(57)【要約】【課題】複数の樹脂フレークを個々に平坦化する検査前処理を行う機能と、平坦化された樹脂フレークを検査する機能とを備えた検査装置と、検査前処理装置と、樹脂の検査方法とを提供する。【解決手段】検査装置は、樹脂フレーク配列機構１００と加熱機構１０１とプレス機構１０２と樹脂フレーク選別機構１０３と搬送機構１０４とを備えている。樹脂フレーク配列機構１００は、粉砕された複数の樹脂フレークを互いに間隔を隔てて配列する、円筒型の吸引ドラム５が配置されている。吸引ドラム５における円筒状の側部には、樹脂フレークを吸着する複数の吸着孔６が形成されている。【選択図】図１
2015148597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕された樹脂の破砕片に前処理を施して検査する検査装置であって、
複数の前記破砕片を互いに間隔を隔てて配列して搬送する破砕片配列機構と、
搬送される複数の前記破砕片を加熱する加熱機構と、
加熱されて軟化した前記破砕片の表面を平坦化するプレス機構と、
前記破砕片の材質を識別する検査部と
を有し、
前記破砕片配列機構は、
複数の前記破砕片をそれぞれ吸着する、互いに間隔を隔てて配置された複数の吸着孔を有し、複数の前記破砕片を吸着しながら回転する回転体と、
前記回転体に対して前記回転体の回転が上昇する側に配置され、前記破砕片を前記回転体へ供給する供給部と、
前記回転体に対して前記回転体の回転が下降する側に配置され、前記吸着孔に吸着された状態から解放して前記破砕片を前記回転体から脱離させる吸着脱離部と、
脱離された複数の前記破砕片を互いに間隔を隔てて搬送する搬送部と
を備えた、検査装置。
【請求項２】
前記回転体の回転によって搬送される破砕片のうち、複数の前記吸着孔のそれぞれに吸着されて搬送される破砕片以外の破砕片を回収する破砕片回収部を備えた、請求項１記載の検査装置。
【請求項３】
前記供給部では、複数の前記吸着孔が開口する前記回転体の表面に対して、前記供給部から離れる側に位置する前記表面とのなす角度が鈍角に設定された、請求項１または２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記供給部は、前記回転体の前記表面に接触した状態と、前記表面から離れた状態との間の動きが許容される供給部先端を有し、
前記回転体は、回転に伴い前記供給部先端を押し上げる突起を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項５】
前記回転体は、円筒型ドラムを含み、
前記円筒型ドラムの内部を減圧することによって、複数の前記破砕片のそれぞれが前記吸着孔に吸着される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項６】
前記円筒型ドラムの側部には、前記円筒型ドラムの回転に伴い、前記供給部に対する、前記円筒型ドラムの回転軸方向の位置が変わることになる凸構造体が形成された、請求項５記載の検査装置。
【請求項７】
前記凸構造体はらせん状に形成された、請求項６記載の検査装置。
【請求項８】
前記回転体は多角柱ロータを含み、
前記多角柱ロータの内部を減圧することによって、複数の前記破砕片のそれぞれが前記吸着孔に吸着される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項９】
前記回転体は、前記回転体の回転軸が前記搬送部の搬送方向と直交に配置された、請求項１〜８のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１０】
前記回転体は、前記回転体の回転軸が前記搬送部の搬送方向と平行に配置された、請求項１〜８のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１１】
前記検査部によって識別された前記破砕片の材質に基づき、前記破砕片を選別する破砕片選別機構を備えた、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１２】
前記検査部は、赤外分光光度計を含み、
前記検査部では、中赤外光を前記破砕片のそれぞれに照射し、反射した前記中赤外光を前記赤外分光光度計によって測定することによって前記破砕片の材質が識別される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１３】
前記搬送部は、前記破砕片が載置される搬送トレーを有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１４】
前記加熱機構は、
前記搬送部に対して、上方に配置された上側加熱室と、
前記搬送部に対して、下方に配置された下側加熱室と
を含む、請求項１３記載の検査装置。
【請求項１５】
前記搬送部は、破砕片を載置して搬送する搬送ベルトを含み、
前記プレス機構は、
前記搬送ベルトの下方に配置され、前記搬送ベルトと面接触する平坦面を有する下部プレスプレートを含む下部プレス部と、
前記下部プレス部と対向するように前記搬送ベルトの上方に配置され、プレスベルトおよび前記プレスベルトの上方に配置されて前記プレスベルトと面接触する平坦面を有する上部プレスプレートを含む上部プレス部と
を備えた、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１６】
前記プレス機構と前記加熱機構とは別体とされた、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１７】
前記破砕片配列機構における前記搬送部は、回転する円盤部を有し、
前記回転体、前記加熱機構および前記プレス機構のそれぞれは、前記円盤部の周方向に沿って配置された、請求項１〜８のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１８】
前記破砕片配列機構における前記回転体は円盤状であり、
前記円盤状の前記回転体は、水平面に対して傾けられて配置された、請求項１記載の検査装置。
【請求項１９】
粉砕された樹脂の破砕片を検査する前に前記破砕片に前処理を施す検査前処理装置であって、
複数の前記破砕片を互いに間隔を隔てて配列して搬送する破砕片配列機構と、
搬送される複数の前記破砕片を加熱する加熱機構と、
加熱されて軟化した前記破砕片の表面を平坦化するプレス機構と
を有し、
前記破砕片配列機構は、
複数の前記破砕片をそれぞれ吸着する、互いに間隔を隔てて複数の吸着孔が配置された円筒状の側部を有し、複数の前記破砕片のそれぞれを吸着しながら回転する円筒型ドラムと、
前記円筒型ドラムに対して、前記円筒型ドラムの回転が上昇する側に配置され、前記破砕片を前記円筒型ドラムへ供給する供給部と、
前記円筒型ドラムに対して、前記円筒型ドラムの回転が下降する側に配置され、前記吸着孔に吸着された状態から解放して前記破砕片を前記円筒型ドラムから脱離させる吸着脱離部と、
脱離された複数の前記破砕片を互いに間隔を隔てて搬送する搬送部と
を備えた、検査前処理装置。
【請求項２０】
粉砕された樹脂の破砕片の材質を検査する樹脂の検査方法であって、
複数の前記破砕片を互いに間隔を隔てて配列して搬送する工程と、
搬送される複数の前記破砕片を加熱する工程と、
加熱されて軟化した前記破砕片の表面を平坦化する工程と、
前記破砕片の材質を識別する工程と
を有し、
前記破砕片を互いに間隔を隔てて配列して搬送する工程は、
互いに間隔を隔てて配置された複数の吸着孔を有して回転する回転体に、前記破砕片を供給して、前記破砕片を前記吸着孔に吸着させる工程と、
前記吸着孔に吸着した前記破砕片を、回転する前記回転体から順次脱離させて、複数の前記破砕片を互いに間隔を隔てて搬送する工程と
を備えた、樹脂の検査方法。
【請求項２１】
前記破砕片の材質を識別する工程は、中赤外光を前記破砕片のそれぞれに照射し、反射した前記中赤外光を測定することによって、前記破砕片の材質を識別する工程を含む、請求項２０記載の樹脂の検査方法。
【請求項２２】
