(57)【要約】【課題】鉄及び銅を十分に分離することが可能な分離方法を提供する。【解決手段】分離方法は、鉄及び銅を含む組成物から鉄及び銅を分離する方法であって、組成物を溶融させる工程と、溶融した組成物に磁場を印加した状態で、直流電圧を印加してローレンツ力を発生させる工程を有する。【選択図】図２
2015218376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄及び銅を含む組成物から鉄及び銅を分離する方法であって、
該組成物を溶融させる工程と、
該溶融した組成物に磁場を印加した状態で、直流電圧を印加してローレンツ力を発生させる工程を有することを特徴とする分離方法。
【請求項２】
鉄及び銅を含む組成物から鉄及び銅を分離する方法であって、
該組成物を溶融させる工程と、
該溶融した組成物に磁気勾配を有する磁場を印加して磁気力を発生させる工程を有することを特徴とする分離方法。
【請求項３】
鉄及び銅を含む組成物から鉄及び銅を分離する方法であって、
該組成物を溶融させる工程と、
該溶融した組成物に磁気勾配を有する磁場を印加した状態で、直流電圧を印加してローレンツ力及び磁気力を発生させる工程を有することを特徴とする分離方法。
【請求項４】
前記組成物は、希土類元素をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄及び銅を含む組成物から鉄及び銅を分離する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銅及び鉄を含むスクラップから銅を分離する方法として、種々の方法が知られている。
【０００３】
特許文献１には、銅鉄スクラップから銅と鉄を分離・回収する方法が開示されている。このとき、ＣｕとＦｅの重量比が１：９〜９：１の銅鉄スクラップを無酸化雰囲気中で溶融し、鉄の相にＣを２％以上溶解させる。
【０００４】
特許文献２には、銅鉄混在スクラップから溶融工程を経て銅と鉄を分離、回収する方法が開示されている。このとき、銅鉄混在スクラップを無酸素雰囲気中で溶融させる際に、Ｆｅ−Ｐ−Ｃｕ３元系溶融物を形成するとともに溶鉄相と溶銅相を分離させるに十分な量のリン（Ｐ）を溶融前及び／又は溶融中に添加する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２９３３５０号公報
【特許文献２】特開２００４−８３９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、鉄及び銅を十分に分離することができないという問題がある。
【０００７】
本発明の一態様は、上記従来技術が有する問題に鑑み、鉄及び銅を十分に分離することが可能な分離方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、鉄及び銅を含む組成物から鉄及び銅を分離する方法であって、該組成物を溶融させる工程と、該溶融した組成物に磁場を印加した状態で、直流電圧を印加してローレンツ力を発生させる工程を有する。
【０００９】
本発明の一態様は、鉄及び銅を含む組成物から鉄及び銅を分離する方法であって、該組成物を溶融させる工程と、該溶融した組成物に磁気勾配を有する磁場を印加して磁気力を発生させる工程を有する。
【００１０】
本発明の一態様は、鉄及び銅を含む組成物から鉄及び銅を分離する方法であって、該組成物を溶融させる工程と、該溶融した組成物に磁気勾配を有する磁場を印加した状態で、直流電圧を印加してローレンツ力及び磁気力を発生させる工程を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、鉄及び銅を十分に分離することが可能な分離方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】溶融した組成物の一例を示す図である。
【図２】溶融した組成物に磁場を印加した状態で、直流電圧を印加する方法の一例を示す図である。
