(57)【要約】【課題】操作コードのねじれの問題を解決することができる操作コードを提供する。【解決手段】本発明によれば、コードの第１端部と第２端部が相対回転可能に連結されてループ状とされている、操作コードが提供される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コードの第１端部と第２端部が相対回転可能に連結されてループ状とされている、操作コード。
【請求項２】
第１端部と第２端部は、ジョイント部品を介して連結され、
第１端部と第２端部は、それぞれ、前記ジョイント部品に対して相対回転可能に構成されている、請求項１に記載の操作コード。
【請求項３】
第１端部と第２端部は、それぞれ、軸部と、前記軸部よりも先端側に設けられた抜け止め部を備え、
前記ジョイント部品は、第１端部の軸部を回転可能に支持する第１軸受部と、第２端部の軸部を回転可能に支持する第２軸受部とを備える、請求項２に記載の操作コード。
【請求項４】
前記ジョイント部品の外径は、前記コードの直径よりも小さい、請求項２又は請求項３に記載の操作コード。
【請求項５】
前記操作プーリーと、前記操作プーリーに掛装された操作コードとを備え、前記操作プーリーの回転によって遮蔽材の開閉操作を行う遮蔽装置であって、
前記操作コードは、請求項１〜請求項４の何れか１つに記載の操作コードである、遮蔽装置。
【請求項６】
前記操作コードは、前記操作コードの軸を中心として、前記操作プーリーに対して相対回転不能に、前記操作プーリーに係合されている、請求項５に記載の遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、操作プーリーに掛装されたループ状の操作コードで遮蔽材が開閉される遮蔽装置と、この遮蔽装置で好適に用いられる操作コードに関する。遮蔽装置としては、横型ブラインド、たくし上げカーテン、プリーツスクリーン、ロールスクリーン、ロールアップスクリーン、縦型ブラインド、カーテンレール、縦型プリーツスクリーン、縦型ロールスクリーン、パネルカーテン等が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
横型ブラインドの一種類として、ヘッドボックスの一端に回動可能に支持された操作プーリーにループ状の操作コードを掛装し、その操作コードを操作して操作プーリーを回転させることにより、スラットを昇降操作及び角度調節操作可能としたものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
このような操作コードは、たとえば、特許文献２には、合成樹脂で紐状に形成されたコードの両端を溶着することによりループ状に形成されているものである。また、溶着以外の方法でコードの両端を連結する方法としては、特許文献３には、コードの両端に嵌合部材をアウトサート成形する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５６１４４号公報
【特許文献２】特許２７８２５０８号
【特許文献３】特開２０１１−５８１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２〜３の方法で操作コードを製造する場合、コードがねじれている状態でコードの両端を溶着したり、コードの両端に嵌合部材をアウトサート成形したりしまう場合がある。コードがねじれているかどうかを判断するのは容易ではなく、ねじれのない操作コードの製造は容易ではない。また、製造時にねじれがないように操作コードを製造したとしても、特許文献１に開示されている横型ブラインドのスラットの昇降操作を繰り返していると、操作コードがねじれて絡まりやすくなるという現象が生じる場合がある。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、操作コードのねじれの問題を解決することができる操作コードを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、コードの第１端部と第２端部が相対回転可能に連結されてループ状とされている、操作コードが提供される。
