(57)【要約】      （修正有）【課題】無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態まで良好な光学性能と合焦性能とを有する撮影レンズ、撮影レンズを備えた光学機器、撮影レンズの製造方法を提供する。【解決手段】光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを有し、前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズＬ１１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ１２とを有し、前記第１レンズ群を固定し、前記第２レンズ群の少なくとも一部を光軸方向へ移動させることによって無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行い、次式の条件を満足する。１．０１＜ｆ２／ｆ＜２．２０、３．００＜ｆ１２／ｆ１１＜５０．００、ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離、ｆ１１：前記第１レンズの焦点距離、ｆ１２：前記第２レンズの焦点距離、ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離【選択図】図１
2015152614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズとを有し、
前記第１レンズ群を固定し、前記第２レンズ群の少なくとも一部を光軸方向へ移動させることによって無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行い、
次式の条件を満足することを特徴とする撮影レンズ。
１．０１  ＜  ｆ２／ｆ  ＜  ２．２０
３．００  ＜  ｆ１２／ｆ１１  ＜  ５０．００
ただし、
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
ｆ１１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ１２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項２】
前記第１レンズは、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状であることを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズ。
【請求項３】
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮影レンズ。
１．００  ＜  （−ｆ１１）／ｆ  ＜  ２．５０
ただし、
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
ｆ１１：前記第１レンズの焦点距離
【請求項４】
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の撮影レンズ。
３．００  ＜  （−ｆ１２）／ｆ  ＜  ８０．００
ただし、
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
ｆ１２：前記第２レンズの焦点距離
【請求項５】
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の撮影レンズ。
−３．００  ＜  （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）  ＜  −０．５０
ただし、
ｒ１：前記第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２：前記第１レンズの像側の面の曲率半径
【請求項６】
前記第２レンズは、負メニスカス形状であることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項７】
全系の最も像側のレンズが正の屈折力を有するレンズ成分で構成されていることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項８】
全系の最も像側のレンズが両凸形状の正レンズ成分で構成されていることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群中に接合レンズを有することを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１０】
前記接合レンズは、前記第２レンズ群の最も物体側に配置され、物体側から順に負レンズと正レンズとからなり、負の屈折力を有することを特徴とする請求項９に記載の撮影レンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群中に少なくとも１つの非球面レンズが含まれていることを特徴とする請求項１から１０の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１２】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを有することを特徴とする請求項１から１１の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１３】
請求項１から１２の何れか一項に記載の撮影レンズを備えたことを特徴とする光学機器。
【請求項１４】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有する撮影レンズの製造方法であって、
前記第１レンズ群を、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズとを有するように構成し、
前記第１レンズ群を固定し、前記第２レンズ群の少なくとも一部を光軸方向へ移動させることによって無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行うように構成し、
次式の条件を満足するように構成することを特徴とする撮影レンズの製造方法。
１．０１  ＜  ｆ２／ｆ  ＜  ２．２０
３．００  ＜  ｆ１２／ｆ１１  ＜  ５０．００
ただし、
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
