(57)【要約】【課題】簡単な手法によりコックの回動範囲が更に制限された三方活栓を提供する。【解決手段】栓本体２は、筒状部１５と、筒状部に連通した第１ポート１１、第２ポート１２、及び、第３ポートと１３、筒状部に回動可能に挿入されたコック２０とを備える。筒状部内でコックを回動させることにより、少なくとも、第２ポートと第３ポートとが連通する第１位置と、第１ポートと第３ポートとが連通する第２位置と、第１ポートと第２ポートとが連通する第３位置とに、コックの回動位置を切り替えることができる。コックに当接することによりコックの回動範囲を制限する第１制限部４５ａ及び第２制限部４５ｂを備えたストッパー４が栓本体に装着されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部と、前記筒状部に連通した第１ポート、第２ポート、及び、第３ポートと、前記筒状部に回動可能に挿入されたコックとを備え、前記筒状部内で前記コックを回動させることにより、少なくとも、前記第２ポートと前記第３ポートとが連通する第１位置と、前記第１ポートと前記第３ポートとが連通する第２位置と、前記第１ポートと前記第２ポートとが連通する第３位置とに、前記コックの回動位置を切り替えることができるように構成された栓本体と、
前記栓本体に装着されたストッパーとを備え、
前記ストッパーは、前記コックに当接することにより前記コックの回動範囲を制限する第１制限部及び第２制限部を備えることを特徴とする三方活栓。
【請求項２】
前記コックは、その回動軸に直交する方向に沿って延びたハンドルを備え、
第１制限部及び第２制限部は、前記ハンドルに当接することにより前記コックの回動範囲を制限する請求項１に記載の三方活栓。
【請求項３】
前記コックを、前記第１位置と前記第２位置とに切り替えることができ、前記第３位置には切り替えることができないように、前記ストッパーは前記コックの回動範囲を制限する請求項１又は２に記載の三方活栓。
【請求項４】
前記栓本体は、前記第１ポートと前記第２ポートと前記第３ポートとが互いに連通する第４位置に、前記コックの回動位置を更に切り替えることができるように構成されており、
前記ストッパーは、前記コックを前記第４位置に切り替えることができないように、前記コックの回動範囲を制限する請求項１〜３のいずれかに記載の三方活栓。
【請求項５】
前記ストッパーは、前記筒状部の外周面を取り囲むように連結された第１半体及び第２半体を備え、
前記第１半体と前記第２半体とは、前記コックの回動軸に対して略対称な位置に配された第１連結部及び第２連結部で連結されている請求項１〜４のいずれかに記載の三方活栓。
【請求項６】
前記第１制限部は前記第１半体に設けられ、前記第２制限部は前記第２半体に設けられている請求項５に記載の三方活栓。
【請求項７】
前記コックは、その回動軸に直交する方向に沿って延びたハンドルを備え、
前記第２制限部は前記第２半体に設けられており、
前記ハンドルを前記第２制限部に当接させたとき、前記ハンドルは、前記第２連結部と周方向において同じ位置にあり、
前記第２連結部では、前記第２半体が前記第１半体に対して前記筒状部側に配置されて前記第１半体と前記第２半体とが係合されている請求項５又は６に記載の三方活栓。
【請求項８】
前記ストッパーは、前記筒状部の周りを回動するのを防止する回動防止機構を備える請求項１〜７のいずれかに記載の三方活栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療分野で好適に使用することができる三方活栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
患者に薬液などの液体を投与する際に輸液セットが使用される。輸液セットには、液体の流路を切り替えるために三方活栓が設けられる（例えば特許文献１参照）。三方活栓は、第１〜第３ポートが略Ｔ字状に接続された筒状部と、筒状部に回動可能に挿入されたコックとを備えている。コック内には、半径方向に沿って略Ｔ字状の流路が形成されている。筒状部内でコックを回動させることにより、９０度ごとに、第２ポートと第３ポートとを連通させる第１位置、第１ポートと第３ポートとを連通させる第２位置、第１ポートと第２ポートとを連通させる第３位置、第１ポート〜第３ポートの３つのポートを相互に連通させる第４位置に、コックの回動位置を切り替えることができる（特許文献１、２参照。このような三方活栓を「四方向切り替え型」という。）。また、筒状部に対するコックの回動可能範囲を１８０度に制限することにより、上記第４位置を除く第１位置〜第３位置にコックの回動位置を切り替えることができる三方活栓も知られている（このような三方活栓を「三方向切り替え型」という。）。
