(57)【要約】【課題】自立式太陽光発電装置において、設置面積が小さく、かつ風圧によって転倒しにくい自立式太陽光発電装置を実現すること【解決手段】太陽電池と、該太陽電池を支持する支持体を備えた自立式太陽光発電装置において、前記太陽電池は円柱の側面に受光面を有する円柱状有機系太陽電池であり、前記支持体は垂直に自立する柱状支持体であり、該円柱状有機系太陽電池が柱状支持体に支持されて、該円柱状有機系太陽電池の長手方向が垂直に支持されていること【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池と、
該太陽電池を支持する支持体を備えた自立式太陽光発電装置において、
前記太陽電池は円柱の側面に受光面を有する円柱状有機系太陽電池であり、
前記支持体は垂直に自立する柱状支持体であり、
該円柱状有機系太陽電池が柱状支持体に支持されて、該円柱状有機系太陽電池の長手方向が垂直に支持されていることを特徴とする自立式太陽光発電装置。
【請求項２】
前記円柱状有機系太陽電池が互いに離間して、前記柱状支持体の周囲に複数配置されていることを特徴とする請求項１に記載の自立式太陽光発電装置。
【請求項３】
前記円柱状有機系太陽電池が垂直方向で直列接続されていることを特徴とする請求項１に記載の自立式太陽光発電装置。
【請求項４】
前記円柱状有機系太陽電池が柱状支持体の外周方向で並列接続されていることを特徴とする請求項２に記載の自立式太陽光発電装置。
【請求項５】
前記柱状支持体の外周には反射部材が設けられ、
該柱状支持体と前記円柱状有機系太陽電池とが離間して配置されていることを特徴とする請求項２に記載の自立式太陽光発電装置。
【請求項６】
前記自立式太陽光発電装置は、前記円柱状有機系太陽電池によって発電された電力の一部若しくは全部を蓄電する二次電池を備えていることを特徴とする請求項１に記載の自立式太陽光発電装置。
【請求項７】
前記円柱状有機系太陽電池の周囲には太陽光を透過するカバーが設けられていることを特徴とする請求項１ないし６に記載の自立式太陽光発電装置。
【請求項８】
前記カバーには、該カバーの外側より入射する光を透過し、該カバーの内側より入射する光を反射または拡散させるフィルムが設けられていることを特徴とする請求項７に記載の自立式太陽光発電装置。
【請求項９】
前記円柱状有機系太陽電池は、色素増感太陽電池であることを特徴とする請求項１ないし８に記載の自立式太陽光発電装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９に記載の自立式太陽光発電装置と、
該自立式太陽光発電装置によって発電された電力によって動作する、温度測定器、湿度測定器、風向測定器、風速測定器、雨量測定器、放射線量測定器、カメラのいずれかである環境情報測定装置のうち少なくとも一つを備える環境情報観測装置。
【請求項１１】
前記環境情報記録装置によって測定された環境情報を送信する無線通信装置を備えることを特徴とする請求項１０に記載の環境情報観測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自立式太陽光発電装置に関する。特に、円柱状の太陽電池を備えた自立式太陽光発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池は、大規模な電力インフラシステムとは独立した電力供給手段として、スタンドアローンな電源、携帯用の電源などとして広い用途で用いられている。
現在広く普及しているシリコン型太陽電池は、太陽電池が平面状に敷き詰められた平面型太陽電池セルの態様が一般的である。
このような平面型太陽電池セルは、従来からその受光面を傾斜させて太陽光を受光するときに最も効率よく発電することができるために、セルを非水平の状態に保って保持されることが多い。
【０００３】
例えば特許５２４１７４５号（特許文献１）には、平面型太陽電池セルを非水平の状態に保つ支持部材が開示されている。
図９において、その従来例である太陽光発電装置を簡便に図示する。この太陽光発電装置９０は、平面型太陽電池セル９１と、その支持部材である柱状部材９２とを備えており、太陽電池セル９１の受光面を所望の角度に保持することができる。
【０００４】
