(57)【要約】【課題】電磁波硬化型液体を吐出する際の吐出不良を抑制する。【解決手段】電磁波硬化型液体を吐出する吐出部Ｈと、媒体Ｐを支持する媒体支持部３と、電磁波Ｌを照射する照射部ＩＡ及びＩＢと、吐出部Ｈ及び照射部ＩＡ及びＩＢと媒体支持部３とを往復移動させる移動部２０と、媒体Ｐ又は媒体支持部３に支持された被検出部（マークＭＡ及びＭＢ）を検出可能なマーク検出部ＤＡ及びＤＢと、マーク検出部ＤＡ及びＤＢの検出結果に基づいて照射部ＩＡ及びＩＢを制御する制御部１２と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波硬化型液体を吐出する吐出部と、
媒体を支持する媒体支持部と、
電磁波を照射する照射部と、
前記吐出部及び前記照射部と前記媒体支持部とを往復移動させる移動部と、
前記媒体又は前記媒体支持部に支持された被検出部を検出可能な検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて前記照射部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記移動部は、前記媒体支持部に対して前記吐出部を往復移動可能であり、
前記照射部は、前記往復移動の方向における前記吐出部の少なくとも一方の側に設けられ、
前記検出部は、前記往復移動の方向における前記吐出部の少なくとも一方の側に設けられることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体吐出装置において、
前記照射部は、前記往復移動の方向における前記吐出部の両側に設けられ、
前記検出部は、前記往復移動の方向における前記吐出部の両側に設けられることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体吐出装置において、
前記吐出部、前記照射部及び前記検出部は、前記往復移動の方向において、前記検出部、前記照射部、前記吐出部、前記照射部、前記検出部の順に設けられることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液体吐出装置において、
前記吐出部と前記照射部との間に、さらに前記検出部が設けられることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記照射部は、前記往復移動の方向と交差する方向に複数の照射素子を有し、
前記検出部は、前記複数の照射素子に対応して複数設けられ、
前記制御部は、複数の前記検出部の各々の検出結果に基づいて、前記複数の照射素子を個別に制御可能であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記検出部の検出結果に基づいて前記吐出部及び前記照射部の前記媒体支持部に対する位置を検出する位置検出部を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液体吐出装置において、
前記制御部は、前記位置検出部による前記位置の検出結果に基づいて前記照射部を制御可能であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項９】
請求項８に記載の液体吐出装置において、
前記制御部は、前記検出部の検出結果と前記位置検出部による前記位置の検出結果との整合性を判断可能であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１０】
媒体又は前記媒体を支持する媒体支持部に、被検出部を支持させる支持工程と、
前記被検出部を検出する検出工程と、
吐出データに基づいて前記媒体に電磁波硬化型液体を吐出するとともに、前記検出工程の検出結果に基づいて前記媒体に電磁波を照射する前記電磁波硬化型液体の硬化工程と、
を有することを特徴とする電磁波硬化型液体の硬化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置及び電磁波硬化型液体の硬化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体に電磁波硬化型液体を吐出する液体吐出装置が使用されている。このような液体吐出装置は、電磁波硬化型液体を硬化するために電磁波を照射する照射部が設けられている。このような照射部から電磁波を照射させ続けると、電磁波硬化型液体を吐出する吐出部において電磁波硬化型液体が硬化し、吐出不良を招く虞がある。このため、照射部が媒体に吐出された電磁波硬化型液体と対向していない状態においては、該照射部からの電磁波の照射を抑制することが好ましい。  
そこで、例えば、特許文献１には、前記媒体としての画像受容部材又はその支持台の端部と交差すると、該支持台に対して移動可能な前記照射部としてのランプをオフにするプリンタ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５６２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されるプリンタ装置は、画像受容部材又はその支持台の端部を検出する構成であるため、例えば透明の画像受容部材を用いるとその検出が困難な場合がある。また、支持台の端部を検出する場合は、特に該プリンタ装置で記録する記録画像が該支持台に対して小さい場合に照射部からの電磁波の照射を抑制できない。  
