(57)【要約】【課題】各種の使用状況に応じて、可動体を特定位置に保持したり、可動体の特定位置からの変位を可能としたりする操作性の自由度を高くすることができる車両用可動体保持装置を提供する。【解決手段】車両用可動体保持装置１は、ハウジング１０と、出力ロッド２０と、出力ロッド２０を第１位置に向けて付勢する第１付勢手段６１と、電動モータＭ１と、電動モータＭ１に駆動されることにより出力ロッド２０を第１付勢力Ｆ１に抗して第１位置から第２位置に変位させる一方、電動モータＭ１が非給電とされることにより第１付勢力Ｆ１に屈して出力ロッド２０が第１位置に変位することを許容する作動機構３０と、出力ロッド２０が第２位置に変位すれば第１付勢力Ｆ１に抗して出力ロッド２０を第２位置に保持し、出力ロッド２０を第２位置に保持する状態で解除操作を受けることにより出力ロッド２０が第１位置に変位することを許容するラッチ機構４０とを備える。【選択図】図１０
2015203274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に対して特定位置から変位可能に支持された可動体を前記特定位置に保持する車両用可動体保持装置において、
ハウジングと、
軸方向に往復動可能に前記ハウジングに支持され、前記軸方向の一端側の保持位置では前記可動体を前記特定位置に保持する一方、前記軸方向の他端側の非保持位置では前記可動体の前記特定位置からの変位を許容する出力ロッドと、
前記ハウジングと前記出力ロッドとの間に設けられ、前記出力ロッドを前記保持位置及び前記非保持位置の一方である第１位置に向けて付勢する第１付勢力を発揮する第１付勢手段と、
前記ハウジングに設けられ、給電によって駆動し、非給電によって従動可能となる電動モータと、
前記ハウジングに設けられ、給電される前記電動モータに駆動されることにより、前記出力ロッドを前記第１付勢力に抗して前記第１位置から前記保持位置及び前記非保持位置の他方である第２位置に変位させる一方、前記電動モータが非給電とされることにより、前記第１付勢力に屈して前記出力ロッドが前記第２位置から前記第１位置に変位することを許容する作動機構と、
前記ハウジングと前記出力ロッドとの間に設けられ、前記出力ロッドが前記第２位置に変位すれば、前記第１付勢力に抗して前記出力ロッドを前記第２位置に保持し、前記出力ロッドを前記第２位置に保持する状態で解除操作を受けることにより前記出力ロッドが前記第２位置から前記第１位置に変位することを許容するラッチ機構とを備えていることを特徴とする車両用可動体保持装置。
【請求項２】
前記解除操作は、前記電動モータが非給電とされた後、次に前記電動モータが給電されることによって前記作動機構が前記ラッチ機構に対して行う自動解除操作、及びユーザが手動で前記ラッチ機構に対して行う手動解除操作の少なくとも一方である請求項１記載の車両用可動体保持装置。
【請求項３】
前記ラッチ機構は、前記出力ロッドに形成された被係合部と、
前記ハウジングに設けられ、前記出力ロッドが前記第２位置に変位すれば前記被係合部に係合するラッチ位置と、前記出力ロッドが前記第２位置から変位すれば前記被係合部に係合しなくなるアンラッチ位置との間で変位可能なフォークと、
前記ハウジングに設けられ、前記フォークが前記ラッチ位置から前記アンラッチ位置へ変化することをブロックするブロック位置と、前記フォークが前記ラッチ位置から前記アンラッチ位置へ変化することを許容するアンブロック位置との間で変位可能なポールと、
前記ポールを前記ブロック位置に向けて付勢する第２付勢力を発揮する第２付勢手段と、
前記ポールに設けられた解除部とを有し、
前記電動モータは、給電されて正回転及び逆回転可能であり、
前記作動機構は、給電されて正回転する前記電動モータに駆動されることにより、前記出力ロッドを前記第１付勢力に抗して前記第１位置から前記第２位置に変位させ、
前記自動解除操作は、給電されて逆回転する前記電動モータに駆動された前記作動機構が前記解除部に作用し、前記第２付勢力に抗して前記ポールを前記アンブロック位置に変位させる請求項２記載の車両用可動体保持装置。
【請求項４】
前記ポールには、ユーザが手動で前記ポールを変位させることが可能なポール操作部が設けられ、
前記手動解除操作は、ユーザが手動で前記ポール操作部を操作し、前記第２付勢力に抗して前記ポールを前記アンブロック位置に変位させる請求項２又は３記載の車両用可動体保持装置。
【請求項５】
前記出力ロッドには、ユーザが手動で前記第１付勢力に抗して前記出力ロッドを前記第２位置に変位させることが可能な出力ロッド操作部が設けられている請求項１乃至４のいずれか１項記載の車両用可動体保持装置。
【請求項６】
前記可動体は、前記車体に設けられた開口部を前記特定位置において塞ぐ蓋体であり、
前記第１位置は前記保持位置であり、
前記第２位置は前記非保持位置である請求項１乃至５のいずれか１項記載の車両用可動体保持装置。
【請求項７】
前記ハウジングは、少なくとも前記電動モータを収容する収容空間が内部に形成された第１ハウジングを有し、
前記作動機構は、前記収容空間内に収容される内部作動機構と、前記収容空間内で前記内部作動機構に連結され、前記第１ハウジングの外部に突出する伝達軸と、前記第１ハウジングの外部で前記伝達軸に連結され、前記内部作動機構から前記伝達軸を介して駆動力が伝達されて、前記軸方向に往復動する外部作動機構とを有し、
前記出力ロッド、前記第１付勢手段及び前記ラッチ機構は、前記第１ハウジングの外部に配設されている請求項１乃至６のいずれか１項記載の車両用可動体保持装置。
【請求項８】
前記ハウジングは、前記出力ロッドを挟んで前記第１ハウジングとは反対側に配設される第２ハウジングを有し、
前記ラッチ機構は、前記第２ハウジングに収容されている請求項７記載の車両用可動体保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用可動体保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の車両用可動体保持装置の例が開示されている。この車両用可動体保持装置は、車体に対して特定位置から変位可能に支持された可動体を特定位置に保持する。特許文献１では、可動体は、フューエルフィラーリッドであって、車体に設けられた給油用の開口部を特定位置において塞ぐ。
【０００３】
より詳しくは、車両用可動体保持装置は、ハウジングと出力ロッドと付勢手段と電動モータと作動機構とを備えている。
【０００４】
出力ロッドは、軸方向に往復動可能にハウジングに支持されている。出力ロッドは、軸方向の一端側の保持位置では可動体を特定位置に保持する一方、軸方向の他端側の非保持位置では可動体の特定位置からの変位を許容する。付勢手段は、ハウジングと出力ロッドとの間に設けられている。付勢手段は、出力ロッドを保持位置に向けて付勢する付勢力を発揮する。電動モータは、ハウジングに設けられている。電動モータは、給電によって駆動し、非給電によって従動可能となる。
【０００５】
