(57)【要約】【課題】端末装置のユーザが所定の場所を訪れたときに、ユーザが居る領域に応じた情報を端末装置が受信できるようにする。【解決手段】端末装置は、音波を待ち受ける待受け状態のときに音波を受信する音波受信部を備える。音波受信部は、マイクロホンからの音響信号にＡ／Ｄ変換処理を施し、更に、店舗識別コードを取得するコード処理を行う。端末装置は、音波及び電波を発信する発信機から電波を受信した場合に、例えば振動又は音を発生させて、ユーザへ報知する（Ｓ１〜Ｓ３）。次に、端末装置は、発信機から電波を受信したことを条件として、音波受信部を起動して音波の待受け状態にする（Ｓ４）。端末装置は、発信機から音波が受信された場合に、受信された音波に基づいて特定の処理を行う（Ｓ５，Ｓ６）。例えば、端末装置は、音響信号から店舗識別コードを取得すると、取得した店舗識別コードを含む来店状況データを管理サーバへ送信する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音波を受信する音波受信手段と、
電波を受信する電波受信手段と、
前記電波受信手段により前記電波が受信された場合に、ユーザへ報知する報知制御手段と、
前記電波受信手段により前記電波が受信されたことを条件として、前記音波受信手段を起動して前記音波を待ち受ける待受け状態にする起動制御手段と、
前記電波の到達範囲内において前記音波受信手段により前記音波が受信された場合に、受信された当該音波に基づいて特定の処理を行う処理手段と
を備える端末装置。
【請求項２】
自端末装置が音波を受信可能な状態にあるか否かを判定する判定手段を備え、
前記起動制御手段は、
前記報知制御手段により報知された後、自端末装置が前記受信可能な状態にあると前記判定手段により判定された場合に、前記音波受信手段を起動して前記待受け状態にする
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記起動制御手段は、
前記音波受信手段を前記待受け状態にした後、前記電波受信手段により受信される電波に基づいて、前記電波の発信地点からの距離が決められた距離以上になったことを条件として、前記音波受信手段を停止させる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記起動制御手段は、
前記電波受信手段により前記電波が受信されない期間が、設定された時間継続した場合に、前記音波受信手段を停止させる
ことを特徴とする請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
音波を受信する音波受信手段と、
電波を受信する電波受信手段と
を備える端末装置のコンピュータを、
前記電波受信手段により前記電波が受信された場合に、ユーザへ報知する報知制御手段と、
前記電波受信手段により前記電波が受信されたことを条件として、前記音波受信手段を起動して前記音波を待ち受ける待受け状態にする起動制御手段と、
前記電波の到達範囲内において前記音波受信手段により前記音波が受信された場合に、受信された当該音波に基づいて特定の処理を行う処理手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の場所に人物が訪れたこと検知するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗やイベント会場等の所定の場所に人物が訪れたことを、人物が携帯する端末装置の機能を利用して検知する技術が、従来から提案されている。特許文献１は、特定場所に顧客が訪れたかどうかを、非可聴音（即ち超音波）を用いて判定する情報処理システムを開示している。特許文献１に記載された情報処理システムでは、特定場所に設置された設置装置から顧客が携帯する携帯端末へと、非可聴音を用いて固有の識別情報が送られる。携帯端末は、非可聴音から識別情報を抽出し、抽出した識別情報を管理サーバへ送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５２３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された発明では、電波に比べて音波の方が壁や扉等の障害物を透過する能力が低いという音波の物理的性質を利用して、人物の訪問を高い精度で判定できるようにしている。しかし、この物理的性質によると、訪問を検知したい場所に人物が訪れた場合であっても、その人物が携帯する端末装置が音波を受信しない可能性がある。例えば、人物が端末装置を携帯するときには、ポケットの中やカバンの中等の音波が届きにくい場所に端末装置があることが少なくないからである。このため、所定の場所への人物の訪問を、音波による情報発信を利用して判定するためには、音波を受信可能な場所に端末装置があるようにユーザは配慮しなければならない。また、特許文献１に記載された発明では、音波が到達する場所のどこに人物が居ても携帯端末が得る情報は同じであり、例えば、音波が到達する場所のどこに人物が居るのかといったことまでは考慮されていない。
本発明は、上述した背景の下になされたものであり、端末装置のユーザが所定の場所を訪れたときに、ユーザが居る領域に応じた情報を端末装置が受信できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の端末装置は、音波を受信する音波受信手段と、電波を受信する電波受信手段と、前記電波受信手段により前記電波が受信された場合に、ユーザへ報知する報知制御手段と、前記電波受信手段により前記電波が受信されたことを条件として、前記音波受信手段を起動して前記音波を待ち受ける待受け状態にする起動制御手段と、前記電波の到達範囲内において前記音波受信手段により前記音波が受信された場合に、受信された当該音波に基づいて特定の処理を行う処理手段とを備える。
【０００６】
本発明の端末装置において、自端末装置が音波を受信可能な状態にあるか否かを判定する判定手段を備え、前記起動制御手段は、前記報知制御手段により報知された後、自端末装置が前記受信可能な状態にあると前記判定手段により判定された場合に、前記音波受信手段を起動して前記待受け状態にしてもよい。
【０００７】
本発明の端末装置において、前記起動制御手段は、前記音波受信手段を前記待受け状態にした後、前記電波受信手段により受信される電波に基づいて、前記電波の発信地点からの距離が決められた距離以上になったことを条件として、前記音波受信手段を停止させてもよい。
この端末装置において、前記起動制御手段は、前記電波受信手段により前記電波が受信されない期間が、設定された時間継続した場合に、前記音波受信手段を停止させてもよい。
【０００８】
本発明のプログラムは、音波を受信する音波受信手段と、電波を受信する電波受信手段とを備える端末装置のコンピュータを、前記電波受信手段により前記電波が受信された場合に、ユーザへ報知する報知制御手段と、前記電波受信手段により前記電波が受信されたことを条件として、前記音波受信手段を起動して前記音波を待ち受ける待受け状態にする起動制御手段と、前記電波の到達範囲内において前記音波受信手段により前記音波が受信された場合に、受信された当該音波に基づいて特定の処理を行う処理手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、端末装置のユーザが所定の場所を訪れたときに、ユーザが居る領域に応じた情報を端末装置が受信できるようにすることできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の訪問検知システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態の端末装置のユーザの位置の説明図。
【図３】同実施形態の訪問検知システムの構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態の端末装置が行う処理を示すフローチャート（来店時）。
【図５】同実施形態の端末装置のユーザの位置の変化の説明図（来店時）。
【図６】同実施形態の端末装置−管理サーバ間の処理を示すシーケンスチャート。
【図７】同実施形態の端末装置が実行する処理を示すフローチャート（退店時）。
【図８】同実施形態の端末装置のユーザの位置の変化の説明図（退店時）。
