(57)【要約】【課題】タブの自由端部が電極組立体やケースに影響を及ぼすことを抑制することができる蓄電装置を提供すること。【解決手段】二次電池１０は、電極組立体１４の偏平面３１に対向した第２側壁１２ｃとの間に短絡ユニット６５を有する。短絡ユニット６５の負極短絡用電極６７は、負極集電タブ４２より厚い負極短絡用タブ６７ｂを備えている。二次電池１０は、積層方向に沿って負極集電タブ４２と負極短絡用タブ６７ｂを一端側に寄せ集め、かつ他端側に折り曲げた負極タブ群４４を有する。負極タブ群４４では、負極溶接部Ｙ２よりも先端側の自由端部Ｇが、積層方向一端側に向けて折り返されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる極の電極を絶縁して積層した電極組立体をケース内に備えるとともに、前記電極から電気を取り出すために前記電極の一辺から突出するタブを備え、
前記電極組立体の積層方向の両端に位置する偏平面と、該偏平面に対向した前記ケースの壁部との間に、異なる極の短絡用電極を絶縁して積層した短絡ユニットを有するとともに、前記短絡用電極は、一辺から突出し、前記タブより厚い短絡用タブを備えており、
前記電極組立体の積層方向に沿って前記タブが積層されるとともに、前記積層方向に沿った前記タブよりも外側に前記短絡用タブが積層されており、
前記積層方向に沿って前記タブ及び前記短絡用タブを一端側に寄せ集め、かつ他端側に折り曲げたタブ群を有するとともに、前記タブ群では、全ての前記タブ及び前記短絡用タブが導通部で導通されており、
前記導通部よりも前記タブ及び前記短絡用タブの先端側で、前記タブ群が前記積層方向一端側に向けて折り返されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記タブ群において前記積層方向一端側の前記短絡用タブと前記ケースとの間に、前記一端側の前記短絡用タブを覆う絶縁部材を備える請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記短絡用タブの厚みは、５０μｍ以上である請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる極の電極を絶縁して積層した電極組立体をケース内に備えるとともに、電極から電気を取り出すために電極の一辺から突出するタブを備える蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、走行用モータへの供給電力を蓄える蓄電装置としての二次電池が搭載されている。一般に、二次電池は、電極組立体を収容するケースを備え、そのケース内に電極組立体が収容されている。そして、二次電池からの電力の取り出しは、電極組立体の正極及び負極に、導電部材を介して接続された電極端子を通して行われている。
【０００３】
電極組立体には、例えば、複数の正極と複数の負極との間にセパレータを介在させた状態で積層した積層型の電極組立体や、帯状の正極と帯状の負極との間に帯状のセパレータを介在させた状態で捲回した捲回型の電極組立体がある。
【０００４】
図６（ａ）に示すように、例えば、特許文献１の二次電池８０において、ケース８８内に収容された電極組立体８９は、正極板８１及び負極板８２を有し、正極板８１は正極タブ８１ａを有し、負極板８２は負極タブ８２ａを有する。複数枚の正極タブ８１ａは重ねた状態で正極端子８３と電気的に接続され、複数枚の負極タブ８２ａは重ねた状態で負極端子８４と電気的に接続されている。
【０００５】
