(57)【要約】【課題】位置校正時には移動枠の当接基準部と固定枠の当接基準部が当接することを可能とし、また非通電時であっても、移動枠の当接基準部が固定枠の当接基準部に衝接することを抑制できるブレ補正装置、レンズユニット、及び撮像装置を得る。【解決手段】θ方向の位置校正時には、回転方向駆動用のコイルＣＬ２に通電することでホルダ１０１を駆動させ、ホルダ１０１の側面でスポンジ材１０２を押圧変形させつつ、突起１０１eが固定枠１００の側面１００eに当接する。この状態でホルダ１０１の回転が制限され、その位置にて、ホール素子Ｓ２によりホルダ１０１のθ方向の位置検出を行う。非通電時には、ホルダ１０１がフリーになり、慣性力で移動したとしても、ホルダ１０１の側面がスポンジ材１０２に面当たりすることで、それ以上の大きな移動が阻止される。これにより突起１０１eが固定枠１００の側面１００eに衝接することを抑制でき、衝突音の発生や部品の破損を抑制できる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像時の像ブレ補正を行うブレ補正装置において、
固定枠と、
レンズ又は固体撮像素子を保持する移動枠と、
前記固定枠及び前記移動枠にそれぞれ設けられた当接基準部と、
前記固定枠に対して、前記移動枠を前記レンズの光軸に直交する面内で移動可能に案内するガイド機構と、
前記移動枠を所定方向に駆動する駆動手段と、
前記移動枠の位置を検出する位置検出手段と、
前記所定方向における前記移動枠と前記固定枠の間に設けられた緩衝部材と、を有し、
レンズ又は固体撮像素子の位置校正時に、前記駆動手段が前記移動枠を前記固定枠に向かって駆動させた際に、移動した前記移動枠により前記緩衝部材が押圧変形された後に、前記移動枠の当接基準部と前記固定枠の当接基準部が当接するようになっていることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
前記ブレ補正装置のブレ補正時における前記移動枠の移動範囲は、前記移動枠が前記緩衝部材に接する位置よりも前記光軸側であることを特徴とする請求項１に記載のブレ補正装置。
【請求項３】
前記移動枠は前記レンズを保持しており、
前記ガイド機構は、前記移動枠を、前記光軸に略平行な軸回りに案内する回転ガイド機構と、前記回転ガイド機構の回転軸線に対して交差する方向に移動可能に案内する直進ガイド機構とを有し、
前記駆動手段は、前記移動枠を前記光軸に略平行な軸回りに駆動する回転方向駆動部と、前記移動枠を前記回転ガイド機構の回転軸線に対して交差する方向に駆動する光軸直交方向駆動部とを有し、
前記光軸に直行する面内で、前記回転軸線を基準とし、回転軸、前記移動枠が保持するレンズ、前記当接基準部の順に配置し、前記駆動手段を前記当接基準部付近に設けたことを特徴とする請求項１、又は２に記載のブレ補正装置。
【請求項４】
前記緩衝部材は、前記移動枠と前記固定枠の間で前記緩衝部材が圧力を受けて変形した後に、その圧力が除去されると自ら形状復元可能な素材からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のブレ補正装置。
【請求項５】
前記緩衝部材は、前記固定枠又は前記移動枠の凹部に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のブレ補正装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のブレ補正装置と、複数のレンズを備えた光学系と、前記複数のレンズを保持する鏡胴とを有することを特徴とするレンズユニット。
【請求項７】
前記光学系は、光路を折り曲げる反射部材を含む屈曲型の光学系であることを特徴とする請求項６に記載のレンズユニット。
【請求項８】
請求項６または７に記載のレンズユニットと、固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレ補正装置、並びにブレ補正装置を備えた、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、あるいは、撮影機能を有するモバイル機器などのレンズユニット、及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、カメラ等に設けられたブレ補正装置においては、角速度センサ等を用いた手ブレ検出回路よりカメラに生じた手ブレを検出し、その検出量に基づき、例えば撮影レンズの一部である補正レンズ或いは撮像素子を保持する移動枠をアクチュエータによりシフトさせて、撮像素子と撮影光学系の光軸とを相対変位させることで画像のブレを抑えることが行われている。
