(57)【要約】【課題】既存建物を所定寸法移動させるとともに免震化する工事において、移動作業に必要な設備コスト、人的コストをより低減する。【解決手段】免震弾性体２５の上取付部（２３）と下取付部（２４）とを水平方向に所定寸法Ｄずらした位置で保持具（２６）により連結し、弾性体からなる本体部２２を変形状態に保持した少なくとも１つの免震弾性体装置２１を、下部構造体１２と上部構造体１４とに分割した既存建物１に介装し、保持具（２６）による保持を解除して免震弾性体２５の復元力によって上部構造体１４を移動させる。【選択図】図１
2015021219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物を所定寸法移動させるとともに免震化する既存建物の免震化方法であって、
免震弾性体を用意するステップと、
前記免震弾性体の上端部と下端部とを水平方向に所定寸法ずらして前記免震弾性体を変形状態に保持するステップと、
前記既存建物を下部構造体と上部構造体とに分割し、前記下部構造体と前記上部構造体との間に、前記変形状態の免震弾性体を少なくとも１つ含む複数の免震装置を介装するステップと、
前記免震弾性体に対する変形状態の保持を解除し、当該免震弾性体の復元力によって前記上部構造体を移動させるステップと
を含むことを特徴とする既存建物の免震化方法。
【請求項２】
前記既存建物に介装される転がり支承を用意するステップを更に含み、
前記免震装置を介装するステップでは、少なくとも１つの前記変形状態の免震弾性体および少なくとも１つの前記転がり支承を前記下部構造体と前記上部構造体との間に介装することを特徴とする、請求項１に記載の既存建物の免震化方法。
【請求項３】
前記既存建物が平面視略矩形を呈し、
前記免震装置を介装するステップでは、前記変形状態の免震弾性体を前記既存建物の少なくとも四隅に配置することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の既存建物の免震化方法。
【請求項４】
前記免震装置を介装するステップでは、前記既存建物を柱の中間位置で前記下部構造体と前記上部構造体とに分割し、分割された前記柱の下側部分と上側部分との間に前記免震装置を介装し、
前記既存建物を分割する前に、前記柱の前記下側部分を補強するステップを更に含むことを特徴とする、請求項１〜請求項３に記載の既存建物の免震化方法。
【請求項５】
既存建物を所定寸法移動させるとともに免震化する免震弾性体装置であって、
弾性体からなる本体部、当該本体部の上端に設けられ、前記既存建物の上部構造体に取り付けられる上取付部、および当該本体部の下端に設けられ、前記既存建物の下部構造体に取り付けられる下取付部を有する免震弾性体と、
前記免震弾性体の前記上取付部と前記下取付部とを所定寸法ずらして前記本体部を変形させた状態で前記上取付部と前記下取付部とを連結し、前記本体部が変形した変形状態に前記免震弾性体を保持する保持具と
を備えることを特徴とする免震弾性体装置。
【請求項６】
前記免震弾性体は、前記上取付部に形成され、平面視で互いに平行な一対の上辺と、前記下取付部に形成され、前記一対の上辺と平行かつ互いに平行な一対の下辺とを有し、
前記保持具は、対応する前記上辺と前記下辺とにそれぞれ接合される一対の板片を含むことを特徴とする、請求項５に記載の既存建物の免震弾性体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存建物を所定寸法移動させるとともに免震化する既存建物の免震化方法および免震弾性体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、既存建物の耐震性を確保するために、既存建物を既存基礎や地盤から切り離して既存建物と既存基礎との間または既存建物（基礎）とその下に新設した基礎との間に免震装置を介装する免震化工事が行われることが多くなっている。免震化工事を行うと、地震時に建物が基礎（地盤）に対して水平方向に移動することになるため、敷地境界内に基礎が納まっていても、揺動した建物が敷地境界からはみ出ることがある。また、揺動した建物が敷地境界からはみ出なくとも、建物の周囲に構造物などが近接配置されている場合には、地震時に建物を揺動させるために必要なクリアランスが確保できないこともある。
【０００３】