【０００８】
本発明の操作コードでは、第１端部と第２端部が相対回転可能であるので、第１端部と第２端部の間の相対回転によって、製造時又は使用時に、操作コードに発生したねじれが解消される。
【０００９】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
好ましくは、第１端部と第２端部は、ジョイント部品を介して連結され、第１端部と第２端部は、それぞれ、前記ジョイント部品に対して相対回転可能に構成されている。
好ましくは、第１端部と第２端部は、それぞれ、軸部と、前記軸部よりも先端側に設けられた抜け止め部を備え、前記ジョイント部品は、第１端部の軸部を回転可能に支持する第１軸受部と、第２端部の軸部を回転可能に支持する第２軸受部とを備える。
好ましくは、前記ジョイント部品の外径は、前記コードの直径よりも小さい。
【００１０】
また、本発明は、前記操作プーリーと、前記操作プーリーに掛装された操作コードとを備え、前記操作プーリーの回転によって遮蔽材の開閉操作を行う遮蔽装置であって、前記操作コードは、上記記載の操作コードである、遮蔽装置を提供するものである。
好ましくは、前記操作コードは、前記操作コードの軸を中心として、前記操作プーリーに対して相対回転不能に、前記操作プーリーに係合されている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る操作コード９を用いた横型ブラインドを示す図である。
【図２】（ａ）は、図１中のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、操作プーリー１６の斜視図である。
【図３】（ａ）は、第１及び第２端部１４０，１４１が分離状態である操作コード９の全体図であり、（ｂ）は、（ａ）中の第１及び第２端部１４０，１４１近傍の拡大図である。
【図４】（ａ）は、第１及び第２端部１４０，１４１が連結状態である操作コード９の全体図であり、（ｂ）は、（ａ）中の第１及び第２端部１４０，１４１近傍の拡大図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、互いに異なる角度から見たジョイント部品４２を示す。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、コード１４の端部に第１係合部４０を成形する工程を示す。
【図７】本発明の第２実施形態の操作コード９で用いられるジョイント部品４２の斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態の操作コード９の１及び第２端部１４０，１４１近傍の拡大図であり、（ａ）が正面図、（ｂ）が断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態の操作コード９の１及び第２端部１４０，１４１近傍の拡大図であり、（ａ）が正面図、（ｂ）が断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴について独立して発明が成立する。
【００１３】
１．第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態に係る操作コード９を用いた横型ブラインドを示す図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図をそれぞれ示している。図２（ａ）は、図１に示すプーリーケース８のＡ−Ａ線断面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）中の操作プーリー１６の斜視図である。
【００１４】
図１に示す横型ブラインドは、ヘッドボックス１から吊下支持されるラダーコード２に多数段のスラット３が支持され、そのラダーコード２の下端にボトムレール４が設置されている。
【００１５】
スラット３には、ラダーコード２の支持位置近傍で昇降コード５が挿通されている。その昇降コード５の下端には、ボトムレール４が吊下支持されている。昇降コード５の上端は、ヘッドボックス１内に配設される支持部材に回転可能に支持された巻取軸７に巻回されている。
