(57)【要約】【課題】複数のユニットと移動体との間で光無線通信を行う際に、異物によって通信が妨害されることを簡素な構成で防止することができる繊維機械を提供する。【解決手段】並設する複数のユニット３と、複数のユニット３の並設方向に沿って移動する移動体１１０と、複数のユニット３のそれぞれに設けられたユニット側光通信部６３と、移動体１１０に設けられ、ユニット側光通信部６３と光無線通信を行う移動体側光通信部１１３と、ユニット側光通信部６３と移動体側光通信部１１３との間に形成される光無線通信空間のうちの通信方向の一部について、光通信路を確保するように設けられた光通信路確保部材２００とを備え、光通信路確保部材２００は、通信方向に延在する形状に形成されている。【選択図】図３
2015021189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設する複数のユニットと、
前記複数のユニットの並設方向に沿って移動する少なくとも１つの移動体と、
前記複数のユニットのそれぞれに設けられたユニット側光通信部と、
前記移動体に設けられ、前記ユニット側光通信部と光無線通信を行う移動体側光通信部と、
前記ユニット側光通信部と前記移動体側光通信部との間に形成される光無線通信空間のうちの通信方向の一部について、光通信路を確保するように設けられた光通信路確保部材と、を備え、
前記光通信路確保部材は、前記通信方向に延在する形状に形成されている
ことを特徴とする、繊維機械。
【請求項２】
前記光通信路確保部材は、前記複数のユニットの少なくとも何れか１つに取り付けられている
ことを特徴とする、請求項１に記載の繊維機械。
【請求項３】
前記複数のユニットはそれぞれ、前記光無線通信空間の前記通信方向中途部に載置面を備えており、
前記光通信路確保部材は、前記載置面上に載置され、且つ、前記載置面とともに周囲を囲まれた空間を形成する壁面を有している
ことを特徴とする、請求項２に記載の繊維機械。
【請求項４】
前記光通信路確保部材の前記壁面は、上壁及び左右側壁によって構成されている
ことを特徴とする、請求項３に記載の繊維機械。
【請求項５】
前記光通信路確保部材の前記壁面は、前記通信方向に対して交差する方向の断面形状が山状となるように形成されている
ことを特徴とする、請求項３に記載の繊維機械。
【請求項６】
前記光通信路確保部材の前記壁面は、前記通信方向に対して交差する方向の断面形状が円弧状となるように形成されている
ことを特徴とする、請求項３に記載の繊維機械。
【請求項７】
前記複数のユニットはそれぞれ、前記光無線通信空間の前記通信方向中途部に載置面を備えており、
前記光通信路確保部材は、前記載置面上に載置され、且つ、透光性を有する中実部材である
ことを特徴とする、請求項２に記載の繊維機械。
【請求項８】
前記複数のユニットはそれぞれ、
前記ユニット側光通信部が取り付けられる制御基板と、
前記光無線通信空間の前記通信方向中途部に設けられ、且つ、前記光無線通信用の通信孔が形成されている隔壁と、を備え、
前記光通信路確保部材の一端部は、前記通信孔に差し込まれている
ことを特徴とする、請求項１〜７の何れか１項に記載の繊維機械。
【請求項９】
前記光通信路確保部材は、前記光無線通信空間のうちの異物が堆積する領域に設けられている
ことを特徴とする、請求項１〜８の何れか１項に記載の繊維機械。
【請求項１０】
前記複数のユニットはそれぞれ、糸を生成する紡績ユニットであり、
前記移動体は、糸継ぎ作業を行う糸継台車である
ことを特徴とする、請求項１〜９の何れか１項に記載の繊維機械。
【請求項１１】
前記紡績ユニットは繊維束をドラフトするドラフト部を備えており、
前記光通信路確保部材は、前記ドラフト部よりも下方に設けられている
ことを特徴とする、請求項１０に記載の繊維機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定体（例えば紡績ユニット）と移動体（例えば糸継台車）との間で光無線通信を行う際に、風綿等の異物によって通信が妨害されることを防止することができる繊維機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、糸を生成する紡績機として、特許文献１に開示されているように、複数の紡績ユニットと、複数の紡績ユニットの並設方向に沿って走行する糸継台車とを備えたものが知られている。糸継台車は、紡績ユニットにおいて糸の分断が生じた場合に、糸の分断が生じた紡績ユニットまで走行し、分断された糸の糸継ぎを行うようになっている。
