(57)【要約】【課題】本発明の目的は、高衝撃強度、高耐擦傷性、高耐薬品性を満足させ、層状剥離の発生しない樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）５０〜９０重量部および（Ｂ）官能基を有さないポリオレフィン系樹脂（Ｂ成分）５０〜１０重量部の合計１００重量部に対し、（Ｃ）スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｃ成分）を１〜２０重量部含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、ポリカーボネート樹脂が、下記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位を全カーボネート構成単位中２０〜１００モル％含む変性ポリカーボネート樹脂を、ポリカーボネート樹脂中２０〜１００重量％含むポリカーボネート樹脂であり、かつＢ成分とＣ成分のメルトフローレイト（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）の比（Ｂ成分のＭＦＲ／Ｃ成分のＭＦＲ）が０．５〜３の範囲にあることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）５０〜９０重量部および（Ｂ）官能基を有さないポリオレフィン系樹脂（Ｂ成分）５０〜１０重量部の合計１００重量部に対し、（Ｃ）スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｃ成分）を１〜２０重量部含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、ポリカーボネート樹脂が、下記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位を全カーボネート構成単位中２０〜１００モル％含む変性ポリカーボネート樹脂を、ポリカーボネート樹脂中２０〜１００重量％含むポリカーボネート樹脂であり、かつＢ成分とＣ成分のメルトフローレイト（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）の比（Ｂ成分のＭＦＲ／Ｃ成分のＭＦＲ）が０．５〜３の範囲にあることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2015021027.tif 000029
（式中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立に炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数６〜１５の置換されていても良いシクロアルキル基、炭素原子数６〜１５の置換されていても良いアリール基、炭素原子数７〜１５の置換されていても良いアラルキル基から選ばれる基を表し、Ｒ３、Ｒ４は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数６〜１５の置換されていても良いシクロアルキル基、炭素原子数６〜１５の置換されていても良いアリール基、炭素原子数７〜１５の置換されていても良いアラルキル基、炭素原子数２〜２０の置換されていても良いアルケニル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０の置換されていても良いシクロアルコキシ基、炭素原子数６〜１５の置換されていても良いアリールオキシ基、炭素原子数７〜１５の置換されていても良いアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基およびカルボキシル基からから選ばれる基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ａ、ｂは１〜３の自然数であり、Ｗは単結合もしくは下記一般式〔２〕で表される基からなる群より選ばれる少なくとも一つの基である。）
【化２】
2015021027.tif 000030
（式中、Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５，Ｒ１６，Ｒ１７及びＲ１８は各々独立に水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数３〜１４のアリール基及び炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ１９及びＲ２０は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数３〜１４のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ２１，Ｒ２２，Ｒ２３，Ｒ２４，Ｒ２５及びＲ２６は各々独立に水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基であり、複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ｃは１〜１０の整数、ｄは４〜７の整数であり、ｅは自然数であり、ｆは０又は自然数であり、ｅ＋ｆは１５０以下の自然数であり、Ｘは炭素数２〜８の二価脂肪族基である）
【請求項２】
Ｂ成分が、ポリエチレン、ポリプロピレン、およびシクロオレフィンポリマーからなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
Ａ成分が２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンから誘導されるカーボネート構成単位を全カーボネート構成単位中２０〜１００モル％含む変性ポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
Ｃ成分がスチレンーエチレン・ブチレンースチレン共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる射出成形品。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなるＯＡ機器部品。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる電子・電気機器部品。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる自動車部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物に関する。更に詳しくは、特定のビスフェノール構造単位から誘導された変性ポリカーボネート樹脂を含有するポリカーボネート樹脂、官能基を有さないポリオレフィン系樹脂およびスチレン系熱可塑性樹脂エラストマーよりなり、耐衝撃性、耐擦傷性、耐薬品性に優れ、ＯＡ機器部品、電気・電子機器部品、自動車部品に好適なポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、透明性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性に優れていることから、エンジニアリングプラスチックとして、電気・電子・ＯＡ機器の筐体や部品、自動車用内装・外装部品、家具、楽器、雑貨類などの幅広い分野で使用されている。
一方、ポリカーボネート樹脂の欠点としては、耐擦傷性、耐薬品性が挙げられ、特に、携帯電話、液晶テレビ、スピーカー、携帯ゲーム機、ノートパソコンに代表される電気・電子・ＯＡ機器の筐体やインテリアパネル、ドアハンドル、ステアリング、カーオーディオ・カーナビゲーションフレーム、シフトノブに代表される自動車用内装、ルーフスポイラー、ウィンドウガーニッシュ等に代表される自動車外装部品、家具、楽器類などに用いる場合、耐擦傷性・耐薬品性の低さは致命的な不良となりうる。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂の耐傷擦性を向上させる方法として、樹脂表面にアクリル樹脂フィルム、またはシートを積層する方法が知られている（特許文献１参照）。しかしながら、アクリル樹脂はポリカーボネート樹脂よりも耐熱性が低く、更に吸水しやすいため、温湿度による寸法変化が大きく、最終製品に反りが発生することが課題である。特許文献２では、芳香族（メタ）アクリレート単位及びメチルメタクリレート単位を含有してなる表面硬度向上剤をポリカーボネート樹脂に配合したポリカーボネート樹脂組成物が報告されている。しかしながら表面硬度向上剤添加により耐衝撃性が低下してしまうという問題がある。ポリカーボネート樹脂自身の耐擦傷性を向上させる方法として、特許文献３、４には耐擦傷性に優れる共重合ポリカーボネート樹脂について報告されている。しかしながら、共重合ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性が大きく劣ることが課題であり、実用化に至っていない。特許文献５には、鉛筆硬度が相対的に高いポリカーボネート樹脂を含む、構造単位の異なる少なくとも２種のポリカーボネート樹脂からなる表面硬度および耐衝撃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物が報告されている。しかしながら、耐衝撃性については、更なる改善が必要である。また、これら特許文献１〜５については、耐薬品性については、述べられていない。
【０００４】
一方、官能基を有さないポリオレフィン系樹脂は、化学構造上、非常に耐薬品性に優れており、しかも安価であることから古くから耐薬品性向上を目的にポリオレフィン系樹脂をポリカーボネート樹脂にブレンドする試みが行われてきている。しかしながら、官能基を有さないポリオレフィン系樹脂とポリカーボネート樹脂とは相溶性が良好でなく、層状剥離や著しい物性低下が問題となる。そこで、上記相溶性を改善することを目的として、種々の樹脂組成物が提案されている。例えば、水酸基含有ビニルモノマーでグラフト変性させたエラストマーを相溶化剤として使用する樹脂組成物が提案されている。（特許文献６、７参照）しかし、この組成物では耐衝撃性は良好であるが、相溶化効果が十分ではないため耐熱性や機械的強度の改良が必要である。また、水酸基含有ビニルモノマーで変性させたポリプロピレンを相溶化剤とし、エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンからなるエチレン−α−オレフィン共重合体を耐衝撃剤とする樹脂組成物が提案されている。（特許文献８参照）しかしながら、この組成物は耐衝撃性、剛性は優れているものの相溶性についての記載はない。さらに、スチレンーエチレン・ブチレンースチレンブロック共重合体を相溶化剤とする樹脂組成物が提案されている。（特許文献９参照）しかしながら、この組成物は相溶性は優れているものの、ポリプロピレン樹脂とスチレンーエチレン・ブチレンースチレンブロック共重合体とのメルトフローレイトの比が大きく、衝撃特性や引張特性の改良効果が不十分である。また、これら特許文献６〜９については、耐擦傷性については、述べられていない。
したがって、耐擦傷性と耐薬品性を併せ持ち、かつ耐衝撃性、流動性に優れた樹脂組成物およびそれからなる成形品は未だ存在しないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１６０８９２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１６５０１号公報
【特許文献３】特表２００９−５００１９５号公報
【特許文献４】特開２０１１−１４８９８８号公報
【特許文献５】特開２０１２−１７７０８９号公報
【特許文献６】特開平７−３３０９７２号公報
【特許文献７】特開平８−１３４２７７号公報
【特許文献８】特開２００５−１３２９３７号公報
【特許文献９】特開平５−１７６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、耐衝撃性、耐擦傷性、耐薬品性に優れ、ＯＡ機器部品、電気・電子機器部品、自動車部品に好適に利用されるポリカーボネート樹脂組成物、およびそれからなる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、かかる課題を解決するため鋭意検討した結果、官能基を有さないポリオレフィン系樹脂とスチレン系熱可塑性エラストマーとのメルトフローレイトの比を調整することによって層状剥離を解消し、さらにポリカーボネート樹脂中に特定のビスフェノール構造単位から誘導された変性ポリカーボネート樹脂を含有することによって耐擦傷性と耐薬品性を併せ持つことを見出した。その結果、特定のビスフェノール構造単位から誘導された変性ポリカーボネート樹脂を含有するポリカーボネート樹脂、官能基を有さないポリオレフィン系樹脂およびスチレン系熱可塑性エラストマーよりなるポリカーボネート樹脂組成物であって、官能基を有さないポリオレフィン系樹脂とスチレン系熱可塑性エラストマーとのメルトフローレイトの比が特定範囲にある樹脂組成物が、耐擦傷性、耐薬品性に優れるのみならず耐衝撃性にも優れることを見出し、さらに検討を進めて本発明を完成した。すなわち本発明によれば（１）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）５０〜９０重量部および（Ｂ）官能基を有さないポリオレフィン系樹脂（Ｂ成分）５０〜１０重量部の合計１００重量部に対し、（Ｃ）スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｃ成分）を１〜２０重量部含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、ポリカーボネート樹脂が、下記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位を全カーボネート構成単位中２０〜１００モル％含む変性ポリカーボネート樹脂を、ポリカーボネート樹脂中２０〜１００重量％含むポリカーボネート樹脂であり、かつＢ成分とＣ成分のメルトフローレイト（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）の比（Ｂ成分のＭＦＲ／Ｃ成分のＭＦＲ）が０．５〜３の範囲にあることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【０００８】
