(57)【要約】【課題】既存のラインにおいて、幅方向のスペースに制約のある場合の入れ替え用途に好適な搬送位置修正装置を提供する。【解決手段】搬送位置修正装置１００は、搬送位置修正ローラー１１１、ローラー支持部材１１２の部材本体１１２ａ、及び直進カム１１３が並列に設けられ、また、直進カム１１３を従動部材として用い、そして、可動接触子１２２をそれらの長さ方向に沿って移動させることにより、直進カム１１３を介してローラー支持部材１１２に支持された搬送位置修正ローラー１１１の傾動角度を制御してシートＳの幅方向の搬送位置を修正する。【選択図】図６
2015107853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のシートを長さ方向に搬送する際のシートの幅方向の搬送位置を修正する搬送位置修正装置であって、
搬送されるシートが巻き掛けられる搬送位置修正ローラーと、
前記搬送位置修正ローラーの長さ方向に沿うように設けられた部材本体と、各々、前記部材本体から前記搬送位置修正ローラー側に張り出すように設けられて前記搬送位置修正ローラーを軸受けする一対の軸受部と、を有し、前記搬送位置修正ローラーと共に傾動可能に軸支されたローラー支持部材と、
前記ローラー支持部材に、前記部材本体の長さ方向に沿うと共に、前記部材本体から前記搬送位置修正ローラー及び前記ローラー支持部材が傾動する一方側に張り出すように設けられた直進カムと、
前記直進カムの軌道面に接触しながら前記ローラー支持部材の前記部材本体の長さ方向に沿った直線往復移動が可能に設けられた可動接触子と、
前記搬送位置修正ローラーに巻き掛けられて搬送されるシートの側端の位置を検知する側端位置センサーと、
を備え、
前記側端位置センサーが検知するシートの側端の位置に対応するように前記可動接触子を移動させることにより、前記可動接触子の前記直進カムの前記軌道面への接触位置を制御し、それによって前記直進カムを介して前記ローラー支持部材に支持された前記搬送位置修正ローラーの傾動角度を制御してシートの幅方向の搬送位置を修正するように構成された搬送位置修正装置。
【請求項２】
請求項１に記載された搬送位置修正装置において、
前記ローラー支持部材は、前記部材本体における前記搬送位置修正ローラーの長さ方向の中央に対応する位置で軸支されている搬送位置修正装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された搬送位置修正装置において、
前記搬送位置修正ローラーは、横方向に延びるように設けられており、
前記直進カムは、前記搬送位置修正ローラーに沿うように設けられた前記ローラー支持部材の前記部材本体から上側又は下側に張り出すように設けられている搬送位置修正装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された搬送位置修正装置において、
前記直進カムの前記軌道面は、前記可動接触子が移動しても、前記搬送位置修正ローラーを傾動させない部分を含む搬送位置修正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は搬送位置修正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
長尺のシートを長さ方向に搬送する際のシートの幅方向の搬送位置を修正する方法として、シートを案内するガイドローラーの１つを搬送位置修正ローラーとし、それを傾動させてシートの幅方向の搬送位置を調整する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、捺染装置において、布帛を案内するローラーの１つを、その一端に設けたカム機構により傾動させ、それによって搬送される布帛の幅方向の搬送位置を修正することが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２及び３には、複写機等の画像形成装置において、用紙搬送用のエンドレスの平ベルトが巻き掛けられたローラーの１つを、その一端に設けたカム機構により傾動させ、それによって平ベルトの幅方向の走行位置を修正することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０１６６５号公報
