(57)【要約】【課題】  配線・配管材に対する配線・配管材保持具の保持力が小さい場合等においても、ビス類の打ち直しを行うことなく当該保持力を確保できるようにする。【解決手段】  被取付け面である壁面Ｗに固定される固定部１と、当該固定部１に片持ち状となって一体に設けられて、前記壁面Ｗとの間で、外面に凹凸が連続する波付管Ｐ1 を保持する保持部２とを備えた波付管保持具Ｓ1 であって、前記波付管Ｐ1 の保持状態において、前記波付管外周面と前記壁面Ｗとの間には、バインド線Ｂを挿通するための挿通空間Ｋ1 が形成されて、前記保持部２には、前記挿通空間Ｋ1 に連通するバインド線挿通孔（挿通孔部）１８が形成され、前記バインド線挿通孔１８を通して前記挿通空間Ｋ1 に挿通された前記バインド線Ｂの結束により、前記波付管Ｐ1 を前記保持部２に括り付ける。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面等の被取付け面に固定される固定部と、当該固定部に一体に設けられて、前記被取付け面との間で、又は自身のみで配線・配管材を保持する保持部とを備えた配線・配管材保持具を用いて前記配線・配管材を前記被取付け面に配線・配管する際に、前記保持具に対する配線・配管材の保持を補足すべく、前記保持具に対して配線・配管材を結束線材を用いて補足的に結束する方法であって、
前記被取付け面又は前記保持部の内周面と配線・配管材の外周面との間には、前記結束線材を挿通させるための挿通空間が前記配線・配管材の周方向に沿って形成されていると共に、前記保持部又は固定部には、前記挿通空間に連結する挿通孔部が形成され、
前記挿通孔部から前記挿通空間に挿通された結束線材の結束により、前記配線・配管材を前記保持部の全部又は一部に対して括り付けることを特徴とする配線・配管材保持具に対する配線・配管材の結束方法。
【請求項２】
壁面等の被取付け面に固定される固定部と、当該固定部に片持ち状となって一体に設けられて、前記被取付け面との間で、外面に凹凸が連続する波付管を保持する保持部とを備えた波付管保持具であって、
前記波付管の保持状態において、前記波付管の外周面と前記被取付け面との間には、結束線材を挿通するための挿通空間が形成されて、前記保持部又は前記固定部には、前記挿通空間に連通する挿通孔部が形成され、
前記挿通孔部から前記挿通空間に挿通された前記結束線材の結束により、前記波付管を前記保持部に括り付ける構成であることを特徴とする波付管保持具。
【請求項３】
壁面等の被取付け面との間で外面に凹凸を有する波付管を保持する保持部と、当該保持部の両端部に一体に設けられて、前記被取付け面に固定される一対の固定部とを備えた波付管保持具であって、
前記波付管の保持状態において、当該波付管の外周面と前記被取付け面との間には、結束線材を挿通するための挿通空間が形成されて、前記保持部又は前記一対の固定部における波付管の周方向に沿った両端部には、前記挿通空間に連通する一対の挿通孔部がそれぞれ形成され、
前記一対の挿通孔部、及び前記挿通空間に挿通された前記結束線材の結束により、前記波付管を前記保持部に括り付ける構成であることを特徴とする波付管保持具。
【請求項４】
前記保持部の内周面には、前記波付管の凹部に入り込んで軸方向の移動を規制する規制凸部が周方向に設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の波付管保持具。
【請求項５】
前記規制凸部及び前記挿通孔部は、当該波付管の軸方向に沿って同一の位置にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項４に記載の波付管保持具。
【請求項６】
前記波付管は、環状の凹凸が非連続で形成されたものであって、前記規制凸部及び前記挿通孔部は、当該波付管の軸方向に沿って異なる位置にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項４に記載の波付管保持具。
【請求項７】
前記挿通孔部は、保持部により波付管を保持した状態で、当該波付管の連続する少なくとも２つの凹部を臨ませ得る幅を有していることを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の波付管保持具。
【請求項８】
前記保持部における波付管の軸方向に沿った両端部には、それぞれ外方に向けて補強リブが形成され、前記挿通孔部は、いずれかの補強リブに近接して形成されることで、当該補強リブは、当該挿通孔部に挿通された結束線材を前記保持部の外面に配置する際のガイド面として機能していることを特徴とする請求項２ないし７のいずれかに記載の波付管保持具。
【請求項９】
前記保持部には、当該保持部における軸方向に沿って挿通孔部と同一の位置に、結束線材を引っ掛けて、その横ずれを防止する引掛け部が形成されていることを特徴とする請求項２ないし８のいずれかに記載の波付管保持具。
【請求項１０】
前記結束部材は、塑性変形により自身の形状が維持される金属製線材から成り、当該結束部材を、前記挿通孔部から被取付け面に対して傾斜させて挿通することで、前記波付管の外周面に沿うようにして押し込まれて、前記保持部の先端部と被取付け面との間から立ち上がって、先端部が被取付け面から離れる側にわん曲させられるように、前記挿通孔部は被取付け面から離れた位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の波付管保持具。
【請求項１１】
壁面等の被取付け面に固定される固定部と、当該固定部に一体に設けられて、配線・配管材を弾性保持可能な一対の保持片から成る保持部とを備えた配線・配管材保持具であって、
前記配線・配管材の弾性保持状態において、前記保持部の内周面と前記配線・配管材の外周面との間には、結束線材を挿通するための挿通空間が形成されて、前記一対の保持片の一方又は固定部には、前記挿通空間に連通する挿通孔部が形成され、
前記挿通孔部を通して前記挿通空間に挿通された前記結束線材の結束により、前記配線・配管材を一対の保持片の一方に括り付ける構成であることを特徴とする配線・配管材保持具。
【請求項１２】
壁面等の被取付け面に固定される固定部と、当該固定部に一体に設けられて、配線・配管材を弾性保持可能な一対の保持片から成る保持部とを備えた配線・配管材保持具であって、
前記配線・配管材の弾性保持状態において、前記保持部の内周面と前記配線・配管材の外周面との間には、結束線材を挿通するための挿通空間が形成されて、前記一対の保持片又は前記固定部には、前記挿通空間に連通する挿通孔部がそれぞれ形成され、
前記各挿通孔部を通して前記挿通空間に挿通された前記結束線材の結束により、前記配線・配管材を一対の保持片の双方に括り付ける構成であることを特徴とする配線・配管材保持具。
【請求項１３】
