(57)【要約】【課題】誤った観測データに基づいてなされる誤通報の頻度を低減することができる情報提供システム及び情報提供方法を提供することである。【解決手段】実施形態の情報提供システムは、観測局と、超過判定部と、信頼性判定部と、通報部と、を備える。観測局は、設置された地点における河川の水位又は降雨量を示す観測データを観測する。超過判定部は、前記観測データが判定基準値を上回るか否かを判定する。信頼性判定部は、前記観測データが前記判定基準値を上回った場合に、前記河川の水位又は降雨量と関連性を有する観測データ関連情報に基づいて、前記判定基準値を上回った観測データの信頼性の有無を判定する。通報部は、前記判定基準値を上回った観測データの信頼性が有ると判定した場合に、通報先に、前記観測データが前記判定基準値を上回ったことを示す情報を通報する。【選択図】図１
2015072666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置された地点における河川の水位又は降雨量を示す観測データを観測する観測局と、
前記観測データが判定基準値を上回るか否かを判定する超過判定部と、
前記観測データが前記判定基準値を上回った場合に、前記河川の水位又は降雨量と関連性を有する観測データ関連情報に基づいて、前記判定基準値を上回った観測データの信頼性の有無を判定する信頼性判定部と、
前記判定基準値を上回った観測データの信頼性が有ると判定した場合に、通報先に、前記観測データが前記判定基準値を上回ったことを示す情報を通報する通報部と、
を備える情報提供システム。
【請求項２】
前記観測データ関連情報は、
前記観測局が設置された地点を含む所定の領域について観測されたレーダ雨量、又は、前記所定の領域について気象警報・注意報の発令の有無を示す情報であって、
前記信頼性判定部は、
前記所定の領域について観測された前記レーダ雨量がレーダ雨量判定閾値を上回った場合、又は、前記所定の領域について前記気象警報・注意報が発令された場合に、当該所定の領域に含まれる地点において観測された前記判定基準値を上回った観測データの信頼性が有ると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記観測データ関連情報は、
前記観測局が設置された地点における河川の上流に位置するダムシステムから提供される放流情報であって、
前記信頼性判定部は、
前記ダムシステムから前記河川への放流があった場合に、当該河川において観測された前記判定基準値を上回った観測データの信頼性が有ると判定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記観測データ関連情報は、
前記観測局が過去に観測した過去観測データであって、
前記信頼性判定部は、直近の過去に観測した１以上の前記過去観測データが、前記判定基準値を上回っている場合に、前記判定基準値を上回った観測データの信頼性が有ると判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記観測データ関連情報は、
前記観測局が設置された地点を含む所定の領域内に設置された他の観測局が観測した観測データであって、
前記信頼性判定部は、
前記観測局が観測した観測データにおける時間推移の傾向と、同時刻において前記他の観測局が観測した観測データの時間推移の傾向と、が一致する場合に、前記判定基準値を上回った観測データの信頼性が有ると判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の情報提供システム。
【請求項６】
設置された地点における河川の水位又は降雨量を示す観測データを観測する観測局を備える情報提供システムに基づく情報提供方法であって、
超過判定部が、前記観測データが判定基準値を上回るか否かを判定し、
信頼性判定部が、前記観測データが前記判定基準値を上回った場合に、前記河川の水位又は降雨量と関連性を有する観測データ関連情報に基づいて、前記判定基準値を上回った観測データの信頼性の有無を判定し、
通報部が、前記判定基準値を上回った観測データの信頼性が有ると判定した場合に、通報先に、前記観測データが前記判定基準値を上回ったことを示す情報を通報する
ことを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報提供システム及び情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各地点に設置された観測局が計測した降雨量、河川水位等の観測データをテレメータシステムがリアルタイムで収集、演算処理する河川情報システム（情報提供システム）が利用されている（例えば、特許文献１参照）。このような河川情報システムは、収集、演算した観測データを、自治体の職員、水防関係者、地域住民等に対して、専用回線又はインターネット等の公衆回線を介して情報提供することができる。
【０００３】