【０００３】
複数の紡績ユニットと糸継台車とは、糸継台車の現在位置や糸継ぎのタイミング等の情報を把握するために、複数の紡績ユニットのそれぞれに受光部を設ける一方、糸継台車に投光部を設けて、光無線通信を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−６７８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、糸を生成する過程においては風綿（繊維屑）が発生するが、この風綿が紡績ユニットの受光部の前方に堆積し、通信が妨害される場合がある。この対策として、風綿を吹き飛ばすエアチューブの設置や人手によるメンテナンス等が行われているが、エアチューブの設置はコスト増を招き、また、頻繁なメンテナンスは手間を増大させるとともに機械の稼動効率が下がるという状況を招く。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、複数のユニットと移動体との間で光無線通信を行う際に、異物によって通信が妨害されることを簡素な構成で防止することができる繊維機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の繊維機械は、並設する複数のユニットと、前記複数のユニットの並設方向に沿って移動する少なくとも１つの移動体と、前記複数のユニットのそれぞれに設けられたユニット側光通信部と、前記移動体に設けられ、前記ユニット側光通信部と光無線通信を行う移動体側光通信部と、前記ユニット側光通信部と前記移動体側光通信部との間に形成される光無線通信空間のうちの通信方向の一部について、光通信路を確保するように設けられた光通信路確保部材と、を備え、前記光通信路確保部材は、前記通信方向に延在する形状に形成されていることを特徴としている（構成１）。ここで、前記通信方向は、前記移動体が一のユニットに対面する所定の位置にあるときに、移動体側光通信部と一のユニット側光通信部との間に形成される通信方向を意味している。また、前記移動体が一のユニットに対面する所定の位置は、真正面で対面する位置に限定されるものではなく、移動体側光通信部と一のユニット側光通信部との間で光無線通信が可能な位置であれば良い。
【０００８】
なお、上記構成１において、前記光通信路確保部材は、前記複数のユニットの少なくとも何れか１つに取り付けられていることが好ましい（構成２）。
【０００９】
また、上記構成２において、前記複数のユニットはそれぞれ、前記光無線通信空間の前記通信方向中途部に載置面を備えており、前記光通信路確保部材は、前記載置面上に載置され、且つ、前記載置面とともに周囲を囲まれた空間を形成する壁面を有していることが好ましい（構成３）。
【００１０】
さらに、前記光通信路確保部材の前記壁面は、上壁及び左右側壁によって構成されていることが好ましい（構成４）。または、前記光通信路確保部材の前記壁面は、前記通信方向に対して交差する方向の断面形状が山状となるように形成されていることが好ましい（構成５）。または、前記光通信路確保部材の前記壁面は、前記通信方向に対して交差する方向の断面形状が円弧状となるように形成されていることが好ましい（構成６）。
【００１１】
また、上記構成２において、前記複数のユニットはそれぞれ、前記光無線通信空間の前記通信方向中途部に載置面を備えており、前記光通信路確保部材は、前記載置面上に載置され、且つ、透光性を有する中実部材であることが好ましい（構成７）。
【００１２】
また、前記複数のユニットはそれぞれ、前記ユニット側光通信部が取り付けられる制御基板と、前記光無線通信空間の前記通信方向中途部に設けられ、且つ、前記光無線通信用の通信孔が形成されている隔壁と、を備え、前記光通信路確保部材の一端部は、前記通信孔に差し込まれていることが好ましい（構成８）。
【００１３】
また、前記光通信路確保部材は、前記光無線通信空間のうちの異物が堆積する領域に設けられていることが好ましい（構成９）。
【００１４】
