(57)【要約】【課題】  アユ等の養殖魚介類に対して摂餌促進効果及び成長促進効果の高い養殖魚介類用飼料及びこれを用いた養殖方法を提供する。【解決手段】  魚介類由来の原料の発酵物又は分解物を含有する養殖魚介類用飼料において、前記原料として養殖する魚介類と同一種類の魚介類の魚腸を用いた養殖魚介類用飼料である。前記原料の発酵物又は分解物は、養殖魚介類用飼料に対して０．０１重量％〜１０重量％程度含有させるとよい。原料を発酵又は分解させたものを濾過して液状体又は半液状体としてもよい。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚介類由来の原料の発酵物又は分解物を含有する養殖魚介類用飼料において、
前記原料として養殖する魚介類と同一種類の魚介類の魚腸を用いたこと、
を特徴とする養殖魚介類用飼料。
【請求項２】
前記原料の発酵物又は分解物を０．０１重量％〜１０重量％含有することを特徴とする請求項１に記載の養殖魚介類用飼料。
【請求項３】
前記原料の発酵物又は分解物を０．０５重量％〜５重量％含有することを特徴とする請求項２に記載の養殖魚介類用飼料。
【請求項４】
前記原料を発酵又は分解させたものを濾過して液状体又は半液状体としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の養殖魚介類用飼料。
【請求項５】
前記原料を食塩無添加で４０℃以上で１時間以上発酵させたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の養殖魚介類用飼料。
【請求項６】
前記原料を食塩無添加で４０℃以上かつ１時間以上発酵させた後、食塩を１０重量％以上になるよう添加するか又は酸度がｐＨ５以下になるように酸性溶液を添加したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の養殖魚介類用飼料。
【請求項７】
養殖する前記魚介類がアユ、マグロ類、サケ類、ウナギ類、フグ類、ブリ、カンパチ、マダイであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の養殖魚介類用飼料。
【請求項８】
養殖する魚介類と同一種類の魚介類の魚腸を原料として用いた発酵物又は分解物を含有する第一の養殖魚介類用飼料を準備し、
稚魚期に前記第一の養殖魚介類用飼料を給餌すること、
を特徴とする魚介類の養殖方法。
【請求項９】
前記原料の発酵物又は分解物を０．０１重量％〜１０重量％含有することを特徴とする請求項８に記載の魚介類の養殖方法。
【請求項１０】
前記原料の発酵物又は分解物を０．０５重量％〜５重量％含有することを特徴とする請求項９に記載の魚介類の養殖方法。
【請求項１１】
前記第一の養殖魚介類用飼料の前記魚介類よりも脂質成分が多い同一種類又は異種類の魚介類の魚腸を原料として用いた発酵物又は分解物を含有する第二の養殖魚介類用飼料をさらに準備し、
成魚期に前記第二の養殖魚介類用飼料を給餌すること、
を特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の魚介類の養殖方法。
【請求項１２】
前記第二の養殖魚介類用飼料における前記原料の発酵物又は分解物の含有量が０．０５重量％〜５重量％であることを特徴とする請求項１１に記載の魚介類の養殖方法。
【請求項１３】
前記養殖する魚介類がアユである場合に、前記第一の養殖魚介類用飼料の原料がアユの魚腸であり、前記第二の養殖魚介類用飼料の原料がクロマグロの魚腸であることを特徴とする請求項８〜１２のいずれかに記載の魚介類の養殖方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、養殖対象となる魚介類に対して摂餌促進効果及び成長促進効果の高い養殖魚介類用飼料及びこれを用いた魚介類の養殖方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、魚類養殖用飼料の主成分である魚粉の価格が高騰している。