【化１】
2015021027.tif 000002
【０００９】
式中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立に炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数６〜１５の置換されていても良いシクロアルキル基、炭素原子数６〜１５の置換されていても良いアリール基、炭素原子数７〜１５の置換されていても良いアラルキル基から選ばれる基を表し、Ｒ３、Ｒ４は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数６〜１５の置換されていても良いシクロアルキル基、炭素原子数６〜１５の置換されていても良いアリール基、炭素原子数７〜１５の置換されていても良いアラルキル基、炭素原子数２〜２０の置換されていても良いアルケニル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０の置換されていても良いシクロアルコキシ基、炭素原子数６〜１５の置換されていても良いアリールオキシ基、炭素原子数７〜１５の置換されていても良いアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基およびカルボキシル基からから選ばれる基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ａ、ｂは１〜３の自然数であり、Ｗは単結合もしくは下記一般式〔２〕で表される基からなる群より選ばれる少なくとも一つの基である。
【００１０】
【化２】
2015021027.tif 000003
【００１１】
上記一般式〔２〕においてＲ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５，Ｒ１６，Ｒ１７及びＲ１８は各々独立に水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数３〜１４のアリール基及び炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ１９及びＲ２０は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数３〜１４のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ２１，Ｒ２２，Ｒ２３，Ｒ２４，Ｒ２５及びＲ２６は各々独立に水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基であり、複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ｃは１〜１０の整数、ｄは４〜７の整数であり、ｅは自然数であり、ｆは０又は自然数であり、ｅ＋ｆは１５０以下の自然数であり、Ｘは炭素数２〜８の二価脂肪族基である。
【００１２】
本発明のより好適な態様の一つは（２）Ｂ成分が、ポリエチレン、ポリプロピレン、およびシクロオレフィンポリマーからなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする上記構成（１）に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
本発明のより好適な態様の一つは（３）Ａ成分が２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンから誘導されるカーボネート構成単位を全カーボネート構成単位中２０〜１００モル％含む変性ポリカーボネート樹脂であることを特徴とする上記構成（１）または（２）に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
本発明のより好適な態様の一つは（４）Ｃ成分がスチレンーエチレン・ブチレンースチレン共重合体であることを特徴とする上記構成（１）〜（３）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１３】
本発明のより好適な態様の一つは（５）上記構成（１）〜（４）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる射出成形品である。
本発明のより好適な態様の一つは（６）上記構成（１）〜（４）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなるＯＡ機器部品である。
本発明のより好適な態様の一つは（７）上記構成（１）〜（４）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる電子・電気機器部品である。
本発明のより好適な態様の一つは（８）上記構成（１）〜（４）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる自動車部品である。
【００１４】
以下、本発明について具体的に説明する。
（Ａ成分：ポリカーボネート樹脂）
本発明のＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂は、下記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位を必須成分として含む変性ポリカーボネート樹脂を含有する。
【００１５】
【化３】
2015021027.tif 000004
【００１６】
式中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立に炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数６〜１５の置換されていても良いシクロアルキル基、炭素原子数６〜１５の置換されていても良いアリール基、炭素原子数７〜１５の置換されていても良いアラルキル基から選ばれる基を表し、Ｒ３、Ｒ４は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数６〜１５の置換されていても良いシクロアルキル基、炭素原子数６〜１５の置換されていても良いアリール基、炭素原子数７〜１５の置換されていても良いアラルキル基、炭素原子数２〜２０の置換されていても良いアルケニル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０の置換されていても良いシクロアルコキシ基、炭素原子数６〜１５の置換されていても良いアリールオキシ基、炭素原子数７〜１５の置換されていても良いアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基およびカルボキシル基からから選ばれる基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ａ、ｂは１〜３の自然数であり、Ｗは単結合もしくは下記一般式〔２〕で表される基からなる群より選ばれる少なくとも一つの基である。
【００１７】
【化４】
2015021027.tif 000005
【００１８】
上記一般式〔２〕においてＲ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５，Ｒ１６，Ｒ１７及びＲ１８は各々独立に水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数３〜１４のアリール基及び炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ１９及びＲ２０は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数３〜１４のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ２１，Ｒ２２，Ｒ２３，Ｒ２４，Ｒ２５及びＲ２６は各々独立に水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基であり、ｃは１〜１０の整数、ｄは４〜７の整数であり、ｅは自然数であり、ｆは０又は自然数であり、ｅ＋ｆは１５０以下の自然数であり、Ｘは炭素数２〜８の二価脂肪族基である。
【００１９】
上記一般式〔１〕で表されるカーボネート構成単位は、通常ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体から誘導される。  
【００２０】
上記一般式〔１〕で表されるカーボネート構成単位を誘導するジヒドロキシ化合物として、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソブチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ジフェニルメタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィドおよび下記一般式〔３〕
【００２１】
【化５】
2015021027.tif 000006
【００２２】
（上記一般式〔３〕において、Ｒ１、Ｒ２は各々独立に炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数６〜１５の置換されていても良いシクロアルキル基、炭素原子数６〜１５の置換されていても良いアリール基、炭素原子数７〜１５の置換されていても良いアラルキル基から選ばれる基を表し、Ｒ３、Ｒ４は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数６〜１５の置換されていても良いシクロアルキル基、炭素原子数６〜１５の置換されていても良いアリール基、炭素原子数７〜１５の置換されていても良いアラルキル基、炭素原子数２〜２０の置換されていても良いアルケニル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０の置換されていても良いシクロアルコキシ基、炭素原子数６〜１５の置換されていても良いアリールオキシ基、炭素原子数７〜１５の置換されていても良いアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基およびカルボキシル基からから選ばれる基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、Ｒ２１，Ｒ２２，Ｒ２３，Ｒ２４，Ｒ２５及びＲ２６は各々独立に水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基であり、ａ、ｂは１〜３の自然数であり、ｅは自然数であり、ｆは０又は自然数であり、ｅ＋ｆは１５０以下の自然数であり、Ｘは炭素数２〜８の二価脂肪族基である）
で表されるシロキサン構造を有するビスフェノール化合物等が挙げられる。中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンが好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンがより好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンが最も好ましい。
【００２３】
本発明のＡ成分に含有される変性ポリカーボネート樹脂は、上記一般式〔１〕で現されるカーボネート構成単位以外に、上記一般式〔１〕以外のカーボネート構成単位を含んでも良い。上記一般式〔１〕以外で表されるカーボネート構成単位を誘導するジヒドロキシ化合物として、ビスフェノール類および脂肪族ジオール類を挙げることができる。
【００２４】
ビスフェノール類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，３’−ビフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、２，２’−ジフェニル−４，４’−スルホニルジフェノール、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，８−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、４，４’−（１，３−アダマンタンジイル）ジフェノール、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン等および下記一般式〔４〕
【００２５】
【化６】
2015021027.tif 000007
【００２６】
（上記一般式〔４〕において、Ｒ２７及びＲ２８は各々独立して炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜１５の置換若しくは無置換のアリール基、炭素原子数６〜１５の置換若しくは無置換のアリールオキシ基、炭素原子数７〜１５の置換若しくは無置換のアラルキル基、炭素原子数７〜１５の置換若しくは無置換のアラルキルオキシ基であり、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基であり、ｐ、ｑは０又は１〜４の自然数であり、ｇ＋ｈは１５０以下の自然数であり、Ｘは炭素数２〜８の二価脂肪族基である。）
