(57)【要約】【課題】架橋性珪素基を有する有機重合体とエポキシ樹脂を含有する硬化性組成物をシーリング材として使用するサイディングボードのシーリング方法であって、シーリング材の破断時伸び、特に耐水試験や耐熱試験後にシーリング材の破断時伸びが改善されたシーリング方法を提供することである。【解決手段】シーリング材として（Ａ）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素含有基を有する有機重合体１００質量部、（Ｂ）分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物１〜１００質量部、（Ｃ）分子中に１個のエポキシ基を有し珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素含有基を有しない化合物１〜１００質量部、および（Ｄ）接着性付与剤０．１〜２０質量部を含有する硬化性組成物を使用することを特徴とするサイディングボードのシーリング方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイディングボードのシーリング方法であって、シーリング材として（Ａ）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素含有基を有する有機重合体１００質量部、（Ｂ）分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物１〜１００質量部、（Ｃ）分子中に１個のエポキシ基を有し、珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有しシロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素含有基を有しない化合物１〜１００質量部、および（Ｄ）接着性付与剤０．１〜２０質量部を含有する硬化性組成物を使用することを特徴とするサイディングボードのシーリング方法。
【請求項２】
サイディングボードのシール部分にプライマーを塗布せずにシーリング材を適用することを特徴とする請求項１に記載のサイディングボードのシーリング方法。
【請求項３】
サイディングボードとして窯業系サイディングボードを用いることを特徴とする請求項１に記載のサイディングボードのシーリング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素含有基を有する有機重合体及び分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物を含有する硬化性組成物をシーリング材として使用するサイディングボードのシーリング方法に関する。
以下、珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素含有基を架橋性珪素基ともいう。また、分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物をエポキシ樹脂ともいう。
【背景技術】
【０００２】
サイディングボードとは戸建住宅等の低層建造物の外壁等に用いられる、種々の材料でできている板である。サイディングボードが建物に取り付けられると、サイディングボードと建物の他の部材との間やサイディングボードと他のサイディングボードとの間に隙間（目地）が生じる。隙間をそのままにしておくと、風雨に曝されたとき、水や風が侵入してくるので、隙間に水密性（防水性）、気密性（外気との遮断）を付与するためシーリング材が充填される。
【０００３】
特許文献１や特許文献２にあるように、シーリング材として硬化前には液状であって目地に容易に充填でき、充填後は放置しておいても、空気中の水分等により室温においても硬化してゴム状物を生成する、架橋性珪素基を有する有機重合体を含有する硬化性組成物がよく使用される。
【０００４】
一般に、目地は温度変化、建物の動き等によりその幅が変動するため、シーリング材は目地幅が変動しても亀裂や剥離を起こさないことが必要とされる。このため基材への優れた接着性、大きい破断時伸び及び低い引張モジュラスを有するシーリング材が必要とされることが多い。
【０００５】
経時的に大きい収縮がおきる窯業系サイディングボード用のシーリング材には、このような特性が特に必要になる。窯業系サイディングボードはセメント、フライアッシュ、パーライトなどの主原料に、有機繊維類などを配合して硬化した壁材等に用いる建築材料であり、安価で耐火性を有する材料である。非特許文献１によれば、窯業系サイディングボード用のシーリング材にはシーリング材の硬化後だけでなく、耐水試験後及び耐熱試験後に０．０５〜０．４Ｎ／ｍｍ２の低い５０％引張モジュラス、０．２Ｎ／ｍｍ２以上の大きい破断強度、２５０％以上の大きい破断伸びが望ましいとされる。
【０００６】
基材に対する接着性に関しては、破断時の状態がシーリング材自体の凝集破壊であることが好ましく、基材との界面での剥離やサイディングボード自体の破壊は好ましくない。窯業系サイディングボードに限らず、シーリング材には一般に、基材に対する優れた接着性、大きい破断時伸び及び低いモジュラスが必要とされることが多い。
【０００７】
架橋性珪素基を有する有機重合体を含有する硬化性組成物の硬化物は引張モジュラス、破断強度、破断伸びあるいは基材に対する接着性に優れている。また、接着性を向上させるため接着性付与剤を添加することもよくなされている。しかし、特許文献３（段落０００２）に記載されているように、このような硬化性組成物の硬化物は耐水試験後に接着性が低下するという問題が知られており、耐水接着性を改善するためエポキシ樹脂を併用した硬化性組成物が提案されている。実際に特許文献３〜５の実施例には架橋性珪素基を有する有機重合体とエポキシ樹脂を含有する硬化性組成物はエポキシ樹脂を含有しない硬化性組成物と比較し、耐水接着性が改善されることが示されている。
【０００８】
しかしながら、架橋性珪素基を有する有機重合体とエポキシ樹脂を含有する硬化性組成物は硬化物の耐水接着性が改善されるものの、耐水試験後に破断時伸びが不足する場合があり、この硬化性組成物はサイディングボード用のシーリング材として使用することが望ましくない場合があることが判明した。また、架橋性珪素基を有する有機重合体とエポキシ樹脂を含有する硬化性組成物は硬化物の耐熱試験後にも破断時伸びが不足する場合があることも判明した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２７１０５５号公報
【特許文献２】特開２００４−１０７６０８号公報
【特許文献３】特開２００７−２６９９８８号公報
【特許文献４】特開平１１−３４９６６３号公報
【特許文献５】特開２０００−０１７０５１号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】「ＮＰＯ法人住宅外装テクニカルセンター規格  ＪＴＣ  Ｓ−０００１  窯業系サイディング用シーリング材」２００４年（http://www.jtc.or.jp/seinou/kikaku_data/S-0001(seal).pdf）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、架橋性珪素基を有する有機重合体、エポキシ樹脂及び接着性付与剤を含有する硬化性組成物をシーリング材として使用するサイディングボードのシーリング方法であって、シーリング材の破断時伸びが改善されたシーリング方法を提供することである。特に耐水試験や耐熱試験後にシーリング材の破断時伸びが改善されたシーリング方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は次のシーリング方法によって解決される。