【図９】第２実施形態の端末装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図１０】同実施形態の端末装置が行う処理を示すフローチャート（来店時）。
【図１１】第３実施形態の端末装置のユーザの位置の変化の説明図。
【図１２】同実施形態の端末装置が行う処理示すフローチャート（来店時）。
【図１３】同実施形態の端末装置が行う処理示すフローチャート（退店時）。
【図１４】変形例１のユーザの位置と端末装置の動作との関係の説明図。
【図１５】変形例２のユーザの位置と端末装置の動作との関係の説明図。
【図１６】変形例３の端末装置のユーザの位置の変化の説明図。
【図１７】変形例４の訪問検知システムの全体構成を示す図。
【図１８】同変形例の訪問検知システムの構成を示すブロック図。
【図１９】同変形例の端末装置が行う処理を示すフローチャート（来店時）。
【図２０】同変形例の端末装置が行う処理を示すフローチャート（退店時）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る訪問検知システム１の全体構成を示す図である。
訪問検知システム１は、屋内及び屋外を含む所定の場所を対象として、人物が訪れたことを検知するための情報処理システムである。本実施形態の訪問検知システム１は、店舗２００に人物が訪れたこと（即ち来店）を検知する。店舗２００は、例えば商店やカフェ、レストラン等の店舗であるが、店舗の種類は問わない。図１に示すように、訪問検知システム１は、ユーザＵによって携帯される端末装置１０と、店舗２００に設置された発信機２０と、来店の検知に関する情報の管理を行う管理サーバ３０とを備える。管理サーバ３０は、汎用のサーバ装置（コンピュータ装置）と同等のハードウェア資源を備え、例えば、ユーザＵの店舗２００への来店の履歴に関する情報を管理したり、店舗２００へ来店したユーザＵへ所定のサービスを提供したりする。
【００１２】
端末装置１０を携帯するユーザＵは、店舗２００の顧客となりうる人物である。端末装置１０は、例えば、ユーザＵにより把持された状態で携帯されたり、ポケットの中やカバンの中に入れられた状態で携帯されたりする。端末装置１０は、本実施形態ではスマートフォンである。図１には、店舗２００の敷地内（例えば店舗２００の屋内）にある端末装置１０と、店舗２００の敷地外（例えば店舗２００の屋外）にある端末装置１０とを、それぞれ１台ずつ代表させて示している。
【００１３】
発信機２０は、音波及び電波を用いて、位置ビーコンとして機能する情報を発信する装置である。発信機２０は、電波を発信（放射）する電波発信手段としてのアンテナ２１と、音波を発信（放射）する音波発信手段としてのスピーカ２２とを備える。電波と音波との間には、例えば、発信地点からの到達距離（到達範囲）、及び、壁や扉、パーテション等の障害物を透過する能力に違いがある。また、音波は、電波に比べて、直進性が強く、回折しにくいという物理的性質を有する。このため、壁や扉、パーテション等の遮音性を有する障害物を、音波が到達するエリアを制限する手段（エリア制限手段）として使用することにより、音波が到達するエリアの制御を比較的簡単に行うことができる。
訪問検知システム１では、電波と音波との間の物理的性質の違いを利用して、発信機２０から端末装置１０へと送られた情報に基づいて、店舗２００へのユーザＵの来店を検知する。
【００１４】
図２は、店舗２００の顧客となりうるユーザＵの位置を説明する図である。
図２に示すように、発信機２０のアンテナ２１が発信した電波が到達するエリア（以下、「電波到達エリア」という。）ＴＥは、例えば、店舗２００の敷地内に加えて、店舗２００の敷地外を含むように形成される領域である。発信機２０のスピーカ２２が発信した音波が到達するエリア（以下、「音波到達エリア」という。）ＴＳは、例えば、店舗２００の敷地内に形成される領域である。発信機２０は、ここでは、音波到達エリアＴＳの全体が電波到達エリアＴＥに含まれるように、音波及び電波を発信する。この場合、発信機２０に対するユーザＵの相対位置は、以下の（ユーザ位置Ｉ）、（ユーザ位置II）及び（ユーザ位置III）の３つに分類することができる。
（ユーザ位置Ｉ）電波到達エリアＴＥ外で、且つ、音波到達エリアＴＳ外。
（ユーザ位置II）電波到達エリアＴＥ内で、且つ、音波到達エリアＴＳ外。
（ユーザ位置III）電波到達エリアＴＥ内で、且つ、音波到達エリアＴＳ内。
（ユーザ位置Ｉ）〜（ユーザ位置III）のうち、訪問検知システム１では、ユーザ位置IIIに居るユーザＵ、即ち、音波到達エリアＴＳ内に居るユーザＵを、店舗２００へ来店した人物として検知する。
【００１５】
図３は、訪問検知システム１の構成を示すブロック図である。
まず、発信機２０の構成を説明する。図３に示すように、発信機２０は、ハードウェア構成として、アンテナ２１と、スピーカ２２と、発信制御部２３とを備える。発信制御部２３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）で例示される演算処理装置と、演算処理装置がアクセスするメインメモリと、発信機２０に割り当てられた識別コードを記憶するコードメモリとを備えるマイクロコンピュータである。コードメモリが記憶する識別コードは、本実施形態では、店舗２００を一意に識別する識別コードである。この識別コードを、以下では、「店舗識別コード」と称する。
【００１６】
発信制御部２３は、電波及び音波を用いた情報発信に関する制御を司る。電波を用いた情報発信を説明すると、発信制御部２３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した無線通信（より詳細には近距離無線通信）を行うための電波を、アンテナ２１から発信する。本実施形態では、発信制御部２３は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＬＥ（Low Energy）と呼ばれる規格に従い、コードメモリから読み出した店舗識別コードを、定期的に（例えば予め決められた周期で）アンテナ２１から発信する。
【００１７】
音波を用いた情報発信を説明すると、発信制御部２３は、音響通信を行うための音波を、スピーカ２２から発信する。本実施形態では、発信制御部２３は、コードメモリから読み出した店舗識別コードを、音響信号処理の技術を用いて、定期的に（例えば予め決められた周期で）スピーカ２２から発信する。例えば、発信制御部２３は、店舗識別コードを特定の拡散符号で変調し、変調後の拡散符号を高い周波数帯域へ周波数シフトさせた音響信号を生成する（詳細は、例えば、本出願人による特許出願である国際公開第２０１０／０１６５８９号パンフレット等を参照されたい。）。発信制御部２３は、生成した店舗識別コードが重畳された音響信号をスピーカ２２へ供給して、当該音響信号が表す音波を発信させる。
【００１８】
変調後の拡散符号の周波数シフトにおいて、発信制御部２３は、例えば、可聴域の比較的高い周波数であり、人間が聞き取り難く聴感上の違和感や不快感の少ない周波数（例えば１８ｋＨｚ）以上で、且つ、可聴域の上限値（例えば２０ｋＨｚ）を含む帯域内の周波数に、周波数シフトさせる。可聴域の上限値は、発信機２０及び端末装置１０におけるサンプリング周波数に基づいて決められてもよく、例えば、２２．０５ｋＨｚ（サンプリング周波数が４４．１ｋＨｚの場合）、又は、２４．０ｋＨｚ（サンプリング周波数が４８．０ｋＨｚの場合）である。発信制御部２３は、人間により音が認識される可聴域内の周波数帯域の音響信号に、店舗識別コードを重畳させてもよい。例えば、発信制御部２３は、楽音や人間の音声等の可聴音を表す音響信号（例えば、店舗２００で販売される商品や提供されるサービスを案内する音声信号）に、店舗識別コードを重畳させる。
なお、店舗識別コードが重畳される周波数帯域は、スピーカ２２が音波を発することが可能な周波数帯域であれよく、前述した周波数帯域に限られない。また、発信制御部２３はスペクトラム拡散変調のほか、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency-Division Multiplexing）変調やその他の変調方式を用いて、音波を用いた情報発信をしてもよい。また、発信機２０は、管理サーバ３０やその他の外部装置と通信ネットワークを介した通信を行って、コードメモリが記憶する店舗識別コードを取得したり更新したりする機能を有していてもよい。