図６（ｂ）に示すように、正極タブ８１ａと正極端子８３とは、例えば、正極端子８３に対して複数枚積層された状態で溶接によって接合され、溶接部９０で全ての正極タブ８１ａと正極端子８３とが導通している。同様に、負極タブ８２ａと負極端子８４とは、負極端子８４に対して複数枚積層された状態で溶接によって接合され、溶接部９０で全ての負極タブ８２ａと負極端子８４とが導通している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１４９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、複数枚の正極タブ８１ａ及び負極タブ８２ａは、溶接部９０よりも先端側は、自由端部となっている場合があり、自由端部となった正極タブ８１ａ又は負極タブ８２ａが、ケース８８に接触したり、電極組立体８９に接触する虞がある。
【０００８】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、タブの自由端部が電極組立体やケースに影響を及ぼすことを抑制することができる蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、異なる極の電極を絶縁して積層した電極組立体をケース内に備えるとともに、前記電極から電気を取り出すために前記電極の一辺から突出するタブを備え、前記電極組立体の積層方向の両端に位置する偏平面と、該偏平面に対向した前記ケースの壁部との間に、異なる極の短絡用電極を絶縁して積層した短絡ユニットを有するとともに、前記短絡用電極は、一辺から突出し、前記タブより厚い短絡用タブを備えており、前記電極組立体の積層方向に沿って前記タブが積層されるとともに、前記積層方向に沿った前記タブよりも外側に前記短絡用タブが積層されており、前記積層方向に沿って前記タブ及び前記短絡用タブを一端側に寄せ集め、かつ他端側に折り曲げたタブ群を有するとともに、前記タブ群では、全ての前記タブ及び前記短絡用タブが導通部で導通されており、前記導通部よりも前記タブ及び前記短絡用タブの先端側で、前記タブ群が前記積層方向一端側に向けて折り返されていることを要旨とする。
【００１０】
これによれば、タブ群では、積層方向一端側の短絡用タブが全てのタブを外側から覆っている。さらに、短絡用タブ及びタブが、積層方向一端側に折り返された状態では、積層方向一端側の短絡用タブの内側に全てのタブが位置している。そして、短絡用タブの厚みは、タブの厚みよりも厚いため、短絡用タブは、折り返されても自身で曲げ形状を維持している。このため、短絡用タブによって、折り返されたタブが、折り返される前の形状に戻ることが抑制され、折り返された状態が保持される。したがって、タブにおいて、導通部より先端側が自由端部となっていても、短絡用タブによって自由端部が電極組立体及びケースに接触することが抑制される。
【００１１】
また、蓄電装置について、前記タブ群において前記積層方向一端側の前記短絡用タブと前記ケースとの間に、前記一端側の前記短絡用タブを覆う絶縁部材を備えるのが好ましい。
【００１２】
これによれば、積層方向一端側で、タブ群の外層となる短絡用タブを絶縁部材で覆うことで、その短絡用タブをケースから絶縁することができる。
また、蓄電装置について、前記短絡用タブの厚みは、５０μｍ以上であるのが好ましい。
【００１３】
これによれば、短絡用タブの厚みを５０μｍ以上とすることで、短絡用タブが折り返された状態から、折り返す前の状態に戻ることを抑制できる。
また、前記蓄電装置は二次電池である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、タブの自由端部が電極組立体やケースに影響を及ぼすことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】二次電池の斜視図。
【図２】電極組立体及び短絡ユニットの分解斜視図。
【図３】二次電池の分解斜視図。
【図４】（ａ）は負極集電タブを一端側に寄せ集めた状態を示す断面図、（ｂ）は負極集電タブを折り返した状態及び絶縁部材を示す断面図。