ｆ１１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ１２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真用カメラや電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した撮影レンズと、該撮影レンズを備えた光学機器、および撮影レンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラやビデオカメラ等で、画角が大きく、Ｆナンバーが比較的明るい小型の撮影レンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２３１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の撮影レンズにあっては、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態まで良好な光学性能を保ちながら高い合焦性能を実現することが困難であるという問題がある。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態まで良好な光学性能と高い合焦性能とを備えた撮影レンズ、該撮影レンズを備えた光学機器、撮影レンズの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る変倍光学系は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズとを有し、前記第１レンズ群を固定し、前記第２レンズ群の少なくとも一部を光軸方向へ移動させることによって無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行い、次式の条件を満足することを特徴とする。
１．０１  ＜  ｆ２／ｆ  ＜  ２．２０
３．００  ＜  ｆ１２／ｆ１１  ＜  ５０．００
ただし、
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
ｆ１１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ１２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【０００７】
また、本発明に係る光学機器は、上記撮影レンズを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る撮影レンズの製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有する撮影レンズの製造方法であって、前記第１レンズ群を、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズとを有するように構成し、前記第１レンズ群を固定し、前記第２レンズ群の少なくとも一部を光軸方向へ移動させることによって無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行うように構成し、次式の条件を満足するように構成することを特徴とする。
１．０１  ＜  ｆ２／ｆ  ＜  ２．２０
３．００  ＜  ｆ１２／ｆ１１  ＜  ５０．００
ただし、
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
ｆ１１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ１２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態まで良好な光学性能と高い合焦性能とを有する撮影レンズ、該撮影レンズを備えた光学機器、撮影レンズの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図２】第１実施例に係る撮影レンズの諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
【図３】第２実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図４】第２実施例に係る撮影レンズの諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
【図５】第３実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図６】第３実施例に係る撮影レンズの諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
【図７】本発明に係る撮影レンズを備えた光学機器の断面図である。
【図８】本発明に係る撮影レンズの製造方法の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る撮影レンズ、光学機器、および撮影レンズの製造方法について説明する。まず、本発明に係る撮影レンズから説明する。
【００１２】
本発明に係る撮影レンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズとを有している。
【００１３】
一般的に、あるレンズ面に対する光の入射角が大きいほど諸収差が多量に発生する。このため、撮影レンズの光学系に極端に入射角が大きくなるレンズ面を配置することは好ましくない。本発明に係る撮影レンズは、上記の構成とすることにより、各レンズ面において入射角度や射出角度が極端に大きくならないようにすることができ、画角の広い範囲に亘って良好に諸収差を補正することができる。
【００１４】
また、本発明に係る撮影レンズは、このような構成のもと、前記第１レンズ群を固定し、前記第２レンズ群の少なくとも一部を光軸方向へ移動させることによって無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行っている。
【００１５】
フォーカス方式としてレンズ系全体を繰り出す所謂全体繰り出し方式を採用すると、無限遠物体から近距離物体への合焦時に像面湾曲の変動が大きくなってしまう。また、レンズ系全体の重量は大きいので、これをフォーカシングの際に高速で正確に移動させるためには大きなトルクが必要となる。そこで本発明に係る撮影レンズは、フォーカス方式としてレンズ系の一部の間隔が狭くなるように変化させるフローティング方式を採用した。具体的には、前記第２レンズ群を移動させることにより前記第２レンズ群と絞りとの間隔を狭くなるように変化させている。
【００１６】
この構成により、本発明に係る撮影レンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦時の像面湾曲の変動を抑え、高い光学性能を実現できる。さらに、フローティング方式を採用することにより、フォーカシングの際に動かすレンズが軽量となるため、フォーカシングを高速かつ正確に行うことができ、高い合焦性能を実現できる。
【００１７】
また、本発明に係る撮影レンズは、このような構成のもと、次の条件式（１）を満足することが好ましい。
（１）１．０１  ＜  ｆ２／ｆ  ＜  ２．２０
ただし、
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【００１８】
条件式（１）は、撮影レンズ全系の焦点距離と前記第２レンズ群の焦点距離との関係式である。条件式（１）を満足することにより、前記第２レンズ群のパワー配置を最適とすることができる。
【００１９】
条件式（１）の対応値が下限値を下回ると、撮影レンズ全系の焦点距離に対して前記第２レンズ群のパワーが小さくなりすぎ、合焦時の像面湾曲が大きくなってしまい、好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を１．１０にすることが好ましい。
【００２０】
条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、撮影レンズ全系の焦点距離に対して前記第２レンズ群のパワーが大きくなりすぎ、前記第２レンズ群単体で発生する球面収差が大きくなってしまい、好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を２．００にすることが好ましい。
