、その全体が接近検知範囲Ｒ１内に含まれるように設定される。画像形成装置１０の利用者は、滞在検知範囲Ｒ２内に進入した後、この滞在検知範囲Ｒ２内に滞在し、操作パネル部１００を使用した操作等を行う。
接近検知範囲Ｒ１及び滞在検知範囲Ｒ２の各々における人物の存在の検知は、制御部１１が第１撮影部１７の撮影画像を解析することにより行われるが、詳細は後で説明する。また、接近検知範囲Ｒ１及び滞在検知範囲Ｒ２の各々は、厳密に図３に示すとおりに設定される必要はなく、第１撮影部１７の撮影画像に基づいて特定し得る精度で足りる。
【００３１】
図４は、画像形成装置１０の制御部１１の機能構成を示すブロック図である。図４に示すように、制御部１１は、監視制御手段１１１と、接近検知手段１１２と、存在検知手段１１３と、モード制御手段１１４と、機器検出手段１１５とに相当する機能を実現する。
監視制御手段１１１は、画像形成装置１０がスリープモードであるときに、焦電センサ１６の赤外線の量の検出結果を監視して、第１撮影部１７を制御する手段である。具体的には、監視制御手段１１１は、焦電センサ１６の赤外線の検出結果に基づいて、検出範囲Ｆ内の人物の存在を検出すると、第１撮影部１７を起動させて撮影を開始させる。この際、監視制御手段１１１は、第１撮影部１７への電力供給を開始するように、電源制御部１９に指示する。
【００３２】
接近検知手段１１２は、接近検知範囲Ｒ１内の人物の接近を検知する手段である。接近検知手段１１２は、接近検知範囲Ｒ１の撮影画像を第１撮影部１７から取得し、取得した撮影画像に基づいて、画像形成装置１０への人物の接近を検知する。例えば、接近検知手段１１２は、撮影画像を画像解析して、画像形成装置１０から人物までの距離や人物の動きを検出することにより、接近検知範囲Ｒ１内の人物の接近を検知する。接近検知手段１１２は、「第１の検知手段」の一例である。
【００３３】
存在検知手段１１３は、滞在検知範囲Ｒ２内の人物の存在を検知する手段である。存在検知手段１１３は、第１撮影部１７から接近検知範囲Ｒ１の撮影画像を取得し、取得した撮影画像に基づいて、滞在検知範囲Ｒ２内の人物の存在を検知する。例えば、存在検知手段１１３は、撮影画像を画像解析して、画像形成装置１０から人物までの距離や位置を検出することにより、滞在検知範囲Ｒ２内の人物の存在を検知する。存在検知手段１１３は、「第２の検知手段」、又は、自装置から第１の距離を撮影した画像に基づいて、当該第１の距離よりも自装置に近い第２の距離内の人物の存在を検知する「検知手段」の一例である。
【００３４】
モード制御手段１１４は、画像形成装置１０が従うモードを制御する手段ある。モード制御手段１１４は、画像形成装置１０のモードを新たに設定した際には、設定後のモードに応じた電力供給を行うように電源制御部１９に指示するとともに、画像形成装置１０の各部を起動又は動作を停止させる制御を行う。例えば、モード制御手段１１４は、画像形成装置１０がスリープモードである場合に、接近検知手段１１２により人物の接近が検知されると、スリープモードから通常モードに移行させる。また、モード制御手段１１４は、存在検知手段１１３により人物の存在が検知されているときには、画像形成装置１０を通常モードとし、存在検知手段１１３により人物の存在が検知されなくなると、スリープモードに移行させる。すなわち、モード制御手段１１４は、「モード移行手段」の一例である。
なお、モード制御手段１１４は、上述した場合とは別の契機に、自装置のモードを設定してもよい。例えば、モード制御手段１１４は、スリープモードへの移行を指示する操作が操作部１２により受け付けられると、画像形成装置１０をスリープモードに移行させる。
【００３５】
機器検出手段１１５は、画像形成装置１０への周辺機器２０の接続を検出する手段である。存在検知手段１１３は、機器検出手段１１５により周辺機器２０の接続が検出されると、接続が検出された周辺機器２０に応じて滞在検知範囲Ｒ２を変化させる。ただし、接近検知範囲Ｒ１は、機器検出手段１１５による検出結果によらないで一定である。周辺機器２０としては、画像形成装置１０の外側に配置される機器を想定する。すなわち、機器検出手段１１５は、「検出手段」の一例である。
【００３６】
以上のとおり、制御部１１は、画像形成装置１０の電力制御を行う電力制御装置として機能する。画像形成装置１０では、例えば、焦電センサ１６、第１撮影部１７及び第２撮影部１８を、監視制御手段１１１、接近検知手段１１２、存在検知手段１１３及び機器検出手段１１５に相当する機能を実現するモジュール上に実装した人物検知部が構成されていてもよい。この場合、制御部１１は、人物検知部を制御し、また、人物検知部による人物の接近又は存在の検知結果に応じた制御をする。
【００３７】
図５は、画像形成装置１０のモードの制御に関する処理の流れを示すフローチャートである。図６及び図７は、画像形成装置１０の周辺に居る人物の位置の時間的変化を例示した図である。図６及び図７、また、後述する図９及び図１０には、図３と同じく、画像形成装置１０及びその周辺を、画像形成装置１０の高さ方向上側から平面視したときの図を示す。以下、滞在検知範囲Ｒ２が図３に示すとおりに設定されている場合、すなわち、周辺機器２０が接続されていない場合の画像形成装置１０の動作を説明する。
【００３８】
画像形成装置１０がスリープモードで動作するとき、制御部１１は、焦電センサ１６による赤外線の量の検出結果を監視して、検出範囲Ｆ内に人物が存在するかどうかを判断する。図６（ａ）に示すように、人物Ｈが検出範囲Ｆ内に進入すると、制御部１１は、焦電センサ１６の検出結果に基づいて、検知範囲Ｒ内の人物の存在を検知する（ステップＳ１）。
【００３９】
検出範囲Ｆ内の人物の存在を検知すると、制御部１１は、第１撮影部１７への電力供給を開始するように電源制御部１９に指示するとともに、第１撮影部１７を起動させて接近検知範囲Ｒ１の撮影を開始させる（ステップＳ２）。第１撮影部１７により撮影が開始されると、制御部１１は、第１撮影部１７から取得した撮影画像を解析して人物の動きを検出する処理を開始する（ステップＳ３）。