また、このような河川情報システムは、観測局地点ごとに判定基準値を設けて、大雨などにより河川氾濫の恐れのある判定基準値超過時に、自動的に事前に登録された通報先に、電子メール等で通報する機能を有している。これにより、水防関係者や地域住民等は、迅速に連携して水防活動や避難行動を実施することができるので、水害の未然防止又は被害の拡大を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４７８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような河川情報システム（情報提供システム）においては、各観測局が備える雨量計、水位計の故障や誤動作により、突発的に誤った観測データを観測する場合がある。このような場合において、この誤観測データが基準値を超過すると、上述の河川情報システムは、自動的に所定の通報先に誤った通報を行うこととなり、水防活動に支障を来すという問題が生じていた。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、誤った観測データに基づいてなされる誤通報の頻度を低減することができる情報提供システム及び情報提供方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の情報提供システムは、観測局と、超過判定部と、信頼性判定部と、通報部と、を備える。観測局は、設置された地点における河川の水位又は降雨量を示す観測データを観測する。超過判定部は、前記観測データが判定基準値を上回るか否かを判定する。信頼性判定部は、前記観測データが前記判定基準値を上回った場合に、前記河川の水位又は降雨量と関連性を有する観測データ関連情報に基づいて、前記判定基準値を上回った観測データの信頼性の有無を判定する。通報部は、前記判定基準値を上回った観測データの信頼性が有ると判定した場合に、通報先に、前記観測データが前記判定基準値を上回ったことを示す情報を通報する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態の情報提供システムの全体の機能構成を示す図。
【図２】第１の実施形態の情報提供装置の機能構成を説明する図。
【図３】第１の実施形態の情報提供装置が取得する観測データを示す図。
【図４】第１の実施形態のレーダ雨量計システムが取得するレーダ雨量情報を示す図。
【図５】第１の実施形態の信頼性判定部の機能を説明する第１の図。
【図６】第１の実施形態の気象警報・注意報発令システムが取得する気象警報・注意報発令情報を示す図。
【図７】第１の実施形態の信頼性判定部の機能を説明する第２の図。
【図８】第１の実施形態の情報提供装置の処理フローを示す図。
【図９】第１の実施形態の変形例に係る情報提供システムの全体の機能構成を示す図。
【図１０】第１の実施形態の変形例に係る信頼性判定部の機能を説明する図。
【図１１】第２の実施形態の情報提供装置の機能構成を示す図。
【図１２】第２の実施形態の信頼性判定部が取得する過去観測データを示す図。
【図１３】第３の実施形態の情報提供装置が取得する過去観測データを示す図。
【図１４】第３の実施形態の情報提供装置の機能を説明する図。
【図１５】第４の実施形態の情報提供装置の処理フローを示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係る情報提供システムを、図面を参照して説明する。
図１は、第１の実施形態に係る情報提供システムの全体の機能構成を示す図である。この図において、符号１は情報提供システムである。
図１に示すように、情報提供システム１は、情報提供装置１０、テレメータシステム１１、観測局１２０、１２１、・・・、１２ｎ、レーダ雨量計システム１３、気象警報・注意報発令システム１４、及び端末装置１５を備えている。
【００１０】
情報提供装置１０は、各観測局１２０、１２１、・・・が観測した観測データを取得する。また、情報提供装置１０は、インターネット回線２２を介して、当該取得した観測データに応じて予め登録された通報先（複数の端末装置１５）に河川氾濫のおそれ等を警告する通知（通報）を行う。
テレメータシステム１１は、無線通信網２０を介して、遠隔地に設置された観測局１２０、１２１、・・・から観測データを収集、加工（情報処理）して、情報提供装置１０に提供する。テレメータシステム１１は、定期的（例えば、１０分おき）に各観測局１２０、１２１、・・・から観測データを収集し、一括管理する。
複数の観測局１２０、１２１、・・・は、内部に水位センサ、雨量センサ等を備え、定期的に、各々の設置された地点における河川水位や降雨量等を観測するとともに、その観測データを、無線通信網２０を介して、テレメータシステム１１に送信する。
レーダ雨量計システム１３は、例えば、国土交通省が所有するシステムであって、レーダ基地局から発信される電波に基づいて、広域に渡る雨量情報を取得する。
気象警報・注意報発令システム１４は、例えば気象庁が所有するシステムであって、地域ごとの気象に応じて、予め定められた地域（都道府県、市町村）ごとに気象警報または気象注意報を発令する。
レーダ雨量計システム１３及び気象警報・注意報発令システム１４は、専用回線２１を介して、情報提供装置１０にレーダ雨量情報、気象警報・注意報発令情報を送信する。
端末装置１５は、地方自治体の職員、水防関係者、地域住民等の各々が所有する端末装置（携帯電話、パソコン等）である。
【００１１】
図２は、第１の実施形態に係る情報提供装置の機能構成を説明する図である。
図２に示すように、情報提供装置１０は、内部に超過判定部１００、信頼性判定部１０１、及び、通報部１０２を備えている。
超過判定部１００は、テレメータシステム１１を介して取得した観測データが判定基準値を上回るか否かを判定する。ここで、超過判定部１００は、各観測局１２０、１２１、・・・、１２ｎから取得される観測データｄ０、ｄ１、・・・、ｄｎの各々に対応する判定基準値ｄｔ０、ｄｔ１、・・・、ｄｔｎを予め記憶しており、取得した観測データｄ０、ｄ１、・・・と、その各々に対応する判定基準値ｄｔ０、ｄｔ１、・・・と、を比較して判定処理を行う。以下、観測データｄ０、ｄ１、・・・、ｄｎを総称して「観測データｄ」と、判定基準値ｄｔ０、ｄｔ１、・・・、ｄｔｎを総称して「判定基準値ｄｔ」と表記する。
なお、超過判定部１００は、ある観測データｄが対応する判定基準値ｄｔを超過した場合には、その観測データｄが観測された観測局１２０、１２１・・・の識別子（図３）を信頼性判定部１０１に出力する。