このように建物の揺れ代が足りないような場合には、ダンパー量（減衰力）を増やして免震装置の変形を抑制する対策や、免震装置の剛性を大きく（建物の揺れの周期を短く）して変形を抑制する対策、さらには、たとえば地下擁壁などの構造体に緩衝材を設置して大きな揺れのときには建物を擁壁に接触させて免震装置の変形を抑制する対策などが採られることがある。しかしながら、免震装置の変形を抑制するこのような対策では、免震装置が本来持つ性能が犠牲となり、応答加速度が増加するなどの弊害が生じていた。そのため、免震装置の性能を十分に発揮させるためには、免震化工事に先立って、揺れ代を確保できる位置へ既存建物を移動する曳き家工事を行う必要がある。
【０００４】
ところが、免震化工事と曳き家工事とを別工程で単独に実施すると、それぞれの作業に要する装置を必要とし、作業に要する労力も多大になる。このような課題を解決するために、既存建物の柱基礎下に新設基礎と連接する移設基礎を構築し、柱基礎面と移設基礎面との間に直交する上下レールおよびこの間に配置される免震すべり支承からなる直交免震装置を配置し、下レールを、移設基礎面上に配置する延設部と新設基礎面上に延設部に一体に配置する移設部とから構成し、下レールに沿って柱基礎を新設基礎上に移設した後に既存建物と新設基礎との間に減衰装置と復元装置とを装備して免震機構を形成させるようにした移設免震化方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、曳き家作業においては、既存建物を一度に一斉に動かさなくてはならず、作業が大変であり、移動作業中の建物の姿勢、移動速度などの移動制御が困難で、移動作業に必要な設備コスト、人的コストが増大する。このような課題を解決するために、免震用ゴム体の上端または下端を免震構造建物の免震上部基礎部または免震構造建物の免震下部基礎部に固定し、かつ、免震用ゴム体の下端または上端を水平方向に移動して免震用ゴム体を変形させて免震用ゴム体に発生させた復元力で免震構造建物を移動させるようにした免震構造建物の曳き家方法が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１８７８８７号公報
【特許文献２】特許第４１９９６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、通常の建物では免震用ゴム体が多数設置されるため、特許文献２の曳き家方法では、上端または下端が免震構造建物に固定された免震用ゴム体の下端または上端を水平方向に移動する作業に多大な労力と時間を要する。特に、特許文献２の実施例に記載されるように、複数列に配置された免震用ゴム体のうち、グループ分けした各グループの免震用ゴム体の下端を６００ｍｍ移動させるために、２００ｍｍ程度ずつの３回に分けて移動を行う方法では、免震用ゴム体の移動、固定作業の回数が膨大になり、施工効率が悪く、膨大な労力と時間を要する。
【０００８】
本発明は、このような背景に鑑みなされたもので、既存建物を所定寸法移動させるとともに免震化する工事において、移動作業に必要な設備コスト、人的コストをより低減できるうえ、施工効率のよい既存建物の免震化方法、および移動作業に必要な設備コスト、人的コストをより低減できる免震弾性体装置を提供することをその主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一側面によれば、既存建物（１）を所定寸法（Ｄ）移動させるとともに免震化する既存建物の免震化方法であって、免震弾性体（２５）を用意するステップと、前記免震弾性体の上端部（上取付フランジ２３）と下端部（下取付フランジ２４）とを水平方向に所定寸法ずらして前記免震弾性体（２５）を変形状態に保持するステップと、前記既存建物を下部構造体（１２）と上部構造体（１４）とに分割し、前記下部構造体と前記上部構造体との間に、前記変形状態の免震弾性体（２５）を少なくとも１つ含む複数の免震装置（２０）を介装するステップと、前記免震弾性体に対する変形状態の保持を解除し、当該免震弾性体（２５）の復元力によって前記上部構造体（１４）を移動させるステップとを含む構成とする。
【００１０】
この構成によれば、予め変形状態に保持された免震弾性体を下部構造体と上部構造体との間に介装し、変形状態の保持を解除することにより、免震弾性体の復元力によって上部構造体を所定寸法移動させることができるため、上部構造体の移動作業に必要な設備コスト、人的コストをより低減できるうえ、施工効率を向上させることもできる。
【００１１】
