(57)【要約】【課題】現像剤補給容器の長手方向の一端が床に向けられて縦置きされる事態を抑制することができる現像剤補給容器を提供する。【解決手段】装置本体１００Ａに着脱可能な現像剤補給容器１であって、一端に開口部２ａを有して内部に現像剤を収容する現像剤収容体２と、現像剤収容体２の開口部２ａの側に配置され、現像剤補給装置が装置本体１００Ａに装着されたときに装置本体１００Ａに対して非回転に保持されると共に、現像剤収容体２を回転可能に保持する略円筒状の保護部材９と、を備え、保護部材９は、現像剤収容体２の回転中心軸Ｊに対して略垂直で先端に形成される先端面９ｂに、回転中心軸Ｊを通る仮想直線上に回転中心軸Ｊを挟んで対向すると共に、回転中心軸Ｊの方向に突出する第１凸部９ｃ１及び第２凸部９ｃ２を有し、第１凸部９ｃ１及び第２凸部９ｃ２は、先端面９ｂにて最も突出する現像剤補給容器１を構成した。【選択図】  図１６
2015152766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に着脱可能で、現像剤を補給する現像剤補給容器であって、
一端に開口を有し、前記装置本体に設けられる駆動部から駆動力を受けて回転する駆動力受部を有し、内部に現像剤を収容する収容部と、
現像剤を排出可能な排出口、及び、前記駆動力受部からの駆動力によって伸縮して前記収容部と合わせた内部の容積を変更する容積可変部材を有し、前記収容部の前記開口の側に配置され、前記現像剤補給容器が前記装置本体に装着されるときに前記装置本体に対して非回転に保持されると共に、前記収容部を回転可能に保持する略円筒状の保持部と、
を備え、
前記保持部は、前記収容部の回転中心軸に対して略垂直で先端に形成される端面に、前記回転中心軸を通る仮想直線上に前記回転中心軸を挟んで対向すると共に、前記回転中心軸の方向に突出する第１凸部及び第２凸部を有し、
前記第１凸部及び前記第２凸部の少なくとも一方は、前記端面にて最も突出することを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
前記第１凸部と前記回転中心軸との第１距離と、前記第２凸部と前記回転中心軸との第２距離とは、異なることを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤補給装置に着脱自在な現像剤補給容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成装置では、微粉末の現像剤が使用される。この画像形成装置では、現像剤が画像形成により消費されると、現像剤が現像剤補給容器から補給される。こうした現像剤補給容器に関する発明として、特許文献１に記載の現像剤補給容器が開示される。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置では、現像剤補給容器に設けられる蛇腹ポンプが使用されて現像剤が排出される構成が採用される。具体的には、現像剤補給容器では、第１工程にて、蛇腹ポンプが伸長されて、現像剤補給容器の内部の気圧が大気圧よりも低い状態に移行され、現像剤補給容器の内部に空気が取り込まれ、現像剤が流動化する。
【０００４】
次に、現像剤補給容器では、第２工程にて、蛇腹ポンプが収縮されて、現像剤補給容器の内部の気圧が大気圧よりも高い状態に移行され、現像剤容器の内外の圧力差により、現像剤が押し出されて排出される。これらの第１工程及び第２工程の両方の工程が繰り返されることで、現像剤が安定して排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２５６８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、現像剤補給容器の長手方向の一端が床に向けられて縦置きされる事態を抑制することができる現像剤補給容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の現像剤補給容器は、装置本体に着脱可能で、現像剤を補給する現像剤補給容器であって、一端に開口を有し、