(57)【要約】【課題】発泡弾性層の剥れの抑制。【解決手段】芯体１００Ａと、芯体１００Ａの外周面に、芯体１００Ａの一端から他端にかけて、幅方向全域に亘り厚みが等しい短冊状の発泡弾性部材が螺旋状に巻き回されて配置された発泡弾性層１００Ｂと、芯体１００Ａと発泡弾性層１００Ｂとを接着するための接着層１００Ｄであって、発泡弾性層１００Ｂの幅よりも大きく且つ発泡弾性層１００Ｂの幅方向端部の両方から食み出した接着層１００Ｄと、を備え、芯体１００Ａ及び接着層１００Ｄの接触面の周方向長さＷ１と接着層１００Ｄ及び発泡弾性層１００Ｂの接触面の周方向長さＷ２との差ΔＷが０ｍｍ＜ΔＷ＜１．５ｍｍを満たし、且つ芯体１００Ａの外周面に配置された状態での発泡弾性層１００Ｂの、厚みの幅方向における最大値と最小値との差ΔＤが０．２ｍｍ＜ΔＤ＜０．４ｍｍを満たす画像形成装置用の清掃部材。【選択図】図３
2015152863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯体と、
前記芯体の外周面に、前記芯体の一端から他端にかけて、幅方向全域に亘り厚みが等しい短冊状の発泡弾性部材が螺旋状に巻き回されて配置された発泡弾性層と、
前記芯体と前記発泡弾性層とを接着するための接着層であって、前記発泡弾性層の幅よりも大きく且つ発泡弾性層の幅方向端部の両方から食み出した接着層と、
を備え、
前記芯体及び前記接着層の接触面の周方向長さＷ１と前記接着層及び前記発泡弾性層の接触面の周方向長さＷ２との差ΔＷが０ｍｍ＜ΔＷ＜１．５ｍｍを満たし、
且つ前記芯体の外周面に配置された状態での前記発泡弾性層の、厚みの幅方向における最大値と最小値との差ΔＤが０．２ｍｍ＜ΔＤ＜０．４ｍｍを満たす画像形成装置用の清掃部材。
【請求項２】
前記発泡弾性層が、少なくとも２本以上の短冊状の発泡弾性部材からなり、該２本以上の短冊状の発泡弾性部材の接着面の長手方向の辺を互いに接触させた状態で螺旋状に巻き回されて配置されたものである請求項１に記載の画像形成装置用の清掃部材。
【請求項３】
前記発泡弾性層が、少なくとも２本以上の短冊状の発泡弾性部材からなり、該２本以上の短冊状の発泡弾性部材の長手方向の辺を接触させない状態で螺旋状に巻き回されて配置されたものである請求項１に記載の画像形成装置用の清掃部材。
【請求項４】
被帯電体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材の表面に接触して配置され、当該帯電部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置用の清掃部材と、
を備える帯電装置。
【請求項５】
請求項４に記載の帯電装置を少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段であって、請求項４に記載の帯電装置を有する帯電手段と、
帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体に形成された前記潜像をトナーによって現像しトナー像とする現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
被清掃部材と、
前記被清掃部材の表面に接触して配置され、前記被清掃部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置用の清掃部材と、
を備える画像形成装置用のユニット。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置用のユニットを少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項７に記載の画像形成装置用のユニットを備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用の清掃部材、帯電装置、画像形成装置用のユニット、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、先ず、感光体等からなる像保持体の表面を帯電装置によって帯電して電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー光等で静電潜像を形成する。その後、帯電したトナーにより静電潜像を現像して可視化したトナー像が形成される。そして、トナー像を中間転写体を介して、または直接記録紙等の被転写体に静電的に転写し、被転写体に定着することにより画像が得られる。
ところで、特許文献１では、帯電ロールのクリーニング部材としてスポンジ材からなるローラを取り付ける方法が提案されている。
また、特許文献２では、帯電ロールとクリーニングロールに周速差を付ける方法が提案されている。
また、特許文献３、４では、スパイラル形状をしたクリーニングロール等により汚染物に帯電ロールの長手方向に力を付加させる方法が提案されている。
また、特許文献５では、スパイラル形状をしたクリーニングロールのシート端部に未接着領域を形成する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２７２５９４号公報
【特許文献２】特開平７−１２９０５５号公報
【特許文献３】特開平７−２１９３１３号公報
【特許文献４】特開２００１−２０９２３８号公報
【特許文献５】特開２０１２−００８４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、芯体からの発泡弾性層の剥れを抑制した画像形成装置用の清掃部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
芯体と、
前記芯体の外周面に、前記芯体の一端から他端にかけて、幅方向全域に亘り厚みが等しい短冊状の発泡弾性部材が螺旋状に巻き回されて配置された発泡弾性層と、
前記芯体と前記発泡弾性層とを接着するための接着層であって、前記発泡弾性層の幅よりも大きく且つ発泡弾性層の幅方向端部の両方から食み出した接着層と、
を備え、
前記芯体及び前記接着層の接触面の周方向長さＷ１と前記接着層及び前記発泡弾性層の接触面の周方向長さＷ２との差ΔＷが０ｍｍ＜ΔＷ＜１．５ｍｍを満たし、
且つ前記芯体の外周面に配置された状態での前記発泡弾性層の、厚みの幅方向における最大値と最小値との差ΔＤが０．２ｍｍ＜ΔＤ＜０．４ｍｍを満たす画像形成装置用の清掃部材である
【０００６】
請求項２に係る発明は、
前記発泡弾性層が、少なくとも２本以上の短冊状の発泡弾性部材からなり、該２本以上の短冊状の発泡弾性部材の接着面の長手方向の辺を互いに接触させた状態で螺旋状に巻き回されて配置されたものである請求項１に記載の画像形成装置用の清掃部材である
【０００７】
請求項３に係る発明は、
前記発泡弾性層が、少なくとも２本以上の短冊状の発泡弾性部材からなり、該２本以上の短冊状の発泡弾性部材の長手方向の辺を接触させない状態で螺旋状に巻き回されて配置されたものである請求項１に記載の画像形成装置用の清掃部材である
【０００８】
請求項４に係る発明は、
被帯電体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材の表面に接触して配置され、当該帯電部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置用の清掃部材と、
を備える帯電装置である
【０００９】
請求項５に係る発明は、
請求項４に記載の帯電装置を少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジである
【００１０】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段であって、請求項４に記載の帯電装置を有する帯電手段と、
帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体に形成された前記潜像をトナーによって現像しトナー像とする現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置である
【００１１】
請求項７に係る発明は、
被清掃部材と、
前記被清掃部材の表面に接触して配置され、前記被清掃部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置用の清掃部材と、
を備える画像形成装置用のユニットである
【００１２】
請求項８に係る発明は、
請求項７に記載の画像形成装置用のユニットを少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジである
【００１３】
請求項９に係る発明は、
請求項７に記載の画像形成装置用のユニットを備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、ΔＷが０ｍｍ＜ΔＷ＜１．５ｍｍ、且つΔＤが０．２ｍｍ＜ΔＤ＜０．４ｍｍの関係を満たさない場合に比べ、芯体からの発泡弾性層の剥れを抑制する画像形成装置用の清掃部材が提供される。
【００１５】
請求項２、３に係る発明によれば、発泡弾性層が１本の短冊状の発泡弾性部材である場合に比べ、クリーニング性に優れた画像形成装置用の清掃部材が提供される。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、ΔＷが０ｍｍ＜ΔＷ＜１．５ｍｍ、且つΔＤが０．２ｍｍ＜ΔＤ＜０．４ｍｍの関係を満たさない画像形成装置用の清掃部材を備えた場合に比べ、清掃部材における芯体からの発泡弾性層の剥れを抑制する帯電装置が提供される。
【００１７】
請求項５、６に係る発明によれば、ΔＷが０ｍｍ＜ΔＷ＜１．５ｍｍ、且つΔＤが０．２ｍｍ＜ΔＤ＜０．４ｍｍの関係を満たさない画像形成装置用の清掃部材を備えた場合に比べ、清掃部材における芯体からの発泡弾性層の剥れを抑制するプロセスカートリッジ、画像形成装置が提供される。
【００１８】
請求項７に係る発明によれば、ΔＷが０ｍｍ＜ΔＷ＜１．５ｍｍ、且つΔＤが０．２ｍｍ＜ΔＤ＜０．４ｍｍの関係を満たさない画像形成装置用の清掃部材を備えた場合に比べ、清掃部材における芯体からの発泡弾性層の剥れを抑制した画像形成装置用のユニットが提供される。
【００１９】
請求項８、９に係る発明によれば、ΔＷが０ｍｍ＜ΔＷ＜１．５ｍｍ、且つΔＤが０．２ｍｍ＜ΔＤ＜０．４ｍｍの関係を満たさない画像形成装置用の清掃部材を備えた画像形成装置用のユニットを備えた場合に比べ、清掃部材における芯体からの発泡弾性層の剥れを抑制した画像形成装置用のプロセスカートリッジ、画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材を示す概略平面図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材における発泡弾性層を示す拡大断面図である。
【図４】他の実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材における発泡弾性層を示す拡大断面図である。
【図５】他の実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材における発泡弾性層を示す拡大断面図である。
【図６Ａ】本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材の製造方法の一例における一工程を示す工程図である。
【図６Ｂ】本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材の製造方法の一例における一工程を示す工程図である。
【図６Ｃ】本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材の製造方法の一例における一工程を示す工程図である。
【図７】本実施形態に係る電子写真画像形成装置を示す概略構成図である。
【図８】本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【図９】図７及び図８における帯電部材（帯電装置）周辺部分を拡大した概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。なお、同じ機能・作用を有する部材には、全図面を通して同じ符号を付与し、その説明を省略する場合がある。
【００２２】
（清掃部材）
図１は、本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材を示す概略斜視図である。図２は、本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材の概略平面図である。図３は、本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材における発泡弾性層を示す拡大断面図である。
【００２３】
なお、図３は、図２のＡ−Ａ断面図、つまり、発泡弾性層を芯体の周方向に沿って切断した断面図である。
【００２４】
本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材１００（以下、単に清掃部材と称する）は、図１〜図３に示すように、ロール状の部材であり、芯体１００Ａと、発泡弾性層１００Ｂと、芯体１００Ａと発泡弾性層１００Ｂとを接着するための接着層１００Ｄと、を備えたロール状の部材である。
【００２５】
発泡弾性層１００Ｂは、芯体の外周面に、芯体の一端から他端にかけて、幅方向全域に亘り厚みが等しい短冊状の発泡弾性部材１００Ｃ（以下、短冊１００Ｃと称する）が螺旋状に巻き回されて形成されている。具体的には、発泡弾性層１００Ｂは、例えば、芯体１００Ａの一端から他端にかけて、芯体１００Ａを螺旋軸とし、短冊１００Ｃが間隔を持って螺旋状に巻き回された状態で配置されている。
【００２６】
ここで、幅方向全域に亘り厚みが等しい短冊１００Ｃとは、芯体に螺旋状に巻き回す前の状態での厚みを指している。尚、厚みが等しいとは、厚みの最大値と最小値との差（単位：ｍｍ）を測定した場合に、小数点第一位までが０（つまり０．０…ｍｍ）であることを指す。
【００２７】
接着層１００Ｄは、発泡弾性層１００Ｂの幅よりも大きく且つ発泡弾性層１００Ｂの幅方向端部の両方から食み出した状態で配置されている。
具体的には、発泡弾性層１００Ｂの長手方向一端部から他端部に亘って、接着層１００Ｄの幅方向両端部を除く領域上（例えば幅方向中央部の領域）に発泡弾性層１００Ｂが配置された状態で、接着層１００Ｄは発泡弾性層１００Ｂを接着している。
なお、発泡弾性層１００Ｂの幅方向端部の両方から食み出した接着層１００Ｄの幅方向両端部の２つ部位を各々「食み出し部１００Ｄ１、１００Ｄ２」と称する。
【００２８】
そして、芯体１００Ａ及び接着層１００Ｄの接触面の周方向長さＷ１と接着層１００Ｄ及び発泡弾性層１００Ｂの接触面の周方向長さＷ２との差ΔＷは０ｍｍ＜ΔＷ＜１．５ｍｍであり、且つ芯体１００Ａの外周面に配置された状態での前記発泡弾性層の、厚みの幅方向における最大値（Ｄｍａｘ）と最小値（Ｄｍｉｎ）の差ΔＤが０．２ｍｍ＜ΔＤ＜０．４ｍｍの関係を満たしている。
【００２９】
尚、本実施形態に係る清掃部材１００では、前記接着層１００Ｄの食み出し部の周方向長さの差ΔＷを０ｍｍ＜ΔＷ＜１．５ｍｍに制御し、且つ発泡弾性層１００Ｂの厚みの最大値と最小値の差ΔＤを０．２ｍｍ＜ΔＤ＜０．４ｍｍに制御することで、芯体からの発泡弾性層の剥れを抑制する。
【００３０】
前記の発泡弾性層の剥れを抑制する効果は、以下の理由に基づいて奏するものと考えられる。
まず、短冊１００Ｃを芯体１００Ａに巻き付けて、芯体１００Ａの外周面に発泡弾性層１００Ｂを螺旋状に配置する場合、芯体１００Ａの外周面に短冊１００Ｃを巻き付ける際に、その長手方向（巻き付け方向）に予め定められた張力を付与することが必要である。芯体１００Ａに巻き付けた状態の発泡弾性層１００Ｂは、弾性変形をした状態（例えば、巻き付ける前の短冊１００Ｃの幅方向中央部の厚みに対して小さくなった状態）で配置されると考えられる。