作動機構は、ハウジングに設けられている。作動機構は、給電される電動モータに駆動されることにより、出力ロッドを付勢力に抗して保持位置から非保持位置に変位させる。その一方、作動機構は、電動モータが非給電とされることにより、付勢力に屈して出力ロッドが非保持位置から保持位置に変位することを許容する。
【０００６】
この車両用可動体保持装置では、出力ロッドは、電動モータへの給電が継続されている間、非保持位置に保持される。その後、電動モータが非給電とされることにより、出力ロッドは、付勢手段の付勢力によって、保持位置に復帰する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−６５２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記従来の車両用可動体保持装置では、例えば、車両が停止した状態で、可動体を特定位置から変位させ、特定位置に復帰させる操作を繰り返す状況等において、出力ロッドを非保持位置に継続的に保持することが求められる場合がある。このような場合、この車両用可動体保持装置では、電動モータへの給電を継続してなければならず、車両の主電源を落とすことができない。
【０００９】
つまり、上記従来の車両用可動体保持装置では、各種の使用状況に応じて、可動体を特定位置に保持したり、可動体の特定位置からの変位を可能としたりする操作性の自由度が低いという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、各種の使用状況に応じて、可動体を特定位置に保持したり、可動体の特定位置からの変位を可能としたりする操作性の自由度を高くすることができる車両用可動体保持装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の車両用可動体保持装置は、車体に対して特定位置から変位可能に支持された可動体を前記特定位置に保持する車両用可動体保持装置において、
ハウジングと、
軸方向に往復動可能に前記ハウジングに支持され、前記軸方向の一端側の保持位置では前記可動体を前記特定位置に保持する一方、前記軸方向の他端側の非保持位置では前記可動体の前記特定位置からの変位を許容する出力ロッドと、
前記ハウジングと前記出力ロッドとの間に設けられ、前記出力ロッドを前記保持位置及び前記非保持位置の一方である第１位置に向けて付勢する第１付勢力を発揮する第１付勢手段と、
前記ハウジングに設けられ、給電によって駆動し、非給電によって従動可能となる電動モータと、
前記ハウジングに設けられ、給電される前記電動モータに駆動されることにより、前記出力ロッドを前記第１付勢力に抗して前記第１位置から前記保持位置及び前記非保持位置の他方である第２位置に変位させる一方、前記電動モータが非給電とされることにより、前記第１付勢力に屈して前記出力ロッドが前記第２位置から前記第１位置に変位することを許容する作動機構と、
前記ハウジングと前記出力ロッドとの間に設けられ、前記出力ロッドが前記第２位置に変位すれば、前記第１付勢力に抗して前記出力ロッドを前記第２位置に保持し、前記出力ロッドを前記第２位置に保持する状態で解除操作を受けることにより前記出力ロッドが前記第２位置から前記第１位置に変位することを許容するラッチ機構とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の車両用可動体保持装置では、電動モータが非給電とされた状態で、第１付勢手段は、出力ロッドを第１位置に向けて付勢する第１付勢力を発揮し、作動機構は、第１付勢力に屈して出力ロッドが第２位置から第１位置に変位することを許容する。その結果、出力ロッドは、電動モータが非給電とされた状態で、第１位置に保持される。
【００１３】
その一方、この車両用可動体保持装置では、電動モータが給電されると、作動機構がその電動モータに駆動される。これにより、作動機構は、出力ロッドを第１付勢力に抗して第１位置から第２位置に変位させる。ラッチ機構は、出力ロッドが第２位置に変位すれば、第１付勢力に抗して出力ロッドを第２位置に保持する。つまり、本発明の車両用可動体保持装置では、電動モータへの給電が継続されているか否かにかかわらず、ラッチ機構によって、出力ロッドを第２位置に保持できる。
【００１４】
そして、ラッチ機構は、出力ロッドを第２位置に保持する状態で解除操作を受けることにより、出力ロッドが第２位置から第１位置に変位することを許容する。その結果、出力ロッドは、第１付勢手段の第１付勢力によって、第１位置に復帰する。
【００１５】
したがって、本発明の車両用可動体保持装置では、各種の使用状況に応じて、可動体を特定位置に保持したり、可動体の特定位置からの変位を可能としたりする操作性の自由度を高くすることができる。
【００１６】
解除操作は、電動モータが非給電とされた後、次に電動モータが給電されることによって作動機構がラッチ機構に対して行う自動解除操作、及びユーザが手動でラッチ機構に対して行う手動解除操作の少なくとも一方であることが望ましい。この場合、この車両用可動体保持装置では、自動解除操作及び手動解除操作の少なくとも一方により、出力ロッドを第１位置に確実に復帰させることができる。
【００１７】
ラッチ機構は、出力ロッドに形成された被係合部と、ハウジングに設けられ、出力ロッドが第２位置に変位すれば被係合部に係合するラッチ位置と、出力ロッドが第２位置から変位すれば被係合部に係合しなくなるアンラッチ位置との間で変位可能なフォークと、ハウジングに設けられ、フォークがラッチ位置からアンラッチ位置へ変化することをブロックするブロック位置と、フォークがラッチ位置からアンラッチ位置へ変化することを許容するアンブロック位置との間で変位可能なポールと、ポールをブロック位置に向けて付勢する第２付勢力を発揮する第２付勢手段と、ポールに設けられた解除部とを有していることが望ましい。電動モータは、給電されて正回転及び逆回転可能であることが望ましい。作動機構は、給電されて正回転する電動モータに駆動されることにより、出力ロッドを第１付勢力に抗して第１位置から第２位置に変位させることが望ましい。そして、自動解除操作は、給電されて逆回転する電動モータに駆動された作動機構が解除部に作用し、第２付勢力に抗してポールをアンブロック位置に変位させることが望ましい。この場合、この車両用可動体保持装置では、電動モータの逆回転によって、自動解除操作を容易に行うことができる。
【００１８】
ポールには、ユーザが手動でポールを変位させることが可能なポール操作部が設けられていることが望ましい。そして、手動解除操作は、ユーザが手動でポール操作部を操作し、第２付勢力に抗してポールをアンブロック位置に変位させることが望ましい。この構成によれば、電動モータが非給電とされた状態でも、ユーザが手動でポール操作部を操作して、ポールをアンブロック位置に変位させることで、第１付勢手段の第１付勢力によって出力ロッドを第１位置に変位させることができる。このため、この車両用可動体保持装置では、バッテリー上がり等の緊急時や整備作業時等における可動体の操作性が向上する。また、ユーザが手動でポール操作部を操作する際、ユーザは、第２付勢手段の第２付勢力に抗するだけでよく、ポール操作部を軽い力で操作できる。
