(57)【要約】【課題】非接触の電力伝送システムにおいて、コイルユニット間の位置ずれに起因する電力伝送効率の低下を抑制する。【解決手段】コイルユニット（１、２）は、非接触での電力伝送が可能な電力伝送システムの一部を構成するコイルユニットである。当該コイルユニットは、一の平面上に形成された平面状コイル（１４）と、該平面状コイルの一方の側に配置され、磁性体を含んでなる磁性部材（１３）と、を備える。磁性部材は、平面状コイルに電流が流れる場合に、一の平面上における平面状コイルの中心を中心とする方位に応じて発生する磁束密度が異なるように配置されている。【選択図】図１
2015088665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触での電力伝送が可能な電力伝送システムの一部を構成するコイルユニットであって、
一の平面上に形成された平面状コイルと、
前記平面状コイルの一方の側に配置され、磁性体を含んでなる磁性部材と、
を備え、
前記磁性部材は、前記平面状コイルに電流が流れる場合に、前記一の平面上における前記平面状コイルの中心を中心とする方位に応じて発生する磁束密度が異なるように配置されている
ことを特徴とするコイルユニット。
【請求項２】
前記磁性部材としての、複数の棒状の磁性部材を備え、
前記複数の棒状の磁性部材は、前記平面状コイルの上方から平面的に見て、前記平面状コイルの中心から放射状に、且つ、一の方位における棒状の磁性部材の本数と、他の方位における棒状の磁性部材の本数とが互いに異なるように、配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載のコイルユニット。
【請求項３】
前記複数の棒状の磁性部材は、前記平面状コイルの上方から平面的に見て、前記平面状コイルの中心を通る軸に対して軸対象に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のコイルユニット。
【請求項４】
当該コイルユニットは車両に搭載されており、
前記車両の前後方向に沿って延在する棒状の磁性部材の本数は、前記車両の左右方向に沿って延在する棒状の磁性部材の本数より多い
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のコイルユニット。
【請求項５】
前記磁性部材を、前記平面状コイルの中心に対して回転駆動可能な駆動手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のコイルユニット。
【請求項６】
非接触での電力伝送が可能な給電装置及び受電装置を備える電力伝送システムであって、
前記給電装置は、一の平面上に形成された第１の平面状コイルと、前記第１の平面状コイルの前記受電装置と対向する側とは反対側に配置され、夫々磁性体を含んでなる棒状の複数の第１磁性部材と、を有する給電コイルユニットを備え、
前記受電装置は、前記一の平面に沿う平面である他の平面上に形成された第２の平面状コイルと、前記第２の平面状コイルの前記給電装置と対向する側とは反対側に配置され、夫々磁性体を含んでなる棒状の複数の第２磁性部材と、を有する受電コイルユニットを備え、
前記給電コイルユニット及び前記受電コイルユニットが対向配置された場合、前記複数の第１磁性材料は、前記一の平面上における一の方位に沿って延在する前記第１磁性部材の本数が、前記一の方位と交わる他の方位に沿って延在する前記第１磁性部材の本数より多くなるように配置されており、前記複数の第２磁性材料は、前記一の方位に沿って延在する前記第２磁性部材の本数が、前記他の方位に沿って延在する前記第２磁性部材の本数より多くなるように配置されている
ことを特徴とする電力伝送システム。
【請求項７】
非接触での電力伝送が可能な電力伝送システムの一部を構成するコイルユニットであって、
平面状コイルと、
前記平面状コイルの一方の側に配置され、磁性体を含んでなる磁性部材と、
を備え、
前記磁性部材は、前記平面状コイルの上方から平面的に見て、夫々前記平面状コイルの中心を頂部とし所定の中心角を有する扇状の範囲である第１範囲及び第２範囲各々の少なくとも一部に配置されている
