(57)【要約】【課題】潜像担持体の表面電位が最大帯電電位となるように帯電処理を行って帯電電位ムラの発生を抑制しつつも、作像条件の制御を必要とすることなく、潜像担持体の特性変化に応じた潜像担持体の帯電電位の絶対値が低下することによる画像の光沢等の画質の変化を抑制することを課題とする。【解決手段】潜像担持体の静電容量Ｃ、潜像担持体が取り得る最大帯電電位の絶対値Ｖ０、帯電処理により潜像担持体へ供給される単位面積当たりの供給電荷量の絶対値Ｑが、下記の関係式（１）を満たし、トナーの流出開始温度Ｔｆｂ、１／２流出温度Ｔ１／２、流出終了温度Ｔｅｎｄが、下記の関係式（２）及び（３）を満たす。  Ｃ×Ｖ０  ＜  Ｑ  ≦  １．５×Ｃ×Ｖ０  ・・・（１）  Ｔ１／２  −  Ｔｆｂ  ≦  ２４．０  ・・・（２）  Ｔｅｎｄ  −  Ｔ１／２  ≧  ７．０  ・・・（３）【選択図】図１
2015041042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持して表面移動する潜像担持体と、
前記潜像担持体の表面を一様に帯電させるための帯電処理を行う帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された潜像担持体の表面電位の絶対値を低下させることで画像情報に応じた潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像担持体の表面に形成された潜像にトナーを付着させる現像処理を行う現像手段と、
前記現像手段の現像処理によって潜像担持体表面に形成されたトナー像を最終的に記録材上に転写する転写手段と、
前記転写手段により記録材上に転写されたトナー像を熱と圧力の作用で該記録材に定着させる定着処理を行う定着手段とを有する画像形成装置において、
前記潜像担持体の静電容量をＣとし、前記帯電手段の帯電処理後に該潜像担持体の表面電位が取り得る最大電位の絶対値をＶ０とし、該帯電手段の帯電処理によって該潜像担持体へ供給される単位面積当たりの供給電荷量の絶対値をＱとしたときに、下記の関係式（１）を満たし、
荷重が１０［ｋｇ］で昇温速度が３．０［℃／分］である測定条件で高架式フローテスターにより測定した、前記現像手段が現像処理に用いるトナーの流出開始温度をＴｆｂとし、１／２流出温度をＴ１／２とし、流出終了温度をＴｅｎｄとしたときに、下記の関係式（２）及び（３）を満たすことを特徴とする画像形成装置。
Ｃ×Ｖ０  ＜  Ｑ  ≦  １．５×Ｃ×Ｖ０  ・・・（１）
Ｔ１／２  −  Ｔｆｂ  ≦  ２４．０  ・・・（２）
Ｔｅｎｄ  −  Ｔ１／２  ≧  ７．０  ・・・（３）
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記潜像担持体は、前記帯電手段の帯電処理後に当該潜像担持体の表面電位が取り得る最大電位の絶対値Ｖ０が２００［Ｖ］以上４００［Ｖ］以下の範囲内となるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
前記帯電手段は、前記潜像担持体の表面に接触又は近接するように設けられるローラ状帯電部材と、該ローラ状帯電部材に直流電圧を印加する電圧印加手段とを含む構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記潜像形成手段は、前記潜像担持体の表面電位の絶対値を低下させるか否かの二値制御により画像情報に応じた潜像を形成するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記潜像担持体からトナー像を転写した後であって前記帯電手段の帯電処理を受ける前の該潜像担持体の表面部分の電位を変更する電位変更手段を備えていないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
少なくとも前記潜像担持体と前記帯電手段とを一体的に支持し、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体等の潜像担持体の表面を一様帯電した後に潜像を形成し、その潜像をトナーで現像して得たトナー像を最終的に記録材へ転写する、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、一般に、光導電性物質等で形成される感光体等の潜像担持体の表面に静電的な潜像を形成し、この潜像に対して帯電トナーを付着させてトナー像を形成する。その後、このトナー像を最終的に紙等の記録材上に転写した後、熱と圧力あるいは溶剤気体等を用いて記録材にトナー像を定着させる。潜像形成手段としては、通常、潜像担持体の表面に光を照射して潜像担持体の表面電位の絶対値を低下させることで画像情報に応じた潜像パターンを形成する。
【０００３】
このような電子写真方式において、安定して高品質な画像を得るためには、帯電手段による帯電処理後の潜像担持体表面電位のムラ（以下「帯電電位ムラ」という。）を抑制することが重要である。この帯電電位ムラを生じさせる主な原因は、過去の潜像パターンによる残留電位であり、この残留電位の影響により帯電電位ムラが発生すると、形成した画像中に過去の画像が重畳したゴースト画像が生じる。
【０００４】
従来、このような残留電位による帯電電位ムラを抑制するために、種々の方策が提案されている。
例えば、特許文献１には、表面電位差又はトナー付着量差を検出してハーフトーン画像中のゴースト画像の発生を検知する検知手段と、その検知結果に基づいて作像条件（帯電電流や転写電流）を補正する補正手段とを有する画像形成装置が開示されている。
また、特許文献２には、感光体表面に当接してバイアスを印加することによって前画像の残留電位を消す帯電補助ブラシを有する画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、帯電補助ブラシの感光体表面移動方向上流側で感光体表面上の残留電位を検知し、その検知結果に応じて帯電補助ブラシへのバイアス印加条件を制御することにより、感光体表面上の残留電位を消す。
また、特許文献３には、転写性能の向上のために感光体表面に転写前露光を行って地肌部の帯電電位を減衰させる画像形成装置において、その転写前露光の副作用である残像を解消すべく、帯電前バイアス手段を設けた画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、帯電前バイアス手段によって、クリーニング手段によるクリーニング処理の後であって帯電手段による帯電処理の直前で、帯電手段の帯電極性と同極性で帯電開始電圧より大きい帯電前バイアス電位を感光体表面に印加する。これにより、転写前露光による残留電位を消す。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前記特許文献１に開示の画像形成装置では、残留電位を消すために、ゴースト画像の発生を検知する検知手段や作像条件の補正手段などの専用の手段が必要となる。また、前記特許文献２に開示の画像形成装置でも、残留電位を消すために、帯電補助ブラシ、残留電位の検知手段、その検知結果に応じて帯電補助ブラシへのバイアス印加条件を制御する制御手段などの専用の手段が必要となる。また、前記特許文献３に開示の画像形成装置でも、残留電位を消すために、帯電前バイアス手段などの専用の手段が必要となる。このように、従来の画像形成装置は、専用の手段を設けることで残留電位を消して帯電電位ムラを抑制するものであったため、部品点数が増え、高コスト化等の問題があった。
【０００６】
そこで、本発明者らは、専用の手段を設けることなく、帯電電位ムラを抑制し得る方法について鋭意研究を行った。その結果、画像形成動作時における帯電後の潜像担持体表面電位が、当該潜像担持体の表面が維持し得る最大電位（最大帯電電位）となるように帯電処理を行うことで、専用の手段を付加することなく、安定して帯電電位ムラを抑制できることを見出した。以下、この点について詳しく説明する。
【０００７】
図５は、帯電後における潜像担持体の表面電位の絶対値（以下「帯電電位」という。）Ｖと、帯電処理によって潜像担持体へ供給される単位面積当たりの供給電荷量の絶対値（以下「供給電荷量」という。）Ｑとの関係を概略的に示すグラフである。
なお、供給電荷量Ｑは、帯電処理時に潜像担持体を流れる電流量Ｉ［Ａ］と、潜像担持体の回転軸方向における帯電領域の長さＷ［ｍ］と、潜像担持体の表面移動速度Ｖ［ｍ／ｓ］とを用いて、下記の式（４）より算出したものである。
Ｑ  ＝  Ａ  ／  （Ｗ×Ｖ）  ・・・（４）
【０００８】
図５に示すように、潜像担持体の帯電電位Ｖは、供給電荷量Ｑが低い範囲では供給電荷量Ｑに比例して上昇するが、供給電荷量Ｑが過剰になると、供給電荷量Ｑの一部を潜像担持体が保持できなくなり、過剰分の電荷はリークする。その結果、潜像担持体の帯電電位Ｖは飽和状態になり、一定の電位Ｖ０を示すようになる。この電位Ｖ０が潜像担持体の表面が維持し得る最大電位すなわち最大帯電電位である。ここで、潜像担持体の表面電位を最大帯電電位Ｖ０とするために最低限必要な供給電荷量（必要供給電荷量）をＱ０とする。なお、この必要供給電荷量Ｑ０は、図５に示すように、帯電電位Ｖと供給電荷量Ｑとが比例関係を維持したまま最大帯電電位Ｖ０に達するときの供給電荷量とする。
【０００９】
