(57)【要約】  【課題】帯電装置を有した画像形成装置において、簡素・小型な構成で帯電装置の像担持体に対する距離を容易に調整し、主走査方向の偏差を低減する。  【解決手段】像担持体２１と対向配置され、コロナ放電により像担持体の表面２０ａを帯電させる帯電装置３０の位置調整装置８０は、帯電装置を着脱する部位に設けられた装着部８５Ｌ、８５Ｒと、装着部に装着され帯電装置と当接することで帯電装置の位置を定める位置決め部材８２と、装着部と位置決め部材８２の間に配置することで像担持体表面２１ａと帯電装置の間の距離Ｔ１を調整可能なスペーサ８１Ｌ、８１Ｒと、位置決め部材８２を装着部へ付勢する付勢部材８９Ｌ、８９Ｒを有している。【選択図】図３
2015041067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と対向配置され、コロナ放電により前記像担持体の表面を帯電させる帯電装置の位置調整装置であって、
前記帯電装置を着脱する部位に設けられた装着部と、
前記装着部に装着され、前記帯電装置と当接することで前記帯電装置の位置を定める位置決め部材と、
前記装着部と前記位置決め部材の間に配置することで、前記像担持体の表面と前記帯電装置の間の距離を調整可能なスペーサと、
前記位置決め部材を前記装着部へ向かって付勢する付勢部材を有することを特徴とする位置調整装置。
【請求項２】
前記像担持体の表面と前記帯電装置の間の距離は、前記帯電装置の、像担持体周面方向における印加領域の中央部と、当該中央部から前記像担持体の回転軸とを結ぶ線分上の距離であることを特徴とする請求項１記載の位置調整装置。
【請求項３】
前記位置決め部材は、前記装着部に対して、前記付勢部材の伸縮範囲内で付勢方向に移動可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の位置調整装置。
【請求項４】
前記位置決め部材は、前記付勢部材の付勢方向に対して直交する方向に空間を隔てた２つの壁面を有し、前記位置決め部材を前記装着部に対して、前記付勢部材による付勢力に反発する方向に最大限移動させた時に、前記位置決め部材の前記付勢部材の付勢方向に対して直交する方向への移動が前記壁面と前記装着部との干渉により妨げられることを特徴とする請求項１，２又は３記載の位置調整装置。
【請求項５】
前記位置決め部材は、前記付勢部材の付勢方向に対して直交する方向に空間を隔てた２つの壁面を有し、
前記位置決め部材を前記装着部に装着し、前記付勢部材による付勢力に反発する方向への最大移動量よりも、前記付勢方向における前記壁面の全長が長く形成されていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の位置調整装置。
【請求項６】
前記付勢部材はコイルバネであり、少なくとも一方の端部は前記装着部もしくは前記位置決め部材に対して軽圧入されて保持されていることを特徴とする位置調整装置。
【請求項７】
前記装着部は、前記像担持体を保持する部材に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の位置調整装置。
【請求項８】
前記装着部、位置決め部材、スペーサ及び付勢部材は、前記帯電装置の長手方向の一方の端部に配設されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の位置調整装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の位置調整装置と、
前記位置調整装置によって位置決めが成される帯電装置と、
前記帯電装置によってその表面が帯電される像担持体に形成される潜像を現像し、前記像担持体上に画像を形成する画像形成部を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ＦＡＸ、プリンタ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等の電子写真技術を用いた画像形成装置に用いる帯電装置の位置調整装置、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、像担持体の表面を帯電させる帯電装置としてコロナ放電を用いた帯電装置（以下「コロナ帯電装置」と記す）が知られている。コロナ帯電装置は、帯電ローラや帯電ブラシと比べて帯電バイアスの印加領域を広く確保できるので高速機に向いている。高速機は低中速機と比べて高画質が求められることが多く、コロナ帯電装置の長手方向となる主走査方向における画像濃度偏差に関しても要求レベルが高くなっている。主走査方向の画像濃度偏差を向上するための手法として、コロナ帯電装置と像担持体との距離の主走査方向偏差を低減することで、帯電後の像担持体の表面電位の主走査方向偏差を抑制する構成が検討されている。例えば特許文献１には、像担持体の帯電後の表面電位の偏差を低減する目的で、電動駆動源を使用して帯電装置と像担持体との距離の偏差を自動的に制御する構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
コロナ帯電装置と像担持体との距離の主走査方向における偏差は、部品や組立のバラツキ等により発生するため、画像形成装置使用中に変動する可能性は低い。コロナ帯電装置の像担持体に対する距離の主走査方向の偏差を調整する時期としては、装置の工場出荷前とコロナ帯電装置の交換時である。コロナ帯電装置がプロセスカートリッジと一体の場合にはプロセスカートリッジの交換時に調整する場合もある。
このように使用回数が少ないにも関わらず、特許文献１のように電動駆動源を用いる場合、主走査方向における偏差を低減することができる反面、設置スペースや電動駆動源の駆動力を帯電装置に伝えるための駆動伝達系の構成も必要となることから、省スペース化や構成の簡素化という点においては、改善の余地がある。