前記装置本体に設けられる駆動部から駆動力を受けて回転する駆動力受部を有し、内部に現像剤を収容する収容部と、現像剤を排出可能な排出口、及び、前記駆動力受部からの駆動力によって伸縮して前記収容部と合わせた内部の容積を変更する容積可変部材を有し、前記収容部の前記開口の側に配置され、前記現像剤補給容器が前記装置本体に装着されるときに前記装置本体に対して非回転に保持されると共に、前記収容部を回転可能に保持する略円筒状の保持部と、を備え、前記保持部は、前記収容部の回転中心軸に対して略垂直で先端に形成される端面に、前記回転中心軸を通る仮想直線上に前記回転中心軸を挟んで対向すると共に、前記回転中心軸の方向に突出する第１凸部及び第２凸部を有し、前記第１凸部及び前記第２凸部の少なくとも一方は、前記端面にて最も突出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、現像剤補給容器が長手方向の一端が床に向けられて縦置きされる事態を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の断面図である。
【図２】現像剤補給装置の部分断面図等である。
【図３】制御系並びに、現像剤補給容器と現像剤補給装置を部分的に拡大した断面図である。
【図４】制御系による現像剤の補給の流れを説明するフローチャートである。
【図５】装着部に装着される現像剤補給容器の斜視図である。
【図６】現像剤収容体の側面図及び斜視図である。
【図７】往復動変換部材の斜視図、側面図、正面図である。
【図８】非回転体の一部斜視図、分解斜視図である。
【図９】往復動変換部材の斜視図である。
【図１０】ポンプの状態を示す図である。
【図１１】フランジ機構の図である。
【図１２】開閉部材の図である。
【図１３】保護部材の図である。
【図１４】往復動変換部材、フランジ機構、往復動変換部材の平面図である。
【図１５】保護部材の正面図である。
【図１６】現像剤補給容器を縦置きしようとするときの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態を実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１１】
図１は、画像形成装置１００の断面図である。図１に示されるように、画像形成装置１００は装置本体１００Ａを有する。装置本体１００Ａの内部には現像剤補給装置２０１が搭載される。現像剤補給装置２０１は現像剤補給容器１（所謂、トナーカートリッジ）が着脱可能（取り外し可能）に装着されることで構成される。以下では、画像形成装置１００の一例として、電子写真方式を採用した複写機（電子写真画像形成装置）の構成について説明する。
【００１２】
まず、装置本体１００Ａの上部の構成に関して説明する。原稿１０１が原稿台ガラス１０２の上に載置される。原稿１０１の画像情報に応じた光像は、光学部１０３の複数のミラーＭ及びレンズＬｎにより、『像担持体』としての感光体ドラム１０４の表面に結像されて静電像が形成される。
【００１３】
感光体ドラム１０４の右方には、現像剤補給装置２０１が配置される。現像剤補給装置２０１は、乾式の現像器２０１ａ（１成分現像器）と、装着部１０に装着される現像剤補給容器１と、を有する。現像器２０１ａと現像剤補給容器１とには、現像剤Ｔ（乾式粉体）としてのトナー（１成分磁性トナー）が収納される。感光体ドラム１０４の表面の静電像は、現像器２０１ａのトナーによって現像されて可視化される。なお、ここでは、現像剤補給容器１から補給される現像剤Ｔとして、１成分磁性トナーが用いられた例について説明するが、この例に限定されなくても良く、後述する構成でも良い。
【００１４】
具体的には、１成分非磁性トナーを用いて現像を行う１成分現像器を用いる場合、現像剤として１成分非磁性トナーを補給する。また、磁性キャリアと非磁性トナーを混合した２成分現像剤を用いて現像を行う２成分現像器を用いる場合、現像剤として非磁性トナーを補給する。なお、この場合、現像剤として非磁性トナーとともに磁性キャリアも併せて補給する構成としても構わない。
【００１５】