【００１２】
信頼性判定部１０１は、各観測データｄが各判定基準値ｄｔを上回った場合に、河川の水位又は降雨量と関連性を有する観測データ関連情報に基づいて、判定基準値ｄｔを上回った観測データｄの信頼性の有無を判定する。
本実施形態に係る信頼性判定部１０１は、内部に地域特定部１０１０及び判定処理部１０１３を有している。この地域特定部１０１０、判定処理部１０１３、及び、観測データ関連情報の詳細については後述する。
通報部１０２は、信頼性判定部１０１が判定基準値ｄｔを上回った観測データｄの信頼性が有ると判定した場合に、予め登録された通報先（水防関係者、地域住民等）に、観測データｄが判定基準値ｄｔを上回ったことを示す情報（緊急警報）を通報する。
各々が所有する端末装置１５を通じて緊急警報を受けた水防関係者等は、直ちに水防活動や避難行動を実施する。
【００１３】
図３は、第１の実施形態に係る情報提供装置が取得する観測データを示す図である。
テレメータシステム１１は、遠隔の各地点に設置された複数の観測局１２０、１２１、・・・ごとに観測される観測データｄを収集する。この際、テレメータシステム１１は、
図３に示すように、各観測局１２０、１２１、・・・を識別する識別子（ＩＤ情報）と、観測された観測データｄを対応付けて情報提供装置１０（図１、図２）に送信する。
なお、本実施形態の説明においては、観測局１２０、１２１、・・・は、河川の水位（図３）を計測するものとして説明する。ただし、観測局１２０、１２１、・・・が観測する観測データはこれに限られず、例えば降雨量［ｍｍ／ｈ］であってもよい。
【００１４】
ここで、本実施形態に係る信頼性判定部１０１は、レーダ雨量計システム１３から提供される観測データ関連情報に基づいて、観測データｄの信頼性の有無を判定する機能を有している。この場合において、観測データ関連情報とは、具体的には「レーダ雨量情報」を指す。以下、この機能について説明する。
【００１５】
図４は、第１の実施形態に係るレーダ雨量計システムが取得するレーダ雨量情報を示す図である。
次に、図４を参照しながら、レーダ雨量計システム１３が取得するレーダ雨量情報について説明する。
レーダ雨量計システム１３は、観測局１２０、１２１、・・・とは異なる別の計測システムであって、レーダ基地局から発信される電波に基づいて、広域の降雨量を観測するシステムである。レーダ雨量計システム１３は、一定範囲のエリア（例えば５ｋｍ四方）ごとに、そのエリアにおける降雨量をレーダにより観測する。具体的には、レーダ雨量計システム１３は、図４に示すように、予め定められた一定範囲ごとのエリアＡ１、Ａ２、Ａ３、・・・における降雨量（レーダ雨量ｐ）を取得する。
レーダ雨量計システム１３は、専用回線２１（図１）を介して、このレーダ雨量情報を情報提供装置１０に送信する。
【００１６】
図５は、第１の実施形態に係る信頼性判定部の機能を説明する第１の図である。
次に、図５を参照しながら、信頼性判定部１０１が有する地域特定部１０１０の機能について説明する。
図５において、地域Ｘは、例えば一都道府県である。図５に示すように、この地域Ｘの所定の地点には、観測局１２０、１２１、１２２が設定されている。一方、レーダ雨量計システム１３は、この地域Ｘを５ｋｍ四方の領域ごとにメッシュＭで区分して、その領域（エリアＡ１、Ａ２、Ａ３、・・・）ごとに、レーダ雨量ｐ（ｐ１、ｐ２、ｐ３、・・・）を取得する（図４参照）。
【００１７】
ここで、超過判定部１００において、判定基準値ｄｔを超過したという判定がなされた場合、地域特定部１０１０は、超過判定部１００から、当該観測データｄと、判定基準値ｄｔを超過した観測データｄが観測された観測局１２０、１２１・・・の識別子と、を取得する。地域特定部１０１０は、観測局１２０、１２１・・・の識別子を取得すると、当該識別子から、判定基準値ｄｔを超過した観測データｄが取得された場所を特定し、その場所がいずれの領域（エリアＡ１、Ａ２、Ａ３、・・・）に属するかを特定する。
例えば、観測局１２０で取得された観測データｄ０が、対応する判定基準値ｄｔ０を超過した場合、超過判定部１００は、観測局１２０を特定する識別子（「ＩＤ：００００」）を地域特定部１０１０に出力する。そして、地域特定部１０１０は、観測局１２０を特定する識別子（「ＩＤ：００００」）に基づいて、その観測局１２０が属する領域をエリアＡ１と特定する（図５）。
【００１８】
次に、信頼性判定部１０１の判定処理部１０１３は、レーダ雨量計システム１３から取得したレーダ雨量情報（図４）を参照して、地域特定部１０１０が特定した領域（エリアＡ１）におけるレーダ雨量ｐ１（４０ｍｍ／ｈ）を取得する。次に、判定処理部１０１３は、地域特定部１０１０が特定した領域におけるレーダ雨量ｐが所定のレーダ雨量判定閾値ｐｔを上回っているか否か（ｐ＞ｐｔ）を判定する。そして、判定処理部１０１３は、レーダ雨量ｐが所定のレーダ雨量判定閾値ｐｔを上回っている（ｐ＞ｐｔの条件を満たす）と判定した場合に、当該特定した領域（エリアＡ１）に属する観測局１２０が観測した観測データｄ０（判定閾値ｄｔ０を超過した観測データ）の信頼性が有ると判定する。
このようにすることで、信頼性判定部１０１は、観測データｄ０（河川の水位）が判定基準値ｄｔ０を上回ったと判定された場合に、その観測データｄ０を観測した観測局１２０の属するエリアＡ１において所定量の降雨があったという事実に基づいて、その観測データｄ０に信頼性が有ると判定することができる。
【００１９】
なお、本実施形態に係る信頼性判定部１０１は、以下に説明するように、気象警報・注意報発令システム１４から提供される観測データ関連情報に基づいて、観測データｄの信頼性の有無を判定する機能を更に有していてもよい。この場合において、観測データ関連情報とは、具体的には「気象警報・注意報発令情報」を指す。