本発明では、帯電装置を有した画像形成装置において、簡素・小型な構成で帯電装置の像担持体に対する距離を容易に調整し、主走査方向の偏差を低減することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するため、本発明に係る、像担持体と対向配置され、コロナ放電により像担持体の表面を帯電させる帯電装置の位置調整装置は、帯電装置を着脱する部位に設けられた装着部と、装着部に装着され、帯電装置と当接することで、帯電装置の位置を定める位置決め部材と、装着部と位置決め部材の間に配置することで、像担持体の表面と帯電装置の間の距離を調整可能なスペーサと、位置決め部材を装着部へ向かって付勢する付勢部材を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、帯電装置を着脱する部位に設けられた装着部に装着され帯電装置と当接することで帯電装置の位置を定める位置決め部材と、装着部と位置決め部材の間に配置することで像担持体の表面と帯電装置の間の距離を調整可能なスペーサと、位置決め部材を装着部に向かって付勢する付勢部材を有するので、電動駆動源を用いることなく像担持体の表面と帯電装置の間の距離を調整することができるとともに、付勢部材によって位置決め部材の位置が安定するので、簡素・小型な構成で帯電装置の像担持体に対する距離を容易に調整し、主走査方向の偏差を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す全体構成図。
【図２】図１に示す画像形成装置の作像部の構成を示す模式図。
【図３】本発明に係る帯電装置の支持構成の説明する模式図。
【図４】本発明に係る帯電装置の外観を示す斜視図。
【図５】帯電装置の構成と像担持体との位置関係を離脱方向から見た拡大図。
【図６】帯電装置の構成を示す図であり、（ａ）はカバーを備えた前部の構成を下方から見た部分拡大斜視図、（ｂ）はカバーを外した前部の構成を下方から見た部分拡大斜視図。
【図７】帯電装置の後部の構成を下方から見た部分拡大斜視図。
【図８】画像形成装置に設けられた帯電装置の装着部の構成と、位置調整装置の構成を示す部分拡大斜視図。
【図９】位置決め部材の構成を示す拡大図。
【図１０】装着部にスペーサを装着した状態を離脱方向側から見た部分拡大図。
【図１１】装着部にスペーサを装着した状態を離脱方向側から見た部分拡大斜視図。
【図１２】装着部に位置決め部材と付勢部材を装着した状態を離脱方向側から見た部分拡大図。
【図１３】装着部に位置決め部材と付勢部材を装着した状態を離脱方向側から見た部分拡大斜視図。
【図１４】位置決め部材に形成した位置ずれ規制部の構成を装着方向側から見た部分拡大図。
【図１５】位置決め部材に形成した位置ずれ規制部の構成を装着方向側から見た部分拡大斜視図。
【図１６】位置調整装置によって帯電装置が位置決めされた状態を装着方向側から見た部分拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図中、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した構成部材に付す添え字であり、適宜省略あるいは、（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と表記する。なお、以下の記載は例であり、特許請求の範囲を限定するものではない。また当業者は本発明の特許請求の範囲内で変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であるが、これらの変更・修正は当然この特許請求の範囲に含まれる。
【０００８】
本発明の特徴は、帯電装置の像担持体に対する距離の主走査方向での偏差を、電動駆動源を用いずに低減可能にした点にある。すなわち、コロナ放電により像担持体の表面を帯電させる帯電装置用の位置調整装置は、帯電装置を着脱する部位に設けられた装着部と、装着部に装着され、帯電装置と当接することで帯電装置の位置を定める位置決め部材と、装着部と位置決め部材の間に配置することで、像担持体の表面と帯電装置の間の距離を調整可能なスペーサと、位置決め部材を装着部へ付勢する付勢部材を有している。そしてスペーサの枚数や厚さを変更することで位置決め部材の位置をスペーサの重ね方向に移動可能とするとともに、付勢部材で位置決め部材を装着部に付勢してその装着状態の安定化を図っている。この場合、スペーサの重ね方向は帯電装置と像担持体との距離が増減する方向である。
このように構成することで、モータ等の電動駆動源を用いることなく、小型・簡素な構成で帯電装置の像担持体に対する距離の主走査方向の偏差を容易に低減することができる。この結果、帯電後の像担持体の表面電位の主走査方向偏差を抑制することができる。
【０００９】
図１、図２を用いて画像形成装置の基本構成を説明する。図１は、カラー画像を形成する画像形成装置としての複写機の全体構成を示す概略図であり、図２は、複写機が備えている画像形成部としてのプロセスカートリッジの概略構成図である。複写機はイエロー(Ｙ)、マゼンダ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、ブラック(Ｋ)の４色の現像剤としてのトナーから一画像を形成する装置である。この複写機は、像担持体としてドラム状の感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋを備えたプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋを有している。これらプロセスカートリッジ２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、複写機本体に対して着脱可能とされていて、必要に応じて交換作業や取り外してメンテナンスを行なえるように構成されている。
【００１０】
プロセスカートリッジ２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の下方には、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト１５を備えた中間転写ユニット１０が配設されている。中間転写ベルト１５は、複数のローラに巻き掛けられていて、感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋの対向部位でそれぞれ同感光体表面に一次転写部材としての転写ローラ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋにより接触されている。中間転写ベルト１５は何れかのローラが回転駆動されることで、感光体表面２１ａに接触した状態で、図中時計周り方向に回転移動する。