従来の画像形成装置は、帯電電位Ｖと供給電荷量Ｑとが比例関係が成り立つ範囲（およそ図５中符号Ｂで示す範囲）で、供給電荷量Ｑを制御するのが一般的であった。この比例範囲Ｂであれば、供給電荷量Ｑの制御により帯電電位Ｖを精度よく変化させることができ、画質調整制御（プロセスコントロール）時に帯電電位Ｖを調整して画質改善を行うことが可能となるためである。特に、露光強度の制御により露光部電位の多値制御を行って画像の中間調（ハーフトーン）を表現する場合には、帯電電位Ｖの調整が画質改善に大きく影響するので、供給電荷量Ｑを比例範囲Ｂで制御して帯電電位Ｖを調整できることは、非常に有利となる。
【００１０】
このように供給電荷量Ｑを比例範囲Ｂで制御する場合、帯電前の潜像担持体表面が電位ムラの無い状態であれば、目標の供給電荷量Ｑで潜像担持体の表面を一様に帯電することで、帯電後の潜像担持体の表面において帯電電位ムラが生じることはない。しかしながら、帯電前の潜像担持体表面に過去の潜像パターンに起因した残留電位が存在すると、残留電位が存在している箇所ではその残留電位分に供給電荷量Ｑに応じた電位分が加算された電位となる一方、残留電位が存在しない箇所では供給電荷量Ｑに応じた電位となり、帯電電位ムラが生じることになる。
【００１１】
そこで、本発明者らは、供給電荷量Ｑを増加させても帯電電位Ｖがほぼ変化しなくなる飽和範囲（およそ図５中符号Ａで示す範囲）に、供給電荷量Ｑを設定することを考案した。供給電荷量Ｑを飽和範囲Ａに設定することで、残留電位が存在している箇所では、その残留電位分に供給電荷量Ｑに応じた電位分が加算されても最大帯電電位Ｖ０にしかならない。一方、残留電位が存在しない箇所では、供給電荷量Ｑに応じた電位、すなわち、最大帯電電位Ｖ０となる。よって、帯電前の潜像担持体表面に過去の潜像パターンに起因した残留電位が存在していても、帯電後の潜像担持体の表面において帯電電位ムラが生じることがなくなる。
【００１２】
ところが、本発明者らの更なる研究の結果、供給電荷量Ｑを飽和範囲Ａに設定すると、以下に示すような新たな問題が生じることが判明した。
すなわち、供給電荷量Ｑを飽和範囲Ａに設定する場合、潜像担持体の帯電電位は、潜像担持体の特性（電子写真感光体であれば感光層の膜厚等）に依存した値となる。そのため、潜像担持体の特性（感光層の膜厚等）が経時的に変化すると、潜像担持体の帯電電位の絶対値が低下し、露光部電位が変化して単位面積当たりのトナー付着量が増大する。その結果、画像の光沢等の画質が変化してしまうという問題が生じる。
【００１３】
供給電荷量Ｑを飽和範囲Ａに設定する場合には、このような画質変化が生じないように潜像担持体の帯電電位を調整するということができない。そのため、この問題に対処するには、潜像担持体の帯電電位以外の作像条件を調整して、潜像担持体上の潜像に付着する単位面積当たりのトナー付着量を変化させ、画像濃度の変動を抑制することが必要となる。
【００１４】
その対処方法としては、例えば、上述した潜像担持体の帯電電位の低下に応じて、単位面積当たりのトナー付着量が減るように現像バイアスを制御するという方法が挙げられる。しかしながら、比較的簡易な画像形成装置においては、このような制御を実行する制御機構を備えていないため、この対処方法を採用するには新たな制御機構を付加することが必要となり、コストアップにつながるという問題が生じる。
【００１５】
また、非画像形成動作中にトナーパターンを作像し、そのトナーパターンの画像濃度を検知した結果を見て単位面積当たりのトナー付着量が変化するように現像バイアスを制御する画質調整制御（プロセスコントロール）を実行する画像形成装置もある。このような画像形成装置においては、新たな制御機構を付加することなく、上述した潜像担持体の帯電電位の低下による光沢等の画質の変化を抑制することが可能である。しかしながら、画質調整制御は、画像形成動作ができないダウンタイムを生じさせたり、多くのトナーを消費したりすることから、頻繁に実行することはできない。したがって、次の画質調整制御が実行されるまでの間は、単位面積当たりのトナー付着量が変化すりょうに現像バイアスが制御されることがない。よって、その期間中に生じる潜像担持体の帯電電位の低下による光沢等の画質の変化を抑制することはできないという問題が生じる。
【００１６】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、潜像担持体の表面電位が最大帯電電位となるように帯電処理を行って帯電電位ムラの発生を抑制しつつも、作像条件の制御を必要とすることなく、潜像担持体の特性変化に応じた潜像担持体の帯電電位の絶対値が低下することによる画像の光沢等の画質の変化を抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記目的を達成するために、本発明は、潜像を担持して表面移動する潜像担持体と、前記潜像担持体の表面を一様に帯電させるための帯電処理を行う帯電手段と、前記帯電手段により帯電された潜像担持体の表面電位の絶対値を低下させることで画像情報に応じた潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像担持体の表面に形成された潜像にトナーを付着させる現像処理を行う現像手段と、前記現像手段の現像処理によって潜像担持体表面に形成されたトナー像を最終的に記録材上に転写する転写手段と、前記転写手段により記録材上に転写されたトナー像を熱と圧力の作用で該記録材に定着させる定着処理を行う定着手段とを有する画像形成装置において、前記潜像担持体の静電容量をＣとし、前記帯電手段の帯電処理後に該潜像担持体の表面電位が取り得る最大電位の絶対値をＶ０とし、該帯電手段の帯電処理によって該潜像担持体へ供給される単位面積当たりの供給電荷量の絶対値をＱとしたときに、下記の関係式（１）を満たし、荷重が１０［ｋｇ］で昇温速度が３．０［℃／分］である測定条件で高架式フローテスターにより測定した、前記現像手段が現像処理に用いるトナーの流出開始温度をＴｆｂとし、１／２流出温度をＴ１／２とし、流出終了温度をＴｅｎｄとしたときに、下記の関係式（２）及び（３）を満たすことを特徴とする。
Ｃ×Ｖ０  ＜  Ｑ  ≦  １．５×Ｃ×Ｖ０  ・・・（１）
Ｔ１／２  −  Ｔｆｂ  ≦  ２４．０  ・・・（２）
Ｔｅｎｄ  −  Ｔ１／２  ≧  ７．０  ・・・（３）
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、潜像担持体の表面電位が最大帯電電位となるように帯電処理を行って帯電電位ムラの発生を抑制しつつも、作像条件の制御を必要とすることなく、潜像担持体の特性変化に応じた潜像担持体の帯電電位の絶対値が低下することによる画質変化を抑制できるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】同画像形成装置に着脱可能に設けられる４つのプロセスカートリッジのうちの１つを示す模式図である。
【図３】実施形態における感光体１の一例を模式的に示す部分断面図である。
【図４】評価試験に用いた実施例１〜９と比較例１〜４における条件と評価結果をまとめた表である。
【図５】帯電後における潜像担持体の帯電電位Ｖと、帯電処理によって潜像担持体へ供給される単位面積当たりの供給電荷量の絶対値（供給電荷量）Ｑとの関係を概略的に示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る画像形成装置の一実施形態について、図面を参照して説明する。
なお、本明細書において、「記録材」とは、例えば、紙、糸、繊維、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックスなどの材料からなり、表面に画像が形成されるものを意味する。
また、「画像形成」とは、文字や図形、パターンなどの画像を記録材に付与すること、着色または非着色のトナーにより潜像を可視像化し、必要により中間転写体を介して、これを記録材に転写して定着することを意味する。
また、「トナー」とは、単一の樹脂粉末、複合粉末、単一または複数の色材、樹脂と色材の複合物やこれにワックス成分や無機材料を加えた粉末、これらを高次に形態制御した機能粉末など、画像形成を行うことができる全ての粉体の総称として用い、例えば、光沢抑制粉体、光沢付与粉体、焼付け粉体、発泡性粉体なども含まれる。
また、「プロセスカートリッジ」とは、画像形成を行うために必要な構成要素の全部または一部を一体化したものであり、少なくとも、潜像担持体としての電子写真感光体（以下、単に「感光体」という。）を含む。また、感光体を所定の電位するための帯電処理、静電潜像を形成するための書き込み処理、感光体上の静電潜像をトナー像にするための現像処理、感光体上のトナー像を最終的に記録材へ移すための転写処理、感光体上のトナー像残分を除去するためのクリーニング処理、を行うために必要な構成部材の全部または一部を含んでもよい。また、これらの処理のうち、必要な処理が実施できるように各部材を配設可能な形態で構成する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１００の一例を示す模式図である。
図２は、画像形成装置１００に着脱可能に設けられる４つのプロセスカートリッジ３００のうちの１つを示す模式図である。
