(57)【要約】      （修正有）【課題】樹脂フィルム上に白化抑制機能および帯電防止機能を備える帯電防止層を形成することができる帯電防止剤およびその塗布方法を提供する。【解決手段】溶媒中に含まれるポリマーが、アンモニウム塩基を含有する帯電防止ポリマー（Ａ）と、水酸基およびアンモニウム塩基を含有するカチオン性ポリビニルアルコールである塗布性向上ポリマー（Ｂ）とを含有し、樹脂フィルムの少なくとも一方の主面に塗布されることにより白化抑制機能および帯電防止機能を備える帯電防止層を形成することを特徴とする帯電防止剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒中に含まれるポリマーが、
アンモニウム塩基を含有する帯電防止ポリマー（Ａ）と、
水酸基およびアンモニウム塩基を含有するカチオン性ポリビニルアルコールである塗布性向上ポリマー（Ｂ）とを含有し、
樹脂フィルムの少なくとも一方の主面に塗布されることにより白化抑制機能および帯電防止機能を備える帯電防止層を形成することを特徴とする帯電防止剤。
【請求項２】
前記塗布性向上ポリマー（Ｂ）は、下記一般式、
（Ｂ１）m−（Ｂ２）n−（Ｂ３）o
［１≦ｍ，ｎ、０≦ｏ］
で表記される構造を含むポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の帯電防止剤。
式（Ｂ１）はアンモニウム塩基を含むモノマーで、重合後のモノマーが下記の一般式（Ｂ１−１）〜（Ｂ１−５）の少なくともいずれか１種。
【化１】
2015165003.tif 000033
［式（Ｂ１−１）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４の１−アミノアルキル基または炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数２〜５のアルキレン基を示し、Ｒ３はエーテル基を有していてもよい炭素数２〜８のアルキレン基を示し、Ｘ−はそれぞれ独立に１価のアニオンを示す。］
【化２】
2015165003.tif 000034
［式（Ｂ１−２）中、Ｒ５はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘ−は１価のアニオンを示す。］
【化３】
2015165003.tif 000035
［式（Ｂ１−３）中、Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘ−は１価のアニオンを示す。］
【化４】
2015165003.tif 000036
［式（Ｂ１−４）中、Ｒ７は、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ９は単結合または炭素数１〜３のアルキレン基を示し、Ｘ−は１価のアニオンを示す。］
【化５】
2015165003.tif 000037
［式（Ｂ１−５）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキレン基を示し，Ｙは−Ｏ−または−ＮＨ−を示し、Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｘ−は１価のアニオンを示す。］
式（Ｂ２）は水酸基を含むモノマーで、重合後のモノマーが下記の一般式（Ｂ２−１）〜（Ｂ２−３）の少なくともいずれか１種。
【化６】
2015165003.tif 000038
［式（Ｂ２−１）中、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子または水酸基または炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
【化７】
2015165003.tif 000039
［式（Ｂ２−２）中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ２は酸素原子を有していてもよい。炭素数１〜４のアルキレン基を示す。］
【化８】
2015165003.tif 000040
［式（Ｂ２−３）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘは単結合または結合鎖を示し、Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
式（Ｂ３）は、上記式（Ｂ１）および式（Ｂ２）に示すモノマーと重合してポリマー化できるモノマーである。
【請求項３】
前記塗布性向上ポリマー（Ｂ）が含む構造のうち、式（Ｂ３）で示されるモノマーは、
下記一般式（Ｂ３−１）：
【化９】
2015165003.tif 000041
［式（Ｂ３−１）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
で表されるモノマー、
下記一般式（Ｂ３−２）：
【化１０】
2015165003.tif 000042
で表される無水マレイン酸が由来となるモノマー、
の少なくともいずれか１種であることを特徴とする請求項２に記載の帯電防止剤。
【請求項４】
前記帯電防止ポリマー（Ａ）は、
（Ａ１）下記一般式（１）：
【化１１】
2015165003.tif 000043
［式（１）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数２〜５のアルキレン基を示し、Ｒ３はエーテル基を有していてもよい炭素数２〜８のアルキレン基を示し、Ｘ−はそれぞれ独立に１価のアニオンを示す。］
で表される構造を繰り返し単位として含有するカチオン性水性樹脂、
（Ａ２）下記一般式（２）：
【化１２】
2015165003.tif 000044
［式（２）中、Ｒ４は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示し、Ｘ−は１価のアニオンを示す。］で表される構造を繰り返し単位として含有するカチオン性水性樹脂、および、
（Ａ３）下記一般式（３−１）：
【化１３】
2015165003.tif 000045
［式（３−１）中、Ｒ５はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘ−は１価のアニオンを示す。］
で表される構造、下記一般式（３−２）：
【化１４】
2015165003.tif 000046
［式（３−２）中、Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘ−は１価のアニオンを示す。］
で表される構造、および、
【化１５】
2015165003.tif 000047
［式（４）中、Ｒ７は、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ９は単結合または炭素数１〜３のアルキレン基を示し、Ｘ−は１価のアニオンを示す。］
で表される構造のうちの少なくとも１種を繰り返し単位として含有するカチオン性水性樹脂、
からなる群から選択される少なくとも１種のカチオン性水性樹脂であることを特徴とする請求項１ないし３いずれかに記載の帯電防止剤。
【請求項５】
前記帯電防止ポリマー（Ａ）と前記塗布性向上ポリマー（Ｂ）の前記アンモニウム塩基が、一級から四級アンモニウム塩基の少なくともいずれか１種であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の帯電防止剤。
【請求項６】