【００４０】
ステップＳ３で開始される人物の動きを検出する処理では、制御部１１は、画像形成装置１０から人物までの距離を推定するとともに、人物の動きを示す動きベクトルを算出する。この人物の動きを検出する処理は公知の方法により行われてよいが、例えば、制御部１１は、撮影画像から検出した身体の部位の大きさに基づいて、画像形成装置１０から人物までの距離を推定する。また、制御部１１は、第１撮影部１７の撮影画像に対しフレーム処理を施し、複数フレームの撮影画像を時系列順に比較する。この際、制御部１１は、人物の身体の部位として、例えばつま先を検出し、検出した部位の動きを解析して動きベクトルを算出する。例えば、制御部１１は、第１撮影部１７から取得した撮影画像を平面画像に補正（平面視展開）してから人物の動きを検出する。
【００４１】
次に、制御部１１は、接近検知範囲Ｒ１内の人物の接近を検知したかどうかを判断する（ステップＳ４）。図６（ｂ）に示すように、例えば、人物Ｈが接近検知範囲Ｒ１内にあり、且つ、画像形成装置１０の方向（図６（ｂ）の矢印参照。）に移動している判断した場合に、制御部１１は人物の接近を検知したと判断する（ステップＳ４;ＹＥＳ）。
なお、制御部１１は、焦電センサ１６により人物の存在が検知されている期間においては、人物の動きを検出する処理を行い、ステップＳ４の処理で接近の有無を判断する処理を繰り返す（ステップＳ４;ＮＯ）。
【００４２】
ステップＳ４の処理で「ＹＥＳ」と判断した場合、制御部１１は、画像形成装置１０のモードを、スリープモードから通常モードへ移行させる（ステップＳ５）。この際、制御部１１は、通常モードに応じた電力供給を画像形成装置１０の各部に行うように電源制御部１９に指示するとともに、画像形成装置１０の各部を起動させる。
なお、制御部１１は、接近検知範囲Ｒ１内の人物の存在を検知した場合に、直ちに通常モードへ移行させるのでなく、画像形成装置１０への接近を検知した場合に、通常モードへ移行させる。このため、人物Ｈが接近検知範囲Ｒ１を通り過ぎただけの場合に、画像形成装置１０が通常モードに移行してしまう機会が少なくなる。
【００４３】
次に、制御部１１は、滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在（つまり滞在）しているかどうかを検知する処理を開始する（ステップＳ６）。制御部１１は、第１撮影部１７の撮影画像を解析して人物の身体の部位を検出し、検出した部位の位置及び大きさに基づいて、滞在検知範囲Ｒ２内の人物の存在を検知する。例えば、制御部１１は、検出した身体の部位の大きさに基づいて、画像形成装置１０から人物までの距離を推定し、検出した身体の部位の位置に基づいて人物が存在する方向を特定する。
【００４４】
次に、制御部１１は、滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在するかどうかを判断する（ステップＳ７）。例えば、図６（ｃ）に示す位置に人物Ｈが居て、制御部１１が、滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在すると判断した場合には（ステップＳ７；ＹＥＳ）、ステップＳ６の処理に戻る。制御部１１は、滞在検知範囲Ｒ２内の人物の存在を検知しなくなるまで通常モードにしまま、滞在検知範囲Ｒ２内の人物の存在を検知する処理を繰り返す。
【００４５】
ここで、図７（ａ）に示すように、画像形成装置１０を使用した作業を終了した等の理由で、人物Ｈが滞在検知範囲Ｒ２外へ移動した場合を考える。この場合、制御部１１は、滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在しなくなったと判断して（ステップＳ７；ＮＯ）、ステップＳ８の処理へ進む。そして、制御部１１は、タイマＴによる計時を開始する（ステップＳ８）。すなわち、制御部１１は、滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在しなくなったときからの経過時間をタイマＴで計る。
【００４６】
次に、制御部１１は、滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在するかどうかを判断する（ステップＳ９）。ステップＳ９の処理では、制御部１１は、滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在しなくなった後、再び人物の存在を検知するようになったかどうかを判断する。図７（ｂ）に示すように、人物Ｈが画像形成装置１０から次第に離れ、滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在しない場合には、制御部１１は、ステップＳ９の処理で「ＮＯ」と判断し、ステップＳ１０の処理に進む。
【００４７】
次に、制御部１１は、タイマＴの計時時刻が設定時間を経過したかどうかを判断する（ステップＳ１０）。設定時間は、例えば１分であるが、１分以外の時間に設定されていてもよい。制御部１１は、設定時間が経過する前であると判断すると（ステップＳ１０；ＮＯ）、ステップＳ９の処理に戻る。すなわち、制御部１１は、ステップＳ９，Ｓ１０の処理では、滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在しない期間が、設定時間分だけ継続するかどうかを判断することとなる。
【００４８】
ステップＳ１０の処理で、タイマＴによる計時開始から設定時間が経過したと判断すると（ステップＳ１０；ＹＥＳ）、制御部１１は、画像形成装置１０のモードを通常モードからスリープモードに移行させる（ステップＳ１１）。ここでは、制御部１１は、画像形成装置１０の各部にスリープモード時の電力供給をするように電源制御部１９に指示するとともに、スリープモード時に停止させる画像形成装置１０の各部の動作を停止させる。その後、制御部１１は、検出範囲Ｆ内で人物の存在を検知しなくなると、第１撮影部１７の動作を停止させる。