【００１９】
次に、端末装置１０の構成を説明する。図３に示すように、端末装置１０は、ハードウェア構成として、制御部１１と、無線通信部１２と、マイクロホン１３と、Ａ／Ｄ(Analog to Digital)変換部１４と、記憶部１５と、報知部１６と、ネットワーク通信部１７とを備える。
制御部１１は、例えば、ＣＰＵで例示される演算処理装置と、演算処理装置がアクセスするメインメモリとを備えるマイクロコンピュータである。制御部１１は、プログラムを動作させることにより、端末装置１０の各部を制御する。無線通信部１２は、例えば通信回路及びアンテナを備え、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに準拠した無線通信（近距離無線通信）を行うインタフェースである。無線通信部１２は、発信機２０から電波を受信する電波受信手段として機能する。マイクロホン１３は、音波を検出する音波検出手段であり、検出した音波を、電気信号であるアナログ形式の音響信号に変換して、Ａ／Ｄ変換部１４へ供給する。Ａ／Ｄ変換部１４は、マイクロホン１３から供給されたアナログ形式の音響信号に対し、デジタル形式の音響信号に変換するＡ／Ｄ変換処理を施して、制御部１１へ供給する。
【００２０】
記憶部１５は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリで例示される記憶装置を備えた記憶手段である。記憶部１５は、例えば、制御部１１により実行されるアプリケーションプログラムとして、管理アプリケーションプログラムＭＡ及びサービスアプリケーションプログラムＳＡを記憶する。
管理アプリケーションプログラムＭＡは、来店検知に関わる機能を実現するためのアプリケーションプログラムである。管理アプリケーションプログラムＭＡには、例えば、店舗識別コードと、サービスアプリケーションプログラムＳＡとの対応関係を表す情報が書き込まれている。又は、管理アプリケーションプログラムＭＡには、上記の対応関係を表す情報を、通信ネットワークを介した通信で取得するためのアクセス先の情報（例えば通信先アドレス）が書き込まれていてもよい。サービスアプリケーションプログラムＳＡは、管理サーバ３０から提供されるサービスに関わる機能を実現するためのアプリケーションプログラムである。サービスアプリケーションプログラムＳＡには、例えば、サービスの提供を受けるためのアクセス先の情報（例えば通信先アドレス）が書き込まれている。また、サービスアプリケーションプログラムＳＡは、既に提供されたサービスを利用するための処理（例えばサービスに関する画像の表示処理やデータの通信処理）を実行するための機能を実現させる。
【００２１】
報知部１６は、例えばバイブレータ及びスピーカを備え、ユーザＵへ所定の情報を報知する報知手段として機能する。報知部１６は、ユーザＵが知覚可能な事象を発生させて、ユーザＵに所定の情報を報知する手段であればよい。ネットワーク通信部１７は、例えば通信回路及びアンテナを備え、ネットワークに接続するインタフェースである。ネットワーク通信部１７は、ネットワーク経由で管理サーバ３０と通信する。
端末装置１０は、前述したハードウェア構成に加えて、ＧＵＩ（Graphical User Interface）を提供するためのユーザインタフェース等の、汎用のスマートフォンと同等の構成を備える。
【００２２】
端末装置１０の制御部１１は、管理アプリケーションプログラムＭＡを動作させることにより、報知制御部１１１と、起動制御部１１２と、処理部１１３とに相当する機能を実現する。処理部１１３は、発信機２０が音波により発信した店舗識別コードを取得するコード処理を行うコード処理部１１３１を含む。
報知制御部１１１は、発信機２０が発信した電波が無線通信部１２により受信された場合に、発信機２０からの電波の受信を報知部１６によってユーザＵへ報知する（報知制御手段）。無線通信部１２は、管理アプリケーションプログラムＭＡの動作中においては電波を待ち受けて、発信機２０からの電波を受信する。また、報知制御部１１１は、発信機２０から受信した電波に基づいて、発信機２０から決められた距離以上に離れたことを条件として、ユーザＵへ発信機２０からの電波の受信を報知する場合がある。
【００２３】
起動制御部１１２は、音波受信部１００を起動したり、音波受信部１００を停止させたりする起動制御を行う（起動制御手段）。例えば、起動制御部１１２は、発信機２０が発信した電波が無線通信部１２により受信されたことを条件として、音波受信部１００を起動して音波を待ち受ける待受け状態にする。音波受信部１００は、音波の待受け状態のときには音波を受信する手段（音波受信手段）であり、具体的には、Ａ／Ｄ変換部１４とコード処理部１１３１とにより実現される。音波受信部１００が音波の待受け状態のときには、Ａ／Ｄ変換部１４がＡ／Ｄ変換処理を行い、且つ、コード処理部１１３１がコード処理を行う。また、起動制御部１１２は、発信機２０から受信した電波に基づいて、発信機２０から決められた距離以上に離れたことを条件として、音波受信部１００を停止させる場合がある。
【００２４】
処理部１１３は、音波受信部１００により発信機２０から音波が受信された場合に、受信された音波に基づいて特定の処理を行う（処理手段）。例えば、処理部１１３のコード処理部１１３１は、Ａ／Ｄ変換部１４から供給されたデジタル形式の音響信号にフィルタ処理を施して変調された信号を抽出し、更に、抽出した信号にデコード処理を施して店舗識別コードを取得するコード処理を行う。そして、処理部１１３は、コード処理により取得した店舗識別コードと対応関係を有するサービスアプリケーションプログラムＳＡを起動して、起動させたサービスアプリケーションプログラムＳＡに基づいて処理を行う。処理部１１３は、例えば、サービスアプリケーションプログラムＳＡに基づいて、ネットワーク通信部１７を介して管理サーバ３０と通信する。
【００２５】
続いて、ユーザＵが店舗２００に来店したときの端末装置１０の動作を説明する。
図４は、端末装置１０が行う処理の流れを示すフローチャートである。図５は、ユーザＵの位置の変化を説明する図である。以下に説明する端末装置１０が、本発明に基づく処理動作の開始前においては、ユーザＵは、電波到達エリアＴＥ外で、且つ、音波到達エリアＴＳ外のユーザ位置Ｉに居るものとする。
まず、端末装置１０の制御部１１は、記憶部１５に記憶された管理アプリケーションプログラムＭＡを起動し、無線通信部１２による電波の受信を開始する（ステップＳ１）。制御部１１は、ユーザＵの操作に従って管理アプリケーションプログラムＭＡを起動してもよいし、バックグラウンドで管理アプリケーションプログラムＭＡを動作させていてもよい。管理アプリケーションプログラムＭＡの動作中は、制御部１１は、無線通信部１２により受信した電波から店舗識別コードを取得する処理を試みる。
【００２６】
次に、制御部１１は、発信機２０からの電波を無線通信部１２により受信したか否かを判定する（ステップＳ２）。ステップＳ２の処理では、制御部１１は、受信した電波から店舗識別コードを取得したか否かによって、発信機２０からの電波の受信の有無を判定する。図５に示すように、ユーザＵがユーザ位置Ｉに居る場合、制御部１１は、ステップＳ２の処理で「ＮＯ」と判定して、待機する。
【００２７】
その後、ユーザＵが、電波到達エリアＴＥ内で、且つ、音波到達エリアＴＳ外のユーザ位置IIに移動したとする。この場合、制御部１１は、発信機２０から受信した電波から店舗識別コードを取得し、発信機２０からの電波を受信したと判定する（ステップＳ２；ＹＥＳ）。ステップＳ２の処理で「ＹＥＳ」と判定すると、制御部１１は、報知部１６によって発信機２０からの電波の受信をユーザＵへ報知する（ステップＳ３）。例えば、制御部１１は、バイブレータを振動させるか、又は、スピーカに所定の音（例えば着信音又はアラーム音）を出力させる。仮に、端末装置１０がユーザＵのポケットの中やカバンの中等にある場合であっても、端末装置１０による発信機２０からの電波の受信に支障はない。端末装置１０からの報知を認識すると、ユーザＵは、端末装置１０をポケットの中やカバンの中等にある場合であっても、端末装置１０を取り出してこれを把持する場合がある。
【００２８】