【００１３】
（１）サイディングボードのシーリング方法であって、シーリング材として（Ａ）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素含有基を有する有機重合体１００質量部、（Ｂ）分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物１〜１００質量部、（Ｃ）分子中に１個のエポキシ基を有し、珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有しシロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素含有基を有しない化合物１〜１００質量部、および（Ｄ）接着性付与剤０．１〜２０質量部を含有する硬化性組成物を使用することを特徴とするサイディングボードのシーリング方法。
【００１４】
（２）サイディングボードのシール部分にプライマーを塗布せずにシーリング材を適用することを特徴とする（１）に記載のサイディングボードのシーリング方法。
【００１５】
（３）サイディングボードとして窯業系サイディングボードを用いることを特徴とする（１）に記載のサイディングボードのシーリング方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のシーリング方法によればシーリング材の硬化物が大きい破断時伸び特性を有し、この伸び特性は水浸漬や熱暴露後も優れたものであるため、サイディングボードの水密性や気密性が確実なものになる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の方法に用いるシーリング材中、（Ａ）成分の有機重合体における架橋性珪素基は珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋しうる基である。代表例としては、式（１）：
【００１８】
【化１】
2015183037.tif 000002
【００１９】
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基またはＲ１３ＳｉＯ−（Ｒ１は前記と同じ）で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ１が２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは水酸基または加水分解性基を示し、Ｘが２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは０、１、２または３を、ｂは０、１または２を、それぞれ示す。またｎ個の式（２）：
【００２０】
【化２】
2015183037.tif 000003
【００２１】
におけるｂは同一である必要はない。ｎは０〜１９の整数を示す。但し、ａ＋（ｂの和）≧１を満足するものとする。）で表わされる基があげられる。
該加水分解性基や水酸基は１個の珪素原子に１〜３個の範囲で結合することができ、ａ＋（ｂの和）は１〜５の範囲が好ましい。加水分解性基や水酸基が架橋性珪素基中に２個以上結合する場合には、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００２２】
架橋性珪素基を形成する珪素原子は１個でもよく、２個以上であってもよいが、シロキサン結合等により連結された珪素原子の場合には、２０個程度あってもよい。
なお、式（３）：
【００２３】
【化３】
2015183037.tif 000004
【００２４】
（式中、Ｒ１，Ｘ，ａは前記と同じ）で表わされる架橋性珪素基が、入手が容易である点から好ましい。また、式（３）の架橋性珪素基においてａが２又は３である場合が好ましい。ａが３の場合、ａが２の場合よりも硬化速度が大きくなる。
【００２５】
上記Ｒ１の具体例としては、たとえばメチル基、エチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基や、Ｒ１３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基等があげられる。これらの中ではメチル基が好ましい。
【００２６】
上記Ｘで示される加水分解性基としては、特に限定されず、従来公知の加水分解性基であればよい。具体的には、たとえば水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基等があげられる。これらの中では、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基およびアルケニルオキシ基が好ましく、アルコキシ基、アミド基、アミノオキシ基がさらに好ましい。加水分解性が穏やかで取扱やすいという観点からアルコキシ基が特に好ましい。アルコキシ基の中では炭素数の少ないものの方が反応性が高く、メトキシ基＞エトキシ基＞プロポキシ基の順のように炭素数が多くなるほどに反応性が低くなる。目的や用途に応じて選択できるが、通常メトキシ基やエトキシ基が使用される。式（３）で示される架橋性珪素基の場合、硬化性を考慮するとａは２以上が好ましい。
【００２７】
架橋性珪素基の具体的な例としては、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等のトリアルコキシシリル基、−Ｓｉ（ＯＲ）３、メチルジメトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基等のジアルコキシシリル基、−ＳｉＲ１（ＯＲ）２、があげられる。ここでＲ１は前記と同じであり、Ｒはメチル基やエチル基のようなアルキル基である。
【００２８】
また、架橋性珪素基は１種で使用しても良く、２種以上併用してもかまわない。架橋性珪素基は、主鎖または側鎖あるいはいずれにも存在しうる。硬化物の引張特性等の硬化物物性が優れる点で架橋性珪素基が分子鎖末端に存在するのが好ましい。
【００２９】
架橋性珪素基は重合体１分子中に平均して少なくとも１個、好ましくは１．１〜５個存在するのがよい。分子中に含まれる架橋性珪素基の数が１個未満になると、硬化性が不充分になり、また多すぎると網目構造があまりに密となるため良好な機械特性を示さなくなる。特に、フタル酸エステル系可塑剤のような分子量８００以下、さらには分子量１０００以下、の低分子量の可塑剤を含有しない、いわゆる無可塑配合の硬化性組成物を製造する場合には架橋性珪素基は重合体１分子中に平均して１．１〜１．５個、さらに好ましくは１．１〜１．３個存在するのがよい。また、無可塑配合の硬化性組成物の場合には直鎖状の重合体を使用するのが好ましい。
【００３０】
