(57)【要約】【課題】簡単な構成にて構造物に作用する揺れを免震する。【解決手段】第一部材８ａと第二部材８ｂとの間に傾斜自在に配置され、本体の両端部に第一部材８ａ及び第二部材８ｂに当接する端面９ａを有する免震柱１０と、免震柱１０の端部を囲むように配置され、免震柱１０が傾き始める際に支点となる傾斜支点形成用部材１５とを備え、免震柱１０の両端部の端面９ａに、免震柱１０に近い内側縁部１４ａと、免震柱１０を挟んで内側縁部１４ａとは反対側で且つ内側縁部１４ａよりも免震柱１０から遠い外側縁部１４ｂを形成する偏心部材１１を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材との間に傾斜自在に配置され、本体の両端部に前記第一部材及び第二部材に当接する端面を有する免震柱と、
該免震柱の前記端部を囲むように配置され、前記免震柱が傾き始める際に支点となる傾斜支点形成用部材とを備え、
前記免震柱の両端部の端面に、前記免震柱に近い内側縁部と、前記免震柱を挟んで前記内側縁部とは反対側で且つ内側縁部よりも免震柱から遠い外側縁部を形成する偏心部材を備えたことを特徴とする免震構造。
【請求項２】
前記偏心部材の端面に、前記第一部材及び第二部材に向けて突出することにより内側の端面を形成する少なくとも一段の凸部を設け、前記偏心部材による外側縁部と、前記凸部により形成される前記外側縁部よりも免震柱に近い中間縁部を備えた請求項１に記載の免震構造。
【請求項３】
傾斜した前記免震柱が自重で復帰できる傾斜角度に対応した位置で前記免震柱の傾きを制限するストッパ手段を備えた請求項１又は２に記載の免震構造。
【請求項４】
立体倉庫に適用する免震構造は、前記偏心部材の内側縁部が立体倉庫の作業側に位置し、前記偏心部材の外側縁部が立体倉庫の構造内部に位置するように配置した請求項１〜３のいずれか１つに記載の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体倉庫、ボイラ鉄骨、立体パーキング、荷役設備等の構造物に適用して構造物の揺れを低減する免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
立体倉庫は、複数の鋼鉄製の柱と複数段の鋼鉄製の梁を備えることによって複数のラック（棚）を立体的に組み立てた構成を有している。大規模な地震が発生した場合には、立体倉庫の揺れによって格納された荷が落下して損傷する可能性があり、更には、立体倉庫が損壊する可能性がある。このため、立体倉庫に免震構造を備えて地震に対する安全性を高めることが考えられている。
【０００３】
立体倉庫の免震構造としては、立体倉庫を構成する複数の柱の各下端部と基礎との間に、積層ゴムからなる免震構造を備えたものがある（特許文献１）。また、立体倉庫の柱を上下の途中位置で切断した構成として、上側の二本の柱の下端を水平な第一水平部材で連結し、上側の二本の柱に対応する下側の二本の柱の上端部を、前記第一水平部材と係合可能な水平な第二水平部材で連結することにより、前記第二水平部材と第二水平部材を長手方向へ低摩擦部材を介してスライド可能とし、前記第一水平部材と第二水平部材とを粘弾性体で接続したものがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０４８８３号公報
【特許文献２】特開２０１３−０３９９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のように、多数の柱が設けられる立体倉庫の各柱の下端に積層ゴムによる免震構造を備えた場合には、基礎の増設が必要なことや積層ゴムが比較的高価であることから立体倉庫の設備コストが増加する問題があった。
【０００６】