【００１１】
プロセスカートリッジ２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、感光体表面２１ａを帯電させる帯電装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋと、感光体表面２１ａに形成された潜像を各色トナーで可視化する現像装置４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋと、トナー像転写後の各感光体表面２１ａに残留するトナーをそれぞれ回収するクリーニング装置５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋを備えている。各プロセスカートリッジ２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、各構成が感光体周りにそれぞれ着脱可能に配置されている。感光体周りには、図２に示すように、感光体表面２１ａを保護するために、潤滑剤塗布装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋが、クリーニング装置５０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と隣接して配置されている。潤滑剤塗布装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋは、潤滑剤６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋを塗布する塗布ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋ及び塗布ブレード６３Ｙ、６３、３Ｃ、６３Ｋを備えている。
【００１２】
各プロセスカートリッジ２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）では、カラー画像を形成する場合の動作を説明する。
現像工程では、各帯電装置３０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）により帯電された感光体表面２１ａ上に、複写機本体に設置した潜像形成装置７０からのレーザー光にて露光して静電潜像をそれぞれ形成する。形成された各静電潜像は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーが充填されたトナーボトルから所定の補給量だけ補給される現像装置４０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）によって各色のトナー像に現像されて可視化される。この可視化された各トナー像は、それぞれ各感光体２１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に中間転写ベルト１５を接触させている転写ローラ１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に転写バイアスを印加することによって中間転写ベルト１５上に転写される。各感光体表面２１ａ上に残留した転写後のトナーは、クリーニング装置５０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）によりそれぞれ回収され、各クリーニング装置内の搬送経路を通り、複写機本位に設置された図示しないトナー回収容器に搬送される。各感光体表面２１ａはクリーニング装置５０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）によりそれぞれ残留したトナーを回収されたのち、潤滑剤塗布装置６０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）により潤滑剤６１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）がそれぞれ塗布され、表面に保護層が形成される。
【００１３】
転写工程では、中間転写ベルト１５上に、各プロセスカートリッジ２０の感光体２１からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が順次転写されていく。このとき各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１５上で同じ位置に重ねて転写されるように、回転方向上流側から下流側にかけてタイミングがずらされている。中間転写ベルト１５上に形成された各画像は、図１に示すように、転写部材としての２次転写ローラ１７と、これと対向配置された対向ローラ１６とで中間転写ベルト１５を挟み込むことで形成される二次転写部の位置まで搬送される。二次転写部では、給紙手段４５から給紙されてレジストローラ１４でタイミングを合わせて搬送されてきた記憶シートとしての用紙４６に中間転写ベルト１５上のトナー像が二次転写される。中間転写ベルト１５上に残留した二次転写後のトナーは、中間転写ベルト１５用のベルトクリーニング装置１８により回収され、プロセスカートリッジのクリーニング装置と同様に、複写機本体に設置のトナー回収容器に搬送される構成となっている。
【００１４】
トナー像が二次転写された用紙４６は、搬送手段１９によって周知の定着装置９０に搬送され、定着装置９０内を搬送されながら熱と圧力が加えられることで熱定着されて、排紙ローラ９１により装置外へと排紙される。
【００１５】
次に本発明の主要部となる帯電装置とその周囲の構成について説明する。なお、各色の帯電装置の構成は、同一構成であるので、ここでは（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の添え字を省略して１つの構成を説明する。