【図３】溶融した組成物に磁場勾配を有する磁場を印加する方法の一例を示す図である。
【図４】溶融した組成物に磁場勾配を有する磁場を印加した状態で、直流電圧を印加する方法の一例を示す図である。
【図５】比較例１及び実施例１の分離後の試料の断面の光学顕微鏡写真である。
【図６】比較例２及び実施例２の分離後の試料の断面の光学顕微鏡写真である。
【図７】比較例４及び実施例４の分離後の試料の断面の光学顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明を実施するための形態を図面と共に説明する。
【００１４】
本発明の分離方法の第一の実施形態は、鉄及び銅を含む組成物から鉄及び銅を分離する方法であって、組成物を溶融させる工程と、溶融した組成物に磁場を印加した状態で、直流電圧を印加してローレンツ力を発生させる工程を有する。
【００１５】
組成物は、炭素、リン等をさらに含んでいてもよい。
【００１６】
組成物を溶融させる雰囲気は、大気及び不活性ガスのいずれであってもよい。
【００１７】
不活性ガスとしては、特に限定されないが、アルゴン、窒素等が挙げられる。
【００１８】
組成物を溶融させる温度は、通常、１１５０〜１６００℃である。
【００１９】
図１に、溶融した組成物の一例を示す。
【００２０】
溶融した組成物は、溶鉄相１１内に粒状の溶銅相１２が存在し、溶銅相２１内に粒状の溶鉄相２２が存在する。これは、鉄の密度が７．９ｇ／ｃｍ３であり、銅の密度が８．９ｇ／ｃｍ３であり、鉄及び銅の密度差が小さいためである。
【００２１】
図２に、溶融した組成物に磁場を印加した状態で、直流電圧を印加する方法の一例を示す。
【００２２】
溶融した組成物に磁場を印加した状態で、直流電圧を印加すると、溶融した組成物にローレンツ力が発生する。このとき、鉄及び銅の電気伝導度が異なるため、鉄及び銅に発生するローレンツ力が異なり、その結果、鉄及び銅を十分に分離することができる。
【００２３】
例えば、１２００℃における鉄−４．２質量％炭素の電気抵抗率は１４８μΩ・ｃｍであるのに対し、１２００℃における銅の電気抵抗率は２２．８μΩ・ｃｍであり、約６．５倍の差がある。即ち、鉄−４．２質量％炭素及び銅を含む組成物を溶融させた後、磁場を印加した状態で、直流電圧を印加すると、鉄−４．２％炭素に発生するローレンツ力の約６．５倍のローレンツ力が銅に発生する。
【００２４】
図２（ａ）においては、溶融した組成物の左右に、それぞれ負極３１及び正極３２が設置されており、紙面の手前側から裏側に向かう向きに磁場が印加されている。このため、溶融した組成物に、図中、下向きのローレンツ力が発生し、粒状の溶銅相１２は、図中、下向きに移動し、粒状の溶鉄相２２は、ローレンツ力が小さいため、図中、上向きに移動する。
【００２５】
図２（ｂ）においては、溶融した組成物の上下に、それぞれ正極３２及び負極３１が設置されており、紙面の手前側から裏側に向かう向きに磁場が印加されている。このため、溶融した組成物に、図中、右向きのローレンツ力が発生し、粒状の溶銅相１２は、図中、右向きに移動し、粒状の溶鉄相２２は、ローレンツ力が小さいため、図中、左向きに移動する。
【００２６】
紙面の手前側から裏側に向かう向きの磁場は、通常、０．２ｍＴ〜８０Ｔである。
【００２７】
負極３１及び正極３２の間に流れる直流電流の電流密度は、通常、９０〜３．５×１０７Ａ／ｍ２である。
【００２８】
なお、溶融した組成物に磁場を印加した状態で、直流電圧を印加する方法としては、鉄及び銅を十分に分離することが可能であれば、図２に示されている方法に限定されない。
【００２９】
また、ローレンツ力が発生した組成物から、溶鉄相又は溶銅相を汲み出すことにより鉄相及び銅相を分離してもよいし、ローレンツ力が発生した組成物を冷却して凝固させた後、機械的に切断することにより鉄相及び銅相を分離してもよい。
【００３０】
さらに、組成物は、希土類元素をさらに含んでいてもよい。このとき、組成物を溶融すると、希土類元素は、銅相に濃化する傾向が強い（例えば、特開２０１１−１４９０５２号公報参照）。このため、溶融した組成物に磁場を印加した状態で、直流電圧を印加することにより、希土類元素の回収率を向上させることができる。