配線・配管材を周方向に沿って取り囲んで保持すると共に、当該周方向の両端部の間に配線・配管材の挿入開口が形成された保持部と、当該挿入開口を閉じた状態において、壁面等の被取付け面に固定させるべく、前記保持部の周方向の少なくとも一端部に形成された固定部とを備えた配線・配管材保持具であって、
前記配線・配管材の保持状態において、当該配線・配管材の外周面と前記保持部の内周面との間には、結束線材が挿通される挿通空間が形成され、
前記保持部又は固定部には、前記挿通空間に対して外部から前記結束線材を挿通して引き出すための第１及び第２の各挿通孔部が、前記挿通空間と連通して形成され、
前記第１及び第２の各挿通孔部を通して前記挿通空間に挿通して引き出された前記結束線材の結束により、前記配線・配管材を前記保持部に括り付ける構成であることを特徴とする配線・配管材保持具。
【請求項１４】
前記保持部は、波付管を保持可能であって、前記挿通空間は、当該波付管の凹部で形成されることを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれかに記載の配線・配管材保持具。
【請求項１５】
前記挿通空間は、一対の保持片の一方の内周面に、当該一方の保持片の自由端から挿通孔部の間に形成された凹溝で構成されることを特徴とする請求項１１に記載の配線・配管材保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波付管等の配線・配管材を、壁面等の固定面に固定される保持具に保持させて当該固定面に配線・配管する際に、固定面に対する保持具の不完全固定、保持具に対する配線・配管材の不完全保持、配線・配管材の軸方向へのズレ等を防止するために使用される配線・配管材保持具に対する配線・配管材の結束方法、波付管保持具、及び配線・配管材保持具に関するものである。
なお、本明細書において、「波付管」とは、管の外周面に凹部と凸部が設けられている管を指し、「波付管」には、軸方向に沿って凹部と凸部が交互に設けられて、凹部自体又は凸部自体は、軸方向に沿って非連続で、個々の凹部及び凸部が独立して設けられている「パラレル管」と、凹部と凸部が軸方向に沿って螺旋状となって連続して設けられている「スパイラル管」とがある。
【背景技術】
【０００２】
波付管等の配線・配管材を壁面等の固定面に固定するのに使用される保持具は、「サドル」とも称されていて、特許文献１〜３にそれぞれ示されるように、片側のみが固定される「片サドル」、両側が固定される「両サドル」、更には、配線・配管材の全周を包み込むようにして、１箇所で固定される「ワニグチサドル」等がある。いずれのサドルにおいても、固定面に対する固定には、ビス又は釘が使用される。
【０００３】
片サドルの場合には、ビスが緩むと、配線・配管材が長手方向にずれるのを防止する手段を備えていないため、当該方向に自由にずれてしまうと共に、保持片の先端と固定面（壁面）との間隔が大きくなって、配線・配管材が抜け出てしまう恐れもあった。
【０００４】
ワニグチサドルの場合には、配線・配管材の抜け出しの恐れはないが、ビスの緩みにより保持力が急激に低下したり、爪状の引掛り部の調整により保持周長を段階的に微調整する場合において、堅過ぎたり、緩過ぎたりして、最適な引掛り部が存在しない場合があり、緩過ぎる場合には、配線・配管材は、軸方向にずれてしまう。
【０００５】
また、特許文献４に示されるように、配線・配管材を弾性保持可能な一対の保持片が基板部に一体に設けられ、各係止片の先端部（自由端部）に外方に向けて係止舌片が設けられ、一対の保持片で配線・配管材を保持した状態で、各係止舌片の間を線材で結んで、配線・配管材の一部に巻き付けることで、一対の保持片で保持された配線・配管材の抜け出しを防止するものもある。一対の保持片により十分な保持力が得られる場合には、係止舌片は不要となり、保管時には、係止舌片が突出しているために、折損され易い。
【０００６】
一方、ビス又は小釘を用いてサドルを固定面に固定する際に、特許文献５に示されるように、ビス類の打設を空気圧等を用いた打設装置による場合があり、この場合においては、ビス類が傾斜して打設される等の打設損じを生じ易く、これにより、固定面に対するサドルの固定が不完全となり易い。
【０００７】
このように、サドルの固定は、多数個を短時間に纏めて行うと共に、ビス類の打損じが発生しても、打ち直すことなく、そのままにしておくことが多く、特に片サドルの場合には、保持力の不足、或いは製造誤差に起因する配線・配管材の抜け出し、軸方向へのずれ等が発生することがあり、ビス類を打ち直すことなく、これらの問題を解決することが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２３８６５号公報
【特許文献２】特開２００４−２８１１０号公報
【特許文献３】特開２００８−２５７９６号公報
【特許文献４】特開２００６−３８１１６号公報
【特許文献５】特開平８−１００８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、配線・配管材に対する配線・配管材保持具の保持力が小さい場合等においても、ビス類の打ち直しを行うことなく当該保持力を確保できるようにすると共に、配線・配管材、特に波付管が軸方向に動くのを防止し、更に、前記保持具が片サドルの場合、或いは一対の保持片を備えた構成の場合には、配線・配管材が保持部から抜け出るのを有効に防止することを課題にしている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、壁面等の被取付け面に固定される固定部と、当該固定部に一体に設けられて、前記被取付け面との間で、又は自身のみで配線・配管材を保持する保持部とを備えた配線・配管材保持具を用いて前記配線・配管材を前記被取付け面に配線・配管する際に、前記保持具に対する配線・配管材の保持を補足すべく、前記保持具に対して配線・配管材を結束線材を用いて補足的に結束する方法であって、前記被取付け面又は前記保持部の内周面と配線・配管材の外周面との間には、前記結束線材を挿通させるための挿通空間が前記配線・配管材の周方向に沿って形成されていると共に、前記保持部又は前記固定部には、前記挿通空間に連結する挿通孔部が形成され、前記挿通孔部から前記挿通空間に挿通された結束線材の結束により、前記配線・配管材を前記保持部の全部又は一部に対して括り付けることを特徴としている。
【００１１】