【００４９】
ここで、図７（ｃ）に示すように、タイマＴによる計時を開始した後、滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在しなくなったときから設定時間が経過する前に、制御部１１が再び人物の存在を検知した場合を考える。この場合、制御部１１は、ステップＳ９の処理で「ＹＥＳ」と判断して、ステップＳ１２の処理へ進む。次に、制御部１１は、タイマＴによる計時を停止してリセットする（ステップＳ１２）。そして、制御部１１は、人物が滞在検知範囲Ｒ２内に存在しなくなったことによるスリープモードへの移行を中止し、ステップＳ６の処理に戻る。すなわち、制御部１１は、人物が滞在検知範囲Ｒ２内に存在する場合の動作を再び実行する。
ここでは、同一人物である人物Ｈが戻ってきた場合を例示しているが、別の人物が滞在検知範囲Ｒ２内に移動した場合にも、制御部１１は、ステップＳ９の処理で「ＹＥＳ」と判断する。
【００５０】
図５に示すフローチャートの全体的な処理の流れの説明は以上であるが、続いて、周辺機器２０に応じた滞在検知範囲Ｒ２の設定に係る動作を説明する。画像形成装置１０に周辺機器２０が接続されている場合には、制御部１１は、ステップＳ６の処理で、接続中の周辺機器２０に応じて滞在検知範囲Ｒ２を変化させる。
【００５１】
図８は、画像形成装置１０で実行される滞在検知範囲Ｒ２の設定の手順を示すフローチャートである。図８に示す各処理は、滞在検知範囲Ｒ２内の人物の存在を検出する処理の開始前に実行される。図９及び図１０は、滞在検知範囲Ｒ２の設定例を説明する図である。
制御部１１は、周辺機器２０の接続を検出する（ステップＳ６１）。具体的には、制御部１１は、周辺機器２０が接続されているかどうかを検出し、接続されている場合には、周辺機器２０の種類を検出する。
なお、制御部１１は、周辺機器２０の接続の有無及び接続中の周辺機器２０の種類を自動検出するが、利用者により手動設定された情報に基づいて検出してもよい。
【００５２】
次に、制御部１１は、周辺機器２０が接続中かどうかを判断する（ステップＳ６２）。制御部１１は、周辺機器２０が接続中でないと判断した場合（ステップＳ６２；ＮＯ）、滞在検知範囲Ｒ２を変化させない（ステップＳ６３）。すなわち、制御部１１は、画像形成装置１０の高さ方向上側からの平面視で、幅方向に長さがＷで、奥行方向に長さがＤとなる滞在検知範囲Ｒ２を設定する（図３参照）。
【００５３】
他方、制御部１１は、周辺機器２０を接続中と判断した場合（ステップＳ６２：ＹＥＳ）、接続中の周辺機器２０の種類に応じた滞在検知範囲Ｒ２に変化させる（ステップＳ６４）。周辺機器２０の種類は、例えば周辺機器２０の型番等により特定されるが、これに限定されない。周辺機器２０の種類と滞在検知範囲Ｒ２との関係は、図示せぬ管理テーブルに記述される等して、記憶部１３に記憶される。制御部１１は、この管理テーブルを参照して滞在検知範囲Ｒ２を設定する。
【００５４】
ステップＳ６４の処理では、制御部１１は、周辺機器２０が配置される位置及び周辺機器２０の寸法に応じて滞在検知範囲Ｒ２を変化させる。
図９（ａ）に示すように、画像形成装置１０の幅方向右側（利用者側から見て右側）に隣り合うように周辺機器２０ａが配置され、且つ、周辺機器２０ａの幅方向の長さがｗａである場合を考える。この場合、画像形成装置１０及び周辺機器２０ａの全体の正面側に、滞在検知範囲Ｒ２を設定するべく、制御部１１は、画像形成装置１０の幅方向の長さＷと、周辺機器２０ａの幅方向の長さｗａとを合算したＷ１（＝Ｗ＋ｗａ）を、滞在検知範囲Ｒ２の幅方向の長さとする。奥行方向の長さについては、制御部１１は、図３の例と同じくＤとする。
また、図９（ｂ）に示すように、画像形成装置１０の幅方向右側に隣り合うように周辺機器２０ｂが配置され、且つ、周辺機器２０ｂの幅方向の長さがｗｂ（ただし、ｗｂ＞ｗａ）である場合を考える。この場合、画像形成装置１０及び周辺機器２０ｂの全体の正面側に、滞在検知範囲Ｒ２を設定するべく、制御部１１は、画像形成装置１０の幅方向の長さＷと、周辺機器２０ｂの幅方向の長さｗｂとを合算したＷ２（＝Ｗ＋ｗｂ）を、滞在検知範囲Ｒ２の幅方向の長さとする。奥行方向の長さについては、制御部１１は、図３の例と同じくＤとする。
【００５５】
図９（ｃ）に示すように、周辺機器２０ｂに加えて、画像形成装置１０の幅方向左側（利用者側から見て左側）に隣り合うように周辺機器２０ｃが配置され、且つ、この周辺機器２０ｃの幅方向の長さがｗｃである場合を考える。この場合、画像形成装置１０及び周辺機器２０ｂ，２０ｃの全体の正面側に滞在検知範囲Ｒ２を設定するべく、制御部１１は、画像形成装置１０の幅方向の長さＷと、周辺機器２０ｂの幅方向の長さｗｂと、周辺機器２０ｃの幅方向の長さｗｃとを合算したＷ３（＝Ｗ＋ｗｂ＋ｗｃ）を、滞在検知範囲Ｒ２の幅方向の長さとする。奥行方向の長さについては、制御部１１は、図３の例と同じくＤとする。
【００５６】
画像形成装置１０の幅方向に隣り合って周辺機器２０が配置された場合、画像形成装置１０の利用者は、画像形成装置１０の正面側だけではなく、周辺機器２０の正面側で作業する場合がある。この場合、図３で説明したように、画像形成装置１０の正面側のみに滞在検知範囲Ｒ２が設定されていると、利用者が作業中であるにも関わらず、画像形成装置１０がスリープモードへ移行する可能性がある。これに対し、制御部１１は、接続中の周辺機器２０に応じて滞在検知範囲Ｒ２を変化させることにより、周辺機器２０の正面側に滞在する利用者が、滞在検知範囲Ｒ２内に滞在していると検知される。換言すると、周辺機器２０が接続されていないときには、周辺機器２０が接続されているときに比べ滞在検知範囲Ｒ２が狭まる。
【００５７】
ところで、図９で説明した例では、制御部１１は、滞在検知範囲Ｒ２の奥行方向の長さを、滞在検知範囲Ｒ２の全体で長さＤとしていた。例えば、図１０（ａ）に示すように、画像形成装置１０の前面の位置と、周辺機器２０の前面の位置とが奥行方向において異なる場合には、利用者に近い側の前面の位置から距離Ｄを確保するように、制御部１１が滞在検知範囲Ｒ２を設定してもよい。画像形成装置１０の前面の方が利用者に近い場合には、制御部１１は、画像形成装置１０の前面の位置から少なくとも距離Ｄを確保すればよい。