で表されるシロキサン構造を有するビスフェノール化合物等が挙げられる。
【００２７】
脂肪族ジオール類としては、例えば２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン、１，１４−テトラデカンジオール、オクタエチレングリコール、１，１６−ヘキサデカンジオール、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝メタン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝エタン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−１−フェニルエタン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル｝プロパン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，３’−ビフェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル｝プロパン、２，２−ビス｛３−ｔ−ブチル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝ブタン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−４−メチルペンタン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝オクタン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝デカン、２，２−ビス｛３−ブロモ−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛３，５−ジメチル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛３−シクロヘキシル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、１，１−ビス｛３−シクロヘキシル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝ジフェニルメタン、９，９−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝フルオレン、９，９−ビス｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル｝フルオレン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロペンタン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ジフェニルエ−テル、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、１，３−ビス［２−｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロピル］ベンゼン、１，４−ビス［２−｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロピル］ベンゼン、１，４−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、１，３−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、４，８−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、１，３−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−５，７−ジメチルアダマンタン、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール（イソソルビド）、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−マンニトール（イソマンニド）、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｌ−イジトール（イソイディッド）等が挙げられる。
【００２８】
これらの中で芳香族ビスフェノール類が好ましく、なかでも１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、および１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、上記一般式〔４〕で表されるシロキサン構造を有するビスフェノール化合物が好ましく、殊に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンおよび上記一般式〔４〕で表されるシロキサン構造を有するビスフェノール化合物が好ましい。中でも強度に優れ、良好な耐久性を有する２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが最も好適である。また、これらは単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
上記一般式〔１〕で表されるカーボネート構成単位の含有量は、変性ポリカーボネート樹脂を構成する全カーボネート構成単位中２０〜１００モル％であり、好ましくは４０〜１００モル％であり、より好ましくは４５〜１００モル％であり、最も好ましくは５０〜１００モル％である。上記一般式〔１〕で表されるカーボネート構成単位が全カーボネート構成単位中２０モル％より少なくなると、耐擦傷性が低下し、好ましくない。  
【００３０】
本発明のＡ成分に含有される変性ポリカーボネート樹脂は、分岐化剤を上記のジヒドロキシ化合物と併用して分岐化ポリカーボネート樹脂としてもよい。かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００３１】
これらの変性ポリカーボネート樹脂は、通常のポリカーボネート樹脂を製造するそれ自体公知の反応手段、例えばジヒドロキシ成分にホスゲンや炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。その製造方法について基本的な手段を簡単に説明する。
【００３２】
カーボネート前駆物質として、例えばホスゲンを使用する反応では、通常酸結合剤および溶媒の存在下に反応を行う。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物またはピリジンなどのアミン化合物が用いられる。溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。また反応促進のために例えば第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩などの触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は数分〜５時間である。カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応は、不活性ガス雰囲気下所定割合の芳香族ジヒドロキシ成分を炭酸ジエステルと加熱しながら撹拌して、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノール類の沸点などにより異なるが、通常１２０〜３００℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコールまたはフェノール類を留出させながら反応を完結させる。また、反応を促進するために通常エステル交換反応に使用される触媒を使用することもできる。前記エステル交換反応に使用される炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられる。これらのうち特にジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３３】
本発明において、重合反応においては末端停止剤を使用する。末端停止剤は分子量調節のために使用され、また得られたポリカーボネート樹脂は、末端が封鎖されているので、そうでないものと比べて熱安定性に優れている。かかる末端停止剤としては、下記一般式〔５〕〜〔７〕で表される単官能フェノール類を示すことができる。
【００３４】
【化７】
2015021027.tif 000008
［式中、Ａは炭素数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜１５の置換若しくは無置換のアリール基、炭素原子数７〜１５の置換若しくは無置換のアラルキル基であり、ｒは０〜５、好ましくは０〜１の整数である。］
【００３５】
【化８】
2015021027.tif 000009
［式中、ｎは炭素数１〜５０の整数である。］
【００３６】
【化９】
2015021027.tif 000010
［式中、Ｗは−Ｒ−Ｏ−、−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−である、ここでＲは単結合または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、ｎは１〜５０の整数である。］
【００３７】
上記一般式〔５〕で表される単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、イソプロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−クミルフェノール、２−フェニルフェノール、４−フェニルフェノール、およびイソオクチルフェノールなどが挙げられる。また、上記一般式〔６〕〜〔７〕で表される単官能フェノール類は、長鎖のアルキル基あるいは脂肪族エステル基を置換基として有するフェノール類であり、これらを用いてポリカーボネート樹脂の末端を封鎖すると、これらは末端停止剤または分子量調節剤として機能するのみならず、樹脂の溶融流動性が改良され、成形加工が容易になるばかりでなく、樹脂の吸水率を低くする効果があり好ましく使用される。上記一般式〔６〕の置換フェノール類としてはｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好ましく、その具体例としては例えばデシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。また、上記一般式〔７〕の置換フェノール類としてはＷが−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒが単結合である化合物が好ましく、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好適であって、その具体例としては例えばヒドロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロキシ安息香酸ドコシルおよびヒドロキシ安息香酸トリアコンチルが挙げられる。これら単官能フェノール類の内、上記一般式〔５〕で表される単官能フェノール類が好ましく、より好ましくはアルキル置換もしくはフェニルアルキル置換のフェノール類であり、特に好ましくはｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールまたは２−フェニルフェノールである。これらの単官能フェノール類の末端停止剤は、得られたポリカーボネート樹脂の全末端に対して少なくとも５モル％、好ましくは少なくとも１０モル％末端に導入されることが望ましく、また、末端停止剤は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。
【００３８】
本発明のＡ成分に含有される変性ポリカーボネート樹脂は、本発明の趣旨を損なわない範囲で、芳香族ジカルボン酸、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸あるいはその誘導体を共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。
【００３９】
本発明のＡ成分に含有される変性ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、１２，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００がより好ましく、１２，０００〜２５，０００の範囲がさらにより好ましく、１５，０００〜２５，０００の範囲が最も好ましい。分子量が５０，０００を越えると溶融粘度が高くなりすぎて成形性に劣る場合があり、分子量が１２，０００未満であると機械的強度に問題が生じる場合がある。なお、本発明でいう粘度平均分子量は、まず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００４０】
本発明のＡ成分に含有される変性ポリカーボネート樹脂は、樹脂中の全Ｃｌ（塩素）量が好ましくは０〜２００ｐｐｍ、より好ましくは０〜１５０ｐｐｍである。変性ポリカーボネート樹脂中の全Ｃｌ量が２００ｐｐｍを越えると、色相および熱安定性が悪くなる場合があるので好ましくない。
