(57)【要約】【課題】記録媒体の使用効率を向上できる記録装置を提供する。【解決手段】記録媒体に映像を記録する記録装置であって、所定情報を通知する通知部と、通知部に所定情報を通知させる制御部と、を備え、制御部が、記録開始から所定期間経過後に、記録媒体へ記録された情報に基づき、記録媒体の記録映像保持予想期間が、設定された記録映像保持期間よりも短いとき、通知部に所定情報を通知させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に映像を記録する記録装置であって、
所定情報を通知する通知部と、
前記通知部に前記所定情報を通知させる制御部と、
を備え、
前記制御部は、記録開始から所定期間経過後に、前記記録媒体へ記録された情報に基づき、前記記録媒体の記録映像保持予想期間が、設定された記録映像保持期間よりも短いとき、前記通知部に前記所定情報を通知させる記録装置。
【請求項２】
記録媒体に映像を記録する記録装置であって、
所定情報を通知する通知部と、
前記通知部に前記所定情報を通知させる制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記記録媒体へ記録された情報に基づき、前記記録媒体の記録映像保持予想期間が、設定された記録映像保持期間よりも短く、かつ、前記記録媒体の残容量が所定容量以下となる迄の期間を導出し、前記期間が設定された所定の通知タイミング設定期間よりも短いとき、前記通知部に前記所定情報を通知させる記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置であって、
前記制御部は、前記記録媒体による映像記録期間が前記所定の記録映像保持期間よりも短いとき、前記通知部に前記所定情報を通知させる記録装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置であって、
前記制御部は、前記所定情報の通知後、前記記録媒体の容量が変化するまで、所定情報の通知を停止させる記録装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置であって、
前記記録媒体は、複数の記録媒体を有し、記録媒体ユニットに対して挿抜可能である記録装置。
【請求項６】
記録媒体に映像を記録する記録装置における記録方法であって、
所定情報を通知する通知ステップと、
前記通知ステップにおいて前記所定情報を通知させる制御ステップと、を備え、
前記制御ステップでは、記録開始から所定期間経過後に、前記記録媒体へ記録された情報に基づき、前記記録媒体の記録映像保持予想期間が、設定された記録映像保持期間よりも短いとき、前記所定情報を通知させる通知方法。
【請求項７】
記録媒体に映像を記録する記録装置における記録方法であって、
所定情報を通知する通知ステップと、
前記通知ステップにおいて前記所定情報を通知させる制御ステップと、を備え、
前記制御ステップでは、前記記録媒体へ記録された情報に基づき、前記記録媒体の記録映像保持予想期間が、設定された記録映像保持期間よりも短く、かつ、前記記録媒体の残容量が所定容量以下となる迄の期間を導出し、前記期間が設定された所定の通知タイミング設定期間よりも短いとき、前記所定情報を通知させる通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及び通知方法に関する。例えば、記録媒体に映像を記録する記録装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の記録装置として、例えば、特許文献１には、記録映像の容量を定期的にチェックして、本来予定していた記録時間を満たせない状態になったときに、警告を発することが記載されている。
【０００３】
また、近年、記録媒体（例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ））の記録容量が増加し、記録時間が延びている。ＨＤＤにより録画される場合、映像データは順次ＨＤＤに書き込まれる。
【０００４】
また、ＨＤＤでは、磁性体の層の上部に潤滑被膜（ライナー）が形成されており、潤滑被膜はディスクの回転を促進し、データの読み書きを補助する。しかし、潤滑被膜が劣化してくると、ヘッドが磁性体に衝突し、ヘッドクラッシュが発生する。ヘッドクラッシュが発生すると、ＨＤＤが故障し、寿命を迎える。
【０００５】
ＨＤＤの寿命は、ＨＤＤが開封されて記録装置に搭載されてから、例えば２年〜３年である。ＨＤＤの寿命期間は、ＨＤＤが梱包する袋を開封し、取り出された時点から開始される。また、ＨＤＤの電源がオフされ、未使用の状態であっても、ＨＤＤの潤滑被膜の劣化は進行する。
