(57)【要約】【課題】浸透性の低い記録媒体に対して記録する場合、ビーディングを防止し、画像均一性の低下を抑制する。【解決手段】水、顔料、樹脂粒子、水溶性有機溶剤、下記式（１）で表されるＭｗ５，０００以上８０，０００未満の第１の界面活性剤、ＨＬＢ値が１５以上のポリオキシエチレンアルキルエーテルの第２の界面活性剤を含有するインク。2015218208.tif 000018（Ｒ１、Ｒ２は、Ｈ又はＣ１−３０アルキル基、Ｒ３、Ｒ４は、Ｃ１−３０アルキレン基、ｐは１〜５００の整数、ａ、ｂは１〜３００の整数、ｃ、ｄは０〜２００の整数を表す。但し、ｃとｄが同時に０の時、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方がプロピル基であるか、Ｒ３及びＲ４の少なくとも一方が１，３−プロピレン基である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、顔料、樹脂粒子、水溶性有機溶剤、第１の界面活性剤として下記式（１）で表され、かつ、重量平均分子量が５，０００以上８０，０００未満である化合物、及び第２の界面活性剤としてグリフィン法におけるＨＬＢ値が１５以上であるポリオキシエチレンアルキルエーテルを含むことを特徴とするインク。
【化１】
2015218208.tif 000014
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１以上３０以下のアルキル基であり、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に、炭素数１以上３０以下のアルキレン基であり、ｐは１以上５００以下の整数、ａ、ｂはそれぞれ独立に１以上３００以下の整数、ｃ、ｄはそれぞれ独立に０以上２００以下の整数を表す。但し、ｃとｄが同時に０となる時、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方がプロピル基であるか、Ｒ３及びＲ４の少なくとも一方が１，３−プロピレン基である。）
【請求項２】
前記式（１）で表される化合物は、下記式（１Ａ）で表される化合物である請求項１に記載のインク。
【化２】
2015218208.tif 000015
（式（１Ａ）中、Ｒｘは水素原子又は炭素数１以上３０以下のアルキル基であり、Ｒｙは炭素数１以上３０以下のアルキレン基であり、ｐは１以上５００以下の整数、ｅは１以上３００以下の整数、ｆは０以上２００以下の整数を表す。但し、ｆが０の時、Ｒｘがプロピル基であるか、Ｒｙが１，３−プロピレン基である。）
【請求項３】
前記式（１）で表される化合物は、下記式（１Ｂ）で表される化合物である請求項１又は２に記載のインク。
【化３】
2015218208.tif 000016
（式（１Ｂ）中、ｐは１以上５００以下の整数、ｅは１以上３００以下の整数を表す。）
【請求項４】
前記インクにおける、前記第２の界面活性剤の含有量が、前記第１の界面活性剤の含有量に対して、質量比率で０．８倍以上１．５倍以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインク。
【請求項５】
下記式（２）で表されるフッ素系の第３の界面活性剤をさらに含む請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインク。
式（２）
ＣｍＦ２ｍ＋１ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（式（２）中、ｍは２以上８以下の整数を表し、ｎは２以上２０以下の整数を表す。）
【請求項６】
記録媒体にインクを付与する工程を有する画像記録方法であって、
前記インクが、水、顔料、樹脂粒子、水溶性有機溶剤、第１の界面活性剤として下記式（１）で表され、かつ、重量平均分子量が５，０００以上８０，０００未満である化合物、及び第２の界面活性剤としてグリフィン法におけるＨＬＢ値が１５以上であるポリオキシエチレンアルキルエーテルを含むことを特徴とする画像記録方法。
【化４】
2015218208.tif 000017
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１以上３０以下のアルキル基であり、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に、炭素数１以上３０以下のアルキレン基であり、ｐは１以上５００以下の整数、ａ、ｂはそれぞれ独立に１以上３００以下の整数、ｃ、ｄはそれぞれ独立に０以上２００以下の整数を表す。但し、ｃとｄが同時に０となる時、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方がプロピル基であるか、Ｒ３及びＲ４の少なくとも一方が１，３−プロピレン基である。）
【請求項７】
前記記録媒体の、ブリストー法による水に対するＫａ値が０．３５ｍｌ・ｍ−２・ｍｓｅｃ−１／２以下である請求項６に記載の画像記録方法。
【請求項８】
前記記録媒体を加熱する工程を有する請求項６又は７に記載の画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク及び画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット記録方法では、普通紙やインクジェット記録専用紙などのインク浸透性の記録媒体が専ら使用されていた。近年はインク浸透性の記録媒体のみならず、印刷本紙等に代表されるインク浸透性（吸収性）が少ない緩浸透性の記録媒体や、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等に代表されるインク浸透性（吸収性）がない非浸透性の記録媒体にも展開がなされている。また、このような緩浸透性又は非浸透性の記録媒体に用いるインクとしては、非水性である溶剤インクが主流であったが、水性インクについても多くの検討がなされている。
【０００３】