また、例えば特開２０１１−１２５０９１（特許文献２）には、図示しないがこの種の平面型太陽電池セルを備えた自立式の太陽電池充電ステーションが開示されており、太陽電池によって発電した電力によって、電気自動車を充電したり、ステーションの照明を点灯させたりすることが開示されている。
【０００５】
このように、自立式太陽光発電装置は、既存の大規模な電力インフラシステムとは独立して設置、発電することができ、電力網の届かない場所においても電力を供給することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許５２４１７４５号
【特許文献２】特開２０１１−１２５０９１号公報
【特許文献３】特許４８４０５４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の太陽光発電装置は、大面積の平面型太陽電池セルを設置するために、設置箇所に一定以上の広さを求めるものであった。もちろん、セルの数を減らして面積を小さくしたり、設置角度を変えたりすることにより、必要な広さを狭めることができるが、それらは発電量および発電効率が低下せざるを得ない施策である。
また、平面状のものを空中に設置すると、面積が大きいために風圧によって転倒しやすくなり、そのための固定装置も複雑なものや大規模なものになってしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、自立式太陽光発電装置において、設置面積が小さく、かつ風圧によって転倒しにくい自立式太陽光発電装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するため、太陽電池と、該太陽電池を支持する支持体を備えた自立式太陽光発電装置において、前記太陽電池は円柱の側面に受光面を有する円柱状有機系太陽電池であり、前記支持体は垂直に自立する柱状支持体であり、該円柱状有機系太陽電池が柱状支持体に支持されて、該円柱状有機系太陽電池の長手方向が垂直に支持されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は前記円柱状有機系太陽電池が互いに離間して複数配置されていてもよい。
この構成により、隣接する円柱状有機系太陽電池が、様々な角度から入射する光線を遮蔽しないので、発電効率を安定化することができる。
【００１１】
また、本発明は、前記円柱状有機系太陽電池が垂直方向で直列接続されていてもよい。
この構成により、余計な面積を費やすことなく電圧を上昇させることができる。
【００１２】
また、本発明は、前記円柱状有機系太陽電池が柱状支持体の外周方向で並列接続されていてもよい。
この構成により、太陽光の位置が変化しても発電量を安定させることができる。
【００１３】
また、本発明は、前記柱状支持体の外周には反射部材が設けられ、該柱状支持体と前記円柱状有機系太陽電池とが離間して配置されていてもよい。
この構成により、することができる。太陽電池どうしの隙間を通過した光を、反射部材により再度反射して、再び太陽電池に入射させることができる。
【００１４】
また、本発明は、前記自立式太陽光発電装置は、前記円柱状有機系太陽電池によって発電された電力の一部若しくは全部を蓄電する二次電池を備えていてもよい。
この構成により、発電した電力を蓄電することができる。
【００１５】
また、本発明は、前記円柱状有機系太陽電池の周囲には太陽光を透過するカバーが設けられていてもよい。
この構成により、円柱状の側面に位置する受光面を保護することができる。
【００１６】
また、本発明は、前記カバーには、該カバーの外側より入射する光を透過し、該カバーの内側より入射する光を反射または拡散させるフィルムが設けられていてもよい。
この構成により、カバーの内部で乱反射する光をより有効に発電に利用することができる。
【００１７】
また、本発明は、前記円柱状有機系太陽電池は、色素増感太陽電池であってもよい。
この構成により、入射光角度および入射光強度に対する依存性が特に小さいので、昼夜問わずに発電することができる。
【００１８】
また、本発明は、上記の自立式太陽光発電装置と、該自立式太陽光発電装置によって発電された電力によって動作する、温度測定器、湿度測定器、風向測定器、風速測定器、雨量測定器、放射線量測定器、カメラのいずれかである環境情報測定装置のうち少なくとも一つを備える環境情報観測装置であってもよい。
