(57)【要約】【課題】ダイヤフラムの内周縁部および外周縁部での感温媒体の透過を抑制できるエジェクタを提供する。【解決手段】冷媒流入口２１１から流入した高圧冷媒を旋回させる旋回空間２２１等が内部に形成されたボデー２００と、ボデー２００の内部にノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａを形成する通路形成部材２４０と、ボデー２００の内部に通路形成部材２４０を囲むように配置され、通路形成部材２４０に連結された環状のダイヤフラム２５１とを備え、ダイヤフラム２５１の内周縁部および外周縁部が、保持部２３０、２５２ｂに挟んで保持されるエジェクタにおいて、ダイヤフラム２５１を、ゴム材料で構成されたゴム本体と、ゴム本体よりも感温媒体の透過度が低いバリア膜とを一体化した構成とする。このとき、ダイヤフラムの内周縁部および外周縁部を構成するゴム本体のうち少なくとも感温媒体の封入空間側の位置にバリア膜を配置させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気圧縮式の冷凍サイクル（１０）に適用されるエジェクタであって、
冷媒流入口（２１１）から流入した冷媒を旋回させる旋回空間（２２１）、前記旋回空間から流出した冷媒を減圧させる減圧用空間（２２２）、前記減圧用空間の冷媒流れ下流側に連通して外部から冷媒を吸引する吸引用通路（２３１）、および前記減圧用空間から噴射された噴射冷媒と前記吸引用通路から吸引された吸引冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧用空間（２３２）が形成されたボデー（２００）と、
少なくとも一部が減圧用空間の内部及び昇圧用空間の内部に配置され、前記減圧用空間から離れるに伴って断面積が拡大する形状に形成された通路形成部材（２４０）と、
前記ボデーの内部に前記通路形成部材の軸線の周りを囲むように配置され、前記通路形成部材に連結された環状のダイヤフラム（２５１）とを備え、
前記ボデーのうち前記減圧用空間を形成する部位の内周面と前記通路形成部材の外周面との間に形成される冷媒通路は、前記旋回空間から流出した冷媒を減圧させて噴射するノズルとして機能するノズル通路（２２４）であり、
前記ボデーのうち前記昇圧用空間を形成する部位の内周面と前記通路形成部材の外周面との間に形成される冷媒通路は、前記噴射冷媒および前記吸引冷媒を混合して昇圧させるディフューザとして機能するディフューザ通路（２３２ａ）であり、
前記ボデーは、前記ダイヤフラムの内周縁部（２５１ｂ）および外周縁部（２５１ｃ）を挟んで保持するとともに、前記ダイヤフラムの一面側に感温媒体を封入する封入空間（２５２ａ）を形成する保持部（２３０、２５２ｂ）を有し、
前記保持部の前記封入空間には、前記感温媒体に対して前記吸引用通路を流通する前記吸引冷媒の温度が伝達されるように、前記感温媒体が封入されており、
前記感温媒体は、前記吸引冷媒の温度に応じて圧力が変化するものであり、
前記ダイヤフラムは、前記感温媒体の圧力に応じて変位するようになっており、
前記ダイヤフラムは、ゴム材料で構成されたゴム本体（３０）と、前記ゴム本体と一体化され、前記ゴム本体よりも感温媒体の透過度が低いバリア膜（４０、６０、７０）とを有して構成され、
前記内周縁部および前記外周縁部は、それらを構成する前記ゴム本体のうち少なくとも前記封入空間側の位置に前記バリア膜（４０、６０、７０）が配置されていることを特徴とするエジェクタ。
【請求項２】
前記内周縁部および前記外周縁部は、前記感温媒体の圧力を受ける受圧部（２５１ａ）よりも前記封入空間側に突出した突出部（２５１ｐ、２５１ｐ１）を有しており、
前記突出部を構成する前記ゴム本体の内部もしくは表面に、前記バリア膜（４０、６０、７０）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエジェクタ。
【請求項３】
前記バリア膜は、前記感温媒体の圧力を受ける受圧部（２５１ａ）から前記内周縁部および前記外周縁部にわたって連続しており、前記受圧部の内部では、前記受圧部の表面に沿って延びた形状であり、前記内周縁部および前記外周縁部の内部では、前記封入空間側に屈曲した形状であることを特徴とする請求項２に記載のエジェクタ。
【請求項４】
前記突出部を第１突出部としたとき、
前記内周縁部および前記外周縁部は、前記第１突出部と、前記受圧部よりも反封入空間側に突出した第２突出部（２５１ｐ１）とを有しており、
前記第２突出部は、前記受圧部側に位置する第１湾曲部（３０ｂ）と、反受圧部側に位置する第２湾曲部（３０ｃ）とを有し、前記第１湾曲部の曲率半径が前記第２湾曲部の曲率半径よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載のエジェクタ。
【請求項５】
前記バリア膜の端部（４１）が前記内周縁部および前記外周縁部の前記封入空間側の表面に位置することを特徴とする請求項３または４に記載のエジェクタ。
【請求項６】
前記バリア膜は、前記感温媒体の圧力を受ける受圧部（２５１ａ）に設けられた第１バリア膜（４０）と、前記内周縁部および前記外周縁部に設けられ、前記第１バリア膜と別体の第２バリア膜（６０）とを有し、
前記第２バリア膜は、前記突出部を構成する前記ゴム本体の内部に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のエジェクタ。
【請求項７】
前記バリア膜は、前記感温媒体の圧力を受ける受圧部（２５１ａ）に設けられた第１バリア膜（４０）と、前記内周縁部および前記外周縁部に設けられ、前記第１バリア膜と別体の第２バリア膜（７０）とを有し、
前記第２バリア膜は、前記突出部を構成する前記ゴム本体の表面への合成樹脂のスプレーコーティングによって形成されていることを特徴とする請求項２に記載のエジェクタ。
【請求項８】
蒸気圧縮式の冷凍サイクル（１０）に適用されるエジェクタであって、
冷媒流入口（２１１）から流入した冷媒を旋回させる旋回空間（２２１）、前記旋回空間から流出した冷媒を減圧させる減圧用空間（２２２）、前記減圧用空間の冷媒流れ下流側に連通して外部から冷媒を吸引する吸引用通路（２３１）、および前記減圧用空間から噴射された噴射冷媒と前記吸引用通路から吸引された吸引冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧用空間（２３２）が形成されたボデー（２００）と、
少なくとも一部が減圧用空間の内部及び昇圧用空間の内部に配置され、前記減圧用空間から離れるに伴って断面積が拡大する形状に形成された通路形成部材（２４０）と、
前記ボデーの内部に前記通路形成部材の軸線の周りを囲むように配置され、前記通路形成部材に連結された環状のダイヤフラム（２５１）とを備え、
前記ボデーのうち前記減圧用空間を形成する部位の内周面と前記通路形成部材の外周面との間に形成される冷媒通路は、前記旋回空間から流出した冷媒を減圧させて噴射するノズルとして機能するノズル通路（２２４）であり、
前記ボデーのうち前記昇圧用空間を形成する部位の内周面と前記通路形成部材の外周面との間に形成される冷媒通路は、前記噴射冷媒および前記吸引冷媒を混合して昇圧させるディフューザとして機能するディフューザ通路（２３２ａ）であり、
前記ボデーは、前記ダイヤフラムの内周縁部（２５１ｂ）および外周縁部（２５１ｃ）を挟んで保持するとともに、前記ダイヤフラムの一面側に感温媒体を封入する封入空間（２５２ａ）を形成する保持部（２３０、２５２ｂ）を有し、
前記保持部の前記封入空間には、前記感温媒体に対して前記吸引用通路を流通する前記吸引冷媒の温度が伝達されるように、前記感温媒体が封入されており、
前記感温媒体は、前記吸引冷媒の温度に応じて圧力が変化するものであり、
前記ダイヤフラムは、前記感温媒体の圧力に応じて変位するようになっており、
前記ダイヤフラムは、ゴム材料で構成されたゴム本体（３０）と、前記ゴム本体と一体化され、前記ゴム本体よりも感温媒体の透過度が低いバリア膜（４０）とを有して構成され、
前記バリア膜は、前記感温媒体の圧力を受ける受圧部（２５１ａ）から前記内周縁部および前記外周縁部にわたって連続しているとともに、前記受圧部の表面に沿って延びた形状であり、
前記内周縁部および前記外周縁部は、前記バリア膜と、前記ゴム本体のうち前記バリア膜よりも前記封入空間側の第１ゴム層（３１）と、前記ゴム本体のうち前記バリア膜よりも反封入空間側の第２ゴム層（３２）とを有し、
前記ダイヤフラムの表面に垂直な方向における前記第１ゴム層の厚さ（Ｔ３）が、前記ダイヤフラムの表面に垂直な方向における前記第２ゴム層の厚さ（Ｔ５）よりも薄いことを特徴とするエジェクタ。
【請求項９】
前記第１、第２ゴム層は、前記受圧部から前記内周縁部および前記外周縁部にわたって連続しており、
前記第１ゴム層は、前記内周縁部および前記外周縁部の前記封入空間側の表面が前記受圧部の前記封入空間側の表面よりも突出した形状であり、
前記第２ゴム層は、前記内周縁部および前記外周縁部の反封入空間側の表面が前記受圧部の反封入空間側の表面よりも突出した形状であることを特徴とする請求項８に記載のエジェクタ。
【請求項１０】
前記第１、第２ゴム層は、前記受圧部から前記内周縁部および前記外周縁部にわたって連続しており、
前記第１ゴム層は、前記内周縁部および前記外周縁部の前記封入空間側の表面が前記受圧部の前記封入空間側の表面との間に段差が無い形状であり、
前記第２ゴム層は、前記内周縁部および前記外周縁部の反封入空間側の表面が前記受圧部の反封入空間側の表面よりも突出した形状であることを特徴とする請求項８に記載のエジェクタ。
【請求項１１】
前記第１ゴム層は、前記ダイヤフラムのうち前記内周縁部および前記外周縁部のみに環状に形成されており、
前記第２ゴム層は、前記受圧部から前記内周縁部および前記外周縁部にわたって連続しており、前記内周縁部および前記外周縁部の反封入空間側の表面が前記受圧部の反封入空間側の表面よりも突出した形状であることを特徴とする請求項８に記載のエジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を減圧すると共に、高速で噴出する作動流体の吸引作用によって流体輸送を行う運動量輸送式ポンプであるエジェクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、蒸気圧縮式の冷凍サイクルに適用されるエジェクタとして、特許文献１に示されたものが知られている。
【０００３】
この種のエジェクタは、圧縮機で高圧に圧縮された後に凝縮器によって凝縮液化された冷媒を減圧させるノズル、蒸発器から流出した低圧の冷媒を吸引する吸引部、ノズルからの噴出冷媒と吸引部で吸引した冷媒とを混合して昇圧するディフューザを備えている。
【０００４】
ここで、特許文献１では、体格の大型化を招くことなく、冷凍サイクルの負荷変動によらず高いノズル効率を発揮可能なエジェクタを実現するために、次の特徴的な構成を採用している。すなわち、特許文献１のエジェクタは、冷媒を流入させる冷媒流入口とボデー内部のノズル通路との間に、冷媒流入口から流入した冷媒を旋回させる旋回空間が形成されている。
【０００５】
これによると、旋回空間における冷媒の旋回により、旋回中心側の冷媒圧力を飽和液相冷媒となる圧力、または、冷媒が減圧沸騰する圧力まで低下させ、この圧力が低下した冷媒をノズルとして機能するノズル通路に流入させることができる。このため、冷凍サイクルの負荷変動によらず、ノズル通路における通路面積が最小となる部位付近で冷媒を減圧沸騰させることができ、ノズル通路におけるエネルギ変換効率（ノズル効率に相当）を向上させることが可能となる。
【０００６】
また、特許文献１のエジェクタは、ボデー内部に形成された減圧用空間および昇圧用空間に、ノズル通路およびディフューザ通路を形成する通路形成部材が配置され、当該通路形成部材が、減圧用空間から離れるに伴って断面積が拡大する形状となっている。
【０００７】
このような形状の通路形成部材を採用することで、ディフューザ通路の形状を減圧用空間から離れるに伴って通路形成部材の外周に沿って拡がる形状とすることができる。この結果、通路形成部材における軸方向の寸法の拡大を抑制して、エジェクタの体格の大型化を抑制することが可能となる。
【０００８】