変性ポリカーボネート樹脂の含有量は、Ａ成分であるポリカーボネート樹脂中、２０〜１００重量％であり、好ましくは４０〜１００重量％であり、より好ましくは５０〜１００重量％である。変性ポリカーボネート樹脂の含有量が２０重量％未満では耐擦傷性が低下し、好ましくない。
【００４１】
（Ｂ成分：官能基を有さないポリオレフィン系樹脂）
本発明のＢ成分として使用される官能基を有さないポリオレフィン系樹脂は、ラジカル重合性二重結合を有するオレフィン系単量体を重合又は共重合させてなる合成樹脂である。オレフィン系単量体としては、特に限定されず、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどのα−オレフィンや、ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエンなどが挙げられる。オレフィン系単量体は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００４２】
ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されず、例えば、エチレンの単独重合体、エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンの単独重合体、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体、ブテンの単独重合体、ブタジエンやイソプレンなどの共役ジエンの単独重合体又は共重合体などが挙げられ、プロピレンの単独重合体、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。更に好ましくは、プロピレンの単独重合体である。ポリオレフィン系樹脂は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物のＢ成分の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部中、１０〜５０重量部であり、好ましくは１０〜４０重量部、より好ましくは２０〜４０重量部である。Ｂ成分の含有量が５０重量部を超えると、耐擦傷性、引張破壊強度、耐衝撃性、耐熱性が低下し、１０重量部未満では耐薬品性の効果が得られず好ましくない。
【００４３】
（Ｃ成分：スチレン系熱可塑性エラストマー）
本発明のＣ成分として用いられるスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−水添ブタジエン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−水添イソプレン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−水添ブタジエンジブロック共重合体、スチレン−水添イソプレンジブロック共重合体、スチレン−イソプレンジブロック共重合体等が挙げられ、その中でもスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体が最も好適である。
【００４４】
また、下記式（Ｉ）または（ＩＩ）
Ｘ−（Ｙ−Ｘ）ｎ        …（Ｉ）
（Ｘ−Ｙ）ｎ            …（ＩＩ）
で表されるブロック共重合体も好適に用いられる。一般式（Ｉ）および（ＩＩ）におけるＸはスチレン重合体ブロックで、式（Ｉ）においては分子鎖両末端で重合度が同じであってもよいし、異なっていてもよい。Ｙはイソプレン重合体ブロック、水添されたブタジエン重合体ブロックおよび水添されたイソプレン重合ブロックの中から選ばれた少なくとも１種である。また、ｎは１以上の整数である。
【００４５】
前記ブロック共重合体におけるＸ成分の含有量は２０〜８０重量％、好ましくは２５〜７０重量％の範囲にあることが望ましい。この量が２０重量％未満では樹脂組成物の剛性が低下する傾向があり、また８０重量％を超えると成形加工性および衝撃強度が低下する傾向があり、いずれも好ましくない。このようなブロック共重合体の具体例としては、スチレン−水添ブタジエン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−水添イソプレン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−水添ブタジエンジブロック共重合体、スチレン−水添イソプレンジブロック共重合体、スチレン−イソプレンジブロック共重合体などが挙げられる。
【００４６】
スチレン系熱可塑性エラストマーの重量平均分子量は２５万以下が好ましく、２２万以下がより好ましく、２０万以下がさらに好ましい。重量平均分子量が２５万を超えると、成形加工性が低下し、ポリプロピレン樹脂への分散性も悪化する。また、重量平均分子量の下限については特に限定されないが、４万以上が好ましく、５万以上がより好ましい。なお、重量平均分子量は以下の方法で測定した。すなわち、ゲルパーミエーションクロマトグラフにより、ポリスチレン換算で分子量を測定し、重量平均分子量を算出した。
【００４７】
Ｃ成分の含有量はＡ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、１〜２０重量部であり、好ましくは３〜１５重量部であり、さらに好ましくは５〜１３重量部、最も好ましくは５〜１０重量部である。含有量が１重量部未満では靭性の付与が得られず、引張試験時に層状剥離による強度の低下が生じ、２０重量部を超えると耐擦傷性と耐熱性が悪化する。
【００４８】
官能基を有さないポリオレフィン系樹脂（Ｂ成分）とスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｃ成分）とのメルトフローレイト（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）の比（Ｂ成分のＭＦＲ／Ｃ成分のＭＦＲ）は、０．５〜３であり、好ましくは０．６〜３、より好ましくは０．８〜２である。この比が０．５未満ではスチレン系熱可塑性エラストマーの分散が悪化し、引張試験時に層状剥離による強度の低下が生じる。一方、３を超えると引張試験時に層状剥離による強度および耐衝撃性の低下が生じる。なお、メルトフローレイトはＩＳＯ１１３３に準拠して２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定した。
【００４９】
（その他の成分）
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には本発明の効果を損なわない範囲で通常ポリカーボネート樹脂に配合される各種の難燃剤、滴下防止剤、強化充填材、添加剤を配合することができる。かかる添加剤としては、リン系安定剤、ヒンダードフェノール系安定剤、離型剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、ブルーイング剤、染顔料、帯電防止剤などが挙げられる。
【００５０】
（難燃剤）
本発明に使用される難燃剤としては有機アルカリ（土類）金属塩等の有機金属塩系難燃剤、リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、ホスファゼン系難燃剤等が例示される。
【００５１】
（ｉ）有機金属塩系難燃剤
有機金属塩系難燃剤は炭素原子数１〜５０、好ましくは１〜４０の有機酸のアルカリ（土類）金属塩、好ましくは有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩であることが好ましい。この有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩には、炭素原子数１〜１０、好ましくは２〜８のパーフルオロアルキルスルホン酸とアルカリ金属またはアルカリ土類金属との金属塩の如きフッ素置換アルキルスルホン酸の金属塩、並びに炭素原子数７〜５０、好ましくは７〜４０の芳香族スルホン酸とアルカリ金属またはアルカリ土類金属との金属塩が含まれる。
【００５２】
金属塩を構成するアルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムが挙げられる。より好適にはアルカリ金属である。かかるアルカリ金属の中でも、透明性の要求がより高い場合にはイオン半径のより大きいルビジウムおよびセシウムが好適である一方、これらは汎用的でなくまた精製もし難いことから、結果的にコストの点で不利となる場合がある。一方、リチウムおよびナトリウムなどのより小さいイオン半径の金属は逆に難燃性の点で不利な場合がある。これらを勘案してスルホン酸アルカリ金属塩中のアルカリ金属を使い分けることができるが、いずれの点においても特性のバランスに優れたスルホン酸カリウム塩が最も好適である。かかるカリウム塩と他のアルカリ金属からなるスルホン酸アルカリ金属塩とを併用することもできる。
【００５３】
パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。ここでパーフルオロアルキル基の炭素数は、１〜１８の範囲が好ましく、１〜１０の範囲がより好ましく、更に好ましくは１〜８の範囲である。これらの中で特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。
【００５４】
アルカリ金属からなるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩中には、通常少なからず弗化物イオン（Ｆ−）が混入する。かかる弗化物イオンの存在は難燃性を低下させる要因となり得るので、できる限り低減されることが好ましい。かかる弗化物イオンの割合はイオンクロマトグラフィー法により測定できる。弗化物イオンの含有量は、１００ｐｐｍ以下が好ましく、４０ｐｐｍ以下が更に好ましく、１０ｐｐｍ以下が特に好ましい。また製造効率的に０．２ｐｐｍ以上であることが好適である。かかる弗化物イオン量の低減されたパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、製造方法は公知の製造方法を用い、かつ含フッ素有機金属塩を製造する際の原料中に含有される弗化物イオンの量を低減する方法、反応により得られた弗化水素などを反応時に発生するガスや加熱によって除去する方法、並びに含フッ素有機金属塩を製造に再結晶および再沈殿等の精製方法を用いて弗化物イオンの量を低減する方法などによって製造することができる。特に有機金属塩系難燃剤は比較的水に溶けやすいこことから、イオン交換水、特に電気抵抗値が１８ＭΩ・ｃｍ以上、すなわち電気伝導度が約０．５５μＳ／ｃｍ以下を満足する水を用い、かつ常温よりも高い温度で溶解させて洗浄を行い、その後冷却させて再結晶化させる工程により製造することが好ましい。
【００５５】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の具体例としては、例えばジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウム、５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウム、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウム、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウム、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、およびアントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。これら芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩では、特にカリウム塩が好適である。これらの芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の中でも、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、およびジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウムが好適であり、特にこれらの混合物（前者と後者の重量比が１５／８５〜３０／７０）が好適である。
【００５６】
スルホン酸アルカリ（土類）金属塩以外の有機金属塩としては、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩および芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩などが好適に例示される。硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、特に一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、かかる一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、およびステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩として好ましくはラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩が挙げられる。
【００５７】
芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩としては、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドのアルカリ（土類）金属塩などが挙げられる。