【図５】（ａ）は正極集電タブを一端側に寄せ集めた状態を示す断面図、（ｂ）は正極集電タブを折り返した状態及び絶縁部材を示す断面図。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は背景技術を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、その外形を構成するケース１１を備えている。ケース１１は、四角箱状の容器１２と、その容器１２に設けられた開口部分を塞ぐ矩形平板状の蓋１３とから構成されている。このため、二次電池１０は、その外形が角型の角型電池である。なお、容器１２及び蓋１３は金属製であり、二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００１７】
図３に示すように、容器１２は、矩形平板状の底部１２ａと、この底部１２ａの一対の短側縁から立設された第１側壁１２ｂと、底部１２ａの側縁のうち、一対の長側縁から立設され、かつ両第１側壁１２ｂに直交する第２側壁１２ｃを備える。容器１２は、その内側に、底部１２ａと、一対の第１側壁１２ｂと、一対の第２側壁１２ｃとによって囲まれた収容空間Ｓを有するとともに、容器１２には収容空間Ｓと連通する挿入口１２ｄが開口している。
【００１８】
二次電池１０は、ケース１１に収容されている電極組立体１４と、電極組立体１４と電力のやり取りを行うのに用いられる正極端子５１及び負極端子５２とを備えている。各端子５１，５２はケース１１、詳細には蓋１３に取り付けられており、蓋１３の長手方向の両端側に離間して配置されている。
【００１９】
図２に示すように、電極組立体１４は、電極としての複数の正極電極２１と、電極としての複数の負極電極２２とが、セパレータ２３を介して交互に積層されて構成されている。正極電極２１は、矩形状の正極用金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）２１ａと、その正極用金属箔２１ａの両面（表面）に設けられた矩形状の正極用活物質層２１ｂと、を有する。正極電極２１は、その正極用金属箔２１ａの一辺２１ｃに沿って、正極用の活物質の設けられていない正極側未塗工部２１ｄを有する。そして、正極電極２１において、正極側未塗工部２１ｄの一辺２１ｃの一部には、タブとしての正極集電タブ４１が突出する状態に設けられている。
【００２０】
負極電極２２は、矩形状の負極用金属箔（本実施形態では銅箔）２２ａと、その負極用金属箔２２ａの両面（表面）に設けられた矩形状の負極用活物質層２２ｂと、を有する。負極電極２２は、その負極用金属箔２２ａの一辺２２ｃに沿って、負極用の活物質の設けられていない負極側未塗工部２２ｄを有する。そして、負極電極２２において、負極側未塗工部２２ｄの一辺２２ｃの一部には、タブとしての負極集電タブ４２が突出する状態に設けられている。
【００２１】
図３、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、正極電極２１と負極電極２２は、正極集電タブ４１が、電極組立体１４の積層方向に沿って列状に配置され、且つ正極集電タブ４１と重ならない位置にて負極集電タブ４２が、電極組立体１４の積層方向に沿って列状に配置されるように積層されている。
【００２２】
電極組立体１４は、全ての正極電極２１の一辺２１ｃと、全ての負極電極２２の一辺２２ｃと、セパレータ２３の一辺２３ａを積層した一端面３６を備える。なお、電極組立体１４は、容器１２の底部１２ａ側に底側端面３３を備えるとともに、電極組立体１４の積層方向の両端に偏平面３１を備える。さらに、電極組立体１４は、積層方向の両偏平面３１及び底側端面３３と直交する一対の端面３４を備える。
【００２３】