次に、制御部１１は、音波受信部１００を起動して音波の待受け状態にする（ステップＳ４）。ステップＳ４の処理により、制御部１１は、Ａ／Ｄ変換部１４にＡ／Ｄ変換処理を開始させることに加え、コード処理を開始する。制御部１１は、図５に「起動及び報知」と示したように、ユーザＵが電波到達エリアＴＥ外から電波到達エリアＴＥ内に移動したと判定した場合に、ユーザＵへ報知するとともに、音波受信部１００を起動して音波の待受け状態にする。ステップＳ４の処理では、制御部１１は、ステップＳ４の処理では、制御部１１は、電波の受信により取得した店舗識別コードと対応関係を有するサービスアプリケーションプログラムＳＡを、管理アプリケーションプログラムＭＡに基づいて特定して起動する。そして、制御部１１は、起動させたサービスアプリケーションプログラムＳＡに基づいて処理を実行できる状態にする。
【００２９】
次に、制御部１１は、発信機２０からの音波を受信したか否かを判定する（ステップＳ５）。ステップＳ５の処理では、制御部１１は、音波受信部１００で店舗識別コードを取得したか否かによって、発信機２０からの音波の受信の有無を判定する。図５に示すように、ユーザＵがユーザ位置IIに居る場合、制御部１１は、ステップＳ５の処理で「ＮＯ」と判定して、待機する。
【００３０】
その後、ユーザＵが、電波到達エリアＴＥ内のユーザ位置Ｉに移動したとする。この場合、制御部１１は、音波受信部１００で店舗識別コードを取得し、発信機２０から音波を受信したと判定する（ステップＳ５；ＹＥＳ）。音波受信部１００で識別コードが取得されると、制御部１１は、動作中のサービスアプリケーションプログラムＳＡに従って、ネットワーク通信部１７を介して管理サーバ３０と通信し、サービスアプリケーションプログラムＳＡに基づいて所定の処理を実行する（ステップＳ６）。例えば、制御部１１は、サービスアプリケーションプログラムＳＡにおいて指定された通信アドレスを用いて、ネットワーク通信部１７を介して管理サーバ３０にアクセスする。制御部１１は、管理サーバ３０とネットワーク通信部１７を介して通信することにより、図６で説明するサービスアプリケーションプログラムＳＡに基づく処理を行う。
【００３１】
図６は、端末装置１０と管理サーバ３０との間で行われる、サービスアプリケーションプログラムＳＡに基づく処理を示すシーケンスチャートである。端末装置１０の制御部１１は、ネットワーク通信部１７を介して管理サーバ３０にアクセスして、来店状況データを管理サーバ３０へ送信する（ステップＳ６１）。来店状況データは、端末装置１０のユーザＵの来店の状況を示すデータであり、例えば、端末装置１０固有の端末識別情報（例えば電話番号）及びコード処理によって取得した店舗識別コードを含む。制御部１１は、発信機２０が発信する店舗識別コードを取得する度に、又は、店舗識別コードを継続して取得している期間中の所定期間毎に、来店状況データを管理サーバ３０へ送信する。
【００３２】
管理サーバ３０は、端末装置１０から受信した来店状況データに基づいて、端末装置１０のユーザＵの来店を検知する（ステップＳ６２）。ステップＳ６２の処理では、管理サーバ３０は、例えば、来店の検知結果をデータベースに格納するデータベース処理を行う。データベース処理において、管理サーバ３０は、端末識別情報及び店舗識別コードと、来店履歴を示す来店履歴情報とを対応付けて、データベースに格納する。来店履歴情報は、例えば、来店日時、店舗２００における滞在時間及び来店回数のいずれかを含む。
【００３３】
次に、管理サーバ３０は、来店状況データの受信に対する応答として、ユーザＵへサービスを提供する場合には、所定のサービスを示すサービスデータを端末装置１０へ送信する（ステップＳ６３）。管理サーバ３０がユーザＵに提供するサービスは、例えば、例えば、クーポンや来店ポイントで例示される金銭価値の提供、ユーザＵをｗｅｂショップへ案内するためのメッセージ（例えばｗｅｂページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含む。）の送信、及び、コンテンツ（例えば、商品やサービスをユーザに案内するための広告コンテンツ）の配信のいずれかを含むが、具体的なサービスの種類は特に問わない。また、管理サーバ３０は、サービスデータを端末装置１０に送信する場合に、端末装置１０へサービスを提供するときに発生する所定の処理を行う。この処理は、例えば、クーポンの消し込み処理やクーポン発行処理等である。
端末装置１０の制御部１１は、ネットワーク通信部１７を介して管理サーバ３０からサービスデータを受信すると、受信したサービスデータを記憶部１５に記憶させる。提供されたサービスをユーザＵが利用する場合には、制御部１１は、サービスアプリケーションプログラムＳＡの実行中に記憶部１５からサービスデータを読み出すことにより、サービスを利用するための処理（例えば表示処理や通信処理）を行う。
【００３４】
続いて、ユーザＵが店舗２００を退店するときの端末装置１０の動作を説明する。
図７は、端末装置１０が行う処理の流れを示すフローチャートである。図８は、ユーザＵの位置の変化を説明する図である。以下に説明する端末装置１０の動作の前においては、ユーザＵはユーザ位置IIIに居るものとする。
まず、端末装置１０の制御部１１は、無線通信部１２により発信機２０からの電波を受信しなくなったか否かを判定する（ステップＳ１１）。図８に示すように、ユーザＵが電波到達エリアＴＥ内（即ちユーザ位置II又はユーザ位置III）に居る場合、制御部１１は、発信機２０から受信した電波から店舗識別コードを取得するので、ステップＳ１１の処理で「ＮＯ」と判定して、待機する。
【００３５】
その後、ユーザＵが、電波到達エリアＴＥ外（即ちユーザ位置Ｉ）まで移動したとする。この場合、制御部１１は、発信機２０から電波を受信しなくなったと判定し（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、報知部１６によって発信機２０から電波を受信しなくなったことをユーザＵへ報知する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２の処理では、制御部１１は、ステップＳ３の処理と同じ方法でユーザＵへ報知する。
【００３６】
次に、制御部１１は、無線通信部１２により電波を受信しなくなってから、又は、ステップＳ１２の処理でユーザＵへ報知してから、設定時間が経過したかどうかを判定する（ステップＳ１３）。この設定時間は、例えば５秒であるが、５秒以外の時間に設定されていてもよい。また、この設定時間は、固定されていてもよいし、ユーザＵによって設定されてもよい。
制御部１１は、設定時間が経過していないと判定すると（ステップＳ１３；ＮＯ）、無線通信部１２により発信機２０からの電波を受信したか否かを判定する（ステップＳ１４）。制御部１１は、発信機２０からの電波を受信していないと判定した場合には（ステップＳ１４；ＮＯ）、ステップＳ１３の処理に戻る。その後、制御部１１は、発信機２０からの電波を受信しないまま、設定時間が経過したと判定すると（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、音波受信部１００を停止させる（ステップＳ１５）。制御部１１は、図８に「報知」及び「停止」と示したように、ユーザＵが電波到達エリアＴＥ内から電波到達エリアＴＥ外に移動した場合にユーザＵへ報知し、更に、設定時間が経過したことを場合に音波受信部１００を停止させる。ステップＳ１５の処理で、制御部１１は、動作中の管理アプリケーションプログラムＭＡやサービスアプリケーションプログラムＳＡを終了させてもよい。
【００３７】
他方、制御部１１は、設定時間が経過する前に、発信機２０からの電波を受信したと判定した場合には（ステップ；Ｓ１４；ＹＥＳ）、ステップＳ１１の処理に戻る。即ち、制御部１１は、音波受信部１００を音波の待受け状態のままとする。例えば、図８に破線矢印で示すように、ユーザＵが一時的に電波到達エリアＴＥ外に移動して、設定時間が経過する前に電波到達エリアＴＥ内に戻った場合、端末装置１０が発信機２０からの電波を再受信する。端末装置１０が設定時間以内の短期間のみ発信機２０からの電波を受信しなかった場合、ユーザＵが一時的に電波到達エリアＴＥ外に移動しただけで、退店したわけではないと推測される。このため、制御部１１は、音波受信部１００を音波の待受け状態のままとする。