まず、感光体２１の支持構造について図３を用いて説明する。ドラム状の感光体２１は、矢印Ｄで示す感光体２１の軸線方向に位置するプロセスカートリッジ２０の前面板１０１と後面板１０２に、その回転軸２１０の両端が玉軸受１０４、１０５によって回転可能に支持されている。本実施形態において、軸線方向Ｄとは主走査方向であり、帯電装置３０の長手方向でもある。図中、矢印Ｄ１は帯電装置３０の装着方向を示し、矢印Ｄ２は帯電装置３０の離脱方向を示す。玉軸受１０５側に位置する本体側面板１０３には、感光体駆動装置１０６が装着されている。感光体駆動装置１０６からは、駆動伝達部１０７が本体側面板１０３から突出して形成されている。本実施形態では、プロセスカートリッジ２０が複写機本体に装着されると、後面板１０２に駆動伝達部１０７が挿入されて感光体駆動装置１０６からの駆動力が感光体２１の回転軸２１０に伝達されるように構成されている。
【００１６】
帯電装置３０は、図３に示すように、軸線方向Ｄに延在していて、軸線方向Ｄに位置する前部３０ａと後部３０ｂとが、軸線方向Ｄに位置するプロセスカートリッジ２０の前面板１０１と感光体駆動装置１０６の上面１０６ａに着脱可能に装着されている。帯電装置３０の前部３０ａには、図４に示すようにカバー３１が装着されていて、着脱時には作業者がこのカバー３１を持って、帯電装置３０を図３に示す複写機の手前側から着脱する。本実施形態において、帯電装置３０は、複写機本体への装着状態において、感光体２１の回転軸２１０の軸線Ｏと平行となるように設置されていて、感光体表面２１ａと前部３０ａ側と後部側３０ｂ（両端側）のそれぞれの距離Ｔ１、Ｔ２が同一とされている。すなわち、帯電装置３０は、感光体２１（感光体表面２１ａ）との距離Ｔ１、Ｔ２の主走査方向への偏差がない状態で装着されている。ここでの偏差とは、距離Ｔ１と距離Ｔ２の差を示す。
【００１７】
帯電装置３０は、コロナ放電方式のものである。
帯電装置３０は、図５に示すように、高電圧が印加される複数のワイヤ３２（本実施形態では３本）と、電圧が印加されるメッシュ状のグリッド電極３３と、各ワイヤ３２の対向電極となるケーシング３４から主に構成されている。グリッド電極３３は各ワイヤ３２と感光体表面２１ａとの間に配置されている。ワイヤ３２、グリッド電極３３、ケーシング３４は、ベース部３５に装着されている。本実施形態において、ケーシング３４は矢印Ｗで示す像担持体周面方向に３分割されていて、各分割された空間３４１、３４２、３４３内にワイヤ３２をそれぞれ配置してベース部３５に固定している。図５は、カバー３１を取り外した状態を示している。なお、像担持体周面方向Ｗは副走査方向である。本実施形態において、感光体表面２１ａと帯電装置３０の間の距離Ｔ１、Ｔ２は、後述する位置調整装置８０によって調整可能とされている。これは、帯電装置３０と感光体表面２１ａとの距離Ｔ1、Ｔ２の主走査方向への偏差（Ｔ1−Ｔ２）は、部品や組立のバラツキ等により発生することがあるためである。この距離Ｔ1、Ｔ２は、帯電装置３０の、像担持体周面方向Ｗにおける印加領域Ｒの略中央と、同中央から感光体２１の回転軸２１０の回転中心Oとを結ぶ線分О１上の距離である。
【００１８】
図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、帯電装置３０の前部３０ａにおける像担持体周面方向Ｗに位置する下部には、載置部３６Ｌ、３６Ｒがそれぞれ形成されている。これら載置部３６Ｌ、３６Ｒには、載置面３６Ｌａ、３６Ｒａと、ガイド面３６Ｌｂ、３６Ｒｂがそれぞれ形成されている。載置部３６Ｌ、３６Ｒの間に位置するカバー３１の下部３１ｂには、シール部材としてのスポンジシール３１ｃが下方に向かって突出するように設けられている。このスポンジシール３１ｃは、帯電装置３０が所定位置まで開口部１０９内に挿入されると、帯電装置３０の前部３０ａと開口部１０９の下部１０９ａとの隙間を遮蔽するものである。帯電装置３０が所定位置とは、カバー３１の中央部に形成されたレバーが開口部１０９周囲の前面板１０１に引っ掛かる位置である。なお、帯電装置３０の後部３０ｂには図示しないが給電用バネが配置されていて、帯電装置３０を手前側へ加圧している。帯電装置３０の後部３０ｂには、図７に示すように、像担持体周面方向Ｗに位置する両側に感光体駆動装置１０６の上面１０６ａに載せられる突起部３９Ｌ、３９Ｒが形成されている。
【００１９】
次に、帯電装置３０と感光体表面２１ａとの距離Ｔ１、Ｔ２の主走査方向（軸線方向Ｄ）での前後偏差を調整する位置調整装置８０について説明する。
図８に示すように、感光体２１を保持するプロセスカートリッジ２の前面板１０１には、帯電装置３０を着脱するための開口部１０９が軸線方向Dに貫通して形成されている。開口部１０９の形状は、カバー３１を装着した帯電装置３０の概観形状と類似形状を成し、帯電装置３０との間に隙間を形成できる大きさとされている。本実施形態において、開口部１０９は帯電装置３０を着脱する部位を構成する。
【００２０】
位置調整装置８０は、図８に示すように、帯電装置３０を着脱する開口部１０９に設けられた装着部８５Ｌ、８５Ｒと、位置決め部材８２と、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒと、位置決め部材８２を装着部８５Ｌ、８５Ｒへ付勢する付勢部材としてのコイルバネ８９Ｌ、８９Ｒを有している。位置決め部材８２は装着部８５Ｌ、８５Ｒに装着され、帯電装置３０と当接することで帯電装置３０の位置を定めるものである。スペーサ８１Ｌ、８１Ｒは装着部８５Ｌ、８５Ｒと位置決め部材８２の間に配置することで感光体表面２１ａと帯電装置３０の間の距離Ｔ１を調整可能とするものである。そして、この位置調整装置８０は、感光体表面２１ａと帯電装置３０の間の距離Ｔ１を、帯電装置３０をプロセスカートリッジ２０に装着したままの状態で、画像形成装置の手前側（離脱方向Ｄ２）側から調整可能に構成されている。
【００２１】