ことを特徴とするコイルユニット。
【請求項８】
前記第１範囲及び前記第２範囲は、前記平面状コイルの上方から平面的に見て、前記平面状コイルの中心を通る軸に対して軸対象に設定されていることを特徴とする請求項７に記載のコイルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触の電力伝送に用いられるコイルユニット、及び該コイルユニットを備える電力伝送システムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコイルユニットとして、例えば、ベースプレート上に積層された磁心コアと、該磁心コアの上に積層されたコイルと、を有し、ベースプレート及び磁心コア間に電気絶縁材が介装された又は電気絶縁スペースが設けられたコイルユニットが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
或いは、コイルと、該コイルの、対となるコイルユニットと対向する側とは反対側に配置された磁性体とを有するコイルユニットが提案されている。ここでは特に、磁性体として複数の棒状の磁性体が、放射状に、且つコイルに対して並行に配列されることが記載されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−９３１８０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３９８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種のコイルユニットを備える電力伝送システムでは、給電側のコイルユニットと受電側のコイルユニットとの間の位置ずれに起因して電力伝送の効率が低下する。しかしながら、電力伝送システムが、例えば電気自動車等の車両に搭載されたバッテリの充電システムとして用いられる場合、コイルユニットの位置合わせの精度は、車両の運転者の運転技術に大きく依存する。
【０００６】
上述の背景技術では、コイルユニット間の位置ずれについては何らの対策も採られていないという技術的問題点がある。
【０００７】
本発明は、例えば上記問題点に鑑みてなされたものであり、コイルユニット間の位置ずれに起因する電力伝送効率の低下を抑制することができるコイルユニット及び電力伝送システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１のコイルユニットは、上記課題を解決するために、非接触での電力伝送が可能な電力伝送システムの一部を構成するコイルユニットであって、一の平面上に形成された平面状コイルと、前記平面状コイルの一方の側に配置され、磁性体を含んでなる磁性部材と、を備え、前記磁性部材は、前記平面状コイルに電流が流れる場合に、前記一の平面上における前記平面状コイルの中心を中心とする方位に応じて発生する磁束密度が異なるように配置されている。
【０００９】
本発明の電力伝送システムは、上記課題を解決するために、非接触での電力伝送が可能な給電装置及び受電装置を備える電力伝送システムであって、前記給電装置は、一の平面上に形成された第１の平面状コイルと、前記第１の平面状コイルの前記受電装置と対向する側とは反対側に配置され、夫々磁性体を含んでなる棒状の複数の第１磁性部材と、を有する給電コイルユニットを備え、前記受電装置は、前記一の平面に沿う平面である他の平面上に形成された第２の平面状コイルと、前記第２の平面状コイルの前記給電装置と対向する側とは反対側に配置され、夫々磁性体を含んでなる棒状の複数の第２磁性部材と、を有する受電コイルユニットを備え、前記給電コイルユニット及び前記受電コイルユニットが対向配置された場合、前記複数の第１磁性材料は、前記一の平面上における一の方位に沿って延在する前記第１磁性部材の本数が、前記一の方位と交わる他の方位に沿って延在する前記第１磁性部材の本数より多くなるように配置されており、前記複数の第２磁性材料は、前記一の方位に沿って延在する前記第２磁性部材の本数が、前記他の方位に沿って延在する前記第２磁性部材の本数より多くなるように配置されている。
