(57)【要約】【課題】  得られる画像の画質が高い画像記録方法を提供すること。【解決手段】  顔料及び樹脂粒子を含有するインクを記録媒体に付与する工程と、前記インク中の前記顔料の分散状態を不安定化させる液体組成物を、前記インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程と、を有する画像記録方法であって、前記液体組成物が、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物から選択される少なくとも１種の界面活性剤を、液体組成物全質量を基準として６．０質量％以上含有し、前記インク中の前記樹脂粒子の含有量が、インク全質量を基準として１．０質量％以上であることを特徴とする画像記録方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料及び樹脂粒子を含有するインクを記録媒体に付与する工程と、前記インク中の前記顔料の分散状態を不安定化させる液体組成物を、前記インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程と、を有する画像記録方法であって、
前記液体組成物が、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物から選択される少なくとも１種の界面活性剤を、液体組成物全質量を基準として６．０質量％以上含有し、
前記インク中の前記樹脂粒子の含有量が、インク全質量を基準として１．０質量％以上であることを特徴とする画像記録方法。
【化１】
2015051628.tif 000013
（一般式（１）において、ｌ＋ｎは３以上４５以下であり、ｍは１６以上５７以下である。）
【化２】
2015051628.tif 000014
（一般式（２）において、ｐ＋ｒは２５以上５０以下であり、ｑは８以上２５以下である。）
【請求項２】
前記液体組成物中の前記界面活性剤の含有量が、液体組成物全質量を基準として２０質量％以上７０質量％以下である請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記インク中の前記樹脂粒子が、アニオン性樹脂粒子である請求項１又は２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
前記記録媒体へ付与される、前記インクに由来する前記樹脂粒子の付与量１００質量部に対して、前記液体組成物に由来する前記界面活性剤の付与量が、４質量部以上１６０質量部以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像記録方法において、顔料インクとインク中の顔料の分散状態を不安定化させる反応剤を含有する液体組成物を用いた２液反応システムが検討されている。２液反応システムの中でも、樹脂粒子を含有するインクを用いた画像記録方法が検討されている（特許文献１〜４）。
【０００３】
一方、液体組成物を用いず、インク自身が反応する性質を利用して高濃度、高画質の記録を行う画像記録方法（１液反応システム）も検討されている（特許文献５）。特許文献５には、顔料と樹脂粒子とエチレンオキサイド構造とプロピレンオキサイド構造とを有するブロック共重合体を含有するインクを用いた画像記録方法が開示されている。このブロック共重合体は特定の温度（ゲル化温度）以上に加熱するとゲル化反応をする性質を有するため、ゲル化温度以上に加熱された記録媒体に上記インクを付与することで、インクを高速で凝集させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３２７２１号公報
【特許文献２】特開２０１０−３１２６７号公報
【特許文献３】特開２０１０−４６９１８号公報
【特許文献４】特開２０１１−１７８０３３号公報
【特許文献５】特開２０１２−９２３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者らの検討によると、特許文献１〜４に記載の従来の２液反応システムを用いた画像記録方法では、近年求められるような高速記録を行った際に、高いレベルの画質の画像が得られなかった。また、特許文献５に記載の方法は記録媒体の加熱工程が必須となるため、装置が大型化しやすい。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、高速記録を行った際に、加熱工程などを設けずとも、画質が高い画像が得られるような２液反応システムの画像記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明の画像記録方法は、顔料及び樹脂粒子を含有するインクを記録媒体に付与する工程と、前記インク中の前記顔料の分散状態を不安定化させる液体組成物を、前記インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程と、を有し、前記液体組成物が、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物から選択される少なくとも１種の界面活性剤を、液体組成物全質量を基準として６．０質量％以上含有し、前記インク中の前記樹脂粒子の含有量が、インク全質量を基準として１．０質量％以上であることを特徴とする。