この構成により、自立式太陽光発電装置を自前の電源として、他の電力の供給を必要とすることなく周囲の環境情報を観測することができる。
【００１９】
また、本発明は、前記環境情報記録装置によって測定された環境情報を送信する無線通信装置を備えていてもよい。
この構成により、遠隔地でもオンデマンドで測定された環境情報を得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、自立式太陽光発電装置において、設置面積が小さく、かつ風圧によって転倒しにくい自立式太陽光発電装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明にかかる自立式太陽光発電装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明にかかる円柱状有機系太陽電池の概要を示す図である。
【図３】本発明にかかる円柱状有機系太陽電池の垂直保持、および接続についての説明図である。
【図４】本発明の柱状支持体周囲に円柱状有機系太陽電池を配置した水平方向での断面図である。
【図５】本発明の作用を説明する図である。
【図６】本発明の応用例を説明する図である。
【図７】垂直方向での角度変化について説明する断面図である。
【図８】本発明にかかる環境情報観測装置である。
【図９】従来例にかかる太陽光発電装置である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明にかかる自立式太陽光発電装置、および環境情報観測装置につき、図面を参照して説明する。なお、各図において図面の寸法比と実際の寸法比は必ずしも一致しない。
【００２３】
図１は、本発明にかかる自立式太陽光発電装置の全体構成を示す斜視図である。
この図において、太陽光発電装置１は、太陽電池セルである円柱状有機系太陽電池２、接続保持具３１、３２、柱状支持体４、カバー５、頭部筐体部６、足部筐体部７、自立固定部８を備えている。
【００２４】
柱状支持体４、頭部筐体部６、足部筐体部７は、例えば内部が空洞になっており、太陽光発電装置に必要な構成を収納することができる。例えば、足部筐体部７には、円柱状有機系太陽電池２によって発電された電力を調整するパワーコンディショナ７１、および円柱状有機系太陽電池２によって発電された電力の一部若しくは全部を蓄電する、蓄電池やキャパシタンスなどの二次電池７２が収容されている。
【００２５】
カバー５は透明な筒状体であり、これを透過した太陽光が、円柱状有機系太陽電池２に入射して発電を行うことができる。以下、各構成について具体的に説明する。
【００２６】
図２は、本発明にかかる円柱状有機系太陽電池２の概要を示す図である。この図においては、円柱状有機系太陽電池の一例として円柱状の色素増感太陽電池を示す。この種の円柱状有機系太陽電池２は、例えば特許４８４０５４０号（特許文献３）などに記載されているので、ここでは簡便に説明する。
【００２７】
この図に示すように、円柱型太陽電池２は、色素を有する光電極２１と、対向電極２２と、光電極と対向電極との間に介在された電解質２３とを透明な円筒形の管状容器２０の内部に設けた構造である。この光電極２１は、これと接続された透明導電膜やメッシュ電極などである集電極を含むものである。
【００２８】
管状容器２０は、電極等の構成を内部に配置しつつ電解質２３を密封するものであり、透明なガラスによって構成されている。光電極２１は、ＩＴＯ（酸化チタン）などの多孔質半導体に色素を付着させ担持させたものである。電解質２３は、例えば電解液でありヨウ素系や臭素系のものを用いることができる。対向電極２２は、例えば表面がチタンや白金で構成されている。
【００２９】
また、管状容器２０の両端は封止されており封止部２６、２７となっている。この封止部２６．２７によって、電解質２３を管状容器２０の内部に密閉するとともに外部からの水や酸素の混入を防止している。
封止部２６、２７からは、光電極２１、および対向電極２２の各々に接続されたリード２４、２５が導出されている。
【００３０】