前記帯電防止ポリマー（Ａ）と前記塗布性向上ポリマー（Ｂ）との配合比が、９０：１０〜２０：８０であり、前記帯電防止ポリマー（Ａ）および前記塗布性向上ポリマー（Ｂ）を合計した固形分濃度は、０．１％〜５０％で、前記溶媒は少なくとも水を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の帯電防止剤。
【請求項７】
前記樹脂フィルムはポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートである請求項１ないし６のいずれかに記載の帯電防止剤。
【請求項８】
前記樹脂フィルムに請求項１ないし７のいずれかに記載の帯電防止剤を塗布する塗布方法において、
未延伸の前記樹脂フィルムの少なくとも一方の主面に前記帯電防止剤を塗布した後に、前記樹脂フィルムを延伸することを特徴とする塗布方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、樹脂フィルムの少なくとも一方の主面に塗布されることにより帯電防止層を形成する帯電防止剤およびその塗布方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などの樹脂フィルムが、液晶ディスプレイや有機ＥＬ等のフラットパネルディスプレイ、印刷の分野など、多種多用の用途に利用されている。また、このような樹脂フィルムでは、コート剤として、例えば、帯電を防止するための帯電防止剤がその一方の主面に塗布されて使用される場合がある。このような場合に、樹脂フィルムの製造工程または使用環境での高温により、オリゴマーがフィルム内部からフィルム外部へ移行してコート剤（帯電防止剤）内に取り込まれることにより、コート剤が白化する問題が知られている。この白化により、光線の透過率が悪くなるので、樹脂フィルムの光線透過性能が劣化したり、樹脂フィルムに印刷した際の発色性が劣化したりするなどの問題が生じる。
【０００３】
そこで、樹脂フィルムに含まれるオリゴマーを低減することにより、樹脂フィルム外部にオリゴマーが移行するのを抑制することによって、樹脂フィルムに塗布された帯電防止剤等のコート剤の白化を防止する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。ところが、この場合には、樹脂そのものの製造方法を変更する必要があるので、広く流通している安価な樹脂フィルムを使用することができないという問題がある。
【０００４】
この問題を解決するために、次のような技術が提案されている（例えば特許文献２参照）。すなわち、特許文献２では、樹脂フィルム外部へのオリゴマーの移行が四級アンモニウム塩基含有ポリマーにより抑制される点に着目して、樹脂フィルム上に、四級アンモニウム塩基含有ポリマーを含有する塗布層を形成することにより、樹脂フィルム外部へのオリゴマーの移行を抑制する技術が提案されている。また、四級アンモニウム塩基含有ポリマーを含有する塗布層を樹脂フィルム上に形成する際の延伸追従性（塗布性）、並びに、塗布層の密着性および耐久性を向上するために、ポリエチレングリコール含有アクリレートポリマーおよび架橋剤が塗布層中に含有されている。
【０００５】
また、特許文献２に開示された樹脂フィルムでは、樹脂フィルム外部へのオリゴマーの移行をさらに抑制するため、および、使用目的に応じた特定の機能を樹脂フィルム表面に付与するために、塗布層上にアンカー層が形成されている。アンカー層は、アルミニウム、チタンおよびジルコニウムから選ばれる少なくとも１種の金属元素を含む有機化合物、有機珪素化合物、および触媒を含むコート剤が塗布層上に塗布、乾燥されることにより形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１１２８７５号公報
【特許文献２】特開２０１１−９３１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記したように白化が抑制された塗布層が形成された樹脂フィルムに帯電防止機能を付与するためには、塗布層上または塗布層下に帯電防止剤をさらに塗布し、乾燥することによって帯電防止層を形成しなければならない。したがって、白化抑制機能および帯電防止機能の両方を備える樹脂フィルムを製造するのに手間がかかるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記した課題に鑑みてなされたものであり、樹脂フィルム上に白化抑制機能および帯電防止機能を備える帯電防止層を形成することができる帯電防止剤およびその塗布方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、樹脂フィルムのオリゴマーに起因する白化を抑制することが知られている四級アンモニウム塩基のみならず、一級から四級アンモニウム塩基の電荷密度を高めることにより、白化抑制機能および帯電防止機能が高いカチオン性の帯電防止ポリマー（Ａ）と、白化抑制機能および帯電防止機能を有する一級から四級アンモニウム塩基を含有し、かつ、水酸基を含むカチオン性の塗布性向上ポリマー（Ｂ）とを組み合わせることによって、帯電防止剤の塗布性を向上させつつ、白化抑制機能および帯電防止機能が同時に発現するような高いカチオン電荷密度を帯電防止剤に付与することにより本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、上記した目的を達成するために、本発明の帯電防止剤は、溶媒中に含まれるポリマーが、アンモニウム塩基を含有する帯電防止ポリマー（Ａ）と、水酸基およびアンモニウム塩基を含有するカチオン性ポリビニルアルコールである塗布性向上ポリマー（Ｂ）とを含有し、樹脂フィルムの少なくとも一方の主面に塗布されることにより白化抑制機能および帯電防止機能を備える帯電防止層を形成することを特徴としている（請求項１）。
【００１１】
このように構成された発明では、帯電防止ポリマー（Ａ）は、帯電防止機能が発現するように電荷密度を十分に高くしたカチオン性の一級から四級アンモニウム塩基を含有するので、帯電防止層に帯電防止機能を付与することができる。また、帯電防止ポリマー（Ａ）は、一級から四級アンモニウム塩基を含有しているので、樹脂フィルムのオリゴマーに起因する帯電防止層の白化を抑制する白化抑制機能を帯電防止層に付与することができる。
【００１２】
また、塗布性向上ポリマー（Ｂ）は、水酸基を含有しているので、樹脂フィルムに対する帯電防止剤の塗布性を向上すると共に、帯電防止層の樹脂フィルムに対する延伸追従性および密着性を向上することができる。また、塗布性向上ポリマー（Ｂ）は、一級から四級アンモニウム塩基を含有している。したがって、従来、延伸追従性を向上するために使用されるポリエチレングリコール含有アクリレートポリマー等と比較すると、塗布性向上ポリマー（Ｂ）は、帯電防止層のカチオン電荷密度を高め、樹脂フィルムのオリゴマーに起因する帯電防止層の白化抑制にも寄与することができる。
【００１３】
以上のように、電荷密度の高いアンモニウム塩基含有ポリマーを含む帯電防止剤が樹脂フィルムの少なくとも一方の主面に塗布されることにより、樹脂フィルム上に白化抑制機能および帯電防止機能を備える帯電防止層を形成することができる。
【００１４】
また、前記塗布性向上ポリマー（Ｂ）は、少なくとも一級から四級アンモニウム塩基を含むモノマー（Ｂ１）と水酸基を含むモノマー（Ｂ２）を重合して得られるポリマーで、下記一般式、
（Ｂ１）m−（Ｂ２）n−（Ｂ３）o
［１≦ｍ，ｎ、０≦ｏ］
