(57)【要約】【課題】クランプ装置の開きの抑制と建設機械に対する安定したクランプ装置の取り付けとを両立することができるクランプ装置を提供する。【解決手段】クランプ装置１５は、ボルト２０と、ボルト２０を保持するボルト保持部２１と、ボルト保持部２１に連結され、ボルト２０の先端面２０ａとの間で被取付部１７を挟むためにボルト２０の先端面２０ａに対向する挟み面２９ａを有する挟み板２２とを備えている。挟み板２２は、被取付部１７の挟み方向Ｄ１に沿って見る挟み方向視点においてボルト２０を通過する通過線Ｌ１に沿って配置されている。挟み面２９ａは、挟み方向視点において通過線Ｌ１に沿った長手寸法が通過線Ｌ１と直交する幅寸法よりも大きい形状を有する。【選択図】図５
2015218433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械に予め設定された被取付部に取り付けられるクランプ装置であって、
ボルトと、
前記ボルトが螺合された状態で当該ボルトを保持するボルト保持部と、
前記ボルト保持部に連結され、前記ボルトの先端面との間で前記被取付部を挟むために前記ボルトの先端面に対向する挟み面を有する挟み板とを備え、
前記挟み板は、前記被取付部の挟み方向に沿って見る挟み方向視点において前記ボルトを通過する通過線に沿って配置され、
前記挟み面は、前記挟み方向視点において前記通過線に沿った長手寸法が前記通過線と直交する幅寸法よりも大きい形状を有する、クランプ装置。
【請求項２】
前記挟み面の長手方向の少なくとも一方の端部は、前記挟み方向視点において前記ボルトの外側に配置されている、請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項３】
前記ボルト保持部は、前記挟み面に対向するとともに前記ボルトを保持する保持板部と、前記保持板部に連結され、かつ、前記保持板部から当該保持板部の厚み方向で前記挟み面側に延びる連結板部とを有し、
前記挟み板は、前記保持板部及び前記連結板部の内側位置で前記保持板部及び前記連結板部に固定されている、請求項１又は２に記載のクランプ装置。
【請求項４】
前記ボルト保持部は、前記連結板部から当該連結板部の厚み方向で前記挟み面側に延びるとともに前記保持板部に対向する対向板部をさらに有し、
前記挟み板は、前記保持板部、前記連結板部、及び前記対向板部の内側位置で、前記保持板部、前記連結板部、及び前記対向板部に固定されている、請求項３に記載のクランプ装置。
【請求項５】
建設機械であって、
請求項１〜４の何れか１項に記載のクランプ装置と、
前記クランプ装置が取り付けられた被取付部を有する被取付部材とを備え、
前記クランプ装置の挟み面と接触する前記被取付部の接触面は、前記挟み面の幅方向において前記挟み方向に傾斜している、建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械に取り付けられるクランプ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば建設機械のカウンタウェイトにリアコンビネーションランプを取り付けるためにカウンタウェイトに取り付けられるクランプ装置が知られている（特許文献１）。
【０００３】
図８は、特許文献１に記載のクランプ装置を示す斜視図である。
【０００４】
特許文献１に記載のクランプ装置は、前板５０ａと、前板５０ａに対向する部分を有する後板５０ｃと、前板５０ａと後板５０ｃとを連結する側板５０ｂとを備えている。後板５０ｃには、リアコンビネーションランプ（図示せず）が取り付けられる。
【０００５】
また、クランプ装置は、前板５０ａに形成されたねじ穴５０ｄに螺合されたボルト５２を備えている。
【０００６】
ボルト５２を締め付けてボルト５２の先端面と後板５０ｃとの間でカウンタウェイト（図示せず）の一部を挟み込むことにより、クランプ装置は、カウンタウェイトに取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２４０１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、側板５０ｂの厚み方向は、側板５０ｂから前板５０ａ及び後板５０ｃが延びる方向に沿って配置されている。そのため、ボルト５２の締付力に応じた反力をカウンタウェイトから受けることにより、側板５０ｂの曲げ変形を伴いながら前板５０ａと後板５０ｃとが互いに離れる（クランプ装置が開く）おそれがある。