その原因としては、魚粉の原料となるアジやイワシの漁獲量が減少していること、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生により、家畜として牛等に由来する残渣（肉骨粉等）の使用が禁止され、家畜飼料にも魚粉を使用するようになったこと、世界的な人口増加により、魚類等の養殖業が世界中で盛んに行われるようになっていること、が挙げられる。魚粉価格の高騰により、養殖用飼料の価格も値上がりしており、魚類養殖におけるコストの上昇に繋がっている。このことから、現場からは低魚粉飼料の開発を求める声が強い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７１８６０号公報
【特許文献２】特開平９−４７２３３号公報
【特許文献３】特開２００６−２３８８６５号公報
【特許文献４】特開２００１−２１１７９８号公報
【特許文献５】特開２００７−２４４３８０号公報（段落００１１〜００１５の記載参照）
【特許文献６】特開２０１２−１２０５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
低魚粉飼料の開発はマダイやニジマスにおいて行われているものの、魚粉の代わりに植物由来の蛋白質源（大豆等）を用いると、魚の嗜好性が悪く飼料効率に劣ることが知られている。とりわけ淡水養殖魚のアユは飼料に対する嗜好性が強く、低魚粉飼料を好まないとされてきた。そのため、魚類養殖用の低魚粉飼料を開発するためには、飼育魚の摂餌を促し、成長を促進する素材の開発が不可欠であった。
本発明はこのような要求に応えるべくなされたもので、アユ等の養殖魚介類に対して摂餌促進効果及び成長促進効果の高い養殖魚介類用飼料及びこれを用いた魚介類の養殖方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
魚腸液はアミノ酸や脂肪酸等の成分を含んでおり、これらの成分がエドワジェラ症に効果あるとして、その機能的な側面に着目して魚類養殖飼料に用いることが例えば特許文献６（特開２０１２−１２０５２６号公報）で提案されている。
本発明の発明者はこのような魚腸液の成長促進機能に着目し、魚介類由来の原料を発酵又は分解させたもの、特に、養殖対象の魚介類と同一種の魚介類由来の原料を発酵又は分解させたものが高い摂餌促進効果及び成長促進効果を有することを見出した。
【０００６】
具体的に本発明は、請求項１に記載するように、魚介類由来の原料の発酵物又は分解物を含有する養殖魚介類用飼料において、前記原料として養殖する魚介類と同一種類の魚介類の魚腸（魚介類の腸の他、胃やその他の臓器を含み「内臓」と同義である）を用いた養殖魚介類用飼料である。前記原料としては魚介類の魚腸のみを用いることができるほか、前記魚腸を含む魚介類の一部又は全部の発酵物又は分解物を用いることができる。つまり、内臓部位以外の魚肉等の可食部や骨等の不可食部など、魚介類の体を構成する全ての部位を含んでいても良いことを意味する。一例として、小型アユなど、食品加工の過程で不可食部（頭部、鰭、鱗など利用部分以外）を取り出す作業に時間がかかる場合には、魚体全部又は頭部のみを除去した状態で発酵、分解させる場合がある。また、魚卵に含まれる成分が有効であると考えられる場合には、抱卵した魚体等を用いても良いことを意味する。なお、この明細書においては、魚腸（内臓）のみを用いた場合と、魚腸及び魚腸以外の部分を用いた場合とを区別する必要がある場合は、後者を特に「全体魚腸」と記載することとする。
前記原料の発酵物又は分解物は、請求項２に記載するように、養殖魚介類用飼料に対して０．０１重量％〜１０重量％程度含有されていればよい。好ましくは、請求項３に記載するように０．０５重量％〜５重量％であるとよい。さらに好ましくは０．５重量％である。
【０００７】
前記原料は自己消化酵素を含む酵素または微生物により発酵させてもよく、請求項４に記載するように、前記原料を発酵又は分解させたものを濾過して液状体又は半液状体として飼料に混ぜるようにしてもよい。