架橋性珪素基を有する有機重合体の主鎖骨格は特に制限はなく、各種の主鎖骨格を持つものを使用することができる。具体的には、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体、ポリオキシプロピレン−ポリオキシブチレン共重合体等のポリオキシアルキレン系重合体；エチレン−プロピレン系共重合体、ポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレン等との共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリルおよび／またはスチレン等との共重合体、ポリブタジエン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリル、および／またはスチレン等との共重合体、これらのポリオレフィン系重合体に水素添加して得られる水添ポリオレフィン系重合体等の炭化水素系重合体；アジピン酸、テレフタル酸、琥珀酸等の多塩基酸とビスフェノールＡ、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の多価アルコールとの縮合重合体やラクトン類の開環重合体等のポリエステル系重合体；ε−カプロラクタムの開環重合によるナイロン６、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６・６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の縮重合によるナイロン６・１０、ε−アミノウンデカン酸の縮重合によるナイロン１１、ε−アミノラウロラクタムの開環重合によるナイロン１２、上記のナイロンのうち２成分以上の成分を有する共重合ナイロン等のポリアミド系重合体；エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のモノマーをイオン重合やラジカル重合して得られるポリアクリル酸エステル、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステルと、酢酸ビニル、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、スチレン等とのアクリル酸エステル共重合体等のアクリル酸エステル系重合体；前記有機重合体中でのビニルモノマーを重合して得られるグラフト重合体；ポリサルファイド系重合体；たとえばビスフェノールＡと塩化カルボニルより縮重合して製造されるポリカーボネート系重合体、ジアリルフタレート系重合体等が例示される。
【００３１】
上記主鎖骨格をもつ重合体のうち、ポリエステル系重合体、アクリル酸エステル系重合体、ポリオキシアルキレン系重合体、炭化水素系重合体、ポリカーボネート系重合体等が好ましい。特に、架橋性珪素基を分子鎖末端に導入させ易く、比較的低粘度で安価でもあり、ガラス転移温度が低く、得られる硬化物が耐寒性に優れるポリオキシアルキレン系重合体や耐熱性、耐候性や接着性に優れるアクリル酸アルキルエステル系重合体が好ましい。
【００３２】
更には、ポリオキシアルキレン系重合体と（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体の混合物が硬化物の機械強度に優れ、且つ、耐熱性や基材との接着性にも優れる特性を有するため、本発明に特に適している。架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体と架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体の混合物を使用する場合、オキシアルキレン系重合体１００重量部に対し、（メタ）アクリル酸エステル系重合体を５〜２００重量部使用することが好ましく、５〜５０重量部使用することがさらに好ましい。
【００３３】
架橋性珪素基を有する有機重合体は、直鎖状でもよくまたは分岐を有してもよく、数平均分子量で５００〜５０，０００程度が好ましく、１，０００〜３０，０００がさらに好ましい。分子量が大きくなると、硬度が小さくなる傾向にある。
【００３４】
上記重合体の中でポリオキシアルキレン系重合体は本質的に式（４）で示される繰り返し単位を有する重合体である。
【００３５】
【化４】
2015183037.tif 000005
【００３６】
（式中、Ｒ２は２価の有機基）
式（４）におけるＲ２は、炭素数１〜１４の、さらには２〜４の、直鎖状もしくは分岐状アルキレン基が好ましい。式（４）で示される繰り返し単位の具体例としては、例えば、
【００３７】
【化５】
2015183037.tif 000006
【００３８】
等があげられる。ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖骨格は、１種類だけの繰り返し単位からなってもよいし、２種類以上の繰り返し単位からなってもよい。特にオキシプロピレンを主成分とする重合体から成るのが好ましい。
【００３９】
ポリオキシアルキレン系重合体を使用する場合、その分子量は硬化物の引張特性である引張モジュラスを小さくし破断時伸びを大きくするため大きいほうが好ましい。本発明においては、数平均分子量の下限としては１５，０００が好ましく、２０，０００がさらに好ましく、２５，０００が特に好ましい。また、数平均分子量の上限は５０，０００が好ましく、４０，０００がさらに好ましい。なお、本発明でいう数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算分子量をいう。数平均分子量が２０，０００未満の場合、引張モジュラスや破断時伸びが十分でない場合があり、５０，０００を超えると組成物の粘度が大きくなり作業性が低下することがある。
【００４０】
ポリオキシアルキレン系重合体は直鎖状でもよくまたは分岐を有してもよいが、引張モジュラスを小さくし破断時伸びを大きくできるため直鎖状の重合体が好ましい。また、架橋性珪素基を有するポリオキシアルキレン系重合体の分子量分布は２以下、特には１．６以下が好ましい。
【００４１】
ポリオキシアルキレン系重合体の合成法としては、たとえばＫＯＨのようなアルカリ触媒による重合法、たとえば特開昭６１−１９７６３１号、同６１−２１５６２２号、同６１−２１５６２３号、同６１−２１５６２３号に示されるような有機アルミニウム化合物とポルフィリンとを反応させて得られる、有機アルミニウム−ポルフィリン錯体触媒による重合法、たとえば特公昭４６−２７２５０号および特公昭５９−１５３３６号などに示される複金属シアン化物錯体触媒による重合法等があげられるが、特に限定されるものではない。有機アルミニウム−ポルフィリン錯体触媒による重合法や複金属シアン化物錯体触媒による重合法によれば数平均分子量６，０００以上、Ｍｗ／Ｍｎが１．６以下の高分子量で分子量分布が狭いオキシアルキレン系重合体を得ることができる。
【００４２】
上記ポリオキシアルキレン類の主鎖骨格中にはウレタン結合成分等の他の成分を含んでいてもよい。ウレタン結合成分としては、たとえばトルエン（トリレン）ジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族系ポリイソシアネート；イソフォロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族系ポリイソシアネートと水酸基を有するポリオキシアルキレン類との反応から得られるものをあげることができる。
【００４３】
ポリオキシアルキレン系重合体への架橋性珪素基の導入は、分子中に不飽和基、水酸基、エポキシ基やイソシアネート基等の官能基を有するポリオキシアルキレン系重合体に、この官能基に対して反応性を示す官能基および架橋性珪素基を有する化合物を反応させることにより行うことができる。この方法（以下、高分子反応法という）はポリエステル系重合体、ポリアミド系重合体、リビング重合により得られる不飽和単量体の重合体にも好適に使用される。これらの重合体は分子鎖末端に水酸基等の官能基を有しているので、末端に架橋性珪素基を導入しやすいためである。
