(57)【要約】【課題】  抜け止め構成に起因する組み立て工程が煩雑化や部品点数の増加。【解決手段】  光を反射する多面鏡、及び、磁石を一体的に備えるロータと、ステータコア、コイル、及び、前記ステータコアと前記コイルとを絶縁する絶縁部材を備えるステータと、を有し、前記コイルに通電することで前記ロータを回転させる光偏向装置において、  前記絶縁部材には、前記ロータの回転軸方向に関して、前記ロータが前記ステータから離れることを規制する規制部が一体的に成型されていることを特徴とする。【選択図】  図１
2015041013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を反射する多面鏡、及び、磁石を一体的に備えるロータと、
ステータコア、コイル、及び、前記ステータコアと前記コイルとを絶縁する絶縁部材を備えるステータと、
を有し、前記コイルに通電することで前記ロータを回転させる光偏向装置において、
前記絶縁部材には、前記ロータの回転軸方向に関して、前記ロータが前記ステータから離れることを規制する規制部が一体的に成型されていることを特徴とする光偏向装置。
【請求項２】
前記ロータは、前記ロータの回転軸方向に関して前記ロータが前記ステータから所定距離離れた際に、前記規制部に当接する被規制部を備えることを特徴とする請求項１に記載の光偏向装置。
【請求項３】
前記規制部は前記絶縁部材の本体部に対して弾性変形可能な部分であることを特徴とする請求項１又は２に記載に光偏向装置。
【請求項４】
前記ロータと前記ステータのうち、一方は軸部材を備え、他方は前記軸部材が回転可能に嵌合した軸受部材を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光偏向装置。
【請求項５】
前記軸部材又は前記軸受部材には動圧発生溝が形成されており、前記ロータの回転軸方向に関して、前記動圧発生溝は前記規制部及び前記被規制部に重ならない位置に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の光偏向装置。
【請求項６】
前記ロータは、前記軸部材と、前記軸部材に固定された前記多面鏡を支持する支持部材と、を備え、前記被規制部は前記支持部材に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の光偏向装置。
【請求項７】
前記規制部は前記コイルよりも前記ロータの回転軸に近い位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光偏向装置。
【請求項８】
光を反射する多面鏡、及び、磁石を一体的に備えるロータと、
ステータコア、及び、コイルを備えるステータと、
を有し、前記コイルに通電することで前記ロータを回転させる光偏向装置において、
前記ロータと前記ステータのうち、一方には他方に向かって前記ロータの回転軸に直交する方向に突出した突出部が設けられ、他方には前記突出部に係止することで前記回転軸方向に関して前記ロータが前記ステータから離れることを規制する係止部が設けられ、
前記係止部の前記回転軸を中心とした周方向に関して一部分に切り欠き部が設けられ、前記ロータが前記周方向に関して所定の位置にある時に、前記突出部に前記切り欠き部を通過させて、前記ロータを前記ステータに対して前記回転軸方向に移動可能であることを特徴とする光偏向装置。
【請求項９】
前記ロータは複数の前記突出部を備え、前記複数の突出部は前記回転軸を中心とした周方向に関して等間隔に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の光偏向装置。
【請求項１０】
前記ロータは複数の前記切り欠き部を備え、前記複数の切り欠き部はは前記回転軸を中心とした周方向に関して等間隔に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の光偏向装置。
【請求項１１】