また、特許文献２においても、前記第一水平部材と第二水平部材を設け、更に、前記第一水平部材と第二水平部材とを接続する粘弾性体を設ける必要があるために、構造が複雑となって立体倉庫の設備コストが増加する問題があった。
【０００７】
さらに、特許文献２では、柱を免震する方向が前記第一水平部材と第二水平部材がスライドする長手方向に限定されてしまい、このスライドの方向と直交する方向に対しては免震できないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなしたもので、簡単な構成にて構造物に作用する揺れを免震する免震構造及び免震構造を備えた免震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の免震構造は、第一部材と第二部材との間に傾斜自在に配置され、本体の両端部に前記第一部材及び第二部材に当接する端面を有する免震柱と、
該免震柱の前記端部を囲むように配置され、前記免震柱が傾き始める際に支点となる傾斜支点形成用部材とを備え、
前記免震柱の両端部の端面に、前記免震柱に近い内側縁部と、前記免震柱を挟んで前記内側縁部とは反対側で且つ内側縁部よりも免震柱から遠い外側縁部を形成する偏心部材を備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記免震構造において、前記偏心部材の端面に、前記第一部材及び第二部材に向けて突出することにより内側の端面を形成する少なくとも一段の凸部を設け、前記偏心部材による外側縁部と、前記凸部により形成される前記外側縁部よりも免震柱に近い中間縁部を備えることができる。
【００１１】
又、上記免震構造において、傾斜した前記免震柱が自重で復帰できる傾斜角度に対応した位置で前記免震柱の傾きを制限するストッパ手段を備えることができる。
【００１２】
又、上記免震構造において、立体倉庫に適用する免震構造は、前記偏心部材の内側縁部が立体倉庫の作業側に位置し、前記偏心部材の外側縁部が立体倉庫の構造内部に位置するように配置する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、簡単な構成にて構造物に作用する揺れを免震できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は本発明の免震構造の第一実施例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）をＩＢ−ＩＢ方向から見た平面図、（ｃ）は（ｂ）とは異なる形状を示す平面図である。
【図２】図１の免震構造を構造物である立体倉庫に適用した状態を示す正面図である。
【図３】図１の免震柱が傾いて免震する状態を示す正面図である。
【図４】（ａ）は図１とは異なる傾斜支点形成用部材を備えた正面図、(ｂ）は（ａ）をＩＶＢ−ＩＶＢ方向から見た平面図、（ｃ）は（ａ）をＩＶＣ−ＩＶＣ方向から見た側面図である。
【図５】（ａ）は本発明の第二実施例を示す正面図、（ｂ）は（ａ）をＶＢ−ＶＢ方向から見た平面図である。
【図６】（ａ）は図５の免震柱が傾きを開始した状態を示す図、（ｂ）は（ａ）の免震柱が更に傾いた状態を示す図である。
【図７】（ａ）は本発明の免震構造を適用する構造物の一例である立体倉庫の正面図、（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
図７（ａ）、（ｂ）は本発明の免震構造を適用する構造物の一例である立体倉庫を示しており、構造物としての立体倉庫１００は、複数の鋼鉄製の柱１と複数段の鋼鉄製の梁２を備えることにより複数のラック３（棚）が立体的に組み立てられた構成を有している。立体倉庫１００は、スタッカークレーン４を挟むように立設され、該スタッカークレーン４の走行方向に沿って延びる長さを有しており、スタッカークレーン４の走行方向と直交する幅方向は格納される荷の大きさに対応した狭い幅となっている。前記立体倉庫１００を構成する複数の柱１は、ラック３に格納される荷の重量を支持するために高い強度を有している。