【００１０】
本発明の第２のコイルユニットは、上記課題を解決するために、非接触での電力伝送が可能な電力伝送システムの一部を構成するコイルユニットであって、平面状コイルと、前記平面状コイルの一方の側に配置され、磁性体を含んでなる磁性部材と、を備え、前記磁性部材は、前記平面状コイルの上方から平面的に見て、夫々前記平面状コイルの中心を頂部とし所定の中心角を有する扇状の範囲である第１範囲及び第２範囲各々の少なくとも一部に配置されている。
【００１１】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための形態から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施例に係るコイルユニットの構成を示す概略構成図である。
【図２】第１実施例に係るコイルユニットをベースプレート上で平面的に見た平面図である。
【図３】１次側コイルユニットの中心と２次側コイルユニットの中心との位置ずれ量と、結合係数との関係の一例を示す特性図である。
【図４】第１実施例に係るコイルユニットが車両に搭載された場合の概念図である。
【図５】第１実施例に係る電力伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図６】第２実施例に係るコイルユニットをベースプレート上で平面的に見た平面図である。
【図７】第２実施例に係る磁性部材の駆動制御処理を示すフローチャートである。
【図８】コイル中心間距離と磁性部材の配列角度範囲との関係を定める特性図の一例、及び磁性部材の配列の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のコイルユニット及び電力伝送システムに係る実施形態について説明する。
【００１４】
（第１のコイルユニット）
実施形態に係る第１のコイルユニットは、非接触での電力伝送が可能な電力伝送システムの一部を構成するコイルユニットである。当該コイルユニットは、一の平面上に形成された平面状コイルと、該平面状コイルの一方の側に配置され、磁性体を含んでなる磁性部材と、を備える。
【００１５】
ここで特に、磁性部材は、平面状コイルに電流が流れる場合に、一の平面上における平面状コイルの中心を中心とする方位に応じて発生する磁束密度が異なるように配置されている。
【００１６】
実施形態に係る第１のコイルユニットによれば、当該コイルユニットは、平面状コイルと、該平面状コイルの一方の側に配置された磁性部材とを備えて構成されている。尚、平面状コイルの形状には、例えば円形、楕円形、四角形、三角形等の多様な形状を、当該コイルユニットの仕様に応じて適用可能である。磁性部材は、単一の部品から成る場合に限らず、複数の部品を含んで構成されていてよい。
【００１７】
ここで、本願発明者の研究によれば以下の事項が判明している。即ち、平面状コイルの一方の側に、磁性部材が均一に配置されている場合（即ち、平面状コイルの周囲に発生する磁束密度が均一である場合）、該平面状コイルが、該平面状コイルと対向配置されているコイルに対して、どの方向にずれても同じように電力伝送効率が低下する。他方で、例えば電気自動車に搭載されたバッテリを非接触で充電するシステム等に用いられるコイルユニットは、例えば電気自動車の左右方向への位置ずれを生じやすい。つまり、コイルユニットを備える装置又はシステムの用途によっては、位置ずれを生じやすい方向が限定される。
【００１８】
そこで本実施形態では、上述の如く、磁性部材が、平面状コイルに電流が流れる場合に、一の平面上における平面状コイルの中心を中心とする方位に応じて発生する磁束密度が異なるように配置されている。このように構成すれば、当該コイルユニットの特定方向への位置ずれに起因する電力伝送効率の低下を抑制することができる。
【００１９】
実施形態に係る第１のコイルユニットの一態様では、当該コイルユニットは、磁性部材としての複数の棒状の磁性部材を備える。該複数の棒状の磁性部材は、平面状コイルの上方から平面的に見て、該平面状コイルの中心から放射状に、且つ、一の方位における棒状の磁性部材の本数と、他の方位における棒状の磁性部材の本数とが互いに異なるように、配置されている。