本画像形成装置１００の画像形成部は、ドラム状の感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを含む。感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋは、中間転写体としての中間転写ベルト５の表面移動方向に沿って並べて設けられている。感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋは、各色のトナー（本実施形態では、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）による潜像を担持可能なものであり、光導電層を有する。この潜像は、書き込み装置３により書き込まれる。各感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの周囲には、それぞれ、帯電装置２、現像装置４及びクリーニング装置６などが配置されている。
【００２２】
中間転写ベルト５は、支持ローラ５０，５１に掛け渡されている。中間転写ベルト５の内周面側には、各感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋに対応して一次転写手段としての一次転写ローラ５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍ，５２Ｋが配置されている。また、一方の支持ローラ５１に対向する位置には、中間転写ベルト５上のトナー像を記録材上に二次転写するための二次転写手段としての二次転写ローラ５３が配置されている。
【００２３】
帯電装置２としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電装置、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電装置、等が挙げられる。中でも、直流電圧を印加した導電性又は半導電性のロールを感光体に対して接触させ接触帯電を行う、帯電ローラを有する帯電装置が、好ましい。また、接触帯電の帯電ローラを有する帯電装置を用いる場合には、当接部分で大きな押圧力が加わらないように、軟質の接触帯電ローラの使用や、加圧部材を配設しない帯電手段構成をとることがより好ましい。本実施形態の帯電装置２は、図２に示すように、帯電ローラ２０を有する接触帯電方式のものである。
【００２４】
本実施形態において、帯電装置２は、帯電処理によって感光体１へ供給される単位面積当たりの供給電荷量の絶対値（供給電荷量）Ｑが下記の関係式（１）を満たすような帯電処理を行う。ここで、Ｃ×Ｖ０は、感光体１の静電容量Ｃと感光体１の最大帯電電位Ｖ０とを掛け合わせたものであり、感光体１の表面電位を最大帯電電位Ｖ０とするために最低限必要な供給電荷量（必要供給電荷量）Ｑ０を意味する。よって、本実施形態の帯電装置２は、供給電荷量Ｑが必要供給電荷量Ｑ０よりも多くなるように帯電処理を行う。したがって、帯電装置２による帯電処理を受けた後の感光体１の表面電位は、最大帯電電位Ｖ０をとるようになる。
Ｃ×Ｖ０  ＜  Ｑ  ≦  １．５×Ｃ×Ｖ０  ・・・（１）
【００２５】
このような帯電処理を行うことで、上述したように、過去の潜像パターンによる残留電位が存在していても、帯電電位ムラの発生を抑制できる。ただし、供給電荷量Ｑが大きすぎると、感光体１への静電的なダメージが大きくなり、感光体１の耐久寿命の低下が深刻化する。よって、本実施形態においては、供給電荷量Ｑが必要供給電荷量Ｑ０の１．５倍以上とならないようにしている。
【００２６】
潜像形成手段としては、帯電装置２により帯電された感光体１の表面電位の絶対値を低下させることで画像情報に応じた潜像を形成するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。本実施形態の書き込み装置３は、感光体の表面を像様に図２中符号Ｌで示すように露光することにより潜像を形成するものである。そのほか、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系、等の各種書き込み装置を用いることができる。また、感光体の裏面側から像様に書き込み露光を行う光背面方式を採用してもよい。また、中間調の画像を形成する際には、像様に応じて露光面積を変えることにより行う面積階調によることが好ましい。
【００２７】
現像装置４は、感光体１に形成された静電潜像を、現像剤を用いて現像して可視像を形成する手段の一例であり、現像スリーブ４０と、現像剤攪拌搬送機構４１，４２などを有する。現像剤攪拌搬送機構４２の上部には図示しないトナー補給部が設けられている。
現像スリーブ４０は、現像剤を担持するとともに、感光体との対向位置まで搬送する。感光体１と現像スリーブ４０との間には現像ギャップが形成される。現像ギャップは、現像剤の汲み上げ量や、現像剤を現像スリーブ上へ保持するための磁界の強さ、現像剤中のキャリアの磁化、現像スリーブ回転速度等を考慮の上、略均等の間隙に調整して形成されるため、必ずしも特定できるものではないが、概ね、平均値として０．２〜０．４ｍｍ程度であることが好ましい。
【００２８】
本実施形態の現像装置４は二成分現像方式の現像装置であるが、現像剤としてトナーのみを用いる一成分現像方式の現像装置を用いてもよい。また、現像装置としては、これらの構成を有するものであれば、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、現像剤を収容し、静電潜像に現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好ましい。
【００２９】
現像剤としては、トナーとキャリアよりなる二成分現像剤、または、トナーのみよりなる一成分現像剤を用いることができる。ただし、本実施形態においては、荷重が１０［ｋｇ］で昇温速度が３．０［℃／分］である測定条件で高架式フローテスターにより測定したトナーの流出開始温度Ｔｆｂ、１／２流出温度Ｔ１／２、流出終了温度Ｔｅｎｄが、下記の関係式（２）及び（３）を満たすトナーを用いている。
Ｔ１／２  −  Ｔｆｂ  ≦  ２４．０  ・・・（２）
Ｔｅｎｄ  −  Ｔ１／２  ≧  ７．０  ・・・（３）
【００３０】
このような特性のトナーを用いている理由は、以下のとおりである。すなわち、本実施形態の帯電処理は、帯電後の感光体１表面電位が最大帯電電位Ｖ０となるように行われるため、上述したように、感光体１の特性変化に起因して感光体１の帯電電位の絶対値の低下が発生する。感光体１の帯電電位の絶対値の低下が発生すると、潜像に付着する単位面積当たりのトナー付着量が増大する結果を招き、画像の光沢などの画質の変化が生じてしまう。このような画質変化は、作像条件を調整することによって抑制することは可能であるが、その場合には、作像条件の調整に必要な各種部材等が必要となり、高コスト化を招いたり、作像条件の調整が完了するまでは画質変化を抑制できなかったりといった問題がある。そこで、本実施形態では、潜像に付着する単位面積当たりのトナー付着量が増大しても、画像の光沢などの画質の変化に影響が出にくくなるように、トナーの特性を調整している。つまり、本実施形態は、帯電後の感光体１表面電位が最大帯電電位Ｖ０となるような帯電処理を行う場合に生じ得る画像の光沢などの画質変化を、トナーの特性を最適化することで抑制しようとするものである。
【００３１】
前記関係式（２）のＴ１／２−Ｔｆｂは、トナーが流動可能な状態になった直後から、一定量のトナーが流動して記録材内の隙間に流動、充填される状態になるまでの温度差を示している。この値が小さければ、トナーの流出開始温度Ｔｆｂ以上に設定される定着温度で熱圧定着処理を受けた際、トナーはより早期のうちに溶融して記録材上で流動可能な状態になることを意味する。そのため、潜像に付着する単位面積当たりのトナー付着量が増大して、熱圧定着処理中に個々のトナーが受ける熱量に多少の変化が生じる場合でも、個々のトナーは熱圧定着処理中に十分に溶融でき、トナーの溶融度合いに違いが出にくくなる。その結果、単位面積当たりのトナー付着量が増大しても、画像の光沢等の画質の変化が起こりにくい。詳しくは後述するが、前記関係式（２）に示すように、Ｔ１／２−Ｔｆｂが２４．０℃以下であれば、本実施形態で生じ得る単位面積当たりのトナー付着量の増大範囲内で、トナーの溶融度合いに大きな違いが出ず、画像の光沢等の画質の変化への影響は実用上十分な程度に抑制できる。
【００３２】
一方、前記関係式（２）を満たすことで、トナーは熱圧定着処理中の早期のうちに溶融することになるが、この場合、熱圧定着処理中に更に熱量を受けてトナーが更に温度上昇して溶融が進み、トナーが記録材の内部へと流動、拡散し易くなる。トナーの多くが記録材の内部へ流動、拡散してしまうと、記録材の表面に留まるトナーが少なくなってしまい、記録材の表面性状に起因するボソツキなどの画質劣化が生じやすくなる。
【００３３】
そこで、本実施形態では、前記関係式（２）を満たすようにした場合でも、前記関係式（３）を満たすようにすることで、このようなボソツキ等の画質劣化を生じにくくしている。すなわち、前記関係式（３）のＴｅｎｄ−Ｔ１／２は、トナーが溶融して記録材内の隙間に流動、充填される状態になってから、記録材厚み方向のより深部に流動、拡散し易くなるまでの温度差を示している。この値が小さいほど、溶融したトナーが記録材内の隙間に流動、拡散しやすくなることを意味する。したがって、この値が小さすぎると、定着装置７による熱圧定着処理を受けた際、溶融したトナーが記録材の表面に留まらずに記録材内部へと移動してしまい、記録材の表面性状に起因するボソツキなどの不具合が現れやすい。詳しくは後述するが、前記関係式（３）に示すように、Ｔｅｎｄ−Ｔ１／２が７．０℃以上であれば、前記関係式（２）を満たすようにした場合でも、ボソツキ等の画質劣化を実用上十分な程度に抑制できる。