請求項５に記載するように、前記原料を食塩無添加で４０℃以上かつ１時間以上発酵させてもよい。あるいは、請求項６に記載するように、前記原料を食塩無添加で４０℃以上かつ１時間以上発酵させ、食塩を１０重量％以上になるよう添加するか又は酸度がｐＨ５以下になるように酸性溶液を添加してもよい。
本発明の飼料によって養殖できる魚介類としては、請求項７に記載するように、アユ、マグロ類、サケ類、ウナギ類、フグ類、ブリ、カンパチ、マダイを挙げることができる。
【０００８】
本発明の養殖方法は、請求項８に記載するように、養殖する魚介類と同一種類の魚介類の魚腸を原料として用いた発酵物又は分解物を含有する第一の養殖魚介類用飼料を準備し、稚魚期に前記第一の養殖魚介類用飼料を給餌する方法としてある。前記原料としては魚腸のみを用いることができるほか、前記魚腸を含む魚介類の一部又は全部の発酵物又は分解物を用いることができる。この場合、請求項９に記載するように、前記原料の発酵物又は分解物を０．０１重量％〜１０重量％含有するようにするとよい。好ましくは、請求項１０に記載するように０．０５重量％〜５重量％とするとよい。さらに好ましくは０．５重量％である。
ここで、魚類においては、稚魚期と成魚期において栄養要求性が異なる場合が多い。そのため、請求項１１に記載するように、前記第一の養殖魚介類用飼料の前記魚介類よりも脂質成分が多い同一種類又は異種類の魚介類の魚腸を原料として用いた発酵物又は分解物を含有する第二の養殖魚介類用飼料をさらに準備し、成魚期に前記第二の養殖魚介類用飼料を給餌するようにしてもよい。前記第一の養殖魚介類用飼料及び前記第二の養殖魚介類用飼料の少なくとも一方は、前記原料を、自己消化酵素を含む酵素または微生物により発酵させたものとしてもよい。前記第二の養殖魚介類用飼料における前記原料の発酵物又は分解物の含有量は、請求項１２に記載するように０．０５重量％〜５重量％であるのが好ましい。
また、請求項１３に記載するように、前記養殖する魚介類がアユである場合に、前記第一の養殖魚介類用飼料の原料がアユの魚腸であり、前記第二の養殖魚介類用飼料の原料がクロマグロの魚腸であるものとしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、養殖する魚介類と同一種類の魚介類の魚腸を用いることで、養殖する魚介類の摂餌効果が高くなり、魚の成育が良くなるため、飼育期間を短縮して養殖魚の生産効率を向上させることができる。特に、前記原料の発酵物又は分解物を０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．０５重量％〜５重量％含有させることで、高い効果を得るこができる。
特に、アユの養殖において、稚魚期に、アユ魚腸の発酵物又は分解物を０．０５重量％〜５重量％、好ましくは０．５重量％含有する養殖魚介類用飼料を給餌し、成魚期にクロマグロの魚腸の発酵物又は分解物を０．０５重量％〜５重量％、好ましくは０．５重量％又は５重量％含有する養殖魚介類用飼料を給餌することで高い効果が得られた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ本発明の好適な実施形態を説明する。
本発明の養殖魚介類用飼料は、魚介類由来の原料を発酵・分解させたものを用い、かつ、養殖する魚介類と同一種のものを用いる。本発明が適用可能な養殖対象魚介類としては、アユ、マグロ類、サケ類、ウナギ類、フグ類、ブリ、カンパチ、マダイを挙げることができる。
【００１１】
［原料］
原料としては魚腸のみを用いたものであってもよいし、魚腸を含む魚介類の一部又は全部を用いたものであってもよい。養殖対象魚介類がアユの場合にはアユの内臓（魚腸）を用い、マグロ類の場合は同じ種類のマグロの内臓（魚腸）を用いる。この原料はそのままであってもよいが、ミキサー等で細かく粉砕してから用いるのが好ましい。
【００１２】
［発酵・分解］