【００２０】
この態様によれば、比較的容易に、平面状コイルに電流が流れた際に生じる磁束密度を方位に応じて異ならせることができる。
【００２１】
この態様では、複数の棒状の磁性部材は、平面状コイルの上方から平面的に見て、該平面状コイルの中心を通る軸に対して軸対象に配置されてよい。
【００２２】
このように構成すれば、当該コイルユニットの特定方向への位置ずれに起因する電力伝送効率の低下を好適に抑制することができる。
【００２３】
複数の棒状の磁性部材を備える態様では、当該コイルユニットは車両に搭載されており、該車両の前後方向に沿って延在する棒状の磁性部材の本数は、車両の左右方向に沿って延在する棒状の磁性部材の本数より多くてよい。
【００２４】
このように構成すれば、当該コイルユニットの車両の左右方向への位置ずれに起因する電力伝送効率の低下を好適に抑制することができる。
【００２５】
実施形態に係る第１のコイルユニットの他の態様では、当該コイルユニットは、磁性部材を、平面状コイルの中心に対して回転駆動可能な駆動手段を更に備える。
【００２６】
この態様によれば、当該コイルユニットの位置ずれに応じて、電力伝送効率が低下しにくい方向を変更することができ、実用上非常に有利である。
【００２７】
（電力伝送システム）
実施形態に係る電力伝送システムは、非接触での電力伝送が可能な給電装置及び受電装置を備える電力伝送システムである。
【００２８】
給電装置は、一の平面上に形成された第１の平面状コイルと、該第１の平面状コイルの受電装置と対向する側とは反対側に配置され、夫々磁性体を含んでなる棒状の複数の第１磁性部材と、を有する給電コイルユニットを備える。
【００２９】
受電装置は、上記一の平面に沿う平面である他の平面上に形成された第２の平面状コイルと、第２の平面状コイルの給電装置と対向する側とは反対側に配置され、夫々磁性体を含んでなる棒状の複数の第２磁性部材と、を有する受電コイルユニットを備える。
【００３０】
給電コイルユニット及び受電コイルユニットが対向配置された場合、複数の第１磁性材料は、一の平面上における一の方位に沿って延在する第１磁性部材の本数が、一の方位と交わる他の方位に沿って延在する第１磁性部材の本数より多くなるように配置されており、複数の第２磁性材料は、一の方位に沿って延在する第２磁性部材の本数が、他の方位に沿って延在する第２磁性部材の本数より多くなるように配置されている。
【００３１】
実施形態に係る電力伝送システムによれば、給電コイルユニットが、受電コイルユニットに対して、他の方位へずれた場合であっても、電力伝送効率の低下を抑制することができる。
【００３２】
（第２のコイルユニット）
実施形態に係る第２のコイルユニットは、非接触での電力伝送が可能な電力伝送システムの一部を構成するコイルユニットである。当該コイルユニットは、平面状コイルと、該平面状コイルの一方の側に配置され、磁性体を含んでなる磁性部材と、を備える。
【００３３】
ここで特に、磁性部材は、平面状コイルの上方から平面的に見て、夫々平面状コイルの中心を頂部とし所定の中心角を有する扇状の範囲である第１範囲及び第２範囲各々の少なくとも一部に配置されている。
【００３４】
実施形態に係る第２のコイルユニットによれば、平面状コイルに電流が流れた際に生じる磁束密度が、平面状コイルの中心からの方位に応じて異なる。この結果、当該コイルユニットの特定方向への位置ずれに起因する電力伝送効率の低下を抑制することができる。
【００３５】
実施形態に係る第２のコイルユニットの一態様では、第１範囲及び第２範囲は、平面状コイルの上方から平面的に見て、該平面状コイルの中心を通る軸に対して軸対象に設定されている。
【００３６】
この態様によれば、当該コイルユニットの特定方向への位置ずれに起因する電力伝送効率の低下を好適に抑制することができる。
【実施例】
【００３７】
本発明のコイルユニットに係る実施例を図面に基づいて説明する。
【００３８】
＜第１実施例＞
本発明のコイルユニットに係る第１実施例について、図１乃至図５を参照して説明する。