【０００６】
また、例えば監視カメラの録画用にＨＤＤが使用される場合、ＨＤＤの運用では、予め設定された期間、ＨＤＤに映像を保持するよう定められている。例えば、１年間映像を保持する場合、録画・再生等の機能を有する記録装置に、複数（例えば９個）のＨＤＤを搭載する記録装置が１台以上（例えば６台）接続され、多数（例えば５４個）のＨＤＤに順次映像が記録される。
【０００７】
この場合、多数のＨＤＤは、同時期に開封され、記録装置にセットされる。そして、各ＨＤＤが同時期に寿命を迎え、交換時期になると、この多数のＨＤＤは一括して交換されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−２５９３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の記録装置は、長期間（例えば１年間）の映像を保持する場合、多数のＨＤＤを用意する必要があり、１個目のＨＤＤへの記録開始後、一度も録画されないＨＤＤが寿命を迎え、交換を余儀なくされる場合があった。つまり、未使用の記録媒体が交換され、記録媒体が十分に活用されないことがあり、運用コストが高くなっていた。
【００１０】
図８は、従来の記録装置のＨＤＤ追加タイミングを示す模式図である。図８では、ＨＤＤ＃１，＃２，・・・の順に、映像データが記録されていくことを想定する。ここで、従来の記録装置においては、時刻ｔ１１において、ＨＤＤ＃１〜ＨＤＤ＃３の３台では、必要な映像記録期間を満たしていないと判断され、アラートが発生したことを想定する。この場合、例えば、使用者は、時刻ｔ１１からまもなく、ＨＤＤ＃４を開封し、記録装置に増設することになる。
【００１１】
しかし、ＨＤＤ＃４の寿命期間は、開封後に開始されており、ＨＤＤ＃４を用いた映像データの録画が開始される前に、つまり未使用の状態で、ＨＤＤ＃４が寿命を迎えてしまうという問題がある。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、記録媒体を有効的に活用し、記録媒体の長寿命化を図ることができる記録装置及び通知方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の記録装置は、記録媒体に映像を記録する記録装置であって、所定情報を通知する通知部と、前記通知部に前記所定情報を通知させる制御部と、を備え、前記制御部は、記録開始から所定期間経過後に、前記記録媒体へ記録された情報に基づき、前記記録媒体の記録映像保持予想期間が、設定された記録映像保持期間よりも短いとき、前記通知部に前記所定情報を通知させる。
【００１４】
本発明の記録装置は、記録媒体に映像を記録する記録装置であって、所定情報を通知する通知部と、前記通知部に前記所定情報を通知させる制御部と、を備え、前記制御部は、前記記録媒体へ記録された情報に基づき、前記記録媒体の記録映像保持予想期間が、設定された記録映像保持期間よりも短く、かつ、前記記録媒体の残容量が所定容量以下となる迄の期間を導出し、前記期間が設定された所定の通知タイミング設定期間よりも短いとき、前記通知部に前記所定情報を通知させる。
【００１５】
また、本発明の記録方法は、記録媒体に映像を記録する記録装置における記録方法であって、所定情報を通知する通知ステップと、前記通知ステップにおいて前記所定情報を通知させる制御ステップと、を備え、前記制御ステップでは、記録開始から所定期間経過後に、前記記録媒体へ記録された情報に基づき、前記記録媒体の記録映像保持予想期間が、設定された記録映像保持期間よりも短いとき、前記所定情報を通知させる。
【００１６】
また、本発明の記録方法は、記録媒体に映像を記録する記録装置における記録方法であって、所定情報を通知する通知ステップと、前記通知ステップにおいて前記所定情報を通知させる制御ステップと、を備え、前記制御ステップでは、前記記録媒体へ記録された情報に基づき、前記記録媒体の記録映像保持予想期間が、設定された記録映像保持期間よりも短く、かつ、前記記録媒体の残容量が所定容量以下となる迄の期間を導出し、前記期間が設定された所定の通知タイミング設定期間よりも短いとき、ステップに前記所定情報を通知させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、記録媒体を有効的に活用し、記録媒体の長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態における映像処理システムの構成例を示す模式図。
【図２】実施形態におけるレコーダによる録画動作手順の一例を示すフローチャート