開口部１０９の下部１０９ａには装着部８５Ｌ、８５Ｒが形成されている。装着部８５Ｌ、８５Ｒは、像担持体周面方向Ｗに位置する開口部１０９の両側１０９ｂ、１０９ｃに配置されている。装着部８５Ｌにはガイド部材となるピン８６Ｌと、取付孔部８５Ｌａが設けられ、装着部８５Ｒには、取付孔部８５Ｒａが設けられている。装着部８５Ｌ、８５Ｒは、図１２、図１３に示すボルト８８Ｌ、８８Ｒによって位置決め部材８２が締結固定される。取付孔部８５Ｌａ、８５Ｒａは、離脱方向Ｄ２側に面し、前面板１０１を着脱方向Ｄに貫通する孔がその内部に形成されている。ピン８６Ｌは、位置決め部材８２を距離調整方向Ｅに移動可能に支持する際のガイドとして機能するもので、装着部８５Ｌから離脱方向Ｄ２側に向かって突出して形成されている。装着部８５Ｌ、８５Ｒの上面８５Ｌｃ、８５Ｒｃは、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒの載置面として機能する。この載置面となる上面８５Ｌｃ、８５Ｒｃと対向する開口部１０９の部位には、バネ掛け部１０９Ｌａ、１０９Ｒａがそれぞれ形成されている。
【００２２】
スペーサ８１Ｌ、８１Ｒは板金製で、像担持体周面方向Ｗである幅方向に延びていて、帯電装置高さ方向である距離調整方向Ｅにおいて、位置決め部材８２と装着部８５Ｌ、８５Ｒの上面８５Ｌｃ、８５Ｒｃとの間に、その本体部８１Ｌａ、８１Ｒａが介挿される。本実施形態において、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒは０．１ｍｍ厚としている。スペーサ８１Ｌ、８１Ｒによる距離Ｔ１、Ｔ２の偏差の調整は、１枚のスペーサ８１Ｌ、８１Ｒあるいは位置決め部材８２と装着部８５Ｌ、８５Ｒの上面８５Ｌｃ、８５Ｒｃの間に複数枚を挿入して調整することもできる。距離Ｔ１、Ｔ２の偏差によっては片側のスペーサだけを位置決め部材８２Ｌと装着部８５Ｌ又は位置決め部材８２Ｒと装着部８５Ｒの間に介挿する場合もある。
【００２３】
互いに対向するスペーサ８１Ｌ、８１Ｒの一方の端部８１Ｌｂ、８１Ｒｂは、図１０、図１１に示すように、像担持体周面方向Ｗの中央側に装着部８５Ｌ、８５Ｒから突出していて、断面Ｌ字形状に屈曲形成されている。この端部８１Ｌｂ、８１Ｒｂは、離脱方向Ｄ２に向かって装着部８５Ｌ、８５Ｒよりも突出した操作端８１Ｌｃ、８１Ｒｃを有していて、作業者が、離脱方向Ｄ２側から手や工具で把持できるように形成されている。スペーサ８１Ｌ、８１Ｒは、装着部８５Ｌ、８５Ｒや位置決め部材８２に固定されるものではなく、両者によって距離調整方向Ｅから挟み込まれることで保持される。
【００２４】
スペーサ８１の厚み方向は、図５に示すように、像担持体周面方向Ｗにおける印加領域Ｒの略中央と、同中央から感光体２１の回転軸２１０とを結ぶ線分О１の方向と同じ方向である。すなわち、スペーサ８１の厚み方向は、図３に示す感光体表面２１ａと空間３４２に下方に位置するグリッド電極３３の間の距離Ｔ１を増減する方向であり、距離調整方向Ｅである。
【００２５】
図８に示すように、樹脂製の位置決め部材８２は、像担持体周面方向Ｗに位置する端部８２ｂ、８２ｃに、位置決め部８２Ｌ、８２Ｒを有している。位置決め部８２Ｌと位置決め部８２Ｒは連結部８２ａによってつながれて一体化されている。位置決め部８２Ｌには、ボルト挿通用の穴部８２０Ｌとピン８６Ｌを挿通するためのピン穴８２１Ｌが形成され、位置決め部８２Ｒには、ボルト挿通用の穴部８２０Ｒが形成されている。穴部８２０Ｌ、８２０Ｒ、ピン穴８２１Ｌは、距離調整方向Ｅに延びる長穴として形成されている。位置決め部材８２は、図１２、図１３に示すようにピン８６Ｌをピン穴８２１Ｌに挿通することで、感光体円周方向Ｗへの位置ずれが防止されるとともに、コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒの伸縮範囲内で距離調整方向Ｅに移動可能に支持される。
【００２６】
図９に示すように、位置決め部材８２の一方の端部８２ｂは、コイルバネ８９Ｌの付勢方向Ｅ２に対して直交する方向（離脱方向Ｄ）に空間８７Ｌを隔てた２つの壁面８２Ｌａ、８２Ｌｂを有している。位置決め部材８２の他方の端部８２ｃは、コイルバネ８９Ｒの付勢方向Ｅ２に対して直交する方向に空間８７Ｒを隔てた２つの壁面８２Ｒａ、８２Ｒｂを有している。これら２つの壁面８２Ｌａ、８２Ｌｂ及び壁面８２Ｌａ、８２Ｌｂは、それぞれ接合部８２Ｌｃ、８２Ｒｃによって連結されていて、感光体円周方向Ｗから見たときに断面形状が略Ｕ字形状とされている。
位置決め部材８２は、壁面８２Ｌａ、８２Ｌｂ及び壁面８２Ｒａ、８２Ｒｂのそれぞれ間に、装着部８５Ｌ、８５Ｒを着脱方向Ｄから挟むように上方から、装着部８５Ｌ、８５Ｒに装着される。位置決め部材８２は、装着状態において空間上面８２Ｌｄ、８２Ｒｄと装着部の上面８５Ｌｃ、８５Ｒｃとの間でスペーサ８１Ｌ、８１Ｒを保持する。離脱方向Ｄ２側に位置する壁面８２Ｌａと壁面８２Ｒａは、装着方向Ｄ１側に位置する壁面８２Ｌｂと壁面８２ｂの距離調整方向Ｅへの全長Ｈ１よりも、距離調整方向Ｅへの全長Ｈ２が長くなるように形成されている。また、これら全長Ｈ１、Ｈ２は、位置決め部材８２を装着部８５Ｌ、８５Ｒに装着し、コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒによる付勢力に反発する方向Ｅ１への位置決め部材８２の最大移動量Ｈよりも長く形成されている。つまり、位置決め部材８２は、装着部８５Ｌ、８５Ｒに対して、コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒによる付勢力に反発する方向Ｅ１に最大限移動させた時に、コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒの付勢方向Ｅ２に対して直交する方向（離脱方向Ｄ）への移動が、壁面８２Ｌａ、８２Ｌｂと装着部８５Ｌ及び壁面８２Ｒａ、８２Ｒｂと装着部８５Ｒとの干渉により妨げられるように構成されている。
【００２７】