【０００８】
【化１】
2015051628.tif 000002
（一般式（１）において、ｌ＋ｎは３以上４５以下であり、ｍは１６以上５７以下である。）
【０００９】
【化２】
2015051628.tif 000003
（一般式（２）において、ｐ＋ｒは２５以上５０以下であり、ｑは８以上２５以下である。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、得られる画像の画質が高い画像記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
本発明者らは先ず、従来の２液反応システムを用いた画像記録方法では、近年求められるような高速記録を行った際に高いレベルの画質の画像が得られなかった原因について検討を行った。結果を以下に説明する。
【００１３】
従来の２液反応システムを用いた画像記録方法は、滲みやブリーディングを効果的に抑制するために、インクと液体組成物との反応性が高くなるように設計されている。具体的には、インクと液体組成物が接触した際に、記録媒体において顔料が素早く凝集するように、インクや液体組成物の組成が調製されている。高速記録を行うと、インクが付与されるタイミングと液体組成物が付与されるタイミングが非常に近く、インクと液体組成物が互いに液体状態で混合する場合がある。このとき、インクと液体組成物との反応性が高過ぎると、顔料が凝集する際に体積収縮が発生し、体積収縮した顔料の凝集体がインクと液体組成物の付与領域内を移動してしまい、記録媒体の所望の領域とずれた領域に顔料が定着してしまう現象（画像移動現象）が生じることが分かった。
【００１４】
本発明者らがこの画像移動現象を抑制するための方法について検討したところ、本願発明の構成に至ったものである。具体的には、顔料及び樹脂粒子を含有するインクと共に用いる液体組成物が、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物から選択される少なくとも１種の界面活性剤（以下、「一般式（１）及び／又は（２）の界面活性剤」ともいう）を、液体組成物全質量を基準として５質量％以上含有する。
【００１５】
【化３】
2015051628.tif 000004
（一般式（１）において、ｌ＋ｎは３以上４５以下であり、ｍは１６以上５７以下である。）
【００１６】
【化４】
2015051628.tif 000005
（一般式（２）において、ｐ＋ｒは２５以上５０以下であり、ｑは８以上２５以下である。）
【００１７】
この構成によって、本発明の効果が得られるメカニズムを以下に示す。
【００１８】
上記一般式（１）及び（２）で表される界面活性剤は、親水性が高いエチレンオキサイド構造（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）と、親水性が低いプロピレンオキサイド構造（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）を有するため界面活性作用を示すが、一般的な界面活性剤よりも界面活性作用が弱いため、顔料や樹脂粒子と共に存在すると、気液界面に配向するよりも顔料や樹脂粒子の表面に吸着して存在しやすい。そのため、インクと液体組成物が混合した際には、インクに由来する顔料及び樹脂粒子は、その表面に液体組成物に由来する一般式（１）及び／又は（２）の界面活性剤が吸着した状態で、凝集反応を示す。このとき、凝集反応自体は素早く起きるが、凝集物は顔料や樹脂粒子の間に上記界面活性剤を取り込んだ状態で存在するため、体積収縮が発生しにくい。このようにして、画像移動現象を抑制していると考えられる。
【００１９】
本発明者らの検討によると、液体組成物が、一般式（１）及び／又は（２）の界面活性剤を６．０質量％以上含有し、かつ、インク中の樹脂粒子の含有量が１．０質量％以上であるときに画像移動現象の抑制効果が得られることが分かった。一般式（１）及び／又は（２）の界面活性剤の含有量が６．０質量％より小さかったり、インク中の樹脂粒子の含有量が１．０質量％より小さかったりすると、体積収縮が抑制できず画像移動現象が発生してしまう。
【００２０】
以上のメカニズムのように、各構成が相乗的に効果を及ぼし合うことによって、本発明の効果を達成することが可能となる。
【００２１】
［画像記録方法］
本発明の画像記録方法は、インクを記録媒体に付与する工程（Ａ）と、液体組成物をインクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように記録媒体に付与する工程（Ｂ）と、を有する。
【００２２】
本発明において、インクの記録媒体への付与手段は、記録信号に応じて、インクジェット方式の記録ヘッドからインクを吐出させて記録媒体に記録を行う工程を有するインクジェット記録方法であることが好ましい。特に、インクに熱エネルギーを作用させて記録ヘッドの吐出口からインクを吐出させる方式のインクジェット記録方法が好ましい。また、液体組成物の記録媒体への付与手段としては、インクジェット方式や塗布方式などが挙げられる。塗布方式としては、例えば、ローラーコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法などが挙げられる。尚、本発明における「記録」とは、光沢紙や普通紙などの記録媒体に対して記録する態様、ガラス、プラスチック、フィルムなどの非浸透性の記録媒体に対してプリントを行う態様を含む。