請求項１の発明によれば、配線・配管材保持具の保持部又は固定部に設けられた挿通孔部から、保持部内に形成された挿通空間に結束線材を挿通して、配線・配管材の一部に巻き付けた状態で、当該結束線材を結束することで、前記配線・配管材を前記保持部の全部又は一部に対して括り付けることができる。これにより、配線・配管材保持具に対する配線・配管材の保持力が大きくなり、被取付け面（配線・配管材保持具が取付けられる面）に対する配線・配管材保持具の固定が不十分な場合、大きな製造誤差を有する場合等のために、配線・配管材保持具に対する配線・配管材の保持力が小さい場合でも、その保持力を大きくできる。また、結束線材が配線・配管材の一部に巻き付けられることで、当該配線・配管材が軸方向にずれにくくなると共に、配線・配管材が波付管の場合であって、当該波付管の凹部に結束線材が入り込んだ場合には、配線・配管材の軸方向へのずれを確実に防止できる。
【００１２】
請求項２の発明は、壁面等の被取付け面に固定される固定部と、当該固定部に片持ち状となって一体に設けられて、前記被取付け面との間で、外面に凹凸が連続する波付管を保持する保持部とを備えた波付管保持具であって、前記波付管の保持状態において、前記波付管の外周面と前記被取付け面との間には、結束線材を挿通するための挿通空間が形成されて、前記保持部又は前記固定部には、前記挿通空間に連通する挿通孔部が形成され、前記挿通孔部から前記挿通空間に挿通された前記結束線材の結束により、前記波付管を前記保持部に括り付ける構成であることを特徴としている。
【００１３】
請求項２の発明によれば、挿通孔部から挿通空間に挿通された結束線材を波付管の一部（取付け面と対向する部分）に巻き付けて、当該結束線材を保持具の保持部の外側の部分で結束すると、波付管は、当該保持部に括り付けられる。よって、ビス類による被取付け面に対する保持具の固定部の固定が不十分なために、或いは製造誤差のために、保持具の保持力が小さい場合であっても、必要な保持力を確保できると共に、保持部の先端と被取付け面との間から波付管が抜け出る恐れがなくなる。また、挿通空間に挿通された結束線材が波付管の凹部に入り込んでいる場合には、当該波付管の軸方向へのずれを防止できる。更に、製造誤差により、保持具の保持部と波付管との間に隙間が生じている場合には、当該隙間が解消されて、保持具の保持部に対して波付管をしっかりと保持できる。
【００１４】
請求項３の発明は、壁面等の被取付け面との間で外面に凹凸を有する波付管を保持する保持部と、当該保持部の両端部に一体に設けられて、前記被取付け面に固定される一対の固定部とを備えた波付管保持具であって、前記波付管の保持状態において、当該波付管の外周面と前記被取付け面との間には、結束線材を挿通するための挿通空間が形成されて、前記保持部又は前記一対の固定部における波付管の周方向に沿った両端部には、前記挿通空間に連通する一対の挿通孔部がそれぞれ形成され、前記一対の挿通孔部、及び前記挿通空間に挿通された前記結束線材の結束により、前記波付管を前記保持部に括り付ける構成であることを特徴としている。
【００１５】
請求項３の発明によれば、一対の挿通孔部及び挿通空間に挿通された結束線材は、波付管における被取付け面と対向する部分に巻き付けられて、保持具の保持部の外側において結束されることで、波付管は保持部に括り付けられる。よって、被取付け面に対する保持具の固定が不十分な場合、或いは製造誤差により、波付管と保持部との間に隙間が発生している場合であっても、当該隙間をなくして、結束線材により波付管を保持部に括り付けることで、当該波付管を保持具の保持部にしっかりと保持できる。また、結束線材が波付管の凹部に入り込むと、当該波付管の軸方向のずれも併せて防止できる。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項２又は３の発明において、前記保持部の内周面には、前記波付管の凹部に入り込んで軸方向の移動を規制する規制凸部が周方向に設けられていることを特徴としている。
【００１７】
請求項４の発明によれば、保持具により波付管を保持した状態で、保持部の内周面に周方向に沿って形成された規制凸部が、波付管の凹部に入り込むために、当該波付管の軸方向のずれが確実に防止される。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記規制凸部及び前記挿通孔部は、当該波付管の軸方向に沿って同一の位置にそれぞれ形成されていることを特徴としている。
【００１９】
請求項５の発明によれば、規制凸部及び結束線材は、波付管の同一の凹部に入り込んだ状態で、波付管は、保持具の保持部に結束線材により結束されて括り付けられるため、波付管の軸方向へのずれを一層確実に防止できる。
【００２０】
請求項６の発明は、請求項４の発明において、前記波付管は、環状の凹凸が非連続で形成されたものであって、前記規制凸部及び前記挿通孔部は、当該波付管の軸方向に沿って異なる位置にそれぞれ形成されていることを特徴としている。
【００２１】
請求項６の発明によれば、規制凸部、及び挿通孔部から挿通空間に向けて挿通された結束線材は、波付管の異なる凹部に入り込むことで、当該規制凸部の中心角を大きくすることができて、当該波付管が軸方向にずれるのを確実に防止できる。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項２ないし６のいずれかの発明において、前記挿通孔部は、保持部により波付管を保持した状態で、当該波付管の連続する少なくとも２つの凹部を臨ませ得る幅を有していることを特徴としている。
【００２３】
請求項７の発明によれば、被取付け固定された保持具により波付管が保持された状態において、保持具の挿通孔部から挿通空間に向けて挿通された結束線材は、波付管の連続する２以上の凹部に対して挿通可能な構造となるので、前記挿通空間に対する結束線材の挿通の自由度が高まって、当該挿通作業が容易となり、ひいては、保持部に対する波付管の結束の作業が容易となる。
【００２４】
請求項８の発明は、請求項２ないし７のいずれかの発明において、前記保持部における波付管の軸方向に沿った両端部には、それぞれ外方に向けて補強リブが形成され、前記挿通孔部は、いずれかの補強リブに近接して形成されることで、当該補強リブは、当該挿通孔部に挿通された結束線材を前記保持部の外面に配置する際のガイド面として機能していることを特徴としている。
【００２５】
請求項８の発明によれば、結束線材により保持部に対して波付管を結束する際に、保持部に設けられた補強リブを結束線材のガイド面として利用できるので、保持部の外面に対する結束線材の配置が容易になると共に、補強リブにより結束線材が保持部から外れなくなって、保持部に対する波付管の結束の作業が容易となる。
【００２６】
請求項９の発明は、請求項２ないし８のいずれかの発明において、前記保持部には、当該保持部における軸方向に沿って挿通孔部と同一の位置に結束線材を引っ掛けて、その横ずれを防止する引掛け部が形成されていることを特徴としている。
【００２７】
請求項９の発明によれば、保持部に形成された引掛け部に結束線材が引っ掛かるために、挿通孔部と反対の部分においても、結束線材が横ずれしなくなるので、結束線材による保持部に対する波付管の結束が容易となる。