このように、従来の媒体に電磁波硬化型液体を吐出する液体吐出装置においては、照射部が媒体に吐出された電磁波硬化型液体と対向していない状態において電磁波の照射を抑制することができておらず、電磁波硬化型液体を吐出する際の吐出不良を抑制することができなかった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、電磁波硬化型液体を吐出する際の吐出不良を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の液体吐出装置は、電磁波硬化型液体を吐出する吐出部と、媒体を支持する媒体支持部と、電磁波を照射する照射部と、前記吐出部及び前記照射部と前記媒体支持部とを往復移動させる移動部と、前記媒体又は前記媒体支持部に支持された被検出部を検出可能な検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて前記照射部を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
ここで、「前記媒体又は前記媒体支持部に支持された被検出部」とは、前記媒体との位置に関する関係を持って配置される被検出部であって、前記検出部が検出可能なものであれば、その形状、大きさ、材質等に特に限定はない。また、ユーザーにより手動で前記媒体又は前記媒体支持部に支持されるものでも、前記媒体の大きさや前記媒体に吐出されて構成される画像等の大きさ等に応じて前記液体吐出装置により自動で支持されるものでもよい。  
また、「前記吐出部及び前記照射部と前記媒体支持部とを往復移動させる移動部」とは、前記吐出部等と前記媒体支持部とを相対的に往復移動させる構成のものを意味し、該移動部を備える液体吐出装置は、所謂シリアルタイプの液体吐出装置に該当する。なお、該移動部を備える液体吐出装置の例としては、前記媒体を支持した媒体支持部に対して前記吐出部等を往復移動させる構成のものや、前記往復移動の方向と交差する方向に前記媒体を搬送しつつ前記吐出部等を前記媒体支持部に対して往復移動させる構成のものが挙げられる。  
本態様によれば、前記媒体の大きさや前記媒体に吐出されて構成される画像等の大きさ等に応じて、前記被検出部を前記媒体又は前記媒体支持部に支持させることができる。そして、前記制御部は、前記検出部が被検出部を検出することにより、前記照射部が前記媒体に吐出された電磁波硬化型液体と対向していない状態を高い精度で判断することができる。したがって、前記照射部が前記媒体に吐出された前記電磁波硬化型液体と対向していない状態における前記電磁波の照射を抑制することができる。このため、電磁波硬化型液体を吐出する際の吐出不良を抑制することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様において、前記移動部は、前記媒体支持部に対して前記吐出部を往復移動可能であり、前記照射部は、前記往復移動の方向における前記吐出部の少なくとも一方の側に設けられ、前記検出部は、前記往復移動の方向における前記吐出部の少なくとも一方の側に設けられることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記吐出部、前記照射部及び前記検出部は、前記媒体支持部に対して往復移動可能であり、前記往復移動の方向において並べて設けられる。このため、例えば前記往復移動のうちの片方向の移動においてのみ前記吐出部が前記電磁波硬化型液体を吐出する場合において、該片方向の移動において、前記吐出部は前記電磁波硬化型液体を吐出し、前記検出部は前記被検出部を検出し、前記制御部は前記照射部の電磁波Ｌの照射を制御するということができる。したがって、効率的に電磁波硬化型液体の硬化を行うことができる。
【００１０】
本発明の第３の態様の液体吐出装置は、前記第２の態様において、前記照射部は、前記往復移動の方向における前記吐出部の両側に設けられ、前記検出部は、前記往復移動の方向における前記吐出部の両側に設けられることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記照射部は、前記往復移動の方向における前記吐出部の両側に設けられ、前記検出部は、前記往復移動の方向における前記吐出部の両側に設けられる。このため、前記往復移動のうちの往方向の移動と復方向の移動との両方において、前記吐出部は前記電磁波硬化型液体を吐出し、前記検出部は前記被検出部を検出し、前記制御部は前記照射部の前記電磁波の照射制御ができる。したがって、第２の態様よりもさらに効率的に電磁波硬化型液体の硬化を行うことができる。
【００１２】
本発明の第４の態様の液体吐出装置は、前記第３の態様において、前記吐出部、前記照射部及び前記検出部は、前記往復移動の方向において、前記検出部、前記照射部、前記吐出部、前記照射部、前記検出部の順に設けられることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記吐出部、前記照射部及び前記検出部は、前記往復移動の方向において、前記検出部、前記照射部、前記吐出部、前記照射部、前記検出部の順に設けられる。  
このため、前記制御部は、前記往復移動のうちの往方向の移動と復方向の移動との両方において、高い精度で前記照射部の前記電磁波の照射制御ができ、前記照射部が前記媒体に吐出された前記電磁波硬化型液体と対向していない状態における前記電磁波の照射を高い精度で抑制することができる。  
なお、本態様は、前記往復移動の方向において、前記検出部、前記照射部、前記吐出部、前記照射部、前記検出部の順に設けられていれば、これらの間にさらに前記液体吐出装置の構成部材が設けられていてもよい。
【００１４】
本発明の第５の態様の液体吐出装置は、前記第４の態様において、前記吐出部と前記照射部との間に、さらに前記検出部が設けられることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記吐出部と前記照射部との間に、さらに前記検出部が設けられる。すなわち、例えば、前記往復移動の方向において、前記検出部、前記照射部、前記検出部、前記吐出部、前記検出部、前記照射部、前記検出部の順に設けられる。  
