(57)【要約】【課題】木造家屋において木製床下地に釘打ち固定しても十分な衝撃吸収性能を発揮する床材を提供し、木造家屋における高齢者の転倒事故を防止する。【解決手段】表面側から第一基材２／第二基材３／緩衝材４／木質基板５の順に積層されてなる床材１であって、第一基材は厚さが１．０〜３．０ｍｍであって曲げヤング係数が２５００〜６０００Ｎ／ｍｍ２であり、第二基材は厚さが０．５〜３．０ｍｍであって曲げヤング係数が５００〜４０００Ｎ／ｍｍ２であり、第一基材の曲げヤング係数は第二基材の曲げヤング係数の０．５〜５倍であり、緩衝材は厚さが１．５〜４．０ｍｍであってアスカーＣ硬度が２０〜７０度である。この床材は衝撃吸収フロアとして十分な性能を備え、木造家屋において木製床下地に釘打ち固定してもその衝撃吸収性能を損なわない。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側から第一基材、第二基材および緩衝材が順次に積層されてなる床材であって、第一基材は厚さが１．０〜３．０ｍｍであり、第二基材は厚さが０．５〜３．０ｍｍであり、第一基材の曲げヤング係数は第二基材の曲げヤング係数の０．５〜５倍であることを特徴とする床材。
【請求項２】
緩衝材は厚さが１．５〜４．０ｍｍであってアスカーＣ硬度が２０〜７０度であることを特徴とする請求項１記載の床材。
【請求項３】
第一基材は曲げヤング係数が２５００〜６０００Ｎ／ｍｍ２であり、第二基材は曲げヤング係数が５００〜４０００Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする請求項１または２記載の床材。
【請求項４】
第一基材および第二基材からなる複合基材としての曲げヤング係数が１５００〜５５００Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか記載の床材。
【請求項５】
緩衝材の裏面側に木質基板が積層されてなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか記載の床材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は床材に関し、特に衝撃吸収性能に優れた床材に関する。
【背景技術】
【０００２】
床材が敷設された室内で高齢者や障害者などが転倒したときに床材からの衝撃で怪我をする事故が頻発しており、骨折などの重傷を負うケースも多い。このため、転倒の際に床材からの衝撃を小さくするような機能すなわち衝撃吸収性能を持った床材の開発が望まれている。日本建築学会床工事ＷＧの報告によれば、ＪＩＳ  Ａ  ６５１９の測定方法により測定した最大加速度の値が１００Ｇ以下であれば、人間が転倒して頭などを床にぶつけた際であっても怪我を負いにくいものとされている。
【０００３】
このような背景から、出願人は、表面側から第一基材Ａ、第一緩衝材Ｂ、第二基材Ｃ、第二緩衝材Ｄの順に積層されてなる床材において、各積層材の厚さおよび／またはアスカーＣ硬度を特定の範囲に限定することにより、上記測定による最大加速度１００Ｇ以下の衝撃吸収性能を与えることができることを知見し、特許出願を行うに至った。これらが下記特許文献１〜４に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３６６５４号公報
【特許文献２】特開２０１２−４１６７５号公報
【特許文献３】特開２０１２−４１７４２号公報
【特許文献４】特開２０１２−４６８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜４に開示された従来技術による木質床材は、高齢者施設において、コンクリートスラブ上に接着剤や両面テープなどで固定して衝撃吸収フロアとして使用するのは好適なものであるが、最裏層に緩衝材（第二緩衝材Ｄ）が用いられるため、木質の床下地Ｅに対して釘固定することができない。釘Ｆで固定すると、第二緩衝材Ｄが圧縮されてしまい、本来の衝撃吸収性能を発揮することができなくなる（図４）。このため、これら従来技術による木質床材は、木造住宅において木製床下地上に貼着して使用することができなかった。
【０００６】
しかしながら、高齢者の転倒による死亡事故は、高齢者が居住する自宅（木造家屋）で多発しているのが実情であり、これを未然に防止するべく、木造家屋において木製床下地に施工しても十分な衝撃吸収性能を発揮する床材の開発が望まれるが、現在までのところ、有効な解決策が見出せていない。
