(57)【要約】【課題】大型化を伴わずに、ハウジングとヒートシンクとの相互の回転を規制する照明ランプ及び照明装置を提供する。【解決手段】照明ランプ１は、光源３と、回路基板１１を備え、光源３を駆動する点灯回路ユニット１０と、点灯回路ユニット１０が内部に設置された筒状の第１の筐体部６、及び第１の筐体部６の外周を覆いつつ第１の筐体部６に嵌合する筒状の第２の筐体部７を備え、光源３が載置された筐体５と、筐体５における光源３側の端部に設けられ、第１の筐体部６と第２の筐体部７との相互の回転を規制する回転規制部と、を有する。【選択図】図１
2015041461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
回路基板を備え、前記光源を駆動する点灯回路ユニットと、
前記点灯回路ユニットが内部に設置された筒状の第１の筐体部、及び前記第１の筐体部の外周を覆いつつ前記第１の筐体部に嵌合する筒状の第２の筐体部を備え、前記光源が載置された筐体と、
前記筐体における前記光源側の端部に設けられ、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部との相互の回転を規制する回転規制部と、を有する
ことを特徴とする照明ランプ。
【請求項２】
前記第１の筐体部は、前記光源側の端部に形成されたスリットを有し、
前記第２の筐体部は、前記光源側の端部に形成された溝部を有し、
前記回転規制部は、前記スリット及び前記溝部に係合する
ことを特徴とする請求項１記載の照明ランプ。
【請求項３】
前記第１の筐体部には、前記スリットが複数形成されている
ことを特徴とする請求項２記載の照明ランプ。
【請求項４】
前記第２の筐体部には、前記溝部が複数形成されている
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の照明ランプ。
【請求項５】
前記回転規制部は、
前記筐体の径方向に延びる棒状の係合部材である
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項６】
前記回転規制部は、
前記筐体の径方向に延び、断面十字状の構造を有する係合部材である
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項７】
前記光源は、前記光源から発生する熱を放熱する放熱蓋を介して、前記筐体の端部に載置され、
前記係合部材は、前記放熱蓋に接触して固定されている
ことを特徴とする請求項５又は請求項６記載の照明ランプ。
【請求項８】
前記係合部材は、前記筐体の軸上からずれた位置において前記スリット及び前記溝部に係合している
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項９】
前記係合部材は、
前記第１の筐体部における前記光源側の端部から挿入される
ことを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項１０】
前記係合部材は、
前記光源から発生する熱を、前記第１の筐体部に伝達する伝熱機能を備える
ことを特徴とする請求項５〜９のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項１１】
前記係合部材は、
前記光源から発生する熱が、前記点灯回路ユニットに伝達することを抑制する遮熱機能を備える
ことを特徴とする請求項５〜９のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項１２】
前記回路基板は、
前記筐体の径方向に延びる突出部を有し、
前記突出部は、前記スリットに係合する
ことを特徴とする請求項２〜１１のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項１３】
前記回転規制部は、
前記回路基板に形成され、前記回路基板から、前記筐体の径方向に延びる突出部である
ことを特徴とする請求項２記載の照明ランプ。
【請求項１４】
前記第１の筐体部は、端面に形成された副スリットを有し、
前記点灯回路ユニットは、
前記回路基板に、基板接続部材で接続された副回路基板を有し、
前記副回路基板は、
前記筐体の径方向に延びる副突出部を有し、
前記副突出部は、前記副スリットに係合する
ことを特徴とする請求項２〜１３のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項１５】
前記第１の筐体部には、前記副スリットが複数形成されている
ことを特徴とする請求項１４記載の照明ランプ。
【請求項１６】
前記光源は、ＬＥＤからなる
ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項１７】
前記光源は、レーザーダイオードからなる
ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項１８】
前記光源は、有機ＥＬからなる
ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の照明ランプを有する
ことを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明ランプ及びこの照明ランプを備える照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電球形照明ランプのうち、例えば電球形ＬＥＤランプは、従来から製品化されている白熱電球及び電球形蛍光ランプ等の電球形照明ランプと、口金部の構造が共通化されており、既存の照明装置（照明器具）が有するソケットに、口金部を嵌め込むことができるようになっている。この電球形ＬＥＤランプは、照明装置への取付け及び照明装置からの取外しが、安全且つ確実に行われる必要がある。このため、電球形ＬＥＤランプの筐体のうち、口金部に嵌合するハウジングと、このハウジングに嵌合するヒートシンクとが、相互に回転することを規制することが要求されている。
