(57)【要約】      （修正有）【課題】接着性に優れ、かつ、透明導電層上に積層された場合、導電層の腐食が抑制され、表面抵抗値が上昇することを抑制できる粘着剤組成物、並びに前記粘着剤組成物を用いる透明導電層用粘着剤層、基材フィルム、及びタッチパネル等の提供【解決手段】透明導電性基材の透明導電層と接触する粘着剤層用組成物であって、重量平均分子量が１２０万〜３００万であるカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体、イソシアネート系架橋剤、及び下記一般式（１）で表される化合物を含有し、その含有量が、前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００重量部に対して０．００５〜３重量部であることを特徴とする粘着剤組成物。2015145491.tif 000012【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明導電層を有する透明導電性基材の前記透明導電層と接触する粘着剤層を形成するための粘着剤組成物であって、
重量平均分子量が１２０万〜３００万であるカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体、イソシアネート系架橋剤、及び下記一般式（１）：
【化１】
2015145491.tif 000011
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、又は、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である）
で表される化合物を含有し、
前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００重量部に対して０．００５〜３重量部であることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体が、（メタ）アクリル酸エステル及びカルボキシル基含有モノマーを含有するモノマー成分を重合して得られるものであり、前記カルボキシル基含有モノマーは、前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体を形成する全モノマー成分１００重量部に対して０．０５〜１０重量部であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記粘着剤組成物が、リン酸を含有し、かつ、一般式（１）のＲ１及びＲ２のいずれか一方が水素原子であり、他方が、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基であるリン酸モノエステル、及び、一般式（１）のＲ１及びＲ２が、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基であるリン酸ジエステルからなる群から選択される１つ以上のリン酸エステルを含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記粘着剤組成物が、リン酸及びリン酸モノエステルを含有することを特徴とする、請求項３に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記炭素数の１〜１８の炭化水素残基が、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐のアルキル基であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記イソシアネート系架橋剤が、前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
さらに、過酸化物系架橋剤を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
前記透明導電層が、酸化インジウムスズから形成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
前記酸化インジウムスズが、非結晶性の酸化インジウムスズであることを特徴とする請求項８に記載の粘着剤組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の粘着剤組成物から形成されることを特徴とする、透明導電層用粘着剤層。
【請求項１１】
基材フィルム、請求項１０に記載の透明導電層用粘着剤層、及び透明導電層を有する透明導電性基材をこの順に含み、前記透明導電層用粘着剤層が前記透明導電性基材の透明導電層に接触することを特徴とする積層体。
【請求項１２】
前記基材フィルムが、ヨウ素及び／又はヨウ素イオンを含有するヨウ素系偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを有するヨウ素系偏光フィルムであることを特徴とする請求項１１に記載の積層体。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の積層体をタッチパネルとして用いることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明導電層を有する透明導電性基材の前記透明導電層と接触する粘着剤層を形成するための粘着剤組成物、及び前記粘着剤組成物から形成される透明導電層用粘着剤層に関する。さらに、本発明は、基材フィルム、前記透明導電層用粘着剤層、及び透明導電層をこの順に含む積層体、前記積層体をタッチパネルとして用いる画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話や携帯用音楽プレイヤー等に用いる液晶表示装置や画像表示装置とタッチパネルを組み合わせて用いる入力装置が普及してきている。タッチパネルには、ガラス板又は透明樹脂フィルムからなる透明基材に透明導電層が形成された基材（例えば、透明導電性フィルム）が使用されており、例えば、静電容量方式のタッチパネルにおいては、当該透明導電層を有する基材の透明導電層表面に両面粘着シートが積層された積層体が形成され、該積層体の粘着剤層を介して他の基材に固定される。
【０００３】
前記透明導電層は、例えば、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等の高い透明性と導電性を有する金属を蒸着して形成される。前記酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）は、配線のパターニングの際のエッチング工程において良好なエッチング特性を有するものであり、さらには、非晶性（アモルファス）の酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）がさらに有利であり、よく用いられている。
【０００４】
一般的な粘着剤は、粘着成分の凝集力を上げるために、粘着剤成分としてカルボキシル基含有単量体等が使用されている。しかしながら、このような酸成分を含む粘着剤層が透明導電層に直接接触した場合、酸によって透明導電層が腐食するため、この用途で用いることは困難であった。
【０００５】
このような金属腐食の問題を解決する目的で、種々の金属腐食防止性を有する粘着剤組成物が提案されている。具体的には、特定量の窒素原子含有成分を添加して、酸成分含有量を低減させた粘着剤組成物（例えば、特許文献１参照）、酸性基を有しないアクリル系樹脂を主成分として含有する粘着剤組成物（例えば、特許文献２参照）、酸性基を実質的に有しない（メタ）アクリル系ポリマーを含む粘着剤（例えば、特許文献３参照）等が提案されている。
【０００６】
また、リン酸エステル化合物を含有する粘着剤として、例えば、側鎖に水酸基及びアルキレンオキサイド鎖を有するアクリル系共重合体、イオン化合物、硬化剤、及びリン酸エステル化合物を含有する帯電防止アクリル粘着剤（例えば、特許文献４参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１４４００２号公報
【特許文献２】特表２０１１−２２５８３５号公報
【特許文献３】特開２０１３−０１８２２７号公報
【特許文献４】特開２００７−２１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記特許文献１〜３の粘着剤組成物は、カルボキシル基含樹脂等の酸成分の含有量を低減させているか、又は酸成分を用いていないため、金属腐食抑制効果については一定の効果を奏するものである。しかしながら、前記特許文献１〜３の粘着剤組成物では、前記酸成分の含有量が少ないため、樹脂の凝集力が不足し、接着力や保持力等の基本的な物性が不足するものであり、特に透明導電層用の粘着剤としては十分な性能を有しているとは言えないものであった。
【０００９】
さらに、特許文献４の帯電防止アクリル粘着剤は、表面保護粘着フィルム用の粘着剤用として用いられるものであり、透明導電層用としては、接着力や接着信頼性等の点で充分なものではなかった。
【００１０】
従って、本発明は、接着性に優れ、かつ、透明導電層上に積層された場合にも、前記透明導電層の腐食が抑制され、前記透明導電層の表面抵抗値が上昇することを抑制できる粘着剤層を形成することができる粘着剤組成物を提供することを目的とする。さらに、本発明は、前記粘着剤組成物から形成される透明導電層用粘着剤層、基材フィルム、前記透明導電層用粘着剤層、及び透明導電層をこの順に含む積層体、前記積層体をタッチパネルとして用いる画像表示装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、下記粘着剤組成物とすることにより、前記目的を達成できることを見出して、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、透明導電層を有する透明導電性基材の前記透明導電層と接触する粘着剤層を形成するための粘着剤組成物であって、
重量平均分子量が１２０万〜３００万であるカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体、イソシアネート系架橋剤、及び下記一般式（１）：
【化１】
2015145491.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、又は、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である）
で表される化合物を含有し、
前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００重量部に対して０．００５〜３重量部であることを特徴とする粘着剤組成物に関する。
【００１３】
前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体が、（メタ）アクリル酸エステル及びカルボキシル基含有モノマーを含有するモノマー成分を重合して得られるものであり、
前記カルボキシル基含有モノマーは、前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体を形成する全モノマー成分１００重量部に対して０．０５〜１０重量部であることが好ましい。
【００１４】
前記粘着剤組成物が、リン酸を含み、かつ、一般式（１）のＲ１及びＲ２のいずれか一方が水素原子であり、他方が、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基であるリン酸モノエステル、及び、一般式（１）のＲ１及びＲ２が、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基であるリン酸ジエステルからなる群から選択される１つ以上のリン酸エステルを含有することが好ましい。
【００１５】
前記粘着剤組成物が、リン酸及びリン酸モノエステルを含むことが好ましい。また、リン酸及びリン酸モノエステルの合計量は、前記一般式（１）で表される化合物の全量（１００重量％）に対して８０重量％以上であることが好ましい。