さらに、特許文献１のエジェクタは、通路形成部材を変位させる駆動手段を備えている。一例を挙げると、この駆動手段は、蒸発器流出冷媒の温度変化に伴って圧力変化するガス状の感温媒体が封入された封入空間および封入空間内の感温媒体の圧力変化に応じて変位する薄板状のダイヤフラムを有して構成される。封入空間およびダイヤフラムは、通路形成部材の軸線の周りを囲むように、環状に形成されている。ダイヤフラムは、通路形成部材に連結されており、蒸発器流出冷媒の温度変化に応じて、通路形成部材を変位させるようになっている。
【０００９】
このような駆動手段を採用することで、冷凍サイクルの負荷変動に応じて通路形成部材を変位させ、ノズル通路およびディフューザ通路の通路面積を調整することで、冷凍サイクルの負荷に見合ったエジェクタの作動を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−１７７８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、本発明者は、上記した特許文献１のダイヤフラムとして、以下に記載の構成のダイヤフラムＪ２５１を検討した。以下では、これを検討例のダイヤフラムと呼ぶ。
【００１２】
図１９に示すように、この検討例のダイヤフラムＪ２５１は、円環状に形成されたものであり、受圧部Ｊ２５１ａと、内周縁部Ｊ２５１ｂと、外周縁部Ｊ２５１ｃとを有している。受圧部Ｊ２５１ａは、内周縁部Ｊ２５１ｂと外周縁部Ｊ２５１ｃとの間の部分であって、ダイヤフラムＪ２５１のうち感温媒体の圧力を受ける部分である。
【００１３】
図２０に示すように、ダイヤフラムＪ２５１は、その内周縁部Ｊ２５１ｂと外周縁部Ｊ２５１ｃとが保持部２３０、２５２ｂに挟まれることで保持される。保持部２３０、２５２ｂは、ダイヤフラムＪ２５１の一面側に感温媒体の封入空間２５２ａを形成するものである。
【００１４】
ダイヤフラムＪ２５１は、主としてゴム本体３０で構成されており、感温媒体の透過を防止するバリア膜４０が一体化されている。バリア膜４０は、ゴム本体３０の内部に配置されている。バリア膜４０は、ダイヤフラムＪ２５１の受圧部Ｊ２５１ａから内周縁部Ｊ２５１ｂおよび外周縁部Ｊ２５１ｃまでの全域にわたって配置されている。これにより、白抜き矢印で示す方向、すなわち、ダイヤフラムＪ２５１の表面に垂直な方向Ｄ１におけるダイヤフラムＪ２５１に対する感温媒体の透過を防止することができる。
【００１５】
ダイヤフラムＪ２５１は、内周縁部Ｊ２５１ｂおよび外周縁部Ｊ２５１ｃが受圧部Ｊ２５１ａよりも感温媒体の封入空間２５２ａ側に突出した形状である。このため、ダイヤフラムＪ２５１は、内周縁部Ｊ２５１ｂおよび外周縁部Ｊ２５１ｃでの厚さＴ１が受圧部Ｊ２５１ａでの厚さＴ２よりも厚くなっている。そして、内周縁部Ｊ２５１ｂおよび外周縁部Ｊ２５１ｃを保持部２５２ｂ、２３０で挟んで圧縮させることで、保持部２５２ｂ、２３０表面の凹凸をゴム本体３０で埋めるようにしている。これにより、保持部２５２ｂ、２３０とダイヤフラムＪ２５１との隙間からの感温媒体の漏れを防止することができる。
【００１６】
しかし、この検討例では、図２１に示すように、内周縁部Ｊ２５１ｂおよび外周縁部Ｊ２５１ｃにおいて、バリア膜４０よりも図中上側、すなわち、封入空間２５２ａ側に感温媒体が透過しやすいゴム本体３０のみで構成されるゴム単体部Ｊ３０ａが存在する。
【００１７】
具体的には、ダイヤフラムＪ２５１は、内周縁部Ｊ２５１ｂおよび外周縁部Ｊ２５１ｃの封入空間側に形成され、受圧部Ｊ２５１ａの封入空間側表面よりも突出した突出部Ｊ２５１ｐを有している。突出部Ｊ２５１ｐは、ゴム本体３０のみで構成されており、突出部Ｊ２５１ｐの全体が上記したゴム単体部Ｊ３０ａである。
【００１８】
換言すると、ダイヤフラムＪ２５１は、ゴム本体３０として、バリア膜４０の封入空間２５２ａ側に位置する第１ゴム層３１と、バリア膜４０の図中下側、すなわち、反封入空間側に位置する第２ゴム層３２とを有している。内周縁部Ｊ２５１ｂおよび外周縁部Ｊ２５１ｃの第１ゴム層３１が上記したゴム単体部Ｊ３０ａである。内周縁部Ｊ２５１ｂおよび外周縁部Ｊ２５１ｃでは、第１ゴム層３１の厚さＴ３が、第２ゴム層３２の厚さＴ５よりも厚くなっている。したがって、ダイヤフラムＪ２５１は、内周縁部Ｊ２５１ｂおよび外周縁部Ｊ２５１ｃを構成するゴム本体３０のうち反封入空間側の位置にバリア膜４０が設けられていると言える。なお、第１ゴム層３１は、その内周縁部Ｊ２５１ｂおよび外周縁部Ｊ２５１ｃでの厚さＴ３が、その受圧部Ｊ２５１ａでの厚さＴ４よりも厚くなっている。第２ゴム層３２は、その内周縁部Ｊ２５１ｂおよび外周縁部Ｊ２５１ｃでの厚さＴ５が、その受圧部Ｊ２５１ａでの厚さＴ６と同じである。各厚さは、ダイヤフラムＪ２５１の表面に垂直な方向Ｄ１での厚さである。
【００１９】
このため、図２１中の白抜き矢印で示す方向、すなわち、ダイヤフラムＪ２５１表面に平行な方向Ｄ２にて、感温媒体がダイヤフラムＪ２５１のゴム単体部Ｊ３０ａを透過してしまう。
【００２０】
特に、検討例では、ダイヤフラムＪ２５１が環状であり、保持部２３０、２５２ｂに保持される縁部が内周側と外周側の両方にあるため、保持部２３０、２５２ｂに保持される縁部が外周側しか存在しない場合と比較して、ゴム単体部Ｊ３０ａが多く存在する。このため、検討例では、感温媒体の透過量が無視できないほど多くなり、長時間経過すると通路形成部材を変位させることができなくなってしまうという問題が生じる。
【００２１】
また、この問題は、エジェクタを小型化させるほど、顕著となる。ボデー全体を縮小した場合、ダイヤフラムの受圧部も同様に縮小できるが、ダイヤフラムの内周縁部や外周縁部については、ダイヤフラムと保持部とのシールを確保する等の理由により、受圧部ほど縮小できない。このため、受圧部に対する内周縁部および外周縁部の割合が高まり、内周縁部および外周縁部での感温媒体の透過が無視できなくなる。
【００２２】
なお、このような問題は、ダイヤフラムの形状が、検討例の形状の場合に限らず、内周縁部および外周縁部が反封入空間側に突出した形状の場合や、ダイヤフラム全体が均一の厚さである場合においても、内周縁部および外周縁部の封入空間側にゴム単体部が存在すれば、同様に発生する。
【００２３】
本発明は上記点に鑑みて、ダイヤフラムの内周縁部および外周縁部での感温媒体の透過を抑制できるエジェクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル（１０）に適用されるエジェクタを対象としている。そして、上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
冷媒流入口（２１１）から流入した冷媒を旋回させる旋回空間（２２１）、旋回空間から流出した冷媒を減圧させる減圧用空間（２２２）、減圧用空間の冷媒流れ下流側に連通して外部から冷媒を吸引する吸引用通路（２３１）、および減圧用空間から噴射された噴射冷媒と吸引用通路から吸引された吸引冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧用空間（２３２）が形成されたボデー（２００）と、
少なくとも一部が減圧用空間の内部及び昇圧用空間の内部に配置され、減圧用空間から離れるに伴って断面積が拡大する形状に形成された通路形成部材（２４０）と、
ボデーの内部に通路形成部材の軸線の周りを囲むように配置され、通路形成部材に連結された環状のダイヤフラム（２５１）とを備え、
ボデーのうち減圧用空間を形成する部位の内周面と通路形成部材の外周面との間に形成される冷媒通路は、旋回空間から流出した冷媒を減圧させて噴射するノズルとして機能するノズル通路（２２４）であり、
ボデーのうち昇圧用空間を形成する部位の内周面と通路形成部材の外周面との間に形成される冷媒通路は、噴射冷媒および吸引冷媒を混合して昇圧させるディフューザとして機能するディフューザ通路（２３２ａ）であり、
ボデーは、ダイヤフラムの内周縁部（２５１ｂ）および外周縁部（２５１ｃ）を挟んで保持するとともに、ダイヤフラムの一面側に感温媒体を封入する封入空間（２５２ａ）を形成する保持部（２３０、２５２ｂ）を有し、
保持部の封入空間には、感温媒体に対して吸引用通路を流通する吸引冷媒の温度が伝達されるように、感温媒体が封入されており、
感温媒体は、吸引冷媒の温度に応じて圧力が変化するものであり、
ダイヤフラムは、感温媒体の圧力に応じて変位するようになっており、
ダイヤフラムは、ゴム材料で構成されたゴム本体（３０）と、ゴム本体と一体化され、ゴム本体よりも感温媒体の透過度が低いバリア膜（４０、６０、７０）とを有して構成され、
内周縁部および外周縁部は、それらを構成するゴム本体のうち少なくとも封入空間側の位置にバリア膜（４０、６０、７０）が配置されていることを特徴としている。
【００２５】
これによれば、内周縁部および外周縁部を構成するゴム本体のうち少なくとも封入空間側の位置にバリア膜を設けているので、内周縁部および外周縁部を構成するゴム本体のうち反封入空間側の位置にバリア膜が設けられている場合と比較して、内周縁部および外周縁部の内部をダイヤフラムの表面に平行な方向に感温媒体が透過するときの透過面積を小さくでき、内周縁部および外周縁部での感温媒体の透過を抑制できる。
【００２６】
また、請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、内周縁部および外周縁部は、感温媒体の圧力を受ける受圧部（２５１ａ）よりも封入空間側に突出した突出部（２５１ｐ、２５１ｐ１）を有しており、
突出部を構成するゴム本体の内部もしくは表面に、バリア膜（４０、６０、７０）が設けられていることを特徴としている。
【００２７】
これによれば、突出部の内部もしくは表面にバリア膜を設けているので、突出部がゴム本体のみで構成されている場合と比較して、内周縁部および外周縁部の内部をダイヤフラムの表面に平行な方向に感温媒体が透過するときの透過面積を小さくでき、内周縁部および外周縁部での感温媒体の透過を抑制できる。
【００２８】
また、上記目的を達成するため、請求項８に記載の発明では、
冷媒流入口（２１１）から流入した冷媒を旋回させる旋回空間（２２１）、旋回空間から流出した冷媒を減圧させる減圧用空間（２２２）、減圧用空間の冷媒流れ下流側に連通して外部から冷媒を吸引する吸引用通路（２３１）、および減圧用空間から噴射された噴射冷媒と吸引用通路から吸引された吸引冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧用空間（２３２）が形成されたボデー（２００）と、
少なくとも一部が減圧用空間の内部及び昇圧用空間の内部に配置され、減圧用空間から離れるに伴って断面積が拡大する形状に形成された通路形成部材（２４０）と、
ボデーの内部に通路形成部材の軸線の周りを囲むように配置され、通路形成部材に連結された環状のダイヤフラム（２５１）とを備え、
ボデーのうち減圧用空間を形成する部位の内周面と通路形成部材の外周面との間に形成される冷媒通路は、旋回空間から流出した冷媒を減圧させて噴射するノズルとして機能するノズル通路（２２４）であり、
ボデーのうち昇圧用空間を形成する部位の内周面と通路形成部材の外周面との間に形成される冷媒通路は、噴射冷媒および吸引冷媒を混合して昇圧させるディフューザとして機能するディフューザ通路（２３２ａ）であり、
ボデーは、ダイヤフラムの内周縁部（２５１ｂ）および外周縁部（２５１ｃ）を挟んで保持するとともに、ダイヤフラムの一面側に感温媒体を封入する封入空間（２５２ａ）を形成する保持部（２３０、２５２ｂ）を有し、
保持部の封入空間には、感温媒体に対して吸引用通路を流通する吸引冷媒の温度が伝達されるように、感温媒体が封入されており、
感温媒体は、吸引冷媒の温度に応じて圧力が変化するものであり、
ダイヤフラムは、感温媒体の圧力に応じて変位するようになっており、
ダイヤフラムは、ゴム材料で構成されたゴム本体（３０）と、ゴム本体と一体化され、ゴム本体よりも感温媒体の透過度が低いバリア膜（４０）とを有して構成され、
バリア膜は、感温媒体の圧力を受ける受圧部（２５１ａ）から内周縁部および外周縁部にわたって連続しているとともに、受圧部の表面に沿って延びた形状であり、
内周縁部および外周縁部は、バリア膜と、ゴム本体のうちバリア膜よりも封入空間側の第１ゴム層（３１）と、ゴム本体のうちバリア膜よりも反封入空間側の第２ゴム層（３２）とを有し、
ダイヤフラムの表面に垂直な方向における第１ゴム層の厚さ（Ｔ３）が、ダイヤフラムの表面に垂直な方向における第２ゴム層の厚さ（Ｔ５）よりも薄いことを特徴としている。
【００２９】