このため、前記制御部は、前記往復移動のうちの往方向の移動と復方向の移動との両方において、前記照射部の前記電磁波の照射制御ができ、前記照射部が前記媒体に吐出された前記電磁波硬化型液体と対向していない状態における前記電磁波の照射を高い精度で抑制することができる。
【００１６】
本発明の第６の態様の液体吐出装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記照射部は、前記往復移動の方向と交差する方向に複数の照射素子を有し、前記検出部は、前記複数の照射素子に対応して複数設けられ、前記制御部は、複数の前記検出部の各々の検出結果に基づいて、前記複数の照射素子を個別に制御可能であることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記照射部は、前記往復移動の方向と交差する方向に複数の照射素子を有し、前記検出部は、前記複数の照射素子に対応して複数設けられ、前記制御部は、複数の前記検出部の各々の検出結果に基づいて、前記複数の照射素子を個別に制御可能である。このため、前記往復移動の方向と交差する方向において前記往復移動の方向における長さが大きく異なる前記媒体を使用する場合や画像等を形成する場合に、前記制御部が前記複数の照射素子を個別に制御することで、前記照射部が前記媒体に吐出された前記電磁波硬化型液体と対向していない状態における前記電磁波の照射を高い精度で抑制することができる。
【００１８】
本発明の第７の態様の液体吐出装置は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、前記検出部の検出結果に基づいて前記吐出部及び前記照射部の前記媒体支持部に対する位置を検出する位置検出部を備えることを特徴とする。
【００１９】
ここで、「位置検出部」とは、特に構成の限定はなく、例えば、リニアエンコーダー等を用いて前記位置を計測する構成のものや、モーターの駆動時間等から前記位置を計算する構成のもの等が挙げられる。  
本態様によれば、前記検出部の検出結果に基づいて前記位置を検出する位置検出部を備える。このため、前記検出部の検出結果に加えて、前記位置検出部で前記位置を検出できるので、前記位置の検出精度が高くなる。
【００２０】
本発明の第８の態様の液体吐出装置は、前記第７の態様において、前記制御部は、前記位置検出部による前記位置の検出結果に基づいて前記照射部を制御可能であることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記制御部は、前記位置検出部による前記位置の検出結果に基づいて前記照射部を制御可能である。このため、例えば、初期動作において前記検出部により前記被検出部を検出させ、その後の動作においては前記位置検出部において前記位置を検出する制御ができるなど、前記液体吐出装置の駆動方法の選択肢を増やすことができる。
【００２２】
本発明の第９の態様の液体吐出装置は、前記第８の態様において、前記制御部は、前記マーク検出部の検出結果と前記位置検出部による前記位置の検出結果との整合性を判断可能であることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記制御部は、前記検出部の検出結果と前記位置検出部による前記位置の検出結果との整合性を判断可能である。このため、前記検出部の検出結果と前記位置検出部の検出結果とで前記位置に相違が出て前記液体吐出装置にエラーが発生した場合に、そのエラーを報知することや前記液体吐出装置の駆動を停止させることなどを行うことができる。
【００２４】
本発明の第１０の態様の電磁波硬化型液体の硬化方法は、媒体又は前記媒体を支持する媒体支持部に、被検出部を支持させる支持工程と、前記被検出部を検出する検出工程と、吐出データに基づいて前記媒体に電磁波硬化型液体を吐出するとともに、前記検出工程の検出結果に基づいて前記媒体に電磁波を照射する前記電磁波硬化型液体の硬化工程と、を有することを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、前記支持工程で、前記媒体の大きさや前記媒体に吐出されて構成される画像等の大きさ等に応じて、前記被検出部を前記媒体又は前記媒体支持部に支持させることができる。そして、前記検出工程で前記被検出部を検出することにより、前記電磁波を照射する照射部が前記媒体に吐出された電磁波硬化型液体と対向していない状態を高い精度で判断することができる。したがって、前記照射部が前記媒体に吐出された前記電磁波硬化型液体と対向していない状態における前記電磁波の照射を抑制することができる。このため、電磁波硬化型液体を吐出する際の吐出不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略斜視図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略正面図。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略正面図。
【図４】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図５】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図６】本発明の実施例１に係る記録装置のブロック図。
【図７】本発明の実施例２に係る記録装置の要部を表す概略正面図。
【図８】本発明の実施例３に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図９】本発明の実施例４に係る記録装置を表す概略側面図。