【００１７】
そして、図７の立体倉庫１００を構成する複数の柱１に本発明の免震構造５は設けられる。該免震構造５は、図７の立体倉庫１００に備えられる柱１の同一高さ位置に設けられる。前記免震構造５は、該免震構造５より上部の立体倉庫１００がロッキングする挙動を発生しないように、立体倉庫１００の上から１／３〜１／２程度の高さ位置に設置することが好ましい。このように、前記免震構造５を立体倉庫１００の上部に設置しても、免震の効果により、免震構造５より上側の揺れが小さくなることで、結果的に免震構造５より下側の構造物の揺れも小さくなることが本発明者らの研究により判明している。
【００１８】
図１、図２は本発明の免震構造の第一実施例を示しており、構造物を構成する前記柱１は、図１(ａ)に示す如く、上下の端部に水平フランジからなる板状部材６ａ，６ｂを備えた複数の柱部材７によって構成されており、前記板状部材６ａ，６ｂは、本発明の免震構造５を取り付けるための構造物の一部を構成する下部の第一部材８ａと上部の第二部材８ｂを構成する。尚、第一部材８ａと第二部材８ｂは、前記柱部材７に設けた水平フランジからなる板状部材６ａ，６ｂ以外に、種々の構造物を構成する上下の構成部材であってもよい。
【００１９】
前記第一部材８ａである板状部材６ａと第二部材８ｂである板状部材６ｂの間には免震柱１０が傾斜自在に設けられる。
【００２０】
前記免震柱１０の本体の上下両端部には、前記免震柱１０の断面よりも大きい端面９ａを有する偏心部材１１が設けられている。
【００２１】
図１(ａ)に示す免震柱１０の両端部に設けた偏心部材１１は、免震柱１０に近い距離Ｌ１の位置に内側縁部１４ａを形成する内側部１２と、前記免震柱１０を挟んで前記内側部１２とは反対側で且つ内側縁部１４ａよりも免震柱１０から遠い距離Ｌ２の位置に外側縁部１４ｂを形成する外側部１３を備えている。即ち、偏心部材１１は、その中心が前記免震柱１０の中心に対して偏心した形状を有している。尚、偏心部材１１の前後方向(図１(ｂ)の上下方向)には、夫々内側部１２による内側縁部１４ａを設けた場合を示している。これにより、前記偏心部材１１の端面９ａには、前記内側部１２により形成される免震柱１０に近い内側縁部１４ａと、前記外側部１３の端部１３'により形成される外側縁部１４ｂが免震柱１０を挟んで備えられる。
【００２２】
図１(ｂ)では、内側部１２と外側部１３を左右方向に設けた場合について示したが、図１(ｃ)に示す如く、免震柱１０に隣接する直角二方向には前記外側部１３を設け、免震柱１０に隣接する他の直角二方向には前記内側部１２を設けてもよい。又、仮想線で示すように、前後方向(図１(ｃ)の上下方向)に外側部１３を設けてもよい。
【００２３】
前記板状部材６ａの上面と、板状部材６ｂの下面には、図１(ａ)、(ｂ)に示す如く、前記内側部１２の端部及び外側部１３の端部を夫々隙間を有して囲むように配置した傾斜支点形成用部材１５を設ける。この傾斜支点形成用部材１５は、前記偏心部材１１の水平方向の移動を拘束すると共に、免震柱１０が傾きを開始する際の支点を形成する。偏心部材１１を挟むように隙間を有して配置される傾斜支点形成用部材１５は、板状部材６ａ，６ｂから離反するに従いクリアランスが増加するように傾斜した傾斜面１６を有している。従って、前記偏心部材１１が傾斜支点形成用部材１５に当接して前記免震柱１０が傾こうとする際に、前記クリアランスによって免震柱１０は容易に傾くことができる。
【００２４】