電極組立体１４は、四角箱状に組立てられた絶縁シート７０によって、底側端面３３、両偏平面３１、及び両端面３４が覆われている。そして、容器１２の底部１２ａと電極組立体１４の底側端面３３との間、容器１２の各第１側壁１２ｂと電極組立体１４の各端面３４との間、及び容器１２の各第２側壁１２ｃと電極組立体１４の各偏平面３１との間は、それぞれ絶縁シート７０によって絶縁されている。このため、電極組立体１４と、ケース１１との間には絶縁シート７０が介在し、電極組立体１４がケース１１から絶縁されている。
【００２４】
図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、電極組立体１４の両偏平面３１と、各偏平面３１に対向する第２側壁１２ｃの内面との間には、絶縁シート７０に加え短絡ユニット６５が介装されている。電極組立体１４の両偏平面３１には、絶縁シート７０及び短絡ユニット６５を介して第２側壁１２ｃの内面が対向しており、本実施形態では、各第２側壁１２ｃが各偏平面３１に対向したケース１１の壁部を構成する。
【００２５】
短絡ユニット６５は、短絡用電極としての正極短絡用電極６６、セパレータ６８、及び短絡用電極としての負極短絡用電極６７を有している。そして、電極組立体１４の積層方向に沿って、偏平面３１から第２側壁１２ｃに向けて、負極短絡用電極６７、セパレータ６８、及び正極短絡用電極６６の順番で積層されている。
【００２６】
図２に示すように、正極短絡用電極６６は、セパレータ６８を挟んで負極短絡用電極６７と対向する矩形状の正極本体部６６ａを備え、正極本体部６６ａは負極短絡用電極６７と対向しない正極短絡用タブ６６ｂを有する。正極短絡用タブ６６ｂは、正極本体部６６ａの一辺６６ｃの一部から突出する状態に設けられている。そして、正極短絡用電極６６は、その正極短絡用タブ６６ｂが、電極組立体１４の積層方向に沿って正極集電タブ４１と重なるとともに、一辺６６ｃが、正極電極２１の一辺２１ｃ、負極電極２２の一辺２２ｃ、及びセパレータ２３の一辺２３ａと同一面上に位置する状態に配置されている。そして、正極短絡用タブ６６ｂは、正極集電タブ４１と電気的に接続され、正極となっている。正極短絡用電極６６において、正極本体部６６ａの一辺６６ｃからの正極短絡用タブ６６ｂの突出長さは、正極用金属箔２１ａの一辺２１ｃからの正極集電タブ４１の突出長さと同じである。
【００２７】
図５（ｂ）に示すように、正極短絡用電極６６の厚みは、正極電極２１の正極用金属箔２１ａの厚みより厚い。正極短絡用電極６６における正極短絡用タブ６６ｂの厚みは、後述するように、正極短絡用タブ６６ｂを正極集電タブ４１と共に折り曲げたとき、正極短絡用タブ６６ｂが自身で曲げ形状を維持できるようにするために５０μｍ以上に設定されるのが好ましい。特に、正極短絡用タブ６６ｂが、各正極集電タブ４１の自身の原形状への復帰力を受けても原形状へ復帰せずに曲げを維持できるようにするために、正極短絡用タブ６６ｂの厚みは１００μｍ以上に設定されるのがより好ましい。
【００２８】
また、正極短絡用電極６６と負極短絡用電極６７とが短絡したときの正極短絡用電極６６の温度上昇を抑え、正極短絡用電極６６が焼き切れるのを抑制するためには、正極短絡用電極６６を厚くして、正極短絡用電極６６の熱容量を大きくするのが好ましい。正極短絡用電極６６の熱容量を大きくするために、正極短絡用タブ６６ｂを含め、正極短絡用電極６６の厚みは５０μｍ以上に設定されるのが好ましい。
【００２９】
図２に示すように、負極短絡用電極６７は、セパレータ６８を挟んで正極短絡用電極６６と対向する矩形状の負極本体部６７ａを備え、負極本体部６７ａは、正極短絡用電極６６と対向しない負極短絡用タブ６７ｂを有する。負極短絡用タブ６７ｂは、負極本体部６７ａの一辺６７ｃの一部から突出する状態に設けられている。そして、負極短絡用電極６７は、その負極短絡用タブ６７ｂが、電極組立体１４の積層方向に沿って負極集電タブ４２と重なるとともに、一辺６７ｃが、正極電極２１の一辺２１ｃ、負極電極２２の一辺２２ｃ、及びセパレータ２３の一辺２３ａと同一面上に位置する状態に配置されている。そして、負極短絡用タブ６７ｂは、負極集電タブ４２と電気的に接続され、負極となっている。負極短絡用電極６７において、負極本体部６７ａの一辺６７ｃからの負極短絡用タブ６７ｂの突出長さは、負極用金属箔２２ａの一辺２２ｃからの負極集電タブ４２の突出長さと同じである。