【図３】実施形態におけるレコーダによる未上書き録画時の動作手順の一例を示すフローチャート
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）実施形態におけるレコーダによる未上書き録画時の運用時間に対するＨＤＤの記録期間の変化例を示す模式図
【図５】実施形態におけるレコーダによる上書き録画時の動作手順の一例を示すフローチャート
【図６】（Ａ），（Ｂ）実施形態におけるレコーダによる上書き録画時の運用時間に対するＨＤＤの記録期間の変化例を示す模式図
【図７】（Ａ），（Ｂ）実施形態におけるＨＤＤの増設を促す警告の時期の一例を説明する模式図
【図８】特許文献１の映像記録システムを用いた場合のＨＤＤ交換タイミングを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００２０】
図１は、実施形態における映像処理システム１０の構成例を示す模式図である。映像処理システム１０は、例えば、監視カメラ１４（１４Ａ〜１４Ｄ）、ハブ（集線装置）１３、ネットワーク１５、レコーダ１７、モニタ１９、及び外部Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２３を備える。レコーダ１７は、映像を記録する記録装置の一例である。
【００２１】
映像処理システム１０では、ネットワーク１５に接続されたハブ１３に、４台の監視カメラ１４Ａ〜１４Ｄが接続される。また、レコーダ１７は、ネットワーク１５に接続される。なお、監視カメラ１４の台数は一例であり、４台以外でもよい。
【００２２】
監視カメラ１４Ａ〜１４Ｄは、例えば、各映像データを符号化し、符号化されたデータをネットワーク１５を介して、ストリーミング方式によりレコーダ１７に送信する。
【００２３】
レコーダ１７は、例えば、制御部３１、メモリ３２、外部通知部３３、電源部３４、ＨＤＤスロット３５、及びネットワーク部３７を備える。レコーダ１７は、例えば、複数のＨＤＤを交換可能に接続し、映像を複数のＨＤＤに順次録画（記録）できる。ＨＤＤは、記録媒体の一例である。
【００２４】
制御部３１は、例えば、各種制御（例えば録音、録画に関する制御）、判定、設定を行う。メモリ３２は、例えば、各種データ（例えば、録音、録画に関する情報、設定値）、プログラム、を記憶する。電源部３４は、例えば商用電源又は二次電池から電力を取得し、レコーダ１７内の各部へ電力を供給する。
【００２５】
外部通知部３３は、例えば、モニタ１９又は外部Ｉ／Ｆ２３に接続され、使用者に通知される所定情報を出力する。例えば、外部通知部３３は、モニタ１９に画像出力させ、スピーカにより音声出力させ、又は通信部（不図示）により他の通信装置へ送信させることにより、所定情報（例えば警告情報）を外部に通知する。外部通知部３３は、有線通信してもよいし、無線通信してもよい。
【００２６】
また、外部Ｉ／Ｆ２３は、使用者によって設定され、メモリ３２に記憶される各種の設定値を入力する。外部Ｉ／Ｆ２３は、例えば、キーボード、タッチパネル、マイクロホンを含む。
【００２７】
ＨＤＤスロット３５（３５Ａ〜３５Ｎ）は、各々、ＨＤＤ４２（４２Ａ〜４２Ｎ）の接続端子が挿抜自在に装着される接続端子を有し、ＨＤＤ４２Ａ〜４２Ｎを制御部３１に接続する。
【００２８】
ネットワーク部３７は、レコーダ１７外部のネットワーク１５に接続され、監視カメラ１４Ａ〜１４Ｄからの映像を受信し、入力する。
【００２９】
ＨＤＤ４２（４２Ａ〜４２Ｎ）は、例えば、初期時点において、所定の記録容量（例えば２ＴＢ（テラバイト））を有する。ＨＤＤは、複数（例えば５４個）用意され、全体として記録映像保持期間（例えば１年）以上の映像データを記録及び保持可能である。初期時点は、例えば、ＨＤＤが袋に封入され、開封される前の時点である。各ＨＤＤ４２は、監視カメラ１４Ａ〜１４Ｄからの映像を順次記録し、対応するＨＤＤスロット３５に搭載される。
【００３０】
次に、映像処理システム１０の録画動作例について説明する。
まず、基本的な録画動作例について説明する。
【００３１】
例えば、ＨＤＤ４２が３台（ＨＤＤ＃１〜ＨＤＤ＃３）、ＨＤＤスロット３５に搭載された状態を想定する（図７（Ａ）参照）。ＨＤＤ４２には、記録容量に空きがあるアドレスに対して、順次映像データが書き込まれる。ＨＤＤ４２が３台では、記録映像保持期間分の映像データを保持できない場合には、所定のタイミングにおいて新たなＨＤＤ＃４が増設（追加）される。映像データの記録が進み、ＨＤＤ＃３の記録容量に空きがなくなると、ＨＤＤ＃４に映像データが書き込まれる。上記の録画は、１周目の録画であり、未上書き録画である。
【００３２】