【００１６】
前記炭素数の１〜１８の炭化水素残基が、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐のアルキル基であることが好ましい。
【００１７】
前記イソシアネート系架橋剤が、前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であることが好ましい。
【００１８】
さらに、過酸化物系架橋剤を含有することが好ましい。
【００１９】
前記透明導電層が、酸化インジウムスズから形成されることが好ましい。
【００２０】
前記酸化インジウムスズが、非結晶性の酸化インジウムスズであることが好ましい。
【００２１】
また、本発明は、前記粘着剤組成物から形成されることを特徴とする、透明導電層用粘着剤層に関する。
【００２２】
また、本発明は、基材フィルム、前記透明導電層用粘着剤層、及び透明導電層を有する透明導電性基材をこの順に含み、前記透明導電層用粘着剤層が前記透明導電性基材の透明導電層に接触することを特徴とする積層体に関する。
【００２３】
前記基材フィルムが、ヨウ素及び／又はヨウ素イオンを含有するヨウ素系偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを有するヨウ素系偏光フィルムであることが好ましい。ここで、「ヨウ素及び／又はヨウ素イオンを含有するヨウ素系偏光子」とは、ヨウ素を含有するヨウ素系偏光子、ヨウ素イオンを含有するヨウ素系偏光子、ヨウ素及びヨウ素イオンの両方を含有するヨウ素系偏光子のことであり、本発明においてはいずれであっても好適に用いることができる。
【００２４】
さらに、本発明は、前記積層体をタッチパネルとして用いることを特徴とする画像表示装置に関する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の粘着剤組成物は、カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含むため、高い凝集力を有し、当該粘着剤組成物から形成される粘着剤層は高い接着力を有する。また、本発明の粘着剤組成物は、酸成分であるカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含むにもかかわらず、当該粘着剤組成物から形成される粘着剤層を透明導電層上に積層した場合にも、透明導電層の腐食を抑制することができ、透明導電層の表面抵抗上昇を抑制できるものである。これは、本発明の粘着剤組成物に含まれる一般式（１）で表される化合物がリン酸である場合には、当該リン酸が透明導電層表面において透明導電層の金属イオンと不動態皮膜を形成し、または一般式（１）で表される化合物がリン酸エステルである場合、当該リン酸エステルが選択的に透明導電層表面に吸着して被膜を形成し、粘着剤層中のＨ＋を反発して寄せ付けないため、透明導電層の腐食が妨げられ、表面抵抗値の上昇を抑制できると考えられる。また、本発明の粘着剤組成物に含まれるイソシアネート系架橋剤は、酸成分による触媒効果でゲル化する場合があるが、本発明の粘着剤組成物においては、特定の酸性リン酸エステルを特定量含むため当該ゲル化を制御でき、良好なポットライフを有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の画像表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の画像表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の画像表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
１．粘着剤組成物
本発明の粘着剤組成物は、透明導電層を有する透明導電性基材の前記透明導電層と接触する粘着剤層を形成するための粘着剤組成物であって、
重量平均分子量が１２０万〜３００万であるカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体、イソシアネート系架橋剤、及び下記一般式（１）：
【化２】
2015145491.tif 000003
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、又は、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である）で表される化合物を含有し、
前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００重量部に対して０．００５〜３重量部であることを特徴とする。
【００２８】
本発明においては、前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２のいずれもが、水素原子であるリン酸（Ｈ３ＰＯ４）も好適に用いることができ、また、当該リン酸の塩（ナトリウム、カリウム、及び、マグネシウム等の金属塩、アンモニウム塩等）も好適に用いることができる。
【００２９】
また、前記一般式（１）中、少なくともＲ１及びＲ２の一方が、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基であるリン酸エステルも好適に用いることができる。酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基としては、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、炭素数６〜１８のアリール基、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲ３（Ｒ３は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、又は、炭素数６〜１８のアリール基であり、ｎは０〜１５の整数である。）等を挙げることができる。また、アルキル基、アルケニル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。これらの中でも、前記炭素数の１〜１８の炭化水素残基としては、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基が好ましく、炭素数２〜６の直鎖又は分岐のアルキル基がより好ましい。
【００３０】
また、本発明においては、一般式（１）で示される化合物としては、例えば、以下の一般式（２）：
【化３】
2015145491.tif 000004
（式中、Ｒ１は、前記同様であり、Ｒ３は、炭素数１〜１８のアルキル基、又は、アルケニル基であり、ｎは０〜１５の整数である。）で表される酸性リン酸エステルが好ましい。  
【００３１】
一般式（２）のＲ１は、一般式（１）のＲ１と同様であり、水素原子、又は、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である。酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基としては、前記同様のものをあげることができる。一般式（２）のＲ１としては、水素原子、炭素数１〜１８の直鎖又は分岐のアルキル基、又は、炭素数６〜１８のアリール基であることが好ましく、水素原子、又は炭素数１〜１０の直鎖又は分岐のアルキル基であることがより好ましく、水素原子、又は炭素数２〜６の直鎖又は分岐のアルキル基であることがさらに好ましい。Ｒ３としては、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、又は、炭素数６〜１８のアリール基を挙げることができ、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基であることが好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基がより好ましく、炭素数２〜６のアルキル基がさらに好ましい。また、ｎは、０〜１５の整数であり、０〜１０の整数であることが好ましい。また、本発明においては、ポリエチレンオキサイド構造（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）を含まない（すなわち、式（２）において、ｎ＝０）であることが、劣化防止の観点から好ましい。
【００３２】
一般式（２）で表される酸性リン酸エステルとしては、透明導電層に対する吸着効果の観点から、Ｒ１が水素原子で、Ｒ３が、炭素数１〜１８の直鎖又は分岐のアルキル基であるリン酸モノエステルが好ましく、Ｒ１が水素原子で、Ｒ３が、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐のアルキル基であるリン酸モノエステルがより好ましく、Ｒ１が水素原子で、Ｒ３が、炭素数２〜６の直鎖又は分岐のアルキル基であるリン酸モノエステルがさらに好ましい。
【００３３】
また、本発明においては、一般式（２）で表される化合物を２種以上混合して使用してよく、また、一般式（２）で表される化合物とリン酸（一般式（１）のＲ１＝Ｒ２＝水素原子）との混合物を使用してよい。一般に、一般式（２）で示される酸性リン酸エステルは、モノエステル（Ｒ１＝水素原子）とジエステル（Ｒ１＝酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基）の混合物として得られることが多いものであり、前記モノエステルとジエステルの混合物に、前記リン酸をさらに加えて使用してもよい。  
【００３４】
本発明においては、一般式（２）で示される化合物の塩（ナトリウム、カリウム、及び、マグネシウム等の金属塩、アンモニウム塩等）も好適に用いることができる。
【００３５】
前記一般式（２）で示される酸性リン酸エステルの市販品としては、東邦化学工業（株）製の「フォスファノールＳＭ−１７２」（一般式（２）のＲ１＝Ｒ３＝Ｃ８Ｈ１７、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：２１９ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「フォスファノールＧＦ−１８５」（一般式（２）のＲ１＝Ｒ３＝Ｃ１３Ｈ２７、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：１５８ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「フォスファノールＢＨ−６５０」（一般式（２）のＲ１＝Ｒ３＝Ｃ４Ｈ９、ｎ＝１、モノ・ジ混合物、酸価：３８８ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「フォスファノールＲＳ−４１０」（一般式（２）のＲ１＝Ｒ３＝Ｃ１３Ｈ２７、ｎ＝４、モノ・ジ混合物、酸価：１０５ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「フォスファノールＲＳ−６１０」（一般式（２）のＲ１＝Ｃ１３Ｈ２７、Ｒ３＝Ｃ１３Ｈ２７、ｎ＝６、モノ・ジ混合物、酸価：８２ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「フォスファノールＭＬ−２２０」（一般式（２）のＲ１＝Ｒ３＝Ｃ１２Ｈ２５、ｎ＝２、モノ・ジ混合物）、「フォスファノールＭＬ−２００」（一般式（２）のＲ１＝Ｒ３＝Ｃ１２Ｈ２５、ｎ＝０、モノ・ジ混合物）、「フォスファノールＥＤ−２００」（一般式（２）のＲ１＝Ｒ３＝Ｃ８Ｈ１７、ｎ＝１、モノ・ジ混合物）、「フォスファノールＲＬ−２１０」（一般式（２）のＲ１＝Ｒ３＝Ｃ１８Ｈ３７、ｎ＝２、モノ・ジ混合物）、「フォスファノールＧＦ−３３９（一般式（２）のＲ１＝Ｒ３＝Ｃ６Ｈ１３〜Ｃ１０Ｈ２１の混合、ｎ＝０、モノ・ジ混合物）、「フォスファノールＧＦ−１９９」（一般式（２）のＲ１＝Ｒ３＝Ｃ１２Ｈ２５、ｎ＝０、モノ・ジ混合物）、「フォスファノールＲＬ−３１０」（一般式（２）のＲ１＝Ｒ３＝Ｃ１８Ｈ３７、ｎ＝３、モノ・ジ混合物）、日光ケミカルズ（株）製の「ニッコールＤＤＰ−２」（一般式（２）