【００４４】
高分子反応法の具体例として、不飽和基含有オキシアルキレン系重合体に架橋性珪素基を有するヒドロシランや架橋性珪素基を有するメルカプト化合物を作用させてヒドロシリル化やメルカプト化し、架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体を得る方法をあげることができる。不飽和基含有オキシアルキレン系重合体は水酸基等の官能基を有する有機重合体に、不飽和ハロゲン化合物のような、この官能基に対して反応性を示す活性基および不飽和基を有する有機化合物を反応させ、不飽和基を含有するオキシアルキレン系重合体を得ることができる。
【００４５】
また、高分子反応法の他の具体例として、末端に水酸基を有するオキシアルキレン系重合体とイソシアネート基および架橋性珪素基を有する化合物を反応させる方法や末端にイソシアネート基を有するオキシアルキレン系重合体と水酸基やアミノ基等の活性水素基および架橋性珪素基を有する化合物を反応させる方法をあげることができる。イソシアネート化合物を使用すると、容易に架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体を得ることができる。高分子反応法はオキシアルキレン系重合体以外の他の重合体にも適用することが可能である。
【００４６】
架橋性珪素基を有するオキシアルキレン重合体の具体例としては、特公昭４５−３６３１９号、同４６−１２１５４号、特開昭５０−１５６５９９号、同５４−６０９６号、同５５−１３７６７号、同５７−１６４１２３号、特公平３−２４５０号、特開２００５−２１３４４６号、同２００５−３０６８９１号、国際公開特許ＷＯ２００７−０４０１４３号、米国特許３，６３２，５５７号、同４，３４５，０５３号、同４，９６０，８４４号等の各公報に提案されているものをあげることができる。
【００４７】
架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体は本質的に式（５）で示される繰り返し単位を有する重合体である。
【００４８】
【化６】
2015183037.tif 000007
【００４９】
（式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基、Ｒ４はアルキル基を示す）
式（５）におけるＲ４はアルキル基であり、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましい。Ｒ４は直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。また、ハロゲン原子やフェニル基等を有する置換アルキル基でもよい。Ｒ４の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、トリデシル基、セチル基、ステアリル基、ベヘニル基等をあげることができる。
【００５０】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体の分子鎖は本質的に式（５）の単量体単位からなるが、ここでいう本質的にとは該重合体中に存在する式（５）の単量体単位の合計が５０重量％をこえることを意味する。式（５）の単量体単位の合計は好ましくは７０重量％以上である。
【００５１】
式（５）以外の単量体単位の例としては、アクリル酸、メタクリル酸等の（メタ）アクリル酸；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等のアミド基、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、アミノエチルビニルエーテル等のアミノ基を含む単量体；その他アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アルキルビニルエーテル、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、エチレン等に起因する単量体単位があげられる。
【００５２】
架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体は上記したように、オキシアルキレン系重合体と混合して使用されることがある。この場合、架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体との相溶性が大きい点で、架橋性珪素基を有し分子鎖が、下記式（６）：
【００５３】
【化７】
2015183037.tif 000008
【００５４】
（式中、Ｒ３は前記に同じ、Ｒ５は炭素数１〜５のアルキル基を示す）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体単位と、下記式（７）：
【００５５】
【化８】
2015183037.tif 000009
【００５６】
（式中、Ｒ３は前記に同じ、Ｒ６は炭素数６以上のアルキル基を示す）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体単位からなる共重合体が好ましい。
前記式（６）のＲ５としては、たとえばメチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基等の炭素数１〜５、好ましくは１〜４、さらに好ましくは１〜２のアルキル基があげられる。なお、Ｒ５は一種でもよく、２種以上混合していてもよい。
前記式（７）のＲ６としては、たとえば２−エチルヘキシル基、ラウリル基、トリデシル基、セチル基、ステアリル基、ベヘニル基等の炭素数６以上、通常は７〜３０、好ましくは８〜２０の長鎖のアルキル基があげられる。なお、Ｒ６は一種でもよく、２種以上混合したものであってもよい。また、式（６）の単量体単位と式（７）の単量体単位の存在比は、重量比で９５：５〜４０：６０が好ましく、９０：１０〜６０：４０がさらに好ましい。
【００５７】
架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体は通常、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルをラジカル共重合して得ることができる。また、架橋性珪素基を有する開始剤や架橋性珪素基を有する連鎖移動剤を使用すると分子鎖末端に架橋性珪素基を導入することができる。
【００５８】
特開２００１−０４００３７号公報、特開２００３−０４８９２３号公報および特開２００３−０４８９２４号公報には架橋性珪素基を有するメルカプタンおよびメタロセン化合物を使用して得られる架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体が記載されている。また、特開２００５−０８２６８１号公報合成例には高温連続重合による架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体が記載されている。
【００５９】
特開２０００−０８６９９９号公報等にあるように、架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体であって架橋性珪素基が分子鎖末端に高い割合で導入された重合体も知られている。このような重合体はリビングラジカル重合によって製造されているため、高い割合で架橋性珪素基を分子鎖末端に導入することができる。本発明では以上に述べたような（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体を使用することができる。