前記所定の位置は、前記コイルが非通電状態におけるコギングトルクの作用により前記ロータが停止する位置と異なることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の光偏向装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の光偏向装置を備え、前記多面鏡により光を走査することを特徴とする光学走査装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光学走査装置と、感光体と、を有し、前記感光体を前記光学走査装置によって走査することに画像を形成する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザビームプリンタやデジタル複写機、デジタルＦＡＸ等の画像形成装置に用いられる光学走査装置のレーザビームを偏向走査するための光偏向装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置用の光学走査装置の光偏向装置の中には、流体軸受を用いたアウターロータ型モータによって回転多面鏡を回転させるものがある。
【０００３】
このような光偏向装置における、ロータの抜け止め構造として、特許文献１には、モータを支持する鉄製の回路基板部材の一部を曲げ起こして抜け止め部を設け、ロータが抜けようとした際に抜け止め部がロータフレームの外側部分に当接することで、ロータが抜けることを規制する構成が開示されている。また、特許文献２には、モータを支持する基板に、基板とは別部材の抜け止め部材を取り付けることにより、抜け止め部を設けた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１８３８２９
【特許文献２】特開２００８−３９１４８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１にように、基板部材の一部を曲げ起こす場合、曲げ起こす工程が必要になるため、組み立て工程が煩雑になる。また、特許文献２のように、別部材の抜け止め部材を取り付ける場合、その取り付け工程が必要になり、組み立て工程が煩雑になり、管理すべき部品点数も増える。このような、組み立て工程の煩雑化や部品点数の増加により、装置の製造コストが増加する虞がある。
【０００６】
そこで本発明は、上記の課題に鑑みて、組み立て工程が煩雑化や部品点数の増加を抑制可能なロータの抜け止め構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
光を反射する多面鏡、及び、磁石を一体的に備えるロータと、ステータコア、コイル、及び、前記ステータコアと前記コイルとを絶縁する絶縁部材を備えるステータと、を有し、前記コイルに通電することで前記ロータを回転させる光偏向装置において、前記絶縁部材には、前記ロータの回転軸方向に関して、前記ロータが前記ステータから離れることを規制する規制部が一体的に成型されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、組み立て工程が煩雑化や部品点数の増加を抑制したロータの抜け止め構成を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】光偏向器の概略断面図
【図２】光偏向器の抜け止め部拡大断面図
【図３】光偏向器の概略断面図
【図４】光偏向器の概略断面図
【図５】光偏向器のステータ部の斜視図
【図６】光偏向器の組立の様子を示す斜視図
【図７】光偏向器の概略断面図
【図８】光偏向器の組立の様子を示す斜視図
【図９】光偏向器の概略断面図
【図１０】光偏向器のステータ部の斜視図
【図１１】光偏向器の組立の様子を示す斜視図
【図１２】光偏向器の概略断面図
【図１３】画像形成装置の概略断面図
【図１４】光学走査装置の概略斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１実施形態］
＜画像形成装置＞
まず画像形成装置１０１について説明する。図１３は画像形成装置１０１を示す図である。画像形成装置１０１は、光学走査装置１００を備える。光学走査装置１００は光学台１０３に設置されている。光学台１０３は画像形成装置１０１の筐体の一部である。画像形成装置１０１には、その他に記録材（紙）Ｐを載置する給紙部１０４、給紙ローラ１０５、転写手段としての転写ローラ１０６、定着手段としての定着器１０７が設けられ、転写ローラ１０６に対向する位置にプロセスカートリッジ１０８が配置されている。プロセスカートリッジ１０８には画像形成手段としての感光ドラム（感光体）１２、帯電ローラ（帯電手段）１０９、及び、現像ローラ（現像手段）１１１が設けられている。