のＲ１＝Ｒ３＝Ｃ１２Ｈ２５〜Ｃ１５Ｈ３１の混合物、ｎ＝２）、「フォスファノールＬＰ−７００」（一般式（２）のＲ１＝Ｒ３＝Ｃ６Ｈ５、ｎ＝６、モノ・ジ混合物）、大八化学工業（株）製の「ＡＰ−１」（一般式（２）のＲ１＝Ｒ３＝ＣＨ３、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：６５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上）、「ＡＰ−４」（一般式（２）のＲ１＝Ｒ３＝Ｃ４Ｈ９、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：４５２ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「ＤＰ−４」（一般式（２）のＲ１＝Ｒ３＝Ｃ４Ｈ９、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：２９２ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「ＭＰ−４」（一般式（２）のＲ１＝Ｈ、Ｒ３＝Ｃ４Ｈ９、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：６７０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「ＡＰ−８」（一般式（２）のＲ１＝Ｒ３＝Ｃ８Ｈ１７、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：３０６ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「ＡＰ−１０」（一般式（２）のＲ１＝Ｒ３＝Ｃ１０Ｈ２１、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：２６３ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「ＭＰ−１０」（一般式（２）のＲ１＝Ｈ、Ｒ３＝Ｃ１０Ｈ２１、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：４００ｍｇＫＯＨ／ｇ）、城北化学（株）製の「ＪＰ−５０８」（一般式（２）のＲ１＝Ｒ３＝Ｃ８Ｈ１７、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：２８８ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「ＪＰ−５１３」（一般式（２）のＲ１＝Ｒ３＝Ｃ１３Ｈ２７、ｎ＝０、モノ・ジ混合物）、「ＪＰ−５２４Ｒ」（一般式（２）のＲ１＝Ｒ３＝Ｃ２４Ｈ４９、ｎ＝０、モノ・ジ混合物）、「ＤＢＰ」（一般式（２）のＲ１＝Ｒ３＝Ｃ４Ｈ９、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：２６６ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「ＬＢ−５８」（一般式（２）のＲ１＝Ｒ３＝Ｃ８Ｈ１７、ｎ＝０、ジエステル体、酸価：１７３ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製のモノ−Ｎ−ブチルホスフェート（Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）２（ＯＣ４Ｈ９）、一般式（２）のＲ１＝Ｈ、Ｒ３＝Ｃ４Ｈ９、ｎ＝０、Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｎｏｍｂｅｒ:ＣＤＳ００１２８１、モノエステル体）等ならびにそれらの塩を挙げることができる。なお、上記「モノ・ジ混合物」とは、モノエステル（一般式（２）のＲ１＝Ｈ）とジエステル（一般式（２）のＲ１＝酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基）の混合物であることを示すものであり、例えば、フォスファノールＳＭ−１７２の場合、モノエステル（一般式（２）のＲ１＝Ｈ、Ｒ３＝Ｃ８Ｈ１７、ｎ＝０）と、ジエステル（一般式（２）のＲ１＝Ｒ３＝Ｃ８Ｈ１７、ｎ＝０）の混合物であることを示す。前記「モノ・ジ混合物」のモノエステルとジエステルの混合割合は、３１Ｐ−ＮＭＲの測定結果より算出することができる。測定方法については、実施例に記載の通りである。  
【００３６】
本発明で用いる一般式（１）で表される化合物、又は、一般式（２）で表される化合物は、１種単独で使用しても２種以上を混合して使用してもよいが、透明導電層に対する吸着効果の観点から、リン酸、リン酸モノエステル、及び、リン酸ジエステルからなる群から選択される２つ以上の混合物であることが好ましく、リン酸を含み、かつ、リン酸モノエステル及びリン酸ジエステルからなる群から選択される１つ以上のリン酸エステルを含む混合物であることがより好ましく、リン酸モノエステル及びリン酸を含む混合物であることが特に好ましい。本発明においては、リン酸、リン酸モノエステル、及び、リン酸ジエステルからなる群から選択される１種単独を用いることもできるが、リン酸を単独で使用すると、粘着剤組成物のポットライフが不十分になる場合がある。また、リン酸は非常に極性の高い化合物であり、（メタ）アクリル酸エステル共重合体との相溶性が十分ではないため、リン酸が粘着剤層表面にブリードアウトし、その結果、耐久性の点で問題が発生する場合がある。また、リン酸を使用せず、リン酸エステル（リン酸モノエステル及び／又はリン酸ジエステル）のみを使用すると、非常に過酷な条件での耐久性（例えば、ヒートサイクル試験等）で問題が生じる場合がある。本発明においては、透明導電層の腐食の抑制と非常に過酷な条件での耐久性のバランスの観点からは、リン酸とリン酸モノエステルを含むリン酸系化合物を使用することが最も好ましい。また、リン酸及びリン酸モノエステルの合計量は、特に限定されないが、前記一般式（１）で表される化合物の全量（１００重量％）に対して８０重量％以上であることが好ましい。ここで、リン酸モノエステルとは、一般式（１）のＲ１及びＲ２のいずれか一方が水素原子であり、他方が、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である化合物（一般式（２）の場合は、Ｒ１が水素原子である化合物）であり、リン酸ジエステルとは、一般式（１）のＲ１及びＲ２が、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である化合物（一般式（２）の場合は、Ｒ１が酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である化合物）である。
【００３７】
前記透明導電層に対する吸着効果は、透明導電層と前記リン酸系化合物が、ＨＳＡＢ則で定義される、すなわち「硬い及び軟らかい酸塩基の法則」に関係すると考えられ、硬い酸には硬い塩基、軟かい酸には軟らかい塩基を組み合わせることで吸着効果が高く、その結果、高い劣化防止効果が得られると考えられる。すなわち、例えば、ＩＴＯのＩｎはＨＳＡＢ則で定義される硬い酸に該当し、リン酸系化合物は、リン酸、リン酸モノエステル、リン酸ジエステルの順で硬い塩基から軟らかい塩基になるため、前記順で効果的にＩＴＯに吸着することができ、その結果、高い劣化防止効果が得られると考えられる。
【００３８】
また、モノエステル体とジエステル体の混合物を用いる場合は、モノエステル体を多く含む混合物であることが好ましい。前記モノエステル体とジエステル体の混合物の混合割合（重量比）は、モノエステル体：ジエステル体＝６：４〜９：１であることが好ましく、７：３〜９：１であることがより好ましい。前記理由より、モノエステル体を多く含むことで、透明導電層に対する吸着効果が高いため好ましい。
【００３９】
また、前述の通り、本発明においては、リン酸エステル系化合物（特にリン酸モノエステル）にさらにリン酸を添加することが好ましく、その場合のリン酸の添加量は、リン酸エステル系化合物１００重量部に対して、１０〜４００重量部であることが好ましく、１０〜１００重量部であることがより好ましく、１０〜５０重量部であることが、被着体に対する吸着効果の観点から好ましい。また、非常に過酷な条件での耐久性の観点からは、リン酸の添加量は、リン酸エステル系化合物１００重量部に対して、１０〜１００重量部であることが好ましく、１０〜８０重量部であることがより好ましい。
【００４０】
また、本発明において用いるリン酸化合物の酸価は、９００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、５０〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、５０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。また、生産上の取扱いの観点からは、前記酸性リン酸エステルの酸価は、８０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、８０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、１００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましく、１００〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。酸性リン酸エステルの酸価が前記範囲内であることにより、透明導電層の表面抵抗値の上昇を抑制することができ、かつ、加熱・加湿に対する耐久性が向上することができる傾向があり好ましい。また、酸性リン酸エステルは、本発明の粘着剤組成物に含まれるイソシアネート系架橋剤の架橋反応の反応触媒として作用することがあり、粘着剤組成物のポットライフが短くなってしまう場合があった。しかしながら、酸性リン酸エステルの酸価を前記範囲とすることで、反応触媒としての作用することを抑制することができる傾向があるため、粘着剤組成物のポットライフの観点から好ましい。また、前記範囲の酸価を有する酸性リン酸エステルを、後述する添加量で添加することが、効率的にゲル化抑制効果を発揮できる観点から好ましい。
【００４１】
また、本発明においては、前記一般式（１）で表される化合物、一般式（２）で表される酸性リン酸エステル等の二量体、三量体等の多量体も用いることができる。
【００４２】
前記一般式（１）で表される化合物の添加量は、後述するカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００重量部に対して、０．００５〜３重量部であり、０．００５〜２．５重量部であることが好ましく、０．０１〜１重量部であることがより好ましく、０．０１〜２重量部であることがさらに好ましく、０．０２〜０．４重量部であることが特に好ましい。一般式（１）で表される化合物の添加量が前記範囲内であることにより、透明導電層の表面抵抗値の上昇を抑制することができ、かつ、加熱・加湿に対する耐久性が向上することができるため好ましい。また、本発明においては、一般式（１）で表される化合物を２つ以上用いることができるが、その場合は、合計量が上記範囲になるように添加することができる。
【００４３】
本発明においては、前記一般式（１）で表される化合物を含む粘着剤組成物から形成される粘着剤層に、透明導電層を積層しても、透明導電層の表面抵抗上昇を抑制できるものである。これは、本発明の粘着剤組成物に含まれる一般式（１）で表される化合物がリン酸である場合には、当該リン酸が透明導電層表面において透明導電層の金属イオンと不動態皮膜を形成し、または一般式（１）で表される化合物がリン酸エステルである場合、当該リン酸エステルが選択的に透明導電層表面に吸着して被膜を形成し、粘着剤層中のＨ＋を反発して寄せ付けないため、透明導電層の腐食が妨げられ、表面抵抗値の上昇を抑制できると考えられる。
【００４４】
ここでいう腐食について、金属酸化物では、一般的な金属腐食とは異なる機構で腐食が起こっている。
【００４５】