【図１０】本発明の実施例４に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図１１】本発明の一実施例に係る電磁波硬化型液体の硬化方法を表すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明の液体吐出装置としての一実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
［実施例１］（図１〜図６）  
最初に、本発明の実施例１に係る記録装置について説明する。  
図１は本実施例に係る記録装置１の概略斜視図を表している。
【００２８】
本実施例の記録装置１は、電磁波硬化型液体としての電磁波硬化型のインクを吐出する吐出部としての記録ヘッドＨを備える記録部２と、記録ヘッドＨからインクが吐出されて画像が形成される媒体（被記録媒体Ｐ）を支持する媒体支持部３と、を備えている。  
本実施例の記録装置１は、媒体支持部３に支持された被記録媒体Ｐに対して、記録部２を方向Ａに移動させつつ、記録ヘッドＨを方向Ａと交差する方向Ｂに移動させて、記録を行う。所謂フラッドベッドタイプの記録装置である。ただし、本発明の液体吐出装置はこのような構成に限定されない。
【００２９】
本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐに記録を行う際、方向Ａのうちの方向Ａ１に記録部２を移動させつつ記録ヘッドＨを方向Ｂのうちの方向Ｂ１（往方向）及び方向Ｂ２（復方向）に交互に往復移動させながら記録を行い、記録が終了すると記録部２を方向Ａのうちの方向Ａ２に移動させる。
【００３０】
また、本実施例の記録装置１は、方向Ｂにおける記録ヘッドＨの両端部に、電磁波硬化型のインクを硬化可能な電磁波Ｌ（図２参照）を照射する照射部ＩＡ及びＩＢを備えている。そして、方向Ｂにおける照射部ＩＡの記録ヘッドＨと反対側に、ユーザーが載せることによって被記録媒体Ｐ又は媒体支持部３に支持されたマーク（図２から図５のマークＭＡ及びマークＭＢ参照）を検出可能なマーク検出部としての光学センサーＤＡを備えている。なお、方向Ｂにおける照射部ＩＢの記録ヘッドＨと反対側に、前記マークを検出可能なマーク検出部としての光学センサーＤＢを備えている（図２から図５参照）。
【００３１】
なお、マークは、被記録媒体Ｐとの位置に関する関係を持って配置されるマーク（被検出部）であって、被記録媒体Ｐの幅（方向Ｂの長さ）又は被記録媒体Ｐに形成される画像の幅（方向Ｂの長さ）に応じて、ユーザーが自由に被記録媒体Ｐ又は媒体支持部３に載せることが可能なものである。マークの具体例としては、テープ、ＬＥＤ、板状のマグネットなどを用いることができるが、特に限定されない。また、材質や大きさや形状についても特に限定はない。  
また、本実施例の記録装置１は、マークをユーザーが自由に被記録媒体Ｐ又は媒体支持部３に載せることが可能な構成である。一方、被記録媒体Ｐの形状や大きさ、或いは、被記録媒体Ｐに形成される画像の形状や大きさに応じて、記録装置１が該マークを自動で被記録媒体Ｐ又は媒体支持部３に載せることが可能な構成としてもよい。
【００３２】
なお、被記録媒体Ｐの大きさに対して被記録媒体Ｐに形成される画像の大きさが小さい場合は、前記マークを媒体支持部３ではなく被記録媒体Ｐに支持させることが好ましい場合が多い。ただし、本実施例の記録装置１は、透明の被記録媒体Ｐに対しても記録が可能であり、透明の被記録媒体Ｐに対して記録を行う場合は、媒体支持部３と被記録媒体Ｐとの間に該マークをセットしてもよい。
【００３３】
本実施例の記録装置１は、方向Ｂにおける被記録媒体Ｐの両側の媒体支持部３の上部、又は、方向Ｂにおける被記録媒体Ｐにインクが吐出される領域である画像形成領域Ｒ（図４及び図５参照）の両側の被記録媒体Ｐの上部若しくは媒体支持部３と被記録媒体Ｐとの間に、前記マークをセットすることを前提としている。
【００３４】
次に、本実施例の記録装置１における照射部ＩＡ及びＩＢにおける電磁波Ｌの照射タイミングついて説明する。  
図２及び図３は本実施例の記録装置１の要部を表す概略正面図であり、図４及び図５は本実施例の記録装置１の要部を表す概略平面図である。詳細には、図２及び図４は、記録ヘッドＨを方向Ｂ１に移動させる際における照射部ＩＡ及びＩＢの電磁波Ｌの照射開始タイミングを表しており、図３及び図５は、記録ヘッドＨを方向Ｂ１に移動させる際における照射部ＩＡ及びＩＢの電磁波Ｌの照射停止タイミングを表している。
【００３５】
図２及び図４で表されるように、本実施例の記録装置１は、記録ヘッドＨを方向Ｂ１に移動させる際、光学センサーＤＡがマークＭＡと対向し該マークＭＡを検出すると、制御部１２（図６参照）の制御により、照射部ＩＡ及びＩＢから電磁波Ｌを照射させることができる。  
なお、記録ヘッドＨを方向Ｂ１に移動させる際、照射部ＩＡは記録ヘッドＨよりも方向Ｂ１において上流側になる。このため、光学センサーＤＡがマークＭＡと対向し該マークＭＡを検出すると、記録ヘッドＨよりも方向Ｂ１において下流側になる照射部ＩＢのみから電磁波Ｌを照射させてもよい。本実施例の記録装置１は、記録ヘッドＨの往復移動のうちの下流側になる照射部のみから電磁波Ｌを照射させることもできる。
【００３６】
ただし、本実施例の記録装置１は、画像形成領域Ｒの同一部分に複数回記録ヘッドＨを往復移動させて記録を行う所謂マルチパス記録を行うことが可能な構成である。このようなマルチパス記録を行うことが可能な構成の記録装置においては、被記録媒体Ｐに吐出された電磁波硬化型のインクを１回のパス（移動）で硬化させる必要が無い場合がある。例えば、複数回の記録ヘッドＨの往復移動のうちの最初のパスで仮硬化させ、残りのパスで本硬化させてもよい。本実施例の記録装置１は、このようなことが可能な構成となっており、このような構成であることにより、照射部ＩＡ及びＩＢからの電磁波Ｌの照射エネルギーを抑制可能である。
【００３７】