【００１１】
感光ドラム１０２は回転しながら帯電ローラにより表面を帯電された後、光学走査装置１００によって画像データに基づく静電潜像が形成される。そしてその静電潜像を現像ローラ１１１によりトナーを付着させて現像し、感光ドラム１０２上にトナー像を得る。記録材Ｐは給紙部１０４から給紙ローラ１０５によって給送され、転写ローラ１０６により感光ドラム１０２上に形成されたトナー像が転写される。その後、定着器１０７で記録材Ｐを加熱及び加圧し、トナー像を記録材Ｐ上に定着する。トナーが定着した記録材Ｐは排紙ローラ１１０によって画像形成装置１０１の外に出力される。
【００１２】
＜光学走査装置＞
図１４は光学走査装置１００の概要を説明する図である。光源としての半導体レーザユニット１１２から発せられるレーザビームＬの光路上にはシリンドリカルレンズ１１３、光学絞り１１４、回転可能な多面鏡１０の順に配列されている。多面鏡１０は流体動圧軸受に軸支されたロータ１６に固定されており、レーザビームＬを偏向走査する光偏向器１の一部である。
【００１３】
また、多面鏡１０で反射したレーザビームＬの光路上には、ｆθレンズ１１５、感光ドラム１０２が配列されている。また、感光ドラム１０２の有効画像領域外のレーザビームＬの光路上には結像レンズ１１６と光センサ１１７が設けられている。
【００１４】
上述した半導体レーザユニット１１２や光偏向器１やその他レンズは光学箱１１８に固定され、光学箱１１８と蓋（不図示）等により閉ざされた空間に収容される。
【００１５】
画像データに基づいて半導体レーザユニット１１２から発生させたレーザビームＬは、シリンドリカルレンズ１１３によって多面鏡１０上の反射面８に照射され線像を結像し、反射される。そして、このレーザビームＬは多面鏡１０をスキャナモータ９により回転させることによって偏向され、ｆθレンズ１１５によって感光ドラム１０２上に照射されて結像する。多面鏡１０が回転することにより、結像したスポットを感光ドラム１０２上で主走査方向に移動させ走査が行われる。また、多面鏡１０の回転によって感光ドラム１０２上をレーザビームＬが移動することを主走査とし、感光ドラム１０２がその円筒の軸線まわりに回転駆動されることによって感光ドラム１０２上をレーザビームＬが移動することを副走査とする。これら主走査と副走査により感光ドラム１０２の表面に２次元的な静電潜像が形成される。
【００１６】
次に光センサ１１７の役目について説明する。ｆθレンズ１１５を通過しないレーザビームＬの一部は、結像レンズ１１６を通過し、受光部としての光センサ（ＢＤセンサ）１４上に結像される。多面鏡１０が１回転すると、多面鏡１０の面数だけ（図１４では４面なので１周するごとに４回）光センサ１１７がレーザビームＬを受光し、パルス信号（ＢＤ信号）を出力する。その信号の周期（ＢＤ周期）を用いて多面鏡１０の回転制御を行う。
【００１７】
＜光偏向器＞
図１は光偏向器１の概略断面図である。光偏向器１は、多面鏡１０とそれを回転される駆動モータ部を備える。駆動モータ部は、回転する部分としてのロータ１６、光学箱１１８（図１４参照）に固定され、回転しない部分である、ステータ２０、固定軸（軸部材）１２、及び、回路基板１７を備える。
【００１８】
ロータ１６は軸受（軸受部材）１３、ロータフレーム１４を備え、軸受１３はロータフレーム１４とカシメ等で一体的に結合（固定）されている。軸受１３はフランジ部２１を備え、軸受１３に固定された不図示のバネによって多面鏡（ポリゴンミラー）１０がフランジ部２１に突き当てられることにより、多面鏡１０を軸受１３のフランジ部２１で位置決め支持している。また、ロータフレーム１４はロータマグネット（永久磁石）１５が固定されている。このような構成により、多面鏡１０、軸受１３、ロータフレーム１４およびロータマグネット１５が一体的に回転する。
【００１９】