【００３９】
第１実施例に係るコイルユニットの構成について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、第１実施例に係るコイルユニットの構成を示す概略構成図である。図２は、第１実施例に係るコイルユニットをベースプレート上で平面的に見た平面図である。
【００４０】
実施例に係るコイルユニット１は、非接触の電力伝送を可能な電力伝送システムにおける送電部又は受電部の一部として用いられるコイルユニットである。
【００４１】
図１及び図２において、コイルユニット１は、ベースプレート１１と、該ベースプレート１１上に積層された絶縁プレート１２と、該絶縁プレート１２上に配列された複数の磁性部材１３と、該複数の磁性部材１３上に配置されたコイル１４と、を備えて構成されている。
【００４２】
ベースプレート１１は、例えばアルミニウム等の透磁率の比較的低い金属により構成されている。ベースプレート１１が存在することにより、コイルユニット１の筺体（図示せず）の強度が確保される。ここで特に、ベースプレート１１は、当該コイルユニット１の動作時に、該ベースプレート１１内部に生じる渦電流によって、コイル１４の周囲に発生する磁束の外部への漏洩を防止する。
【００４３】
他方で、ベースプレート１１内部に生じる渦電流に起因して、熱損失が発生すると共に、コイル１４の周囲に発生した磁束を弱めるような磁束が発生する。そこで、本実施例では、絶縁プレート１２により、渦電流に起因する熱損失や磁束の低減を抑制している。
【００４４】
複数の磁性部材１３は、例えばフェライト等の磁性体により構成されている。各磁性部材１３は、図１及び図２では、平板状（又は角柱状）に形成されているが、例えば円柱状等に形成されていてもよい。複数の磁性部材１３は、図２に示すように、絶縁プレート１２上で、コイル１４の中心から放射状に配列されている。
【００４５】
本実施例では特に、当該コイルユニット１の動作時にコイル１４の周囲に発生する磁束密度がコイル１４の中心を中心とする方位に応じて異なるように、複数の磁性部材１３が配列されている。より具体的には、複数の磁性部材１３は、図２に示すように、コイル１４の中心を頂部とし、所定の中心角を有する扇状の範囲（ｉ）及び（ｉｉ）内に配列されている。
【００４６】
コイル１４は、例えば、その表面が絶縁処理された銅線等により形成された平面状コイルである。尚、コイル１４の形状は、図２に示す円形に限らず、例えば楕円形、三角形、四角形等であってもよい。
【００４７】
ところで、この種のコイルユニットが非接触の電力伝送に用いられる場合、１次側（即ち、送電側）のコイルユニットと、２次側（即ち、受電側）のコイルユニットとの配置に応じて、電力伝送に係る効率が変化する。
【００４８】
具体的には、電力伝送に係る効率は、平面的に見て１次側コイルユニットの中心と２次側コイルユニットの中心とが一致するように、該１次側コイルユニットと２次側コイルユニットとが対向配置されている場合に、最も高くなる。他方、１次側コイルユニットの中心と２次側コイルユニットの中心との間の距離が離れる程、電力伝送に係る効率が低下する。
【００４９】
例えば電気自動車等の車両に対して非接触の電力伝送を行い、該車両のバッテリを充電するシステムに、この種のコイルユニットが用いられる場合、１次側コイルユニットと２次側コイルユニットとの位置合わせの精度は、車両の運転者の運転技術に大きく依存する。
【００５０】
ここで、車両の前後方向における１次側コイルユニット及び２次側コイルユニット間の位置ずれについては、例えば車止め等を設置することによって抑制することができる。しかしながら、車両の左右方向における１次側コイルユニット及び２次側コイルユニット間の位置ずれを抑制することは困難である。
【００５１】
本実施例に係るコイルユニット１では、絶縁プレート１２上に複数の磁性部材１３が偏って配列されている（図１及び図２参照）。このように構成すれば、コイルユニットの一の方向（図２では、Ｙ方向）への位置ずれが生じた場合であっても、電力伝送に係る効率の低下を抑制することができる。
【００５２】
