(57)【要約】【課題】樹脂材料で形成した投影レンズを用いた場合であっても、半導体型発光部で発生する熱に起因して取り付け精度が低下することを防止することのできる車両用灯具を提供する。【解決手段】半導体型発光部１３と、半導体型発光部１３から出射された光を所定の配光パターンで照射させる投影レンズ２２と、半導体型発光部１３が取り付けられるヒートシンク部材１１と、投影レンズ２２とヒートシンク部材１１との間に設けられ、ヒートシンク部材１１よりも熱伝導率の低いプレート部材２１と、を備える車両用灯具１０である。投影レンズ２２は、樹脂製レンズであり、プレート部材２１は、投影レンズ２２と対向するレンズ対向面の少なくとも一部がレンズ側拡散面２１ｈとされている。【選択図】図３
2015201347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体型発光部と、
前記半導体型発光部から出射された光を所定の配光パターンで照射させる投影レンズと、
前記半導体型発光部が取り付けられるヒートシンク部材と、
前記投影レンズと前記ヒートシンク部材との間に設けられ、前記ヒートシンク部材よりも熱伝導率の低いプレート部材と、を備え、
前記投影レンズは、樹脂製レンズであり、
前記プレート部材は、前記投影レンズと対向するレンズ対向面の少なくとも一部がレンズ側拡散面とされていることを特徴とする車両用灯具。
【請求項２】
前記プレート部材には、前記半導体型発光部から出射された光を部分的に遮蔽する遮蔽箇所が設けられ、
前記プレート部材では、前記遮蔽箇所における前記レンズ対向面が前記レンズ側拡散面とされていることを特徴とする請求項１に記載の車両用灯具。
【請求項３】
前記レンズ側拡散面は、縦目ローレットであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用灯具。
【請求項４】
前記レンズ側拡散面は、複数の魚眼形状部が格子状に配列されて構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用灯具。
【請求項５】
前記プレート部材と前記投影レンズとのいずれか一方には、前記プレート部材と前記投影レンズとの間に隙間を形成する第１突起部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の車両用灯具。
【請求項６】
前記ヒートシンク部材には、前記半導体型発光部から前記投影レンズに至る光路にシェードを設けつつ前記投影レンズを保持するレンズホルダが取り付けられ、
前記プレート部材は、前記投影レンズと前記レンズホルダとの間に配置されることで、前記投影レンズと前記ヒートシンク部材との間に設けられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の車両用灯具。
【請求項７】
前記プレート部材と前記レンズホルダとのいずれか一方には、前記プレート部材と前記レンズホルダとの間に隙間を形成する第２突起部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の車両用灯具。
【請求項８】
前記プレート部材では、前記半導体型発光部側に位置する光源側面が光源側拡散面とされていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の車両用灯具。
【請求項９】
前記プレート部材は、前記半導体型発光部からの光を遮光する遮蔽箇所と、前記半導体型発光部からの光を前記投影レンズを介して前方を照射させる開口部と、を有し、環状を呈していることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の車両用灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体型発光部を用いる車両用灯具に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に用いられる車両用灯具では、光源として半導体型発光部を用いることが考えられている（例えば、特許文献１参照）。その車両用灯具は、ヒートシンク部材とハウジングとが熱伝導率の高い材料で一体的に形成され、そのハウジングの設置箇所に半導体型発光部が設けられ、ハウジングにおける照射方向の前側の端部で投影レンズを支持して構成されている。車両用灯具では、半導体型発光部から出射された光を投影レンズから出射させることにより、所定の配光パターンで前方を照射する。そして、車両用灯具では、半導体型発光部で発生する熱を、設置箇所からハウジングを経てヒートシンク部材で放熱する。このため、車両用灯具では、温度上昇に起因して半導体型発光部の発光寿命が短くなったり発光効率が低下したりすることを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した車両用灯具では、半導体型発光部が出射する光が殆ど熱を有していないことから、全体としての重量の低減を図るべく、投影レンズをガラス材料に換えて樹脂材料で形成したものを用いることが考えられる。ここで、車両用灯具では、半導体型発光部で発生した熱が設置箇所からヒートシンク部材と一体とされたハウジング（その支持箇所）を経て投影レンズへと伝わってしまう。このことは、投影レンズをガラス材料で形成した場合には、当該投影レンズの耐熱温度が高いことから問題となることはない。
【０００５】
しかしながら、樹脂材料で形成した投影レンズでは、ガラス材料で形成した投影レンズと比べて耐熱温度が低いことから、ハウジングを経て熱が伝わると変形してしまう虞がある。このため、車両用灯具では、樹脂材料で形成した投影レンズを用いると、半導体型発光部で発生した熱に起因してハウジングへの取り付け精度が低下してしまう虞があり、配光不良が生じてしまう虞がある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、樹脂材料で形成した投影レンズを用いた場合であっても、半導体型発光部で発生する熱に起因して取り付け精度が低下することを防止することのできる車両用灯具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の車両用灯具は、半導体型発光部と、前記半導体型発光部から出射された光を所定の配光パターンで照射させる投影レンズと、前記半導体型発光部が取り付けられるヒートシンク部材と、前記投影レンズと前記ヒートシンク部材との間に設けられ、前記ヒートシンク部材よりも熱伝導率の低いプレート部材と、を備え、前記投影レンズは、樹脂製レンズであり、前記プレート部材は、前記投影レンズと対向するレンズ対向面の少なくとも一部がレンズ側拡散面とされていることを特徴とする。
【０００８】
前記プレート部材には、前記半導体型発光部から出射された光を部分的に遮蔽する遮蔽箇所が設けられ、前記プレート部材では、前記遮蔽箇所における前記レンズ対向面が前記レンズ側拡散面とされている構成とすることができる。
【０００９】
前記レンズ側拡散面は、縦目ローレットである構成とすることができる。
【００１０】
前記レンズ側拡散面は、複数の魚眼形状部が格子状に配列されて構成されている構成としてもよい。
【００１１】
前記プレート部材と前記投影レンズとのいずれか一方には、前記プレート部材と前記投影レンズとの間に隙間を形成する第１突起部が設けられている構成とすることができる。
【００１２】
前記ヒートシンク部材には、前記半導体型発光部から前記投影レンズに至る光路にシェードを設けつつ前記投影レンズを保持するレンズホルダが取り付けられ、前記プレート部材は、前記投影レンズと前記レンズホルダとの間に配置されることで、前記投影レンズと前記ヒートシンク部材との間に設けられる構成とすることができる。
【００１３】
前記プレート部材と前記レンズホルダとのいずれか一方には、前記プレート部材と前記レンズホルダとの間に隙間を形成する第２突起部が設けられている構成としてもよい。
【００１４】
前記プレート部材では、前記半導体型発光部側に位置する光源側面が光源側拡散面とされている構成とすることができる。
【００１５】