【００２３】
本発明においては、工程（Ａ）の後に工程（Ｂ）を行っても、工程（Ｂ）の後に工程（Ａ）を行っても構わない。また、同じ工程を２回以上行うような場合、例えば、工程（Ａ）→工程（Ｂ）→工程（Ａ）や、工程（Ｂ）→工程（Ａ）→工程（Ｂ）でも構わない。特に、工程（Ｂ）の後に工程（Ａ）を行う過程を含む方が画質の向上効果が大きく、より好ましい。
【００２４】
［インクジェット用インクと液体組成物のセット］
本発明において、液体組成物と組み合わせて用いるインクについての限定は特になく、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、ブラックインクなどを用いることができる。以下、本発明の画像記録方法及びインクと液体組成物のセットに用いるインク及び液体組成物について説明する。尚、以下「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」と記載した場合は、それぞれ「アクリル酸、メタクリル酸」、「アクリレート、メタクリレート」を示すものとする。
【００２５】
＜インク＞
本発明の画像記録方法に用いるインクは、顔料と樹脂粒子を含有する。
【００２６】
（樹脂粒子）
本発明において、「樹脂粒子」とは、粒径を有する状態で溶媒中に分散して存在する樹脂を意味する。本発明において、樹脂粒子の５０％累積体積平均粒径（Ｄ５０）は、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であることが好ましい。また、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがより好ましい。尚、本発明において樹脂粒子のＤ５０は、以下の方法で測定する。樹脂粒子分散体を純水で５０倍（体積基準）に希釈し、ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装製）を使用して、ＳｅｔＺｅｒｏ：３０ｓ、測定回数：３回、測定時間：１８０秒、屈折率：１．５の測定条件で測定する。
【００２７】
また、樹脂粒子のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得られるポリスチレン換算の重量平均分子量は、１，０００以上２，０００，０００以下であることが好ましい。
【００２８】
本発明の画像記録方法において、インク中の樹脂粒子の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として１．０質量％以上である必要がある。更には、インク中の樹脂粒子の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として１．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましく、２．０質量％以上４０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００２９】
また、本発明の画像記録方法において、インク中の樹脂粒子の含有量（質量％）は、顔料のインク全質量を基準とした含有量（質量％）に対して、質量比率で０．２倍以上２０倍以下であることが好ましい。
【００３０】
本発明において、樹脂粒子としては、上述の樹脂粒子の定義を満たすものであれば、何れのものもインクに使用することができる。樹脂粒子に用いられるモノマーとしては、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法などで重合可能なモノマーであれば何れのものも用いることが可能である。モノマーの違いによって、例えば、アクリル系、酢酸ビニル系、エステル系、エチレン系、ウレタン系、合成ゴム系、塩化ビニル系、塩化ビニリデン系、オレフィン系などの樹脂粒子が挙げられるが、中でも、アクリル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子を用いることが好ましい。
【００３１】
本発明においては、樹脂粒子はアニオン性樹脂粒子であることが好ましい。樹脂粒子がアニオン性であることで、後述する液体組成物中の反応剤と反応し、樹脂粒子の凝集がより促進されるためである。
【００３２】