緩浸透性又は非浸透性の記録媒体に対して使用する水性インクとしては種々の提案がなされている。例えば、特許文献１には、非浸透性の転写媒体上に記録し、インク滴中の水分の大半を乾燥させてから記録媒体に転写するための水性インクが提案されている。特許文献１の水性インクでは、熱可塑性樹脂、フッ素系界面活性剤、非フッ素系の界面活性剤を併用する方法が提案されている。これは、２種類の界面活性剤を併用することでインクの表面張力を低下させ、一次の記録媒体である転写媒体に対して適度な濡れ性を持たせることを目的としている。転写媒体に対して適度な濡れ性を持たせることで、印画パターンに関係なくはじき、ながれ等が無い高画質のインク像を転写媒体上に形成できるというものである。また、熱可塑性の樹脂は色材を転写後の記録媒体に密着させるバインダーとして働き、画像の堅牢性を向上させている。同じように、特許文献２には非浸透性の記録媒体であるポリ塩化ビニルシートに記録するためのインクとして、シロキサン系界面活性剤とフッ素系界面活性剤を併用する方法が提案されている。この提案では、フッ素系界面活性剤と同様に表面張力低下効率に優れたシロキサン系界面活性剤を併用することで、記録媒体への濡れ性をさらに向上させている。この提案におけるシロキサン系界面活性剤としては、ポリシロキサンの主鎖に対してアルキレンオキシドの側鎖を有するノニオン型の界面活性剤が使用されている。また、特許文献３にはプラスチックフィルムに記録するためのインクとして、シリコン系界面活性剤とアセチレングリコール系界面活性剤を併用する方法が提案されている。このインクはシリコン系界面活性剤とアセチレングリコール系のノニオン性界面活性剤がインクの濡れ性に寄与することで画像品位を向上させることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２００２００号公報
【特許文献２】特開平１１−４３６３９号公報
【特許文献３】特開２００８−１５５５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献に開示されているインクは何れも記録媒体に対する濡れ性は改善されており、記録媒体上に一度に付与されるインク液滴が少ない場合には、十分な画像品位で記録物を形成可能である。しかしながら、本発明者らが検討したところ、生産性の向上や発色性の向上を目的として記録媒体上に一度に付与されるインク液滴を多くした場合には、以下の課題があることが明らかとなった。すなわち、上記の特許文献で提案されているインクを用いて緩浸透性又は非浸透性の記録媒体に対して低パス且つ、高デューティの記録をする場合、多量に付与されたインク液滴は記録媒体中に浸透することがほとんどない。このため、インク液滴が記録媒体に定着する前に、次のインク液滴と記録媒体上で接触してしまう。その結果、インク液滴同士が記録媒体上で相溶することによって色材（顔料あるいは染料）が流動してしまい、色材が所望の位置に定着しないビーディングと呼ばれる課題が発生した。以上のことから、上記のインクはビーディングの発生によって、画像均一性が十分に得られない場合があった。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、種々の記録媒体に対して、ビーディングがなく画像均一性に優れた記録物を形成することが可能なインクを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。
すなわち、本発明にかかるインクは、水、顔料、樹脂粒子、水溶性有機溶剤、第１の界面活性剤として下記式（１）で表され、かつ、重量平均分子量が５，０００以上８０，０００未満である化合物、及び第２の界面活性剤としてグリフィン法におけるＨＬＢ値が１５以上であるポリオキシエチレンアルキルエーテルを含むことを特徴とする。
【０００８】
【化１】
2015218208.tif 000002
【０００９】
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１以上３０以下のアルキル基であり、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に、炭素数１以上３０以下のアルキレン基であり、ｐは１以上５００以下の整数、ａ、ｂはそれぞれ独立に１以上３００以下の整数、ｃ、ｄはそれぞれ独立に０以上２００以下の整数を表す。但し、ｃとｄが同時に０となる時、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方がプロピル基であるか、Ｒ３及びＲ４の少なくとも一方が１，３−プロピレン基である。）
【００１０】
また、本発明は、記録媒体にインクを付与する工程を有する画像記録方法であって、前記インクが、水、顔料、樹脂粒子水溶性有機溶剤、第１の界面活性剤として上記式（１）で表され、かつ、重量平均分子量が５，０００以上８０，０００未満である化合物、及び第２の界面活性剤としてグリフィン法におけるＨＬＢ値が１５以上であるポリオキシエチレンアルキルエーテルを含むことを特徴とする画像記録方法に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、種々の記録媒体に対し、ビーディングがなく画像均一性に優れた記録物を形成することが可能なインクジェット記録に適した水性のインクを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。なお、本発明に係るインクはインクジェット記録に適した水性インクに適用される。
本発明者らは、水、顔料、樹脂粒子、水溶性有機溶剤、第１の界面活性剤として下記式（１）で表され、かつ、重量平均分子量が５，０００以上８０，０００未満である化合物、第２の界面活性剤としてグリフィン法におけるＨＬＢ値が１５以上であるポリオキシエチレンアルキルエーテルを含むことを特徴とするインクを用い、インク浸透性がない（非浸透性）、あるいはインク浸透性が低い（緩浸透性）記録媒体に画像を形成する場合、ビーディングがなく画像均一性に優れた記録物を形成できることを見いだし、本発明に至った。
【００１３】
【化２】
2015218208.tif 000003
【００１４】
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１以上３０以下のアルキル基であり、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に、炭素数１以上３０以下のアルキレン基であり、ｐは１以上５００以下の整数、ａ、ｂはそれぞれ独立に１以上３００以下の整数、ｃ、ｄはそれぞれ独立に０以上２００以下の整数を表す。但し、ｃとｄが同時に０となる時、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方がプロピル基であるか、Ｒ３及びＲ４の少なくとも一方が１，３−プロピレン基である。）
【００１５】