なお、電波到達エリアＴＥ外への移動に限らず、例えば、電波到達エリアＴＥ内に局所的に発信機２０からの電波が到達しない場所が存在していたり、端末装置１０又は発信機２０に何らかの動作不具合が生じて端末装置１０が一時的に電波を受信しなくなったりした場合も、端末装置１０は、設定時間が経過する前に、発信機２０からの電波を再受信する可能性がある。
【００３８】
以上説明した第１実施形態の訪問検知システム１において、端末装置１０は、発信機２０から電波を受信することにより、発信機２０から音波を用いて発信された情報が到達する場所（即ちユーザ位置III）に接近した領域（即ちユーザ位置II）に訪れたことを認識する。そして、端末装置１０は、その旨をユーザＵにも認識させるとともに、音波受信部１００を起動する。ユーザＵは、発信機２０からの音波が到達する場所に接近したことを、端末装置１０からの報知によって認識すると、端末装置１０を音波が受信可能な状態にする（即ちユーザ位置III）。このユーザＵの対処により、端末装置１０は、発信機２０から音波を用いて発信された情報を受信できる状態になる。
また、端末装置１０は、音波受信部１００を常に音波の待ち受け状態にしなくとも、発信機２０に接近したときには、発信機２０からの音波を受信することができる。このため、端末装置１０は、音波の待ち受け状態にする時間を短くして、消費電力を削減できる。一般に、電波を待ち受けるときの消費電力は、音波を待ち受けるときの消費電力よりも小さく、特にＢｌｕｅｔｏｏｔｈＬＥの規格によると、端末装置１０が電波を待ち受ける状態を継続しても、消費電力は軽微である。
【００３９】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る訪問検知システム１を説明する。この実施形態の訪問検知システム１では、端末装置１０は発信機２０からの電波を受信した後、端末装置１０が音波を受信可能な状態にあると判定してから音波受信部１００を起動する点で、上述した第１実施形態と相違する。発信機２０及び管理サーバ３０の構成及び動作は、上述した第１実施形態と同じである。
本実施形態において、上述した第１実施形態と同じ符号を付した構成要素や処理ステップは、上述した第１実施形態と同等に機能する。以下、上述した第１実施形態との相違点を中心に、本実施形態の訪問検知システム１を説明する。
【００４０】
図９は、端末装置１０の構成を示すブロック図である。図９に示すように、本実施形態の端末装置１０は、上述した第１実施形態で説明した構成に加えて、センサ部１８を備える。
センサ部１８は、端末装置１０が音波を受信可能な状態にあるか否かを検知するためのセンサである。センサ部１８は、ここでは、端末装置１０の周囲（周辺）の明るさを検知する明るさセンサである。センサ部１８は、端末装置１０の周囲の明るさを示す光量を検知して、検知した光量を示す光量データを制御部１１へ供給する。
【００４１】
制御部１１は、管理アプリケーションプログラムＭＡを動作させることにより、上述した第１実施形態で説明した機能構成に加えて、判定部１１４を実現する。判定部１１４は、端末装置１０が音波を受信可能な状態にあるか否かを判定する。判定部１１４は、センサ部１８から供給されたが示す光量が閾値以上である場合、端末装置１０が音波を受信可能な状態にあると判定する。端末装置１０が相対的に明るい環境に置かれている場合、ユーザＵが端末装置１０を手に持っている状態と推測されるからである。反対に、判定部１１４は、供給された光量データが示す光量が閾値未満である場合、端末装置１０が音波を受信可能な状態にないと判定する。端末装置１０が相対的に暗い環境に置かれている場合、端末装置１０がポケットの中やカバンの中に存在する状態でユーザＵが携帯していたり、ユーザＵが端末装置１０を携帯していなかったりする状態と推測されるからである。
【００４２】
続いて、ユーザＵが店舗２００に来店したときの端末装置１０の動作を説明する。
図１０は、端末装置１０が行う処理の流れを示すフローチャートである。端末装置１０の制御部１１は、ステップＳ１〜Ｓ３の処理ステップを実行して、無線通信部１２により発信機２０からの電波を受信してユーザＵへ報知すると、端末装置１０が音波を受信可能な状態にあるか否かを判定する（ステップＳ７）。制御部１１は、センサ部１８から供給された光量データが示す光量が閾値未満である場合、ステップＳ７の処理で「ＮＯ」と判定して、待機する。制御部１１は、センサ部１８から供給された光量データが示す光量が閾値以上である場合、ステップＳ７の処理で「ＹＥＳ」と判定して、ステップＳ４の処理に進む。即ち、制御部１１は、発信機２０からの電波を受信してユーザＵへ報知した後、端末装置１０が音波を受信可能な状態にあると判定した場合に、音波受信部１００を起動して音波の待受け状態にする。そして、制御部１１は、上述した第１実施形態と同じ手順で、ステップＳ５，Ｓ６の処理ステップを実行する。
【００４３】
以上説明した第２実施形態の訪問検知システム１において、端末装置１０は、発信機２０からの電波を受信した後、実質的に発信機２０からの音波を受信可能な状態になるのを待ってから、音波受信部１００を起動する。このため、端末装置１０は、音波を受信可能な状態にないときに音波受信部１００を起動しない分だけ、不要な消費電力を削減できる。
【００４４】
ところで、センサ部１８は、明るさセンサ以外のセンサによって実現されてもよい。例えば、センサ部１８は、端末装置１０の姿勢の変化を検知するセンサとして、例えば、加速度センサ、傾きセンサ、地磁気センサ及び姿勢センサのいずれかによって実現されてもよい。ユーザＵによって端末装置１０が把持されているときには、ユーザＵの手の動きに応じて、端末装置１０の姿勢に何らかの変化が生じる可能性が高いからである。この場合、制御部１１の判定部１１４は、センサ部１８により決められた条件を満たす姿勢の変化が検知された場合に、端末装置１０が音波を受信可能な状態にあると判定する。また、センサ部１８は、ユーザＵにより端末装置１０が把持されたときに、端末装置１０の筐体に作用する力を検知するセンサによって実現されてもよい。この場合、判定部１１４は、端末装置１０の筐体に閾値以上の力が作用しているとセンサ部１８により検知された場合に、端末装置１０が音波を受信可能な状態にあると判定する。
【００４５】
また、判定部１１４は、センサ部１８の検出結果を用いないで、端末装置１０が音波を受信可能な状態にあるかどうかを判定してもよい。この場合、端末装置１０は、センサ部１８を備えなくてもよい。例えば、判定部１１４は、ユーザＵにより端末装置１０に対する操作が行われている操作状態か、又は、端末装置１０において画面（画像）を表示している表示状態である場合に、端末装置１０が音波を受信可能な状態にあると判定する。
以上のとおり、判定部１１４が、端末装置１０が音波を受信可能な状態にあるか否かを判定するための具体的な実現方法については特に問わない。
【００４６】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に係る訪問検知システム１を説明する。
例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈの技術では、データを受信したときの受信信号の強度（即ち電波の受信強度）に基づいて、データの受信地点からデータの発信地点までの距離を推測（算定）できることが知られている。そこで、本実施形態の訪問検知システム１では、端末装置１０が、発信機２０から受信される電波に基づいて、発信機２０からの距離に応じた動作をする。端末装置１０、発信機２０及び管理サーバ３０のハードウェア構成は、上述した第１実施形態と同じである。また、発信機２０及び管理サーバ３０の動作は、上述した第１実施形態と同じである。
本実施形態において、上述した第１実施形態と同じ符号を付した構成要素や処理ステップは、上述した第１実施形態と同等に機能する。以下、上述した第１実施形態との相違点を中心に、本実施形態に係る訪問検知システム１を説明する。
【００４７】
図１１は、ユーザＵの位置の変化を説明する図である。図１１に示すように、電波到達エリアＴＥは、発信機２０からの電波の受信強度が相対的に高い電波到達エリアＴＥ１と、発信機２０からの電波の受信強度が相対的に低い電波到達エリアＴＥ２とで構成される。電波到達エリアＴＥ１は、電波到達エリアＴＥ２よりも、発信機２０からの距離が小さい。以下の説明では、電波到達エリアＴＥ１における電波の受信強度を「高」と表し、電波到達エリアＴＥ２における電波の受信強度を「低」と表す。電波到達エリアＴＥ１，ＴＥ２は、どのレベルの受信強度に基づいて分類されてもよい。