有機金属塩系難燃剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、０．００１〜１重量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部、特に好ましくは０．０３〜０．１５重量部である。
【００５８】
（ｉｉ）有機リン系難燃剤
有機リン系難燃剤としては、アリールホスフェート化合物が好適である。かかるホスフェート化合物は概して色相に優れるためである。またホスフェート化合物は可塑化効果があるため、成形加工性を高められる点で有利である。かかるホスフェート化合物は、従来難燃剤として公知の各種ホスフェート化合物が使用できるが、より好適には特に下記一般式〔８〕で表される１種または２種以上のホスフェート化合物を挙げることができる。
【００５９】
【化１０】
2015021027.tif 000011
【００６０】
（但し前記式中のＭは、二価フェノールから誘導される二価の有機基を表し、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３およびＲ３４はそれぞれ一価フェノールから誘導される一価の有機基を表す。ｈ、ｉ、ｊ及びｋはそれぞれ独立して０または１であり、ｍは０〜５の整数であり、重合度ｍの異なるリン酸エステルの混合物の場合はｍはその平均値を表し、０〜５の値である。）
【００６１】
前記式のホスフェート化合物は、異なるｍ数を有する化合物の混合物であってもよく、かかる混合物の場合、平均のｍ数は好ましくは０．５〜１．５、より好ましくは０．８〜１．２、更に好ましくは０．９５〜１．１５、特に好ましくは１〜１．１４の範囲である。
【００６２】
上記一般式中のＭを誘導する二価フェノールの好適な具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシビフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシビフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン及びビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドからなる群から選ばれたジヒドロキシ化合物の２個の水酸基を除去して得られる二価の基が挙げられる。Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３およびＲ３４の具体例としては、それぞれ独立して１個以上のハロゲン原子で置換されていてもよいフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール及びｐ−クミルフェノールからなる群から選ばれたモノヒドロキシ化合物の１個の水酸基を除去して得られる一価の基が挙げられる。
【００６３】
上記Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３およびＲ３４を誘導する一価フェノールの好適な具体例としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、およびｐ−クミルフェノールが例示され、中でも好ましくはフェノール、および２，６−ジメチルフェノールである。  尚、かかる一価フェノールはハロゲン原子で置換されてもよく、該一価フェノールから誘導される基を有するホスフェート化合物の具体例としては、トリス（２，４，６−トリブロモフェニル）ホスフェートおよびトリス（２，４−ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（４−ブロモフェニル）ホスフェートなどが例示される。
【００６４】
一方、ハロゲン原子で置換されていないホスフェート化合物の具体例としては、トリフェニルホスフェートおよびトリ（２，６−キシリル）ホスフェートなどのモノホスフェート化合物、並びにレゾルシノールビスジ（２，６−キシリル）ホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、４，４−ジヒドロキシジフェニルビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマーが好適である（ここで主体とするとは、重合度の異なる他の成分を少量含んでよいことを示し、より好適には前記式〔９〕におけるｍ＝１の成分が８０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上含有されることを示す。）。
有機リン系難燃剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対し、好ましくは２〜２０重量部、より好ましくは２〜１５重量部、さらに好ましくは５〜１５重量部である。
【００６５】
（ｉｉｉ）シリコーン系難燃剤
シリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物は、燃焼時の化学反応によって難燃性を向上させるものである。該化合物としては従来芳香族ポリカーボート樹脂の難燃剤として提案された各種の化合物を使用することができる。シリコーン化合物はその燃焼時にそれ自体が結合してまたは樹脂に由来する成分と結合してストラクチャーを形成することにより、または該ストラクチャー形成時の還元反応により、ポリカーボネート樹脂に難燃効果を付与するものと考えられている。したがってかかる反応における活性の高い基を含んでいることが好ましく、より具体的にはアルコキシ基およびハイドロジェン（即ちＳｉ−Ｈ基）から選択された少なくとも１種の基を所定量含んでいることが好ましい。かかる基（アルコキシ基、Ｓｉ−Ｈ基）の含有割合としては、０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇの範囲が好ましく、０．１２〜１ｍｏｌ／１００ｇの範囲がより好ましく、０．１５〜０．６ｍｏｌ／１００ｇの範囲が更に好ましい。かかる割合はアルカリ分解法より、シリコーン化合物の単位重量当たりに発生した水素またはアルコールの量を測定することにより求められる。尚、アルコキシ基は炭素数１〜４のアルコキシ基が好ましく、特にメトキシ基が好適である。
【００６６】
一般的にシリコーン化合物の構造は、以下に示す４種類のシロキサン単位を任意に組み合わせることによって構成される。すなわち、Ｍ単位：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２、Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２、Ｈ２（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２等の１官能性シロキサン単位、Ｄ単位：（ＣＨ３）２ＳｉＯ、Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ、Ｈ２ＳｉＯ、Ｈ（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ、（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ、（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ等の２官能性シロキサン単位、Ｔ単位：（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２、（Ｃ３Ｈ７）ＳｉＯ３／２、ＨＳｉＯ３／２、（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ３／２、（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２等の３官能性シロキサン単位、Ｑ単位：ＳｉＯ２で示される４官能性シロキサン単位である。
【００６７】
シリコーン系難燃剤に使用されるシリコーン化合物の構造は、具体的には、示性式としてＤｎ、Ｔｐ、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＱｑ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑ、ＭｍＴｐＱｑ、ＭｍＤｎＴｐＱｑ、ＤｎＴｐ、ＤｎＱｑ、ＤｎＴｐＱｑが挙げられる。この中で好ましいシリコーン化合物の構造は、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑであり、さらに好ましい構造は、ＭｍＤｎまたはＭｍＤｎＴｐである。ここで、前記示性式中の係数ｍ、ｎ、ｐ、ｑは各シロキサン単位の重合度を表す１以上の整数であり、各示性式における係数の合計がシリコーン化合物の平均重合度となる。この平均重合度は好ましくは３〜１５０の範囲、より好ましくは３〜８０の範囲、更に好ましくは３〜６０の範囲、特に好ましくは４〜４０の範囲である。かかる好適な範囲であるほど難燃性において優れるようになる。更に後述するように芳香族基を所定量含むシリコーン化合物においては透明性や色相にも優れる。その結果良好な反射光が得られる。
またｍ、ｎ、ｐ、ｑのいずれかが２以上の数値である場合、その係数の付いたシロキサン単位は、結合する水素原子や有機残基が異なる２種以上のシロキサン単位とすることができる。
【００６８】
シリコーン化合物は、直鎖状であっても分岐構造を持つものであってもよい。またシリコン原子に結合する有機残基は炭素数１〜３０、より好ましくは１〜２０の有機残基であることが好ましい。かかる有機残基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、およびデシル基などのアルキル基、シクロヘキシル基の如きシクロアルキル基、フェニル基の如きアリール基、並びにトリル基の如きアラルキル基を挙げることがでる。さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、アルケニル基またはアリール基である。アルキル基としては、特にはメチル基、エチル基、およびプロピル基等の炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【００６９】
さらにシリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物はアリール基を含有することが好ましい。一方、二酸化チタン顔料の有機表面処理剤としてのシラン化合物およびシロキサン化合物は、アリール基を含有しない方が好ましい効果が得られる点で、シリコーン系難燃剤とはその好適な態様において明確に区別される。より好適なシリコーン系難燃剤は、下記一般式〔９〕で示される芳香族基が含まれる割合（芳香族基量）が１０〜７０重量％（より好適には１５〜６０重量％）のシリコーン化合物である。
【００７０】
【化１１】
2015021027.tif 000012
【００７１】
（式〔９〕中、Ｂはそれぞれ独立にＯＨ基、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。ｊは０〜５の整数を表わす。さらに式〔９〕中においてｊが２以上の場合はそれぞれ互いに異なる種類のＢを取ることができる。）
【００７２】
シリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物は、前記Ｓｉ−Ｈ基およびアルコキシ基以外にも反応基を含有していてもよく、かかる反応基としては例えば、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、ビニル基、メルカプト基、およびメタクリロキシ基などが例示される。
Ｓｉ−Ｈ基を有するシリコーン化合物としては、下記一般式〔１０〕および〔１１〕で示される構成単位の少なくとも一種以上を含むシリコーン化合物が好適に例示される。
【００７３】
【化１２】
2015021027.tif 000013
【化１３】
2015021027.tif 000014
【００７４】
（式〔１０〕および〔１１〕中、Ｚ１〜Ｚ３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基、または下記一般式〔１２〕で示される化合物を示す。α１〜α３はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ１は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式〔１１〕中においてｍ１が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【００７５】
【化１４】
2015021027.tif 000015
【００７６】
（式〔１２〕中、Ｚ４〜Ｚ８はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。α４〜α８はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ２は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式〔１２〕中においてｍ２が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【００７７】
シリコーン系難燃剤に使用されるシリコーン化合物において、アルコキシ基を有するシリコーン化合物としては、例えば一般式〔１３〕および一般式〔１４〕に示される化合物から選択される少なくとも１種の化合物があげられる。
【００７８】
【化１５】
2015021027.tif 000016
【００７９】