【００５８】
また、画像形成装置１０の第１撮影部１７が、画像形成装置１０及び周辺機器２０の正面側だけでなく、側面側を撮影範囲に含む場合には、制御部１１は、画像形成装置１０の側面側に滞在検知範囲Ｒ２を設定してもよい。
図１０（ｂ）に示すように、例えば、制御部１１は、画像形成装置１０の側面側であって周辺機器２０とは反対側に、滞在検知範囲Ｒ２１を設定する。また、制御部１１は、周辺機器２０の側面側であって画像形成装置１０とは反対側に、滞在検知範囲Ｒ２２を設定する。こうすれば、使用者が画像形成装置１０又は周辺機器２０の側面側に回り込んで作業をする場合に、画像形成装置１０のスリープモードへの不要な移行が抑制される。
なお、制御部１１は、周辺機器２０が接続されていない場合に、画像形成装置１０の側面側に滞在検知範囲を設定してもよい。また、制御部１１は、画像形成装置１０や周辺機器２０の幅方向の長さに一致又は略一致させるように、滞在検知範囲Ｒ２を設定するのではなく、滞在検知範囲Ｒ２の幅方向に更に長く又は短くしてもよい。
【００５９】
以上説明した実施形態の画像形成装置１０は、接近検知範囲Ｒ１内の人物の接近を検知すると、スリープモードから通常モードへ移行し、その後、接近検知範囲Ｒ１よりも近い滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在しなくなると、通常モードからスリープモードへ移行する。すなわち、画像形成装置１０では、接近検知範囲Ｒ１内に人物が存在しなくなったときにスリープモードに移行する場合に比べて、いち早くスリープモードへ移行する。第１撮影部１７による撮影の観点から説明すると、画像形成装置１０は、第１撮影部１７の撮影画像から人物までの距離を推定して、滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在しなくなったことを検知する。よって、画像形成装置１０では、撮影画像から人物の存在を検知しなくなったときにスリープモードに移行する場合に比べて、いち早くスリープモードへ移行する。以上のとおり、画像形成装置１０は、自装置から人物までの距離に応じてモードの設定を行うことによる省電力制御が行う。
また、画像形成装置１０は、撮影画像を解析して自装置から人物までの距離を推定するから、反射型の距離センサ等の他のセンサを使用する場合に比べて、センサの数の増大を抑制し装置構成が簡素化される。
【００６０】
次に画像形成装置１０が備える認証処理と、認証された使用者の顔写真の画像を表示する使用者表示処理について説明する。画像形成装置１０は、画像形成装置１０を管理する管理者によって予め定められた者が使用を許可されており、顔認証処理又は使用者ＩＤとパスワードによる認証処理を行う。記憶部１３は、使用を許可された者を認証するための情報を格納した認証テーブルＴＢ１を記憶している。
【００６１】
図１１は、認証テーブルＴＢ１の一例を示した図である。認証テーブルＴＢ１においては、画像形成装置１０の使用を許可された者毎に一つのレコードが設けられる。「使用者ＩＤ」フィールドには、画像形成装置１０の使用を許可された者に付与された識別子が格納される。「パスワード」フィールドには、画像形成装置１０の使用を許可された者であるか確認するためのパスワードが格納される。「画像ファイル名」フィールドには、画像形成装置１０の使用を許可された者の顔写真の画像ファイル名が格納される。記憶部１３には、画像形成装置１０の使用を許可された者の顔写真の画像ファイルが記憶される。なお、顔認証を使用せず、使用者ＩＤとパスワードで認証を行う者については、図１１の４行目のレコードのように、画像ファイル名のフィールドには画像ファイル名が格納されないこととなる。
【００６２】
また、記憶部１３は、認証された使用者の使用者ＩＤと、使用者が認証された日時を含むログデータを記憶する。図１２は、記憶部１３に記憶されたログデータの一部を示した図である。「日時」フィールドには、使用者が認証された日時が格納される。「使用者ＩＤ」フィールドには、認証された使用者の使用者ＩＤが格納される。
【００６３】
図１３は、ログ表示機能に係る機能構成を示したブロック図である。
識別情報記憶部１３２は、上述した顔写真の画像や認証テーブルＴＢ１を記憶するものであり、自装置の使用を許可された者を識別するための情報を予め記憶した記憶手段の一例である。
履歴記憶部１３１は、使用者の認証の履歴である上述のログデータを記憶するものであり、画像形成装置１０の使用者の認証の履歴を記憶した記憶手段の一例である。
【００６４】
認証部１１６は、画像形成装置１０の使用者を認証する第一の認証手段と第二の認証手段の一例である。認証部１１６は、画像形成装置１０の使用者を識別するための情報である使用者ＩＤとパスワードを操作部１２から取得する。また、認証部１１６は、第２撮影部１８で撮影された使用者の顔の画像を取得する。なお、第２撮影部１８は、使用者の顔の画像を取得する取得手段の一例である。認証部１１６は、取得した情報と、識別情報記憶部１３２に記憶されている情報とを用いて画像形成装置１０の使用者を認証する。認証部１１６は、顔の画像を用いて認証する場合、第２撮影部１８で撮影された顔の特徴量と、識別情報記憶部１３２から取得した画像ファイルの顔の特徴量とを比較することにより、顔認証を行う。
表示制御部１１７は、画像形成装置を使用した人の顔の画像を表示する表示手段の一例である。表示制御部１１７は、履歴記憶部１３１に記憶されているログデータに基いて、画像形成装置１０の過去の使用者を特定し、特定した使用者の顔の画像を、識別情報記憶部１３２から取得し、取得した画像を表示部１４を制御して表示する。
【００６５】