ＩＴＯのような金属酸化物の場合、腐食反応は、一般的な酸性物質が存在する条件下で金属酸化物を溶解させ、結果として、当該金属酸化物を含む層（金属酸化物層）の抵抗値の上昇といった不具合を生じる。また、前記酸性物質以外の物質の場合は、その物質が金属酸化物層中に染み込み、金属酸化物のキャリアー移動度を低下させるため、抵抗値の上昇が生じる。
【００４６】
上記、金属腐食と金属酸化物の腐食の作用機構の違いにより、ＩＴＯのような金属酸化物に対して、一般的な防錆剤を用いても腐食抑制効果が見られない場合がある。
【００４７】
本発明において用いる一般式（１）で表される化合物は酸性物質であるが、当該酸性物質による腐食の影響は小さく、金属又は金属酸化物の表面に被膜等を形成することによって、粘着剤層に含まれる酸やその他の劣化を及ぼす物質による抵抗値上昇を抑えている。
【００４８】
一般式（１）で表される化合物による腐食抑制効果は、特に透明導電層に用いられる金属酸化物のときに効果が大きく、更にはＩＴＯのときによりよい効果を発揮する。
【００４９】
本発明で用いるカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、特に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル及びカルボキシル基含有モノマーを含有するモノマー成分を重合して得られるものであることが好ましく、炭素数４〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを主成分として含有し、かつ、カルボキシル基含有アルキル（メタ）アクリレートを含有するモノマー成分を重合して得られたものであることがより好ましい。なお、アルキル（メタ）アクリレートは、アルキルアクリレート及び／又はアルキルメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００５０】
炭素数４〜１８のアルキル基としては、直鎖状又は分岐鎖状の各種のものを用いることができる。前記炭素数４〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、又は、ドデシル（メタ）アクリレート等を例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらの中でも、炭素数４〜１０のアルキル基を有する（メタ）アクリレートがより好ましく、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートがさらに好ましく、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００５１】
前記炭素数４〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートは、カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体を形成するモノマー成分１００重量部に対して、５０重量部以上であることが好ましく、６０重量部以上であることが好ましく、７０重量部以上であることがより好ましく、８０重量部以上であることがさらに好ましく、９０重量部以上であることが特に好ましい。
【００５２】
カルボキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつカルボキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等が挙げられ、これらは単独又は組み合わせて使用できる。
【００５３】
カルボキシル基含有モノマーは、カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体を形成するモノマー成分１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部であることが好ましく、０．３〜１０重量部であることがより好ましい。カルボキシル基含有モノマーを前記範囲内とすることで、カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体の凝集力を向上させることができ、十分な接着力や保持力を得ることができるため好ましい。
【００５４】
また、カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体を形成するモノマー成分には、前記炭素数４〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、カルボキシル基含有アルキル（メタ）アクリレート以外にも、ヒドロキシル基含有モノマー、アリール基含有モノマー、その他の共重合モノマーを添加することができる。
【００５５】
ヒドロキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつヒドロキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート等を挙げることができ、これらを１種単独で、又は、２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、２−ヒドロキシエチル
（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートが好ましく、イソシアネート系架橋剤のイソシアネート基との架橋点を効率よく確保することができる点から、４−ヒドロキシブチルアクリレートがより好ましい。
【００５６】
ヒドロキシル基含有モノマーは、カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体を形成するモノマー成分１００重量部に対して、１０重量部以下であることが好ましく、０．１〜１０重量部であることがより好ましく、０．１〜３重量部がさらに好ましい。
【００５７】
アリール基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつアリール基を有するものを特に制限なく用いることができる。アリール基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジルなどの（メタ）アクリル酸アリールエステルを挙げることができる。
【００５８】
アリール基含有モノマーは、カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体を形成するモノマー成分１００重量部に対して、３０重量部以下が好ましく、１〜２０重量部がより好ましく、５〜１５重量部がさらに好ましい。  
【００５９】
その他の共重合モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合に係る重合性の官能基を有するものであれば特に制限されず、例えば、プロピル（メタ）アクリレート等の炭素数３以下又は１９以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ボルニル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの（メタ）アクリル酸脂環式炭化水素エステル；例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；例えば、スチレンなどのスチレン系モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどのアルコキシ基含有モノマー；例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；例えば、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどの官能性モノマー；例えば、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー；例えば、ビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー；例えば、塩化ビニルなどのハロゲン原子含有モノマー類；例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、メチルビニルピロリドン等の環状窒素含有モノマー等が挙げられる。
【００６０】
また、共重合性モノマーとして、例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；例えば、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー；例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー；例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル
（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマーが挙げられる。
【００６１】
また、共重合性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；その他、例えば、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルや、フッ素（メタ）アクリレートなどの複素環や、ハロゲン原子を含有するアクリル酸エステル系モノマーなどが挙げられる。
【００６２】
さらに、共重合性モノマーとして、多官能性モノマーを用いることができる。多官能性モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する化合物などが挙げられる。例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノ又はポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレートや、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノ又はポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノ又はポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートの他、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物；ジビニルベンゼン等の多官能ビニル化合物；（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸ビニル等の反応性の不飽和二重結合を有する化合物等が挙げられる。また、多官能性モノマーとしては、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどを用いることもできる。
【００６３】
その他の共重合モノマーの割合は、前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体を形成するモノマー成分１００重量部に対して、３０重量部以下が好ましく、２５重量部以下がより好ましく、２０重量部以下がさらに好ましく、１５重量部以下が特に好ましい。前記共重合モノマーの割合が多くなりすぎると、本発明の粘着剤組成物から形成される粘着剤層のガラスやフィルム、透明導電層等の各種の被着体に対する密着性低下などの粘着特性が低下するおそれがある。
【００６４】