【００６０】
架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体やこの重合体と架橋性珪素基を有するオキシアルキレン重合体の混合物の具体例は、特開昭５９−１２２５４１号、同６３−１１２６４２号、同特開平６−１７２６３１号等の各公報に記載されている。また、特開昭５９−７８２２３号、特開昭５９−１６８０１４号、特開昭６０−２２８５１６号、特開昭６０−２２８５１７号等の各公報には、架橋性珪素基を有するオキシアルキレン重合体の存在下で（メタ）アクリル酸エステル系単量体の重合を行い、架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体と架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体の混合物を得る方法が記載されている。
【００６１】
本発明に使用する（Ｂ）成分である分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物として、エピクロルヒドリン−ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エピクロルヒドリン−ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、テトラブロモビスフェノールＡのグリシジルエーテルなどの難燃型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ｐ−オキシ安息香酸グリシジルエーテルエステル型エポキシ樹脂、ｍ−アミノフェノール系エポキシ樹脂、ジアミノジフェニルメタン系エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、各種脂環式エポキシ樹脂、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−ｏ−トルイジン、トリグリシジルイソシアヌレート、ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンなどのごとき多価アルコールのグリシジルエーテル、ヒダントイン型エポキシ樹脂、石油樹脂などのごとき不飽和重合体のエポキシ化物などが例示されるが、これらに限定されるものではなく、一般に使用されているエポキシ樹脂が使用されうる。
これらのエポキシ樹脂のうちではとくに下記式（８）
【００６２】
【化９】
2015183037.tif 000010
【００６３】
で示されるエポキシ基を少なくとも分子中に２個含有するものが、硬化に際し反応性が高く、また硬化物が３次元的網目をつくりやすいなどの点から好ましい。さらに好ましいも
のとしてはビスフェノールＡ型エポキシ樹脂類またはビスフェノールＦ型エポキシ樹脂類、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂類、ノボラック型エポキシ樹脂などがあげられる。最も好ましくは、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂類があげられる。分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物は架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体の接着性を向上させる機能を有する。エポキシ樹脂は常温で液状であることが好ましい。また、エポキシ樹脂の分子量は５００以下であることが好ましい。
【００６４】
（Ｂ）エポキシ樹脂の使用量は（Ａ）架橋性珪素基を有する有機重合体１００質量部に対して１〜１００質量部の範囲である。１質量部未満になると、組成物の硬化物の接着性が不十分となり、１００質量部をこえると、組成物の硬化物の可撓性が不十分になる。好ましい範囲は２〜５０質量部、さらには５〜３０質量部、特には５〜２０質量部である。
【００６５】
本発明で使用する（Ｃ）成分である分子中に１個のエポキシ基を有し、架橋性珪素基を有しない化合物（以下単官能エポキシ化合物ともいう）としては、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アルキルモノグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、クレジルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ｐ−ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ノニルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、アルキルフェノールモノグリシジルエーテル、バーサティック酸モノグリシジルエステル、直鎖アルコールモノグリシジルエーテル、グリセロールモノグリシジルエーテル、ポリグリコールグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレートなどのグリシジルエーテル、グリシジルエステルあるいはこれらの混合物、１，２−エポキシドデカン、１，２−エポキシドコサン、スチレンオキシドなどのエポキシ炭化水素あるいはこれらの混合物、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ベンジル等のエポキシ系可塑剤あるいはこれらの混合物、シクロヘキサンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ２−エチルヘキシル、
【００６６】
【化１０】
2015183037.tif 000011
【００６７】
などの脂環式エポキシ化合物があげられるが、これらに限定されるものではない。
これらのなかでは、脂環式エポキシ化合物が好ましく、シクロヘキサンエポキシドの誘導体がさらに好ましい。
【００６８】
（Ｃ）単官能エポキシ化合物の使用量は（Ａ）架橋性珪素基を有する有機重合体１００質量部に対して１〜１００質量部の範囲である。好ましくは前記範囲であって単官能エポキシ化合物を、エポキシ樹脂１００質量部に対して、１０〜５００質量部、さらには５０〜２００質量部の範囲である。
【００６９】
（Ａ）成分の架橋性珪素基を有する有機重合体に（Ｂ）成分の分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物を添加すると、（Ａ）成分の硬化物の基材への接着性や強度が向上するが、柔軟性が低下し、特に水中に浸漬後や熱暴露後に伸び特性が劣るようになる。従って、このような硬化性組成物は柔軟で伸び特性が必要なシーリング材には使用が困難になる場合がある。
【００７０】
ここで、（Ｂ）成分と共に（Ｃ）成分の分子中に１個のエポキシ基を有し、架橋性珪素基を有しない化合物を添加すると、硬化物の柔軟性を改善できると共に、水中に浸漬後や熱暴露後に伸び特性の低下を防止することができる。本発明に使用する硬化性組成物の硬化物は、「ＮＰＯ法人住宅外装テクニカルセンター規格 ＪＴＣ Ｓ−０００１ 窯業系サイディング用シーリング材」２００４年（以下、「サイディング用シーリング材規格」ともいう）に準拠して測定される試験温度２３℃における初期の５０％引張応力を０．４Ｎ／ｍｍ２未満とすることができる。（Ｃ）成分としては架橋性珪素基を有しないことが必要である。架橋性珪素基を有する場合、架橋性珪素基が（Ａ）成分の重合体と架橋反応を起こすので柔軟性を改善できず、水中に浸漬後や熱暴露後に伸び特性の低下を防止することもできない。