【０００３】
ところで、一般的なブレ補正装置に設けられたアクチュエータは通電により動作するものである。よって、非通電時にはアクチュエータの付勢力が失われるため、自己保持力を持たない構造の場合、レンズや撮像素子を保持した移動枠が、その自重や慣性力によってフリーに移動するようになる。その場合、移動枠の可動範囲を制限する当接基準部が固定枠の当接基準部に衝接すると、衝接時の衝突音や、衝撃によるレンズや鏡筒の破損を招く恐れがある。そのような問題を回避するためには、固定枠又は移動枠の当接基準部に緩衝材を設ければ良いが、単に緩衝材を設けるのみでは、ブレ補正に必要な位置校正を行う際に必要な当接基準部同士の接触を緩衝材が妨げることとなり、位置校正が精度良く行えないという問題が生じる。
【０００４】
ここで、位置校正について説明する。一般的なブレ補正装置に用いるマグネット・コイル・ホール素子等、および移動枠・固定枠等は、製造ばらつき（誤差）を含んでいるため、単純にこれらを組み付けただけではブレ補正を行うための基準位置の調整を精度良く行うことができないことが多い。そこで、固定枠に対して移動枠が保持したレンズ、あるいは撮像素子の位置を確定させるため、位置校正が必要となる。具体的には、まず、移動枠を光軸に直交する第１方向に駆動させ、固定枠（第１当接基準部）に当接させることで、第１方向の基準位置を決定する。続いて移動枠を光軸に直交する第２方向に駆動させ、固定枠（第２当接基準部）に当接させることで、第２方向の基準位置を決定する。この第１、第２方向における基準位置から、移動枠の位置を決定し、位置検出手段（ホール素子）による位置検出信号をフィードバックしながら、目的の位置まで移動枠を移動させる作業を行うのである。従って、移動枠を確実に固定枠の第１方向と第2方向の当接基準部に突き当てないと、基準位置が定まらないため、当接基準部に衝撃吸収を緩和する緩衝材を設けると位置校正に支障が生ずることとなる。
【０００５】
これに対し、特許文献１には、加速度（衝撃）が検出された際に、２つの駆動手段を同時に作動させて、移動枠を緩衝材に押し付けるブレ補正装置が開示されている。緩衝材は、駆動する移動枠のブレ補正駆動時および位置校正駆動時の移動範囲外である対角方向に設けられている。かかる構成によれば、ブレ補正装置が搭載された光学装置において、緩衝材の緩衝機能により衝撃を受けた際の衝撃力をブレ補正光学系に加わることを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１２８４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記従来技術のブレ補正装置は、移動枠に衝撃が加わった際に、ブレ駆動装置を作動させ、移動枠を対角方向へと駆動させて緩衝材へと突き当てることで当接基準部同士の衝接を回避するものである。従って、この緩衝機能を発揮するためには常にブレ駆動装置を作動させておく必要があるため、カメラ等を非通電状態におくことができず、消費電力が大きくなるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、位置校正時には移動枠の当接基準部が固定枠の当接基準部に当接することを可能とし、また非通電時であっても、移動枠の当接基準部が固定枠の当接基準部に衝接することを抑制できるブレ補正装置、レンズユニット、及び撮像装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載のブレ補正装置は、撮像時の像ブレ補正を行うブレ補正装置において、
固定枠と、
レンズ又は固体撮像素子を保持する移動枠と、
前記固定枠及び前記移動枠にそれぞれ設けられた当接基準部と、
前記固定枠に対して、前記移動枠を前記レンズの光軸に直交する面内で移動可能に案内するガイド機構と、
前記移動枠を所定方向に駆動する駆動手段と、
前記移動枠の位置を検出する位置検出手段と、
前記所定方向における前記移動枠と前記固定枠の間に設けられた緩衝部材と、を有し、