【００３４】
本実施形態のトナーとしては、上述した以外の条件については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、下記の式（５）に示す円形度ＳＲの平均値である平均円形度が０．９３〜１．００のトナーが好ましく、０．９５〜０．９９がより好ましい。この平均円形度は、トナー粒子の凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合には１．００を示し、表面形状が複雑になるほど平均円形度が小さな値となる。
ＳＲ  ＝  （トナー粒子の投影面積と等しい面積を持つ円の周長）／（トナー粒子の周長）  ・・・（５）
【００３５】
また、トナーの質量平均粒径（Ｄ４）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３［μｍ］以上１０［μｍ］以下の範囲内が好ましく、４［μｍ］以上８［μｍ］以下の範囲内がより好ましい。この範囲では、微小な潜像ドットに対して、十分に小さい粒径のトナー粒子を有していることから、ドット再現性に優れる。前記質量平均粒径（Ｄ４）が３［μｍ］未満では、転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下といった現象が発生しやすいことがあり、１０［μｍ］を超えると、文字やラインの飛び散りを抑えることが難しいことがある。
【００３６】
クリーニング装置６としては、感光体１の表面をクリーニングする手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、中でも、本実施形態のように感光体表面をクリーニングするためのクリーニングブレード６０を有するものが好ましい。一般に、感光体のクリーニング方法としては、クリーニングブレード６０を用いた方法のほかに、感光体上に残存するトナーと逆極性となるように電圧を印加したブラシを用いた、静電クリーニング方式が挙げられる。
【００３７】
本実施形態では、感光体１や現像装置４等を一体に支持して、画像形成装置１００の本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジとして構成している。本実施形態のプロセスカートリッジ３００は、各色（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）ごとに、個別に設けられており、図２に示すように、感光体１、帯電装置２、現像装置４及びクリーニング装置６を内部に一体で支持、収容している。
【００３８】
図３は、本実施形態における感光体１の一例を模式的に示す部分断面図である。
本実施形態の感光体１は、支持体１０と、下引き層１１と、感光層１２とを含む。感光層１２は、電荷発生層１２０と電荷移動層１２１とから構成されている。
【００３９】
感光体１に用いる支持体１０としては、体積抵抗率が１．０×１０１０［Ω・ｃｍ］以下の導電性を示すものが好ましく用いられ、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングにより、プラスチック、強化ガラス等に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどを、押し出し、引き抜きなどの工法でドラム状に素管化後、切削、仕上げ、研摩などの表面処理した管などが挙げられる。画像形成時の位置合わせ精度や、寸法安定性等の面から、支持体１０は、硬質の円管状または十分な引っ張り強度を持った薄い筒状であることが好ましい。
【００４０】
支持体１０の直径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０［ｍｍ］以上１５０［ｍｍ］以下の範囲内が好ましく、２４［ｍｍ］以上１００［ｍｍ］以下の範囲内がより好ましく、２８［ｍｍ］以上７０以下の範囲内が特に好ましい。直径が２０［ｍｍ］未満であると、感光体１の周辺に帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各処理を行う部材を配置することが物理的に困難となることがあり、１５０［ｍｍ］を超えると、画像形成装置１００が大きくなってしまうことがある。
【００４１】
下引き層１１としては、特に制限はなく、一層であっても、複数の層で構成してもよく、例えば、樹脂を主成分としたものや、電子受容材料及びＮ型半導性粒子と樹脂とを主成分としたものや、導電性支持体表面を化学的又は電気化学的に酸化させた酸化金属膜、などが挙げられる。これらの中でも、電子受容材料及びＮ型半導性粒子と樹脂とを主成分とするものが好ましい。
【００４２】
前記電子受容材料としては、所望の特性が得られるものであればいかなるものでも使用可能であるが、Ｎ型半導体粒子との親和性が高いものが好ましく用いられる。水酸基を有するアントラキノン構造を基本骨格とする化合物が好ましく、ヒドロキシアントラキノン系化合物、アミノヒドロキシアントラキノン系化合物などが、いずれも好ましく用いることができる。 具体的には、１，２−ジヒドロキシ−９，１０−アントラキノン、１，４−ジヒドロキシ−９，１０−アントラキノン、１，５−ジヒドロキシ−９，１０−アントラキノン、１，２，４−トリヒドロキシ−９，１０−アントラキノン、１−ヒドロキシアントラキノン、２−アミノ−３−ヒドロキシアントラキノン、１−アミノ−４−ヒドロキシアントラキノンなどが挙げられる。また、フラーレンの誘導体も電子受容材料として用いることができ、フェニルＣ６１酪酸メチルエステル、フェニルＣ６１酪酸ブチルエステル、フェニルＣ６１酪酸イソブチルエステル等、いずれも好ましく用いることができる。
【００４３】
また、前記Ｎ型半導体粒子としては、特に制限はなく、例えば、酸化亜鉛、二酸化スズ、酸化インジウム、ＩＴＯ（例えばＩｎ２Ｏ３：ＳｎＯ２＝９０：１０［重量％］）等の金属酸化物や、無機酸化物の基材粒子表面をこれらの材料で処理した粒子が挙げられる。
【００４４】
また、前記樹脂としては、特に制限はなく、例えば、ポリアミド、ポリビニルアルコール、カゼイン、メチルセルロース等の熱可塑性樹脂；アクリル、フェノール、メラミン、アルキッド、不飽和ポリエステル、エポキシ等の熱硬化性樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
下引き層１１の厚みは、使用する材料の種類や組み合わせにより変更することが好ましいため、一概にその範囲を決められるものではないが、概ね０．５［μｍ］〜２０［μｍ］程度が好ましく、支持体からの電荷注入をより確実に防止しつつ、電荷発生層で発生した電荷や帯電時の余剰な電荷を速やかに減衰するためには、２［μｍ］〜１５［μｍ］程度がより好ましい。
【００４６】
感光層１２としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、電荷発生物質と電荷輸送物質を混在させた単層型、電荷発生物質を含有する電荷発生層の上に電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を有する順層型、又は電荷輸送層の上に電荷発生層を有する逆層型が挙げられる。また、各層には必要に応じて可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等を適量添加することもできる。
【００４７】
感光層１２の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１０［μｍ］以上５０［μｍ］以下の範囲内が好ましい。また、下引き層１１及び感光層１２の合計厚みとしては、２０［μｍ］以上６０［μｍ］以下の範囲内であることが好ましい。これらの関係を満たすと、長期間に渡り均等な可視像の形成を実現できるため、経時変動の小さい安定した画像形成装置を提供することができる。合計厚みが２０［μｍ］未満の場合には、感光体としての電気的な均一性を確保することが困難となることがあり、６０［μｍ］を超える場合であると、静電潜像解像度の低下を引き起こすことがあるため好ましくない。
【００４８】
一般的な感光体は、より多くの帯電電荷を保持し得るように材料や層構成を選択している。本実施形態における画像形成装置１００に用いる感光体１も、帯電電荷の保持は必要であるが、本実施形態の帯電処理は帯電後の感光体１表面電位が最大帯電電位Ｖ０となるように行われるため、既存の感光体では、維持できる帯電電位（最大帯電電位Ｖ０）が高すぎることがある。最大帯電電位Ｖ０は、感光体１の静電容量Ｃのほかにも、暗抵抗や絶縁耐圧の大きさなども影響する。そのため、狙いの最大帯電電位Ｖ０をもつ感光体１を得るためには、安定して余剰な電荷を感光体表面から逃がすような構成にすることが望まれる。
【００４９】
感光層１２における電荷発生材料としては、例えば、テトラベンゾポルフィリン骨格を持つ化合物が挙げられる。テトラベンゾポルフィリン骨格を持つ化合物としては、無置換のテトラベンゾポルフィリンや、中心金属として銅、銀、金、白金、ニッケル、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、チタン、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、アルミニウム、ガリウム等を導入した錯体、特性基としてアルキル基、フェニル基、ハロゲン基、ヒドロキシ基、アミノ基、ニトロ基、カルボキシル基等を導入した化合物等が挙げられ、必要により適宜選択して使用することができる。