（式〔１３〕中、β１はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ１、γ２、γ３、γ４、γ５、およびγ６は炭素数１〜６のアルキル基およびシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキル基である。δ１、δ２、およびδ３は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）
【００８０】
【化１６】
2015021027.tif 000017
【００８１】
（式〔１４〕中、β２およびβ３はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ７、γ８、γ９、γ１０、γ１１、γ１２、γ１３およびγ１４は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキルである。δ４、δ５、δ６、およびδ７は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）
【００８２】
シリコーン系難燃剤の配合量は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１０重量部、さらに好ましくは１〜５重量部である。
【００８３】
（ｉｖ）ホスファゼン系難燃剤
ホスファゼン系難燃剤としては一般式〔１５〕で表される環状フェノキシホスファゼンであることが好ましい。
【００８４】
【化１７】
2015021027.tif 000018
〔式中ｒは３〜２５の整数を示す。Ｐｈはフェニル基を示す。〕
【００８５】
商業的に入手可能な環状フェノキシホスファゼンの代表的なものとしては、伏見製薬所製の「ＦＰ−１００」等が挙げられる。
ホスファゼン系難燃剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対し、好ましくは１〜２５重量部、より好ましくは２〜２０重量部、さらに好ましくは３〜１５重量部である。ホスファゼン系難燃剤の配合量が１重量部未満であると難燃化の効果が得がたく、２５重量部を超えると樹脂の耐熱性、耐衝撃性および耐加水分解性が著しく低下する場合があるため好ましくない。
【００８６】
（滴下防止剤）
本発明に使用される滴下防止剤としてはフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（フィブリル化ＰＴＦＥ）が例示される。フィブリル化ＰＴＦＥは、フィブリル化ＰＴＦＥ単独であっても、混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥすなわちフィブリル化ＰＴＦＥ粒子と有機系重合体からなるポリテトラフルオロエチレン系混合体であってもよい。
【００８７】
フィブリル化ＰＴＦＥは極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その数平均分子量は、１５０万〜数千万の範囲である。かかる下限はより好ましくは３００万である。かかる数平均分子量は、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、３８０℃でのポリテトラフルオロエチレンの溶融粘度に基づき算出される。即ち、Ｂ成分のフィブリル化ＰＴＦＥは、かかる公報に記載された方法で測定される３８０℃における溶融粘度が１０７〜１０１３ｐｏｉｓｅの範囲であり、好ましくは１０８〜１０１２ｐｏｉｓｅの範囲である。
【００８８】
かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル化ＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。また、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、かかるフィブリル化ＰＴＦＥを芯とし、低分子量のポリテトラフルオロエチレンを殻とした構造を有するものも好ましく利用される。
【００８９】
かかるフィブリル化ＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００、Ｆ−２０１Ｌなどを挙げることができる。フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。
【００９０】
混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥとしては、（１）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号公報などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３０００」（商品名）「メタブレン  Ａ３７００」（商品名）、「メタブレン  Ａ３８００」（商品名）で代表されるメタブレンＡシリーズ、ＰＩＣ社のＰＯＬＹ  ＴＳ  ＡＤ００１（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製  「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９」（商品名）などが例示される。
【００９１】
混合形態におけるフィブリル化ＰＴＦＥの割合としては、かかる混合物１００重量％中、フィブリル化ＰＴＦＥが１重量％〜９５重量％であることが好ましく、１０重量％〜９０重量％であるのがより好ましく、２０重量％〜８０重量％が最も好ましい。１重量％未満であると、混合形態における有機重合体部分が本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂中に占める割合が多くなる方向となるため透明性は低下しやすくなり難燃性改良効果も発現しにくくなる。９５重量％を超えると高度なレベルでの表面外観を達成するのが難しくなる。また、９０重量％を超えると混合形態でないＰＴＦＥとの性能の違いが小さくなり、混合形態でないフィブリル化ＰＴＦＥを用いた方がコストの面で有利となる。
【００９２】
混合形態におけるフィブリル化ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、フィブリル化ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。
フィブリル化ＰＴＦＥの配合量は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対し、好ましくは０．１〜０．２重量部であり、０．１〜０．１９重量部がより好ましく、０．１〜０．１８重量部がさらに好ましい。なお、ここで示す重量部はポリテトラフルオロエチレンが混合形態（混合体）の場合は、混合体全体の重量を示す。
【００９３】
（強化充填材）
本発明に使用される強化充填材としては繊維状強化充填材、板状強化材および粒状強化材から選択される少なくとも１種の強化充填材が挙げられる。
繊維状強化充填材としては、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、アスベスト、ロックウール、セラミック繊維、スラグ繊維、チタン酸カリウムウィスカー、ボロンウィスカー、硼酸アルミニウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、酸化チタンウィスカー、並びにこれらの強化剤に対して金属等の異種材料を表面被覆した繊維等が挙げられ、またこれらの二種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００９４】
これらの繊維状強化充填材の中ではガラス繊維、炭素繊維が好ましい。またガラス繊維については、繊維断面が扁平状であるガラス繊維が好ましく用いられ、その繊維断面の長径と短径の比（長径／短径）の平均値は３．２〜８が好ましく、３．２〜６がより好ましく、３．８〜６がさらにより好ましい。
ガラス繊維や炭素繊維は、例えば長繊維タイプ（ロービング）や短繊維状のチョップドストランド、ミルドファイバーなどから選択して用いることができる。尚、ミルドファイバーにおいてはその数平均アスペクト比は５以上であることが好ましい。
【００９５】
板状強化材としてはタルク、マイカ、クレー、モンモンリロナイト、スメクタイト、カオリン、炭酸カルシウム、ガラスフレーク、炭素フレーク、金属フレーク、金属コートガラスフレーク、グラファイト等が挙げられる。板状強化材は強化材自体の異方性が少なく、高度な寸法安定性が求められる精密部材に適している。かかる板状強化材の平均粒径は０．１〜３００μｍの範囲が好ましく、特に０．１〜２００μｍの範囲が好ましい。かかる平均粒径は、レーザー回折・散乱法で測定される平均粒径（Ｄ５０（粒子径分布のメジアン径））をいう。かかる測定は、例えば（株）堀場製作所製レーザー回析・散乱方式粒子径分布測定装置を利用できる。板状強化材の平均粒径が３００μｍを越えると、ゲート部やホットランナーのノズル部に詰まりを生ずる場合があり、高度に自動化された近年の成形現場において、生産効率の低下を招く。特に近年は成形サイクルの向上や成形品の外観向上のためゲート径やノズル径を小径化する傾向にあり、詰まりの問題を、更に高いレベルで解決することが重要となっている。板状強化材の平均粒径が０．１μｍを下回ると、板状強化材の剛性や寸法安定性の改良効果が小さくなる。
粒状強化材としては、ガラスビーズ、ガラスバルーン、カーボンビーズ、セラミック粒子、セラミックバルーン、アラミド粒子、シリカ、が挙げられる。
【００９６】
本発明に用いられる強化充填材は、本発明の効果を損なわない範囲でオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、およびウレタン系樹脂等で集束処理されていても良く、シランカップリング剤、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの各種表面処理剤で表面処理されていても良い。また、造粒された形態で使用しても良く、かかる造粒方法としては、バインダーを使用する場合と、実質的に使用しない場合があるが、バインダーを使用しないものがより好適である。バインダーを使用しない場合の造粒方法としては、脱気圧縮の方法（例えば真空状態で脱気しながらブリケッティングマシーンなどでローラー圧縮する方法など）、および転動造粒や凝集造粒の方法などが挙げられる。更に前述のとおり、本発明に用いられる強化充填材は、異種材料が表面被覆されたものを含む。かかる異種材料としては金属および金属酸化物が好適に例示される。金属としては、銀、銅、ニッケル、およびアルミニウムなどが例示される。また金属酸化物としては、酸化チタン、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化鉄、酸化アルミニウム、および酸化ケイ素などが例示される。かかる異種材料の表面被覆の方法としては特に限定されるものではなく、例えば公知の各種メッキ法（例えば、電解メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、真空蒸着法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法（例えば熱ＣＶＤ、ＭＯＣＶＤ、プラズマＣＶＤなど）、ＰＶＤ法、およびスパッタリング法などを挙げることができる。
【００９７】
本発明に用いられる強化充填材の含有量はＡ成分とＢ成分の合計１００重量部に対し１〜２００重量部が好ましく、１〜１５０重量部がより好ましく、１０〜１５０重量部がさらに好ましい。かかる強化材の含有量が１重量部を下回ると剛性や寸法安定性の改良効果が小さくなり、２００重量部を上回ると流動性の低下により成形加工性が悪化する場合があるため好ましくない。
【００９８】
（リン系安定剤）
本発明に使用されるリン系安定剤としては、ホスファイト化合物、ホスホナイト化合物、およびホスフェート化合物のいずれも使用可能である。
ホスファイト化合物としては、さまざまなものを用いることができる。具体的には例えば下記一般式〔１６〕で表わされるホスファイト化合物、下記一般式〔１７〕で表わされるホスファイト化合物、および下記一般式〔１８〕で表わされるホスファイト化合物を挙げることができる。
【００９９】
【化１８】
2015021027.tif 000019
【０１００】
［式中Ｒ３４は、水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基ないしアルカリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基、またはこれらのハロ、アルキルチオ（アルキル基は炭素数１〜３０）またはヒドロキシ置換基を示し、３個のＲ３４は互いに同一または互いに異なるいずれの場合も選択でき、また２価フェノール類から誘導されることにより環状構造も選択できる。］
【０１０１】
【化１９】
2015021027.tif 000020
【０１０２】
［式中Ｒ３５、Ｒ３６はそれぞれ水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基、炭素数４〜２０のシクロアルキル基、炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基を示す。なお、シクロアルキル基およびアリール基は、アルキル基で置換されていないもの、またはアルキル基で置換されているもののいずれも選択できる。］
【０１０３】
【化２０】
2015021027.tif 000021
【０１０４】
［式中Ｒ３７、Ｒ３８は炭素数１２〜１５のアルキル基である。なお、Ｒ３７およびＲ３８は互いに同一または互いに異なるいずれの場合も選択できる。］で表わされるホスファイト化合物を挙げることができる。