前記プレート部材は、前記半導体型発光部からの光を遮光する遮蔽箇所と、前記半導体型発光部からの光を前記投影レンズを介して前方を照射させる開口部と、を有し、環状を呈している構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る車両用灯具では、樹脂材料で形成した投影レンズを用いた場合であっても、半導体型発光部で発生する熱に起因して取り付け精度が低下することを防止することができる。
【００１７】
前記プレート部材には、前記半導体型発光部から出射された光を部分的に遮蔽する遮蔽箇所が設けられ、前記プレート部材では、前記遮蔽箇所における前記レンズ対向面が前記レンズ側拡散面とされている構成があるときは、プレート部材の遮蔽箇所で、半導体型発光部から出射された光（光束）が照射光軸に直交する面における上部を直接照射することを防止することができる。
【００１８】
前記レンズ側拡散面は、縦目ローレットである構成とすると、簡易な構成でかつコスト削減を図りつつ自らに向かう光を拡散することができる。
【００１９】
前記レンズ側拡散面は、複数の魚眼形状部が格子状に配列されて構成されていることとすると、簡易な構成でかつコスト削減を図りつつ自らに向かう光を拡散することができる。
【００２０】
前記プレート部材と前記投影レンズとのいずれか一方には、前記プレート部材と前記投影レンズとの間に隙間を形成する第１突起部が設けられている構成があるときは、ヒートシンク部材の熱がプレート部材に伝わることをより効果的に抑制することができ、ヒートシンク部材から伝わった熱により投影レンズが変形してしまうことをより確実に防止することができる。
【００２１】
前記ヒートシンク部材には、前記半導体型発光部から前記投影レンズに至る光路にシェードを設けつつ前記投影レンズを保持するレンズホルダが取り付けられ、前記プレート部材は、前記投影レンズと前記レンズホルダとの間に配置されることで、前記投影レンズと前記ヒートシンク部材との間に設けられる構成とすると、ヒートシンク部材の熱がレンズホルダを経てプレート部材に伝わることを効果的に抑制することができ、レンズホルダを経て伝わった熱により投影レンズが変形してしまうことを防止することができる。
【００２２】
前記プレート部材と前記レンズホルダとのいずれか一方には、前記プレート部材と前記レンズホルダとの間に隙間を形成する第２突起部が設けられている構成があるときは、レンズホルダの熱がプレート部材を介して投影レンズに伝わることをより効果的に抑制することができ、レンズホルダを経て伝わった熱により投影レンズが変形してしまうことをより確実に防止することができる。
【００２３】
前記プレート部材では、前記半導体型発光部側に位置する光源側面が光源側拡散面とされている構成とすると、半導体型発光部から出射されてプレート部材の光源側面へと向かった光（光束）に起因する意図しない方向へと進行する光（光束）の光量を大幅に抑制することができ、その意図しない方向への光（光束）を投影レンズから出射させることで眩惑させることを防止することができる。
【００２４】
前記プレート部材は、前記半導体型発光部からの光を遮光する遮蔽箇所と、前記半導体型発光部からの光を前記投影レンズを介して前方を照射させる開口部と、を有し、環状を呈している構成があるときは、プレート部材を簡易な構成としつつ、そのプレート部材を投影レンズとレンズホルダとの間に設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る実施例１の車両用灯具１０を正面から見た様子を示す正面図である。
【図２】車両用灯具１０を斜め上から見た様子を示す斜視図である。
【図３】車両用灯具１０の各構成を分解して示す模式的な斜視図である。
【図４】車両用灯具１０の構成を説明すべく図１のＩ−Ｉ線に沿って得られた断面で示す説明図である。
【図５】プレート部材２１の構成を説明するための説明図であり、（ａ）はレンズ対向面２１ｄ側から見た様子を斜視図で示し、（ｂ）は光源側面２１ｃ側から見た様子を斜視図で示す。
【図６】図２において円Ａで示す箇所（Ａ部）を部分的に拡大して示す説明図である。
【図７】プレート部材２１を介して投影レンズ２２がレンズホルダ１２に取り付けられた様子を説明すべく図１のII−II線に沿って得られた断面で示す説明図である。
【図８】図４において円Ｂで示す箇所（Ｂ部）を部分的に拡大して示す説明図である。
【図９】車両用灯具１０を、非点灯時に正面から見た様子を示す正面図である。
【図１０】本発明に係る実施例２の車両用灯具１０２を、非点灯時に正面から見た様子を示す正面図である。
【図１１】車両用灯具１０２に用いられるプレート部材２１２の構成を説明するための図５と同様の説明図であり、（ａ）はレンズ対向面２１ｄ側から見た様子を斜視図で示し、（ｂ）は光源側面２１ｃ側から見た様子を斜視図で示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明に係る車両用灯具の各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００２７】
本発明に係る車両用灯具の一例としての実施例１の車両用灯具１０を、図１から図９を用いて説明する。なお、図７では、プレート部材２１の光源側面２１ｃに設けた光源側拡散面２１ｍへと進行した光Ｂ７が拡散される様子を模式的に示しているが、必ずしも実際に光Ｂ７が拡散される様子と一致するものではない。また、図８では、投影レンズ２２の裏面２２ｃとプレート部材２１の遮蔽箇所２１ｂのレンズ対向面２１ｄ（レンズ側拡散面２１ｈ）との間で光が多重反射される様子を模式的に示しているが、必ずしも実際に光が多重反射される様子と一致するものではない。
【００２８】
実施例１に示す本発明に係る車両用灯具の一例としての実施例１の車両用灯具１０は、自動車等の車両の前照灯として用いられるものであり、対向車線での眩惑を防止することができるすれ違い配光（ロービーム）を形成するものである。以下の説明では、取り付けられる車両において運転手から見た前後方向、左右方向および上下方向を用いるものとする。車両用灯具１０では、図１から図３に示すように、ヒートシンク部材１１にレンズホルダ１２が取り付けられるとともに、それらに後述する各部材（半導体型発光部１３等）が設けられて構成されている。
【００２９】
そのヒートシンク部材１１は、後述する半導体型発光部１３で発生した熱を放熱するものであり、樹脂や金属製ダイカスト等の熱伝導率が高い材料で形成されており、実施例１では金属製ダイカストのうちのアルミダイカストにより形成されている。ヒートシンク部材１１では、後述する半導体型発光部１３を設けるための発光部設置箇所１１ａ（図３等参照）が設けられるとともに、そこで発生した熱を放熱するための複数の放熱フィン１１ｂが設けられている。発光部設置箇所１１ａは、前後方向および左右方向を含む平坦な面とされており、後述する発光基板１４を介して半導体型発光部１３が設けられる（図４等参照）。各放熱フィン１１ｂは、発光部設置箇所１１ａの後方において、前後方向および上下方向に沿う板状を呈し、左右方向に並列されて設けられている。
【００３０】
このヒートシンク部材１１では、図３に示すように、前側の端部に、支持枠部１１ｃと、２つのガイド突起１１ｄと、３つの連結ネジ穴１１ｅと、が設けられている。支持枠部１１ｃは、後述するストッパ部材１８が宛がわれることで、そのストッパ部材１８が変形することを防止する。２つのガイド突起１１ｄは、ヒートシンク部材１１で前側の端面から前方へと突出する円柱状を呈し、後述するストッパ部材１８のガイド孔１８ｃおよびレンズホルダ１２のガイド孔（図示せず）に通すことが可能とされている。３つの連結ネジ穴１１ｅは、後述する連結ネジ部材３４の軸部３４ｂを受け入れることが可能な内径寸法で前後方向に伸びる穴であり、内周壁面にネジ溝が形成されている。
【００３１】
また、ヒートシンク部材１１では、下端に２つの取付ネジ穴１１ｇ（図４参照）が設けられている。この２つの取付ネジ穴１１ｇは、後述する固定ネジ部材３３の軸部３３ｂを受け入れることが可能な内径寸法で上下方向に伸びる穴であり、内周壁面にネジ溝が形成されている（図４参照）。このヒートシンク部材１１には、レンズホルダ１２が取り付けられる。
【００３２】