次に、装置本体１００Ａの下部の構成に関して説明する。カセット１０５〜１０８には、記録材（以下、「シート」ともいう）Ｐが収容される。これらカセット１０５〜１０８に積載されたシートＰのうち、装置本体１００Ａの液晶操作部から操作者（ユーザ）が入力した情報もしくは原稿１０１のシートサイズに基づいて最適なカセットが選択される。ここでシート（記録材）としては用紙に限定されずに、例えばＯＨＰシート等適宜使用、選択できる。
【００１６】
そして、給送分離装置１０５Ａ〜１０８Ａにより搬送された１枚のシートＰは、搬送部１０９を経由してレジストローラ１１０まで搬送され、感光体ドラム１０４の回転と、光学部１０３のスキャンのタイミングを同期されて搬送される。
【００１７】
感光体ドラム１０４の下方には、転写帯電器１１１と、分離帯電器１１２と、が配置さされる。ここで、転写帯電器１１１によって、感光体ドラム１０４上に形成された現像剤による像がシートＰに転写される。そして、分離帯電器１１２によって、現像剤像（トナー像）の転写されたシートＰが感光体ドラム１０４から分離される。
【００１８】
この後、搬送部１１３により搬送されたシートＰには、定着装置１１４において熱と圧によりシート上の現像剤像が定着された後、片面コピーの場合には、排出反転部１１５を通過し、排出ローラ１１６により排出トレイ１１７へ排出される。
【００１９】
また、両面コピーの場合には、シートＰは、排出反転部１１５を通り、一度、排出ローラ１１６により一部が装置外へ排出される。そして、この後、シートＰは、終端がフラッパ１１８を通過し、排出ローラ１１６にまだ挟持されているタイミングで、フラッパ１１８の制御と共に排出ローラ１１６が逆回転されることにより、再び装置本体１００Ａ内へ搬送される。さらに、この後、シートＰは、再給送搬送部１１９、１２０を経由してレジストローラ１１０まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路をたどって排出トレイ１１７へ排出される。
【００２０】
その他、感光体ドラム１０４の周囲には、帯電手段としての一次帯電器２０３、現像手段としての現像器２０１ａ、クリーニング手段としてのクリーナ部２０２等の画像形成プロセス機器が、設置されている。一次帯電器２０３は、感光体ドラム１０４上に所望の静電像を形成するため表面を一様に帯電する。現像器２０１ａは、原稿１０１の画像情報に基づいて、光学部１０３が感光体ドラム１０４に形成した静電像に現像剤を付着させて現像する。クリーナ部２０２は、感光体ドラム１０４に残留している現像剤を除去する。
【００２１】
現像剤補給装置２０１は、現像剤補給容器１が取り外し可能（着脱可能）に装着される装着部（装着スペース）１０と、現像剤補給容器１から排出された現像剤を一時的に貯留するホッパ１０ａと、現像器２０１ａと、を有している。図２（ｃ）に示すように、現像剤補給容器１は、装着部１０に対して矢印Ｍ方向に装着される。つまり、現像剤補給容器１の長手方向（回転軸線方向）がほぼこの矢印Ｍ方向と一致するように装着部１０に装着される。なお、現像剤補給容器１の装着部１０からの取り出し方向はこのＭ方向とは反対方向となる。
【００２２】
（現像剤補給装置）
図２（ａ）は、現像剤補給装置２０１の部分断面図である。この図と図１を参照しつつ現像器２０１ａについて説明する。現像器２０１ａは、現像ローラ２０１ｆ、撹拌部材２０１ｃ、送り部材２０１ｄ、２０１ｅ、を有している。そして、現像剤補給容器１から補給された現像剤は、撹拌部材２０１ｃにより撹拌され、送り部材２０１ｄ、２０１ｅにより現像ローラ２０１ｆに送られて、現像ローラ２０１ｆにより感光体ドラム１０４に供給される。
【００２３】
現像器２０１ａの筐体の開口には現像ローラ２０１ｆが配置される。現像ローラ２０１ｆの対向位置には、現像ローラ２０１ｆ上の現像剤Ｔのコート量を規制する現像ブレード２０１ｇ、現像器２０１ａとの間の現像剤の漏れを防止するために現像ローラ２０１ｆに接触配置された漏れ防止シート２０１ｈ、が設けられている。
【００２４】