【０００３】
特許文献１には、取付体（ハウジング）の口金部側に形成された凸状の爪部が、被取付体（ヒートシンク）の口金部側に形成された凹状の爪受部に係合する電球形照明装置が開示されている。これにより、この特許文献１は、ハウジングとヒートシンクとの相互の回転を抑制しようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１２９８９１号公報（第４頁、図１、図３、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電球形照明ランプにおいて、ヒートシンクは、一般的に、口金部に近づくに従って縮径していく。特許文献１に開示された電球形照明装置は、爪受部が、ヒートシンクの口金部側に形成されており、ヒートシンクの口金部側は径が細くなっているため、爪受部の形成時に、その形状及び大きさ等に制限が課される。また、電球形照明ランプは、照明装置への取付け及び照明装置からの取外しが行われる場合、通常、ヒートシンクにおける径が太い部分、即ち、口金部とは反対側の光源及びグローブ側を把持し、回転させて、電球形照明ランプに回転トルクを加える。このため、径が細い部分に形成された爪受部が破損する虞がある。
【０００６】
また、これにより、爪受部だけでなく、爪受部に係合する爪部も破損し、爪部と爪受部との係合状態が解除され、電球形照明ランプのヒートシンクを回転させても、ハウジングは回転せず、空回り状態になる。従って、電球形照明ランプを、照明装置へ安全に取り付けることができなくなったり、また、電球形照明ランプを、照明装置から安全に取り外すことができなくなったりする虞がある。更に、特許文献１に開示された電球形照明装置は、爪部及び爪受部が、夫々ハウジング及びヒートシンクの口金部側に形成されているため、これらの爪部及び爪受部を堅牢にするために、大型化させると、電球形照明ランプの口金部側において、径方向の小型化の妨げとなる。これにより、製品コストの増加、製品質量の増大及び照明装置への装着の妨げとなる。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を背景としてなされたもので、大型化を伴わずに、ハウジングとヒートシンクとの相互の回転を規制する照明ランプ及び照明装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る照明ランプは、光源と、回路基板を備え、光源を駆動する点灯回路ユニットと、点灯回路ユニットが内部に設置された筒状の第１の筐体部、及び第１の筐体部の外周を覆いつつ第１の筐体部に嵌合する筒状の第２の筐体部を備え、光源が載置された筐体と、筐体における光源側の端部に設けられ、第１の筐体部と第２の筐体部との相互の回転を規制する回転規制部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、筐体における光源側において、回転規制部が、第１の筐体部と第２の筐体部との相互の回転を規制する。このため、照明ランプの光源側とは反対側の部分が大型化することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る照明ランプ１を示す一側面断面図である。
【図２】実施の形態１に係る照明ランプ１を示す他側面断面図である。
【図３】実施の形態１に係る照明ランプ１の各部材を示す一側面断面図である。
【図４】実施の形態１に係る照明ランプ１の各部材を示す他側面断面図である。
【図５】実施の形態１に係る照明ランプ１の組立斜視図である。
【図６】第１変形例における係合部材１３ｄを示す斜視図である。
【図７】第２変形例における係合部材１３ｅを示す斜視図である。
【図８】第３変形例における係合部材１３ｆを示す斜視図である。
【図９】第４変形例における係合部材１３ｇを示す斜視図である。
【図１０】第５変形例における係合部材１３ｈを示す斜視図である。
【図１１】実施の形態２に係る照明ランプ１ａを示す周方向断面図である。
【図１２】実施の形態３に係る照明ランプ１ｂを示す一側面断面図である。
【図１３】実施の形態３に係る照明ランプ１ｂを示す他側面断面図である。
【図１４】実施の形態３に係る照明ランプ１ｂの各部材を示す一側面断面図である。
【図１５】実施の形態３に係る照明ランプ１ｂの各部材を示す他側面断面図である。
【図１６】実施の形態３に係る照明ランプ１ｂを示す周方向断面図である。
【図１７】実施の形態４に係る照明ランプ１ｃを示す一側面断面図である。
【図１８】実施の形態４に係る照明ランプ１ｃを示す他側面断面図である。
【図１９】実施の形態４に係る照明ランプ１ｃの組立斜視図である。
【図２０】実施の形態４に係る照明ランプ１ｃの組立斜視図である。
【図２１】実施の形態５に係る照明装置２を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る照明ランプ及び照明装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る照明ランプ１を示す一側面断面図、図２は、実施の形態１に係る照明ランプ１を示す他側面断面図である。この図１、図２に基づいて、照明ランプ１について説明する。図１、図２に示すように、照明ランプ１は、光源３と、グローブ４と、筐体５と、放熱蓋８と、口金部９と、点灯回路ユニット１０と、係合部材１３とを備えている。
【００１３】
（光源３）
このうち、光源３は、例えば発光ダイオード（以下、ＬＥＤ）３ａを発光手段としており、光源３は、このＬＥＤ３ａと、ＬＥＤ３ａが載置されたＬＥＤ基板３ｂとを備えている。また、光源３は、点灯回路ユニット１０と電気的に接続され、点灯回路ユニット１０から駆動電力を光源３に供給するためのワイヤーハーネス又はコネクタ等の配線部材（図示せず）も備えている。そのほかに、光源３は、ＬＥＤ３ａを筐体５に取り付けるための螺子１４等の取付部材及び照明ランプ１の設計仕様に応じて適宜必要となる電子部品（図示せず）等も備えている。ＬＥＤ基板３ｂには、基板螺子孔３ｂａと基板通線孔３ｂｂとが形成されており、基板螺子孔３ｂａには、螺子１４が挿通され、基板通線孔３ｂｂには、配線部材が通されている。なお、本実施の形態１では、光源３の発光手段としてＬＥＤ３ａを使用しているが、例えば、光源３の発光手段として、レーザーダイオード又は有機ＥＬ等を使用してもよい。