【０００３】
三方活栓を備えた輸液セットを用いて輸液を行う際には、例えば、第１ポートは患者に投与される第１液体（例えば生理食塩水）を貯留した容器に連通され、第２ポートは患者に投与される第２液体（例えば薬液）を貯留した容器に連通される。第３ポートは、柔軟なチューブを介して患者の静脈に穿刺される針に連通される。コックを第２位置に切り替えて、輸液セット内を第１液体で満たすプライミング動作を行い、次いで、針を患者の静脈に穿刺し、次いで、コックを第１位置に切り替えて第２液体を患者に投与することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１３２６５７号パンフレット
【特許文献２】実開平６−４４５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の輸液セットを用いた薬液の投与作業では、作業者は三方活栓のコックを第１位置と第２位置との間で切り替えるだけで足りる。しかしながら、一般的な三方活栓では、上述のように第１位置及び第２位置の他に、第３位置（更には第４位置）にもコックを切り替えることができる。従って、作業者が誤ってコックを第３位置又は第４位置に切り替えてしまうと、輸液セット内に意図しない経路が形成されてしまう。例えば、上記のプライミング動作を行う際に、コックを、第１〜第３の３つのポートを相互に連通させる第４位置に誤って切り替えてしまうと、針を患者に穿刺する前に第１液体（例えば生理食塩水）とともに第２液体（例えば薬液）が針の先端から外界に漏出してしまう。第２液体が、一部の抗がん剤のように劇薬に指定された危険な薬剤（危険性医薬品）を含む薬液である場合には、作業者に薬剤被曝の危険が生じる。従って、輸液セットを構成する三方活栓では、第１位置と第２位置との切り替えができれば十分であり、第３位置及び第４位置に切り替えができることは不要であるばかりでなく、誤操作を生じさせ得る点で弊害である。
【０００６】
一方、三方活栓としては、上記の第１位置〜第４位置の４通りにコックの回動位置を切り替えることができる四方向切り替え型や、上記の第１位置〜第３位置の３通りにコックの回動位置を切り替えることができる三方向切り替え型が、汎用品として広く流通している。これらとは別に、輸液セットなどの特殊な用途のために、第１位置と第２位置の２通りのみにコックの回動位置を切り替えることができる二方向切り替え型の三方活栓を新たに製造するためには、二方向切り替え型に専用の樹脂成形用の金型を新たに設計、製作する必要が生じる。三方活栓では、コックは筒状部に高い液密性を有しながら嵌合されなければならない。従って、これらを成形するための金型には高い精度（寸法精度、形状精度、表面粗度など）が要求されるので、二方向切り替え型に専用の金型を新たに製作することは多大なコストがかかる。このため、所望する品質を有する二方向切り替え型の三方活栓を製造することは現実的ではない。
【０００７】
本発明は、上記の従来の課題を解決するものである。本発明の目的は、簡単な手法によりコックの回動範囲が更に制限された三方活栓を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の三方活栓は、筒状部と、前記筒状部に連通した第１ポート、第２ポート、及び、第３ポートと、前記筒状部に回動可能に挿入されたコックとを備え、前記筒状部内で前記コックを回動させることにより、少なくとも、前記第２ポートと前記第３ポートとが連通する第１位置と、前記第１ポートと前記第３ポートとが連通する第２位置と、前記第１ポートと前記第２ポートとが連通する第３位置とに、前記コックの回動位置を切り替えることができるように構成された栓本体と、前記栓本体に装着されたストッパーとを備える。前記ストッパーは、前記コックに当接することにより前記コックの回動範囲を制限する第１制限部及び第２制限部を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コックの回動範囲を制限する第１制限部及び第２制限部を備えるストッパーが栓本体に装着されている。これにより、簡単な手法により、コックの回動範囲が、ストッパー装着前に比べて制限された三方活栓を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態にかかる三方活栓を構成する栓本体の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態にかかる三方活栓を構成する栓本体の平面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の一実施形態にかかる三方活栓を構成する栓本体の上方から見た分解斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の一実施形態にかかる三方活栓を構成する栓本体の下方から見た分解斜視図である。