【００２０】
図６は、第１の実施形態に係る気象警報・注意報発令システムが取得する気象警報・注意報発令情報を示す図である。
気象警報・注意報発令システム１４は、地域ごとの気象に応じて、当該地域ごと（市町村単位）で気象警報または気象注意報の発令を行うシステムである。
気象警報・注意報発令システム１４は、図６に示すように、市町村（市町村Ｎ０、Ｎ１、Ｎ２、・・・）ごとに、現在発令中の警報、注意報の別を示す気象警報・注意報発令情報を、専用回線２１（図１）を介して、情報提供装置１０に送信する。
【００２１】
図７は、第１の実施形態に係る信頼性判定部の機能を説明する第２の図である。
次に、図７を参照しながら、地域特定部１０１０の機能について更に説明する。
図７においては図５と同様、地域Ｘは一都道府県を表す。図７に示すように、この地域Ｘの所定の地点には、観測局１２０、１２１、１２２が設定されている。また、図７に示すように、地域Ｘの各所に設置された観測局１２０、１２１、１２２は、それぞれ、市町村Ｎ０、Ｎ１、Ｎ２に属している。
【００２２】
ここで、上述の場合と同様、信頼性判定部１０１が超過判定部１００から観測局１２０、１２１・・・の識別子を取得すると、当該識別子から、判定基準値ｄｔを超過した観測データｄが取得された場所を特定し、その場所がいずれの領域（市町村Ｎ０、Ｎ１、Ｎ２、・・・）に属するかを特定する。
例えば、観測局１２０で取得された観測データｄ０が、対応する判定基準値ｄｔ０を超過した場合、超過判定部１００は、観測局１２０を特定する識別子（ＩＤ：００００）を地域特定部１０１０に出力する。そして、地域特定部１０１０は、観測局１２０を特定する識別子（ＩＤ：００００）に基づいて、その観測局１２０が属する領域を市町村Ｎ０と特定する（図７）。
【００２３】
次に、信頼性判定部１０１の判定処理部１０１３は、気象警報・注意報発令システム１４から取得した気象警報・注意報発令情報（図６）を参照して、地域特定部１０１０が特定した領域（市町村Ｎ０）における気象警報・注意報発令情報を取得する。そして、地域特定部１０１０が特定した領域において、所定の警報または注意報の発令の有無を判定する。この場合、判定処理部１０１３は、観測局１２０が設置されている市町村Ｎ０において、「大雨洪水警報」が発令されていることを把握する。そして、判定処理部１０１３は、市町村Ｎ０において「大雨洪水警報」が発令されていることをもって、観測局１２０において観測された観測データｄ０（判定閾値ｄｔ０を超過した観測データ）の信頼性が有ると判定する。
このようにすることで、信頼性判定部１０１は、観測データｄ０が判定基準値ｄｔ０を上回ったと判定された場合に、その観測データｄ０を観測した観測局１２０の属する市町村Ｎ０において所定の気象警報または気象注意報が発令されているという事実に基づいて、その観測データｄ０に信頼性が有ると判定することができる。
【００２４】
図８は、第１の実施形態に係る情報提供装置の処理フローを示す図である。
次に、図８を参照しながら、情報提供装置１０の処理フローについて、順を追って説明する。
まず、情報提供装置１０の超過判定部１００が、テレメータシステム１１を介して、観測局１２０、１２１・・・で観測された観測データ（図３）を取得する（ステップＳ１０）。
ここで、超過判定部１００は、一の観測局（例えば、観測局１２０）で観測された観測データｄ（例えば観測データｄ０）を取得する。そして、超過判定部１００は、観測局１２０で観測された観測データｄ０が、これに対応する判定基準値ｄｔ０を上回るか否か（ｄ０＞ｄｔ０を満たすか否か）を判定する（ステップＳ１１）。観測局１２０で観測された観測データｄ０が、判定基準値ｄｔ０を上回っていない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）には、情報提供装置１０は、処理を終了する。一方、観測局１２０で観測された観測データｄ０が、判定基準値ｄｔ０を上回っている場合には、超過判定部１００は、その観測データｄ０及び観測データｄ０が観測された観測局１２０の識別子（「ＩＤ：００００」）を信頼性判定部１０１に出力する。
【００２５】
信頼性判定部１０１は、判定基準値ｄｔ０を超過した観測データｄ０及びその観測データｄ０が観測された観測局１２０の識別子（「ＩＤ：００００」）を取得すると、その観測データｄ０の信頼性の有無の判定処理を行う。
具体的には、まず、信頼性判定部１０１の地域特定部１０１０が、観測局１２０の識別子からその観測局１２０が属する領域（エリアＡ１）を特定する（図５）。地域特定部１０１０が、観測局１２０が属する領域（エリアＡ１）を特定すると、判定処理部１０１３は、レーダ雨量計システム１３から提供されるレーダ雨量情報（図４）を参照して、その領域（エリアＡ１）におけるレーダ雨量情報を取得する（ステップＳ１２）。
【００２６】
次に、信頼性判定部１０１の判定処理部１０１３は、観測データｄ０の信頼性の有無を判定する（ステップＳ１３）。具体的には、その領域（エリアＡ１）におけるレーダ雨量ｐ１が所定のレーダ雨量判定閾値ｐｔを上回っているか否か（ｐ＞ｐｔ）を判定する。判定処理部１０１３は、レーダ雨量ｐ１が所定のレーダ雨量判定閾値ｐｔを上回っている（ｐ＞ｐｔの条件を満たす）ことをもって、その領域（エリアＡ１）に属する観測局１２０が観測した観測データｄの信頼性が有ると判定する。