【００１４】
（グローブ４）
また、グローブ４は、ドーム状（曲面形状）をなしており、光源３全体を覆っている。このグローブ４は、ガラス又は樹脂等の素材で形成され、透光性を有しており、ＬＥＤ３ａから出射される光を透過するものである。このグローブ４が、樹脂である場合、樹脂素材として、ポリカーボネート又はアクリル等が、製品仕様に応じて選択される。
【００１５】
なお、このグローブ４は、照明ランプ１の仕様に応じて、ＬＥＤ３ａから出射される光に、拡散、集光又は反射等の作用を及ぼすように構成されてもよい。そして、これらの拡散、集光又は反射等の機能は、グローブ４の基材であるガラス又は樹脂等に、拡散層若しくは拡散面、レンズ又は反射層若しくは反射面等の処理を、基材に直接施すことによって、得られてもよい。また、拡散、集光又は反射等の機能は、グローブ４の基材の表面に、基材とは別の部材を設け、これらを組み合わせることによって、得られてもよい。
【００１６】
（筐体５）
次に、筐体５について説明する。筐体５は、筒状をなしており、第１の筐体部６と第２の筐体部７とを備えており、一端部に光源３が載置され、他端部に口金部９が設けられている。
【００１７】
（第１の筐体部６）
このうち、第１の筐体部６は、点灯回路ユニット１０を内部に収容するハウジングであり、例えば、プラスチック等の樹脂素材を用いて成形されたものである。そして、この第１の筐体部６は、上記のとおり、筒状をなしており、内部に空間が形成されていると共に、両端部が開口している。そして、第１の筐体部６は、光源３側の端部の開口から点灯回路ユニット１０が挿入されることにより、第１の筐体部６の内部に、点灯回路ユニット１０が設置される。なお、第１の筐体部６は、光源３側の端部から軸Ｏに対し平行（矢印Ｚ方向）に延び、途中から徐々に縮径した錘状部６ｆを有し、この錘状部６ｆの終端から、他端部まで軸Ｏに平行（矢印Ｚ方向）に延びている。また、第１の筐体部６の光源３側の端面には、更に、螺子１４を受ける螺子受けであるボス６ｅと、このボス６ｅに形成された筐体螺子孔６ｄが設けられている。
【００１８】
（スリット６１）
また、第１の筐体部６において、光源３側の端面には、例えばこの端面から第１の筐体部６の長手方向（矢印Ｚ方向）にかけて、矩形状のスリット６１が形成されている。このスリット６１は、第１の筐体部６の端面に、筐体５の軸Ｏに対称に、２個形成されている。このように、スリット６１は、複数形成されていてもよいし、単数でも良い。
【００１９】
（第２の筐体部７）
また、第２の筐体部７は、第１の筐体部６の外周を覆い、第１の筐体部６からの熱を放熱するヒートシンクであり、例えば、アルミニウム合金等の金属素材で成形される。なお、第２の筐体部７は、酸化アルミニウム（アルミナ）等の熱伝導性材料が混合されたセラミック素材等を用いて構成してもよい。この第２の筐体部７は、筒状をなしており、内部に空間が形成されていると共に、両端部が開口している。そして、第２の筐体部７の内部に第１の筐体部６が挿入されている。その際、第１の筐体部６は、第２の筐体部７におけるいずれの端部から挿入されてもよい。なお、第２の筐体部７は、第１の筐体部６における錘状部６ｆを、覆っていない。
【００２０】
（溝部７１）
そして、この第２の筐体部７においても、光源３側の端面には、例えばこの端面から第２の筐体部７の長手方向（矢印Ｚ方向）にかけて、溝部７１が形成されている。この溝部７１は、第２の筐体部７の端面に、筐体５の軸Ｏに対称に、２個形成されている。このように、溝部７１は、複数形成されていてもよい。なお、第１の筐体部６と第２の筐体部７とは、スリット６１と溝部７１とが重なるように位置決めされている。
【００２１】
（放熱蓋８）
次に、放熱蓋８について説明する。放熱蓋８は、第２の筐体部７における溝部７１が形成されている側、即ち光源３側の端部に取り付けられ、この第２の筐体部７の端部を塞ぐものである。また、この放熱蓋８には、光源３におけるＬＥＤ基板３ｂが載置され、これにより、放熱蓋８は、光源３から発生する熱を放熱する。放熱蓋８には、ＬＥＤ基板３ｂにおける基板螺子孔３ｂａ及び基板通線孔３ｂｂに対応する位置に、夫々蓋螺子孔８ａ及び蓋通線孔８ｂが設けられている。そして、螺子１４は、基板螺子孔３ｂａ及び蓋螺子孔８ａに挿通され、筐体螺子孔６ｄに螺合される。また、配線部材（図示せず）は、基板通線孔３ｂｂ及び蓋通線孔８ｂに通されている。なお、螺子１４は、蓋螺子孔８ａのみに挿通されて、筐体螺子孔６ｄに螺合されてもよい。この場合、ＬＥＤ基板３ｂは、接着部材又は接着テープ等を用いて、放熱蓋８に接着されるように構成することができる。
【００２２】
また、放熱蓋８は、光源３からの発熱を考慮して、熱容量の確保及び効率的な放熱を得るため、金属材料等の熱伝導性材料で構成される。なお、放熱蓋８においては、製品の設計仕様又は目的により、金属材料以外の材料を選択することもできる。例えば、第１の筐体部６の内部に設置される点灯回路ユニット１０は、光源３から発生する熱の影響を受けるが、放熱蓋８が、樹脂材料等で構成される場合、この影響を軽減する遮熱又は断熱の効果を奏する。更に、放熱又は遮熱がそこまで要求されない照明ランプ１では、放熱蓋８を省いてもよい。これにより、材料コストの削減及び組立工数の削減を図ることができる。
【００２３】
（口金部９）
次に、口金部９について説明する。口金部９は、筒状をなしており、その側面が波形状となっている。そして、この口金部９は、第１の筐体部６の他端部に嵌合している。なお、口金部９は、第１の筐体部６における錘状部６ｆとは嵌合されておらず、第２の筐体部７とは接触していない。即ち、第２の筐体部７と口金部９とは、第１の筐体部６における錘状部６ｆにより、電気的に絶縁されている。