また、例えば、ＨＤＤ４２が４台（ＨＤＤ＃１〜ＨＤＤ＃４）、ＨＤＤスロット３５に搭載された状態を想定する（図７（Ｂ）参照）。ＨＤＤ４２には、記録容量に空きがあるアドレスに対して、順次映像データが書き込まれる。ＨＤＤ４２が４台で記録映像保持期間分の映像データを保持できる場合には、ＨＤＤ＃４の記録容量に空きがなくなると、２周目の録画となり、ＨＤＤ＃１から順次上書き録画を開始する。
【００３３】
上書き録画の開始後、ＨＤＤ４２の劣化が進行すると、ＨＤＤ＃１〜＃４全体による記録容量が減少し、記録映像保持期間分の映像データを保持できなくなる場合がある。この場合、所定のタイミングにおいて新たなＨＤＤ＃５が増設され、ＨＤＤ＃５に映像データが書き込まれる。
【００３４】
次に、詳細な録画動作例について説明する。
図２は映像処理システム１０による録画動作手順の一例を示すフローチャートである。この動作プログラムは、例えば、メモリ３２に格納され、制御部３１によって実行される。
【００３５】
まず、制御部３１は、記録映像保持期間Ｔａの設定値をメモリ３２から読み出す（ステップＳ１）。記録映像保持期間Ｔａの設定値は、例えば、使用者によって予め設定され、メモリ３２に記憶されている。
【００３６】
記録映像保持期間Ｔａは、レコーダ１７が記録すべき映像の保持期間を示す。例えば、ＨＤＤ４２内に記録されたデータが記録容量一杯になった後、上書き録画によって最過去の映像が上書きされる場合でも、ＨＤＤ４２に記録されたデータの保持期間が、記録映像保持期間Ｔａよりも短くならないようにする。記録映像保持期間Ｔａの設定値として、例えば６ヶ月、１年間の期間が設定される。ＨＤＤ４２には、例えば、ＨＤＤ４２に最古に記録された時点とＨＤＤ４２に最新に記録された時点との差により計算され、少なくとも設定された記録映像保持期間Ｔａ分のデータが記録されている。
【００３７】
続いて、制御部３１は、通知タイミング設定値Ｔｂをメモリ３２から読み出す（ステップＳ２）。通知タイミング設定値Ｔｂは、例えば、使用者によって予め設定され、メモリ３２に記憶されている。
【００３８】
通知タイミング設定値Ｔｂは、例えば、後述する記録映像保持予想期間Ｔｃ（図４（Ａ）参照）が記録映像保持期間Ｔａよりも短い場合、現在からＨＤＤ４２への上書き録画が開始される時点（推定点）までの期間と比較される期間である。ここでの現在は、例えば、制御部３１内のタイマにより計時された時刻である。また、通知タイミング設定値Ｔｂは、ＨＤＤ４２により記録可能な容量が不足する前に、使用者が当該不足する旨を通知して欲しい期間として設定している。
【００３９】
例えば、使用者がＨＤＤ４２を追加する準備に必要な日数を考慮し、保存しなければならない映像が上書きされて消されてしまうタイミングの７日前、１４日前等のタイミングが設定される。
【００４０】
続いて、制御部３１は、通知実施済フラグをオフにする（ステップＳ３）。通知実施済フラグは、所定の警告が通知済みであるか否かを示す。通知実施済フラグがオンである場合、警告の通知が禁止され、オフである場合、警告の通知が実施される。
【００４１】
続いて、制御部３１は、監視カメラ１４により撮像された画像の録画を開始する（ステップＳ４）。また、制御部３１は、ＨＤＤ４２に、撮像画像を上書き録画中であるか否かを判別する（ステップＳ５）。
【００４２】
上書き録画中であるか否かは、例えば、ＨＤＤ４２に未録画エリアが存在するか否か、つまり記録対象のＨＤＤ４２の記録容量に空きがあるか否か、に基づき判別される。また、書き込み対象のＨＤＤ４２の識別情報、又は、ＨＤＤ４２における書き込み先のアドレス情報、に基づき判別されてもよい。
【００４３】
上書き録画中でない場合、制御部３１は、未上書き録画の処理を行う（ステップＳ６）。この未上書き録画の処理については後述する。この後、ステップＳ５の処理に戻る。
【００４４】
一方、ステップＳ５で上書き録画中である場合、制御部３１は、上書き録画の処理を行う（ステップＳ７）。この上書き録画の処理については後述する。この後、ステップＳ５の処理に戻る。
【００４５】
図３は、ステップＳ６における未上書き録画動作手順の一例を示すフローチャートである。図４（Ａ）〜（Ｃ）は、未上書き録画時における運用時間に対するＨＤＤ４２の記録期間の変化例を示すグラフである。
【００４６】
まず、制御部３１は、メモリ３２に記憶された、ＨＤＤ総容量、総録画データ量、録画最新時刻、及び録画最古時刻の情報を確認する（ステップＳ１１）。ＨＤＤ総容量、総録画データ量、録画最新時刻、及び録画最古時刻の情報は、例えばメモリ３２又はＨＤＤ４２に記憶されている。
【００４７】