【００５０】
また、例えば、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料、テトラキスアゾ顔料等のアゾ顔料、トリアリールメタン系染料、チアジン系染料、オキサジン系染料、キサンテン系染料、シアニン系色素、スチリル系色素、ピリリウム系染料、キナクリドン系顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、多環キノン系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、インダスロン系顔料、スクアリリウム系顔料、フタロシアニン系顔料等の有機系顔料又は染料；硫化カドミウム、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機材料なども電荷発生材料として挙げられる。これらの電荷発生材料は種々併用しても良い。
【００５１】
感光層１２における電荷輸送物質としては、例えば、アントラセン誘導体、ピレン誘導体、カルバゾール誘導体、テトラゾール誘導体、メタロセン誘導体、フェノチアジン誘導体、ピラゾリン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチリルヒドラゾン化合物、エナミン化合物、ブタジエン化合物、ジスチリル化合物、オキサゾール化合物、オキサジアゾール化合物、チアゾール化合物、イミダゾール化合物、トリフェニルアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリフェニルメタン誘導体等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
感光層１２における結着樹脂としては、適度に電気絶縁性であり、それ自体公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂及び光導電性樹脂等を使用することができる。
結着樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネ−ト、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、熱硬化性アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
前記感光層における酸化防止剤としては、例えば、フェノール系化合物、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類、有機硫黄化合物類、有機燐化合物類、などが挙げられる。
前記フェノール系化合物としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコ−ルエステル、トコフェロール類などが挙げられる。
前記パラフェニレンジアミン類としては、例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。
前記ハイドロキノン類としては、例えば、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなどが挙げられる。
前記有機硫黄化合物類としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなどが挙げられる。
前記有機燐化合物類としては、例えば、トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなどが挙げられる。
【００５４】
これら化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られており、市販品を容易に入手できる。前記酸化防止剤の添加量としては、添加する層の総質量に対して０．０１質量％〜１０質量％が好ましい。
【００５５】
感光層１２における可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなどの一般的な樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は結着樹脂１００質量部に対して０質量部〜３０質量部程度が適当である。
【００５６】
また、感光層１２中にはレベリング剤を添加してもよい。レベリング剤としては、例えばジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類；測鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー、又はオリゴマーが使用される。前記レベリング剤の使用量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対して、０質量部〜１質量部が好ましい。
【００５７】
本実施形態の画像形成プロセスは、いわゆるネガ−ポジプロセスで説明を行う。
光導電層を有する感光体１は、帯電装置２の帯電処理によって一様にマイナス極性に帯電される。帯電装置２による感光体１の帯電が行われる際には、電圧印加装置から帯電ローラ２０に、感光体１を最大帯電電位Ｖ０まで帯電させるように供給電化量Ｑが前記関係式（１）を満たすような適当な大きさの帯電電圧が印加される。このとき、帯電ローラ２０から感光体１に電荷が供給されるが、感光体１が保持できる電荷を超える過剰な電荷については、感光体１を通過してリーク電流となって最終的には接地電極に流れる。これにより感光体１の表面電位は最大帯電電位Ｖ０で一定となる。
【００５８】
帯電された感光体１は、レーザー光学系等の書き込み装置３によって照射されるレーザー光Ｌで潜像形成（露光部電位の絶対値は、非露光部電位の絶対値より低電位となる）が行われる。レーザー光Ｌは半導体レーザーから発せられて、高速で回転する多角柱の多面鏡（ポリゴンミラー）等により感光体１の表面を感光体１の回転軸方向に走査する。
【００５９】
このようにして形成された静電潜像が、現像装置４の現像スリーブ４０上に供給された現像剤により現像され、トナー像が形成される。静電潜像の現像時には、電圧印加装置から現像スリーブ４０に、感光体１の露光部と非露光部の間にある、適当な大きさの電圧又はこれに交流電圧を重畳した現像バイアスが印加される。この現像バイアスによって形成される現像電界の作用により、現像スリーブ４０上のマイナス極性に帯電したトナーは、潜像部（露光部）へ移動し、トナー像を構成する。
【００６０】
このようにして各色の感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍ，５２Ｋにより中間転写ベルト５上に順次重ねて転写される。このとき、各一次転写ローラ５２には、一次転写バイアスとしてトナー帯電極性とは逆極性であるプラス電位が印加される。
【００６１】
中間転写ベルト５上に一次転写された重ね合わせトナー像は、給紙装置２００から給送された紙などの記録材上に二次転写ローラ５３により一括転写される。給紙装置２００の選択された給紙カセットから給紙された記録材はレジストローラ対で一旦停止されて斜めずれを修正された後、二次転写ローラ５３の二次転写部位へ所定のタイミングで搬送される。重ね合わせ画像を一括転写された記録材は、定着装置７に送られ、ここで熱と圧力によりトナー像を定着される。定着を終えた記録材は排紙ローラ対により排紙トレイ８に排出・スタックされる。
【００６２】
一次転写後の感光体１上に残存するトナーは、クリーニング装置６により除去、回収され、二次転写後の中間転写ベルト５上に残存するトナーは中間転写ベルト用クリーニング装置により除去、回収される。
本実施形態では、画像形成装置として、中間転写ベルト５を用いて二次転写する構成としたが、これに限定されるものではなく、例えば、記録材を搬送ベルトで搬送しながら複数の感光体１のトナー像を順次記録材上に重ね転写する構成としてもよい。
【００６３】
次に、本発明の効果を確認するために行った評価試験について説明する。
図４は、本評価試験に用いた実施例１〜９と比較例１〜４における条件と評価結果をまとめた表である。
本評価試験において、感光体１の帯電電位Ｖは、試験機（リコー製、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００の作像ユニットを接触ローラ帯電方式に改造したもの。）に配設されている帯電装置に直流電圧を印加し、これにより電荷が供給されて帯電した感光体の表面電位を、表面電位計（トレック社製  ＭＯＤＥＬ  ３４４）を用いて測定したものである。
また、感光体１の露光部電位ＶＬは、このようにして帯電した感光体の表面を試験機に配設されている書き込み装置により全面露光した後の表面電位を、表面電位計（トレック社製  ＭＯＤＥＬ  ３４４）を用いて測定したものである。
また、供給電荷量Ｑは、感光体１と接地点との間で測定した電流値を、感光体１の回転軸方向における帯電領域の長さと感光体１の線速とから算出される通過面積で除することにより算出したものである。
また、感光体の静電容量は、特許文献４に記載されている感光体の静電容量算出工程で用いている方法で測定した。
【００６４】