【特許文献２】特開２００８−２３３２８６号公報
【特許文献３】特開２００６−７６７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、製品包装ラインでは、包装用のフィルムシートの搬送経路の途中に、その幅方向の搬送位置を修正するための搬送位置修正ローラーを備えた搬送位置修正装置が設けられる。
【０００７】
この搬送位置修正装置であるが、新規の製品包装ラインにおいて設置する場合には、ライン設計段階において必要な設置スペースさえ確保できれば、その装置サイズは特に制約を受けない。
【０００８】
ところが、既存の製品包装ラインにおいて新たな搬送位置修正装置の入れ替えを行う場合には、その他の設備の配置に影響を及ぼさないようにしようとすると、装置サイズは、従来の設備の設置スペース内に収まるものという制約を受ける。特に製品包装ラインの幅方向、つまり、フィルムシートの搬送方向に直交する方向のスペースが狭い場合、搬送位置修正ローラーの一端に傾動駆動機構が設けられた搬送位置修正装置では、必然的に幅方向の装置サイズが大きくなるため、既存の製品包装ラインにおける入れ替え用途には適さない。
【０００９】
本発明の課題は、既存のラインにおいて、幅方向のスペースに制約のある場合の入れ替え用途に好適な搬送位置修正装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、長尺のシートを長さ方向に搬送する際のシートの幅方向の搬送位置を修正する搬送位置修正装置であって、
搬送されるシートが巻き掛けられる搬送位置修正ローラーと、
前記搬送位置修正ローラーの長さ方向に沿うように設けられた部材本体と、各々、前記部材本体から前記搬送位置修正ローラー側に張り出すように設けられて前記搬送位置修正ローラーを軸受けする一対の軸受部と、を有し、前記搬送位置修正ローラーと共に傾動可能に軸支されたローラー支持部材と、
前記ローラー支持部材に、前記部材本体の長さ方向に沿うと共に、前記部材本体から前記搬送位置修正ローラー及び前記ローラー支持部材が傾動する一方側に張り出すように設けられた直進カムと、
前記直進カムの軌道面に接触しながら前記ローラー支持部材の前記部材本体の長さ方向に沿った直線往復移動が可能に設けられた可動接触子と、
前記搬送位置修正ローラーに巻き掛けられて搬送されるシートの側端の位置を検知する側端位置センサーと、
を備え、
前記側端位置センサーが検知するシートの側端の位置に対応するように前記可動接触子を移動させることにより、前記可動接触子の前記直進カムの前記軌道面への接触位置を制御し、それによって前記直進カムを介して前記ローラー支持部材に支持された前記搬送位置修正ローラーの傾動角度を制御してシートの幅方向の搬送位置を修正するように構成されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、搬送位置修正ローラー、ローラー支持部材の部材本体、及び直進カムが並列に設けられ、また、直進カムを従動部材として用い、そして、可動接触子をそれらの長さ方向に沿って移動させることにより、直進カムを介してローラー支持部材に支持された搬送位置修正ローラーの傾動角度を制御してシートの幅方向の搬送位置を修正するので、幅方向の装置サイズを小さくすることができ、既存のラインにおいて、幅方向のスペースに制約のある場合でも入れ替え用途に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る製品包装ラインの概略側面図である。
【図２】シート製袋部の横断面図である。
【図３】（ａ）は、熱収縮フィルムシートが紙管の長さ方向の中央に巻かれたシートロールの正面図であり、（ｂ）は、熱収縮フィルムシートが紙管の長さ方向の一方に偏って巻かれたシートロールの正面図である。
【図４】一方の側端に凸部及び他方の側端に凹部が形成されたシートロールの正面図である。
【図５】熱収縮フィルムシートの幅方向の搬送位置のずれによる不具合についての説明図である。
【図６】搬送位置修正装置の斜視図である。