で表記される構造を含むポリマーであるとよい（請求項２）。
【００１５】
また、式（Ｂ１）は一級から四級アンモニウム塩基を含むモノマーで、重合後のモノマーが下記の一般式（Ｂ１−１）〜（Ｂ１−５）の少なくともいずれか１種である。
【００１６】
【化１】
2015165003.tif 000002
【００１７】
［式（Ｂ１−１）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４の１−アミノアルキル基または炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数２〜５のアルキレン基を示し、Ｒ３はエーテル基を有していてもよい炭素数２〜８のアルキレン基を示し、Ｘ−はそれぞれ独立に１価のアニオンを示す。］
【００１８】
【化２】
2015165003.tif 000003
【００１９】
［式（Ｂ１−２）中、Ｒ５はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘ−は１価のアニオンを示す。］
【００２０】
【化３】
2015165003.tif 000004
【００２１】
［式（Ｂ１−３）中、Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘ−は１価のアニオンを示す。］
【００２２】
【化４】
2015165003.tif 000005
【００２３】
［式（Ｂ１−４）中、Ｒ７は、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ９は単結合または炭素数１〜３のアルキレン基を示し、Ｘ−は１価のアニオンを示す。］
【００２４】
【化５】
2015165003.tif 000006
【００２５】
［式（Ｂ１−５）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキレン基を示し，Ｙは−Ｏ−または−ＮＨ−を示し、Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
【００２６】
また、式（Ｂ２）は水酸基を含むモノマーで、重合後のモノマーが下記の一般式（Ｂ２−１）〜（Ｂ２−３）の少なくともいずれか１種である。
【００２７】
【化６】
2015165003.tif 000007
【００２８】
［式（Ｂ２−１）中、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子または水酸基または炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
【００２９】
【化７】
2015165003.tif 000008
【００３０】
［式（Ｂ２−２）中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を、Ｒ２は酸素原子を有していてもよい炭素数１〜４のアルキレン基を示す。］
【００３１】
【化８】
2015165003.tif 000009
【００３２】
［式（Ｂ２−３）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘは単結合または結合鎖を示し、Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
【００３３】
また、式（Ｂ３）は、上記式（Ｂ１）および式（Ｂ２）に示すモノマーと重合してポリマー化できるモノマーであればどのようなモノマーであっても構わないが、下記の一般式（Ｂ３−１）のモノマー、一般式（Ｂ３−２）の無水マレイン酸が由来となるモノマーの少なくともいずれか１種であることが好ましい（請求項３）。
【００３４】
【化９】
2015165003.tif 000010
【００３５】
［式（Ｂ３−１）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
【００３６】
【化１０】
2015165003.tif 000011
【００３７】
また、前記帯電防止ポリマー（Ａ）は、
（Ａ１）下記一般式（１）：
【００３８】
【化１１】
2015165003.tif 000012
【００３９】
［式（１）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数２〜５のアルキレン基を示し、Ｒ３はエーテル基を有していてもよい炭素数２〜８のアルキレン基を示し、Ｘ−はそれぞれ独立に１価のアニオンを示す。］
で表される構造を繰り返し単位として含有するカチオン性水性樹脂、
（Ａ２）下記一般式（２）：
【００４０】
【化１２】
2015165003.tif 000013
【００４１】
［式（２）中、Ｒ４は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示し、Ｘ−は１価のアニオンを示す。］
で表される構造を繰り返し単位として含有するカチオン性水性樹脂、および、
（Ａ３）下記一般式（３−１）：
【００４２】
【化１３】
2015165003.tif 000014
【００４３】
［式（３−１）中、Ｒ５はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘ−は１価のアニオンを示す。］
で表される構造、下記一般式（３−２）：
【００４４】
【化１４】
2015165003.tif 000015
【００４５】
［式（３−２）中、Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘ−は１価のアニオンを示す。］
で表される構造、および、
【００４６】
【化１５】
2015165003.tif 000016
【００４７】
［式（４）中、Ｒ７は、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ９は単結合または炭素数１〜３のアルキレン基を示し、Ｘ−は１価のアニオンを示す。］
で表される構造のうちの少なくとも１種を繰り返し単位として含有するカチオン性水性樹脂、
からなる群から選択される少なくとも１種のカチオン性水性樹脂であるとよい（請求項４）。
【００４８】
なお、前記帯電防止ポリマー（Ａ）と前記塗布性向上ポリマー（Ｂ）の前記アンモニウム塩基が、一級から四級アンモニウム塩基の少なくともいずれか１種であるとよい（請求項５）。
【００４９】
また、前記帯電防止ポリマー（Ａ）と前記塗布性向上ポリマー（Ｂ）との配合比が、９０：１０〜２０：８０であり、前記帯電防止ポリマー（Ａ）および前記塗布性向上ポリマー（Ｂ）を合計した固形分濃度は、０．１％〜５０％で、溶媒は少なくとも水を含むとよい（請求項６）。
【００５０】
このようにすると、水系で安定して取り扱うことができる帯電防止剤を提供することができる。
【００５１】
また、前記樹脂フィルムはポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートであるとよい（請求項７）。
【００５２】
また、本発明の塗布方法は、前記樹脂フィルムに請求項１ないし５のいずれかに記載の帯電防止剤を塗布する塗布方法において、未延伸の前記樹脂フィルムの少なくとも一方の主面に前記帯電防止剤を塗布した後に、前記樹脂フィルムを延伸することを特徴としている（請求項８）。
【００５３】