前記破砕片の材質を識別する工程において識別された前記破砕片の材質に基づいて、前記破砕片を選別する工程を備えた、請求項２０または２１に記載の樹脂の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は検査装置および検査前処理装置ならびに樹脂の検査方法に関し、特に、樹脂をリサイクルするための、樹脂に前処理を施す機能と樹脂を検査する機能を備えた検査装置と、樹脂に前処理を施す検査前処理装置と、樹脂の検査方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
廃家電におけるプラスチックリサイクルでは、人手によってプラスチックを解体することができる部分は限られている。そのため、小さな部品や煩雑な構成の部品については、これらを機械的に粉砕し、金属またはプラスチック等に選別したうえでリサイクル材とする必要がある。なお、この種の技術を開示した特許文献の例として、特許文献１、特許文献２および特許文献３がある。
【０００３】
この場合、機械的に粉砕されることで、金属やプラスチックはフレーク状の破砕片になり、金属やプラスチックの破砕片が混合された状態になる。破砕片をリサイクル材とするために、混合された破砕片を分別することが要求される。そのため、破砕片を分別する高度な選別技術が必要とされる。金属は、比重、電気的な力または磁気的な力によって選別される。一方、樹脂（プラスチック）は、電気的な力または磁気的な力によって選別することができないため、比重または静電気の帯電量等による分別が提案されている。
【０００４】
しかしながら、材料的に類似した樹脂については、これらの方法では識別が困難になる。そのため、樹脂に対する赤外線（近赤外帯または中赤外帯）の吸収率または反射率の波長（波数）依存性の違いに着目した光学的手法を利用した識別方法が提案されている。
【０００５】
従来から、リサイクルを目的に回収されたプラスチックに対し、そのプラスチックの種類を、上述した赤外光による光学的手法を用いて判別することが行われている。また、その判別の精度を向上するために、検査対象とされる樹脂の表面の反射率を向上させることが知られている。
【０００６】
機械的に粉砕されることで、樹脂フレークには、大きさが数ｍｍ〜数ｃｍ程度で、かつ、その形状が個別に異なる樹脂フレークが含まれる。このような樹脂フレークを構成するプラスチックの種類を調べる検査においては、測定光（赤外光）の反射率を改善する目的から、樹脂フレークを加熱して軟化し、その軟化した樹脂フレークを加圧して樹脂フレークの表面の凹凸を平坦にする前処理が必須とされる。
【０００７】
しかしながら、前処理のための加熱や加圧を行うにあたって、前処理中に樹脂フレーク同士が互いに重なっていると、加熱して軟化した樹脂フレーク同士がくっついて塊になってしまう。また、加熱されて軟化した樹脂フレーク同士がくっついたまま加圧されてしまう。
【０００８】
複数の樹脂フレークが重なって処理された樹脂フレークでは、検査する際にプラスチックの種類を適切に判別することができなくなり、検査方法としての正確性（検査精度）が低下することになる。また、プラスチックの種類を判別できない樹脂フレークが増えることで、検査に要する時間が長くなり、処理効率が低下することになる。
【０００９】
リサイクル工場におけるリサイクルプラスチックの検査工程では、数ｍｍから数ｃｍのサイズに粉砕された大量の樹脂フレークの検査が行われることになる。このため、大量の樹脂フレークを、正確で高い効率をもって検査を行うには、樹脂フレークの表面を平坦化する前処理をより高効率に短時間で行う必要があり、さらに、連続的に処理できることが要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−３２３６２９号公報
【特許文献２】特開２０００−３０８８５４号公報
【特許文献３】実公昭４９−１０１００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１、２、３に提案されている従来の樹脂のリサイクルの手法では、装置の構成上、樹脂フレークが重なってしまうことが避けられなかった。樹脂のリサイクルにおいて、前処理を高い効率をもって行うには、厚さ、大きさおよび形状が同じではない樹脂フレークを、互いに重ならないように、一片ずつ一定の間隔をあけて搬送し、平坦化処理を連続的に行うことが求められる。
【００１２】
本発明は、そのような開発の一環でなされたものであり、一つの目的は、複数の樹脂フレークを個々に平坦化する検査前処理を行う機能と、平坦化された樹脂フレークを検査する機能とを備えた検査装置を提供することであり、他の目的は、複数の樹脂フレークを個々に平坦化する検査前処理を行う機能を備えた検査前処理装置を提供することであり、さらに他の目的は、樹脂の検査方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る検査装置は、粉砕された樹脂の破砕片に前処理を施して検査する、検査装置であって、破砕片配列機構と加熱機構とプレス機構と検査部とを有している。破砕片配列機構は、複数の破砕片を互いに間隔を隔てて配列して搬送する。加熱機構は、搬送される複数の破砕片を加熱する。プレス機構は、加熱されて軟化した破砕片の表面を平坦化する。検査部は、破砕片の材質を識別する。破砕片配列機構は、回転体と供給部と吸着脱離部と搬送部とを備えている。回転体は、複数の破砕片をそれぞれ吸着する、互いに間隔を隔てて配置された複数の吸着孔を有し、複数の破砕片を吸着しながら回転する。供給部は、回転体に対して回転体の回転が上昇する側に配置され、破砕片を回転体へ供給する。吸着脱離部は、回転体に対して回転体の回転が下降する側に配置され、吸着孔に吸着された状態から解放して破砕片を回転体から脱離させる。搬送部は、脱離された複数の破砕片を互いに間隔を隔てて搬送する。
【００１４】
本発明に係る検査前処理装置は、粉砕された樹脂の破砕片を検査する前に破砕片に前処理を施す検査前処理装置であって、破砕片配列機構と加熱機構とプレス機構とを有している。破砕片配列機構は、複数の破砕片を互いに間隔を隔てて配列して搬送する。加熱機構は、搬送される複数の破砕片を加熱する。プレス機構は、加熱されて軟化した破砕片の表面を平坦化する。破砕片配列機構は、円筒型ドラムと供給部と吸着脱離部と搬送部とを備えている。円筒型ドラムは、複数の破砕片をそれぞれ吸着する、互いに間隔を隔てて複数の吸着孔が配置された円筒状の側部を有し、複数の破砕片のそれぞれを吸着しながら回転する。供給部は、円筒型ドラムに対して、円筒型ドラムの回転が上昇する側に配置され、破砕片を円筒型ドラムへ供給する。吸着脱離部は、円筒型ドラムに対して、円筒型ドラムの回転が下降する側に配置され、吸着孔に吸着された状態から解放して破砕片を円筒型ドラムから脱離させる。搬送部は、脱離された複数の破砕片を互いに間隔を隔てて搬送する。
【００１５】
本発明に係る樹脂の検査方法は、粉砕された樹脂の破砕片の材質を検査する樹脂の検査方法であって、以下の工程を備えている。複数の破砕片を互いに間隔を隔てて配列して搬送する。搬送される複数の破砕片を加熱する。加熱されて軟化した破砕片の表面を平坦化する。破砕片の材質を識別する。破砕片を互いに間隔を隔てて配列して搬送する工程は、互いに間隔を隔てて配置された複数の吸着孔を有して回転する回転体に、破砕片を供給して、破砕片を吸着孔に吸着させる工程と、吸着孔に吸着した破砕片を、回転する回転体から順次脱離させて、複数の破砕片を互いに間隔を隔てて搬送する工程とを備えている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る検査装置によれば、破砕片同士が重ならない状態で、プレス処理と平坦化処理を行うことができ、大量の破砕片の識別検査を効率的に行うことができる。
【００１７】
本発明に係る検査前処理装置によれば、破砕片の識別を行うための前処理として、破砕片同士が重ならない状態で、プレス処理と平坦化処理を行うことができる。
【００１８】
本発明に係る樹脂の検査方法によれば、破砕片同士が重ならない状態で、プレス処理と平坦化処理を行うことができ、大量の破砕片の識別検査を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る検査装置の、一部断面を含む側面図である。