図８、図９に示すように、位置決め部材８２の接合部８２Ｌｃ、８２Ｒｃには、コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒを支持する円柱状の突起部８２３Ｌ、８２３Ｒが、バネ掛け部１０９Ｌａ、１０９Ｒａに向かって突出して形成されている。この突起部８２３Ｌ、８２３Ｒは、位置決め部８２Ｌと位置決め部８２Ｒよりも感光体円周方向Ｗにおける外側に配置されている。突起部８２３Ｌ、８２３Ｒは、コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒの一方の端部８９Ｌａ、８９Ｒａに軽圧入されてコイルバネ８９Ｌ、８９Ｒを自立保持する大きさに形成されている。このため、コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒは突起部８２３Ｌ、８２３Ｒによって立設状態に保持される。コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒの他方の端部８９Ｌｂ、８９Ｒｂは、位置決め部材８２を装着部８５Ｌ、８５Ｒに装着した際に、バネ掛け部１０９Ｌａ、１０９Ｒａによって支持される。このようにコイルバネ８９Ｌ、８９Ｒの両端が突起部８２３Ｌ、８２３Ｒとバネ掛け部１０９Ｌａ、１０９Ｒａに支持されることで、位置決め部材８２は装着部８５Ｌ、８５Ｒに向かって付勢される。
【００２８】
位置決め部８２Ｌと位置決め部８２Ｒには、図８、図１２、図１３に示すように、帯電装置３０の載置部３６Ｌ、３６Ｒの載置面３６Ｌａ、３６Ｒａとガイド面３６Ｌｂ、３６Ｒｂに、帯電装置３０の装着時に当接するフレーム載置面８２２Ｌａ、８２２Ｒａと側面ガイド面８２２Ｌｂ、８２２Ｒｂがそれぞれ形成されている。フレーム載置面８２２Ｌａ、８２２Ｒａは、帯電装置３０の装着時に帯電装置３０の載置面３６Ｌａ、３６Ｒａが上方から乗せられることで、帯電装置３０の上下方向への位置決めがなされる。ここでいう上下方向とは、帯電装置３０の中央のグリッド電極３３と感光体表面２１ａとの距離Ｔ１が増減する方向であり、距離調整方向Ｅである。側面ガイド面８２２Ｌｂ、８２２Ｒｂは、帯電装置３０の装着時に、フレーム載置面８２２Ｌａ、８２２Ｒａに帯電装置３０の載置面３６Ｌａ、３６Ｒａが上方から乗せられたときに、帯電装置３０のガイド面３６Ｌｂ、３６Ｒｂと接触して、帯電装置３０の像担持体周面方向Ｗ（副走査方向）への位置決めがなされる。
【００２９】
このような構成の位置調整装置８０の開口部１０９への組付けについて説明する。
まず図８に示すようにプロセスカートリッジ２の前面板１０１の開口部１０９の下部１０９ａの両端１０９ｂ、１０９ｃに、装着部８５Ｌと装着部８５Ｒを上方から差し込んで設置する。
次に図１０、図１１に示すように、装着部８５Ｌ、８５Ｒの上面８５Ｌｃ、８５Ｒｃに、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒをそれぞれ操作端８１Ｌｃ、８１Ｒｃが内側に来るように乗せる。次に位置決め部材８２の突起部８２３Ｌ、８２３Ｒにコイルバネ８９Ｌ、８９Ｒを予め軽圧入して装着しておく。そして図１２、図１３に示すように、壁面８２Ｌａ、８２Ｒａが離脱方向Ｄ２側に位置するようにして、位置決め部８２Ｌ、８２Ｒを装着部８５Ｌ、８５Ｒ上に被せるとともに、ピン８６Ｌをピン孔８２１Ｌに挿入する。本実施形態の場合、壁面８２Ｌｂ、８２Ｒｂの全長Ｈ１が手前側の壁面８２Ｌａ、８２Ｒａの全長Ｈ２よりも短く形成されているので、位置決め部８２Ｌ、８２Ｒを装着部８５Ｌ、８５Ｒに被せる場合、離脱方向Ｄ２側から装着方向Ｄ１に向かって上方から落とし込むように装着することができるので、ピン８６Ｌをピン孔８２１Ｌに容易に挿入することができる。そして、ボルト８８Ｌ、８８Ｒを離脱方向Ｄ２（装置の手前）側から穴部８２０Ｌ、８２０Ｒと取付孔部８５Ｌａ、８５Ｒａへ挿入し、壁面８２Ｌｂ、８２Ｒｂ側に配置した図示しないナットにそれぞれ締結することで、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒと位置決め部材８２が、前面板１０１の装着部８５Ｌと装着部８５Ｒに一体的に固定されて配置される。ナットを用いずに取付孔部８５Ｌａ、８５Ｒａに雌ネジを形成してナット８８Ｌ、８８Ｒを締め込むようにしてもよい。
工場出荷時において、帯電装置３０と感光体表面２０ａとの距離Ｔ１、Ｔ２は、偏差が許容範囲内になるように調整されているので、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒは設置せず、プロセスカートリッジ２０の交換時あるいは帯電装置３０の交換時にスペーサ８１Ｌ、８１Ｒを用いて距離Ｔ１、Ｔ２の偏差を調整するようにしてもよい。この場合、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒは付属品として複写機に同梱すればよい。
【００３０】
帯電装置３０を複写機本体に装着するには、図３に示すように手前側から開口部１０９内に帯電装置３０の後部３０ｂ側を挿入し、装着方向Ｄ１に向かって押し込む。すると、帯電装置３０が装着方向Ｄ１に移動し、カバー３１の図示しないレバーが前面板１０１に接触することで、装着方向Ｄ１への移動が規制され、図１６に示すように所定の位置において軸線方向Ｄへの位置決めがなされる。所定の位置を占めると、帯電装置３０の載置部３６Ｌ、３６Ｒが位置決め部材８２の位置決め部８２Ｌ、８２Ｒ上に位置する。そして、帯電装置３０の載置面３６Ｌａ、３６Ｒａがフレーム載置面８２２Ｌａ、８２２Ｒａと当接することで上下方向（距離Ｔ１が増減する方向であり距離調整方向Ｅ）への位置決めが行なわれ、ガイド面３６Ｌｂ、３６Ｒｂが側面ガイド面８２２Ｌｂ、８２２Ｒｂに当接することで像担持体周面方向Ｗへの位置決めが行なわれる。
【００３１】
このような位置調整装置８０を前面板１０１に設けると、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒの枚数をそれぞれ変更することで、帯電装置３０の位置決め部材８２に対する位置を調整することができる。つまり図３に示す帯電装置３０の前部３０ａの感光体表面２１ａに対する距離Ｔ1を調整することができる。このため、従来のように、電動駆動源を用いることなく感光体表面２１ａと帯電装置３０の前部３０ａの間の距離Ｔ１を調整することができる。このため、簡素・小型な構成で帯電装置３０の感光体２１に対する距離を調整し、主走査方向の偏差を低減することができ、この結果、帯電後の感光体表面２１ａの電位の前後偏差を抑制し、画像濃度の前後偏差を向上することができる。また、本実施形態では、帯電装置３０の感光体表面２１ａに対する距離Ｔ１の調整を帯電装置３０の長手方向の片側のみで行って偏差を低減できるようにしたので、より小型化・簡素化することができる。さらに、位置決め部材８２を装着部８５Ｌ、８５Ｒに向かって付勢するコイルバネ８９Ｌ、８９Ｒを備えているので、コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒの付勢力によって位置決め部材８２が装着部８５Ｌ、８５Ｒに押し付けられて、その位置が安定するとともに、上下方向（距離Ｔ１が増減する方向）へのずれが規制されるため、距離Ｔ１と距離Ｔ２の偏差をより低減することができる。つまり、距離Ｔ１と距離Ｔ２の偏差を精度良く、容易に調整することができる。