一方、図３及び図５で表されるように、本実施例の記録装置１は、記録ヘッドＨを方向Ｂ１に移動させる際、光学センサーＤＢがマークＭＢと対向し該マークＭＢを検出すると、制御部１２の制御により、照射部ＩＡ及びＩＢからの電磁波Ｌの照射を停止させる。  
こうして、照射部ＩＡ及びＩＢが被記録媒体Ｐに吐出された電磁波硬化型のインクと対向しない位置においては照射部ＩＡ及びＩＢからの電磁波Ｌの照射を停止させることで、被記録媒体Ｐや媒体支持部３等で反射された電磁波Ｌが記録ヘッドＨに至ることを抑制している。  
なお、同様に、光学センサーＤＢ側が、マークＭＢ側からマークＭＡ側に向かって方向Ｂ２に移動する場合において、光学センサーＤＢがマークＭＢを検出すると照射部ＩＡ及びＩＢから電磁波Ｌを照射させ、光学センサーＤＡがマークＭＡを検出すると照射部ＩＡ及びＩＢからの電磁波Ｌの照射を停止させることで、照射部ＩＡ及びＩＢが被記録媒体Ｐに吐出されたインクと対向していない状態における電磁波Ｌの照射を高い精度で抑制している。
【００３８】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図６は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部１２には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ１３が設けられている。ＣＰＵ１３は、システムバス１４を介して、ＣＰＵ１３が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ１６と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ１５と接続されている。
【００３９】
また、ＣＰＵ１３は、システムバス１４を介して、記録ヘッドＨを駆動するためのヘッド駆動部１７と接続されている。  
また、ＣＰＵ１３は、システムバス１４を介して、照射部ＩＡ及びＩＢを駆動するための照射部駆動部１８と接続されている。
【００４０】
また、ＣＰＵ１３は、システムバス１４を介して、キャリッジモーター２０及び搬送モーター２１を駆動させるためのモーター駆動部１９と接続されている。  
ここで、キャリッジモーター２０は、記録ヘッドＨ及び照射部ＩＡ及びＩＢを方向Ｂに移動させるためのモーターであり、不図示のキャリッジ等と共に、記録ヘッドＨ及び照射部ＩＡ及びＩＢを方向Ｂに移動させるための移動部を構成する。また、搬送モーター２１は、記録部２を媒体支持部３に対して方向Ａに移動させるためのモーターである。  
さらに、ＣＰＵ１３は、システムバス１４を介して、記録データ等のデータ及び信号の送受信を行うためのＰＣ２４、光学センサーＤＡ及びＤＢ、エンコーダー読取部２３と接続される、入出力部２２と接続されている。  
ここで、本実施例の記録装置１は、記録ヘッドＨ、照射部ＩＡ及びＩＢの方向Ｂにおける位置を、光学センサーＤＡ及びＤＢがマークＭＡ及びＭＢを読み取ることにより認識することが可能である。そして、さらに、不図示のリニアエンコーダーを備えており、光学センサーＤＡ及びＤＢがマークＭＡ及びＭＢを読み取ることを起点にして、該リニアエンコーダーを用いて記録ヘッドＨ、照射部ＩＡ及びＩＢの方向Ｂにおける位置を認識することが可能である。エンコーダー読取部２３は、該リニアエンコーダーの読取を行う部分である。
【００４１】
上記のように、本実施例の記録装置１は、電磁波硬化型のインクを吐出する記録ヘッドＨと、被記録媒体Ｐを支持する媒体支持部３と、電磁波Ｌを照射する照射部ＩＡ及びＩＢと、を備えている。また、記録ヘッドＨ、照射部ＩＡ及びＩＢと媒体支持部３とを往復移動させる移動部を構成する不図示のキャリッジやキャリッジモーター２０を備えている。そして、制御部１２は、被記録媒体Ｐ又は媒体支持部３に支持されたマークＭＡ及びＭＢを検出可能な光学センサーＤＡ及びＤＢの検出結果に基づいて照射部ＩＡ及びＩＢを制御する。  
このような構成により、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの大きさや被記録媒体Ｐに吐出されて構成される画像等の大きさ等に応じて、マークＭＡ及びＭＢを被記録媒体Ｐ又は媒体支持部３に支持させることができる。そして、制御部１２は、光学センサーＤＡ及びＤＢが該マークＭＡ及びＭＢを検出することにより、照射部ＩＡ及びＩＢが被記録媒体Ｐに吐出された電磁波硬化型のインクと対向していない状態を高い精度で判断することができる。したがって、照射部ＩＡ及びＩＢが被記録媒体Ｐに吐出された電磁波硬化型のインクと対向していない状態における電磁波Ｌの照射を抑制し、電磁波硬化型のインクを吐出する際の吐出不良を抑制している。  
なお、「記録ヘッドＨ、照射部ＩＡ及びＩＢと媒体支持部３とを往復移動させる移動部」は、記録ヘッドＨ等と媒体支持部３とを相対的に往復移動させる構成のものであればよい。すなわち、該移動部を備える液体吐出装置は、所謂シリアルタイプの液体吐出装置に該当する。該移動部を備える液体吐出装置の例としては、本実施例のような構成の他に、後述の実施例４の構成のように、前記往復移動の方向Ｂと交差する方向Ａ１に被記録媒体Ｐを搬送しつつ記録ヘッドＨ等を該媒体支持部３に対して往復移動させる構成のものが挙げられる。
【００４２】
また、上記のように、キャリッジモーター２０は、媒体支持部３に対して記録ヘッドＨを往復移動可能であり、照射部ＩＡ及びＩＢと光学センサーＤＡ及びＤＢとは、往復移動の方向Ｂにおける記録ヘッドＨの両方の側に設けられている。  
一方、照射部と光学センサーとが、往復移動の方向Ｂにおける記録ヘッドＨの少なくとも一方の側に設けられれば、例えば前記往復移動のうちの片方向の移動においてのみ記録ヘッドＨがインクを吐出する場合において、該片方向の移動において、記録ヘッドＨはインクを吐出し、該光学センサーはマークＭＡ及びＭＢを検出し、制御部１２は該照射部の電磁波Ｌの照射を制御するということができる。したがって、効率的に電磁波硬化型のインクの硬化を行うことができる。このため、照射部と光学センサーとが、往復移動の方向Ｂにおける記録ヘッドＨの少なくとも一方の側に設けられていればよい。