また、前記複数のユニットはそれぞれ、糸を生成する紡績ユニットであり、前記移動体は、糸継ぎ作業を行う糸継台車であることが好ましい（構成１０）。さらに、前記紡績ユニットは繊維束をドラフトするドラフト部を備えており、前記光通信路確保部材は、前記ドラフト部よりも下方に設けられていることが好ましい（構成１１）。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の繊維機械によれば、ユニット側光通信部と移動体側光通信部との間に、通信方向に延在する形状に形成された光通信路確保部材が光通信路を確保するように設けられるので、複数のユニットと移動体との間で光無線通信を行う際に、異物によって通信が妨害されることを簡素な構成で防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる紡績機の全体を示す模式的な正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる紡績機の要部を示す模式的な正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかるトンネル部材及びその設置形態と光無線通信の様子とを示す模式的な断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかるトンネル部材の模式的な斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態の変形例にかかるトンネル部材及びその設置形態を示す模式的な断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の変形例にかかるトンネル部材を示す図であって、図５のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の第２の変形例にかかるトンネル部材の模式的な断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の第３の変形例にかかるトンネル部材の模式的な断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態にかかる中実部材及びその設置形態と光無線通信の様子とを示す模式的な断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかる中実部材の模式的な斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の変形例にかかる中実部材の模式的な斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の第２の変形例にかかる中実部材と光無線通信の様子とを示す模式的な上面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の第３の変形例にかかる中実部材の模式的な斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の第４の変形例にかかる中実部材の模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の繊維機械について説明する。なお、本発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載により定められるべきものであり、これらの実施形態の記載により限定的に解釈されるべきではない。
【００１８】
［第１実施形態］
＜全体構成＞
図１に示すように、本実施形態の繊維機械である紡績機１は、機台２と、複数の紡績ユニット（ユニット）３と、糸継台車（移動体）１１０と、玉揚台車（移動体）１２０と、ドライブボックス１３０と、ブロアボックス１４０と、を備えている。
【００１９】
紡績ユニット３は、スライバ（繊維束の原料）を引き伸ばして繊維束にするとともにその繊維束を拠ることで紡績糸（単に「糸」ともいう）Ｙを生成し、生成した紡績糸ＹをボビンＢに巻き取ってパッケージＰを作成するようになっている。紡績ユニット３については、後で詳述する。
【００２０】
糸継台車１１０は、紡績ユニット３の並設方向に延設された第１のレールＲ１に沿って、紡績ユニット３の糸道（糸の走行経路）よりも後方を走行可能に構成されている。糸継台車１１０は、一の紡績ユニット３において糸Ｙの分断が生じた場合に、糸Ｙの分断が生じた紡績ユニット３まで走行し、分断された糸Ｙの糸継ぎを行う。糸継台車１１０については、後で詳述する。
【００２１】
玉揚台車１２０は、紡績ユニット３の並設方向に延設された第２のレールＲ２に沿って、紡績ユニット３の糸道よりも前方を走行可能に構成されている。玉揚台車１２０は、一の紡績ユニット３でパッケージＰが満巻となった場合に、パッケージＰが満巻になった紡績ユニット３まで走行し、パッケージＰを玉揚げする。その後、空のボビンＢにバンチ巻きを形成し、そのボビンＢをクレードル４１（図２参照）にセットしてから巻取りを開始させる。玉揚げされたパッケージＰは、自動的に機台２前面のパッケージコンベアに排出される。