【００２１】
また、本発明に係る撮影レンズは、このような構成のもと、さらに次の条件式（２）を満足することが好ましい。
（２）３．００  ＜  ｆ１２／ｆ１１  ＜  ５０．００
ただし、
ｆ１１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ１２：前記第２レンズの焦点距離
【００２２】
条件式（２）は、前記第１レンズ群の前記第１レンズの焦点距離と前記第２レンズの焦点距離との関係式である。条件式（２）を満足することにより、前記第１レンズ群内の第１レンズと第２レンズとのパワー配置を最適にすることができる。
【００２３】
条件式（２）の対応値が下限値を下回ると、前記第１レンズのパワーに対して前記第２レンズのパワーが小さくなりすぎ、像面湾曲、コマ収差、および歪曲収差の良好な補正が困難になるため、好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を３．５０にすることが好ましい。
【００２４】
条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、前記第１レンズのパワーに対して前記第２レンズのパワーが大きくなりすぎ、像面湾曲、コマ収差、および歪曲収差をバランスよく補正することができなくなってしまい、好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を４０．００にすることが好ましい。
【００２５】
また、本発明に係る撮影レンズは、前記第１レンズは、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状であることが好ましい。この構成により、撮影レンズ全系の全長を短くすることができ、小型化を図ることができる。また、コマ収差を良好に補正することができる。
【００２６】
また、本発明に係る撮影レンズは、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）１．００  ＜  （−ｆ１１）／ｆ  ＜  ２．５０
ただし、
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
ｆ１１：前記第１レンズの焦点距離
【００２７】
条件式（３）は、撮影レンズ全系の焦点距離と前記第１レンズの焦点距離との関係式である。条件式（３）を満足することにより、前記第１レンズのパワー配置を最適にすることができる。
【００２８】
条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、撮影レンズ全系の焦点距離に対して前記第１レンズのパワーが小さくなりすぎるため、像面湾曲とコマ収差が補正不足となる。特に、サジタルコマフレアーが劣化してしまい、好ましくない。また、前記第１レンズのパワー不足を前記第２レンズで無理に補正するため、球面収差も劣化してしまい、好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を１．２０にすることが好ましい。
【００２９】
条件式（３）の対応値が上限値を上回ると、撮影レンズ全系の焦点距離に対して相対的に前記第１レンズのパワーが大きくなるため、像面湾曲およびコマ収差が補正過剰となる。特にサジタルコマフレアーと像面湾曲が劣化するため、好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を２．００にすることが好ましい。
【００３０】
また、本発明に係る撮影レンズは、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
（４）３．００  ＜  （−ｆ１２）／ｆ  ＜  ８０．００
ただし、
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
ｆ１２：前記第２レンズの焦点距離
【００３１】
条件式（４）は、撮影レンズ全系の焦点距離と前記第２レンズの焦点距離との関係式である。条件式（４）を満足することにより、前記第２レンズのパワー配置を最適にすることができる。
【００３２】
条件式（４）の対応値が下限値を下回ると、撮影レンズ全系の焦点距離に対して前記第２レンズのパワーが小さくなりすぎ、像面湾曲、コマ収差、および歪曲収差を良好に補正できなくなってしまい、好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を５．００にすることが好ましい。
【００３３】
条件式（４）の対応値が上限値を上回ると、撮影レンズ全系の焦点距離に対して前記第２レンズのパワーが大きくなりすぎ、像面湾曲、コマ収差、および歪曲収差をバランスよく補正することができなくなってしまい、好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を６０．００にすることが好ましい。
【００３４】
また、本発明に係る撮影レンズは、次式の条件式（５）を満足することが好ましい。
（５）−３．００  ＜  （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）  ＜  −０．５０
ただし、
ｒ１：前記第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２：前記第１レンズの像側の面の曲率半径
【００３５】
条件式（５）は、前記第１レンズの最適な形状を規定するための条件式である。本発明に係る撮影レンズは、条件式（５）を満足することにより、大画角を実現することができる。
【００３６】
条件式（５）の対応値が下限値を下回ると、前記第１レンズのパワーが小さくなりすぎ、大画角を実現することが困難になってしまう。また、像面湾曲、コマ収差、および歪曲収差を良好に補正できなくなり、好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を−２．５０にすることが好ましい。
【００３７】
条件式（５）の対応値が上限値を上回ると、前記第１レンズのパワーが大きくなりすぎ、像面湾曲、コマ収差、および歪曲収差を良好に補正できなくなり、好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を−０．８０にすることが好ましい。
【００３８】
また、本発明に係る撮影レンズは、前記第２レンズは、負メニスカス形状であることが好ましい。この構成により、コマ収差を良好に補正することができる。
【００３９】
また、本発明に係る撮影レンズは、全系の最も像側のレンズが正の屈折力を有するレンズ成分で構成されていることが好ましい。この構成により、球面収差およびコマ収差を良好に補正することができる。
【００４０】
また、本発明に係る撮影レンズは、全系の最も像側のレンズが両凸形状の正レンズ成分で構成されていることが好ましい。この構成により、球面収差およびコマ収差を良好に補正することができる。
【００４１】
また、本発明に係る撮影レンズは、前記第２レンズ群中に接合レンズを有することが好ましい。この構成により、色収差を良好に補正することができる。
【００４２】
また、本発明に係る撮影レンズは、前記接合レンズは、前記第２レンズ群の最も物体側に配置され、物体側から順に負レンズと正レンズとからなり、負の屈折力を有することが好ましい。この構成により、色収差をさらに良好に補正することができ、球面収差も良好に補正することができる。