また、本発明の一側面によれば、前記既存建物に介装される少なくとも１つの転がり支承（４１）を用意するステップを更に含み、前記免震装置（２０）を介装するステップでは、少なくとも１つの前記変形状態の免震弾性体（２５）および前記少なくとも１つの転がり支承（４１）を前記下部構造体（１２）と前記上部構造体（１４）との間に介装する構成とすることができる。
【００１２】
この構成によれば、変形状態の免震弾性体に加えて、上部構造体移動時の抵抗が比較的小さな転がり支承を併用することにより、免震弾性体の必要数量を少なくすることができ、かつ上部構造体を移動可能に支持しつつ上部構造体の移動に必要な力を比較的小さくすることができる。これにより、保持具の保持解除作業がより少なくなり、施工がより容易になる。また、上部構造体を移動させる寸法が大きく免震弾性体だけでは鉛直荷重を支持できないような工事にも、本方法の適用を可能とし、設計自由度を高めることができる。
【００１３】
また、本発明の一側面によれば、前記既存建物が平面視略矩形を呈し、前記免震装置（２０）を介装するステップでは、前記変形状態の免震弾性体（２５）を前記既存建物の少なくとも四隅（隅柱８Ｃ）に配置する構成とすることができる。
【００１４】
この構成によれば、平面視で回転方向のモーメントを加えることなく、上部構造体を所望の方向へ平行移動させることができる。また、転がり支承を併用する場合には、鉛直荷重の大きな位置に転がり支承を用い、鉛直荷重が比較的小さな四隅に免震弾性体を用いることができるため、免震弾性体の損傷を抑制できる。
【００１５】
また、本発明の一側面によれば、前記免震装置（２０）を介装するステップでは、前記既存建物（１）を柱（８）の中間位置で前記下部構造体と前記上部構造体とに分割し、分割された前記柱の下側部分（８Ｌ）と上側部分（８Ｕ）との間に前記免震装置（２０）を介装し、前記既存建物を分割する前に、前記柱の前記下側部分（８Ｌ）を補強するステップを更に含む構成とすることができる。
【００１６】
この構成によれば、基礎構造体ごと既存建物を移動させることなく、所望の位置よりも上方の上部構造体のみを移動させることができるため、基礎構造体ごと既存建物を移動させる場合に比べて付随する工事を簡単にすることができる。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の一側面によれば、既存建物（１）を所定寸法（Ｄ）移動させるとともに免震化する免震弾性体装置（２１）であって、弾性体からなる本体部（２２）、当該本体部の上端に設けられ、前記既存建物の上部構造体（１４）に取り付けられる上取付部（２３）、および当該本体部の下端に設けられ、前記既存建物の下部構造体（１２）に取り付けられる下取付部（２４）を有する免震弾性体（２５）と、前記免震弾性体（２５）の前記上取付部（２３）と前記下取付部（２４）とを所定寸法（Ｄ）ずらして前記本体部（２２）を変形させた状態で前記上取付部（２３）と前記下取付部（２３）とを連結し、前記本体部（２２）が変形した変形状態に前記免震弾性体（２５）を保持する保持具（２６）とを備える構成とする。
【００１８】
この構成によれば、免震弾性体の本体部が予め変形した状態で保持されているため、既存建物を免震化するとともに所定寸法移動させる際に、免震弾性体装置を所定の位置に設置し、保持具による本体部の変形状態の保持を解除するだけで、上部構造体を移動させることができる。したがって、上部構造体の移動作業に必要な設備コスト、人的コストをより低減できるうえ、施工効率を向上させることもできる。
【００１９】
また、本発明の一側面によれば、前記免震弾性体（２５）は、前記上取付部（２３）に形成され、平面視で互いに平行な一対の上辺（２８）と、前記下取付部（２４）に形成され、前記一対の上辺（２８）と平行かつ互いに平行な一対の下辺（３０）とを有し、前記保持具（２６）は、対応する前記上辺および前記下辺にそれぞれ接合される一対の板片（２６）を含む構成とすることができる。
【００２０】
この構成によれば、上取付部と下取付部とを所定寸法ずらして免震弾性体の本体部を変形させた状態で、一対の板片を上取付部および下取付部に接合するだけで免震弾性体装置を作成でき、かつ上取付部および下取付部の少なくとも一方に対する一対の板片の接合を解除するだけで免震弾性体の本体部に復元力を発揮させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