本発明で用いるカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量は、１２０万〜３００万であり、１２０万〜２７０万が好ましく、１４０万〜２５０万がより好ましい。重量平均分子量が１２０万よりも小さいと、耐熱性の点で好ましくない。また、重量平均分子量が１２０万より小さいと、粘着剤組成物中に低分子量成分が多くなり、当該低分子量成分が粘着剤層からブリードアウトして、透明性を損なう場合があった。また重量平均分子量が１２０万より小さい（メタ）カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体を用いて得られた粘着剤層は、耐溶剤性や力学特性が劣る場合があった。また、重量平均分子量が３００万よりも大きくなると、塗工するための粘度に調整するために多量の希釈溶剤が必要となり、コストの観点から好ましくない。また、重量平均分子量が、前記範囲内にあることで、耐腐食性、耐久性の観点からも好ましい。前記重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００６５】
このようなカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体の製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択でき、特に限定されるものではない。また、得られるカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００６６】
溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００６７】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００６８】
重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（商品名：ＶＡ−０５７、和光純薬工業（株）製）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００６９】
前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体を形成するモノマー成分１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましい。
【００７０】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。
【００７１】
本発明の粘着剤組成物には、高温多湿条件下での密着性を向上させるために、各種のシランカップリング剤を添加することができる。シランカップリング剤としては、任意の適切な官能基を有するものを用いることができる。官能基としては、例えば、ビニル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、（メタ）アクリロキシ基、アセトアセチル基、イソシアネート基、スチリル基、ポリスルフィド基等が挙げられる。具体的には、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン等のビニル基含有シランカップリング剤；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤；γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランなどのメルカプト基含有シランカップリング剤；ｐ−スチリルトリメトキシシラン等のスチリル基含有シランカップリング剤；γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤；ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド等のポリスルフィド基含有シランカップリング剤などが挙げられる。
【００７２】
前記シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体を形成するモノマー成分１００重量部に対して、１重量部以下であることが好ましく、０．０１〜１重量部であることがより好ましく、０．０２〜０．８重量部であることがさらに好ましく、０．０５〜０．７重量部であることが特に好ましい。シランカップリング剤の配合量が１重量部を超えると、未反応カップリング剤成分が発生し、耐久性の点で好ましくない。
【００７３】
なお、前記シランカップリング剤が、前記モノマー成分とラジカル重合によって共重合し得る場合には、当該シランカップリング剤を前記モノマー成分として用いることができる。その割合は、前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体を形成するモノマー成分１００重量部に対して、０．００５〜０．７重量部であるのが好ましい。
【００７４】
本発明粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤を含むことで、粘着剤の耐久性に関係する凝集力を付与できる。
【００７５】
イソシアネート系架橋剤は、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤または数量体化などにより一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物をいう。
【００７６】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどが挙げられる。
【００７７】
より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（商品名：コロネートＨＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：コロネートＨＸ、日本ポリウレタン工業（株）製）などのイソシアネート付加物、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：Ｄ１１０Ｎ、三井化学（株）製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：Ｄ１６０Ｎ、三井化学（株）製）；ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合などで多官能化したポリイソシアネートなどを挙げることができる。これらのうち、脂肪族イソシアネートを用いることが、反応速度が速いため、好ましい。
【００７８】
本発明の粘着剤組成物におけるイソシアネート系架橋剤の配合割合は、特に限定されないが、例えば、前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、０．０１〜５重量部であることがより好ましい。
【００７９】
また、本発明の粘着剤組成物においては、前記イソシアネート系架橋剤とともに、過酸化物系架橋剤を用いることが好ましい。
【００８０】
前記過酸化物系架橋剤としては、各種過酸化物が用いられる。過酸化物としては、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−へキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシイソブチレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、などがあげられる。これらの中でも、特に架橋反応効率に優れる、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジラウロイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシドが好ましく用いられる。
【００８１】
本発明の粘着剤組成物における過酸化物系架橋剤の配合割合は、特に限定されないが、例えば、前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００重量部に対して、１０重量部以下であることが好ましく、０．０１〜１０重量部であることがより好ましく、０．０１〜５重量部であることがさらに好ましい。
【００８２】
また、架橋剤として、前記イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他の架橋剤も用いることができる。
【００８３】
架橋剤としては、前記以外の有機系架橋剤や多官能性金属キレートが挙げられる。前記以外の有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤などが挙げられる。多官能性金属キレートは、多価金属原子が有機化合物と共有結合又は配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等が挙げられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等が挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が挙げられる。これらの架橋剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８４】
さらには、本発明の粘着剤組成物には、必要に応じて、粘度調整剤、剥離調整剤、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤（顔料、染料など）、ｐＨ調整剤（酸又は塩基）、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の添加剤を、本発明の目的を逸脱しない範囲で適宜使用することもできる。
【００８５】
本発明の粘着剤組成物は、カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体、イソシアネート系架橋剤を含むものであり、当該粘着剤組成物を架橋することで粘着剤層を形成することができる。本発明の粘着剤組成物に含まれる一般式（１）で表される化合物は、イソシアネート系架橋剤や過酸化物系架橋剤等の架橋剤の架橋促進効果を有するため、本発明の粘着剤組成物は、製造初期段階から、粘着剤層のゲル分率を高めることができる。その結果、加工性に優れた粘着剤層を得ることができる。
【００８６】
本発明の粘着剤組成物において、加工性・生産性を高めるためには、粘着剤組成物を加熱架橋（１５５℃、２分）した２時間後の粘着剤層のゲル分率を、４５〜９５重量％とすることが好ましく、５５〜９５重量％とすることがより好ましく、６０〜８５重量％とすることがさらに好ましい。ゲル分率が、４５重量％未満の場合は、粘着剤層が柔らかすぎるため、この状態で加工を行うと、加工の際に刃に糊がつく等の問題が発生する傾向がある。また架橋後の粘着剤層の巻き取り工程で打痕が発生し、外観に問題が出るため生産性に劣る。なお、粘着剤層のゲル分率の測定は、実施例に記載の方法で行うことができる。
【００８７】
２．透明導電層用粘着剤層
本発明の透明導電層用粘着剤層は、前記粘着剤組成物から形成されることを特徴とする。粘着剤組成物としては、前述の本発明の粘着剤組成物を用いることができる。また、粘着剤層の形成方法は、後述する。
【００８８】
３．積層体
本発明の積層体は、基材フィルム、前記透明導電層用粘着剤層、及び透明導電層を有する透明導電性基材をこの順に含み、前記透明導電層用粘着剤層が前記透明導電性基材の透明導電層に接触することを特徴とする。
【００８９】
透明導電層用粘着剤層としては、前述の本発明の粘着剤組成物から形成される粘着剤層を用いることができる。
【００９０】
前記粘着剤層の形成方法は特に限定されないが、各種基材上に前記粘着剤組成物を塗布し、熱オーブン等の乾燥器により乾燥して、溶剤等を揮散させて粘着剤層を形成し、前記基材フィルム上に、当該粘着剤層を転写する方法であってもよく、前記基材フィルム上に直接前記粘着剤組成物を塗布して、粘着剤層を形成してもよい。
【００９１】
前記基材としては、特に限定されるものではなく、例えば、離型フィルム、透明樹脂フィルム基材等の各種基材を挙げることができる。
【００９２】
前記基材フィルムや基材への塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ファウンテンコーター、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【００９３】