【図７】搬送位置修正装置の正面図である。
【図８】搬送位置修正ローラーへの熱収縮フィルムシートの巻き掛かり状態を示す断面図である。
【図９】搬送位置修正ローラーの傾動角度の説明図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、搬送位置修正装置による熱収縮フィルムシートの搬送位置の修正方法を示す第１の説明図である。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は、搬送位置修正装置による熱収縮フィルムシートの搬送位置の修正方法を示す第２の説明図である。
【図１２】ローラー支持部材が、部材本体における搬送位置修正ローラーの端部対応位置で軸支されている場合における搬送位置修正ローラーの可動域を示す図である。
【図１３】搬送位置修正装置の変形例の斜視図である。
【図１４】搬送位置修正装置の他の変形例の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１は、実施形態に係る製品包装ラインＬを示す。
【００１５】
実施形態に係る製品包装ラインＬは、シート供給部１０、シート搬送部２０、第１製品搬送部３０、シート製袋部４０、第２製品搬送部５０、シート溶断部６０、及びシート収縮部７０で構成されている。
【００１６】
シート供給部１０は、水平に延びるロール軸１１を備え、そのロール軸１１により熱収縮フィルムシートＳのシートロールＲを軸支する。熱収縮フィルムシートＳとしては、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等を一軸又は二軸延伸したものが挙げられる。熱収縮フィルムシートＳの幅は例えば１９５〜２３０ｍｍであり、厚さは例えば１１μｍである。未使用のシートロールＲには、熱収縮フィルムシートＳが例えば４０００ｍ巻かれており、その外径は例えば２７０ｍｍである。
【００１７】
シート搬送部２０は、各々、水平に延びる複数のガイドローラー２１を備え、それらの複数のガイドローラー２１には、シート供給部１０に軸支されたシートロールＲから引き出された熱収縮フィルムシートＳが巻き掛けられ、それらの複数のガイドローラー２１により熱収縮フィルムシートＳを長さ方向に搬送する。このときの熱収縮フィルムシートＳの搬送速度は例えば０．２〜０．５ｍ／ｓである。また、複数のガイドローラー２１は、外周に多数の針が放射状に突設された孔形成ロールを含んでおり、その孔形成ロールにより熱収縮フィルムシートＳに脱気孔を形成する。なお、この脱気孔は、後工程において熱収縮フィルムシートＳで製品Ｐを包装した後、熱収縮フィルムシートＳを熱収縮させる際に内部の空気を排出するためのものである。
【００１８】
第１製品搬送部３０は、コンベヤベルトで構成されており、被包装物である製品Ｐを一定の間隔をおいて一列に搬送する。このときの製品Ｐの搬送速度は、熱収縮フィルムシートＳの搬送速度と同様、例えば０．２〜０．５ｍ／ｓである。
【００１９】
シート製袋部４０は、第１製品搬送部３０に連続するように設けられた筒状の製袋部本体４１とその下側中央に設けられた加熱シール機４２とを備え、製袋部本体４１には、シート搬送部２０から搬送されてきた熱収縮フィルムシートＳ及び第１製品搬送部３０から搬送されてきた製品Ｐがそれぞれ導入され、図２に示すように、熱収縮フィルムシートＳを、製袋部本体４１により製品Ｐを両側から包み込むと共にその両側端部を重畳させた重畳部Ｗとし、また、加熱シール機４２によりその重畳部Ｗを加熱溶着させて筒状に成形する。
【００２０】
第２製品搬送部５０は、シート製袋部４０の製袋部本体４１に連続するように設けられた上側及び下側搬送ベルト５１，５２を備え、それらの上側及び下側搬送ベルト５１，５２によりシート製袋部４０から送られた筒状の熱収縮フィルムシートＳに包まれた製品Ｐを上下から挟持して搬送する。
【００２１】
シート溶断部６０は、第２製品搬送部５０に連続して設けられた搬送ベルト６１と、その搬送ベルト６１を挟むように設けられた上下可動の上側溶断部材６２及び不動の下側溶断部材６３とを備え、それらの上側及び下側溶断部材６２，６３により搬送ベルト６１上の製品Ｐ間の熱収縮フィルムシートＳを挟んで溶断すると共にその両側を封止し、各製品Ｐを収容した熱収縮フィルムシートＳの袋体を形成する。