【００７１】
本発明に使用する（Ｄ）成分である接着性付与剤は基材に対する接着性を向上させるためのものである。接着性付与剤としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミカップリング剤等が挙げられるが、好ましくはシランカップリング剤である。シランカップリング剤は架橋性珪素基と他の官能基を有する化合物である。
【００７２】
このようなシラン化合物としては、ビニルアルキル（炭素数１〜４）アルコキシ（炭素数１〜４）シラン（例えばビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等）、（メタ）アクリロイロキシアルキル（炭素数１〜４）アルコキシ（炭素数１〜４）シラン（例えばγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等）、アルキル（炭素数１〜４）アルコキシ（炭素数１〜４）シラン（例えばメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン等）、アミノ（分子中に１〜４個）アルキル（炭素数２〜１５）アルコキシ（炭素数１〜４）シラン（例えばγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニルアミノプロピルメチルジメトキシシラン等）、エポキシ（分子中に１〜４個）アルキル（炭素数１〜４）アルコキシ（炭素数１〜４）シラン（例えばγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等）、メルカプト（分子中に１〜４個）アルキル（炭素数１〜４）アルコキシ（炭素数１〜４）シラン（例えばγ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等）等が挙げられる。
【００７３】
これらの中ではアミノ基と架橋性珪素基を有するシランカップリング剤（以下、アミノシランともいう）が接着性改善効果が大きいので好ましい。アミノシランはエポキシ樹脂の硬化促進剤としても作用する。また、アミノ基をケチミン化したケチミノシランのように、水と反応して、１分子中に少なくとも１個のアルコキシシリル基を有するアミン化合物を生成するアルコキシシラン化合物を使用すると組成物の保存中にエポキシ樹脂と反応しないので１液型組成物にすることができる。水と反応して、１分子中に少なくとも１個のアルコキシシリル基を有するアミン化合物を生成するアルコキシシラン化合物はＫＢＥ−９１０３（信越化学工業株式会社製）、サイラエースＳ３４０（チッソ株式会社製）、Ｚ−６８６０(東レ・ダウコーニング株式会社製)等として市販されている。
【００７４】
（Ｄ）成分の接着性付与剤の使用量は、（Ａ）成分の架橋性珪素基を有する有機重合体１００質量部に基づいて０．１〜２０質量部、好ましくは１〜１０質量部である。これらの接着性付与剤は、２種以上併用して使用しても差し支えがない。
【００７５】
本発明に使用する硬化性組成物には、さらにエポキシ樹脂硬化剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤、シラノール縮合触媒、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、発泡剤などを必要に応じて添加することができる。
【００７６】
エポキシ樹脂硬化剤としては、通常市販されているエポキシ樹脂硬化剤を一種又は複数種選択して使用し得る。このような硬化剤としては、例えば、アミン類、酸無水物類、イミダゾール類やその他の硬化剤を挙げることができる。
【００７７】
アミン類としては、第一〜第三級アミンを使用できる。第一級アミンとしては脂肪族アミン（ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジプロピレントリアミン、ポリメチレンジアミン（トリメチルヘキサメチレンジアミン、ポリエーテルジアミン、ジエチルアミノプロピルアミン））、脂環族アミン（メンセンジアミン）、芳香環を含む脂肪族アミン（メタキシレンジアミン）、芳香族アミン（メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルフォン、芳香族ジアミン共融混合物）、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラスピロ〔５，５〕ウンデカン）、変性アミン（アミンアダクト、シアノエチル化ポリアミン）を例示できる。第二級及び第三級アミンとしては直鎖第二級アミン、直鎖第三級アミン、テトラメチルグアニジン、ピペリジン、ピリジン、ピコリン、ベンジルジメチルアミン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノールを例示できる。
【００７８】
酸無水物類としては、芳香族酸無水物（無水フタル酸、無水トリメリット酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリス（アンヒドロトリメリテート）、無水ピロメリット酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物）、環状脂肪族酸無水物（無水マレイン酸、無水コハク酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、アルケニル無水コハク酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルシクロヘキセンテトラカルボン酸無水物）、脂肪族酸無水物、ポリカルボン酸無水物、ハロゲン化酸無水物、クロレシド酸無水物を例示できる。
【００７９】
イミダゾール類としては、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４メチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾリウム・トリメリテート、２，４−ジアミノ−６−〔２−メチルイミダゾリル−（１）〕−エチル−Ｓ−トリアジン、四級塩（１−ドデシル−２−メチル−３−ベンジルイミダゾリウムクロライド）、イソシアヌル酸塩（２−フェニルイミダゾリウムイソシアヌレート）、ヒドロキシメチル体（２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール）、三フッ化ホウ素−アミン・コンプレックスを例示できる。
【００８０】
その他の硬化剤としては、ポリアミド樹脂（ダイマー酸とポリアミンの縮合物）、ジシアンジアミド及びその誘導体、（ｏ−トリルビグアニド、α−２、５−ジメチルビグアニド）、有機酸ヒドラジッド（コハク酸ヒドラジド、アジピン酸ヒドラジド）、ジアミノマレオニトリルとの誘導体、メラミン及びその誘導体、アミンイミド、ポリアミンの塩、オリゴマー類：合成樹脂初期縮合物（ノボラックフェノール樹脂、ノボラッククレゾール樹脂）、ポリビニルフェノール（ポリ−ｐ−ビニルフェノール）を挙げることができる。
【００８１】