ＨＤＤ総容量は、ＨＤＤスロット３５に搭載された１個以上のＨＤＤ４２の記録容量の合計値である。この記録容量は、既に記録された記録済み容量と、未だ記録されていない残容量と、を含む。総録画データ量は、ＨＤＤスロット３５に搭載された１個以上のＨＤＤ４２に記録された映像データのデータ量の合計値である。録画最新時刻は、ＨＤＤ４２に最新の映像が録画された時刻である。録画最古時刻は、ＨＤＤ４２に最古の画像が録画された時刻である。
【００４８】
続いて、制御部３１は、メモリ３２に記憶されたＨＤＤ総容量と現在のＨＤＤ総容量とを比較し、ＨＤＤ総容量が変化したか否かを判別する（ステップＳ１２）。ＨＤＤ総容量が変化していない場合、ステップＳ１４の処理に進む。一方、ＨＤＤ総容量が変化した場合、制御部３１は、通知実施済フラグをオフにする（ステップＳ１３）。
【００４９】
ＨＤＤ総容量の変化を判断し、変化している場合に通知実施済フラグをオフにすることで、例えば、通知が行われてＨＤＤ４２が増設された後、記録映像保持期間Ｔａを満たさなくなった場合に、再通知できる。また、例えば、ＨＤＤ４２を追加して通知条件が満たされない状態となった後、ＨＤＤ４２がＨＤＤスロット３５から抜き取られた場合に、再通知できる。また、ＨＤＤ総容量が変化した場合、制御部３１は、変化したＨＤＤ総容量の情報により、メモリ３２に記憶されたＨＤＤ総容量の情報を更新する。
【００５０】
続いて、制御部３１は、記録映像保持予想期間Ｔｃを導出（例えば算出）する（ステップＳ１４）。
【００５１】
記録映像保持予想期間Ｔｃは、例えば、ＨＤＤ総容量をＨＤＤ４２の平均消費量により除算することで得られ、ＨＤＤスロット３５に搭載されたＨＤＤ４２全体が記録映像を保持可能であると予想される期間である。ＨＤＤの平均消費量は、例えば既知の近似法により導出されてもよいし、所定期間における平均消費量（例えば最新１週間分の消費量）に基づいて導出されてもよい。
【００５２】
続いて、制御部３１は、記録映像保持予想期間Ｔｃが記録映像保持期間Ｔａより短いか否か、つまりＴｃ＜Ｔａを満たすか否かを判別する（ステップＳ１５）。記録映像保持予想期間Ｔｃが記録映像保持期間Ｔａと同期間又は同期間より長い（Ｔｃ≧Ｔａ）場合、ステップＳ２１の処理に進む。
【００５３】
一方、図４（Ａ）に示すように、記録映像保持予想期間Ｔｃが記録映像保持期間Ｔａより短い場合、制御部３１は、上書き迄の期間Ｔｄを導出する（ステップＳ１６）。
【００５４】
上書き迄の期間Ｔｄは、現在の映像記録期間Ｔｇが、録画が継続されて記録映像保持予想期間Ｔｃに至るまでの運用時間を示す。上書き迄の期間Ｔｄは、例えば、ＨＤＤスロット３５に搭載されたＨＤＤ４２全体の残容量をＨＤＤ４２の最近の平均消費量により除算した値である。現在から上書き迄の期間Ｔｄが経過した時点は、ＨＤＤ４２の残容量が所定容量以下（例えば「０」）となり、記録映像保持期間Ｔａ分の記録映像の保持が不可となる予定日である。なお、映像記録期間とは、例えばメモリ３２に記録された録画最新時間と録画最古時間との時間を示す。
【００５５】
続いて、制御部３１は、上書き迄の期間Ｔｄが通知タイミング設定値Ｔｂの期間より短いか否か、つまりＴｄ＜Ｔｂを満たすか否かを判別する（ステップＳ１７）。図４（Ａ）に示すように、上書き迄の期間Ｔｄが通知タイミング設定値Ｔｂの期間と同期間又は同期間よりも長い（Ｔｄ≧Ｔｂ）場合、この時点でＨＤＤ４２を増設すると、ＨＤＤ４２が未使用状態で劣化が進むため、外部通知部３３による通知はせずに、ステップＳ２１の処理に進む。
【００５６】
一方、図４（Ｂ）に示すように、上書き迄の期間Ｔｄが通知タイミング設定値Ｔｂの期間より短い場合、制御部３１は、通知実施済フラグがオフであるか否かを判別する（ステップＳ１８）。通知実施済フラグがオンである場合、ステップＳ２１の処理に進む。なお、Ｔｄ＜Ｔｂを満たす場合とは、上書き迄の期間Ｔｄ経過後の残容量が所定容量以下である場合とも言える。
【００５７】
一方、通知実施済フラグがオフである場合、制御部３１は、外部通知部３３を介して所定の情報を通知させる（ステップＳ１９）。例えば、「容量が足りません」、「ＨＤＤを追加して下さい」のような警告メッセージが、映像又は音声により通知される。なお、制御部３１は、通知の際、映像又は音声によるメッセージの代わりに、メールの発行、ブザーの鳴動、モニタ１９の画面にポップアップ表示、又は外部Ｉ／Ｆ２３からの信号出力をさせてもよい。
【００５８】
警告メッセージの通知の結果、使用者が新たなＨＤＤ４２を記録対象として増設した場合、図４（Ｃ）に示すように、記録映像保持予想期間Ｔｃは、矢印ｇに示すように変化する。従って、記録映像保持予想期間Ｔｃは、記録映像保持期間Ｔａよりも長くなり、記録映像保持期間Ｔａが確保不可となることを回避できる。
【００５９】