【００１６】
図２（ａ）に示すように、ヘッドボックス１の一端には、プーリーケース８に配置された操作プーリー１６が回転可能に支持されている。操作コード９がプーリーケース８の内側８ａに接触しないように操作プーリー１６の外周に形成された凹部１７に入り、操作プーリー１６に掛けられている。操作プーリー１６は、図２（ａ）〜（ｂ）に示すように、本体リング１６ａから径方向外側に突出する第１及び第２爪部１１７，１１８を備えており、凹部１７は、第１及び第２爪部１１７，１１８の間に設けられる。第１及び第２爪部１１７，１１８、それぞれ、周方向に等間隔に多数設けられている。第１及び第２爪部１１７，１１８は、それぞれ、基部１１７ａ，１１８ａから凹部１７に向かって突出する突起１１７ｂ，１１８ｂを備えており、突起１１７ｂ，１１８ｂが操作コード９に食い込むことによって、操作コード９が操作プーリー１６に係合される。また、第１及び第２爪部１１７，１１８は、周方向に交互に並んでいるために、操作コード９が蛇行しながら操作プーリー１６に係合し、これによって、操作コード９と操作プーリー１６の係合の保持力が高められている。
【００１７】
操作コード９は、突起１１７ｂ，１１８ｂが操作コード９に食い込んでいるので、操作コード９は、操作プーリー１６との係合部においては、操作コード９の軸を中心にして回転できない。このため、従来の操作コード９を用いた場合、ユーザーが操作コードを捻りながら操作することを繰り返すと、その捻りが操作コード９に蓄積され、操作コード９が絡まる原因となる。
【００１８】
操作コード９を操作して操作プーリー１６を正逆方向に回転させると、ギヤボックス１０内のギヤおよび昇降軸１２ａなどを介して巻取軸７が回転され、昇降コード５が巻取軸７に巻き取られあるいは巻戻されて、スラット３およびボトムレール４が昇降される。
【００１９】
また、操作プーリー１６を回転させると、ギヤボックス１０内のギヤ、チルト軸１２ｂなどを介してチルトドラム１３が回動され、ラダーコード２を介して各スラット３が回動されるようになっている。
【００２０】
図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、操作コード９は、コード１４の第１端部１４０と第２端部１４１がジョイント部品４２を介して連結されてループ状に形成される。コード１４は、円柱状の形状をしている。コード１４は、たとえば、ポリエステル（例：ＰＥＴ）樹脂を好適に用いることができる。ただし、コード１４の材料は、特に制限されるものではない。図３（ｂ）に示すように、本実施形態では、コード１４は、ポリエステル樹脂またはポリアミド樹脂などで形成された中芯１４ａをポリエステル樹脂で編み込まれた外皮コード１４ｂで被覆して構成されている。この構成とすると、中芯１４ａにより操作コード９の直線性が確保されるとともに、伸び方向の耐久性が確保でき、さらに縮径方向のつぶれ防止になる。ジョイント部品４２の外径は、コード１４の直径と略等しいか、これよりも小さくなっており、ジョイント部品４２がプーリーケース８内に入るときに、ジョイント部品４２がプーリーケース８と干渉しないようになっている。
【００２１】
図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、第１及び第２端部１４０，１４１には、それぞれ、第１及び第２係合部４０，４１が設けられている。第１及び第２係合部４０，４１は、それぞれ、第１及び第２軸部４０ａ，４１ａと、第１及び第２軸部４０ａ，４１ａよりも先端側に設けられた第１及び第２抜け止め部４０ｂ、４１ｂを備える。第１及び第２軸部４０ａ，４１ａは、略円柱状であり、第１及び第２抜け止め部４０ｂ、４１ｂは、略円盤状である。ジョイント部品４２は、第１係合部４０に相対回転可能に係合する第１ジョイント部４３と、第２係合部４１に相対回転可能に係合する第２ジョイント部４４を備える。第１及び第２ジョイント部４３，４４は、中央部１４５で連結されている。中央部１４５には、収容空間４５が設けられている。
【００２２】