【図４】図４は、コックが第１位置にある、本発明の一実施形態にかかる三方活栓の斜視図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態にかかる三方活栓の分解斜視図である。
【図６】図６は、図４の６−６線を含む水平方向面に沿った三方活栓の矢視断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の一実施形態にかかる三方活栓を構成するストッパーの上方から見た斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の一実施形態にかかる三方活栓を構成するストッパーの下方から見た斜視図である。
【図８】図８は、コックが第１位置にある、本発明の一実施形態にかかる三方活栓の平面図である。
【図９】図９は、コックが第２位置にある、本発明の一実施形態にかかる三方活栓の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
上記の本発明の三方活栓において、前記コックは、その回動軸に直交する方向に沿って延びたハンドルを備えていてもよい。この場合、第１制限部及び第２制限部は、前記ハンドルに当接することにより前記コックの回動範囲を制限することが好ましい。かかる好ましい構成によれば、汎用されている三方活栓を栓本体として用いて本発明の三方活栓を容易に構成することができる。
【００１２】
前記コックを、前記第１位置と前記第２位置とに切り替えることができ、前記第３位置には切り替えることができないように、前記ストッパーは前記コックの回動範囲を制限することが好ましい。これにより、三方向切り替え型三方活栓を栓本体として用いて二方向切り替え型の三方活栓を構成することができる。
【００１３】
前記栓本体は、前記第１ポートと前記第２ポートと前記第３ポートとが互いに連通する第４位置に、前記コックの回動位置を更に切り替えることができるように構成されていてもよい。この場合、前記ストッパーは、前記コックを前記第４位置に切り替えることができないように、前記コックの回動範囲を制限することが好ましい。これにより、四方向切り替え型三方活栓を栓本体として用いて三方向切り替え型の三方活栓又は二方向切り替え型の三方活栓を構成することができる。
【００１４】
前記ストッパーは、前記筒状部の外周面を取り囲むように連結された第１半体及び第２半体を備えていてもよい。この場合、前記第１半体と前記第２半体とは、前記コックの回動軸に対して略対称な位置に配された第１連結部及び第２連結部で連結されていることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、第１半体及び第２半体の形状を略同一にすることができるので、第１半体及び第２半体を栓本体に装着する作業が容易になる。
【００１５】
上記において、前記第１制限部は前記第１半体に設けられ、前記第２制限部は前記第２半体に設けられていることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、第１制限部及び第２制限部を第１半体及び第２半体のいずれか一方に設けた場合に比べて、第１半体及び第２半体を栓本体に装着する作業が容易になる。
【００１６】
前記コックは、その回動軸に直交する方向に沿って延びたハンドルを備えていてもよい。前記第２制限部は前記第２半体に設けられていてもよい。前記ハンドルを前記第２制限部に当接させたとき、前記ハンドルは、前記第２連結部と周方向において同じ位置にあってもよい。この場合、前記第２連結部では、前記第２半体が前記第１半体に対して前記筒状部側に配置されて前記第１半体と前記第２半体とが係合されていることが好ましい。これにより、ハンドルが第２制限部を押圧することによって第２連結部での第１半体と第２半体との係合が意図せずに解除されてしまうのを防止することができる。
【００１７】
前記ストッパーは、前記筒状部の周りを回動するのを防止する回動防止機構を備えることが好ましい。これにより、ストッパーによりハンドルの回動範囲を正確且つ確実に制限することができる。
【００１８】