【００１９】
出力ロッドには、ユーザが手動で第１付勢力に抗して出力ロッドを第２位置に変位させることが可能な出力ロッド操作部が設けられていることが望ましい。この構成によれば、ユーザが手動で出力ロッド操作部を操作することで、電動モータが非給電とされた状態でも、出力ロッドを第２位置に変位させることができる。このため、この車両用可動体保持装置では、バッテリー上がり等の緊急時や整備作業時等における可動体の操作性が向上する。また、この車両用可動体保持装置では、電動モータ及び作動機構は、出力ロッドに直結されていない。このため、ユーザが手動で出力ロッド操作部を操作する際、電動モータ及び作動機構は、出力ロッドに対して抵抗として作用し難い。このため、ユーザは、第１付勢手段の第１付勢力に抗して出力ロッドを変位させるだけでよく、出力ロッド操作部を軽い力で操作できる。
【００２０】
可動体は、車体に設けられた開口部を特定位置において塞ぐ蓋体であることが望ましい。そして、第１位置は保持位置であり、第２位置は非保持位置であることが望ましい。この場合、例えば、可動体は、給油用又は充電用の開口部を塞ぐリッドとして具体化され、本発明の車両用可動体保持装置は、リッドロック装置として具体化される。
【００２１】
ハウジングは、少なくとも電動モータを収容する収容空間が内部に形成された第１ハウジングを有していることが望ましい。作動機構は、収容空間内に収容される内部作動機構と、収容空間内で内部作動機構に連結され、第１ハウジングの外部に突出する伝達軸と、第１ハウジングの外部で伝達軸に連結され、内部作動機構から伝達軸を介して駆動力が伝達されて、軸方向に往復動する外部作動機構とを有していることが望ましい。そして、出力ロッド、第１付勢手段及びラッチ機構は、第１ハウジングの外部に配設されていることが望ましい。
【００２２】
この場合、この車両用可動体保持装置では、ハウジングの内部に、出力ロッド、第１付勢手段、電動モータ、作動機構及びラッチ機構を収容する場合と比較して、ハウジングを小型化できる。その結果、この車両用可動体保持装置では、材料費や金型製作費等の製造コストを低廉化できる。また、この場合、本発明の車両用可動体保持装置に対して、ラッチ機構を無くし、外部作動機構と出力ロッドとを直結させる小変更を行うだけで、別種の車両用可動体保持装置を製造することができる。このため、本発明の車両用可動体保持装置を含む複数品種の車両用可動体保持装置において、部品の共通化を実現できる。
【００２３】
ハウジングは、出力ロッドを挟んで第１ハウジングとは反対側に配設される第２ハウジングを有していることが望ましい。そして、ラッチ機構は、第２ハウジングに収容されていることが望ましい。この構成によれば、軸方向における小型化を実現できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の車両用可動体保持装置によれば、各種の使用状況に応じて、可動体を特定位置に保持したり、可動体の特定位置からの変位を可能としたりする操作性の自由度を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例の車両用可動体保持装置の斜視図である。
【図２】実施例の車両用可動体保持装置に係り、第２ハウジング及びラッチ機構を取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】実施例の車両用可動体保持装置に係り、第２ハウジング及びラッチ機構を示す斜視図である。
【図４】実施例の車両用可動体保持装置に係り、出力ロッド、第１付勢手段及び外部作動機構を図２に示す状態から取り外して示す分解斜視図である。
【図５】実施例の車両用可動体保持装置に係り、ラッチ機構を図３に示す状態から取り外して示す分解斜視図である。
【図６】実施例の車両用可動体保持装置に係り、保持位置にある出力ロッド等を示す側面図である。
【図７】実施例の車両用可動体保持装置に係り、第１ハウジングの一部を取り除いて、保持位置にある出力ロッド等を示す側面図である。
【図８】実施例の車両用可動体保持装置に係り、図６のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図９】実施例の車両用可動体保持装置に係り、出力ロッドと電動モータとの相対関係を説明するタイムチャートである。
【図１０】実施例の車両用可動体保持装置に係り、非保持位置にある出力ロッド等を示す側面図である。
【図１１】実施例の車両用可動体保持装置に係り、第１ハウジングの一部を取り除いて、非保持位置にある出力ロッド等を示す側面図である。
【図１２】実施例の車両用可動体保持装置に係り、ラッチ機構の解除部に作用する外部作動機構等を示す側面図である。
【図１３】実施例の車両用可動体保持装置に係り、ユーザが出力ロッド操作部を操作することによって非保持位置に変位した出力ロッド等を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
（実施例）
図１に示すように、実施例のリッドロック装置１は、本発明の車両用可動体保持装置の具体的態様の一例である。リッドロック装置１が適用される自動車、バス又は産業車両等の車両の車体には、蓋体７が変位可能に支持されている。蓋体７は、本発明の「可動体」の一例である。
【００２８】
図示は省略するが、車体には、給油口又は充電用コネクタが配設された開口部が設けられている。蓋体７は、図１に示す閉鎖位置において、その開口部を塞ぐ。図１に示す蓋体７の閉鎖位置は、本発明の「特定位置」の一例である。蓋体７は、図１に示す閉鎖位置から変位することにより、その開口部を開放し、車両への給油又は充電を可能とする。リッドロック装置１は、車両の運行時等においては、蓋体７を図１に示す閉鎖位置に保持して、車両の安全性を高める。その一方、リッドロック装置１は、車両の非運行時等、車両への給油又は充電が実施され得る状況においては、蓋体７の開放を許容可能となっている。
【００２９】
本実施例では、蓋体７は、図１に示す閉鎖位置において、車両の右側の外面の一部を構成している。そして、リッドロック装置１は、車両の右側外面よりも車両内側、かつ蓋体７よりも後側に位置して、図示しない車体に組み付けられている。
【００３０】
図１において、紙面右側が車両の前側であり、紙面左側が車両の後側である。また、図１において、紙面手前側が車両の右側の外面側、すなわち、車両外側であり、紙面奥側が車両内側である。そして、図２以降の各図に示す前後方向、上下方向及び内外方向は、すべて図１に対応させて表示する。
【００３１】
より詳しくは、リッドロック装置１は、図１〜図８に示すように、ハウジング１０、出力ロッド２０、第１捩じりコイルバネ６１、電動モータＭ１、作動機構３０及びラッチ機構４０を備えている。第１捩じりコイルバネ６１は、本発明の「第１付勢手段」の一例である。
【００３２】
ハウジング１０は、第１ハウジング１１と第２ハウジング１６とを有している。
【００３３】
図４及び図８等に示すように、第１ハウジング１１は、それぞれ熱可塑性樹脂の射出成型品である第１ハウジング本体１２及びカバー部材１５が組み合わされてなる。なお、図７及び図１１は、第１ハウジング１１からカバー部材１５を取り除いた状態を示している。