免震柱１０及び偏心部材１１が傾いた後に復帰する際は、仮に位置ズレを起こしても偏心部材１１が前記傾斜面１６に沿って滑ることで位置ズレを矯正するようにしている。前記傾斜支点形成用部材１５は、断面が略Ｖ字形の棒状鋼材を用いて構成することができる。又、前記傾斜支点形成用部材１５は、溶接により板状部材６ａ，６ｂに固定してもよく、或いは、ボルト及びナット等の固定具を用いて固定してもよい。
【００２５】
更に、前記偏心部材１１が当接する板状部材６ａの上面と板状部材６ｂの下面には、シート状弾性材１７を配置している。シート状弾性材１７を配置することにより板状部材６ａ，６ｂと免震柱１０との間の接触荷重を緩衝して、高周波振動の発生を抑制することができる。前記シート状弾性材１７は、ゴム材料の代わりに発泡材料を利用することもできる。この場合、ゴム材料に比べて復元力は小さくなるが、接触荷重の抑制効果を高めることが期待できる。
【００２６】
又、図１では、前記免震柱１０が端面９ａによる復元モーメントにより自重で鉛直に復帰できる傾斜角度に対応して、免震柱１０の傾きを制限することにより、構造物が損壊するのを防止するためのストッパ手段１８を備えている。図１のストッパ手段１８は、板状部材６ａ，６ｂと偏心部材１１との間をボルト１９とナット２０で所要の余裕を有して連結しており、偏心部材１１が所定の角度以上に傾くと偏心部材１１がナット２０に当接して傾きが止められる。板状部材６ａの下面と板状部材６ｂの上面には、ボルト１９を設置するための座ぐり２１を設けており、これによりボルト１９が板状部材６ａ，６ｂから突出しないようにしている。ストッパ手段１８は免震柱１０の傾きを制限することができればよく、従って、板状部材６ａ，６ｂに爪状の部材を設けて偏心部材１１の傾きを制限してもよく、又、板状部材６ａ，６ｂに免震柱１０に当接する部材を設けて、免震柱１０が所定以上に傾くのを制限してもよい。
【００２７】
前記免震構造５は、免震柱１０と、該免震柱１０の両端部に設けた偏心部材１１と、板状部材６ａ，６ｂに固定される傾斜支点形成用部材１５と、板状部材６ａ，６ｂに配置されるシート状弾性材１７によって構成される。シート状弾性材１７は設けなくてもよい。
【００２８】
又、前記免震柱１０と、該免震柱１０の両端部に設けた偏心部材１１と、板状部材６ａ，６ｂと、該板状部材６ａ，６ｂに固定した傾斜支点形成用部材１５と、板状部材６ａ，６ｂに配置したシート状弾性材１７とにより前記免震装置３０を構成することができる。前記免震装置３０は、偏心部材１１が固定された免震柱１０と、板状部材６ａ，６ｂに傾斜支点形成用部材１５を固定し、且つシート状弾性材１７を配置したものを工場等においてユニットとして製作することができる。
【００２９】
図２は、前記図１の免震構造５を立体倉庫１００に適用した場合を示す正面図である。立体倉庫１００は図７(ｂ)に示すように、スタッカークレーン４の走行方向に長く、且つ、図７(ａ)に示すように、スタッカークレーン４の走行方向と直交する方向は格納される荷の大きさに対応した狭い幅となっている。図２では、立体倉庫１００の幅方向に配置する柱１と柱１'を左右方向に延びた連結材２２で連結することにより幅が決められている。従って、下部に設けられる連結材２２からなる板状部材６ａと、上部に設けられる連結材２２からなる板状部材６ｂとの間に、前記免震構造５を設置する。このとき、免震柱１０は、各偏心部材１１の内側部１２の夫々がスタッカークレーン４が走行する作業側に位置し、偏心部材１１の外側部１３が夫々が立体倉庫１００の構造内部に位置するように配置する。図２に示すように、外側部１３が立体倉庫１００の構造内部に位置するように免震柱１０を配置すると、スタッカークレーン４が走行する作業側には内側部１２が位置することになり、作業側に対する免震構造５の出っ張りを小さくすることができる。
【００３０】
次に、上記第一実施例の作用を説明する。
【００３１】