発酵・分解は、原料である魚介類のタンパク質が分解されアミノ酸が遊離されるものであればよい。発酵・分解は自己消化によるもの、酵素の添加によるもの、微生物の作用によるもののいずれであってもよい。酵素又は微生物の作用によるものとしては、プロテアーゼやペプチダーゼ等のタンパク質分解酵素によるもの、あるいはこれらの酵素を産生する微生物によるものを挙げることができる。これらの発酵・分解の他に、麹菌等の発酵・分解を促進させる添加剤を加えてもよい。
本発明においては、特開２０１１−１８２６６３号公報で開示された速醸法による発酵を好適に用いることができる。この方法は、１２時間〜２４時間程度の短時間で発酵・分解を終了させることができ、かつ、タンパク質の８０％以上を分解してアミノ酸含有率が高いという特徴がある。
【００１３】
この方法では、雑菌の増殖が抑制された環境下で、塩を添加することなく、４０℃以上の温度下で１２時間〜２４時間程度原料を発酵させる。発酵の過程で適宜に水を加えたり攪拌したりしてもよい。発酵の進捗は、生成してくるアミノ酸（特にグルタミン酸）の発酵液中の濃度を測定することにより確認することができ、魚集・誘引材として好適なグルタミン酸濃度は、３ｇ／Ｌ以上、特に好ましくは５ｇ／Ｌ以上である。
【００１４】
なお、原料を発酵・分解させたのち、食塩を１０重量％以上になるよう又は酸性溶液をｐＨが５以下になるように添加してもよい。
本発明においては、ここまでの工程で得られたものをそのまま養殖魚介類用飼料として使用してもよい。上記工程で得られた生成物は主として液状体又は半液状体であるが、この中には発酵・分解されなかった残滓固形物が含まれているので、これを養殖魚介類用飼料として用いることもできる。
【００１５】
また、濾過した液状又は半液状の成分をその他の残滓固形物や一般の飼料に含ませて養殖魚介類用飼料を得てもよい。この場合は、残滓固形物や一般の飼料に対して発酵物又は分解物を０．０１重量％〜１０重量％程度、好ましくは０．０５重量％〜５．０重量％程度含有させるとよい。
【００１６】
［添加剤］
上記手順で得られた養殖魚介類用飼料には、水中での拡散を抑制する拡散抑制剤や目標とする魚介類以外の魚介類の捕食を抑制する捕食抑制剤等の添加剤を添加してもよい。
【００１７】
［栄養成分の切り替え］
ところで、魚類においては、稚魚期と成魚期において栄養要求性が異なることがある。アユを例に取ると、天然アユは稚魚期においては晩秋から初春にかけて海で生息し、甲殻類の幼生（動物プランクトン）等を餌料としている。その後、ある程度成長すると河川を遡上し、秋頃まで河床に成育する藻類を摂食する。そして、アユ養殖においては仔魚期には１％のリノレン酸又はエイコサペンタエン酸を要求し、稚魚期においては１％のリノール酸及び１％のリノレン酸を要求することが知られている。従って、成長が促進される養殖用飼料を提供するためには、養殖対象魚の成長段階に合わせて栄養成分を適宜に切り替えていくのが好ましい。
そこで、アユの養殖の場合には、アユ魚腸から上記手順で得られた養殖魚介類用飼料を第一の養殖魚介類用飼料として主に稚魚期に与え、成長に合わせて前記第一の養殖魚介類用飼料を徐々に減らしつつ、成魚期に摂餌効果の高い別の魚介類の魚腸を原料とする第二の養殖魚介類用飼料を与えるようにしてもよい。前記別の魚介類は、前記第一の養殖魚介類用飼料に用いる魚介類よりも脂質成分の多い一種類又は複数種類の魚介類を用いるとよい。前記第二の養殖魚介類用飼料に含有させる別の魚介類の魚腸の発酵物又は分解物の量は、第一の養殖魚介用飼料に含有させるアユの魚腸の発酵物又は分解物の量と同等程度を目安とすることができるが、好ましくは０．０５重量％〜５．０重量％程度とするのがよい。
【００１８】
［実施例１］
以下、上記構成の養殖魚介類用飼料を、魚介類の中で飼料に対する嗜好性が特に強いとされるアユの養殖に用いた場合の実施例１について説明する。
[魚腸液の作成]
この実施例では、アユについては魚腸（内臓）を含むアユ全体を原料としたものを準備した。以後、この実施例において単に「アユ魚腸」と記載するときは「アユ全体魚腸」を指すものとする。また、比較例として、クロマグロ及びビンナガマグロの天然漁獲物から取り出した魚腸（内臓）のみを原料としたものも準備した。