【００３４】
図７及び図８に示すように、第１ハウジング本体１２は、接合面１２Ｊを有している。接合面１２Ｊは、略矩形を描くように前後方向及び上下方向に細長く延びる環状の面である。第１ハウジング本体１２における接合面１２Ｊに囲まれた領域内には、モータ収容凹部１２Ｍとギヤ収容凹部１２Ｇとが形成されている。
【００３５】
モータ収容凹部１２Ｍは、接合面１２Ｊに囲まれた領域の上側かつ前側の部分に位置して、車両外側に向かって凹んでいる。ギヤ収容凹部１２Ｇは、接合面１２Ｊに囲まれた領域の下側部分に位置して、車両外側に向かって凹んでいる。
【００３６】
図４及び図８に示すように、ギヤ収容凹部１２Ｇには、開口１２Ｈが形成されている。開口１２Ｈは、車両の内外方向に延びる揺動軸心Ｘ２を軸心とする円形穴である。図８に示すように、開口１２Ｈの内周面は、車両外側の内径に対して車両内側の内径が大きい段付き円筒面形状とされている。
【００３７】
図４及び図８に示すように、カバー部材１５は、第１ハウジング本体１２の接合面１２Ｊとおおよそ一致する外周縁１５Ｊを有する略平板形状とされている。図８に示すように、カバー部材１５における開口１２Ｈに車両内側から対向する部分には、ボス１５Ｂが形成されている。ボス１５Ｂは、揺動軸心Ｘ２を軸心として、車両外側に向かって突出している。第１ハウジング本体１２の接合面１２Ｊと、カバー部材１５の外周縁１５Ｊとを当接させ、双方を超音波溶着することにより、第１ハウジング本体１２のモータ収容凹部１２Ｍ及びギヤ収容凹部１２Ｇをカバー部材１５が塞ぐ。これにより、図７及び図８に示すように、第１ハウジング１１の内部には、モータ収容凹部１２Ｍ及びギヤ収容凹部１２Ｇからなる収容空間１１Ａが形成される。
【００３８】
図７に示すように、第１ハウジング本体１２の接合面１２Ｊの下部には、溝１２Ｋが形成されている。溝１２Ｋは、クランク状に屈曲しつつ上下方向に延びている。収容空間１１Ａは、第１ハウジング本体１２の接合面１２Ｊとカバー部材１５の外周縁１５Ｊとが溶着されることにより防水され、かつ、溝１２Ｋにより第１ハウジング１１の外部との気圧差を無くすようになっている。
【００３９】
図２、図４、図６及び図７等に示すように、第１ハウジング本体１２は、コネクタ部１２Ｃ、前側ガイド部１３及び後側ガイド部１４を有している。
【００４０】
コネクタ部１２Ｃは、第１ハウジング本体１２の接合面１２Ｊにおける上側かつ後側の角部から、後側に向かって凸設されている。図７に示すように、コネクタ部１２Ｃ内には、接続端子３９Ａ、３９Ｂの一端が収容されている。接続端子３９Ａ、３９Ｂの他端は、後述する電動モータＭ１に接続されている。コネクタ部１２Ｃには、車両内に設けられた制御部Ｃ１から延びるワイヤハーネスが接続される。これにより、制御部Ｃ１と電動モータＭ１とが電気的に接続される。
【００４１】
図２、図４及び図６〜図８に示すように、前側ガイド部１３は、第１ハウジング本体１２の接合面１２Ｊにおける上下方向の中間部に対して前側に位置して、前側に向かって凸設されている。
【００４２】
図２、図４、図６及び図７に示すように、後側ガイド部１４は、第１ハウジング本体１２の接合面１２Ｊにおける上下方向の中間部に対して後側に位置して、後側に向かって凸設されている。
【００４３】
前側ガイド部１３及び後側ガイド部１４は、出力ロッド２０を前後方向に延びる直動軸心Ｘ１に沿って往復動可能に支持する。直動軸心Ｘ１は、図６及び図７に示すように、揺動軸心Ｘ２より上方に位置し、かつ、図８に示すように、第１ハウジング本体１２の外面１２Ａに対して車両外側に位置している。直動軸心Ｘ１が延びる前後方向は、本発明の「軸方向」の一例である。前側は、本発明の「軸方向の一端側」の一例である。後側は、本発明の「軸方向の他端側」の一例である。
【００４４】
図２及び図４に示すように、第１ハウジング本体１２は、４本の支柱１２Ｐ、１２Ｑ、１２Ｒ、１２Ｓとバネ支持部１２Ｔとを有している。
【００４５】
支柱１２Ｐは、第１ハウジング本体１２の外面１２Ａの前側かつ上側の部分から車両外側に向かって凸設されている。支柱１２Ｑは、第１ハウジング本体１２の外面１２Ａの後側かつ下側の部分から車両外側に向かって凸設されている。支柱１２Ｐ、１２Ｑの先端部は円柱軸形状とされている。
【００４６】
支柱１２Ｒは、第１ハウジング本体１２の外面１２Ａの後側かつ上側の部分から車両外側に向かって凸設されている。支柱１２Ｓは、第１ハウジング本体１２の外面１２Ａの前側かつ下側の部分から車両外側に向かって凸設されている。支柱１２Ｒ、１２Ｓの先端部には、ねじ穴が形成されている。
【００４７】
バネ支持部１２Ｔは、第１ハウジング本体１２の外面１２Ａの支柱１２Ｐよりも下側に位置する部分から車両外側に向かって円筒状に凸設されている。
【００４８】
支柱１２Ｐ、１２Ｒ及びバネ支持部１２Ｔは、直動軸心Ｘ１よりも上側に位置している。支柱１２Ｑ、１２Ｓは、直動軸心Ｘ１よりも下側に位置している。
【００４９】
図１、図３及び図５に示すように、第２ハウジング１６は、熱可塑性樹脂の射出成型品である。第２ハウジング１６は、連結縁部１６Ｊを有している。連結縁部１６Ｊは、略矩形を描くように前後方向及び上下方向に細長く延びている。
【００５０】
図３及び図５に示すように、連結縁部１６Ｊの前側部分には、車両外側に向けて切り欠かれてなる切り欠き部１６Ｃが形成されている。第２ハウジング１６における連結縁部１６Ｊに囲まれた領域内には、ラッチ機構収容凹部１６Ｇが形成されている。ラッチ機構収容凹部１６Ｇは、車両外側に向かって凹んでいる。ラッチ機構収容凹部１６Ｇの前側部分の一部は、切り欠き部１６Ｃによって開放されている。
【００５１】
第２ハウジング１６の連結縁部１６Ｊには、４個の連結穴１６Ｐ、１６Ｑ、１６Ｒ、１６Ｓが車両内外方向に貫通するように形成されている。
【００５２】
連結穴１６Ｐは、連結縁部１６Ｊの前側かつ上側の部分に位置する円形状の位置決め穴である。連結穴１６Ｑは、連結縁部１６Ｊの後側かつ下側の部分に位置する略長円形状の位置決め穴である。連結穴１６Ｒは、連結縁部１６Ｊの後側かつ上側の部分に位置する円形状の挿通穴である。連結穴１６Ｓは、連結縁部１６Ｊの前側かつ下側の部分に位置する円形状の挿通穴である。
【００５３】
図５に示すように、ラッチ機構収容凹部１６Ｇの車両内側を向く底面には、フォーク支持軸１６Ａ及びポール支持軸１６Ｂが形成されている。フォーク支持軸１６Ａは、車両内外方向に延びるフォーク軸心Ｘ４１を軸心として、車両内側に向かって略円筒状に突出している。ポール支持軸１６Ｂは、車両内外方向に延びるポール軸心Ｘ４５を軸心として、車両内側に向かって略円筒状に突出している。
【００５４】
図１に示すように、第２ハウジング１６の連結穴１６Ｐ、１６Ｑに、第１ハウジング本体１２の支柱１２Ｐ、１２Ｑの先端部が挿入されることにより、第２ハウジング１６が第１ハウジング１１に対して位置決めされる。そして、図３に示すスクリューネジ１９を第２ハウジング１６の連結穴１６Ｒ、１６Ｓに挿通させ、第１ハウジング本体１２の支柱１２Ｒ、１２Ｓのねじ穴にねじ込むことにより、図１に示すように、第２ハウジング１６が第１ハウジング１１に連結される。第２ハウジング１６は、直動軸心Ｘ１を挟んで第１ハウジング１１とは反対側に配設されている。