アクリル樹脂粒子に具体的に使用可能なモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、アンゲリカ酸、イタコン酸、フマル酸などのα，β−不飽和カルボン酸及びその塩；エチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、マレイン酸モノブチル、イタコン酸ジメチルなどのα，β−不飽和カルボン酸のエステル化合物；（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、マレイン酸モノアミド、クロトン酸メチルアミドなどのα，β−不飽和カルボン酸のアルキルアミド化合物；スチレン、α−メチルスチレン、フェニル酢酸ビニル、ベンジル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートなどのアリール基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物；エチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレートなどの多官能アルコールのエステル化合物などが挙げられる。これらは、単一のモノマーが重合した単重合体でもよく、２種以上のモノマーが重合した共重合体でもよい。樹脂粒子が共重合体の場合は、ランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。中でも、親水性のモノマーと疎水性のモノマーを用いた樹脂粒子が好ましい。親水性モノマーとしては、α，β−不飽和カルボン酸及びその塩が挙げられ、疎水性モノマーとしてはα，β−不飽和カルボン酸のエステル化合物やアリール基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物が挙げられる。
【００３３】
ウレタン樹脂粒子は、２つ以上のイソシアネート基を有する化合物であるポリイソシアネートと、２つ以上のヒドロキシル基を有する化合物であるポリオール化合物を反応させて合成する樹脂粒子である。本発明においては、上記樹脂粒子の条件を満たすものであれば、公知のポリイソシアネート化合物と公知のポリオール化合物を反応させて得られるウレタン樹脂粒子を何れも用いることができる。
【００３４】
一方、樹脂粒子の構造としては、単層構造の樹脂粒子と、コアシェル構造などの複層構造の樹脂粒子が挙げられる。本発明においては、複層構造の樹脂粒子を用いることが好ましい。特に、コアシェル構造を有する樹脂粒子を用いることがより好ましい。樹脂粒子がコアシェル構造を有することで、コア部分とシェル部分とで明確に機能分離される。このようなコアシェル構造を有する樹脂粒子は、単層構造の樹脂粒子と比較して、より多くの機能をインクに付与することができるという利点がある。
【００３５】
（顔料）
本発明において、顔料は従来公知のものを何れも使用することができる。顔料の含有量（質量％）としては、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１５．０質量％以下が好ましく、更には１．０質量％以上１０．０質量％以下とするのがより好ましい。
【００３６】
本発明において、顔料の分散方法としては、分散剤として樹脂を用いる樹脂分散タイプの顔料（樹脂分散剤を使用した樹脂分散顔料、顔料粒子の表面を樹脂で被覆したマイクロカプセル顔料、顔料粒子の表面に樹脂を含む有機基が化学的に結合した樹脂結合顔料）や顔料粒子の表面に親水性基を導入した自己分散タイプの顔料（自己分散顔料）が挙げられる。無論、分散方法の異なる顔料を併用することも可能である。具体的な顔料としては、カーボンブラックや有機顔料を用いることが好ましい。また、顔料は１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、インクに使用する顔料が前記樹脂分散タイプの顔料であるときは、樹脂を分散剤として用いる。分散剤として用いる樹脂は親水性部位と疎水性部位を共に有することが好ましい。具体的には、アクリル酸やメタクリル酸などカルボキシル基を有するモノマーを用いて重合したアクリル樹脂；ジメチロールプロピオン酸などアニオン性基を有するジオールを用いて重合したウレタン樹脂などが挙げられる。
【００３７】
また、分散剤として用いる樹脂の酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、分散剤として用いる樹脂のＧＰＣにより得られるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上５０，０００以下であることが好ましい。
【００３８】
また、インク中の樹脂分散剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下、更には、０．２質量％以上４．０質量％以下であることが好ましい。また、樹脂分散剤の含有量（質量％）が、顔料の含有量（質量％）に対して、質量比率で０．１倍以上３．０倍以下であることが好ましい。
【００３９】
（水性媒体）
本発明のインクは、水、又は、水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を用いることができる。水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インクの全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、従来、一般的に用いられているものを何れも用いることができる。例えば、アルコール類、グリコール類、アルキレン基の炭素原子数が２乃至６のアルキレングリコール類、ポリエチレングリコール類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などが挙げられる。これらの水溶性有機溶剤は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。水は脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。水の含有量（質量％）は、インクの全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。