【００３２】
また、コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒの付勢力によって位置決め部材８２が装着部８５Ｌ、８５Ｒに押し付けられた状態でボルト締結を行うことで、位置決め部材８２を離脱方向Ｄ２（手前側）からのボルト締結で固定するにも関わらず、位置決め部材８２の帯電装置３０の高さ方向（距離調整方向Ｅ）の位置を正確にすることができる。なお、ボルト締結時に位置決め部材８２にかかる回転力がコイルバネ８９Ｌ、８９Ｒによる付勢力よりも大きいと位置決め部材８２が回転してしまうので、コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒのバネ力（付勢力）は十分大きく設定しておくのが望ましい。
【００３３】
スペーサ８１Ｌ、８１Ｒの枚数を変更する際には、位置決め部材８２を固定しているボルト８８Ｌ、８８Ｒを緩める。すると、位置決め部材８２が距離調整方向Ｅに対して移動可能に支持されているので、位置決め部材８２を持ち上げることで、位置決め部材８２と装着部８５Ｌ、８５Ｒの間に空間が形成される。この空間内に新たなスペーサ８１Ｌ、８１Ｒの操作部８１Ｌｃ、８１Ｒｃを持って位置決め部材８２と装着部８５Ｌ、８５Ｒの間に空間内に挿入し感光体円周方向Ｗに動かして抜き差しした後、再度ボルト８８Ｌ、８８Ｒを締める。つまり、ボルト８８Ｌ、８８Ｒや位置決め部材８２を完全に取り外さなくてもスペーサ８１Ｌ、８１Ｒの枚数を変更することができる。また、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒは装着部８５Ｌ、８５Ｒと位置決め部材８２間で挟んでいるだけで、ボルト８８Ｌ、８８Ｒによる固定はしていない。このため複写機移動時等の振動・衝撃によるスペーサ長手方向（感光体円周方向Ｗ）へのズレを防止するために、図１４、図１５に示すように、位置決め部材８２の連結部８１ａから各装着部に向かって突出した突起８２５を設けてもよい。図１４、図１５では、装着部８５Ｌ側の突起８２５のみを示す。この突起８２５はスペーサ８１Ｌ、８１Ｒが完全に位置決め部材８２と装着部８５Ｌ、８５Ｒの間に挿入されたことを示す目印にもなる。つまり、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒが十分に位置決め部材８２と装着部８５Ｌ、８５Ｒの間に挿入されていない場合、突起８２５がスペーサ８１Ｌ、８１Ｒの本体部端部８１Ｌａ、８１Ｒａに乗ってしまい、位置決め部材８２を締め付けできないだけでなく、場合によっては本体部８１Ｌａ、８１Ｒａが曲がってしまう。しかし、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒが十分に位置決め部材８２と装着部８５Ｌ、８５Ｒの間に挿入されている場合には、スペーサの屈曲した端部８１Ｌｂ、８１Ｒｂが突起８２５と装着部８５Ｌ、８５Ｒの間に位置すると、位置決め部材８２を締め付けすることができるとともに、突起８２５が本体部８１Ｌａ、８１Ｒａに乗ることもない。
【００３４】
本実施形態において、装着部８５Ｌ、８５Ｒは、着脱方向Ｄ側に壁面８２Ｌａ、８２Ｌと壁面Ｒａ、Ｒｂが形成されているので、これら壁面によってスペーサ８１Ｌ、８１Ｒの短手方向（着脱方向Ｄ）へのズレを防止することができる。また、これら壁面が、位置決め部材８２と装着部８５Ｌ、８５Ｒの間にスペーサ８１Ｌ、８１Ｒを挿入する際のガイド部材としても機能するので、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒの枚数調整を容易に行なえる。
【００３５】
本実施形態において、コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒは位置決め部材８２の突起部８２３Ｌ、８２３Ｒに軽圧入されて自立保持されているので、位置決め部材８２と前面板１０１から外れて落下することを防止することができる。
【００３６】
本実施形態では、着脱方向Ｄ側に壁面８２Ｌａ、８２Ｌと壁面Ｒａ、Ｒｂの全長Ｈ１、Ｈ２を、位置決め部材８２の最大移動量Ｈよりも長く形成している。このため、ボルト８８Ｌ、８８Ｒが外された状態でも、コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒが装着された状態で位置決め部材８２を持ち上げた時に、位置決め部材８２が装着部８５Ｌ、８５Ｒ（前面板１０１）から外れない。これは、コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒの長さが密着高さになるまで位置決め部材８２を持ち上げても、位置決め部材８２の壁面８２Ｌａ、８２Ｌｂと壁面８２Ｒａ、８２Ｒｂが装着部８５Ｌ、８５Ｒ（前面板１０１）を離脱方向Ｄから挟んだ状態のためである。また、壁面８２Ｌａ、８２Ｌｂと壁面８２Ｒａ、８２Ｒｂが装着部８５Ｌ、８５Ｒ（前面板１０１）を挟んだ状態であると、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒの落下も防止することができる。つまり、調整時や組立時に、位置決め部材８２やスペーサ８１Ｌ、８１Ｒが装着部８５Ｌ、８５Ｒから落下することを防止できる。
【００３７】
一般に、複写機などの画像形成装置では、前面板１０１の上方に空間があることは珍しく、本体構造に関する部品等が存在することが多い。このためプロセスカートリッジ２０を複写機より引き出した後に偏差調整操作を行う場合も想定される。しかし、本実施形態では、前面板１０１の前側、すなわち、複写機の手前側（離脱方向Ｄ２）側から、プロセスカートリッジ２０や帯電装置３０を装着状態のまま、偏差調整操作できる。このため、プロセスカートリッジを画像形成装置から引き出すことなくスペーサ枚数変更を容易に行うことができる。