【００２８】
請求項１０の発明は、請求項２の発明において、前記結束線材は、塑性変形により自身の形状が維持される金属製線材から成り、当該結束線材を、前記挿通孔部から被取付け面に対して傾斜させて挿通することで、前記波付管の外周面に沿うようにして押し込まれて、前記保持部の先端部と被取付け面との間から立ち上がって、先端部が被取付け面から離れる側にわん曲させられるように、前記挿通孔部は被取付け面から離れた位置に設けられていることを特徴としている。
【００２９】
請求項１０の発明によれば、塑性変形により自身の形状が維持される金属製線材により結束線材が形成されているので、被取付け面から離れた位置に設けられた挿通孔部から前記結束線材を挿通すると、波付管の外周面に沿うように押し込まれて、保持部の先端部と被取付け面との間から立ち上がって、先端部が被取付け面から離れる側にわん曲させられるために、結束線材による波付管の結束が容易となる。
【００３０】
請求項１１の発明は、壁面等の被取付け面に固定される固定部と、当該固定部に一体に設けられて、配線・配管材を弾性保持可能な一対の保持片から成る保持部とを備えた配線・配管材保持具であって、前記配線・配管材の弾性保持状態において、前記保持部の内周面と前記配線・配管材の外周面との間には、結束線材を挿通するための挿通空間が形成されて、前記一対の保持片の一方又は前記固定部には、前記挿通空間に連通する挿通孔部が形成され、前記挿通孔部を通して前記挿通空間に挿通された前記結束線材の結束により、前記配線・配管材を一対の保持片の一方に括り付ける構成であることを特徴としている。
【００３１】
請求項１１の発明は、配線・配管材を弾性保持可能な一対の保持片から成る保持部を備えた保持具において、一対の保持片に弾性保持された配線・配管材を結束線材により一方の保持片に対して結束する構造であって、一対の保持片による弾性保持のみでは、配線・配管材の保持力が不足する場合において、結束線材による結束により、一方の保持片に対する配線・配管材の保持を確実にできると共に、一対の保持片の間からの配線・配管材の抜け出しを確実に防止できる。
【００３２】
請求項１２の発明は、壁面等の被取付け面に固定される固定部と、当該固定部に一体に設けられて、配線・配管材を弾性保持可能な一対の保持片から成る保持部とを備えた配線・配管材保持具であって、前記配線・配管材の弾性保持状態において、前記保持部の内周面と前記配線・配管材の外周面との間には、結束線材を挿通するための挿通空間が形成されて、前記一対の保持片又は前記固定部には、前記挿通空間に連通する挿通孔部がそれぞれ形成され、前記各挿通孔部を通して前記挿通空間に挿通された前記結束線材の結束により、前記配線・配管材を一対の保持片の双方に括り付ける構成であることを特徴としている。
【００３３】
請求項１２の発明は、配線・配管材を弾性保持可能な一対の保持片から成る保持部を備えた保持具において、一対の保持片の双方に対して配線・配管材を結束線材により結束して括り付ける点において、請求項１１の発明と異なる。
【００３４】
請求項１３の発明は、配線・配管材を全周に亘って取り囲んで保持すると共に、当該周方向の両端部の間に配線・配管材の挿入開口が形成された保持部と、当該挿入開口を閉じた状態において、壁面等の被取付け面に固定させるべく、前記保持部の周方向の少なくとも一端部に形成された固定部とを備えた配線・配管材保持具であって、前記配線・配管材の保持状態において、当該配線・配管材の外周面と前記保持部の内周面との間には、結束線材が挿通される挿通空間が形成され、前記保持部又は固定部には、前記挿通空間に対して外部から前記結束線材を挿通して引き出すための第１及び第２の各挿通孔部が、前記挿通空間と連通して形成され、前記第１及び第２の各挿通孔部を通して前記挿通空間に挿通して引き出された前記結束線材の結束により、前記配線・配管材を前記保持部に括り付ける構成であることを特徴としている。
【００３５】
請求項１３の発明は、配線・配管材を周方向に沿って取り囲んで保持する保持部と、当該保持部の周方向の両端部を重ね合せて形成された１つの固定部とを備えた配線・配管材保持具において、当該保持部又は固定部に、挿通空間に対して外部から結束線材を挿通して引き出すための第１及び第２の各挿通孔部が形成されることで、第１挿通孔部、挿通空間、第２挿通孔部の順序で挿通された結束線材によって、配線・配管材を保持部の一部に結束させて括り付けることで、保持部に対する配線・配管材の保持が確実となる。
【００３６】
請求項１４の発明は、請求項１１ないし１３のいずれかの発明において、前記保持部は、波付管を保持可能であって、前記挿通空間は、当該波付管の凹部で形成されることを特徴としている。
【００３７】
請求項１４の発明は、保持対象の配線・配管材が波付管である場合には、結束線材の挿通空間は、波付管の凹部で形成することが可能となって、保持具の側を特別な構成にする必要がなくなる。
【００３８】
請求項１５の発明は、請求項１１の発明において、前記挿通空間は、一対の保持片の一方の内周面に、当該一方の保持片の自由端から挿通孔部の間に形成された凹溝で構成されることを特徴としている。
【００３９】
請求項１５の発明によれば、前記凹溝の存在により、一方の保持片に対して外周面が平滑な平滑管を結束線材により結束して括り付けられる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、配線・配管材保持具の保持部又は固定部に設けられた挿通孔部から、保持部内に形成された挿通空間に結束線材を挿通して、配線・配管材の一部に巻き付けた状態で、当該結束線材を結束することで、前記配線・配管材を前記保持部の全部又は一部に対して括り付けることができる。これにより、配線・配管材保持具に対する配線・配管材の保持力が大きくなり、被取付け面に対する配線・配管材保持具の固定が不十分な場合、大きな製造誤差を有する場合等のために、配線・配管材保持具に対する配線・配管材の保持力が小さい場合でも、その保持力を大きくできる。また、結束線材が配線・配管材の一部に巻き付けられることで、当該配線・配管材が軸方向にずれにくくなると共に、配線・配管材が波付管の場合であって、当該波付管の凹部に結束線材が入り込んだ場合には、配線・配管材の軸方向へのずれを確実に防止できる。この結果、配線・配管材に対する配線・配管材保持具の保持力が小さい場合等においても、ビス類の打ち直しを行うことなく、必要な保持力を確保できる。また、保持具が片サドルの場合、或いは一対の保持片を備えた構成の場合には、配線・配管材が保持部から抜け出るのを有効に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】（ａ），（ｂ）は、それぞれ「片サドル」と称される波付管保持具Ｓ1 を異なる方向から見た斜視図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、片サドル状の波付管保持具Ｓ1 の右側面図、及び平面図である。