【００２２】
シート収縮部７０は、シート溶断部６０に連続するように設けられた搬送機構７１を備えた加熱炉７２で構成されており、加熱炉７２により製品Ｐを収容した熱収縮フィルムシートＳの袋体を搬送しながら加熱する。このとき、熱収縮フィルムシートＳの袋体は製品形状に沿うように収縮する。なお、熱収縮フィルムシートＳの袋体内の空気は、ファイル搬送部において熱収縮フィルムシートＳに形成した脱気孔から排出される。
【００２３】
ここで、シート供給部１０にセットされるシートロールＲは、通常、熱収縮フィルムシートＳの幅よりも長い紙管８１に巻かれたものが使用されるが、図３（ａ）に示すように熱収縮フィルムシートＳが紙管８１の長さ方向の中央に巻かれたものや図３（ｂ）に示すように熱収縮フィルムシートＳが紙管８１の長さ方向の一方に偏って巻かれたものがあり、シートロールＲ間において、熱収縮フィルムシートＳの巻き位置に差があるので、紙管８１の長さが一定であっても、その両側への紙管８１の突出長さは一定でない。そのため、熱収縮フィルムシートＳの幅方向の搬送位置が所定位置となるように設定していたとしても、シートロールＲを交換した場合、シート搬送部２０における熱収縮フィルムシートＳの幅方向の搬送位置が変更されて所定位置からずれてしまうことがある。
【００２４】
また、シートロールＲによっては、熱収縮フィルムシートＳの巻き位置が長さ方向に沿って徐々にずれ、図４に示すように、一方の側端に凸部及び他方の側端に凹部が形成されており、かかるシートロールＲを用いた場合、初期に熱収縮フィルムシートＳの幅方向の搬送位置が所定位置となるように設定していたとしても、シート搬送部２０における熱収縮フィルムシートＳの幅方向の搬送位置が経時的に変更されて所定位置からずれてしまうこととなる。そして、シート搬送部２０における熱収縮フィルムシートＳの幅方向の搬送位置が所定位置からずれると、例えば、図５に示すように、シート製袋部４０において、熱収縮フィルムシートＳの重畳部Ｗの位置も、また、加熱シール機４２による加熱位置も幅方向にずれ、場合によっては、熱収縮フィルムシートＳの重畳されていない部分が加熱シール機４２によって加熱され、その結果、熱収縮フィルムシートＳの両側端部が加熱溶着されないまま残ってしまうシール不良を生じる虞がある。
【００２５】
そこで、実施形態に係る製品包装ラインＬでは、長尺の熱収縮フィルムシートＳを長さ方向に搬送する際の熱収縮フィルムシートＳの幅方向の搬送位置を修正するための搬送位置修正装置１００がシート搬送部２０による熱収縮フィルムシートＳの搬送経路の中間に設けられている。
【００２６】
図６及び７は、その搬送位置修正装置１００を示す。
【００２７】
この搬送位置修正装置１００は、搬送位置修正ローラー１１１を含む傾動部１１０と、その傾動部１１０を傾動動作させるアクチュエーター部１２０と、搬送される熱収縮フィルムシートＳの側端位置を検知する側端位置センサー１３０と、アクチュエーター部１２０及び側端位置センサー１３０が接続された傾動制御部１４０とを備える。
【００２８】
傾動部１１０は、横方向に延びるように設けられた搬送位置修正ローラー１１１とそれを支持するローラー支持部材１１２とを有する。
【００２９】
搬送位置修正ローラー１１１は、ローラー本体がゴムやウレタン等の弾性体で形成されており、その外径は例えば６０ｍｍである。搬送位置修正ローラー１１１には、図８に示すように、その上流側においては熱収縮フィルムシートＳが斜め上方に延び且つ下流側においては熱収縮フィルムシートＳが水平に延びるように熱収縮フィルムシートＳが巻き掛けられる。従って、熱収縮フィルムシートＳの搬送位置修正ローラー１１１への巻き掛かり角度αは、搬送位置修正ローラー１１１の上流側における熱収縮フィルムシートＳの斜め上方に延びる傾斜角度βと同一であり、例えばα＝β＝６５〜７０°である。
【００３０】