また、本評価試験における初期画像品質とは、大略、１〜１０枚目の用紙に形成された画像の品質をいう。５００００枚後画像品質は、５００００枚目の用紙に形成された画像の品質をいう。
画像の品質については、記録材搬送方向に対して直交する方向（記録材幅方向）２０［ｍｍ］ごとに画素密度が１００％である部分と０％である部分とを繰り返し形成し、記録材搬送方向１５０［ｍｍ］の長さとした帯状画像の直後に、画素密度が２５［％］の２×２全面トーン画像を形成した画像パターンを用い、全面トーン部のゴースト像発生の有無、帯状画像部の光沢ムラの有無およびその他の不具合の有無を目視で評価したものである。また、５００００枚後画像品質は、画素密度５［％］のテキストチャートを５００００枚通紙後に、上記画像の品質評価を再度行い、経時使用後の安定性を確認した画像の品質である。
【００６５】
本評価試験におけるゴースト画像の評価は、以下のとおりである。
○：極めて優れている（全面にわたってゴースト画像が感知できないレベル）
△：実用上問題ないレベル（○と並べて見るとわずかにゴースト画像が感知できるレベル）
×：使用不可（単独で明らかにゴースト画像が感知できるレベル）
本評価試験における光沢ムラの評価は、以下のとおりである。
○：極めて優れている（全面にわたって画像部の光沢ムラが感知できないレベル）
△：実用上問題ないレベル（○と並べて見るとわずかに画像部の光沢ムラが感知できるレベル）
×：使用不可（単独で明らかに画像部の光沢ムラが感知できるレベル）
【００６６】
以下、本評価試験に用いた実施例１〜実施例９及び比較例１〜比較例４の前提条件について説明する。
【００６７】
［実施例１］
＜電子写真感光体Ａの作成＞
導電性円筒状支持体として、外径４０［ｍｍ］、肉厚０．８［ｍｍ］のアルミニウムシリンダーを用いた。このアルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、浸漬塗布、乾燥を繰り返すことにより、１５［μｍ］の下引き層、０．２［μｍ］の電荷発生層、約３０［μｍ］の電荷輸送層を形成して、電子写真感光体Ａを得た。
【００６８】
下記組成の下引き層用塗工液を前記アルミニウムシリンダー上に浸漬塗布した後、１２０［℃］で２５分間加熱乾燥して、１５［μｍ］の下引き層を形成した。
アルキッド樹脂                                                      ６部
（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業社製）
メラミン樹脂                                                        ４部
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業社製）
Ｎ型半導体  アルミニウムドープ酸化亜鉛                            ２５部
（Ｐａｚｅｔ  ＣＫ、ハクスイテック社製）
電荷受容材料  １，２−ジヒドロキシ−９，１０−アントラキノン    ０．６部
酸化チタン                                                        １５部
（ＣＲ−ＥＬ、石原産業社製）
メチルエチルケトン                                              ２００部
【００６９】
下記組成の電荷発生層用塗工液を前記下引き層上に浸漬塗布した後、１２０［℃］で２０分間の加熱乾燥に引き続き、毎分５［℃］の昇温速度で１８０［℃］まで昇温し、そのまま更に１５分間保持することにより、テトラベンゾポルフィリン前駆体をテトラベンゾポルフィリンに熱変換して、０．２［μｍ］の電荷発生層を形成した。
【００７０】
下記化学式（１）のテトラベンゾポルフィリン前駆体                    ２部
【化１】
2015041042.tif 000003
ポリビニルブチラール                                            ０．１部
（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学工業社製）
テトラヒドロフラン                                                ５０部
【００７１】
下記組成の電荷輸送層用塗工液を前記電荷発生層上に浸漬塗布した後、１３５［℃］で２０分間加熱乾燥して、３０［μｍ］の電荷輸送層を形成し電子写真感光体Ａを得た。
下記構造式（Ｄ−１）で表される電荷輸送物質                          ９部
【化２】
2015041042.tif 000004
下記化学式（３）で表されるフラーレン誘導体                      ０．５部
【化３】
2015041042.tif 000005
ビスフェノールＺポリカーボネート                                    ９部
（パンライトＴＳ−２０５０：帝人化成社製）
シリコーンオイル                                            ０．００２部
（ＫＦ−５０、信越化学工業社製）
テトラヒドロフラン                                              １００部
【００７２】
得られた電子写真感光体Ａの被覆層厚さは平均値で４５．２［μｍ］であった。
この電子写真感光体Ａの静電容量は、前記特許文献４の方法によって測定したところ、１１８［ｐＦ／ｃｍ２］であった。この電子写真感光体Ａの両端にフランジを設けた。
【００７３】
＜トナー１の作成＞
まず、下記組成の混合物を、二本ロール混練機にて３０分間混練後、機械式粉砕機・気流式分級機により粉砕・分級条件を調整し、トナー母体を得た。
部分架橋ポリエステル樹脂                                      ７９．５部
（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加アルコール、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加アルコール、テレフタル酸、トリメリット酸の縮合重合物、 Ｍｗ＝１５０００、ガラス転移点＝６１［℃］）
カーボンブラック                                                １５部
ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸のジルコニウム塩                ０．６部
カルナウバワックス；野田ワックス社製                              ５部
更に、トナー母体１００部に対して、疎水性シリカ微粒子１部及び疎水性酸化チタン微粒子１部を加えて、ヘンシェルミキサーでトータル２分間混合しトナー１を得た。
【００７４】
トナー１の粒度分布をコールターカウンターＴＡ２にて測定したところ、重量平均径Ｄ４＝６．５［μｍ］であった。また、トナー１をフローテスター（島津製作所社製  ＣＦＴ−５００、荷重１０［ｋｇ］、昇温速度３．０［℃／ｍｉｎ］）で測定したところ、流出開始温度Ｔｆｂは９４．８［℃］であり、１／２流出温度Ｔ１／２は１１８．１［℃］であり、流出終了温度Ｔｅｎｄは１２５．４［℃］であった。
【００７５】
＜キャリア１の作成＞
まず、下記処方をホモミキサーで３０分間分散してコート層形成用の塗工液を調整した。 
アクリル樹脂溶液（固形分＝５０重量％）                            ６０部
グアナミン溶液（固形分＝７０重量％）                              １５部
ストレートシリコーン樹脂（固形分＝２０％）                      １５０部
ジブチルチンジアセテート                                        １．５部
アルミナ粒子（個数平均粒径＝０．３［μｍ］）                    １００部
カーボンブラック                                                    ４部
アミノシラン                                                    ２．０部
トルエン                                                      １５００部
そして、これを平均粒径３５［μｍ］のマンガンフェライトコア材５０００部の表面へ流動床型スプレーコート装置によりコート後、１５０［℃］の雰囲気温度下で、１時間加熱してキャリア１を得た。
【００７６】
キャリア１の粒度分布を、マイクロトラック粒度分布計（Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ社製 Ｍｏｄｅｌ Ｘ１００）にて測定したところ、重量平均粒径（Ｄ４）が３６．１［μｍ］であり、数平均径（Ｄ１）が３４．７［μｍ］であった。
【００７７】
＜二成分現像剤の作成＞
キャリアの９２０部とトナーの８０部を、ターブラ−ミキサーにて１分間混合し、二成分現像剤を得た。
【００７８】
＜画像品質の確認＞