【００３１】
銅相から希土類元素を分離する方法としては、特に限定されないが、銅相を電解製錬する方法等が挙げられる。
【００３２】
希土類元素としては、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イットリウムが挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、希土類磁石に適用することができるため、プラセオジム、ネオジム、サマリウム、テルビウム、ジスプロシウムが好ましい。
【００３３】
本発明の第二の実施形態は、鉄及び銅を含む組成物から鉄及び銅を分離する方法であって、組成物を溶融させる工程と、溶融した組成物に磁気勾配を有する磁場を印加して磁気力を発生させる工程を有する。
【００３４】
組成物は、炭素、リン等をさらに含んでいてもよい。
【００３５】
組成物を溶融させる雰囲気は、大気及び不活性ガスのいずれであってもよい。
【００３６】
不活性ガスとしては、特に限定されないが、アルゴン、窒素等が挙げられる。
【００３７】
組成物を溶融させる温度は、通常、１１５０〜１６００℃である。
【００３８】
図３に、溶融した組成物に磁場勾配を有する磁場を印加する方法の一例を示す。
【００３９】
溶融した組成物に磁場勾配を有する磁場を印加すると、反磁性物質である溶銅相には磁場中心から離れようとする磁気力が発生する一方、常磁性物質である溶鉄相には磁場中心に引き込まれようとする磁気力が発生し、その結果、鉄及び銅を十分に分離することができる。
【００４０】
磁気力は、磁場積（磁場と磁気勾配の積）と磁場が印加される物質の磁化率の積に比例する。
【００４１】
溶鉄相は、磁化率が２．５５×１０−３であり、溶銅相は、磁化率が−１２．３×１０−６である。
【００４２】
溶鉄相は、磁化率が大きいため、磁場積が小さくても、磁場中心に引き込まれる大きな磁気力が発生する。
【００４３】
図３（ａ）においては、溶鉄相１１の上方に、磁場中心が存在する。このため、溶鉄相１１及び粒状の溶鉄相２２に、図中、上向きの磁気力が発生し、粒状の溶鉄相２２は、図中、上向きに移動する。一方、粒状の溶銅相１２及び溶銅相２１に、図中、下向きの磁気力が発生し、粒状の溶銅相１２は、図中、下向きに移動する。
【００４４】
このとき、磁場積の絶対値は、通常、４０Ｔ２／ｍ以下である。
【００４５】
図３（ｂ）においては、溶銅相２１の下方に、磁場中心が存在する。このため、溶鉄相１１及び粒状の溶鉄相２２に、図中、下向きの磁気力が発生し、溶鉄相１１及び粒状の溶鉄相２２は、図中、下向きに移動する。一方、粒状の溶銅相１２及び溶銅相２１に、図中、上向きの磁気力が発生し、粒状の溶銅相１２及び溶銅相２１は、図中、上向きに移動する。
【００４６】
このとき、磁場積の絶対値は、通常、１０Ｔ２／ｍ以上である。
【００４７】
なお、溶融した組成物に磁場勾配を有する磁場を印加する方法としては、鉄及び銅を十分に分離することが可能であれば、図３に示されている方法に限定されない。
【００４８】
また、磁気力が発生した組成物から、溶鉄相又は溶銅相を汲み出すことにより鉄相及び銅相を分離してもよいし、磁気力が発生した組成物を冷却して凝固させた後、機械的に切断することにより鉄相及び銅相を分離してもよい。
【００４９】
さらに、組成物は、希土類元素をさらに含んでいてもよい。このとき、組成物を溶融すると、希土類元素は、銅相に濃化する傾向が強い（例えば、特開２０１１−１４９０５２号公報参照）。このため、溶融した組成物に磁場勾配を有する磁場を印加することにより、希土類元素の回収率を向上させることができる。
【００５０】
銅相から希土類元素を分離する方法としては、特に限定されないが、銅相を電解製錬する方法等が挙げられる。
【００５１】