以下に、本発明をその好適な実施形態を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態を構成する部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。従って、本発明は以下の各図に示されていない任意の部材を備え得る。また、以下の各図では、実際の部材の寸法および各部材の寸法比率等は忠実に表されていない。
【００１９】
＜栓本体＞
最初に、本発明の三方活栓を構成する栓本体について説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態にかかる三方活栓１（後述する図４参照）を構成する栓本体２の斜視図であり、図２は、栓本体２の平面図である。図３Ａは、栓本体２の上方から見た分解斜視図、図３Ｂは、栓本体２の下方から見た分解斜視図である。栓本体２は、基部１０及びコック２０を備える。後述するように、コック２０は基部１０に対して回動することができる。図３Ａ及び図３Ｂにおいて、一点鎖線２０ａは、コック２０の回動軸である。以下の説明の便宜のため、回動軸２０ａに平行な方向を「上下方向」、図１、図３Ａ、図３Ｂの紙面の上側を栓本体２（または三方活栓１）の「上側」、図１、図３Ａ、図３Ｂの紙面の下側を栓本体２（または三方活栓１）の「下側」という。回動軸２０ａに垂直な面に平行な方向を「水平方向」という。また、回動軸２０ａの周りに回転する方向を「周方向」、回動軸２０ａに直交する方向を「半径方向」という。但し、「上下方向」及び「水平方向」は、栓本体２（または三方活栓１）の使用時の姿勢（向き）を意味するものではない。基部１０に対するコック２０の回動の向きを表す「時計回り方向」及び「反時計回り方向」は、図２のように上方から見たときのコック２０の回動の向きによって定義する。
【００２１】
基部１０は、第１ポート１１、第２ポート１２、第３ポート１３、筒状部１５を備える。筒状部１５は、中空の略円筒形状を有し、その内周面は回動軸２０ａと同軸の円筒面を有する。第１ポート１１、第２ポート１２、第３ポート１３は、筒状部１５に接続されている。第１〜第３ポート１１〜１３は、回動軸２０ａに直交する同一の水平方向面に沿って配置されている。第１〜第３ポート１１〜１３は、回動軸２０ａに対して放射状に配置され、上方から見たとき略「Ｔ」字状をなすように順に９０度の角度を隔てて配置されている（図２参照）。第１〜第３ポート１１〜１３は、いずれも中空の略円筒形状を有し、筒状部１５と連通している。図３Ａに示されているように、筒状部１５の上端面１５ａに、円弧状の停止片１８が上方に向かって突出している。図３Ｂに示されているように、筒状部１５の内周面の下端近傍の位置に、周方向に連続した嵌合突起１７が突出している。
【００２２】
コック２０は、筒状部１５内に挿入されるコック本体２１と、回動軸２０ａに対して直交する方向（半径方向）に沿って延びた１本のハンドル２５とを備える。コック本体２１の外周面は、回動軸２０ａと同軸の円筒面を有する。図２に破線で示すように、コック本体２１内には流路２３が形成されている。流路２３は、回動軸２０ａに対して放射状に配置された３つの分岐流路２３ａ，２３ｂ，２３ｃからなる。分岐流路２３ａ，２３ｂ，２３ｃは、上方から見たとき略「Ｔ」字状をなすように順に９０度の角度を隔てて同一の水平方向面に沿って配置されている。分岐流路２３ｂは、回動軸２０ａからハンドル２５とは反対側に向かって延び、分岐流路２３ａ，２３ｃは、分岐流路２３ｂと９０度の角度をなし、回動軸２０ａから互いに反対側に向かって延びている。図３Ａ及び図３Ｂに示されているように、流路２３を構成する３つの分岐流路２３ａ，２３ｂ，２３ｃがコック本体２１の外周面に開口している。コック本体２１の外周面の下端近傍の位置に、周方向に連続した凹部である嵌合溝２７が形成されている。図３Ｂに示されているように、円弧状の当接片２８が、ハンドル２５から下方に向かって突出している。
【００２３】
コック本体２１を筒状部１５内に挿入することで、図１に示すように栓本体２が組み立てられる。コック本体２１の嵌合溝２７に筒状部１５の嵌合突起１７が嵌入し、コック２０の当接片２８が筒状部１５の上端面１５ａに当接する。これにより、コック２０は基部１０に対して回動軸２０ａ方向に位置決めされる。
【００２４】
コック本体２１が筒状部１５内に挿入された状態で、ハンドル２５を操作して、コック２０を基部１０に対して回動させることができる。コック本体２１の外周面と筒状部１５の内周面とは高精度に仕上げられている。このため、コック本体２１の外周面と筒状部１５の内周面とは、コック２０の回動位置に関わらず、互いに面接触して液密なシールを形成する。
【００２５】