そのレンズホルダ１２は、ヒートシンク部材１１との間で後述するシェード１７（図４参照）を移動可能に支持しつつ、後述する投影レンズ２２を保持してヒートシンク部材１１に取り付けるものである。レンズホルダ１２は、全体に円筒状を呈する円筒部１２ａと、そこから下方へと伸びる取付部１２ｂと、を有する（図３参照）。このレンズホルダ１２は、主に円筒部１２ａにより、後述するように発光基板１４から発せられてシェード１７により部分的に遮蔽された光が投影レンズ２２へと至る光路として機能する灯室を形成する。このレンズホルダ１２は、実施例１では、シェード１７および投影レンズ２２の支持精度および支持強度を確保すべく金属製ダイカストのうちのアルミダイカストにより形成されている。
【００３３】
レンズホルダ１２では、円筒部１２ａの前側端面１２ｃに複数の第２突起部１２ｄが設けられている。この各第２突起部１２ｄは、円筒部１２ａの前側端面１２ｃから前後方向前側に部分的に突出されて形成されており、その前後方向前側で姿勢規定面１２ｅ（図６および図７参照）を規定している。その姿勢規定面１２ｅは、前後方向に直交する（左右方向および上下方向を含む）平坦な面とされているとともに、円筒部１２ａの中心軸線に直交する平坦な面とされている。そして、各第２突起部１２ｄは、それぞれの姿勢規定面１２ｅが前後方向に直交する同一の平面上に位置するように形成されている。この各姿勢規定面１２ｅは、後述するプレート部材２１（その環状箇所２１ａ）の光源側面２１ｃに面で当てることにより、そのプレート部材２１の位置および姿勢を規定する。この第２突起部１２ｄは、実施例１では、左右方向および上下方向で見て対称となる位置関係とされて４か所に設けられている。
【００３４】
また、レンズホルダ１２では、円筒部１２ａの前側端面１２ｃに２つのガイド突起１２ｆが設けられている。この両ガイド突起１２ｆは、円筒部１２ａの前側端面１２ｃから前方へと突出する円柱状を呈し、後述するプレート部材２１のガイド溝２１ｑまたはガイド穴２１ｒと、後述する投影レンズ２２のガイド溝２２ｆおよびガイド穴２２ｇと、に通すことが可能とされている。そして、レンズホルダ１２では、円筒部１２ａの外周面に２つのレンズ固定部１２ｇが設けられている（図１等参照）。このレンズ固定部１２ｇは、円筒部１２ａの外周面から径方向の外側に突出されて設けられており、それぞれに固定ネジ穴１２ｈが設けられている。その各固定ネジ穴１２ｈは、後述する固定ネジ部材３５の軸部３５ｂを受け入れることが可能な内径寸法で前後方向に伸びる穴であり、内周壁面にネジ溝が形成されている。この２つのレンズ固定部１２ｇは、実施例１では、前後方向前側から見て、円筒部１２ａの中心軸線（後述する投影レンズ２２の軸線（図１参照））に関して回転対称となる位置関係とされている。
【００３５】
さらに、レンズホルダ１２では、３つの取付用穴１２ｉが設けられている（図３では２つのみ図示している）。３つの取付用穴１２ｉは、後述する連結ネジ部材３４の軸部３４ｂを受け入れることを可能な内径寸法とされた前後方向に伸びる穴である。このレンズホルダ１２では、３つの取付用穴１２ｉのうちの１つが円筒部１２ａに設けられ、他の２つが取付部１２ｂに設けられている（図１等参照）。その取付部１２ｂは、円筒部１２ａの下方へと伸びる板状片が適宜折り曲げられて形成されている。このレンズホルダ１２のヒートシンク部材１１への取り付けのために連結ネジ部材３４が用いられる。
【００３６】
その連結ネジ部材３４は、頭部３４ａと軸部３４ｂとを有する。頭部３４ａは、柱状を呈し、レンズホルダ１２に設けられた各取付用穴１２ｉの内方へと通すことのできない外径寸法とされている。軸部３４ｂは、外周面にネジ溝が設けられた円柱状を呈し、レンズホルダ１２の取付用穴１２ｉおよびヒートシンク部材１１に設けられた連結ネジ穴１１ｅへと通すことができる外径寸法とされている。この連結ネジ部材３４は、ヒートシンク部材１１の連結ネジ穴１１ｅに軸部３４ｂを噛み合わせることにより、その連結ネジ穴１１ｅに締め付け固定することが可能とされている。このため、連結ネジ部材３４によりレンズホルダ１２をヒートシンク部材１１に取り付けることができる。そのヒートシンク部材１１に、半導体型発光部１３と発光基板１４とリフレクタ１５とが設けられる。
【００３７】
半導体型発光部１３は、車両用灯具１０における光源を形成するものであり、ＬＥＤや有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）等の自発光半導体型の発光部とされている。半導体型発光部１３は、実施例１では、ＬＥＤが用いられている。この半導体型発光部１３は、発光基板１４に実装されて設けられる。その発光基板１４は、図示は略すが電力を供給するためのコネクタ等が設けられた給電部材により、発光部設置箇所１１ａに設置される。この発光基板１４は、実施例１では、熱伝導性の良い材料で構成されるものとされており、金属ベース基板が用いられている。
【００３８】
この発光基板１４の発光部設置箇所１１ａへの設置のために設置ネジ部材３１が用いられる。その設置ネジ部材３１は、頭部３１ａと軸部３１ｂとを有する。頭部３１ａは、柱状を呈し、発光基板１４に設けられた図示を略す設置穴の内方へと通すことのできない外径寸法とされている。軸部３１ｂは、外周面にネジ溝が設けられた円柱状を呈し、発光基板１４の設置穴（図示せず）およびヒートシンク部材１１の発光部設置箇所１１ａに設けられた図示を略す設置ネジ穴へと通すことができる外径寸法とされている。この設置ネジ部材３１は、ヒートシンク部材１１の発光部設置箇所１１ａの図示を略す設置ネジ穴に軸部３１ｂを噛み合わせることにより、当該設置ネジ穴に締め付け固定することが可能とされている。発光基板１４は、半導体型発光部１３を実装した状態でヒートシンク部材１１の発光部設置箇所１１ａに設置ネジ部材３１により固定されて設置される。そして、その発光基板１４では、図示を略すコネクタが接続され、実装された半導体型発光部１３が適宜点灯および消灯されて光源として機能する。その半導体型発光部１３を覆うようにリフレクタ１５が設けられる。
【００３９】
そのリフレクタ１５は、発光部設置箇所１１ａに設置された半導体型発光部１３を上方から覆うことのできるドーム形状を呈し、図４に示すように、内方に楕円を基本とする自由曲面とされた反射面１５ａを有する。この反射面１５ａは、上下方向で見た断面すなわち縦断面でみると楕円を基本として形成され、第１焦点および第２焦点を有する。このリフレクタ１５には、板状を呈する取付片部１５ｂが設けられている（図３参照）。その取付片部１５ｂには、上下方向に貫通する２つの取付穴１５ｃが設けられており、それぞれ固定ネジ部材３２の軸部３２ｂを受け入れることを可能としつつ当該固定ネジ部材３２の頭部３２ａを受け入れることのできない内径寸法とされている。
【００４０】
その固定ネジ部材３２は、頭部３２ａと軸部３２ｂとを有する。頭部３２ａは、柱状を呈し、リフレクタ１５に設けられた取付穴１５ｃの内方へと通すことのできない外径寸法とされている。軸部３２ｂは、外周面にネジ溝が設けられた円柱状を呈し、リフレクタ１５の取付穴１５ｃおよびヒートシンク部材１１の発光部設置箇所１１ａの近傍に設けられた固定ネジ穴（図示せず）へと通すことができる外径寸法とされている。この固定ネジ部材３２は、ヒートシンク部材１１の固定ネジ穴に軸部３２ｂを噛み合わせることにより、その固定ネジ穴に締め付け固定することが可能とされている。
【００４１】
このリフレクタ１５は、各固定ネジ穴（図示せず）に締め付け固定された両固定ネジ部材３２によりヒートシンク部材１１に取り付けられると、反射面１５ａの第１焦点近傍に発光部設置箇所１１ａに設置された半導体型発光部１３が位置するものとされている。このため、半導体型発光部１３から出射された光は、リフレクタ１５の第２焦点近傍に集光される。そのリフレクタ１５の第２焦点近傍に、シェード１７の上端縁１７ａが位置される。
【００４２】