【００３１】
一方で、芯体１００Ａに巻き付けた状態の発泡弾性層１００Ｂは、弾性変形をした状態で芯体１００Ａ外周面に沿って固定されることから、発泡弾性層１００Ｂの弾性変形量に伴った反発弾性力が発生すると考えられる。この反発弾性力は、発泡弾性層１００Ｂが収縮する方向に働く、つまり発泡弾性層１００Ｂの長手方向（短冊１００Ｃの巻き付け方向）に沿った方向に働くため、芯体１００Ａの外周面上で発泡弾性層１００Ｂの長手方向端部の一方又は両方が剥れる方向にかかると考えられる。なお、この反発弾性力は、発泡弾性層１００Ｂの厚みと弾性係数、また芯体の曲率半径が大きいほど、強く働くため、発泡弾性層１００Ｂが剥れやすくなると考えられる。
【００３２】
加えて、発泡弾性層１００Ｂは、気泡を有することから、接着層１００Ｄを介して芯体１００Ａの外周面に接触する発泡弾性層１００Ｂの下面に気泡（発泡骨格構造）に起因する凹部が多数存在し、この凹部により、非発泡の弾性層に比べ、発泡弾性層１００Ｂの下面と芯体１００Ａの外周面との接着層１００Ｄによる接着において、発泡弾性層１００Ｂの下面のうち、実際に接着層１００Ｄを介して芯体１００Ａの外周面に接触する領域が低くなる傾向があり、接着力が不足し易いためと考えられる。
【００３３】
そこで、前記接着層１００Ｄの食み出し部の周方向長さの差ΔＷを０ｍｍ＜ΔＷ＜１．５ｍｍに制御することで、発泡弾性層１００Ｂの幅方向端部の接着面が確保される。且つ発泡弾性層１００Ｂの厚みの最大値と最小値の差ΔＤを０．２ｍｍ＜ΔＤ＜０．４ｍｍに制御することで、清掃部材と被清掃部材との間に生じる摺擦力によって引き起こされる発泡弾性層の剥れる力が適度に抑制され、芯体１００Ａからの発泡弾性層１００Ｂの剥れ（特に発泡弾性層１００Ｂの長手方向端部からの剥れ）が制御される。
【００３４】
また、芯体１００Ａ及び接着層１００Ｄの接触面の周方向長さＷ１と接着層１００Ｄ及び発泡弾性層１００Ｂの接触面の周方向長さＷ２に差がある、すなわち接着層１００Ｄが露出部分が発生すると、露出面積が大きい分だけ異物が付着しやすくなる。この付着した異物が大きい場合（具体的には、例えば、長さ１０ｍｍ以上の繊維状の異物の場合）、画像形成装置の構成における潜像形成手段から像保持体へ照射される露光光路を遮ることがあるため、これに起因する画像欠陥（例えば白抜け）が生じ得る場合がある。この現象は、露光光路と清掃部材との距離が近接していると生じやすい。
【００３５】
そこで、本実施形態に係る清掃部材１００では、接着層１００Ｄを発泡弾性層１００Ｂの幅方向端部の両方から食み出した状態で配置し、この状態で、芯体１００Ａ及び接着層１００Ｄの接触面の周方向長さＷ１と接着層１００Ｄ及び発泡弾性層１００Ｂの接触面の周方向長さＷ２との差ΔＷを０ｍｍ＜ΔＷ＜１．５ｍｍとする。つまり、接着層１００Ｄの周方向両端部の２つの食み出し部１００Ｄ１、１００Ｄ２の合計長さを０ｍｍを超え１．５ｍｍ未満の範囲内とする。
これにより、接着層１００Ｄの露出面積が適度に制御され、異物付着が抑制される。
【００３６】
一方で、清掃部材の小型化の観点で、芯体１００Ａの径を小さく（曲率を大きく）すると、巻き付けた状態の発泡弾性層１００Ｂと接着層１００Ｄは曲率が大きくなるに従って外周方向により伸びやすくなる状態で固定される。そのため、前記接着層１００Ｄの食み出し部の周方向長さの差ΔＷを０ｍｍ＜ΔＷ＜１．５ｍｍに制御しようとすると、発泡弾性層１００Ｂの厚さ方向の変形が制限され、発泡弾性層１００Ｂの厚さの最大値（Ｄｍａｘ；凸部）と最小値（Ｄｍｉｎ；凹部）の差ΔＤが小さくなる方向に制限される。このΔＤがある一定の数値以上確保し得ない場合、発泡弾性層１００Ｂの凸部が被清掃体に接触したときの接触圧と変位量が低減されてしまうため、清掃部材のクリーニング性能が低下する。
【００３７】
そこで、本実施形態に係る清掃部材１００では、芯体１００Ａの外周面に配置された状態での発泡弾性層１００Ｂの厚みの幅方向における最大値と最小値の差ΔＤを０．２ｍｍ＜ΔＤ＜０．４ｍｍに制御することで、クリーニング性能を向上している。
【００３８】
・発泡弾性層１００Ｂの厚みの最大値（Ｄｍａｘ）と最小値（Ｄｍｉｎ）の差ΔＤ
芯体に対し、幅方向に厚みが等しい短冊１００Ｃを用い、これを巻き回すことで形成した発泡弾性層１００Ｂでは、通常弾性変形によって幅方向の中央部が凹んだ形状となる。この発泡弾性層１００Ｂについて長手方向に直行する方向の断面を観察した場合、通常であれば中央部の厚みが最小値となり、両端部の厚みが最大値となる。本実施形態では、この最大値（Ｄｍａｘ）と最小値（Ｄｍｉｎ）の差ΔＤを、０．２ｍｍを超え０．４ｍｍ未満の範囲とすることにより、クリーニング性能が向上し且つ発泡弾性層の剥れを抑制する効果を有する。尚、更には０．３ｍｍ以上０．４ｍｍ未満の範囲が好ましい。
ΔＤが０．２ｍｍ以下の場合、十分なクリーニング性能の向上効果が得られない。
ΔＤが０．４ｍｍ以上の場合、被清掃体へのムラの無い接触が得られず、特に発泡弾性層１００Ｂ凹部が機能せず、凸部のみの清掃機能が支配的となり、十分なクリーニング性能が得られない。また清掃部材の凸部が被清掃体に対して倒れながら摺動回転し、発泡弾性層が剥れる方向により広い面積で応力が掛かるため、発泡弾性層の剥れを制御し得ない。
また、発泡弾性層１００Ｂの幅方向端部の接着面が確保され、芯体１００Ａからの発泡弾性層１００Ｂの剥れ（特に発泡弾性層１００Ｂの長手方向端部からの剥れ）が抑制される。
【００３９】
尚、ΔＤが上記の範囲となるよう制御する手法としては、短冊１００Ｃを芯体１００Ａに巻き付ける際に、該短冊１００Ｃの弾性変形（幅方向中央部での厚みの変化）の度合を極力少ない状態で配置する方法が挙げられる。尚、上記弾性変形を抑制する手法としては、短冊１００Ｃの厚み、短冊１００Ｃを巻き付ける角度、短冊１００Ｃを巻き付けるときの張力等を制御する手法が挙げられる。
【００４０】
・芯体及び接着層の接触面の周方向長さＷ１と接着層及び発泡弾性層の接触面の周方向長さＷ２との差ΔＷ
前記芯体及び接着層の接触面の周方向長さＷ１と前記接着層及び発泡弾性層の接触面の周方向長さＷ２との差ΔＷは、０ｍｍを超え１．５ｍｍ未満の範囲であれば異物の付着が抑制され且つ発泡弾性層の剥れを抑制する効果を有する。しかし、芯体１００Ａからの発泡弾性層１００Ｂの剥れをより抑制することと、接着層１００Ｄの異物付着をより抑制する観点から、周方向長さＷ１と周方向長さＷ２との差ΔＷは、更に０．５ｍｍ以上１．２ｍｍ以下の範囲内とすることが望ましく、より望ましくは０．７ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲内である。
【００４１】
また、同様の観点から、接着層１００Ｄの周方向両端部における食み出し部１００Ｄ１の周方向長さＷ３１及び食み出し部１００Ｄ２の周方向長さＷ３２は、各々、０．２５ｍｍ以上０．６ｍｍ以下の範囲内とすることが望ましく、より望ましくは０．３５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である。
【００４２】
以上から、本実施形態に係る清掃部材１００を備えた、帯電装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置では、清掃部材１００における接着層１００Ｄへの異物の付着に起因する画像欠陥、且つ被清掃部材の清掃不良による性能の低下が抑制され、且つ芯体１００Ａからの発泡弾性層１００Ｂの剥れの抑制をも達成し得る。
【００４３】
以下、各部材について説明する。
【００４４】
・芯体
まず、芯体１００Ａについて説明する。
芯体１００Ａに用いる材質としては、金属（例えば、快削鋼又はステンレス鋼等）、又は樹脂（例えば、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等）が挙げられる。なお、材質及び表面処理方法等は必要に応じて選択するのが望ましい。