図２では、ハンドル２５は、第１ポート１１の上方に位置している。この位置から、ハンドル２５を操作して、ハンドル２５が、第２ポート１２の上方の位置、及び第３ポート１３の上方の位置に順に位置するように、コック２０を時計回り方向に回動させることができる。その後、ハンドル２５が、第３ポート１３の上方の位置から、第２ポート１２の上方の位置、及び第１ポート１１の上方の位置に位置するように、コック２０を反時計回り方向に回動させることができる。
【００２６】
ハンドル２５が第１ポート１１の上方に位置するとき（図２参照）、コック２０に形成された略「Ｔ」字状の流路２３が、第２ポート１２と第３ポート１３とを連通させる。第１ポート１１は、第２ポート１２及び第３ポート１３のいずれとも連通せず、コック本体２１により閉じられる。ハンドル２５が第１ポート１１に沿って配置されるコック２０のこの位置を「第１位置」という。
【００２７】
図示を省略するが、ハンドル２５が第２ポート１２の上方に位置するとき、コック２０に形成された略「Ｔ」字状の流路２３が、第１ポート１１と第３ポート１３とを連通させる。第２ポート１２は、第１ポート１１及び第３ポート１３のいずれとも連通せず、コック本体２１により閉じられる。ハンドル２５が第２ポート１２に沿って配置されるコック２０のこの位置を「第２位置」という。
【００２８】
図示を省略するが、ハンドル２５が第３ポート１３の上方に位置するとき、コック２０に形成された略「Ｔ」字状の流路２３が、第１ポート１１と第２ポート１２とを連通させる。第３ポート１３は、第１ポート１１及び第２ポート１２のいずれとも連通せず、コック本体２１により閉じられる。ハンドル２５が第３ポート１３に沿って配置されるコック２０のこの位置を「第３位置」という。
【００２９】
基部１０に対してコック２０が回動するとき、コック２０の当接片２８（図３Ｂ）は筒状部１５の上端面１５ａ（図３Ａ）上を摺動する。本実施形態では、上端面１５ａに停止片１８が設けられている。当接片２８が停止片１８に衝突するため、基部１０に対するコック２０の回動可能範囲が制限されている。具体的には、コック２０を第１位置（図２）を超えて反時計回り方向に更に回動させることができず、また、コック２０を第３位置を超えて時計回り方向に更に回動させることができない。図２の円弧Ｒは、ハンドル２５の回動可動範囲を示す。本実施形態では、コック２０は基部１０に対して約１８０度の範囲Ｒで回動可能である。
【００３０】
以上のように、本実施形態の栓本体２は、筒状部１５内でコック２０を回動させることにより、第２ポート１２と第３ポート１３とが連通する第１位置と、第１ポート１１と第３ポート１３とが連通する第２位置と、第１ポート１１と第２ポート１２とが連通する第３位置とに、コック２０の回動位置を切り替えることができる三方向切り替え型である。
【００３１】
本発明の三方活栓を構成する栓本体は、上記の栓本体２に限定されない。例えば、筒状部１５の上端面１５ａ上の停止片１８（図３Ａ）を省略してもよい。この場合、コック２０の回動可能範囲に上述の制限がなくなる。即ち、コック２０は基部１０に対して３６０度の回動可能範囲を有することになる。従って、図２において、ハンドル２５が第２ポート１２とは反対側を向くようにコック２０を回動させることができる。このとき、コック２０に形成された略「Ｔ」字状の流路２３は、第１ポート１１、第２ポート１２、及び第３ポート１３の３つのポートを相互に連通させる。ハンドル２５が第２ポート１２とは反対側に配置されるコック２０のこの位置を「第４位置」という。本発明の三方活栓を構成する栓本体は、第１位置、第２位置、第３位置、及び第４位置にコック２０の回動位置を切り替えることができる四方向切り替え型であってもよい。
【００３２】
＜三方活栓＞
図４は本発明の一実施形態にかかる三方活栓１の斜視図、図５は三方活栓１の分解斜視図である。図６は、図４の６−６線を含む水平方向面に沿った三方活栓１の矢視断面図である。
【００３３】
三方活栓１は、上述した栓本体２にストッパー４を装着してなる。ストッパー４は、筒状部１５に、その外周面を取り囲むように装着される。ストッパー４は、筒状部１５に対して第１ポート１１側に配された第１半体４ａと、筒状部１５に対して第３ポート１３側に配された第２半体４ｂとからなる。第１半体４ａ及び第２半体４ｂは、いずれも略半円筒形状を有している。
【００３４】
図５及び図６に示されているように、第１半体４ａは、その周方向の両端に、上下方向に沿って延びた第１係合爪４１ａ及び第２係合爪４２ａを備える。第１係合爪４１ａは外側（筒状部１５とは反対側）に向かって突出し、第２係合爪４２ａは内側（筒状部１５側）に向かって突出している。