このように構成された発明では、特にインラインコーティング法により、樹脂フィルムの製造と同時に帯電防止層を形成することができる。また、オフラインコーティング法によっても帯電防止層が形成できるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【００５４】
本発明によれば、優れた塗布性および密着性を有する１液性の帯電防止剤が樹脂フィルムの少なくとも一方の主面に塗布されることにより、樹脂フィルム上に優れた白化抑制機能および帯電防止機能を備える帯電防止層を煩雑な工程を経ずに形成することができる。また、本発明の帯電防止剤は優れた延伸追従性をも有するため、未延伸の樹脂フィルムの少なくとも一方の主面に本発明の帯電防止剤を塗布した後に、樹脂フィルムを延伸し、樹脂フィルムの製造と同時に帯電防止層を形成することができる、いわゆるインラインコーティング法にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる帯電防止層を備える樹脂フィルムを示す断面図である。
【図２】本発明の帯電防止剤の一例を示す図である。
【図３】本発明の帯電防止剤の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
本発明の一実施形態について図１を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態にかかる帯電防止層を備える樹脂フィルムを示す断面図である。
【００５７】
図１に示すように、樹脂フィルム１の一方の主面に塗布された帯電防止剤が乾燥することにより帯電防止層２が形成される。
【００５８】
（樹脂フィルム）
樹脂フィルム１は、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等の一般的な樹脂により形成されている。
【００５９】
（帯電防止層）
帯電防止層２は、インラインコーティング法により、未延伸の樹脂フィルム１の一方の主面に帯電防止剤が塗布されて乾燥した後に、樹脂フィルム１と一緒に延伸されることにより形成される。なお、帯電防止層２が、オフラインコーティング法により樹脂フィルム１の一方の主面に形成されていてもよい。なお、インラインコーティング法およびオフラインコーティング法は、周知の技術であるのでその詳細な説明は省略する。
【００６０】
（帯電防止剤）
帯電防止剤は、水系溶媒中にポリマーが分散または溶解することにより形成されている。また、帯電防止ポリマー（Ａ）と塗布性向上ポリマー（Ｂ）のアンモニウム塩は一級から四級のアンモニウム塩であり、帯電防止ポリマー（Ａ）と塗布性向上ポリマー（Ｂ）との配合比が、９０：１０〜２０：８０、好ましくは９０：１０〜５０：５０に調整されると共に、帯電防止ポリマー（Ａ）および塗布性向上ポリマー（Ｂ）を合計した固形分濃度が、０．１％〜５０％、好ましくは０．２％〜１０％に調整されている。また、さらなる密着性および耐水性・耐薬品性等の向上のため、アニオン基を有する水溶性ポリマーを添加してもよい。なお、溶媒がアルコール成分を含んでいてもよいが、インラインコーティング法を採用するには、水系であるのが望ましい。
【００６１】
（１）帯電防止ポリマー（Ａ）
帯電防止ポリマー（Ａ）は、一級から四級アンモニウム塩基を含有しているので、樹脂フィルム１のオリゴマーに起因する帯電防止層２の白化を抑制する白化抑制機能を帯電防止層２に付与することができる。
【００６２】
帯電防止ポリマー（Ａ）は、一級から四級アンモニウム塩基を含有するカチオン性水性樹脂であり、下記の（Ａ１）カチオン性水性樹脂、（Ａ２）カチオン性水性樹脂、および、（Ａ３）カチオン性水性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種である。
【００６３】
また、帯電防止ポリマー（Ａ）は、一級から四級アンモニウム塩基に由来する窒素原子の含有量が、帯電防止ポリマー（Ａ）の総量に対して５〜１５質量％であることが好ましく、７〜１２質量％であることがより好ましい。窒素原子の含有量が下限未満である場合には、得られる帯電防止層２の帯電防止性および樹脂フィルム１との密着性が低下する傾向にある。
【００６４】
なお、カチオン性水性樹脂における一級から四級アンモニウム塩基に由来する窒素原子の含有量は、カチオン性水性樹脂の合成に用いたモノマーのうち、窒素原子の由来となる窒素原子を有するモノマーの使用量から求めることができる。
【００６５】
また、帯電防止ポリマー（Ａ）は、重量平均分子量が４，０００〜３００，０００であることが好ましい。重量平均分子量が下限以上である場合には、延伸追従性、並びに、得られる帯電防止層２の帯電防止性および樹脂フィルム１との密着性がより向上する傾向にある。他方、重量平均分子量が上限以下である場合には、カチオン性水性樹脂の水分散性がより向上し、帯電防止剤の分散媒を水とした場合に分散しやすくなる傾向にある。
【００６６】
なお、本発明において、カチオン性水性樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）（「ＨＬＣ−８１２０」東ソー社製；溶媒：０．３Ｍトリエタノールアミン水溶液をリン酸でｐＨ２．９に調整したもの；カラム：「ＴＳＫ−ＧＥＬ  αＭ」および「ＴＳＫ−ＧＥＬ  α３０００」の２本（各東ソー社製）を接続；温度４０℃；速度：１．０ｍｌ／分）を用いて測定し、標準ポリエチレングリコールで換算することにより求めることができる。
【００６７】
（Ａ１）カチオン性水性樹脂は、下記一般式（１）で表される構造を繰り返し単位として含有するカチオン性水性樹脂である。
【００６８】
【化１６】
2015165003.tif 000017
【００６９】
式（１）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示す。Ｒ１の炭素数が上限を超えると、四級アンモニウム塩基の含有量が不十分となり、得られる帯電防止層２の帯電防止性および樹脂フィルム１との密着性が低下し、また、カチオン性水性樹脂の水分散性が低下する。このようなＲ１としては、帯電防止性、密着性および水分散性の観点から、メチル基、エチル基、プロピル基であることが好ましい。
【００７０】
式（１）中、Ｒ２は炭素数２〜５のアルキレン基を示す。Ｒ２の炭素数が下限未満のカチオン性水性樹脂を合成することは困難であり、他方、Ｒ２の炭素数が上限を超えると、四級アンモニウム塩基の含有量が不十分となり、得られる帯電防止層２の帯電防止性および樹脂フィルムと１の密着性が低下する。このようなＲ２としては、帯電防止性、密着性および入手のしやすさの観点から、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基であることが好ましい。
【００７１】
式（１）中、Ｒ３は、エーテル基（−Ｏ−）を有していてもよい炭素数２〜８のアルキレン基を示す。Ｒ３の炭素数が下限未満のカチオン性水性樹脂を合成することは困難であり、他方、Ｒ３の炭素数が上限を超えると、四級アンモニウム塩基の含有量が不十分となり、得られる帯電防止層２の帯電防止性および樹脂フィルム１との密着性が低下する。このようなＲ３としては、帯電防止性、密着性および入手のしやすさの観点から、−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−Ｃ２Ｈ４−で表される基、−Ｃ３Ｈ６−Ｏ−Ｃ３Ｈ６−で表される基、−Ｃ４Ｈ８−Ｏ−Ｃ４Ｈ８−で表される基であることが好ましい。
【００７２】