続いて、制御部３１は、通知実施済フラグをオンにする（ステップＳ２０）。また、制御部３１は、ディレイ時間（例えば１時間）が経過するまで待機する（ステップＳ２１）。ディレイ時間の経過後、図２におけるステップＳ６の処理終了時点に復帰する。
【００６０】
なお、上書き迄の期間Ｔｄは、例えばＨＤＤ４２の残容量に基づき導出されるので、制御部３１は、所定のタイミングにおけるＨＤＤ４２の残容量（例えば、ＨＤＤ４２の残容量が総容量の１／４になった時）に基づき、警告を通知させてもよい。
【００６１】
図５は、ステップＳ７における上書き録画動作手順の一例を示すフローチャートである。図６は、上書き録画時における運用時間に対するＨＤＤ４２の記録期間の変化例を示すグラフである。図６に示す運用時間は、例えば、図４に示した運用時間に後続する時間である。
【００６２】
まず、制御部３１は、メモリ３２に記憶された、ＨＤＤ総容量、総録画データ量、録画最新時刻、及び録画最古時刻を確認する（ステップＳ３１）。ＨＤＤ総容量、総録画データ量、録画最新時刻、及び録画最古時刻の情報は、例えばメモリ３２又はＨＤＤ４２に予め記憶されている。
【００６３】
続いて、制御部３１は、メモリ３２に記憶されたＨＤＤ総容量と現在のＨＤＤ総容量とを比較し、ＨＤＤ総容量が変化したか否かを判別する（ステップＳ３２）。ＨＤＤ総容量の変化を判断することで、例えば、通知が行われてＨＤＤ４２が追加された後、記録映像保持期間Ｔａを満たせなくなった場合に、再通知できる。また、例えば、ＨＤＤ４２を追加して通知条件が満たされない状態となった後、ＨＤＤ４２が抜き取られた場合に、再通知できる。
【００６４】
ＨＤＤ総容量が変化していない場合、ステップＳ３５の処理に進む。一方、ＨＤＤ総容量が変化した場合、制御部３１は、通知実施済フラグをオフにする（ステップＳ３３）。
【００６５】
続いて、制御部３１は、ＨＤＤ総容量が減少したか否かを判別する（ステップＳ３４）。ＨＤＤ総容量が減少していない場合、図２におけるステップＳ７の処理終了時点に復帰する。ＨＤＤ総容量が変化し（ステップＳ３２のＹＥＳ）、ＨＤＤ総容量が減少していない（ステップＳ３４のＮＯ）ということは、例えば、新たなＨＤＤ４２が１個以上増設された場合が考えられる。
【００６６】
一方、ＨＤＤ総容量が減少した場合、図６（Ａ）に示すように、制御部３１は、現在から通知タイミング設定値Ｔｂの期間が経過した時点における（通知タイミング設定期間経過後の）記録映像保持期間Ｔｅを推定する（ステップＳ３５）。ＨＤＤ総容量が減少した場合には、例えば、ＨＤＤスロット３５に搭載されたＨＤＤ４２が１個以上抜かれた場合が含まれる。
【００６７】
通知タイミング設定期間経過後の記録映像保持期間Ｔｅ（映像記録期間）は、例えば以下の（式１）に従って算出される。
【００６８】
通知タイミング設定期間経過後の記録映像保持期間Ｔｅ＝最古データ量÷ＨＤＤの平均消費量−通知タイミング設定値Ｔｂ＋録画最新時刻−録画最古時刻  ・・・（式１）
【００６９】
ここで、（式１）における最古データ量は、例えば、録画最古時刻から、録画最古時刻から通知タイミング設定値Ｔｂの期間が経過する時点まで、に記録されたデータ量である。最古データ量は、例えば、記憶された録画最古時刻及び通知タイミング設定値Ｔｂの情報から導出される。また、（式１）におけるＨＤＤ４２の平均消費量は、例えば既知の近似法により導出されてもよいし、最新の１週間分の平均消費量が用いられてもよい。
【００７０】
続いて、制御部３１は、通知タイミング設定期間経過後の記録映像保持期間Ｔｅが記録映像保持期間Ｔａより短いか否か、つまりＴｅ＜Ｔａを満たすか否かを判別する（ステップＳ３６）。
【００７１】
図６（Ａ）に示すように、通知タイミング設定期間経過後の記録映像保持期間Ｔｅが記録映像保持期間Ｔａと同期間又は同期間より長い（Ｔｅ≧Ｔａ）場合、ステップＳ４０の処理に進む。
【００７２】
一方、図６（Ｂ）に示すように、通知タイミング設定期間経過後の記録映像保持期間Ｔｅが記録映像保持期間Ｔａより短い（Ｔｅ＜Ｔａ）場合、制御部３１は、通知実施済フラグがオフであるか否かを判別する（ステップＳ３７）。通知実施済フラグがオンである場合、ステップＳ４０の処理に進む。
【００７３】
一方、ステップＳ３７において通知実施済フラグがオフである場合、制御部３１は、外部通知部３３を介して所定の情報を通知させる（ステップＳ３８）。この通知は、前述したステップＳ１９における通知と同じ内容であってもよいし、異なる内容であってもよい。
【００７４】
続いて、制御部３１は、通知実施済フラグをオンにする（ステップＳ３９）。また、制御部３１は、ディレイ時間（例えば１時間）が経過するまで待機する（ステップＳ４０）、ディレイ時間の経過後、図２におけるステップＳ７の処理終了時点に復帰する。