かかる構成のインクによりこのような効果が得られる理由を、本発明者らは以下のように推測している。すなわち、インクが含有する第１の界面活性剤は、記録媒体に被着後、インク中の水分蒸発に伴い、顔料を内包した状態で急激に増粘するため、色材である顔料は記録媒体上の付与された位置から移動することなく定着する。その結果、色材の移動に伴って発生していたビーディングを抑制することが可能となり、画像均一性が大きく向上する。同時に、インクが含有する第２の界面活性剤は、インク中においては、顔料の分散安定性を向上させる機能を有し、インクの保存安定性の向上に寄与する。ところが、記録媒体に被着後はインク中の水分蒸発に伴う、インク中の水溶性有機溶剤の濃度上昇とともにその溶解性が大きく低下する。その結果、記録媒体とインク液滴との密着性が向上し、画像均一性の向上に寄与する。つまり、第１の界面活性剤と、第２の界面活性剤がそれぞれ水分蒸発を契機として急激に増粘し、単独使用では到底得られなかったビーディングの抑制効果を発揮するものである。また、水分蒸発を契機として所望の効果が得られることから、記録媒体を加熱した状態で用いることにより本発明の効果はより一層優れたものとなる。
【００１６】
以上のメカニズムのように、本発明のインクに含まれる各構成成分が相乗的に働くことで、従来公知の水性インクでは得られなかった本発明の効果を達成することが可能となるものである。
【００１７】
以下にメカニズムについて詳述する。第１の界面活性剤はインク液滴中の水分蒸発に伴い、急激に増粘し、顔料同士を近傍に固定することでインク液滴同士の一体化（色材の移動）を抑制する。つまり、第１の界面活性剤は、疎水性が高いポリシロキサン骨格に親水性であるエチレンオキシド構造と疎水性であるプロピレンオキシド構造を有する。このような界面活性剤は、インク中では疎水性が高い顔料表面に優先的に吸着するが、親水性であるエチレンオキシド構造の効果によって周囲の水に安定的に分散されている。しかし、インクが記録媒体に付与されると、周囲に大量に存在していた水が急速に蒸発するため、顔料の分散安定性が大きく低下する。同時に、顔料の周囲に存在していた疎水性が高いプロピレンオキシド同士が相互にネットワークを形成するため、第１の界面活性剤は顔料に吸着したままの状態で、急速にゲル化し、増粘する（以下、「第１の増粘作用」とする）。その結果、第１の界面活性剤によって、顔料は記録媒体上の付与された位置に定着される。
【００１８】
第２の界面活性剤は、そのＨＬＢ値から明らかなように親水性が高い界面活性剤である。そのため、インク中では、第１の界面活性剤と同様に、顔料の分散安定性の向上に寄与していると推測できる。しかし、インクが記録媒体に付与されると、周囲に大量に存在していた水の蒸発を契機として、インク液滴中に残存する水溶性有機溶剤の濃度が高まる。同時に、親水性が高い第２の界面活性剤のインク液滴中への溶解性が低下するために、インク液滴全体が増粘する（以下、「第２の増粘作用」とする）。その結果、インク液滴を付与された位置に定着させることが可能となる。
【００１９】
このメカニズムから明らかな通り、上記第１及び第２の２つの増粘作用は、液体組成物中の水分が素早く蒸発することを契機として起きるため、記録媒体のインク浸透性（吸収性）によっては所望の効果が発揮できない場合がある。実際、本発明者らが検討したところ、普通紙やインクジェット用写真光沢紙のようにインクの浸透性が極めて高い（大きい）記録媒体では所望の効果を発揮できないことがわかった。これはインクの記録媒体への浸透速度が、インク中の水分蒸発速度よりも大幅に速い（大きい）ためであると推測している。
【００２０】
以下に、本発明のインクを構成する各成分について、それぞれ説明する。
（第１の界面活性剤）
本発明のインクは第１の界面活性剤として上記式（１）で表される変性ポリジメチルシロキサン化合物を含有する。この変性ポリジメチルシロキサン化合物はノニオン性界面活性剤である。なお、変性ポリジメチルシロキサン型のノニオン性界面活性剤であっても、上記式（１）のような直鎖構造でない場合は、立体障害の影響で第１の増粘作用が十分に得られず、画像均一性が不十分となる。また、変性ポリジメチルシロキサン型のノニオン性界面活性剤であっても、構造中にプロピレンオキシドユニットを有しない場合は、疎水性が高いプロピレンオキシド同士の相互ネットワークを形成できないため、第１の増粘作用が十分に得られず、画像均一性が不十分となる。なお、上記の式（１）で表される変性ポリジメチルシロキサン化合物中において、（Ｃ２Ｈ４Ｏ）はエチレンオキシドユニット、（Ｃ３Ｈ６Ｏ）はプロピレンオキシドユニットをそれぞれ示し、その順序は特に限定されず、ランダムであっても良い。ｃ、ｄが同時に０となる場合であっても、Ｒ３とＲ４の少なくとも一方が１．３−プロピレン基であれば、構造中に少なくとも１つのプロピレンオキシドユニットを有することになる。また、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方がプロピル基である場合も、構造中に少なくとも１つのプロピレンオキシドユニットを有することになる。
【００２１】
また、上記式（１）で表される化合物のＲ１、Ｒ２は水素原子又は炭素数１以上２０以下のアルキル基であることが好ましく、さらには、直鎖アルキル基であることが好ましく、水素原子、エチル基、又はプロピル基であることが特に好ましい。また、Ｒ３、Ｒ４は、炭素数１以上２０以下のアルキレン基であることが好ましく、さらには、直鎖アルキレン基であることが好ましく、１，２−エチレン基、１，３−プロピレン基、及び１，４−ブチレン基などが特に好ましい。ｐは１以上４５０以下、さらには１以上２５０以下、特には１以上１００以下の整数であることが好ましい。
【００２２】
第１の界面活性剤としての上記式（１）で表される変性ポリジメチルシロキサン化合物は、重量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００以上８０，０００未満である。Ｍｗが５，０００未満では、上記した第１の増粘効果が十分に発揮されない。一方、Ｍｗが８０，０００以上では、インクの初期粘度が上昇し、インクジェット記録に影響を及ぼす。Ｍｗは、好ましくは、８，０００以上、６０，０００以下であり、より好ましくは１０，０００以上５０，０００以下である。上記式（１）におけるｐ、ａ〜ｄの値、Ｒ１〜Ｒ４の各基は、このＭｗを満足するように選択される。
【００２３】