このような色素増感太陽電池は、管状容器２０の側面から入射した光を、光電極２１が受光することによって電子が発生し、両端のリード２４、２５間に電圧が発生するというものである。すなわち、発電に寄与する受光面が、円柱体の側面にある。なお、受光面が円柱体の側面にあるものなら、円筒状でも同様の効果を奏する。
【００３１】
太陽電池の形状が円柱状であることの利点は、この円柱の長手方向を垂直に配したときに、受光面が平面ではなく発電量が太陽光の入射角度に依存せず、時間的変化が少ないということである。
すなわち、平面型太陽電池セルのように、太陽に向けて傾斜して配置する必要がなく、地平に対して垂直に配置することができる。そして、日中の太陽、および太陽光線の角度が天体運動によって変化したとしても発電量が安定している。
【００３２】
また、色素増感太陽電池であることの利点は、受光量が少なくとも発電機能を保持することができる点であり、日光のみならず月光によっても発電することができる。すなわち、夜間においても発電することができる。
【００３３】
なお、太陽電池セルの形状は円柱状、受光面が側面となる円柱状に類似した形状であればよく、上記の色素増感太陽電池に限られない。
さらには、有機系太陽電池である、色素増感太陽電池や、有機半導体太陽電池であるとより好ましい。例えば、薄いフィルムやガラスによって電解液等を封じた湾曲可能な薄い色素増感太陽電池を円筒状に丸めたものを本発明に適用することができるし、あるいはフレキシブル基板上にロールツーロール法によって製造された有機薄膜太陽電池を円筒状に丸めたものを本発明に適用することができる。
【００３４】
図３は、本発明にかかる円柱状有機系太陽電池２の垂直保持、および接続についての説明図である。図３（ａ）は、太陽光発電装置の受光部分についての垂直方向断面図であり、図３（ｂ）は円柱状有機系太陽電池２及び接続保持具３１、３２のみを抽出して異なる角度から観察した垂直方向断面図である。
図３（ａ）において示す円柱状有機系太陽電池２は、長手方向の両端に正極、および負極となるリード２４、２５を備えている。これらの円柱状有機系太陽電池２を、接続しかつ保持するためにプラグとなる接続保持具３１、３２を設けている。
【００３５】
第一の接続保持具３１は、円柱状有機系太陽電池２の端部を挿入し保持するための保持穴３１１を備えている。この保持穴３１１に円柱状有機系太陽電池２の端部が挿入され、一方の太陽電池のリード２５と他方の太陽電池のリード２４とが接続されて直列接続されている。
【００３６】
第二の接続保持具３２は、第一の接続保持具３１と同様に円柱状有機系太陽電池の端部を挿入し保持するための保持穴３２１、および接続金具３２２を備えており、自身と柱状支持体４とを固定するものである。
保持穴３２１には円柱状有機系太陽電池２の端部が挿入され、リード２４からのびる給電線が接続金具３２２に接続されている。
【００３７】
図３（ｂ）は、円柱状有機系太陽電池２と接続保持具３１、３２とを抽出した構成を図３（ａ）から９０度水平方向に回転させて観察している。
この図において、上側の接続保持具３２は、内部に接続金具３２２を備えており、この４本の円柱状有機系太陽電池は直列接続された構成となっている。
【００３８】
再度図３（ａ）に戻り、例えば柱状支持体４の上下には天板４１、および底板４２が設けられており、第二の接続保持具３２はこれらに対してピンなどで固定される。これにより、直列接続された円柱状有機系太陽電池２が天板４１と底板４２との間に挟まれて保持される構造となる。
なお、固定の態様は図示のものに限定されるわけではなく、第一の接続保持具３１、若しくは第二の接続保持具３２を直接柱状支持体４に固定して円柱状有機系太陽電池２を保持してもよい。
【００３９】
このような接続保持具３１、３２によって円柱状有機系太陽電池２どうしを保持し、直列に接続することができる。さらには、円柱状有機系太陽電池２は、発電による電圧を上昇させるために垂直方向での直列接続が容易であることに利点があるといえる。
【００４０】
具体的には、平面状の太陽電池パネルでは多数のセルとセルを直列接続することは、面積の増加を意味し、設置箇所で面積が増加することになる。もちろん、平面状の太陽電池パネルの受光面を垂直として配置することも可能ではあるが、垂直方向での面積の増加が著しいし、理想的な受光角度とずれが生じるので発電効率も大幅に低下する。