レンズ又は固体撮像素子の位置校正時に、前記駆動手段が前記移動枠を前記固定枠に向かって駆動させた際に、移動した前記移動枠により前記緩衝部材が押圧変形された後に、前記移動枠の当接基準部と前記固定枠の当接基準部に当接するようになっていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、レンズ又は固体撮像素子の位置校正時に、前記固定枠に向かって移動した前記移動枠により前記緩衝部材が押圧変形された後に、前記移動枠の当接基準部が，これに対向する前記固定枠の当接基準部に当接するようになっているので、前記当接基準部同士を強制的に当接させることで、レンズ又は固体撮像素子の位置校正を適正に行うことができる。一方、前記ブレ補正装置に衝撃力が付与された際、慣性により移動枠の前記当接基準部が、前記固定枠の当接基準部に向かって高速で移動した場合には、まず前記緩衝部材により前記移動枠の運動エネルギを効果的に減少させるので、前記当接基準部同士が当接しないか、或いは万が一当接した場合でも前記固定枠または前記移動枠に当接する時点での速度を大幅に低下させることができるため、衝突音を減少させる、或いは衝接時における部品の破損や位置ズレを抑制できる。又、前記当接基準部同士の当接を回避するために前記駆動手段に通電する必要がないので、省電力を図れる。
【００１１】
請求項２に記載のブレ補正装置は、請求項１に記載の発明において、前記ブレ補正装置のブレ補正時における前記移動枠の移動範囲は、前記移動枠が前記緩衝部材に接する位置よりも前記光軸側であることを特徴とする。
【００１２】
これにより、前記ブレ補正装置のブレ補正時に、前記移動枠が前記緩衝部材に接触し、駆動の妨げとなることがないため、精度良いブレ補正を行うことができる。
【００１３】
請求項３に記載のブレ補正装置は、請求項１又は２に記載の発明において、前記移動枠は前記レンズを保持しており、
前記ガイド機構は、前記移動枠を、前記光軸に略平行な軸回りに案内する回転ガイド機構と、前記回転ガイド機構の回転軸線に対して交差する方向に移動可能に案内する直進ガイド機構とを有し、
前記駆動手段は、前記移動枠を前記光軸に略平行な軸回りに駆動する回転方向駆動部と、前記移動枠を前記回転ガイド機構の回転軸線に対して交差する方向に駆動する光軸直交方向駆動部とを有し、
前記光軸に直行する面内で、前記回転軸線を基準とし、回転軸、前記移動枠が保持するレンズ、前記当接基準部の順に配置し、前記駆動手段を前記当接基準部付近に設けたことを特徴とする。
【００１４】
これにより、光軸に直交する２方向へ前記移動枠移動させることができるから、任意の方向の像ブレを補正することができるが、かかる方式の場合、回転方向の移動量が大きくなり、さらに駆動手段を当節基準部付近に設けたことで、衝撃時のエネルギーが大きくなる傾向があるため、前記移動枠の衝突が生じやすく、特に本発明に効果がある。又、前記移動枠の回転方向には、前記緩衝部材を組み込むスペースを設けやすいというメリットもある。
【００１５】
請求項４に記載のブレ補正装置は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、前記緩衝部材は、前記移動枠と前記固定枠の間で前記緩衝部材が圧力を受けて変形した後に、その圧力が除去されると自ら形状復元可能な素材からなることを特徴とする。
【００１６】
これにより、前記緩衝部材の緩衝機能を長期間にわたって繰り返し発揮することができる。緩衝部材としては、前記駆動手段により前記移動枠の駆動でつぶれる程度の弾性を有することが好ましく、スポンジや樹脂材（株式会社ロジャースイノアックの製品名ポロン等）、又はゴム材やバネ材、ゲル状のものを用いることができる。
【００１７】
請求項５に記載のブレ補正装置は、請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、前記緩衝部材は、前記固定枠または前記移動枠の凹部に設けられていることを特徴とする。
【００１８】
これにより、緩衝材の組付けを容易とし、ブレ補正時の前記移動枠の最大移動量の阻害や前記固定枠の大型化を招くことなく、緩衝材の大きさを大きくすることができ、緩衝能力を高めることができるとともに、緩衝材の厚みを確保することでき、駆動による押圧変形が可能となる。
【００１９】
請求項６のレンズユニットは、請求項１〜５のいずれかに記載のブレ補正装置と、複数のレンズを備えた光学系と、前記複数のレンズを保持する鏡胴とを有することを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載のレンズユニットは、請求項６に記載の発明において、前記光学系は、光路を折り曲げる反射部材を含む屈曲型の光学系であることを特徴とする。