【００３０】
図４（ｂ）に示すように、負極短絡用電極６７の厚みは、負極電極２２の負極用金属箔２２ａの厚みより厚い。負極短絡用電極６７の厚みは、後述するように、負極短絡用タブ６７ｂを負極集電タブ４２と共に折り曲げたとき、負極短絡用タブ６７ｂが自身で曲げ形状を維持できるようにするために５０μｍ以上に設定されるのが好ましい。特に、負極短絡用タブ６７ｂが、各負極集電タブ４２の自身の原形状への復帰力を受けても原形状へ復帰せずに曲げ形状を維持できるようにするために、負極短絡用タブ６７ｂは１００μｍ以上に設定されるのがより好ましい。
【００３１】
また、負極短絡用電極６７と正極短絡用電極６６とが短絡したときの負極短絡用電極６７の温度上昇を抑え、負極短絡用電極６７が焼き切れるのを抑制するために、負極短絡用電極６７を厚くして、負極短絡用電極６７の熱容量を大きくするのが好ましい。負極短絡用電極６７の熱容量を大きくするために、負極短絡用タブ６７ｂを含め、負極短絡用電極６７の厚みは５０μｍ以上に設定されるのが好ましい。
【００３２】
図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、正極電極２１、負極電極２２、及び短絡ユニット６５は、正極集電タブ４１及び正極短絡用タブ６６ｂが、電極組立体１４の積層方向に沿って列状に積層されるとともに、負極集電タブ４２及び負極短絡用タブ６７ｂが、電極組立体１４の積層方向に沿って積層されている。そして、電極組立体１４の一端面３６側には、正極集電タブ４１及び正極短絡用タブ６６ｂが積層された正極タブ群４３が設けられるとともに、負極集電タブ４２及び負極短絡用タブ６７ｂが積層された負極タブ群４４が設けられている。
【００３３】
正極タブ群４３では、正極集電タブ４１の積層方向の両側に正極短絡用タブ６６ｂが位置し、負極タブ群４４では、負極集電タブ４２の積層方向の両側に負極短絡用タブ６７ｂが位置している。
【００３４】
図４（ａ）に示すように、負極集電タブ４２と負極短絡用タブ６７ｂの各一辺２２ｃ，６７ｃからの突出長さは同じである。このため、負極集電タブ４２及び負極短絡用タブ６７ｂを積層方向の一端側に寄せて集めた状態では、積層方向一端側の負極短絡用タブ６７ｂが、電極組立体１４の一端面３６からの突出長さが最も長くなる。そして、この積層方向一端側の負極短絡用タブ６７ｂから積層方向他端側へ離れるほど、負極集電タブ４２の一端面３６からの突出長さが短くなる。よって、積層方向一端側の負極短絡用タブ６７ｂから積層方向他端側へ離れるほど、負極集電タブ４２の先端面の位置が、積層方向一端側の負極短絡用タブ６７ｂの先端面から低くなっていく。すなわち、端面ずれが生じる。
【００３５】
図４（ｂ）に示すように、負極タブ群４４は、積層方向一端側に負極集電タブ４２及び負極短絡用タブ６７ｂが寄せ集められている。また、積層方向一端側の負極短絡用タブ６７ｂに負極導電部材６２が重ねられた状態で、負極導電部材６２、全ての負極集電タブ４２及び負極短絡用タブ６７ｂが積層方向に重なる位置で負極溶接部Ｙ２によって接合されている。よって、導通部としての負極溶接部Ｙ２によって、負極タブ群４４と負極導電部材６２が接合されるとともに、電気的に接続される。
【００３６】
全ての負極集電タブ４２及び負極短絡用タブ６７ｂにおいて、負極溶接部Ｙ２よりも先端側は、負極導電部材６２に接合されておらず、自由端部Ｇとなっている。そして、全ての負極集電タブ４２及び負極短絡用タブ６７ｂの自由端部Ｇは、負極溶接部Ｙ２よりも先端側で、積層方向一端側に向けて折り返されている。このとき、積層方向一端側の負極短絡用タブ６７ｂは、負極集電タブ４２の自由端部Ｇを外側から覆う状態に折り返されている。また、積層方向一端側の負極短絡用タブ６７ｂは、自身の剛性により折り返された状態を維持し、内側に覆った負極集電タブ４２の自由端部Ｇの原形状への復帰を抑制し、折り返された状態を保持している。