特に、アミン類を使用するのが好適であり、硬化性の優れた樹脂組成物を得ることができる。また、アミノ基をケチミン化した化合物を使用でき、この場合、貯蔵中には硬化しない１液型硬化性組成物を容易に製造することができる。
【００８２】
エポキシ樹脂硬化剤を使用する場合、エポキシ樹脂１００質量部に対して５〜２００質量部使用する。該硬化剤が５質量部未満であると硬化が不充分であり、また２００質量部より多いと硬化剤が過剰となり、硬化後の性能が劣る。
【００８３】
可塑剤の具体例としては、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ブチルベンジルフタレート等のフタル酸エステル類；アジピン酸ジオクチル、コハク酸イソデシル、セバシン酸ジブチル等の脂肪族二塩基酸エステル類；ジエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステル等のグリコールエステル類；オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル等の脂肪族エステル類；リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル等のリン酸エステル類；２塩基酸と２価アルコールとのポリエステル類等のポリエステル系可塑剤類；ポリプロピレングリコールやその誘導体等のポリエーテル類；パラフィン系炭化水素、ナフテン系炭化水素、パラフィン−ナフテン系混合炭化水素等の炭化水素系可塑剤類；塩素化パラフィン類；低分子量のアクリル酸エステル重合体等が挙げられる。これらの可塑剤は単独で使用してもよく、２種類以上併用してもよい。特にアクリル酸エステル重合体を使用すると硬化物の耐候性を改善することができる。
【００８４】
可塑剤を使用する場合、（Ａ）成分１００質量部に対し、通常１０〜３００質量部の範囲、好ましくは２０〜２５０質量部の範囲で使用するのが良い。可塑剤の使用量が１０質量部未満の場合には組成物の粘度が高くなりすぎる場合があり、また３００質量部を越える場合は硬化物からの可塑剤の染み出しなどが生じる場合があるため好ましくない。
【００８５】
充填剤の例としては、フュームシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸およびカーボンブラックの如き補強性充填剤；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、硬化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、酸化亜鉛、活性亜鉛華およびシラスバルーン、などの如き充填剤；石綿、ガラス繊維およびフィラメントの如き繊維状充填剤等が使用できる。
【００８６】
これらの充填剤の使用により強度の高い硬化物を得たい場合には、主にフュームシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸およびカーボンブラック、表面処理微細炭酸カルシウム、焼成クレー、クレー、および活性亜鉛華などから選ばれる充填剤を使用すれば好ましい結果が得られる。また、低強度で伸びが大である硬化物を得たい場合には、主に酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、酸化第二鉄、酸化亜鉛、およびシラスバルーンなどから選ばれる充填剤を使用すれば好ましい結果が得られる。もちろんこれらの充填剤は１種類のみで使用してもよいし、２種類以上混合使用してもよい。
【００８７】
充填剤を使用する場合、（Ａ）成分１００質量部に対し、通常１〜３００質量部の範囲、好ましくは５〜３００質量部の範囲、さらに好ましくは５〜２５０質量部で使用するのが良い。
【００８８】
シラノール縮合触媒の例としては、アルキルチタン酸塩、有機珪素チタン酸塩、ビスマストリス２−エチルヘキソエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫マレエート、ジオクチル錫ジアセテート、オクチル酸錫、ナフテン酸錫等の如きカルボン酸の金属塩：ジブチルアミン−２−エチルヘキソエート等の如きアミン塩：並びに他の酸性触媒および塩基性触媒をあげることができる。これらの中では有機錫化合物が好ましい。シラノール縮合触媒は（Ａ）成分の架橋性珪素基を有する重合体の硬化触媒として作用する。
【００８９】
シラノール縮合触媒を使用する場合、（Ａ）成分１００質量部に対し、通常０．１〜２
０質量部の範囲、好ましくは０．２〜１０質量部の範囲で使用するのが良い。
【００９０】
本発明に用いる硬化性組成物は１成分型硬化性組成物としてもよく、多成分型硬化性組成物とすることもできる。１成分型硬化性組成物の場合、使用時に混合作業の必要がないため、使用しやすいが、エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤のように互いに反応する成分を使用することはできない。また、（Ａ）成分の架橋性珪素基を有する有機重合体は水分が存在すると硬化反応が進行するので水分を除去し、脱水剤を添加して密閉容器に入れて保管する必要がある。多成分型硬化性組成物の場合、互いに反応する成分を使用することができるが、使用時に混合作業の必要がある。本発明の硬化性組成物は特に１液型として好適に使用することができる。
【００９１】
本発明に用いるシーリング材を使用するに際しては、基材にプライマーを塗布して使用することもできるし、プライマーを塗布せずに使用することもできる。本発明の硬化性組成物は基材への接着性にすぐれており、プライマーを使用しなくても基材への十分な接着性を有するという特徴を有する。
【００９２】
本発明に用いるシーリング材はその硬化物のモジュラスが小さく、伸びが大きいのでシーリング材として、特に屋外で使用され雨水等耐水性が要求されるサイディングボード用シーリング材に好適に使用することができる。とりわけ、水分含有量が多く、多孔質で材料自体の機械的強度が小さい窯業系サイディングボード用シーリング材に好適に使用することができる。
【００９３】
サイディングボードとしては、たとえば鉄板やアルミニウム板などの金属板と断熱材とを一体に組み合わせる金属サイディングや窯業系サイディングをあげることができる。
【００９４】
窯業系サイディングボードとしては、炭酸マグネシウム板、繊維混入セメントパライト板、繊維混入スラグ石膏板、エトリガイトセメント板、パルプ混入ケイ酸カルシウム板等を例示できる。これらの窯業系サイディングボードは、通常、セメント、石膏、スラグ等の水硬性無機質結合剤に石綿、パルプ、ガラス繊維等の繊維類、その他の添加剤及び水を加えたものを主原料として用いる。この原料を使用し原料混合、抄造機での抄きとり（あるいは一体押出し成型）、圧搾成型、養生（常圧湿潤養生又はオートクレーブ養生）、乾燥、仕上げ、の各工程を経て、更に必要に応じてアクリルエマルジョン塗料等の上塗り剤を塗装して製品とされる。窯業系サイディングボードは経時的に水分の揮散等により大きい収縮がおきる。
【００９５】
本発明のシーリング方法の工程としては次の工程が例示できる。まず、建築物に取り付けたサイディングボードの目地やサッシ回り目地の清掃、ボンドブレーカーやバッカーの挿入、目地に沿ってのマスキングテープ貼りなどシーリング材の打設（充填）準備をする。次いで、シーリング材を手動、電動或いは空気圧などで押出す方式のガンに装着し、準備を整えた目地に充填し、ヘラ等で余分のシーリング材をかき取り、表面を平らにした後、速やかにマスキングテープを除去する。そのまま放置して空気中の水分等により硬化させることによりゴム状物とし外部の水や空気の侵入を防止する。シーリング材を目地に充填する前に、プライマーを塗布してもよいが、プライマー無しで本発明のシーリング材を施工することもできる。