地震が発生していない平常時には、図１（ａ）に示す如く、偏心部材１１の端面９ａが板状部材６ａ，６ｂに当接しているので、免震柱１０は鉛直に保持され、免震柱１０の上側の柱１を構成する柱部材７に掛かる荷重は、上側の板状部材６ｂと免震柱１０と下側の板状部材６ａを介して下側の柱部材７に伝達される。従って、図１（ａ）において、小規模の地震の発生により柱１に水平方向の比較的小さい加速度の揺れが発生した場合は、偏心部材１１が傾斜支点形成用部材１５に衝突してもトリガ機能によって免震柱１０は傾くことができず、鉛直に保持される。これは、水平方向の加速度により免震柱１０を傾けようとするモーメントが、免震柱１０によって支持されている鉛直方向の荷重により免震柱１０を鉛直状態に保持しようとするモーメントを超えない限り、免震柱１０は傾くことができないトリガ機能によるものである。
【００３２】
一方、中規模の地震の発生により、図３に示すように、下側の柱部材７に水平方向左側へ比較的大きい加速度の揺れが発生した場合には、上側の柱部材７が慣性によりその場にとどまろうとするのに対し、下側の柱部材７は水平方向へ移動するようになる。このため、免震柱１０の偏心部材１１は傾斜支点形成用部材１５に衝突し、免震柱１０は上下いずれか一方の偏心部材１１の外側部１３による外側縁部１４ｂを支点として傾くようになる。このとき、下側の柱部材７が左側へ揺れた場合には、下側の外側部１３の外側縁部１４ｂを支点として傾き、下側の柱部材７が右側へ揺れた場合には、上側の外側部１３の外側縁部１４ｂを支点として傾くようになる。従って、免震柱１０の両端部から同一方向へ遠い距離Ｌ２で張り出した外側部１３によって、免震柱１０の左右いずれの方向への揺れに対しても大きなトリガ機能を保持することができる。
【００３３】
前記外側部１３によるトリガ機能を超える揺れが発生した場合には、免震柱１０が傾くことにより板状部材６ａ，６ｂに対して折れ曲がる状態になり、免震柱１０が傾くことによって第一部材８ａと第二部材８ｂの間の揺れが免震される。
【００３４】
又、図１(ｃ)に示すように、免震柱１０の両端部の偏心部材１１に、前後方向に延びる外側部１３を設けることにより、前後方向にも大きなトリガ機能を保持して、第一部材８ａと第二部材８ｂの前後方向の揺れに対しても免震することができる。
【００３５】
又、板状部材６ａ，６ｂと偏心部材１１との間にはストッパ手段１８を備えており、ストッパ手段１８は免震柱１０が復元モーメントにより自重で鉛直に復帰できる傾斜角度以内で免震柱１０の傾きを制限するので、免震柱１０が所定の角度以上に傾くことは防止される。
【００３６】
図４は、図１とは異なるストッパ手段１８を示したもので、このストッパ手段１８は、前記外側部１３の端部１３'が平面形状で幅が狭くなった狭幅部２３を形成しており、この狭幅部２３の上面及び幅方向側面を余裕をもって取り囲む逆Ｕ字形の拘束部材２４を板状部材６ａ，６ｂに固定した構成を有している。この構成では、免震柱１０が傾いた際に、外側部１３の狭幅部２３が拘束部材２４に衝突することにより免震柱１０の傾きは制限される。
【００３７】
図５は本発明の第二実施例を示す正面図である。図１に示した前記偏心部材１１の端面９ａに、前記板状部材６ａ，６ｂに向けて突出することにより内側の端面９ｂを形成する凸部２５を設けている。この凸部２５は、前記内側部１２による免震柱１０に近い距離Ｌ１を有して水平断面が矩形形状を有している。従って、外側部１３による外側縁部１４ｂと、該外側縁部１４ｂよりも免震柱１０に近い前記凸部２５による中間縁部１４ｃを備えている。その他の構成は図１の実施例と同一である。
【００３８】
又、図５では、一段の凸部２５を設けて、前記凸部２５による中間縁部１４ｃと、外側部１３による外側縁部１４ｂとからなる二段の縁部を形成した場合について示したが、凸部２５を二段以上に設けて三段以上の縁部を形成してもよい。
【００３９】