これらの原料を粉砕機にて粉砕後、ステンレス容器に移し、約６０℃の温水を入れた容器に浸しながら、食塩を添加せず、緩やかに撹拌して５５℃まで加温した。この後５５℃に設定された恒温器に入れてそのまま放置し、発酵させた。発酵の進捗状況は、経時的にサンプルをとりグルタミン酸の遊離を分析することにより確認した。
そして、グルタミン酸濃度上昇が緩やかになる２４〜４８時間経過後、粗いメッシュにて未分解物を除去し、食塩を重量濃度１５％になるように添加したものを魚腸分解液（液化魚腸）とした。
【００１９】
グルタミン酸濃度が高いほど高い摂餌効果が期待できる。各原料のグルタミン酸の到達濃度は以下の表１のとおりである。
【００２０】
【表１】
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【００２１】
上記のように、アユ魚腸を原料とするものは、クロマグロやビンナガマグロよりも高いグルタミン酸濃度が得られた。
なお、グルタミン酸濃度分析に供するサンプルは、上記発酵液を遠心分離し、底に溜まる沈殿物と上部に浮かぶ油分を除去したものを用いた。褐色の透明な液体が得られるが、サンプルによっては、上記操作で完全に透明にならず、濁っている場合がある。その場合は、得られた褐色の液体を、ろ過し、浮遊物を除去したものを分析用サンプルとする。遊離グルタミン酸は、グルタミン酸分析キット（ヤマサ）を用いて分析した。
【００２２】
得られた清澄液に含まれるアミノ酸濃度を以下の表２に示す。
【００２３】
【表２】
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【００２４】
[各種魚腸液の成分分析]
図１は上記手順で調製した各種魚腸液の一般成分の分析結果を示す表、図２は同魚腸液の脂肪酸組成の分析結果を示す表、図３は図２の脂肪酸のうち必須脂肪酸であるリノール酸、リノレン酸、ＥＰＡ及びＤＨＡの分析結果を示す表（いずれも筋肉１００ｇ当たり）である。なお、図１〜図３では、参考のためにアユの魚腸のみを発酵・分解させたものを「アユ内臓魚腸液（参考）」としている。
その結果、図１に示すように、クロマグロの魚腸を原料としたものが豊富な脂質を有することがわかる。特に、図２及び図３に示すように、必須脂肪酸であるリノール酸やリノレン酸の他、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、エイコサペンタ塩酸（ＥＰＡ）等の高度不飽和脂肪酸の含有量が多かった。
【００２５】
[魚腸液添加飼料の作成]
アユ用飼料（日本配合飼料製、ＥＰ-２Ｃ）１ｋｇに対して実施例１で調製した魚腸液５ｇを計量し、トータルで２０ｍＬまで蒸留水でメスアップし、懸濁した後に飼料と混合し、魚腸液を０．５重量％含有する飼料を得た。当該飼料は４℃にて冷蔵保存を行った。
【００２６】
[アユ稚魚期における試験区の設定]
アユ供試魚の飼育は屋外コンクリート製２ｔ水槽（２ｍ×３ｍ×０．３５ｍ）に地下水を１日４回換水されるように注水して行った。アユ供試魚は山口県産の海産系人工種苗（平均体重４．１ｇ）を用い、各試験区に２４０尾ずつ導入した。なお、この際、統計分析により各試験区の間で体重における有意な差が生じていないことを確認した。
【００２７】
[給餌方法]
アユへの給餌は自動給餌器（ヤマハ製、ＹＤＦ−１６０ＳＯ）を用い、タイマーを使用して１日３回（９時、１３時、１７時）行った。給餌量は給餌率表に従い、魚体重×日間摂餌率で決定した。なお、体重測定を実施した週は実測値を用い、体重測定を実施しなかった週は給餌量の７０％が魚体重に変換されていると仮定して、魚体重を推定し、給餌量の計算を行った。給餌の際は目視による観察を併せて行い、残餌がないことを確認した。
約３ヶ月間飼育したときの給餌量を図４に示す。図４においては、一般の飼料を与えた「対照」と、ビンナガ魚腸、アユ魚腸、クロマグロ魚腸を用いたものを示している。その結果、「対照」に比して各々８．３％、１１．８％、又は１０．４％の飼料を多く摂餌した。このことから、魚腸液に含まれる成分が稚魚期の魚類の摂餌を誘引すると考えられ、特にアユ魚腸を原料としたものが最も摂餌誘因力が高いことがわかった。
【００２８】
[体重測定]