【００４５】
特に、芯体１００Ａが金属で構成される場合メッキ処理を施すのが望ましい。また、樹脂等で導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等の一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。
【００４６】
・接着層
次に、接着層１００Ｄについて説明する。
接着層１００Ｄとしては、芯体１００Ａと発泡弾性層１００Ｂとを接着し得るものであれば、特に制限はないが、例えば、両面テープ、その他接着剤により構成される。
【００４７】
・発泡弾性層
次に、発泡弾性層１００Ｂについて説明する。
発泡弾性層１００Ｂは、気泡を有する材料（いわゆる発泡体）で構成されている。
発泡弾性層１００Ｂの材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、もしくはポリプロピレン等の発泡性の樹脂、または、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＣＲ、塩素化ポリイソプレン、イソプレン、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム等のゴム材料を１種類、又は２種類以上を混合してなる材料が挙げられる。
【００４８】
なお、これらには、発泡助剤、整泡剤、触媒、硬化剤、可塑剤、又は加硫促進剤等の助剤を加えてもよい。
【００４９】
発泡弾性層１００Ｂは、特に、擦れによる被清掃部材の表面に傷を付けない、長期に渡り千切れや破損が生じないようにする観点から、引っ張りに強い発泡ポリウレタンであることが望ましい。
【００５０】
ポリウレタンとしては、例えば、ポリオール（例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールやアクリルポリオール等）と、イソシアネート（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートや４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等）と、の反応物が挙げられ、鎖延長剤（１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン）が含まれたものであってもよい。
そして、ポリウレタンの発泡は、例えば、水やアゾ化合物（例えばアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）等の発泡剤を用いて行われるのが一般的である。
【００５１】
発泡ポリウレタンには、発泡助剤、整泡剤、触媒などの助剤を加えてもよい。
【００５２】
これらの発泡ポリウレタンの中も、エーテル系発泡ポリウレタンがよい。これは、エステル系発泡ポリウレタンは、湿熱劣化し易い傾向があるためである。エーテル系ポリウレタンは主としてシリコーンオイルの整泡剤が使用されるが、保管（特に高温高湿下での長期保管）にてシリコーンオイルが被清掃部材（例えば帯電ロール等）へ移行することによる画質欠陥が発生することがある。その為、シリコーンオイル以外の整泡剤を用いることで、発泡弾性層１００Ｂの画質欠陥が抑制される。
【００５３】
ここで、シリコーンオイル以外の整泡剤として具体的には、例えば、Ｓｉを含まない有機系の界面活性剤（例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸、ラウリル硫酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤）が挙げられる。また、特開２００５−３０１０００号公報に記載のシリコーン系整泡剤を用いない製法も適用し得る。
【００５４】
なお、エステル系発泡ポリウレタンが、シリコーンオイル以外の整泡剤を用いたか否かは、成分分析により、「Ｓｉ」を含むか否かで判断される。
【００５５】
発泡弾性層１００Ｂの厚み（幅方向中央部での厚み）は、例えば、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下がよく、望ましくは１．４ｍｍ以上２．６ｍｍ以下である。
【００５６】
なお、発泡弾性層１００Ｂの厚みは、例えば、次のようにして測定する。
レーザー測定機（株式会社ミツトヨ製レーザースキャンマイクロメータ、型式：ＬＳＭ６２００）を用いて、清掃部材の周方向は固定した状態で、１ｍｍ／ｓのトラバース速度にて清掃部材の長手方向（軸方向）へスキャンさせて発泡弾性層厚み（発泡弾性層肉厚）のプロファイルの測定を行う。その後、周方向位置をずらし同様の測定を行う（周方向位置は１２０°間隔、３箇所）。このプロファイルを基に発泡弾性層１００Ｂの厚みの算出を行う。
【００５７】
発泡弾性層１００Ｂは、螺旋状に配置されているが、具体的には、例えば、螺旋角度θが１０°以上６５°以下（望ましくは２０°以上５０°以下）、螺旋幅Ｒ１が３ｍｍ以上２５ｍｍ以下（望ましくは３ｍｍ以上１０ｍｍ以下）であることがよい。また、螺旋ピッチＲ２は、例えば、３ｍｍ以上２５ｍｍ以下（望ましくは１５ｍｍ以上２２ｍｍ以下）であることがよい。
【００５８】
発泡弾性層１００Ｂは、被覆率（発泡弾性層１００Ｂの螺旋幅Ｒ１／［発泡弾性層１００Ｂの螺旋幅Ｒ１＋発泡弾性層１００Ｂの螺旋ピッチＲ２：（Ｒ１＋Ｒ２）］）は、２０％以上７０％以下であることがよく、望ましくは２５％以上５５％以下である。
【００５９】
この被覆率が上記上限値以下であることにより、発泡弾性層１００Ｂが被清掃部材に接触する時間が短くなり、清掃部材の表面に付着する付着物が被清掃部材へ再汚染することが抑制され、一方被覆率が上記下限値以上であることにより、発泡弾性層１００Ｂの厚み（肉厚）が安定し、清掃能力が向上する。
【００６０】
なお、図２に示す通り、螺旋角度θとは、発泡弾性層１００Ｂの長手方向Ｐ（螺旋方向）と清掃部材の軸方向Ｑ（芯体軸方向）とが交差する角度（鋭角）を意味する。
螺旋幅Ｒ１とは、発泡弾性層１００Ｂの清掃部材１００の軸方向Ｑ（芯体軸方向）に沿った長さを意味する。
螺旋ピッチＲ２とは、発泡弾性層１００Ｂの清掃部材１００の軸方向Ｑ（芯体軸方向）に沿った、隣合う発泡弾性層１００Ｂ間の長さを意味する。
【００６１】
また、発泡弾性層１００Ｂとは１００Ｐａの外力印加により変形しても、もとの形状に復元する材料から構成される層をいう。
【００６２】
ここで、発泡弾性層１００Ｂは、１本の短冊１００Ｃからなる態様に限られず、図４及び図５に示すように、少なくとも２本以上の短冊１００Ｃ（短冊状の発泡弾性部材）からなり、２本以上の短冊１００Ｃが芯体１００Ａに螺旋状に巻き回されて配置されたもので構成されていてもよい。
【００６３】
発泡弾性層１００Ｂが２本以上の短冊１００Ｃを芯体１００Ａに螺旋状に巻き付けた構成を用いることで、清掃部材１００のクリーニング性能が向上し易くなる。
【００６４】
短冊１００Ｃの巻き付ける本数は数が多いほどクリーニング性能向上の効果が得られるが、巻き付けた際の発泡弾性層１００Ｂの螺旋幅Ｒ１は、例えば３ｍｍ以上２５ｍｍ以下が好ましく、更には３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがよい。
【００６５】
螺旋幅Ｒ１が３ｍｍ以上であることにより、発泡弾性層１００Ｂを構成する短冊１００Ｃを２本以上用いることでよりクリーニング性能向上の効果が得られる。
【００６６】
また、２本以上の短冊１００Ｃ（短冊状の発泡弾性部材）が芯体１００Ａに螺旋状に巻き付けて構成される発泡弾性層１００Ｂは、短冊１００Ｃの接着面（短冊１００Ｃにおける芯体１００Ａの外周面と対向する側の面）の長手方向の辺を互いに接触させた状態で螺旋状に巻き回されて配置された構成（図４参照）であってもよいし、接触させない状態で螺旋状に巻き回されて配置された構成（図５参照）であってもよい。