図１４は、認証処理の流れを示したフローチャートである。制御部１１は、使用者がログアウトした状態であると、顔画像を用いた認証方法と使用者ＩＤ及びパスワードを用いた認証方法のいずれか一方を選択させる画面（図１６）が表示されるように表示部１４を制御する。図１６の画面に応じて使用者が顔認証を用いた認証方法を選択する操作を行うと（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、制御部１１は、第２撮影部１８で撮影された画像が表示部１４に表示されるように第２撮影部１８と表示部１４を制御する（ステップＳ２２）。図１７は、ステップＳ２２の処理により表示部１４に表示される画面の一例を示した図である。画像形成装置１０の使用者は、第２撮影部１８を見て枠内に顔が表示されるように体を動かす。
【００６６】
制御部１１は、第２撮影部１８が撮影する画像を解析し、使用者の顔を認識する（ステップＳ２３）。制御部１１は、顔を認識すると、記憶部１３に記憶されている顔写真の画像ファイルを参照し、認識した顔の特徴量と、参照した画像ファイルの顔写真の顔の特徴量とを比較することにより、使用者が画像形成装置１０の使用を許可されているものであるか判断する（ステップＳ２４）。制御部１１は、参照した画像ファイルの顔写真の顔の特徴量と、認識した顔の特徴量との差が閾値未満である場合、使用者の証明を受理し、使用者に対して画像形成装置１０の使用を許可する（ステップＳ２４；ＹＥＳ）。
【００６７】
次に制御部１１は、画像形成装置１０の使用を許可された被認証者に関するログデータを記憶する（ステップＳ２５）。具体的には、まず、制御部１１は、撮影した顔の画像の特徴量との差が閾値未満であった顔画像の画像ファイルのファイル名をキーにして認証テーブルＴＢ１を検索し、キーにしたファイル名を格納したレコードから使用者ＩＤを取得する。例えば、撮影した顔の画像の特徴量との差が閾値未満であった顔写真の画像ファイルのファイル名が「ａａａｂｂｂ．ｊｐｇ」であった場合、制御部１１は、使用者ＩＤとして「ａａａｂｂｂ」を取得する。次に制御部１１は、取得した使用者ＩＤと、使用者の証明を受理した日時とを、図１２の１行目のレコードに示したように対応付けて記憶部１３に記憶させる。制御部１１は、ステップＳ２５の処理が終了すると、画像形成装置１０を使用するためのメニュー画面が表示されるように表示部１４を制御する。
【００６８】
なお、制御部１１は、使用者の証明を棄却してステップＳ２４でＮＯと判断した場合、使用者に対して画像形成装置１０の使用を認めないことを通知するメッセージが表示されるように表示部１４を制御する（ステップＳ３０）。
【００６９】
また、制御部１１は、図１６の画面において使用者が使用者ＩＤとパスワードを用いる認証方法を選択した場合（ステップＳ２１；ＮＯ）、制御部１１は、使用者ＩＤとパスワードの入力を要求する画面（図１８）が表示部１４に表示されるように表示部１４を制御する（ステップＳ２７）。図１８の画面に応じて使用者が操作部１２を操作して使用者ＩＤとパスワードとを入力すると、制御部１１は、入力された使用者ＩＤとパスワードとを取得する（ステップＳ２８）。次に制御部１１は、記憶部１３に記憶されている使用者ＩＤとパスワードを参照し、使用者の認証を行う（ステップＳ２９）。
【００７０】
制御部１１は、取得した使用者ＩＤとパスワードの組を格納したレコードが認証テーブルＴＢ１にある場合、使用者の証明を受理し、使用者に対して画像形成装置１０の使用を許可する（ステップＳ２９；ＹＥＳ）。制御部１１は、ステップＳ２９でＹＥＳと判断すると処理の流れをステップＳ２５へ移す。例えば、使用者ＩＤが「ｇｇｇｈｈｈ」である者が使用者ＩＤ「ｇｇｇｈｈｈ」及びパスワード「ｇｇｇ１３５７」を入力した場合、図１２の２行目のレコードに示したように、使用者ＩＤの「ｇｇｇｈｈｈ」と、使用者の証明を受理した日時とを、図１２の２行目のレコードに示したように対応付けて記憶部１３に記憶させる。なお、制御部１１は、取得した使用者ＩＤとパスワードの組を格納したレコードが認証テーブルＴＢ１にない場合、使用者の証明を棄却し（ステップＳ２９；ＮＯ）、使用者に対して画像形成装置１０の使用を認めないことを通知するメッセージが表示されるように表示部１４を制御する（ステップＳ３０）。
【００７１】
次に、認証された使用者の顔写真の画像を表示する使用者表示処理について説明する。図１５は、使用者表示処理の流れを示したフローチャートである。制御部１１は、認証された使用者の顔写真の表示を指示する操作が操作部１２で行われると、当該操作が行われた時間帯から予め定められた範囲内の日時のログデータを取得する（ステップＳ４１）。ここで、本実施形態においては、操作が行われた時間帯を含む時間帯から過去へ６個の時間帯を特定し、特定した時間帯に含まれる日時のログデータを取得する。
【００７２】
例えば、図１２のようにログデータが記憶された後、表示を指示する操作が２０１３年１０月３１日の１５時５５分に行われた場合、制御部１１は、操作が行われた日時を含む１０月３１日の１２時から１６時未満の時間帯に含まれるログデータ、１０月３１日の８時から１２時未満の時間帯に含まれるログデータ、１０月３１日の４時から８時未満の時間帯に含まれるログデータ、１０月３１日の０時から４時未満の時間帯に含まれるログデータ、１０月３０日の２０時から１０月３１日の０時未満の時間帯に含まれるログデータ、及び１０月３０日の１６時から２０時未満の時間帯に含まれるログデータを取得する。なお、ログデータの内容が図１２に示したものであった場合、制御部１１は、図１２の３つのレコードのデータを取得する。
【００７３】
次に制御部１１は、ステップＳ４１で取得したログデータに基いて、顔写真の画像を表示する（ステップＳ４２）。具体的には、制御部１１は、取得したログデータに含まれている使用者ＩＤを抽出し、抽出した使用者ＩＤに対応付けられている画像ファイル名を認証テーブルＴＢ１から取得する。制御部１１は、取得した画像ファイル名で特定される画像ファイルを記憶部１３から取得し、取得した画像ファイルが表す画像を表示する。
【００７４】