次に、上記第二実施例に基づいて本発明の作用を説明する。
【００４０】
地震が発生していない平常時には、免震柱１０は、内側の端面９ｂにより鉛直に保持されており、小規模の地震の発生により柱１に水平方向の比較的小さい加速度の揺れが発生しても、トリガ機能によって免震柱１０は傾くことができず、鉛直に保持される。
【００４１】
一方、中規模の地震の発生により、図６(ａ)に示すように、下側の柱部材７に水平方向左側へ比較的大きい加速度の揺れが発生した場合には、上側の柱部材７が慣性によりその場にとどまろうとするのに対し、下側の柱部材７は水平方向へ移動した状態となる。このため、免震柱１０の偏心部材１１は傾斜支点形成用部材１５に衝突し、免震柱１０はトリガ機能では耐えられなくなる。このため、免震柱１０は、下部の凸部２５の右側の中間縁部１４ｃと、上部の凸部２５の左側の内側縁部１４ａを支点として右側に傾斜し、免震柱１０は板状部材６ａ，６ｂに対して折れ曲がることになる。このように、免震柱１０が板状部材６ａ，６ｂに対して折れ曲がることにより第一部材８ａと第二部材８ｂの間の揺れは免震される。傾斜した免震柱１０は、前記内側の端面９ｂによる復元モーメントによって再び鉛直の状態に戻る。
【００４２】
前記内側の端面９ｂはその面積を大きくすると、免震柱１０を傾けるためのトリガ荷重は大きくなり、且つ、免震柱１０が鉛直に復帰する復元モーメントは大きくなる。従って、凸部２５による中間縁部１４ｃの免震柱１０からの距離Ｌ１(図５)を設定することにより、中規模の地震の大きさに応じて免震する性能を設定することができる。
【００４３】
又、図６(ａ)の場合よりもさらに大規模な地震が発生した場合には、免震柱１０は前記中間縁部１４ｃを支点とする傾きを開始し、更に傾くようになる。図６(ｂ)では、中間縁部１４ｃを支点とする免震柱１０の傾きが所定以上に大きくなると、偏心部材１１の外側縁部１４ｂが板状部材６ａ，６ｂに当接するようになり、この後は外側縁部１４ｂを支点として免震柱１０は傾くようになる。従って、図６(ｂ)では、図６(ａ)の場合よりも更に大きな揺れに対して免震することができる。更に、外側縁部１４ｂを有する外側部１３は免震柱１０から遠い距離Ｌ２を有しているため、復元モーメントは大きく、従って免震柱１０が大きな角度で傾いても再び鉛直の状態に戻ることができる。
【００４４】
又、板状部材６ａ，６ｂと偏心部材１１との間にはストッパ手段１８を備えており、ストッパ手段１８は免震柱１０が復元モーメントにより自重で鉛直に復帰できる傾斜角度以内で免震柱１０の傾きを制限するので、免震柱１０が所定の角度以上に傾くことは防止される。
【００４５】
前記免震柱１０の偏心部材１１と板状部材６ａ，６ｂの間にそれぞれシート状弾性材１７を介在させることにより、介在されたシート状弾性材１７は、緩衝材として作用し、免震柱１０と板状部材６ａ，６ｂの接触に伴う高周波振動の発生を抑制することができ、よって免震の効果を高めることができると共に騒音の発生を低減できる。
【００４６】
前記した免震装置３０は、前記免震構造５に板状部材６ａ，６ｂを含めた構成とし、工場等において製作、組み立てを行ってユニット化することができる。このようにユニット化した免震装置３０は構造物の途中、例えば、構造物の柱部材７に設けたフランジ等に、ボルト等の締結部材を用いて板状部材６ａ，６ｂを固定することにより、容易に構造物に設置することができる。また、取り外しも容易に行うことができる。従って、ユニット化した免震装置３０は、取り付け、取り外しの作業負担を減らすことができる。
【００４７】
また、上記免震構造５及び免震装置３０は、免震する構造物の垂直方向に複数段配置するようにしても良い。このように配置すると、単段で免震する場合よりも、より大きな揺れを吸収できる。
【００４８】