ダイヤフラムの表面に垂直な方向における内周縁部および外周縁部の厚さやバリア膜の厚さが本発明と同じであって、第１ゴム層の厚さが第２ゴム層の厚さよりも厚い場合と本発明とを比較すると、第１ゴム層の厚さは本発明の方が薄くなる。
【００３０】
したがって、請求項８に記載の発明によれば、内周縁部および外周縁部の内部をダイヤフラムの表面に平行な方向に感温媒体が透過する透過面積を小さくでき、内周縁部および外周縁部での感温媒体の透過を抑制できる。
【００３１】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態に係る冷凍サイクルの全体構成を示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係るエジェクタの外観を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るエジェクタの上面図である。
【図４】図３のIV−IV断面図である。
【図５】第１実施形態に係る駆動手段の分解斜視図である。
【図６】図４のVI部の拡大図である。
【図７】第１実施形態に係るエジェクタの各冷媒流路の機能を説明するための模式的な要部断面図である。
【図８】図７のVIII−VIII断面図である。
【図９】図７のIX−IX断面図である。
【図１０】図６のX部の拡大図である。
【図１１】第２実施形態に係る圧縮前のダイヤフラムの要部断面図である。
【図１２】第２実施形態に係る圧縮後のダイヤフラムの要部断面図である。
【図１３】比較例１に係る圧縮後のダイヤフラムの要部断面図である。
【図１４】第３実施形態に係るダイヤフラムの要部断面図である。
【図１５】第４実施形態に係るダイヤフラムの要部断面図である。
【図１６】第５実施形態に係るダイヤフラムの要部断面図である。
【図１７】第６実施形態に係るダイヤフラムの要部断面図である。
【図１８】第７実施形態に係るダイヤフラムの要部断面図である。
【図１９】検討例に係るダイヤフラムの平面図である。
【図２０】図１９のXX−XX断面におけるダイヤフラムの保持構造を示す断面図である。
【図２１】図２０のXXI−XXI部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００３４】
（第１実施形態）
本実施形態は、車両用空調装置を構成する蒸気圧縮式の冷凍サイクル１０に本発明のエジェクタ１００を適用したものである。
【００３５】
まず、本実施形態の冷凍サイクル１０の全体構成および作動について説明する。
【００３６】
冷凍サイクル１０は、図１に示すように、圧縮機１１、凝縮器１２、エジェクタ１００、および蒸発器１３が、冷媒配管により接続されて形成されている。
【００３７】
圧縮機１１は、冷媒を吸入し、吸入した冷媒を圧縮して吐出する流体機械である。本実施形態の圧縮機１１は、図示しない電磁クラッチおよびベルトを介して車両走行用のエンジンにより回転駆動されるようになっている。圧縮機１１は、例えば、電磁式容量制御弁に図示しない制御装置からの制御信号が入力されることにより、吐出容量が可変される可変容量型圧縮機で構成される。なお、圧縮機１１は、電動モータにより回転駆動される電動圧縮機で構成してもよい。電動圧縮機の場合、電動モータの回転数により吐出容量が可変される。
【００３８】
凝縮器１２は、圧縮機１１から吐出された高圧冷媒を、図示しない冷却ファンにより強制的に送風される車室外空気（外気）と熱交換させることで、高圧冷媒の熱を外気に放出して冷媒を凝縮液化するものである。
【００３９】
ここで、本実施形態では、いわゆるサブクール型の凝縮器を採用している。すなわち、本実施形態の凝縮器１２は、高圧冷媒を外気と熱交換させて凝縮させる凝縮部１２ａ、凝縮部１２ａから流出した冷媒の気液を分離して余剰液相冷媒を蓄えるレシーバ１２ｂ、レシーバ１２ｂから流出した液相冷媒を外気と熱交換させて過冷却する過冷却部１２ｃを有して構成されている。なお、圧縮機１１によって圧縮された冷媒の圧力が臨界圧力を越える場合、凝縮器１２にて冷媒が凝縮液化しないことから、凝縮器１２は、高圧冷媒の熱を外気に放出する放熱器として機能する。凝縮器１２の冷媒流出側は、エジェクタ１００の冷媒流入口２１１に接続されている。
【００４０】
エジェクタ１００は、凝縮器１２から流出した液相状態の高圧冷媒を減圧する減圧手段を構成すると共に、高速で噴出する冷媒流の吸引作用（巻き込み作用）によって、冷媒の循環を行う流体輸送用の冷媒循環手段を構成する。なお、エジェクタ１００の具体的構成については後述する。
【００４１】
蒸発器１３は、図示しない送風機によって空調装置の空調ケースに導入された外気、または車室内空気（内気）から吸熱して、その内部を流通する冷媒を蒸発させる熱交換器である。蒸発器１３の冷媒流出側は、エジェクタ１００の冷媒吸引口２１２に接続されている。
【００４２】
図示しない制御装置は、ＣＰＵ、各種メモリ等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成されている。この制御装置には、乗員による操作パネルからの各種操作信号や各種センサ群からの検出信号等が入力され、これら入力信号を用いてメモリに記憶された制御プログラムに基づいて各種演算・処理を実行して各種機器の作動を制御する。
【００４３】
また、本実施形態の冷凍サイクル１０では、冷媒としてＨＦＣ系冷媒、例えば、Ｒ１３４ａを採用しており、高圧側の冷媒圧力が冷媒の臨界圧力を越えない亜臨界冷凍サイクルを構成している。勿論、亜臨界冷凍サイクルを構成する冷媒であれば、ＨＦＯ系冷媒、例えば、Ｒ１２３４ｙｆ等を採用してもよい。
【００４４】
次に、図２〜図６を用いて、本実施形態のエジェクタ１００の具体的構成について説明する。なお、図２、図４における上下の各矢印は、エジェクタ１００を車両に搭載した状態における天地方向を示している。また、図４中の一点鎖線Ｘは、後述の通路形成部材２４０の軸線を示している。
【００４５】
本実施形態のエジェクタ１００は、主な構成要素として、ボデー２００、通路形成部材２４０、通路形成部材２４０を変位させる駆動手段２５０を備える。
【００４６】
図２、図３に示すように、本実施形態のエジェクタ１００は、複数の構成部材を組み合わせることによって構成されたボデー２００を備えている。このボデー２００は、上下に延びる円柱状の部材と当該部材の径方向に角柱状の部材とを結合させた形状を有する金属製のハウジングボデー２１０を有し、その内部にノズルボデー２２０、ディフューザボデー２３０等を固定して構成されている。なお、ハウジングボデー２１０の外形状は、単に円柱形状や角柱形状に形成されていてもよい。また、ハウジングボデー２１０は、軽量化を図るために、樹脂等により構成されていてもよい。
【００４７】
ハウジングボデー２１０は、エジェクタ１００の外殻を形成する部材である。ハウジングボデー２１０の外側には、その上端側に冷媒流入口２１１および冷媒吸引口２１２が形成され、下端側に液相流出口２１３および気相流出口２１４が形成されている。冷媒流入口２１１は、冷凍サイクル１０の高圧側（凝縮器１２）から高圧冷媒を流入させるものであり、冷媒吸引口２１２は、蒸発器１３から流出した低圧冷媒を吸引するものである。また、液相流出口２１３は、後述する気液分離空間２６０にて分離された液相冷媒を蒸発器１３の冷媒入口側へ流出させるものであり、気相流出口２１４は、気液分離空間２６０にて分離された気相冷媒を圧縮機１１の吸入側へ流出させるものである。
【００４８】
ノズルボデー２２０は、図４に示すように、ハウジングボデー２１０の内部における上端側に収容されている。より具体的には、ノズルボデー２２０は、後述する通路形成部材２４０の軸線Ｘの方向（上下方向）に直交する方向から見たときに、その一部が冷媒流入口２１１と重合（オーバラップ）するように、ハウジングボデー２１０の内部に収容されている。なお、ノズルボデー２２０は、Ｏリング等のシール部材を介在させた状態で、ハウジングボデー２１０の内部に圧入等の手段により固定されている。
【００４９】
本実施形態のノズルボデー２２０は、環状の金属部材で構成され、ハウジングボデー２１０の内部空間と適合する大きさに形成された胴部２２０ａ、および胴部２２０ａの下端側に設けられて下方側へ向かって突出する筒状のノズル部２２０ｂ等を有する。
【００５０】
ノズルボデー２２０の胴部２２０ａには、その内部に冷媒流入口２１１から流入した高圧冷媒を旋回させる旋回空間２２１等が形成されている。ノズルボデー２２０のノズル部２２０ｂには、その内部に旋回空間２２１を旋回した冷媒が通過する減圧用空間２２２が形成されている。
【００５１】
旋回空間２２１は、その中心軸が鉛直方向（上下方向）に延びる回転体形状に形成された空間である。なお、回転体形状とは、平面図形を同一平面上の１つの直線（中心軸）周りに回転させた際に形成される立体形状である。より具体的には、本実施形態の旋回空間２２１は、略円柱形状に形成されている。勿論、旋回空間２２１は、円錐または円錐台と円柱とを結合させた形状等に形成されていてもよい。
【００５２】
また、本実施形態の旋回空間２２１は、ハウジングボデー２１０およびノズルボデー２２０の胴部２２０ａに形成された冷媒流入通路２２３を介して冷媒流入口２１１に接続されている。
【００５３】
冷媒流入通路２２３は、旋回空間２２１の中心軸方向から見たとき、旋回空間２２１の内壁面の接線方向に延びるように形成されている。これにより、冷媒流入通路２２３から旋回空間２２１に流入した冷媒は、旋回空間２２１の内壁面に沿って流れ、旋回空間２２１を旋回する。なお、冷媒流入通路２２３は、旋回空間２２１の中心軸方向から見たとき、旋回空間２２１の接線方向と完全に一致するように形成されている必要はない。すなわち、冷媒流入通路２２３は、旋回空間２２１に流入した冷媒が旋回空間２２１の内壁面に沿って流れる形状に形成されていれば、その他の方向の成分（例えば、旋回空間２２１の中心軸方向）を含んで構成されていてもよい。
【００５４】
ここで、旋回空間２２１内で旋回する冷媒には遠心力が作用するので、旋回空間２２１内では、その中心軸側の冷媒圧力が外周側の冷媒圧力よりも低下する。そこで、本実施形態では、冷凍サイクル１０の作動時に、旋回空間２２１内の中心軸側の冷媒圧力を、飽和液相冷媒となる圧力、または、冷媒が減圧沸騰する（キャビテーションを生ずる）圧力まで低下させるようにしている。
【００５５】
このような旋回空間２２１の中心軸側における冷媒圧力の調整は、旋回空間２２１内で旋回する冷媒の旋回流速を調整することで実現できる。具体的には、旋回流速の調整は、冷媒流入通路２２３における通路断面積と旋回空間２２１における中心軸に直交する方向の断面積との比率の調整等により行うことができる。なお、上述の旋回流速は、旋回空間２２１の最外周部付近における冷媒の旋回方向の流速を意味している。
【００５６】
減圧用空間２２２は、旋回空間２２１を旋回した高圧冷媒が流入するように、旋回空間２２１の下方側に形成されている。本実施形態の減圧用空間２２２は、その中心軸が旋回空間２２１と同軸となるように形成されている。
【００５７】
減圧用空間２２２は、下方側（冷媒流れ方向下流側）へ向かって流路断面積が連続的に小さくなる円錐台形状の穴（先細部２２２ａ）と、下方側へ向かって流路断面積が連続的に大きくなる円錐台形状の穴（末広部２２２ｂ）とを結合させた形状に形成されている。なお、減圧用空間２２２における先細部２２２ａと末広部２２２ｂとの接続箇所が、流路断面積が最も縮小されたノズル喉部（最小通路面積部）２２２ｃとなっている。
【００５８】
末広部２２２ｂでは、減圧用空間２２２の中心軸の径方向から見たときに、減圧用空間２２２と後述する通路形成部材２４０の上方側が重合（オーバラップ）しているので、中心軸に対して垂直な断面形状が円環状（ドーナツ状）となっている。
【００５９】
本実施形態では、この通路形状によってノズルボデー２２０の減圧用空間２２２を形成する部位の内周面と、後述する通路形成部材２４０の上方側の外周面との間に形成される冷媒通路がノズルとして機能するノズル通路２２４を構成している。
【００６０】
続いて、ディフューザボデー２３０は、ハウジングボデー２１０の内部におけるノズルボデー２２０の下方側に収容されている。より具体的には、ディフューザボデー２３０は、ハウジングボデー２１０の軸方向（上下方向）に直交する方向から見たときに、その一部が冷媒吸引口２１２と重合（オーバラップ）するように、ハウジングボデー２１０の内部に収容されている。なお、ディフューザボデー２３０は、Ｏリング等のシール部材を介在させた状態で、ハウジングボデー２１０の内部に圧入等の手段により固定されている。