例えば、図１２の３つのレコードのデータを取得した場合、制御部１１は、ログデータのうち日時が「２０１３／１０／３１  １３：１０」であるレコードに含まれている使用者ＩＤ「ａａａｂｂｂ」に基いて、図１１の認証テーブルＴＢ１から画像ファイル名「ａａａｂｂｂ．ｊｐｇ」を取得する。制御部１１は、この取得したファイル名で特定される画像ファイルの画像Ｐ１を、図１９に示したように、１０月３１日の１２時から１６時未満の時間帯を示す領域に表示する。なお、図１９においては、図面が繁雑になるのを防ぐため、顔の図示は省略している。
【００７５】
また、制御部１１は、ログデータのうち日時が「２０１３／１０／３１  １３：４０」であるレコードに含まれている使用者ＩＤ「ｃｃｃｄｄｄ」に基いて、図１１の認証テーブルＴＢ１から画像ファイル名「ｃｃｃｄｄｄ．ｊｐｇ」を取得する。制御部１１は、この取得したファイル名で特定される画像ファイルの画像Ｐ２を、図１９に示したように、１０月３１日の１２時から１６時未満の時間帯を示す領域に表示する。
【００７６】
なお、取得したログデータのうち、日時が「２０１３／１０／３１  １４：２０」であるレコードに関しては、格納されている使用者ＩＤ「ｇｇｇｈｈｈ」について、認証テーブルＴＢ１において画像ファイル名が対応付けて格納されてなく、画像ファイル名を取得できないため、顔写真の画像が表示されないこととなる。このため、１２時から１６時未満の時間帯で認証された使用者のうち、顔写真の画像ファイルが記憶されている人数は「２人」となり、この人数が図１９に例示したように、１２時から１６時未満の時間帯の領域に表示される。なお、図１９に例示した画面例においては、各時間帯の領域で表示される顔写真の数は２４となっているが、人数の表示領域には、各時間帯に認証された使用者のうち、顔写真の画像ファイルが記憶されている使用者の延べ人数が表示される。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態によれば、認証をされた者の顔写真が表示されるため、画像形成装置１０の管理者は、氏名や使用者識別子を表示する場合に比べて、誰がどの時間帯に画像形成装置１０を使用したのかを容易に認識する。
【００７８】
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施してもよい。また、以下に示す変形例は、各々を組み合わせてもよい。
上述した実施形態では、画像形成装置１０は、自装置の外側に配置される周辺機器２０の接続を検出して滞在検知範囲Ｒ２を変化させていたが、自装置が備える又は自装置に接続される機器の移動を検出して、滞在検知範囲Ｒ２を変化させてもよい。
周辺機器２０が移動させられると、画像形成装置１０の全体の寸法が異なり、作業中の利用者が移動し得る範囲も変化する場合があるからである。この種の周辺機器２０は、例えば、可動式のユーザインタフェース装置や手差しの給紙トレイ、処理済みのシートが排出される排出トレイであるが、画像形成装置１０で移動可能に設けられた機器であって、移動させられることにより、画像形成装置１０の外観の形状又は寸法を変化させる機器であればよい。画像形成装置１０は、周辺機器２０の移動を検出すると、例えば、移動後の周辺機器２０の正面側を含むように滞在検知範囲Ｒ２を設定する。
【００７９】
上述した実施形態の接近検知範囲Ｒ１及び滞在検知範囲Ｒ２の寸法又は形状は一例であり、別の寸法又は形状としてもよい。
画像形成装置１０は、接近検知範囲Ｒ１内に人物が存在することを、自装置への人物の接近と検知して、スリープモードから通常モードへ移行してもよい。
また、画像形成装置１０は、第１撮影部１７を常に動作させて、接近検知範囲Ｒ１内の人物の接近を検知してもよい。この場合、画像形成装置１０は、焦電センサ１６を備えない構成であってもよい。
また、画像形成装置１０は、接近検知範囲Ｒ１内の人物の接近を検知するための撮影装置と、滞在検知範囲Ｒ２内の人物の存在を検知するための撮影装置とを別々に備えていてもよい。
また、画像形成装置１０は、第１撮影部１７の撮影画像を使用する方法以外の方法で、接近検知範囲Ｒ１内の人物の接近を検知してもよい。例えば、画像形成装置１０は、複数の距離センサを使用して、接近検知範囲Ｒ１内の人物の位置を特定し、特定した位置の時間変化に基づいて、人物の接近を検知してもよい。画像形成装置１０は、滞在検知範囲Ｒ２内の人物の存在の検知についても、撮影画像を使用する方法以外の方法で検知してもよい。
【００８０】
また、画像形成装置１０は、滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在しなくなると、直ちに、スリープモードへ移行してもよい。
また、画像形成装置１０は、周辺機器２０の接続の有無のみによって滞在検知範囲Ｒ２を変化させてもよいし、周辺機器２０の接続の有無によらないで、滞在検知範囲Ｒ２を一定にしてもよい。
また、画像形成装置１０は、滞在検知範囲Ｒ２だけでなく、接近検知範囲Ｒ１を変化させてもよい。この場合、画像形成装置１０は、滞在検知範囲Ｒ２の変化と連動させ、例えば、滞在検知範囲Ｒ２の全体を含むように接近検知範囲Ｒ１を設定する。
また、人物の動きの検出は、動きベクトルを算出しない方法で行われてもよく、ブロックマッチング等の公知の方法が用いられてもよい。
画像形成装置１０は、撮影画像から人物を認識して、人物の動きを検出するのではなく、人物であることを特に認識せずに、公知の移動体抽出の技術を使用して人物の動きを検出してもよい。
【００８１】
上述した実施形態では、画像形成装置１０は、滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在しなくなると、スリープモードへ移行していたが、移行後のモードは、通常モードよりも消費電力量が少ないのであれば、スリープモード以外のモードであってもよい。例えば、画像形成装置１０は、表示部１４の表示を停止させて消費電力量を減らす一方で、それ以外の画像形成装置１０の各部の動作については維持するモードに移行してもよい。また、画像形成装置１０は、通常モード及びスリープモードに加えて、各々と消費電力量が異なる別のモードに従って動作してもよい。