【００７５】
図７（Ａ），（Ｂ）は、ＨＤＤ４２の追加を促す警告の時期の一例を説明する模式図である。
【００７６】
図７（Ａ）では、ＨＤＤ＃１〜ＨＤＤ＃３が開封されてＨＤＤスロット３５に装着され、順次監視カメラ１４からの画像が未上書き録画されることを想定している。例えば、最後のＨＤＤであるＨＤＤ＃３の途中まで映像が記録された時点ｔ１において、ＨＤＤ＃１〜ＨＤＤ＃３による記録映像保持予想期間Ｔｃが設定されている記録映像保持期間Ｔａよりも少なく、かつＨＤＤ＃３の残容量が所定容量以下となる上書き迄の期間Ｔｄが、通知タイミング設定値Ｔｂの期間より短くなるとする。この場合、時点ｔ１において、外部通知部３３を介して「ＨＤＤを追加してください」などの所定の情報が通知される。これにより、使用者は、警告に従って、ＨＤＤ＃４を増設の必要性を認識できる。
【００７７】
また、図７（Ｂ）では、図７（Ａ）においてＨＤＤ＃４が増設され、ＨＤＤ＃１〜ＨＤＤ＃４において２周目以降の上書き録画を実施中であることを想定している。例えば、記録順序が最後のＨＤＤ＃４より１つ前のＨＤＤ＃３の途中まで映像が上書きされた時点ｔ２において、通知タイミング設定期間経過後の記録映像保持期間Ｔｅが、記録映像保持期間Ｔａより短くなるとする。この場合、時点ｔ２において、外部通知部３３を介して「ＨＤＤを追加してください」などの所定の情報が通知される。これにより、使用者は、警告に従って、ＨＤＤ＃５の増設の必要性を認識できる。
【００７８】
レコーダ１７によれば、ＨＤＤ４２の容量が不足すると予測され、警告が通知されてから新たなＨＤＤ４２を増設できるので、未使用のＨＤＤ４２を開封してＨＤＤスロット３５に装着する時期を延期するよう運用できる。これにより、未使用の記録媒体を非効率に交換することなく、効率的に活用できる。例えば、レコーダ１７によりイベント録画を行う場合、録画頻度が低下する可能性があるが、ＨＤＤ４２を開封してＨＤＤスロット３５に装着する時期を延期でき、有効である。
【００７９】
イベント録画では、例えば、特定の被写体が所定のエリアに存在する場合、特定の被写体が所定のエリアに存在しない、又は被写体の動き検出時にのみ録画を実施し、これ以外の場合に録画を停止してもよい。従って、イベント録画では、所定期間におけるＨＤＤ４２の消費量（録画量）が一定でなく変動する。
【００８０】
また、未上書き録画を行う場合、上書き迄の期間Ｔｄが通知タイミング設定値Ｔｂの期間より短くなった場合に警告が通知されるので、記録映像保持期間Ｔａが確保されない状態で上書き録画を開始する前に、新たなＨＤＤ４２を追加できる。従って、ＨＤＤ４２の交換時期を延期でき、ＨＤＤ４２の使用効率を向上できる。
【００８１】
また、上書き録画を行う場合、通知タイミング設定値Ｔｂの期間経過後における記録映像保持期間Ｔｅが記録映像保持期間Ｔａより短くなる前に、新たなＨＤＤ４２を追加できる。従って、ＨＤＤ４２の交換時期を延期でき、ＨＤＤ４２の使用効率を向上できる。
【００８２】
また、警告メッセージの通知は、１個以上のＨＤＤ４２の総容量が変化しない限り、通知条件に合致した場合に１回だけ通知されるので、頻繁に警告が通知されることを回避できる。さらに、ＨＤＤ４２の総容量が変化した場合でも、警告メッセージがディレイタイム（例えば１時間）遅れてから通知されるので、通知の頻度を抑制できる。
【００８３】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または本実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【００８４】
例えば、上記実施形態では、上書き録画が可能な記録媒体を示したが、１回しか記録できない追記型の記録媒体においても、本発明は適用可能である。例えば、図２におけるステップＳ５，Ｓ７の処理を省略し、ステップＳ４の処理後にステップＳ６の処理を行うことで、追記型の記録媒体の処理が実現される。この場合でも、ＨＤＤ４２の追加時期を通知でき、さらに、交換時期を延期できる。
【００８５】
また、上記実施形態では、記録媒体がＨＤＤである場合を示したが、寿命によって交換される他の記録媒体、例えば半導体メモリ（例えばフラッシュメモリ）においても、本発明は適用可能である。
【００８６】
（本発明の一形態の概要）
本発明の一形態の記録装置は、記録媒体に映像を記録する記録装置であって、所定情報を通知する通知部と、前記通知部に前記所定情報を通知させる制御部と、を備え、前記制御部は、記録開始から所定期間経過後に、前記記録媒体へ記録された情報に基づき、前記記録媒体の記録映像保持予想期間が、設定された記録映像保持期間よりも短いとき、前記通知部に前記所定情報を通知させる。