【００６１】
本実施形態のディフューザボデー２３０は、その中心部に表裏を貫通する回転体形状の貫通穴２３０ａが形成されると共に、その貫通穴２３０ａの外周側に後述する駆動手段を収容するための溝部２３０ｂが形成された環状の金属部材で構成されている。なお、貫通穴２３０ａは、その中心軸が旋回空間２２１、および減圧用空間２２２と同軸となるように形成されている。
【００６２】
ディフューザボデー２３０の上面と、これと対向するノズルボデー２２０の下面との間には、冷媒吸引口２１２から流入した冷媒を滞留させる吸引空間２３１ａが形成されている。なお、本実施形態では、ノズルボデー２２０の下方側の先端部がディフューザボデー２３０の貫通穴２３０ａの内部に位置付けられているため、吸引空間２３１ａは、旋回空間２２１および減圧用空間２２２の中心軸の方向から見たとき、断面円環状に形成されている。
【００６３】
また、ディフューザボデー２３０の貫通穴２３０ａのうち、ノズルボデー２２０の下方側が挿入される範囲、すなわち、径方向から見たときにディフューザボデー２３０とノズルボデー２２０とが重合する範囲では、冷媒通路断面積が冷媒流れ方向に向かって徐々に縮小している。
【００６４】
これにより、貫通穴２３０ａの内周面とノズルボデー２２０の下方側の外周面との間には、吸引空間２３１ａと減圧用空間２２２の冷媒流れ下流側とを連通させる吸引通路２３１ｂが形成される。つまり、本実施形態では、吸引空間２３１ａおよび吸引通路２３１ｂによって、中心軸の外周側から内周側へ向かって吸引冷媒が流れる吸引部（吸引用通路）２３１が形成されることになる。さらに、この吸引部２３１の中心軸に垂直な断面形状も、円環状となっている。
【００６５】
また、ディフューザボデー２３０の貫通穴２３０ａのうち、吸引通路２３１ｂの冷媒流れ下流側には、冷媒流れ方向に向かって徐々に広がる略円錐台形状に形成された昇圧用空間２３２が形成されている。この昇圧用空間２３２は、上述したノズル通路２２４から噴射された噴射冷媒と吸引部２３１から吸引された吸引冷媒とを混合して昇圧させる空間である。
【００６６】
本実施形態の昇圧用空間２３２は、冷媒の流れ方向下流側（下方側）に向かって、その径方向の断面積が拡大するように形成されている。なお、昇圧用空間２３２は、下方側に向かって断面積が拡大する円錐台形状（ラッパ状）の空間を構成している。
【００６７】
昇圧用空間２３２の内部には、後述する通路形成部材２４０の下方側が配置されている。そして、昇圧用空間２３２内における通路形成部材２４０の円錐状側面の広がり角度は、昇圧用空間２３２の円錐台形状空間の広がり角度よりも小さくなっている。これにより、昇圧用空間２３２の内周面と、後述する通路形成部材２４０の外周面との間に形成される冷媒通路は、その冷媒通路面積が冷媒流れ下流側に向かって徐々に拡大している。
【００６８】
本実施形態では、昇圧用空間２３２の内周面と、通路形成部材２４０の外周面との間に形成される冷媒通路をディフューザとして機能するディフューザ通路２３２ａとし、噴射冷媒および吸引冷媒の速度エネルギを圧力エネルギに変換させている。なお、ディフューザ通路２３２ａの中心軸に対して垂直な断面形状は、円環状に形成されている。
【００６９】
続いて、通路形成部材２４０は、ノズルボデー２２０の内周面との間にノズル通路２２４を形成すると共に、ディフューザボデー２３０の内周面との間にディフューザ通路２３２ａを形成する部材である。本実施形態の通路形成部材２４０は、略円錐状の金属部材で構成されており、少なくとも一部が減圧用空間２２２、および昇圧用空間２３２の双方に位置するようにハウジングボデー２１０の内部に収容されている。なお、通路形成部材２４０は、その中心軸（軸線Ｘ）が減圧用空間２２２、および昇圧用空間２３２と同軸となるように配置されている。
【００７０】
通路形成部材２４０における減圧用空間２２２の内周面と対向する部位は、減圧用空間２２２の内周面との間に環状のノズル通路２２４が形成されるように、減圧用空間２２２の末広部２２２ｂの内周面に沿う曲面を有する。
【００７１】
また、通路形成部材２４０における昇圧用空間２３２の内周面と対向する部位は、昇圧用空間２３２の内周面との間に環状のディフューザ通路２３２ａが形成されるように、昇圧用空間２３２の内周面に沿う曲面を有する。
【００７２】
ここで、前述のように、昇圧用空間２３２が円錐台形状の空間を構成するように形成され、通路形成部材２４０が昇圧用空間２３２の内周面に沿う曲面を有する。このため、ディフューザ通路２３２ａは、通路形成部材２４０の軸線Ｘの方向（中心軸方向）に対して交差する方向に拡がるように形成されている。つまり、ディフューザ通路２３２ａは、冷媒流れ上流側から下流側に向けて通路形成部材２４０の軸線Ｘから遠ざかるような冷媒通路となっている。これにより、通路形成部材２４０の軸方向（ノズル部の軸線Ｘの方向）への寸法の拡大を抑制して、エジェクタ１００全体としての体格の大型化を抑制可能となる。
【００７３】
また、通路形成部材２４０には、図７に示すように、ディフューザ通路２３２ａの冷媒流れ下流側となる部位に、ディフューザ通路２３２ａから流出した冷媒に気液分離用の旋回力を付与する固定翼２４１が配設されている。固定翼２４１は、後述の作動棒２５４ａと干渉しない位置に配設されている。なお、便宜上、図７以外の図面では、固定翼２４１の図示を省略している。
【００７４】
続いて、通路形成部材２４０をその軸線Ｘの方向に変位させて、ノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａの冷媒流路面積を変更する駆動手段２５０について、図４〜図６を用いて説明する。
【００７５】
駆動手段２５０は、蒸発器１３から流出した低圧冷媒の過熱度（温度および圧力）が所望の範囲となるように、通路形成部材２４０の変位量を制御するように構成されている。
【００７６】
図４に示すように、本実施形態の駆動手段２５０は、外部の雰囲気温度の影響を受けないように、ボデー２００内部に収容されている。この駆動手段２５０は、圧力応動部材である薄板状のダイヤフラム２５１等を有して構成されている。本実施形態のダイヤフラム２５１の全体形状および保持構造は、検討例のダイヤフラムＪ２５１と同様である。
【００７７】
図４、５に示すように、本実施形態のダイヤフラム２５１は、ディフューザボデー２３０に形成された環状の溝部２３０ｂ内に配置可能なように円環状に形成されている。ダイヤフラム２５１は、通路形成部材２４０と干渉しないように、通路形成部材２４０の軸線Ｘの周りを囲むように配設されている。なお、ダイヤフラム２５１の具体的構成については後述する。
【００７８】
図６に示すように、本実施形態のダイヤフラム２５１は、受圧部２５１ａと、内周縁部２５１ｂと、外周縁部２５１ｃとを有しており、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの双方が、ディフューザボデー２３０に形成された溝部２３０ｂの内壁面と、当該溝部２３０ｂを閉塞する環状の蓋部材２５２ｂとで挟んで保持された状態で、かしめ等の手段によりダイヤフラム２５１がディフューザボデー２３０に固定されている。
【００７９】
換言すると、ダイヤフラム２５１は、ディフューザボデー２３０の溝部２３０ｂと蓋部材２５２ｂとで形成される環状の空間を上下の２つの空間に仕切るように固定されている。  ダイヤフラム２５１により仕切られた２つの空間のうち上方側の空間は、蒸発器１３から流出した冷媒の温度に応じて圧力が変化するガス状の感温媒体が封入される封入空間２５２ａを構成している。
【００８０】
したがって、ボデー２００のうちディフューザボデー２３０および蓋部材２５２ｂが、ダイヤフラム２５１を挟んで保持するとともに、ダイヤフラム２５１の一面側に封入空間２５２ａを形成する保持部である。なお、封入空間２５２ａには、主として冷凍サイクル１０を循環する冷媒と同一の冷媒で組成された感温媒体（例えば、Ｒ１３４ａ）が、予め定めた密度となるように封入されている。なお、感温媒体は、例えば、サイクルを循環する冷媒とヘリウムガスとの混合ガスを採用してもよい。
【００８１】
図４に示すように、本実施形態の封入空間２５２ａは、ダイヤフラム２５１の形状に適合する環状の空間を構成しており、通路形成部材２４０と干渉しないように、通路形成部材２４０の軸線Ｘの周りを囲むように形成されている。
【００８２】
より具体的には、本実施形態の封入空間２５２ａは、ディフューザボデー２３０における吸引部２３１と隣接する位置であって、吸引部２３１およびディフューザ通路２３２ａによって囲まれる位置に配置されている。これにより、封入空間２５２ａ内の感温媒体には、吸引部２３１を流通する吸引冷媒の温度が伝達され、封入空間２５２ａの内圧が、吸引部２３１を流通する吸引冷媒の温度に応じた圧力となる。
【００８３】
一方、ダイヤフラム２５１により仕切られた２つの空間のうち、下方側の空間は、ディフューザボデー２３０に形成された連通路２３０ｃを介して、蒸発器１３から流出した冷媒を導入させる導入空間２５３を構成している。この導入空間２５３は、感温媒体の圧力に対抗するように、ダイヤフラム２５１に対して吸引部（吸引用通路）２３１内の吸引冷媒の圧力を作用させる圧力室である。
【００８４】
従って、封入空間２５２ａに封入された感温媒体には、蓋部材２５２ｂおよびダイヤフラム２５１を介して、蒸発器１３から流出した冷媒、すなわち、吸引部２３１を流通する吸引冷媒の温度が伝達される。
【００８５】
ここで、駆動手段２５０により精度の高い過熱度制御を実現するためには、感温媒体の温度を蒸発器１３から流出した冷媒の温度に近づけること（温度差を縮小すること）が重要となる。また、感温媒体は、温度変化に伴って圧力変化する媒体であるが、感温媒体の圧力は、感温媒体の最も低い温度の飽和圧力に近似される。
【００８６】
そこで、本実施形態では、感温媒体の温度を、吸引空間２３１ａ内の吸引冷媒の温度に近づけるために、蓋部材２５２ｂから吸引空間２３１ａ側に向かって突出する感温筒２５２ｃを蓋部材２５２ｂの上部に配設している。封入空間２５２ａ、蓋部材２５２ｂおよび感温筒２５２ｃが、吸引部２３１を流通する吸引冷媒の温度を検知する感温部２５２を構成している。なお、感温筒２５２ｃを省略して、封入空間２５２ａと蓋部材２５２ｂのみによって感温部２５２を構成してもよい。
【００８７】
また、本実施形態の駆動手段２５０は、ダイヤフラム２５１の変位を通路形成部材２４０へ伝達する伝達部材２５４を有する。この伝達部材２５４を介して、ダイヤフラム２５１は、通路形成部材２４０と連結されている。
【００８８】
本実施形態の伝達部材２５４は、一端部が通路形成部材２４０に接触するように配設された円柱状の複数の作動棒２５４ａ、および各作動棒２５４ａの他端部およびダイヤフラム２５１の双方に接触するように配設されたプレート部材２５４ｂを有して構成されている。
【００８９】
作動棒２５４ａは、ディフューザボデー２３０の貫通穴２３０ａの径方向外側に形成された貫通孔を貫通すると共に、一端側が通路形成部材２４０の下方側の外周に接触し、他端側がプレート部材２５４ｂに接触するように配設されている。
【００９０】
各作動棒２５４ａは、ダイヤフラム２５１の変位が通路形成部材２４０に正確に伝達されるように、ディフューザボデー２３０の周方向に均等に配置することが望ましい。なお、作動棒２５４ａとディフューザボデー２３０における作動棒２５４ａが挿入される貫通穴との間に形成される隙間には、Ｏリング等のシール部材によってシールされている。これにより、作動棒２５４ａが変位した際に、この隙間から冷媒が漏れ難いようになっている。
【００９１】
ここで、作動棒２５４ａを通路形成部材２４０やプレート部材２５４ｂに対して溶接等により固定すると、ダイヤフラム２５１の反りや、感温媒体の圧力のばらつき等に起因して作動棒２５４ａの軸が通路形成部材２４０の軸線Ｘに対して傾いてしまう。そして、作動棒２５４ａの軸が通路形成部材２４０の軸線Ｘに対して傾くと、吸引部２３１を流通する冷媒の過熱度（温度および圧力）によらず、通路形成部材２４０が変位してしまう可能性がある。
【００９２】
そこで、本実施形態の作動棒２５４ａは、プレート部材２５４ｂに接触する部位、および通路形成部材２４０に接触する部位の双方が、各部材２４０、２５４ｂに対する接触位置および接触角度が変更可能に構成されている。
【００９３】