【００２２】
ドライブボックス１３０は、機台２の左右方向の一端部に設けられている。ドライブボックス１３０内には、各紡績ユニット３に共通の駆動源（例えば、後述するトラバース装置４２を往復駆動するための駆動源）等が設置されている。また、ドライブボックス１３０内には、各紡績ユニット３、糸継台車１１０及び玉揚台車１２０を集中的に管理する集中制御装置（図示略）が設置されている。集中制御装置は、例えば一の紡績ユニット３で糸Ｙの分断が生じた場合に、当該紡績ユニット３を制御してパッケージＰの作成を中断させる。そして集中制御装置は、糸継台車１１０を制御して糸継作業を行わせた後に、紡績ユニット３を制御してパッケージＰの作成を再開させる。
【００２３】
ブロアボックス１４０は、機台２の左右方向の他端部に設けられている。ブロアボックス１４０内には、各紡績ユニット３や糸継台車１１０等に供給するエアーを発生させるエアー供給部等が格納されている。
【００２４】
以下、紡績ユニット３の各構成要素について詳細に説明する。
【００２５】
＜紡績ユニット＞
紡績ユニット３は、図２に示すように、糸道の上流側から下流側に向かって、ドラフト部１０と、紡績部２０と、糸貯留部３０と、巻取部４０と、を主に備えている、
【００２６】
ドラフト部１０は、機台２の上端近傍に設けられているとともに、糸道上流側から順に、バックローラ対１１とサードローラ対１２とミドルローラ対１３とフロントローラ対１４とを備えている。ドラフト部１０は、この４組のローラ対１１〜１４によって、図示略のスライバ供給部から供給されたスライバを引き伸ばして繊維束にする。
【００２７】
紡績部２０は、旋回気流を利用して繊維束に撚りを与えて糸Ｙを生成する空気紡績装置２１によって構成されている。空気紡績装置２１は、詳細な説明や図示は省略するが、繊維案内部と旋回流発生ノズルと中空ガイド軸体とを備え、生成した糸Ｙを空気紡績装置２１の外部へと案内する。
【００２８】
紡績部２０の下流側には、糸品質測定器５０が設けられている。紡績部２０で紡績された糸Ｙは、糸貯留部３０で巻き取られる前に糸品質測定器５０を通過する。糸品質測定器５０は、走行する糸Ｙの太さ等を監視するように構成されている。なお、糸品質測定器５０は、糸Ｙに含まれる異物を糸欠点として検出するように構成されていても良い。
【００２９】
糸品質測定器５０の近傍には、糸欠点が検出された際に直ちに糸を切断するためのカッタ（図示略）が設けられていることが好ましい。あるいは、カッタの代わりに、紡績部２０への空気の供給を停止して糸Ｙの生成を中断することにより、糸Ｙを切断するようにしても良い。
【００３０】
糸貯留部３０は、その外周面に糸Ｙを一定量巻き付けて貯留可能に構成された糸貯留ローラ３１と、糸貯留ローラ３１を回転駆動する電動モータ（図示略）と、糸貯留ローラ３１のやや上流側に設けられた上流側ガイド３２と、糸貯留ローラ３１のやや下流側に設けられた下流側ガイド３３と、を主に備えている。糸貯留部３０は、糸Ｙに所定の張力を与えて空気紡績装置２１から引き出す機能と、糸継台車１１０による糸継ぎ時等に空気紡績装置２１から送出される糸Ｙを滞留させて糸Ｙの弛みを防止する機能と、巻取部４０側の張力の変動が紡績部２０側に伝わらないように張力を調整する機能と、を発揮する。
【００３１】
糸貯留部３０の正面側には、フロントパネル６０が設けられている。フロントパネル６０は糸道に沿うように傾斜して設置されている。すなわち、図３に示すように、フロントパネル６０は鉛直方向に対して傾斜している。パネル６０は、図２に示すように、糸貯留ローラ３１に対面する部分が切り欠かれて、紡績ユニット３の正面側から糸貯留ローラ３１が視認できるようになっている。なお、図１においてはフロントパネル６０の図示は省略している。また、フロントパネル６０の上記切り欠きよりも上の部分には開口部が形成され、この開口部を貫通するように前述の糸品質測定器５０が設置されている。
【００３２】
フロントパネル６０の表面には、図２及び図３に示すように、紡績ユニット２の稼働状況をユニットごとに表示する表示器６１が設けられている。また、フロントパネル６０の裏面には、図３に示すように、表示器６１を制御するための表示器用制御基板（フロントパネルスレーブ基板）６２が取り付けられている。そして、この制御基板６２上に、本発明の主要な構成要素のユニット側光通信部である受光素子６３が取り付けられている。受光素子６３は、後述する投光素子１１３から投光された光を受光するようになっている。受光素子６３はフォトＩＣによって構成されている。ただし、他の構成であっても良い。