回路基板１７は鉄製であり、ステータ２０、及び、固定軸１２を支持する。なお、回路基板１７の素材は鉄製に限定されず、例えば、紙フェノールやガラスエポキシ等のプリント基板を金属プレート上に重ねて固定したようなものでも良い。ステータ２０は導電性部材を積層することにより構成されたステータコア１８、回路基板１７の回路と電気的に接続されたコイル１９、インシュレータ２２を備える。インシュレータ２２はステータコア１８とコイル１９を絶縁するための樹脂製の絶縁部材であり、ステータコア１８とコイル１９との間に設けられている。インシュレータ２２は、ステータコア１８の上下を挟み込む構成である。
【００２０】
軸受１３と固定軸１２との間の隙間にはオイルが充填されており、軸受１３の固定軸１２と対向する面（軸受１３の内周面）にはオイルによる動圧を発生させるための不図示の動圧発生溝が設けられている。回路基板１７の回路によってコイル１９に通電することにより、ロータ１６及び多面鏡１０が回転軸Ｚ回りに回転する。  
【００２１】
次にロータ１６の抜け止め構成について説明する。軸受１３の下端部付近の外周部には円環状の溝２４が設けられている。インシュレータ２２の内周の一部には固定軸１２に向かって（回転軸Ｚに直交する方向）に突出した突起部２３が設けられている。突起部２３はインシュレータ２２の本体部に一体成型され、インシュレータ２２の本体部から軸受１３に向かって回転軸Ｚ方向に直交する方向に突出している。突起部２３はステータコア１８よりも回転軸Ｚに近い位置に設けられている。また、インシュレータ２２の、突起部２３の径方向（回転軸Ｚに直交する方向）おける外側には突起部２３の軸受１３から離れる方向への変形を抑制するための突当面３５が設けられている。
【００２２】
光偏向器の組立工程で前述のロータ１６をステータ２０へ組み付ける際、軸受１３を軸１２に挿入する。この際、軸受１３は突起部２３を回転軸Ｚ方向下方に弾性的に変形させながら挿入され、弾性力で復帰した突起部２３が多面鏡１０側から見たときに溝２４内に非接触状態で入り込んだ状態となる。
【００２３】
図２は、光偏向器１の突起部２３付近の拡大断面図であり、ロータ１６がステータ２０から回転軸Ｚ方向に関して離れる方向（抜け方向）に移動した時の突起部２３の状態を示す。このような状態は、輸送時等に光偏向器１に振動や衝撃などが加わると発生する場合がある。
【００２４】
ロータ１６がステータ２０から回転軸Ｚ方向に関して離れる方向（抜け方向）に所定距離移動すると、溝２４の面２４ａが突起部２３に当接し、突起部２３を押圧する。しかし、突起部２３が突当面３５に突き当たることにより、突起部２３の変形が抑制され、溝２４の面２４ａが突起部２３を押しのけてロータ１６がステータ２０から抜けることが規制される。このように、規制部（抜け止め部）としての突起部２３が被規制部としての溝２４の面２４ａの移動を規制することにより、回転軸Ｚ方向に関してロータ１６がステータ２０から離れることを規制する。このような構成により、ロータ１６をステータ２０に組み付ける時よりも、ロータ１６をステータ２０から抜く時の方が、突起部２３が変形しにくくなっている。つまり、ロータ１６が突起部２３を通過する際にロータ１６が突起部２３から受ける反力は、ロータ１６をステータ２０から抜く時の方がロータ１６をステータ２０に組み付ける時よりも大きい。
【００２５】
また、本実施形態の動圧発生溝は、回転軸Ｚ方向に関して溝２４と重なる部分には設けられておらず、回転軸Ｚ方向に関して溝２４と重ならない領域Ａの部分に設けられている。このように、回転軸Ｚ方向に関して溝２４と重なる部分に動圧発生溝を設けないことにより、軸受１３を軸１２に挿入する時に、突起部２３からの反力によって軸受１３が変形しても動圧発生溝を傷つける虞を低減することができる。
【００２６】
なお、動圧発生溝は軸受１３の内周面ではなく固定軸１２の外周面に設けられていてもよく、この場合も領域Ａの部分に設けることが好ましい。
【００２７】
また、インシュレータ２２に一体的に規制部を成型してさえいれば、被規制部の位置はどこでもよい。但し、本実施形態のように、周方向に沿って設けられる被規制部である溝２４の面２４ａをステータコア１８よりも回転軸Ｚに近くに設けることで、被規制部の大型化を抑制してロータ１６の慣性モーメントを小さくできる。このため、多面鏡１０を所定の回転速度まで加速させるのに必要な時間を短縮することができる。