図５は、アユ（稚魚期）の平均体重の推移を示すグラフである。このグラフにおいて白丸は対照を、三角はビンナガマグロ魚腸を、黒丸はアユ魚腸を、黒四角はクロマグロ魚腸をそれぞれ示している。測定日に、全供試魚を１０尾ずつ無作為に抽出毎に体重を測定した。試験開始から約１ヶ月においては、アユ魚腸液を添加した試験区の体重増加が著しく、その平均体重は「対照」と比べ９．０％重かった。このことは、特に稚魚期においては同種由来の成分を摂食することで、成長に必要な栄養分が補給され成長が促されることを示している。
一方、図５のグラフから、アユの体重が１０ｇを超えてくる（飼育日数で４０日を超えるあたり）と、アユの栄養要求性が変化するようであり、アユ魚腸よりも、脂肪分を豊富に含むクロマグロ又はビンナガマグロ魚腸液を添加する方が、アユの成長が促進されることがわかる。アユ魚腸、クロマグロ魚腸及びビンナガマグロ魚腸の試験区のアユの平均体重は、対照と比べて各々１０．６％、１１．０％、及び１２．３％重かった。魚腸液に含まれる特に脂肪酸等の成分がアユの摂餌を促し、その成長を促進したと考えられる。
【００２９】
[飼料効率]  
以下の式により飼料効率を算出した。
飼料効率（％）＝期間における魚体重の増加量／当該期間で給餌した飼料重量×１００
図６（ａ）は、試験開始から約１ヶ月経過時におけるアユ魚腸液、クロマグロ魚腸液及びビンナガマグロ魚腸液を用いた場合の飼料効率を示すグラフ、（ｂ）はアユ（稚魚期）の飼育期間全体（約3ヶ月）の飼料効率を求めたものである。
図示するように飼料効率は魚腸を用いない「対照」と比べて９．２〜１５．１％高かった。アユの稚魚期は特に飼料に対する嗜好性が強いといわれていることから考えると、これらの魚腸液は摂餌を促す作用が強いことが伺える。一方、稚魚期における期間全体でみると、アユ魚腸液区と対照区における飼料効率の差は縮小する傾向にあった。この原因を明らかにするために以下の試験を実施した。
【００３０】
[アユ成魚期の試験区の設定]
アユ成魚期における栄養要求性を検討するため、アユ内臓のみから作成した魚腸液とアユ全体から作成した魚腸液を飼料に０．５重量％添加した試験区を設定し、比較を行った。アユの飼育は屋外コンクリート製３ｔ水槽（２ｍ×５ｍ×０．３５ｍ）に地下水を１日４回換水されるように注水して行った。アユ供試魚は山口県産の海産系人工種苗（平均体重２７．１ｇ）を用い、各試験区に１７０尾ずつ導入した。なお、この際、統計分析により各試験区の間で体重における有意な差が生じていないことを確認した。
【００３１】
[給餌方法]
アユへの給餌は自動給餌器（ヤマハ製、ＹＤＦ−１６０ＳＯ）を用い、１日３回（９時、１３時、１７時）、目視により観察しながら、満腹まで食べさせる方法（飽食摂餌）で行った。約２ヶ月半間飼育した。その結果、試験区間において平均体重及び飼料効率の差はなかった。このことから成魚期のアユ（体重２５ｇ以上）については、アユ魚腸液の添加効果は稚魚期に比べると薄いと考えられる。
【００３２】
[アユ成魚期におけるアユ以外のクロマグロ及びビンナガ魚腸液の添加効果の検証]
図７は、アユ成魚期における平均体重の推移を示すグラフである。図７のグラフにおいて、白丸は対照を、三角はビンナガマグロ魚腸を、黒丸はクロマグロ魚腸をそれぞれ示している。
図７のグラフでは、クロマグロ魚腸液及びビンナガマグロ魚腸液の添加効果を検証するため、何も添加しない「対照」のほか、クロマグロ魚腸液及びビンナガ魚腸液を０．５重量％添加した飼料を用いて比較を行った。アユの飼育は屋外コンクリート製２ｔ水槽（２ｍ×３ｍ×０．３５ｍ）に地下水を１日５回換水されるように注水して行った。アユ供試魚は山口県産の海産系人工種苗（平均体重２７．６ｇ）を用い、各試験区に１５０尾ずつ供した。
【００３３】
[給餌方法]