【００３３】
フロントパネル６０の裏面側においては、受光素子６３の前方（投光素子１１３と相対する側であって、ここでは機台２背面側）を遮蔽するように隔壁６４が設けられているとともに、受光素子６３の前方且つ下方に、種々の部品を取り付けるための載置面６５が設けられている。隔壁６４には、光無線通信用の通信孔６４ａが形成されている。ここで、隔壁６４と載置面６５とは、受光素子６３と投光素子１１３との間に形成される光無線通信空間の通信方向中途部に設置されていると言える。フロントパネル６０の裏面側の構成については、後で詳述する。
【００３４】
図２に示すように、糸貯留部３０の下流側には、ワキシング装置７０が設けられている。ワキシング装置７０は、糸貯留部３０から巻取部４０に向かって走行する糸Ｙにワックスを付与する。
【００３５】
巻取部４０は、クレードル４１と、巻取ドラム（図示略）と、トラバース装置４２と、を主に備えている。クレードル４１は、糸Ｙを巻回するためのボビンＢを回転自在且つ着脱可能に支持する。巻取ドラムは、ボビンＢの外周面又は糸Ｙを巻回して形成されるパッケージＰの外周面に接触可能に配置されている。トラバース装置４２は、糸Ｙに係合可能なトラバースガイドを備えている。
【００３６】
巻取部４０は、トラバースガイドを図示略の駆動手段によって往復移動させながら巻取ドラムを図示略の電動モータによって駆動することで、巻取ドラムに接触するパッケージＰを従動回転させ、糸Ｙを綾振りしつつパッケージＰに糸Ｙを巻き取る。なお、トラバースガイドは、複数の紡績ユニット３で共有されるシャフト４３により、複数の紡績ユニット３で共通に駆動される。
【００３７】
＜糸継台車＞
糸継台車１１０は、スプライサ（糸継装置）１１１と、サクションパイプ（図示略）と、サクションマウス（図示略）と、糸継台車制御部（図示略）と、を主に備えている。糸継台車１１０は、ある紡績ユニット３で糸切れや糸切断等の糸Ｙの分断状態が発生すると、第１のレールＲ１に沿って当該紡績ユニット３まで走行し、停止する。第１のレールＲ１は、紡績糸Ｙの糸道よりも機台２背面側に敷設されている。
【００３８】
スプライサ１１１は、糸Ｙが紡績部２０側と巻取部４０側とで分断状態となっているときに、紡績部２０側の糸端と巻取部４０側の糸端とを旋回空気流により糸継ぎする装置である。なお、スプライサ１１１に代えて、機械式のノッタ等を糸継装置として備えても良い。
【００３９】
サクションパイプは、軸を中心に上下方向に回動しながら、紡績部２０から送出される糸端を吸い込みつつ捕捉してスプライサ１１１へ案内する。サクションマウスは、軸を中心に上下方向に回動しながら、巻取部４０で支持されたパッケージＰから糸端を吸引しつつ捕捉してスプライサ１１１へ案内する。スプライサ１１１は、このように案内された糸端同士の糸継ぎを行う。
【００４０】
糸継台車１１０には、フロントパネル６０裏面の制御基板６２に取り付けられた受光素子６３に向かって光を投光する投光素子（移動体側光通信部）１１３が取り付けられている。この受光素子６３と投光素子１１３とによって光無線通信を行うことで、紡績ユニット３と糸継台車１１０との間で情報交換が行われる。投光素子１１３は赤外タイプの発光ダイオード（ＬＥＤ）によって構成されている。ただし、他の構成であっても良い。
【００４１】
糸継台車１１０には、受光素子６３と対面する適宜の位置に窪み１１５が設けられ、投光素子１１３はこの窪み１１５内に設置されている。図３に示すように、窪み１１５はカバー１１６，１１７によって覆われている。カバー１１６，１１７のうちの、受光素子６３と投光素子１１３とを繋ぐ直線と交差する部分は、透光性を有するように（好ましくは透明に）形成されている。
【００４２】
糸継台車制御部は、受光素子６３及び投光素子１１３による光無線通信の結果、糸継台車１１０が目的の紡績ユニット３の前に位置していることを把握すると、糸継作業が実施されるようにスプライサ１１１、サクションマウス及びサクションパイプ等の各部を制御する。
【００４３】
＜光無線通信＞
糸継台車１１０に設けられた投光素子１１３から投光された光を、各紡績ユニット３の制御基板６３に設けられた受光素子６３が受光することで、糸継台車１１０と各紡績ユニット３との間で光無線通信が行われる。この光無線通信により、糸継台車１１０の現在位置や糸継ぎのタイミングといった情報が取得される。
【００４４】