【００６７】
特に、発泡弾性層１００Ｂが、例えば、２本の短冊１００Ｃの接着面の長手方向の辺を互いに接触させた状態で螺旋状に巻き回されて配置された場合（図４参照）、同一の螺旋幅Ｒ１で１本の発泡弾性部材を用いた場合（図３）と比較して、被清掃体への高い接触圧がもたらされることからより優れたクリーニング性能が得られ易くなると考えられる。
【００６８】
なお、図４に示す構成の場合、つまり、発泡弾性層１００Ｂが、少なくとも２本以上の短冊１００Ｃからなり、該２本以上の短冊１００Ｃの接着面の長手方向の辺を互いに接触させた状態で螺旋状に巻き回されて配置されている場合、各Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３１、Ｗ３２は、２本以上の短冊１００Ｃで構成された発泡弾性層１００Ｂを一つの発泡弾性層１００Ｂとして決定される。
【００６９】
一方、図５に示す構成の場合、つまり、発泡弾性層１００Ｂが、少なくとも２本以上の短冊１００Ｃからなり、該２本以上の短冊１００Ｃの長手方向の辺を接触させない状態で螺旋状に巻き回されて配置されている場合、各Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３１、Ｗ３２は、２本以上の短冊１００Ｃで構成された各発泡弾性層１００Ｂ毎に決定される。
【００７０】
・清掃部材の製造方法
次に、本実施形態に係る清掃部材１００の製造方法について説明する。
図６Ａ〜図６Ｃは、本実施形態に係る清掃部材１００の製造方法の一例を示す工程図である。
【００７１】
まず、図６Ａに示すように、目的の厚みとなるようスライス加工を施したシート状の発泡弾性部材（発泡ポリウレタンシート等）を準備し、打ち抜き型により当該部材を打ち抜いて、目的とする幅、長さのシートを得る。尚、ここで得られるシートは幅方向に亘り厚みが等しいものとなる。
このシート状の発泡弾性部材の片面に、両面テープ１００Ｄを貼り付け、目的とする幅、長さの短冊１００Ｃ（両面テープ１００Ｄ付き短冊状の発泡弾性部材）を得る。尚、この際に貼り付ける両面テープ１００Ｄは、芯体１００Ａに貼り付けた際に、短冊１００Ｃの周方向長さに対して前記ΔＷの数値範囲を満たす周方向長さとなるものが用いられる。また、両面テープ１００Ｄの貼り付けは、短冊１００Ｃの幅方向端部の両方から食み出すように行われる。
一方で、芯体１００Ａも準備する。
【００７２】
次に、図６Ｂに示すように、両面テープ１００Ｄが付いた面を上方にして短冊１００Ｃを配置し、この状態で両面テープ１００Ｄの剥離紙の一端を剥がし、当該剥離紙を剥離した両面テープ上に芯体１００Ａの一端部を載せる。
次に、図６Ｃに示すように、両面テープの剥離紙を剥がしながら、目的とする速度で芯体１００Ａを回転させて、芯体１００Ａの外周面に短冊１００Ｃを螺旋状に巻き付けていき、芯体１００Ａの外周面に螺旋状に配置された弾性層１００Ｂを有する清掃部材１００を得る。
【００７３】
尚、本実施形態においては、ΔＤが前述の範囲となるよう制御する観点から、短冊１００Ｃを芯体１００Ａに巻き付ける際に、該短冊１００Ｃの弾性変形（幅方向中央部での厚みの変化）の度合を極力少ない状態で配置することが好ましい。具体的には、短冊１００Ｃの厚みに応じて、短冊１００Ｃを巻き付ける角度、短冊１００Ｃを巻き付けるときの張力を制御することが望ましい。
【００７４】
ここで、弾性層１００Ｂとなる短冊１００Ｃを芯体１００Ａに巻き付ける際、芯体１００Ａの軸方向に対して、短冊１００Ｃの長手方向が目的の角度（螺旋角度）となるよう、短冊１００Ｃに位置を合わせればよい。また、芯体１００Ａの外径は、例えば、φ３ｍｍ以上φ６ｍｍ以下にすることがよい。
【００７５】
短冊１００Ｃを芯体１００Ａに巻き付ける際に付与する張力は、芯体１００Ａと短冊１００Ｃの両面テープ１００Ｄとの間に隙間が生じない程度であることがよく、過度に張力を付与しないことがよい。張力を付与し過ぎると、上記ΔＤの数値範囲を満たすことが容易でなくなる。また、加えて引っ張り永久伸びが大きくなり、清掃に必要な発泡弾性層１００Ｂの弾性力が落ちる傾向があるためである。具体的には、例えば、元の短冊１００Ｃの長さに対して０％を超え５％以下の伸びになる張力とすることがよい。
【００７６】
一方で、短冊１００Ｃを芯体１００Ａに巻き付けると、短冊１００Ｃが伸びる傾向がある。この伸びは、短冊１００Ｃの厚み方向で異なり最外郭が最も伸びる傾向があり、弾性力が落ちることがある。そのため、短冊１００Ｃを芯体１００Ａに巻き付けた後における最外郭の伸びが、元の短冊１００Ｃの最外郭に対して５％程度になることがよい。
この伸びは、短冊１００Ｃが芯体１００Ａに巻き付く曲率半径と短冊１００Ｃの厚みにより制御され、短冊１００Ｃが芯体１００Ａに巻き付く曲率半径は芯体１００Ａの外径及び短冊１００Ｃの巻き付け角度（螺旋角度θ）により制御される。
【００７７】
短冊１００Ｃが芯体１００Ａに巻き付く曲率半径は、例えば、（（芯体外径／２）＋０．２ｍｍ）以上（（芯体外径／２）＋８．５ｍｍ）以下にすることがよく、望ましくは（（芯体外径／２）＋０．５ｍｍ）以上（（芯体外径／２）＋７．０ｍｍ）以下である。
【００７８】
短冊１００Ｃの厚みとしては、例えば、１．５ｍｍ以上４ｍｍ以下がよく、望ましくは１．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である。また、短冊１００Ｃの幅としては、発泡弾性層１００Ｂの被覆率が上記範囲となるように調整することがよい。また、短冊１００Ｃの長さは、例えば、芯体１００Ａに巻き付ける領域の軸方向長さと巻き付け角度（螺旋角度θ）と巻き付ける際の張力により決定される。
【００７９】
（画像形成装置等）
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面に基づいて説明する。
図７は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１０は、例えば、図７に示すように、タンデム方式のカラーの画像形成装置である。本実施形態に係る画像形成装置１０の内部には、感光体（像保持体）１２や帯電部材１４や現像装置等が、イエロー（１８Ｙ）、マゼンタ（１８Ｍ）、シアン（１８Ｃ）、及び黒（１８Ｋ）が各色毎にプロセスカートリッジ（図８参照）として備えられている。このプロセスカートリッジは、画像形成装置１０に脱着される構成となっている。
【００８０】
感光体１２としては、例えば、表面に有機感材等よりなる感光体層が被覆された導電性円筒体（例えば直径２５ｍｍ）などが用いられ、図示しないモータにより、例えば１５０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで回転駆動される。
【００８１】
感光体１２の表面は、感光体１２表面に配置された帯電部材１４によって帯電された後、帯電部材１４より感光体１２の回転方向下流側に、露光装置１６から出射されるレーザービームによって画像露光が施され、画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００８２】
感光体１２上に形成された静電潜像は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の現像装置１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋによって現像され、各色のトナー像となる。
【００８３】
例えば、カラーの画像を形成する場合、各色の感光体１２の表面には、帯電、露光、現像の各工程が、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応して行なわれ、各色の感光体１２の表面には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応したトナー像が形成される。