【００２４】
また、口金部９の他端部には、配線部材（図示せず）を通すための口金通線孔９ａが設けられている。そして、この口金通線孔９ａの先端には、口金通線孔９ａの先端を封止する中心電極９ｂが設けられており、口金通線孔９ａに通された配線部材によって、中心電極９ｂと、点灯回路ユニット１０とが電気的に接続されている。なお、中心電極９ｂは、配線部材と、口金部９の他端部とを半田等で接合することにより設けられたものである。そして、この口金部９は、照明器具（例えば、ソケット）（図示せず）に取り付けられることにより、照明器具を経由して、商用電力を照明ランプ１に入力する入力端となる。
【００２５】
（点灯回路ユニット１０）
次に、点灯回路ユニット１０について説明する。点灯回路ユニット１０は、回路基板１１を備え、光源３を駆動するものである。この回路基板１１には、商用電力である交流電力を、ＬＥＤ３ａを駆動するための直流電力に変換するＡＣ−ＤＣコンバータ回路（図示せず）が実装されている。また、そのほかに、点灯回路ユニット１０は、口金部９と電気的に接続され、口金部９から商用電力を点灯回路ユニット１０に供給するためのワイヤーハーネス又はコネクタ等の配線部材（図示せず）も備えている。そして、この点灯回路ユニット１０は、口金部９から入力された商用電力を駆動電力（直流電力）に変換し、光源３に供給する。なお、ＬＥＤ３ａを安定的に駆動するため、負荷変動の検出機能、ＡＣ−ＤＣコンバータ回路から出力される駆動電流を負荷変動に応じて制御する制御機能、及び商用電力の供給経路を介して流入又は流出するノイズを除去又は低減するフィルタ機能等を、点灯回路ユニット１０に搭載してもよい。これらの機能は、電解コンデンサ等の回路部品で実現される。なお、光源３の発光手段として、レーザーダイオード又は有機ＥＬ等を用いる場合には、それらに適した点灯回路ユニット１０を用いて、光源３を点灯させる。
【００２６】
（回路基板１１、突出部１２）
次に、回路基板１１について詳細に説明する。回路基板１１は、第１の筐体部６の光源３側の端部の開口から挿入されるものであり、第１の筐体部６の内部に設置される。点灯回路ユニット１０の回路基板１１は、第１の樹脂部の内形に沿う形状を有しており、その端部且つ両側部から、第１の筐体部６の径方向（図中の矢印Ｘ方向）に延びる突出部１２を備えている。この突出部１２は、第１の筐体部６のスリット６１に係合し、これにより、回路基板１１が、第１の筐体部６に固定される。なお、第１の筐体部６の内面６ｇと、回路基板１１に実装された回路部品（図示せず）との間には、所定の間隙が設けられており、回路基板１１は、回路部品に機械的応力が加わることなく、第１の筐体部６の内部に固定されている。なお、回路基板１１に突出部１２を設けず、例えば、樹脂封止する等の方法で、第１の筐体部６に、回路基板１１を保持する保持構造を形成することによって、回路基板１１が保持されてもよい。
【００２７】
（係合部材１３）
次に、係合部材１３について説明する。係合部材１３は、棒状をなしており、第１の筐体部６におけるスリット６１、及び第２の筐体部７における溝部７１に係合する。このように、係合部材１３がスリット６１及び溝部７１に係合するとき、係合部材１３の長手方向は、筐体５の径方向を向いている。また、スリット６１及び溝部７１は、いずれも、筐体５の軸Ｏに対称に、夫々第１の筐体部６及び第２の筐体部７に、２個設けられている。このため、係合部材１３が、これらのスリット６１及び溝部７１に係合すると、係合部材１３は、筐体５の軸Ｏと交差した状態となる。更に、スリット６１及び溝部７１は、夫々第１の筐体部６及び第２の筐体部７における光源３側の端面に形成されている。このため、係合部材１３が、スリット６１及び溝部７１に係合することにより、筐体５における光源３側で、第１の筐体部６と第２の筐体部７との相互の回転が規制される。このように、係合部材１３は、第１の筐体部６と第２の筐体部７との相互の回転を規制する回転規制部である。
【００２８】
なお、係合部材１３の素材及び形状等は、所定の強度を有する上で、適宜決定される。また、係合部材１３の製造方法は、選択される素材及び形状等に応じて、射出成形法、押出成形法又はプレス成形法等が、適宜決定される。なお、係合部材１３には、光源３から発生する熱を、第１の筐体部６に伝達する伝熱機能を付加してもよいし、光源３から発生する熱が、点灯回路ユニット１０に伝達することを抑制する遮熱機能を付加してもよい。
【００２９】
（寸法）
次に、各部材の寸法について説明する。図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、実施の形態１に係る照明ランプ１の各部材を示す一側面断面図、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、実施の形態１に係る照明ランプ１の各部材を示す他側面断面図である。図３のうち、図３（ａ）は、係合部材１３を示す一側面断面図、図３（ｂ）は、回路基板１１を示す一側面断面図、図３（ｃ）は、第１の筐体部６を示す一側面断面図、図３（ｄ）は、第２の筐体部７を示す一側面断面図である。また、図４のうち、図４（ａ）は、係合部材１３を示す他側面断面図、図４（ｂ）は、回路基板１１を示す他側面断面図、図４（ｃ）は、第１の筐体部６を示す他側面断面図、図４（ｄ）は、第２の筐体部７を示す他側面断面図である。
【００３０】
図３（ａ）、図４（ａ）に示すように、係合部材１３において、係合部材１３の幅（矢印Ｘ方向の長さ）をＷ５、高さ（矢印Ｚ方向の長さ）をＬ５、奥行き（矢印Ｙ方向の長さ）をＤ２とする。また、図３（ｂ）、図４（ｂ）に示すように、回路基板１１において、回路基板１１の突出部１２を含む部分の幅（矢印Ｘ方向の長さ）をＷ１、回路基板１１の突出部１２を除く部分の幅（矢印Ｘ方向の長さ）をＷ２、一方の突出部１２の幅（矢印Ｘ方向の長さ）をＷ３、他方の突出部１２の幅（矢印Ｘ方向の長さ）をＷ４、一方の突出部１２の高さ（矢印Ｚ方向の長さ）をＬ１、他方の突出部１２の高さ（矢印Ｚ方向の長さ）をＬ２、奥行き、即ち厚さ（矢印Ｙ方向の長さ）をＤ１とする。これらの寸法について、Ｗ１＝Ｗ２＋Ｗ３＋Ｗ４の関係が成り立つ。なお、Ｌ１とＬ２とは、同一寸法としてもよい。