【００３５】
第２半体４ｂは、その周方向の両端に、上下方向に沿って延びた第１係合爪４１ｂ及び第２係合爪４２ｂを備える。第１係合爪４１ｂは内側（筒状部１５側）に向かって突出し、第２係合爪４２ｂは外側（筒状部１５とは反対側）に向かって突出している。
【００３６】
第１係合爪４１ａと第１係合爪４１ｂとを係合させ、且つ、第２係合爪４２ａと第２係合爪４２ｂとを係合させることにより、第１半体４ａと第２半体４ｂとは連結され一体化される。第１係合爪４１ａと第１係合爪４１ｂとが係合し連結された部分を「第１連結部４１」と呼び、第２係合爪４２ａと第２係合爪４２ｂとが係合し連結された部分を「第２連結部４２」と呼ぶ。第１連結部４１及び第２連結部４２は、コック２０の回動軸２０ａを含み且つ第２ポート１２に沿った上下方向面にほぼ沿っている。
【００３７】
図７Ａはストッパー４の上方から見た斜視図、図７Ｂはストッパー４の下方から見た斜視図である。ストッパー４は全体として略円筒形状を有している。
【００３８】
図７Ａに示されているように、ストッパー４の上端面から、第１制限部４５ａ及び第２制限部４５ｂが上方に向かって突出している。第１制限部４５ａは第１半体４ａに形成されている。第１制限部４５ａの周方向位置は、第１半体４ａの周方向の中間位置から第１連結部４１側にわずかに離れた位置である。第２制限部４５ｂは第２半体４ｂに形成されている。第２制限部４５ｂの周方向位置は、第２連結部４２の近傍の位置である。
【００３９】
図７Ｂに示されているように、ストッパー４の下端には、半円弧状の３つの切り欠き４７ａ，４７ｂ，４７ｃが形成されている。第１切り欠き４７ａは、第１半体４ａに形成されており、第３切り欠き４７ｃは、第２半体４ｂに形成されている。第２切り欠き４７ｂは、第２連結部４２の位置に形成されている。図４及び図５から理解できるように、第１切り欠き４７ａ、第２切り欠き４７ｂ、第３切り欠き４７ｃ内に、第１ポート１１、第２ポート１２、第３ポート１３がそれぞれ嵌入する。
【００４０】
図８は、コック２０が第１位置にある三方活栓１の平面図である。コック２０のハンドル２５が、ストッパー４の第１制限部４５ａに当接している。第１制限部４５ａは、コック２０が、図８の位置から反時計回り方向に更に回動するのを制限している。
【００４１】
図９は、コック２０が第２位置にある三方活栓１の平面図である。コック２０のハンドル２５が、ストッパー４の第２制限部４５ｂに当接している。第２制限部４５ｂは、コック２０が、図９の位置から時計回り方向に更に回動するのを制限している。
【００４２】
このように、ハンドル２５が第１制限部４５ａ及び第２制限部４５ｂに当接するために、コック２０の回動可能範囲は、図８の状態と図９の状態との間の約９０度の範囲に制限される。
【００４３】
上述したように、ストッパー４が装着されていない栓本体２のコック２０は、図２で説明したように約１８０度の回動可能範囲Ｒを有する。筒状部１５の上端面１５ａ上の停止片１８を省略した栓本体では、コック２０は３６０度の回動可能範囲を有する。これに対して、栓本体２にストッパー４を装着すると、コック２０の回動可能範囲は約９０度の範囲に制限される。従って、コック２０の回動位置を、ハンドル２５が第３ポート１３に沿って配置される第３位置や、ハンドル２５が第２ポート１２とは反対側を向く第４位置に切り替えることができない。
【００４４】
本実施形態の三方活栓１を用いて、第１ポート１１、第２ポート１２、第３ポート１３に、いずれも可撓性を有する第１チューブ、第２チューブ、第３チューブをそれぞれ接続して輸液セットを構成することができる。第１ポート１１は、第１チューブを介して、患者に投与される第１液体（例えば生理食塩水）を貯留した第１容器に連通される。第２ポート１２は、第２チューブを介して、患者に投与される第２液体（例えば薬液）を貯留した第２容器に連通される。第３ポート１３は、第３チューブを介して、患者の静脈に穿刺される針に連通される。このように構成された輸液セットでは、コック２０を第２位置に切り替えると、三方活栓１を介して第１容器と針とが連通し、コック２０を第１位置に切り替えると、三方活栓１を介して第２容器と針とが連通する。本実施形態の三方活栓１では、第１容器と第２容器を連通させる第３位置や、第１容器、第２容器、及び針を相互に連通させる第４位置にコック２０を切り替えることができない。従って、従来の三方活栓を用いて輸液セットを構成した場合に起こりうる上述した誤操作が、本実施形態の三方活栓１を用いた場合には起こらない。
【００４５】