ここで、本実施例に係るコイルユニット１に係る効果について、図３を参照して説明を加える。図３は、１次側コイルユニットの中心と２次側コイルユニットの中心との位置ずれ量と、結合係数との関係の一例を示す特性図である。尚、図３において「均等放射配列」とは、複数の磁性部材１３が偏りなく配列されている状態（例えば図６（ａ）参照）を意味する。「集合配列」とは、１次側コイルユニット及び２次側コイルユニットの両方に本実施例に係るコイルユニット１が用いられている状態を意味する。
【００５３】
１次側コイルユニットの中心と２次側コイルユニットの中心とが、図２におけるＹ軸方向にずれた場合、本実施例に係るコイルユニット１では、均等放射配列に比べて、結合係数の低下（即ち、電力伝送に係る効率の低下）が抑制される（図３における“集合配列（Ｙ軸ずれ）”及び“均等放射配列”参照）。
【００５４】
他方、１次側コイルユニットの中心と２次側コイルユニットの中心とが、図２におけるＸ軸方向にずれた場合、本実施例に係るコイルユニット１では、均等放射配列に比べて、結合係数が大きく低下する（図３における“集合配列（Ｘ軸ずれ）”及び“均等放射配列”参照）。
【００５５】
従って、本実施例に係るコイルユニット１の図２におけるＹ軸方向と、車両の左右方向とが一致するように、図４における車両側コイル及び地上側コイルとして、コイルユニット１が設置されれば、１次側コイルユニット（ここでは、地上側コイル）と２次側コイルユニット（ここでは、車両側コイル）とのＹ軸方向への位置ずれが生じたとしても、電力伝送に係る効率が低下することを抑制することができる。
【００５６】
尚、１次側コイルユニットと２次側コイルユニットとのＸ軸方向への位置ずれは、車止めにより抑制されるので、電力伝送に係る効率への影響は極めて小さい。
【００５７】
次に、本実施例に係るコイルユニット１を備える非接触の電力伝送システムについて、図５を参照して説明する。図５は、第１実施例に係る電力伝送システムの構成を示すブロック図である。
【００５８】
図５において、電力伝送システムは、給電装置１００及び受電装置２００を備えて構成されている。尚、当該電力伝送システムが、車両に搭載されたバッテリを充電するシステムとして用いられる場合には、受電装置２００が車両に搭載される。
【００５９】
給電装置１００は、高周波電源制御装置１１０と、実施例に係るコイルユニット１と同一構成の１次コイル１ａと、を備えて構成されている。他方、受電装置２００は、整流器コンバータ２１０と、蓄電装置２２０と、実施例に係るコイルユニット１と同一構成の２次コイル１ｂと、を備えて構成されている。
【００６０】
当該電力伝送システムの動作時には、給電装置１００の高周波電源制御装置１１０から出力された電力が、１次コイル１ａ、２次コイル１ｂ、整流器コンバータ２１０を介して、受電装置２００の蓄電装置２２０に供給される。
【００６１】
尚、当該電力伝送システムにおける１次コイル１ａ及び２次コイル１ｂ以外の構成要素、並びに電力伝送に係る制御処理等については、公知の各種態様を適用可能であるので、その詳細についての説明は割愛する。
【００６２】
尚、複数の磁性部材１３に代えて、例えば、円盤状の磁性部材であって、図２において複数の磁性部材１３が配列されていた領域に相当する部分が透磁率の比較的高い磁性体により構成され、他の部分が透磁率の比較的低い磁性体により構成された磁性部材や、円盤状の磁性部材であって、図２において複数の磁性部材１３が配列されていた領域に相当する部分の厚みが、他の部分の厚みよりも厚く構成された磁性部材、等を用いてもよい。
【００６３】
＜第２実施例＞
本発明のコイルユニットに係る第２実施例について、図６乃至図８を参照して説明する。尚、第２実施例では、上述した複数の磁性部材１３が可動式である以外は、上述した第１実施例の構成と同様であるので、重複する説明を適宜省略すると共に、図面上における同一箇所には同一符号を付して示し、基本的に第１実施例と異なる点について、図６乃至図８を参照して説明する。
【００６４】