本試験機における黒用のプロセスカートリッジに電子写真感光体Ａをセットし、トナーとしてトナー１を用いた二成分現像剤を用い、帯電装置から電子写真感光体Ａに印加する帯電電圧すなわち帯電ローラの表面電位が−４００［Ｖ］となるよう直流電圧を調整し、現像バイアス電圧を適宜調整して、上記の手順により画像評価を行った。また、このとき、電子写真感光体Ａの転写後の表面電位の除電は行わなかった。
【００７９】
［実施例２］
＜電子写真感光体Ｂの作成＞
電子写真感光体Ａから塗工条件を変更し、下引き層の厚みを１２［μｍ］、電荷輸送層の厚みを４０［μｍ］とした以外は、電子写真感光体Ａと同様にして、電子写真感光体Ｂを作成した。
【００８０】
＜画像品質の確認＞
本試験機における黒用のプロセスカートリッジに電子写真感光体Ｂをセットし、トナーとしてトナー１を用いた二成分現像剤を用い、帯電ローラの表面電位が−５００［Ｖ］となるよう直流電圧を調整し、現像バイアス電圧を適宜調整して、上記の手順により画像評価を行った。また、このとき、電子写真感光体Ｂの転写後の表面電位の除電は行わなかった。
【００８１】
［実施例３］
＜電子写真感光体Ｃの作成＞
電子写真感光体Ａから塗工条件を変更し、下引き層の厚みを２０［μｍ］、電荷輸送層の厚みを２０［μｍ］とした以外は、電子写真感光体Ａと同様にして、電子写真感光体Ｃを作成した。
【００８２】
＜画像品質の確認＞
本試験機における黒用のプロセスカートリッジに電子写真感光体Ｃをセットし、トナーとしてトナー１を用いた二成分現像剤を用い、帯電ローラの表面電位が−２５０［Ｖ］となるよう直流電圧を調整し、現像バイアス電圧を適宜調整して、上記の手順により画像評価を行った。また、このとき、電子写真感光体Ｃの転写後の表面電位の除電は行わなかった。
【００８３】
［実施例４］
＜電子写真感光体Ｄの作成＞
電子写真感光体Ａから塗工条件を変更し、下引き層の厚みを８［μｍ］、電荷輸送層の厚みを４５［μｍ］とした以外は、電子写真感光体Ａと同様にして、電子写真感光体Ｄを作成した。
【００８４】
＜画像品質の確認＞
本試験機における黒用のプロセスカートリッジに電子写真感光体Ｄをセットし、トナーとしてトナー１を用いた二成分現像剤を用い、帯電ローラの表面電位が−５００［Ｖ］となるよう直流電圧を調整し、現像バイアス電圧を適宜調整して、上記の手順により画像評価を行った。また、このとき、電子写真感光体Ｃの転写後の表面電位の除電は行わなかった。
【００８５】
［実施例５］
＜電子写真感光体Ｅの作成＞
電子写真感光体Ａから塗工条件を変更し、下引き層の厚みを２２［μｍ］、電荷輸送層の厚みを１５［μｍ］とした以外は、電子写真感光体Ａと同様にして、電子写真感光体Ｅを作成した。
【００８６】
＜画像品質の確認＞
本試験機における黒用のプロセスカートリッジに電子写真感光体Ｅをセットし、トナーとしてトナー１を用いた二成分現像剤を用い、帯電ローラの表面電位が−２５０［Ｖ］となるよう直流電圧を調整し、現像バイアス電圧を適宜調整して、上記の手順により画像評価を行った。また、このとき、電子写真感光体Ｃの転写後の表面電位の除電は行わなかった。
【００８７】
［実施例６］
実施例６では、感光体の静電容量及び表面電位に対する供給電荷量Ｑの好適な上限を確認するため、本試験機における黒用のプロセスカートリッジに電子写真感光体Ａをセットし、トナーとしてトナー１を用いた二成分現像剤を用い、帯電ローラの表面電位が−４５０［Ｖ］となるよう直流電圧を調整し、現像バイアス電圧を適宜調整して、上記の手順により画像評価を行った。また、このとき、電子写真感光体Ｃの転写後の表面電位の除電は行わなかった。
【００８８】
［比較例１］
比較例１では、感光体の静電容量及び表面電位に対する供給電荷量Ｑが好適な上限を上回るときの影響を確認するため、本試験機における黒用のプロセスカートリッジに電子写真感光体Ａをセットし、トナーとしてトナー１を用いた二成分現像剤を用い、帯電ローラの表面電位が−５００［Ｖ］となるよう直流電圧を調整し、現像バイアス電圧を適宜調整して、上記の手順により画像評価を行った。また、このとき、電子写真感光体Ｃの転写後の表面電位の除電は行わなかった。
【００８９】
［実施例７］
実施例７では、感光体の静電容量及び表面電位に対する供給電荷量Ｑの好適な下限を確認するため、本試験機における黒用のプロセスカートリッジに電子写真感光体Ａをセットし、トナーとしてトナー１を用いた二成分現像剤を用い、帯電ローラの表面電位が−３１０［Ｖ］となるよう直流電圧を調整し、現像バイアス電圧を適宜調整して、上記の手順により画像評価を行った。また、このとき、電子写真感光体Ｃの転写後の表面電位の除電は行わなかった。
【００９０】
［比較例２］
比較例２では、感光体の静電容量及び表面電位に対する供給電荷量Ｑが好適な下限を下回るときの影響を確認するため、本試験機における黒用のプロセスカートリッジに電子写真感光体Ａをセットし、トナーとしてトナー１を用いた二成分現像剤を用い、帯電ローラの表面電位が−２００［Ｖ］となるよう直流電圧を調整し、現像バイアス電圧を適宜調整して、上記の手順により画像評価を行った。また、このとき、電子写真感光体Ｃの転写後の表面電位の除電は行わなかった。
【００９１】
［実施例８］
＜トナー２の作成＞
トナー母体処方の部分架橋ポリエステル樹脂を、分子量Ｍｗ＝１６５００の樹脂と分子量Ｍｗ＝１２０００の樹脂とを重量比で９０／１０で予備混合した部分架橋ポリエステル樹脂とした以外は、前記トナー１と同様にしてトナー２を得た。
トナー２をフローテスター（島津製作所社製  ＣＦＴ−５００、荷重１０［ｋｇ］、昇温速度３．０［℃／ｍｉｎ］）で測定したところ、流出開始温度Ｔｆｂは９５．５［℃］であり、１／２流出温度Ｔ１／２は１１９．５［℃］であり、流出終了温度Ｔｅｎｄは１２７．１［℃］であった。
【００９２】
＜画像品質の確認＞
本試験機における黒用のプロセスカートリッジに電子写真感光体Ａをセットし、トナーとしてトナー２を用いた二成分現像剤を用い、帯電ローラの表面電位が−４００［Ｖ］となるよう直流電圧を調整し、現像バイアス電圧を適宜調整して、上記の手順により画像評価を行った。また、このとき、電子写真感光体Ｃの転写後の表面電位の除電は行わなかった。
【００９３】
［実施例９］
＜トナー３の作成＞
トナー母体処方の部分架橋ポリエステル樹脂を、分子量Ｍｗ＝１５５００の樹脂と分子量Ｍｗ＝１１０００の樹脂とを重量比で８５／１５で予備混合した部分架橋ポリエステル樹脂とした以外は、前記トナー１と同様にしてトナー３を得た。
トナー３をフローテスター（島津製作所社製  ＣＦＴ−５００、荷重１０［ｋｇ］、昇温速度３．０［℃／ｍｉｎ］）で測定したところ、流出開始温度Ｔｆｂは９４．２［℃］であり、１／２流出温度Ｔ１／２は１１５．８［℃］であり、流出終了温度Ｔｅｎｄは１２２．８［℃］であった。
【００９４】
＜画像品質の確認＞
本試験機における黒用のプロセスカートリッジに電子写真感光体Ａをセットし、トナーとしてトナー３を用いた二成分現像剤を用い、帯電ローラの表面電位が−４００［Ｖ］となるよう直流電圧を調整し、現像バイアス電圧を適宜調整して、上記の手順により画像評価を行った。また、このとき、電子写真感光体Ｃの転写後の表面電位の除電は行わなかった。
【００９５】
［比較例３］
＜トナー４の作成＞
トナー母体処方の部分架橋ポリエステル樹脂を、分子量Ｍｗ＝１７０００の樹脂と分子量Ｍｗ＝１２０００の樹脂とを重量比で９０／１０で予備混合した部分架橋ポリエステル樹脂とした以外は、前記トナー１と同様にしてトナー４を得た。
トナー４をフローテスター（島津製作所社製  ＣＦＴ−５００、荷重１０［ｋｇ］、昇温速度３．０［℃／ｍｉｎ］）で測定したところ、流出開始温度Ｔｆｂは９５．９［℃］であり、１／２流出温度Ｔ１／２は１２０．８［℃］であり、流出終了温度Ｔｅｎｄは１２８．９［℃］であった。
【００９６】
＜画像品質の確認＞
本試験機における黒用のプロセスカートリッジに電子写真感光体Ａをセットし、トナーとしてトナー４を用いた二成分現像剤を用い、帯電ローラの表面電位が−４００［Ｖ］となるよう直流電圧を調整し、現像バイアス電圧を適宜調整して、上記の手順により画像評価を行った。また、このとき、電子写真感光体Ｃの転写後の表面電位の除電は行わなかった。
【００９７】
［比較例４］
＜トナー５の作成＞
トナー母体処方の部分架橋ポリエステル樹脂を、分子量Ｍｗ＝１４５００の樹脂と分子量Ｍｗ＝１６０００の樹脂とを重量比で８０／２０で予備混合した部分架橋ポリエステル樹脂とした以外は、前記トナー１と同様にしてトナー５を得た。
トナー５をフローテスター（島津製作所社製  ＣＦＴ−５００、荷重１０［ｋｇ］、昇温速度３．０［℃／ｍｉｎ］）で測定したところ、流出開始温度Ｔｆｂは９５．５［℃］であり、１／２流出温度Ｔ１／２は１１９．５［℃］であり、流出終了温度Ｔｅｎｄは１２７．１［℃］であった。
【００９８】
＜画像品質の確認＞
本試験機における黒用のプロセスカートリッジに電子写真感光体Ａをセットし、トナーとしてトナー５を用いた二成分現像剤を用い、帯電ローラの表面電位が−４００［Ｖ］となるよう直流電圧を調整し、現像バイアス電圧を適宜調整して、上記の手順により画像評価を行った。また、このとき、電子写真感光体Ｃの転写後の表面電位の除電は行わなかった。
【００９９】
次に、本評価試験の結果について説明する。
前記関係式（１）〜（３）の少なくとも１つを満たさない比較例１〜４は、感光体の残像電位によるゴースト画像または経時使用後の光沢ムラの発生が認められ、画像品質の悪化が顕著となった。これに対し、前記関係式（１）〜（３）を満たす実施例１〜９は、このような画像品質の悪化は認められなかった。