一方で、円柱状有機系太陽電池では、垂直方向に配置したときに発電効率の低下などの性能低下が生じにくいので垂直方向に配置することについて問題がない。この点については後述する。
【００４１】
なお、円柱状有機系太陽電池２は、直列接続に限らず、柱状体の外周方向において並列接続されていてもよい。複数の円柱状有機系太陽電池２を並列接続した場合には、一部に発電効率の低い太陽電池があったり、太陽光の位置が変化して影になったりした場合でも、他の太陽電池が発電をするので、発電装置全体として発電量を安定化させることができる。
【００４２】
次に、本発明における円柱状有機系太陽電池の配置について説明する。
図４は、本発明の自立式太陽光発電装置１における柱状支持体４の周囲に円柱状有機系太陽電池２を配置した部分の水平方向での断面図を示す。
【００４３】
円柱状の柱状支持体４の外周には、円柱状有機系太陽電池２が互いに離間しつつ等間隔で距離をあけて配置されている。
こうすることで、隣接する円柱状有機系太陽電池が、様々な角度から入射する光線を遮蔽しないので、発電効率を安定化することができる。
また、円柱状有機系太陽電池２の外周には、ガラスや樹脂などの透明な材料で構成された円筒状のカバーが５配置されており、円柱太陽電池２が風雨に曝されることの無い様に保護している。加えて、円柱状有機系太陽電池２の側面は受光面となっているので、受光面が傷つかない様に保護している。
【００４４】
柱状支持体４の外周には、ミラー、リフレクターとしてアルミニウムなどで構成した円筒状の反射部材４３が設けられており、反射部材４３と円柱状有機系太陽電池２の間には距離をあけて間隙が設けられている。反射部材４３の反射面は鏡面加工した正反射面であってもよいし、粗面とした拡散反射面であってもよい。
【００４５】
図５は、図４と同様の断面図であり、本発明の作用を説明する図である。
この図において、ある時間における太陽光発電装置１に対して、ある方向から入射する光線群Ｄ１があったとする。
すると、この光線群Ｄ１の各光線は直接円柱状有機系太陽電池２に入射する。また、柱状支持体４に反射部材４３が設けられ、各円柱状有機系太陽電池２、および反射部材４３との間に間隙が設けられているので、これらを通過し、反射部材４３によって反射した光線が円柱状有機系太陽電池２の背面から入射することができる。
【００４６】
このように円柱状有機系太陽電池２は発電効率に対する入射角度依存性が小さく、複数方向から光線を受光して発電することができるので、一方向から受光することに最適化された平面型と比べて、垂直方向に配置する利点があるといえる。
【００４７】
さらに、光線群Ｄ１とは別の角度から入射する，例えば太陽の位置が時間とともに変化した場合などによって生じる、光線群Ｄ２があったとする。この場合でも、光線群Ｄ２は、太陽光発電装置１を中心とすると、光線群Ｄ１と同様の光路によって入射してくるので、発電量があまり変化することがない。
すなわち、通常太陽は１日のうちに西から東へ移動することによって、この図における周方向での光線入射角度が大きく変化するが、それによって太陽光発電装置１の発電量が大きく低下することがない。
【００４８】
図６には本発明の応用例を示す。図６（ａ）は、柱状支持体４、およびカバー５の形状についての応用例であり、図６（ｂ）は、カバー５の機能についての応用例である。
上記の効果については、柱状支持体４が円柱状、若しくは円筒状であることが、受光量の変化が小さいという点でより好ましいが、図６（ａ）に示すように、柱状支持体４を角柱状、円柱状有機系太陽電池２の配置位置を互いに離間した任意の位置としても図４のものと同様の効果を奏する。
【００４９】
また、図６（ｂ）においては、図４に示した構造において、カバー５の内側にフィルム５１が設けられている。このフィルム５１は例えば表面に微細な凹凸を有するテクスチャー構造を備えたライトトラッピングフィルム、光拡散フィルム、光反射フィルム、ディフューザーフィルムなどであり、例えば、フィルムの一方の面（外側）から入射してきた光は透過するが、他方の面（内側）から入射してきた光は乱反射させて内側に閉じ込めるという機能や、入射してきた光を裏面の出射側で拡散させる機能を有するものである。
【００５０】