【００４０】
（その他の成分）
本発明のインクは、上記の成分以外にも必要に応じて、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの多価アルコール類や、尿素、エチレン尿素などの尿素誘導体など、常温で固体の水溶性有機化合物を含有してもよい。更に、本発明のインクは、必要に応じて、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤、及び上記樹脂粒子以外の樹脂などの種々の添加剤を含有してもよい。
【００４１】
＜液体組成物＞
本発明において、液体組成物は、インクで記録した画像に影響を及ぼさないために、無色、乳白色、又は白色であることが好ましい。そのため、可視光の波長域である４００ｎｍ乃至８００ｎｍの波長域における最大吸光度と最小吸光度の比（最大吸光度／最小吸光度）が１．０以上２．０以下であることが好ましい。これは、可視光の波長域において、吸光度のピークを実質的に有さないか、有していてもピークの強度が極めて小さいことを意味する。更に、本発明において、液体組成物は色材を含有しないことが好ましい。吸光度は、非希釈の液体組成物を用いて、日立ダブルビーム分光光度計Ｕ−２９００（日立ハイテクノロジーズ製）によって測定すればよい。尚、このとき、液体組成物を希釈して吸光度を測定してもよい。これは、液体組成物の最大吸光度と最小吸光度の値は共に希釈倍率に比例するため、最大吸光度と最小吸光度の比（最大吸光度／最小吸光度）の値は希釈倍率に依存しないからである。
【００４２】
（一般式（１）及び（２）で表される界面活性剤）
本発明における一般式（１）及び（２）で表される界面活性剤はエチレンオキサイド構造とプロピレンオキサイド構造のブロック共重合体である。
【００４３】
【化５】
2015051628.tif 000006
一般式（１）において、ｌ＋ｎは３以上４５以下であり、ｍは１６以上５７以下である。
【００４４】
【化６】
2015051628.tif 000007
一般式（２）において、ｐ＋ｒは２５以上５０以下であり、ｑは８以上２５以下である。
【００４５】
本発明においては、一般式（１）の界面活性剤を用いることがより好ましく、更には、一般式（１）において、ｌ＋ｎが３以上１５以下であり、ｍが１６以上３１以下であることが特に好ましい。
【００４６】
本発明において、液体組成物中の上記一般式（１）及び（２）の界面活性剤の含有量（質量％）は、上述の通り、液体組成物全質量を基準として６．０質量％以上である必要がある。更には、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましい。また、インクと液体組成物の反応性の観点から、７０質量％以下であることが好ましい。即ち、液体組成物中の界面活性剤の含有量が、液体組成物全質量を基準として２０質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
【００４７】
また、本発明において、記録媒体へ付与されるインクに由来する樹脂粒子の付与量１００質量部に対して、液体組成物に由来する上記一般式（１）及び（２）の界面活性剤の付与量が、４質量部以上１６０質量部以下であることが好ましく、１５質量部以上１４０質量部以下であることがより好ましい。
【００４８】
（反応剤）
本発明において、液体組成物はインク中の顔料の分散状態を不安定化させる反応剤を含有してもよい。反応剤としては、従来公知の化合物を用いることができるが、中でも、多価金属イオン及び有機酸から選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。また、複数の種類の反応剤を液体組成物に含有させることも好ましい。
【００４９】
多価金属イオンの具体例としては、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋、及びＺｎ２＋などの二価の金属イオン；Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋、及びＡｌ３＋などの三価の金属イオンなどを挙げることができる。本発明において、前記多価金属イオンは水酸化物、塩化物などの塩の形態で液体組成物に添加することができ、解離して生じるイオンとして用いられてもよい。本発明において、多価金属イオンの含有量（質量％）は、液体組成物全質量を基準として、３質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。
【００５０】