式（１）中、Ｘ−は、それぞれ独立に、１価のアニオンを示す。アニオンの価数が２価以上である場合には、カチオン性水性樹脂がゲル化しやすくなり、水分散性が低下する。１価のアニオンとしては、例えば、ハロゲンイオン、硝酸イオン、メタンスルホン酸イオン、エタンスルホン酸イオン、モノメチル硫酸イオン、モノエチル硫酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、トリクロロ酢酸イオンが挙げられる。これらの中でも、剤安定性がより向上し、得られる帯電防止層２の帯電防止性がより向上する傾向にあるという観点から、Ｘ−としては、塩素イオン、メタンスルホン酸イオン、エタンスルホン酸イオンであることが好ましい。特に帯電防止性を向上させる観点からＸ−は、電荷密度が高くなる塩素イオンが好ましい。
【００７３】
（Ａ２）カチオン性水性樹脂は、下記一般式（２）で表される構造を繰り返し単位として含有するカチオン性水性樹脂である。
【００７４】
【化１７】
2015165003.tif 000018
【００７５】
式（２）中、Ｒ４は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示す。Ｒ４の炭素数が上限を超えると、四級アンモニウム塩基の含有量が不十分となり、得られる帯電防止層２の帯電防止性および樹脂フィルム１との密着性が低下し、また、カチオン性水性樹脂の水分散性が低下する。このようなＲ４としては、帯電防止性、密着性および水分散性の観点から、メチル基、エチル基、プロピル基であることが好ましい。また、式（２）中、Ｘ−は１価のアニオンを示す。このようなＸ−としては、（Ａ１）カチオン性水性樹脂において述べたＸ−と同様である。
【００７６】
（Ａ３）カチオン性水性樹脂は、下記一般式（３−１）で表される構造、下記一般式（３−２）で表される構造および下記一般式（４）で表される構造のうちの少なくとも１種を繰り返し単位として含有するカチオン性水性樹脂である。
【００７７】
【化１８】
2015165003.tif 000019
【００７８】
【化１９】
2015165003.tif 000020
【００７９】
式（３−１）および（３−２）中、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ５、Ｒ６の炭素数が上限を超えると、アンモニウム塩基の含有量が不十分となり、得られる帯電防止層２の帯電防止性および樹脂フィルム１との密着性が低下し、また、カチオン性水性樹脂の水分散性が低下する。このようなＲ５およびＲ６としては、帯電防止性、密着性および水分散性の観点から、メチル基、エチル基、プロピル基であることが好ましい。また、式（３−１）および（３−２）中、Ｘ−は、それぞれ独立に１価のアニオンを示す。このようなＸ−としては、（Ａ１）カチオン性水性樹脂において述べたＸ−と同様である。
【００８０】
【化２０】
2015165003.tif 000021
【００８１】
式（４）中、Ｒ７は、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ７の炭素数が上限を超えると、アンモニウム塩基の含有量が不十分となり、得られる帯電防止層２の帯電防止性および樹脂フィルム１との密着性が低下し、また、カチオン性水性樹脂の水分散性が低下する。このようなＲ７としては、帯電防止性、密着性および水分散性の観点から、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基であることが好ましい。
【００８２】
式（４）中、Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ８の炭素数が上限を超えると、アンモニウム塩基の含有量が不十分となり、得られる帯電防止層２の帯電防止性および樹脂フィルム１との密着性が低下し、また、カチオン性水性樹脂の水分散性が低下する。このようなＲ８としては、帯電防止性、密着性および水分散性の観点から、メチル基、エチル基、プロピル基であることが好ましい。また、式（４）中Ｒ９は単結合または炭素数１〜３のアルキレン基を示す。式（４）中、Ｘ−は１価のアニオンを示す。このようなＸ−としては、（Ａ１）カチオン性水性樹脂において述べたＸ−と同様である。
【００８３】
なお、帯電防止ポリマー（Ａ）は、得られる帯電防止層２の帯電防止性がより向上する傾向にあるという観点から、（Ａ３）カチオン性水性樹脂であることが好ましい。
【００８４】
（Ａ３）カチオン性水性樹脂は式（３−１）、式（３−２）および式（４）で表わされる構造のうち、式（３−１）で表わされる構造および式（３−２）で表わされる構造を含むことが帯電防止性の観点から好ましい。また、（Ａ３）カチオン性水性樹脂においては、式（３−１）、式（３−２）および式（４）で表わされる構造のうちの少なくとも１種と共重合可能な他の構造を、本発明の効果を阻害しない範囲内において含んでいてもよい。共重合可能な他の構造としては下記一般式（５）で表わされる構造が帯電防止性の観点から好ましい。
【００８５】
【化２１】
2015165003.tif 000022
【００８６】
式（５）中、Ｒ１３は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ１４はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ１３、Ｒ１４の炭素数が前記上限を超えると、四級アンモニウム塩基の含有量が不十分となり、得られる帯電防止層２の帯電防止性が低下する。このようなＲ１３としては帯電防止性の観点から水素原子またはメチル基である事が好ましい。また、Ｒ１４としては帯電防止性の観点から水素原子が好ましい。式（５）で表わされる構造の由来となるモノマーとしてはアクリルアミド、メタクリルアミド等が挙げられる。
【００８７】
また、（Ａ３）カチオン性水性樹脂における式（３−１）で表わされる構造、式（３−２）で表わされる構造および式（４）で表わされる構造のうち少なくとも１種と、式（５）で表わされる構造との割合としては、帯電防止性維持の観点から両者の構造の由来となるモノマー使用量のモル比で９５：５〜５０：５０が好ましく、９０：１０〜６０：４０がより好ましい。
【００８８】
帯電防止ポリマー（Ａ２）の具体例としては、ジメチルアミン・エピクロルヒドリン系ポリマーであるカチオマスターＰＤ−３０、ＰＤＴ−２（四日市合成株式会社製）、ジメチルアミン・エチレンジアミン・エピクロルヒドリン系ポリマーＰＥ−１０、ＰＥ−３０（四日市合成株式会社製）が挙げられる。
【００８９】
帯電防止ポリマー（Ａ３）の具体例としては、以下の製品が挙げられる。式（３−１）および式（３−２）の具体例として、ジアリルアミン塩酸塩重合体ＰＡＳ−２１ＣＬ、メチルジアリルアミン塩酸塩重合体ＰＡＳ−Ｍ−１Ｌ，ＰＡＳ−Ｍ−１、メチルジアリルアミンアミド硫酸塩重合体ＰＡＳ−２２ＳＡ、メチルジアリルアミン酢酸塩重合体ＰＡＳ−Ｍ−１Ａ、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体ＰＡＳ−Ｈ−１Ｌ，ＰＡＳ−Ｈ−５Ｌ，ＰＡＳ−Ｈ−１０Ｌ、ＰＡＳ−Ａ−５、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド・アクリルアミド共重合体ＰＡＳ−J−８１Ｌ，ＰＡＳ−J−８１、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−ジアリルアミン塩酸塩誘導体共重合体ＰＡＳ−８８０（ニットボーメディカル株式会社製）、ネオフィックスＲ−８００（日華化学株式会社製）が挙げられる。式（４）の具体例として、ポリアリルアミンＰＡＡ−ＨＣｌ−０１，ＰＡＡ−ＨＣｌ−０３，ＰＡＡ−ＨＣｌ−０５，ＰＡＡ−ＨＣｌ−３Ｌ，ＰＡＡ−ＨＣｌ−１０Ｌ，ＰＡＡ−１１１２ＣＬ（ニットボーメディカル株式会社製）が挙げられる。式（３−１）と式（４）との共重合体の具体例として、ＰＡＡ−Ｄ１１−ＨＣｌ，ＰＡＡ−Ｄ４１−ＨＣｌ，ＰＡＡ−Ｄ１９−ＨＣｌ（ニットボーメディカル株式会社製）が挙げられる。