【図３】（ａ）は、波付管保持具Ｓ1 の右側面図、（ｂ）は、図２（ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、それぞれ図２（ｂ）のＹ1 −Ｙ1 線及びＹ2 −Ｙ2 線の断面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、それぞれ片サドル状の波付管保持具Ｓ1 の保持部２に波付管Ｐ1 をバインド線Ｂにより結束して括り付けた状態を斜上方及び斜下方から見た斜視図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、片サドル状の波付管保持具Ｓ1 の保持部２に波付管Ｐ1 をバインド線Ｂにより結束して括り付ける初期状態、及び括付け状態の断面図〔図２（ｂ）のＹ2 −Ｙ2 線断面図〕である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、それぞれ「片サドル」と称される波付管保持具Ｓ2 を異なる方向から見た斜視図である。
【図８】（ａ）は、波付管保持具Ｓ2 の波付管Ｐ1 の軸方向に沿った断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＺ−Ｚ線断面図である。
【図９】（ａ）は、波付管保持具Ｓ3 の斜視図であり、（ｂ）は、波付管Ｐ1 がバインド線Ｂにより保持部３２に括り付けられた状態の断面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、それぞれ波付管保持具Ｓ4 の保持部４２を構成する一方の保持片４３にバインド線Ｂを介して波付管Ｐ1 を括り付けた状態の斜視図、及び断面図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、それぞれ波付管保持具Ｓ5 の保持部４２を構成する一対の保持片４３にバインド線Ｂを介して波付管Ｐ1 を括り付けた状態の斜視図、及び断面図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、それぞれ配線・配管材保持具Ｓ6 の保持部５２を構成する一方の保持片５３にバインド線Ｂを介して平滑管Ｐ2 を括り付けた状態の斜視図、及び断面図である。
【図１３】（ａ）は、配線・配管材保持具（ワニグチサドル）Ｓ7 の斜視図であり、（ｂ）は、波付管Ｐ1 がバインド線Ｂにより保持部６２に括り付けられた状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、複数の実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００４３】
最初に、図１〜図４を参照して、実施例１の波付管保持具Ｓ1 について説明する。波付管保持具Ｓ1 は、波付管Ｐ1 の軸直角方向に沿った片方のみで固定される構造であって、「片サドル」とも称されている。波付管保持具Ｓ1 は、樹脂の射出成形により成形された樹脂成形品であって、波付管Ｐ1 が配管される壁面Ｗに固定される固定部１と、当該波付管Ｐ1 を保持するために、前記固定部１における当該波付管Ｐ1 の配管方向と直交する方向に沿った一端部に、片持ち状となって一体に形成された保持部２とを備えている。固定部１は、波付管Ｐ1 の配管方向に沿った長さが僅かに長い長方形状をなしていて、その中央部に、釘孔３〔図４（ａ），（ｂ）参照〕が貫通形成されていると共に、当該固定部１の上面の中央部には、打設装置（図示せず）により壁面Ｗに釘Ｎ（図５及び図６参照）を打設する際に、当該釘Ｎを案内するスリーブ４が一体に形成されている。当該スリーブ４の外周面には、複数のリブ５が軸方向に一体に設けられ、当該スリーブ４の外側には、当該スリーブ４及びリブ５が押し崩される際に、その外縁を規制する規制環６が設けられている。スリーブ４の内周面における高さ方向に沿って釘孔３の側に寄った部分には、釘Ｎを仮保持させるための複数の仮保持突起７が形成されている。また、固定部１の裏面には、当該固定部１を壁面Ｗに固定する前に仮固定させるための複数の仮固定突起８が、前記釘孔３を中心とする同心円上に配置されている。この仮固定突起８は、固定部１の裏面から直接に突設されているのではなくて、固定部１の裏面に凹部が形成されて、固定部１の裏面から突出するように、当該凹部の底面に形成されている。この構造は、仮固定突起８の周辺が空間部となっているために、壁面Ｗに対して仮固定突起８が突き刺さり易くなる。
【００４４】
保持部２は、波付管Ｐ1 の外径に対応した半短円筒体部１１の両端に、平板部１２，１３が接線方向に所定長だけ延長された形状であって、一方の平板部１２が固定部１に一体となっている。各平板部１２，１３の内面には、保持部２における波付管Ｐ1 に接触する部分の中心角を大きくして、当該波付管Ｐ1 を安定して保持すべく、それぞれ円弧面状突起１４，１５が互いに対向して設けられている。保持部２を構成する半短円筒体部１１の幅方向の両端部を除く部分には、外方に僅かに膨出された膨出部１６が形成され、当該膨出部１６は、補強リブとしての機能、及び後述のバインド線Ｂのずれ防止の機能を果し、半短円筒体部１１（保持部２）の頂点の部分が最も幅広に形成され、各平板部１２，１３に向かうに従ってその幅が漸次狭くなって、各平板部１２，１３の直前で消失している。保持部２の幅方向（波付管Ｐ1 の配管方向）に沿った両端部には、波付管保持具Ｓ1 の全体を補強するための板状の補強リブ１７が固定部１の外縁にまで達して形成されている。よって、固定部１の波付管Ｐ1 の配管方向に沿った両側には、補強リブ１７が壁板状となって設けられている。
【００４５】
保持部２を構成する一方の平板部１２における一方の補強リブ１７に近接していると共に、固定部１に接する部分には、波付管保持具Ｓ1 に対して波付管Ｐ1 を結束させるための結束線材であるバインド線Ｂを挿通可能なバインド線挿通孔１８が貫通して形成されている。バインド線Ｂは、金属製線材で形成されて、塑性変形により容易に曲げ癖等を付けることができて、自身の形状を維持可能である。バインド線挿通孔１８を上記位置に配置したのは、当該バインド線挿通孔１８に挿通されるバインド線Ｂと、前記スリーブ４の位置に打ち込まれる釘Ｎの頭部との干渉を避けて、当該バインド線Ｂの挿通作業を行い易くするためである。この挿通孔１８は、図１（ｂ）及び図４（ａ）に示されるように、平板部１２における固定部１の側の端縁まで達して、固定部１の側にも開口されている。保持部２における波付管Ｐ1 の周方向に沿って固定部１と反対側の端部には、左右一対の補強リブ１７を連結するようにして、連結リブ１９が形成されて、当該連結リブ１９における波付管Ｐ1 の軸方向（配管方向）に沿って前記挿通孔１８と同一の位置には、前記バインド線Ｂを引っ掛けるための引掛け凹部２１が設けられている。