【００８２】
上述した実施形態においては、図１９に例示した画面において、各時間帯の領域で表示される顔写真の数は、２４となっているが、この数に限定されるものではなく、例えば、２３以下や２５以上など、他の数であってもよい。また、図１９の表示例においては、各時間帯の表示領域は４時間を単位としているが、４時間ではなく３時間や６時間など、他の時間を単位としてもよい。また、上述した実施形態においては、図１９の画面を表示する場合、画面を表示している日に係る時間帯と前日の時間帯とで、時間帯の領域内の色が異なるようにしてもよい。
【００８３】
また、上述した実施形態においては、図１９に示した各時間帯において、顔写真の画像ファイルを取得できるログデータの数が２４を超える場合、認証された日時が新しいログデータのものから２４個分について顔写真の画像を表示するようにしてもよい。なお、この場合、表示部１４をタッチパネルとし、顔写真の表示領域でフリックの操作が行われると、表示されている２４の画像以外の顔写真の画像を表示するようにしてもよい。
【００８４】
上述した実施形態においては、図１９の画面を表示している間に時刻が進んだ場合、表示する時間帯を変更して顔写真の画像の再表示を行うようにしてもよい。例えば、上述したように表示を指示する操作が２０１３年１０月３１日の１５時５５分に行われた後、図１９の画面を表示している間に時刻が１６時となった場合、１０月３１日の１６時から２０時未満の時間帯に含まれるログデータ、１０月３１日の１２時から１６時未満の時間帯に含まれるログデータ、１０月３１日の８時から１２時未満の時間帯に含まれるログデータ、１０月３１日の４時から８時未満の時間帯に含まれるログデータ、１０月３１日の０時から４時未満の時間帯に含まれるログデータ、及び１０月３０日の２０時から１０月３１日の０時未満までの時間帯に含まれるログデータに基いて、顔写真の画像を表示する。
【００８５】
上述した実施形態においては、一つの時間帯内において、同一の使用者のログデータが複数ある場合、同一の使用者の顔写真の画像が複数表示される。例えば、使用者ＩＤが「ａａａｂｂｂ」である者が１２時から１６時未満の時間帯に３回認証された場合、図２０の（ａ）に例示したように、この使用者の顔写真の画像Ｐ１が３つ表示される。
しかしながら、顔写真の画像を表示する構成は、この構成に限定されるものではない。例えば、１２時から１６未満の時間帯に使用者ＩＤが「ａａａｂｂｂ」である者が３回認証された場合、図２０の（ｂ）に示したように、表示する顔写真の画像Ｐ１は一つとし、この時間帯において使用者ＩＤが「ａａａｂｂｂ」である者が認証された回数を画像Ｐ１に重ねて表示するようにしてもよい。
また、この構成においては、表示部１４をタッチパネルとし、図２０の（ｂ）の画面が表示されている状態において、画像Ｐ１に触れる操作が行われた場合、画像Ｐ１に係る
使用者が認証された３回の日時を表示するようにしてもよい。
【００８６】
上述した実施形態においては、表示部１４をタッチパネルとし、図１９の画面が表示されている状態において、いずれかの時間帯に触れる操作が行われた場合、触れられた時間帯について顔写真だけではなく、認証された日時や使用者ＩＤを表示するようにしてもよい。例えば、図１９の１２時から１６時未満の時間帯に触れる操作が行われた場合、図２１に示したように、認証された日時や使用者ＩＤが顔写真と共に表示される。なお、図２０のように、１２時から１６時未満の時間帯において延べ４人が認証されていた場合には、この延べ４人の認証された日時や使用者ＩＤが顔写真と共に表示される。
なお、図２１の画面を表示する構成は、上述の構成に限定されるものではない。例えば、日付と時間帯とを選択する画面を表示し、選択された日付と時間帯に係るログデータに基いて、使用者が認証された日時、認証された使用者の使用者ＩＤ及び認証された使用者の顔写真の画像を表示してもよい。
また、図２１の画面を表示する場合、選択された時間帯において、一度に表示可能な数を超えるログデータがある場合、まず初めに、認証された日時の新しいログデータから順番に表示し、タッチパネルにおいてスクロールを指示する操作が行われると、日時の古いログデータを表示するようにしてもよい。
また、図２１の画面においても、選択された時間帯において、同一の使用者のログデータが複数ある場合、図２０に示したのと同様に、当該使用者について表示する顔写真の画像は一つとし、選択された時間帯において認証された回数を、顔写真の画像に重ねて表示するようにしてもよい。
【００８７】
上述した実施形態においては、使用者表示処理を実行した場合、認証された使用者のうち、顔写真の画像ファイルが記憶されていない使用者については、顔写真の画像が表示されないが、この構成に限定されるものではない。例えば、制御部１１は、ステップＳ４２において、取得したログデータに基いて顔写真の画像ファイル名を取得できなかった場合、人の顔を表す絵文字（アイコン）のように顔に対応する画像を表示するようにしてもよい。
【００８８】
上述した実施形態においては、日付を入力するユーザインターフェースを表示し、入力された日付のログデータに基いて、当該日付の日に認証された使用者の顔写真を表示するようにしてもよい。
【００８９】
上述した実施形態においては、第２撮影部１８の位置は、表示部１４に隣り合って配置されているが、使用者の顔を撮影できる位置であれば他の位置に配置してもよい。
上述した実施形態においては、画像形成装置１０が使用者を認証しているが、使用者を認証する装置は、画像形成装置１０に限定されるものではない。例えば、パーソナルコンピュータのように職場において共同で使用される端末装置に撮影部を設け、端末装置で上述の認証処理と使用者表示処理を行うようにしてもよい。
【００９０】
上述した実施形態においては、使用者を認証するための顔写真の画像ファイルは記憶部１３に記憶されているが、この構成に限定されるものではない。