アユへの給餌は自動給餌器（ヤマハ製、ＹＤＦ−１６０ＳＯ）を用い、タイマーを使用して１日３回（９時、１３時、１７時）行った。給餌量は給餌率表に従い、魚体重×日間摂餌率で決定した。なお、体重測定を実施した週は実測値を用い、体重測定を実施しなかった週は給餌量の７０％が魚体重に変換されていると仮定して、魚体重を推定し、給餌量の計算を行った。給餌の際は目視による観察を併せて行い残餌がないことを確認した。約３ヶ月間飼育したところ、「対照」のアユに比べてビンナガ魚腸、又はクロマグロ魚腸を原料とするものでは、各々６．３％、又は１１．５％の飼料を多く摂餌した。このことから、成魚期においてビンナガ及びクロマグロ魚腸液に含まれる成分がアユの摂餌を誘引する効果が高いことがわかる。
【００３４】
[体重測定]
約１ヶ月毎に各試験区のアユ全体の体重を測定した。ほぼ三ヶ月が経過した試験終了時においては１尾毎の重量を測定した。試験終了時においてはクロマグロ魚腸及びビンナガマグロ魚腸の試験区のアユの平均体重は、図７に示すように「対照」と比べて各々１０．０％及び３．７％重かった。なお、統計分析により対照区との比較を行ったところ、それぞれｐ＝０．００００５７及びｐ＝０．０２７であり、有意な差が見られた。これらの魚腸液に含まれる特に脂肪酸等の成分がアユの摂餌を促し、その成長も促進したと考えられる。
【００３５】
[飼料効率]
以下の式により飼料効率を算出した。
飼料効率（％）＝期間における魚体重の増加量／当該期間で給餌した飼料重量×１００
飼育試験期間（約３ヶ月）においては、クロマグロ魚腸液及びビンナガマグロ魚腸液添加区の飼料効率の方が「対照」と比べて５．１及び５．４％高かった。これらの魚腸液についてはアユの成魚期においても体重増加効果があることが分かる。
【００３６】
[魚腸液添加によるアユ筋肉中の一般成分への影響]
魚腸液の添加効果を検証するため、何も添加しない対照区、アユ全体魚腸添加区、アユ内臓魚腸添加区、クロマグロ魚腸液添加区、及びビンナガ魚腸液添加区の成魚を１０尾ずつランダムに採取し一般成分分析を行った。
３枚におろした後、筋肉部分を採取した。１０尾分の筋肉をまとめ、ホモジェナイズした物を分析に供した。その結果を図８に示す。
アユ筋肉１００ｇあたりのエネルギー含量では、対照区に比べ、アユ全体魚腸液添加区、アユ内臓魚腸液添加区及びクロマグロ魚腸液添加区のアユで、１７．８％、２１．５％及び４．４％の増加が見られた。
アユ筋肉１００ｇあたりの脂質量では、対照区に比べ、アユ全体魚腸液添加区、アユ内臓魚腸液添加区及びクロマグロ魚腸液添加区のアユで、４２．６％、５０．０％及び８．８％の増加が見られた。
アユ魚腸液添加区において、アユ筋肉１００ｇ中のエネルギー含量及び脂質含量が著しく増加したことから、同一魚種由来の魚腸液を飼料に添加して飼育することにより、飼育魚の脂質含量及びエネルギー含量を増加させる効果があると考えられる。
【００３７】
[魚腸液添加によるアユ筋肉中の脂肪酸成分への影響]
魚腸液の添加効果を検証するため、何も添加しない対照区、アユ全体魚腸添加区、アユ内臓魚腸添加区、クロマグロ魚腸液添加区、及びビンナガ魚腸液添加区の成魚を１０尾ずつランダムに採取し脂肪酸組成分析を行った。
３枚におろした後、筋肉部分を採取した。１０尾分の筋肉をまとめホモジェナイズした物を分析に供した。図９は飽和脂肪酸、一価不飽和脂肪酸及び多価不飽和脂肪酸の分析結果を示す表、図１０はアユ筋肉１００ｇあたりの成分分析結果を示す詳細な表である。
アユ筋肉１００ｇあたりの脂肪酸組成では、対照区に比べ、アユ全体魚腸液添加区、アユ内臓魚腸液添加区、クロマグロ魚腸液添加区、及びビンナガ魚腸液添加区のアユで、殆どの脂肪酸種において数値の増加が見られた。とりわけ、その効果はアユ内臓魚腸液添加区において強かった。
ヒトにとっての必須脂肪酸であるリノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸においても、数値の増加が認められた。その効果はアユ内臓魚腸液添加区において最も強く、対照区のアユと比べ、リノール酸で６１．９％、リノレン酸で６１．６％、アラキドン酸で５２．９％、エイコサペンタエン酸で７７．０％、ドコサヘキサエン酸で４４．９％の増加が認められた。同一魚種由来魚腸液を飼料に添加した場合、体成分の脂質の上昇率に比して、必須脂肪酸の上昇率の方が概ね大きい傾向にあった。このことは、同一魚種由来魚腸液は魚類養殖時の脂肪酸供給源として最適であることを示唆する。