【０００７】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、木造家屋において木製床下地に釘打ち固定しても十分な衝撃吸収性能を発揮する床材を提供し、木造家屋における高齢者の転倒事故を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題を解決するため、請求項１に係る本発明は、表面側から第一基材、第二基材および緩衝材が順次に積層されてなる床材であって、第一基材は厚さが１．０〜３．０ｍｍであり、第二基材は厚さが０．５〜３．０ｍｍであり、第一基材の曲げヤング係数は第二基材の曲げヤング係数の０．５〜５倍であることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る本発明は、請求項１記載の床材において、緩衝材は厚さが１．５〜４．０ｍｍであってアスカーＣ硬度が２０〜７０度であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る本発明は、請求項１または２記載の床材において、第一基材は曲げヤング係数が２５００〜６０００Ｎ／ｍｍ２であり、第二基材は曲げヤング係数が５００〜４０００Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る本発明は、請求項１ないし３のいずれか記載の床材において、第一基材および第二基材からなる複合基材としての曲げヤング係数が１５００〜５５００Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る本発明は、請求項１ないし４のいずれか記載の床材において、緩衝材の裏面側に木質基板が積層されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、請求項１に記載されるように、表面側から第一基材／第二基材／緩衝材の積層構成を有する床材において、第一基材および第二基材のそれぞれについて厚さを特定の範囲に限定すると共に、これらの曲げヤング係数が特定の関係にあることを限定することによって床材表面が受ける衝撃を大きく吸収する効果を発揮する。
【００１４】
より詳しくは、本発明の床材において、第一基材として厚さが１．０〜３．０ｍｍであるものを使用すると共に、第二基材として厚さが０．５〜３．０ｍｍであるものを使用すると共に、第一基材の曲げヤング係数が第二基材の曲げヤング係数の０．５〜５倍であるような関係を満たすことにより、床材表面が衝撃を受けたときにこれらが一体となって撓んで緩衝材に適度な沈み込みを生じさせるので、緩衝材本来の性能が発揮され、衝撃吸収性能に優れた床材とすることができる。
【００１５】
また、基材が第一基材と第二基材とからなる複合基材として構成されるので、第一基材と第二基材とに異なる材料を用いることができる。たとえば、床材の最表面側に位置する第一基材には、上記厚さおよび曲げヤング係数を有する材料の中から床材の表面板として好適なものを任意に選択して用いることができ、たとえば木質材を用いることにより木質床材として構成することができる。
【００１６】
上記の作用効果は、厚さを１．５〜４．０ｍｍであってアスカーＣ硬度が２０〜７０度である緩衝材を用いることによって（請求項２）、または曲げヤング係数が２５００〜６０００Ｎ／ｍｍ２である第一基材を用いると共に曲げヤング係数が５００〜４０００Ｎ／ｍｍ２である第二基材を用いることによって（請求項３）、または第一基材および第二基材からなる複合基材としての曲げヤング係数を１５００〜５５００Ｎ／ｍｍ２とすることによって（請求項４）、より顕著に発揮させることができる。
【００１７】
本発明の床材は、第一基材／第二基材／緩衝材の３層で優れた衝撃吸収性能を与えるので、最裏面側にさらに木質基板を積層した積層構成を採用することにより、衝撃吸収性能を何ら損なうことなく、この木質基板の厚さ範囲内において釘打ちして木製床下地に固定することができる。すなわち、請求項５による床材は、木造家屋において木製床下地に施工しても十分な衝撃吸収性能を発揮することができ、木造家屋における高齢者の転倒事故防止に効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態による床材の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の他実施形態による床材の構成を示す断面図である。