そのシェード１７は、光の透過を阻む部材で構成されており、レンズホルダ１２が形成する灯室の内方において、底面から上方へと延在する板状を呈し、左右方向（車両の幅方向）に所定の幅を有している。このため、シェード１７の上端縁１７ａは、車両の幅方向に延在しており、当該上端縁１７ａの中央に段差部（図示せず）が設けられている。このシェード１７は、半導体型発光部１３から出射されて後述する投影レンズ２２から出射され得る光束のうち、照射光軸Ｌに直交する断面で見て略上半部に位置する光束が投影レンズ２２から出射されることを防止するように、リフレクタ１５の反射面１５ａから投影レンズ２２に至る光路上に配置されている。このシェード１７は、その上端縁１７ａの近傍に反射面１５ａの第２焦点を位置させることにより、投影レンズ２２から出射される光束の上端に、上端縁１７ａの形状に倣う明暗の境界線（カットオフラインという）が形成することができる。これにより、投影レンズ２２から、上端縁１７ａの形状が明確に反映されたカットオフラインが形成されて対向車線での眩惑を防止しつつ前方を照射するすれ違い配光（ロービーム）としての配光パターンを形成する光束を出射させることができる。
【００４３】
このシェード１７は、ストッパ部材１８により上下方向での位置が規定されるとともに、シェード駆動機構１９により下方へと変位することが可能とされている。ストッパ部材１８は、図３に示すように、板状部材の中央に光路開口１８ａが設けられるとともに、その下方に左右方向で対を為すストッパ片部１８ｂが設けられている。光路開口１８ａは、半導体型発光部１３を覆うようにヒートシンク部材１１に取り付けられたリフレクタ１５の前方側における当該リフレクタ１５と発光部設置箇所１１ａとの間を開口するものとされている（図４参照）。一対のストッパ片部１８ｂは、光路開口１８ａの下方に設けられ、上方からシェード１７の規制片部１７ｂ（図４参照）と接触することが可能とされている。そのシェード１７は、図示は略すがレンズホルダ１２とヒートシンク部材１１との間においてバネ部により上方へ向けて移動する押圧力が付与されており、規制片部１７ｂがストッパ片部１８ｂに押し当てられることにより上下方向での位置が規定される。そして、シェード１７では、このストッパ部材１８（ストッパ片部１８ｂ）により上下方向での位置が規定されると、上端縁１７ａがリフレクタ１５（その反射面１５ａ）の第２焦点近傍に位置するものとされている。
【００４４】
このストッパ部材１８には、２つのガイド孔１８ｃと４つの取付用穴１８ｄとが設けられている。２つのガイド孔１８ｃは、ヒートシンク部材１１に設けられた２つのガイド突起１１ｄに対応する位置でストッパ部材１８を貫通して設けられており、それぞれが対応するガイド突起１１ｄを通すことにより前後方向に直交する方向への相対的な位置ずれが生じることを防止する。４つの取付用穴１８ｄは、後述する連結ネジ部材３４の軸部３４ｂを受け入れることが可能な内径寸法とされて、ストッパ部材１８を貫通して設けられている。この４つの取付用穴１８ｄのうちの３つは、ヒートシンク部材１１に設けられた３つの連結ネジ穴１１ｅに対応して設けられており、残りの１つは左右を反転させた際にヒートシンク部材１１に設けられた上側の連結ネジ穴１１ｅに対応するものとされている。
【００４５】
シェード駆動機構１９は、ソレノイドが内蔵された本体部１９ａに、上下方向へと移動可能とされた可動軸部１９ｂが設けられて構成されている。このシェード駆動機構１９では、可動軸部１９ｂの上端部を上方へと突出させており、本体部１９ａに内蔵されたソレノイドに電力が供給されると可動軸部１９ｂを下方へと移動させる。シェード駆動機構１９では、可動軸部１９ｂを下方へと移動させる移動力が、シェード１７に付与された上方へ向けて移動する押圧力よりも大きく設定されている。
【００４６】
このシェード駆動機構１９では、本体部１９ａの外方に２つの取囲片部１９ｃが設けられている。その各取囲片部１９ｃは、上下方向に直交する面に沿う平板状とされており、上下方向に貫通する固定孔１９ｄが設けられている。その各固定孔１９ｄは、後述する固定ネジ部材３３の軸部３３ｂを受け入れることが可能であり、かつ当該固定ネジ部材３３の頭部３３ａを受け入れることのできない内径寸法とされている。この取囲片部１９ｃの固定孔１９ｄは、ヒートシンク部材１１の下端に設けられた取付ネジ穴１１ｇ（図４参照）に対応して設けられている。このシェード駆動機構１９のヒートシンク部材１１への取り付けのために固定ネジ部材３３が用いられる。
【００４７】
その固定ネジ部材３３は、頭部３３ａと軸部３３ｂとを有する。頭部３３ａは、柱状を呈し、シェード駆動機構１９に設けられた各取囲片部１９ｃの固定孔１９ｄの内方へと通すことのできない外径寸法とされている。軸部３３ｂは、外周面にネジ溝が設けられた円柱状を呈し、シェード駆動機構１９の固定孔１９ｄおよびヒートシンク部材１１に設けられた取付ネジ穴１１ｇ（図４参照）へと通すことができる外径寸法とされている。この固定ネジ部材３３は、ヒートシンク部材１１の取付ネジ穴１１ｇに軸部３３ｂを噛み合わせることにより、その取付ネジ穴１１ｇに締め付け固定することが可能とされている。シェード駆動機構１９では、可動軸部１９ｂの上端部にシェード１７が取り付けられ（図４参照）、その状態でヒートシンク部材１１に固定ネジ部材３３により固定されて取り付けられる。
【００４８】
このため、シェード１７は、基本的に付与された上方へ向けた押圧力でストッパ部材１８に押し当てられて上下方向での位置が規定されることで、上端縁１７ａがリフレクタ１５の第２焦点近傍に位置される（図４参照）。そして、シェード１７は、シェード駆動機構１９（その本体部１９ａ）に電力が供給されて可動軸部１９ｂが下方へと移動されることで、上端縁１７ａがリフレクタ１５の第２焦点近傍から下方へと移動される。すると、シェード１７は、半導体型発光部１３から出射された光束を部分的に遮蔽する位置から下方へと移動されることとなる。これにより、投影レンズ２２から、シェード１７によりカットオフラインが形成されていない通常配光（ハイビーム）としての配光パターンを形成する光束を出射させることができる。その投影レンズ２２は、プレート部材２１を介して固定枠２３によりレンズホルダ１２に取り付けられる。
【００４９】
そのプレート部材２１は、レンズホルダ１２の熱が投影レンズ２２に伝導することを抑制（断熱）するために設けられている。プレート部材２１は、レンズホルダ１２よりも低い熱伝導率の部材で形成し、より好適には投影レンズ２２よりも高い耐熱性を有する（耐熱温度が高い）部材で形成する。このプレート部材２１は、実施例１では、ポリカーボネート（ＰＣ）で形成している。プレート部材２１は、全体にレンズホルダ１２の円筒部１２ａの前側端面１２ｃに対応する環状を呈する。プレート部材２１は、図５等に示すように、実施例１では、環状箇所２１ａに遮蔽箇所２１ｂが設けられて構成されている。その環状箇所２１ａは、円筒部１２ａ（その前側端面１２ｃ）に対応する環状を呈するものであり、実施例１では後側の面となる光源側面２１ｃを前側端面１２ｃに全周に渡って宛がうことのできる形状および大きさ寸法とされている（図３等参照）。また、環状箇所２１ａは、前側の面となるレンズ対向面２１ｄを後述する投影レンズ２２のフランジ部２２ｂの裏面２２ｃに全周に渡って宛がうことのできる形状および大きさ寸法とされている（図４等参照）。遮蔽箇所２１ｂは、環状箇所２１ａから内方へと伸びる板状を呈し、環状箇所２１ａの内側の開口の一部を遮蔽して設けられている。この遮蔽箇所２１ｂは、半導体型発光部１３から出射された光（光束）が照射光軸Ｌに直交する面における上部を直接照射することを防止する。このため、プレート部材２１では、環状箇所２１ａの内方において、遮蔽箇所２１ｂの下側に開口部２１ｎが形成されている。
【００５０】
プレート部材２１では、図５（ａ）に示すように、レンズ対向面２１ｄに複数の第１突起部２１ｅとガイド突起２１ｇとレンズ側拡散面２１ｈとが設けられている。その各第１突起部２１ｅは、環状箇所２１ａにおけるレンズ対向面２１ｄから前後方向前側に部分的に突出して形成されており、その前後方向前側で姿勢規定面２１ｆを規定している。その姿勢規定面２１ｆは、前後方向に直交する（左右方向および上下方向を含む）平坦な面とされている。そして、各第１突起部２１ｅは、それぞれの姿勢規定面２１ｆが前後方向に直交する同一の平面上に位置するように形成されている。この各姿勢規定面２１ｆは、後述する投影レンズ２２（そのフランジ部２２ｂ）裏面２２ｃに面で当てることにより、その投影レンズ２２の位置および姿勢を規定する。この第１突起部２１ｅは、実施例１では、左右方向および上下方向で見て対称となる位置関係とされて４か所に設けられている。
【００５１】