ホスホナイト化合物としては下記一般式〔１９〕で表わされるホスホナイト化合物、および下記一般式〔２０〕で表わされるホスホナイト化合物を挙げることができる。
【０１０５】
【化２１】
2015021027.tif 000022
【化２２】
2015021027.tif 000023
【０１０６】
［式中、Ａｒ１、Ａｒ２は炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基、または炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基を示し、４つのＡｒ１は互いに同一、または互いに異なるいずれも選択できる。または２つのＡｒ２は互いに同一、または互いに異なるいずれも選択できる。］
【０１０７】
上記一般式〔１６〕で表されるホスファイト化合物の好ましい具体例としては、ジフェニルイソオクチルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイトが挙げられる。
【０１０８】
上記一般式〔１７〕で表されるホスファイト化合物の好ましい具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられ、好ましくはジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを挙げることができる。かかるホスファイト化合物は１種、または２種以上を併用することができる。
【０１０９】
上記一般式〔１８〕で表されるホスファイト化合物の好ましい具体例としては、４，４’−イソプロピリデンジフェノールテトラトリデシルホスファイトを挙げることができる。
【０１１０】
上記一般式〔１９〕で表されるホスホナイト化合物の好ましい具体例としては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトがより好ましい。このテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトは、２種以上の混合物が好ましく、具体的にはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイトおよび、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイトの１種もしくは２種以上を併用して使用可能であるが、好ましくはかかる３種の混合物である。
【０１１１】
上記一般式〔２０〕で表されるホスホナイト化合物の好ましい具体例としては、ビス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトビス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられ、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。このビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトは、２種以上の混合物が好ましく、具体的にはビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトの１種もしくは２種を併用して使用可能であるが、好ましくはかかる２種の混合物である。また、２種の混合物の場合その混合比は、重量比で５：１〜４の範囲が好ましく、５：２〜３の範囲がより好ましい。
【０１１２】
一方、ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリメチルホスフェートである。
上記のリン含有熱安定剤の中で、さらに好ましい化合物としては、以下の一般式〔２１〕および〔２２〕で表される化合物を挙げることができる。
【０１１３】
【化２３】
2015021027.tif 000024
［式〔２１〕中、Ｒ３９およびＲ４０は、それぞれ独立して炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。］
【０１１４】
【化２４】
2015021027.tif 000025
（式〔２２〕中、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４４、Ｒ４７、Ｒ４８およびＲ４９はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｒ４５は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、およびＲ４６は水素原子またはメチル基を示す。）
【０１１５】
式〔２１〕中、好ましくはＲ３９およびＲ４０は炭素原子数１〜１２のアルキル基であり、より好ましくは炭素原子数１〜８のアルキル基である。式〔２１〕で表される化合物としては具体的に、トリス（ジメチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられ、特にトリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
【０１１６】
式〔２２〕で表される化合物としては具体的に、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）と２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールから誘導されるホスファイト、  ２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）とフェノールから誘導されるホスファイト、が挙げられ、特に２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）とフェノールから誘導されるホスファイトが好ましい。
【０１１７】
（ヒンダードフェノール系安定剤）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系安定剤を配合することができる。ヒンダードフェノール系安定剤により熱暴露時の変色を抑制できる。ヒンダードフェノール系安定剤としては種々のものを使用することができる。
【０１１８】
かかるヒンダードフェノール系安定剤の具体例としては、例えばビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、��，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどを挙げることができ、好ましく使用できる。
【０１１９】
より好ましくは、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンであり、さらにｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネートが好ましい。
【０１２０】
また、酸化防止剤としてイオウ含有酸化防止剤を使用することもできる。特に樹脂組成物が回転成形や圧縮成形に使用される場合には好適である。かかるイオウ含有酸化防止剤の具体例としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステル、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などを挙げることができる。より好ましくは、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステルを挙げることができる。
【０１２１】
上記に挙げたリン系安定剤、ヒンダードフェノール系安定剤、およびイオウ含有酸化防止剤はそれぞれ単独または２種以上併用することができる。これらの安定剤の組成物中の割合としては、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対し、リン系安定剤、ヒンダードフェノール系安定剤、またはイオウ含有酸化防止剤はそれぞれ０．０００１〜１重量部であることが好ましい。より好ましくは０．０００５〜０．５重量部であり、さらに好ましくは０．００１〜０．２重量部である。
【０１２２】
（離型剤）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて離型剤を配合することができる。かかる離型剤としてはそれ自体公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックスまたは１−アルケン重合体が挙げられる。これらは酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。これらの中でも飽和脂肪酸エステル類、直鎖状または環状のポリジメチルシロキサンオイルやポリメチルフェニルシリコーンオイルなど、およびフッ素オイルを挙げることができる。好ましい離型剤としては飽和脂肪酸エステルが挙げられ、例えばステアリン酸モノグリセライドなどのモノグリセライド類、デカグリセリンデカステアレートおよびデカグリセリンテトラステアレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル類、ステアリン酸ステアレートなどの低級脂肪酸エステル類、セバシン酸ベヘネートなどの高級脂肪酸エステル類、ペンタエリスリトールテトラステアレートなどのエリスリトールエステル類が使用される。かかる離型剤の含有量はＡ成分とＢ成分の合計１００重量部に対して０．０１〜０．３重量部が好ましい。
【０１２３】
（紫外線吸収剤）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐侯性を付与するという意味で紫外線吸収剤を配合することができる。かかる紫外線吸収剤としては、例えば２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタンなどに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【０１２４】
また紫外線吸収剤としては例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【０１２５】
さらに紫外線吸収剤としては例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシ−フェノール、２−（４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシ−フェノールなどのヒドロキシフェニルトリアジン系化合物を挙げることができる。
紫外線吸収剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対し、０．０１〜３．０重量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜１．０重量部であり、最も好ましくは０．０５〜０．３重量部である。
【０１２６】
（蛍光増白剤）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、蛍光増白剤を配合してもよい。  かかる蛍光増白剤としては樹脂等の色調を白色あるいは青白色に改善するために用いられるものであれば特に制限はなく、例えばスチルベン系、ベンズイミダゾール系、ベンズオキサゾール系、ナフタルイミド系、ローダミン系、クマリン系、オキサジン系化合物等が挙げられる。具体的には例えばＣＩ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｅｎｅｒ  ２１９：１や、イーストマンケミカル社製ＥＡＳＴＯＢＲＩＴＥ  ＯＢ−１などを挙げることができる。ここで蛍光増白剤は、光線の紫外部のエネルギーを吸収し、このエネルギーを可視部に放射する作用を有するものである。蛍光増白剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対し、０．００１〜０．１重量部が好ましく、より好ましくは０．００１〜０．０５重量部である。０．１重量部を超えても該組成物の色調の改良効果は小さい。
【０１２７】
（ブルーイング剤）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、紫外線吸収剤などに基づく黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。かかるブルーイング剤としては通常ポリカーボネート樹脂に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。具体的なブルーイング剤としては、例えば一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレットＢ」、三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンバイオレットＤ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ６０７２５；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＪ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ６１５００；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＮ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［商標名  バイエル社製「マクロレックスブルーＲＲ」］および一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ６１１１０；商標名  サンド社製「テラゾールブルーＲＬＳ」］等が挙げられ、特に、マクロレックスブルーＲＲ、マクロレックスバイオレットＢやテラゾールブルーＲＬＳが好ましい。ブルーイング剤の含有量はＡ成分とＢ成分の合計１００重量部に対し、０．０００００５〜０．００１０重量部が好ましく、より好ましくは０．００００１〜０．０００１重量部である。