本評価試験の結果から、少なくとも前記関係式（１）〜（３）を満たすことにより、ゴースト画像を抑制しつつ、経時使用後の光沢ムラの発生も抑制できることが確認された。
【０１００】
また、実施例１〜３と実施例４、５とを比較すると、感光体の帯電電位の絶対値Ｖとして、より好ましい範囲である実施例１〜３に対して、これを外れた実施例４、５では、初期的または連続通紙後の画像にわずかな劣化傾向が認められることがあった。したがって、帯電後の帯電電位が２００［Ｖ］以上４００［Ｖ］以下の範囲内となるようにするのが好ましいことが示された。
【０１０１】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
潜像を担持して表面移動する感光体１等の潜像担持体と、前記潜像担持体の表面を一様に帯電させるための帯電処理を行う帯電装置２等の帯電手段と、前記帯電手段により帯電された潜像担持体の表面電位の絶対値を低下させることで画像情報に応じた潜像を形成する書き込み装置３等の潜像形成手段と、前記潜像担持体の表面に形成された潜像にトナーを付着させる現像処理を行う現像装置４等の現像手段と、前記現像手段の現像処理によって潜像担持体表面に形成されたトナー像を最終的に記録材上に転写する中間転写ベルト５等の転写手段と、前記転写手段により記録材上に転写されたトナー像を熱と圧力の作用で該記録材に定着させる定着処理を行う定着装置７等の定着手段とを有する画像形成装置において、前記潜像担持体の静電容量をＣとし、前記帯電手段の帯電処理後に該潜像担持体の表面電位が取り得る最大電位の絶対値をＶ０とし、該帯電手段の帯電処理によって該潜像担持体へ供給される単位面積当たりの供給電荷量の絶対値をＱとしたときに、下記の関係式（１）を満たし、荷重が１０［ｋｇ］で昇温速度が３．０［℃／分］である測定条件で高架式フローテスターにより測定した、前記現像手段が現像処理に用いるトナーの流出開始温度をＴｆｂとし、１／２流出温度をＴ１／２とし、流出終了温度をＴｅｎｄとしたときに、下記の関係式（２）及び（３）を満たすことを特徴とする。
Ｃ×Ｖ０  ＜  Ｑ  ≦  １．５×Ｃ×Ｖ０  ・・・（１）
Ｔ１／２  −  Ｔｆｂ  ≦  ２４．０  ・・・（２）
Ｔｅｎｄ  −  Ｔ１／２  ≧  ７．０  ・・・（３）
【０１０２】
前記関係式（１）において、Ｃ×Ｖ０は、潜像担持体の静電容量Ｃと潜像担持体の最大帯電電位Ｖ０とを掛け合わせたものであり、潜像担持体の表面電位を最大帯電電位Ｖ０とするために最低限必要な供給電荷量（必要供給電荷量）Ｑ０を意味する。よって、本態様では、帯電処理によって潜像担持体へ供給される単位面積当たりの供給電荷量の絶対値（供給電荷量）Ｑが必要供給電荷量Ｑ０よりも多くなるように帯電処理が行われ、帯電後の潜像担持体の表面電位は最大帯電電位をとるようになる。したがって、本態様によれば、過去の潜像パターンによる残留電位が存在していても、帯電電位ムラの発生を抑制できる。ただし、供給電荷量Ｑが大きすぎると、潜像担持体への静電的なダメージが大きくなり、潜像担持体の耐久寿命の低下が深刻化するので、上述したように供給電荷量Ｑは必要供給電荷量Ｑ０の１．５倍以上とならないようにするのが好ましい。
ここで、帯電後の潜像担持体の表面電位が最大帯電電位をとるような帯電処理を行うため、上述したように、潜像担持体の特性変化に起因して、潜像担持体の帯電電位の絶対値の低下が発生する。潜像担持体の帯電電位の絶対値の低下が発生すると、潜像形成手段により帯電後の潜像担持体の表面電位の絶対値を低下させて潜像を形成する場合には、その潜像に付着する単位面積当たりのトナー付着量が増大する結果を招き、画像の光沢などの画質の変化が生じてしまう。
そこで、本態様においては、前記関係式（２）及び（３）を満たすような特性をもつトナーを用いることにより、潜像担持体の特性変化に起因して潜像担持体の帯電電位の絶対値の低下が発生し、潜像に付着する単位面積当たりのトナー付着量が増大しても、画質変化に与える影響を少なくしている。
詳しくは、記録材上に転写されたトナーは、定着処理時に、熱によって溶融しつつ圧力を受けることで、その一部を記録材内に存在する隙間（微小空間）に充填されて記録材に定着される。このとき、単位面積当たりのトナー付着量が多くなるほど、個々のトナーが受ける熱量が少なくなるため、個々のトナーが溶融しにくくなる。トナーの溶融度合いの違いは、主に画像の光沢の違いとなって画質に現れる。よって、潜像担持体の特性変化に起因して単位面積当たりのトナー付着量が増大した場合、定着処理時におけるトナーの溶融度合いの違いが大きいほど、画像の光沢等の画質に変化が顕著になる。本態様によれば、前記関係式（２）を満たすような特性をもつトナーを用いることで、トナーが定着処理中の早期のうちに溶融しやすくなるので、上述したように、単位面積当たりのトナー付着量が多くなってもトナーの溶融度合いの違いが少なくなる。よって、このような特性のトナーを用いることで、潜像担持体の特性変化に起因して単位面積当たりのトナー付着量が増大した場合でも、画像の光沢等の画質の変化が少なくなる。
一方、前記関係式（２）を満たすことで、定着処理中に更に熱量を受けてトナーが更に温度上昇して溶融が進んだときに、トナーが記録材の内部へと流動、拡散し易くなる。トナーの多くが記録材の内部へ流動、拡散してしまうと、記録材の表面に留まるトナーが少なくなってしまい、記録材の表面性状に起因するボソツキなどの画質劣化が生じやすくなる。そこで、本態様では、更に前記関係式（３）を満たすようにすることで、このようなボソツキ等の画質劣化を生じにくくしている。すなわち、前記関係式（３）を満たすことで、上述したように、定着処理の際に溶融したトナーが記録材の表面に留まりやすくなり、記録材内部への移動を抑制できる結果、ボソツキ等の画質劣化を実用上十分な程度に抑制できる。
【０１０３】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、前記潜像担持体は、前記帯電手段の帯電処理後に当該潜像担持体の表面電位が取り得る最大電位の絶対値Ｖ０が２００［Ｖ］以上４００［Ｖ］以下の範囲内となるものであることを特徴とする。
これによれば、潜像担持体に対して過剰なストレスをかけることがなく、経時的な帯電電位の変化も小さいため、また、潜像担持体の消耗も小さいため、更に維持コストが安価となる。
【０１０４】
（態様Ｃ）
前記態様Ａ又はＢにおいて、前記帯電手段は、前記潜像担持体の表面に接触又は近接するように設けられる帯電ローラ２０等のローラ状帯電部材と、該ローラ状帯電部材に直流電圧を印加する電圧印加手段とを含む構成であることを特徴とする。
これによれば、ローラ状帯電部材に帯電電圧を印加する電源コストを低減することができる。
【０１０５】
（態様Ｄ）
前記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、前記潜像形成手段は、前記潜像担持体の表面電位の絶対値を低下させるか否かの二値制御により画像情報に応じた潜像を形成するものであることを特徴とする。
これによれば、潜像部電位が中間的な値を取ることがないため、潜像担持体の帯電電位が最大帯電電位Ｖ０で一定とする本態様において、潜像部電位の値を複数段階で制御する多値制御の場合と比較して、安定した品質の画像を得ることができる。
【０１０６】
（態様Ｅ）
前記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様において、前記潜像担持体からトナー像を転写した後であって前記帯電手段の帯電処理を受ける前の該潜像担持体の表面部分の電位を変更する電位変更手段を備えていないことを特徴とする。
これによれば、更にコストおよび消費電力を抑制でき、また、潜像担持体に掛かるストレスも低減することができる。
【０１０７】
（態様Ｆ）
前記態様Ａ〜Ｅのいずれかの態様において、少なくとも前記潜像担持体と前記帯電手段とを一体的に支持し、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジを有することを特徴とする。
これによれば、部材の再生や再利用が容易となるため、環境負荷を低減することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１  感光体
２  帯電装置
３  書き込み装置
４  現像装置
５  中間転写ベルト
６  クリーニング装置
７  定着装置
１０  支持体
１１  下引き層
１２  感光層
２０  帯電ローラ
４０  現像スリーブ
４１，４２  現像剤攪拌搬送機構
５２  一次転写ローラ
５３  二次転写ローラ
６０  クリーニングブレード
１００  画像形成装置
１２０  電荷発生層
１２１  電荷移動層
２００  給紙装置
３００  プロセスカートリッジ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特開２００８−１２２４４０号公報
【特許文献２】特開２００５−１８９３１９号公報
【特許文献３】特開２０１０−１３４１５３号公報
【特許文献４】特開２００８−２１６７０４号公報
【図１】
2015041042.tif 000006
【図２】
2015041042.tif 000007
【図３】
2015041042.tif 000008
【図４】
2015041042.tif 000009
【図５】
2015041042.tif 000010