【００２１】
屈曲型の光学系の場合、撮像装置の厚みが薄くなることが多く、移動枠の衝接時の衝突音が外部に漏れやすいため、特に本発明の効果が顕著なものとなる。
【００２２】
請求項８に記載の撮像装置は、請求項６または７に記載のレンズユニットと、固体撮像素子を有することを特徴とする。
【００２３】
なお、ブレ補正装置に設けるレンズは、単一のレンズでも複数のレンズでも良い。又、位置校正時には移動枠の当接基準部と固定枠の当節基準部を当接させるが、このとき当接基準部、及び当接基準部に当接する対向部のうち少なくとも一方を突起形状としてもよい。更に、固定枠や移動枠は単一部品でも複数の部品を組み合わせたものでも良い。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、位置校正時には移動枠の当接基準部が固定枠の当接基準部に当接することを可能とし、また非通電時であっても、移動枠の当接基準部が固定枠の当接基準部に衝接することを抑制できるブレ補正装置、レンズユニット、及び撮像装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施の形態の撮像装置１０の正面側斜視図である。
【図２】本実施の形態の撮像装置１０の背面側斜視図である。
【図３】撮像装置１０からレンズユニット５０を取り外した状態を示す斜視図である。
【図４】図３の構成をIV-IV線を含む面で切断して矢印方向に見た図である。
【図５】ブレ補正装置１００の斜視図である。
【図６】図５の構成をVI-VI線を含む面で切断して矢印方向に見た図である。
【図７】図６の構成をVII-VII線を含む面で切断して矢印方向に見た図である。
【図８】図６の構成をVIII-VIII線を含む面で切断して矢印方向に見た図であり、（ａ）は位置校正後の中立状態、（ｂ）は位置校正時の状態を示す。
【図９】図８の構成の矢印IXで示す部位を拡大した図であり、（ａ）は、位置校正時、（ｂ）は衝撃を受けたときの状態を示す。
【図１０】ホルダ１０１の斜視図である。
【図１１】固定枠１００の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の実施の形態にかかる撮像装置について、図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態にかかるデジタルスチルカメラである撮像装置１０の正面側斜視図であり、図２は、本実施の形態の撮像装置１０の背面側斜視図である。
【００２７】
デジタルスチルカメラである撮像装置１０は、外装を構成する筐体１２を有している。筐体１２は、図１、２に示すように、前後方向の厚さと、厚さよりも大きい寸法の上下方向の高さと、高さよりも大きい寸法の左右方向の幅を有し、扁平な薄い矩形板状に形成されている。
【００２８】
図１に示すように、筐体１２の前面上部の右側部寄りの箇所には開口１２ａが設けられ、後述する撮像レンズ系の第１レンズ群が、開口１２ａを介して前方に臨んで設けられている。又、開口１２ａを遮蔽可能なカバー部材１４が前面に設けられている。
【００２９】
図２に示すように、筐体１２の背面に、撮像した映像（画像データ）を表示すると共に、撮像や再生にまつわる種々の設定操作などを行うための操作画面あるいはメニュー画面などを表示するディスプレイ３２が設けられている。ディスプレイ３２によって表示部が構成されている。ディスプレイ３２としては、液晶表示装置あるいは有機ＥＬ表示装置など従来公知の表示装置が採用可能である。
【００３０】
筐体１２の上面には、レリーズボタン３４，電源スイッチ３６が設けられている。筐体１２の後面の右側部には、撮像レンズ系のズーム率を望遠側（テレ側）あるいは広角側（ワイド側）に調整するためのズーム操作スイッチ３８と、撮像モード、再生モードの切替など種々の操作、あるいは、ディスプレイ３２に表示されたメニュー画面の選択項目の選択操作、設定項目の設定操作などを行う複数の操作スイッチ４０が設けられている。
【００３１】
図３は、撮像装置１０からレンズユニット５０を取り外した状態を示す斜視図である。図４は、図３の構成をIV-IV線を含む面で切断して矢印方向に見た図である。
【００３２】