【００２８】
また、ロータ１６がステータ２０から抜けようとする力が比較的小さく、突当部２３のインシュレータ２２の本体部に対する弾性力で十分抜け止め機能を発揮できる場合、必ずしも突当面３５は必要ではない。
【００２９】
また、突起部２３は、インシュレータ２２の内周に複数個、又は、インシュレータ２２の内周の全周に設けられていてもよい。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態によれば、インシュレータ２２に突起部２３を一体的に成型することにより、突起部２３の取り付け工程の削減や、部品点数を削減することができる。
【００３１】
［第２実施形態］
次に第２実施形態について説明する。図３は第２実施形態の光偏向器１の概略断面図である。第１実施形態と重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３２】
本実施形態が第１実施形態と異なる点は軸受構成である。つまり、第１実施形態では固定軸１２に対し軸受１３が回転する構成であったが、本実施形態では、回路基板に固定された軸受２７に対し、軸２５が回転する構成である。軸受２７と軸２５との間にはオイルが充填されている。
【００３３】
ロータ３６は、回転軸（軸部材）２５、多面鏡１０を支持する座面が設けられた支持部材２６、及び、ロータフレーム１４を一体的に備える。また、軸受（軸受部材）２７は回路基板１７に対して垂直に一体的に結合されている。ステータ２９は、ステータコア１８、コイル１９、及び、インシュレータ２８を備える。インシュレータ２８は突出部２３の構成を除いて第１実施形態のインシュレータ２２と同様である。
【００３４】
次にロータ３６の抜け止め構成について説明する。回転軸２５は、軸受２７と対向する部分よりも上方（多面鏡１０側）の部分で、且つ、支持部材２６よりも下方（軸受２７側）に円環状の溝２９が設けられている。一方、インシュレータ２８の上方の溝２９と対向する位置には回転軸２５に向かって回転軸Ｚの直交する方向に延びた突起部（規制部）３０が設けられている。また、突起部３０の径方向（回転軸Ｚの直交する方向）における外側には突起部３０の変形を抑制する突当面３７が設けられている。
【００３５】
光偏向器１の組立工程では、回転軸２５を軸受２７に挿入する際、回転軸２５は突起部３０を径方向（回転軸Ｚの直交する方向）に弾性変形させながら挿入し、最終的に弾性力で復帰した突起部３０が溝２９内に非接触で入り込む。
【００３６】
ロータ３６が回転軸Ｚ方向に移動し軸受２７から抜けようとした際は、突起部３０が被規制部としての溝２９の面２９ａに当接する。そして突起部３０が突当面３５に突き当たることにより変形が抑制され、面２９ａの移動を規制することでロータ３６が回転軸Ｚ方向に関してステータ２９から離れる（抜ける）ことを規制する。
【００３７】
なお、第１実施形態と同様に、突起部３０は複数設けられるか、インシュレータ２８の内径全周に設けられていてもよい。
【００３８】
このように、ロータとステータのうちの一方が軸受を備え、他方が軸を備えていればよく、本実施形態のように、ロータが軸、ステータが軸受をそれぞれ備えていても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
＜変形例＞
図４は第２実施形態の変形例の光偏向器の概略断面図である。この図に示すように、回転軸２５に溝２９を設けるのではなく、支持部材２６に円環状の溝３２を設けてもよい。この構成の場合、ロータ３６が回転軸Ｚ方向に移動し軸受２７から抜けようとした際は、突起部３０が被規制部としての溝３２の面３２ａに当接することで、ロータ３６が回転軸Ｚ方向に関してステータ２９から離れる（抜ける）ことを規制する。このような構成によっても図３に示した構成と同様の効果を得ることができる。また、このような構成であれば、光偏向器１の組み立て時にロータ３６を軸受２７に挿入する際、突起部３０が回転軸２５に当接することを防ぐことができる。
【００４０】
［第３実施形態］