【０００９】
クランプ装置が開くと、ボルト５２による締め付け力を、カウンタウェイトにクランプ装置を取り付けるための力として十分に利用することができない。
【００１０】
また、前板５０ａと対向する後板５０ｃの表面でカウンタウェイトを受けている。そのため、カウンタウェイトの後板５０ｃに接触する面が傾斜している場合にカウンタウェイトとクランプ装置とを面接触させるとクランプ装置が大きく傾き、カウンタウェイトに対してクランプ装置を安定した姿勢で取り付けることが難しい。
【００１１】
本発明の目的は、クランプ装置の開きの抑制と建設機械に対する安定したクランプ装置の取り付けとを両立することができるクランプ装置及びこれを備えた建設機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、建設機械に予め設定された被取付部に取り付けられるクランプ装置であって、ボルトと、前記ボルトが螺合された状態で当該ボルトを保持するボルト保持部と、前記ボルト保持部に連結され、前記ボルトの先端面との間で前記被取付部を挟むために前記ボルトの先端面に対向する挟み面を有する挟み板とを備え、前記挟み板は、前記被取付部の挟み方向に沿って見る挟み方向視点において前記ボルトを通過する通過線に沿って配置され、前記挟み面は、前記挟み方向視点において前記通過線に沿った長手寸法が前記通過線と直交する幅寸法よりも大きい形状を有する、クランプ装置を提供する。
【００１３】
本発明では、挟み方向視点において挟み板が通過線に沿って配置されている、つまり、挟み方向視点において挟み板の厚み方向が通過線と直交する方向に沿うように挟み板が配置されている。
【００１４】
そのため、側板５０ｂの厚み方向が側板５０ｂから前板５０ａ及び後板５０ｃが延びる方向に沿って配置された図８に示す従来技術と比較して、挟み面とボルト保持部とが互いに離間する方向の力を受けるクランプ装置（挟み板）の断面積を大きくすることができる。これにより、挟み面とボルト保持部とが互いに離れる（クランプ装置が開く）のを抑制することができる。
【００１５】
また、挟み面は、通過線に沿って線状に延びる形状を有している。これにより、挟み面と接触する被取付部の接触面が挟み面の幅方向において挟み方向に傾斜している場合であっても、当該接触面に対して挟み面が線接触に近い形で接触する。そのため、挟み面が大きな幅寸法を有する場合と比較して被取付部と挟み板とのガタつきを低減することができる。
【００１６】
したがって、本発明によれば、クランプ装置の開きの抑制と建設機械に対する安定したクランプ装置の取り付けとを両立することができる。
【００１７】
ここで、挟み面は、挟み方向視点においてボルトの内側の範囲内に形成されていてもよいが、この場合、ボルトを中心として被取付部に対してクランプ装置が回転し、カウンタウェイトと挟み面との接触位置が変化する結果、ボルトによる締付力が不十分になるおそれがある。
【００１８】
そこで、前記クランプ部材において、前記挟み面の長手方向の少なくとも一方の端部は、前記挟み方向視点において前記ボルトの外側に配置されていることが好ましい。
【００１９】
この態様によれば、挟み方向視点において挟み面の長手方向の端部が被取付部の接触面に対してボルトの外側で接触する。
【００２０】
被取付部の接触面が上述のように傾斜している場合、接触面と挟み面との間隔が小さくなる方向に向けて挟み面の端部が移動するようにクランプ装置が回転しようとしても、この回転に伴い接触面に対する挟み面の端部の押付力が大きくなる。そのため、当該方向のクランプ装置の回転を規制することができる。
【００２１】
したがって、クランプ装置に回転による締付力の低下を抑制することができる。
【００２２】
また、挟み面の長手方向の両端部をボルトの外側に配置すれば、クランプ装置の双方向の回転を規制することができる。
【００２３】
ボルト保持部の形状を限定する趣旨ではないが、前記ボルト保持部は、前記挟み面に対向するとともに前記ボルトを保持する保持板部と、前記保持板部に連結され、かつ、前記保持板部から当該保持板部の厚み方向で前記挟み面側に延びる連結板部とを有し、前記挟み板は、前記保持板部及び前記連結板部の内側位置で前記保持板部及び前記連結板部に固定されていることが好ましい。