【００３１】
更に、図３（ｃ）、図４（ｃ）に示すように、第１の筐体部６において、第１の筐体部６の外径（矢印Ｘ方向の長さ）をＲ１、内径（矢印Ｘ方向の長さ）をＲ２、第１の筐体部６の肉厚（矢印Ｘ方向の長さ）をＤ３、一方のスリット６１の高さ（矢印Ｚ方向の長さ）をＬ３、他方のスリット６１の高さ（矢印Ｚ方向の長さ）をＬ４、両方のスリット６１の幅（矢印Ｙ方向の長さ）をＴ１とする。これらの寸法について、Ｒ１＝Ｒ２＋Ｄ３＋Ｄ３の関係が成り立つ。なお、Ｌ３とＬ４とは、同一寸法としてもよい。更にまた、図３（ｄ）、図４（ｄ）に示すように、第２の筐体部７において、第２の筐体部７の内径（矢印Ｘ方向の長さ）に２個の溝部７１の長さ（矢印Ｘ方向の長さ）を加算した幅をＲ３、第２の筐体部７の内径（矢印Ｘ方向の長さ）をＲ４、両方の溝部７１の高さ（矢印Ｚ方向）をＬ６、両方の溝部７１の幅（矢印Ｙ方向の長さ）をＴ２とする。
【００３２】
先ず、係合部材１３と、第１の筐体部６及び第２の筐体部７との寸法関係について説明する。幅方向（矢印Ｘ方向の長さ）については、Ｒ１≦Ｗ５≦Ｒ３の関係が成り立ち、高さ方向（矢印Ｚ方向の長さ）については、Ｌ５≦Ｌ６≦Ｌ３、Ｌ５≦Ｌ６≦Ｌ４の関係が成り立ち、奥行き方向（矢印Ｙ方向）については、Ｄ２≦Ｔ１，Ｄ２≦Ｔ２の関係が成り立つ。即ち、係合部材１３は、第１の筐体部６におけるスリット６１及び第２の筐体部７における溝部７１に嵌合できるように設計され、また、係合部材１３は、第２の筐体部７における放熱蓋８が設置される領域７ｄに及ばないように設計されている。
【００３３】
次に、回路基板１１と、第１の筐体部６及び第２の筐体部７との寸法関係について説明する。幅方向（矢印Ｘ方向の長さ）については、Ｒ２≦Ｗ１≦Ｒ１、Ｗ２≦Ｒ２、Ｄ３≦Ｗ３、Ｄ３≦Ｗ４の関係が成り立ち、高さ方向（矢印Ｚ方向の長さ）については、Ｌ１≦Ｌ３、Ｌ２≦Ｌ４の関係が成り立ち、奥行き方向（矢印Ｙ方向）については、Ｄ１≦Ｔ１、Ｄ１≦Ｔ２の関係が成り立つ。即ち、回路基板１１の突出部１２は、第１の筐体部６におけるスリット６１に係合し、第２の筐体部７における溝部７１の領域には及ばないように設計されている。
【００３４】
次に、係合部材１３及び回路基板１１と、第１の筐体部６との高さ方向（矢印Ｚ方向）の寸法関係について説明する。これらについては、Ｌ５＋Ｌ１≦Ｌ３、Ｌ５＋Ｌ２≦Ｌ４の関係が成り立つ。即ち、係合部材１３及び回路基板１１は、いずれも、高さ方向（矢印Ｚ方向）において、第１の筐体部６におけるスリット６１に収まる。更に、第１の筐体部６と第２の筐体部７との寸法関係について説明する。これらについては、Ｒ１≦Ｒ４の関係が成り立つ。即ち、第１の筐体部６の外径Ｒ１は、第２の筐体部７の内径Ｒ４より小さく設計されており、これにより、第１の筐体部６は、第２の筐体部７の内部への挿入が可能である。
【００３５】
（組立）
次に、照明ランプ１の組立工程について説明する。図５は、実施の形態１に係る照明ランプ１の組立斜視図である。図５に示すように、先ず、回路基板１１が設置された第１の筐体部６が、第２の筐体部７における他端部から挿入され、嵌合する。そして、係合部材１３が、第１の筐体部６におけるスリット６１及び第２の筐体部７における溝部７１に係合する。その後、第２の筐体部７に放熱蓋８が載置され、放熱蓋８に光源３におけるＬＥＤ基板３ｂが載置される。これにより、照明ランプ１が組み立てられる。なお、図３、図４に示すように、第１の筐体部６は、第２の筐体部７における一端部から挿入されて、嵌合されてもよい。
【００３６】
（作用）
次に、本実施の形態１に係る照明ランプ１の作用について説明する。前述の如く、係合部材１３は、第１の筐体部６におけるスリット６１及び第２の筐体部７における溝部７１に係合している。このように、係合部材１３が、スリット６１及び溝部７１に係合することにより、筐体５における光源３側で、第１の筐体部６と第２の筐体部７との相互の回転が規制されている。従って、従来のように、筐体５における口金部９側で回転を規制するスペースを設ける必要がなくなり、その結果、照明ランプ１の口金部９側の部分が大型化することを抑制することができる。また、回路基板１１における突出部１２が、第１の筐体部６におけるスリット６１に係合するため、回路基板１１が第１の筐体部６の内部で揺動することを抑制することができる。更に、係合部材１３は、回路基板１１の上方において、スリット６１に係合するため、回路基板１１が、第１の筐体部６から外れ難くなっている。このように、本実施の形態１では、回路基板１１の保持性を高めることができる。
【００３７】
（第１変形例）
次に、実施の形態１の第１変形例に係る照明ランプ１について説明する。図６は、第１変形例における係合部材１３ｄを示す斜視図である。この第１変形例に係る照明ランプ１は、係合部材１３ｄの形状が、実施の形態１と相違する。図６に示すように、係合部材１３ｄは、棒状ではなく、断面十字状の構造を有する。そして、これに伴い、第１の筐体部６の端面には、スリット６１が、筐体５の軸Ｏに対称に、４個形成され、第２の筐体部７の端面には、溝部７１が、筐体５の軸Ｏに対称に、４個形成されている。第１変形例では、係合部材１３ｄが、４個のスリット６１及び溝部７１に係合することにより、第１の筐体部６と第２の筐体部７との相互の回転が規制されている。このため、実施の形態１よりも、更に、回転を規制する効果を高めることができる。なお、係合部材１３ｄにおける奥行き方向（矢印Ｙ方向）の長さは、幅（矢印Ｘ方向）と同様に、Ｗ５である。
【００３８】
（第２変形例）