【図２】同実施の形態において、図１に示す検査装置の上面図である。
【図３】同実施の形態において、検査装置の動作を説明するための、一部断面を含む側面図である。
【図４】同実施の形態において、検査装置の動作を説明するための上面図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る検査装置の上面図である。
【図６】同実施の形態において、検査装置の動作を説明するための上面図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る検査前処理装置の上面図である。
【図８】同実施の形態において、検査前処理装置の動作を説明するための上面図である。
【図９】本発明の実施の形態４に係る検査前処理装置の、一部断面を含む側面図である。
【図１０】同実施の形態において、検査前処理装置の動作を説明するための、一部断面を含む側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態５に係る検査装置の斜視図である。
【図１２】同実施の形態において、検査装置の動作を説明するための斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態６に係る検査前処理装置における樹脂フレーク配列機構の側面図である。
【図１４】同実施の形態において、図１３に示す断面線ＸＩＶ−ＸＩＶにおける断面図である。
【図１５】同実施の形態において、検査前処理装置における樹脂フレーク配列機構の動作を説明するための側面図である。
【図１６】同実施の形態において、図１５に示す断面線ＸＶＩ−ＸＶＩにおける断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態７に係る検査前処理装置における樹脂フレーク配列機構の側面図である。
【図１８】同実施の形態において、吸引ドラムの構造を示す拡大斜視図である。
【図１９】同実施の形態において、検査前処理装置における樹脂フレーク配列機構の動作を説明するための側面図である。
【図２０】同実施の形態において、吸引ドラムにおける樹脂フレークの動きを説明するための平面図である。
【図２１】本発明の実施の形態８に係る検査前処理装置の側面図である。
【図２２】同実施の形態において、検査前処理装置の動作を説明するための側面図である。
【図２３】本発明の実施の形態９に係る検査前処理装置における樹脂フレーク配列機構の側面図である。
【図２４】同実施の形態において、検査前処理装置の動作を説明するための側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
実施の形態１
実施の形態１に係る検査装置について説明する。図１および図２に示すように、検査装置は、樹脂フレーク配列機構１００と加熱機構１０１とプレス機構１０２と樹脂フレーク選別機構１０３と搬送機構１０４とを備えている。
【００２１】
樹脂フレーク配列機構１００は、粉砕された複数の樹脂フレークを互いに間隔を隔てて配列する。加熱機構１０１は、樹脂フレークを加熱して軟化させる。プレス機構１０２は、軟化した樹脂フレークを平坦化する。樹脂フレーク選別機構１０３は、平坦化された樹脂フレークを識別して選別する。搬送機構１０４は、互いに間隔を隔てて配列された複数の樹脂フレークを、加熱機構１０１、プレス機構１０２および樹脂フレーク選別機構１０３へ搬送する。
【００２２】
次に、各機構について詳しく説明する。
まず、樹脂フレーク配列機構１００について説明する。樹脂フレーク配列機構１００では、円筒型の吸引ドラム５が配置されている。吸引ドラム５における円筒状の側部には、複数の吸着孔６が形成されている。複数の吸着孔６は、周方向と回転軸方向とにそれぞれ間隔を隔てて配置されている。
【００２３】
吸引ドラム５内は、真空ポンプ（図示せず）によって減圧され、吸引ドラム５の内と外との圧力差（差圧）を利用して、樹脂フレークが吸着孔６に吸着されることになる。その吸引ドラム５には回転軸５ａが設けられている。回転軸５ａは所定の高さに支持されている。また、吸引ドラム５は、搬送機構１０４に対して、回転軸５ａが搬送方向と略直交するように配置されている。
【００２４】
吸引ドラム５が回転することによって円筒状の側部が上昇していく側には、その側部へ向けて樹脂フレークを供給する樹脂フレーク供給部２が設けられている。樹脂フレーク供給部２の底および供給部先端３と円筒状の側部（接線）とのなす角度のうち、供給部先端３から離れていく側の部分とのなす角度θは鈍角に設定されている。供給部先端３は、樹脂フレーク供給部２の底部に対して上下に可動するように、ヒンジ４によって底部に取り付けられている。これにより、供給部先端３は、円筒状の側部に接触する状態と、その側部から離れた状態との間の動きが許容されることになる。
【００２５】
吸引ドラム５の下方には、吸着されている樹脂フレークを脱離させる吸着脱離部８が設けられている。吸着脱離部８は、円筒状の側部に接しており、吸着孔６に吸着されている状態から樹脂フレークを解放させて、樹脂フレークを搬送機構１０４へ落下させる。また、吸引ドラム５の下方には、吸着孔６に吸着された樹脂フレーク以外の樹脂フレークを回収する不正搬送樹脂回収部９が設けられている。このような樹脂フレークとは、吸着された樹脂フレークに引っ掛かった状態（片乗り）で搬送される樹脂フレークや、吸引ドラム５と樹脂フレークとの摩擦によって、吸引ドラム５に乗りかかって搬送される樹脂フレーク等である。
【００２６】
また、吸引ドラム５の円筒状の側部には、供給部先端３を押し上げる突起７が設けられている。突起７は、供給部先端３を押し上げて樹脂フレークが跳ね上がった際に、吸着孔６に樹脂フレークが吸着されるように、円筒状の側部の所定の位置に配置されている。たとえば、突起７は、吸着孔６に対して回転方向の前方の吸着孔６の近傍に配置されていることが好ましい。なお、突起７は、供給部先端３とは接触し、吸着脱離部８とは干渉しない位置に配置されている。
【００２７】
次に、搬送機構１０４について説明する。搬送機構１０４は、吸引ドラム５から落下した樹脂フレークを受けて、これを下流に配置された加熱機構１０１、プレス機構１０２および樹脂フレーク選別機構１０３へ搬送するように、これらの機構の下方に配置されている。
【００２８】
搬送機構１０４では、ここでは、コンベヤ２１とプーリ２０が用いられている。コンベヤ２１に使用されるベルトとしては、その仕様は限定されないが、搬送方向下流側において施される樹脂フレークへの熱処理を考慮して、メッシュベルトやスチールベルトを用いることが好ましい。
【００２９】
次に、加熱機構１０１について説明する。加熱機構１０１は、樹脂フレーク配列機構１００に対して搬送方向の下流側に配置されている。加熱機構１０１は、加熱ヒータ３０および加熱室３１によって構成される。加熱ヒータ３０として、たとえば、ハロゲンランプまたはシーズヒータなどの発熱体を適用することができる。また、電磁誘導を利用した加熱機構などを適用してもよく、樹脂フレークを軟化させる温度に、直接的にでも間接的にでも加熱できるものであれば、いずれの加熱手段（方法、形状）を用いてもよい。
【００３０】
ここでは、樹脂の色によって加熱むらが起きにくい、電熱式抵抗加熱によるシーズヒータを用いた加熱機構が適用されている。樹脂フレークを軟化させる加熱処理は、樹脂フレークをコンベヤ２１上で搬送しながら行ってもよい。または、加熱処理を行う間は、樹脂フレークを加熱室３１内に停滞させてもよい。なお、この場合には、樹脂フレークを停滞させる速度に応じて、他の機構の動作速度を調整する必要がある。
【００３１】
次に、プレス機構１０２について説明する。プレス機構１０２は、加熱機構１０１に対して搬送方向の下流側に配置されている。プレス機構１０２は、押潰しローラ１１およびローラ冷却ファン１２によって構成される。プレス機構１０２は、加熱して軟化した樹脂フレークを確実に平坦化するために、加熱機構１０１との間隔を可能な限り近づけて配置されることが望ましい。
【００３２】