このように、本発明によれば、移動作業に必要な設備コスト、人的コストをより低減できる施工効率のよい既存建物の免震化方法、および移動作業に必要な設備コスト、人的コストをより低減できる免震弾性体装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係る既存建物の免震化方法を説明するための建物の要部断面図
【図２】図１に示す免震弾性体装置の斜視図
【図３】他の実施形態に係る既存建物の免震化方法を説明するための建物の平面図
【図４】図３に示す転がり支承の斜視図
【図５】更に別の実施形態に係る既存建物の免震化方法を説明するための建物の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本発明に係る既存建物１の免震化方法および免震弾性体装置２１の実施形態について説明する。
【００２４】
図１は、実施形態に係る既存建物１の免震化方法の説明図であり、既存建物１の要部断面を施工手順に従って（Ａ）〜（Ｄ）に示しており、（Ａ）は免震化工事前の既存建物１を示している。（Ａ）に示すように、既存建物１は、ここでは鉄筋コンクリート造であり、基礎構造体２と建物構造体３とから構成されている。基礎構造体２は、地盤Ｇ中に構築された複数の基礎杭４や、互いに隣接する複数本からなる１群の基礎杭４の頭部を連結するように構築された複数のフーチング５、フーチング５を連結する基礎梁６、フーチング５の上面から上方へ突出するように構築され、１階スラブ１０１に至る複数の基礎柱７などを主構成要素として有している。建物構造体３は、基礎柱７に連続する複数の柱８や、柱８を連結する梁９、梁９の上部に構築されたスラブ１０、外壁１１などを主構成要素として有している。１階スラブ１０１はフーチング５の上面よりも高い位置に形成されており、１階スラブ１０１を支持するように基礎梁６がフーチング５の上面よりも上方に突出している。
【００２５】
ここでは、既存建物１の揺れ代を確保することなどを目的として、既存建物１を図の右方へ移動させるとともに免震化する手順を（Ｂ）〜（Ｄ）に示している。手順は次の通りである。まず、（Ｂ）に想像線で示すように免震装置２０を設置する位置を決定し、この位置よりも下側の既存建物１（以下、下部構造体１２と称する。）を補強する。ここでは、基礎柱７および１階の柱８の下部を図面右方へふかす（拡張する）ように鉄筋コンクリートによる補強部１３を構築する。
【００２６】
次に、（Ｃ）に示すように、１階の柱８の免震装置２０を設置する部分を撤去して１階の柱８を上側部分８Ｕと下側部分８Ｌとに分割し、撤去した部分に免震装置２０を設置する作業を繰り返し、すべての柱８に免震装置２０を設置することで、既存建物１を下部構造体１２と免震装置２０よりも上側の上部構造体１４とに分割する。なお、外壁１１や図示しない内壁も適宜上下に分割する。ここでは免震装置２０として、全ての柱８に対して図２に示す免震弾性体装置２１を用いている。
【００２７】
免震弾性体装置２１は、図２に示すように、弾性体からなる本体部２２と、本体部２２の上端に設けられ、柱８の上側部分８Ｕに取り付けられる上取付フランジ２３と、本体部２２の下端に設けられ、柱８の下側部分８Ｌに取り付けられる下取付フランジ２４とを有する免震弾性体２５と、２枚の保持板２６、２６とを有するように構成されている。
【００２８】
本体部２２は、例えば、鋼板とゴムとを互いに接着させながら交互に積層させた積層体など、公知の構成のものであってよく、荷重が加わらない状態で円柱状を呈するように形成されている。
【００２９】
上取付フランジ２３は、平面視で矩形を呈する板状部２７と、板状部２７の互いに平行な一対の上辺に沿って下方に突出するように形成された一対の保持用フランジ２８、２８とを有している。同様に、下取付フランジ２４は、平面視で矩形を呈する板状部２９と、板状部２９の互いに平行な一対の下辺に沿って上方に突出するように形成された一対の保持用フランジ３０、３０とを有している。上取付フランジ２３の保持用フランジ２８および下取付フランジ２４の保持用フランジ３０は互いに平行となる位置に設けられている。
【００３０】
上取付フランジ２３の板状部２７の四隅には、板状部２７を柱８の上側部分８Ｕに固定するために用いる図示しないボルトを挿通させるためのボルト挿通孔３１が３つずつ形成されている。同様に、下取付フランジ２４の板状部２９の四隅には、板状部２９を柱８の下側部分８Ｌに固定するために用いる図示しないボルトを挿通させるためのボルト挿通孔３２が３つずつ形成されている。上取付フランジ２３および下取付フランジ２４は、それぞれ柱８の上側部分８Ｕおよび下側部分８Ｌに設置されるナットアンカーやアンカーボルトに締結されることにより、柱８の上側部分８Ｕおよび下側部分８Ｌに固定される。