【００４３】
また、本発明に係る撮影レンズは、前記第１レンズ群中に少なくとも１つの非球面レンズが含まれていることが好ましい。この構成により、球面収差および像面湾曲を良好に補正することができ、小型化とのバランスを図ることができる。
【００４４】
また、本発明に係る撮影レンズは、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを有することが好ましい。この構成により、コマ収差を良好に補正することができる。
【００４５】
また、本発明に係る光学機器は、上述した構成の撮影レンズを備えていることを特徴とする。これにより、良好な光学性能と高い合焦性能とを備えた撮像装置を実現することができる。
【００４６】
また、本発明に係る撮影レンズの製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有する撮影レンズの製造方法であって、前記第１レンズ群を、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズとを有するように構成し、前記第１レンズ群を固定し、前記第２レンズ群の少なくとも一部を光軸方向へ移動させることによって無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行うように構成し、次の条件式（１）、（２）を満足するように構成することを特徴とする。
（１）１．０１  ＜  ｆ２／ｆ  ＜  ２．２０
（２）３．００  ＜  ｆ１２／ｆ１１  ＜  ５０．００
ただし、
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
ｆ１１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ１２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【００４７】
斯かる撮影レンズの製造方法により、良好な光学性能と高い合焦性能とを備えた撮影レンズを製造することができる。
【００４８】
（数値実施例）
以下、本発明の数値実施例に係る変倍光学系を添付図面に基づいて説明する。
【００４９】
（第１実施例）
図１は、第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の構成を示す断面図である。
図１に示すように、本実施例に係る撮影レンズＳＬ１は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００５０】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、両凸レンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４とから構成されている。
【００５１】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、両凹レンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合レンズと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２３と、両凸レンズＬ２４とから構成されている。
【００５２】
像面Ｉの近傍には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等からなるフィルタ群ＦＬが配置されている。
【００５３】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、像面Ｉに対して固定である。
【００５４】
本実施例に係る撮影レンズＳＬ１は、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定で、第２レンズ群Ｇ２は、開口絞りＳと第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、像面Ｉに対して物体側へ移動する。
【００５５】
以下の表１に、本発明の第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の諸元値を掲げる。
表１中の［面データ］において、面番号は物体側から数えたレンズ面の順番、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面の間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、物面は物体面、（絞りＳ）は開口絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒ＝∞は平面を示し、空気の屈折率ｄ＝1.00000の記載は省略している。また、レンズ面が非球面である場合には面番号に＊印を付して曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示している。
【００５６】
［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の円錐係数と非球面係数を示す。
Ｘ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／［１＋｛１−κ（ｙ2／ｒ2）｝1／2］＋Ａ４ｙ4＋Ａ６ｙ6＋Ａ８ｙ8＋Ａ１０ｙ10
ここで、光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける光軸方向の変位量をＸ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をＡｎとする。２次の非球面係数Ａ２は０（零）であり、記載を省略している。また、「Ｅ−ｎ」は「×１０−ｎ」を示し、例えば、「１．２３４Ｅ−０５」は、「１．２３４×１０−5」を示す。
【００５７】
［各種データ］において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位は「°」）、Ｙは像高、ＴＬは光学系全長、空気換算ＢＦは空気換算バックフォーカスを示している。なお、これらの値は無限遠物体合焦時のものである。ここで、光学系全長ＴＬは第１レンズ群Ｇ１中の最も物体側のレンズ面から像面Ｉまでの光軸上の距離であり、空気換算ＢＦは第２レンズ群Ｇ２中の最も像側のレンズ面から像面Ｉまでの光軸上の距離を、屈折力のないフィルタ等の光学ブロックを光路中から除去した状態で測ったときの値である。
【００５８】
［可変間隔データ］において、ｄｉ（ｉは整数）は第ｉ面と第（ｉ＋１）面との面間隔をそれぞれ示す。また、βは撮影倍率、ｄ０は物体から最も物体側のレンズ面までの距離をそれぞれ示す。
【００５９】
［レンズ群データ］には、各レンズ群の始面番号と焦点距離を示す。
［条件式対応値］には、各条件式の対応値をそれぞれ示す。
【００６０】
ここで、表１に記載されている焦点距離ｆや曲率半径ｒ、およびその他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００６１】
（表１）第１実施例
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ       ｎｄ       νｄ
物面          ∞