【００２４】
この態様では、互いに直交する保持板部及び連結板部の内側位置で当該両板部に対して挟み板が固定されている。
【００２５】
これにより、ボルトを保持するためのボルト保持部を利用して、クランプ装置の開き方向に作用する力を受けることができる部材の断面積を挟み板の外側に拡張することができるため、より確実にクランプ装置の開きを抑制することができる。
【００２６】
具体的に、ボルトの締付力に応じて保持板部と挟み面とが互いに離れようとする際に当該保持板部と挟み面との間に位置する挟み板の一部には曲げ力が作用するが、前記態様によれば、この曲げ力を挟み板及び連結板部によって受けることができる。そのため、前記曲げ力によるクランプ装置の開きを有効に抑制することができる。
【００２７】
また、前記クランプ装置において、前記ボルト保持部は、前記連結板部から当該連結板部の厚み方向で前記挟み面側に延びるとともに前記保持板部に対向する対向板部をさらに有し、前記挟み板は、前記保持板部、前記連結板部、及び前記対向板部の内側位置で、前記保持板部、前記連結板部、及び前記対向板部に固定されていることが好ましい。
【００２８】
この態様では、ボルト保持部が連結板部と直交する対向板部をさらに備え、保持板部、連結板部、及び対向板部の内側でこれらの板部に対して挟み板が固定されている。
【００２９】
これにより、ボルトの締付力に応じて挟み面が保持板部から離れようとする際に当該挟み面を有する挟み板の一部には曲げ力が作用するが、前記態様によれば、この曲げ力を挟み板及び対向板部によって受けることができる。そのため、前記曲げ力によるクランプ装置に開きをより有効に抑制することができる。
【００３０】
また、本発明は、建設機械であって、前記クランプ装置と、前記クランプ装置が取り付けられた被取付部を有する被取付部材とを備え、前記クランプ装置の挟み面と接触する前記被取付部の接触面は、前記挟み面の幅方向において前記挟み方向に傾斜している、建設機械を提供する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、クランプ装置の開きの抑制と建設機械に対する安定したクランプ装置の取り付けとを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る油圧ショベルの全体構成を示す側面図である。
【図２】図１に示す油圧ショベルの上部旋回体３の一部を省略して示す平面図である。
【図３】図２に示す上部旋回体３の一部を拡大し、かつ、フレームを省略して示す平面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る油圧ショベルの図５相当図である。
【図８】特許文献１に記載のクランプ装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３４】
＜第１実施形態（図１〜図６）＞
図１を参照して、本発明の実施形態に係る建設機械の一例としての油圧ショベル１は、一対のクローラ２ａを有する下部走行体２と、下部走行体２上に旋回可能に設けられた上部旋回体３と、上部旋回体３に対して変位可能に取り付けられた作業機４とを備えている。
【００３５】
作業機４は、上部旋回体３に対して上げ下げ可能に取り付けられたブーム５と、ブーム５の先端部に対して回転可能に取り付けられたアーム６と、アーム６の先端部に対して回転可能に取り付けられたバケット７とを備えている。
【００３６】
また、作業機４は、上部旋回体３に対してブーム５を上げ下げ駆動するブームシリンダ８と、ブーム５に対してアーム６を回転駆動するアームシリンダ９と、アーム６に対してバケット７を回転駆動するバケットシリンダ１０とを備えている。
【００３７】
上部旋回体３は、下部走行体２上に設けられたアッパーフレーム１１と、アッパーフレーム１１上に設けられた、キャブ１２、カウンタウェイト（被取付部材）１３、フレーム１４（図２参照）、クランプ装置１５（図２参照）とを備えている。なお、キャブ１２内の運転席（図示せず）に着座したオペレータから見る方向（前後、左右、及び上下方向）を用いて以下説明する。
【００３８】