【００５５】
図１、図２、図４、図６及び図７に示すように、出力ロッド２０は、熱可塑性樹脂の射出成型品である。出力ロッド２０は、本体部２２、保持凸部２１及び出力ロッド操作部２９を有している。
【００５６】
本体部２２は、直動軸心Ｘ１を軸心として前後方向に細長く延びている。本体部２２の前端側は、前側ガイド部１３に挿通されて、前後方向に摺動可能に支持されている。本体部２２の後端側は、後側ガイド部１４に挿通されて、前後方向に摺動可能に支持されている。つまり、出力ロッド２０は、第１ハウジング１１の外部に配設されて、直動軸心Ｘ１に沿って前後方向に往復動可能に第１ハウジング１１に支持されている。出力ロッド２０の本体部２２は、車両内外方向において、第１ハウジング１１と第２ハウジング１６とに挟まれている。
【００５７】
保持凸部２１は、本体部２２の前端に一体成形され、円柱状をなして前側ガイド部１３よりも前方に突出している。保持凸部２１の前端はテーパ状に先細っている。図１に示すように、出力ロッド２０が前側に変位すると、保持凸部２１が閉鎖位置にある蓋体７に係合して、蓋体７を閉鎖位置に保持する。図１に示す出力ロッド２０の位置が保持位置である。図２、図６及び図７も、保持位置にある出力ロッド２０を示している。その一方、図１０及び図１１に示すように、出力ロッド２０が後側に変位すると、保持凸部２１が閉鎖位置にある蓋体７に係合しなくなって、蓋体７が図１に示す閉鎖位置から変位することを許容する。図１０及び図１１に示す出力ロッド２０の位置が非保持位置である。後述する図１２及び図１３も、非保持位置にある出力ロッド２０を示している。
【００５８】
出力ロッド２０の保持位置は、本発明の「第１位置」の一例である。出力ロッド２０の非保持位置は、本発明の「第２位置」の一例である。
【００５９】
図２、図４及び図６等に示すように、本体部２２には、被係合部２８が形成されている。被係合部２８は、ラッチ機構４０の一部である。被係合部２８は、前側ガイド部１３よりも後側の位置で、本体部２２から車両外側に向かって略円柱状に突出している。
【００６０】
本体部２２における被係合部２８よりも後側には、受動部２７が設けられている。図４に示すように、受動部２７は、受動部本体２７Ａとダンパ２７Ｄとからなる。受動部本体２７Ａは、本体部２２における前後方向の中間部に形成されている。受動部本体２７Ａは、後側ガイド部１４よりも前側の位置で、本体部２２から上側に向かって略角柱状に突出している。ダンパ２７Ｄは、ゴム製ブロック体である。ダンパ２７Ｄは、受動部本体２７Ａを挿通させることにより、受動部本体２７Ａに装着されている。
【００６１】
図２、図４及び図６等に示すように、出力ロッド操作部２９は、本体部２２の後端に一体成形され、環状をなして後側ガイド部１４よりも後方に突出している。出力ロッド操作部２９は、例えば、車両後部のトランク内から操作可能となっている。図１３に示すように、ユーザが出力ロッド操作部２９に指をかけて後側に引くことにより、出力ロッド２０を非保持位置に変位させることができる。
【００６２】
図２、図４及び図６等に示すように、第１捩じりコイルバネ６１は、第１ハウジング１１と出力ロッド２０との間に設けられている。第１捩じりコイルバネ６１は、第１ハウジング１１の外部に配設されている。第１捩じりコイルバネ６１は、コイル部６１Ｃと、コイル部６１Ｃからそれぞれ延びる一端６１Ａ及び他端６１Ｂとを有している。コイル部６１Ｃは、第１ハウジング本体１２のバネ支持部１２Ｔを挿通させることにより、第１ハウジング本体１２に支持されている。
【００６３】
第１捩じりコイルバネ６１の一端６１Ａは、第１ハウジング本体１２の支柱１２Ｒに係止されている。第１捩じりコイルバネ６１の他端６１Ｂは、出力ロッド２０の被係合部２８に係止されている。第１捩じりコイルバネ６１の他端６１Ｂは、出力ロッド２０の被係合部２８に隣接して形成された抜け止め孔２８Ｈに挿通されて、被係合部２８から外れないようになっている。図６等に示すように、第１捩じりコイルバネ６１は、出力ロッド２０を前側の保持位置に向けて付勢する第１付勢力Ｆ１を発揮する。
【００６４】
図７に示すように、電動モータＭ１は、第１ハウジング１１に設けられている。電動モータＭ１は、モータ収容凹部１２Ｍに嵌り込むことにより収容空間１１Ａ内に収容されている。電動モータＭ１の回転軸３８は、下方に延びて、ギヤ収容凹部１２Ｇ内の前側に突出している。
【００６５】
電動モータＭ１は、接続端子３９Ａ、３９Ｂと、コネクタ部１２Ｃに接続されるワイヤハーネスとを介して、制御部Ｃ１に制御される。電動モータＭ１は、制御部Ｃ１によって給電されれば駆動する。この際、制御部Ｃ１が接続端子３９Ａと接続端子３９Ｂとに接続される電気配線の極性を切り替えることにより、電動モータＭ１が正回転又は逆回転する。また、電動モータＭ１は、制御部Ｃ１によって非給電とされれば停止し、従動可能となる。
【００６６】
図２、図４及び図６〜図８等に示すように、作動機構３０は、第１ハウジング１１に設けられている。作動機構３０は、内部作動機構３１と伝達軸３４と外部作動機構３７とを有している。
【００６７】
図７、図８及び図１１に示すように、内部作動機構３１は、ウォームギヤ３２、ウォームホイール３３及びダンパ３３Ｄ、３３Ｅを有している。ウォームギヤ３２、ウォームホイール３３及びダンパ３３Ｄ、３３Ｅは、収容空間１１Ａ内に収容されている。
【００６８】
ウォームギヤ３２は、ギヤ収容凹部１２Ｇ内の前側に位置して、電動モータＭ１の回転軸３８に一体回転可能に固定されている。
【００６９】
ウォームホイール３３は、揺動軸心Ｘ２を軸心とする略扇形状とされている。図８に示すように、ウォームホイール３３における車両内側を向く面には、軸穴３３Ｈが形成されている。軸穴３３Ｈは、揺動軸心Ｘ２を軸心として車両外側に向けて凹む円形有底穴である。
【００７０】
図７、図８及び図１１に示すように、ウォームホイール３３は、ギヤ収容凹部１２Ｇ内でウォームギヤ３２に対して後側に位置して、ウォームギヤ３２と噛み合っている。ウォームホイール３３は、軸穴３３Ｈにボス１５Ｂが挿入されることにより、ギヤ収容凹部１２Ｇ内で揺動軸心Ｘ２周りに揺動可能に第１ハウジング１１に支持されている。
【００７１】
ウォームホイール３３は、電動モータＭ１が正回転し、その正回転がウォームギヤ３２を介して伝達されることにより、図７及び図１１の紙面に向かって時計方向に回転駆動される。その一方、ウォームホイール３３は、電動モータＭ１が逆回転し、その逆回転がウォームギヤ３２を介して伝達されることにより、図７及び図１１の紙面に向かって反時計方向に回転駆動される。
【００７２】
ダンパ３３Ｄ、３３Ｅは、ゴム製ブロック体である。ダンパ３３Ｄ、３３Ｅは、ギヤ収容凹部１２Ｇ内の後側部分に装着されている。揺動軸心Ｘ２周りに揺動するウォームホイール３３は、図７に示す位置に変位する際には、ダンパ３３Ｄに当て止まって衝撃が吸収され、図１１に示す位置に変位する際には、ダンパ３３Ｅに当て止まって衝撃が吸収される。