次に第３実施形態について説明する。図５は第３実施形態における光偏向器１のステータ部の斜視図である。図６は光偏向器を組み立てる様子を示す斜視図であり、説明のためロータフレーム１４及び多面鏡１０の一部を省略している。図７は光偏向器１の概略断面図である。なお、第１実施形態と重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態は抜け止め構成が第１実施形態と異なる。
【００４１】
まず、ステータ５０の構成について図５を用いて説明する。回路基板１７には固定軸１２、ステータコア（積層コア）１８、コイル１９、インシュレータ５１を固定して構成されたステータ５０が固定されている。インシュレータ５１の内周部にはインシュレータ５１の本体部と一体的に成型された係止部（規制部）５７が設けられている。係止部５７は周方向に関して一部分に切り欠き部であるキー溝５２が設けられており、インシュレータ５１の開口は鍵穴状になっている。係止部５７のキー溝５２を除く円形の内径はステータコア１８の内径よりも一回り小さく、キー溝５２の最外部の内径はステータコア１８の内径とほぼ同じである。
【００４２】
次に、ロータ５３の構成と、ロータ５３のステータ５０への組付けについて説明する。図６はロータ５３をステータ５０に組付けるときの様子を示す。ロータ５３は、多面鏡１０、多面鏡１０を支持する座面５６を備えた軸受（軸受部材）５４、ロータマグネット１５を備えたロータフレーム１４とで構成される。これらはカシメ等により締結され、一体的に回転する。軸受５４の外周面には突出部５５が設けられている。突出部５５は軸受５４から回転軸Ｚ方向に直交する方向でインシュレータ５１に向かって外側に突出している。突出部５５は、予め鍛造などにより軸受５４に一体的に成型されている
このとき、軸受５４の突出部５５を除いた外径は係止部５７の内径よりも小さいが、軸受５４の回転中心を中心とした突出部５５の最外部は係止部５７の内径よりも大きく、且つ、ステータコア１８の内径よりも小さい。また、突出部５５の周方向の幅よりもキー溝５２の周方向の幅が大きい。
【００４３】
このため、ロータ５３をステータ５０に組付ける際には、突出部５５とキー溝５２の回転軸Ｚ回りの回転位相（以降は「位相」とする）を一致させた状態で軸受５４をインシュレータ５１に挿入する。これにより、突出部５５はキー溝５２内を通過することができる。つまり、軸受５４の外形はインシュレータ５１と非接触の状態で、軸受５４および固定軸１２の径方向に大きな外力を受けることなく、軸受５４がインシュレータ５１に挿入され、固定軸１２が軸受５４に挿入される。このように、突出部５５とキー溝５２との移動が一致している時にのみ、ロータ５３をステータ５０に対して回転軸Ｚ方向に移動させた際に、突出部５５がキー溝５２を超えて移動可能となっている。
【００４４】
次に光偏向器組立後の状態について説明する。図７に示すように、軸受５４がインシュレータ５１に挿入が完了した状態で、突出部５５を含む軸受５４はインシュレータ５１およびステータコア１８とは非接触状態が保たれる。この状態では、突出部５５とキー溝５２の位相が完全に一致しない限り、固定軸１２の軸方向から見たときに突出部５５は係止部５７と重なっている。このため、ロータ５３を引き抜く力が働いたとしても突出部５５が係止部５７に突き当たることにより、ロータ５３が回転軸Ｚ方向にステータ５０から離れることが規制される。
【００４５】
また、永久磁石（ロータマグネット１５）を用いたモータでは積層コア１８の極間に隙間が存在することで、非励磁状態（コイル１９が非通電状態）でロータ５３を動かした際に、ロータ５３は磁気的吸引力（コギングトルク）を受ける。このコギングトルクのかかる方向や大小は、ロータの回転角度に依存しており、ロータマグネット１５の磁極とステータコア１８の位置関係によってはコギングトルクが発生する。このため、ロータ５３はコギングトルクが発生する位置には停止せず、コギングトルクの発生しない位置で停止する。そこで本実施形態では、コギングトルクの作用によりロータ５３が停止する位置では、突出部５５とキー溝５２の位相が一致しないように、キー溝５２の位相を決めている。つまり、コギングトルクの作用によりロータ５３が停止するロータ５３の位置とキー溝５２と突出部５５の位相が一致するロータ５３の位置とが異なるようにしている。