乾燥条件（温度、時間）は、特に限定されるものではなく、粘着剤組成物の組成、濃度等により適宜設定することができるが、例えば、８０〜１７０℃程度、好ましくは９０〜２００℃で、１〜６０分間、好ましくは２〜３０分間である。
【００９４】
粘着剤層の厚さ（乾燥後）は、例えば、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜６０μｍであることがより好ましく、１２〜４０μｍであることがさらに好ましい。粘着剤層の厚さが５μｍ未満では、被着体に対する密着性が乏しくなり、高温、高温多湿下での耐久性が十分ではない傾向がある。一方、粘着剤層の厚さが１００μｍを超える場合には、粘着剤層を形成する際の粘着剤組成物の塗布、乾燥時に十分に乾燥しきれず、気泡が残存したり、粘着剤層の面に厚みムラが発生したりして、外観上の問題が顕在化し易くなる傾向がある。
【００９５】
前記離型フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどの樹脂フィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、及びこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点から樹脂フィルムが好適に用いられる。
【００９６】
前記樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【００９７】
前記離型フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍであり、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記離型フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型及び防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理をすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜行うことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００９８】
前記透明樹脂フィルム基材としては、特に制限されないが、透明性を有する各種の樹脂フィルムが用いられる。当該樹脂フィルムは１層のフィルムにより形成されている。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂及びポリエーテルスルホン系樹脂である。前記透明樹脂フィルム基材の厚みは、１５〜２００μｍであることが好ましい。
【００９９】
また、基材フィルムと粘着剤層との間には、アンカー層を有していてもよい。アンカー層を形成する材料は特に限定されないが、例えば、各種ポリマー類、金属酸化物のゾル、シリカゾル等が挙げられる。また、前記アンカー層を形成するアンカー剤には、帯電防止剤を含有させることができる。また、アンカー層の厚みは、特に限定されるものではないが、５〜３００ｎｍ程度であることが好ましい。
【０１００】
また、前記アンカー剤には、アンカーコート層と接触する際に生じる粘着剤層や基材フィルムの劣化等を抑制する目的で各種の添加剤を配合することができ、またアンカーコート層に機能付与する目的で各種添加剤を配合することができる。例えば、酸化防止剤、劣化防止剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤等を添加することができる。
【０１０１】
本発明の積層体に使用される基材フィルムとしては、樹脂フィルム、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられる光学フィルム等の各種フィルムを用いることができ、その種類は特に制限されない。前記樹脂フィルムとしては、本明細書に記載の樹脂フィルムを挙げることができる。前記光学フィルムとしては偏光フィルムが挙げられる。偏光フィルムは、偏光子の片面、又は、両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【０１０２】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好ましく、ヨウ素及び／又はヨウ素イオンを含有するヨウ素系偏光子がより好ましい。また、これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【０１０３】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【０１０４】
また、本発明においては、厚みが１０μｍ以下の薄型偏光子も用いることができる。薄型化の観点から言えば当該厚みは１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。
【０１０５】
薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、または特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法により得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【０１０６】
前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、または特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。
【０１０７】
前記偏光子の片面、又は、両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は、前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【０１０８】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点より１〜５００μｍ程度である。
【０１０９】
前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。上記の他、偏光子と透明保護フィルムとの接着剤としては、紫外硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等が挙げられる。電子線硬化型偏光フィルム用接着剤は、上記各種の透明保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。また本発明で用いる接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。
【０１１０】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【０１１１】
本発明においては、基材フィルムとして、前記ヨウ素及び／又はヨウ素イオンを含有するヨウ素系偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを有するヨウ素系偏光フィルムを用いることができる。当該ヨウ素系偏光フィルムとＩＴＯ等の透明導電層とを、粘着剤層を介して積層した場合、ヨウ素系偏光フィルムからの微量のヨウ素が前記粘着剤層中に染み出し、それがＩＴＯ等の透明導電層を腐食させるという問題もあった。しかしながら、本発明の粘着剤組成物から形成される粘着剤層に含まれる一般式（１）で表される化合物は、前述の通り、透明導電層表面に被膜を形成するため、偏光子から染み出したヨウ素が透明導電層表面に移行することも防ぐことができるものである。
【０１１２】
また偏光フィルム以外の光学フィルムとしては、例えば、反射板や反透過板、位相差板
（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものが挙げられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光フィルムに、実用に際して積層して、１層、又は、２層以上用いることができる。
【０１１３】
また、前記光学フィルムには活性化処理を施すことができる。活性化処理は各種方法を採用でき、例えばコロナ処理、低圧ＵＶ処理、プラズマ処理等を採用できる。
【０１１４】
透明導電層を有する透明導電性基材としては、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができるが、一般的に、透明基材上に透明導電層を有するものが使用されている。
【０１１５】
透明基材としては、透明性を有するものであればよく、例えば、樹脂フィルムや、ガラスなどからなる基材（例えば、シート状やフィルム状、板状の基材など）などが挙げられ、樹脂フィルムが特に好ましい。透明基材の厚さは、特に限定されないが、１０〜２００μｍ程度が好ましく、１５〜１５０μｍ程度がより好ましい。
【０１１６】
前記樹脂フィルムの材料としては、特に制限されないが、透明性を有する各種のプラスチック材料が挙げられる。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂及びポリエーテルスルホン系樹脂である。
【０１１７】
また、前記透明基材には、表面に予めスパッタリング、コロナ放電、火炎、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化などのエッチング処理や下塗り処理を施して、この上に設けられる透明導電層の前記透明基材に対する密着性を向上させるようにしてもよい。また、透明導電層を設ける前に、必要に応じて溶剤洗浄や超音波洗浄などにより除塵、清浄化してもよい。
【０１１８】
前記透明導電層の構成材料としては特に限定されず、インジウム、スズ、亜鉛、ガリウム、アンチモン、チタン、珪素、ジルコニウム、マグネシウム、アルミニウム、金、銀、銅、パラジウム、タングステンからなる群より選択される少なくとも１種の金属の金属酸化物が用いられる。当該金属酸化物には、必要に応じて、さらに上記群に示された金属原子を含んでいてもよい。例えば、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、アンチモンを含有する酸化スズなどが好ましく用いられ、ＩＴＯが特に好ましく用いられる。また、ＩＴＯの中でも、非結晶性の酸化インジウムスズが、本発明の効果が顕著に発現されるため、好ましい。ＩＴＯとしては、酸化インジウム８０〜９９重量％及び酸化スズ１〜２０重量％を含有することが好ましい。
【０１１９】
前記透明導電層の厚みは特に制限されないが、１０ｎｍ以上とするのが好ましく、１５〜４０ｎｍであることがより好ましく、２０〜３０ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１２０】
前記透明導電層の形成方法としては特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。具体的には、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法を例示できる。また、必要とする膜厚に応じて適宜の方法を採用することもできる。
【０１２１】
前記透明導電層を有する基材の厚みとしては、１５〜２００μｍを挙げることができる。さらに、薄膜化の観点では１５〜１５０μｍであることが好ましく、１５〜５０μｍであることがより好ましい。前記透明導電層を有する基材が抵抗膜方式で使用される場合、例えば１００〜２００μｍの厚みを挙げることができる。また静電容量方式で使用される場合、例えば１５〜１００μｍの厚みが好適であり、特に、近年の更なる薄膜化要求に伴い１５〜５０μｍの厚みがより好ましく、２０〜５０μｍの厚みがさらに好ましい。
【０１２２】
また、透明導電層と透明基材との間に、必要に応じて、アンダーコート層、オリゴマー防止層等を設けることができる。
【０１２３】
４．画像表示装置
前述の通り、本発明の粘着剤層は、透明導電層に当該粘着剤層を積層した場合にも、透明導電層の腐食を抑制することができ、透明導電層の表面抵抗上昇を抑制できるものである。従って、本発明の粘着剤層は、透明導電層を有する画像表示装置の当該透明導電層に接する態様であれば、好適に用いることができる。