本発明で使用する上記式（１）で表される化合物は、例えば、下記式（ａ）及び（ｂ）で表される２種の化合物の付加反応で得られる。すなわち、両末端のＳｉに水素原子を有するポリジメチルシロキサン（ａ）と、末端に不飽和二重結合を有するアルケニル基と、エチレンオキシドユニット及び／又はプロピレンオキシドユニットとをもつ構造の化合物（ｂ）との付加反応で得られる。具体的には、ポリシロキサンの水素原子が結合するシリコン原子に、アルケニル基の不飽和二重結合が付加反応することで得られる。化合物（ｂ）は２種以上の異なる化合物を組み合わせて用いても良い。
【００２４】
【化３】
2015218208.tif 000004
【００２５】
（上記式（ａ）中、ｐは式（１）中のｐと同じ値を示し、式（ｂ）中、Ｒは末端が不飽和二重結合であるアルケニル基、Ｒ’は、水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基、ｅは１以上３００以下の整数、ｆは０以上２００以下の整数を表す。）
【００２６】
中でも、上記式（１）で表される化合物は、下記式（１Ａ）で表される化合物であることが好ましく、また、Ｒ１及びＲ２は水素原子であることがより好ましい。特に、下記式（１Ｂ）で表される化合物がより好ましい。
【００２７】
【化４】
2015218208.tif 000005
【００２８】
（式（１Ａ）中、Ｒｘは水素原子又は炭素数１以上３０以下のアルキル基であり、Ｒｙは炭素数１以上３０以下のアルキレン基であり、ｐは１以上５００以下の整数、ｅは１以上３００以下の整数、ｆは０以上２００以下の整数を表す。但し、ｆが０の時、Ｒｘがプロピル基であるか、Ｒｙが１，３−プロピレン基である。）
【００２９】
【化５】
2015218208.tif 000006
（式（１Ｂ）中、ｐは１以上５００以下の整数、ｅは１以上３００以下の整数を表す。）
【００３０】
また、インク中の第１の界面活性剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として０．２５質量％以上１．５０質量％以下が好ましい。
【００３１】
前記条件を満たし、本発明において用いることができる上記式（１）で表される変性ポリジメチルシロキサン化合物は、市販品として入手することも可能である。例えば、「ＢＹＫ３０６」、「ＢＹＫ３３７」、「ＢＹＫ３３３」（何れも、ビックケミー社製商品名）などが挙げられる。勿論、本発明はこれらに限られるものではない。
【００３２】
（第２の界面活性剤）
本発明のインクは、第２の界面活性剤として、グリフィン法におけるＨＬＢ値が１５以上であるポリオキシエチレンアルキルエーテルを含有する。なお、ポリオキシエチレンアルキルエーテルは、Ｒ５−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑＨ（Ｒ５はアルキル基、ｑは１以上の整数である。）の構造を有するものであり、ノ二オン型界面活性剤の一種である。本発明で使用することができるポリオキシエチレンアルキルエーテルは、その疎水基である上記式中のＲ５（アルキル基）の炭素数が界面活性能を有するような範囲、例えば、炭素数が１２乃至２２であればよい。具体的には、例えば、ラウリル基（１２）、セチル基（１６）、ステアリル基（１８）、オレイル基（１８）、ベへニル基（２２）などが挙げられる（括弧内の数値はアルキル基の炭素数である）。また、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの親水基である上記式中のｑ、すなわちエチレンオキシドユニットの数は、Ｒ５の構造及びＨＬＢ値から決定することができる。
【００３３】
ここで、本発明において、第２の界面活性剤のＨＬＢ値を規定するために利用しているグリフィン法について説明する。グリフィン法によるＨＬＢ値は、界面活性剤の親水基の式量と分子量から下記式（３）により求められ、界面活性剤の親水性や親油性の程度を０．０から２０．０の範囲で示すものである。このＨＬＢ値が低いほど界面活性剤の親油性、すなわち疎水性が高いことを示し、逆に、ＨＬＢ値が高いほど界面活性剤の親水性が高いことを示す。なお、本発明で用いるポリオキシエチレンアルキルエーテルは高級アルコールとエチレンオキシドをアルカリ触媒下で処理することで合成することができる。その際、高級アルコールのアルキル基と反応させるエチレンオキシドのモル数を制御することで所望のＨＬＢ値を有するポリオキシエチレンアルキルエーテルを合成することが可能となる。
【００３４】
【数１】
2015218208.tif 000007
【００３５】
本発明に用いる第２の界面活性剤はＨＬＢ値が１５以上であることが必須となる。これは、第２の界面活性剤自身の溶解性が本発明において極めて重要な因子となるからであり、ＨＬＢ値が１５未満の場合は、水分蒸発に伴う第２の増粘効果が十分に得られず、ビーディングの抑制が困難となる。また、ＨＬＢ値が１５未満の場合、顔料の分散安定性を十分に維持できず、インクの保存安定性が低下する場合もある。
【００３６】
前記条件を満たし、本発明において用いることができるＨＬＢ値が１５以上である第２の界面活性剤は市販品として入手することも可能である。例えば、「ニッコールＢＣ２０」、「ニッコールＢＯ５０」（何れも日光ケミカルズ社製商品名）や、「エマルゲン１２０」、「エマルゲン３５０」、「エマルゲン４２０」（何れも花王社製商品名）などが挙げられる。勿論、本発明はこれらに限られるものではない。
【００３７】
また、インク中の第２の界面活性剤の含有量（質量％）は、インク中の第１の界面活性剤の含有量に対する質量比率で０．５倍以上２．０倍以下（第１の界面活性剤：第２の界面活性剤（第１：第２）＝１．０：０．５〜１．０：２．０）であることが好ましく、０．７倍以上１．６倍以下（第１：第２＝１．０：０．７〜１．０：１．６）であることがより好ましい。第２の界面活性剤が第１の界面活性剤１質量部に対して０．５質量部以上であれば、記録媒体との密着性が十分に発揮され、ビーディングの抑制が十分でき、インクの保存安定性が向上する。一方、第２の界面活性剤が第１の界面活性剤１質量部に対して２．０質量部以下であれば、記録媒体との密着性は十分発揮され、保存安定性も良好となる。さらに、２．０質量部以下であれば、第１の増粘効果を阻害して、ビーディングの抑制が不十分となることがなく、結果として画像均一性の低下が抑制される。特に第２の界面活性剤の含有量が、第１の界面活性剤の含有量に対して、質量比率で０．８倍以上１．５倍以下であれば、記録媒体を加熱しなくても、記録媒体との密着性を十分発揮して、画像均一性に優れ、また、インクの保存安定性がさらに向上する。