【００４８】
続いて、ユーザＵが店舗２００に来店したときの端末装置１０の動作を説明する。
図１２は、端末装置１０が行う処理の流れを示すフローチャートである。端末装置１０の制御部１１は、ステップＳ１〜Ｓ３の処理ステップを実行して、無線通信部１２により発信機２０からの電波を受信してユーザＵへ報知する。図１１に示すように、制御部１１は、ユーザＵが電波到達エリアＴＥ２外から電波到達エリアＴＥ２内へ移動したときに、発信機２０からの電波の受信をユーザＵへ報知する。
【００４９】
次に、制御部１１は、発信機２０からの電波の受信強度が「高」か否かを判定する（ステップＳ８）。即ち、制御部１１は、電波到達エリアＴＥ１内にユーザＵが移動したかを判定する。制御部１１は、発信機２０からの電波の受信強度が「高」でない、即ち「低」又は電波を受信していないと判定した場合（ステップＳ８；ＮＯ）には、待機する。他方、制御部１１は、発信機２０からの電波の受信強度が「高」であると判定した場合（ステップＳ８；ＹＥＳ）、ステップＳ４の処理に進む。即ち、制御部１１は、発信機２０からの電波を受信してユーザＵへ報知した後、電波の受信強度に基づいて、発信機２０からの距離が決められた距離未満になったと場合に、音波受信部１００を起動して音波の待受け状態にする。そして、制御部１１は、上述した第１実施形態と同じ手順で、ステップＳ５，Ｓ６の処理ステップを実行する。
【００５０】
続いて、ユーザＵが店舗２００を退店するときの端末装置１０の動作を説明する。
図１３は、端末装置１０が行う処理の流れを示すフローチャートである。
まず、端末装置１０の制御部１１は、発信機２０からの電波の受信強度が「高」か否かを判定する（ステップＳ１６）。ユーザＵが電波到達エリアＴＥ１内に居る場合、制御部１１は、ステップＳ１６の処理で「ＹＥＳ」と判定して、待機する。その後、ユーザＵが電波到達エリアＴＥ２内に移動した場合、制御部１１は、発信機２０からの電波の受信強度が「高」でないと判定し（ステップＳ１６；ＮＯ）、報知部１６によってユーザＵへ報知する（ステップＳ１２）。
【００５１】
次に、制御部１１は、無線通信部１２により発信機２０からの電波を受信しているか否かを判定する（ステップＳ１７）。制御部１１は、発信機２０からの電波を受信していると判定した場合には（ステップＳ１７；ＹＥＳ）、待機する。制御部１１は、発信機２０からの電波を受信しなくなったと判定した場合には（ステップＳ１７；ＮＯ）、音波受信部１００を停止させる（ステップＳ１５）。図１１に示すように、制御部１１は、ユーザＵが電波到達エリアＴＥ１内から電波到達エリアＴＥ１外へ移動したときに、音波受信部１００を停止させる。
【００５２】
以上説明した第３実施形態の訪問検知システム１において、端末装置１０は、ユーザＵの来店時において、発信機２０からの電波の受信強度に基づいて、発信機２０からの距離が所定距離以下になったと判定した場合に、音波受信部１００を起動する。端末装置１０は、発信機２０からの音波を受信可能な場所に接近するのを待って、音波受信部１００を起動することになり、音波の待受け状態のときの消費電力を更に削減することができる。また、端末装置１０は、ユーザＵの退店時において、発信機２０からの電波の受信強度に基づいて発信機２０に所定距離以上になったと判定した場合に、その旨をユーザＵへ報知する。このため、端末装置１０は、上述した第１実施形態の場合よりもいち早く、ユーザＵへの報知を行い、更に、音波受信部１００を停止させることができる。
なお、この第３実施形態で説明した端末装置１０と発信機２０との距離に応じた端末装置１０の動作については、上述した第２実施形態で説明した端末装置１０に適用されてもよい。
【００５３】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
上述した第１実施形態の端末装置１０は、ユーザＵの退店時において、以下に説明する（動作例１）〜（動作例３）で動作するように変形されてもよい。図１４は、ユーザＵの位置と端末装置１０の動作との関係を説明する図である。図１４において、「起動及び報知」は、発信機２０から電波を受信したときのユーザＵへの報知と、音波受信部１００の起動とが行われるタイミングを意味する。「報知」は、音波受信部１００が停止される前のユーザＵへの報知が行われるタイミングを意味する。「停止」は、音波受信部１００が停止されるタイミングを意味する。
【００５４】
図１４に示すように、（動作例１）では、端末装置１０の制御部１１は、ユーザＵが電波到達エリアＴＥ外に移動し、発信機２０からの電波を受信しなくなったと判定した場合に、ユーザＵへの報知を行い、更に、音波受信部１００を停止させる。（動作例２）では、制御部１１は、ユーザＵが音波到達エリアＴＳ外に移動し、発信機２０からの音波を受信しなくなったと判定した場合に、ユーザＵへ報知する。そして、制御部１１は、発信機２０からの電波を受信しなくなったと判定した場合に、音波受信部１００を停止させる。（動作例３）の（動作例２）との相違点は、制御部１１が、端末装置１０が発信機２０からの電波を受信しなくなったと判定した後、設定時間が経過した場合に、音波受信部１００を停止させる点にある。
以上説明したとおり、退店時において、端末装置１０がユーザＵへ報知するタイミング、及び、端末装置１０が音波受信部１００を停止させるタイミングについて、様々な変形が可能である。ただし、いずれの場合も、端末装置１０は、電波又は音波を受信しなくなったことを条件として、ユーザＵへの報知と音波受信部１００の停止とを行う点で共通する。
なお、端末装置１０は、上述した第１実施形態、動作例１〜３のいずれに従って動作するかを、ユーザＵによる設定に従って選択してもよい。
【００５５】
（変形例２）
上述した第３実施形態の端末装置１０は、ユーザＵの退店時において、以下に説明する（動作例４）〜（動作例６）で動作するように変形されてもよい。図１５は、ユーザＵの位置と端末装置１０の動作との関係を説明する図である。
（動作例４）では、端末装置１０の制御部１１は、ユーザＵが電波到達エリアＴＥ１外へ移動し、発信機２０からの電波の受信強度が「高」から「低」に変化したと判定した場合に、ユーザＵへ報知する。そして、制御部１１は、発信機２０から電波を受信しなくなったと判定した後、設定時間が経過した場合に、音波受信部１００を停止させる。（動作例５）では、制御部１１は、発信機２０からの電波の受信強度が「高」から「低」に変化したと判定した場合に、ユーザＵへ報知する。そして、制御部１１は、発信機２０からの電波の強度が「高」から「低」に変化したと判定した場合に、音波受信部１００を停止させる。（動作例６）の（動作例５）との相違点は、制御部１１が、発信機２０からの電波の強度が「高」から「低」に変化したと判定したと判定した後、設定時間が経過した場合に、音波受信部１００を停止させる点にある。
以上説明したとおり、退店時において、端末装置１０がユーザＵへ報知するタイミング、及び、端末装置１０が音波受信部１００を停止させるタイミングについて、様々な変形が可能である。ただし、いずれの場合も、端末装置１０は、電波の受信強度に基づいて、ユーザＵへの報知又は音波受信部１００の停止を行うタイミングを決定する点で共通する。
なお、端末装置１０は、上述した第３実施形態、動作例４〜６のいずれに従って動作するかを、ユーザＵによる設定に従って選択してもよい。
【００５６】
（変形例３）
例えば複数の店舗が集合するショッピングモール等では、２以上の店舗において形成される電波到達エリアが互いに重なり合う可能性がある。
図１６は、ユーザＵの位置を説明する図である。図１６に示すように、店舗２００Ａと店舗２００Ｂとが近接している場合を考える、店舗２００Ａには発信機２０Ａが設置され、店舗２００Ｂには発信機２０Ｂが設置されている。発信機２０Ａは、電波到達エリアＴＥＡと、音波到達エリアＴＳＡとを形成する。発信機２０Ｂは、電波到達エリアＴＥＢと、音波到達エリアＴＳＢとを形成する。更に、電波到達エリアＴＥＡと電波到達エリアＴＥＢとが重なり合って、重なりエリアＴｏｖが形成される。