図５に示すように、第１ジョイント部４３は、第１軸部４０ａを回転可能に支持する第１軸受部４３ａと、第１軸受部４３ａに連通するように設けられた第１スリット４３ｂと、第１スリット４３ｂから外側に向かって開いた第１テーパ面４３ｃとを備える。第１軸受部４３ａの直径は、第１軸部４０ａの直径よりも大きく、第１スリット４３ｂの幅は、第１軸部４０ａの直径よりも小さい。このため、第１軸部４０ａを第１テーパ面４３ｃに沿って第１スリット４３ｂに案内し、第１スリット４３ｂの幅を弾性的に広げながら、第１軸部４０ａを第１軸受部４３ａに収容させると、第１軸部４０ａが第１軸受部４３ａ内で回転可能に支持される。
【００２３】
第２ジョイント部４４は、第２軸部４１ａを回転可能に支持する第２軸受部４４ａと、第２軸受部４４ａに連通するように設けられた第２スリット４４ｂと、第２スリット４４ｂから外側に向かって開いた第２テーパ面４４ｃとを備える。第２軸受部４４ａの直径は、第２軸部４１ａの直径よりも大きく、第２スリット４４ｂの幅は、第２軸部４１ａの直径よりも小さい。このため、第２軸部４１ａを第２テーパ面４４ｃに沿って第２スリット４４ｂに案内し、第２スリット４４ｂの幅を弾性的に広げながら、第２軸部４１ａを第２軸受部４４ａに収容させると、第２軸部４１ａが第２軸受部４４ａ内で回転可能に支持される。
【００２４】
収容空間４５は、円弧部４５ａと、円弧部４５ａから延びる導入部４５ｂとを備える。図４（ｂ）に示すように、第１及び第２係合部４０，４１を第１及び第２ジョイント部４３，４４に係合させたときに、第１及び第２抜け止め部４０ｂ，４１ｂが収容空間４５内に収容される。円弧部４５ａは、略半円状であり、その曲率半径は、第１及び第２抜け止め部４０ｂ，４１ｂの半径よりも大きい。また、導入部４５ｂは、略平行な一対の側壁で構成され、この側壁間の距離は、第１及び第２抜け止め部４０ｂ，４１ｂの直径よりも大きい。このため、第１及び第２軸部４０ａ，４１ａを第１及び第２軸受部４３ａ，４４ａに係合させる際に及び係合させた後に、第１及び第２抜け止め部４０ｂ，４１ｂがジョイント部品４２と干渉することがないので、係合作業をスムーズに行うことができ、係合後は、第１及び第２係合部４０，４１がジョイント部品４２に対してスムーズに相対回転可能になる。また、第１及び第２抜け止め部４０ｂ，４１ｂが互いに干渉しないように、収容空間４５の長さ（操作コード９の軸方向の長さ）は、第１及び第２抜け止め部４０ｂ，４１ｂの合計厚さよりも長くなっていて、第１及び第２抜け止め部４０ｂ，４１ｂを収容空間４５に収容した状態で、第１及び第２抜け止め部４０ｂ，４１ｂの間に隙間ができるようになっている。
【００２５】
第１及び第２抜け止め部４０ｂ，４１ｂの外径は、第１及び第２軸受部４３ａ，４３ｂの内径よりも大きいので、操作コード９の通常操作時には、第１及び第２抜け止め部４０ｂ，４１ｂが第１及び第２軸受部４３ａ，４３ｂを通過することができず、第１及び第２係合部４０，４１とジョイント部品４２の間の係合が解除されることはない。一方、操作コード９に対して、通常操作時の引張り力を超える過大な引張り力が加わると、以下で説明する作用によって、第１及び第２係合部４０，４１の一方と、ジョイント部品４２の間の係合が解除される。
【００２６】
ここで、過大な引張り力によって第１及び第２係合部４０，４１の一方と、ジョイント部品４２の間の係合が解除される作用について説明する。図４（ｂ）に示すように、第２端部１４１に矢印Ｘ方向の引張り力が加わると、第２係合部４１の第２抜け止め部４１ｂが図５（ｂ）の矢印Ｙで示すように第２ジョイント部４４の第２スリット４４ｂの幅を広げるように第２ジョイント部４４を変形させる。矢印Ｘ方向の引張り力の大きさが閾値を超えると、第２係合部４１と第２ジョイント部品４４の間の係合が解除される。
【００２７】
第１及び第２ジョイント部４３，４４は、中央部１４５を介して繋がっているので、第２ジョイント部４４が矢印Ｙ方向に変形すると、その反動により、第１ジョイント部４３は、図５（ｂ）の矢印Ｚで示すように、第１スリット４３ｂの幅を狭めるように変形する。このため、第２係合部４１が第２ジョイント部４４から外れる際に、第１係合部４０が第１ジョイント部４３から外れることが抑制される。また、同様に、第１係合部４０が第１ジョイント部４３から外れる際に、第２係合部４１が第２ジョイント部４４から外れることが抑制される。その結果、ジョイント部品４２が第１及び第２係合部４０，４１の両方から外れることがなく、ジョイント部品４２を紛失することが抑制される。