【００８４】
感光体１２上に順次形成されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、支持ロール４０、４２で張力が付与されつつ内周面から支持された用紙搬送ベルト２０を介して感光体１２と転写装置２２が接する箇所にて、感光体１２の外周に用紙搬送ベルト２０上を搬送される記録用紙２４へ転写される。さらに、感光体１２上からトナー像が転写された記録用紙２４は、定着装置６４へと搬送され、この定着装置６４によって加熱および加圧されてトナー像が記録用紙２４上に定着される。その後、片面プリントの場合には、トナー像が定着された記録用紙２４は、排出ロール６６によって画像形成装置１０の上部に設けられた排出部６８上にそのまま排出される。
【００８５】
なお、記録用紙２４は、用紙収納容器２８から取出ローラ３０により取り出され、搬送ロール３２、３４により用紙搬送ベルト２０まで搬送される。
【００８６】
一方、両面プリントの場合には、定着装置６４により第一面（表面）にトナー像が定着された記録用紙２４を、排出ロール６６によって排出部６８上にそのまま排出せずに、排出ロール６６によって記録用紙２４の後端部を挟んだ状態で、排出ロール６６を逆転させる。またそれと共に、記録用紙２４の搬送径路を両面用の用紙搬送路７０に切り替え、この両面用の用紙搬送路７０に配設された搬送ロール７２によって、記録用紙２４の表裏を反転した状態で、再度、用紙搬送ベルト２０上へ搬送して、記録用紙２４の第二面（裏面）に感光体１２上からトナー像を転写する。そして、記録用紙２４の第二面（裏面）のトナー像を定着装置６４によって定着させ、記録媒体２４（被転写体）を排出部６８上に排出する。
【００８７】
なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光体１２の表面は、感光体１２が１回転する毎に、感光体１２の表面であって、転写装置２２が接する箇所よりも感光体１２の回転方向下流側に配置された清掃ブレード８０によって、残留トナーや紙粉などが除去され、次の画像形成工程に備えるようになっている。
【００８８】
ここで、図９に示すごとく、帯電部材１４は、例えば、導電性芯体１４Ａの周囲に発泡弾性層１４Ｂが形成されたロールであり、芯体１４Ａは回転自在に支持されている。帯電部材１４の感光体１２と反対側には、帯電部材１４の清掃部材１００が接触して、帯電装置（ユニット）を構成している。この清掃部材１００として、本実施形態に係る清掃部材１００が用いられる。
【００８９】
ここでは、清掃部材１００を帯電部材１４へ接触させ、帯電部材１４と従動させて使用する方法に関して説明を行うが、清掃部材１００は常に接触させ従動させる使用態様でもよいし、帯電部材１４のクリーニング時のみ接触させ従動させる使用態様でもよい。また、清掃部材１００は、帯電部材１４のクリーニング時のみ接触させ、別駆動により帯電部材１４に対して周速差を付けても構わない。但し、清掃部材１００を常に帯電部材１４へ接触させて周速差を付ける方法は帯電部材１４上の汚れを清掃部材１００へ溜め込み、帯電部材１４へ再付着させ易くなることから、これ以外の態様が望ましい。
【００９０】
帯電部材１４は芯体１４Ａの両端へ荷重Ｆをかけて感光体１２へ押付け、発泡弾性層１４Ｂの周面に沿って弾性変形してニップ部を形成している。更に、清掃部材１００は芯体１００Ａの両端へ荷重Ｆ’をかけて帯電部材１４へ押付け、発泡弾性層１００Ｂが帯電部材１４の周面に沿って弾性変形してニップ部を形成することで、帯電部材１４の撓みを抑えて、帯電部材１４と感光体１２の軸方向のニップ部を形成している。
【００９１】
感光体１２は、図示しないモータによって矢印Ｘ方向に回転駆動され、感光体１２の回転により帯電部材１４が矢印Ｙ方向に従動回転する。また、帯電部材１４の回転により清掃部材１００が矢印Ｚ方向に従動回転する。
【００９２】
−帯電部材の構成−
以下、帯電部材の説明をするが、以下の構成に限定されるものではない。
帯電部材の構成としては、特に限定されるものではないが、例えば、芯体、発泡弾性層、若しくは発泡弾性層の代わりに樹脂層を有する構成が挙げられる。発泡弾性層は単層構成からなるものであってよく、幾つもの機能を持った複数の異なる層からなる積層構成であってもよい。更には、発泡弾性層の上に表面処理を行ってもよい。
【００９３】
芯体の材質としては快削鋼、ステンレス鋼等が使用され、摺動性等の用途に応じて材質及び表面処理方法は選択するのが望ましい。また、メッキ処理するのが望ましい。導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。
【００９４】
発泡弾性層は導電性発泡弾性層とするが、導電性発泡弾性層は、例えば、弾性を有するゴム等の弾性材、導電性発泡弾性層の抵抗を調整するカーボンブラックやイオン導電材等の導電材、その他軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、シリカ又は炭酸カルシウム等の充填剤等、通常ゴムに添加され得る材料を加えてもよい。通常ゴムに添加される材料を添加した混合物を、導電性の芯体の周面に被覆することにより形成される。抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックやイオン導電剤等の電子及びイオンの少なくとも一方を電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等が用いられる。また、弾性材は発泡体であってもかまわない。
【００９５】
導電性発泡弾性層を構成する弾性材としては、例えばゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。ゴム材としては、例えば、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム及びこれらのブレンドゴムが好適に挙げられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００９６】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等のオニウム類の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。
【００９７】
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その添加量は特に制限はないが、電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、１質量部以上６０質量部以下の範囲であることが望ましく、一方、イオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが望ましい。
【００９８】
帯電部材の表面は、表面層を形成させてもよい。表面層の材料としては、樹脂、ゴム等の何れを用いてもよく特に限定するものではない。例えば、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、共重合ナイロンが好適に挙げられる。
【００９９】
共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、の内のいずれか１種又は複数種を重合単位として含むものであって、この共重合体に含まれる他の重合単位としては、６ナイロン、６６ナイロン等が挙げられる。ここで、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロンよりなる重合単位が共重合体中に含まれる割合は、質量比で合わせて１０％以上であるのが望ましい。
【０１００】
高分子材料は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、当該高分子材料の数平均分子量は、１，０００以上１００，０００以下の範囲であることが望ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより望ましい。