【００３１】
上取付フランジ２３および下取付フランジ２４の保持用フランジ２８、３０には、長手方向に所定の間隔をもって複数のボルト孔３３が形成されている。これらのボルト孔３３は、ボルトを挿通させるためのボルト挿通孔であってもよく、ボルトを螺合させる雌ねじ孔であってもよい。或いは、保持用フランジ２８、３０に形成されたボルト挿通孔と保持用フランジ２８、３０の内面に溶接されたナットの雌ねじ孔との組み合わせであってもよい。
【００３２】
保持板２６は、ここでは矩形状の鋼板として構成されており、免震弾性体２５の高さ寸法と同等の高さに形成されている。保持板２６の上部および下部には、それぞれ上辺および下辺に沿ってボルト孔３３の間隔と同じ間隔で複数のボルト挿通孔３４が形成されている。保持板２６は、免震弾性体２５の上取付フランジ２３と下取付フランジ２４とを保持用フランジ２８、３０の延在方向（水平方向）に所定寸法Ｄずらした位置で連結することで、本体部２２を変形状態に保持する保持具として機能する。
【００３３】
つまり、免震弾性体装置２１は、図２に示した状態で２枚の保持板２６、２６をボルト３５によって上取付フランジ２３および下取付フランジ２４に締結することで、上取付フランジ２３および下取付フランジ２４が所定寸法Ｄずれた位置で保持板２６によって連結され、本体部２２が予め変形状態に保持されたユニットとして構成される。
【００３４】
免震弾性体２５は通常、工場で製作され、各製品について性能試験が行われる。性能試験では、上取付フランジ２３および下取付フランジ２４を装置に固定した状態で水平方向に変位させる水平せん断試験を行う。そこで、本実施形態では、水平せん断試験を行った後に、上取付フランジ２３および下取付フランジ２４を水平方向に所定寸法Ｄずらした状態で２枚の保持板２６、２６を上下の保持用フランジ２８、３０に接合することにより、上取付フランジ２３および下取付フランジ２４が所定寸法Ｄずれた位置で固定され、本体部２２が予め変形状態に保持された免震弾性体装置２１を作成する。
【００３５】
図１に戻り、（Ｃ）に示すように、免震弾性体装置２１を配置する際には、下取付フランジ２４が上取付フランジ２３に対して図中右方にずれた位置となる向きとし、下取付フランジ２４が補強部１３に載るように設置している。
【００３６】
その後、（Ｄ）に示すように、全ての免震弾性体装置２１から保持板２６を撤去することにより、免震弾性体２５の本体部２２が発生させる復元力によって上部構造体１４が図中右方に所定寸法Ｄ移動する。つまり、免震弾性体２５が曳き家工事のレールの役割と、上部構造体１４を水平方向に曳く手段の役割とを果たし、移動手段として専用のジャッキなどを用いることなく上部構造体１４を移動させることができる。上部構造体１４の移動後には、免震弾性体２５はアイソレータとして機能する。
【００３７】
なお、下部構造体１２と上部構造体１４との間に図示しないダンパーを設置するが、ダンパーの設置は上部構造体１４の移動前に行うとよい。上部構造体１４の移動前にダンパーを設置することにより、保持板２６を撤去した際に上部構造体１４に大きな加速度が発生することが抑制される。ただし、上部構造体１４の移動前にダンパーを設置しなくても、下部構造体１２と上部構造体１４とをチェーンブロックなどで連結しておけば、保持板２６を撤去した際の上部構造体１４の移動を規制し、後にチェーンブロックを伸ばしながら上部構造体１４を徐々に移動させることができる。
【００３８】
このように、免震弾性体２５の本体部２２が予め変形状態に保持された免震弾性体装置２１を下部構造体１２と上部構造体１４との間に介装し、保持板２６による保持を解除することにより、免震弾性体２５の本体部２２の復元力によって上部構造体１４を所定寸法Ｄ移動させることができるため、上部構造体１４の移動作業に必要な設備コスト、人的コストがより低減されるうえ、施工効率も向上する。
【００３９】