また、加熱された樹脂フレークをプレスする際には、押潰しローラ１１はローラ冷却ファン１２によって冷却されていることが望ましい。なお、押潰しローラ１１の熱容量が十分に大きく、樹脂フレークをプレスする間に、押潰しローラ１１の温度が上昇しても、その温度上昇の程度が比較的小さく、樹脂フレークを平坦化するのに影響を与えない場合には、ローラ冷却ファンを省いてもよい。
【００３３】
次に、樹脂フレーク選別機構１０３について説明する。樹脂フレーク選別機構１０３はプレス機構１０２に対して搬送方向の下流側に配置されている。樹脂フレーク選別機構１０３は、センサ１３、信号処理装置１４および分別ノズル１５によって構成される。センサ１３は、搬送機構１０４の上方に配置されており、平坦化されて搬送されてくる樹脂フレークを識別する。
【００３４】
センサ１３は、信号処理装置１４と電気的に接続されている。信号処理装置１４には、センサ１３によって検出された樹脂フレークに関する情報（信号）が送られる。信号処理装置１４では、その信号を解析処理することで、樹脂フレークが識別される。分別ノズルは、信号処理装置１４から送られる識別信号に基づいて、樹脂フレークが所定の樹脂フレーク回収箱１６に回収されるように、樹脂フレークへ向けてエアーを吹き出す。
【００３５】
また、図２に示すように、プレス機構１０２から樹脂フレーク選別機構１０３までの搬送区間に、ガイド１７（図１では省略）を設置するようにしてもよい。ガイド１７によって、樹脂フレークは略直線状に配置されながら搬送されることになり、センサ１３による樹脂フレークの識別を効率的に行うことができる。
【００３６】
ここでは、センサ１３を通過する際に、樹脂フレークを略直線状に配列させて、１つのセンサ１３によって全ての樹脂フレークを検査することができるように、ガイド１７が配置されている。なお、図２に示されるガイド１７は曲線状に配置されているが、直線状に配置してもよく、ガイド１７の形状は、供給時の樹脂フレークの配列状態と、コンベヤ２１の搬送速度によって最適化される。
【００３７】
センサ１３および信号処理装置１４では、樹脂フレークに近赤外帯または中赤外帯の光を照射し、その光の吸収率または反射率の波長（波数）依存性の違いに着目した識別法を用いることができる。また、ラマン分光法や、画像認識等の測定技術を用いることができる。
【００３８】
ただし、樹脂フレークとして、カーボンブラック等を含有した黒色の樹脂フレークを識別する場合、近赤外帯の光では、その光の吸収が大きく、必要な信号強度が得られないため、樹脂フレークを識別することが困難になる。そのため、黒色の樹脂を含む樹脂フレークを識別する場合には、カーボンブラックの吸収の影響が少ない、中赤外帯の光を用いることが望ましい。ここでは、中赤外帯の光を用いたフーリエ変換型赤外分光光度計を用い、反射法によって樹脂フレークを測定（識別）する手法を想定している。
【００３９】
次に、上述した検査装置の動作について説明する。リサイクルの対象とされる樹脂フレークの大きさは、たとえば、数ｍｍ〜数ｃｍ程度とされる。また、樹脂の材料としては、たとえば、ポリプロピレン（ＰＰ：PolyPropylene）、アクリロニトリルブタジエン共重合体（ＡＢＳ：Acrylonitrile Butadiene Styrene copolymer）、ポリスチレン（ＰＳ：PolyStyrene）が含まれる。
【００４０】
図３および図４に示すように、まず、機械的に粉砕された樹脂フレーク１が、樹脂フレーク供給部２へ投入される。回転軸５ａを回転させることにより吸引ドラム５が回転する。吸引ドラム５の内部は、真空ポンプ（図示せず）等によって減圧される。
【００４１】
吸引ドラム５の回転に伴い、樹脂フレーク１が吸引ドラム５の吸着孔６に順次吸着される。このとき、突起７によって樹脂フレーク供給部２の供給部先端３が跳ね上げられ、樹脂フレーク供給部２内で樹脂フレーク１がランダムに動き、樹脂フレーク１同士が、その隙間に生じた位置に落ち着いて動かなくなるのを抑制することができる。
【００４２】
また、供給部先端３が跳ね上げられることで、供給部先端３に位置する樹脂フレーク１では、比較的面積が広い樹脂フレーク１の下面が、吸引ドラム５の吸着孔６が開口する吸引ドラムの円筒状の側部に対向しやすくなって、樹脂フレーク１が吸着孔６に吸着される確率が向上する。吸引ドラム５では、複数の吸着孔６が円筒状の側部に互いに間隔を隔てて形成されていることで、複数の樹脂フレーク１が互いに間隔を隔てて吸着された状態で吸引ドラム５が回転する。
【００４３】
吸着された樹脂フレーク１が吸引ドラム５の最下点に近づくと、樹脂フレーク１は吸着脱離部８に当接する。吸着脱離部８に当接することで、樹脂フレーク１は、吸着された状態から解放されて搬送機構１０４に落下する。このとき、複数の樹脂フレーク１が互いに間隔を隔てて吸着されていたことで、搬送機構１０４では、複数の樹脂フレーク１が互いに間隔を隔てて落下して搬送されることになる。
【００４４】
また、吸引ドラム５に樹脂フレーク１を吸着させる際に、吸着された樹脂フレーク１に引っ掛かった状態（片乗り）で搬送される樹脂フレーク１や、吸引ドラム５に乗りかかって搬送される樹脂フレーク１等は、吸引ドラム５の回転に伴い、重力によって不正搬送樹脂回収部９に落下する。これにより、樹脂フレーク１が重なった状態で搬送機構によって搬送されるのを抑制することができる。なお、不正搬送樹脂回収部９に落下した樹脂フレーク１については、これを適宜回収して、樹脂フレーク供給部２へ再び投入するようにしてもよい。
【００４５】
次に、搬送機構１０４のコンベヤ２１に落下した樹脂フレーク１は、互いに間隔を隔てられた状態で、加熱機構１０１に向かって搬送される。加熱機構１０１の加熱室３１内に搬送された樹脂フレーク１は、加熱ヒータ３０によって加熱されて軟化される。
【００４６】
次に、軟化された樹脂フレーク１はプレス機構１０２に向かって搬送される。プレス機構１０２では、軟化された樹脂フレーク１が押潰しローラ１１によってプレスされて、樹脂フレーク１が平坦化される。このとき、押潰しローラ１１の温度が上がり過ぎないように、必要に応じて、押潰しローラ１１がローラ冷却ファン１２によって冷却される。
【００４７】
平坦化された樹脂フレーク１は、ガイド１７によって、搬送されながら略直線状に配列されて、樹脂フレーク選別機構１０３へ送られる。樹脂フレーク選別機構１０３では、センサ１３によって、樹脂フレーク１の識別検査が行われる。このとき、中赤外帯の光を樹脂フレーク１に向けて照射し、その反射スペクトルを測定し、信号処理装置１４によってそのピークを判別することで樹脂フレーク１が識別される。識別された樹脂フレーク１の情報に基づいて、各分別ノズル１５からエアーを吹き付けることで、樹脂フレーク１は、樹脂の種類ごとに所定の樹脂フレーク回収箱１６へ回収されることになる。こうして、樹脂フレーク１をリサイクルするための一連の処理が完了する。
【００４８】
上述した樹脂をリサイクルするための検査装置では、吸引ドラム５の円筒状の側部に、互いに所定の間隔を隔てて複数の吸着孔６が形成されている。これにより、吸引ドラム５によって、複数の樹脂フレーク１が互いに間隔を隔てて吸着された状態で搬送され、その後、吸着脱離部８によって吸着状態から解放された樹脂フレーク１は、可動するコンベヤ２１上に互いに間隔を隔てて落下することになる。
【００４９】
たとえば、吸引ドラム５の直径を６ｃｍ程度、長さを３０ｃｍ程度とし、樹脂フレーク１のサイズを大きいもので３ｃｍ程度とすると、吸着孔の間隔は３ｃｍ程度であれば、樹脂フレーク１同士が互いに重ならない所定の間隔を確保することが可能である。
【００５０】
このため、搬送機構１０４では、複数の樹脂フレーク１が互いに間隔を隔てた状態で搬送されて、加熱機構１０１による加熱処理およびプレス機構１０２によるプレス処理を、樹脂フレーク１同士が重ならない状態で行うことができる。その結果、従来の装置と比べて、樹脂フレーク１の識別精度を向上させることができるとともに、大量の樹脂フレーク１を効率的に識別することができる。
【００５１】
なお、上述した吸引ドラム５のサイズや、吸着孔６の間隔等の値は、一例であって、これに限られるものではなく、装置の専有面積や処理能力から適宜選択される。
【００５２】
実施の形態２
実施の形態２に係る検査装置について説明する。
【００５３】