【図３】図２の床材を木製床下地に釘固定した状態を示す断面図である。
【図４】従来技術による床材を木製床下地に釘固定した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１を参照しながら本発明の一実施形態による床材の構成について説明する。この床材１は、図１に示すように、表面側から第一基材２／第二基材３／緩衝材４の順に積層された積層構成を有する。この構成の床材１は、コンクリート建築物においてコンクリートスラブなどの硬質床下地上に接着剤や両面テープなどで固定して衝撃吸収フロアとして使用することができる。
【００２０】
第一基材２は、厚さが１．０〜３．０ｍｍであると共に好ましくは曲げヤング係数が２５００〜６０００Ｎ／ｍｍ２であり、これらの条件を満たすものの中から任意に選択することができる。第一基材２としては、たとえばＭＤＦ、ＨＤＦなどの木質繊維板、合板、無垢材、積層板、集成材などの木質材であって、その表面に任意に化粧紙、突板、オレフィンシートなどの合成樹脂シートなどによる化粧シートが貼着されたものを用いることができる。また、第一基材２の表面、または該表面に貼着された化粧シートの表面に任意塗装が施されたものを用いても良い。塗装は、防滑性能を有する防滑性塗料を用いて行うことが好ましい。
【００２１】
第二基材３は、厚さが０．５〜３．０ｍｍであると共に好ましくは曲げヤング係数が５００〜４０００Ｎ／ｍｍ２であり、これらの条件を満たすものの中から任意に選択することができる。第二基材３としては、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、ＰＥＴ、ＡＢＳなどの硬質プラスチックや低発泡プラスチックが好適に用いられる。
【００２２】
第一基材２の曲げヤング係数は第二基材３の曲げヤング係数の０．５倍〜５倍である。第一基材２の曲げヤング係数が第二基材３の曲げヤング係数の０．５倍未満であると、衝撃に対して第一基材および第二基材の変形が過大になり、緩衝材が沈み込んで限界まで圧縮されてしまい、その下層の床下地（図２の実施例では木質基板５）から衝撃の反力を受けてＧ値が大きくなる。また、第一基材２の曲げヤング係数が第二基材３の曲げヤング係数の５倍を超えると、衝撃に対して第一基材および第二基材の変形が過小になり、緩衝材がほとんど沈み込まないため緩衝材本来の衝撃吸収性能を発揮することができず、Ｇ値が大きくなる。
【００２３】
緩衝材４は、たとえばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリエチレン（ＰＥ）などの合成樹脂発泡体や、合成ゴム、天然ゴムなどのゴム発泡体からなり、アスカーＣ硬度が２０〜７０度のものが使用される。アスカーＣ硬度が２０度未満であると、柔らかすぎて歩行時の沈み込みが大きくなり、不快感を与える。また、人が転倒した場合に第一基材２から受ける衝撃を十分に緩衝することができず、転倒した人の頭などがその下層の第二基材３に強く打ち付けられる危険性がある。一方、アスカーＣ硬度が７０度より大きくなると、緩衝材として硬すぎるものとなって衝撃吸収作用を十分に発揮することができない。これらの要因から、第一緩衝材３のアスカーＣ硬度範囲は２０〜７０度であり、好ましくは２５〜６０度である。
【００２４】
緩衝材４の厚さは１．５〜４．０ｍｍであることが好ましい。緩衝材４の厚さが１．５ｍｍ未満では衝撃吸収性能が不十分となり、床の硬さ試験において１００Ｇ以下の値を得ることが困難になる。４．０ｍｍより厚くなると、第一基材２が衝撃を受けた際に第一基材２の撓みが大きくなり、第一基材２が割れてしまうおそれがある。
【００２５】
図２は本発明の他実施形態による床材１を示す。この床材１は、図１の床材１の緩衝材４の裏面側に木質基板５を積層させたものであって、表面側から第一基材２／第二基材３／緩衝材４／木質基板５の順に積層された積層構成を有する。木質基板５は、第一基材２と同様の、たとえばＭＤＦ、ＨＤＦなどの木質繊維板、合板（針葉樹合板、広葉樹合板）、無垢材、積層板、集成材などの木質材からなる。
【００２６】
木質基板５には、施工時に隣接する床材と嵌合する実（雄実６、雌実７）を四周木口面に形成するために厚さを大きく取る必要があり、たとえば５．０〜１０．０ｍｍの厚さとする。厚さが５．０ｍｍ未満ではこの厚さ範囲に実を形成することが困難となる。１０．０ｍｍより厚くなると、床材１の全体厚が大きくなりすぎてしまい、衝撃吸収性能を必要としない部屋との床施工高さに段差が生じやすくなる。
【００２７】