図１〜図３を参照して、アッパーフレーム１１は、下部走行体２に対して旋回可能に取り付けられた底板１１ａと、底板１１ａ上に立設された一対の縦板１１ｂ（図２において１つのみ示す）と、底板１１ａ上に設けられ、後述するフレーム１４が固定されたブラケット１１ｃ、１１ｄ（図３参照）とを備えている。作業機４（ブーム５）は、縦板１１ｂの前部に取り付けられている。
【００３９】
カウンタウェイト１３は、キャブ１２の後ろで底板１１ａ上に設けられている。また、カウンタウェイト１３は、図２及び図３に示すように、底板１１ａの円弧状の後縁部に沿って配置された円弧状のウェイト本体１６と、後述するクランプ装置１５が取り付けられる被取付部１７（図３参照）とを備えている。被取付部１７は、ウェイト本体１６から当該ウェイト本体１６の円弧形状の内側（右側）に突出している。
【００４０】
フレーム１４は、上部旋回体３上に設けられる機器（例えば、制御盤）を支持するためのものである。また、フレーム１４は、平面視においてウェイト本体１６の円弧形状の内側に収まることができる形状（本実施形態では台形の形状）を有する。具体的に、フレーム１４は、アッパーフレーム１１のブラケット１１ｃに固定された固定部１８ａと、ブラケット１１ｄに固定された固定部１８ｂと、後述するクランプ装置１５によってカウンタウェイト１３に対して締め付けられた被締付部１９とを備えている。
【００４１】
図４を参照して、被締付部１９は、被取付部１７の上面１７ａ上に載置された載置板部１９ａと、載置板部１９ａに対向する対向板部１９ｂと、載置板部１９ａと対向板部１９ｂとを連結する連結板部１９ｃとを有する。対向板部１９ｂは、当該対向板部１９ｂを上下方向に貫通する挿通穴１９ｄを有する。
【００４２】
図４〜図６を参照して、クランプ装置１５は、フレーム１４の被締付部１９及びカウンタウェイト１３の被取付部１７を挟み込むことによって両者を固定するためのものである。具体的に、クランプ装置１５は、ボルト２０と、ボルト２０が螺合された状態で当該ボルト２０を保持するボルト保持部２１と、ボルト保持部２１に連結され、ボルト２０の先端面２０ａと対向する挟み面２９ａ（図６のクロスハッチング部分）を有する挟み板２２とを備えている。
【００４３】
ボルト保持部２１は、挟み面２９ａと対向するとともにボルト２０を保持する保持板部２３と、保持板部２３に連結され、かつ、保持板部２３から当該保持板部２３の厚み方向で挟み面２９ａ側に延びる連結板部２５と、連結板部２５から当該連結板部２５の厚み方向で挟み面２９ａ側に延びるとともに保持板部２３に対向する対向板部２４とを備えている。
【００４４】
本実施形態に係る保持板部２３、連結板部２５、及び対向板部２４は、１枚の金属板を曲げ加工することにより構成されたものであるが、板部２３〜２５を個別の板により形成し、これらを固定してもよい。
【００４５】
保持板部２３は、当該保持板部２３をその厚み方向に貫通する挿通穴２３ａを有する。ボルト２０は、挿通穴２３ａを通じて保持板部２３を貫通している。また、保持板部２３内側面（対向板部２４に向く面）には、挿通穴２３ａと同心に配置された状態でナット２７が固定され、ナット２７に対してボルト２０が螺合している。つまり、保持板部２３は、ボルト２０がナット２７に螺合された状態で当該ボルト２０を保持する。また、ナット２７に対するボルト２０の締付程度を調整することにより、ボルト２０の先端面２０ａを挟み面２９ａに近づける、又は、挟み面２９ａから遠ざけることができる。なお、ナット２６は、保持板部２３から分離された状態でボルト２０に螺合されたものであり、保持板部２３に対するボルト２０の締付位置を固定するためのものである。
【００４６】
挟み板２２は、ボルト２０の先端面２０ａとの間でカウンタウェイト１３の被取付部１７を挟むためのものである。なお、図４〜図６では、ボルト２０及び挟み面２９ａによる被取付部１７の挟み方向に符号Ｄ１を付し、図４において挟み方向Ｄ１と直交する方向に符号Ｄ２を付している。以下、挟み方向Ｄ１及び直交方向Ｄ２を用いて挟み板２２について説明する。
【００４７】
挟み板２２は、挟み方向Ｄ１に沿って見る挟み方向視点（図６の視点）において、ボルト２０を通過する通過線Ｌ１に沿って配置されている。つまり、挟み板２２の厚み方向は、挟み方向Ｄ１及び通過線Ｌ１と直交する直交方向Ｄ２に沿って配置されている。
【００４８】
また、挟み板２２は、ボルト保持部２１の保持板部２３に固定された固定部２８と、ボルト２０の先端面２０ａに対向して配置された対向部２９と、固定部２８と対向部２９とを連結する連結部３０とを備えている。