【００４３】
ただし、本実施例のように、照射部と光学センサーとが前記往復移動の方向Ｂにおける記録ヘッドＨの両側に設けられていれば、前記往復移動のうちの往方向Ｂ１の移動と復方向Ｂ２の移動との両方において、記録ヘッドＨがインクを吐出し、光学センサーＤＡ及びＤＢがマークＭＡ及びＭＢを検出し、制御部１２が照射部ＩＡ及びＩＢの電磁波Ｌの照射を制御ができる。したがって、照射部ＩＡ又はＩＢの一方、光学センサーＤＡ又はＤＢの一方を備える構成よりもさらに効率的に電磁波硬化型のインクの硬化を行うことができる。
【００４４】
また、本実施例の記録装置１は、前記往復移動の方向Ｂにおいて、光学センサーＤＡ、照射部ＩＡ、記録ヘッドＨ、照射部ＩＢ、光学センサーＤＢの順に設けられている。  
なお、媒体支持部３には、往復移動の方向Ｂにおいて、マークＭＡ、電磁波硬化型のインクの吐出領域（画像形成領域）Ｒ、マークＭＢの順に並んでいる。  
このような構成とし、例えば、光学センサーＤＡ側が、マークＭＡ側からマークＭＢ側に向かって移動する場合において、光学センサーＤＡがマークＭＡを検出すると照射部ＩＢから電磁波Ｌを照射させ、光学センサーＤＢがマークＭＢを検出すると照射部ＩＢからの電磁波Ｌの照射を停止させることで、照射部ＩＡ及びＩＢが被記録媒体Ｐに吐出されたインクと対向していない状態における電磁波Ｌの照射を高い精度で抑制することができる。  
なお、同様に、例えば、光学センサーＤＢ側が、マークＭＢ側からマークＭＡ側に向かって移動する場合において、光学センサーＤＢがマークＭＢを検出すると照射部ＩＡから電磁波Ｌを照射させ、光学センサーＤＡがマークＭＡを検出すると照射部ＩＡからの電磁波Ｌの照射を停止させることで、照射部ＩＡ及びＩＢが被記録媒体Ｐに吐出されたインクと対向していない状態における電磁波Ｌの照射を高い精度で抑制することができる。  
このため、制御部１２は、前記往復移動のうちの往方向Ｂ１の移動と復方向Ｂ２の移動との両方において、高い精度で照射部ＩＡ及びＩＢの電磁波Ｌの照射制御し、照射部１２が被記録媒体Ｐに吐出されたインクと対向していない状態における電磁波Ｌの照射を高い精度で抑制している。  
なお、本実施例は、前記往復移動の方向において、光学センサーＤＡ、照射部ＩＡ、記録ヘッドＨ、照射部ＩＢ、光学センサーＤＢの順に設けられているが、これらの間にさらに別の構成部材が設けられていてもよい。
【００４５】
また、本実施例の記録装置１は、光学センサーＤＡ及びＤＢの検出結果に基づいて記録ヘッドＨ及び照射部ＩＡ及びＩＢの媒体支持部Ｐに対する位置を検出する位置検出部を構成するリニアエンコーダー及びエンコーダー読取部２３を備えている。  
ここで、「位置検出部」とは、特に構成の限定はなく、本実施例のようにリニアエンコーダー等を用いて前記位置を計測する構成のものの他、キャリッジモーター２０の駆動時間等から前記位置を計算する構成のもの等でもよい。  
本実施例の記録装置１は、光学センサー部ＤＡ及びＤＢの検出結果に基づいて前記位置を検出するリニアエンコーダー及びエンコーダー読取部２３を備える。このため、光学センサーＤＡ及びＤＢの検出結果に加えて、リニアエンコーダー及びエンコーダー読取部２３で前記位置を検出できるので、前記位置の検出精度を高くすることが可能になっている。
【００４６】
また、本実施例の記録装置１の制御部１２は、リニアエンコーダー及びエンコーダー読取部２３による前記位置の検出結果に基づいて照射部ＩＡ及びＩＢを制御可能である。詳細には、例えば、初期動作において光学センサーＤＡ及びＤＢによりマークＭＡ及びＭＢを検出させ、記録動作などのその後の動作においてはリニアエンコーダー及びエンコーダー読取部２３において前記位置を検出する制御ができる。このように、本実施例の記録装置１は該記録装置１の駆動方法の選択肢を多く有している。
【００４７】
また、本実施例の記録装置１の制御部１２は、光学センサーＤＡ及びＤＢの検出結果とリニアエンコーダー及びエンコーダー読取部２３による前記位置の検出結果との整合性を判断可能である。このため、光学センサーＤＡ及びＤＢの検出結果とリニアエンコーダー及びエンコーダー読取部２３の検出結果とで前記位置に相違が出て記録装置１にエラーが発生した場合に、そのエラーをＰＣ２４のモニター等に報知することや記録装置１の駆動を停止させること等を行うことができる。
【００４８】
［実施例２］（図７）  
次に、実施例２の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図７は、本実施例の記録装置１の要部を表す概略正面図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、照射部ＩＡと記録ヘッドＨとの間に光学センサーＤａを有し記録ヘッドＨと照射部ＩＢとの間にマーク検出部Ｄｂを有する以外は実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００４９】
上記のように、本実施例の記録装置１は、記録ヘッドＨと照射部ＩＡ及びＩＢとの間に、さらに光学センサーＤａ及びＤｂが設けられている。すなわち、前記往復移動の方向Ｂにおいて、光学センサーＤＡ、照射部ＩＡ、マーク検出部Ｄａ、記録ヘッドＨ、光学センサーＤｂ、照射部ＩＢ、マーク検出部ＤＢの順に設けられる。  
なお、媒体支持部３には、往復移動の方向Ｂにおいて、マークＭＡ、電磁波硬化型のインクの吐出領域Ｒ、マークＭＢの順に並んでいる。  