【００３８】
このように、インク中の第２の界面活性剤の含有量（質量％）は、上記の質量比を満たせば、何れでも良いが、インク全質量を基準として０．２０質量％以上２．５０質量％以下が好ましい。
【００３９】
（第３の界面活性剤）
本発明のインクは、さらに第３の界面活性剤として下記式（２）で表されるフッ素系界面活性剤を含むこともできる。下記式（２）で表される化合物を第３の界面活性剤として含有する場合、インクの記録媒体上への濡れ性が向上し、ビーディングを抑制した状態で、画像均一性を更に向上させることができる。下記式（２）の化合物は、ポリオキシエチレンパーフルオロアルキルエーテルとして市販されており、例えば、「ＺＯＮＹＬ  ＦＳＯ１００」（デュポン社製商品名）、「メガファックＦ−４４４」（ＤＩＣ社製商品名）などが挙げられる。勿論、本発明はこれらに限られるものではない。また、インク中の第３の界面活性剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として０．２５質量％以上１．５０質量％以下が好ましい。
【００４０】
式（２）
ＣｍＦ２ｍ＋１ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（式（２）中、ｍは２以上８以下の整数を表し、ｎは２以上２０以下の整数を表す。）
【００４１】
（水）
本発明のインクは、水を含有する。水としては、種々のイオンを含有する一般の水ではなく、イオン交換水（脱イオン水）を使用するのが好ましい。インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５０．０質量％以上９０．０質量％以下、更には５０．０質量％以上８０．０質量％以下であることが好ましい。
【００４２】
（樹脂粒子）
本発明のインクは、樹脂粒子を含有する。インク中の樹脂粒子の含有量（固形分の質量％）は、インク全質量を基準として、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましい。
【００４３】
樹脂粒子としては、具体的には、（メタ）アクリル酸アルキルエステルや（メタ）アクリル酸アルキルアミドなどのモノマーを乳化重合するなどして作製したアクリル樹脂粒子；（メタ）アクリル酸アルキルエステルや（メタ）アクリル酸アルキルアミドなどとスチレンのモノマーを乳化重合するなどして作製したスチレン−アクリル樹脂粒子；ポリエチレン樹脂粒子、ポリプロピレン樹脂粒子、ポリウレタン樹脂粒子、スチレン−ブタジエン樹脂粒子、フルオロオレフィン系樹脂粒子などが挙げられる。また、樹脂粒子を構成するコア部とシェル部でポリマーの組成が異なるコアシェル型樹脂粒子や、粒径制御するために予め作製したアクリル樹脂粒子をシード粒子とし、その周辺で乳化重合することにより得られる樹脂粒子などでもよい。更には、アクリル樹脂粒子とウレタン樹脂粒子など異なる樹脂粒子を化学的に結合させたハイブリッド型樹脂粒子などでもよい。なお、樹脂粒子のインク中での分散安定性を高めるため、樹脂粒子は、アニオン性の官能基を有するモノマーを共重合させて構成することが好ましい。具体的には、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などの不飽和カルボン酸、その誘導体、及びその塩が挙げられる。塩としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウムなど）塩、アンモニウム塩及び有機アンモニウム塩などが挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸が好ましい。また、塩としては、ナトリウム塩又はカリウム塩が好ましい。
【００４４】
本発明のインクに使用する樹脂粒子の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得られるポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が、１００，０００以上３，０００，０００以下、更には３００，０００以上２，０００，０００以下であることが好ましい。
【００４５】
本発明のインクに使用する樹脂粒子の平均粒径は、インク吐出や印字した画像に影響しない限りはいずれでも良いが、０．０５μｍ以上０．５０μｍ以下であることが好ましい。なお、本発明における樹脂粒子の平均粒径は、体積平均粒径の５０％累計値により求められる平均粒径Ｄ５０である。
【００４６】
本発明のインクに使用する樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、４０℃以上９０℃以下であることが好ましい。更には、５０℃以上８０℃以下であることがより好ましい。なお、Ｔｇは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定した値である。これらの観点から、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを用いたアクリル樹脂粒子や、スチレンと（メタ）アクリル酸を用いたスチレン−アクリル樹脂粒子を用いることが好ましい。
【００４７】
（顔料）
本発明のインクは、顔料を含有する。用いられる顔料としては、従来公知のものを何れも使用することができる。インク中の顔料の含有量（質量％）としては、インク全質量を基準として、０．３質量％以上２０．０質量％以下が好ましく、更には０．５質量％以上１２．０質量％以下とするのがより好ましい。なお、顔料の分散方法としては、分散剤として樹脂を用いる樹脂分散タイプの顔料（樹脂分散剤を使用した樹脂分散顔料、顔料粒子の表面を樹脂で被覆したマイクロカプセル顔料、顔料粒子の表面にポリマーを含む有機基が化学的に結合したポリマー結合型自己分散顔料）や顔料粒子の表面に親水性基を導入した自己分散タイプの顔料（自己分散顔料）が挙げられる。無論、分散方法の異なる顔料を併用することも可能である。具体的な顔料としては、カーボンブラックや所望の色の有機顔料を用いることが好ましい。顔料は１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、色材として染料、特に水溶性染料を使用すると、第１の増粘効果が得られず、ビーディングにより画像均一性が損なわれる。
【００４８】
（水溶性有機溶剤）