また、有機酸の具体例としては、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸などを挙げることができる。本発明において、有機酸の含有量（質量％）は、液体組成物全質量を基準として、３質量％以上９９質量％以下であることが好ましい。
【００５１】
（水性媒体）
本発明の液体組成物は、水、又は、水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を用いることができる。水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、液体組成物の全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、従来、一般的に用いられているものを何れも用いることができる。例えば、アルコール類、グリコール類、アルキレン基の炭素原子数が２乃至６のアルキレングリコール類、ポリエチレングリコール類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などが挙げられる。これらの水溶性有機溶剤は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。水は脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。水の含有量（質量％）は、液体組成物の全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。
【００５２】
（その他の成分）
本発明の液体組成物は、上記の成分以外にも必要に応じて、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの多価アルコール類や、尿素、エチレン尿素などの尿素誘導体など、常温で固体の水溶性有機化合物を含有してもよい。更に、本発明の液体組成物は、必要に応じて、上記一般式（１）及び（２）で表される化合物以外の界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤、及び樹脂などの種々の添加剤を含有してもよい。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【００５４】
［インクの調製］
＜顔料分散体の調製＞
（ブラック顔料分散体の調製）
カーボンブラック（製品名：モナク１１００、キャボット製）１０部、樹脂水溶液（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、酸価１５０、重量平均分子量８，０００、樹脂の含有量が２０．０質量％の水溶液を水酸化カリウム水溶液で中和したもの）１５部、純水７５部を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行った。この分散液を遠心分離して、粗大粒子を除去した後、顔料の含有量が１０．０質量％のブラック顔料分散体を得た。
【００５５】
（シアン顔料分散体の調製）
カーボンブラックにかえてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を用いた以外は上記（ブラック顔料分散体の調製）と同様にして、顔料の含有量が１０．０質量％のシアン顔料分散体を得た。
【００５６】
（マゼンタ顔料分散体の調製）
カーボンブラックにかえてＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を用いた以外は上記（ブラック顔料分散体の調製）と同様にして、顔料の含有量が１０．０質量％のマゼンタ顔料分散体を得た。
【００５７】
＜樹脂粒子分散体の調製＞
エチルメタクリレート１８部、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）２部、ｎ−ヘキサデカン２部を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（酸価：１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量：７，０００）の６％水溶液７８部に滴下して、０．５時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８０℃、４時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して、樹脂の含有量が４０．０質量％である樹脂粒子分散体を調製した。樹脂粒子の重量平均分子量は２５０，０００、平均粒径（Ｄ５０）は２００ｎｍであった。
【００５８】
＜界面活性剤の用意＞
表１及び表２に示す界面活性剤を用意した。尚、製品名に「プルロニック」が付くものは何れもアデカ製の界面活性剤である。また、ニューポールＰＥ−７８は三洋化成製の界面活性剤である。
【００５９】
【表１】
2015051628.tif 000008
【００６０】
【表２】
2015051628.tif 000009
【００６１】
＜インクの調製＞
（ブラックインクの調製）
上記で得られた樹脂粒子分散体、及び、顔料分散体を下記各成分と混合した。尚、イオン交換水の残部は、インクを構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量のことである。