【０１２８】
（ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造する方法に特に制限はなく、周知の方法を用いることができる。たとえば、溶液状態で各成分を混合し、溶剤を蒸発させるか、溶剤中に沈殿させる方法が挙げられる。工業的見地からみると溶融状態で各成分を混練する方法が好ましい。溶融混練には一般に使用されている一軸または二軸の押出機、各種のニーダー等の混練装置を用いることができる。特に二軸の高混練機が好ましい。溶融混練に際しては、混練装置のシリンダー設定温度は２００〜３６０℃の範囲が好ましく、さらに好ましくは２５０〜３４０℃である。  混練に際しては、各成分は予めタンブラーもしくはヘンシェルミキサーのような装置で各成分を均一に混合してもよいし、必要な場合には混合を省き、混練装置にそれぞれ別個に定量供給する方法も用いることができる。
【０１２９】
（ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品の成形方法）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品は、射出成形、押出成形、その他各種の成形法によって成形されるが、予め混練の過程を経ず、射出成形や押出成形時にドライブレンドして溶融加工操作中に混練して、本発明の樹脂組成物とし、直接成形加工品を得ることもできる。
【発明の効果】
【０１３０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐衝撃性、耐擦傷性、耐薬品性に優れ、ＯＡ機器部品、電気・電子機器部品、自動車部品などの各種用途に有用であり、その奏する産業上の効果は格別である。
【発明を実施するための形態】
【０１３１】
本発明を実施するための形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１３２】
以下に実施例を挙げてさらに説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。
尚、評価としては以下の項目について実施した。
【０１３３】
（ｉ）粘度平均分子量
実施例の各組成から得られたペレットについて、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を、２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに各ペレット０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍｖを算出した。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２  ｃ  （但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４  Ｍｖ０．８３
ｃ＝０．７
なお、実施例の各組成から得られたペレットが不溶な成分を含む場合、粘度平均分子量の算出は次の要領で実施した。すなわち、該組成物を、その２０〜３０倍重量の塩化メチレンと混合し、組成物中の可溶分を溶解させる。かかる可溶分をセライト濾過により採取する。その後得られた溶液中の塩化メチレンを除去する。塩化メチレン除去後の固体を十分に乾燥し、塩化メチレンに溶解する成分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、上記と同様にして２０℃における比粘度を求め、該比粘度から上記と同様にして粘度平均分子量Ｍｖを算出する。
【０１３４】
（ｉｉ）メルトフローレイト（ＭＦＲ）
ＩＳＯ１１３３に準拠して２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にてＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）を測定した。なお、試験には、ペレットを１２０℃で５時間乾燥させたものを使用した。
【０１３５】
（ｉｉｉ）引張特性（破断強度、破壊ひずみ）
ＩＳＯ５２７に準拠して引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。試験片はダンベル型試験片を用い、平行部形状は、長さ２５ｍｍ×幅４ｍｍ×厚み２ｍｍであった。
【０１３６】
（ｉｖ）耐熱性（荷重たわみ温度）  
ＩＳＯ７５に準拠して０．４５ＭＰａ荷重にて荷重たわみ温度（℃）を測定した。試験片形状は、長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚み４ｍｍであった。
【０１３７】
（ｖ）耐衝撃性（Ｉｚｏｄ衝撃強度）
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠してＩｚｏｄ衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）を測定した。試験片形状は、長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚み４ｍｍであった。
【０１３８】
（ｖｉ）耐薬品性
長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚み４ｍｍの試験片を２３℃の溶剤（アセトン）中に１２時間浸漬した後、溶剤から取り出し、試験片に付着している溶剤をウェスに染み込ませた。浸漬した試験片の表面を目視で観察し、外観に異常が見られないものを○、外観に異常が見られるものを×とした。
【０１３９】
（ｖｉｉ）剥離性
縦５０ｍｍ×横４５ｍｍ×厚さ２ｍｍの平板にカッターで１ｍｍ角の格子を１００個碁盤目状に切り込んだ。ついでセロハンテープを碁盤目上に貼り付け、剥離したときのサンプル表面の剥離の有無で評価した。
【０１４０】
（ｖｉｉｉ）耐擦傷性（鉛筆硬度）
ＪＩＳ  Ｋ５６００に準拠して鉛筆硬度を測定した。試験片形状は幅５０ｍｍ、長さ９０ｍｍ、厚みがゲート側から３ｍｍ（長さ２０ｍｍ）、２ｍｍ（長さ４５ｍｍ）、１ｍｍ（長さ２５ｍｍ）である３段型プレートで、測定は２ｍｍ部にて実施した。
【０１４１】
［実施例１〜９、比較例１〜９］
表２および表３記載の配合割合からなる樹脂組成物を以下の要領で作成した。尚、説明は以下の表中の記号にしたがって説明する。表の割合の各成分を計量して、タンブラーを用いて均一に混合し、かかる混合物を押出機に投入して樹脂組成物の作成を行った。押出機としては径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）神戸製鋼所ＫＴＸ−３０）を使用した。スクリュー構成はベント位置以前に第１段のニーディングゾーン（送りのニーディングディスク×２、送りのローター×１、戻しのローター×１および戻しニーディングディスク×１から構成される）を、ベント位置以後に第２段のニーディングゾーン（送りのローター×１、および戻しのローター×１から構成される）を設けてあった。シリンダー温度およびダイス温度が２８０℃、およびベント吸引度が３０００Ｐａの条件でストランドを押出し、水浴において冷却した後ペレタイザーでストランドカットを行い、ペレット化した。得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて評価用の試験片を成形した。成形条件は、シリンダー温度２５０℃、金型温度５０℃とした。各評価結果を表２および表３に示した。
【０１４２】
なお、表１〜表３中記号表記の各成分は下記の通りである。
（Ａ成分：ポリカーボネート樹脂成分）
（変性ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）の製造）
温度計、撹拌機および還流冷却器の付いた反応器に、４８％水酸化ナトリウム水溶液３８４４部およびイオン交換水２２，３８０部を仕込み、これに２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（Ｂｉｓ−Ｃ、本州化学製）１，９９２部、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（Ｂｉｓ−Ａ、新日鐵化学製）１，７７３部、およびハイドロサルファイト７．５３部（和光純薬製）を溶解した後、塩化メチレン１３，２１０部を加え、撹拌下、１５〜２５℃でホスゲン２，０００部を約６０分かけて吹き込んだ。ホスゲンの吹き込み終了後、４８％水酸化ナトリウム水溶液６４０部およびｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール９３．２部を加え、撹拌を再開、乳化後トリエチルアミン３．２４部を加え、さらに２８〜３３℃で１時間撹拌して反応を終了した。反応終了後生成物を塩化メチレンで希釈して水洗した後、塩酸酸性にして水洗し、さらに水相の導電率がイオン交換水とほぼ同じになるまで水洗を繰り返し、ポリカーボネート樹脂の塩化メチレン溶液を得た。次いで、この溶液を目開き０．３μｍのフィルターに通過させ、さらに軸受け部に異物取出口を有する隔離室付きニーダー中の温水に滴下、塩化メチレンを留去しながらポリカーボネート樹脂をフレーク化し、引続き該含液フレークを粉砕・乾燥してパウダーを得た。
（変性ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）の製造）
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを使用せず、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン３，９８４部に変更した以外は、実施例１と同様の手法にてポリカーボネート樹脂を得た。
（変性ポリカーボネート樹脂（Ａ−３）の製造）
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン１，１９５部、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２，４８３部に変更した以外は、実施例１と同様の手法にてポリカーボネート樹脂を得た。
（ポリカーボネート樹脂（Ａ−４）の製造）
ポリカーボネート樹脂として、帝人化成製パンライトＬ−１２２５ＷＸを使用した以外は、実施例１と同様の手法にて実施した。
Ａ−１〜Ａ−４のＢｉｓ−ＣとＢｉｓ−Ａの組成比および粘度平均分子量の測定結果を表１に記載した。
【０１４３】
【表１】
2015021027.tif 000026
【０１４４】
（Ｂ成分：官能基を有さないポリオレフィン系樹脂）
Ｂ−１：  ホモポリプロピレン樹脂［住友化学（株）製ノーブレンＨ−５０１（製品名）、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝１．８ｇ／１０ｍｉｎ、比重０．９］
Ｂ−２：ホモポリプロピレン［日本ポリプロ（株）ノバテックＦＹ４（製品名）、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝５．０ｇ／１０ｍｉｎ、比重０．９］
Ｂ−３：ホモポリプロピレン樹脂［住友化学（株）製ノーブレンＷ１０１（製品名）、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝９．０ｇ／１０ｍｉｎ、比重０．９］
【０１４５】
（Ｃ成分：スチレン系熱可塑性エラストマー）
Ｃ−１：  スチレンーエチレン・ブチレンースチレンブロック共重合体［クレイトンポリマー（株）製Ｇ１６５２（製品名）、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ＝８１，０００］
Ｃ−２：スチレンーエチレン・ブチレンースチレンブロック共重合体［クレイトンポリマー（株）製Ｇ１６５７（製品名）、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝９．０ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ＝１５０，０００］
Ｃ−３：スチレンーエチレン・ブチレンースチレンブロック共重合体［旭化成ケミカルズ（株）製タフテックＨ１０４１（製品名）、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝５．０ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ＝２０９，０００］
【０１４６】
【表２】
2015021027.tif 000027
【０１４７】
【表３】
2015021027.tif 000028
【０１４８】
実施例１〜９および比較例１〜９から明らかなように、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は耐衝撃性、耐薬品性、耐擦傷性に優れる。一方、汎用されるポリカーボネート樹脂では、表面硬度が劣りかかる有用な特性が得られないことが分かる。更にポリオレフィン系樹脂とスチレン系熱可塑性エラストマーのメルトフローレイト（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）の比（ポリオレフィン系樹脂のＭＦＲ／スチレン系熱可塑性エラストマーのＭＦＲ）を調整することで、耐薬品性、耐擦傷性を犠牲にすることなく、更なる耐衝撃特性の向上および高靭性の付与を達成することができる。