【００４６】
また、本実施例では突出部５５を軸受に一箇所設けた場合について説明したが、複数の突出部５５を軸受５４の周方向に等間隔に設け、それに対応する複数のキー溝５２を複数の突出部５５に対応する位置に設けても良い。これにより、ロータ５３の初期バランスを良化することができる。
【００４７】
このように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態では、ロータ５３を組み付ける際に突出部５５がキー溝５２を通過させることにより、組み付け時に突出部５５や係止部５７に力がかからないようにして、ロータ５３やステータ５０へのダメージを抑制することができる。
【００４８】
＜変形例＞
図８は第３実施形態の変形例である光偏向器を組み立てる様子を示す斜視図であり、説明のためロータフレーム１４及び多面鏡１０の一部を省略している。図９は第３実施形態の変形例である光偏向器の概略断面図である。第３実施形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同様の符号を付し説明は省略する。本変形例では第３実施形態と比較して、突出部と係止部とを設ける部材異なる。つまり、本変形例では突出部をステータコア１８に設け、係止部を軸受（軸受部材）５４に設けている。
【００４９】
具体的には、ロータ５３の軸受５４の外周には円環状の溝７３が設けられており、溝７３の面７３ａが係止部として機能する。また、軸受５４にはキー溝７４が設けられ、このキー溝７４により面７３ａの一部を切り欠かいている。一方、ステータ７５には、積層コアであるステータコア１８の一部に、ステータコア１８の本体部と一体的に成型された、内径側に（軸受５４に向かって）突出した突出部（規制部）７８が設けられている。ロータ５３をステータ７４に組み付ける際には、キー溝７４と突出部７８の位相を合わせた状態で挿入することにより、キー溝７４内を突出部７８が通過し、溝７３内に突出部７８が非接触で入り込む。
【００５０】
次に、ロータ７０がステータ７４に組付けられた状態について図９を用いて説明する。図９（ａ）はキー溝７４と突出部７８の位相を合わせた状態の概略断面図である。突出部７８は回転軸Ｚ方向において、溝７３と同じ高さに設けられており、非接触状態で溝７３に突出部７８が入り込んでいる。この状態では、突出部７８とキー溝７４の位相が一致しているため、ロータ７０はステータ７５に対し挿抜自由である。
【００５１】
図９（ｂ）は図９（ａ）からロータ７０を回転軸Ｚ回りに９０°回転させた状態の概略断面図である。キー溝７４は一部に設けられているため、突出部７８と位相が一致していない。このため、回転軸Ｚ方向から見たときに突出部７８の先端は軸受５４に溝７３を設けたことにより形成された係止部としての面７３ａと重なっている。これにより、回転軸Ｚ方向に関して、ロータ５３をステータ７５から離す方向（上方向）に移動させると、面７３ａが突出部７８に当接し、それ以上ロータ５３とステータ７５とが離れることが規制される。このため、ロータ５３がステータ７５から抜けることを防ぐことができる。
【００５２】
なお、この変形例では軸受５４に環状の溝７３を設けることにより係止部となる面７３ａを設けたが、軸受５４の外周部にフランジを設け、そのフランジの面を係止部としてもよい。また、突出部７８はインシュレータ５１本体部に一体的に成型して設けても良い。また、コギングトルクの作用によりロータ５３が停止するロータ５３の位置と、キー溝７４と突出部７８の位相が一致するロータ５３の位置とが異なるようにしてもよい。また、複数のキー溝７４を周方向に等間隔に設け、それに対応する複数の突出部７８を複数のキー溝７４に対応する位置に設けても良い。これにより、ロータ５３の初期バランスを良化することができる。
【００５３】
このような変形例でも第３実施形態と同様の効果を得ることができる。つまり、ロータとステータの一方に突出部を設け、他方に一部がキー溝によって切り欠かれた係止部を設けていれば上述した第３実施形態の効果を得ることができる。
【００５４】
［第４実施形態］