投光素子１１３と受光素子６３との間に形成される光無線通信空間のうちの通信方向の一部については、光通信路を確保するように通信方向に沿って延在する形状に形成されたトンネル部材（光通信路確保部材）２００が設けられている。なお、ここでの通信方向とは、糸継台車１１０が一の紡績ユニット３に対面する所定の位置にあるときに、糸継台車１１０の投光素子１１３と一の紡績ユニット３の受光素子６３との間に形成される通信方向を意味している。また、上記の糸継台車１１０が一の紡績ユニット３に対面する所定の位置とは、糸継台車１１０と一の紡績ユニット３とが真正面で対面する位置に限定されるものではなく（換言すれば、糸継台車１１０が一の紡績ユニット３の機台前後方向で真後ろの位置にある場合に限定されるものではなく）、糸継台車１００の透光素子１１３と一の紡績ユニット３の受光素子６３との間で光無線通信が可能な位置であれば良い。
【００４５】
トンネル部材２００は、図４に示すように、上壁２１１と左右の側壁２１２，２１３とを有する本体部２１０を備えている。また、トンネル部材２００の延在方向の一端部には、通信孔６４ａに差し込むための差込部２２０が形成されている。差込部２２０は、本体部２１０と同様に上壁と左右の側壁とを有している。差込部２２０の各壁は、本体部の各壁を延ばすことによって形成されている。ただし、通信孔６４ａの大きさ及び形状に適合するように、差込部２２０の左右の側壁は本体部２１０のそれよりも断面積が小さく形成されている。
【００４６】
トンネル部材２００は、差込部２２０を通信孔６４ａに差し込んだ状態で、載置面６５とともに周囲を囲まれた空間Ｓを形成するように載置面６５上に載置されている。
【００４７】
なお、紡績機１は、図３に示すように、フロントパネル６０や載置面６５が水平面に対して傾斜して設置され、且つ、受光素子６３と投光素子１１３も同一水平面上に位置せず、鉛直方向にずれて設置された構成となっている。したがって、このような紡績機１の構成に対応して、トンネル部材２００は、受光素子６３と投光素子１１３とを結ぶ直線がトンネル部材２００の形成する空間Ｓ内に位置するような形状に適宜に形成されて設置されている。すなわち、図４に示して説明するトンネル部材２００の形状はあくまで一例であっって、通信時の受光素子６３と投光素子１３３との位置関係や、受光素子６３と投光素子１３３との間の光無線通信空間の状態（光通信路上に配置されている機器や隔壁や載置面等の状態）に応じて種々変形可能なものである。
【００４８】
トンネル部材２００の色や材質は、光無線通信を阻害しない範囲で種々設定することができる。すなわち、トンネル部材２００は、受光素子６３の近傍に設置されるカバー１１６，１１７のように透光性を有するように形成される必要はなく、透明に形成されていても良いが、光を透過しないように例えば黒色や青色等で着色されて形成されていても良い。また、例えばアクリルやガラスで形成されていても良いし、例えば黒色や青色等に着色されたプラスチックで形成されていても良い。
【００４９】
＜作用・効果＞
上述のように構成されたトンネル部材２００を備える紡績機１によれば、載置面６５はドラフト部１０の下方に位置しているので風綿が堆積しやすい状況にあるが、トンネル部材２００が、風綿が侵入しないように周囲を囲まれた空間Ｓを形成するので、投光素子１１３と受光素子６３との間に光通信路が常時確保されて、風綿等の異物によって光無線通信が妨害されることを防止することが可能となる。
【００５０】
また、載置面６５上にトンネル部材２００を載置するという簡素な構成によって、風綿による光無線通信妨害の防止を実現することができる。
【００５１】
なお、図５に示すように、フロントパネル６０の裏面において、隔壁６４と載置面６５との間に、間隙Ｇが形成されるケースがある。この場合、間隙Ｇを介して風綿が下方から吹き上がり、光無線通信が妨害されてしまうおそれがある。そこで、このようなケースに対しては、図５及び図６に示すように、間隙Ｇを塞ぐように底壁３３０を新たに設けたトンネル部材３００を用いて光通信路を確保するようにすると良い。トンネル部材３００は、底壁３３０を設ける以外はトンネル部材２００と同様の構成である。
【００５２】
底壁３３０は、間隙Ｇに対応する位置に限定して設けても良いし、全底面に亘って設けても良い。
【００５３】
また、トンネル部材２００，３００は、その延在方向に対して垂直に切断した断面形状（換言すれば、通信方向に対して交差する方向の断面形状）が溝形（チャンネル）となるように形成されているが、図７に示すように、当該断面形状が山状に形成されたトンネル部材４００であっても良い。また、図８に示すように、当該断面形状が円弧状に形成されたトンネル部材５００であっても良い。