図２（ｂ）は、現像剤補給容器１を装着する装着部１０の斜視図である。図２（ｂ）に示されるように、装着部１０には、回転方向規制部１１が形成される。この回転方向規制部１１は、装着部１０に現像剤補給容器１が装着された際に、保護部材９の切欠部９Ｘ（図１３（ａ）参照）と、その内部のフランジ部材７（図８参照）と、が当接することで、保護部材９及びフランジ部材７が回転することを規制する。
【００２５】
図２（ｃ）は、装着部１０の断面図である。また、装着部１０は、現像剤補給容器１が装着された際に、後述する現像剤補給容器１の開閉部材８に設けられた第２排出口８ａ（図１２参照）と連通し、現像剤補給容器１から排出された現像剤を受入れるための現像剤受入口１３を有している。そして、現像剤補給容器１の現像剤を排出可能な『排出口』としての第２排出口８ａから現像剤Ｔが現像剤受入口１３を通して現像器２０１ａへと供給される。
【００２６】
なお、本実施例において、現像剤受入口１３の直径φは、装着部１０内での現像剤による汚れを可及的に防止する目的より、微細口（ピンホール）として約３ｍｍに設定されている。なお、現像剤受入口３の直径は第２排出口８ａから現像剤が排出できる直径であればよい。
【００２７】
更に、図２（ｂ）、（ｃ）に示されるように、装着部１０は、駆動機構（駆動部）として機能する駆動ギア３００を有する。この駆動ギア３００は、駆動モータ５００（図３参照）から駆動ギア列を介して回転駆動力が伝達され、装着部１０にセットされた状態にある現像剤補給容器１に対し回転駆動力を付与する。
【００２８】
図３は、制御系並びに、現像剤補給容器１を部分的に拡大した断面図である。ホッパ１０ａは、現像器２０１ａ（図１参照）へ現像剤を搬送するための搬送スクリュー１０ｂと、現像器２０１ａと連通した開口１０ｃと、ホッパ１０ａ内に収容されている現像剤の残量を検出する残量センサ１０ｄと、を有している。
【００２９】
また、駆動モータ５００は、制御装置６００（ＣＰＵ）によりその動作を制御される構成となっている。制御装置６００は、残量センサ１０ｄから入力された現像剤の残量情報に基づき、駆動モータ５００の動作を制御する構成となっている。
【００３０】
図４は、制御装置６００による現像剤Ｔの補給の流れを説明するフローチャートである。駆動ギア３００は、駆動モータ５００の制御を簡易化させるため、一方向にのみ回転するように設定されている。つまり、制御装置６００は、駆動モータ５００について、そのオン（作動）／オフ（非作動）のみを制御する構成となっている。従って、駆動モータ５００（駆動ギア３００）を正方向と逆方向とに周期的に反転させることで得られる反転駆動力を現像剤補給容器１に付与する構成に比して、現像剤補給装置２０１の駆動機構の簡易化を図ることができる。
【００３１】
制御装置６００は、ホッパ１０ａの内部の現像剤の残量が所定量以上か否かを判断する（Ｓ１００）。制御装置６００は、Ｓ１００の結果ＹＥＳの場合には、駆動モータ５００をオフに制御する（Ｓ１０２）。制御装置６００は、Ｓ１０１の結果ＮＯの場合には、駆動モータ５００をオンに制御する（Ｓ１０１）。
【００３２】
（現像剤補給容器の装着／取り出し方法）
次に、現像剤補給容器１の装着／取り出し方法について説明する。まず、操作者が、交換カバーを開き、現像剤補給容器１を現像剤補給装置２０１の装着部１０へ挿入、装着させる。この装着動作に伴い、現像剤補給容器１の非回転体３（図５参照）が現像剤補給装置２０１に保持、固定される。その後、操作者が交換カバーを閉じることで、装着工程が終了する。その後、制御装置６００が駆動モータ５００を制御することにより、駆動ギア３００が適宜のタイミングで回転する。
【００３３】
一方、現像剤補給容器１内の現像剤が空となってしまった場合には、操作者が、交換カバーを開き、装着部１０から現像剤補給容器１を取り出す。そして、予め用意してある新しい現像剤補給容器１を装着部１０へと挿入、装着し、交換カバーを閉じることにより、現像剤補給容器１の取り出し〜再装着に至る交換作業が終了する。
【００３４】
（現像剤補給容器）