この場合、重なりエリアＴｏｖに居るユーザＵの端末装置１０は、発信機２０Ａ及び２０Ｂの両方からの電波を受信する。このとき、端末装置１０の制御部１１は、発信機２０Ａ及び２０Ｂのうち、電波の受信強度が高い一方の発信機からの電波に基づいて、サービスアプリケーションプログラムＳＡを起動する。電波の受信強度が高い発信機が設置された店舗に、ユーザＵが来店している、又は、ユーザＵが来店しようとしている可能性が高いと推測されるからである。
別の方法として、重なりエリアＴｏｖにある端末装置１０は、発信機２０Ａ及び２０Ｂから受信した電波に基づいて店舗識別コードを取得し、取得した２つの店舗識別コードに基づいて、サービスアプリケーションプログラムＳＡを起動してもよい。
音波到達エリアが３つ以上重なり合う場合にも、端末装置１０は、電波の受信強度が最も高い発信機２０からの電波に基づいて、サービスアプリケーションプログラムＳＡを起動してもよいし、受信した全ての発信機２０からの電波に基づいて店舗識別コードを取得して、サービスアプリケーションプログラムＳＡを起動してもよい。
【００５７】
（変形例４）
訪問検知システム１は、音波に代えて、光波に基づいて来店を検知してもよい。光波も、壁、扉及びパーテション等の障害物を透過する能力に関して電波との間に違いがあり、多くの場合は、光波の方が電波よりも透過能力が低く、また、電波に比べて直進性が強く、回折しにくいという物理的性質を有する。音波に代えて光波を用いる場合、上述した各実施形態の訪問検知システム１の音波に関わる構成を、光波に関わる構成に置き換えればよい。以下、上述した第１実施形態の訪問検知システム１の音波に関わる構成を、光波に関わる構成に置き換えた例を説明する。
【００５８】
図１７は、この変形例の訪問検知システム１の全体構成を示すブロック図である。図１７に示すように、発信機２０は、スピーカ２２に代えて、光波を発信する光波発信手段としての発光部２４を備える。端末装置１０と発信機２０とが、光波による通信が可能な距離に近接した場合には、端末装置１０は、発信機２０の発光部２４に発信させた光波を受信する。発信機２０の発光部２４が発信した光波が到達するエリア（以下、「光波到達エリア」という。）ＴＬは、例えば店舗２００の敷地内に含まれ、その全体が電波到達エリアＴＥ内に含まれる。
【００５９】
図１８は、訪問検知システム１の構成を示すブロック図である。
まず、発信機２０の構成を説明する。図１８に示すように、発信機２０は、アンテナ２１と、発光部２４と、発信制御部２３とを備える。発光部２４は、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ; Light Emitting Diode）であり、発信制御部２３の制御に応じて光波を発信する。発信制御部２３は、電波及び光波を用いた情報の発信に関する制御を司る。光波による情報発信を説明すると、発信制御部２３は、例えば赤外光又は可視光を明滅させる光波を発光部２４から発信する。発信制御部２３は、配信する店舗識別コードを一意に関連付けられた光波を発信する。
【００６０】
次に、端末装置１０の構成を説明する。図１８に示すように、端末装置１０は、上述した第１実施形態で説明したマイクロホン１３及びＡ／Ｄ変換部１４に代えて、撮像部１９を備える。撮像部１９は、撮像する撮像装置（デジタルカメラ）であり、撮像した画像を表す撮像データを生成して制御部１１へ供給する撮像処理を行う。制御部１１は、管理アプリケーションプログラムＭＡを動作させることにより、報知制御部１１１と、起動制御部１１２ａと、処理部１１３ａとに相当する機能を実現する。処理部１１３ａは、発信機２０が光波により発信した店舗識別コードを取得するためのコード処理を行うコード処理部１１３１ａを実現する。
起動制御部１１２ａは、例えば、発信機２０が発信した電波が無線通信部１２により受信されたことを条件として、光波受信部１００ａを起動して光波を待ち受ける待受け状態にする。光波受信部１００ａは、光波の待受け状態のときに光波を受信する手段（光波受信手段）であり、撮像部１９とコード処理部１１３１ａとにより実現される。光波受信部１００ａが光波の待受け状態のときには、撮像部１９が撮像処理を行い、且つ、コード処理部１１３１ａがコード処理を行う。
【００６１】
処理部１１３ａは、光波受信部１００ａにより発信機２０から光波が受信された場合に、受信された光波に基づいて特定の処理を行う。処理部１１３ａのコード処理部１１３１ａは、撮像部１９から供給された撮像データを解析して、店舗識別コードを取得するコード処理を行う。処理部１１３ａは、コード処理により取得した店舗識別コードと対応関係を有するサービスアプリケーションプログラムＳＡを起動して、サービスアプリケーションプログラムＳＡに基づいて処理を行う。
【００６２】
続いて、ユーザＵが店舗２００に来店したときの端末装置１０の動作を説明する。
図１９は、端末装置１０が行う処理の流れを示すフローチャートである。端末装置１０の制御部１１は、ステップＳ１〜Ｓ３の処理ステップを実行して、無線通信部１２により発信機２０からの電波を受信してその旨をユーザＵへ報知すると、光波受信部１００ａを起動して光波の待受け状態にする（ステップＳ４ａ）。ステップＳ４ａの処理では、制御部１１は、電波の受信により取得した店舗識別コードと対応関係を有するサービスアプリケーションプログラムＳＡを、管理アプリケーションプログラムＭＡに基づいて特定して起動する。次に、制御部１１は、発信機２０からの光波を光波受信部１００ａにより受信したか否かを判定する（ステップＳ５ａ）。ステップＳ５ａの処理では、制御部１１は、光波受信部１００ａのコード処理により店舗識別コードを取得したか否かによって、発信機２０からの光波の受信の有無を判定する。制御部１１は、発信機２０からの光波を受信したと判定するまで待機する（ステップＳ５ａ；ＮＯ）。その後、ユーザＵが、光波到達エリアＴＬ内に移動して、撮像部１９を発信機２０の発光部２４に向けた場合に、制御部１１は発信機２０からの光波を受信したと判定する（ステップＳ５ａ；ＹＥＳ）。そして、制御部１１は、コード処理により取得した店舗識別コードに基づいて、上述した第１実施形態と同じ手順でステップＳ６の処理を実行する。
【００６３】
続いて、ユーザＵが店舗２００を退店するときの端末装置１０の動作を説明する。
図２０は、端末装置１０が行う処理の流れを示すフローチャートである。
端末装置１０の制御部１１は、撮像部１９を光波の待受け状態にしているときに、発信機２０からの電波を受信しなくなったか否かを判定する（ステップＳ１１）。ユーザＵが電波到達エリアＴＥ外に移動した場合、制御部１１は、ステップＳ１１の処理で「ＮＯ」と判定して、報知部１６によって発信機２０からの電波を受信しなくなったことをユーザＵへ報知する（ステップＳ１２）。次に、制御部１１は、無線通信部１２により電波を受信しなくなってから、又は、ステップＳ１２の処理でユーザＵへ報知してから、設定時間が経過したかどうかを判定する（ステップＳ１３）。制御部１１は、発信機２０からの電波を受信していないと判定した場合には（ステップＳ１４；ＮＯ）、設定時間が経過するまでの間、ステップＳ１３；ＮＯ→ステップＳ１４；ＮＯ→ステップＳ１３；ＮＯ→・・・の処理ステップを繰り返す。そして、制御部１１は、発信機２０からの電波を受信しないまま、設定時間が経過したと判定すると（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、光波受信部１００ａを停止させる（ステップＳ１５ａ）。他方、制御部１１は、設定時間が経過するまでに、発信機２０からの電波を受信したと判定した場合には（ステップ；Ｓ１４；ＹＥＳ）、ステップＳ１１の処理に戻る。
上述した第２実施形態及び第３実施形態、更には、各変形例の訪問検知システム１においても、音波に関わる構成に代えて、光波に関わる構成を適用することが可能である。この適用をした場合の訪問検知システム１の構成及び動作については、この変形例の説明から類推できるはずである。
【００６４】
（変形例５）
上述した各実施形態の音波受信部１００は、Ａ／Ｄ変換部１４とコード処理部１１３１とを含んでいたが、Ａ／Ｄ変換部１４を含まなくてもよい。この場合、音波受信部１００の停止中においても、制御部１１は、マイクロホン１３が検出した音波に基づいてＡ／Ｄ変換部１４からデジタル形式の音響信号を取得する場合がある。この場合であっても、音波受信部１００が停止しているときには、コード処理部１１３１は受信した音響信号に基づいてコード処理を行わないので、端末装置１０の消費電力が削減される。この変形例の構成を、上述した第２実施形態の端末装置１０に適用した場合、制御部１１は、音波受信部１００が停止中にマイクロホン１３から供給された音響信号に基づいて、端末装置１０が音波を受信可能な場所にあるか否かを判定してもよい。例えば、制御部１１は、マイクロホン１３からの音響信号に基づいて、ポケットの中やカバン中から端末装置１０を取り出す際に発生する所定条件を満たす音を検知した場合に、端末装置１０が音波を受信可能な場所にあると判定する。