【００２８】
第１及び第２係合部４０，４１は、それぞれ、コード１４の両端部に成形型で圧力をかけてコード１４の端部を成形することによって形成される。ここで、図６を用いて、第１係合部４０の成形方法について説明する。なお、第２係合部４１は、第１係合部４０と同一構成であり、同様の方法で形成可能である。
【００２９】
まず、図６（ａ）に示すように、コード１４の端部１４ｃを、一対の分割金型４５ａ，４５ｂの間に配置する。分割金型４５ａ，４５ｂの内面形状は、第１係合部４０の第１軸部４０ａと第１抜け止め部４０ｂに対応した形状になっている。次に、図６（ｂ）に示すように、コード１４の端部１４ｃを挟むように分割金型４５ａ，４５ｂを閉じて圧力、熱又は超音波振動を加えることによってコード１４の端部１４ｃを溶融して所定形状に成形し、固化する。次に、図６（ｃ）に示すように、分割金型４５ａ，４５ｂを開いて、第１軸部４０ａと第１抜け止め部４０ｂを形成したコード１４を取り出す。成形時に余剰樹脂によって端面に余り部４０ｃが形成されることがある。この場合、図６（ｄ）に示すように、余り部４０ｃを切除して、第１係合部４０の成形が完了する。
【００３０】
上述したように、操作コード９は、操作プーリー１６に掛装されて使用される。従来技術のように、第１及び第２端部１４０，１４１が相対回転不能に連結されている操作コードを用いた場合、操作コードに蓄積したねじれが解消されないので、操作コードが絡まってしまう場合があった。一方、本実施形態の操作コード９では、第１及び第２端部１４０，１４１が相対回転可能に連結されているので、操作コード９にねじれが発生したとしても、第１及び第２端部１４０，１４１が操作プーリー１６に係合されていないときに、第１及び第２端部１４０，１４１が相対回転されて、ねじれが容易に解消される。従って、本実施形態の操作コード９を用いれば、ねじれの蓄積によって操作コード９が絡まることを避けることができる。
【００３１】
本発明は、以下の形態でも実施可能である。
・ジョイント部品４２の外径は、コード１４の直径よりも大きくてもよい。この場合、ジョイント部品４２がプーリーケース８に干渉して、操作コード９を周回させることができない場合があるが、操作プーリー１６の回転を昇降軸１２ａに伝達する際の減速比によっては、操作コード９を周回させることなくスラット３およびボトムレール４の昇降操作を行うことができ、その場合、ジョイント部品４２の外径がコード１４の直径よりも大きくても問題ない。
・上記実施形態では、第１及び第２端部１４０，１４１の何れかに閾値を超える荷重が加わった時に、第１及び第２端部１４０，１４１の何れかがジョイント部品４２から分離されるように構成されており、事故の発生を防ぐセーフティ機能が設けられているが、このような機能は、必ずしも必要ではなく、安全性は別の手段で確保してもよい。
【００３２】
２．第２実施形態
第２実施形態は、第１実施形態に類似しているが、中央部１４５の構成が異なっている。以下、差異点を中心に説明を進める。
【００３３】
本実施形態では、図７に示すように、中央部１４５は、補強壁１４５ｃを備え、補強壁１４５ｃの両側に第１収容空間１４５ａと第２収容空間１４５ｂが設けられている。第１及び第２収容空間１４５ａ，１４５ｂには、それぞれ、第１及び第２抜け止め部４０ｂ，４１ｂが収容される。第１及び第２収容空間１４５ａ，１４５ｂの内面の断面形状は、第１実施形態の収容空間４５と同様であり、その長さは、それぞれ、第１及び第２抜け止め部４０ｂ，４１ｂの厚さよりも長くなっていて、第１及び第２抜け止め部４０ｂ，４１ｂを第１及び第２収容空間１４５ａ，１４５ｂに収容した状態で、第１及び第２抜け止め部４０ｂ，４１ｂが相対回転可能になっている。
【００３４】
