(57)【要約】【課題】この発明は、プラットホームの長手方向に可動ステップ装置を複数ユニットに分割することで、輸送作業や施工作業の容易な可動ステップ装置を提供することである。【解決手段】プラットホームと停車車両との間の隙間を塞ぐように車両方向に移動自在に設けられた可動ステップ４を有する可動ステップ装置は、プラットホームの長手方向に３分割されており、３分割された中央のユニットに設けられ可動ステップ４を進退移動させる駆動源であるモーター８からの動力は、３分割された他のユニットに動力伝達シャフト１６によって伝達されるものである。【選択図】図１
2015107779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームの軌道側端部床面に設置され、プラットホームと停車車両との間の隙間を塞ぐように車両方向に移動自在に設けられた可動ステップを有する可動ステップ装置であって、上記可動ステップ装置は上記プラットホームの長手方向に複数ユニットに分割されており、上記分割された複数ユニットの内の１ユニットに設けられ上記可動ステップを車両方向に進退移動させるための動力を出力する駆動源と、上記分割された複数ユニットの内の他ユニットに上記駆動源からの動力を伝達する動力伝達手段とを備えたことを特徴とする可動ステップ装置。
【請求項２】
上記動力伝達手段は動力伝達シャフトであることを特徴とする請求項１に記載の可動ステップ装置。
【請求項３】
上記可動ステップはユニット毎に移動距離が異なっていることを特徴とする請求項１または２に記載の可動ステップ装置。
【請求項４】
上記動力伝達手段と上記可動ステップとはプーリーとタイミングベルトを用いた駆動機構によって連動されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の可動ステップ装置。
【請求項５】
上記動力伝達手段と上記可動ステップとはスプロケットとチェーンを用いた駆動機構によって連動されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の可動ステップ装置。
【請求項６】
上記プーリーはユニット毎に径が異なっていることを特徴とする請求項４に記載の可動ステップ装置。
【請求項７】
上記スプロケットはユニット毎に歯数が異なっていることを特徴とする請求項５に記載の可動ステップ装置。
【請求項８】
上記動力伝達手段と上記駆動機構との間にクラッチ機構を設けるとともに、上記可動ステップの張出限度位置または格納限度位置を検出する検出器を設けたことを特徴とする請求項４または５に記載の可動ステップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、駅のプラットホームと停車車両との隙間に乗客が転落することを防止するために、プラットホームの軌道側端部床面に設置される可動ステップ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のプラットホーム用ステップ装置はプラットホームと停車車両との間の隙間を塞ぐように車両方向に移動自在に設けられた可動ステップと、この可動ステップの格納部となるベース部と、ベース部の上部に蓋をする天板とが１つのユニットとして構成されており、施工時の調整作業が簡単な構成のものであった。（例えば特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４８９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の可動ステップ装置においては、１つのユニットとして構成されているため、可動ステップのプラットホームの長手方向の設置範囲が長くなると、それに伴ってユニットのサイズが大きくなって、輸送や施工がしにくいものになってしまうという課題があった。
【０００５】
この発明は以上のような課題を解決するためになされたもので、プラットホームの長手方向に可動ステップ装置を複数ユニットに分割することで、輸送作業や施工作業の容易な可動ステップ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る可動ステップ装置は、プラットホームの軌道側端部床面に設置され、プラットホームと停車車両との間の隙間を塞ぐように車両方向に移動自在に設けられた可動ステップを有する可動ステップ装置であって、上記可動ステップ装置は上記プラットホームの長手方向に複数ユニットに分割されており、上記分割された複数ユニットの内の１ユニットに設けられ上記可動ステップを車両方向に進退移動させるための動力を出力する駆動源と、上記分割された複数ユニットの内の他ユニットに上記駆動源からの動力を伝達する動力伝達手段とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の可動ステップ装置によれば、可動ステップ装置はプラットホームの長手方向に複数ユニットに分割されており、上記分割された複数ユニットの内の１ユニットに設けられ可動ステップを車両方向に進退移動させるための動力を出力する駆動源と、上記分割された複数ユニットの内の他ユニットに上記駆動源からの動力を伝達する動力伝達手段とを備えているため、輸送作業や施工作業は分割されたユニット毎に実施することが出来るため、輸送作業や施工作業の容易な可