・顔料分散体（色材の含有量は１０．０質量％）                    ３０．０質量％
・樹脂粒子分散体（樹脂の含有量が３０．０質量％）                表３のＸ質量％
・グリセリン                                                    １０．０質量％
・アセチレノールＥ１００（界面活性剤：川研ファインケミカル製）    １．０質量％
・イオン交換水                                                            残部
これを十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過を行い、ブラックインク１〜６を調製した。
【００６２】
【表３】
2015051628.tif 000010
【００６３】
（シアンインク、マゼンタインクの調製）
ブラック顔料分散体にかえてシアン顔料分散体又はマゼンタ顔料分散体を用いた以外は上記（ブラックインクの調製）と同様にして、シアンインク１〜６及びマゼンタインク１〜６をそれぞれ調製した。
【００６４】
［液体組成物の調製］
下記各成分を混合し、これを十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過を行い、液体組成物を調製した。尚、イオン交換水の残部は、液体組成物を構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量のことである。
・反応剤（表４参照）                                            表４のＹ質量％
・水酸化カリウム（中和剤）                                        ３．０質量％
・界面活性剤（表４参照）                                        表４のＺ質量％
・アセチレノールＥ１００（界面活性剤：川研ファインケミカル製）    １．０質量％
・イオン交換水                                                            残部
【００６５】
【表４】
2015051628.tif 000011
【００６６】
［画像の評価］
上記で得られたインクをインクカートリッジに充填し、画像記録装置に装着した。尚、本実施例で用いた画像記録装置では、解像度１，２００ｄｐｉ×１，２００ｄｐｉで１／１，２００インチ×１／１，２００インチの単位領域に３．０ｎ（ナノ）ｇのインク滴を１滴付与する条件を、記録デューティが１００％であると定義される。後述の方法で画像を記録し、ドット径のばらつきと画像移動の発生を確認することで、画像の画質を評価した。評価方法及び評価基準は以下の通りである。尚、本発明においては下記のドット径のばらつきと画像移動の発生の評価において、何れかにＣランク又はＤランクがある場合を画質が低く、許容できないレベルとした。それぞれ結果を表５に示す。
【００６７】
（ドット径のばらつき）
上記画像記録装置を用いて、先ず、上記で得られた液体組成物を、塗布ローラーを用いて、記録媒体：パールコート（三菱製紙製）に１．０ｇ／ｍ２の塗布量で塗布した。そして、液体組成物を塗布した記録媒体に、インクジェット方式の記録ヘッドから、シアンインクを吐出し、記録デューティが１００％の画像（５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像）を記録した。更に、シアンインクのベタ画像が記録されている領域と記録されていない領域にそれぞれブラックインクを付与した。そして、シアンインクのベタ画像が記録されている領域におけるブラックインクのドット径ｄ１と記録されていない領域におけるブラックインクのドット径ｄ２とを測定し、ドット径比率（＝１００×｜ｄ１−ｄ２｜／ｄ１）を算出し、以下の基準で評価した。
ＡＡ：ドット径比率が５未満であった
Ａ：ドット径比率が５以上１０未満であった
Ｂ：ドット径比率が１０以上１５未満であった
Ｃ：ドット径比率が１５以上２０未満であった
Ｄ：ドット径比率が２０以上であった。
【００６８】
（画像移動の発生）
上記画像記録装置を用いて、先ず、上記で得られた液体組成物を、塗布ローラーを用いて、記録媒体：パールコート（三菱製紙製）に１．０ｇ／ｍ２の塗布量で塗布した。そして、液体組成物を塗布した記録媒体に、インクジェット方式の記録ヘッドから、ブラックインク、シアンインク、マゼンタインクを吐出し、記録デューティが３００％（各インクがの記録デューティが１００％）の画像（５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像）を記録した。得られた画像を顕微鏡で観察し、色抜けが発生しているかどうかを確認した。尚、画像移動が発生した場合、ベタ画像中に色抜けが発生する。評価基準は以下の通りである。
Ａ：色抜けが発生していなかった
Ｂ：色抜けが発生している部分があったが、気にならないレベルであった
Ｃ：色抜けが顕著に発生していた。
【００６９】
【表５】
2015051628.tif 000012