図１０は第４実施形態の光偏向器のステータ部の斜視図である。図１１は第４実施形態の光偏向器を組み立てる様子を示す斜視図である。なお、説明のためロータフレーム１４及び多面鏡１０の一部を省略している。図１２は第４実施形態の光偏向器の概略断面図である。なお、本実施形態では第２実施形態と重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
本実施形態が第３実施形態と異なるのは、ロータ３６が回転軸（軸部材）２５を備え、ステータ２９が固定の軸受（軸受部材）２７を備える点である。従って、突出部は回転軸２５に設けられている。
【００５６】
まず、ステータ２９の構成について図１０を用いて説明する。インシュレータ２８の内周部にはインシュレータ２８の本体部に対して一体的に形成された係止部（規制部）６６が設けられており、キー溝６１によって係止部６６の一部が切り欠かれている。キー溝６１を除く係止部６６の内径はステータコア１８の内径よりも一回り小さい。ロータ３６の面鏡１０を支持する支持部材２６の外周部には、突出部６４が予め鍛造などにより一体的に成型されている。突出部６４はインシュレータ２８に向かって突出した形状である。
【００５７】
ロータ３６をステータ２９に組み付ける際には、図１１に示すように、突出部６４とインシュレータ２８に設けられたキー溝６１の位相を合わせた状態で挿入することにより、突出部６４がキー溝６１を通過する。なお、周方向に関して、キー溝６１の幅の方が突出部６４の幅よりも大きく、径方向に関して、キー溝の内径の最大径の方が突出部６４の最大径よりも大きい。
【００５８】
このため、突出部６４とキー溝６１の位相を合せながら挿入することで、回転軸２５はインシュレータ２８と非接触の状態、つまりは回転軸２５の径方向に大きな外力を受けることなく、軸受２７へ挿入される。
【００５９】
次に組立後の状態について説明する。図１２に示すように、組立後、突出部６４を含む支持部材２６はインシュレータ２９やステータコア１８とは非接触状態である。突出部６４とキー溝６１の位相が完全に一致しない限り、回転軸Ｚ方向に関してロータ３６をステータ２９から離れるように移動させると、突出部６４が係止部６６に当接することにより、ロータ３６をステータ２９から離れることが規制される。
【００６０】
なお、第３実施形態と同様に、コギングトルクの作用によりロータ３６が停止するロータ３６の位置と、キー溝６１と突出部６４の位相が一致するロータ３６の位置とが異なるようにしてもよい。また、複数の突出部６４を周方向に等間隔に設け、それに対応する複数のキー溝６１を複数の突出部６４に対応する位置に設けても良い。これにより、ロータ３６の初期バランスを良化することができる。また、突出部とステータ２９に係止部をロータ３６に設けてもよい。
【００６１】
このような構成により、本実施形態では第３実施形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  光偏向器
１６、３６、５３  ロータ
２０、２９、５０  ステータ
１９  コイル
１０  多面鏡
２２、２８  インシュレータ
２３、３０  突起部
５２、６１、７４  キー溝
５５、６４、７８  突出部
５７、６６、７３  係止部
１００  光学走査装置
１０１  画像形成装置
【図１】
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【図２】
2015041013.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015041013.tif 000006
【図５】
2015041013.tif 000007
【図６】
2015041013.tif 000008
【図７】
2015041013.tif 000009
【図８】
2015041013.tif 000010
【図９】
2015041013.tif 000011
【図１０】
2015041013.tif 000012
【図１１】
2015041013.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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