【００５４】
［第２実施形態］
本実施形態では、第１実施形態のトンネル部材２００を図９及び図１０に示すような中実部材６００に変えて、受光素子６３と投光素子１１３との間の光通信路を確保するようにしたものである。他の構成については第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００５５】
本実施形態の中実部材６００は、図１０に示すように、通信方向に沿って延在するような角柱状に形成された本体部６１０を有している。また、中実部材６００の延在方向の一端部には、通信孔６４ａに差し込むための差込部６２０が形成されている。差込部６２０は、本体部６１０の形状をそのまま延長することによって形成されている。本体部６１０と差込部６２０とは、中実部材６００の他端部（投光側）から入った光の全てが一端部（受光側）から出ていくために、単純な形状で形成されていることが望ましい。したがって、中実部材６００の底面には本体部６１０や差込部６２０とは別に取付部６３０が設けられ、この取付部６３０によって、差込部６２０が通信孔６４ａに差し込まれた状態で載置面６５上に安定して載置されるようになっている。取付部６３０は、光の透過に影響を与えないように形成されている。なお、図９に示す取付部６３０の形状は一例であり、これに限定されるものではない。また、取付部６３０は、取付部６３０がなくても中実部材６００を載置面６５上に安定して載置可能な場合には、省略可能な部分である。すなわち、中実部材６００の設置状況によって、取付部６３０の形状は種々設定可能であり、さらには取付部６３０自体が設けられていなくても良い。
【００５６】
中実部材６００は、透光性を有する物質で形成されており、光が良好に通過するように透明であればより好ましい。すなわち、中実部材６００は、例えばアクリルやガラスによって形成すると好ましい。また、中実部材６００の表面（通信方向両端の面を除く）は、透光性を欠くようにコーティングされていれば好ましい。コーティング剤としては、例えば酸化チタンやアルミニウムを用いることができる。このようにコーティングされていれば、透光性を有する内部によって光を良好に通過させる一方、透光性のない表面によって外光の影響を遮断しつつ内部を通過する光を内側で反射（全反射）させて、通信性能を向上させることができる。
【００５７】
上述のように構成された中実部材６００を備える紡績機１によれば、中実部材６００の中を投光素子１１３から投光された光が通過するので、載置面６５上に風綿が堆積することによって光無線通信が妨害されることを防止することが可能となる。さらに、中実部材６００の中を光が通過するので、受光素子６３の受光感度が上昇するという利点がある。
【００５８】
なお、実際の紡績機１の構成においては、フロントパネル６０や載置面６５は水平面に対して傾斜し、且つ、受光素子６３と投光素子１１３も同一水平面上に位置しないように設置されている。したがって、このような構成に対応するように、図１１に示すように、中実部材６００′は、本体部６１０′と差込部６２０′との境界面を境に屈曲して形成されていれば好ましい。
【００５９】
また、紡績機１の構成によっては、投光素子１１３から受光素子６３が直接視認できないように投光素子１１３や受光素子６３が設置されている場合もあり得る。このような構成に対しては、図１２に示すように、中実部材７００は途中で屈曲して形成されているとともに、屈曲部分には、透光素子１１３側の端部７００ａから入った光を反射して受光素子６３側の端部７００ｂに案内するような反射面７４０が形成されていれば好ましい。
【００６０】
さらに、図１３に示すような円柱状に形成された中実部材８００であっても良いし、図１４に示すような、断面形状が円状で且つその途中が湾曲するように形成された中実部材８００′であっても良い。
【００６１】
すなわち、中実部材６００，６００′，７００，８００，８００′の構成は、通信時の投光素子１３３と受光素子６３との位置関係や、投光素子１３３と受光素子６３との間の光無線通信空間の状態（光通信路上に配置されている機器や隔壁や載置面等の状態）に応じて種々設定することができ、例えば図１１に示す中実部材６００′のうちの差込部６２０′は上下方向に屈曲しているが、左右方向に屈曲しても良いし、上下且つ左右方向に屈曲する構成であっても良い。
【００６２】
［その他］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更することが可能である。