例えば、この図において示すように、カバー５の外側から入射する光は、カバー５およびフィルム５１を透過して、反射部材４３に反射されたのち、再びフィルム５１に内側から入射する。そして、乱反射して円柱状有機系太陽電池２に入射するというわけである。
この種のフィルムを平面状のパネルに用いることは、太陽電池の分野では既に知られていることであるが、上記したように円柱状有機系太陽電池２では、様々な角度からの入射光を取り入れて発電することができるので、本発明ではカバー５の内部で乱反射する光をより有効に発電に利用することができる。
【００５１】
図７は、垂直方向での角度変化について説明するための、太陽光発電装置１の垂直方向での断面図であり、カバー５の内側に円柱状有機系太陽電池２がその長手方向を垂直方向に沿って配置されている。
この図において、ある時間における太陽光発電装置１に対して、ある方向から入射する光線群Ｄ３があったとする。この光線群Ｄ３の各光線は円柱状有機系太陽電池２に入射している。
さらに、光線群Ｄ３とは別の角度から入射する，例えば太陽の位置が時間とともに変化した場合などによって生じる、光線群Ｄ４があったとする。この場合でも、光線群Ｄ４は、光線群Ｄ３とは異なる角度から入射してくることになるので、発電効率に変化が発生することになる。
しかし、有機系太陽電池では、発電量の入射光角度依存性、および入射光強度依存性が、無機半導体、いわゆるシリコン系の太陽電池に比べて小さいために、受光面を垂直に配置しても、光線群Ｄ３による発電と、光線群Ｄ４による発電での発電量変化が小さい。
したがって、有機系太陽電池においては、円柱状とすることで発電効率における垂直配置するデメリットが解消され、省スペースで配置することができるというメリットが生じるのである。
【００５２】
再度図１に戻り小括すると、本発明においては有機系太陽電池を円柱状とし、これを柱状支持体の周囲に垂直配置した太陽光発電装置１とすることにより、設置面積が小さい独立した太陽光発電装置を実現することができる。
しかも、円柱状有機系太陽電池２は、柱状支持体４の周囲に垂直方向に沿って配置されているので、外方に大きく広がることがなく、地上のみならず空中においても省スペースである。
すなわち、空中での面積を占める構造物がほとんど無いために、風圧の影響をうけにくいものであり、風圧によって転倒しにくい自立式太陽光発電装置となっている。
【００５３】
なお、柱状支持体の構造については適宜設計変更が可能なものであり、柱状支持体４の外周に円柱状有機系太陽電池２を配置するものであれば、柱状支持体４自体を複数の柱状部材によって構成してもよいし、壁となって遮光する影響が大きくならない範囲において、柱を太くすることができる。
また、設置する円柱状有機系太陽電池２の本数が増加する場合いも適宜柱を太くすることができる。
さらには、円柱状有機系太陽電池２の配置姿勢は実質的に長手方向が垂直に沿った姿勢であればよく、多少のずれは許容される。設置する地盤の状況や固定の精度などにより多少のずれが生じるからである。
【００５４】
柱状支持体４の下方には、必ずしも足部筐体部７が配置なくてもよく、そのまま地面まで柱状支持体４が伸びていてもよい。
【００５５】
柱状支持体４の地面との固定については、必ずしも円盤状の自立固定部８のような構成に限られず、
柱状支持体４や、足部筐体部６を地面に突き刺す、さらにはコンクリートで固めて地面と固定する、といった構成をとることもできる。
【００５６】
次に、本発明の自立式太陽光発電装置の応用例として、この太陽光発電装置を電源とする環境情報観測装置について説明する。
図８は、図１と同様の太陽光発電装置を基本として必要な構成を付加した環境情報観測装置であり、図１と同様の構成については説明を省略する。
この図において、環境情報観測装置１０は、上記の太陽光発電装置によって発電した電力によって動作する、環境情報測定装置９、記録装置８１、無線通信装置８２を備えている。
【００５７】
環境情報測定装置９、記録装置８１、無線通信装置８２は、例えば頭部筐体部６の内部に収容、または外部に取り付けることができる。なお、収容する箇所は、柱状支持体４の内部や、足部筐体部７の内部であっても構わない。
【００５８】