【００４６】
保持部２を構成する半短円筒体部１１の内周面における波付管Ｐ1 の軸方向に沿って前記バインド線挿通孔１８と同一の位置には、波付管Ｐ1 の外周面の凹部９１に挿入されて、当該波付管Ｐ1 が軸方向に移動する（ずれる）のを規制するための円弧状の規制凸部２２が設けられている。
【００４７】
波付管Ｐ1 は、軸方向（長手方向）に沿って所定間隔をおいて複数の前記波付管保持具Ｓ1 を用いて壁面Ｗに固定される（取付けられる）。波付管Ｐ1 は、図３（ｂ）に示されるように、非連続の環状をした凹部９１及び凸部９２が軸方向に沿って交互に形成された電線管（パラレル管）であって、可撓性に富む特質を備える。波付管Ｐ1 を配管位置に配置した状態で、波付管保持具Ｓ1 の保持部２の裏面に形成された円弧状の規制凸部２２が波付管Ｐ1 の凹部９１に入り込むようにして、当該保持具Ｓ1 の保持部２によって波付管Ｐ1 を保持し、固定部１のスリーブ４に先端部が挿入・仮保持された釘Ｎに対して釘打機（図示せず）により衝撃力を加えて、当該釘Ｎを壁面Ｗに打ち込むと、壁面Ｗに波付管保持具Ｓ1 が固定されて（取付けられて）、壁面Ｗに対して波付管Ｐ1 が軸方向にずれないようにして保持される。なお、上記した釘打機の一例として、燃料ガスと空気とを混合して点火燃焼されるガス内燃式のものが挙げられる。同様にして、波付管Ｐ1 の軸方向に沿って異なる複数の部分を波付管保持具Ｓ1 によって保持する。壁面Ｗに釘Ｎが打ち込まれることで、固定部１に一体に設けられたスリーブ４及びその外側のリブ５は、押し潰されて規制壁６の内部に収容される。なお、図５（ａ）及び図６において、４’は、スリーブ４及びリブ５が押し潰された部分を示す。
【００４８】
上記のようにして、壁面Ｗに対して波付管保持具Ｓ1 を固定する場合において、図６に示されるように、壁面Ｗに対して釘Ｎが僅かに傾斜して打ち込まれることで、壁面Ｗに対して固定部１が完全密着せずに、僅かに浮いた状態となって、波付管Ｐ1 と保持具Ｓ1 の保持部２との間に隙間が生じたり、或いは製造誤差に起因して保持具Ｓ1 と波付管Ｐ1 との間に隙間が生じたりすることがある。
【００４９】
そこで、波付管Ｐ1 の保持が不完全（不十分）な波付管保持具Ｓ1 においては、図５及び図６に示されるように、僅かに曲げ癖の付いたバインド線Ｂをバインド線挿通孔１８から保持部２の内部に挿通させると、当該バインド線挿通孔１８が壁面Ｗとの間に所定間隔をおいて配置されていると共に、バインド線Ｂの上記曲げ癖のため、バインド線Ｂは、波付管Ｐ1 の外周面に沿うようにして押し込まれて、波付管Ｐ1 の凹部９１と壁面Ｗとで形成された挿通空間Ｋ1 を通った後に、バインド線Ｂの先端部は立ち上がって、保持部２の先端部（自由端部）に達するために、バインド線Ｂの挿通当初において、波付管Ｐ1 の外周面に沿うために、波付管Ｐ1 を結束し易い。バインド線挿通孔１８は、波付管Ｐ1 の軸方向に沿って大きくずれた一方の補強リブ１７に近接した位置に設けられているので、当該バインド線Ｂの挿通時において、釘Ｎの頭部が干渉することなく、スムーズに行える。保持部２の上面側においては、バインド線挿通孔１８に近接している一方の補強リブ１７をガイド面として、当該補強リブ１７に沿ってバインド線Ｂを配置し、しかもバインド線Ｂの一部を、保持部２の先端の引掛け凹部２１に引っ掛けた状態で、その両端部を結束する。これにより、波付管Ｐ1 は、規制凸部２２により軸方向へのずれが防止された状態で、当該波付管Ｐ1 は、保持部２の内部において、波付管Ｐ1 の凹部９１に入り込んでいるバインド線Ｂの結束により、保持部２の側に引き寄せられることで、当該保持部２に括り付けられて、しっかりと保持される。
【実施例２】
【００５０】
次に、図７及び図８を参照して、実施例２の波付管保持具Ｓ2 について説明する。実施例２の波付管保持具Ｓ2 も「片サドル」と称されて、樹脂成形品から成る保持具であって、実施例１の波付管保持具Ｓ1 に対して、バインド線挿通孔１８’の幅、バインド線挿通孔１８’と規制凸部２２’との波付管Ｐ1 の軸方向に沿った配置位置、及び壁面Ｗに対する保持具Ｓ2 （Ｓ1 ）の固定具の３点が大きく異なるのみであって、残りの構成は、実施例１の波付管保持具Ｓ1 と同一又は同等であるので、同一又は同等の部分は、当該保持具Ｓ1 の説明に使用した符号と同一又は「’」を付した符号を用いて図示のみ行い、異なる部分についてのみ説明する。
【００５１】
保持具Ｓ2 は、固定部１’の中央部に形成されたビス孔２３に挿通される１本のビスＤを介して壁面Ｗに固定される構成が実施例１の保持具Ｓ1 と異なる。保持部２’の裏面における波付管Ｐ1 の軸方向に沿って中央に近い部分には、波付管Ｐ1 の凹部９１に入り込む円弧状の規制凸部２２’が形成されている。実施例１の保持具Ｓ1 と同様に、保持部２’における固定部１’と接続する部分には、バインド線挿通孔１８’が設けられているが、その幅Ｊ〔図８（ａ）参照〕は、波付管Ｐ1 の連続した２つの凹部９１のいずれに対してもバインド線Ｂを入り込ませられるように、実施例１のバインド線挿通孔１８に比較して幅広に形成されている構成、及び当該バインド線挿通孔１８’と前記規制凸部２２’とは、波付管Ｐ1 の軸方向に沿って異なる位置に形成されている構成が、実施例１の保持具Ｓ1 とそれぞれ異なる。バインド線挿通孔１８’と規制凸部２２’との波付管Ｐ1 の軸方向に沿った位置関係は、図８（ａ）に示されるように、当該規制凸部２２’が波付管Ｐ1 の凹部９１に入り込んだ状態において、バインド線挿通孔１８’の幅方向の両端が、波付管Ｐ1 の連続する２つの各凹部９１の外側端に一致するようになっている。また、保持部２’の自由端部に形成される引掛け凹部２１’は、波付管Ｐ1 の軸方向に沿ってバインド線挿通孔１８’に対応した位置に対応する広幅を有して形成されている。
【００５２】
実施例２の波付管保持具Ｓ2 においても、保持部２’の裏面に形成された規制凸部２２’が波付管Ｐ1 の凹部９１に入り込むことで、保持具Ｓ2 に対する波付管Ｐ1 の軸方向へのずれが防止された状態で、バインド線挿通孔１８’から保持部２’の内部にバインド線Ｂを挿通して、波付管Ｐ1 の凹部９１と壁面Ｗとの間に形成され挿通空間Ｋ1 に前記バインド線Ｂを挿通させた後に、保持部２’の自由端部に形成された引掛け凹部２１’に引っ掛けて、波付管Ｐ1 の凹部９１に一部が入り込んでいる当該バインド線Ｂの両端部を保持部２’の背面（上面）の部分で結束すると、波付管Ｐ1 が保持部２’に括り付けられる。これにより、壁面Ｗに対する保持具Ｓ2 の固定が不完全であったり、製造誤差により、波付管Ｐ1 と保持部２’との間に「ガタツキ」が生じたりしても、保持具Ｓ2 の保持部２’に対して波付管Ｐ1 を「ガタツキ」を生ずることなくしっかりと保持できる。