レーダ雨量ｐ１が所定のレーダ雨量判定閾値ｐｔを上回っている場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）には、信頼性判定部１０１は、判定基準値ｄｔを超過した観測データｄの信頼性が有ることを示す判定情報を通報部１０２に出力する。一方、レーダ雨量ｐ１が所定のレーダ雨量判定閾値ｐｔを上回っていない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、信頼性判定部１０１は、判定基準値ｄｔを超過した観測データｄの信頼性が無いと判定し、処理を終了する。
【００２７】
通報部１０２は、判定基準値ｄｔを超過した観測データｄの信頼性が有ることを示す判定情報を受けると、予め登録された水防関係者等の通報先へ通報する処理を行う（ステップＳ１４）。このとき、通報部１０２は、いずれの観測局１２０、１２１、・・・において判定基準値を超過した旨の情報（電子メール等）を、インターネット回線２２を通じて通報先の端末装置１５へ送信する。
【００２８】
情報提供装置１０は、一の観測局１２０、１２１・・・について、以上の処理を完了すると、別の観測局１２０、１２１・・・から観測される観測データｄを更に取得して（ステップＳ１０）、以降の処理を繰り返す。
【００２９】
以上のような処理フローにより、情報提供システム１は、例えば観測データｄ０が判定基準値ｄｔ０を上回ったと判定された場合に、直ちに通報処理を行うのではなく、その観測データｄ０に信頼性が有ることを確認した上で、通報先への通報処理を行う。そして、その観測データｄ０の信頼性の有無については、判定処理部１０１３が、その観測データｄ０を観測した観測局１２０の属するエリアＡ１において所定量の降雨が観測されているか否かの事実に基づいて判定する。
これにより、情報提供システム１は、水位計（雨量計）の故障や誤動作に基づく誤通報の頻度を低減させることができ、水防関係者等の水防活動への支障を改善することができる。
【００３０】
なお、図８に示す処理フローについての上述の説明では、情報提供システム１は、例として、レーダ雨量計システム１３が取得するレーダ雨量情報に基づいて、観測データｄの信頼性の有無を判定するものとした。しかし、情報提供システム１は、ステップＳ１２、Ｓ１３（図８）において、気象警報・注意報発令システム１４から提供される気象警報・注意報発令情報を取得して、観測データｄの信頼性の有無を判定してもよい（図６、図７参照）。
また、情報提供システム１は、レーダ雨量情報、気象警報・注意報発令情報の両方を参照して、共に各々の条件を満たした場合に、観測データｄの信頼性が有ると判定してもよい。
【００３１】
また、第１の実施形態に係る情報提供システム１は、以下に説明するように、ダムシステムからの放流情報に基づいて、観測データｄの信頼性の有無を判定する機能を更に有していてもよい。この場合において、観測データ関連情報とは、具体的には「放流情報」を指す。
【００３２】
図９は、第１の実施形態の変形例に係る情報提供システムの全体の機能構成を示す図である。
図９に示すように、当該変形例に係る情報提供システム１は、更に、ダムシステム１６を備えている。
ダムシステム１６は、情報提供装置１０に対し、ダムとして貯蓄する水の河川への放流量を示す放流情報を提供する。この放流情報は、ダム自身を特定する識別情報及びこれに関連付けられた放流量、放流時刻を示す情報等からなる。
当該変形例に係る情報提供システム１の信頼性判定部１０１は、この放流情報を取得して、観測局１２０、１２１・・・が観測した観測データｄの信頼性の有無を判定する。
【００３３】
図１０は、第１の実施形態の変形例に係る信頼性判定部の機能を説明する図である。
例えば、ダムシステム１６は、図１０に示すように、河川Ｙの上流に建設され、当該河川Ｙへの貯蓄した水の放流を可能とするダムである。この河川Ｙの下流には、観測局１２０が設置されている。観測局１２０は、河川Ｙの設置された地点における水位を観測データとして取得する。
【００３４】
図１０に示す場合における情報提供装置１０の各機能部の処理フローについて、図８を参照しながら説明する。
まず、超過判定部１００が、観測局１２０で観測された観測データｄ０を取得する処理（ステップＳ１０）、及び、観測データｄ０が判定基準値ｄｔ０を上回るか否かを判定する処理（ステップＳ１１）については上記と同様である。
そして、判定基準値ｄｔ０の超過があった際に、信頼性判定部１０１が、超過判定部１００から超過があった観測局１２０の識別子の入力を受け付けると、地域特定部１０１０は、当該識別子から、観測局１２０がいずれの河川に属するかを特定する。
【００３５】
ここで、地域特定部１０１０が、観測局１２０が「河川Ｙ」に属することを特定すると、ステップＳ１２において、判定処理部１０１３が、河川Ｙの上流におけるダムシステム１６から提供される放流情報を取得する。
さらに、ステップＳ１３において、判定処理部１０１３は、ダムシステム１６（河川Ｙの上流に位置するダムシステム）が提供する放流情報に、現時刻において放流が行われたことを示す情報が含まれているか否かを判定する。そして、判定処理部１０１３は、その放流情報に、放流が行われたことを示す情報が含まれていることをもって、その河川Ｙに属する観測局１２０が観測した観測データｄの信頼性が有ると判定する。
このようにすることで、信頼性判定部１０１は、観測データｄ０が判定基準値ｄｔ０を上回ったと判定された場合に、その観測データｄ０を観測した観測局１２０の属する河川Ｙにおいてダムシステム１６から放流がなされたという事実に基づいて、その観測データｄ０に信頼性が有ると判定することができる。
【００３６】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る情報提供システムを、図面を参照して説明する。
第２の実施形態に係る情報提供システム１の全体の機能構成は、第１の実施形態と同一である。