このように、本実施形態の三方活栓１は、栓本体２としての既存の三方向切り替え型三方活栓又は四方向切り替え型三方活栓にストッパー４を装着するだけで構成することができる。三方活栓１のコック２０の回動可能範囲は、ストッパー４によって、栓本体２の本来の回動可能範囲よりも狭められる。より詳細には、ストッパー４は、三方向切り替え型三方活栓においてコックを第３位置に切り替えることを禁止し、四方向切り替え型三方活栓においてコックを第３位置及び第４位置に切り替えることを禁止する。従って、従来の三方向切り替え型三方活栓及び四方向切り替え型三方活栓を用いた場合に起こりうる誤操作の発生を、本実施形態の三方活栓１を用いた場合には防止することができる。
【００４６】
ストッパー４の構成は簡単であり、また、ストッパー４に要求される精度は比較的緩い。従って、回動可能範囲が制限された二方向切り替え型の三方活栓を新規に設計し製作する場合に比べて、ストッパー４を極めて低コストで製作することができる。また、ストッパー４を栓本体２に装着する作業は簡単である。
【００４７】
よって、本発明によれば、汎用されている三方向切り替え型三方活栓又は四方向切り替え型三方活栓にストッパー４を装着するという極めて簡単な手法により、ストッパー４の装着前に比べてコック２０の回動範囲が狭められた二方向切り替え型三方活栓を提供することができる。
【００４８】
上記の実施形態では、ストッパー４の第１制限部４５ａ及び第２制限部４５ｂは、コック２０のハンドル２５に当接して、コック２０の回動範囲を制限する。一般的に三方活栓は、コックを回動するためのハンドルを備えている。従って、第１制限部４５ａ及び第２制限部４５ｂをハンドル２５に当接させることにより、汎用されている三方向切り替え型三方活栓や四方向切り替え型三方活栓を設計変更することなくそのまま栓本体２として用いて本発明の三方活栓を容易に構成することができる。
【００４９】
上記の実施形態では、ストッパー４が、コック２０の回動軸２０ａと第２ポート１２を含む上下方向面に沿って分割された２つの半体４０ａ，４０ｂで構成される。これにより、２つの半体４０ａ，４０ｂの形状を略同一にすることができ、栓本体２に対する装着方法が２つの半体４０ａ，４０ｂで略同じになる。従って、栓本体２に対するストッパー４の装着作業が容易である。
【００５０】
上記の実施形態では、第１制限部４５ａは第１半体４ａに設けられ、第２制限部４５ｂは第２半体４ｂに設けられている。この構成は、第１制限部４５ａ及び第２制限部４５ｂを２つの半体４０ａ，４０ｂのいずれか一方に設けた場合に比べて、第１半体４ａ及び第２半体４ｂの栓本体２に対する装着作業が容易である。
【００５１】
コック２０が第２位置（図９参照）にあるとき、コック２０のハンドル２５は、第２連結部４２と周方向において同じ位置にある（図６参照）。第２位置にあるコック２０を更に時計回り方向に回動させようとすると、ハンドル２５が第２制限部４５ｂを押圧する。ハンドル２５が第２制限部４５ｂに印加する力Ｆ０は、回動軸２０ａを中心とする円の第２制限部４５ｂでの接線の方向に対してわずかに外側を向いている。そのため、力Ｆ０は、接線方向成分Ｆ１と、半径方向に沿った外向きの力成分Ｆ２とを有する。外向きの半径方向成分Ｆ２は、第２半体４ｂを筒状部１５から半径方向に沿って外側に向かって離間させるように作用する。図６に示すように、第２連結部４２では、第２半体４ｂが第１半体４ａに対して筒状部１５側（内側）に配置されている。従って、半径方向成分Ｆ２は、第２連結部４２での第２係合爪４２ａと第２係合爪４２ｂとの係合を更に深く噛み合わせるように作用するので、ハンドル２５が第２制限部４５ｂを押圧することによって第２係合爪４２ａと第２係合爪４２ｂとの係合が意図せずに解除されてしまうことはない。
【００５２】
ポート１１，１２，１３と嵌合する切り欠き４７ａ，４７ｂ，４７ｃは、ストッパー４が筒状部１５の周りを回動するのを防止する回動防止機構として機能する。ストッパー４が回転防止機構を備えることにより、コック２０の回動範囲を正確且つ確実に制限することができる。但し、回動防止機構の構成は上記に限定されない。例えば、回動防止機構が、ポート１１，１２，１３以外の箇所で基部１０（特に管状部１５）と係合する係合構造で構成されていてもよい。
【００５３】