このような構成とし、例えば、光学センサーＤＡ側が、マークＭＡ側からマークＭＢ側に向かって移動する場合において、光学センサーＤａがマークＭＡを検出すると照射部ＩＢから電磁波Ｌを照射させ、光学センサーＤＢがマークＭＢを検出すると照射部ＩＢからの電磁波Ｌの照射を停止させることで、照射部ＩＡ及びＩＢが被記録媒体Ｐに吐出されたインクと対向していない状態における電磁波Ｌの照射を高い精度で抑制することができる。  
なお、同様に、例えば、光学センサーＤＢ側が、マークＭＢ側からマークＭＡ側に向かって移動する場合において、光学センサーＤｂがマークＭＢを検出すると照射部ＩＡから電磁波Ｌを照射させ、光学センサーＤＡがマークＭＡを検出すると照射部ＩＡからの電磁波Ｌの照射を停止させることで、照射部ＩＡ及びＩＢが被記録媒体Ｐに吐出されたインクと対向していない状態における電磁波Ｌの照射を高い精度で抑制することができる。  
このため、制御部１２は、前記往復移動のうちの往方向Ｂ１の移動と復方向Ｂ２の移動との両方において、実施例１の記録装置１よりもさらに高い精度で照射部ＩＡ及びＩＢの電磁波Ｌの照射制御し、照射部ＩＡ及びＩＢが被記録媒体Ｐに吐出されたインクと対向していない状態における電磁波Ｌの照射を高い精度で抑制している。  
なお、本実施例では、記録ヘッドＨと照射部ＩＡとの間と、記録ヘッドＨと照射部ＩＢとの間との両方に光学センサーが設けられているが、前記両方ではなくいずれか一方に光学センサーが設けられている構成であってもよい。
【００５０】
［実施例３］（図８）  
次に、実施例３の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図８は、本実施例の記録装置１の要部を表す概略平面図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、照射部ＩＡ及びＩＢが前記往復移動の方向Ｂと交差する方向Ａに複数の照射素子ＩＡ１〜ＩＡ４及びＩＢ１〜ＩＢ４を有し、光学センサーＤＡ及びＤＢが複数の照射素子ＩＡ１〜ＩＡ４及びＩＢ１〜ＩＢ４に対応して複数（光学センサーＤＡ１〜ＤＡ４及びＤＢ１〜ＤＢ４）設けられること以外は実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００５１】
上記のように、本実施例の記録装置１は、照射部として前記往復移動の方向Ｂと交差する方向Ａに複数の照射素子ＩＡ１〜ＩＡ４及びＩＢ１〜ＩＢ４を有している。そして、マーク検出部として、複数の照射素子ＩＡ１〜ＩＡ４及びＩＢ１〜ＩＢ４に対応して光学センサーＤＡ１〜ＤＡ４及びＤＢ１〜ＤＢ４と複数設けられている。そして、制御部１２は、光学センサーＤＡ１〜ＤＡ４及びＤＢ１〜ＤＢ４の各々の検出結果に基づいて、複数の照射素子ＩＡ１〜ＩＡ４及びＩＢ１〜ＩＢ４を個別に制御可能である。このため、図８で表されるように、方向Ａにおいて方向Ｂにおける長さが大きく異なる被記録媒体Ｐを使用する場合や画像等を形成する場合に、制御部１２が複数の照射素子ＩＡ１〜ＩＡ４及びＩＢ１〜ＩＢ４を個別に制御することができる。  
制御部１２は、例えば、図８においては、光学センサーＤＡ１及びＤＡ２はマークＭＡを検出しているので、照射素子ＩＡ１、ＩＡ２、ＩＢ１及びＩＢ２から電磁波Ｌを照射させる。一方、光学センサーＤＡ３及びＤＡ４はマークＭＡを検出していないので、照射素子ＩＡ３、ＩＡ４、ＩＢ３及びＩＢ４からの電磁波Ｌの照射は停止されている。  
このように、本実施例の記録装置１は、照射部ＩＡ及びＩＢが被記録媒体Ｐに吐出されたインクと対向していない状態における電磁波Ｌの照射を高い精度で抑制することができる。
【００５２】
［実施例４］（図９〜図１０）  
次に、実施例４の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図９は本実施例の記録装置１を表す概略側面図であり、図１０は本実施例の記録装置１の要部を表す概略平面図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、所謂フラッドベッドタイプの記録装置ではなく、被記録媒体Ｐを記録部２に対して搬送して記録する構成の記録装置である。
【００５３】
本実施例の記録装置１は、記録を行うためのロール状の被記録媒体ＰのロールＲ１を支持する支持軸４を備えている。そして、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際、支持軸４は回転方向Ｃに回転する。なお、本実施例では被記録面が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用しているが、被記録面が内側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用する場合は、支持軸４の回転方向Ｃとは逆回転してロールＲ１を送り出すことが可能である。  
また、本実施例の記録装置１は被記録媒体Ｐとしてロール式の被記録媒体を使用しているが、このようなロール式の被記録媒体を使用する記録装置に限定されない。例えば、単票式の被記録媒体を用いてもよい。
【００５４】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送するための、不図示の複数の搬送ローラーを備える搬送部９を備えている。該搬送部９には、媒体支持部３に支持された被記録媒体Ｐを加熱可能なプラテンヒーター５が設けられている。  
なお、本実施例のプラテンヒーター５は媒体支持部３と対向する位置に設けられ、被記録媒体Ｐの表面を３５℃から５０℃に加熱可能な赤外線ヒーターであるが、このようなヒーターに限定されず、媒体支持部３側から被記録媒体Ｐを加熱可能なヒーターを用いてもよい。ここで、好ましい赤外線の波長は０．７６〜１０００μｍである。一般的に、赤外線は波長によってさらに、近赤外線、中赤外線、遠赤外線に区分され、区分の定義は様々であるが、おおよそ波長域は、０．７８〜２．５μｍ、２．５〜４．０μｍ、４．０〜１０００μｍとなる。なかでも中赤外線を用いることが好ましい。