図５は、装着部１０に装着される現像剤補給容器１の斜視図である。現像剤補給容器１は、装置本体１００Ａに着脱可能で、現像剤補給する。現像剤補給容器１は、現像剤を収容する現像剤収容体２と、現像剤収容体２の端面に現像剤収容体２に対して相対回転可能に設けられて本体内では非回転に保持される保持部としての非回転体３と、本体からの駆動を受ける往復動変換部材４と、を有する。
【００３５】
『収容部』としての現像剤収容体２は、一端に開口部２ａを有し、装置本体１００Ａに設けられる駆動部から駆動力を受けて回転する駆動力受部４ａを有し、内部に現像剤を収容する。『保持部』としての非回転体３は、現像剤収容体２の開口部２ａの側に配置され、現像剤補給容器１が装置本体１００Ａに装着されるときに装置本体１００Ａに対して非回転に保持されると共に、現像剤収容体２を回転可能に保持する略円筒状の部材である。
【００３６】
（現像剤収容体）
図６（ａ）は、現像剤収容体２の側面図であり、図６（ｂ）は、現像剤収容体２の斜視図である。現像剤収容体２は、略円筒形状で形成され、一端に現像剤を非回転体３に排出する開口部２ａと、他端にユーザが把持する把持部２ｂと、を有する。また、現像剤収容体２には、現像剤収容体２の回転によって内部の現像剤を矢印Ｘ方向に搬送する螺旋状溝２ｃが周面の長手方向全域に形成されている。螺旋状溝２ｃは、外観上は凹んで形成される。
【００３７】
さらに、現像剤収容体２は、開口部２ａの近傍の外周面２ｄの一部に回転駆動を受ける駆動力受部２ｅと、後述するフランジ機構７の係止爪７ａ２（図１１参照）と係合する係止リブ２ｆと、を有する。
【００３８】
（往復動変換部材）
図７（ａ）は、往復動変換部材４の斜視図であり、図７（ｂ）は、往復動変換部材４の側面図であり、図７（ｃ）は、往復動変換部材４の正面図である。往復動変換部材４は、略円筒形状に形成され、現像剤収容体２の開口部２ａ（図６（ｂ）参照）の近傍の外周面２ｄに嵌合し、現像剤収容体２と一体となって矢印Ｘ方向を回転軸として回転する。
【００３９】
往復動変換部材４は、一端側に装置本体１００Ａからの回転駆動力を受ける駆動受け部（ギア）４ａと、周面に形成されるカム溝４ｂと、内面の一部に駆動力受部４ａで受けた回転駆動力を現像剤収容体２の駆動力受部２ｅ（図６参照）へ伝達する駆動伝達部４ｃが形成されている
【００４０】
尚、本発明において、往復動変換部材４の駆動受け部（ギア）４ａの視認性向上のために、往復動変換部材４の外観色は、現像剤補給容器１に設けられた外観部品、すなわち現像剤収容体２や後述する保護部材９の外観色と異なるよう構成されている。
【００４１】
（非回転体）
図８（ａ）は、非回転体３の分解斜視図である。非回転体３は、往復動変換部材５、ポンプ６、フランジ機構７、開閉部材８、保護部材９、を有する。図８（ｂ）は、非回転体３の一部斜視図である。
【００４２】
（往復部材）
図９（ａ）は、往復動変換部材５を下方から見た斜視図である。図９（ｂ）は、往復動変換部材５を上方から見た斜視図である。往復動変換部材５は、基体部５ａと、一対の腕部５ｂと、を有し、コの字形状で形成される。基体部５ａの両端から垂直な方向に一対の腕部５ｂが延びる。腕部５ｂの先端部には、往復動変換部材４のカム溝４ｂに係合するために内側に向かって突出する一対の係合突起５ｃが形成されている。また、基体部５ａには、後述するポンプ６の係合部６ｂと係合する被係合部５ｄが形成されている。往復動変換部材５が往復動作すると、これに連動してポンプ６が伸縮する。
【００４３】
（ポンプ）
図１０（ａ）は、ポンプ６が伸長した状態を示す側面図であり、図１０（ｂ）は、ポンプ６の斜視図であり、図１０（ｃ）は、ポンプ６が収縮した状態を示す側面図である。ポンプ６は、一端側に開口部６ａと、他端に前述した往復動変換部材５の被係合部５ｄと係合する係合部６ｂと、その間に形成される蛇腹状の伸縮部６ｃと、を有する。また、開口部６ａの外周には、後述するフランジ機構７のネジ部７ａ１とネジ結合するネジ部６ｄが形成されている。
【００４４】
また、『容積可変部材』としてのポンプは、駆動力受部４ａからの駆動力によって往復動変換部材５の往復動に連動して伸縮を繰り返して現像剤収容体２と合わせた内部の容積を変更する。こうして、現像剤収容体２内の圧力を変更する。