【０１２４】
例えば、本発明の粘着剤層を有する積層体は、入力装置（タッチパネル等）を備えた画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなど）、入力装置（タッチパネル等）等の機器を構成する基材（部材）又はこれらの機器に用いられる基材（部材）の製造において好適に用いることができるが、特に、タッチパネル用の光学基材の製造において好適に用いることができる。また、抵抗膜方式や静電容量方式といったタッチパネル等の方式に関係なく使用することができる。
【０１２５】
また、本発明の積層体に、裁断、レジスト印刷、エッチング、銀インキ印刷等の処理が施されて、得られた透明導電性フィルムは、光学デバイス用基材（光学部材）として用いることができる。光学デバイス用基材としては、光学的特性を有する基材であれば、特に限定されないが、例えば、画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなど）、入力装置（タッチパネル等）等の機器を構成する基材（部材）又はこれらの機器に用いられる基材（部材）が挙げられる。
【０１２６】
本発明の粘着剤層を用いた画像表示装置の具体例としては、例えば、透明導電層を帯電防止層用途として使用する画像表示装置や、透明導電層をタッチパネルの電極用途として使用する画像表示装置を挙げることができる。透明導電層を帯電防止層用途として使用する画像表示装置としては、具体的には、例えば、図１に示すように、偏光フィルム１／粘着剤層２／帯電防止層３／ガラス基板４／液晶層５／駆動電極６／ガラス基板４／粘着剤層２／偏光フィルム１からなる構成であって、前記帯電防止層３、駆動電極６が透明導電層から形成される画像表示装置が挙げられる。当該画像表示装置の上側（視認側）の粘着剤層２として本発明の粘着剤層を用いることができる。また、透明導電層をタッチパネルの電極用途として使用する画像表示装置としては、例えば、偏光フィルム１／粘着剤層２／帯電防止層兼センサー層７／ガラス基板４／液晶層５／駆動電極兼センサー層８／ガラス基板４／粘着剤層２／偏光フィルム１の構成（インセル型タッチパネル、図２）や、偏光フィルム１／粘着剤層２／帯電防止層兼センサー層７／センサー層９／ガラス基板４／液晶層５／駆動電極６／ガラス基板４／粘着剤層２／偏光フィルム１の構成（オンセル型タッチパネル、図３）であって、帯電防止層兼センサー層７、センサー層９、駆動電極６が透明導電層から形成される画像表示装置が挙げられる。当該画像表示装置の上側（視認側）の粘着剤層付偏光フィルム（１、２）として本発明の粘着剤層付偏光フィルムを用いることができる。
【実施例】
【０１２７】
以下、本発明に関し実施例を用いて詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、各例中、部、％はいずれも重量基準である。
【０１２８】
製造例１（基材フィルム（１）の作製）
非晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材に、９μｍ厚のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）層が製膜された積層体を、延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成した。次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成した。さらに、着色積層体を、温度６５℃のホウ酸水中において、総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸し、４μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような２段延伸によって、非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向され、高機能偏光子とすることができる。さらに、当該光学フィルム積層体の偏光子の表面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布しながら、けん化処理した４０μｍ厚のアクリル樹脂フィルム（透明保護フィルム（１））を貼合せたのち、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、薄型偏光子を用いた片側保護偏光フィルムを作製した。以下、これを基材フィルム（１）という。
【０１２９】
製造例２（基材フィルム（２）の作製）
厚さ８０μｍのＰＶＡフィルムを、速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。その後、６０℃、４％濃度のホウ酸、１０％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら総延伸倍率が６倍になるように延伸した。次いで、３０℃、１．５％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した後、５０℃で４分間乾燥を行い、厚さ２０μｍの偏光子を得た。さらに、当該偏光子の一方の表面にＰＶＡ系接着剤を塗布しながら、けん化処理した４０μｍ厚のアクリル樹脂フィルム（透明保護フィルム（１））を貼合せたのち、偏光子の他の表面に、厚さ４０μｍのノルボルネン系フィルム（透明保護フィルム（２））を、ＰＶＡ系接着剤により貼り合せて、両面保護偏光フィルムを作製した。以下、これを基材フィルム（２）という。
【０１３０】
製造例３（アクリル酸エステル共重合体（Ａ−１）を含有する溶液の作製）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９５部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１部、アクリル酸４部、及び、開始剤として、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）をモノマー（固形分）１００部に対して１部を酢酸エチルと共に加えて、窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた。その後、その反応液に、酢酸エチルを加えて、重量平均分子量２００万のアクリル酸エステル共重合体（Ａ−１）を含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。
【０１３１】
製造例４〜１０（アクリル酸エステル共重合体（Ａ−２）〜（Ａ−８）を含有する溶液の作製）
モノマーの組成を表１に示す組成に変更した以外は、製造例３と同様にして、アクリル酸エステル共重合体（Ａ−２）〜（Ａ−８）を含有する溶液を得た（それぞれの溶液について、固形分濃度３０重量％）。
【０１３２】
製造例１１（アクリル酸エステル共重合体（Ａ−９）を含有する溶液の作製）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート８４．９部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１部、アクリル酸５部、ベンジルアクリレート１０部及び、開始剤として、ＡＩＢＮをモノマー（固形分）１００部に対して１部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた。その後、その反応液に、酢酸エチルを加えて、重量平均分子量２００万のアクリル酸エステル共重合体（Ａ−９）を含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。
【０１３３】
【表１】
2015145491.tif 000005
表１中の略記は、それぞれ以下の通りである。
ＢＡ：ブチルアクリレート
ＢｚＡ：ベンジルアクリレート
ＡＡ：アクリル酸
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート
【０１３４】
また、製造例３〜１１で得られたアクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量は、以下の測定方法により測定した。
＜アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
作製したアクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム：
サンプルカラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ−Ｈ
（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ−ＲＣ（１本）
流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
注入量：１０μＬ
カラム温度：４０℃
溶離液：ＴＨＦ
注入試料濃度：０．２重量％
検出器：示差屈折計
なお、重量平均分子量はポリスチレン換算により算出した。
【０１３５】
実施例１
（アクリル系粘着剤組成物の調整）
製造例３で得られたアクリル酸エステル共重合体（Ａ−１）を含有する溶液（固形分濃度３０重量％）の固形分１００部あたり、架橋剤として、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンとのアダクト体（商品名：タケネートＤ１６０Ｎ、三井化学
（株）製）を０．１部と、ジベンゾイルパーオキサイドを０．３部、酸性リン酸エステルとして、フォスファノールＳＭ−１７２（商品名、酸価：２１９ｍｇＫＯＨ／ｇ、東邦化学工業（株）製）を０．０７部と、シランカップリング剤としてγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）を０．０７５部と、フェノール系酸化防止剤として、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート（ＩＲＧＡＮＡＯＸ
１０１０、ＢＡＳＦジャパン（株）製）０．３部を配合して、アクリル系粘着剤組成物を得た。
【０１３６】
（粘着剤層付基材フィルムの作製）
前記アクリル系粘着剤組成物を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（基材）の表面に、ファウンテンコーターで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、基材の表面に厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、基材フィルム（１）の保護フィルムを有さない面に、粘着剤層を形成したセパレータを移着させ、粘着剤層付基材フィルムを作製した。
【０１３７】
実施例２〜４
酸性リン酸エステルの添加量を、０．０７部から表３に記載の部数に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付基材フィルムを作製した。
【０１３８】
実施例５
フォスファノールＳＭ−１７２（商品名、東邦化学工業（株）製）０．０７部を、フォスファノールＲＳ−４１０（商品名、酸価：１０５ｍｇＫＯＨ／ｇ、東邦化学工業（株）製）０．０７部に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付基材フィルムを作製した。
【０１３９】
実施例６
フォスファノールＳＭ−１７２（商品名、東邦化学工業（株）製）０．０７部を、リン酸（試薬特級）（和光純薬工業（株）製）０．０５部に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付基材フィルムを作製した。
【０１４０】
実施例７〜１１
製造例３で得られたアクリル酸エステル共重合体（Ａ−１）を含有する溶液を、それぞれ、製造例４〜７で得られたアクリル酸エステル共重合体（Ａ−２）〜（Ａ−５）を含有する溶液に変更し、かつ、実施例８では、ジベンゾイルパーオキサイドを添加しなかった以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付基材フィルムを作製した。