1)         73.0600     1.00     1.5174      52.20
2)          9.3131     1.43
3)         10.0208     1.30     1.5533      71.68
＊4)          9.3017     4.90
5)         14.0662     2.45     1.8040      46.60
6)      −119.9672     0.10
7)          7.5596     1.15     1.7552      27.57
8)          6.5000     4.85
9)         (絞りＳ)    d9
10)        −6.8279     1.00     1.8052      25.45
11)         40.0495     2.40     1.8040      46.60
12)       −10.2669     0.10
＊13)      −396.3702     2.30     1.8061      40.73
14)       −15.2455     0.10
15)         80.0081     2.20     1.4875      70.32
16)       −39.7443     d16
17)          0.0000     0.50     1.5168      63.88
18)          0.0000     1.11
19)          0.0000     1.59     1.5168      63.88
20)          0.0000     0.30
21)          0.0000     0.70     1.5168      63.88
22)          0.0000     0.70
像面          ∞
［非球面データ］
面番号：4
κ  =  0.0000
A4 ＝−4.44025E−05
A6 ＝−1.68208E−06
A8 ＝  2.01644E−08
A10＝−3.69013E−10
面番号：13
κ  =  0.0000
A4 ＝−6.31764E−05
A6 ＝  4.13940E−07
A8 ＝−5.41645E−09
［各種データ］
ｆ       13.00
ＦＮＯ      1.85
２ω      65.36
Ｙ        8.10
ＴＬ      43.61
空気換算ＢＦ  14.83
［可変間隔データ］
撮影倍率    無限遠     −0.01
ｄ 0        ∞      1290.07
ｄ 9       3.50        3.36
ｄ16       9.93       10.07
［レンズ群データ］
始面      焦点距離
G1       1        44.225
G2      10        15.683
［各条件式対応値］
（１）ｆ２／ｆ＝１．２１
（２）ｆ１２／ｆ１１＝３１．７２
（３）（−ｆ１１）／ｆ＝１．６０
（４）（−ｆ１２）／ｆ＝５０．６１
（５）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝−１．２９
【００６２】
図２は、第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時（撮影倍率β＝-0.01）を示している。
【００６３】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ａは半画角（単位：度）を、ＮＡは開口数を、ＨＯは物体高をそれぞれ示している。なお、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では像高または物体高の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各半画角または各物体高の値を示す。またｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示す。また、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。また、コマ収差図において、実線はｄ線およびｇ線に対するメリディオナルコマ収差を表し、破線はサジタルコマ収差を表している。なお、以降の実施例においても同様の記号を使用し、以降の説明を省略する。
【００６４】
各収差図より第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１は、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。
【００６５】
（第２実施例）
図３は、第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の構成を示す断面図である。
図３に示すように、本実施例に係る撮影レンズＳＬ２は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００６６】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、両凸レンズＬ１３と、両凸レンズＬ１４と両凹レンズＬ１５との接合レンズとから構成されている。
【００６７】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、両凹レンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合レンズと、両凸レンズＬ２３と、両凸レンズＬ２４とから構成されている。
【００６８】
像面Ｉの近傍には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等からなるフィルタ群ＦＬが配置されている。
【００６９】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、像面Ｉに対して固定である。
【００７０】
本実施例に係る撮影レンズＳＬ２は、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定で、第２レンズ群Ｇ２は、開口絞りＳと第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、像面Ｉに対して物体側へ移動する。
【００７１】
以下の表２に、本発明の第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の諸元値を掲げる。
【００７２】
（表２）第２実施例
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ       ｎｄ       νｄ
物面          ∞
1)         30.2868     1.00     1.6968      55.52
2)          9.4406     4.51
＊3)       −12.8933     3.10     1.5891      61.25
4)       −18.3849     0.10
5)         31.5663     2.87     1.7725      49.62
6)       −28.1812     0.10