次に、実施の形態１の第２変形例に係る照明ランプ１について説明する。図７は、第２変形例における係合部材１３ｅを示す斜視図である。この第２変形例に係る照明ランプ１も、係合部材１３ｅの形状が、実施の形態１と相違する。図７に示すように、係合部材１３ｅは、円形状をなしており、その周縁部に、係合部材１３ｅの軸Ｏに対称に２個の突起１３ｉが形成されている。この突起１３ｉが、第１の筐体部６におけるスリット６１及び第２の筐体部７における溝部７１に係合することにより、第１の筐体部６と第２の筐体部７との相互の回転が規制されている。第２変形例では、係合部材１３ｅは、円形状をなしているため、その体積が大きい。このため、係合部材１３ｅの強度を向上させることができる。また、第１の筐体部６の内部に設置される点灯回路ユニット１０は、光源３から発生する熱の影響を受けるが、係合部材１３ｅが、樹脂材料等で構成される場合、この影響を軽減する遮熱又は断熱の効果を奏する。更に、係合部材１３ｅが、金属材料等の熱伝導性材料で構成される場合、熱伝導性材料の容積の増加による熱容量の増加が可能であり、また、主に光源３から発生する熱が第２の筐体部７に伝達する伝熱性を増大させることができる。なお、係合部材１３ｅにおける円形状の部分の径は、回路基板１１の突出部１２を除く部分の幅と同様に、Ｗ２である。
【００３９】
（第３変形例）
次に、実施の形態１の第３変形例に係る照明ランプ１について説明する。図８は、第３変形例における係合部材１３ｆを示す斜視図である。この第３変形例に係る照明ランプ１も、係合部材１３ｆの形状が、実施の形態１と相違する。図８に示すように、係合部材１３ｆは、円形状をなしており、その周縁部に、係合部材１３ｆの軸Ｏに対称に４個の突起１３ｉが形成されている。そして、これに伴い、第１の筐体部６の端面には、スリット６１が、筐体５の軸Ｏに対称に、４個形成され、第２の筐体部７の端面には、溝部７１が、筐体５の軸Ｏに対称に、４個形成されている。
【００４０】
第３変形例では、４個の突起１３ｉが、第１の筐体部６におけるスリット６１及び第２の筐体部７における溝部７１に係合することにより、第１の筐体部６と第２の筐体部７との相互の回転が規制されている。このため、実施の形態１よりも、更に、回転を規制する効果を高めることができる。その上、係合部材１３ｆは、円形状をなしているため、その体積が大きい。このため、係合部材１３ｆの強度を向上させることができる。また、第１の筐体部６の内部に設置される点灯回路ユニット１０は、光源３から発生する熱の影響を受けるが、係合部材１３ｆが、樹脂材料等で構成される場合、この影響を軽減する遮熱又は断熱の効果を奏する。更に、係合部材１３ｆが、金属材料等の熱伝導性材料で構成される場合、熱伝導性材料の容積の増加による熱容量の増加が可能であり、また、主に光源３から発生する熱が第２の筐体部７に伝達する伝熱性を増大させることができる。
【００４１】
（第４変形例）
次に、実施の形態１の第４変形例に係る照明ランプ１について説明する。図９は、第４変形例における係合部材１３ｇを示す斜視図である。この第４変形例に係る照明ランプ１は、係合部材１３ｇの形状が、第１変形例と同様に断面十字状をなしている。そして、図９に示すように、係合部材１３ｇは、放熱蓋８に接触して、互いに固定されている。この係合部材１３ｇの材質は、照明ランプ１の設計仕様に応じて、適宜選択することが可能であるが、係合部材１３ｇと放熱蓋８とが、同一の材質で構成されている場合は、これらの係合部材１３ｇと放熱蓋８とが、一体成形されていることが好ましい。また、係合部材１３ｇの少なくとも一部分でも、放熱蓋８の材質と異なる材質で構成されている場合は、接着部材による接着、螺子等を用いた組立、インサート成形等によって、係合部材１３ｇと放熱蓋８とが固定される。なお、係合部材１３ｇの形状は、断面十字状ではなく、第１の筐体部６と第２の筐体部７との相互の回転を規制することができる形状であれば、適宜変更することができる。なお、放熱蓋８の径は、係合部材１３ｇの幅Ｗ５よりも大きいＷ６とし、厚さを、Ｌ７とする。
【００４２】
（第５変形例）
次に、実施の形態１の第５変形例に係る照明ランプ１について説明する。図１０は、第５変形例における係合部材１３ｈを示す斜視図である。この第５変形例に係る照明ランプ１は、係合部材１３ｈの形状が、第３変形例と同様に円形状をなしており、更に、その周縁部に、係合部材１３ｈの軸Ｏに対称に４個の突起１３ｉが形成されている。そして、図１０に示すように、係合部材１３ｈは、第４変形例と同様に、放熱蓋８に接触して、互いに固定されている。この係合部材１３ｈの材質は、照明ランプ１の設計仕様に応じて、適宜選択することが可能であるが、係合部材１３ｈと放熱蓋８とが、同一の材質で構成されている場合は、これらの係合部材１３ｈと放熱蓋８とが、一体成形されていることが好ましい。また、係合部材１３ｈの少なくとも一部分でも、放熱蓋８の材質と異なる材質で構成されている場合は、接着部材による接着、螺子等を用いた組立、インサート成形等によって、係合部材１３ｈと放熱蓋８とが固定される。なお、係合部材１３ｈの形状は、円形状ではなく、第１の筐体部６と第２の筐体部７との相互の回転を規制することができる形状であれば、適宜変更することができる。
【００４３】
実施の形態２．
次に、実施の形態２に係る照明ランプ１ａについて説明する。図１１は、実施の形態２に係る照明ランプ１ａを示す周方向断面図である。本実施の形態２は、係合部材１３ａが、筐体５ａの軸Ｏ上からずれた位置においてスリット６１ａ及び溝部７１ａに係合している点で、実施の形態１と相違する。本実施の形態２では、実施の形態１と共通する部分は同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００４４】
実施の形態２では、図１１に示すように、第１の筐体部６ａにおいて、スリット６１ａは、筐体５ａの軸Ｏに対称ではない２箇所に形成されている。また、第２の筐体部７ａにおいても、溝部７１ａは、筐体５ａの軸Ｏに対称ではない２箇所に形成されている。筐体５ａの軸Ｏに対称の２箇所に形成されている場合、２個のスリット６１ａの間の距離及び２個の溝部７１ａの間の距離は、夫々第１の筐体部６ａ及び第２の筐体部７ａの径と同等となるが、本実施の形態２では、これらのスリット６１ａ及び溝部７１ａが、筐体５ａの軸Ｏに対称ではないため、２個のスリット６１ａの間の距離及び２個の溝部７１ａの間の距離は、筐体５ａの軸Ｏに対称の２箇所に形成されている場合よりも、短い。そして、係合部材１３ａは、スリット６１ａ及び溝部７１ａに係合する。