具体的には、作動棒２５４ａは、プレート部材２５４ｂに接触する部位、および通路形成部材２４０に接触する部位の双方が、各部材２４０、２５４ｂに対する接触位置および接触角度が変更可能なように曲面形状（本実施形態では半球形状）となっている。
【００９４】
これにより、ダイヤフラム２５１の反りや、感温媒体の圧力のばらつき等に起因して作動棒２５４ａの軸が通路形成部材２４０の軸方向に対して傾いてしまうことを抑制できる。なお、作動棒２５４ａにおける各部材２４０、２５４ｂに接触する部位は、半球形状に限らず、Ｒ形状等の曲面形状としてもよい。また、作動棒２５４ａは、各部材２４０、２５４ｂのうち、一方に接触する部位だけが、各部材２４０、２５４ｂに対する接触位置および接触角度が変更可能に構成されていてもよい。
【００９５】
プレート部材２５４ｂは、ダイヤフラム２５１と作動棒２５４ａとを連結する部材であり、ダイヤフラム２５１における外周縁部と内周縁部との間の中間部を支持するようにダイヤフラム２５１に隣接して配置されている。なお、本実施形態のプレート部材２５４ｂは、ダイヤフラム２５１における導入空間２５３側の面を支持するように配置されている。
【００９６】
本実施形態のプレート部材２５４ｂは、ダイヤフラム２５１の変位を作動棒２５４ａに適切に伝達するために、通路形成部材２４０の軸方向から見たときにダイヤフラム２５１と重なり合うように環状に形成されている。
【００９７】
また、本実施形態のプレート部材２５４ｂは、ダイヤフラム２５１よりも剛性が高くなるように、金属材料により構成されている。ダイヤフラム２５１と作動棒２５４ａとの間に、プレート部材２５４ｂを介在させることで、各作動棒２５４ａの寸法のばらつきやダイヤフラム２５１の反り等に起因して、ダイヤフラム２５１から通路形成部材２４０へ伝達される力が変化してしまうことを抑制できる。
【００９８】
また、駆動手段２５０は、通路形成部材２４０に対して荷重をかけるコイルバネ２５５、および通路形成部材２４０に対して作用するコイルバネ２５５の荷重を調整する荷重調整部材２５６を有する。
【００９９】
コイルバネ２５５は、通路形成部材２４０の底面に対してノズル通路２２４、ディフューザ通路２３２ａの冷媒通路面積を縮小する側に荷重をかけるものである。なお、コイルバネ２５５は、冷媒が減圧される際の圧力脈動に起因する通路形成部材２４０の振動を減衰させる緩衝部材としての機能を果たしている。
【０１００】
また、荷重調整部材２５６は、コイルバネ２５５に連結された調整棒２５６ａ、および調整棒２５６ａを上下に変位させる調整ネジ２５６ｂで構成されている。なお、荷重調整部材２５６は、コイルバネ２５５により通路形成部材２４０に作用させる荷重を調整することで、通路形成部材２４０の開弁圧を調整して、狙いの過熱度を微調整する手段として機能する。
【０１０１】
このように構成される駆動手段２５０は、蒸発器１３から流出した冷媒の温度および圧力に応じて、ダイヤフラム２５１が通路形成部材２４０を変位させることにより、蒸発器１３出口側の冷媒の過熱度が予め定めた所定値に近づくように調整される。
【０１０２】
例えば、蒸発器１３から流出した冷媒の温度および圧力が高く、冷凍サイクル１０の負荷が高い場合、ノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａの冷媒通路面積が大きくなるように、ダイヤフラム２５１が通路形成部材２４０を変位させる。これにより、冷凍サイクル１０内を循環する冷媒流量が増加する。
【０１０３】
一方、蒸発器１３から流出した冷媒の温度および圧力が低く、冷凍サイクル１０の負荷が低い場合、ノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａの冷媒通路面積が小さくなるように、ダイヤフラム２５１が通路形成部材２４０を変位させる。これにより、冷凍サイクル１０内を循環する冷媒流量が減少する。
【０１０４】
なお、本実施形態では、駆動手段２５０のダイヤフラム２５１および感温部２５２を通路形成部材２４０の軸線Ｘの周りを囲むように環状に形成している。これによれば、ダイヤフラム２５１における冷媒の圧力を受ける面積を充分に確保できるので、吸引部２３１を流通する冷媒の圧力変化に応じて、ノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａを適切に変化させることができる。この結果、冷凍サイクル１０の負荷に応じた冷媒流量を流すことが可能となり、冷凍サイクル１０の負荷に見合ったエジェクタ１００の作動を引き出すことができる。
【０１０５】
また、駆動手段２５０のダイヤフラム２５１および感温部２５２を通路形成部材２４０の軸線Ｘの周りを囲むように環状に形成することで、ボデー２００における通路形成部材２４０と干渉しない内部スペースを、駆動手段２５０を配設するスペースとして有効活用することが可能となる。この結果、エジェクタ１００全体としての体格の大型化を抑制可能となる。
【０１０６】
続いて、エジェクタ１００における通路形成部材２４０の下方側の構成について説明する。通路形成部材２４０とハウジングボデー２１０内部の底面との間には、ディフューザ通路２３２ａから流出した混合冷媒の気液分離する気液分離空間２６０が形成されている。この気液分離空間２６０は、略円柱状の空間であり、その中心軸が、旋回空間２２１、減圧用空間２２２、昇圧用空間２３２の中心軸と同軸となっている。
【０１０７】
また、ハウジングボデー２１０の内部空間の底面には、気液分離空間２６０に同軸上に配置され、通路形成部材２４０側（上方側）に向かって延びる円筒状のパイプ２６１が設けられている。このパイプ２６１の内部には、気液分離空間２６０にて分離された気相冷媒をハウジングボデー２１０に形成された気相流出口２１４へ導く気相側流出通路２６２が形成されている。
【０１０８】
また、気液分離空間２６０にて分離された液相冷媒は、パイプ２６１の外周側に貯留される。なお、ハウジングボデー２１０におけるパイプ２６１の外周側の空間は、液相冷媒を貯留する貯液空間２７０を構成している。また、ハウジングボデー２１０における貯液空間２７０に対応する部位には、貯液空間２７０に貯留された液相冷媒を液相流出口２１３へ導く液相側流出通路２７１が形成されている。
【０１０９】
次に、上記構成に基づく、本実施形態の作動について説明する。乗員により空調作動スイッチ等が投入されると、制御装置からの制御信号により圧縮機１１の電磁クラッチが通電され、電磁クラッチ等を介して、圧縮機１１に車両走行用のエンジンから回転駆動力が伝達される。そして、制御装置から圧縮機１１の電磁式容量制御弁に対して制御信号が入力され、圧縮機１１の吐出容量が所望の量に調整されて、圧縮機１１がエジェクタ１００の気相流出口２１４から吸入した気相冷媒を圧縮して吐出する。
【０１１０】
圧縮機１１から吐出された高温高圧の気相冷媒は、凝縮器１２の凝縮部１２ａに流入し、外気により冷却されて凝縮液化した後、レシーバ１２ｂにて気液が分離される。その後、レシーバ１２ｂにて分離された液相冷媒は、過冷却部１２ｃに流入して過冷却される。
【０１１１】
凝縮器１２の過冷却部１２ｃから流出した液相冷媒は、エジェクタ１００の冷媒流入口２１１に流入する。エジェクタ１００の冷媒流入口２１１に流入した高圧冷媒は、図７に示すように、冷媒流入通路２２３を介してエジェクタ１００内部の旋回空間２２１に流入する。そして、旋回空間２２１に流入した高圧冷媒は、旋回空間２２１の内壁面に沿って流れ、旋回空間２２１を旋回する旋回流となる。このような旋回流は、遠心力の作用によって、旋回中心付近の圧力を冷媒が減圧沸騰する圧力まで低下させることで、旋回中心側がガス単相、その周りが液単相の二層分離状態となる。
【０１１２】
そして、旋回空間２２１を旋回するガス単相および液単相の冷媒は、気液混相状態の冷媒として、旋回空間２２１の中心軸と同軸となる減圧用空間２２２に流入し、ノズル通路２２４にて減圧膨脹される。この減圧膨脹時に冷媒の圧力エネルギが速度エネルギに変換されることで、気液混相状態の冷媒は、ノズル通路２２４から高速度となって噴出される。
【０１１３】
この点について詳述すると、ノズル通路２２４では、ノズル部２２０ｂの先細部２２２ａの内壁面側から冷媒が剥離する際に生ずる壁面沸騰、およびノズル通路２２４中心側の冷媒のキャビテーションにより生じた沸騰核による界面沸騰により、冷媒の沸騰が促進される。これにより、ノズル通路２２４に流入した冷媒は、気相と液相が均質に混合した気液混相状態となる。
【０１１４】
そして、ノズル部２２０ｂのノズル喉部２２２ｃ付近で気液混相状態となった冷媒の流れに閉塞（チョーキング）が生じ、このチョーキングにより音速に到達した気液混合状態の冷媒が、ノズル部２２０ｂの末広部２２２ｂにて加速されて噴出される。
【０１１５】
このように、壁面沸騰および界面沸騰の双方による沸騰促進によって気液混層状態の冷媒を音速となるまで効率よく加速できることで、ノズル通路２２４におけるエネルギ変換効率（ノズル効率に相当）の向上を図ることができる。ちなみに、ノズル通路２２４におけるノズル効率は、噴出される冷媒の速度に比例して向上する。
【０１１６】
なお、本実施形態のノズル通路２２４は、旋回空間２２１と同軸となる略円環状に形成されていることから、ノズル通路２２４では、図８の太実線矢印で示すように、通路形成部材２４０の周囲を旋回して流れる。
【０１１７】
また、ノズル通路２２４から噴出される冷媒の吸引作用により、蒸発器１３流出冷媒が冷媒吸引口２１２を介して吸引部２３１に吸引される。そして、吸引部２３１に吸引された低圧冷媒およびノズル通路２２４から噴出された噴出冷媒との混合冷媒が、冷媒流れ下流側に向かって冷媒流路面積が拡大するディフューザ通路２３２ａに流入し、速度エネルギが圧力エネルギに変換されることで昇圧される。
【０１１８】
なお、本実施形態のディフューザ通路２３２ａは、図９に示すように、旋回空間２２１を旋回する冷媒と同じ方向に冷媒が旋回するように、通路形成部材２４０の中心軸方向に直交する方向の断面形状が環状に形成されている。このように、ディフューザ通路２３２ａにおける冷媒の流れを通路形成部材２４０の中心軸周りを旋回する流れとすれば、冷媒を昇圧させるための流路を螺旋状に形成することができる。これにより、ディフューザ通路２３２ａを通路形成部材２４０の軸方向に拡大することなく、冷媒を昇圧させるための冷媒通路の長さを充分に確保することができるので、エジェクタ１００の通路形成部材２４０の中心軸方向への拡大を抑制可能となる。
【０１１９】
ディフューザ通路２３２ａから流出した冷媒は、固定翼２４１に流入して旋回力が付与されるため、気液分離空間２６０の内部で遠心力の作用によって冷媒の気液が分離される。
【０１２０】
気液分離空間２６０にて分離された気相冷媒は、気相側流出通路２６２および気相流出口２１４を介して、圧縮機１１の吸入側に吸引され、再び圧縮される。この際、圧縮機１１に吸入される冷媒の圧力は、エジェクタ１００のディフューザ通路２３２ａにて昇圧されているので、圧縮機１１の駆動力を低減することが可能となる。
【０１２１】
また、気液分離空間２６０にて分離された液相冷媒は、貯液空間２７０に貯留され、エジェクタ１００の冷媒吸引作用により、液相側流出通路２７１および液相流出口２１３を介して、蒸発器１３に流入する。蒸発器１３では、低圧の液相冷媒が、空調ケース内を流れる空気から吸熱して蒸発気化する。そして、蒸発器１３から流出した気相冷媒は、エジェクタ１００の冷媒吸引口２１２を介して吸引部２３１に吸引され、ディフューザ通路２３２ａに流入する。このとき、上述の通り、蒸発器１３から流出した気相冷媒の過熱度が所望の範囲となるように、駆動手段２５０によって通路形成部材２４０の変位量が調整される。
【０１２２】
次に、ダイヤフラム２５１の具体的構成について説明する。
【０１２３】
図６に示すように、ダイヤフラム２５１は、封入空間２５２ａの内圧と導入空間２５３へ導入された冷媒の圧力との圧力差に応じて変形すると共に、封入空間２５２ａに感温媒体を封入し続ける必要がある。また、ダイヤフラム２５１は、常に冷媒に接しているため、冷媒の圧力に対する耐性等を確保する必要がある。このため、ダイヤフラム２５１は、弾性、強靭性、耐圧性、ガスバリア性、シール性に優れた材料で構成することが望ましい。
【０１２４】