動ステップ装置を得ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における可動ステップ装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１における可動ステップ装置の１ユニットの外観を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１における可動ステップ装置の駆動機構を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１における可動ステップ装置の設置状況を説明する斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態２における可動ステップ装置の概略構成を示す平面図である。
【図６】この発明の実施の形態４における可動ステップ装置の概略構成を示す平面図である。
【図７】この発明の実施の形態４における可動ステップ装置の検出器を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について説明するが、各図において同一、または相当部分については同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における可動ステップ装置の概略構成を示す平面図、図２はこの発明の実施の形態１における可動ステップ装置の１ユニットの外観を示す斜視図、図３はこの発明の実施の形態１における可動ステップ装置の駆動機構を示す説明図、図４はこの発明の実施の形態１における可動ステップ装置の設置状況を説明する斜視図である。
【００１０】
最初に図４にもとづき可動ステップ装置の設置状況を説明する。可動ステップ装置の本体である箱状のベース部１はプラットホーム２の軌道側端部床面に埋め込まれて設置されている。また、プラットホーム２の軌道側端部床面上にはホーム柵装置３が設置されている。ホーム柵装置３はプラットホーム２の長手方向に移動自在な可動扉３ａを有しており、この可動扉３ａがホーム柵装置３の本体内に収納されることで、乗客の車両（図示せず）への出入通路となる。従って、これらの装置はプラットホーム２の長手方向に少なくとも停車する車両の車両扉の位置に対応して複数台が設置されている。可動ステップ装置の可動ステップ４は通常車両がプラットホーム２の脇に停車していないときは本体のベース部１内に退避収納されているが、車両が停止すると図４に示すように車両方向に進出して、車両とプラットホーム２との隙間を塞ぐことで、プラットホーム２と停車車両との間の隙間に乗客が転落することを防止する。出入通路が広い場合にはプラットホーム２の長手方向に可動ステップ装置の寸法が大きくなるため、図４に示すように可動ステップ装置は３個のユニットに分割して構成されている。
【００１１】
図２は可動ステップ装置の３分割されたユニットの１ユニットの外観を示す斜視図である。箱状のベース部１の側壁には可動ステップ４が当たらないように切り欠き１ａが設けられているとともに、後で説明する動力伝達シャフトを通過させる切り欠き１ｂが設けられている。ベース部１の上部は天板５によって蓋をされており、可動ステップ装置は天板５の上面とプラットホーム２の床面とがほぼ同一面になるようにプラットホーム２の軌道側端部床面に埋め込み設置される。
【００１２】
次に図１にもとづき可動ステップ装置の内部機構について説明する。可動ステップ装置の各種機構等は図２に示すように箱状のベース部１内に収納されており通常外部からは見えないが、図１では上部の天板５を取り除いて内部機構等が見える状況で図示している。図１において、３分割された各ユニットのベース部１に２本のガイドレール６が可動ステップ４の進退方向に設置されており、この上部の可動ステップ４の退避側に２箇所延伸形成されたガイド取付部４ａに各２個取り付けられているガイド７がガイドレール６に沿って摺動することで、可動ステップ４は進退方向（図示していない停車車両の方向）に移動自在にベース部１へ取り付けられている。
【００１３】
３分割された可動ステップ装置の中央のユニットには駆動源となるモーター８がベース部１に取り付けられており、モーター８の回転軸に固着されたプーリー９と動力軸側に設けられたプーリー１０との間にタイミングベルト１１が掛けられている。各ユニットの動力軸側に設けられたプーリー１２と従動側のプーリー１３との間にタイミングベルト１４が掛けられており、可動ステップ４の退避側の中央部に延伸形成された取付部４ｂに取り付けられたベルト掴み用の金具１５によって図３に示すようにタイミングベルト１４を挟んで固定することで、可動ステップ４に対する駆動機構が形成されている。プーリー１２が取り付けられた動力軸は動力伝達手段である動力伝達シャフト１６によって中央のユニットと他の両端のユニットがカップリング１７を介して接続されており、駆動源であるモーター８が回転するとその回転動力はプーリー９からタイミングベルト１１を介してプーリー１０に伝達され、３個のユニットの動力軸側のプーリー１２が同一の回転速度で回転する。各プーリー１０，１２，１３はその両サイドに設けられた軸受台１８によってベース部１に回動自在に取り付けられている。各ユニットの従動側のプーリー１３には電磁ブレーキ１９が設置されている。
【００１４】