ローラー支持部材１１２は、搬送位置修正ローラー１１１の上方に、その長さ方向に沿うように設けられた部材本体１１２ａと、各々、部材本体１１２ａの端部から下方の搬送位置修正ローラー１１１側に張り出すように一体に設けられた一対の軸受部１１２ｂとを有し、それらの一対の軸受部１１２ｂにより搬送位置修正ローラー１１１を軸受けして回転可能に支持している。また、  ローラー支持部材１１２は、搬送位置修正ローラー１１１の長さ方向の中央に対応する位置である部材本体１１２ａの長さ方向の中央を貫通するように設けられた支軸１１５により、図示しない装置本体に、その支軸１１５を中心として、搬送位置修正ローラー１１１と共に傾動可能となるように軸支されている。
【００３１】
ローラー支持部材１１２の前面には、部材本体１１２ａの長さ方向に沿うと共に、部材本体１１２ａから搬送位置修正ローラー１１１及びローラー支持部材１１２が傾動する一方側、つまり、上側に張り出すように細長板状の直進カム１１３が設けられている。直進カム１１３の上面の軌道面１１４は、中央部１１４ａがローラー支持部材１１２の長さ方向と平行な平面に形成され、また、その両側の外側部１１４ｂ，１１４ｃのそれぞれが中央部１１４ａに連続して外側に向かって斜め上方に延びる傾斜面に形成されている。
【００３２】
アクチュエーター部１２０は、傾動部１１０の上方に、傾動部１１０と平行に延びるように設けられた駆動部１２１と、駆動部１２１の下側に直進カム１１３の軌道面１１４に接触するように設けられた可動接触子１２２とを有し、図示しない装置本体に取り付け固定されている。また、駆動部１２１の両端部には、それぞれ傾動部１１０におけるローラー支持部材１１２の部材本体１１２ａとの間にコイルスプリング１２３が介設されている。
【００３３】
駆動部１２１は、サーボモータを用いたボールねじ駆動或いはベルト駆動により可動接触子１２２を長さ方向に直線往復移動させる。従って、可動接触子１２２は、直進カム１１３の軌道面１１４に接触しながらローラー支持部材１１２の部材本体１１２ａの長さ方向に沿った直線往復移動が可能に設けられている。
【００３４】
側端位置センサー１３０は、コの字状に形成されており、搬送位置修正ローラー１１１の下流側に延びる熱収縮フィルムシートＳの幅方向の一方の側端部を挟むように設けられており、搬送位置修正ローラー１１１に巻き掛けられて搬送される熱収縮フィルムシートＳの側端の位置を検知する。側端位置センサー１３０は、熱収縮フィルムシートＳの側端の位置を連続的に正確に検知するものであってもよく、また、熱収縮フィルムシートＳの側端の位置が幅方向に分割された複数のゾーンのうちのいずれに属するのかを検知するものであってもよい。以下、幅方向の側端位置センサー１３０が設けられた側を一方側、その反対側を他方側とする。
【００３５】
傾動制御部１４０は、側端位置センサー１３０が検知する熱収縮フィルムシートＳの側端の位置に対応するようにアクチュエーター部１２０の駆動部１２１を駆動させて可動接触子１２２を移動させることにより、可動接触子１２２の直進カム１１３の軌道面１１４への接触位置を制御し、それによって傾動部１１０において直進カム１１３を介してローラー支持部材１１２に支持された搬送位置修正ローラー１１１の傾動角度θを制御して熱収縮フィルムシートＳの幅方向の搬送位置を修正するように構成されている。搬送位置修正ローラー１１１の傾動角度θは、図９に示すように、側端位置センサー１３０が検知する熱収縮フィルムシートＳの側端の位置が所定位置であるときの水平な搬送位置修正ローラー１１１を傾動角度θ＝０°として基準とした傾斜角度とすると、例えば−３°≦θ≦３°である。なお、熱収縮フィルムシートＳの側端の位置に対応するように可動接触子１２２を連続的に移動させてもよく、また、熱収縮フィルムシートＳの側端の位置に対応するように可動接触子１２２を多段状に移動させてもよい。
【００３６】
ところで、既存の製品包装ラインにおいて新たな搬送位置修正装置の入れ替えを行う際に、製品包装ラインの幅方向のスペースに制約のある場合、搬送位置修正ローラーの一端に傾動駆動機構が設けられた搬送位置修正装置では、必然的に幅方向の装置サイズが大きくなるため、かかる場合の入れ替え用途には適さない。しかしながら、以上の構成の搬送位置修正装置１００によれば、搬送位置修正ローラー１１１、ローラー支持部材１１２の部材本体１１２ａ、及び直進カム１１３が並列に設けられ、また、直進カム１１３を従動部材として用い、そして、可動接触子１２２をそれらの長さ方向に沿って移動させることにより、直進カム１１３を介してローラー支持部材１１２に支持された搬送位置修正ローラー１１１の傾動角度θを制御して熱収縮フィルムシートＳの幅方向の搬送位置を修正するので、幅方向の装置サイズが小さく、既存の製品包装ラインにおいて、幅方向のスペースに制約のある場合でも入れ替えに好適に用いることができる。