【００４９】
また、挟み板２２は、ボルト保持部２１の保持板部２３、対向板部２４、連結板部２５の内側の位置で、これらの板部２３〜２５に固定されている。具体的に、固定部２８は、ボルト保持部２１の保持板部２３の内側面（対向板部２４に向く面）に溶接されている。対向部２９は、ボルト保持部２１の対向板部２４の内側面（保持板部２３に向く面）に溶接されている。連結部３０は、ボルト保持部２１の連結板部２５の内側面（ボルト２０に向く面）に溶接されている。
【００５０】
対向部２９のボルト２０側を向く側端面のうち平坦な部分（図６においてクロスハッチングの部分）は、挟み面２９ａとして機能する。つまり、挟み面２９ａは、対向部２９の側端面のうちＲ面及びＣ面を除く部分である。
【００５１】
挟み面２９ａは、挟み方向視点（図６の視点）において、通過線Ｌ１に沿った長手寸法Ｌが通過線Ｌ１と直交する（直交方向Ｄ２における）幅寸法Ｗよりも大きい形状を有する。また、挟み面２９ａの長手方向の両端部は、挟み方向視点においてボルト２０の外側に配置されている。
【００５２】
上述したクランプ装置１５を用いてカウンタウェイト１３にフレーム１４を取り付ける場合、まず、固定用のナット２６を緩めてボルト２０の頭側の位置に配置するとともにボルト２０をナット２７に対して緩めて先端面２０ａを挟み面２９ａから離す。
【００５３】
一方、カウンタウェイト１３の被取付部１７の上面１７ａ上にフレーム１４の被締付部１９を載置する。
【００５４】
次いで、被締付部１９の対向板部１９ｂの挿通穴２３ａにボルト２０の先端部が上から挿入され、かつ、被取付部１７の下面１７ｂの下に挟み面２９ａが配置されるように、被取付部１７及び被締付部１９に対してクランプ装置１５を位置決めする。
【００５５】
この状態で、ボルト２０をナット２７に対して締め付けることにより、当該ボルト２０の先端面２０ａと挟み面２９ａとの間で被取付部１７及び被締付部１９の載置板部１９ａを挟み込む。
【００５６】
ボルト２０を十分に締め付けた状態で、ボルト２０に対してナット２６を締め付けて、当該ナット２６とナット２７との間で保持板部２３を挟み込むことにより、ボルト２０を保持板部２３に対して固定する。
【００５７】
ここで、被取付部１７の下面１７ｂは、図４に示すように、直交方向Ｄ２（挟み面２９ａの幅方向）において挟み方向Ｄ１に角度θで傾斜している。一方、挟み面２９ａは、図６に示すように長手寸法Ｌが幅寸法Ｗよりも大きい形状（線状に延びる形状）を有している。そのため、挟み面２９ａが大きな幅寸法を有する場合と比較して被取付部１７と挟み板２２とのガタつきを低減することができる。
【００５８】
また、挟み面２９ａの長手方向の両端部は、挟み方向視点（図６の視点）においてボルト２０の外側に配置されている。これにより、上述のように被取付部１７の下面１７ｂが傾斜している場合に、クランプ装置１５の回転を規制することができる。
【００５９】
具体的に、クランプ装置１５がボルト２０を中心として一方の方向に回転しようとした場合、挟み面２９ａの長手方向の一方の端部が下面１７ｂと挟み面２９ａとの間隔が小さくなる方向に向けて移動することになる。この場合、下面１７ｂに対する挟み面２９ａの一方の端部の押付力が大きくなり、当該一方の方向の回転が規制される。一方、クランプ装置１５の逆向きの回転は、挟み面２９ａの他方の端部によって規制される。
【００６０】
したがって、被取付部１７と挟み面２９ａとの接触位置が変化することによってボルト２０による締付力が不十分になるのを防止することができる。
【００６１】
以上説明したように、挟み方向視点において挟み板２２が通過線Ｌ１に沿って配置されている、つまり、挟み方向視点において挟み板２２の厚み方向が通過線Ｌ１と直交する方向に沿うように挟み板２２が配置されている。
【００６２】
そのため、側板５０ｂの厚み方向が側板５０ｂから前板５０ａ及び後板５０ｃが延びる方向に沿って配置された図８に示す従来技術と比較して、挟み面２９ａとボルト保持部２１とが互いに離間する方向の力を受けるクランプ装置１５（挟み板２２）の断面積を大きくすることができる。これにより、挟み面２９ａとボルト保持部２１とが互いに離れる（クランプ装置１５が開く）のを抑制することができる。
【００６３】