【実施例】
【００９６】
以下に実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、これらの実施例は例示的に示されるもので限定的に解釈されるべきでないことはいうまでもない。
【００９７】
（合成例１）
プロピレングリコールを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテート−グライム錯体触媒の存在下プロピレンオキサイドを反応させ数平均分子量２９，０００の水酸基末端ポリオキシプロピレンを得た。この水酸基末端ポリオキシプロピレン重合体にＮａＯＣＨ３のメタノール溶液を添加してメタノールを留去し、さらに塩化アリルを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。脱塩精製処理後、ヒドロシリル化合物であるメチルジメトキシシランを白金触媒の存在下反応させ、末端にメチルジメトキシシリル基を持ち、平均して１分子中に１．３個の架橋性珪素基を有する数平均分子量２９，０００の重合体（１）を得た。なお、数平均分子量は送液システムとして東ソー製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、カラムは東ソー製ＴＳＫ−ＧＥＬＨタイプを用い、溶媒はＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算分子量である。
【００９８】
（合成例２）
プロピレングリコールを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテート−グライム錯体触媒の存在下プロピレンオキサイドを反応させ数平均分子量１６，０００の水酸基末端ポリオキシプロピレンを得た。この水酸基末端ポリオキシプロピレン重合体にＮａＯＣＨ３のメタノール溶液を添加してメタノールを留去し、さらに塩化アリルを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。脱塩精製処理後、ヒドロシリル化合物であるメチルジメトキシシランを白金触媒の存在下反応させ、末端にメチルジメトキシシリル基を持ち、平均して１分子中に１．６個の架橋性珪素基を有する数平均分子量１６，０００の重合体（２）を得た。
【００９９】
（実施例１〜３）
表１に示した（Ａ）成分の架橋性珪素基を有する有機重合体として合成例１で得られた重合体（１）、合成例２で得られた重合体（２）、合成例３で得られた重合体（３）及び合成例４で得られた重合体（４）の３種の重合体、充填剤、可塑剤及び希釈剤を表１に示した量割合で仕込み、加熱減圧混合撹拌を１１０℃にて２時間行い、配合物質の脱水を行った。さらに、（Ｂ）成分の分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物、（Ｃ）成分の単官能エポキシ化合物、（Ｄ）成分の接着性付与剤及び硬化触媒を所定量添加し、撹拌配合してシーリング材を調製した。
窯業系サイディングボード（ニチハ製木繊維補強セメント板、モエンサイディングＭ。厚さ１４ｍｍ）を縦５０ｍｍ、横５０ｍｍの大きさに切断し、切断したサイディングボード２枚を間隔１０ｍｍで縦方向が相対するように固定した。隙間の下面に縦５０ｍｍ、横１０ｍｍ、厚さ６ｍｍの発泡ポリエチレン製バックアップ材を置き、サイディングボードの表面をマスキングテープで覆った。プライマーを塗布せずに間隔１０ｍｍの隙間（目地）にシーリング材を８ｍｍの厚さに充填した後、温度２３℃で７日間養生してシーリング材を硬化させた後、マスキングテープを除去し、試験サンプルを作成した。
【０１００】
（比較例１〜３）
表２に示した配合成分を使用した以外は実施例１〜３と同様に試験サンプルを作成した。
【０１０１】
（評価）
実施例１〜３及び比較例１〜３で得られたサンプル、水浸漬後の試験サンプル及び熱暴露後の試験サンプルについて引張特性を測定した。結果を表１に示す。水浸漬や熱暴露の条件、引張特性の測定法は次のとおりである。
【０１０２】
（水浸漬試験）
試験サンプルを２３℃の純水中に７日間浸漬後、表面の水分を拭き取り、引張特性を測定した。
【０１０３】
（熱暴露試験）
試験サンプルを８０℃のオーブン中で１４日加熱後、室温に冷却後引張特性を測定した。
【０１０４】
（引張特性測定法）
サイディング用シーリング材規格の記載に従い、ＪＩＳＡ１４３９：２０１０「建築用シーリング材の試験方法」の「５．２０引張接着性試験」に準拠して行った（試験温度２３℃）。各養生終了後、２３℃環境下において引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで引張接着性試験を行う。伸び率が５０％時の荷重並びに最大荷重及び最大荷重時の伸び量を測定する。シーリング材の破断後、破壊状態を目視にて確認する。
破壊状態の評価基準は次のとおりである。
ＡＦ：基材とシーリング材の界面破壊、ＴＣＦ：基材上にシーリング材の薄層を残して破壊、ＣＦ：シーリング材の凝集破壊。
【０１０５】
【表１】
2015183037.tif 000012
【０１０６】
表１において各配合物質の配合量は質量部で示される。各配合物質の詳細は下記の通りである。
＊１  三菱化学（株）製、ＪＥＲ  ８２８
＊２  新日本理化（株）製、サンソサイザーＥＰＳ
＊３  信越化学工業（株）製、Ｘ−１２−８１２Ｈ
＊４  丸尾カルシウム（株）製、ＭＣコート  Ｓ−１
＊５  丸尾カルシウム（株）製、カルファイン５００
＊６  東亞合成（株）製、ＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ１１１０、重量平均分子量２５００
＊７  信越化学工業（株）製、ＫＢＭ１００３
＊８  日東化成（株）製、ネオスタンＵ−２２０Ｈ
＊９  ジャパンエナジー（株）製、カクタスノルマルパラフィンＮ−１１
【０１０７】
【表２】
2015183037.tif 000013
【０１０８】
表２において各配合物質の配合量は質量部で示される。各配合物質の詳細は表１と同じである。
【０１０９】
比較例１と比較例２との比較から明らかなように、架橋性珪素基を有する有機重合体にエポキシ樹脂を添加した硬化性組成物はエポキシ樹脂を添加しない組成物に比較し、水浸漬後の破壊状態がＡＦからＴＣＦになり、破断時伸びも少し改善されている。しかし、熱暴露後には破壊状態は改善されているものの、破断時伸びの低下が大きい。
【０１１０】
これに対して、実施例１〜４と比較例２〜３から明らかなように、架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体にエポキシ樹脂に加え、さらに単官能エポキシ化合物を添加した硬化性組成物は水浸漬後の破断時伸びがさらに改善され、熱暴露後の破断時伸びも改善されていることがわかる。これは破断時伸びの保持率からも明らかである。このように本発明の硬化性組成物は硬化物が優れた耐水性及び耐熱性を有する。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明のサイディングボードのシーリング方法によれば、シーリング材が優れた耐水性及び耐熱性を有するため、過酷な条件でも使用でき、また、経時的に大きく収縮する窯業系サイディングボードにも使用することができる。