そこで、本実施形態のダイヤフラム２５１は、図１０に示すように、検討例のダイヤフラムＪ２５１と同様に、ダイヤフラム２５１の外形をなすゴム本体３０と、感温媒体の透過を防止するバリア膜４０とが一体化された構成となっている。なお、図１０は、ダイヤフラム２５１の内周縁部２５１ｂの内部構造のみを示しているが、外周縁部２５１ｃの内部構造も内周縁部２５１ｂと同じである。また、図１０中のＤ１、Ｄ２矢印方向は、それぞれ、ダイヤフラム２５１の表面に垂直な方向、ダイヤフラム２５１の表面に平行な方向を示している。ダイヤフラム２５１の表面に垂直な方向Ｄ１は、通路形成部材２４０の軸線Ｘの方向と一致している。
【０１２５】
ゴム本体３０は、ゴム材料で構成されている。そのゴム材料としては、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）やＨＮＢＲ（水素添加ニトリルゴム）等の合成ゴムが挙げられる。ゴム本体３０は、その内部に基布５０が埋設されている。基布５０は、ポリエステル等の合成樹脂製繊維の織物として構成されている。また、バリア膜４０は、ゴム本体３０よりも感温媒体の透過度が低いバリア材をダイヤフラム２５１よりも薄い膜状に形成したものである。このようなバリア材としては、冷媒配管として用いられるゴムホースの冷媒不透過層を構成するバリア材と同じものを用いることができ、例えば、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）等の合成樹脂が挙げられる。バリア材は、ゴム本体３０よりも透過度が１／１０００以下であることが好ましい。バリア材は、用いる感温媒体の種類に応じて、その感温媒体の透過度が低いものが適宜選択して用いられる。
【０１２６】
本実施形態のダイヤフラム２５１は、検討例のダイヤフラムＪ２５１と同様に、感温媒体の封入空間２５２ａ側表面において、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃが受圧部２５１ａよりも突出した形状である。すなわち、ダイヤフラム２５１は、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの封入空間２５２ａ側に形成され、受圧部２５１ａの封入空間２５２ａ側表面よりも突出した突出部２５１ｐを有している。また、ダイヤフラム２５１は、導入空間２５３側の表面が、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃと受圧部２５１との間に段差が無い平坦な形状である。このため、ダイヤフラム２５１は、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃでの厚さＴ１が、それらの間に位置するダイヤフラム２５１の受圧部２５１ａでの厚さＴ２よりも厚くなっている。
【０１２７】
そして、図６に示すように、ダイヤフラム２５１の内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃが保持部としてのディフューザボデー２３０と蓋部材２５２ｂに挟まれて圧縮されることで、これらの保持部２３０、２５２ｂ表面の凹凸がゴム材で埋められる。これにより、ダイヤフラム２５１と保持部２３０、２５２ｂ表面との隙間からの感温媒体の漏れを防止している。
【０１２８】
また、図１０に示すように、バリア膜４０は、ゴム本体３０の内部に配置されている。なお、図１０のダイヤフラム２５１の拡大断面図は、ダイヤフラム２５１が保持部２３０、２５２ａに圧縮される前の状態を示している。ダイヤフラム２５１が保持部２３０、２５２ａに圧縮された後の状態では、ゴム本体３０の厚さが縮小されるが、ゴム本体３０の内部におけるバリア膜４０の相対的な位置は変わらない。
【０１２９】
バリア膜４０は、ダイヤフラム２５１の受圧部２５１ａから内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃにわたって連続した形状である。バリア膜４０は、その厚さが全範囲で均一となっている。
【０１３０】
受圧部２５１ａでは、バリア膜４０は、ダイヤフラム２５１の両表面に沿って延びた形状となっている。これにより、ダイヤフラム２５１の表面に対して垂直な方向Ｄ１における受圧部２５１ａでの感温媒体の透過を防止している。
【０１３１】
一方、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃでは、バリア膜４０は、ダイヤフラム２５１の受圧部２５１ａでの表面に沿って延びた形状ではく、封入空間２５２ａ側に屈曲した形状となっている。このため、バリア膜４０は、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの内部のうちダイヤフラム２５１の表面に垂直な方向Ｄ１での中心位置よりも封入空間２５２ａ側に寄せて配置されている。
【０１３２】
なお、本実施形態では、バリア膜４０は、受圧部２５１ａから内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃまで連続しているとともに、受圧部２５１ａではダイヤフラム２５１の両表面に平行に延び、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃではバリア膜４０が封入空間２５２ａ側に屈曲し、さらに、屈曲してダイヤフラム２５１の内周端面および外周端面まで延びた形状となっている。また、本実施形態では、バリア膜４０は、受圧部２５１ａでダイヤフラム２５１の両表面に平行に延びていたが、完全に平行でなくてもよい。
【０１３３】
また、ゴム本体３０は、バリア膜４０よりも封入空間２５２ａ側に位置する第１ゴム層３１と、バリア膜４０より導入空間も２５３側に位置する第２ゴム層３２とを有している。第２ゴム層３２は、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃが受圧部２５１ａよりも封入空間２５２ａ側に突出し、導入空間２５３側の表面が受圧部２５１ａから内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃにわたって平坦な形状である。このため、第２ゴム層３２は、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃでの厚さＴ５が、受圧部２５１ａでの厚さＴ６よりも厚くなっている。第１ゴム層３１は、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃでの厚さＴ３が、受圧部２５１ａでの厚さＴ４と同じ厚さもしくはそれに近い厚さとなっている。そして、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃでは、第１ゴム層３１の厚さＴ３が、第２ゴム層３２の厚さＴ５よりも薄くなっている。
【０１３４】
このような構成のダイヤフラム２５１は、プレフォーミングにて成型される。例えば、ダイヤフラム２５１の外形と同じキャビティを有する上型と下側とを準備する。そして、下型の内部において、基布５０が内蔵された状態であって、図１０に示す形状の第２ゴム層３２を未加硫ゴムのプレフォームとして予め成型する。同様に、上型の内部において、第１ゴム層３１を未加硫ゴムのプレフォームとして予め成型する。その後、上型と下型とを重ね合わせて、第１ゴム層３１と第２ゴム層３２の間にバリア膜４０を挟んだ状態で、これらを熱加硫することにより一体化させる。これにより、上記した構成のダイヤフラム２５１が成型される。
【０１３５】
ここで、本実施形態のダイヤフラム２５１と上記発明が解決しようとする課題の欄で説明した検討例のダイヤフラムＪ２５１とを比較する。
【０１３６】
図２１に示す検討例のダイヤフラムＪ２５１は、その外形が本実施形態のダイヤフラム２５１と同じであるが、ゴム本体３０の内部のバリア膜４０の配置が本実施形態のダイヤフラム２５１と異なっている。すなわち、検討例のダイヤフラムＪ２５１は、ゴム本体３０の内部のバリア膜４０が、受圧部Ｊ２５１から内周縁部Ｊ２５１ｂおよび外周縁部Ｊ２５１ｃまでの全域にわたって段差が無い略平坦な形状である。
【０１３７】
このため、内周縁部Ｊ２５１ｂおよび外周縁部Ｊ２５１ｃの内部において、ダイヤフラム２５１の表面に垂直な方向Ｄ１での中心位置よりも反封入空間側にバリア膜４０が位置している。これにより、バリア膜４０よりも封入空間２５２ａ側に存在するゴム材のみで構成されたゴム単体部Ｊ３０ａの厚さＴ３が厚くなっている。換言すると、突出部Ｊ２５１ｐの全体がゴム単体部Ｊ３０ａとなっている。特に、検討例では、内周縁部Ｊ２５１ｂおよび外周縁部Ｊ２５１ｃが封入空間２５２ａ側に突出した形状であるため、内周縁部Ｊ２５１ｂおよび外周縁部Ｊ２５１ｃが突出した形状でない場合と比較して、ゴム単体部Ｊ３０ａの厚さＴ３が厚くなっている。
【０１３８】
これに対して、本実施形態のダイヤフラム２５１では、バリア膜４０が、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの内部で、封入空間２５２ａ側に屈曲している。これにより、突出部２５１ｐを構成するゴム本体３０の内部に、バリア膜４０が設けられている。換言すると、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃを構成するゴム本体３０の内部のうち封入空間２５２ａ側の位置にバリア膜４０が設けられている。
【０１３９】
このため、本実施形態と検討例における内周縁部および外周縁部の厚さおよびバリア膜の厚さを同じとして、本実施形態と検討例とを比較すると、内周縁部および外周縁部に存在するゴム単体部３０ａ、Ｊ３０ａの厚さＴ３は、本実施形態の方が検討例よりも薄くなる。したがって、本実施形態によれば、検討例と比較して、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの内部をダイヤフラム２５１の表面に平行な方向Ｄ２に感温媒体が透過するときのゴム単体部３０ａの透過面積を小さくでき、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃでの感温媒体の透過を抑制できる。なお、ゴム単体部３０ａの透過面積とは、感温媒体の透過方向に対して直交するゴム単体部３０ａの断面積である。
【０１４０】
なお、本実施形態では、バリア膜４０の端部４１がダイヤフラム２５１の内周端面および外周端面まで達していたが、突出部２５１ｐの内部にバリア膜４０が存在していれば、バリア膜４０の端部４１が突出部２５１ｐの内部に位置していてもよい。
【０１４１】
（第２実施形態）
本実施形態は、第１実施形態に対してダイヤフラム２５１の構造を変更したものであり、ダイヤフラム２５１以外の構成は、第１実施形態と同じである。
【０１４２】
図１１に示すように、本実施形態のダイヤフラム２５１は、保持部２５２ｂ、２３０に圧縮される前の状態において、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃが受圧部２５１ａよりも封入空間２５２ａ側と導入空間２５３側（反封入空間側）の両側に突出した形状である。すなわち、ダイヤフラム２５１は、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの封入空間２５２ａ側に形成され、受圧部２５１ａの表面よりも突出した第１突出部２５１ｐ１と、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの導入空間２５３側に形成され、受圧部２５１ａの表面よりも突出した第２突出部２５１ｐ２とを有している。これにより、本実施形態のダイヤフラム２５１は、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの厚さＴ１が、受圧部２５１ａの厚さＴ２よりも厚い形状となっている。なお、これらの厚さＴ１、Ｔ２は、第１実施形態と同じである。また、第１突出部２５１ｐ１の突出高さＨ１は、第２突出部２５１ｐ２の突出高さＨ２よりも低くなっている。
【０１４３】
バリア膜４０は、ゴム本体３０の内部に配置されている。バリア膜４０は、ダイヤフラム２５１の受圧部２５１ａから内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃにわたって連続した形状である。バリア膜４０は、その厚さが全範囲で均一となっている。
【０１４４】