図３に示すように、レンズユニット５０は、全体的に直方体状であって、互いに連結された鏡胴５１とブレ補正装置５２とを有している。
【００３３】
図４において、レンズユニット５０は、屈曲系の撮像レンズ系ＯＳを有する。撮像レンズ系ＯＳは、物体側から順に、第１レンズ群Ｌ１と、第２レンズ群Ｌ２と、第３レンズ群Ｌ３と、第４レンズ群Ｌ４と、第５レンズ群Ｌ５および、不図示のIRカットフィルタからなる。又、図示していないが、レンズユニット５０の下方には固定枠１００を介して撮像素子が設けられている。
【００３４】
第１レンズ群Ｌ１は、物体側から順に、凹レンズＬ１ａと、撮像レンズ系の光軸を折り曲げる反射部材としてのプリズムＰＺと、凸レンズＬ１ｂとからなり、これらは鏡胴５１に取り付けられている。
【００３５】
第２レンズ群Ｌ２は、変倍用のレンズ群であり、物体側から順に並んだ、凹レンズＬ２ａ、凹レンズＬ２ｂ、凸レンズＬ２ｃが一体でホルダＨＬＤ１に取り付けられ、鏡胴５１に対して光軸方向に移動するようになっている。
【００３６】
第３レンズ群Ｌ３は１枚の凸レンズからなり、鏡胴５１に取り付けられている。第４レンズ群Ｌ４は、変倍及び合焦用のレンズ群であり、物体側から順に並んだ、凹レンズＬ４ａ、凸レンズＬ４ｂが一体でホルダＨＬＤ２に取り付けられ、鏡胴５１に対して光軸方向に移動するようになっている。
【００３７】
第５レンズ群Ｌ５は、物体側から順に、鏡胴５１に保持された凹レンズＬ５ａ、ホルダ１０１（移動枠）に保持された凸レンズＬ５ｂと、固定枠１００に保持された凹レンズＬ５ｃとからなる。
【００３８】
本実施の形態のブレ補正装置５２について説明する。図５は、ブレ補正装置５２の斜視図であり、図６は、図５の構成をVI-VI線を含む面で切断して矢印方向に見た図であり、図７は、図６の構成をVII-VII線を含む面で切断して矢印方向に見た図であり、図８は、図６の構成をVIII-VIII線を含む面で切断して矢印方向に見た図である。図１０は、ホルダ１０１の斜視図である。図１１は、固定枠１００の斜視図である。
【００３９】
図６において、ブレ補正装置５２に収容されるホルダ１０１は、凸レンズＬ５ｂの光軸直交方向に延在する細長い板状であり、一端側に凸レンズＬ５ｂを保持し、他端側に板状のヨークＹＫ１，ＹＫ２を積層して保持している。物体側のヨークＹＫ１に隣接して直進方向駆動用のマグネットＭＧ１がホルダ１０１に取り付けられている。マグネットＭＧ１の上方には、外部から給電される直進方向駆動用のコイルＣＬ１と、直進方向位置検出用のセンサ(ホール素子)Ｓ１が固定枠１００に取り付けられている。マグネットＭＧ１,ヨークＹＫ１，ＹＫ２，コイルＣＬ１により直進方向駆動部を構成する。
【００４０】
図６では見えないが、撮像素子側のヨークＹＫ２に隣接して回転方向駆動用のマグネットＭＧ２（図７参照）がホルダ１０１に取り付けられている。マグネットＭＧ２の下方には、外部から給電される回転方向駆動用のコイルＣＬ２と、回転方向位置検出用のセンサ(ホール素子)Ｓ２が固定枠１００に取り付けられている。マグネットＭＧ２,ヨークＹＫ１，ＹＫ２，コイルＣＬ２により回転方向駆動部を構成する。
【００４１】
図６において、ホルダ１０１の両端面には、図６の左右方向に延在するスリット１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１dが形成されている（図１０参照）。スリット１０１ｄ内には、固定枠１００から垂直方向（光軸に略平行な方向）に延在する回転軸５３が係合している。これにより、ホルダ１０１は、回転ガイド機構を構成する回転軸５３に対して長孔１０１dの延在方向に移動可能であり、且つ回転軸５３の回転軸線ＡＸ（図５参照）回りに回転可能となっている。
【００４２】
図１０に示すように、固定枠１００の対向する側壁には、孔１００ａ、１００ｂ（隠れて見えないが１００ａに対向する）、１００ｃ、１００ｄが形成されており、ここにピン５４、５５、５６が平行に挿通されている。ピン５４は、固定枠１００を貫いて延在し、ホルダ１０１のスリット１０１ａに係合している。ピン５５およびピン５６は、それぞれ固定枠１００の両側壁から内方に向かって延在しており、ピン５５の先端は、ホルダ１０１のスリット１０１bに係合し、ピン５６の先端は、ホルダ１０１のスリット１０１cに係合している。そのような構成により、ホルダ１０１は、ピン５４，５５，５６により光軸に直行する面内で、摺動可能に保持されている。
【００４３】