図１１は、第２の実施形態に係る情報提供装置の機能構成を示す図である。なお、第１の実施形態と同一の機能構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
図１１に示すように、情報提供装置１０の信頼性判定部１０１は、観測データ蓄積部１０１１を備えている。
観測データ蓄積部１０１１は、観測局１２０、１２１・・・が観測した観測データｄを、その取得された時刻を示す情報とともに、記憶して蓄積する。
なお、第２の実施形態において、観測データ関連情報とは、観測データ蓄積部１０１１に蓄積された観測データである「過去観測データ」を指す。
【００３７】
図１２は、第２の実施形態に係る信頼性判定部が取得する過去観測データを示す図である。
観測データ蓄積部１０１１は、例えば、図１２に示すように、観測局１２０から取得される観測データｄ０を、その観測時刻を示す情報とともに記憶して蓄積していく。ここで、観測データ蓄積部１０１１が蓄積する過去観測データは、例えば、直近の過去５回分の観測データとしてもよい。
図１２に示す例では、観測データ蓄積部１０１１は、観測局１２０において１０分刻みで観測された水位の過去５回分の観測データｄ０を蓄積する。
【００３８】
次に、本実施形態に係る情報提供装置１０の各機能部の処理フローについて、図８を参照しながら説明する。
まず、超過判定部１００が、観測局１２０で観測された観測データｄ０を取得する処理（ステップＳ１０）、観測データｄ０が判定基準値ｄｔ０を上回るか否かを判定する処理（ステップＳ１１）については同様である。
そして、判定基準値ｄｔ０の超過があった際に、信頼性判定部１０１が、超過判定部１００から超過があった観測局１２０の識別子の入力を受け付けると、判定処理部１０１３は、観測データ蓄積部１０１１が蓄積したその観測局１２０についての過去観測データを取得する（ステップＳ１２）。
判定処理部１０１３は、取得した過去観測データを参照して、観測データｄ０の信頼性の有無を判定する（ステップＳ１３）。具体的には、その過去観測データ（例えば過去５回分の観測データ）のいずれもが、同様に判定基準値ｄｔ０を上回っていることをもって、その観測局１２０が観測した観測データｄ０の信頼性が有ると判定する。
このようにすることで、信頼性判定部１０１は、観測データｄ０（河川の水位）が判定基準値ｄｔ０を上回ったと判定された場合に、過去に観測された観測データｄ０においても判定基準値ｄｔ０を上回っているという事実に基づいて、その観測データｄ０に信頼性が有ると判定することができる。
【００３９】
以上のような処理フローにより、情報提供システム１は、観測局１２０で取得された観測データｄ０に信頼性が有ることを確認した上で、通報先への通報処理を行う。そして、その観測データｄ０の信頼性の有無については、判定処理部１０１３が、観測局１２０で過去に観測された観測データｄ０において判定基準値ｄｔ０を上回っているか否かの事実に基づいて判定する。
これにより、情報提供システム１は、水位計（雨量計）の故障や誤動作に基づく誤通報の頻度を低減させることができ、水防関係者等の水防活動への支障を改善することができる。
【００４０】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態に係る情報提供システムを、図面を参照して説明する。
第３の実施形態に係る情報提供装置１０の機能構成は、第２の実施形態と同一の機能構成を有している。すなわち、本実施形態に係る信頼性判定部１０１も、観測データ蓄積部１０１１及び判定処理部１０１３を備えている。ただし、本実施形態においては、判定処理部１０１３における判定機能が、判定基準値を超過した観測局とは異なる他の観測局で観測された観測データを参照して、当該判定基準値を超過した観測データの信頼性の有無を判定する点で、第２の実施形態と異なる。
なお、本実施形態において、観測データ関連情報とは、「他の観測局で観測された観測データ」を指す。
【００４１】
図１３は、第３の実施形態に係る情報提供装置が取得する過去観測データを示す図である。
上述したように、本実施形態に係る情報提供装置１０の信頼性判定部１０１は、観測データ蓄積部１０１１と、判定処理部１０１３と、を備えている。
図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、観測データ蓄積部１０１１は、各観測局１２０、１２１、・・・が観測する各観測データｄ０、ｄ１、・・・を貯蓄している。例えば、図１３（ａ）は、観測局１２０が観測する過去観測データであり、図１３（ｂ）は、観測局１２１が観測する過去観測データである。
【００４２】
図１４は、第３の実施形態に係る情報提供装置の機能を説明する図である。
次に、本実施形態に係る判定処理部１０１３の処理について図１３、図１４を参照しながら説明する。
図５と同様に、図１４の地域Ｘは一都道府県を表す。図１４に示すように、この地域Ｘの所定の地点には、観測局１２０、１２１、１２２が設定されている。観測データ蓄積部１０１１は、各観測局１２０、１２１、１２２が観測する各観測データｄ０、ｄ１、ｄ２を貯蓄している（図１３（ａ）、（ｂ）参照）。
ここで、例えば、観測局１２０で観測された観測データｄ０が判定閾値ｄｔ０を上回ったとして、信頼性判定部１０１が超過判定部１００から観測局１２０の識別子を取得したとする（図８、ステップＳ１１：ＹＥＳ）。このとき、本実施形態に係る判定処理部１０１３は、観測局１２０で観測された観測データｄ０の過去観測データ（図１３（ａ））とともに、観測局１２０の半径Ｌ（例えば半径５ｋｍ）以内に属する他の観測局（観測局１２１）で観測された観測データｄ１の過去観測データ（図１３（ｂ））を取得する（ステップＳ１２）。
【００４３】