【００３８】
一方、帯電装置３０の後部３０ｂは感光体２１との位置ズレが小さい部品である感光体駆動装置１０６により下方から支持されているので、帯電装置３０の後部３０ｂの位置で距離Ｔ２が決められる。このように、帯電装置３０の後部３０ｂの感光体表面２１ａに対する距離Ｔ２を固定し、帯電装置３０の前部３０ａの感光体表面２１ａに対する距離Ｔ１をスペーサ枚数の変更により調整できる構成とすると、感光体表面２１ａに対する距離Ｔ1、Ｔ２の前後偏差を、より容易に調整して低減することができる。したがって、帯電後の感光体表面２１ａの電位の前後偏差を抑制し、画像濃度の前後偏差を向上することができる。
【００３９】
帯電装置３０の後部３０ｂを支持する部材としては、感光体駆動装置１０６の上面１０６ａではなく、感光体２１を保持するプロセスカートリッジの後面板１０２であってもよい。
本実施形態では偏差調整の操作性から、帯電装置の前部３０ａの位置を調整することとしているが、位置調整装置８０の位置調整は前部３０ａ側に限定するものではない。例えば、プロセスカートリッジの後面板１０２や感光体駆動装置１０６の上面１０６ａにスペーサ８１を介して位置決め部材８２を配置し、帯電装置の後部３０ｂに載置部３６Ｌ、３６Ｒを形成して距離Ｔ２を調整可能としてもよい。あるいは、帯電装置の前部３０ａと後部３０ｂの双方に載置部３６Ｌ、３６Ｒをそれぞれ形成し、スペーサ８１と位置決め部材８２を前面板１０１と後面板１０２又は感光体駆動装置１０６の上面１０６ａに配置して距離Ｔ１、Ｔ２の双方を調整可能としてもよい。
【００４０】
本実施形態では、帯電装置３０の前部３０ａを保持する位置決め部材８２を、感光体２１に近い感光体２１を保持する前面板１０１で保持するので、帯電装置３０の感光体表面２１ａに対する距離Ｔ１又は距離Ｔ２のバラツキが小さく、調整代を小さくすることができる。
調整代は多少大きくはなるが、装着部８５Ｌ、８５Ｒを複写機本体側板に形成して位置決め部材８２と複写機本体側で保持しても構わない。さらに、本実施形態では１枚のスペーサ厚を０．１ｍｍとしているが、必要な調整代や許容偏差に応じて適切な厚さを選択するようにしても良い。
調整の操作性から同一厚のスペーサ８１の装着枚数を変更することで、距離Ｔ１を調整するようにしたが、厚みの異なる数種類のスペーサ８１を用意し、厚みの異なるスペーサ８１を組み合わせて感光体表面２１ａに対する帯電装置３０の位置を調整して距離Ｔ１又は距離Ｔ２あるいは双方を調整するようにしてもよい。例えばスペーサ８１Ｌを０．１ｍｍ厚、スペーサ８１Ｌを０．２ｍｍ厚とてもよい。あるいは、その逆でも良い。
本実施形態では、スペーサ８１を板金で形成しているので、帯電装置３０の感光体表面２１ａに対する距離Ｔ１又は距離Ｔ２の変化を小さくすることができ、この距離の偏差をよりゼロに近づけることができる。
【００４１】
また、図１６に示すように、装着された帯電装置３０を位置決め部材８２に向かって付勢する付勢手段としての板バネ１１１を、開口部１０９の上部１０９ｄに配置しても良い。板バネ１１１を配置すると、帯電装置３０の前部３０ａが、板バネ１１１によって位置決め部材８２に付勢されている。このため、上下方向（距離Ｔ１が増減する方向）へのずれがより規制されるため、距離Ｔ１と距離Ｔ２の偏差を低減することができるので好ましい。
【符号の説明】
【００４２】
２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）  画像形成部
２１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）  像担持体
２１ａ                  像担持体表面
３０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）  帯電装置
８０                    位置調整装置
８１Ｌ、８１Ｒ          スペーサ
８２                    位置決め部材
８２（Ｌａ、Ｒａ）、８２（Ｌｂ、Ｒｂ）２つの壁面
８５Ｌ、８５Ｒ          装着部
８７Ｌ、８７Ｒ          空間
８９Ｌ、８９Ｒ          付勢部材
１０１                  像担持体を保持する部材
１０９                  着脱する部位
２１０                  像担持体の回転軸
Ｄ                      直交する方向（離脱方向）
Ｅ１                    反発する方向
Ｅ２                    付勢方向
О１                    線分
Ｒ                      印加領域
Ｔ１、Ｔ２              像担持体の表面と帯電装置の間の距離
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特開平３−１０１７６７号公報
【図１】
2015041067.tif 000003
【図２】
2015041067.tif 000004
【図３】
2015041067.tif 000005
【図４】
2015041067.tif 000006
【図５】
2015041067.tif 000007
【図６】
2015041067.tif 000008
【図７】
2015041067.tif 000009
【図８】
2015041067.tif 000010
【図９】
2015041067.tif 000011
【図１０】
2015041067.tif 000012
【図１１】
2015041067.tif 000013
【図１２】
2015041067.tif 000014
【図１３】
2015041067.tif 000015
【図１４】
2015041067.tif 000016
【図１５】
2015041067.tif 000017
【図１６】
2015041067.tif 000018