【００４５】
このため、本実施の形態２では、係合部材１３ａの長手方向の長さを短くすることができる。よって、係合部材１３ａに使用される材料が、削減されるという効果を奏する。また、回路基板１１ａを、実施の形態１と同様に、筐体５ａの軸Ｏと交差する位置に配置しておけば、回路基板１１ａの光源３側に、係合部材１３ａが設置されていた空間が空くため、この空間にまで、回路基板１１ａを拡大することができる。このように、本実施の形態２によれば、狭小空間を有効に活用することができるという効果を奏する。
【００４６】
実施の形態３．
次に、実施の形態３に係る照明ランプ１ｂについて説明する。図１２は、実施の形態３に係る照明ランプ１ｂを示す一側面断面図、図１３は、実施の形態３に係る照明ランプ１ｂを示す他側面断面図、図１４（ａ）、（ｂ）は、実施の形態３に係る照明ランプ１ｂの各部材を示す一側面断面図、図１５（ａ）、（ｂ）は、実施の形態３に係る照明ランプ１ｂの各部材を示す他側面断面図である。図１４のうち、図１４（ａ）は、回路基板１１ｂ及び副回路基板１５を示す一側面断面図、図１４（ｂ）は、第１の筐体部６ｂを示す一側面断面図である。また、図１５（ａ）は、回路基板１１ｂ及び副回路基板１５を示す他側面断面図、図１５（ｂ）は、第１の筐体部６ｂを示す他側面断面図である。本実施の形態３は、回路基板１１ｂに副回路基板１５が接続されている点で、実施の形態１と相違する。本実施の形態３では、実施の形態１と共通する部分は同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００４７】
本実施の形態３では、図１２、図１３に示すように、点灯回路ユニット１０ｂは、回路基板１１ｂ及び副回路基板１５を備えている。副回路基板１５は、回路基板１１ｂに対し垂直の方向（矢印Ｙ方向）に、基板接続部材１７によって接続されている。この基板接続部材１７は、回路基板１１ｂと副回路基板１５とを電気的に接続するコネクタであり、これにより、回路基板１１ｂは、副回路基板１５と電気的に接続されている。光源３におけるＬＥＤ３ａは、回路基板１１ｂ及び副回路基板１５に実装される回路部品（図示せず）によって、駆動、駆動制御又はその両方が行われる。
【００４８】
そして、副回路基板１５は、その端部から、筐体５ｂの径方向に延びる副突出部１６を備えている。また、第１の筐体部６ｂにおいて、光源３側の端面には、スリット６１ｂのほかに、例えばこの端面から第１の筐体部６ｂの長手方向（矢印Ｚ方向）にかけて、矩形状の副スリット６２が形成されている。そして、副回路基板１５の副突出部１６が、この副スリット６２に係合されている。その際、図１４（ａ）、図１４（ｂ）、図１５（ａ）、図１５（ｂ）に示すように、第１の筐体部６ｂの内部に、回路基板１１ｂ及び副回路基板１５が挿入されて設置される。なお、副スリット６２は、１個に限らず、複数形成されていてもよい。
【００４９】
図１６は、実施の形態３に係る照明ランプ１ｂを示す周方向断面図である。図１６に示すように、回路基板１１ｂ及び副回路基板１５が、第１の筐体部６ｂの内部に設置されると、回路基板１１ｂにおける突出部１２ｂが、スリット６１ｂに係合し、且つ、副回路基板１５における副突出部１６が、副スリット６２に係合する。このように、本実施の形態３では、副回路基板１５における副突出部１６が、第１の筐体部６ｂにおける副スリット６２に係合するため、実施の形態１で得られる効果に加え、回路基板１１ｂに副回路基板１５が接続されていても、副回路基板１５が第１の筐体部６ｂの内部で揺動することが抑制される。
【００５０】
実施の形態４．
次に、実施の形態４に係る照明ランプ１ｃについて説明する。図１７は、実施の形態４に係る照明ランプ１ｃを示す一側面断面図、図１８は、実施の形態４に係る照明ランプ１ｃを示す他側面断面図である。本実施の形態４は、第１の筐体部６ｃと第２の筐体部７ｃとの相互の回転を規制する回転規制部が、係合部材１３ではなく、回路基板１１ｃにおける突出部１２ｃである点で、実施の形態１と相違する。本実施の形態４では、実施の形態１と共通する部分は同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００５１】
本実施の形態４では、図１７、図１８に示すように、係合部材１３が省かれており、回路基板１１ｃにおける突出部１２ｃが、第１の筐体部６ｃにおけるスリット６１ｃ及び第２の筐体部７ｃにおける溝部７１ｃに係合している。突出部１２ｃの幅（矢印Ｘ方向）は、第１の筐体部６ｃの肉厚よりも長く、即ち、実施の形態１における突出部１２ｃの幅よりも長くなっている。これにより、突出部１２ｃは、スリット６１ｃには収まらず、その先端がスリット６１ｃから露出する。そして、この露出した先端が、溝部７１ｃに係合する。
【００５２】
図１９、図２０は、いずれも、実施の形態４に係る照明ランプ１ｃの組立斜視図である。このうち、図１９は、回路基板１１ｃと第１の筐体部６ｃとの組立斜視図であり、図２０は、回路基板１１ｃが設置された第１の筐体部６ｃと、第２の筐体部７ｃとの組立斜視図である。照明ランプ１ｃの組立工程としては、図１９に示すように、回路部品（図示せず）が実装された回路基板１１ｃは、第１の筐体部６ｃにおける光源３側の開口から挿入される。その際、回路基板１１ｃにおける突出部１２ｃは、第１の筐体部６ｃにおけるスリット６１ｃに係合する。突出部１２ｃの幅は、前述の如く、第１の筐体部６ｃの肉厚よりも長いため、図２０に示すように、突出部１２ｃがスリット６１ｃに収まらず、突出部１２ｃの先端が、第１の筐体部６ｃの外部に露出する。その後、回路基板１１ｃが設置された第１の筐体部６ｃが、第２の筐体部７ｃにおける光源３側の開口から挿入される。その際、回路基板１１ｃにおける突出部１２ｃにおいて、第１の筐体部６ｃの外部から露出した突出部１２ｃの先端が、第２の筐体部７ｃにおける溝部７１ｃに係合する。