ガイド突起２１ｇは、環状箇所２１ａにおけるレンズ対向面２１ｄから前方へと突出する板状を呈し、後述する投影レンズ２２のフランジ部２２ｂ（その外周縁）に径方向外側から宛がうことが可能とされている。このガイド突起２１ｇは、前後方向に直交する面に沿う方向でのプレート部材２１すなわち後述するようにプレート部材２１が取り付けられるレンズホルダ１２に対する投影レンズ２２の位置を大まかに規定する。
【００５２】
レンズ側拡散面２１ｈは、後述するように半導体型発光部１３から発せられてプレート部材２１におけるレンズ対向面２１ｄへと導かれた光を拡散させるものであり、実施例１では、遮蔽箇所２１ｂにおけるレンズ対向面２１ｄに設けられている。このレンズ側拡散面２１ｈは、所定の規則性を持って並べられ、かつ後述する投影レンズ２２を通して視認可能な大きさ寸法とされた凹凸によって形成されている。レンズ側拡散面２１ｈは、実施例１では、上下方向に伸びる突条部が左右方向に並列されて形成された所謂縦目ローレットとされており、上下方向に直交する断面で見ると各突条部が前方へ向けて円弧状に突出するものとされている。なお、レンズ側拡散面２１ｈは、上下方向に直交する断面で見た各突条部の形状は適宜設定すればよく、実施例１の構成に限定されるものではない。また、レンズ側拡散面２１ｈは、ローレット（各突条部）の伸びる方向は適宜設定すればよく、実施例１の構成に限定されるものではない。
【００５３】
レンズ側拡散面２１ｈは、実施例１では、遮蔽箇所２１ｂにおける下端近傍まで設けられている、すなわち各突条部が遮蔽箇所２１ｂの下端近傍まで伸びるものとされている。このため、実施例１では、レンズ対向面２１ｄにおける遮蔽箇所２１ｂの下端に、レンズ側拡散面２１ｈが存在せずに平坦面とされた下端平坦面２１ｉが設けられている。その下端平坦面２１ｉは、後述する不測光に起因して眩惑させることを防止すべくレンズ側拡散面２１ｈによる半導体型発光部１３から発せられた光を拡散させることの作用を損なうことなく、レンズ側拡散面２１ｈの下方に左右方向に伸びる直線模様を形成する。
【００５４】
プレート部材２１では、図５（ｂ）に示すように、環状箇所２１ａにおける光源側面２１ｃが、各第１突起部２１ｅの姿勢規定面２１ｆ（図５（ａ）参照）が規定する平面と平行な平坦な面とされている。このため、プレート部材２１は、環状箇所２１ａの光源側面２１ｃを、レンズホルダ１２の円筒部１２ａの前側端面１２ｃに設けられた各第２突起部１２ｄの姿勢規定面１２ｅ（図３参照）に宛がうことにより、各姿勢規定面２１ｆが規定する平面を前後方向に直交するものとすることができる。
【００５５】
このプレート部材２１では、光源側面２１ｃに位置決め柱状部２１ｋと光源側拡散面２１ｍとが設けられている。その位置決め柱状部２１ｋは、環状箇所２１ａにおける光源側面２１ｃから後方へと突出する円柱状を呈し、レンズホルダ１２の円筒部１２ａの前側端面１２ｃに設けられた位置決め穴（図示せず）に嵌め入れることが可能とされている。この位置決め柱状部２１ｋは、前後方向に直交する面に沿う方向でのレンズホルダ１２（その円筒部１２ａ）に対するプレート部材２１の位置ずれを防止する。
【００５６】
光源側拡散面２１ｍは、半導体型発光部１３から発せられてプレート部材２１における光源側面２１ｃへと導かれた光を拡散させるものである。この光源側拡散面２１ｍは、実施例１では、プレート部材２１の光源側面２１ｃ、すなわち環状箇所２１ａおよび遮蔽箇所２１ｂにおける光源側面２１ｃの略全面に渡って設けられている。この光源側拡散面２１ｍは、実施例１では、上下方向に伸びる突条部が左右方向に並列されて形成された所謂縦目ローレットとされており、上下方向に直交する断面で見ると各突条部が前方へ向けて円弧状に突出するものとされている。すなわち、光源側拡散面２１ｍは、レンズ側拡散面２１ｈ（図５（ａ）参照）と同様に縦目ローレットとされている。そして、光源側拡散面２１ｍは、レンズ側拡散面２１ｈよりも細かいピッチで各突条部が設けられており、各突条部における突出量が小さいものとされて曲率が大きいものとされている。なお、光源側拡散面２１ｍは、上下方向に直交する断面で見た各突条部の形状は適宜設定すればよく、実施例１の構成に限定されるものではない。また、光源側拡散面２１ｍは、ローレット（各突条部）の伸びる方向は適宜設定すればよく、実施例１の構成に限定されるものではない。
【００５７】
さらに、プレート部材２１では、環状箇所２１ａの外周面に４つのガイド片２１ｐが設けられている。この各ガイド片２１ｐは、環状箇所２１ａの外周面から径方向の外側に突出された板状を呈する。ガイド片２１ｐでは、環状箇所２１ａの上部に位置する２つにガイド溝２１ｑが設けられ、環状箇所２１ａの下部に位置する２つにガイド穴２１ｒが設けられている。この各ガイド溝２１ｑおよび各ガイド穴２１ｒは、レンズホルダ１２の円筒部１２ａ（その前側端面１２ｃ）に設けられたガイド突起１２ｆ（図３参照）を受け入れることが可能な内径寸法とされている。この４つのガイド片２１ｐは、実施例１では、前後方向前側から見て、円筒部１２ａの中心軸線（後述する投影レンズ２２の軸線（図１参照））に関して回転対称となる位置関係とされている。
【００５８】
その投影レンズ２２は、図３等に示すように、半導体型発光部１３から出射されてリフレクタ１５の反射面１５ａにより反射された光束を、所定の配光パターンとして前方を照射させるものであり、実施例１では平凸レンズにより構成されている。投影レンズ２２は、半導体型発光部１３から出射される光が殆ど熱を有していないことから、自身の重量延いては車両用灯具１０の重量の低減を図るために樹脂材料を用いて形成されている。この投影レンズ２２に用いる樹脂材料としては、ポリカーボネート（ＰＣ）、メタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、環状オレフィン重合体（ＰＣＯ）等を用いることができ、実施例１ではアクリル樹脂を用いている。投影レンズ２２は、非球面を基本とする平凸レンズとされたレンズ部２２ａと、その周辺に設けられたフランジ部２２ｂと、を有する。
【００５９】
レンズ部２２ａは、半導体型発光部１３からの光が前後方向の後側に位置する裏面２２ｃから入射され、内方を進行した光を前後方向の前側に位置する表面２２ｄから出射させる（図４参照）。すなわち、投影レンズ２２では、裏面２２ｃが平面とされ、表面２２ｄが凸面とされている。そして、フランジ部２２ｂにおける裏面２２ｃが、レンズ部２２ａの中心軸線（レンズ光軸）に直交する平坦な面とされている。このことから、投影レンズ２２は、フランジ部２２ｂの裏面２２ｃを、プレート部材２１の各第１突起部２１ｅの姿勢規定面２１ｆ（図５（ａ）参照）に宛がうことにより、当該各姿勢規定面２１ｆが規定する平面にレンズ部２２ａの中心軸線（レンズ光軸）が直交する姿勢とされる。
【００６０】
このフランジ部２２ｂには、外周面に４つのガイド片２２ｅが設けられている。この各ガイド片２２ｅは、フランジ部２２ｂの外周面から径方向の外側に突出された板状を呈する。そのガイド片２２ｅでは、フランジ部２２ｂの上部に位置する２つにガイド溝２２ｆが設けられ、フランジ部２２ｂの下部に位置する２つにガイド穴２２ｇ（図３では一方のみ図示する）が設けられている。この各ガイド溝２２ｆおよび各ガイド穴２２ｇは、レンズホルダ１２の円筒部１２ａ（その前側端面１２ｃ）に設けられたガイド突起１２ｆ（図３参照）を受け入れることが可能な内径寸法とされている。この４つのガイド片２２ｅは、実施例１では、前後方向前側から見て、円筒部１２ａの中心軸線（後述する投影レンズ２２の軸線（図１参照））に関して回転対称となる位置関係とされ、プレート部材２１に設けられた各ガイド片２１ｐに対応する位置関係とされている。この投影レンズ２２の取り付けのために固定枠２３が用いられる。
【００６１】
その固定枠２３は、プレート部材２１を介して投影レンズ２２をレンズホルダ１２（その円筒部１２ａ）に固定するために用いられ、図３に示すように、投影レンズ２２のフランジ部２２ｂに対応する円環状とされている。固定枠２３では、図７等に示すように、円環状とされた箇所が全体に渡って、前後方向に直交する面に沿う押当片部２３ａと、その径方向外側が後側へと折り曲げられた取囲片部２３ｂと、により構成されている。押当片部２３ａは、前後方向に直交する面に沿って存在する平板状を呈し、投影レンズ２２のフランジ部２２ｂの表面２２ｄに前側から宛がうことが可能とされている。取囲片部２３ｂは、投影レンズ２２のフランジ部２２ｂの径方向の外側で間隔をおいて取り囲むことが可能とされている。