本実施例に係るコイルユニット２は、当該コイルユニット２と対となるコイルユニットとの間の距離を測定する距離センサと、絶縁プレート１４上において、複数の磁性部材１３を、コイル１４の中心に対して回転駆動可能な駆動部と（図示せず）、を備えて構成されている。尚、本実施例に係る「駆動部」は、本発明に係る「駆動手段」の一例である。
【００６５】
具体的には例えば、絶縁プレート１４上に、コイル１４の中心を中心とする同心円状のレール又は溝が設けられており、駆動部は、該レール又は溝に沿って複数の磁性部材１３を駆動可能に構成されている。
【００６６】
このため、複数の磁性部材１３の配列は、駆動部により、例えば図６（ａ）に示す状態から図６（ｂ）に示す状態を経由して、図６（ｃ）に示す状態に、或いは例えば図６（ｃ）に示す状態から図６（ｂ）に示す状態を経由して、図６（ａ）に示す状態に、遷移する。
【００６７】
ここで、複数の磁性部材１３をどの範囲に配列するかは、平面的に見た、１次側コイルユニットの中心と２次側コイルユニットの中心との間の距離に応じて決定される。
【００６８】
具体的には、１次側コイルユニットの中心と２次側コイルユニットの中心との間に位置ずれが生じており、且つ、１次側コイルユニットの中心と２次側コイルユニットの中心との間の距離が短い程、複数の磁性部材１３が配列される範囲は狭くなる。尚、位置ずれが生じていない場合は、複数の磁性部材１３がどのように配列されてもよい。
【００６９】
次に、複数の磁性部材１３の駆動制御処理について、図７のフローチャートを参照して説明する。ここでは、車両に搭載されたバッテリを非接触で充電するシステムに、コイルユニット２が用いられた場合の駆動制御処理について説明する。尚、システム全体の構成は、図５に示した電力伝送システムと同様である。
【００７０】
図７において、給電装置の制御部は、車両から送信された車両停止信号を無線通信により受信する（ステップＳ１０１）。ここで、「車両停止信号」とは、車両が駐車状態となった際（例えば、シフトレバーがパーキングポジションにされた際）に出力される信号を意味する。
【００７１】
次に、制御部は、コイルユニット２に備えられた距離センサを稼働させる（ステップＳ１０２）。続いて、制御部は、距離センサからの出力信号に基づいて、例えば１次側コイルユニットの中心に対して、２次側コイルユニットの中心がどの方向に存在するかを取得すると共に（ステップＳ１０３）、１次側コイルユニットの中心と２次側コイルユニットの中心との間の距離を取得する（ステップＳ１０４）。
【００７２】
次に、制御部は、該制御部のメモリ等に予め格納されたコイルユニットの中心間距離と磁性部材の配列角度範囲とを定める情報（図８（ａ）参照）と、取得された距離とに基づいて、複数の磁性部材１３の配列角度範囲を決定する。制御部は、更に、取得された方向に基づいて、図８（ｂ）に示す軸ａの方位を決定する（ステップＳ１０５）。
【００７３】
次に、制御部は、決定された配列角度範囲及び方位に基づいて、複数の磁性部材１３を駆動するように駆動部を制御する（ステップＳ１０６）。具体的には例えば、取得された距離及び方向が、図８（ａ）において点線円ｃで囲まれた点であった場合、制御部は、配列角度範囲を角度Ｂとすると共に、軸ａの方位を、図８（ａ）における円の中心から点線円ｃで囲まれた点に向かう方位に決定する。この結果、図８（ｃ）に示すように、軸ａに対して対称となるように複数の磁性部材１３が配列される。
【００７４】
上記ステップＳ１０７の処理の後、制御部は、車両に対して、充電準備信号を無線通信を介して送信する（ステップＳ１０８）。
【００７５】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うコイルユニット及び電力伝送システムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７６】
１、２…コイルユニット、１１…ベースプレート、１２…絶縁プレート、１３…磁性部材、１４…コイル、１００…給電装置、２００…受電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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