図５に示すように、検査装置では、吸引ドラム５の回転軸５ａがコンベヤの搬送方向と略平行になるように、吸引ドラム５が搬送機構１０４に対して配置されている。また、プレス機構１０２と樹脂フレーク選別機構１０３との間に、ガイドは配置されていない。なお、これ以外に構成については、図１および図２に示す検査装置と同様なので、同一部材には同一符号を付し、必要である場合を除き、その説明を繰り返さないこととする。
【００５４】
次に、上述した検査装置の動作について説明する。動作は、図１および図２に示す検査装置と実質的に同じである。
【００５５】
図６に示すように、機械的に粉砕された樹脂フレーク１が、樹脂フレーク供給部２へ投入される。投入された樹脂フレーク１は、吸引ドラム５によって、複数の樹脂フレーク１が互いに間隔を隔てて吸着された状態で搬送される。吸引ドラム５の最下点において、吸着孔６に吸着した樹脂フレーク１は、吸着脱離部８によって吸着状態から解放される。吸着状態から解放された樹脂フレーク１は、可動するコンベヤ２１上に落下する。このとき、吸着孔６が回転軸５ａに沿って間隔を隔てられ、その回転軸５ａが搬送方向に略平行に配置されていることで、樹脂フレーク１は互いに間隔を隔ててコンベヤ２１上に落下することになる。
【００５６】
搬送機構１０４のコンベヤ２１上に落下した樹脂フレーク１は、互いに間隔を隔てられた状態で搬送され、加熱機構１０１によって軟化され、プレス機構１０２によって平坦化される。平坦化された樹脂フレーク１は、樹脂フレーク選別機構１０３において、センサ１３によって、樹脂フレーク１の識別検査が行われる。次に、識別された樹脂フレーク１の情報に基づいて、各分別ノズル１５からエアーを吹き付けることで、樹脂フレーク１は、樹脂の種類ごとに所定の樹脂フレーク回収箱１６へ回収されることになる。こうして、樹脂フレーク１をリサイクルするための一連の処理が完了する。
【００５７】
上述した樹脂をリサイクルするための検査装置では、吸着孔６が吸引ドラム５の回転軸５ａに沿って間隔を隔てて形成され、回転軸５ａが搬送方向に略平行になるように吸引ドラム５が配置されている。これにより、吸着状態から解放された樹脂フレーク１は、可動するコンベヤ２１上に互いに間隔を隔てて落下する。
【００５８】
このため、搬送機構１０４では、複数の樹脂フレーク１が互いに間隔を隔てた状態で搬送されて、加熱機構１０１による加熱処理およびプレス機構１０２によるプレス処理を、樹脂フレーク１同士が重ならない状態で行うことができる。その結果、従来の装置と比べて、樹脂フレーク１の識別精度を向上させることができるとともに、大量の樹脂フレーク１を効率的に識別することができる。
【００５９】
また、上述した検査装置では、回転軸５ａが搬送方向に略平行になるように吸引ドラム５が配置されていることで、複数の樹脂フレーク１は、搬送方向に平行に直線状に互いに間隔を隔てた状態で搬送されることになる。これにより、実施の形態１において説明した検査装置と比べると、樹脂フレーク１を直線状に整列させるガイド１７（図２参照）が不要になる。
【００６０】
実施の形態３
実施の形態１、２では、検査装置について説明したが、樹脂フレーク選別機構を省いた検査前処理装置単体として構成してもよい。ここでは、そのような検査前処理装置の一例について説明する。
【００６１】
図７に示すように、検査前処理装置は、樹脂フレーク配列機構１００、加熱機構１０１およびプレス機構１０２を備えている。特に、プレス機構１０２は、搬送機構１０４の下方に設置されている。また、押潰しローラとして、互いに対向する二つの押潰しローラ１１が配置されている。二つの押潰しローラ１１では、回転の向きが互いに逆向きになっている。なお、これ以外の構成については、図１および図２に示す検査装置と同様なので、同一部材には同一符号を付し、必要である場合を除き、その説明を繰り返さないこととする。
【００６２】
次に、上述した検査雌処理装置の動作について簡単に説明する。動作は、図１および図２に示す検査装置における検査前処理の部分の動作と実質的に同じである。
【００６３】
図８に示すように、樹脂フレーク供給部２に投入された樹脂フレーク１は、吸引ドラム５によって、複数の樹脂フレーク１が互いに間隔を隔てて吸着された状態で搬送され、その後、吸着脱離部８によって吸着状態から解放されて、可動するコンベヤ２１上に互いに間隔を隔てて落下する。
【００６４】
コンベヤ２１に落下した複数の樹脂フレーク１は、互いに間隔を隔てられた状態で搬送されて、加熱機構１０１による加熱処理が行われ、その後、プレス機構１０２によるプレス処理が行われて、樹脂フレーク回収箱１６に収容される。
【００６５】
上述した検査前処理装置では、吸引ドラム５に搬送されてコンベヤ２１上に落下した樹脂フレーク１は、互いに間隔を隔てられた状態で搬送され、加熱機構１０１によって軟化され、プレス機構１０２によって平坦化される。これにより、樹脂フレーク１同士が重ならない状態で加熱処理とプレス処理を行うことができる。その結果、検査の対象となる大量の樹脂フレーク１を効率的に平坦化することができ、樹脂フレーク１の識別精度の向上に寄与することができる。
【００６６】
また、上述した検査前処理装置では、樹脂フレーク選別機構を省くことで、装置の構成を簡略化することができる。
【００６７】
実施の形態４
ここでは、樹脂フレークを搬送する搬送トレーと、バッチ式の加熱機構とを備えた検査前処理について説明する。
【００６８】
図９に示すように、検査前処理装置では、吸引ドラム５から落下する樹脂フレークを受け取り、その受け取った樹脂フレークを搬送する搬送トレー２４が設けられている。搬送トレー２４は、ころ受け２３に支持されたころ２２によって搬送されることになる。ころ受け２３は、搬送トレー２４を導くレールガイドの機能も有する。
【００６９】
バッチ式の加熱機構１０１では、加熱室として、上側加熱室３１ａと下側加熱室３１ｂが設けられている。上側加熱室３１ａおよび下側加熱室３１ｂのそれぞれの内部には、加熱ヒータ３０と、搬送トレー２４を上下させる機能（図示せず）を備えたキャリアホルダー３２が配置されている。
【００７０】
また、プレス機構１０２の下流側には、搬送トレー２４に載置された樹脂フレークを掻き落すスクレイパー１８が設けられている。なお、これ以外に構成については、図７に示す検査前処理装置または図１に示される検査装置における検査前処理の部分と同様なので、同一部材には同一符号を付し、必要である場合を除き、その説明を繰り返さないこととする。
【００７１】
次に、上述した検査前処理装置の動作について説明する。動作は、図１および図２に示す検査装置における検査前処理の部分の動作と基本的には同じである。
【００７２】
図１０に示すように、樹脂フレーク供給部２に投入された樹脂フレーク１は、吸引ドラム５によって、複数の樹脂フレーク１が互いに間隔を隔てて吸着された状態で搬送され、その後、吸着脱離部８によって吸着状態から解放されて、搬送トレー２４上に互いに間隔を隔てて落下する。
【００７３】
樹脂フレーク１を搭載した搬送トレー２４は、加熱機構１０１に送られる。加熱機構１０１に送られた搬送トレー２４は、キャリアホルダー３２に保持されて、上側加熱室３１ａおよび下側加熱室３１ｂのいずれかの内部の所定の位置に配置され、その状態で加熱処理が行われて樹脂フレーク１が軟化する。その後、搬送トレー２４が、上側加熱室３１ａまたは下側加熱室３１ｂの内部から外へ搬送されて、プレス機構１０２に送られる。
【００７４】
プレス機構１０２では、軟化した樹脂フレーク１が押潰しローラ１１によって平坦化される。その後、平坦化された樹脂フレーク１は、スクレイパー１８によって搬送トレー２４から掻き落されて、前処理済樹脂フレーク１ａとして、樹脂フレーク回収箱１６に収容される。
【００７５】
上述した検査前処理装置では、吸引ドラム５に搬送されてコンベヤ２１上に落下した樹脂フレーク１は、互いに間隔を隔てられた状態で搬送トレー２４に搭載されて、加熱機構１０１によって軟化された後、プレス機構１０２によって平坦化される。これにより、樹脂フレーク１同士が重ならない状態で加熱処理とプレス処理を行うことができる。その結果、検査の対象となる大量の樹脂フレーク１を効率的に平坦化することができ、樹脂フレーク１の識別精度の向上に寄与することができる。