ブレ補正装置５２の動作を説明する。撮像装置に設けた加速度センサ等により像ブレが生じることを検知したときは、凸レンズＬ５ｂとともにホルダ１０１を移動させることで、ブレ補正を行う。具体的には、凸レンズＬ５ｂを回転方向に駆動させようとする場合、回転方向駆動用のコイルＣＬ２に通電することで、マグネットＭＧ２に磁力が付与され、図５において、ピン５４，５５，５６に案内されたホルダ１０１と共に凸レンズＬ５ｂが回転軸５３の回転軸線ＡＸ回り（θ方向）に回動し、その位置はホール素子Ｓ２で検出されて、フィードバック制御が行われる。
【００４４】
一方、凸レンズＬ５ｂを直進方向に駆動させようとする場合、直進方向駆動用のコイルＣＬ１に通電することで、マグネットＭＧ１に磁力が付与され、図５において、ピン５４，５５，５６に案内されたホルダ１０１と共に凸レンズＬ５ｂが回転軸５３の軸ＡＸに直交する方向（ｒ方向）に移動し、その位置はホール素子Ｓ１で検出されて、フィードバック制御が行われる。これにより凸レンズＬ５ｂは、撮像素子に対して光軸直交方向の任意の位置にシフト可能となる。
【００４５】
ところで、高精度なブレ補正を行うためには、ホルダ１０１の位置校正が必要になる。位置校正は、例えば組み立て時に行うことができる。位置校正を行う場合、ホルダ１０１をθ方向とｒ方向のそれぞれの当接基準部を固定枠の当接基準部に当接させ、その状態をホール素子Ｓ１，Ｓ２で検出し、移動枠の位置を決定し、レンズの中立位置を求める必要がある。かかる位置構成について具体的に説明する。
【００４６】
図７，８において、ホルダ１０１の両側面には、微小な突起（当接基準部）１０１ｅが形成されている。一方、突起１０１ｅに対向する固定枠１００の両側面１００ｅには、浅い凹部１００ｆが設けられており、凹部１００f内には薄板状のスポンジ材(緩衝部材)１０２が接着固定されている。なお、緩衝材の一部に穴を設け、ホルダ１０１の保持に使用する前記ピン５４を貫通させることで、落下防止対策をとることもできる。突起１０１eとスポンジ材１０２とは、光軸方向にずれている。なお、図７及び図８（ａ）に示すレンズの中立位置においては、ホルダ１０１とスポンジ材１０２の間隔はΔである。ブレ補正時において、ホルダ１０１の最大移動量はΔ未満とする。つまり、ブレ補正時におけるホルダ１０１の移動範囲は、ホルダ１０１がスポンジ材１０２に接する位置よりも光軸側である。なお、光軸に直行する面内で、回転軸線ＡＸを基準とし、回転軸５３、ホルダ１０１が保持する凸レンズＬ５ｂ、当接基準部の順に配置されることとなる。当接基準部となる突起形状はホルダ（移動枠）１０１ではなく固定枠１００が有していても良く、両方が有していても良い。
【００４７】
θ方向の位置校正時には、回転方向駆動用のコイルＣＬ２に通電して、ホルダ１０１を回転方向に駆動させる。上記状態を図８（ｂ）に示す。するとホルダ１０１は、ブレ補正時の移動量Δを超え、ホルダ１０１の側面でスポンジ材１０２を押圧変形させつつ（図９（ａ）参照）、突起１０１ｅが固定枠１００の側面１００ｅ（固定枠側の当接基準部）に当接する。この状態でホルダ１０１の回転が制限されるから、これを当接基準部としてホール素子Ｓ２によりホルダ１０１のθ方向の位置検出を行う。次に、回転方向駆動用のコイルＣＬ２に、逆位相の電力を供給することで、ホルダ１０１は、反対側の側面でスポンジ材１０２を押圧変形させつつ、突起１０１ｅが固定枠１００の側面１００ｅ（固定枠側の当接基準部）に当接する。これを反対側の当接基準部としてホール素子Ｓ２によりホルダ１０１のθ方向の位置検出を行う。ホルダ１０１が中立位置に移動すると、スポンジ材１０２は押圧変形された状態から元の形状に復帰する。
【００４８】
ｒ方向の位置校正時には、直進方向駆動用のコイルＣＬ１に通電することで、ホルダ１０１を長手方向に変位させる。このとき、ホルダ１０１の壁面１０１ｆ（図６），１０１ｇ（図6）に回転軸５３が当接するので、これらを当接基準部としてホール素子Ｓ１によりホルダ１０１のｒ方向の位置検出を行う。以上の検出により得られたホルダ１０１の当接基準部４点の位置に基づいて、凸レンズＬ５ｂの位置を決定し、ブレ補正移動を制御良く実行できる。
【００４９】
撮像装置１０の動作を説明する。図１，２において、電源スイッチ３６がオン操作されると、コイルＣＬ１，ＣＬ２の給電により、ホルダ１０１が所定位置に拘束され、凸レンズＬ５ｂが光軸上に位置するようになる。かかる状態で、ズーム操作スイッチ３８を操作することで、第２レンズ群Ｌ２と、第４レンズ群Ｌ４が所定の関係で光軸方向に移動して、変倍を実現するようになっている。又、公知の像面ＡＦ機能によって、第４レンズ群Ｌ４が光軸方向に移動して、合焦を実現するようになっている。