【００６３】
例えば、上記実施形態では、１つの紡績機１に対して１つの糸継台車１１０が設けられているが、紡績ユニット３の数に応じて複数の糸継台車１１０が設けられていても良い。
【００６４】
また、上記実施形態では、トンネル部材２００，３００や中実部材６００，６００′の受光側の端部に、通信孔６４ａに差し込むための差込部２２０，６２０，６２０′が形成されているが、このような差込部２２０，６２０，６２０′は形成されていなくても良い。この場合、トンネル部材や中実部材の受光側の端面が通信孔６４ａに対面するように設置されていると良い。ただし、トンネル部材であっても中実部材であっても、その受光側の端部と受光素子６３との間の距離が小さいほど通信の面で有利であるため、通信孔６４ａのある隔壁６４が受光素子６３から距離をおいて設置されている場合には差込部を設けて、トンネル部材や中実部材の受光側の端部と受光素子６３との距離をできるだけ接近させることが好ましい。
【００６５】
トンネル部材や中実部材の受光側の端部と受光素子６３とが接近していれば、両者の間に風綿等の異物が堆積するスペースが小さくなるので、たとえその間に風綿が堆積したとしても光の通過を妨害するほどの風綿の量には達せず、安定した光無線通信を確保することができる。また、中実部材については、その受光側の端部と受光素子６３とが接近していればいるほど、中実部材の内部を通過した光がその受光側の端部から出た際に散乱してしまう量が低減し、この点でも安定した光無線通信を確保できる。
【００６６】
また、上記実施形態では、フロントパネル６０の裏面に設けられた表示器６１用の制御基板６２上に受光素子６３が取り付けられているが、受光素子６３の設置形態はこれに限定されない。また、トンネル部材２００，３００，４００，５００及び中実部材６００，６００′は、全ての紡績ユニット３に対して設けられていなくても良く、風綿等の異物が堆積しやすい状況下にある紡績ユニット３について設けられていれば良い。さらには、トンネル部材２００，３００，４００，５００及び中実部材６００，６００′は、糸継台車１１０側に設けられていても良いし、両方に設けられていても良い。
【００６７】
また、上記実施形態では、糸継台車１１０において投光素子１１３が窪み１１５内に配置されており、窪み１１５を覆うようにカバー１１６，１１７が設けられているが、投光素子１１３の設置形態はこれに限定されない。また、カバー１１６，１１７の構成もこれに限定されるものではなく、必ずしも設けられていなくても良い。
【００６８】
また、糸継台車１１０に投光素子１１３が設けられ、紡績ユニット３に投光素子１１３から投光される光を受光する受光素子６３が設けられているが、投光素子と受光素子の設置位置はこの逆でも良い。すなわち、糸継台車１１０に受光素子が設けられ、紡績ユニット３に投光素子が設けられていても良い。また、糸継台車１１０に受光素子及び投光素子を１セットで設けて移動体側光通信部を形成するとともに、紡績ユニット３にも、当該移動体側光通信部と光無線通信を行う受光素子及び投光素子を１セットで設けてユニット側光通信部を形成するようにしても良い。
【００６９】
また、上記実施形態では、複数の紡績ユニット３と糸継台車１１０との間で光無線通信を行う構成に本発明を適用したが、糸継台車１１０以外の移動体との間で光無線通信を行う構成にも、本発明を適用可能である。例えば、移動体としての玉揚装置１２０と紡績ユニット３との間の光無線通信に、本発明を適用しても良い。
【００７０】
また、上記実施形態では、繊維機械として紡績機１を例に挙げて説明したが、複数のユニットと移動体との間で光無線通信を行う繊維機械であれば、本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１  紡績機（繊維機械）
２  機台
３  紡績ユニット（ユニット）
１０  ドラフト部
６０  フロントパネル
６２  制御基板
６３  受光素子（ユニット側光通信部）
６４  隔壁
６４ａ  通信孔
６５  載置面
１１０  糸継台車（移動体）
１１３  投光素子（移動体側光通信部）
２００，３００，４００，５００  トンネル部材（光通信路確保部材）
６００，６００′，７００，８００，８００′  中実部材（光通信路確保部材）
Ｓ  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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