【００５３】
壁面Ｗに固定された保持具Ｓ2 により波付管Ｐ1 が保持された状態において、保持具Ｓ2 のバインド線挿通孔１８’から保持部２’の内部に向けて挿通されたバインド線Ｂは、波付管Ｐ1 の連続する２つの凹部９１に対して挿通可能な構造となるので、波付管Ｐ1 の凹部９１に対するバインド線Ｂの挿通の自由度が高まって、当該挿通作業が容易となり、ひいては、保持部２’に対する波付管Ｐ1 の結束の作業が容易となる。また、バインド線挿通孔１８’と規制凸部２２’との波付管Ｐ1 の軸方向に沿った配置位置が異なるために、バインド線挿通孔１８’と規制凸部２２’とが波付管Ｐ1 の周方向に沿って干渉しないため、規制凸部２２’の周方向に沿った位置、及び長さを自由に設定できる利点がある。
【００５４】
なお、実施例２では、バインド線挿通孔１８’は、波付管Ｐ1 の連続する２つの凹部９１に対して対応しているが、３又は３以上の凹部９１に対して対応させることも可能である。
【実施例３】
【００５５】
次に、図９を参照して、実施例３の波付管保持具Ｓ3 について説明する。波付管保持具Ｓ3 は、金属板をプレス成形して形成された金属成形品であって、波付管Ｐ1 の軸直角方向の両側において壁面Ｗに固定されるもので、「両サドル」とも称される。保持具Ｓ3 は、一対の固定部３１が保持部３２の周方向の両端部に設けられた構造である。即ち、波付管Ｐ1 を保持する保持部３２は、半短円筒体部３３の周方向の両端部に、平板部３４がそれぞれ延設された形状であって、各平板部３４の部分が外側に直角にわん曲されて、一対の固定部３１が形成されている。各平板部３４には、ビス孔３５が形成されている。保持具Ｓ3 の保持部３２を構成する各平板部３４と各固定部３１との接続部分には、バインド線Ｂを挿通させる方形状のバインド線挿通孔３６がそれぞれ形成されている。
【００５６】
壁面Ｗに配管される波付管Ｐ1 は、軸方向（長手方向）に沿って所定間隔をおいて保持具Ｓ3 により壁面Ｗに固定される。即ち、保持具Ｓ3 の保持部３２により波付管Ｐ1 の全体が覆われるようにして、一対の固定部３１をビスＤを介して壁面Ｗに固定する。この際に、図 9（ｂ）に示されるように、保持具Ｓ3 の全体が壁面Ｗに対して僅かに傾斜することで、各固定部３１が壁面Ｗに完全密着しないで固定された場合には、波付管Ｐ1 の保持部３２の内面と波付管Ｐ1 との間に隙間が発生して、当該波付管Ｐ1 は保持部３２にしっかりと保持されない。
【００５７】
この場合には、図 9（ｂ）に示されるように、一方のバインド線挿通孔３６からバインド線Ｂを保持部３２の内部に挿通して、波付管Ｐ1 の凹部９１と壁面Ｗとの間の挿通空間Ｋ3 に挿通させて、他方のバインド線挿通孔３６から引き出して、保持部３２の上面（背面）において、バインド線Ｂの両端部を結束させる。これにより、波付管Ｐ1 は、保持部３２の側に僅かに引き寄せられて、当該波付管Ｐ1 は、保持部３２に括り付けられることで、しっかりと保持される。
【実施例４】
【００５８】
次に、図１０を参照して、実施例４の波付管保持具Ｓ4 について説明する。波付管保持具Ｓ4 は、１本のビスＤを介して壁面Ｗに固定される固定部４１と、波付管Ｐ1 を弾性保持可能なように、当該固定部４１に一体に設けられた保持部４２と備え、当該保持部４２は、弾性変形可能な一対の保持片４３から成る。固定部４１における波付管Ｐ1 の軸直角方向に沿った中央部には、ビスＤの頭部を収容可能な収容溝４４が当該波付管Ｐ1 の軸方向に沿って形成され、当該収容溝４４の波付管Ｐ1 の軸方向に沿った中央部には、ビス孔４５が形成されている。一方の保持片４３の内周面における波付管Ｐ1 の軸方向に沿った中央部には、波付管Ｐ1 の凹部９１に入り込む規制凸部４６が波付管Ｐ1 の周方向に沿って形成され、当該一方の保持片４３には、前記規制凸部４６に対して前記周方向に接続するようにして、バインド線挿通孔４７が当該周方向に形成されている。
【００５９】
そして、一対の保持片４３の保持力のみでは、波付管Ｐ1 の保持力が不足する場合等においては、一方の保持片４３に設けられたバインド線挿通孔４７からバインド線Ｂを保持部４２の内部に挿通させて、波付管Ｐ1 の凹部９１単独の部分及び当該凹部９１と他方の保持片４３の内周面とで形成される挿通空間Ｋ4 に、前記バインド線Ｂを挿通させ、前記一方の保持片４３の外側において、バインド線Ｂの両端部を結束することで、波付管Ｐ1 は、当該他方の保持片４３に括り付けられる。これにより、保持力が不足する波付管Ｐ1 と、一方の保持片４３に括り付けられて、しっかりと保持される。
【実施例５】
【００６０】
次に、図１１を参照して、実施例５の波付管保持具Ｓ5 について説明する。実施例４の保持具Ｓ4 は、保持部４２を構成する一方の保持片４３に対して波付管Ｐ1 を括り付けているのに対して、実施例５の保持具Ｓ5 は、保持部４２を構成する一対の保持片４３の双方に対して括り付けている点が異なる。上記のことを実現するために、保持具Ｓ5 の各保持片４３の内周面には、それぞれ円弧状をした規制凸部４６が対向して形成されていると共に、各保持片４３には、バインド線Ｂを挿通させるための幅広のバインド線挿通孔４８が前記各規制凸部４６に接続してそれぞれ形成されている。幅広のバインド線挿通孔４８は、波付管Ｐ1 の連続した複数の凹部９１のいずれに対してもバインド線Ｂの挿通が可能になっている。また、幅広のバインド線挿通孔４８に対応して、固定部４１には、バインド線Ｂの挿通空間を確保するためのバインド線挿通補助溝４９が、波付管Ｐ1 の軸直角方向に沿って設けられている。
【００６１】
このため、一方の保持片４３に設けられた幅広のバインド線挿通孔４８からバインド線Ｂを保持部４２の内部に挿通させて、波付管Ｐ1 の凹部９１単独の部分に挿通させた後に、他方の保持片４３に設けられた幅広のバインド線挿通孔４８から当該バインド線Ｂを引き出して、当該バインド線Ｂの両端部を、一対の保持片４３のいずれか一方の外側において結束することで、波付管Ｐ1 は、一対の保持片４３の双方に対して括り付けられて、しっかりと保持される。
【実施例６】
【００６２】
次に、図１２を参照して、実施例６の配線・配管材保持具Ｓ6 について説明する。保持具Ｓ6 は、波付管Ｐ1 と平滑管Ｐ2 の双方が保持可能であって、固定部５１と、波付管Ｐ1 及び平滑管Ｐ2 の双方を弾性保持可能な一対の保持片５３で構成される保持部５２を備え、一方の保持片５３には、波付管Ｐ1 の連続する複数の凹部９１に対してバインド線Ｂが入り込むことの可能な幅広のバインド線挿通孔５４が形成され、他方の保持片５３の内周面及び固定部５１の上面における一対の保持片５３の間には、バインド線Ｂが入り込むバインド線挿入溝５５が、前記バインド線挿通孔５４に接続するようにして周方向に沿って形成されている。なお、固定部５１は、平滑管Ｐ2 の軸直角方向の両端部に形成された一対のビス孔５６に挿通される各ビスＤにより固定される。