【００５５】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向Ｂに記録部としての記録ヘッドＨを不図示のキャリッジに搭載して往復移動させつつ、複数のノズルが設けられたノズル面Ｆの該ノズルからインクを吐出して記録する記録部２を備えている。
【００５６】
また、本実施例の記録装置１は、また、本実施例の記録装置１は、実施例１の記録装置１と同様、方向Ｂにおける記録ヘッドＨの両端部に、電磁波硬化型のインクを硬化可能な電磁波Ｌを照射する照射部ＩＡ及びＩＢを備えている。そして、方向Ｂにおける記録ヘッドＨの両側に、媒体押さえ部１１に構成されたマークＭＡ及びＭＢを検出可能なマーク検出部としての光学センサーＤＡ及びＤＢを備えている。  
なお、媒体押さえ部１１は、ユーザーが使用する被記録媒体Ｐの幅に応じて方向Ｂに移動させることが可能な構成になっている。
【００５７】
搬送部９及び記録部２の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、赤外線ヒーターで構成されるアフターヒーター７により媒体支持部６に搬送された被記録媒体Ｐを乾燥させる乾燥部１０を備えている。アフターヒーター７は、本実施例の記録装置１で用いられるインクを乾燥させるため、被記録媒体Ｐの表面を６０℃から１２０℃に加熱可能な赤外線ヒーターであるが、このようなヒーターに限定されない。また、乾燥部としては、赤外線ヒーター等の加熱装置のほか、ファン等の送風装置等であってもよい。
【００５８】
また、乾燥部１０の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、被記録媒体ＰをロールＲ２として巻き取り可能な巻取軸８が備えられている。なお、本実施例では被記録面が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用しているので、被記録媒体Ｐを巻き取る際、巻取軸８は回転方向Ｃに回転する。一方、被記録面が内側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用する場合は、回転方向Ｃとは逆回転してロールＲ１を巻き取ることが可能である。
【００５９】
［電磁波硬化型液体の硬化方法の実施例］（図１１）  
次に、本実施例の電磁波硬化型液体の硬化方法について説明する。  
図１１は、本実施例の電磁波硬化型液体の硬化方法を表すフローチャートである。  
なお、本実施例の電磁波硬化型液体の硬化方法は、上記実施例１の記録装置１を用いて行った実施例である。
【００６０】
本実施例の電磁波硬化型液体の硬化方法では、最初に、ステップＳ１１０のマーク支持工程で、ユーザーによって被記録媒体Ｐ又は媒体支持部３に、マークＭＡ及びＭＢを支持させる。  
ユーザーによって被記録媒体Ｐ又は媒体支持部３にマークＭＡ及びＭＢが支持されると、次に、記録装置１は、ステップＳ１２０のマーク検出工程で、光学センサーＤＡ及びＤＢによりマークＭＡ及びＭＢを検出する。なお、このマーク検出工程は、記録動作（ステップＳ１３０の硬化工程）と共に実行されても、記録動作の前に実行される初期動作として実行されても、どちらでもよい。  
そして、ステップＳ１３０の硬化工程で、記録データ（吐出データ）に基づいて被記録媒体Ｐにインクを吐出するとともに、ステップＳ１２０のマーク検出工程の検出結果に基づいて照射部ＩＡ及びＩＢから被記録媒体Ｐに電磁波Ｌを照射する。  
本実施例の電磁波硬化型液体の硬化方法では、マーク支持工程で、被記録媒体Ｐの大きさや被記録媒体Ｐに吐出されて構成される画像等の大きさ等に応じて、マークＭＡ及びＭＢを被記録媒体Ｐ又は媒体支持部３に支持させることができる。そして、マーク検出工程でマークＭＡ及びＭＢを検出することにより、照射部ＩＡ及びＩＢが被記録媒体Ｐに吐出されたインクと対向していない状態を高い精度で判断することができる。したがって、照射部ＩＡ及びＩＢが被記録媒体Ｐに吐出されたインクと対向していない状態における電磁波Ｌの照射を抑制することができる。このため、インクを吐出する際の吐出不良を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  記録装置（液体吐出装置）、２  記録部、３  媒体支持部、４  支持軸、
５  プラテンヒーター、６  媒体支持部、７  アフターヒーター、８  巻取軸、
９  搬送部、１０  乾燥部、１１  媒体押さえ部、１２  制御部、１３  ＣＰＵ、
１４  システムバス、１５  ＲＡＭ、１６  ＲＯＭ、１７  ヘッド駆動部、
１８  照射部駆動部、１９  モーター駆動部、２０  キャリッジモーター（移動部）、
２１  搬送モーター、２２  入出力部、２３  エンコーダー読取部（位置検出部）、
２４  ＰＣ、ＤＡ、Ｄａ、ＤＢ、Ｄｂ  光学センサー、ＩＡ、ＩＢ  照射部、
Ｈ  記録ヘッド、Ｌ  電磁波、Ｐ  被記録媒体、Ｒ  画像の形成領域、
Ｒ１  被記録媒体のロール、Ｒ２  被記録媒体のロール
【図１】
2015145083.tif 000003
【図２】
2015145083.tif 000004
【図３】
2015145083.tif 000005
【図４】
2015145083.tif 000006
【図５】
2015145083.tif 000007
【図６】
2015145083.tif 000008
【図７】
2015145083.tif 000009
【図８】
2015145083.tif 000010
【図９】
2015145083.tif 000011
【図１０】
2015145083.tif 000012
【図１１】
2015145083.tif 000013