【０１４１】
実施例１２〜１４
実施例１の（粘着剤層付基材フィルムの作製）において、基材フィルム（１）を、製造例２で得られた基材フィルム（２）、基材フィルム（３）（厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、三菱化学ポリエステルフィルム（株）製）、基材フィルム（４）（厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、三菱化学ポリエステルフィルム（株）製）に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付基材フィルムを作製した。
【０１４２】
実施例１５
フォスファノールＳＭ−１７２（商品名、東邦化学工業（株）製）０．３部を、ＭＰ−４（酸価：６７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、大八化学工業（株）製）０．０８部に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付基材フィルムを作製した。
【０１４３】
実施例１６、１７
製造例３で得られたアクリル酸エステル共重合体（Ａ−１）を含有する溶液を、製造例１１で得られたアクリル酸エステル共重合体（Ａ−９）を含有する溶液に変更し、かつ、ＭＰ−４（酸価：６７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、大八化学工業（株）製）の添加量を０．０８部から表３に記載の添加量に変更した以外は、実施例１５と同様にして、粘着剤層付基材フィルムを作製した。
【０１４４】
実施例１８
実施例１７の（粘着剤層付基材フィルムの作製）において、基材フィルム（１）を、製造例２で得られた基材フィルム（２）に変更した以外は、実施例１７と同様にして、粘着剤層付基材フィルムを作製した。
【０１４５】
実施例１９
ＭＰ−４（酸価：６７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、大八化学工業（株）製）０．０５部を、リン酸（試薬特級）（和光純薬工業（株）製）０．０８部とＭＰ−４（酸価：６７１ｍｇＫＯＨ／ｇ、大八化学工業（株）製）０．０２部（リン酸：ＭＰ−４＝４：１(重量比)）に変更した以外は、実施例１６と同様にして、粘着剤層付基材フィルムを作製した。
【０１４６】
実施例２０〜２２
アクリル酸エステル共重合体含有する溶液の種類、リン酸及び／又はリン酸エステルの種類と添加量を表３に記載の種類と添加量に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付基材フィルムを作製した。
【０１４７】
比較例１
酸性リン酸エステルの添加量を０．０７部から、５部に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付基材フィルムを作製した。
【０１４８】
比較例２
酸性リン酸エステルの添加量を０．０７部から、０．００２部に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付基材フィルムを作製した。
【０１４９】
比較例３〜５
製造例３で得られたアクリル酸エステル共重合体（Ａ−１）を含有する溶液を、それぞれ、製造例８〜１０で得られたアクリル酸エステル共重合体（Ａ−６）〜（Ａ−８）を含有する溶液に変更し、かつ、比較例３、５では、酸性リン酸エステルを添加しなかった以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付基材フィルムを作製した。
【０１５０】
実施例及び比較例で使用したリン酸エステルについて以下の通り分析を行った。その結果を表２に示す。
（分析方法）
実施例及び比較例で使用したリン酸エステルの組成を、３１Ｐ−ＮＭＲ（Ａｃｅｔｏｎｅ−ｄ６、室温）の測定結果に基づき算出した。測定により得られたピークの積分値より、ｍｏｌ％を算出した後、エステルのアルコール成分のアルキル鎖から含有量比（重量％）を算出した。
（３１Ｐ−ＮＭＲ測定条件）
測定装置：Ｂｒｕｋｅｒ  Ｂｉｏｓｐｉｎ、ＡＶＡＮＣＥIII−４００
観測周波数：１６０ＭＨｚ（３１Ｐ）
フリップ角：３０°
測定溶媒：Ａｃｅｔｏｎｅ−ｄ６（重アセトン） 
測定温度：室温
化学シフト標準：Ｐ＝（ＯＣＨ３）３  ｉｎ  Ａｃｅｔｏｎｅ−ｄ６（３１Ｐ；１４０ｐｐｍ  外部標準）
【０１５１】
【表２】
2015145491.tif 000006
【０１５２】
表２において、リン酸モノエステルとは、一般式（１）のＲ１及びＲ２のいずれか一方が水素原子であり、他方が、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である化合物（一般式（２）の場合は、Ｒ１が水素原子である化合物）であり、リン酸ジエステルとは、一般式（１）のＲ１及びＲ２が、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である化合物（一般式（２）の場合は、Ｒ１が酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である化合物）である。例えば、フォスファノールＳＭ−１７２の場合、「モノエステル」は、一般式（２）のＲ１＝Ｈ、Ｒ３＝Ｃ８Ｈ１７、ｎ＝０である化合物、「ジエステル」は、一般式（２）のＲ１＝Ｒ３＝Ｃ８Ｈ１７、ｎ＝０である化合物を示す。
【０１５３】
＜ゲル分率＞
実施例及び比較例で得られたアクリル系粘着剤組成物を、１５５℃、２分で架橋反応させて粘着剤層を得、架橋反応終了後２時間後、当該粘着剤層を０．２ｇとり、あらかじめ重量を測定したフッ素樹脂フィルム（ＴＥＭＩＳＨ  ＮＴＦ−１１２２、日東電工（株）製）（重量：Ｗａ）に包み、アクリル系粘着剤組成物が漏れないように縛った。これを、測定サンプルとする。測定サンプルの重量を測定し（重量：Ｗｂ）、サンプル瓶にいれた。サンプル瓶に酢酸エチルを４０ｃｃ加えて、７日間放置した。その後、測定サンプル（フッ素樹脂フィルム＋アクリル系粘着剤組成物）を取り出し、当該測定サンプルをアルミカップ上で、１３０℃、２時間乾燥させた。測定サンプルの重量（Ｗｃ）を測定し、次式によりゲル分率を求めた。
【数１】
2015145491.tif 000007
【０１５４】
＜耐腐食性試験＞
表面に非晶性ＩＴＯ層が形成された導電性フィルム（商品名：エレクリスタ（Ｐ４００Ｌ）、日東電工（株）製、以下「透明導電性基材（Ｅ−１）」ということもある）を１５ｍｍ×１５ｍｍに切断し、この導電性フィルム上の中央部に、実施例、及び比較例で得られた粘着剤層付基材フィルムを８ｍｍ×８ｍｍに切断して貼り合わせた後、５０℃、５ａｔｍで１５分間オートクレーブにかけたものを耐腐食性の測定用サンプルとした。得られた測定用サンプルの抵抗値を後述の測定装置を用いて測定し、これを「初期抵抗値」とした。
その後、測定用サンプルを、温度６０℃、湿度９０％の環境に、５００時間投入した後に、抵抗値を測定したものを、「湿熱後の抵抗値」とした。なお、上記の抵抗値は、Ａｃｃｅｎｔ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製  ＨＬ５５００ＰＣを用いて測定を行った。上述のように測定した「初期抵抗値」及び「湿熱後の抵抗値」から、次式にて抵抗値変化率（％）を算出し、以下の評価基準により評価した。
【数２】
2015145491.tif 000008
（評価基準）
◎：抵抗値変化率が、１５０％未満（湿熱による抵抗値の上昇幅小さい（耐腐食性良好））
○：抵抗値変化率が、１５０％以上３００％未満
△：抵抗値変化率が、３００％以上４００％未満
×：抵抗値変化率が、４００％以上（湿熱による抵抗値の上昇幅大きい（耐腐食性不良））
【０１５５】
また、実施例１の粘着剤層付基材フィルムにおいては、上記透明導電性基材（Ｅ−１）の他に、以下の透明導電性基材を使用して耐腐食性試験を行った。
透明導電性基材（Ｅ−２）：結晶性ＩＴＯ層が形成されたフィルム（商品名：Ｖ１５０−Ｇ５Ｙ、日東電工（株）製）
透明導電性基材（Ｅ−３）：非晶性ＩＴＯ層が形成されたガラス
透明導電性基材（Ｅ−４）：結晶性ＩＴＯ層が形成されたガラス
【０１５６】
なお、透明導電性基材（Ｅ−３）及び透明導電性基材（Ｅ−４）の製造方法は以下の通りである。
【０１５７】
（透明導電性基材（Ｅ−３）及び透明導電性基材（Ｅ−４）の作製）
無アルカリガラスの一方の面に、スパッタリング法によりＩＴＯ膜を形成し、結晶化ＩＴＯ薄膜を有する透明導電性基材（Ｅ−４）、及び非結晶化ＩＴＯ膜を有する透明導電性基材（Ｅ−３）を作製した。それぞれの基材を、実施例及び比較例で得られた粘着剤層付基材フィルムと貼り合せる前に１４０℃３０分間の加熱処理をした。結晶性ＩＴＯ薄膜のＳｎ比率は、１０重量％であった。非結晶性ＩＴＯ薄膜のＳｎ比率は、３重量％であった。なお、ＩＴＯ薄膜のＳｎ比率の算出方法は前述の通りである。
【０１５８】
＜粘着剤の耐久性試験（剥がれ及び発泡）＞
実施例、比較例で得られた粘着剤層付基材フィルムのセパレータを剥がし、結晶性ＩＴＯが形成されたガラス（透明導電性基材（Ｅ−４））のＩＴＯ面に貼り合わせ、５０℃、５ａｔｍ、１５分間のオートクレーブ処理を行った後、８０℃及び１００℃の加熱オーブン及び６０℃／９０％ＲＨ及び８５℃／８５％ＲＨの恒温恒湿機に投入した。５００時間後の基材フィルムの剥がれ及び発泡を目視で観察し、以下の評価基準で評価した。また、８５℃と−４０℃の環境を１サイクル１時間で３００サイクル施した後（ヒートショック試験（ＨＳ試験））の偏光フィルムの剥がれ及び発泡を目視で観察し、以下の評価基準で評価した。  
◎：全く剥がれまたは発泡が認められなかった。
○：目視では確認できない程度の剥がれまたは発泡が認められた。
△：目視で確認できる小さな剥がれまたは発泡が認められた。
×：明らかな剥がれまたは発泡が認められた。
【０１５９】
【表３】
2015145491.tif 000009
【０１６０】
【表４】
2015145491.tif 000010
【０１６１】
表３中の略記は、それぞれ以下の通りである。
（酸性リン酸エステル）
Ｂ−１：フォスファノールＳＭ−１７２、酸価：２１９ｍｇＫＯＨ／ｇ、モノ・ジ混合物、東邦化学工業（株）製
Ｂ−２：フォスファノールＲＳ−４１０、酸価：１０５ｍｇＫＯＨ／ｇ、モノ・ジ混合物、東邦化学工業（株）製
Ｂ−３：リン酸（試薬特級）、和光純薬工業（株）製
Ｂ−４：ＭＰ−４、酸価：６７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、モノ・ジ混合物、大八化学工業（株）製
Ｂ−５：モノ−Ｎ−ブチルホスフェート（Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）２（ＯＣ４Ｈ９）、Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｎｏｍｂｅｒ:ＣＤＳ００１２８１）、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製
【０１６２】
（架橋剤）
過酸化物系：ジベンゾイルパーオキサイド
イソシアネート系：トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ）（三井化学（株）製）
【０１６３】
（透明導電性基材）
Ｅ−１：透明導電性基材（Ｅ−１）
Ｅ−２：透明導電性基材（Ｅ−２）
Ｅ−３：透明導電性基材（Ｅ−３）
Ｅ−４：透明導電性基材（Ｅ−４）
【符号の説明】
【０１６４】
１    偏光フィルム
２    粘着剤層
３    帯電防止層
４    ガラス基板
５    液晶層
６    駆動電極
７    帯電防止層兼センサー層
８    駆動電極兼センサー層
９    センサー層
【図１】
2015145491.tif 000013
【図２】
2015145491.tif 000014
【図３】
2015145491.tif 000015