【００３８】
［実施例２］
［稚魚期］
実施例２においては、アユ用飼料に対して各濃度の魚腸液を添加し、給餌率表に基づいて制限給餌を行った。魚腸液としてはアユ全体を液化した物（アユ全体魚腸）及びアユの魚腸のみを液化した物（アユ内臓魚腸）を用いた。その結果を図１１のグラフに示す。平均体重の推移においては、図１１に示すように、アユ全体魚腸を０．５重量％添加した場合に、対照区と比べて１６．９％の体重増加効果が認められた。なお、アユ内臓のみを使用した魚腸（アユ内臓魚腸）液を０．５重量％添加した場合は、対照区と比べて４．９％の体重増加効果が認められた。また、アユ全体魚腸を０．０５重量％又は５重量％添加した場合は、対照区と比べて２．７％程度の体重増加効果であった。
［成魚期］
アユ用飼料に対して各濃度の魚腸液を添加し、給餌率表に基づいて制限給餌を行った。魚腸液としてはクロマグロ内臓を液化した物を用いた。比較対象として、フィードオイルを３重量％添加した試験区を用意した。その結果を図１２のグラフに示す。平均体重においては、図１２に示すように、クロマグロ魚腸を０．５％重量及び５％重量添加した場合に、対照区と比べてそれぞれ１７．４％及び１２．４％の体重増加効果が認められた。また、クロマグロ魚腸を０．０５重量％添加した場合は、対照区と比べて６％の体重増加効果が認められた。フィードオイルを３重量％添加した場合は、対照区と比べて１５．５％の体重増加効果が認められた。クロマグロ魚腸液は脂肪酸含量が多いことから、成魚期のアユにおいては、その飼料に適切な脂肪酸を添加することにより、アユの体重を増加させることができることが明らかとなった。図１３にアユ（成魚期）の可食部の脂肪酸含量を示すが、クロマグロ魚腸液を添加した飼料を摂食したアユでは、対照区と比べて、有用な多価不飽和脂肪酸（ＤＨＡ、ＥＰＡ等）が増加した。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、アユに限らずマグロ類、サケ類、ウナギ類、フグ類、ブリ、カンパチ、マダイなどの養殖における給餌、成長促進の餌として広く適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施例にかかり調製した各種魚腸液の一般成分の分析結果を示す表である。
【図２】本発明の実施例にかかり魚腸液の脂肪酸組成の分析結果を示す表である。
【図３】本発明の実施例にかかり図２の脂肪酸のうち必須脂肪酸であるリノール酸、リノレン酸、ＥＰＡ及びＤＨＡの分析結果を示す表である。
【図４】本発明の実施例にかかりアユ稚魚期における約３ヶ月間飼育したときの総給餌量を示すグラフである。
【図５】本発明の実施例にかかりアユ（稚魚期）の平均体重の推移を示すグラフである。
【図６】本発明の実施例にかかり試験開始から約１ヶ月経過時におけるアユ魚腸液、クロマグロ魚腸液及びビンナガマグロ魚腸液を用いた場合の飼料効率を示すグラフで、ａ）はアユ（稚魚期）の飼育開始から1ヶ月間の飼料効率を求めたもの、ｂ）はアユ（稚魚期）の飼育期間全体（約3ヶ月）の飼料効率を求めたものである。
【図７】本発明の実施例にかかりアユ成魚期における平均体重の推移を示すグラフである。
【図８】本発明の実施例１にかかり各試験区のアユ１０尾分の筋肉をホモジェナイズして一般成分を分析した結果を示す表である。
【図９】図８の場合の飽和脂肪酸、一価不飽和脂肪酸及び多価不飽和脂肪酸の分析結果を示す表である。
【図１０】図８の場合のアユ筋肉１００ｇあたりの成分分析結果を示す表である。
【図１１】本発明の実施例２にかかり、稚魚期のアユにおける体重増加効果を示すグラフである。
【図１２】本発明の実施例２にかかり、成魚期のアユにおける体重増加効果を示すグラフである。
【図１３】本発明の実施例２にかかり、成魚期のアユ可食部に含まれる脂肪酸組成を示す表である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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