【００６２】
この固定枠２３では、図３に示すように、一対の取付片部２３ｃが設けられている。その各取付片部２３ｃは、取囲片部２３ｂを部分的に後方へ向けて伸ばして形成された板状を呈し、その先端箇所が径方向外側へと折り曲げられて固定片部分２３ｄとされている。その各固定片部分２３ｄは、前後方向に直交する面に沿う平板状とされており、前後方向に貫通する固定孔２３ｅが設けられている。その各固定孔２３ｅは、後述する固定ネジ部材３５の軸部３５ｂを受け入れることが可能であり、かつ当該固定ネジ部材３５の頭部３５ａを受け入れることのできない内径寸法とされている。この取囲片部２３ｂ（固定片部分２３ｄ）の固定孔２３ｅは、レンズホルダ１２の円筒部１２ａの外周面に設けられた２つの固定ネジ穴１２ｈに対応して設けられている。この固定枠２３、投影レンズ２２およびプレート部材２１のレンズホルダ１２への取り付けのために固定ネジ部材３５が用いられる。
【００６３】
その固定ネジ部材３５は、頭部３５ａと軸部３５ｂとを有する。頭部３５ａは、柱状を呈し、固定枠２３に設けられた各取付片部２３ｃの固定孔２３ｅの内方へと通すことのできない外径寸法とされている。軸部３５ｂは、外周面にネジ溝が設けられた円柱状を呈し、固定枠２３の固定孔２３ｅおよびレンズホルダ１２の円筒部１２ａに設けられた各固定ネジ穴１２ｈへと通すことができる外径寸法とされている。この固定ネジ部材３５は、レンズホルダ１２の固定ネジ穴１２ｈに軸部３５ｂを噛み合わせることにより、その固定ネジ穴１２ｈに締め付け固定することが可能とされている。
【００６４】
次に、この車両用灯具１０の組み付け方法の一例について説明する。先ず、図３に示すように、発光基板１４に半導体型発光部１３を実装し（矢印Ａ１参照）、その発光基板１４を設置ネジ部材３１によりヒートシンク部材１１の発光部設置箇所１１ａに固定して設置する（矢印Ａ２参照）。その後、リフレクタ１５の取付片部１５ｂに設けられた各取付穴１５ｃに固定ネジ部材３２の軸部３２ｂを通し、その軸部３２ｂ（固定ネジ部材３２）をヒートシンク部材１１の対応する固定ネジ穴（図示せず）に締め付け固定する（矢印Ａ３参照）。これにより、リフレクタ１５をヒートシンク部材１１（その発光部設置箇所１１ａ）に取り付ける。すると、リフレクタ１５は、その反射面１５ａの第１焦点近傍に、発光部設置箇所１１ａに設置された半導体型発光部１３を位置させることとなる（図４参照）。
【００６５】
その後、シェード駆動機構１９の可動軸部１９ｂの上端部にシェード１７（図４参照）を取り付け、そのシェード駆動機構１９の各取囲片部１９ｃの固定孔１９ｄに固定ネジ部材３３の軸部３３ｂを通す。そして、その軸部３３ｂ（固定ネジ部材３３）をヒートシンク部材１１の取付ネジ穴１１ｇ（図４参照）に締め付け固定することにより、シェード駆動機構１９およびシェード１７をヒートシンク部材１１に取り付ける（矢印Ａ４参照）。
【００６６】
そして、ヒートシンク部材１１の２つのガイド突起１１ｄをストッパ部材１８の対応するガイド孔１８ｃに通しつつ、そのストッパ部材１８をヒートシンク部材１１の支持枠部１１ｃに宛がう。このとき、ストッパ部材１８の一対のストッパ片部１８ｂに、下方からシェード１７の規制片部１７ｂが押し当たる位置関係とする。この状態において、連結ネジ部材３４の軸部３４ｂをレンズホルダ１２の３つの取付用穴１２ｉおよびストッパ部材１８の対応する取付用穴１８ｄへと通し、その軸部３４ｂ（連結ネジ部材３４）をヒートシンク部材１１の３つの連結ネジ穴１１ｅに締め付け固定する。これにより、シェード１７、ストッパ部材１８およびシェード駆動機構１９を介在させて、レンズホルダ１２がヒートシンク部材１１に取り付けられる。これにより、シェード１７は、ストッパ部材１８との協働により上端縁１７ａがリフレクタ１５の第２焦点近傍に位置するものとされるとともに、その状態からシェード駆動機構１９により下方へと移動することが可能とされる。
【００６７】
その後、レンズホルダ１２の円筒部１２ａの前側端面１２ｃの２つのガイド突起１２ｆを、プレート部材２１の４つのガイド片２１ｐのうちの対応するガイド溝２１ｑまたはガイド穴２１ｒに通しつつ環状箇所２１ａの光源側面２１ｃを円筒部１２ａの前側端面１２ｃに宛がう（図６および図７等参照）。すると、その前側端面１２ｃには、複数の第２突起部１２ｄ（実施例１では４つ）が設けられていることから、プレート部材２１の環状箇所２１ａ（その光源側面２１ｃ）が、各第２突起部１２ｄの姿勢規定面１２ｅに宛がわれる（図６および図７参照）。その各姿勢規定面１２ｅは、前後方向に直交する同一の平面上に位置するものとされていることから、プレート部材２１が前後方向に直交してレンズホルダ１２の円筒部１２ａに設けられる。そのプレート部材２１（その光源側面２１ｃ）は、第２突起部１２ｄ（その姿勢規定面１２ｅ）に宛がわれていることから、レンズホルダ１２の円筒部１２ａ（その前側端面１２ｃ）との間に第２突起部１２ｄの高さ寸法（前後方向での突出量）の隙間Ｃ１（図７参照）を置くものとされる。
【００６８】
その後、レンズホルダ１２の円筒部１２ａの前側端面１２ｃの２つのガイド突起１２ｆを、投影レンズ２２の４つのガイド片２２ｅのうちの対応するガイド溝２２ｆまたはガイド穴２２ｇに通しつつフランジ部２２ｂの裏面２２ｃをプレート部材２１の環状箇所２１ａのレンズ対向面２１ｄに宛がう（図６および図７等参照）。すると、その環状箇所２１ａには、複数の第１突起部２１ｅ（実施例１では４つ）が設けられていることから、投影レンズ２２のフランジ部２２ｂ（その裏面２２ｃ）が、各第１突起部２１ｅの姿勢規定面２１ｆに宛がわれる（図６および図７参照）。その各姿勢規定面２１ｆは、前後方向に直交する同一の平面上に位置するものとされ、かつフランジ部２２ｂの裏面２２ｃは、レンズ部２２ａの中心軸線（レンズ光軸）に直交する平坦な面とされていることから、その中心軸線（レンズ光軸）が前後方向と平行とされて投影レンズ２２がレンズホルダ１２の円筒部１２ａに設けられる。その投影レンズ２２（その裏面２２ｃ）は、第１突起部２１ｅ（その姿勢規定面２１ｆ）に宛がわれていることから、プレート部材２１（そのレンズ対向面２１ｄ）との間に第１突起部２１ｅの高さ寸法（前後方向での突出量）の隙間Ｃ２（図７参照）を置くものとされる。
【００６９】
その後、投影レンズ２２の前側から固定枠２３を宛がう。詳細には、固定枠２３の取囲片部２３ｂの内方に投影レンズ２２のフランジ部２２ｂを位置させつつ、その固定枠２３の押当片部２３ａを投影レンズ２２のフランジ部２２ｂの表面２２ｄに宛がう（図４および図７参照）。このとき、固定枠２３の一対の取付片部２３ｃの固定片部分２３ｄの各固定孔２３ｅを、レンズホルダ１２の円筒部１２ａの外周面に設けられた２つの固定ネジ穴１２ｈに対応する位置関係とする。この状態において、２つの固定ネジ部材３５の軸部３５ｂを固定枠２３の対応する固定孔２３ｅに通し、その軸部３５ｂ（固定ネジ部材３５）をレンズホルダ１２の円筒部１２ａの対応する固定ネジ穴１２ｈに締め付け固定する。この固定枠２３のレンズホルダ１２への固定により、投影レンズ２２がプレート部材２１を介在させてレンズホルダ１２（その円筒部１２ａ）に取り付けられる。このとき、投影レンズ２２は、後側焦点がリフレクタ１５の第２焦点の近傍に位置される。
【００７０】
このように組み付けられた車両用灯具１０は、半導体型発光部１３から出射されてリフレクタ１５の反射面１５ａにより反射された光束を、縦断面（上下方向および前後方向を含む面）で見て、投影レンズ２２から照射光軸Ｌに略沿うように出射させる。このとき、車両用灯具１０では、投影レンズ２２とレンズホルダ１２（その円筒部１２ａ）との間にプレート部材２１が介在されているが、このプレート部材２１には開口部２１ｎが設けられていることから、当該プレート部材２１により上記した投影レンズ２２からの出射が阻害されることはない。その投影レンズ２２から出射された光束は、レンズホルダ１２が形成する灯室においてシェード１７により部分的に遮蔽されることにより、カットオフラインが形成された配光パターンとされる。また、車両用灯具１０は、シェード駆動機構１９（その本体部１９ａ）を駆動して可動軸部１９ｂを下方へと移動させると、灯室においてシェード１７が部分的な遮蔽をせず、カットオフラインが形成されていない通常配光としての配光パターンの光束を出射させる。このため、車両用灯具１０では、投影レンズ２２の前方において、照射光軸Ｌに直交する面における略上半部を照射することなく略下半部を照射する配光パターンを形成することができ、かつ略下半部とともに上半部の一部も照射する配光パターンを形成することができる。換言すると、車両用灯具１０では、投影レンズ２２から出射させた光（光束）で、すれ違い配光（ロービーム）としての配光パターンと、通常配光（ハイビーム）としての配光パターンと、を形成することができる。