次に、判定処理部１０１３は、各観測データｄ０、ｄ１（水位）の時間推移の傾向が、一致しているか否かを判定する。例えば、図１３（ａ）、（ｂ）に示す例で説明すると、判定処理部１０１３は、まず、観測局１２０の過去観測データ（図１３（ａ））を参照して、観測データｄ０が、時刻「１０：１０」から「１０：２０」にかけて「増加している」という傾向を識別する。より具体的には、判定処理部１０１３は、ある観測データと、その一つ前に観測された観測データとの差分を算出して、その時間推移の傾向（増減）を識別する。同様に、判定処理部１０１３は、他の観測局１２１の過去観測データ（図１３（ｂ））を参照して、観測データｄ１が、同時刻「１０：１０」から「１０：２０」にかけて「増加している」という傾向を識別する。
【００４４】
そして、判定処理部１０１３は、観測局１２０で観測される観測データｄ０の時間推移の傾向と、観測局１２０の半径Ｌ以内に存在する他の観測局１２１で観測される観測データｄ１の時間推移の傾向が一致していることをもって、観測局１２０で観測された観測データｄ０の信頼性が有ると判定する（図８、ステップＳ１３：ＹＥＳ）。
このようにすることで、信頼性判定部１０１は、観測データｄ０（河川の水位）が判定基準値ｄｔ０を上回ったと判定された場合に、その観測データｄ０を観測した観測局１２０における水位の増減の傾向と、その近傍（半径５ｋｍ以内）に配置された他の観測局１２１における水位の増減の傾向と、が一致するという事実に基づいて、その観測データｄ０に信頼性が有ると判定することができる。
【００４５】
以上のような処理フローにより、情報提供システム１は、観測局１２０で取得された観測データｄ０に信頼性が有ることを確認した上で、通報先への通報処理を行う。そして、その観測データｄ０の信頼性の有無については、判定処理部１０１３が、観測局１２０で過去に観測された観測データｄ０において判定基準値ｄｔ０を上回っているか否かの事実に基づいて判定する。
これにより、情報提供システム１は、水位計（雨量計）の故障や誤動作に基づく誤通報の頻度を低減させることができ、水防関係者等の水防活動への支障を改善することができる。
【００４６】
なお上述の第３の実施形態に係る情報提供システム１は、例として、観測局１２０の半径Ｌ以内に含まれる他の観測局１２１で観測された観測データを利用するものとして説明したが、半径Ｌ以内に複数の他の観測局が含まれる場合には、判定処理部１０１３は、その全ての観測データを参照して、信頼性の有無の判定処理を行ってもよい。
【００４７】
＜第４の実施形態＞
情報提供システム１は、上述した第１〜第３の実施形態に係る情報提供システム１がそれぞれ有する機能を全て備えていてもよい。
すなわち、第４の実施形態に係る情報提供システム１は、第１の実施形態に係る「レーダ雨量情報」（又は「気象警報・注意報発令情報」、「放流情報」）、第２の実施形態に係る「過去観測データ」、及び、第３の実施形態に係る「他の観測局で観測された観測データ」の何れか一つまたは複数の組み合わせにより、信頼性の有無を判定する機能を有している。このとき、第４の実施形態に係る情報提供システム１は、各観測局１２０、１２１・・・ごとに、各々で観測される観測データｄに対する信頼性判定機能を選択することができるようにしてもよい。
【００４８】
図１５は、第４の実施形態に係る情報提供装置の処理フローを示す図である。なお、図１５に示す処理フローのうち、第１の実施形態と同一の処理ステップについては、同一の符号を付して説明を省略する。
まず、超過判定部１００が、観測局１２０で観測された観測データｄ０を取得する処理（ステップＳ１０）、及び、観測データｄ０が判定基準値ｄｔ０を上回るか否かを判定する処理（ステップＳ１１）については上記と同様である。
そして、判定基準値ｄｔ０の超過があった際に、信頼性判定部１０１が超過判定部１００から超過があった観測局１２０の識別子の入力を受け付けると、信頼性判定部１０１は、レーダ雨量情報（又は、気象警報・注意報発令情報、放流情報）に基づいて観測データｄ０の信頼性の有無の判定を行うか否かを判定する（ステップＳ２０）。
ここで、レーダ雨量情報等に基づいて観測データｄ０の信頼性の有無の判定を行う場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）には、信頼性判定部１０１は、第１の実施形態と同様に、レーダ雨量計システム１３等からレーダ雨量情報等を取得して、観測データｄ０の信頼性の有無の判定を行う（ステップＳ１２ａ、Ｓ１３ａ）。
【００４９】
一方、レーダ雨量情報等に基づいて観測データｄ０の信頼性の有無の判定を行わない場合（ステップＳ２０：ＮＯ）、次に、信頼性判定部１０１は、過去観測データによる信頼性評の有無の判定を行うか否かを判定する（ステップＳ２１）。
ここで、過去観測データに基づいて観測データｄ０の信頼性の有無の判定を行う場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）には、信頼性判定部１０１は、第２の実施形態と同様に、観測データ蓄積部１０１１が蓄積した過去観測データを取得して、観測データｄ０の信頼性の有無の判定を行う（ステップＳ１２ｂ、Ｓ１３ｂ）。
【００５０】
一方、過去観測データに基づいて観測データｄ０の信頼性の有無の判定を行わない場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、次に、信頼性判定部１０１は、他の観測局で観測された観測データによる信頼性評の有無の判定を行うか否かを判定する（ステップＳ２２）。