基部１０、コック２０、ストッパー４は、外力によって実質的に変形しない機械的強度（剛性）を有する硬い材料（硬質材料）からなる。このような硬質材料は、制限はないが、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエチレン、硬質ポリ塩化ビニル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）等の樹脂材料を用いることができ、中でもポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）が好ましい。基部１０、コック２０、ストッパー４は、それぞれ上記の樹脂材料を用いて、射出成形法等により一体的に製造することができる。基部１０、コック２０、ストッパー４をそれぞれ構成する材料は、同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００５４】
上記の実施形態は例示にすぎない。本発明は上記の実施形態に限定されず、適宜変更することができる。
【００５５】
栓本体２の構成は、上記の実施形態に限定されない。本発明では、栓本体２として、任意の四方向切り替え型の三方活栓及び任意の三方向切り替え型の三方活栓を用いうる。栓本体２の形状等に応じて、ストッパー４の設計を適宜変更しうる。
【００５６】
第１制限部４５ａ及び第２制限部４５ｂは、コックのハンドル以外の部分（例えば、ハンドルとは別に、半径方向に突出した突起）に当接してコックの回動範囲を制限してもよい。第１制限部４５ａ及び第２制限部４５ｂをコックのどこに当接させるかは、コックの形状に応じて適宜変更しうる。
【００５７】
ストッパー４を構成する半体４ａ，４ｂの分割位置（または連結部４１，４２の位置）は上記の実施形態に限定されない。例えば、第１ポート１１と回動軸２０ａと第３ポート１３とを含む上下方向面に沿ってストッパー４が２つの半体に分割されていてもよい。あるいは、ストッパー４が３つ以上の部品に分割されていてもよい。
【００５８】
上記の実施形態では、ストッパー４を構成する２つの半体４ａ，４ｂを、筒状部１５に半径方向に沿って装着したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ストッパーが、筒状部１５に、回動軸２０ａに沿って上側から又は下側から装着されるように構成されていてもよい。この場合、ストッパーは、複数の部品で構成されていてもよく、あるいは、単一の部品で構成されていてもよい。
【００５９】
ストッパーが複数の部品で構成されている場合、コックの回動範囲を制限する第１制限部及び第２制限部は、異なる部品に設けられていてもよく、あるいは、同一の部品に設けられていてもよい。
【００６０】
ストッパーが複数の部品で構成されている場合、当該複数の部品同士を連結する方法は任意である。上記の実施形態では爪の係合構造を用いたが、これに加えて又はこれに代えて、接着、融着等の任意の連結方法を用いうる。ストッパーを構成する複数の部品をそれぞれ基部１０（特に管状部１５）に固定することができれば、当該複数の部品が連結されていなくてもよい。
【００６１】
上記の実施形態では、栓本体としての四方向切り替え型三方活栓又は三方向切り替え型三方活栓にストッパーを装着して二方向切り替え型三方活栓を構成したが、本発明はこれに限定されない。例えば、栓本体としての四方向切り替え型三方活栓にストッパーを装着して三方向切り替え型三方活栓を構成してもよい。この構成では、ストッパーは、四方向切り替え型三方活栓においてコックが第４位置に切り替えられるのを禁止するように構成される。具体的には、コックの回動可能範囲が第１位置〜第３位置を含む略１８０度に制限されるように、第１制限部及び第２制限部の周方向の位置を上記の実施形態から変更すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の利用分野は特に制限はないが、医療用の三方活栓として好ましく利用することができる。中でも、患者に液体を投与する際に使用される輸液セットを構成する三方活栓として好ましく利用することができる。特に、抗がん剤などの外界に漏出することを防止する必要がある危険性医薬品を含む薬液を患者に投与するために使用される輸液セットを構成する三方活栓として好ましく利用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  三方活栓
２  栓本体
１０  基部
１１  第１ポート
１２  第２ポート
１３  第３ポート
１５  筒状部
２０  コック
２０ａ  コックの回動軸
２５  ハンドル
４  ストッパー
４ａ  第１半体
４ｂ  第２半体
４１  第１連結部
４２  第２連結部
４５ａ  第１制限部
４５ｂ  第２制限部
４７ａ，４７ｂ，４７ｃ  切り欠き（回動防止機構）
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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