本発明のインクは、水溶性有機溶剤を含有する。インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下、さらには３．０質量％以上４０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、メタノール、エタノールなどのアルコール類、２−メチル−１，３−プロパンジオール等のグリコール類、ジエチレングリコールなどのグリコールエーテル類、２−ピロリドンなどの含窒素化合物類などのインクジェット用のインクに使用可能なものをいずれも用いることができ、１種又は２種以上をインクに含有させることができる。
【００４９】
（その他の成分）
本発明のインクは、上記の成分以外にも本発明の効果を損なわない範囲であれば必要に応じて、上記第１〜第３の界面活性剤以外の界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤、及び上記樹脂粒子以外のポリマーなどの種々の添加剤を含有してもよい。このような添加剤のインク中における含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．０５質量％以上１０．０質量％以下、更には０．２質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。
【００５０】
（記録媒体）
本発明のインクは緩浸透性（インク吸収性が低い）、あるいは非浸透性（インク吸収性がない）の記録媒体に対して画像を形成する際に使用することが好ましい。本発明では、水分蒸発に伴う第１及び第２の増粘効果によってビーディングを抑制しているが、記録媒体のインク吸収性が極めて高い場合には、インクが付与された瞬間からインクの記録媒体への浸透が極めて速いスピードで起こるため、第１及び第２の増粘効果が十分に得られない。一方で、インク吸収性が低い（緩浸透性）記録媒体の場合は、インクの記録媒体への浸透が遅くなるため、所望の増粘効果が発揮できる。また、上述のメカニズムから明らかなように、本発明の効果はインク液滴中の水分蒸発を契機として起こるため、記録媒体を加熱した状態で記録物を形成すると、さらに効果的である。
【００５１】
なお、本発明において、「緩浸透性（インク吸収性が低い）、あるいは非浸透性（インク吸収性がない）」記録媒体であるか否かは、以下のブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法によって判定することができる。
【００５２】
まず、Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５１−８７に従ってブリストー法による液体吸収性測定を行い、水に対するＫａ値を算出する。このとき、水に対するＫａ値が０．３５ｍｌ・ｍ−２・ｍｓｅｃ−１／２以下である記録媒体を「緩浸透性（インク吸収性が低い）記録媒体」であると判定する。また、「非浸透性（インク吸収性がない）記録媒体」は水の吸収が全くないことを示し、上記の方法で液体吸収性測定を行うと、当然ながらＫａ値は０．３５ｍｌ・ｍ−２・ｍｓｅｃ−１／２より小さい値を示す。
【００５３】
緩浸透性記録媒体としては、印刷業界で一般的に使用されるコート紙やキャストコート紙などが挙げられる。また、非浸透性記録媒体としてはポリ塩化ビニルシートや、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチックフィルムが挙げられる。
【００５４】
（画像記録方法）
本発明の画像記録方法は、記録媒体にインクを付与する工程を有する。本発明に係るインクを用いて画像記録するには、上記の記録媒体に、本発明に係るインクの液滴を吐出させ、被記録面に付着させて印刷を行うものである。記録装置としては、一般的なインクジェット記録装置を用いることができる。また、本発明に係るインクは、上記のように、記録媒体を加熱した条件で印刷を行うことが好ましく、加熱手段を有するインクジェット記録装置を用いることがより好ましい。加熱温度は、４０℃以上であることが好ましく、記録媒体に含まれる樹脂成分の軟化点以下であることが好ましい。
【００５５】
加熱手段としては、例えば、ヒーター加熱装置、赤外線式加熱装置や熱風加熱装置などの公知の加熱装置を用いて、常法にしたがって行うことができる。例えば、予め加熱した記録媒体を記録位置に送り、その記録媒体上にインクを吐出して印刷する方法や、記録装置の印刷位置で記録媒体を支える部材（プラテン）にヒーターを組み込む等して、印刷しながら記録媒体上のインクを加熱する方法、及びこれらを組み合わせた方法等を採用することもできる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。
【００５７】
［インクの調製］
以下の手順に従って、インクを調製した。
【００５８】
＜第１の界面活性剤の調製＞
以下の手順に従って、第１の界面活性剤である変性ポリジメチルシロキサン型のノニオン性界面活性剤を調製した。
【００５９】
（化合物１）
温度計及び撹拌手段を備えたガラス製の容器を用いて、下記のようにして化合物１を合成した。前記容器中で、下記式（Ａ）で表されるポリジメチルシロキサン化合物及び下記式（Ｂ）で表されるポリオキシエチレン化合物を主原料として、白金触媒の存在下で付加反応して、化合物１を合成した。得られた化合物１は式（１）で表される変性ポリジメチルシロキサン化合物に該当し、重量平均分子量は５０，０００であった。化合物１は、式（１）中の、ｐ＝３４９、Ｒ１＝Ｒ２＝水素原子、Ｒ３＝Ｒ４＝１，３−プロピレン基、ａ＝ｂ＝２４０、ｃ＝ｄ＝０である構造をもつ。
【００６０】
【化６】
2015218208.tif 000008
【００６１】
（化合物２）
温度計及び撹拌手段を備えたガラス製の容器を用いて、下記のようにして化合物２を合成した。前記容器中で、下記式（Ｃ）で表されるポリジメチルシロキサン化合物及び下記式（Ｄ）で表されるポリオキシエチレン化合物を主原料として、白金触媒の存在下で付加反応して、化合物２を合成した。得られた化合物２は式（１）で表される変性ポリジメチルシロキサン化合物に該当し、重量平均分子量は１０，０００であった。化合物２は、式（１）中の、ｐ＝６４、Ｒ１＝Ｒ２＝水素原子、Ｒ３＝Ｒ４＝プロピレン基、ａ＝ｂ＝３０、ｃ＝ｄ＝０である構造をもつ。
【００６２】
【化７】
2015218208.tif 000009
【００６３】