【００４５】
（フランジ）
図１１（ａ）は、フランジ機構７を斜め上方から見た斜視図であり、図１１（ｂ）は、フランジ機構７を斜め下方から見た斜視図であり、図１１（ｃ）は、フランジ機構７の側面図である。フランジ機構７は、ポンプ６と現像剤収容体２が組付けられる円筒状部７ａと、後述する開閉部材８が組付けられる直方体部７ｂと、を有する。
【００４６】
円筒状部７ａの一端側の内面には、ポンプ６のネジ部６ｄ（図１０参照）とネジ結合可能なようにネジ部７ａ１が形成されている。また、他端側には現像剤収容体２の係止リブ２ｆ（図６参照）と係合する係止爪７ａ２が形成されている。ここでは、現像剤収容体２とフランジ機構７が確実に係合するように、係止爪７ａ２は放射状に７個設けられている。
【００４７】
さらに、円筒状部７ａの内面には、現像剤を一定量貯留可能な貯留部７ｃが円筒状部７ａの内面から直方体部７ｂに向けて貫通するように形成されている。また、貯留部７ｃの鉛直方向の下面にはシール部材７ｄが設けられている。尚、シール部材７ｄの略中央には現像剤を貯留部７ｃ内の現像剤を排出する『排出口』としての第１排出口７ｄ１が形成されている。ここでは、第１排出口７ｄ１はΦ４．５ｍｍの貫通穴で形成されている。また、直方体部７ｂには、開閉部材８をスライド可能に保持するシャッタ挿入部７ｂ１が形成されている。
【００４８】
（開閉部材）
図１２（ａ）は、開閉部材８を斜め上方から見た斜視図であり、図１２（ｂ）は、開閉部材８を斜め下方から見た斜視図である。開閉部材８には、現像剤補給容器１が装置本体１００Ａに装着された状態において、第１排出口７ｄ１（図１１参照）と連通して現像剤を外部へ排出する第２排出口８ａが形成されている。また、前述したように、開閉部材８はフランジ機構７のシャッタ挿入部７ｂ１にスライド可能に保持される。
【００４９】
さらに、開閉部材８は、現像剤補給容器１が画像形成装置に非装着状態において、シール部材７ｄをフランジ機構７の貯留部７ｃの下面との間で押圧し第１排出口７ｄ１からの現像剤の漏れを防ぐシール部８ｂを備えている。尚、ここでは、第２排出口８ａはΦ２．５ｍｍの貫通穴で形成されている。
【００５０】
（保護部材）
図１３（ａ）は、保護部材９を斜め前方から見た斜視図であり、図１３（ｂ）は、保護部材９を斜め裏方から見た斜視図である。保護部材９は、ポンプ６やフランジ機構７等を保護する保護部９ａと、先端面９ｂ（図中斜線部分）と、を有する。
【００５１】
保護部９ａの一部に、往復動変換部材５が挿入され、往復動変換部材５を矢印Ｘ方向に往復スライド可能にガイドするガイド部９ａ１が形成されている。尚、往復動変換部材５は、ガイド部９ａ１に挿入されることにより回転方向の移動を規制される。
【００５２】
非回転体３の保護部材９は、現像剤収容体２の回転中心軸Ｊ（図６（ｂ）参照）に対して略垂直で先端に形成される『端面』としての先端面９ｂに、第１凸部９ｃ１及び第２凸部９ｃ２を有する。第１凸部９ｃ１及び第２凸部９ｃ２は、回転中心軸Ｊを通る仮想直線上に回転中心軸Ｊを挟んで対向すると共に、回転中心軸Ｊの方向に突出する。第１凸部９ｃ１及び第２凸部９ｃ２は、先端面９ｂにて最も突出することを特徴とする現像剤補給容器１。
【００５３】
また、現像剤補給容器１の本体に対する矢印ＹＺ方向の位置を規制するための、第１凹部９ｄ１（第１位置決め穴）と第２凹部９ｄ２（第２位置決め穴）が、現像剤補給容器１の回転中心軸Ｊに対して水平方向に対向するように設けられている。さらに、第１凸部９ｃ１、第２凸部９ｃ２、第１凹部９ｄ１、第２凹部９ｄ２によって囲まれる領域Ｓ（図１５参照）内に、記録媒体Ｋが設けられている。記録媒体Ｋは、装置本体１００Ａと情報信号を伝達する部位である。
【００５４】
ここでは、第１凸部９ｃ１、第２凸部９ｃ２の形状を直径が２ｍｍの半球形状で形成し、第１凹部９ｄ１をΦ４の貫通穴、第２凹部９ｄ２をＹ方向の幅４ｍｍ以上、Ｚ方向の幅４ｍｍの貫通長穴で形成した。また、記録媒体Ｋは、両面テープにより保護部材９に先端面９ｂよりも突出しないように貼付け固定されている。
【００５５】