【００７６】
また、上述した検査前処理装置では、加熱機構として、上側加熱室３１ａと下側加熱室３１ｂとの二つの加熱室を備えている。このため、上側加熱室３１ａまたは下側加熱室３１ｂ内で加熱中の搬送トレー２４を、加熱状態のまま、ロード・アンロード位置へ移動させることが可能になる。これにより、樹脂フレーク１（搬送トレー２４）のロードからアンロードまでの加熱処理時間を、各搬送トレー２４間でコントロールすることができて、加熱処理時間を一定にすることが可能になる。
【００７７】
また、樹脂フレーク１の大きさや種類によっては、樹脂フレーク１を軟化させるための加熱処理に要する時間が長くなることが想定される。上述した検査前処理装置によれば、搬送機構の長さを長くすることなく、すなわち、検査前処理装置の長さを長くすることなく、加熱処理の時間をコントロールすることで、樹脂フレーク１を確実に軟化させて平坦化することが可能になる。
【００７８】
実施の形態５
ここでは、搬送機構として、円盤状の回転体（回転円盤）を用いた検査装置について説明する。
【００７９】
図１１に示すように、回転円盤２５の周方向に沿って、回転円盤２５上に、樹脂フレーク配列機構１００、加熱機構１０１、プレス機構１０２が配置されている。プレス機構１０２に対して、搬送方向（回転円盤２５の回転方向）の下流側には、ガイド１７と、樹脂フレーク選別機構１０３が配置されている。ガイド１７は、回転円盤２５の中心から外周部へ向かって湾曲に配置されている。樹脂フレーク配列機構１００の構造は、実施の形態１等において説明したものと実質的に同じ構造である。
【００８０】
次に、上述した検査装置の動作について説明する。図１２に示すように、回転円盤２５を回転させながら、樹脂フレーク配列機構１００によって回転円盤２５上に互いに間隔を隔てて樹脂フレーク１を落下させる。回転円盤２５に落下した樹脂フレーク１は、回転円盤２５の回転によって加熱機構１０１へ送られ、加熱処理によって軟化される。軟化した樹脂フレーク１は、回転円盤２５の回転によってプレス機構１０２へ送られて平坦化される。
【００８１】
平坦化された樹脂フレーク１は、ガイド１７へ到達してガイド１７に沿って並び、樹脂フレーク１と回転円盤２５との摩擦力によって回転円盤２５の外周部へ向かって移動する。回転円盤２５の外周部に到達した樹脂フレーク１は、樹脂フレーク選別機構１０３において、センサ１３によって、樹脂フレーク１の識別検査が行われる。
【００８２】
次に、識別された樹脂フレーク１の情報に基づいて、各分別ノズル１５からエアーを吹き付けることで、樹脂フレーク１は、樹脂の種類ごとに所定の樹脂フレーク回収箱１６へ回収されることになる。なお、回転円盤２５の外周部に到達した樹脂フレーク１を、検査前処理装置として、識別することなく所定の樹脂フレーク回収箱に回収するようにしてもよい。
【００８３】
上述した検査装置では、すでに説明したように、吸引ドラム５に搬送されて回転円盤２５上に落下した樹脂フレーク１は、互いに間隔を隔てられた状態で搬送（回転）され、加熱機構１０１によって軟化されて、プレス機構１０２によって平坦化される。これにより、樹脂フレーク１同士が重ならない状態で加熱処理とプレス処理を行うことができる。その結果、検査の対象となる大量の樹脂フレーク１を効率的に平坦化することができ、樹脂フレーク１の識別精度の向上に寄与することができる。
【００８４】
さらに、上述した検査装置では、搬送機構１０４として、回転円盤２５を用いることで、コンベヤを用いた搬送機構１０４と比べて、検査装置の専有面積（設置面積）を低減することができる。
【００８５】
実施の形態６
ここでは、樹脂フレーク配列機構として、円筒状の吸引ドラムの替わりに、傾斜させた円盤に吸着孔を設けた傾斜円盤を適用した検査前処理装置について説明する。
【００８６】
図１３および図１４に示すように、検査前処理装置の樹脂フレーク配列機構１００では、水平方向に対して傾けられた状態で回転する傾斜円盤２６が配置されている。傾斜円盤２６には、中心軸（回転軸）から放射状に吸着孔６が、互いに間隔を隔てて配置されている。その傾斜円盤２６に対して、傾斜円盤２６が上昇する側に樹脂フレーク供給部２が配置されている。樹脂フレーク供給部２の供給部先端３と傾斜円盤２６の円盤面（供給部先端３から離れていく側）とのなす角度は鈍角に設定されている。
【００８７】
傾斜円盤２６の外周部には、傾斜円盤の回転に伴って供給部先端３を跳ね上げる突起７が設けられている。なお、突起７を配置する位置として、供給部先端３をはね上げることができれば、外周部に限られることはなく、たとえば、傾斜円盤の中心部に配置してもよいし、外周側部に配置してもよい。
【００８８】
傾斜円盤２６の下部には、仕分けガイド２７が設けられている。仕分けガイド２７は、所定の部材（図示せず）に固定されているが、傾斜円盤２６の表面とは、接触せず、また、固定もされていない。また、仕分けガイド２７は、傾斜円盤２６が回転する際に、突起７とは干渉しないように設計されている。
【００８９】
次に、上述した検査前処理装置の動作について説明する。図１５および図１６に示すように、樹脂フレーク供給部２に投入された樹脂フレーク１は、回転する傾斜円盤２６によって、複数の樹脂フレーク１が互いに間隔を隔てて吸着された状態で搬送される。次に、吸着された樹脂フレーク１は、仕分けガイド２７に当接し吸着状態から解放されて、仕分けガイド２７に沿って落下し、搬送機構１０４（図１参照）のコンベヤ２１上に達する。このとき、吸着孔６ごとに仕分けガイド２７が配置されていることで、樹脂フレーク１は、互いに間隔を隔ててコンベヤに到達し、互いに間隔を隔てた状態で搬送されることになる。
【００９０】
その後、樹脂フレーク１は、実施の形態１等において説明したのと同様に、加熱機構によって軟化され、プレス機構によって平坦化される。平坦化された樹脂フレーク１は、識別検査が行われて、樹脂の種類ごとに所定の樹脂フレーク１回収箱へ回収されることになる。
【００９１】
上述した検査前処理装置では、搬送機構に互いに間隔を隔てて樹脂フレーク１を送り込むことができる。また、樹脂フレーク配列機構の構造がよりシンプルになり、メンテナンス性を上げることができる。
【００９２】
実施の形態７
ここでは、樹脂フレーク配列機構として、円筒状の吸引ドラムの側部に、ほぼらせん状の凸構造体が形成された吸引ドラムを適用した検査前処理装置について説明する。
【００９３】
図１７および図１８に示すように、検査前処理装置の樹脂フレーク配列機構１００では、吸引ドラム５の側部にほぼらせん状の凸構造体４０が形成されている。この場合、らせん状の凸構造体４０として、らせんの向きが互いに異なる凸構造体４０ａと凸構造体４０ｂとが形成されている。
【００９４】
らせん状の凸構造体４０ａは、凸構造体４０ａに引っ掛かった樹脂フレークを、吸引ドラム５の回転（矢印９１参照）によって、吸引ドラム５の側部において、回転軸５ａの一端側から回転軸５ａの中央付近に向かって移動させる態様（らせんの向き）に形成されている。
【００９５】
一方、らせん状の凸構造体４０ｂは、凸構造体４０ｂに引っ掛かった樹脂フレークを、吸引ドラム５の回転（矢印９１参照）によって、吸引ドラム５の側部において、回転軸５ａの他端側から回転軸５ａの中央付近に向かって移動させる態様（らせんの向き）に形成されている。また、凸構造体４０ａと凸構造体４０ｂとは、吸着孔６を覆わないように形成されている。
【００９６】
なお、凸構造体としては、吸引ドラム５の側部において、樹脂フレークを吸引ドラム５の回転軸５ａ方向に動かすことができれば、凸条の連続的ならせん状の構造に限られるものではなく、たとえば、ある長さの凸条が断続的に配置された構造、または、柱状のような凸部が断続的に配置された構造であってもよい。
【００９７】
また、樹脂フレークを移動させる方向としては、必要に応じて、たとえば、回転軸５ａ方向の中央付近から、回転軸５ａの一端側と他端側とに移動させるように、凸構造体４０を形成してもよい。なお、図１７では、突起７が示されているが、供給部先端３を跳ね上げることができれば、凸構造体４０の高さとの関係は問わない。
【００９８】