本実施形態によれば、補強壁１４５ｃによって、ジョイント部品４２の耐久性が向上すると共に、第１及び第２ジョイント部４３，４４が第１及び第２スリット４３ｂ，４４ｂを広げるように変形しにくくなるので、第１及び第２端部１４０，１４１とジョイント部品４２との間の係合の保持力が増大する。また、第１及び第２ジョイント部４３，４４の一方が広がると、補強壁１４５ｃを支点として、てこの原理によって、第１及び第２ジョイント部４３，４４の他方が縮まるので、第１実施形態と同様に、第１及び第２端部１４０，１４１の両方がジョイント部品４２から外れることが抑制される。
【００３５】
３．第３実施形態
第３実施形態は、第１実施形態に類似しているが、第１及び第２係合部４０，４１の形成方法が異なっている。以下、差異点を中心に説明を進める。
【００３６】
第１実施形態では、第１及び第２係合部４０，４１は、それぞれ、コード１４の両端部に成形型で圧力をかけてコード１４の端部を成形することによって形成したが、本実施形態では、第１及び第２係合部４０，４１は、コード１４の両端部にアウトサート成形することによって形成する。
【００３７】
具体的には、コード１４の両端部に、コード端部に向かって直径が徐々に小さくなる縮径部１４ｅと、その先端にフランジ部１４ｄを設け、フランジ部１４ｄを覆うように第１及び第２係合部４０，４１をアウトサート成形する。第１及び第２係合部４０，４１は、フランジ部１４ｄを覆う基部４０ｃ，４１ｃ上に、第１実施形態と同様の構成の第１及び第２軸部４０ａ，４１ａ及び第１及び第２抜け止め部４０ｂ、４１ｂが設けられて構成される。基部４０ｃ，４１ｃの外径は、コード１４の直径と略等しいか、これよりも小さくなっており、第１及び第２係合部４０，４１がプーリーケース８内に入るときに、第１及び第２係合部４０，４１がプーリーケース８と干渉しないようになっている。また、本実施形態での第１及び第２係合部４０，４１とジョイント部品４２との係合構造は、第１実施形態と同様であり、第１及び第２係合部４０，４１とジョイント部品４２は、相対回転可能になっている。
【００３８】
４．第４実施形態
第４実施形態は、第３実施形態に類似しているが、第１及び第２端部１４０，１４１がジョイント部品４２を介さずに連結される点が異なっている。以下、差異点を中心に説明を進める。
【００３９】
本実施形態の第１端部１４０の構成は、第３実施形態と同様である。第２端部１４１には、第１係合部４０と係合可能な第２係合部２４２がアウトサート成形されている。第２係合部２４２は、コード１４の端部に設けられたフランジ部１４ｄを覆う基部２４２ｃと、第１係合部４０と係合可能なジョイント部２４３と、基部２４２ｃとジョイント部２４３の間に設けられた収容空間２４５を備える。ジョイント部２４３は、第１実施形態の第１ジョイント部４３と同様の構成であり、第１軸部４０ａを回転可能に支持する軸受部２４３ａと、軸受部２４３ａに連通するように設けられたスリット２４３ｂと、スリット２４３ｂから外側に向かって開いたテーパ面２４３ｃとを備える。収容空間２４５は、第１実施形態の収容空間４５と同様の内面形状を有している。このため、第１係合部４０と第２係合部２４２の係合構造は、第１実施形態の第１係合部４０とジョイント部品４２の係合構造と同様であり、第１係合部４０と第２係合部２４２は、相対回転可能になっている。
なお、第１係合部４０は、アウトサート成形の代わりに、第１実施形態と同様に、コード自体を成形することによって形成してもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１：横型ブラインド、９：操作コード、１４：コード、４０：第１係合部、４１：第２係合部、４２：ジョイント部品、１４０：第１端部、１４１：第２端部、
【図１】
2015145603.tif 000003
【図２】
2015145603.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015145603.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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