【００３７】
図５（ａ）に示すように、正極集電タブ４１と正極短絡用タブ６６ｂの各一辺２１ｃ，６６ｃからの突出長さは同じである。このため、正極集電タブ４１及び正極短絡用タブ６６ｂを積層方向の一端側に寄せて集めた状態では、積層方向一端側の正極短絡用タブ６６ｂが、電極組立体１４の一端面３６からの突出長さが最も長くなる。そして、この積層方向一端側の正極短絡用タブ６６ｂから積層方向他端側へ離れるほど、正極集電タブ４１の一端面３６からの突出長さが短くなる。よって、積層方向一端側の正極短絡用タブ６６ｂから積層方向他端側へ離れるほど、正極集電タブ４１の先端面の位置が、積層方向一端側の正極短絡用タブ６６ｂの先端面から低くなっていく。すなわち、端面ずれが生じる。
【００３８】
図５（ｂ）に示すように、正極タブ群４３は、積層方向一端側に正極集電タブ４１及び正極短絡用タブ６６ｂが寄せ集めらている。また、積層方向一端側の正極短絡用タブ６６ｂに正極導電部材６１が重ねられた状態で、正極導電部材６１、全ての正極集電タブ４１及び正極短絡用タブ６６ｂが積層方向に重なる位置で正極溶接部Ｙ１によって接合されている。よって、導通部としての正極溶接部Ｙ１によって、正極タブ群４３と正極導電部材６１が接合されるとともに、電気的に接続される。
【００３９】
全ての正極集電タブ４１及び正極短絡用タブ６６ｂにおいて、正極溶接部Ｙ１よりも先端側は、正極導電部材６１に接合されておらず、自由端部Ｇとなっている。そして、全ての正極集電タブ４１及び正極短絡用タブ６６ｂの自由端部Ｇは、正極溶接部Ｙ１よりも先端側で、積層方向一端側に向けて折り返されている。このとき、積層方向一端側の正極短絡用タブ６６ｂは、正極集電タブ４１の自由端部Ｇを外側から覆う状態に折り返されている。また、積層方向一端側の正極短絡用タブ６６ｂは、自身の剛性により折り返された状態を維持し、内側に覆った正極集電タブ４１の自由端部Ｇの原形状への復帰を抑制し、折り返された状態を保持している。
【００４０】
図３に示すように、正極導電部材６１は、クランク形状であり、屈曲部分に対して長手方向の一方側の部位であるタブ側溶接片６１ａが、正極タブ群４３に接合されている。また、正極導電部材６１において、屈曲部分に対して長手方向に他方側の部位である端子側接合片６１ｂに正極端子５１が接合されている。
【００４１】
負極導電部材６２は、クランク形状であり、屈曲部分に対して長手方向の一方側の部位であるタブ側溶接片６２ａが、負極タブ群４４に接合されている。また、負極導電部材６２において、屈曲部分に対して長手方向に他方側の部位である端子側接合片６２ｂに負極端子５２が接合されている。
【００４２】
図１に示すように、正極端子５１及び負極端子５２は、絶縁リング６３によって絶縁された状態でケース１１の蓋１３を貫通している。なお、絶縁シート７０は、電極組立体１４の一端面３６から正極集電タブ４１及び負極集電タブ４２の突出方向にはみ出したはみ出し部７１を有する。はみ出し部７１は、全体として枠状である。そして、はみ出し部７１によって囲まれた空間内に正極タブ群４３及び負極タブ群４４と、正極導電部材６１及び負極導電部材６２が配置されている。すなわち、各タブ群４３，４４、及び各導電部材６１，６２と、ケース１１の内面との間に、はみ出し部７１が介在している。よって、各タブ群４３，４４及び各導電部材６１，６２と、容器１２とは、はみ出し部７１によって囲まれるとともに、容器１２から絶縁されている。
【００４３】