次に、上述した検査前処理装置の動作について説明する。図１９に示すように、機械的に粉砕された樹脂フレーク１が、樹脂フレーク供給部２へ投入される。次に、図２０に示すように、吸引ドラム５が回転（矢印９１参照）することによって、投入された樹脂フレーク１のうち、凸構造体４０ａに引っ掛かった樹脂フレーク１は、回転軸５ａの一端側から回転軸５ａの中央付近へ徐々に移動する（矢印９２参照）。一方、凸構造体４０ｂに引っ掛かった樹脂フレーク１は、回転軸５ａの他端側から回転軸５ａの中央付近へ徐々に移動する（矢印９３参照）。
【００９９】
樹脂フレーク１が移動することで、樹脂フレーク１が樹脂フレーク供給部２内において、ランダムに掻き混ぜられる。掻き混ぜられることで、樹脂フレーク１の向きと吸引ドラム５の側部における位置とが変化し、樹脂フレーク１は、吸着孔６と接する位置に移動してきたところをその吸着孔６によって吸着されやすくなる。これにより、樹脂フレーク１が、吸引ドラム５の吸着孔６に吸着される確率が上がる。
【０１００】
吸着孔６は、吸引ドラム５の側部に互いに間隔を隔てて複数形成されていることで、複数の樹脂フレーク１は、互いに間隔を隔てて吸着された状態で吸引ドラム５の最下点に向かって搬送される。吸着された樹脂フレーク１が、吸引ドラム５の最下点まで搬送されると、樹脂フレーク１は、吸着脱離部８によって順次吸着状態から順次解放されて、コンベヤ２１上に落下する。このとき、複数の樹脂フレーク１が互いに間隔を隔てて吸着されていたことで、複数の樹脂フレーク１は、互いに間隔を隔ててコンベヤ２１上に落下して搬送されることになる。
【０１０１】
その後、樹脂フレーク１は、実施の形態１等において説明したのと同様に、加熱機構１０１（図１参照）によって軟化され、プレス機構１０２（図１参照）によって平坦化される。平坦化された樹脂フレーク１は、識別検査が行われて、樹脂の種類ごとに所定の樹脂フレーク１回収箱へ回収されることになる。
【０１０２】
上述した検査前処理装置では、吸引ドラム５の側部には、複数の吸着孔６が、周方向と回転軸方向とにそれぞれ間隔を隔てて配置されている。さらに、その吸引ドラム５の側部には、吸引ドラム５が回転することによって、樹脂フレークを回転軸５ａの方向沿って移動させるらせん状の凸構造体４０（４０ａ、４０ｂ）が形成されている。
【０１０３】
これにより、樹脂フレーク供給部２内において、樹脂フレーク１がランダムに掻き混ぜられて、樹脂フレーク１の向きと吸引ドラム５の側部における位置とが変化し、樹脂フレーク同士が一定の箇所に落ち着いて動かなくなるを解消することができる。その結果、樹脂フレーク１が、吸引ドラム５の吸着孔６に吸着される確率が上がり、樹脂フレーク１の搬送効率を向上させて、検査前処理装置の処理能力を上げることができ、ひいては、検査装置の処理能力を上げることができる。
【０１０４】
なお、上述した検査前処理装置における樹脂フレーク配列機構１００を、他の実施の形態に係る検査装置、または、検査前処理装置に適用してもよい。
【０１０５】
実施の形態８
ここでは、プレス機構として、樹脂フレークを挟み込む、互いに対向する２つのプレスプレートを備えたプレス機構を備えた検査前処理について説明する。
【０１０６】
図２１に示すように、検査前処理装置のプレス機構１０２では、上下方向に間隔を隔てて対向するように、プレスプレート５２ａとプレスプレート５２ｂとが配置されている。プレスプレート５２ａはコンベヤ２１の上方に配置され、プレスプレート５２ｂはコンベヤ２１の下方に配置されている。コンベヤ２１は、プーリ２０に架けられている。
【０１０７】
コンベヤ２１の上方には、プレスプレート５２ａの他に、プレス用ベルト５０およびプーリ５１が配置されている。プレス用ベルト５０はプーリ５１に架けられている。プレスプレート５２ａは、プレス用ベルト５０の内側の面と対向するように配置されている。また、そのプレス用ベルト５０の内側の面と対向するプレスプレート５２ａの下面は、平坦な面とされ、プーリ５１の最下部よりも下方に配置されている。
【０１０８】
一方、コンベヤ２１の下方に配置されたプレスプレート５２ｂは、コンベヤ２１の内側の面と対向するように配置されている。また、そのコンベヤ２１の内側の面と対向するプレスプレート５２ｂの上面は平坦な面とされ、プーリ２０の最上部とほぼ同じ位置（高さ）に配置されている。
【０１０９】
プレスプレート５２ａおよびプレスプレート５２ｂの長さは、樹脂フレークのサイズよりも長いことが望ましく、たとえば、約３ｃｍ程度までの樹脂フレークに対しては、その長さは、たとえば、約１０ｃｍ程度とされる。
【０１１０】
なお、検査前処理装置では、プレス機構１０２の他に、樹脂フレーク配列機構１００と加熱機構１０１とが設けられている。樹脂フレーク配列機構１００として、たとえば、図１７に示す、吸引ドラム５を備えた樹脂フレーク配列機構１００が設けられ、加熱機構１０１として、たとえば、図１に示す加熱ヒータ３０を有する加熱室３１を備えた加熱機構１０１が設けられているが、これらに限られるものではない。
【０１１１】
次に、上述した検査前処理装置の動作について説明する。図２２に示すように、樹脂フレーク供給部２に投入された樹脂フレーク１は、吸引ドラム５によって、複数の樹脂フレーク１が互いに間隔を隔てて吸着された状態で搬送され、その後、吸着脱離部８によって吸着状態から解放され、コンベヤ２１上に互いに間隔を隔てて落下する。コンベヤ２１上に落下した樹脂フレーク１は、互いに間隔を隔てられた状態で搬送されて、加熱機構１０１へ送られる。
【０１１２】
加熱機構１０１では、樹脂フレーク１は、加熱処理によって軟化される。軟化した樹脂フレーク１は、プレス機構１０２へ送られる。プレス機構１０２では、樹脂フレーク１は、プレス用ベルト５０とコンベヤ２１との間に挟み込まれる。
【０１１３】
ここで、プレス用ベルト５０は、プレスプレート５２ａの平坦な下面に接しながら回っており、コンベヤ２１は、プレスプレート５２ｂの平坦な上面に接しながら回っている。これにより、プレス用ベルト５０とコンベヤ２１との間に挟み込まれた樹脂フレーク１は、平らにされ、しかも、その表面が平滑にされる。こうして平坦化された樹脂フレーク１は、コンベヤ２１によって搬送されて、樹脂フレーク回収箱１６へ回収されることになる。
【０１１４】
上述した検査前処理装置のプレス機構１０２では、プレスプレート５２ａの平坦な下面に接しながら回るプレス用ベルト５０と、プレスプレート５２ｂの平坦な上面に接しながら回るコンベヤ２１とが設けられている。樹脂フレーク１は、そのプレス用ベルト５０とコンベヤ２１との間に挟み込まれてプレスされる。
【０１１５】
これにより、軟化した樹脂フレーク１が、プレス用ベルト５０およびコンベヤ２１と面接触する領域が増えて、プレスした後の樹脂フレーク１が反ったり、変形したりするのをより確実に抑制することができる。その結果、樹脂フレークを平坦化させる割合（平坦化歩留まり）を上げることができ、ひいては、検査装置において、樹脂フレークの識別精度をさらに向上させることができる。
【０１１６】
なお、上述したプレス機構１０２を、他の実施の形態に係る検査装置、または、検査前処理装置に適用してもよい。また、上述したプレス機構１０２を、各実施の形態において説明した、樹脂フレーク配列機構１００、加熱機構１０１、樹脂フレーク選別機構１０３および搬送機構１０４と、必要に応じて適宜組み合わせてもよい。
【０１１７】
実施の形態９
ここでは、樹脂フレーク配列機構として、多角柱ロータを適用した検査前処理装置について説明する。
【０１１８】
図２３に示すように、検査前処理装置の樹脂フレーク配列機構１００では、多角柱ロータ６１が配置されている。この場合、多角柱の一例として、八角柱が採用されている。その多角柱ロータ６１の側部には、複数の吸着孔６が形成されている。複数の吸着孔６は、周方向と回転軸方向とにそれぞれ間隔を隔てて配置されている。なお、多角柱としては、八角柱に限られるものではなく、少なくとも三角柱であればよく、後述するように、樹脂フレークを効果的に掻き混ぜるには、五角柱以上が好ましい。
【０１１９】