本実施形態では、既存建物１を柱８の中間位置で下部構造体１２と上部構造体１４とに分割し、分割された柱８の下側部分８Ｌと上側部分８Ｕとの間に免震弾性体装置２１を介装するようにし、既存建物１を分割する前に、補強部１３を構築して柱８の下側部分８Ｌを補強するようにしているため、基礎構造体２ごと既存建物１を移動させることなく、所望の位置よりも上方の上部構造体１４のみを移動させることができる。そのため、基礎構造体２ごと既存建物１を移動させる場合に比べ、付随する工事が補強部１３の構築だけで済み、施工がより簡単である。
【００４０】
また、図２に示すように、免震弾性体２５が、上取付フランジ２３に形成された互いに平行な一対の保持用フランジ２８と、下取付フランジ２４に形成された、保持用フランジ２８と平行かつ互いに平行な一対の保持用フランジ３０とを有し、保持板２６が対応する上下の保持用フランジ２８、３０にそれぞれ接合される構成とされているため、容易に免震弾性体装置２１を作成でき、かつ容易に保持板２６による本体部２２の変形状態の保持を解除して免震弾性体２５の本体部２２に復元力を発揮させることができる。
【００４１】
次に、図３を参照して、他の実施形態に係る既存建物１の免震化方法について説明する。なお、上記実施形態と共通する部位や部材には同一の符号を付しており、重複する説明は省略する。以下で示す更に別の実施形態についても同様とする。
【００４２】
図３は、既存建物１（主に下部構造体１２）の模式的な概略平面を施工手順に従って（Ａ）〜（Ｄ）に示しており、（Ａ）は免震化工事前の既存建物１を示している。（Ａ）に示すように、既存建物１は平面視で矩形を呈しており、柱８が互いに直交する２方向のそれぞれに複数列に配置されている。ここでは図３に示すように、図中左右方向に４列、図中上下方向（以下、前後方向とする。）に３列に柱８が配置されているものとして説明する。（Ｂ）〜（Ｄ）は、既存建物１を後方（図の下方）へ移動させるとともに免震化する手順を示している。手順は次の通りである。
【００４３】
まず、（Ｂ）に示すように、既存建物１を下部構造体１２と上部構造体１４とに分割する前に、下部構造体１２を補強する。補強は、上記実施形態（図１（Ｂ）参照）と同様に、基礎柱７および１階の柱８の下部を建物後方へふかす（拡張する）ように鉄筋コンクリートによる補強部１３を構築して行われる。
【００４４】
次に、１階の柱８の免震装置２０を設置する部分を撤去し、（Ｃ）に示すように、この部分に免震装置２０を設置する作業を順次行う。本実施形態では、免震装置２０として、図２に示した免震弾性体装置２１は４基用意し、これらの免震弾性体装置２１は既存建物１の四隅の隅柱８Ｃに設置する。その他の柱８には、免震装置２０として、図４に示す転がり支承４１を設置している。
【００４５】
転がり支承４１は、図４に示すように、柱８の下側部分８Ｌに取り付けられる下フランジプレート４２と、下フランジプレート４２の上面に設置された下リニアレール４３と、柱８の上側部分８Ｕに取り付けられる上フランジプレート４４と、上フランジプレート４４の下面に設置され、下リニアレール４３と直交する方向に延在する上リニアレール４５と、下リニアレール４３と上リニアレール４５とに摺動自在に係合するリニアブロック４６とを有するように構成されている。
【００４６】
下フランジプレート４２および下リニアレール４３は、上部構造体１４を所定寸法Ｄ移動させることができるように、それぞれ上フランジプレート４４および上リニアレール４５に比べて所定寸法Ｄ長く形成されている。ここでは、上フランジプレート４４および上リニアレール４５は、柱８の左右方向の断面寸法に対応する長さに形成され、下フランジプレート４２および下リニアレール４３は、柱８の前後方向の断面寸法に補強部１３の前後方向寸法を合算した値に対応する長さに形成されている。
【００４７】
図３に戻り、（Ｃ）に示すように、免震弾性体装置２１は、下端が上端に対して建物後方（図中下方）にずれた位置となる向きに配置し、下端が補強部１３に載るように設置している。一方、転がり支承４１は、下リニアレール４３が柱８から補強部１３に至るように設置され、上リニアレール４５が下リニアレール４３の前側（図中上側）部分に位置した状態で、柱８の前後方向の中央に設置される。
【００４８】
その後、（Ｄ）に示すように、全ての免震弾性体装置２１から保持板２６（図２参照）を撤去することにより、免震弾性体２５が発生させる復元力によって上部構造体１４が図中右方に所定寸法Ｄ移動する。なお、上部構造体１４の移動前または移動後には、上記実施形態と同様に、下部構造体１２と上部構造体１４との間に図示しないダンパーが設置され、免震弾性体２５および転がり支承４１はアイソレータとして機能する。
【００４９】