なお、上記で得られた各化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、下記のようにして測定した。測定対象の変性ポリジメチルシロキサン化合物をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中に入れて数時間静置して溶解し、濃度が０．１質量％になるようにして、溶液を調製した。その後、ポアサイズ０．４５μｍの耐溶剤性メンブランフィルター（商品名：「ＴＩＴＡＮ２ Ｓｙｒｉｎｇｅ Ｆｉｌｔｅｒ」、ＰＴＦＥ、０．４５μｍ；ＳＵＮ−ＳＲｉ製）で前記溶液をろ過して試料溶液とした。この試料溶液を用いて、下記の条件で重量平均分子量の測定を行った。
【００６４】
・装置：Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ  ２６９５（Ｗａｔｅｒｓ製）
・カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０６Ｍの４連カラム（昭和電工製）
・移動相：テトラヒドロフラン（特級）
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・オーブン温度：４０．０℃
・試料溶液の注入量：０．１ｍＬ
・検出器：ＲＩ（屈折率）
・ポリスチレン標準試料：ＰＳ−１及びＰＳ−２（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）
（分子量：７５０００００、２５６００００、８４１７００、３７７４００、３２００００、２１０５００、１４８０００、９６０００、５９５００、５０４００、２８５００、２０６５０、１０８５０、５４６０、２９３０、１３００、５８０の１７種。）
【００６５】
＜第２の界面活性剤の調製＞
以下の手順に従って、第２の界面活性剤であるポリオキシエチレンアルキルエーテルを調製した。
【００６６】
（化合物３）
温度計及び撹拌手段を備えた耐圧性容器（オートクレーブ）を用いて、下記のようにして化合物３を合成した。オートクレーブ中で、セチルアルコールおよびエチレンオキシドをアルカリ触媒の存在下でアルコキシル化反応させて化合物３（ポリオキシエチレンセチルエーテル）を合成した。得られた化合物３はエチレンオキシドの付加数が１７モルであり、ＨＬＢ値は１５．１０（理論値）であった。
【００６７】
（化合物４）
温度計及び撹拌手段を備えた耐圧性容器（オートクレーブ）を用いて、下記のようにして化合物４を合成した。オートクレーブ中で、オレイルアルコールおよびエチレンオキシドをアルカリ触媒の存在下でアルコキシル化反応させて化合物４（ポリオキシエチレンオレイルエーテル）を合成した。得られた化合物４はエチレンオキシドの付加数が５０モルであり、ＨＬＢ値は１７．８２（理論値）であった。
【００６８】
（化合物５）
温度計及び撹拌手段を備えた耐圧性容器（オートクレーブ）を用いて、下記のようにして化合物５を合成した。オートクレーブ中で、ラウリルアルコールおよびエチレンオキシドをアルカリ触媒の存在下でアルコキシル化反応させて化合物５（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）を合成した。得られた化合物５はエチレンオキシドの付加数が１０モルであり、ＨＬＢ値は１４．０４（理論値）であった。
【００６９】
＜第３の界面活性剤の調製＞
以下の手順に従って、第３の界面活性剤であるポリオキシエチレンパーフルオロアルキルエーテルを調製した。
【００７０】
（化合物６）
温度計及び撹拌手段を備えた耐圧性容器（オートクレーブ）を用いて、下記のようにして化合物６を合成した。オートクレーブ中で、テロメリゼーション法を用いて得られたフッ素化アルコールに、所望のエチレンオキサイドを付加させてアルカリ触媒の存在下でアルコキシル化反応させて化合物６（ポリオキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル）を合成した。得られた化合物６は式（２）中の、ｍ＝６、ｎ＝５である構造をもつ。
【００７１】
＜顔料分散液の調製＞
（顔料分散液Ａ）
自己分散顔料分散液「Ｃａｂ−Ｏ−Ｊｅｔ３００」（商品名、Ｃａｂｏｔ社製）を水で希釈し、十分撹拌して顔料分散液Ａ（顔料の含有量は１０．０質量％）を得た。
【００７２】
（顔料分散液Ｂ）
シアン自己分散顔料分散液「Ｃａｂ−Ｏ−Ｊｅｔ２５０Ｃ」（商品名、Ｃａｂｏｔ社製）を水で希釈し、十分撹拌して顔料分散液Ｂ（顔料の含有量は１０．０質量％）を得た。
【００７３】
（顔料分散液Ｃ）
マゼンタ自己分散顔料分散液「Ｃａｂ−Ｏ−Ｊｅｔ２６５Ｍ」（商品名、Ｃａｂｏｔ社製）を水で希釈し、十分撹拌して顔料分散液Ｃ（顔料の含有量は１０．０質量％）を得た。
【００７４】
（顔料分散液Ｄ）
イエロー自己分散顔料分散液「Ｃａｂ−Ｏ−Ｊｅｔ７４０Ｙ」（商品名、Ｃａｂｏｔ社製）を水で希釈し、十分撹拌して顔料分散液Ｄ（顔料の含有量は１０．０質量％）を得た。
【００７５】
（顔料分散液Ｅ）
顔料としてカーボンブラック、樹脂分散剤として、酸価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量が７，０００のベンジルメタクリレート−メタクリル酸共重合体を用いてアニオン性樹脂分散カーボンブラック分散体を調製し、顔料分散液Ｅとした。得られた顔料分散液Ｅの顔料の含有量は１０．０質量％であった。
【００７６】
＜染料水溶液の調製＞
アニオン性染料であるＣ．Ｉ．ダイレクトブラック１９５を用いて、染料の含有量が１０．０質量％である染料水溶液を調製した。
【００７７】
＜樹脂粒子分散液の調製＞
酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量（Ｍｎ）が４００，０００、体積平均粒径Ｄ５０が２００ｎｍのスチレン−アクリル酸の樹脂粒子を合成した。樹脂粒子のアニオン性基の中和率がモル基準で１００％となるように水酸化カリウム水溶液を加え、更に適量のイオン交換水を加え、固形分４０．０質量％の樹脂粒子分散液を得た。
【００７８】
＜インクの調製＞