【００３７】
上記搬送位置修正装置１００では、側端位置センサー１３０が検知する熱収縮フィルムシートＳの側端の位置に対応するようにアクチュエーター部１２０の駆動部１２１を駆動させて可動接触子１２２を移動させるが、可動接触子１２２の直進カム１１３の軌道面１１４への接触位置が中央部１１４ａの水平面のときには、図７並びに図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、搬送位置修正ローラー１１１を含む傾動部１１０全体が水平、つまり、搬送位置修正ローラー１１１の傾動角度θが０°に維持され、熱収縮フィルムシートＳの搬送位置も修正されることなく維持される。従って、直進カム１１３の軌道面１１４における中央部１１４ａの水平面は、可動接触子１２２が移動しても、搬送位置修正ローラー１１１を傾動させない部分である。なお、このとき、一方側及び他方側のコイルスプリング１２３は自然長である。
【００３８】
一方、可動接触子１２２の直進カム１１３の軌道面１１４への接触位置が一方側の外側部１１４ｂの傾斜面ときには、図１１（ａ）に示すように、搬送位置修正ローラー１１１を含む傾動部１１０全体が、一方側が低く且つ他方側が高くなるように傾動し、それに伴って熱収縮フィルムシートＳの搬送位置が一方側にずれて修正される。なお、このとき、一方側のコイルスプリング１２３は伸張され且つ他方側のコイルスプリング１２３は圧縮される。
【００３９】
また、逆に、可動接触子１２２の直進カム１１３の軌道面１１４への接触位置が他方側の外側部１１４ｃの傾斜面ときには、図１１（ｂ）に示すように、搬送位置修正ローラー１１１を含む傾動部１１０全体が、一方側が高く且つ他方側が低くなるように傾動し、それに伴って熱収縮フィルムシートＳの搬送位置が他方側にずれて修正される。なお、このとき、一方側のコイルスプリング１２３は圧縮され且つ他方側のコイルスプリング１２３は伸張される。
【００４０】
なお、上記実施形態の搬送位置修正装置１００では、ローラー支持部材１１２が、部材本体１１２ａにおける搬送位置修正ローラー１１１の長さ方向の中央に対応する位置で軸支された構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、ローラー支持部材１１２が、部材本体１１２ａにおける搬送位置修正ローラー１１１の長さ方向の端部等に対応する位置で軸支されていてもよい。ここで、ローラー支持部材１１２が、部材本体１１２ａにおける搬送位置修正ローラー１１１の中央対応位置で支軸１１５によって軸支されている場合、図９に示す搬送位置修正ローラー１１１の可動域は、同じ傾動角度範囲で比較すると、ローラー支持部材１１２が、部材本体１１２ａにおける搬送位置修正ローラー１１１の端部対応位置で支軸１１５によって軸支されている場合の図１２に示す搬送位置修正ローラー１１１の可動域よりも非常に小さい。従って、装置サイズを小型化して既存の製品包装ラインＬにおける搬送位置修正装置１００の入れ替え用途への適用性を高める観点からは、上記実施形態のように、ローラー支持部材１１２が、部材本体１１２ａにおける搬送位置修正ローラー１１１の中央対応位置で支軸１１５によって軸支されていることが好ましい。
【００４１】
また、上記実施形態の搬送位置修正装置１００では、直進カム１１３が、搬送位置修正ローラー１１１に沿うように設けられたローラー支持部材１１２の部材本体１１２ａから上側に張り出すように設けられた構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、図１３に示すように、直進カム１１３が、搬送位置修正ローラー１１１に沿うように設けられたローラー支持部材１１２の部材本体１１２ａから下側に張り出すように設けられた構成であってもよい。ここで、既存の製品包装ラインＬにおける搬送位置修正装置１００の入れ替えを想定すると、幅方向のスペースの制約に加え、前後の設備との位置関係から熱収縮フィルムシートＳの搬送方向にスペースの制約がある場合が多い。その一方、上下方向には比較的スペースに余裕がある場合が多い。従って、上記実施形態の搬送位置修正装置１００や図１２に示す搬送位置修正装置１００のように、搬送位置修正ローラー１１１の傾動駆動機構が、スペースに余裕のある搬送位置修正ローラー１１１の上側又は下側に構成されていることが好ましい。