次に動作について説明する。プラットホーム２脇に車両が停止していないときは、可動ステップ４はベース部１内に収納された退避位置にある。このとき可動ステップ４が動くことが無いように電磁ブレーキ１９によってブレーキが掛けられ固定されている。プラットホーム２脇に車両が停止すると、図示していない制御装置により、電磁ブレーキ１９の解除がおこなわれ、制御装置からモーター８に駆動電力が与えられモーター８が回転することによって、モーター８の回転軸に固着されたプーリー９から動力軸側のプーリー１０へタイミングベルト１１を介して回転動力が伝達される。中央のユニットと他の両端のユニットはカップリング１７を介して動力伝達シャフト１６によって接続されているため、プーリー１０が回転すると３個のユニットの動力軸側のプーリー１２が同一の回転速度で回転する。プーリー１２が回転するとタイミングベルト１４が動くため、タイミングベルト１４に固定された金具１５および取付部４ｂを介して可動ステップ４が車両方向に進出移動する。可動ステップ４が図１に示す進出位置まで移動すると、制御装置はモーター８に与えていた駆動電力を停止するとともに、電磁ブレーキ１９を掛ける。このため可動ステップ４は図１に示す進出位置で固定される。
【００１５】
乗客の車両への乗降が終わって車両扉およびホーム柵装置３の可動扉３ａが閉まると、車両が発車する前に可動ステップ４を元の退避位置に戻す必要がある。この動作は、制御装置により電磁ブレーキ１９の解除がおこなわれ、制御装置からモーター８に駆動電力が与えられてモーター８が上記進出時と逆方向に回転することにより、プーリー９から動力軸側のプーリー１０へタイミングベルト１１を介して回転動力が伝達され、３個のユニットの動力軸側のプーリー１２が上記進出時と逆方向に回転する。プーリー１２が回転するとタイミングベルト１４が動くため、タイミングベルト１４に固定された金具１５および取付部４ｂを介して可動ステップ４が退避方向に移動する。可動ステップ４が元の退避位置まで移動すると、制御装置はモーター８に与えていた駆動電力を停止するとともに、電磁ブレーキ１９を掛ける。このため可動ステップ４は元の退避位置で固定される。
【００１６】
以上説明したように、可動ステップ装置はプラットホーム２の長手方向に３個のユニットに分割して構成されているため、運搬作業や施工作業はユニット毎に実施すればよく、寸法の小さいユニットでの作業となるため容易に運搬作業や施工作業を実施することができる。また、各ユニット間を動力伝達シャフト１６で接続しているため、駆動源であるモーター８は１台でよいため、安価な可動ステップ装置となる。
なお、上記説明ではプラットホーム２の長手方向に可動ステップ装置を３分割した場合について説明したが、可動ステップ装置は２分割以上の複数に分割されていればよく３分割に限定されるものではない。また、上記説明では駆動源であるモーター８を中央のユニ
ットに設置した場合について説明したが、モーター８は３分割されたどのユニットに設置されていてもよく、他のユニットに動力伝達シャフト１６によって動力が伝達されるように構成されていればよい。さらに、上記説明では可動ステップ４が退避位置または進出位置にあるときに電磁ブレーキ１９を掛けて可動ステップ４が移動しないように固定する場合について説明したが、例えば掛金方式のロック装置を設けるなど、可動ステップ４を移動しないように固定できればどんな構成であってもよい。
【００１７】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２における可動ステップ装置の概略構成を示す平面図である。上記実施の形態１では３分割された可動ステップ装置の可動ステップ４の移動距離が３個のユニットで同じ場合について説明したが、プラットホーム２が曲がった形状（カーブしている）の場合には、図５に示すようにプラットホーム２と停車した車両２０との隙間が一定ではなくなる。このような場合には、隙間の大きい場所に設置されるユニットの動力軸側のプーリー１２の径を大きくし、隙間の小さい場所に設置されるユニットの動力軸側のプーリー１２の径を小さくすることで、図５に示すようにユニット毎に可動ステップ４の移動距離が異なるものとして、可動ステップ４の進出位置を変えることにより、停車した車両２０と可動ステップ４の先端との隙間をできるだけ小さくすることができる。なお、他の部分および動作については上記実施の形態１と同様のため説明を省略する。
【００１８】
実施の形態３．
上記実施の形態１および２ではプーリーとタイミングベルトを使用した駆動機構について説明したが、駆動機構はスプロケットとチェーンを用いて構成してもよい。この場合には実施の形態２のようにユニット毎に可動ステップ４の移動距離を異なるものにする場合には、動力軸側のスプロケットの歯数を異なるものにすることによって実現できる。
【００１９】
実施の形態４．
図６はこの発明の実施の形態４における可動ステップ装置の概略構成を示す平面図、図７はこの発明の実施の形態４における可動ステップ装置の検出器を説明する説明図である。上記実施の形態２では動力軸側のプーリー１２の径を異なるものにしてユニット毎に可動ステップ４の移動距離を異なるものにする場合について説明したが、図６に示すように可動ステップ４が進出位置にあることを検出する検出器２２および可動ステップ４が退避位置にあることを検出する検出器２３を設けてもよい。検出器２２，２３は図７に示すようにベース部１に設置されており、発光素子２２ａから発光された光を受光素子２２ｂで受ける光電式の検出器であり、可動ステップ４の取付部４ｂに設けられた検出板２１が発光素子２２ａから発光された光を遮断して受光素子２２ｂに入らないようにすることで、可動ステップ４の位置を検出するものである。また、動力軸側のプーリー１２はクラッチ機構（図示せず）を介して動力軸に取り付けられている。他の部分の構成は上記実施の形態１と同一のため説明を省略する。