7)         13.6104     3.60     1.7725      49.62
8)       −19.4201     1.27     1.6034      38.03
9)          9.9754     1.80
10)         (絞りＳ)    d10
11)        −8.0133     1.00     1.8052      25.45
12)        163.9028     2.31     1.8040      46.60
13)       −11.2710     0.10
14)        133.1215     1.70     1.8061      40.73
＊15)       −33.8619     0.10
16)       1077.3866     2.45     1.4875      70.73
17)       −16.0000     d17
18)          0.0000     0.50     1.5168      63.88
19)          0.0000     1.11
20)          0.0000     1.59     1.5168      63.88
21)          0.0000     0.30
22)          0.0000     0.70     1.5168      63.88
23)          0.0000     0.70
像面          ∞
［非球面データ］
面番号：3
κ  =  0.0000
A4 ＝−1.98736E−06
A6 ＝−7.29121E−07
A8 ＝  1.00127E−08
A10＝−1.18599E−10
面番号：15
κ  =  0.0000
A4 ＝  9.69237E−05
A6 ＝−5.79662E−07
A8 ＝  1.35520E−08
A10＝−1.24647E−10
［各種データ］
ｆ       13.00
ＦＮＯ      1.85
２ω      65.34
Ｙ        8.10
ＴＬ      43.59
空気換算ＢＦ  12.97
［可変間隔データ］
撮影倍率    無限遠     −0.01
ｄ 0        ∞      1289.42
ｄ10       4.62        4.45
ｄ17       8.07        8.24
［レンズ群データ］
始面      焦点距離
G1       1        26.384
G2      11        18.030
［各条件式対応値］
（１）ｆ２／ｆ＝１．３９
（２）ｆ１２／ｆ１１＝４．６１
（３）（−ｆ１１）／ｆ＝１．５５
（４）（−ｆ１２）／ｆ＝７．１３
（５）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝−１．９１
【００７３】
図４は、第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時（撮影倍率β＝-0.01）を示している。
【００７４】
各収差図より第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２は、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。
【００７５】
（第３実施例）
図５は、第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の構成を示す断面図である。
図５に示すように、本実施例に係る撮影レンズＳＬ３は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００７６】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、両凸レンズＬ１３と、両凸レンズＬ１４と両凹レンズＬ１５との接合レンズとから構成されている。
【００７７】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合レンズと、両凸レンズＬ２３とから構成されている。
【００７８】
像面Ｉの近傍には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等からなるフィルタ群ＦＬが配置されている。
【００７９】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、像面Ｉに対して固定である。
【００８０】
本実施例に係る撮影レンズＳＬ３は、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定で、第２レンズ群Ｇ２は、開口絞りＳと第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、像面Ｉに対して物体側へ移動する。
【００８１】
以下の表３に、本発明の第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の諸元値を掲げる。
【００８２】
（表３）第３実施例
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ       ｎｄ       νｄ
物面          ∞
1)       5798.4684     3.00     1.5481      45.51
2)         10.2658     4.14
＊3)       −18.2239     3.60     1.5891      61.25
4)       −33.3297     0.30
5)         23.1530     5.27     1.6970      48.45
6)       −28.5727     1.92
7)         17.2019     3.50     1.7440      44.90
8)       −33.6399     3.41     1.6889      31.16
9)         18.9201     1.80
10)         (絞りＳ)    d10
11)        −5.8520     1.00     1.8052      25.45
12)       −20.8207     2.25     1.8040      46.60
13)        −7.7041     0.10
＊14)         20.1117     2.80     1.4875      70.32
15)       −17.1628     d15
16)          0.0000     0.50     1.5168      63.88
17)          0.0000     1.11
18)          0.0000     1.59     1.5168      63.88
19)          0.0000     0.30
20)          0.0000     0.70     1.5168      63.88
21)          0.0000     0.70
像面          ∞
［非球面データ］
面番号：3
κ  =  0.0000
A4 ＝  2.23035E−05
A6 ＝−4.19120E−07