【００６３】
平滑管Ｐ2 は、一対の保持片５３を外方に弾性変形させて、一対の保持片５３の間の開口を拡げることにより、当該一対の保持片５３の間に収容されて、当該一対の保持片５３により弾性保持される。一対の保持片５３の保持力が小さい場合等においては、一方の保持片５３に形成されたバインド線挿通孔５４からバインド線Ｂの先端部を保持部５２の内部に挿通して、バインド線挿入溝５５に挿入させて、他方の保持片５３の上端から外部に引き出して、前記一方の保持片５３の外側において、バインド線Ｂの両端部を結束すると、平滑管Ｐ2 は、当該他方の保持片５３に括り付けられる。バインド線Ｂにより平滑管Ｐ2 を上記のように結束することで、保持具Ｓ6 に対する平滑管Ｐ2 の保持力が増すのみならず、平滑管Ｐ2 の外周面にバインド線Ｂが巻き付けられて、当該平滑管Ｐ2 とバインド線Ｂとの間の抵抗によって、平滑管Ｐ2 が軸方向にずれにくくもなる。
【００６４】
なお、波付管Ｐ1 は、実施例４の保持具Ｓ4 と同様にして、バインド線Ｂによって、バインド線挿通孔５４が設けられた側の保持片５３に保持されることで、括り付けられる。
【実施例７】
【００６５】
次に、図１３を参照して、実施例７の配線・配管材保持具Ｓ7 について説明する。保持具Ｓ7 は、「ワニグチサドル」とも称されるものであって、波付管Ｐ1 、平滑管Ｐ2 等の配線・配管材を周方向に取り囲んで保持すると共に、当該周方向の両端部の間に、配線・配管材の挿入開口６１が形成された保持部６２と、当該保持部６２に配線・配管材を収容して、前記挿入開口６１を閉じた状態において、保持具Ｓ7 を壁面Ｗに固定すべく、前記保持部６２の両端部に形成された一対の固定片６３ａ，６３ｂから成る固定部６４とから成る。一対の固定片６３ａ，６３ｂの対向面には、鋸刃状をした複数の係止刃６５及び係止突起６６がそれぞれ形成され、上方の固定片６３ａの係止突起６６が、下方の固定片６３ｂの複数の係止刃６５のいずれかに係止された状態で、保持具Ｓ7 は、両固定片６３ａ，６３ｂに設けられた各ビス孔６７に挿通されるビスＤにより壁面Ｗに固定される。また、保持部６２における上方に配置される固定片６３ａ，６３ｂに接続される部分、及び当該保持部６２の当該部分と対向する部分には、バインド線Ｂを挿通するための各バインド線挿通孔６８，６９がそれぞれ形成されている。
【００６６】
そして、保持具Ｓ7 により波付管Ｐ1 を保持した状態で、図１３（ｂ）に示されるように一対の固定片６３ａ，６３ｂの間に隙間７１が生じたり、或いは、一対の固定片６３ａ，６３ｂに設けられた係止刃６５と係止突起６６との係止位置が適正でないために、保持部６２と波付管Ｐ1 との間に「ガタツキ」があった場合には、バインド線Ｂを用いて、波付管Ｐ1 を保持部６２に括り付けて保持する。即ち、保持部６２に設けられた一方のバインド線挿通孔６８から保持部６２の内部にバインド線Ｂを挿通して、波付管Ｐ1 の凹部９１に入り込ませた後に、他方のバインド線挿通孔６８から当該バインド線Ｂを引き出して、保持部６２の外側において、バインド線Ｂの両端部を結束させると、波付管Ｐ1 は、保持部６２に引き寄せられて「ガタツキ」が解消された状態で、当該保持部６２に括り付けられる。
【００６７】
また、波付管Ｐ1 の場合には、その凹部９１にバインド線Ｂが入り込むことで、当該波付管Ｐ1 の軸方向へのずれをも防止できる利点があるが、保持対象の配線・配管材は、波付管Ｐ1 に限られず、平滑管Ｐ2 であってもよい。
【００６８】
実施例１〜３の各保持具Ｓ1 〜Ｓ3 において、バインド線挿通孔１８，１８’３６は、保持部２，２’３２における固定部１，１’，３１と接続される部分に設けられることで、バインド線Ｂを保持部２，２’３２の内部に挿通する初期において、当該バインド線Ｂは、その先端部が壁面Ｗから離れる側にわん曲するために、バインド線Ｂの挿通操作が容易になる利点は上記した通りであるが、各保持具Ｓ1 〜Ｓ3 に設けられるバインド線挿通孔１８，１８’３６の位置は、上記に限定されない。例えば、保持具を構成する固定部の裏面に、保持部の内外を連通空間する挿通溝部が形成され、当該挿通溝部を通してバインド線が保持部の外部から内部に挿通される構成であってもよい。この場合において、固定部の裏面に設けられた挿通溝部は、保持具を被取付け面に固定することで、前記挿通溝部の開口は閉じられて、当該挿通溝部と被取付け面との間で孔状となるので、この挿通溝部も、本発明における「挿通孔部」に該当する。
【００６９】
また、実施例１，２の各保持具Ｓ1 ，Ｓ2 において、波付管Ｐ1 の凹部９１に入り込んで、当該波付管Ｐ1 の軸方向へのずれを防止する「規制凸部２２，２２’」の周方向に沿った長さが短い場合には、スパイラル管又はパラレル管の凹部にも入り込むことが可能であるために、これらのスパイラル管又はパラレル管を軸方向へのずれを防止した結束も可能となる。
【００７０】
また、バインド線の太さに関しては、波付管を結束する場合には、当該波付管との関係において、その凹部に入り込む太さであることが必要とされるが、平滑管を結束する場合には、平滑管との関係においては、太さの制約はない。
【００７１】
また、波付管保持具又は配線・配管材保持具により、波付管又は平滑管が被取付け面にしっかり固定されていれば、結束線材を使用して、波付管又は平滑管を保持具の保持部に結束する必要は、必ずしもないが、この場合においても、保持具に設けられている結束線材を挿通させるための「挿通孔部」は、外部に突出していないので、波付管又は平滑管を保持具による被取付け面に固定する際に、「挿通孔部」が固定の邪魔にはならない。
【００７２】
なお、本発明における保持具は、金属製又は樹脂製のいずれであってもよい。例えば、実施例１，２，４，５，６の各波付管保持具Ｓ1 ，Ｓ2 ，Ｓ4 ，Ｓ5 ，Ｓ6 は、樹脂製でないと成形できないが、実施例３，７の保持具Ｓ3 ，Ｓ7 は、樹脂及び金属のいずれでも成形可能である。
【符号の説明】
【００７３】
Ｂ：バインド線（結束線材）  
Ｋ1,Ｋ3,Ｋ4 ：バインド線の挿通空間
Ｐ1 ：波付管（配線・配管材）  
Ｐ2 ：平滑管（配線・配管材）  
Ｓ1 〜Ｓ5 ：波付管保持具
Ｓ6 ，Ｓ7 ：配線・配管材保持具
Ｗ：壁面（被取付け面）
１，３１，４１，５１，６４：固定部
２，３２，４２，５２，６２：保持部
１８，３６，４７，４８，５４，６８，６９：バインド線挿通孔
２２，４６：規制凸部
４３，５３：保持片
５５：バインド線挿入溝（凹溝）
６１：配線・配管材の挿入開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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