ここで、他の観測局で観測された観測データに基づいて観測データｄ０の信頼性の有無の判定を行う場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）には、信頼性判定部１０１は、第３の実施形態と同様に、他の観測局で観測された観測データｄ１を取得して、観測データｄ０の信頼性の有無の判定を行う（ステップＳ１２ｃ、Ｓ１３ｃ）。
【００５１】
それぞれの信頼性の有無の判定処理において、観測データｄ０の信頼性が有ると判定した場合（ステップＳ１３ａ、Ｓ１３ｂ、Ｓ１３ｃ：ＹＥＳ）には、信頼性判定部１０１は、判定基準値ｄｔを超過した観測データｄの信頼性が有ることを示す判定情報を通報部１０２に出力する。そして、ステップＳ１４において通報部１０２により、その旨が水防関係者等に通報される。
【００５２】
情報提供装置１０は、一の観測局１２０、１２１・・・について、以上の処理を完了すると、別の観測局１２０、１２１・・・から観測される観測データｄを更に取得して（ステップＳ１０）、以降の処理を繰り返す。
【００５３】
なお、第４の実施形態に係る信頼性判定部１０１は、予め、判定の対象とする観測データｄごとに、どの方法を用いて信頼性の有無の判定処理を行うかを定めた判定方法テーブルを有していてもよい。例えば、信頼性判定部１０１は、観測局１２０で観測される観測データｄ０については、レーダ雨量情報若しくは気象警報・注意報発令情報に基づいて信頼性有無の判定を行い、観測局１２１で観測される観測データｄ１については、観測局１２１の過去観測データに基づいて信頼性有無の判定を行う、等の旨が定義された判定方法テーブルを予め有している。そして、信頼性判定部１０１は、上述の各ステップＳ２０、Ｓ２１、Ｓ２２における判定処理を、上記判定方法テーブルの内容に従って実施する。
このようにすることで、情報提供システム１は、観測局１２０、１２１・・・それぞれの周囲の環境に応じた最も適切な方法に基づいて、その観測データｄの信頼性の有無の判定を行うことができる。具体的には、例えば、水位が判定基準値を超過した際に素早い水防活動が要求される地域については、過去観測データに基づいて信頼性の有無を判定しようとすると時間を要するので、例えばレーダ雨量情報に基づいて信頼性の有無を判定するのが適切である。また、ある観測局の近隣に異なる観測局が存在しない場合には、その観測データの信頼性の有無の判定に、他の観測局で観測された観測データを用いることができない。
【００５４】
なお、図１５に示した処理フローでは、信頼性判定部１０１は、各々の判定方法の何れか一つでも信頼性が有ると判定した場合には、通報先に通報する（ステップＳ１４）こととしているが、第４の実施形態に係る情報提供システム１においては、このような処理に限定されない。例えば、第４の実施形態の変形例に係る信頼性判定部１０１は、レーダ雨量情報等による信頼性有無の判定、過去観測データによる信頼性有無の判定、及び、他の観測局で観測された観測データによる信頼性有無の判定のうち少なくとも２つ以上で信頼性が有ると判定された場合に初めて観測データｄの信頼性が有る旨を示す判定情報を通報部１０２に向けて出力するようにしてもよい。
このようにすることで、信頼性判定部１０１は、観測データｄについての信頼性有無の判定を一層精度よく実施することができる。
【００５５】
以上に述べた少なくともひとつの実施形態に係る情報提供システムによれば、判定基準値を超過した観測データの信頼性の有無を判定して、信頼性が有ると判定された場合に限り通報がなされるので、誤った観測データに基づいてなされる誤通報の頻度を低減することができる。
【００５６】
なお、上述の情報提供装置１０は、内部にコンピュータシステムを有している態様であってもよい。そして、上述した情報提供装置１０（超過判定部１００、信頼性判定部１０１、通報部１０２）の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）または半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
また情報提供装置１０は、上述した各機能部が、さらにネットワークを介して接続された複数の装置に分散して具備されるものであってもよい。
【００５７】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００５８】
１・・・情報提供システム
１０・・・情報提供装置
１００・・・超過判定部
１０１・・・信頼性判定部
１０１０・・・地域特定部
１０１１・・・観測データ蓄積部
１０１３・・・判定処理部
１０２・・・通報部
１１・・・テレメータシステム
１２０、１２１、・・・、１２ｎ・・・観測局
１３・・・レーダ雨量計システム
１４・・・気象警報・注意報発令システム
１５・・・端末装置
１６・・・ダムシステム
２０・・・無線通信網
２１・・・専用回線
２２・・・インターネット回線
【図１】
2015072666.tif 000003
【図２】
2015072666.tif 000004
【図３】
2015072666.tif 000005
【図４】
2015072666.tif 000006
【図５】
2015072666.tif 000007
【図６】
2015072666.tif 000008
【図７】
2015072666.tif 000009
【図８】
2015072666.tif 000010
【図９】
2015072666.tif 000011
【図１０】
2015072666.tif 000012
【図１１】
2015072666.tif 000013
【図１２】
2015072666.tif 000014
【図１３】
2015072666.tif 000015
【図１４】
2015072666.tif 000016
【図１５】
2015072666.tif 000017