【００７３】
図８に示すように、伝達軸３４は、ウォームホイール３３における車両外側を向く面に一体成形されている。伝達軸３４は、揺動軸心Ｘ２を軸心として車両外側に向けて突出している。伝達軸３４は、揺動軸心Ｘ２に対して直角をなす断面が円形である。伝達軸３４は、収容空間１１Ａ内から開口１２Ｈ内を通過し、第１ハウジング１１の外部に突出している。伝達軸３４の外径は、開口１２Ｈの段付き内筒面における小径部分に対して、僅かに小さくされている。
【００７４】
図４及び図８に示すように、伝達軸３４における第１ハウジング１１の外部に突出する端部には、連結部３５が一体成形されている。連結部３５は、揺動軸心Ｘ２を軸心として車両外側に向けて突出した後、二股に分かれて車両内側に向けて屈曲する一対の鍵爪である。連結部３５は、弾性変形することにより縮径可能となっている。
【００７５】
図８に示すように、伝達軸３４と、開口１２Ｈの段付き内筒面における大径部分との間には、シール材１１Ｓが配設されている。シール材１１Ｓは、ゴム製Ｏリングである。シール材１１Ｓは、伝達軸３４を開口１２Ｈ内で封止している。
【００７６】
図２、図４、図６及び図８等に示すように、外部作動機構３７は、第１ハウジング１１の外部に配設されている。外部作動機構３７には、嵌合部３７Ａと延出部３７Ｂと押圧部３８とが形成されている。
【００７７】
嵌合部３７Ａには、揺動軸心Ｘ２を軸心とする嵌合穴３７Ｈが貫設されている。伝達軸３４の連結部３５を嵌合穴３７Ｈに挿通させると、連結部３５は弾性変形して縮径し、嵌合穴３７Ｈを通過した後で復元する。こうして、外部作動機構３７は、第１ハウジング１１の外部で伝達軸３４に連結されている。
【００７８】
図２、図４及び図６に示すように、延出部３７Ｂは、細長い板形状とされて、嵌合部３７Ａから上方に延びている。押圧部３８は、延出部３７Ｂの上端側から、車両内側に向けて円柱状に突出している。押圧部３８は、出力ロッド２０の受動部２７よりも前側に位置している。
【００７９】
伝達軸３４は、ウォームホイール３３の揺動軸心Ｘ２周りの揺動を外部作動機構３７に伝達する。すると、図６及び図１０に示すように、外部作動機構３７の延出部３７Ｂがウォームホイール３３と一体で揺動軸心Ｘ２周りに揺動し、外部作動機構３７の押圧部３８が前後方向に往復動する。図１０に示すように、押圧部３８が後側に変位すれば、出力ロッド２０の受動部２７が押圧部３８によって押圧され、出力ロッド２０が後側に変位する。その一方、図６に示すように、押圧部３８が前側に変位すれば、出力ロッド２０の受動部２７が押圧部３８によって押圧されなくなり、出力ロッド２０の前側への変位が外部作動機構３７によって許容される。
【００８０】
図３及び図５に示すように、ラッチ機構４０は、第２ハウジング１６のラッチ機構収容凹部１６Ｇに収容されている。図６に示すように、ラッチ機構４０は、第１ハウジング本体１２の外面１２Ａに対して車両外側に位置している。ラッチ機構４０は、出力ロッド２０に対しても車両外側に位置している。
【００８１】
図３、図５及び図６等に示すように、ラッチ機構４０は、被係合部２８、フォーク４１、ポール４５、第２捩じりコイルバネ６２及びダンパ４１Ｄを有している。被係合部２８は、上述したように、出力ロッド２０に形成されている。第２捩じりコイルバネ６２は、本発明の「第２付勢手段」の一例である。
【００８２】
フォーク４１は、ラッチ機構収容凹部１６Ｇ内のフォーク支持軸１６Ａによって、フォーク軸心Ｘ４１周りで揺動可能に支持されている。ポール４５は、ラッチ機構収容凹部１６Ｇ内のポール支持軸１６Ｂによって、ポール軸心Ｘ４５周りで揺動可能に支持されている。ポール支持軸１６Ｂ及びポール４５は、フォーク支持軸１６Ａ及びフォーク１６に対して、後側かつ上側に位置している。
【００８３】
図５及び図６等に示すように、第２捩じりコイルバネ６２は、フォーク４１とポール４５との間に設けられている。第２捩じりコイルバネ６２は、コイル部６２Ｃと、コイル部６２Ｃからそれぞれ延びる一端６２Ａ及び他端６２Ｂとを有している。コイル部６２Ｃには、フォーク支持軸１６Ａが挿通されている。
【００８４】
図６等に示すように、第２捩じりコイルバネ６２の一端６２Ａは、ポール４５に係止されている。第２捩じりコイルバネ６２の他端６２Ｂは、フォーク４１に係止されている。第２捩じりコイルバネ６２は、ポール４５に対して第２付勢力Ｆ２を発揮する。第２付勢力Ｆ２は、ポール４５をポール軸心Ｘ４５周りで図６の紙面に向かって時計方向に揺動させるように付勢する。また、第２捩じりコイルバネ６２は、フォーク４１に対して第３付勢力Ｆ３を発揮する。第３付勢力Ｆ３は、フォーク４１をフォーク軸心Ｘ４１周りで図６の紙面に向かって反時計方向に揺動させるように付勢する。
【００８５】
図３及び図５に示すように、フォーク支持軸１６Ａ及びポール支持軸１６Ｂには、車両内側からバックプレート１８が組み付けられている。バックプレート１８によって、フォーク４１、ポール４５及び第２捩じりコイルバネ６２がフォーク支持軸１６Ａ及びポール支持軸１６Ｂから外れないように規制される。また、バックプレート１８によって、第１捩じりコイルバネ６１もバネ支持部１２Ｔから外れないように規制される。
【００８６】
図５に示すように、ダンパ４１Ｄは、ゴム製ブロック体である。ダンパ４１Ｄは、ラッチ機構収容凹部１６Ｇ内の前側かつ上側の部分に形成されたダンパ保持凹部１６Ｄに装着されている。フォーク軸心Ｘ４１周りに揺動するフォーク４１は、図１０、図１２及び図１３に示す位置から図６に示す位置に変位する際、ダンパ４１Ｄに当て止まって衝撃が吸収される。
【００８７】
図５及び図６に示すように、フォーク４１におけるフォーク支持軸１６Ａよりも下側に突出する部位は、前側の第１凸部４１Ａと、後側の第２凸部４１Ｂとに分岐している。そして、第１凸部４１Ａと第２凸部４１Ｂとの間には、上向きに溝状に凹む切り欠き部４１Ｃが形成されている。フォーク４１におけるフォーク支持軸１６Ａよりも上側に突出する部位には、ラッチ面４１Ｒが形成されている。
【００８８】
フォーク４１が図６に示す位置にある場合、前側の第１凸部４１Ａは、出力ロッド２０の被係合部２８よりも上側に位置している。後側の第２凸部４１Ｂは、出力ロッド２０の被係合部２８よりも下側まで突出している。図６に示すフォーク４１の位置は、アンラッチ位置である。フォーク４１が図６に示すアンラッチ位置にある場合、切り欠き部４１Ｃに進入した状態の被係合部２８は、前側の第１凸部４１Ａに規制されることなく、前側に変位して切り欠き部４１Ｃから離脱可能である。フォーク４１は、第２捩じりコイルバネ６２の第３付勢力Ｆ３により、アンラッチ位置に向けて付勢される。
【００８９】
フォーク４１が図６に示す位置から図１０に示す位置に変位した場合、前側の第１凸部４１Ａと後側の第２凸部４１Ｂとが出力ロッド２０の被係合部２８よりも下側まで突出する。図１０に示すフォーク４１の位置は、ラッチ位置である。フォーク４１が図１０に示すラッチ位置にある場合、切り欠き部４１Ｃに進入した状態の被係合部２８は、前側の第１凸部４１Ａに規制されて、切り欠き部４１Ｃに進入した状態のまま、前側に変位不能となる。