例えば、認証テーブルＴＢ１と顔写真の画像ファイルを記憶したサーバ装置と画像形成装置１０をＬＡＮ（Local Area Network）などの通信網に接続し、第２撮影部１８で撮影した画像をサーバ装置へ送信し、サーバ装置が認証処理を行うようにしてもよい。サーバ装置は、使用者を認証すると、使用者が画像形成装置１０を使用できるように画像形成装置１０を制御してもよい。なお、この構成においては、ログデータを画像形成装置１０に記憶してもよく、また、ログデータをサーバ装置へ記憶するようにしてもよい。また、この構成においては、使用者表示処理をサーバ装置で行うようにしてもよい。
【００９１】
上述した実施形態においては、ログデータが作成された後、過去に認証がされた使用者に係るレコードが認証テーブルＴＢ１から削除され、当該使用者の顔写真の画像ファイルが記憶部１３から削除された場合、当該使用者のログデータを用いて使用者表示処理を行う際には、顔写真の画像に替えて、人の顔を表す絵文字の画像を表示するようにしてもよい。
【００９２】
上述した実施形態においては、顔認証で認証処理が行われた場合、ログデータにおいて、顔認証で認証処理が行われたことを表すデータを対応付けて記憶するようにしてもよい。また、この構成においては、使用者表示処理においては、顔認証で認証処理が行われたことを表すデータが対応付けているレコードをログデータから抽出し、抽出したログデータを用いて上述の使用者表示処理を行うようにしてもよい。この構成によれば、図１９の画面を表示するときには、顔認証で認証がされた使用者の顔写真の画像だけが表示されることとなる。
【００９３】
上述した実施形態においては、画像形成装置１０の使用者を例えば職場の部署毎などでグループ分けし、認証テーブルＴＢ１において、グループを表すデータを各使用者のレコードに加えるようにしてもよい。また、この構成においては、使用者表示処理を行うときに管理者が指定したグループでログデータをフィルタリングし、フィルタリングされたログデータに基いて、使用者の顔写真の画像を表示するようにしてもよい。
【００９４】
上述した実施形態においては、スキャン処理やコピー処理、ファクシミリ送信処理を行ったときのログデータを記憶するようにしてもよい。なお、このログデータには、処理を実行した日時、使用者の使用者ＩＤ、実行した処理の処理名が含まれる。制御部１１は、実行した各種処理のログデータを取得し、このログデータに基いて、実行した処理名、処理を実行した使用者及び当該使用者の顔写真の画像を表示するようにしてもよい。なお、顔写真の画像については、上述した実施形態と同じく、使用者ＩＤと認証テーブルＴＢ１を用いて顔写真の画像ファイルを取得する。また、この構成においては、各種処理の処理名でログデータをフィルタリングし、フィルタリングされたログデータに基いて、実行した処理名、処理を実行した使用者及び当該使用者の顔写真の画像を表示するようにしてもよい。
【００９５】
上述した実施形態においては、制御部１１は、顔写真を用いた認証処理において、第２撮影部１８で撮影した使用者に対して画像形成装置１０の使用を認めないと判断した場合、第２撮影部１８で撮影した顔の画像を、撮影した日時と共に記憶部１３に記憶させるようにしてもよい。また、この構成においては、使用を認められないと判断された使用者の顔の画像を使用者の操作に応じて、表示部１４に表示するようにしてもよい。
【００９６】
上述した実施形態においては、顔写真を用いた認証処理において、使用者に対して画像形成装置１０の使用を認める場合、第２撮影部１８で撮影した顔の画像を記憶部１３に記憶させ、ログデータにおいて、当該画像のファイル名を対応付けて記憶するようにしてもよい。そして、画像形成装置１０の使用者の顔画像を表示する場合には、この第２撮影部１８で撮影されて記憶部１３に記憶された画像ファイルの画像を表示するようにしてもよい。
【００９７】
上述した実施形態においては、使用者が認証のための操作を行うことにより認証処理が行われているが、この構成に限定されるものではない。例えば、画像形成装置１０は、人の接近を検知した場合、自動的に第２撮影部１８で顔の画像を撮影して認証処理を行うようにしてもよい。また、画像形成装置１０は、認証処理に係わらず、顔の画像を表示するようにしてもよい。例えば、画像形成装置１０は、人の接近を検知した場合、自動的に第２撮影部１８で顔の画像を撮影し、当該顔の画像の画像ファイルと、撮影日時とを記憶部１３に記憶させ、この記憶された画像ファイルの内容と、撮影日時とを使用者の指示により表示するようにしてもよい。
【００９８】
上述した実施形態では、画像形成装置１０は、コンソール型であったが、デスクトップ型であってもよく、利用者の操作に応じて情報処理を実行する装置であればよい。
本発明の情報処理装置は、複数機能を有する画像形成装置以外の情報処理装置であってもよく、例えば、スキャン装置やコピー機、ファクシミリ等の情報処理装置であってもよいし、パーソナル・コンピュータやサーバ装置等の情報処理装置であってもよい。
上述した各実施形態の画像形成装置１０の制御部１１が実現する各機能は、１又は複数のハードウェア回路により実現されてもよいし、１又は複数のプログラムを演算装置が実行することにより実現されてよいし、これらの組み合わせにより実現されてもよい。
制御部１１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１０…画像形成装置、１００…操作パネル部、１１…制御部、１２…操作部、１３…記憶部、１４…表示部、１５…画像形成部、１６…焦電センサ、１７…第１撮影部、１８…第２撮影部、１９…電源制御部、１１１…監視制御手段、１１２…接近検知手段、１１３…存在検知手段、１１４…モード制御手段、１１５…機器検出手段、１１６…認証部、１１７…表示制御部、２０…周辺機器、１３１…履歴記憶部、１３２…識別情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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