上記したように、図１に示す第一実施例では、第一部材８ａと第二部材８ｂとの間に傾斜自在に配置される免震柱１０の両端部には、前記第一部材８ａ及び第二部材８ｂに当接する端面９ａを有する偏心部材１１が備えてあり、第一部材８ａと第二部材８ｂには、免震柱１０の偏心部材１１を囲むように配置して前記免震柱１０が傾き始める際に支点となる傾斜支点形成用部材１５が設けられる。そして、前記免震柱１０の上下の両端部に形成される偏心部材１１は、免震柱１０に近い距離Ｌ１の内側縁部１４ａを有する内側部１２と、免震柱１０を挟んで内側部１２とは反対側で且つ内側縁部１４ａよりも免震柱１０から遠い距離Ｌ２を有する外側部１３が、上下で同一方向に設けられている。
【００４９】
この構成によれば、通常時の免震柱１０は、偏心部材１１の端面９ａが第一部材８ａ及び第二部材８ｂに当接して鉛直に保持される。地震が発生した際は、免震柱１０の両端部に備えた偏心部材１１の外側部１３が同一方向(図１では右側)へ距離Ｌ２で張り出しているため、第一部材８ａ及び第二部材８ｂが左右いずれの方向へ揺れた場合にも、上下の偏心部材１１のいずれかの外側部１３によって大きなトリガ機能が保持される。そして、外側部１３によるトリガ機能を超える揺れが発生した場合には、免震柱１０が外側縁部１４ｂを支点として傾き、板状部材６ａ，６ｂに対して折れ曲がることにより第一部材８ａと第二部材８ｂの間の揺れは免震される。
【００５０】
又、前記免震構造５は、免震柱１０の両端部に、同一方向へ距離Ｌ２で張り出した外側縁部１４ｂを有する偏心部材１１を備えたので、簡単な構成で外側部１３の張り出し方向に対する大きなトリガ機能を保持することができる。
【００５１】
又、図５に示す第二実施例では、前記偏心部材１１の端面９ａに、前記第一部材８ａ及び第二部材８ｂに向けて突出することにより内側の端面９ｂを形成する少なくとも一段の凸部２５を設け、前記凸部２５による中間縁部１４ｃと、前記外側部１３の端部１３'による外側縁部１４ｂとを備えている。
【００５２】
この構成では、凸部２５による中間縁部１４ｃの位置を設定することにより、中規模の地震の大きさに応じて免震する性能を選定することができる。
【００５３】
前記免震構造５においては、免震柱１０の傾きを制限するストッパ手段１８を備えることができる。ストッパ手段１８を設けると、復元モーメントを発揮できないような大きな傾きは制限されるので、構造物が倒壊するような問題を防止できる。
【００５４】
立体倉庫１００に適用する免震構造５は、前記偏心部材１１の内側縁部１４ａが立体倉庫１００の作業側に位置し、前記偏心部材１１の外側縁部１４ｂが立体倉庫１００の構造内部に位置するように配置する。これにより、スタッカークレーンが走行する作業側に対する免震構造５の出っ張りを小さく抑えられるので、立体倉庫１００等に対する免震構造５の適用が容易になる。
【００５５】
なお、本発明の免震構造は、上述の実施例に示した立体倉庫１００以外に、ボイラ鉄骨、立体パーキング、荷役設備等の様々な構造物に適用できる。また、本発明の免震構造は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更できる。
【符号の説明】
【００５６】
５  免震構造
６ａ  板状部材(第一部材)
６ｂ  板状部材(第二部材)
８ａ  第一部材
８ｂ  第二部材
９ａ  端面
９ｂ  内側の端面
１０  免震柱
１１  偏心部材
１４ａ  内側縁部
１４ｂ  外側縁部
１４ｃ  中間縁部
１５  傾斜支点形成用部材
１８  ストッパ手段
２２  連結材(板状部材)
２５  凸部
１００  立体倉庫
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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