記録媒体Ｋの保護部材９への固定方法については、両面テープに限定するものではなく、例えば保護部材９の成形過程において記録媒体Ｋを一体成形する方法（インサート成形）でも良く、固定精度やコスト、生産性を考慮して適宜選択することが望ましい。第１凸部９ｃ１、第２凸部９ｃ２、第１凹部９ｄ１、第２凹部９ｄ２と記録媒体Ｋおよび現像剤補給容器１の回転中心軸Ｊとの配置についての詳細は後述する。
【００５６】
（往復動変換機構）
図１４（ａ）（ｂ）は、往復動変換部材５、フランジ機構７、往復動変換部材４の平面図である。図１４（ａ）と図１４（ｂ）とは、カム溝４ｂの回転した状態やポンプ６の伸縮状態が異なる。以下、往復動変換部材４と非回転体３（保護部材９は不図示）の動作について説明する。図１４（ａ）に示すように、現像剤補給容器１は非装着状態において、ポンプ６が圧縮された状態になっている。
【００５７】
現像剤補給容器１を装置本体１００Ａに装着し、駆動モータ５００が駆動すると、往復動変換部材４が矢印Ｘ方向を軸中心として図１４（ａ）に示した状態から回転する。この時、往復動変換部材５の係合突起５ｃがカム溝４ｂに係合しており、カム溝の傾斜に沿って往復動変換部材５が図１４（ｂ）に示すように保護部材９のガイド部９ａ１（図１３（ｂ）参照）に沿って矢印Ｘ方向に変位する。
【００５８】
したがって、図１４（ｂ）に示すように、往復動変換部材５の変位に連動してポンプ６は伸長する。尚、往復動変換部材５とポンプ６は前述したように被係合部５ｄと係合部６ｂを介して係合しており、一体と変位可能になっている。
【００５９】
さらに、図１４（ｂ）に示す状態から駆動モータＭが駆動すると、往復動変換部材４は矢印Ｘ方向を軸中心として回転し図１４（ａ）の状態となる。その際、往復動変換部材５は先ほどとは逆にカム溝４ｂに沿って矢印Ｘ方向に変位し、先ほどと同様に往復動変換部材５の変位に伴い、図１４（ａ）に示すようにポンプ６が圧縮された状態となる。
【００６０】
つまり、駆動モータ５００の駆動を受けた往復動変換部材４が矢印Ｘ方向を軸中心に回転することにより、カム溝４ｂに沿って往復動変換部材５は矢印Ｘ方向に往復動し、ポンプ６は伸縮動作を繰り返すことが可能となる。
【００６１】
次に、前述したように、保護部材９に形成された第１凸部９ｃ１、第２凸部９ｃ２、第１凹部９ｄ１、第２凹部９ｄ２と記録媒体Ｋおよび現像剤補給容器１の回転中心軸Ｊとの配置についての詳細について記載する。尚、以下に示す位置関係は便宜上、各部位の中心間距離とする。
【００６２】
まず、図１５は、保護部材９の正面図である。図１５に示されるように、第１凸部９ｃ１と回転中心軸Ｊとの距離をＬ１、第１凸部９ｃ１と先端面９ｂの最寄りの外周位置との距離をＬ３、第２凸部９ｃ２と回転中心軸Ｊとの距離をＬ２、第２凸部９ｃ２と先端面９ｂの最寄りの外周位置との距離をＬ４とする。本実施例においては、Ｌ２＞Ｌ１＞Ｌ４＞Ｌ３となるように設定した。
【００６３】
すなわち、第１凸部９ｃ１と回転中心軸Ｊとの『第１距離』としての距離Ｌ１と、第２凸部９ｃ２と回転中心軸Ｊとの『第２距離』としての距離Ｌ２は、異なる。
【００６４】
従って、例えば、オペレータが図１６（ａ）のように現像剤補給容器１を床等に縦置き（現像剤補給容器１が長手方向が鉛直方向となるように自立した状態を指す）しようとした場合、現像剤補給容器１は図１６（ａ）に示す矢印方向に倒れやすくなり自立しづらい。
【００６５】
また、第１凸部９ｃ１と第２凸部９ｃ２は水平方向に対して回転中心軸Ｊとほぼ同一線上に配置されている。したがって、現像剤補給容器１は図１６（ｂ）に示す矢印方向に倒れやすくなり自立しづらい。
【００６６】
ここで、現像剤補給容器１は、前述したように駆動モータ５００の駆動により往復動変換部材４と往復動変換部材５を介してポンプ６が伸縮する機構である。例えば、前述したように、従来の現像剤補給容器１が、図１６（ａ）に示すようにオペレータによって縦置きされた場合、ポンプ６内に現像剤が圧密状態となる懸念がある。
【００６７】