また、上述した変形例４の光波受信部１００ａは、撮像部１９とコード処理部１１３１ａとを含んでいたが、撮像部１９を含まなくてもよい。この場合であっても、光波受信部１００ａが停止しているときは、コード処理部１１３１ａは受信した撮像データに基づいてコード処理を行わないので、端末装置１０の消費電力が削減される。
【００６５】
（変形例６）
訪問検知システム１は、店舗２００への人物の来店以外に、例えば、以下に説明する場所に人物が訪れたことを検知してもよい。訪問検知システム１は、例えば、遊園地等の店舗以外の商業施設や、駅や役場等の等の公共施設、ホテルやオフィスのロビーその他の不特定多数の人物が出入りする場所に人物が訪れたことを検知する。また、訪問検知システム１は、スタンプラリーやウォークラリー等において、所定の地点（チェックポイント）に人物が訪れたことを検知してもよい。また、訪問検知システム１は、例えば会社、工場及び住宅等の特定の人物が出入りする場所に人物が訪れたことを検知してもよい。
訪問検知システム１が人物の訪問を検知する場所に関わらず、発信機２０は、自機又は自機の設置場所を一意に識別する識別コードを、電波及び音波を用いて発信すればよい。
【００６６】
また、発信機２０は、電波の到達範囲である比較的広い電波到達エリアと、音波の到達範囲である比較的狭い音波到達エリアとを区別して、各エリアで異なる情報を発信してもよい。この場合に、発信機２０は、階層的に関連付けられた複数の情報のうち、上位の階層の情報を電波を用いて発信し、下位の階層の情報を音波を用いて発信してもよい。
ここで、発信機２０が、電車やバス等の車両（又は、各種乗り物や各種輸送機器であってもよい。）に設置されて、情報発信する例を説明する。発信機２０は、車両の内外の空間領域を区別し、各空間領域に居るユーザＵの端末装置１０へ、その空間に居るユーザＵにとって有益な情報を発信する。例えば、発信機２０は、車両の周囲の外部空間（例えば乗降口付近の空間）及び車両の室空間（例えば客室）に向けて、例えば車両の行き先や主な経由地となる（例えば駅や停留所）、乗り換え案内等の情報をアンテナ２１から発信する。また、発信機２０は、車両の室空間に向けて、車両の次の停車場所やその停車場所付近の地理情報等の情報をスピーカ２２から発信する。ここにおいて、発信機２０は、車両の周囲の外部空間に向けては、スピーカ２２から情報を発信しないようにする。
【００６７】
（変形例７）
端末装置１０から管理サーバ３０に送信される来店状況データは、店舗に関するマーケティングに利用可能な種々の情報を含んでいてもよい。
端末装置１０は、例えば、ユーザＵを特定可能なユーザ特定情報（例えばユーザＩＤや氏名）や、ユーザＵの属性を示すユーザ属性情報を来店状況データに含めてもよい。ユーザ属性情報は、例えば、ユーザＵの年齢や性別、職業、趣味等の情報である。また、端末装置１０が電子決済サービスを利用して店舗２００で決済した場合には、端末装置１０は、その決済の状況（購入商品や支払額）を示す決済情報を来店状況データに含めてもよい。また、端末装置１０は、音波に基づいて特定される来店状況だけでなく、電波に基づいて特定される来店状況を示す来店状況データを、管理サーバ３０へ送信してもよい。この場合、管理サーバ３０は、店舗２００に実際に入店したのか、店舗２００の周辺に立ち寄ったが店舗２００への入店はしなかったのかといった、ユーザＵの更に詳細な来店の状況を検知することができる。
他方、管理サーバ３０は、端末装置１０から受信した来店状況データを解析して、マーケティングに関わる情報を生成して、マーケティング会社のコンピュータ装置等の所定の出力先へ出力してもよい。
【００６８】
（変形例８）
発信機２０と端末装置１０とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ以外の通信規格に準拠した無線通信（例えば近距離無線通信）を行ってもよい。例えば、発信機２０は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格やその他の無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格に準拠した無線通信を行うための電波を、アンテナ２１から発信する。
発信機２０が音波及び電波を発信する機能を有するのではなく、電波を発信する発信機（電波発信機）と、音波を発信する発信機（音波発信機）とが、独立した装置によって実現されてもよい。この場合、電波発信機と音波発信機とが、店舗２００内の別々の場所に設置されてもよい。
また、一の発信機２０が、電波の送信強度が異なる複数のアンテナを備えており、アンテナ毎に異なる識別コードを発信してもよい。この場合、端末装置１０は、電波の受信強度ではなく、発信機から受信した識別コードに基づいて、所定の発信機２０（即ち発信地点）までの距離を推測することができる。
発信機２０が発信する電波及び音波の伝搬経路は、空気等の気体に限られず、固体や液体を含んでいてもよい。
【００６９】
（変形例９）
訪問検知システム１は、複数の店舗２００へのユーザＵの来店を検知しうるように、複数の発信機２０を備えていてもよい。また、一の店舗２００の敷地内に、複数の発信機２０が設置されてもよい。この場合、複数の発信機２０の各々は、店舗２００の敷地内のエリア毎（例えば売り場毎）に異なる識別コードを発信する。
上述した各実施形態では、端末装置１０は、受信した音波に基づいてコード処理を行っていたが、コード処理以外の音波に基づく処理を行ってもよい。例えば、端末装置１０は、音声認識処理や音響指紋の解析処理等を行ってもよい。
【００７０】
端末装置１０は、ユーザＵの来店時において、ユーザＵへの報知の後で音波受信部１００を起動する例に限られず、例えば、ユーザＵへの報知と音波受信部１００の起動とを同時に行ったり、音波受信部１００を起動してからユーザＵへ報知したりしてもよい。
また、端末装置１０は、音波受信部１００を停止させるときには、ユーザＵへの報知を省略してもよい。
また、端末装置１０は、発信機２０から受信した情報に基づいて行う音波受信部１００の起動制御のうち、音波受信部１００を起動する制御を行う一方で、音波受信部１００を停止させる制御を行わないようにしてもよい。
【００７１】
端末装置１０は、スマートフォンに限らず、携帯電話端末やタブレット端末、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、モバイルコンピュータ、携帯型ゲーム機、携帯型音楽プレーヤ等の、ユーザが携帯可能な他の端末装置（つまり携帯端末装置）であってもよい。
端末装置１０の制御部１１や発信機２０の発信制御部２３が実現する機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現されうる。制御部１１や発信制御部２３の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））など）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１…訪問検知システム、１０…端末装置、１１…制御部、１１１…報知制御部、１１２，１１２ａ…起動制御部、１１３，１１３ａ…処理部、１１３１，１１３１ａ…コード処理部、１２…無線通信部、１３…マイクロホン、１４…Ａ／Ｄ変換部、１５…記憶部、１６…報知部、１７…ネットワーク通信部、１８…センサ部、１９…撮像部、２０…発信機、２１…アンテナ、２２…スピーカ、２３…発信制御部、２４…発光部、３０…管理サーバ、１００…音波受信部、１００ａ…光波受信部、２００，２００Ａ，２００Ｂ…店舗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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