このように、免震装置２０として、免震弾性体装置２１とは別に、上部構造体１４の移動時の抵抗が比較的小さな転がり支承４１を用意し、免震弾性体装置２１に加えて転がり支承４１を既存建物１に介装することにより、免震弾性体装置２１の必要数量が少なくなり、かつ上部構造体１４を移動可能に支持させつつ上部構造体１４の移動に必要とされる免震弾性体２５の復元力を比較的小さくできる。これにより、保持板２６の保持解除作業がより少なくなる。また、上部構造体１４を移動させる寸法が大きく免震弾性体２５だけでは鉛直荷重を支持できないような工事にも、本方法の適用が可能になり、設計自由度が高まる。なお、このような場合には免震弾性体装置２１を曳き家のためのみに用い、曳き家の後に新たな免震弾性体２５や転がり支承４１を設置してもよい。
【００５０】
そして、免震弾性体装置２１を既存建物１の四隅に配置したことにより、平面視で回転方向のモーメントを加えることなく、上部構造体１４を所望の方向へ平行移動させることができる。また、鉛直荷重の大きな位置に転がり支承４１が用いられ、鉛直荷重が比較的小さな四隅に免震弾性体装置２１を用いられるため、免震弾性体２５の疲労や損傷が抑制される。
【００５１】
最後に、図５を参照して、更に別の実施形態に係る既存建物１の免震化方法について説明する。本実施形態では、既存建物１が地下階を有しており、地下階で既存建物１を下部構造体１２と上部構造体１４との分割する点が上記実施形態と異なる。
【００５２】
このような場合には、既存建物１の補強および分割（図５（Ｃ））並びに曳き家および免震化（図５（Ｄ））の前に、図５（Ｂ）に示すように、上部構造体１４の揺れ代を確保するために、少なくとも曳き家工事後の上部構造体１４の外面から水平方向に所定のクリアランスを形成する擁壁１５を地盤Ｇ中に構築する。擁壁１５は、基礎構造体２に連結するように構築するとよい。以降、図５（Ｃ）および（Ｄ）に示す手順は上記実施形態と同様である。
【００５３】
このように、既存建物１の分割および曳き家の前に擁壁１５を構築すことにより、免震装置２０を地面よりも低い位置に設定することが可能になり、本発明に係る免震化方法を適用可能な既存建物１の構造範囲が広がり、設計自由度も増す。
【００５４】
以上で具体的実施形態についての説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、各部材の具体的形状や配置などは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記実施形態では、本体部２２として鋼板とゴムとを交互に積層させた積層体を用いているが、復元力を有するものであれば、異なる構成のものを用いてもよい。また、図３に示す実施形態では、免震装置２０として免震弾性体装置２１および転がり支承４１を用いているが、転がり支承４１の代わりに滑り支承を用いてもよい。また、上記実施形態では、保持具として一対の保持板２６を用いているが、免震弾性体２５の本体部２２を変形状態に保持できるものであれば、如何なる形態のものを用いてもよい。この他、各部材や部位の具体的構成や配置、数量、形状、素材など、および手順は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば適宜変更可能である。一方、上記実施形態に示した構造および手順の各構成要素は必ずしも全てが必須ではなく、適宜選択してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１      既存建物
８      柱
８Ｃ    隅柱
８Ｌ    下側部分
８Ｕ    上側部分
１２    下部構造体
１３    補強部
１４    上部構造体
２０    免震装置
２１    免震弾性体装置
２２    本体部
２３    上取付フランジ（上取付部）
２４    下取付フランジ（下取付部）
２５    免震弾性体
２６    保持板（保持具、板片）
２８    保持用フランジ（上辺）
３０    保持用フランジ（下辺）
４１    転がり支承
Ｄ      所定寸法
【図１】
2015021219.tif 000003
【図２】
2015021219.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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