希土類元素としては、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イットリウムが挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、希土類磁石に適用することができるため、プラセオジム、ネオジム、サマリウム、テルビウム、ジスプロシウムが好ましい。
【００５２】
本発明の分離方法の第三の実施形態は、鉄及び銅を含む組成物から鉄及び銅を分離する方法であって、組成物を溶融させる工程と、溶融した組成物に磁気勾配を有する磁場を印加した状態で、直流電圧を印加してローレンツ力及び磁気力を発生させる工程を有する。
【００５３】
組成物は、炭素、リン等をさらに含んでいてもよい。
【００５４】
組成物を溶融させる雰囲気は、大気及び不活性ガスのいずれであってもよい。
【００５５】
不活性ガスとしては、特に限定されないが、アルゴン、窒素等が挙げられる。
【００５６】
組成物を溶融させる温度は、通常、１１５０〜１６００℃である。
【００５７】
図４に、溶融した組成物に磁場勾配を有する磁場を印加した状態で、直流電圧を印加する方法の一例を示す。
【００５８】
図４（ａ）においては、溶融した組成物の左右に、それぞれ負極３１及び正極３２が設置されており、紙面の手前側から裏側に向かう向きに磁場が印加されている。このため、溶融した組成物に、図中、下向きのローレンツ力が発生し、粒状の溶銅相１２は、図中、下向きに移動し、粒状の溶鉄相２２は、ローレンツ力が小さいため、図中、上向きに移動する。
【００５９】
また、溶鉄相１１の上方に、磁場中心が存在する。このため、溶鉄相１１及び粒状の溶鉄相２２に、図中、上向きの磁気力が発生し、粒状の溶鉄相２２は、図中、上向きに移動する。一方、粒状の溶銅相１２及び溶銅相２１に、図中、下向きの磁気力が発生し、粒状の溶銅相１２は、図中、下向きに移動する。
【００６０】
紙面の手前側から裏側に向かう向きの磁場は、通常、０．２ｍＴ〜８０Ｔである。
【００６１】
負極３１及び正極３２の間に流れる直流電流の電流密度は、通常、９０〜３．５×１０７Ａ／ｍ２である。
【００６２】
磁場積の絶対値は、通常、４０Ｔ２／ｍ以下である。
【００６３】
図４（ｂ）においては、溶融した組成物の上下に、それぞれ正極３２及び負極３１が設置されており、紙面の手前側から裏側に向かう向きに磁場が印加されている。このため、溶融した組成物に、図中、右向きのローレンツ力が発生し、粒状の溶銅相１２は、図中、右向きに移動し、粒状の溶鉄相２２は、ローレンツ力が小さいため、図中、左向きに移動する。
【００６４】
また、溶鉄相１１の上方に、磁場中心が存在する。このため、溶鉄相１１及び粒状の溶鉄相２２に、図中、上向きの磁気力が発生し、粒状の溶鉄相２２は、図中、上向きに移動する。一方、粒状の溶銅相１２及び溶銅相２１に、図中、下向きの磁気力が発生し、粒状の溶銅相１２は、図中、下向きに移動する。
【００６５】
紙面の手前側から裏側に向かう向きの磁場は、通常、０．２ｍＴ〜８０Ｔである。
【００６６】
負極３１及び正極３２の間に流れる直流電流の電流密度は、通常、９０〜３．５×１０７Ａ／ｍ２である。
【００６７】
磁場積の絶対値は、通常、４０Ｔ２／ｍ以下である。
【００６８】
なお、溶融した組成物に磁場勾配を有する磁場を印加した状態で、直流電圧を印加する方法としては、鉄及び銅を十分に分離することが可能であれば、図４に示されている方法に限定されない。
【００６９】
また、ローレンツ力及び磁気力が発生した組成物から、溶鉄相又は溶銅相を汲み出すことにより鉄相及び銅相を分離してもよいし、ローレンツ力及び磁気力が発生した組成物を冷却して凝固させた後、機械的に切断することにより鉄相及び銅相を分離してもよい。
【００７０】
さらに、組成物は、希土類元素をさらに含んでいてもよい。このとき、組成物を溶融すると、希土類元素は、銅相に濃化する傾向が強い（例えば、特開２０１１−１４９０５２号公報参照）。このため、溶融した組成物に磁場勾配を有する磁場を印加した状態で、直流電圧を印加することにより、希土類元素の回収率を向上させることができる。
【００７１】