【０１０１】
また表面層には導電性材料を含有させ、抵抗値を調整してもよい。該導電性材料としては、粒径が３μｍ以下であるものが望ましい。
【０１０２】
また、抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックや導電性金属酸化物粒子、またはイオン導電剤等の電子及びイオンの少なくとも一方を電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等を用いてもよい。
【０１０３】
導電剤のカーボンブラックとして、具体的には、デグサ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、同「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、同「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
【０１０４】
カーボンブラックはｐＨ４．０以下が望ましい。
抵抗値を調整するための導電性粒子である導電性金属酸化物粒子は、酸化錫、アンチモンがドープされた酸化錫、酸化亜鉛、アナターゼ型酸化チタン、ＩＴＯ等の導電性を有した粒子で、電子を電荷キャリアとする導電剤あれば何れも用いられ、特に限定されるものではない。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。また、何れの粒径であってもよいが、望ましくは酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫、アナターゼ型酸化チタンであり、更に、酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫が望ましい。
【０１０５】
さらに、表面層には、フッ素系またはシリコーン系の樹脂が好適に用いられる。特に、フッ素変性アクリレートポリマーで構成されることが望ましい。また、表面層の中に粒子を添加してもよい。また、アルミナやシリカ等の絶縁性粒子を添加して、帯電部材の表面に凹部を付与し、感光体との摺擦時の負担を小さくして帯電部材と感光体相互の耐磨耗性を向上させてもよい。
【０１０６】
帯電部材の外径としては８ｍｍ以上１６ｍｍ以下が望ましい。また、外径の測定方法としては市販のノギスやレーザー方式外径測定装置を用いて行われる。
【０１０７】
帯電部材のマイクロ硬度は４５°以上６０°以下が望ましい。低硬度化にする為には可塑剤添加量を増量する方法、シリコーンゴム等の低硬度の材料を使用することが考えられる。
【０１０８】
また、帯電部材のマイクロ硬度は高分子計器株式会社製ＭＤ−１型硬度計にて測定される。
【０１０９】
なお、本実施形態に係る画像形成装置では、感光体（像保持体）、帯電装置（帯電部材と清掃部材とのユニット）、現像装置、清掃ブレード（クリーニング装置）を備えたプロセスカートリッジを説明したが、これに限られず、帯電装置（帯電部材と清掃部材とのユニット）を備え、その他感光体（像保持体）、露光装置、転写装置、現像装置、及び清掃ブレード（クリーニング装置）から選択されるものを備えたプロセスカートリッジとしてもよい。なお、これら装置や部材をカートリッジ化せず、画像形成装置に直接配置した形態であってもよい。
【０１１０】
また、本実施形態に係る画像形成装置では、帯電装置として、帯電部材と清掃部材とのユニットで構成した形態を説明したが、つまり、被清掃部材として帯電部材を採用した形態を説明したが、これに限られない。例えば被清掃部材としては、感光体（像保持体）、転写装置（転写部材；転写ロール）、中間転写体（中間転写ベルト）が挙げられる。そして、これら被清掃部材と、これに接触して配置される清掃部材とのユニットを、画像形成装置に直接配置してもよいし、プロセスカートリッジのようにカートリッジ化して画像形成装置に配置してもよい。
【０１１１】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、上記構成に限られず、中間転写方式の画像形成装置等、周知の画像形成装置を採用してもよい。
【実施例】
【０１１２】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１１３】
［実施例１］
（クリーニングロール１の作製）
厚さ３．０ｍｍの発泡ウレタン（ＥＰ−７０；株式会社イノアックコーポレーション社製）シートを幅４ｍｍ、長さ２４９ｍｍの短冊になるように切り出した。切り出した短冊に対して、厚み０．０５ｍｍ、幅４．２ｍｍの両面テープ（日東電工社製、Ｎｏ５６０５）を、短冊と互いの幅方向中央が一致するよう貼り付け、両面テープ付き短冊を得た。
【０１１４】
得られた両面テープ付き短冊を、両面テープに貼り付けた離型紙が下に向くよう水平な台上に置き、金属芯体（外径φ４、全長２３６ｍｍ）へ、螺旋角度θが１５°となるよう巻き付け、短冊全長が０％以上５％以下程度伸びるように張力を付与しつつ巻き付けて、螺旋状に配置した発泡弾性層を形成し、清掃部材としてのクリーニングロール１を得た。ΔＷおよびΔＤの値を、下記表１に示す。
【０１１５】
（帯電ロールの作製）
−発泡弾性層の形成−
下記混合物をオープンロールで混練りし、ＳＵＳ４１６からなる直径６ｍｍの導電性支持体表面に、厚さ３ｍｍとなるように円筒状に被覆し、内径１８．０ｍｍの円筒型の金型に入れ、１７０℃で３０分間加硫させ、金型から取り出した後、研磨し円筒状の導電性発泡弾性層Ａを得た。
・ゴム材・・・１００質量部
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、Ｇｅｃｈｒｏｎ３１０６：日本ゼオン社製）
・導電剤（カーボンブラック  アサヒサーマル：旭カーボン社製）・・・２５質量部
・導電剤（ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）・・・８質量部
・イオン導電剤（過塩素酸リチウム）・・・１質量部
・加硫剤（硫黄、２００メッシュ：鶴見化学工業社製）・・・１質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＤＭ：大内新興化学工業社製）・・・２．０質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＴＴ：大内新興化学工業社製）・・・０．５質量部
【０１１６】
−表面層の形成−
下記混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液Ａを、メタノールで希釈し、導電性発泡弾性層Ａの表面に浸漬塗布した後、１４０℃で１５分間加熱乾燥し、厚さ４μｍの表面層を形成し、導電性ロールを得た。これを帯電ロールとした。
・高分子材料・・・１００質量部
（共重合ナイロン、アラミンＣＭ８０００：東レ社製）
・導電剤・・・３０質量部
（アンチモンドープ酸化スズ、ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製）
・溶剤（メタノール）・・・５００質量部
・溶剤（ブタノール）・・・２４０質量部
【０１１７】
［実施例２］
（クリーニングロール２の作製）
金属芯体への両面テープ付き短冊の螺旋角度θを２５°とした以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール２を得た。
【０１１８】
［実施例３］
（クリーニングロール３の作製）
金属芯体への両面テープ付き短冊の螺旋角度θを４５°とした以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール３を得た。
【０１１９】
［実施例４］
（クリーニングロール４の作製）