【００９０】
（２）塗布性向上ポリマー（Ｂ）
塗布性向上ポリマー（Ｂ）は、水酸基および一級から四級アンモニウム塩基を含有するポリマーである。塗布性向上ポリマー（Ｂ）は、水酸基を含有しているので、樹脂フィルム１に対する帯電防止剤の塗布性を向上すると共に、帯電防止層２の樹脂フィルム１に対する延伸追従性および密着性を向上することができる。また、塗布性向上ポリマー（Ｂ）は、一級から四級アンモニウム塩基を含有している。したがって、従来、延伸追従性を向上するために使用されるポリエチレングリコール含有アクリレートポリマー等と比較すると、塗布性向上ポリマー（Ｂ）は、樹脂フィルム１のオリゴマーに起因する帯電防止層の白化抑制にも寄与することができる。
【００９１】
また、塗布性向上ポリマー（Ｂ）は、少なくとも一級から四級アンモニウム塩基を含むモノマー（Ｂ１）と水酸基を含むモノマー（Ｂ２）を重合して得られるポリマーで、下記一般式、
（Ｂ１）m−（Ｂ２）n−（Ｂ３）o
［１≦ｍ、ｎ，０≦ｏ］
で表記される構造を含むポリマーである。
【００９２】
塗布性向上ポリマー（Ｂ）の式（Ｂ１）は、一級から四級アンモニウム塩基を含むモノマーで、重合後のモノマーが下記の一般式（Ｂ１−１）〜（Ｂ１−５）の少なくともいずれか１種である。
【００９３】
【化２２】
2015165003.tif 000023
【００９４】
式（Ｂ１−１）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４の１−アミノアルキル基または炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示す。Ｒ１の炭素数が上限を超えると、アンモニウム塩基の含有量が不十分となり、得られる帯電防止層２の帯電防止性および樹脂フィルム１との密着性が低下し、また、カチオン性水性樹脂の水分散性が低下する。このようなＲ１としては、帯電防止性、密着性および水分散性の観点から、メチル基、エチル基、プロピル基であることが好ましい。
【００９５】
式（Ｂ１−１）中、Ｒ２は炭素数２〜５のアルキレン基を示す。Ｒ２の炭素数が下限未満のカチオン性水性樹脂を合成することは困難であり、他方、Ｒ２の炭素数が上限を超えると、アンモニウム塩基の含有量が不十分となり、得られる帯電防止層２の帯電防止性および樹脂フィルムと１の密着性が低下する。このようなＲ２としては、帯電防止性、密着性および入手のしやすさの観点から、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基であることが好ましい。
【００９６】
式（Ｂ１−１）中、Ｒ３は、エーテル基（−Ｏ−）を有していてもよい炭素数２〜８のアルキレン基を示す。Ｒ３の炭素数が下限未満のカチオン性水性樹脂を合成することは困難であり、他方、Ｒ３の炭素数が上限を超えると、四級アンモニウム塩基の含有量が不十分となり、得られる帯電防止層２の帯電防止性および樹脂フィルム１との密着性が低下する。このようなＲ３としては、帯電防止性、密着性および入手のしやすさの観点から、−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−Ｃ２Ｈ４−で表される基、−Ｃ３Ｈ６−Ｏ−Ｃ３Ｈ６−で表される基、−Ｃ４Ｈ８−Ｏ−Ｃ４Ｈ８−で表される基であることが好ましい。
【００９７】
式（Ｂ１−１）中、Ｘ−は、それぞれ独立に、１価のアニオンを示す。アニオンの価数が２価以上である場合には、カチオン性水性樹脂がゲル化しやすくなり、水分散性が低下する。１価のアニオンとしては、例えば、ハロゲンイオン、硝酸イオン、メタンスルホン酸イオン、エタンスルホン酸イオン、モノメチル硫酸イオン、モノエチル硫酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、トリクロロ酢酸イオンが挙げられる。これらの中でも、剤安定性がより向上し、得られる帯電防止層２の帯電防止性がより向上する傾向にあるという観点から、Ｘ−としては、塩素イオン、メタンスルホン酸イオン、エタンスルホン酸イオンであることが好ましい。
【００９８】
【化２３】
2015165003.tif 000024
【００９９】
【化２４】
2015165003.tif 000025
【０１００】
【化２５】
2015165003.tif 000026
【０１０１】
式（Ｂ１−２）および（Ｂ１−３）中、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ５、Ｒ６の炭素数が上限を超えると、アンモニウム塩基の含有量が不十分となり、得られる帯電防止層２の帯電防止性および樹脂フィルム１との密着性が低下し、また、カチオン性水性樹脂の水分散性が低下する。このようなＲ５およびＲ６としては、帯電防止性、密着性および水分散性の観点から、メチル基、エチル基、プロピル基であることが好ましい。また、式（Ｂ１−２）および（Ｂ１−３）中、Ｘ−は、それぞれ独立に１価のアニオンを示す。
【０１０２】
アニオンの価数が２価以上である場合には、カチオン性水性樹脂がゲル化しやすくなり、水分散性が低下する。１価のアニオンとしては、例えば、ハロゲンイオン、硝酸イオン、メタンスルホン酸イオン、エタンスルホン酸イオン、モノメチル硫酸イオン、モノエチル硫酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、トリクロロ酢酸イオンが挙げられる。これらの中でも、剤安定性がより向上し、得られる帯電防止層２の帯電防止性がより向上する傾向にあるという観点から、Ｘ−としては、塩素イオン、メタンスルホン酸イオン、エタンスルホン酸イオンであることが好ましい。
【０１０３】
式（Ｂ１−４）中、Ｒ７は、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ７の炭素数が上限を超えると、アンモニウム塩基の含有量が不十分となり、得られる帯電防止層２の帯電防止性および樹脂フィルム１との密着性が低下し、また、カチオン性水性樹脂の水分散性が低下する。このようなＲ７としては、帯電防止性、密着性および水分散性の観点から、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基であることが好ましい。
【０１０４】
式（Ｂ１−４）中、Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ８の炭素数が上限を超えると、アンモニウム塩基の含有量が不十分となり、得られる帯電防止層２の帯電防止性および樹脂フィルム１との密着性が低下し、また、カチオン性水性樹脂の水分散性が低下する。このようなＲ８としては、帯電防止性、密着性および水分散性の観点から、メチル基、エチル基、プロピル基であることが好ましい。また、式（Ｂ１−４）中、Ｒ９は単結合または炭素数１〜３のアルキレン基を示す。式（Ｂ１−４）中、Ｘ−は１価のアニオンを示す。このようなＸ−としては式（Ｂ１−２）および式（Ｂ１−３）において述べたＸ−と同様である。
【０１０５】
【化２６】