【００４２】
また、上記実施形態の搬送位置修正装置１００では、直進カム１１３の軌道面１１４が、可動接触子１２２が移動しても、搬送位置修正ローラー１１１を傾動させない中央部１１４ａを含む構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、図１４に示すように、直進カム１１３の軌道面１１４が、正面視において例えば放物線を描くように形成され、可動接触子１２２の移動に伴って搬送位置修正ローラー１１１の傾動角度θが連続して変化する構成であってもよい。ここで、熱収縮フィルムシートＳの幅方向の搬送位置にある程度の許容幅がある場合には、熱収縮フィルムシートＳの幅方向の搬送位置の変動を少なくして安定した搬送を行う観点から、熱収縮フィルムシートＳの幅方向の搬送位置をその許容幅を越えたときに修正する上記実施形態の搬送位置修正装置１００の構成が好ましく、一方、熱収縮フィルムシートＳの幅方向の搬送位置に高い精度が要求される場合には、熱収縮フィルムシートＳの幅方向の搬送位置を常時修正する図１２に示す搬送位置修正装置１００の構成が好ましい。
【００４３】
また、上記実施形態の搬送位置修正装置１００では、直進カム１１３の軌道面１１４が、正面視において下に凸の形状を描くように形成された構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、搬送位置修正ローラー１１１を傾動させるものであれば、その他の形状であってもよい。
【００４４】
また、上記実施形態の搬送位置修正装置１００では、搬送位置修正ローラー１１１が横方向に延びるように設けられた構成としたが、搬送位置修正ローラーがその他の方向に延びるように設けられた構成であってもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、製品包装ラインＬに熱収縮フィルムシートＳの幅方向の搬送位置を修正する搬送位置修正装置１００を設置した構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、その他のラインにシートの幅方向の搬送位置を修正する同様の搬送位置修正装置を設置した構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は搬送位置修正装置について有用である。
【符号の説明】
【００４７】
Ｌ  製品包装ライン
Ｐ  製品
Ｒ  シートロール
Ｓ  熱収縮フィルムシート
Ｗ  重畳部
１０  シート供給部
１１  ロール軸
２０  シート搬送部
２１  ガイドローラー
３０  第１製品搬送部
４０  シート製袋部
４１  製袋部本体
４２  加熱シール機
５０  第２製品搬送部
５１  上側搬送ベルト
５２  下側搬送ベルト
６０  シート溶断部
６１  搬送ベルト
６２  上側溶断部材
６３  下側溶断部材
７０  シート収縮部
７１  搬送機構
７２  加熱炉
８１  紙管
１００  搬送位置修正装置
１１０  傾動部
１１１  搬送位置修正ローラー
１１２  ローラー支持部材
１１２ａ  部材本体
１１２ｂ  軸受部
１１３  直進カム
１１４  軌道面
１１４ａ  中央部
１１４ｂ，１１４ｃ  外側部
１１５  支軸
１２０  アクチュエーター部
１２１  駆動部
１２２  可動接触子
１２３  コイルスプリング
１３０  側端位置センサー
１４０  傾動制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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