【００２０】
次に動作について説明する。プラットホーム２脇に車両が停止していないときは、可動ステップ４はベース部１内に収納された退避位置にある。このとき可動ステップ４が動くことが無いように電磁ブレーキ１９によってブレーキが掛けられ固定されている。プラットホーム２脇に車両が停止すると、図示していない制御装置により、電磁ブレーキ１９の解除がおこなわれ、制御装置からモーター８に駆動電力が与えられモーター８が回転することによって、モーター８の回転軸に固着されたプーリー９から動力軸側のプーリー１０へタイミングベルト１１を介して回転動力が伝達される。中央のユニットと他の両端のユニットはカップリング１７を介して動力伝達シャフト１６によって接続されているため、プーリー１０が回転すると３個のユニットの動力軸側のプーリー１２が同一の回転速度で回転する。プーリー１２が回転するとタイミングベルト１４が動くため、タイミングベルト１４に固定された金具１５および取付部４ｂを介して可動ステップ４が車両方向に進出
移動する。ここまでの動作はクラッチ機構が入っている状態であり、上記実施の形態１と同じである。
【００２１】
可動ステップ４が車両方向に進出移動していくと最初に移動距離の短いユニットの検出器２２が検出板２１を検出してその検出された信号は制御装置に送信される。この検出器２２からの信号を受けて制御装置は該当するユニットのクラッチ機構を解除するとともに電磁ブレーキ１９を掛けて可動ステップ４が固定される。次に移動距離の中位のユニットの検出器２２が検出板２１を検出してその検出された信号は制御装置に送信される。この検出器２２からの信号を受けて制御装置は該当するユニットのクラッチ機構を解除するとともに電磁ブレーキ１９を掛けて可動ステップ４が固定される。最後に移動距離の長いユニットの検出器２２が検出板２１を検出してその検出された信号は制御装置に送信される。この検出器２２からの信号を受けて制御装置はモーター８に与えていた駆動電力を停止するとともに、電磁ブレーキ１９を掛ける。このため各ユニットの可動ステップ４は図６に示す進出位置で固定される。
【００２２】
可動ステップ４を元の退避位置に戻す動作は、制御装置によりクラッチ機構が入れられるとともに電磁ブレーキ１９の解除がおこなわれ、制御装置からモーター８に駆動電力が与えられてモーター８が上記進出時と逆方向に回転することにより、プーリー９から動力軸側のプーリー１０へタイミングベルト１１を介して回転動力が伝達され、３個のユニットの動力軸側のプーリー１２が上記進出時と逆方向に回転する。プーリー１２が回転するとタイミングベルト１４が動くため、タイミングベルト１４に固定された金具１５および取付部４ｂを介して可動ステップ４が退避方向に移動する。可動ステップ４が退避方向に移動していくと最初に移動距離の短いユニットの検出器２３が検出板２１を検出してその検出された信号は制御装置に送信される。この検出器２３からの信号を受けて制御装置は該当するユニットのクラッチ機構を解除するとともに電磁ブレーキ１９を掛けて可動ステップ４が固定される。次に移動距離の中位のユニットの検出器２３が検出板２１を検出してその検出された信号は制御装置に送信される。この検出器２３からの信号を受けて制御装置は該当するユニットのクラッチ機構を解除するとともに電磁ブレーキ１９を掛けて可動ステップ４が固定される。最後に移動距離の長いユニットの検出器２３が検出板２１を検出してその検出された信号は制御装置に送信される。この検出器２３からの信号を受けて制御装置はモーター８に与えていた駆動電力を停止するとともに、電磁ブレーキ１９を掛ける。このため各ユニットの可動ステップ４は元の退避位置で固定される。
【００２３】
以上説明したように、実施の形態５では検出器２２の設置位置を調整するだけで可動ステップ４の移動距離を異なるものにすることができるため、可動ステップ４の進出位置を決める調整作業が容易となる。
なお、上記説明では検出器２２，２３が光電式の検出器の場合について説明したが、検出器２２，２３は例えばリミットスイッチなど接点式の検出器であってもよい。
【００２４】
なお、この発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１  ベース部、２  プラットホーム、３  ホーム柵装置、４  可動ステップ、５  天板、６  ガイドレール、７  ガイド、８  モーター、９  プーリー、１０  プーリー、１１  タイミングベルト、１２  プーリー、１３  プーリー、１４  タイミングベルト、１５  金具、１６  動力伝達シャフト、１７  カップリング、１８  軸受台、１９  電磁ブレーキ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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