2015165003.tif 000027
【０１０６】
式（Ｂ１−５）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキレン基を示し，Ｙは−Ｏ−または−ＮＨ−を示し、Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ１からＲ３は、入手性の観点から、水素原子またはメチル基が好ましい。Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７は帯電防止性、密着性および水分散性の観点から、メチル基、エチル基、プロピル基であることが好ましい。また、式（Ｂ１−５）中、Ｘ−は１価のアニオンを示す。このようなＸ−としては、式（Ｂ１−２）および式（Ｂ１−３）において述べたＸ−と同様である。
【０１０７】
塗布性向上ポリマー（Ｂ）の式（Ｂ２）は、水酸基を含むモノマーで、重合後のモノマーが下記の一般式（Ｂ２−１）〜（Ｂ２−３）の少なくともいずれか１種である。
【０１０８】
【化２７】
2015165003.tif 000028
【０１０９】
式（Ｂ２−１）中、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子または水酸基または炭素数１〜４のアルキル基を示す。具体的には、入手性の観点からビニルアルコールが好ましい。または、酢酸ビニルを重合し、ケン化しても良い。
【０１１０】
【化２８】
2015165003.tif 000029
【０１１１】
式（Ｂ２−２）中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ２は酸素原子を有していてもよい炭素数１〜４のアルキレン基を示す。具体的には、入手性の観点から２−ヒドロキシエチルビニルエーテル（ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＨ）、ジエチレングリコールモノビニルエーテル（ＣＨ２＝ＣＨ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）２−ＯＨ）、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル（ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ（ＣＨ２）４−ＯＨ）が好ましい。
【０１１２】
【化２９】
2015165003.tif 000030
【０１１３】
式（Ｂ２−３）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘは単結合または結合鎖を示し、Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。
【０１１４】
また、式（Ｂ３）は、上記式（Ｂ１）および式（Ｂ２）に示すモノマーと重合してポリマー化できるモノマーであればどのようなモノマーであっても構わないが、下記の一般式（Ｂ３−１）のモノマー、一般式（Ｂ３−２）の無水マレイン酸が由来となるモノマーの少なくともいずれか１種であることが好ましい。
【０１１５】
【化３０】
2015165003.tif 000031
【０１１６】
式（Ｂ３−１）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基を示す。酢酸ビニルの場合は、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は水素原子、Ｒ４はメチル基となる。
【０１１７】
【化３１】
2015165003.tif 000032
【０１１８】
塗布性向上ポリマー（Ｂ）の具体例としては、ゴーセネックスＫ４３４（日本合成化学工業株式会社製）、クラレポバールＣ−５０６，ＣＭ−３１８（クラレ株式会社社製）が挙げられる。
【０１１９】
以上のように、上記した実施形態では、一級から四級アンモニウム塩基含有ポリマーのみを含む帯電防止剤が樹脂フィルム１の少なくとも一方の主面に塗布されることにより、樹脂フィルム１上に白化抑制機能および帯電防止機能を備える帯電防止層２を形成することができる。
【実施例】
【０１２０】
具体的な実施例とその比較例ついて、図２および図３を参照して説明する。図２および図３は、それぞれ、本発明の帯電防止剤の一例を示す図である。なお、本発明は後述する実施例に限定されるものではない。まず、帯電防止ポリマー（Ａ）の製造方法の一例について説明する。
【０１２１】
（帯電防止ポリマーａ１）
まず、撹拌機、還流冷却管、温度計を備えた４ツ口フラスコにジメチルジアリルアンモニウムクロライド（７０質量％水溶液）５８９．３ｇ、アクリルアミド３２ｇ、イオン交換水２７４ｇ、およびニトリロ３酢酸ナトリウム塩０．１ｇを仕込み、撹拌しながら窒素ガスを液中に通気し、８０℃まで加熱昇温した。次いで、イオン交換水２ｇに無水重亜硫酸過硫酸ナトリウム２．８ｇを溶解させたものを加えた後、イオン交換水２２．２ｇに過硫酸アンモニウム２．８ｇを溶解させたものを８０〜９０℃において６時間かけて滴下した。次いで、８０℃において２時間反応させた後、４０℃まで冷却し、イオン交換水３６．６ｇに水酸化ナトリウム０．８ｇを溶解させたものを用いてｐＨを３．５〜５．０に調整した。式（３−１）中のＲ５がメチル基であり、Ｘ−が塩化物イオンである繰り返し単位および式（３−２）中のＲ６がメチル基であり、Ｘ−が塩化物イオンである繰り返し単位と、式（５）中のＲ１３が水素原子であり、Ｒ１４が水素原子である繰り返し単位とを、各単量体のモル比で８５：１５で有する帯電防止ポリマーａ１の水分散体液を得た。得られた水分散液の固形分濃度は４５．８質量％であった。
【０１２２】
（帯電防止ポリマーａ２）
帯電防止ポリマーａ１の製造において、アクリルアミド量を１１．４ｇに変えたこと以外は同様にして、式（３−１）中のＲ５がメチル基であり、Ｘ−が塩化物イオンである繰り返し単位および式（３−２）中のＲ６がメチル基であり、Ｘ−が塩化物イオンである繰り返し単位と、式（５）中のＲ１３が水素原子であり、Ｒ１４が水素原子である繰り返し単位とを、各単量体のモル比で９４：６で有する帯電防止ポリマーａ２の水分散体液を得た。得られた水分散液の固形分濃度は４５．８質量％であった。
【０１２３】
（実施例１）
ａ）帯電防止ポリマー（Ａ）
ＰＡＳ−Ｈ−５Ｌ（ニットボーメディカル株式会社製）：０．４重量％
ｂ）塗布性向上ポリマー（Ｂ）
ゴーセネックスＫ４３４（日本合成化学工業株式会社製）：０．２重量％
ｃ）溶媒
イオン交換水：９９．４重量％
上記した割合で各ポリマーを溶媒中に分散または溶解させて実施例となる帯電防止剤を調整した。
【０１２４】
（実施例２）
ａ）帯電防止ポリマー（Ａ）
ＰＡＳ−２１ＣＬ（ニットボーメディカル株式会社製）：０．４重量％
ｂ）塗布性向上ポリマー（Ｂ）
ゴーセネックスＫ４３４（日本合成化学工業株式会社製）：０．２重量％
ｃ）溶媒
イオン交換水：９９．４重量％
上記した割合で各ポリマーを溶媒中に分散または溶解させて実施例となる帯電防止剤を調整した。
【０１２５】
（実施例３）
ａ）帯電防止ポリマー（Ａ）
ＰＡＡ―ＨＣＬ―１０Ｌ（ニットボーメディカル株式会社製）：０．４重量％
ｂ）塗布性向上ポリマー（Ｂ）
ゴーセネックスＫ４３４（日本合成化学工業株式会社製）：０．２重量％
ｃ）溶媒
イオン交換水：９９．４重量％
上記した割合で各ポリマーを溶媒中に分散または溶解させて実施例となる帯電防止剤を調整した。
【０１２６】
（実施例４）