この場合、ポンプ６を伸縮するため負荷が大きくなり駆動モータ５００に高い負荷電流が流れる。例えば駆動モータ５００がＤＣモータであった場合、現像剤補給容器１を回転させる速度が遅くなり安定的な排出性を得られない可能性がある。本実施例の現像剤補給容器１においては、前述したように第１凸部９ｃ１と第２凸部９ｃ２を設けることにより現像剤補給容器１が縦置きされても自立しないため、ポンプ６内に現像剤が圧密状態となる懸念がない。したがって、前述したような駆動モータ５００に高い負荷電流が流れる懸念が少なく、安定的な排出性を得ることができる。
【００６８】
続いて、本実施例の現像剤補給容器１において、図１５に示すように保護部材９の先端面９ｂには記録媒体Ｋが設けられている。記録媒体Ｋは表面に傷等があると本体との電気的な接続不良が発生する可能性がある。
【００６９】
例えば、図１６（ａ）に示すように、オペレータが現像剤補給容器１をカーペット等の床に縦置きした場合、記録媒体Ｋの表面を傷つける可能性がある。本実施例の現像剤補給容器１は前述したように、保護部材９の先端面９ｂに形成された第１凸部９ｃ１と第２凸部９ｃ２の作用により現像剤補給容器１が自立しづらいため、カーペット等の床に縦置きされる懸念がなく、記録媒体Ｋを傷つける可能性が低い。
【００７０】
また、記録媒体ＫのＺ方向の位置を第１凸部９ｃ１と第２凸部９ｃ２の間に配置しており、図１６（ａ）や図１６（ｂ）に示す矢印方向に現像剤補給容器１が倒れる際には、先端面９ｂの外周面が先に床に接触して倒れるため、記録媒体Ｋを傷つけることがない。したがって、本実施例の現像剤補給容器１によれば本体との電気的な接続不良が発生する懸念が少なくなる。
【００７１】
また、本実施例の現像剤補給容器１において、記録媒体Ｋと本体が備えた検知手段との接続を確実に保持するためには、記録媒体Ｋの本体内での位置を安定させる必要がある。本実施例の現像剤補給容器１においては、水平方向、鉛直方向の位置決め穴である第１凹部９ｄ１と、回転止め穴である第２凹部９ｄ２との間に記録媒体Ｋを設けているため本体内での記録媒体Ｋのガタつきを最小限にすることができる。したがって、前述した検知手段と記録媒体Ｋとの接続を確実に保持することができる。
【００７２】
さらに、本実施例の現像剤補給容器１において、前述したように第１凸部９ｃ１、第２凸部９ｃ２と第１凹部９ｄ１と第２凹部９ｄ２によって囲まれる領域Ｓ内に、記録媒体Ｋが設けられている。また、第１凸部９ｃ１と第２凸部９ｃ２を現像剤補給容器１の回転中心軸Ｊを挟んで鉛直方向に配置し、第１凹部９ｄ１と第２凹部９ｄ２を該回転中心軸Ｊを挟んで水平方向に配置している。
【００７３】
したがって、インサート成形等により記録媒体Ｋを保護部材９に設ける場合、記録媒体Ｋを金型に取り付ける取り付け機のレイアウトや金型自体の構造が簡素化することができる。
【００７４】
また、第１凹部９ｄ１と第２凹部９ｄ２に対応する不図示の本体の位置決め突起と、第１凸部９ｃ１と第２凸部９ｃ２との位置が十分に離間しており、部品のフレや現像剤補給容器１の駆動時のガタつきによる干渉や接触を防止することが容易となる。さらに、第１凸部９ｃ１と第２凸部９ｃ２と本体の検知手段との干渉や接触を防止することが容易となる。
【００７５】
以上、説明してきたように、実施例の構成により、現像剤補給容器１が長手方向の一端が床に向けられて縦置きされる事態を抑制することができる。また、初期から安定的に現像剤Ｔが排出可能で、現像剤補給容器１の駆動力が低減される。さらに、成形性に優れ、設計負荷が低減する。また、記録媒体Ｋが確実に保護される。
【符号の説明】
【００７６】
１        現像剤補給容器
２        現像剤収容体（収納部）
２ａ      開口
３        非回転体（保持部）
４ａ      駆動力受部
６        伸縮部材（容積可変部材）
７ｄ１    第１排出口（排出口）
８ａ      第２排出口（排出口）
９ｂ      先端面（端面）
９ｃ１    第１凸部
９ｃ２    第２凸部
１００Ａ  装置本体
Ｊ        回転中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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