A8 ＝  7.70280E−09
A10＝−6.38697E−11
面番号：14
κ  =  0.0000
A4 ＝−1.84645E−04
A6 ＝  2.14929E−06
A8 ＝−3.69350E−08
A10＝  2.11918E−10
［各種データ］
ｆ       13.00
ＦＮＯ      1.85
２ω      65.19
Ｙ        8.10
ＴＬ      52.12
空気換算ＢＦ  13.51
［可変間隔データ］
撮影倍率    無限遠     −0.01
ｄ 0        ∞      1285.48
ｄ 9       5.52        5.35
ｄ16       8.60        8.76
［レンズ群データ］
始面      焦点距離
G1       1        26.661
G2      11        17.500
［各条件式対応値］
（１）ｆ２／ｆ＝１．３５
（２）ｆ１２／ｆ１１＝３．９９
（３）（−ｆ１１）／ｆ＝１．４４
（４）（−ｆ１２）／ｆ＝５．７６
（５）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝−１．００
【００８３】
図６は、第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時（撮影倍率β＝-0.01）を示している。
【００８４】
各収差図より第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３は、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。
【００８５】
以上説明したように、上記各実施例によれば、高い光学性能を備えた撮影レンズを実現することができる。なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００８６】
撮影レンズＳＬは、手ブレ等によるレンズ系のブレを検出するためのブレ検出系と駆動手段とを組み合わせ、１つのレンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振撮影レンズとして機能させることが可能である。
【００８７】
また、本発明に係る撮影レンズＳＬは、３５ｍｍフィルムサイズ換算での焦点距離が３５ｍｍ程度である。また、本発明に係る撮影レンズＳＬは、３５ｍｍフィルムサイズ換算でのローパスフィルタ等のフィルタ部材を含まない最も像側に配置されるレンズの像側面から像面Ｉまでの距離が、１０ｍｍから２０ｍｍ程度とするのが好ましく、さらに好ましくは、１２ｍｍから１５ｍｍ程度とするのが好ましい。
【００８８】
次に、本発明に係る撮影レンズを備えた光学装置について説明する。
【００８９】
図７は、本発明に係る撮影レンズを備えたカメラの構成を示す図である。カメラ１は、図７に示すように、撮影レンズ２として上記第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１を備えたレンズ交換式の所謂ミラーレスカメラである。カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、不図示の光学ローパスフィルタを介して撮像部３の撮像面上に被写体像を形成する。そして、撮像部３に設けられた光電変換素子により被写体像が光電変換されて被写体の画像が生成される。この画像は、カメラ１に設けられた電子ビューファインダ４に表示される。これにより撮影者は、電子ビューファインダ４を介して被写体を観察することができる。
【００９０】
撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、撮像部３により光電変換された画像が不図示のメモリに記憶される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【００９１】
ここで、カメラ１に撮影レンズ２として搭載した上記第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１は、正レンズ先行の光学系でありながら、合焦時の収差変動が少ない撮影レンズである。したがって、カメラ１は、合焦時の収差変動が少なく、高性能な撮影を実現することができる。
【００９２】
なお、上記第２または第３実施例に係る撮影レンズＳＬ２、ＳＬ３の何れかを撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。また、本実施形態では、ミラーレスカメラの例を説明したが、カメラ本体にクイックリターンミラーを有しファインダー光学系により被写体を観察する一眼レフタイプのカメラに上記各実施例に係る撮影レンズを搭載した場合でも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。
【００９３】
次に、本発明に係る撮影レンズの製造方法について説明する。図８は、本発明に係る撮影レンズの製造方法の概略を示す図である。
【００９４】
本発明に係る撮影レンズの製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有する撮影レンズの製造方法であって、図８に示すように、以下の各ステップＳ１〜Ｓ３を含むものである。
ステップＳ１：前記第１レンズ群を、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズとを有するように構成する。
ステップＳ２：前記第１レンズ群を固定し、前記第２レンズ群の少なくとも一部を光軸方向へ移動させることによって無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行うように構成する。
ステップＳ３：次の条件式（１）、（２）を満足するように構成する。
（１）１．０１  ＜  ｆ２／ｆ  ＜  ２．２０
（２）３．００  ＜  ｆ１２／ｆ１１  ＜  ５０．００
ただし、
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
ｆ１１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ１２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【００９５】
斯かる本発明の変倍光学系の製造方法によれば、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態まで良好な光学性能と合焦性能とを有する撮影レンズを製造することができる。
【符号の説明】
【００９６】
ＳＬ  撮影レンズ
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｓ  開口絞り
Ｉ  像面
１  カメラ
２  撮影レンズ
３  撮影部
４  電子ビューファインダ
【図１】
2015152614.tif 000003
【図２】
2015152614.tif 000004
【図３】
2015152614.tif 000005
【図４】
2015152614.tif 000006
【図５】
2015152614.tif 000007
【図６】
2015152614.tif 000008
【図７】
2015152614.tif 000009
【図８】
2015152614.tif 000010