銅相から希土類元素を分離する方法としては、特に限定されないが、銅相を電解製錬する方法等が挙げられる。
【００７２】
希土類元素としては、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イットリウムが挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、希土類磁石に適用することができるため、プラセオジム、ネオジム、サマリウム、テルビウム、ジスプロシウムが好ましい。
【実施例】
【００７３】
次に、実施例に基づいて、本発明を具体的に説明するが、本発明は、実施例により限定されない。
【００７４】
［実施例１］
鉄−４．３質量％炭素に対する銅の質量比が１である試料を内径が６ｍｍ、長さが２０ｍｍＬのアルミナ管に詰めた後、黒鉛電極及び超電導マグネットを設置した（図２（ｂ）参照）。
【００７５】
アルミナ管に詰められた試料を短手方向が鉛直方向になるように設置し、アルゴン雰囲気下、ヒーターを用いて、１２５０℃まで昇温して溶融させた後、冷却して凝固させることにより、試料を分離した。このとき、鉛直方向に１０Ｔの磁場を試料に印加し、試料を冷却してから９５０℃になるまで、最低電流＋２０Ａ、最高電流＋１００Ａの５００Ｈｚのｓｉｎ波の脈動電流が流れるように直流電場を試料に印加した。
【００７６】
［比較例１］
試料に磁場及び直流電場を印加しない以外は、実施例１と同様にして、試料を分離した。
【００７７】
図５（ａ）及び（ｂ）に、それぞれ比較例１及び実施例１の分離後の試料の水平方向の断面の光学顕微鏡写真を示す。なお、光学顕微鏡写真は、画像処理により、鉄相及び銅相が、それぞれ白色及び赤色に染色されている。
【００７８】
図５から、比較例１では、銅相内に粒状の鉄相が大量に存在すると共に、鉄相内に粒状の銅相が大量に存在することがわかった。数値計算により、銅相内の２．４％が鉄相となり、鉄相内の０．８％が銅相となることがわかった。一方、実施例１では、銅相内の０．０１３％が鉄相となり、鉄相内の０．００６％が銅相となり、鉄相と銅相がほぼ完全に分離していることがわかった。これは、ローレンツ力により、溶鉄相内に存在した粒状の溶銅相が、図５（ｂ）中、下向きに移動し、溶銅相内に存在した粒状の溶鉄相が、図５（ｂ）中、上向きに移動したためであると考えられる。
【００７９】
［実施例２］
鉄−４．３質量％炭素に対する銅の質量比が０．１５である試料約５ｇを石英ガラス内に入れた後、最大磁場が６Ｔの超電導マグネットを設置した（図３（ｂ）参照）。
【００８０】
石英ガラス内に入れられた試料を、アルゴン雰囲気下、高周波誘導加熱装置を用いて、１２６０℃まで昇温して溶融させた後、冷却して凝固させることにより、試料を分離した。このとき、磁場積が７３Ｔ２／ｍの磁気勾配を有する磁場を試料に印加した。
【００８１】
［比較例２］
試料に磁気力を印加しない以外は、実施例２と同様にして、試料を分離した。
【００８２】
図６（ａ）及び（ｂ）に、それぞれ比較例２及び実施例２の分離後の試料の断面の光学顕微鏡写真を示す。なお、光学顕微鏡写真は、画像処理により、鉄相及び銅相が、それぞれ白色及び赤色に染色されている。
【００８３】
図６から、実施例２と比較例２で、鉄相と銅相の位置が逆転していることがわかった。また、比較例２では、鉄相内の６．０％が銅相となることがわかった。一方、実施例２では、鉄相内の３．１％が銅相となることがわかった。これは、磁気力により、溶鉄相が、図６（ｂ）中、下向きに移動し、溶銅相が、図６（ｂ）中、上向きに移動したためであると考えられる。
【００８４】
［実施例３］
鉄−４．３質量％炭素に対する銅の体積比が０．１５である試料を内径が２０ｍｍであるルツボ内に２０ｍｍの高さまで入れた後、電極及び最大磁場が１．１Ｔの電磁石を設置して溶融させた場合のローレンツ力及び磁気力の影響を解析した（図４（ｂ）参照）。このとき、電磁石の磁場を測定すると、磁場積の絶対値が最大（１０Ｔ２／ｍ）になる領域の磁束密度は０．９Ｔであった。また、試料には、ルツボの底部にある電極と試料の上部にある電極の間に、１０００Ａのパルス電流を印加すると仮定した。