【００９０】
図５及び図６に示すように、ポール４５におけるポール支持軸１６Ｂよりも前側に突出する部位には、ストッパ面４５Ｒが形成されている。ポール４５におけるポール支持軸１６Ｂよりも下側に突出する部位には、解除部４８が形成されている。図６及び図１０に示すように、解除部４８は、外部作動機構３７の延出部３７Ｂに対して前側に位置し、前側に揺動する延出部３７Ｂに当接可能となっている。
【００９１】
図５及び図６に示すように、ポール４５におけるポール支持軸１６Ｂよりも後側に突出する部位には、ポール操作部４９が形成されている。ポール操作部４９は、車両外側に向かって突出している。図１に示すように、第２ハウジング１６には、上下方向に長い開口１６Ｈが貫設されている。ポール操作部４９は、開口１６Ｈを通過して、第２ハウジング１６の外部に露出している。
【００９２】
フォーク４１が図６に示すアンラッチ位置から図１０に示すラッチ位置に変位する場合、ポール４５が第２捩じりコイルバネ６２の第２付勢力Ｆ２に付勢されて揺動し、ストッパ面４５Ｒがフォーク４１のラッチ面４１Ｒに後側から当接する。図１０に示すポール４５の位置は、ブロック位置である。ポール４５は、図１０に示すブロック位置にある場合、フォーク４１が図１０に示すラッチ位置から図６に示すアンラッチ位置へ変化することをブロックする。ポール４５は、第２捩じりコイルバネ６２の第２付勢力Ｆ２により、ブロック位置に向けて付勢される。
【００９３】
図６及び図１２に示すように、ポール４５が第２捩じりコイルバネ６２の第２付勢力Ｆ２に抗して揺動すると、ストッパ面４５Ｒがフォーク４１のラッチ面４１Ｒから離間し、フォーク４１が第２捩じりコイルバネ６２の第３付勢力Ｆ３により揺動する。図６及び図１２に示すポール４５の位置は、アンブロック位置である。ポール４５は、図６及び図１２に示すアンブロック位置にある場合、フォーク４１が図１０に示すラッチ位置から図６に示すアンラッチ位置へ変化することを許容する。
【００９４】
図１２に示すように、ポール４５は、外部作動機構３７の延出部３７Ｂが前側に揺動し、その延出部３７Ｂに解除部４８が押されることにより、アンブロック位置に変位する。ポール４５がブロック位置にある場合、ポール操作部４９の開口１６Ｈから露出する部分は、図１に二点鎖線で示す位置にある。そして、ポール４５は、ユーザが手動でポール操作部４９の開口１６Ｈから露出する部分を図１に実線で示す位置まで押し下げることによっても、アンブロック位置に変位する。
【００９５】
このような構成である実施例のリッドロック装置１では、図９にタイミングチャートを示すように、なにも操作されておらず、制御部Ｃ１によって、電動モータＭ１が非給電とされた状態では、電動モータＭ１が停止し、従動可能となっている。この状態で、図６に示すように、第１捩じりコイルバネ６１は、出力ロッド２０を前側の保持位置に向けて付勢する第１付勢力Ｆ１を発揮する。作動機構３０は、第１付勢力Ｆ１に屈して出力ロッド２０が非保持位置から保持位置に変位することを許容する。
【００９６】
より詳しくは、出力ロッド２０が前側に変位する際、外部作動機構３７の押圧部３８が受動部２７に押し返されて、前側に変位し、外部作動機構３７が揺動する。そして、外部作動機構３７の揺動が伝達軸３４及び内部作動機構３１を介して電動モータＭ１に伝達され、電動モータＭ１が従動する。
【００９７】
ラッチ機構４０は、フォーク４１がアンラッチ位置にあって被係合部２８を規制しないので、出力ロッド２０が非保持位置から保持位置に変位することを許容する。
【００９８】
その結果、図９にタイミングチャートを示すように、出力ロッド２０は、電動モータＭ１が非給電とされた状態で、保持位置に保持される。
【００９９】
このリッドロック装置１では、図１に示す閉鎖位置にある蓋体７を開放する場合、ユーザが車内に設けられた図示しないリッドロック開放スイッチをＯＮにする。すると、図９にタイミングチャートを示すように、制御部Ｃ１が蓋体７を開放してもよいタイミングを見計らって、電動モータＭ１に給電して正回転させる。
【０１００】
電動モータＭ１が正回転し、作動機構３０がその電動モータＭ１に駆動されると、内部作動機構３１のウォームホイール３３が図７に示す位置から揺動軸心Ｘ２周りに図１１に示す位置まで揺動する。すると、図１０に示すように、外部作動機構３７は、伝達軸３４によって、内部作動機構３１に連動する。そして、外部作動機構３７の押圧部３８が後側に変位して、第１捩じりコイルバネ６１の第１付勢力Ｆ１に抗して出力ロッド２０の受動部２７を押圧し、出力ロッド２０を後側に変位させる。こうして、作動機構３０は、出力ロッド２０を保持位置から非保持位置に変位させる。
【０１０１】
この際、出力ロッド２０の被係合部２８も後側に変位する。被係合部２８は、ラッチ機構４０のフォーク４１の第２凸部４１Ｂを第２捩じりコイルバネ６２の第３付勢力Ｆ３に抗して押圧しながら、切り欠き部４１Ｃに進入する。すると、フォーク４１は、図６に示すアンラッチ位置から図１０に示すラッチ位置に変位する。ポール４５は、第２捩じりコイルバネ６２の第２付勢力Ｆ２に付勢されて図１０に示すブロック位置に変位し、フォーク４１が図１０に示すラッチ位置から図６に示すアンラッチ位置へ変化することをブロックする。こうして、ラッチ機構４０は、非保持位置に変位した出力ロッド２０を第１捩じりコイルバネ６１の第１付勢力Ｆ１に抗して非保持位置に保持する。
【０１０２】
図９にタイミングチャートを示すように、制御部Ｃ１は、出力ロッド２０が非保持位置に変位したタイミングを見計らって、電動モータＭ１を非給電とし、電動モータＭ１を停止させる。ラッチ機構４０は、電動モータＭ１への給電が継続されているか否かにかかわらず、出力ロッド２０を非保持位置に保持する。
【０１０３】
その結果、後側に変位した保持凸部２１が蓋体７に係合しなくなることにより、蓋体７は、図１に示す閉鎖位置に保持されなくなる。その結果、蓋体７は、給油口又は充電用コネクタが配設された開口部を開放可能となる。この際、蓋体７は、図示しない付勢手段に付勢されて自動的に開放するようになっていてもよい。
【０１０４】
また、このリッドロック装置１では、バッテリ上がり等の緊急時や整備作業時等に、ユーザが手動で図１に示す閉鎖位置にある蓋体７を開放する場合がある。この場合、図６に示す保持位置にある出力ロッド２０の出力ロッド操作部２９をユーザが手動で後側に引っ張る。これにより、図１３に示すように、電動モータＭ１及び作動機構３０が作動することなく、出力ロッド２０が非保持位置に変位し、その出力ロッド２０をラッチ機構４０が非保持位置に保持する。この際、ユーザは、第１捩じりコイルバネ６１の第１付勢力Ｆ１に抗して出力ロッド２０を非保持位置に変位させるだけでよい。
【０１０５】
また、このリッドロック装置１では、ラッチ機構４０によって非保持位置に保持された出力ロッド２０を以下に説明する解除操作によって、保持位置に復帰させる。
【０１０６】