短冊の作製に用いた発泡ウレタンシートの幅を８ｍｍとし、両面テープ付き短冊の作製に用いた両面テープの幅を８．２ｍｍとした以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール４を得た。
【０１２０】
［実施例５］
（クリーニングロール５の作製）
短冊の作製に用いた発泡ウレタンシートの幅を８ｍｍとし、両面テープ付き短冊の作製に用いた両面テープの幅を８．２ｍｍとし、金属芯体への両面テープ付き短冊の螺旋角度θを２５°とした以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール５を得た。
【０１２１】
［実施例６］
（クリーニングロール６の作製）
発泡ウレタンシートの幅を４ｍｍとして作製した短冊を２本用い、２本の短冊を長手方向が接触するようにして幅８．２ｍｍの両面テープ上に固定して作製した両面テープ付き短冊を用い、金属芯体への両面テープ付き短冊の螺旋角度θを２５°としたこと以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール６を得た。
【０１２２】
［実施例７］
（クリーニングロール７の作製）
発泡ウレタンシートの幅を４ｍｍ、両面テープの幅を４．２ｍｍとして作製した両面テープ付き短冊を２本用い、２本の短冊を接触しないよう１０ｍｍ離して金属芯体へ巻き付け、金属芯体への両面テープ付き短冊の螺旋角度θを２５°とした以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール７を得た。
【０１２３】
［実施例８］
（クリーニングロール８の作製）
短冊の作製に用いた発泡ウレタンシートの幅を８ｍｍとし、両面テープ付き短冊の作製に用いた両面テープの幅を８．２ｍｍとし、外径φ６の金属芯体を用い、金属芯体への両面テープ付き短冊の螺旋角度θを２５°とした以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール８を得た。
【０１２４】
［実施例９］
（クリーニングロール９の作製）
短冊の作製に用いた発泡ウレタンシートの幅を１０ｍｍとし、両面テープ付き短冊の作製に用いた両面テープの幅を１０．２ｍｍとし、外径φ６の金属芯体を用いた以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール９を得た。
【０１２５】
［比較例１］
（比較クリーニングロール１の作製）
両面テープ付き短冊の作製に用いた両面テープの幅を４．０ｍｍとした以外は、クリーニングロール１と同様にして、比較クリーニングロール１を得た。
【０１２６】
［比較例２］
（比較クリーニングロール２の作製）
短冊の作製に用いた発泡ウレタンシートの幅を８ｍｍとし、両面テープ付き短冊の作製に用いた両面テープの幅を８．２ｍｍとし、外径φ６の金属芯体を用い、金属芯体への両面テープ付き短冊の螺旋角度θを１０°とした以外は、クリーニングロール１と同様にして、比較クリーニングロール２を得た。
【０１２７】
［比較例３］
（比較クリーニングロール３の作製）
外径φ６の金属芯体を用いた以外は、クリーニングロール１と同様にして、比較クリーニングロール３を得た。
【０１２８】
［比較例４］
（比較クリーニングロール４の作製）
金属芯体への両面テープ付き短冊の螺旋角度θを１０°とした以外は、クリーニングロール１と同様にして、比較クリーニングロール４を得た。
【０１２９】
［比較例５］
（比較クリーニングロール５の作製）
短冊の作製に用いた発泡ウレタンシートの幅を８ｍｍとし、両面テープ付き短冊の作製に用いた両面テープの幅を８．２ｍｍとし、金属芯体への両面テープ付き短冊の螺旋角度θを４５°とした以外は、クリーニングロール１と同様にして、比較クリーニングロール５を得た。
【０１３０】
［評価］
各例で作製したクリーニングロールおよび帯電ロールを用いて、クリーニングロールの発泡弾性層の剥れ、クリーニング性、異物付着の評価を行った。なお、実施例２〜１２、比較例１〜５においても帯電ロールとして実施例１と同じ物を使用した。
これら結果を表１に示す。
【０１３１】
（異物付着評価）
上記各例で作製したクリーニングロールを用いて、異物付着評価を行った。
評価試験は、長さ１０ｍｍ、太さ０．０２ｍｍから０．０３ｍｍのセルロース系繊維２０本をクリーニングロールの真上からまぶし、風速２０ｍ／ｓの風を２０秒間当て、接着層上に残っている繊維本数を目視にて数えた。試験は５回繰り返し、残繊維本数の平均値を元に異物付着を評価した。
−異物付着評価：判断基準−
Ｇ０：残繊維本数の平均値が０本以上１本以下
Ｇ１：残繊維本数の平均値が２本以上５本以下
Ｇ２：残繊維本数の平均値が５本より多い
【０１３２】
（クリーニング性評価）
上記各例で作製したクリーニングロール、帯電ロールをカラープリンターＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｐ３５５ｄ：富士ゼロックス社製に装着し、クリーニング性評価試験を行った。
評価試験は、３０℃、７５ＲＨ％の環境下で、Ａ４用紙上に画像平均密度５％の画質パターンを５０，０００枚印字した後に、濃度３０％のハーフトーン画像を出力し、帯電ロールのクリーニングムラによる濃度ムラ（クリーニング性）について評価した。具体的には、Ｘ−ｒｉｔｅ４０４を用いてランダムに１０点の画像濃度を測定し、その最大値と最小値の差から以下の基準に基づいてクリーニング性を評価した。
−クリーニング性評価：判断基準−
Ｇ０：最大値と最小値の差が０．０５以下
Ｇ１：最大値と最小値の差が０．０５より大きく０．１０以下
Ｇ２：最大値と最小値の差が０．１０より大きく０．１５以下
Ｇ３：最大値と最小値の差が０．１５より大きい
【０１３３】
（剥れ評価）
上記各例で作製したクリーニングロール、帯電ロールをカラープリンターＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｐ３５５ｄ：富士ゼロックス社製に装着し、４０℃／５５％環境下に１０日放置した後に、以下の基準に基づいて、クリーニングロールの発泡弾性層の剥れ評価を行った。
なお、ここで判断したクリーニングロールの発泡弾性層の剥れ発生の状態は、発泡弾性層の長手方向一端部又は両端が金属芯体から１ｍｍ以上離れた状態を示す。
−剥れ評価：判断基準−
Ｇ０：剥れ発生なし
Ｇ１：剥れが発生したウレタン長さが１０ｍｍ以下
Ｇ２：剥れが発生したウレタン長さが１０ｍｍより長い
【０１３４】
【表１】
2015152863.tif 000003
【０１３５】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、異物付着、クリーニング性と共に、剥れ評価が良好であることがわかる。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  画像形成装置、１２  感光体、１４  帯電ロール、１４Ａ  芯体、１４Ｂ  発泡弾性層、１６  露光装置、１９、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋ  現像装置、２０  用紙搬送ベルト、２２  転写装置、２４  記録媒体、６４  定着装置、６６  排出ロール、６８  排出部、７０  用紙搬送路、７２  搬送ロール、８０  清掃ブレード、１００  清掃部材、１００Ａ  芯体、１００Ｂ  発泡弾性層  １００Ｃ  短冊状の発泡弾性部材、１００Ｄ  接着層（両面テープ）
【図３】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2015152863.tif 000010
【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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