円筒状の吸引ドラム５（図１等参照）の場合と同様に、多角柱ロータ６１が回転することによって、多角柱ロータ６１の側部が上昇していく側には、その側部へ向けて樹脂フレークを供給する樹脂フレーク供給部２が設けられている。樹脂フレーク供給部２の底および供給部先端３と多角柱の側部（接線）とのなす角度のうち、供給部先端３から離れていく側の部分とのなす角度θは鈍角に設定されている。供給部先端３は、樹脂フレーク供給部２の底部に対して上下に可動するように、ヒンジ４によって底部に取り付けられている。これにより、供給部先端３は、多角柱の側部に接触する状態と、その側部から離れた状態との間の動きが許容されることになる。
【０１２０】
多角柱ロータ６１内は、真空ポンプ（図示せず）によって減圧され、多角柱ロータ６１の内と外との圧力差（差圧）を利用して、樹脂フレークが吸着孔６に吸着されることになる。その多角柱ロータ６１には回転軸５ａが設けられている。回転軸５ａは所定の高さに支持されている。
【０１２１】
多角柱ロータ６１の下方には、吸着されている樹脂フレークを脱離させる吸着脱離部８が設けられている。吸着脱離部８は、多角柱ロータ６１の側部に接しており、吸着孔６に吸着されている状態から樹脂フレークを解放させて、樹脂フレークを搬送機構１０４へ落下させる。また、多角柱ロータ６１の下方には、吸着孔６に吸着された樹脂フレーク以外の樹脂フレークを回収する不正搬送樹脂回収部９が設けられている。
【０１２２】
また、この樹脂フレーク配列機構１００では、多角柱ロータ６１が、供給部先端３を押し上げる突起７（図１等参照）の機能を兼ねている。すなわち、多角柱ロータ６１の回転により、多角柱ロータ６１の頂部が供給部先端３を押し上げて樹脂フレークが跳ね上がった際に、吸着孔６に樹脂フレークが吸着されるように、多角柱ロータ６１の回転数等が調整される。たとえば、多角形の外接円の直径が約６０ｍｍ程度の多角柱ロータでは、約３〜４秒／回（０．６７π／秒〜０．５π／秒程度）に設定される。
【０１２３】
なお、多角柱ロータ６１に、必要に応じて突起７（図１等参照）を設けてもよい。突起７を設ける場合は、実施の形態１において説明したように、突起７を、吸着孔６に対して回転方向の前方の吸着孔６の近傍に配置することが好ましい。また、突起７を、供給部先端３とは接触し、吸着脱離部８とは干渉しない位置に配置する必要がある。
【０１２４】
次に、上述した検査前処理装置の動作について説明する。図２４に示すように、機械的に粉砕された樹脂フレーク１が、樹脂フレーク供給部２へ投入される。次に、多角柱ロータ６１が回転（矢印参照）することによって、樹脂フレーク１は、多角柱ロータ６１の頂部に接触する。樹脂フレーク１が、回転する多角柱ロータ６１の頂部に直接接触することで、樹脂フレーク１が跳ね上げられて、樹脂フレーク供給部２内において、樹脂フレーク１がランダムに掻き混ぜられる。
【０１２５】
また、多角柱ロータ６１の頂部が供給部先端３を押し上げることによっても、樹脂フレーク１が跳ね上げられて、樹脂フレーク供給部２内において、樹脂フレーク１がランダムに掻き混ぜられる。こうして、樹脂フレーク同士が一定の箇所に落ち着いて動かなくなるが解消されて、樹脂フレーク１が、多角柱ロータ６１の吸着孔６に吸着される確率が上がる。
【０１２６】
吸着孔６は、多角柱ロータ６１の側部に互いに間隔を隔てて複数形成されていることで、複数の樹脂フレーク１は、互いに間隔を隔てて吸着された状態で多角柱ロータ６１の最下点に向かって搬送される。吸着された樹脂フレーク１が、多角柱ロータ６１の最下点まで搬送されると、樹脂フレーク１は、吸着脱離部８によって順次吸着状態から順次解放されて、コンベヤ２１上に落下する。このとき、複数の樹脂フレーク１が互いに間隔を隔てて吸着されていたことで、複数の樹脂フレーク１は、互いに間隔を隔ててコンベヤ２１上に落下して搬送されることになる。
【０１２７】
その後、樹脂フレーク１は、実施の形態１等において説明したのと同様に、加熱機構によって軟化され、プレス機構によって平坦化される。平坦化された樹脂フレーク１は、樹脂フレーク回収箱１６へ回収されることになる。なお、平坦化された樹脂フレークに識別検査を行って、樹脂の種類ごとに樹脂フレーク回収箱へ回収するようにしてもよい。
【０１２８】
上述した検査前処理装置の樹脂フレーク配列機構１００では、多角柱ロータ６１が配置されている。これにより、多角柱ロータ６１の頂部によって、樹脂フレーク１が直接跳ね上げられるか、または、供給部先端３が跳ね上げられることで、樹脂フレーク供給部２内において、樹脂フレークがランダムに掻き混ぜられて、樹脂フレーク同士が一定の箇所に落ち着いて動かなくなることを解消することができる。
【０１２９】
その結果、多角柱ロータ６１の側部に配置された複数の吸着孔６に、樹脂フレークが吸着される確率が上がり、樹脂フレーク１の搬送効率を向上させて、検査前処理装置の処理能力を上げることができ、ひいては、検査装置の処理能力を上げることができる。
【０１３０】
また、多角柱ロータ６１では、必ずしも突起を設ける必要がないため、樹脂フレーク配列機構１００の構造がよりシンプルになって、メンテナンス性が向上する。
【０１３１】
なお、上述した検査前処理装置における樹脂フレーク配列機構１００を、他の実施の形態に係る検査装置、または、検査前処理装置に適用してもよい。また、各実施の形態において説明した、樹脂フレーク配列機構１００、加熱機構１０１、プレス機構１０２、樹脂フレーク選別機構１０３および搬送機構１０４は、必要に応じて適宜組み合わせてもよい。
【０１３２】
今回開示された実施の形態は例示であってこれに制限されるものではない。本発明は上記で説明した範囲ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明は、樹脂のリサイクルに有効に利用される。
【符号の説明】
【０１３４】
１  樹脂フレーク、１ａ  前処理済樹脂フレーク、２  樹脂フレーク供給部、３  供給部先端、４  ヒンジ、５  吸引ドラム、５ａ  回転軸、６  吸着孔、７  突起、８  吸着脱離部、９  不正搬送樹脂回収部、１０  外箱、１１  押潰しローラ、１２  ローラ冷却ファン、１３  識別センサ、１４  信号処理装置、１５  分別ノズル、１６  樹脂フレーク回収箱、１７  ガイド、１８  スクレイパー、２０  プーリ、２１  コンベヤ、２２  コロ、２３  コロ受けレールガイド、２４  搬送トレー、２５  回転円盤、２６  傾斜円盤、２７  仕分けガイド、３０  加熱ヒータ、３１  加熱室、３１ａ  上側加熱室、３１ｂ  下側加熱室、３２  キャリアホルダー、４０  凸構造体、５０  プレス用ベルト、５１  プーリ、５２ａ  プレスプレート、５２ｂ  プレスプレート、６１  多角柱ロータ、９１、９２、９３  矢印、１００  樹脂フレーク配列機構、１０１  加熱機構、１０２  プレス機構、１０３  樹脂フレーク選別機構、１０４  搬送機構。
【図１】
2015148597.tif 000003
【図２】
2015148597.tif 000004
【図３】
2015148597.tif 000005
【図４】
2015148597.tif 000006
【図５】
2015148597.tif 000007
【図６】
2015148597.tif 000008
【図７】
2015148597.tif 000009
【図８】
2015148597.tif 000010
【図９】
2015148597.tif 000011
【図１０】
2015148597.tif 000012
【図１１】
2015148597.tif 000013
【図１２】
2015148597.tif 000014
【図１３】
2015148597.tif 000015
【図１４】
2015148597.tif 000016
【図１５】
2015148597.tif 000017
【図１６】
2015148597.tif 000018
【図１７】
2015148597.tif 000019
【図１８】
2015148597.tif 000020
【図１９】
2015148597.tif 000021
【図２０】
2015148597.tif 000022
【図２１】
2015148597.tif 000023
【図２２】
2015148597.tif 000024
【図２３】
2015148597.tif 000025
【図２４】
2015148597.tif 000026