図３は、図２の床材１を木製床下地８に対して釘９で固定した施工状態を示す。この床材１は最裏面が木質基板５で構成され、従来技術による床材（図４）のように緩衝材（第二緩衝材Ｄ）を有していないので、釘固定しても緩衝材の圧縮による衝撃吸収性能の低下を招くことがない。
【００２８】
以下、本発明の実施例を比較例と対比して説明することにより、本発明の構成および作用効果をより具体的に実証する。なお、本発明は下記の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載によって定義される発明の範囲内において様々な変形・変更が許容されることは言うまでもない。
【００２９】
図１に示す第一基材２／第二基材３／緩衝材４の積層構成を有する床材１において、第一基材２として厚さ１ｍｍ、曲げヤング係数３０００Ｎ／ｍｍ２であるＭＤＦを用い、第二基材３として厚さ２ｍｍ、曲げヤング係数２０００Ｎ／ｍｍ２であるポリプロピレン樹脂板を用い（第一基材２の曲げヤング係数／第二基材３の曲げヤング係数＝１．５であり、これらの複合基材としての曲げヤング係数は２５００Ｎ／ｍｍ２であった）、緩衝材４として厚さ２．５ｍｍ、アスカーＣ硬度５０度であるポリエチレン１０倍発泡体を用いたものを実施例１とし、第一基材２として厚さ２ｍｍ、曲げヤング係数３０００Ｎ／ｍｍ２であるＭＤＦを用いると共に第二基材３として厚さ３ｍｍ、曲げヤング係数２０００Ｎ／ｍｍ２であるポリプロピレン樹脂板を用いたほかは実施例１と同様にしたものを実施例２とし、緩衝材として厚さ２．５ｍｍ、アスカーＣ硬度１５度であるポリウレタン２０倍発泡体を用いたほかは実施例１と同様にしたものを実施例３とし、緩衝材として厚さ２．５ｍｍ、アスカーＣ硬度５度であるポリウレタン３０倍発泡体を用いたほかは実施例１と同様にしたものを比較例１とし、実施例１から第二基材３を省略したものを比較例２として、これらについてＪＩＳ  Ａ  ６５１９の測定方法により最大加速度Ｇを測定して衝撃吸収性能を評価した。この結果が表１に示されており、比較例１，２に比べて実施例１，２は１００以下のＧ値を有し、実施例３もほぼ同等のＧ値を有するものであって、いずれも優れた衝撃吸収性能を発揮することが確認された。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
表２は、図２に示す第一基材２／第二基材３／緩衝材４／木質基板５の積層構成を有する床材１において、第一基材２として厚さ１ｍｍ、曲げヤング係数３０００Ｎ／ｍｍ２であるＭＤＦを用い、第二基材３として厚さ２ｍｍ、曲げヤング係数２０００Ｎ／ｍｍ２であるポリプロピレン樹脂板を用い（第一基材２の曲げヤング係数／第二基材３の曲げヤング係数＝１．５であり、これらの複合基材としての曲げヤング係数は２５００Ｎ／ｍｍ２であった）、緩衝材４として厚さ２．５ｍｍ、アスカーＣ硬度５０度であるポリエチレン１０倍発泡体を用い、木質基板５として厚さ７．５ｍｍの針葉樹合板を用いたものを実施例４とし、第一基材２として厚さ２ｍｍ、曲げヤング係数３０００Ｎ／ｍｍ２であるＭＤＦを用いると共に第二基材３として厚さ３ｍｍ、曲げヤング係数２０００Ｎ／ｍｍ２であるポリプロピレン樹脂板を用いたほかは実施例４と同様にしたものを実施例５とし、緩衝材として厚さ２．５ｍｍ、アスカーＣ硬度１５度であるポリウレタン２０倍発泡体を用いたほかは実施例４と同様にしたものを実施例６とし、緩衝材として厚さ２．５ｍｍ、アスカーＣ硬度５度であるポリウレタン３０倍発泡体を用いたほかは実施例４と同様にしたものを比較例３とし、実施例４から第二基材３を省略したものを比較例４として、これらについてＪＩＳ  Ａ  ６５１９の測定方法により最大加速度Ｇを測定して衝撃吸収性能を評価した。この結果が表２に示されており、比較例３，４に比べて実施例４，５は１００以下のＧ値を有し、実施例６もほぼ同等のＧ値を有するものであって、いずれも優れた衝撃吸収性能を発揮することが確認された。
【００３２】
【表２】
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【符号の説明】
【００３３】
１  床材
２  第一基材
３  第二基材
４  緩衝材
５  木質基板
６  雄実
７  雌実
８  木製床下地
９  釘
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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