【００８５】
その結果、ローレンツ力により、溶鉄相内に存在する粒状の溶銅相は、図４（ｂ）中、右向きに移動し、溶銅相内に存在する粒状の溶鉄相は、図４（ｂ）中、左向きに移動することとなる。溶鉄相と溶銅相は完全な並列接続であると仮定し、溶鉄相と溶銅相に流れる電流を算出した。印加される磁場と電流から、溶鉄相と溶銅相のローレンツ力の差を算出すると、溶鉄相内に存在する粒状の溶銅相には、９３５ｇ／ｃｍ３の力が図４（ｂ）中、右向きに印加され、溶銅相内に存在する粒状の溶鉄相には、９３５ｇ／ｃｍ３の力が図４（ｂ）中、左向きに印加されることになる。
【００８６】
また、２０ｋＮ／ｍ３の磁気力の差により、図４（ｂ）中、右向きに移動した粒状の溶銅相は、合一した後、図４（ｂ）中、下方に移動し、左向きに移動した粒状の溶鉄相は、合一した後、図４（ｂ）中、上方に移動することになる。
【００８７】
なお、磁気力は、式
（磁化率）×（磁場積）／（真空の透磁率）
から、算出することができる。
【００８８】
［実施例４］
鉄−４．３質量％炭素に対する銅の質量比が０．１５であり、鉄−４．３質量％炭素に対する希土類磁石の質量比が０．０８である試料約５ｇを石英ガラス内に入れた後、最大磁場が６Ｔの超電導マグネットを設置した（図３（ｂ）参照）。ここで、希土類磁石は、鉄６５質量％、コバルト１質量％、ネオジム１８質量％、プラセオジム５質量％、ジスプロシウム８質量％及びホウ素１質量％からなる。
【００８９】
石英ガラス内に入れられた試料を、アルゴン雰囲気下、高周波誘導加熱装置を用いて、約１３００℃まで昇温して溶解させた後、冷却して凝固させることにより、試料を分離した。このとき、磁場積が６６Ｔ２／ｍの部分で、試料を分離した。
【００９０】
［比較例４］
試料に磁気力を印加しない以外は、実施例４と同様にして、試料を分離した。
【００９１】
図７（ａ）及び（ｂ）に、それぞれ比較例４及び実施例４の分離後の試料の断面の光学顕微鏡写真を示す。なお、光学顕微鏡写真は、画像処理により、鉄相及び銅相が、それぞれ白色及び赤色に染色されている。
【００９２】
図７から、実施例４と比較例４で、鉄相と銅相の位置が逆転していることがわかった。また、比較例４では、鉄相内に存在せず、鉄相から分離することが可能な銅相の割合が銅相全体の７３％となることがわかった。一方、実施例４では、鉄相内に存在せず、鉄相から分離することが可能な銅相の割合が銅相全体の８９％となることがわかった。これは、磁気力により、溶鉄相が、図７（ｂ）中、下向きに移動し、溶銅相が、図７（ｂ）中、上向きに移動したためであると考えられる。
【００９３】
また、鉄相内の希土類元素の含有量、鉄相内に存在する分離することができない銅相内の希土類元素の含有量及び鉄相内に存在せず、鉄相から分離することが可能な銅相内の希土類元素の含有量をＳＥＭ−ＥＤＸにより測定したところ、実施例４ではそれぞれ、１．８５質量％、１６．８５質量％及び１４．９３質量％であり、比較例４ではそれぞれ、１．５１質量％、１８．２質量％及び１８．９質量％であった。
【００９４】
さらに、鉄相、鉄相内に存在する分離することができない銅相及び鉄相内に存在せず、鉄相から分離することが可能な銅相の面積比と、ＳＥＭ−ＥＤＸにより測定した希土類元素の含有量から、希土類元素の回収率を算出したところ、比較例４では、４０％であるのに対し、実施例４では、４５％であることがわかった。
【符号の説明】
【００９５】
１１    溶鉄相
１２    粒状の溶銅相
２１    溶銅相
２２    粒状の溶鉄相
３１    負極
３２    正極
【図１】
2015218376.tif 000003
【図２】
2015218376.tif 000004
【図３】
2015218376.tif 000005
【図４】
2015218376.tif 000006
【図５】
2015218376.tif 000007
【図６】
2015218376.tif 000008
【図７】
2015218376.tif 000009