受圧部２５１ａでは、バリア膜４０は、ダイヤフラム２５１の両表面に沿って延びた形状となっている。一方、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃでは、バリア膜４０は、受圧部２５１ａから離れるにつれて、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの封入空間２５２ａ側の表面に近づくように、封入空間２５２ａ側に屈曲した形状となっている。そして、バリア膜４０の端部４１は、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの封入空間２５２ａ側の表面に位置している。なお、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの封入空間２５２ａ側の表面とは、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃのうちダイヤフラム２５１を挟む蓋部材２５２ｂと接する表面である。
【０１４５】
これにより、本実施形態では、第１突出部２５１ｐ１を構成するゴム本体３０の内部に、バリア膜４０が設けられている。換言すると、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃを構成するゴム本体３０の内部のうち封入空間２５２ａ側の位置にバリア膜４０が設けられている。したがって、本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【０１４６】
さらに、本実施形態では、第２突出部２５１ｐ２は、受圧部２５１ａ側（図１１中の左側）に位置する第１湾曲部３０ｂと、反受圧部側（図１１中の右側）に位置する第２湾曲部３０ｃとを有している。第１湾曲部３０ｂと第２湾曲部３０ｃは、ダイヤフラム２５１の表面に垂直な断面において、第１湾曲部３０ｂの曲率半径が第２湾曲部３０ｃの曲率半径よりも大きいという関係を有している。すなわち、第１湾曲部３０ｂの方が第２湾曲部３０ｃよりも曲がり具合が緩やかである。
【０１４７】
ここで、第１湾曲部３０ｂと第２湾曲部３０ｃの曲率半径が異なる場合、ダイヤフラム２５１の内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃを保持部２５２ｂ、２３０で挟んで圧縮したときに、曲率半径が小さい側に第２突出部２５１ｐ２が伸びるように変形する。
【０１４８】
このため、図１３に示す比較例１のように、本実施形態とは逆に、第１湾曲部３０ｂの曲率半径が第２湾曲部３０ｃの曲率半径よりも小さい場合、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃを保持部２５２ｂ、２３０で挟んで圧縮すると、第２突出部２５１ｐ２が受圧部２５１ａ側（図１３中の左側）に伸びるように変形する。この結果、バリア膜４０が蓋部材２５２ｂから離れてしまう。
【０１４９】
これに対して、本実施形態では、図１２に示すように、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃを保持部２５２ｂ、２３０で挟んで圧縮すると、第２突出部２５１ｐ２が反受圧部側（図１２中の右側）に伸びるように変形する。この結果、第２突出部２５１ｐ２が反受圧部側に伸びることで、バリア膜４０を蓋部材２５２ｂに近づけることができる。
【０１５０】
このとき、本実施形態では、バリア膜４０の端部４１が内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの封入空間２５２ａ側の表面に位置しているので、バリア膜４０の端部４１が蓋部材２５２ｂに接する状態となる。このため、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃでは、ダイヤフラム２５１の表面に平行な方向Ｄ２にて感温媒体が透過できるゴム単体部が存在しないので、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃでの感温媒体の透過を防止できる。
【０１５１】
（第３実施形態）
本実施形態は、第１実施形態に対してダイヤフラム２５１の構造を変更したものであり、ダイヤフラム２５１以外の構成は、第１実施形態と同じである。
【０１５２】
図１４に示すように、本実施形態のダイヤフラム２５１は、バリア膜４０、第１ゴム層３１、第２ゴム層３２の形状が検討例のダイヤフラムＪ２５１と同じである。ダイヤフラム２５１は、封入空間２５２ａ側の表面において、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃが受圧部２５１ａよりも突出した形状である。つまり、ダイヤフラム２５１は、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの封入空間２５２ａ側に形成され、受圧部２５１ａの封入空間２５２ａ側表面よりも突出した突出部２５１ｐを有している。また、ダイヤフラム２５１は、導入空間２５３側（反封入空間側）の表面が、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃと受圧部２５１との間に段差が無い平坦な形状である。このため、ダイヤフラム２５１は、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃでの厚さＴ１が、受圧部２５１ａでの厚さＴ２よりも厚くなっている。
【０１５３】
具体的には、バリア膜４０は、受圧部２５１ａから内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃまでの全域にわたって、段差がない平坦な形状である。バリア膜４０よりも封入空間２５２ａ側の第１ゴム層３１は、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃでの厚さＴ３が受圧部２５１ａでの厚さＴ４よりも厚い形状である。バリア膜４０よりも反封入空間側の第２ゴム層３２は、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃでの厚さＴ５と受圧部２５１ａでの厚さＴ６とが同じ形状である。
【０１５４】
そして、上記したバリア膜４０を第１バリア膜４０として、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃにおける第１ゴム層３１の内部に第１バリア膜４０とは別体の第２バリア膜６０が配置されている。この第２バリア膜６０は、第１実施形態で説明したバリア材によって構成されるのである。第２バリア膜６０は、第２バリア膜６０の平面方向がダイヤフラム表面に垂直な方向Ｄ１に沿うように配置されている。第２バリア膜６０は、ダイヤフラム２５１の平面形状と同様に、円環状に配置されている。なお、第２バリア膜６０は、円環状の内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの周方向において、円環状に連続した形状でなくてもよく、不連続な形状であってもよい。
【０１５５】
このように、本実施形態では、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃにおける第１ゴム層３１の内部に第２バリア膜６０が配置されている。すなわち、突出部２５１ｐを構成するゴム本体３０の内部に、第２バリア膜６０が設けられている。換言すると、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃを構成するゴム本体３０の内部のうち封入空間２５２ａ側の位置に第２バリア膜６０が設けられている。
【０１５６】
このため、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃにおける第１ゴム層３１の厚さＴ３から、ダイヤフラム２５１の表面に垂直な方向Ｄ１での第２バリア膜６０の長さを引いた残りの長さが、ゴム単体部３０ａのダイヤフラム表面に垂直な方向Ｄ１での厚さとなる。
【０１５７】
したがって、本実施形態と検討例における内周縁部および外周縁部の厚さおよびバリア膜の厚さを同じとして、本実施形態と検討例とを比較すると、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃに存在するゴム単体部３０ａの厚さは、本実施形態の方が検討例よりも薄くなる。よって、本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【０１５８】
（第４実施形態）
本実施形態は、第１実施形態に対してダイヤフラム２５１の構造を変更したものであり、ダイヤフラム２５１以外の構成は、第１実施形態と同じである。
【０１５９】
図１５に示すように、本実施形態のダイヤフラム２５１は、バリア膜４０、第１ゴム層３１、第２ゴム層３２の形状が検討例のダイヤフラムＪ２５１と同じである。そして、バリア膜４０を第１バリア膜４０として、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃにおける第１ゴム層３１の表面全域に、第１バリア膜４０と別体の第２バリア膜７０が設けられている。換言すると、突出部２５１ｐの表面全域に第１バリア膜４０と別体の第２バリア膜７０が設けられている。この第２バリア膜７０は、ＰＶＤＣ、ＰＶＡ等の合成樹脂を用いて、スプレーコーティングによって形成されたものである。
【０１６０】
このように、本実施形態では、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃにおける第１ゴム層３１の封入空間２５２ａ側の表面に第２バリア膜７０が配置されている。すなわち、突出部２５１ｐを構成するゴム本体３０の表面に、第２バリア膜７０が設けられている。換言すると、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃを構成するゴム本体３０の封入空間２５２ａ側の位置に第２バリア膜７０が設けられている。
【０１６１】
このため、本実施形態では、第１ゴム層３１のうち突出部２５１ｐの側面上の第２バリア膜７０とバリア膜４０との間の部分が、感温媒体が透過するゴム単体部３０ａとなり、このゴム単体部３０の厚さは、第１ゴム層３１の受圧部２５１ａでの厚さＴ４と同じである。
【０１６２】
したがって、本実施形態と検討例における内周縁部および外周縁部の厚さおよびバリア膜の厚さを同じとして、本実施形態と検討例とを比較すると、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃに存在するゴム単体部３０ａの厚さは、本実施形態の方が検討例よりも薄くなる。よって、本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【０１６３】
（第５実施形態）
本実施形態は、第１実施形態に対してダイヤフラム２５１の構造を変更したものであり、ダイヤフラム２５１以外の構成は、第１実施形態と同じである。
【０１６４】
図１６に示すように、本実施形態のダイヤフラム２５１は、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃが受圧部２５１ａよりも封入空間２５２ａ側と導入空間２５３側（反封入空間側）の両側に突出した形状である。これにより、本実施形態のダイヤフラム２５１は、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの厚さＴ１が、受圧部２５１ａの厚さＴ２よりも厚い形状となっている。なお、これらの厚さＴ１、Ｔ２は、第１実施形態と同じである。
【０１６５】
バリア膜４０は、ゴム本体３０の内部に配置されている。バリア膜４０は、受圧部２５１ａから内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃまでの全域にわたって、段差がない平坦な形状である。すなわち、バリア膜４０は、厚さが均一であって、受圧部２５１ａから内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃまでの全域にわたって連続しているとともに、受圧部２５１ａの表面に沿って延びた形状である。
【０１６６】
ゴム本体３０は、バリア膜４０よりも封入空間２５２ａ側の第１ゴム層３１と、バリア膜４０よりも反封入空間側の第２ゴム層３２とを有する。第１、第２ゴム層３１、３２は、受圧部２５１ａから内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃにわたって連続して形成されている。