上記で調製した顔料分散液、及び合成した変性ポリジメチルシロキサン化合物又は市販の変性ポリシロキサン化合物を含む下記表１に示す組成の各インクを調製した。具体的には、表１−１〜表１−３に示す各成分を各表に示した組成で混合し、十分撹拌した後、ポアサイズ２．５μｍのフィルター（製品名：ＨＤＣＩＩ；ポール社製）にて加圧ろ過を行って各インクを調製した。なお、イオン交換水の量は、各分散液中の水分を除く残部として、インクを構成する全成分の合計が１００質量％となる量のことである。また、各表の最下部には第１の界面活性剤と第２の界面活性剤の質量比を示した。表中の「ＢＹＫ３３３」、「ＢＹＫ３４５」、「ＢＹＫ３４８」は何れもビックケミー社製の商品名のポリエーテル変性ポリシロキサン化合物である。「ＢＹＫ３３３」は上記式（１）で表される変性ポリジメチルシロキサン型のノニオン性界面活性剤である。一方、「ＢＹＫ３４５」、「ＢＹＫ３４８」は上記式（１）で表される直鎖構造ではなく、分岐構造を有するポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン型のノニオン性界面活性剤である。また、表中の「ニッコールＢＣ２０」は日光ケミカルズ製の商品名であり、ＨＬＢ値が１５．６７のポリオキシエチレンセチルエーテルである。「ペレテックス１２３２」はミヨシ油脂製の商品名であり、ＨＬＢ値が１５．５のポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルである。「ニッコールＢＣ２０」と「ペレテックス１２３２」は、本発明における第２の界面活性剤に相当する。さらに、表中の「アセチレノールＥ１００」は川研ファインケミカル製の商品名であり、アセチレングリコール系界面活性剤である。「アセチレノールＥ１００」は、本発明における第２の界面活性剤には相当しない。なお、便宜上、本発明の範囲外の界面活性剤についても、第１の界面活性剤、第２の界面活性剤として表示している。
【００７９】
また、インク番号２８、２９、３０については、特許文献１〜３に記載されている情報も基にインクを調製した。インク番号２８については特許文献１（特開平６−２００２００号公報）の実施例６に記載の方法で調製した。インク番号２９については特許文献２（特開平１１−４３６３９号公報）の実施例５、インク配合物５に記載の方法で調製した。インク番号３０については特許文献３（特開２００８−１５５５２３号公報）の実施例１に記載の方法で調製した。
【００８０】
【表１−１】
2015218208.tif 000010
【００８１】
【表１−２】
2015218208.tif 000011
【００８２】
【表１−３】
2015218208.tif 000012
【００８３】
［評価］
＜記録物の評価＞
上記で得られたインクをそれぞれインクカートリッジに充填し、インクジェット記録装置  「ｉｍａｇｅＰＲＯＧＲＡＦ  ｉＰＦ６０００Ｓ」（キヤノン製、商品名）に搭載した。そして、記録媒体に対して、記録モードを「フォト光沢紙  はやいモード」として、６ｃｍ×１３ｃｍのベタ画像（記録デューティが１８０％の画像）を印刷した。なお、上記インクジェット記録装置では、解像度６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで１／６００インチ×１／６００インチの単位領域に１滴あたり４ｐＬの体積のインクを４滴付与する条件が、記録デューティが１００％であると定義される。このとき、実施例１、２１、２３、２５及び比較例１、１１、１３では、記録媒体の表面温度を５０℃に加熱しながら記録を行った。記録媒体の加熱は、インクジェット記録装置のプラテンを熱で変形しにくいダイカスト製法で作製したアルミニウム合金とし、プラテン下部にニッケル合金製ヒーターを配置し、プラテンを加熱することで実施した。また、記録媒体としては、インク吸収性に違いがある下記の６種類を選択し、評価を行った。非浸透性の記録媒体としては、ポリ塩化ビニルシート（「塩ビ」と略す）、ＰＥＴフィルム（「ＰＥＴ」と略す）、アクリルフィルム（「アクリル」と略す）を用いた。具体的には、塩ビは、「ＬＬＪＥＴ  光沢塩ビグレー糊ＥＸ  ＬＬＳＰＥＸ１１３」（桜井（株）製商品名）、ＰＥＴは、「ソルベントＰＥＴメディア  スーパーキモアート白色ＰＥＴ  ＳＰＷＡＳ」（（株）きもと製商品名）、アクリルは、「スコッチカル  グラフィックフィルム  ＡＦ１０００」（３Ｍ製商品名）を選択した。緩浸透性の記録媒体としては、印刷本用のキャストコート紙（「印刷本紙」と略す）である「ミラーコートプラチナ」（王子製紙製商品名）を選択した。インク吸収性がある記録媒体としては、印刷用普通紙（「普通紙」と略す）である「ＯＫ上質紙」（王子製紙製商品名）、インクジェット用光沢紙（「光沢紙」と略す）である写真用紙・光沢ゴールド「ＧＬ−１０１」（キヤノン製商品名）を選択した。得られた各記録物について以下の評価を行った。なお、ビーディングの発生度合いについては画像均一性で評価した。
【００８４】
（画像均一性）
上記の方法で得られた各記録物を、スキャナー（「Ｃａｎｏｓｃａｎ５６００Ｆ」；キヤノン製商品名）で読み取った。そして、画像の記録領域（６ｃｍ×１３ｃｍ）のうち、インクで着色されている領域の面積をＳ０、インクがはじかれて記録媒体の白地が表出した面積をＳ１とした時の２つの値の比ＳＲ１＝Ｓ０／Ｓ１を算出し、画像均一性を評価した。画像均一性の評価基準は以下の通りである。なお、画像の均一性の評価基準において、ＡＡ、Ａ、Ｂが好ましいレベルとし、Ｃ、Ｄは許容できないレベルとした。
ＡＡ：０．９５≦ＳＲ１
Ａ：０．９０≦ＳＲ１＜０．９５
Ｂ：０．８０≦ＳＲ１＜０．９０
Ｃ：０．７０≦ＳＲ１＜０．８０
Ｄ：０．７０＞ＳＲ１
【００８５】
（インクの保存安定性）
上記の方法で得られた各インクをそれぞれ温度６０℃の密閉された容器内に２週間保存した。このとき保存試験前後のインクについて、それぞれ顔料の体積平均粒子径をナノトラック粒度分布測定装置「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」（日機装製商品名）を用いて測定した。そして、保存試験前のインク中の顔料あるいは顔料と樹脂粒子の平均粒径をＤ５０−１、保存試験後のインク中の顔料あるいは顔料と樹脂粒子の平均粒径をＤ５０−２としたときの２つの値の比Ｐ＝Ｄ５０−２／Ｄ５０−１を算出し、インクの保存安定性を評価した。インクの保存安定性の評価基準は以下の通りである。なお、インクの保存安定性の評価基準において、ＡＡ、Ａ、Ｂが好ましいレベルとし、Ｃ、Ｄは許容できないレベルとした。
ＡＡ：０．９５≦Ｐ＜１．１０
Ａ：０．９０≦Ｐ＜０．９５、又は、１．１０≦Ｐ＜１．２０
Ｂ：０．８５≦Ｐ＜０．９０、又は、１．２０≦Ｐ＜１．５０
Ｃ：０．７０≦Ｐ＜０．８５、又は、１．５０≦Ｐ＜２．００
Ｄ：Ｐ＜０．７０、又は、２．００≦Ｐ
画像均一性とインクの保存安定性の評価結果を表２に併せて示す。なお、表２中のＡ＋という表記は上記評価基準のＡの中でより好ましい状態であることを示す。
【００８６】
【表２】
2015218208.tif 000013