【００７１】
その車両用灯具１０では、光源となる半導体型発光部１３（それが設けられた発光基板１４）がヒートシンク部材１１（その発光部設置箇所１１ａ）に設けられている。このため、車両用灯具１０では、半導体型発光部１３（発光基板１４）で発生した熱をヒートシンク部材１１、主にその複数の放熱フィン１１ｂで放熱することができ、半導体型発光部１３および発光基板１４の温度が過度に上昇することを防止することができる。
【００７２】
ここで、車両用灯具１０では、半導体型発光部１３が出射する光が殆ど熱を有していないことから、重量の低減を図るべく投影レンズ２２としてガラス材料に換えて樹脂材料で形成したものを用いている。この車両用灯具１０では、投影レンズ２２をレンズホルダ１２で保持することから、プレート部材２１が設けられていないものとすると、ヒートシンク部材１１に取り付けられたレンズホルダ１２を経て投影レンズ２２（そのレンズホルダ１２に保持された箇所）へと熱が伝わる。その樹脂材料で形成した投影レンズ２２では、ガラス材料で形成した投影レンズと比べて耐熱温度が低いことから、ヒートシンク部材１１に伝達された熱がレンズホルダ１２を経て伝わると変形してしまう虞がある。このため、車両用灯具１０では、例えば、レンズホルダ１２を経て伝わった熱により投影レンズ２２のレンズホルダ１２に保持された箇所が変形してしまうと、投影レンズ２２のレンズホルダ１２への取り付け精度が低下してしまう虞があり、配光不良が生じてしまう虞がある。ここで、ガラス材料で形成した投影レンズにおいては、耐熱温度が高いことから、ヒートシンク部材１１の熱がレンズホルダ１２を経て伝達されても問題となることはない。
【００７３】
これに対して、本発明に係る車両用灯具の実施例１の車両用灯具１０では、投影レンズ２２とレンズホルダ１２との間に、レンズホルダ１２よりも低い熱伝導率の部材で形成したプレート部材２１を設けている。このため、車両用灯具１０では、半導体型発光部１３（発光基板１４）で発生した熱によりヒートシンク部材１１が高温となり、その熱がレンズホルダ１２に伝わった場合であっても、レンズホルダ１２の熱が投影レンズ２２に伝わることを大幅に抑制することができる。すなわち、投影レンズ２２では、主に熱伝導によりレンズホルダ１２の熱が伝わることとなるが、当該レンズホルダ１２との間にプレート部材２１を設けているので、そのプレート部材２１が断熱部材として機能することで熱伝導により熱が伝わることを大幅に抑制することができる。これにより、車両用灯具１０では、レンズホルダ１２を経て伝わった熱により投影レンズ２２が変形してしまうことを防止することができる。よって、車両用灯具１０では、投影レンズ２２のレンズホルダ１２への取り付け精度の低下を防止することができ、配光不良が生じることを防止することができる。
【００７４】
また、車両用灯具１０では、プレート部材２１に遮蔽箇所２１ｂを設けている。このため、車両用灯具１０では、プレート部材２１の遮蔽箇所２１ｂで、半導体型発光部１３から出射された光（光束）が直接投影レンズ２２の上部に入射すること（直射光が投影レンズ２２の上部に入射すること）を防止することができる。これは、車両用灯具１０では、半導体型発光部１３から出射された直射光の一部が、直接投影レンズ２２の上部に入射する方向へと進行することがあることによる。そして、そのような投影レンズ２２の上部に入射する直射光は、照射光軸に直交する面における上部を直接照射することで眩惑を生じさせる配光上不要となるものである。このため、車両用灯具１０では、レンズホルダ１２が形成する灯室において配光上不要となる直射光が生じた場合であっても、当該直射光が投影レンズ２２の上部から出射されることをプレート部材２１の遮蔽箇所２１ｂで確実に防止することができる。
【００７５】
さらに、車両用灯具１０では、プレート部材２１に遮蔽箇所２１ｂを設けていることから、半導体型発光部１３から出射されてレンズホルダ１２が形成する灯室における反射面１５ａ以外の箇所で反射された制御されていない光（光束）が、投影レンズ２２の上部に入射することを防止することができる。これにより、車両用灯具１０では、意図しない光（光束）がグレアとして車両の前方に照射されることを、プレート部材２１の遮蔽箇所２１ｂで防止することができる。
【００７６】
車両用灯具１０では、プレート部材２１の遮蔽箇所２１ｂにおけるレンズ対向面２１ｄに、レンズ側拡散面２１ｈを設けている。このため、車両用灯具１０では、投影レンズ２２とレンズホルダ１２との間に配置するプレート部材２１に遮蔽箇所２１ｂを設けることに起因して、配光上不要となる光（光束）を投影レンズ２２から出射させて眩惑させることを防止することができる。これは以下のことによる。まず、プレート部材２１において遮蔽箇所２１ｂのレンズ対向面２１ｄにレンズ側拡散面２１ｈを設けていない平坦な面としたものを用いた車両用灯具を車両用灯具（１０Ａ（略等しい構成であることから図面としては車両用灯具１０を用いる））とする。その車両用灯具（１０Ａ）では、車両用灯具１０と同様に、プレート部材２１の遮蔽箇所２１ｂにより遮蔽されることなく投影レンズ２２へと進行した光（光束）Ｂ１を、裏面２２ｃから投影レンズ２２内へと進行させて当該投影レンズ２２から出射させる（図８の光Ｂ２参照）。このとき、投影レンズ２２の裏面２２ｃでは、図８に示すように、光Ｂ１の一部を反射してしまい、遮蔽箇所２１ｂの近傍で反射された光Ｂ３が投影レンズ２２（その裏面２２ｃ）と遮蔽箇所２１ｂ（そのレンズ対向面２１ｄ）との間に形成された隙間Ｃ２へと進行する。すると、その光Ｂ３は、遮蔽箇所２１ｂのレンズ対向面２１ｄへと向かい、そのレンズ対向面２１ｄで反射されて再び投影レンズ２２の裏面２２ｃへと向かい、その一部（光Ｂ４）は裏面２２ｃから投影レンズ２２内へと進行するとともに他部（光Ｂ５）が裏面２２ｃで反射される。このように、投影レンズ２２（裏面２２ｃ）と遮蔽箇所２１ｂ（レンズ対向面２１ｄ）との間では多重反射が発生してしまう。このことは裏面２２ｃとレンズ対向面２１ｄとの間に隙間Ｃ２が形成されていると顕著となる。このため、車両用灯具（１０Ａ）では、遮蔽箇所２１ｂのレンズ対向面２１ｄで反射されて投影レンズ２２内へと進行する光（Ｂ４等）が、本来であれば遮蔽箇所２１ｂにより遮蔽される光（光束）と同様の方向で投影レンズ２２内に進行することとなる。これにより、車両用灯具（１０Ａ）では、裏面２２ｃとレンズ対向面２１ｄとの間で多重反射が発生すると、遮蔽箇所２１ｂにより遮蔽されるはずであって予期しない光（以下では、不測光ともいう）を、投影レンズ２２から出射させてしまう虞がある。この不測光は、場合によっては車両用灯具として規定された法規や規格から外れる光となってしまう虞がある。これに対して、車両用灯具１０では、遮蔽箇所２１ｂのレンズ対向面２１ｄにレンズ側拡散面２１ｈを設けていることから、レンズ対向面２１ｄへと進行した光Ｂ３をレンズ側拡散面２１ｈ（レンズ対向面２１ｄ）で拡散することができる。このため、車両用灯具１０では、光Ｂ３が再び投影レンズ２２の裏面２２ｃへと向かっても、車両用灯具（１０Ａ）のように平坦なレンズ対向面２１ｄで反射される場合とは異なり、当該裏面２２ｃへと向かう方向をバラつかせることができる。これにより、車両用灯具１０では、不測光が発生した場合であってもその光量を大幅に抑制することができ、当該不測光に起因して眩惑させることを防止することができる。このことから、車両用灯具１０では、車両用灯具として規定された法規や規格から外れる光を投影レンズ２２から出射させることも防止することができる。
【００７７】
車両用灯具１０では、プレート部材２１の遮蔽箇所２１ｂのレンズ対向面２１ｄに設けたレンズ側拡散面２１ｈを、所定の規則性を持って並べられた凹凸によって形成していることから、簡易な構成でかつコスト削減を図りつつ自らに向かう光を拡散することができる。