【０１６７】
第１ゴム層３１は、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの封入空間２５２ａ側の表面が受圧部２５１ａの封入空間２５２ａ側の表面よりも突出した形状である。このため、第１ゴム層３１のダイヤフラム２５１の表面に垂直な方向Ｄ１における厚さについては、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃでの厚さＴ３が、受圧部２５１ａでの厚さＴ４よりも厚くなっている。
【０１６８】
第２ゴム層３２は、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの反封入空間側の表面が受圧部２５１ａの反封入空間側の表面よりも突出した形状である。このため、第２ゴム層３２のダイヤフラム２５１の表面に垂直な方向Ｄ１における厚さについては、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃでの厚さＴ５が、受圧部２５１ａでの厚さＴ６よりも厚くなっている。
【０１６９】
そして、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃでは、ダイヤフラム２５１の表面に垂直な方向Ｄ１における第１ゴム層３１の厚さＴ３は、第２ゴム層３２の厚さＴ５よりも薄くなっている。本実施形態では、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの第１ゴム層３１がゴム単体部３０ａとなる。
【０１７０】
このため、本実施形態と検討例における内周縁部および外周縁部の厚さおよびバリア膜の厚さを同じとして、本実施形態と検討例とを比較すると、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃに存在するゴム単体部３０ａの厚さＴ３は、本実施形態の方が検討例よりも薄くなる。
【０１７１】
したがって、本実施形態によれば、検討例と比較して、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの内部を、ダイヤフラム２５１の表面に平行な方向Ｄ１に感温媒体が透過するときのゴム単体部３０ａの透過面積を小さくでき、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃでの感温媒体の透過を抑制できる。
【０１７２】
（第６実施形態）
本実施形態は、第１実施形態に対してダイヤフラム２５１の構造を変更したものであり、ダイヤフラム２５１以外の構成は、第１実施形態と同じである。
【０１７３】
図１７に示すように、本実施形態のダイヤフラム２５１は、封入空間２５２ａ側の表面が、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃと受圧部２５１との間に段差の無い平坦な形状であり、導入空間２５３側（反封入空間側）表面において、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃが受圧部２５１ａよりも突出した形状である。これにより、本実施形態のダイヤフラム２５１は、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの厚さＴ１が、受圧部２５１ａの厚さＴ２よりも厚い形状となっている。なお、これらの厚さＴ１、Ｔ２は、第１実施形態と同じである。
【０１７４】
バリア膜４０は、ゴム本体３０の内部に配置されている。バリア膜４０の形状は、第５実施形態と同じである。
【０１７５】
ゴム本体３０は、バリア膜４０よりも封入空間２５２ａ側の第１ゴム層３１と、バリア膜４０よりも反封入空間側の第２ゴム層３２とを有する。第１、第２ゴム層３１、３２は、受圧部２５１ａから内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃにわたって連続して形成されている。
【０１７６】
第１ゴム層３１は、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの封入空間２５２ａ側の表面が受圧部２５１ａの封入空間２５２ａ側の表面との間に段差が無い平坦な形状である。このため、第１ゴム層３１のダイヤフラム２５１の表面に垂直な方向Ｄ１における厚さについては、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃでの厚さＴ３は、受圧部２５１ａでの厚さＴ４と同じである。
【０１７７】
第２ゴム層３２は、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの反封入空間側の表面が受圧部２５１ａの反封入空間側の表面よりも突出した形状である。このため、第２ゴム層３２のダイヤフラム２５１の表面に垂直な方向Ｄ１における厚さについては、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃでの厚さＴ５が、受圧部２５１ａでの厚さＴ６よりも厚くなっている。
【０１７８】
そして、本実施形態のダイヤフラム２５１も、第５実施形態と同様に、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃでは、ダイヤフラム２５１の表面に垂直な方向Ｄ１における第１ゴム層３１の厚さＴ５は、第２ゴム層３２の厚さＴ３よりも薄くなっている。したがって、本実施形態によっても、第５実施形態と同様の効果を奏する。
【０１７９】
（第７実施形態）
本実施形態は、第５実施形態のダイヤフラム２５１に対して、バリア膜４０よりも封入空間２５２ａ側の第１ゴム層３１の形状を変更したものである。バリア膜４０および第２ゴム層３２の形状は、第５実施形態と同じである。
【０１８０】
図１８に示すように、本実施形態のダイヤフラム２５１は、バリア膜４０よりも封入空間２５２ａ側の第１ゴム層３１が、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃのみに設けられている。第１ゴム層３１の平面形状は、ダイヤフラム２５１の平面形状と同様に、円環状である。このため、受圧部２５１ａの封入空間２５２ａ側では、バリア膜４０が露出している。
【０１８１】
本実施形態のダイヤフラム２５１も、第５実施形態と同様に、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃでは、ダイヤフラム２５１の表面に垂直な方向Ｄ１における第１ゴム層３１の厚さＴ５は、第２ゴム層３２の厚さＴ３よりも薄くなっている。したがって、本実施形態によっても、第５実施形態と同様の効果を奏する。
【０１８２】
（他の実施形態）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、下記のように、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【０１８３】
（１）第１実施形態では、バリア膜４０の端部４１が、ダイヤフラム２５１の内周端面および外周端面に位置していたが、第２実施形態と同様に、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの封入空間２５２ａ側の表面に位置していることが好ましい。
【０１８４】
（２）第２実施形態では、バリア膜４０の端部４１が、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの封入空間２５２ａ側の表面に位置していたが、第１実施形態と同様に、ダイヤフラム２５１の内周端面および外周端面に位置していてもよい。この場合、第１突出部２５１ｐ１の突出高さＨ１が第２突出部２５１ｐ２の突出高さＨ２よりも低いので、第５実施形態と同様に、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃでの第１ゴム層３１の厚さ、すなわち、内周縁部および外周縁部に存在するゴム単体部の厚さを検討例よりも薄くできる。したがって、この場合においても、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃでの感温媒体の透過を抑制できる。
【０１８５】
（３）第３、第４実施形態では、第１バリア膜４０がダイヤフラム２５１の内周端面および外周端面まで達していたが、第１バリア膜４０は、少なくとも受圧部２５１ａに配置されていればよい。第２バリア膜６０、７０によって内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃでの感温媒体の透過を抑制できるからである。
【０１８６】
（４）上記各実施形態では、ゴム本体３０の内部に基布５０が埋設されていたが、基布５０を省略してもよい。また、ゴム本体３０の内部に基布５０以外の他の補強部材が埋設されていてもよい。
【０１８７】
（５）上記各実施形態では、ダイヤフラム２５１が円環状であったが、環状であれば、他の形状であってもよい。
【０１８８】
（６）上記各実施形態では、ディフューザボデー２３０と蓋部材２５２ｂが、ダイヤフラム２５１を保持する保持部を構成していたが、ディフューザボデー２３０とは別体の部材が保持部を構成してもよい。
【０１８９】
（７）上記各実施形態では、通路形成部材２４０として、軸方向の断面形状が二等辺三角形となるものを採用しているが、これに限定されない。通路形成部材２４０は、例えば、軸方向の断面形状が、頂点を挟む二辺が内周側に凸となる形状や二辺が外周側に凸となる形状、あるいは断面形状が半円形状となるものを採用してもよい。
【０１９０】
（８）上記各実施形態では、ノズルボデー２２０に旋回空間２２１を形成する例について説明したが、これに限らず、例えば、ハウジングボデー２１０に旋回空間２２１を形成してもよい。
【０１９１】
（９）上記各実施形態では、ボデー２００、通路形成部材２４０、駆動手段２５０等を構成する要素の殆どを金属部材で構成する例について説明したが、これに限定されない。耐圧性や耐熱性等が問題とならない範囲で、各構成要素を金属部材以外（例えば、樹脂）により構成してもよい。
【０１９２】
（１０）上記各実施形態では、車両用空調装置の冷凍サイクル１０に本発明のエジェクタ１００を適用する例について説明したが、これに限定されず、例えば、据置型空調装置等に用いられるヒートポンプサイクルに本発明のエジェクタ１００を適用してもよい。
【０１９３】
（１１）上記各実施形態では、冷凍サイクル１０の冷媒としてＨＦＣ系冷媒を採用したが、二酸化炭素等の他の冷媒を採用してもよい。
【０１９４】
（１２）上述の各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【０１９５】
（１３）上述の各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されない。
【０１９６】
（１４）上述の各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されない。
【符号の説明】
【０１９７】
１０          冷凍サイクル
１００        エジェクタ
２００        ボデー
２２４        ノズル通路    
２３０        ディフューザボデー（ダイヤフラムの保持部）
２３２ａ      ディフューザ通路
２４０        通路形成部材
２５１        環状のダイヤフラム
２５１ｂ      ダイヤフラムの内周縁部
２５１ｃ      ダイヤフラムの外周縁部
２５２ａ      感温媒体の封入空間
２５２ｂ      蓋部材（ダイヤフラムの保持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015148208.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2015148208.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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