また、挟み面２９ａは、通過線Ｌ１に沿って線状に延びる形状を有している。これにより、挟み面２９ａと接触する被取付部１７の下面１７ｂが挟み面２９ａの幅方向（直交方向Ｄ２）において挟み方向Ｄ１に傾斜している場合であっても、当該下面１７ｂに対して挟み面２９ａが線接触に近い形で接触する。そのため、挟み面２９ａが大きな幅寸法を有する場合と比較して被取付部１７と挟み板２２とのガタつきを低減することができる。
【００６４】
したがって、クランプ装置１５の開きの抑制と油圧ショベル１に対する安定したクランプ装置１５の取り付けとを両立することができる。
【００６５】
また、第１実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
【００６６】
挟み面２９ａの長手方向の両端部が挟み方向視点においてボルト２０の外側に配置されているため、被取付部１７の下面１７ｂが傾斜している場合に被取付部１７に対してクランプ装置１５がボルト２０を中心として回転するのを規制することができる。
【００６７】
したがって、クランプ装置１５の回転による締付力の低下を抑制することができる。
【００６８】
ボルト保持部２１が保持板部２３と対向板部２４と連結板部２５とを有するため、ボルト保持部２１を利用して、クランプ装置１５の開き方向に作用する力を受けることができる部材の断面積を挟み板２２の外側に拡張することができる。
【００６９】
具体的に、ボルト２０の締付力に応じて保持板部２３と挟み面２９ａとが互いに離れようとする際に挟み板２２の連結部３０には曲げ力が作用するが、この曲げ力を挟み板２２（連結部３０）及び連結板部２５によって受けることができる。
【００７０】
また、ボルト２０の締付力に応じて挟み面２９ａが保持板部２３から離れようとする際に対向部２９には曲げ力が作用するが、この曲げ力を挟み板２２（対向部２９）及び対向板部２４によって受けることができる。
【００７１】
したがって、前記曲げ力によるクランプ装置に開きをより有効に抑制することができる。
【００７２】
＜第２実施形態（図７）＞
第１実施形態では、図５に示すように、保持板部２３と対向板部２４と連結板部２５とを有するボルト保持部２１について説明したが、ボルト保持部２１は、少なくともボルト２０が螺合された状態でボルト２０を保持するものであればよい。
【００７３】
例えば、図７に示す第２実施形態のように、対向板部２４が省略されたボルト保持部２１を採用することもできる。
【００７４】
さらに、連結板部２５を省略することもできる。
【００７５】
これらの場合、クランプ装置１５の開きを抑制するために、挟み板２２の幅寸法を大きくすることが好ましい。
【００７６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、例えば、以下の態様を採ることもできる。
【００７７】
建設機械は、油圧ショベルに限定されず、クレーン、解体機等であってもよい。
【００７８】
挟み方向視点において、挟み面２９ａの長手方向の一方の端部のみがボルト２０の外側に配置されていてもよい。また、挟み方向視点において、挟み面２９ａは、ボルト２０の内側の範囲内に設けられていてもよい。
【００７９】
被取付部は、カウンタウェイト１３に限定されず、アッパーフレーム１１又はアッパーフレーム１１上の他の機器に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
Ｄ１    挟み方向
Ｌ    長手寸法
Ｌ１    通過線
Ｗ    幅寸法
１    油圧ショベル（建設機械の一例）
１５    クランプ装置
１７    被取付部
２０    ボルト
２０ａ    先端面
２１    ボルト保持部
２２    挟み板
２３    保持板部
２４    対向板部
２５    連結板部
２９ａ    挟み面
【図１】
2015218433.tif 000003
【図２】
2015218433.tif 000004
【図３】
2015218433.tif 000005
【図４】
2015218433.tif 000006
【図５】
2015218433.tif 000007
【図６】
2015218433.tif 000008
【図７】
2015218433.tif 000009
【図８】
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