環境情報測定装置９は、例えば、温度測定器、湿度測定器、風向測定器、風速測定器、雨量測定器、放射線量測定器、カメラなどである。これらのいわゆるセンサの類である電子機器は有機系太陽電池の比較的小さい発電力によっても動作させることができる。そのため、自立式太陽光発電装置を自前の電源として、他の電力の供給を必要とすることなく周囲の環境情報を観測することができる。
なお、電力に余裕がある場合には照明などを搭載して夜間点灯してもよい。
【００５９】
これらの環境情報測定装置９によって測定された環境情報は、記録装置８１に記録することができる。フラッシュメモリなどの半導体メモリを用いることができる。
【００６０】
環境情報測定装置９によって測定された環境情報について、記録装置８１では容量上記録しきれない場合や、オンデマンドで環境情報を得たい場合などのために、環境情報を他の情報処理装置に送信するための無線通信装置８２を設けることができる。
【００６１】
この環境情報観測装置１０に用いられる太陽光発電装置は、上記のごとく入射光角度、入射光強度への依存性が小さく、夜間でも月光などによって発電が可能であるため、環境情報観測に必要な電子機器を常時動作させることができる。
加えて、省スペースで設置面積が小さいために、設置の自由度が高く、様々な場所に設置することができるために、様々な場所の環境情報を得るための端末、子機として最適である。
【００６２】
さらに、環境情報測定装置１０に、キャパシタンス、蓄電池などである二次電池７２を搭載することにより、電圧が発生していないときでも二次電池に蓄えられた電力を利用して、上記の環境情報測定装置９、記録装置８１、および無線通信装置８２を動作させることができるので、２４時間体制での監視が可能となる。
例えば、本発明の環境情報観測装置１０を子機とし、他の情報処理装置を親機として、上記の環境情報測定装置９によって測定された環境情報を、無線通信装置８２によって、遠隔地に配置された親機となる情報処理装置に送信して、環境情報を２４時間体制でモニタリングする環境情報監視システムを構築することができる。
【００６３】
さらにこの環境情報観測装置１０の具体的な用途として、農業用センサ（アグリセンサ）として利用することが考えられる。上記の温度測定器、湿度測定器、風向測定器、風速測定器、雨量測定器、放射線量測定器、カメラによって得られた環境情報は、農業に必要なものであり、これらをオンデマンドで得ることができるので、遠隔にある農地の管理を容易にすることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１            太陽光発電装置
２            円柱状有機系太陽電池
３１            接続保持具
３１            接続保持具
４            柱状支持体
５            カバー
６            頭部筐体部
７            足部筐体部
７１            パワーコンディショナ
７２            二次電池
８            自立固定部
２０            管状容器
２１            光電極
２２            対向電極
２３            電解質
２４            リード
２５            リード
２６            封止部
２７            封止部
３１１            保持穴
３２１            保持穴
３２２            接続金具
４１            天板
４２            底板
４３            反射部材
Ｄ１            光線群
Ｄ２            光線群
Ｄ３            光線群
Ｄ４            光線群
５１     フィルム
１０            環境情報観測装置
９            環境情報測定装置
８１            記録装置
８２            無線通信装置
９０            太陽光発電装置
９１            平面型太陽電池セル
９２            柱状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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