解除操作には、自動解除操作と手動解除操作とがある。自動解除操作は、作動機構３０を駆動して出力ロッド２０を非保持位置に変位させた電動モータＭ１が非給電とされた後、次に電動モータＭ１が給電されることによって作動機構３０がラッチ機構４０に対して行う。手動解除操作は、ユーザが手動でラッチ機構４０に対して行う。
【０１０７】
より詳しくは、制御部Ｃ１は、例えば、給油や充電が終了して、ユーザが車内に設けられた図示しないリッドロック作動スイッチをＯＮにする場合に、自動解除操作を行う。また、制御部Ｃ１は、例えば、図７に示す速度計等のセンサＳ１からの信号等に基づき、車両が運行を開始したと判断する場合に、自動解除操作を行う。
【０１０８】
図９にタイミングチャートを示すように、制御部Ｃ１は、自動解除操作において、電動モータＭ１に給電して逆回転させる。電動モータＭ１が逆回転し、作動機構３０がその電動モータＭ１に駆動されると、内部作動機構３１のウォームホイール３３が図１１に示す位置から揺動軸心Ｘ２周りに図７に示す位置まで揺動する。すると、図１２に示すように、外部作動機構３７は、伝達軸３４によって、内部作動機構３１に連動する。そして、外部作動機構３７の延出部３７Ｂが前側に揺動して、第２捩じりコイルバネ６２の第２付勢力Ｆ２に抗してポール４５の解除部４８を押圧する。これにより、ポール４５がアンブロック位置に変位し、フォーク４１が第２捩じりコイルバネ６２の第３付勢力Ｆ３によってアンラッチ位置に変位する。
【０１０９】
図９にタイミングチャートを示すように、制御部Ｃ１は、ポール４５がアンブロック位置に変位し、フォーク４１がアンラッチ位置に変位したタイミングを見計らって、電動モータＭ１を非給電とし、電動モータＭ１を停止させる。
【０１１０】
図６に示すように、アンラッチ位置に変位したフォーク４１は被係合部２８を規制しないので、出力ロッド２０が非保持位置から保持位置に変位することを許容する。第１捩じりコイルバネ６１は、第１付勢力Ｆ１を発揮して、出力ロッド２０を前側の保持位置に向けて付勢する。こうして、作動機構３０は、第１捩じりコイルバネ６１及びラッチ機構４０と協働して、出力ロッド２０を保持位置に復帰させる。
【０１１１】
手動解除操作は、バッテリ上がり等の緊急時や整備作業時等に、ユーザが行う。この場合、ユーザは、図１に二点鎖線で示すポール操作部４９の開口１６Ｈから露出する部分を第２付勢力Ｆ２に抗して、図１に実線で示す位置まで押し下げて、図６に示すように、ポール４５をアンブロック位置に変位させる。その後、出力ロッド２０が保持位置に復帰するまでの動作は、自動解除操作の場合と同様である。
【０１１２】
したがって、実施例のリッドロック装置１では、各種の使用状況に応じて、出力ロッド２０を保持位置又は非保持位置に変位させ、蓋体７を図１に示す閉鎖位置に保持したり、蓋体７の閉鎖位置からの変位を可能としたりする操作性の自由度を高くすることができる。特に、このリッドロック装置１では、自動解除操作及び手動解除操作により、出力ロッド２０を非保持位置から保持位置に確実に復帰させることができる。
【０１１３】
さらに、このリッドロック装置１では、給電されて逆回転する電動モータＭ１に駆動された作動機構３０が解除部４８に作用し、第２捩じりコイルバネ６２の第２付勢力Ｆ２に抗してポール４５をアンブロック位置に変位させることにより、自動解除操作を容易に行うことができる。
【０１１４】
また、このリッドロック装置１では、バッテリー上がり等の緊急時や整備作業時等に、ユーザがポール操作部４９又は出力ロッド操作部２９を手動で操作して、出力ロッド２０を保持位置又は非保持位置に変位させることができる。このため、このリッドロック装置１では、バッテリー上がり等の緊急時や整備作業時等における蓋体７の操作性が向上する。また、ユーザが手動でポール操作部４９を操作する際、ユーザは、第２捩じりコイルバネ６２の第２付勢力Ｆ２に抗するだけでよく、ポール操作部４９を軽い力で操作できる。また、電動モータＭ１及び作動機構３０は、出力ロッド２０に直結されていない。このため、ユーザが手動で出力ロッド操作部２９を操作する際、電動モータＭ１及び作動機構３０は、出力ロッド２０に対して抵抗として作用し難い。このため、ユーザは、第１捩じりコイルバネ６１の第１付勢力Ｆ１に抗して出力ロッド２０を変位させるだけでよく、出力ロッド操作部２９を軽い力で操作できる。
【０１１５】
さらに、このリッドロック装置１では、出力ロッド２０、第１捩じりコイルバネ６１及びラッチ機構４０は、第１ハウジング１１の外部に配設されている。これにより、このリッドロック装置１では、仮に、ハウジング１０の内部に、出力ロッド２０、第１捩じりコイルバネ６１、電動モータＭ１、作動機構３０及びラッチ機構４０を収容する場合と比較して、ハウジング１０を小型化できる。その結果、このリッドロック装置１では、材料費や金型製作費等の製造コストを低廉化できる。また、この場合、実施例のリッドロック装置１に対して、ラッチ機構４０を無くし、外部作動機構３７と出力ロッド２０とを直結させる小変更を行うだけで、別種のリッドロック装置を製造することができる。このため、実施例のリッドロック装置１を含む複数品種のリッドロック装置において、部品の共通化を実現できる。
【０１１６】
また、このリッドロック装置１では、ラッチ機構４０を収容する第２ハウジング１６は、出力ロッド２０の本体部２２を挟んで第１ハウジング１１とは反対側に配設されている。これにより、このリッドロック装置１では、前後方向における小型化を実現できる。
【０１１７】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１１８】
例えば、ラッチ機構としては、１回目のノック操作でペン先が突出した状態で保持され、２回目のノック操作でペン先が引っ込む構成のノック式ボールペンに採用されるようラッチ機構を採用できる。この場合、電動モータは給電されて正回転するだけで、逆回転しなくてもよくなる。
【０１１９】
ハウジングには、ベースプレート等、箱状体でないものが含まれる。
【０１２０】
第１付勢手段は、出力ロッドを非保持位置に向けて付勢し、ラッチ機構は、出力ロッドが保持位置に変位すれば、その出力ロッドを保持位置に保持するようになっていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は例えば、自動車、バス、産業車両等の車両に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１…車両用可動体保持装置（リッドロック装置）
７…可動体（蓋体）
１０…ハウジング
２０…出力ロッド
Ｆ１…第１付勢力
６１…第１付勢手段（第１捩じりコイルバネ）
Ｍ１…電動モータ
３０…作動機構
４０…ラッチ機構
２８…被係合部
４１…フォーク
４５…ポール
Ｆ２…第２付勢力
６２…第２付勢手段（第２捩じりコイルバネ）
４８…解除部
４９…ポール操作部
２９…出力ロッド操作部
１１Ａ…収容空間
１１…第１ハウジング
３１…内部作動機構
３４…伝達軸
３７…外部作動機構
１６…第２ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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