二次電池１０は、正極タブ群４３及び負極タブ群４４とケース１１とを絶縁する絶縁部材５３を備える。樹脂製の絶縁部材５３は、電極組立体１４における各一辺２１ｃ，２２ｃ，２３ａに沿って長手方向が延びる矩形状であり、かつ長手方向に直交した断面がＬ字型である。
【００４４】
図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、絶縁部材５３は、正極導電部材６１及び負極導電部材６２のタブ側溶接片６１ａ，６２ａを、蓋１３側から覆う本体部５４を有するとともに、各タブ群４３，４４を積層方向他端側から覆う被覆部５５を有する。絶縁部材５３は、その本体部５４が、正極導電部材６１及び負極導電部材６２と、蓋１３の内面１３ａとに挟まれている。また、絶縁部材５３は、本体部５４により、正極導電部材６１及び負極導電部材６２と蓋１３とを絶縁している。また、被覆部５５は、正極タブ群４３及び負極タブ群４４において、積層方向一端側へ折り返された自由端部Ｇを積層方向他端側から覆い、それら折り返された自由端部Ｇを容器１２から絶縁している。よって、絶縁部材５３は、積層方向一端側の正極短絡用タブ６６ｂ及び負極短絡用タブ６７ｂと、ケース１１（蓋１３及び第２側壁１２ｃ）との間に配置され、正極短絡用タブ６６ｂ及び負極短絡用タブ６７ｂを覆っている。
【００４５】
次に、二次電池１０の作用を記載する。
各タブ群４３，４４において、各集電タブ４１，４２よりも厚みの厚い各短絡用タブ６６ｂ，６７ｂによって、各集電タブ４１，４２の自由端部Ｇが折り返された状態が保持されている。よって、各集電タブ４１，４２の自由端部Ｇが、折り返される前の形状に復帰せず、その復帰によって電極組立体１４は容器１２に接触することが抑制されている。
【００４６】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）各タブ群４３，４４において、各短絡用タブ６６ｂ，６７ｂの厚みを、各集電タブ４１，４２の厚みより厚くした。そして、積層方向一端側に向けて各タブ群４３，４４を折り返した状態では、積層方向一端の各短絡用タブ６６ｂ，６６ｂにより、各集電タブ４１，４２の各自由端部Ｇを覆いつつ、折り返した状態を保持することができる。このため、二次電池１０が振動しても、各集電タブ４１，４２の自由端部Ｇが、折り返す前の形状に復帰することが抑制でき、各集電タブ４１，４２の自由端部Ｇが電極組立体１４や容器１２に接触したりして影響を及ぼすことを抑制できる。
【００４７】
（２）各短絡用タブ６６ｂ，６７ｂの厚みを各集電タブ４１，４２の厚みより厚くすることで、自由端部Ｇが電極組立体１４や第２側壁１２ｃに接触すること抑制できる。このため、自由端部Ｇが電極組立体１４や第２側壁１２ｃに接触すること抑制するために自由端部Ｇを切断する必要が無く、その切断に伴う切粉の電解液への混入も無い。
【００４８】
（３）各短絡用タブ６６ｂ，６７ｂの厚みを５０μｍ以上に設定した。このため、各短絡用タブ６６ｂ，６７ｂが折り返された状態から、折り返す前の状態に戻ることを抑制することができる。
【００４９】
（４）各タブ群４３，４４の積層方向一端側の各短絡用タブ６６ｂ，６７ｂを覆う絶縁部材５３を備える。そして、絶縁部材５３の本体部５４によって、各短絡用タブ６６ｂ，６７ｂと蓋１３とを絶縁でき、絶縁部材５３の被覆部５５によって、各短絡用タブ６６ｂ，６７ｂの折り返した部位と容器１２とを絶縁できる。
【００５０】
（５）絶縁部材５３の被覆部５５は、積層方向一端側へ折り返された各短絡用タブ６６ｂ，６７ｂを外側から覆っている。よって、万一、各短絡用タブ６６ｂ，６７ｂが折り返す前の形状に戻っても、被覆部５５によって、各短絡用タブ６６ｂ，６７ｂを容器１２から絶縁できる。
【００５１】
（６）二次電池１０は、電極組立体１４とケース１１とを絶縁する絶縁シート７０を備え、この絶縁シート７０は、電極組立体１４の一端面３６よりも突出したはみ出し部７１を備える。そして、はみ出し部７１により、各タブ群４３，４４のうち、絶縁部材５３によって覆われていない部位が容器１２から絶縁されている。よって、絶縁部材５３と絶縁シート７０により、正極タブ群４３及び負極タブ群４４を確実にケース１１から絶縁できる。