ａ）帯電防止ポリマー（Ａ）
帯電防止ポリマーａ１：０．４重量％
ｂ）塗布性向上ポリマー（Ｂ）
ゴーセネックスＫ４３４（日本合成化学工業株式会社製）：０．２重量％
ｃ）溶媒
イオン交換水：９９．４重量％
上記した割合で各ポリマーを溶媒中に分散または溶解させて実施例となる帯電防止剤を調整した。
【０１２７】
（実施例５）
ａ）帯電防止ポリマー（Ａ）
帯電防止ポリマーａ２：０．４重量％
ｂ）塗布性向上ポリマー（Ｂ）
ゴーセネックスＫ４３４（日本合成化学工業株式会社製）：０．２重量％
ｃ）溶媒
イオン交換水：９９．４重量％
上記した割合で各ポリマーを溶媒中に分散または溶解させて実施例となる帯電防止剤を調整した。
【０１２８】
（比較例１）
ａ）帯電防止ポリマー（Ａ）
ＰＡＳ−Ｈ−５Ｌ（ニットボーメディカル株式会社製）：０．４重量％
ｂ）ノニオン性ポリビニルアルコールポリマー
ゴーセノールＫＰ−０８Ｒ（日本合成化学工業株式会社製）：０．２重量％
ｃ）溶媒
イオン交換水：９９．４重量％
上記した割合で各ポリマーを溶媒中に分散または溶解させて比較例１となる帯電防止剤を調整した。
【０１２９】
（比較例２）
ａ）帯電防止ポリマー（Ａ）
ＰＡＳ−Ｈ−５Ｌ（ニットボーメディカル株式会社製）：０．４重量％
ｂ）ノニオン性ポリビニルアルコールポリマー
ゴーセノールＫＰ−０８Ｒ（日本合成化学工業株式会社製）：０．２重量％
ｃ）一級から四級アンモニウム塩基を含まないウレタン系エマルジョンポリマー
ネオステッカー400（日華化学株式会社製）：０．２重量％
ｄ）溶媒
イオン交換水：９９．２重量％
上記した割合で各ポリマーを溶媒中に分散または溶解させて比較例３となる帯電防止剤を調整した。
【０１３０】
（評価方法）
図２および図３に示す各帯電防止剤それぞれを、未延伸ＰＥＴフィルムにＷＥＴ膜厚で１０μｍとなるように塗布して、９０℃で４０秒間加熱することにより乾燥させた。その後、２２０℃で５０秒間、未延伸のＰＥＴフィルムを約３倍に延伸することにより、各帯電防止剤のそれぞれにより帯電防止処理が為されたＰＥＴフィルムを得た。そして、帯電防止処理が為された各ＰＥＴフィルムについて、以下の評価を行った。
【０１３１】
（１）剤安定性
実施例および各比較例で得られた各帯電防止剤を４５℃の条件下で静置して状態を観察し、次の基準：
Ａ：１〜２週間沈降無し
Ｂ：３〜６日間沈降無し
Ｃ：１〜２日で沈降あり
に従って評価した。
【０１３２】
（２）濡れ性
実施例および各比較例で得られた各帯電防止剤を、上記未延伸ＰＥＴフィルムの一方の主面上に、それぞれ、＃５バーコーターを用いて、塗布層の厚さが１２μｍとなるよう塗布した際の状態を観察し、次の基準：
Ａ：フィルム全体に均一な塗布層が形成されている
Ｂ：フィルム端部分のみに僅かなはじきが見られるが、ほぼ均一な塗布層が形成されている
Ｂ−：フィルム端部分、塗布層内部に小さなはじき部分が見られる
Ｃ：フィルム端部分、塗布層内部に大きなはじき部分が見られる
Ｃ−：フィルム内部に塗布層が点在している状態である
Ｄ：フィルム上に剤が少し塗布されている
Ｄ−：フィルム上に剤がほとんど塗布されていない
に従って評価した。
【０１３３】
（３）成膜性
実施例および各比較例で得られた各帯電防止剤を用いて上記帯電防止処理が為されたＰＥＴフィルムの帯電防止層の外観をそれぞれ観察し、次の基準：
Ａ：未加工フィルム（未延伸ＰＥＴフィルム）と変わらない
Ｂ：剤が凝集し、薄い曇りや凸凹となっている部分が極僅かに見られるが、未加工フィルムとほぼ変わらない
Ｃ：剤が凝集し、薄い曇りや凸凹となっている部分が見られる
Ｄ：剤が凝集し、薄い曇りや凸凹となっている部分が多く見られる
に従って評価した。
【０１３４】
（４）密着性
実施例および各比較例で得られた各帯電防止剤を用いて上記帯電防止処理が為されたＰＥＴフィルムを作製し、その帯電防止層を消しゴム（（株）トンボ鉛筆製  ＭＯＮＯ消しゴム）にて擦った後、その部分の表面抵抗率を、ＪＩＳ  Ｃ  ２１５１（２００６）に準じて測定した。なお、各測定は、帯電防止処理が為されたＰＥＴフィルムを２０℃、４０％ＲＨの条件下において２４時間放置して調湿した後、同条件下において、抵抗計（東亜電波工業（株）社製、ＳＭ−８２１０  極超絶縁計）およびサンプルチャンバー（（株）アドバンテスト社製、ＴＲ４２）を用いて測定した。
【０１３５】
表面抵抗率が１０１２Ω以上となる摩擦回数を計測し、次の基準：
Ａ：表面抵抗率が１０１２Ω以上となるのに摩擦回数が１０回以上必要である
Ｂ：表面抵抗率が１０１２Ω以上となるのに摩擦回数が５回以上必要である
Ｃ：表面抵抗率が１０１２Ω以上となるのに摩擦回数が３回以上必要である
Ｄ：摩擦回数が３回未満で表面抵抗率が１０１２Ω以上となる
に従って評価した。なお、摩擦回数１回とは、消しゴムで１方向に１回擦ることをいう。
【０１３６】
（５）帯電防止性
実施例および各比較例で得られた帯電防止剤を用いて上記帯電防止処理が為されたＰＥＴフィルムを作製し、上記（４）と同様にして表面抵抗率を測定した。なお、ｉ）未処理のもの、および、ｉｉ）１７０℃で２０分加熱処理したもの、について、それぞれ、表面抵抗率の測定を行った。なお、表面抵抗率の値が小さい程、帯電防止性が優れていることを示す。
【０１３７】
（６）白化防止性
実施例および各比較例で得られた帯電防止剤を用いて上記帯電防止処理が為されたＰＥＴフィルムを作製し、ｉ）未処理のもの、および、ｉｉ）１７０℃で５分加熱処理したもの、について、それぞれ、目視外観検査による白化評価を行い、次の基準：
Ａ：ほぼ変化なし
Ｂ：うっすら白化
Ｃ：白化
に従って評価した。
【０１３８】
（評価）
図２および図３に示すように、実施例および各比較例で得られた帯電防止剤は、それぞれ、優れた帯電防止性を備えているが、加熱処理後において、各比較例では白化が生じたが、実施例においては白化が生じなかった。
【０１３９】
なお、本発明は上記した各実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、上記したもの以外に種々の変更を行なうことが可能であり、例えば、樹脂フィルムの両面に帯電防止剤が塗布されていてもよい。
【０１４０】
また、帯電防止剤に、アンモニア塩基による上記した各効果を喪失しない範囲内で、昜滑性付与可能な粒子や、密着性向上が可能な水溶性ポリマーが添加されていてもよい。
【０１４１】
また、カチオン性のアンモニウム塩基を含有するモノマーから成り、電荷密度が非常に高い帯電防止ポリマー（Ａ）、および、水酸基を含有しているので、樹脂フィルムに対する帯電防止剤の塗布性を向上すると共に、帯電防止層の樹脂フィルムに対する延伸追従性および密着性を向上することができる塗布性向上ポリマー（Ｂ）のみにより帯電防止剤が構成されていてもよい。このようにしても、アンモニウム塩基含有ポリマーのみを含み、非常に電化密度が高い帯電防止剤が樹脂フィルムの少なくとも一方の主面に塗布されることにより、樹脂フィルム上に白化抑制機能および帯電防止機能を備える帯電防止層を形成することができる。
【０１４２】
そして、樹脂フィルムの少なくとも一方の主面に塗布されることにより帯電防止層を形成する帯電防止剤およびその塗布方法に本発明を広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１    樹脂フィルム
２    帯電防止層
【図１】
2015165003.tif 000048
【図２】
2015165003.tif 000049
【図３】
2015165003.tif 000050