【００８７】
この構成によれば、記録媒体（例えばＨＤＤ）を有効に活用し、記録媒体の長寿命化を図ることができる。従って、記録媒体の購入等に要するコストを抑制できる。
【００８８】
また、本発明の一形態の記録装置は、記録媒体に映像を記録する記録装置であって、所定情報を通知する通知部と、前記通知部に前記所定情報を通知させる制御部と、を備え、前記制御部は、前記記録媒体へ記録された情報に基づき、前記記録媒体の記録映像保持予想期間が、設定された記録映像保持期間よりも短く、かつ、前記記録媒体の残容量が所定容量以下となる迄の期間を導出し、前記期間が設定された所定の通知タイミング設定期間よりも短いとき、前記通知部に前記所定情報を通知させる。
【００８９】
この構成によれば、記録媒体（例えばＨＤＤ）の長寿命化を図ることができるとともに、記録媒体を追加する準備に必要な期間を設定できる。
【００９０】
また、本発明の一形態の記録装置は、前記制御部が、前記記録媒体による映像記録期間が前記所定の記録映像保持期間よりも短いとき、前記通知部に前記所定情報を通知させる。
【００９１】
この構成によれば、記録された映像を所定の映像保持期間以上蓄積でき、例えば記録に関する運用基準を満たすことができる。また、例えば、記録媒体を適切なタイミングで順次増設していくことで、記録媒体の運用基準を満たすために、早期交換した記録媒体を所定期間保管する必要が発生することを抑制できる。
【００９２】
また、本発明の一形態の記録装置は、前記制御部が、前記所定情報の通知後、前記記録媒体の容量が変化するまで、所定情報の通知を停止させる。
【００９３】
この構成によれば、必要十分な頻度で、警告を実施できる。
【００９４】
また、本発明の一形態の記録装置は、複数の記録媒体を有し、記録媒体ユニットに対して挿抜可能である。
【００９５】
この構成によれば、適切なタイミングにおいて記録媒体を挿抜でき、適切な映像記録期間を満たして、記録媒体の使用効率を向上できる。
【００９６】
また、本発明の一形態の記録方法は、記録媒体に映像を記録する記録装置における記録方法であって、所定情報を通知する通知ステップと、前記通知ステップにおいて前記所定情報を通知させる制御ステップと、を備え、前記制御ステップでは、記録開始から所定期間経過後に、前記記録媒体へ記録された情報に基づき、前記記録媒体の記録映像保持予想期間が、設定された記録映像保持期間よりも短いとき、前記所定情報を通知させる。
【００９７】
この方法によれば、記録媒体（例えばＨＤＤ）を有効に活用し、記録媒体の長寿命化を図ることができる。従って、記録媒体の購入等に要するコストを抑制できる。
【００９８】
また、本発明の一形態の記録方法は、記録媒体に映像を記録する記録装置における記録方法であって、所定情報を通知する通知ステップと、前記通知ステップにおいて前記所定情報を通知させる制御ステップと、を備え、前記制御ステップでは、前記記録媒体へ記録された情報に基づき、前記記録媒体の記録映像保持予想期間が、設定された記録映像保持期間よりも短く、かつ、前記記録媒体の残容量が所定容量以下となる迄の期間を導出し、前記期間が設定された所定の通知タイミング設定期間よりも短いとき、前記所定情報を通知させる。
【００９９】
この方法によれば、記録媒体（例えばＨＤＤ）の長寿命化を図ることができるとともに、記録媒体を追加する準備に必要な期間を設定できる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、記録媒体を有効的に活用し、記録媒体の長寿命化を図ることができる記録装置等に有用である。例えば、記録媒体に映像を記録する際、未使用の記録媒体の交換時期を延期するように運用できる記録装置等に有用である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  映像処理システム
１３  ハブ
１４，１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ  監視カメラ
１５  ネットワーク
１７  レコーダ
１９  モニタ
２３  外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）
３１  制御部
３２  メモリ
３３  外部通知部
３４  電源部
３５，３５Ａ〜３５Ｎ  ＨＤＤスロット
３７  ネットワーク部
４２，４２Ａ〜４２Ｎ  ＨＤＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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