【００５０】
更に、レリーズボタン３４を押し下げると、撮像レンズを介して入射した被写体光が，不図示の撮像素子の撮像面に入射して画像信号に変換されるので、所定の画像処理を行った後、かかる画像信号に基づく被写体画像がディスプレイ３２に表示される。このとき、撮像装置１０の手ブレに応じて、ブレ補正装置５２がホルダ１０１と共に凸レンズＬ５ｂを移動させることで、ブレ補正を実現することができる。
【００５１】
一方、電源スイッチ３６がオフ操作されると、コイルＣＬ１，ＣＬ２への給電が停止され磁気的拘束力が消失するからホルダ１０１はフリーに移動可能となる。従って、ユーザーが撮像装置１０を把持して強く振ると、ホルダ１０１がθ方向に大きく動く恐れがある。しかしながら本実施の形態によれば、慣性で移動したとしても、図９（ｂ）に示すようにホルダ１０１の側面がスポンジ材１０２に面当たりすることで、それ以上の大きな移動が阻止される。これにより突起１０１ｅが固定枠１００の側面１００ｅに衝接することを抑制でき、衝突音の発生や部品の破損を抑制できる。
【００５２】
なお、以上の実施の形態では、ホルダ１０１が移動するθ方向において、ホルダ１０１と固定枠１００との間にスポンジ材１０２を設けたが、ｒ方向において、ホルダ１０１と固定枠１００との間にスポンジ材１０２を設けていない。その理由は、θ方向の位置校正時の突き当て面が回転軸線ＡＸから遠く、突起１０１eの移動量が比較的大きくなるため、衝撃が大きくなり易く、更には撮像装置１０の表面から近い位置で衝接する衝突音が外部に伝わりやすいのに対し、ｒ方向ではそれに比べて衝撃が小さいためである。又、θ方向の位置校正時の突き当て面が回転軸線ＡＸから遠く、スポンジ材１０２を設けるスペースが確保しやすいということもある。但し、ｒ方向において、ホルダ１０１と固定枠１００との間にスポンジ材１０２を設けてもよい。
【００５３】
本発明は以上述べた実施の形態に限られない。例えば、スポンジ材１０２はホルダ１０１側に設けても良い。又、ホルダ１０１に固体撮像素子を搭載して光軸に直交する２方向に移動させても良い。
【符号の説明】
【００５４】
１０            撮像装置
１２            筐体
１２ａ            開口
１４            カバー部材
３２            ディスプレイ
３４            レリーズボタン
３６            電源スイッチ
３８            ズーム操作スイッチ
４０            操作スイッチ
５０            レンズユニット
５１            鏡胴
５２            ブレ補正装置
５３            回転軸
５４，５５，５６      ピン
１００            固定枠
１００a          孔
１００b          孔
１００c          孔
１００d          孔
１００e          側面
１００f          凹部
１０１            ホルダ
１０１ａ          スリット
１０１ｂ          スリット
１０１ｃ          スリット
１０１ｄ          スリット
１０１e          突起
１０１f          壁面
１０１g          壁面
１０２            スポンジ材
ＡＸ            回転軸線
ＣＬ１            第１のコイル
ＣＬ２            第２のコイル
ＨＬＤ１          ホルダ
ＨＬＤ２          ホルダ
Ｌ１〜Ｌ５        レンズ群
ＭＧ１            マグネット
ＭＧ２            マグネット
ＰＺ            プリズム
Ｓ１            ホール素子
Ｓ２            ホール素子
ＹＫ１            ヨーク
ＹＫ２            ヨーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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