【００５３】
このように、回路基板１１ｃにおける突出部１２ｃが、第１の筐体部６ｃにおけるスリット６１ｃ及び第２の筐体部７ｃにおける溝部７１ｃに係合するため、実施の形態１と同様に、筐体５ｃにおける光源３側で、第１の筐体部６ｃと第２の筐体部７ｃとの相互の回転が規制されている。即ち、本実施の形態４では、第１の筐体部６ｃと第２の筐体部７ｃとの相互の回転を規制する回転規制部は、係合部材１３ではなく、回路基板１１ｃにおける突出部１２ｃである。このように、回路基板１１ｃにおける突出部１２ｃが、第１の筐体部６ｃに保持されるための機能だけではなく、第１の筐体部６ｃと第２の筐体部７ｃとの相互の回転を規制する機能も兼ねているため、係合部材１３を省くことができる。このため、部品点数を削減すると共に、コストを削減することが可能である。
【００５４】
なお、本実施の形態４のように、回路基板１１ｃによって、第１の筐体部６ｃと第２の筐体部７ｃとの相互の回転を規制する場合は、ガラスエポキシ又はセラミック等の比較的硬質の材料を用いることが好ましい。更に、回路基板１１ｃは、その厚寸をできるだけ厚くして、第１の筐体部６ｃと第２の筐体部７ｃとの相互の回転力に対抗することができる強度を備えることが好ましい。また、照明ランプ１ｃの組立工程は、上記に限らず、先ず、第１の筐体部６ｃが、第２の筐体部７ｃにおける口金部９側の開口から挿入され、その後、回路部品が実装された回路基板１１ｃが、第１の筐体部６ｃにおける光源３側の開口から挿入されるようにしてもよい。
【００５５】
実施の形態５．
次に、実施の形態５に係る照明装置２について説明する。図２１は、実施の形態５に係る照明装置２を示す概略図である。この照明装置２は、実施の形態１〜４のいずれか一つの照明ランプ１を備えている。図２１に示すように、照明装置２は、例えば天井に取り付けられるものであり、天井の器具取付部２４には、照明ランプ１を格納できる大きさの孔が設けられており、これが器具本体２１となっている。この器具本体２１は、奥部に、照明ランプ１が取り付けられるソケット２２が設けられており、このソケット２２に、照明ランプ１の口金部９が取り付けられることによって、照明ランプ１が器具本体２１に装着される。なお、この器具本体２１の内壁には、照明ランプ１から出射された光を反射するためのドーム状のリフレクタ２３が設けられている。このように、照明ランプ１は、天井に設置して天井用の照明装置２として使用することが可能であるが、そのほかの照明装置２として使用することも可能である。例えばデスクに設置してデスクを照らす照明装置２として使用することもできる。
【００５６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、上記の実施の形態は、本発明を限定するものではない。なお、係合部材１３は、１本の場合を例示したが、２本以上であってもよい。この場合、係合部材１３の数に対応する数のスリット６１及び溝部７１を設ける。
【符号の説明】
【００５７】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ  照明ランプ、２  照明装置、３  光源、３ａ  ＬＥＤ、３ｂ  ＬＥＤ基板、３ｂａ  基板螺子孔、３ｂｂ  基板通線孔、４  グローブ、５、５ａ、５ｂ、５ｃ  筐体、６、６ａ、６ｂ、６ｃ  第１の筐体部、６ｄ  筐体螺子孔、６ｅ  ボス、６ｆ  錘状部、６ｇ  内面、７、７ａ、７ｂ、７ｃ  第２の筐体部、７ｄ  領域、８  放熱蓋、８ａ  蓋螺子孔、８ｂ  蓋通線孔、９  口金部、９ａ  口金通線孔、９ｂ  中心電極、１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  点灯回路ユニット、１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  回路基板、１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  突出部、１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｄ、１３ｅ、１３ｆ、１３ｇ、１３ｈ  係合部材、１３ｉ  突起、１４  螺子、１５  副回路基板、１６  副突出部、１７  基板接続部材、２１  器具本体、２２  ソケット、２３  リフレクタ、２４  器具取付部、６１、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ  スリット、６２  副スリット、７１、７１ａ、７１ｂ、７１ｃ  溝部。
【図１】
2015041461.tif 000003
【図２】
2015041461.tif 000004
【図３】
2015041461.tif 000005
【図４】
2015041461.tif 000006
【図５】
2015041461.tif 000007
【図６】
2015041461.tif 000008
【図７】
2015041461.tif 000009
【図８】
2015041461.tif 000010
【図９】
2015041461.tif 000011
【図１０】
2015041461.tif 000012
【図１１】
2015041461.tif 000013
【図１２】
2015041461.tif 000014
【図１３】
2015041461.tif 000015
【図１４】
2015041461.tif 000016
【図１５】
2015041461.tif 000017
【図１６】
2015041461.tif 000018
【図１７】
2015041461.tif 000019
【図１８】
2015041461.tif 000020
【図１９】
2015041461.tif 000021
【図２０】
2015041461.tif 000022
【図２１】
2015041461.tif 000023