【００５２】
（７）絶縁部材５３の本体部５４は、各溶接部Ｙ１，Ｙ２も覆っている。このため、二次電池１０の振動時に、各溶接部Ｙ１，Ｙ２に加わる荷重を本体部５４で支承することができ、各溶接部Ｙ１，Ｙ２に加わる荷重を軽減できる。
【００５３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  絶縁シート７０において、はみ出し部７１は無くもよく、絶縁シート７０の開口端が、電極組立体１４の一端面３６と同一面上に位置していてもよい。
【００５４】
○  絶縁部材５３は、本体部５４の一側縁に沿って延びる被覆部５５を備えるが、本体部５４の他側縁に沿って延びる別の被覆部を備えていてもよい。この別の被覆部は、各タブ群４３，４４において、積層方向他端側を覆う。
【００５５】
○  導通部として正極溶接部Ｙ１及び負極溶接部Ｙ２に具体化したが、全ての正極集電タブ４１と正極短絡用タブ６６ｂ、又は負極集電タブ４２と負極短絡用タブ６７ｂを、各タブ群４３，４４の積層方向に貫通する導通部材を導通部としてもよいし、抵抗溶接以外の方法で全て導通させて導通部としてもよい。
【００５６】
○  実施形態では、正極電極２１は、正極用金属箔２１ａの両面に正極用活物質層２１ｂを有するとしたが、正極用金属箔２１ａの片面のみに正極用活物質層２１ｂを有していてもよい。同様に、負極電極２２は、負極用金属箔２２ａの両面に負極用活物質層２２ｂを有するとしたが、負極用金属箔２２ａの片面のみに負極用活物質層２２ｂを有していてもよい。
【００５７】
○  短絡ユニット６５を、正極短絡用電極６６、セパレータ６８、及び負極短絡用電極６７を一枚ずつ積層して構成したが、正極短絡用電極６６、セパレータ６８、及び負極短絡用電極６７の積層する枚数は適宜変更してもよい。
【００５８】
○  電極組立体１４は積層型としたが、正極電極２１と負極電極２２の間にセパレータ２３を挟んでこれらを層状に捲回した捲回型としてもよい。
○  電極組立体１４を構成する正極電極２１、及び負極電極２２の枚数は適宜変更してもよい。
【００５９】
○  蓄電装置は、電気二重層キャパシタ等の他の蓄電装置であってもよい。
○  実施形態では、二次電池１０はリチウムイオン二次電池であったが、これに限られず、ニッケル水素等の他の二次電池であってもよい。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００６０】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記電極組立体と前記ケースとを絶縁する絶縁シートを備え、前記絶縁シートは、前記電極組立体の一端面からの前記タブの突出方向に沿って前記一端面よりも突出したはみ出し部を備える蓄電装置。
【符号の説明】
【００６１】
Ｙ１…導通部としての正極溶接部、Ｙ２…導通部としての負極溶接部、１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１２ｃ…壁部としての第２側壁、１４…電極組立体、２１…電極としての正極電極、２１ｃ，２２ｃ…一辺、２２…電極としての負極電極、３１…偏平面、４１…タブとしての正極集電タブ、４２…タブとしての負極集電タブ、４３…正極タブ群、４４…負極タブ群、５３…絶縁部材、６５…短絡ユニット、６６…正極短絡用電極、６６ｂ…正極短絡用タブ、６６ｃ…一辺、６７…負極短絡用電極、６７ｂ…負極短絡用タブ、６７ｃ…一辺。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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