【００７８】
車両用灯具１０では、プレート部材２１の遮蔽箇所２１ｂのレンズ対向面２１ｄに設けたレンズ側拡散面２１ｈを、所定の規則性を持って並べられかつ投影レンズ２２を通して視認可能な大きさ寸法とされた凹凸によって形成していることから、図９に示すように、非点灯時に投影レンズ２２の奥であって上部にレンズ側拡散面２１ｈによる凹凸の模様を形成することができる。このため、車両用灯具１０では、簡易な構成で非点灯時の見栄えを向上させることができる。
【００７９】
車両用灯具１０では、プレート部材２１の遮蔽箇所２１ｂのレンズ対向面２１ｄに設けたレンズ側拡散面２１ｈを縦目ローレットとしていることから、より簡易な構成でかつコスト削減を図りつつ自らに向かう光を拡散することができる。
【００８０】
車両用灯具１０では、プレート部材２１の遮蔽箇所２１ｂのレンズ対向面２１ｄに設けたレンズ側拡散面２１ｈを縦目ローレットとしていることから、図９に示すように、非点灯時に投影レンズ２２の奥であって上部にレンズ側拡散面２１ｈ（縦目ローレット）により縦縞の模様を形成することができる。特に、実施例１では、遮蔽箇所２１ｂにおけるレンズ側拡散面２１ｈの下方に下端平坦面２１ｉを設けていることから、縦縞の模様と、その下方で左右方向に伸びる直線模様と、を形成することができる。このため、車両用灯具１０では、簡易な構成で非点灯時の見栄えを向上させることができる。
【００８１】
車両用灯具１０では、プレート部材２１の遮蔽箇所２１ｂのレンズ対向面２１ｄに設けたレンズ側拡散面２１ｈを縦目ローレットとしていることから、自らに向かう光を上下方向へと拡散することなく左右方向に拡散することができる。このため、車両用灯具１０では、上方へと向かうことで眩惑させる虞のある光（光束）を生じさせることなく遮蔽箇所２１ｂに向かう光を拡散することができるので、プレート部材２１に遮蔽箇所２１ｂを設けることに起因して配光上不要となる光（光束）を投影レンズ２２から出射させて眩惑させることをより確実に防止することができる。
【００８２】
車両用灯具１０では、プレート部材２１を、レンズホルダ１２よりも熱伝導率が低く、かつ投影レンズ２２よりも耐熱性の高い部材で形成している。このため、車両用灯具１０では、プレート部材２１を介してレンズホルダ１２に取り付けられる投影レンズ２２の取り付け精度が低下することをより確実に防止することができる。
【００８３】
車両用灯具１０では、第２突起部１２ｄにより、レンズホルダ１２（その円筒部１２ａの前側端面１２ｃ）と、プレート部材２１（その環状箇所２１ａの光源側面２１ｃ）と、の間に隙間Ｃ１を設けている。このため、車両用灯具１０では、レンズホルダ１２からプレート部材２１へと熱伝導させるための経路を各第２突起部１２ｄのみとすることができるので、レンズホルダ１２の熱がプレート部材２１に伝わることをより効果的に抑制することができる。このため、車両用灯具１０では、レンズホルダ１２を経て伝わった熱により投影レンズ２２が変形してしまうことをより確実に防止することができる。
【００８４】
車両用灯具１０では、第１突起部２１ｅにより、プレート部材２１（その環状箇所２１ａの光源側面２１ｃ）と、投影レンズ２２（そのフランジ部２２ｂの裏面２２ｃ）と、の間に隙間Ｃ２を設けている。このため、車両用灯具１０では、プレート部材２１から投影レンズ２２へと熱伝導させるための経路を各第１突起部２１ｅのみとすることができるので、レンズホルダ１２の熱がプレート部材２１を介して投影レンズ２２に伝わることをより効果的に抑制することができる。このため、車両用灯具１０では、レンズホルダ１２を経て伝わった熱により投影レンズ２２が変形してしまうことをより確実に防止することができる。
【００８５】
車両用灯具１０では、レンズホルダ１２の円筒部１２ａの前側端面１２ｃに、第２突起部１２ｄ（その姿勢規定面１２ｅ）を設けることにより、レンズホルダ１２（前側端面１２ｃ）とプレート部材２１（光源側面２１ｃ）との間に隙間Ｃ１を形成している。このため、車両用灯具１０では、プレート部材２１のレンズホルダ１２への取り付け精度を向上させつつ、簡易な構成でレンズホルダ１２（前側端面１２ｃ）とプレート部材２１（光源側面２１ｃ）との間に隙間Ｃ１を設けることができる。これは、レンズホルダ１２の前側端面１２ｃを全周に渡って所望の平面とすることに比べて、複数の第２突起部１２ｄの姿勢規定面１２ｅを所望の平面とすることの方が高い精度とすることができることによる。
【００８６】
車両用灯具１０では、第２突起部１２ｄによりレンズホルダ１２（前側端面１２ｃ）とプレート部材２１（光源側面２１ｃ）との間に隙間Ｃ１を設けていることから、隙間Ｃ１を利用してレンズホルダ１２とプレート部材２１との間に空気層を形成することができる。このため、車両用灯具１０では、この空気層でレンズホルダ１２の熱を放熱することができるとともに、プレート部材２１が温まることを効果的に抑制することができる。これにより、車両用灯具１０では、レンズホルダ１２の熱がプレート部材２１に伝わることをより効果的に抑制することができる。
【００８７】
車両用灯具１０では、プレート部材２１の環状箇所２１ａのレンズ対向面２１ｄに、第１突起部２１ｅ（その姿勢規定面２１ｆ）を設けることにより、プレート部材２１（光源側面２１ｃ）と投影レンズ２２（裏面２２ｃ）との間に隙間Ｃ２を設けている。このため、車両用灯具１０では、投影レンズ２２のプレート部材２１への取り付け精度を向上させつつ、簡易な構成でプレート部材２１（光源側面２１ｃ）と投影レンズ２２（裏面２２ｃ）との間に隙間Ｃ２を設けることができる。これにより、車両用灯具１０では、投影レンズ２２のレンズホルダ１２への取り付け精度を向上させることができる。
【００８８】
車両用灯具１０では、第１突起部２１ｅによりプレート部材２１（光源側面２１ｃ）と投影レンズ２２（裏面２２ｃ）との間に隙間Ｃ２を設けていることから、隙間Ｃ２を利用してプレート部材２１と投影レンズ２２との間に空気層を形成することができる。このため、車両用灯具１０では、この空気層でプレート部材２１の熱を放熱することができるとともに、投影レンズ２２が温まることを効果的に抑制することができる。これにより、車両用灯具１０では、レンズホルダ１２の熱が投影レンズ２２に伝わることをより効果的に抑制することができる。
【００８９】
車両用灯具１０では、プレート部材２１の遮蔽箇所２１ｂにおける光源側面２１ｃに、光源側拡散面２１ｍを設けている。このため、車両用灯具１０では、プレート部材２１の遮蔽箇所２１ｂで、半導体型発光部１３から出射された光（光束）が照射光軸Ｌに直交する面における上半部の上方を直接照射することを防止することに起因して、配光上不要となる光（光束）を投影レンズ２２から出射させて眩惑させることを防止することができる。これは、以下のことによる。まず、プレート部材２１において光源側面２１ｃに光源側拡散面２１ｍを設けていない平坦な面としたものを用いた車両用灯具を車両用灯具（１０Ｂ（略等しい構成であることから図面としては車両用灯具１０を用いる））とする。その車両用灯具（１０Ｂ）では、半導体型発光部１３から出射された光（光束）のうち、プレート部材２１の遮蔽箇所２１ｂで遮蔽される光（光束）が基本的に遮蔽箇所２１ｂの光源側面２１ｃへと向かう。すると、車両用灯具（１０Ｂ）では、光源側面２１ｃに向かった光（光束）を、光源側面２１ｃで反射してレンズホルダ１２が形成する灯室において意図しない方向へと進行させてしまう。このような光（光束）は、投影レンズ２２から意図しない方向に出射される虞があり、場合によっては車両用灯具として規定された法規や規格から外れる光となってしまう虞がある。これに対して、車両用灯具１０では、遮蔽箇所２１ｂの光源側面２１ｃに光源側拡散面２１ｍを設けていることから、光源側面２１ｃへと進行した光（光束）Ｂ７（図７参照）を光源側拡散面２１ｍ（光源側面２１ｃ）で拡散することができる。このため、車両用灯具１０では、車両用灯具（１０Ｂ）のように平坦な光源側面２１ｃで反射される場合とは異なり、遮蔽箇所２１ｂで遮蔽した光が灯室内へと進行する方向をバラつかせることができる。これにより、車両用灯具１０では、遮蔽箇所２１ｂで光（光束）を遮蔽した場合であっても、その遮蔽に起因して灯室内を意図しない方向へと進行する光（光束）の光量を大幅に抑制することができ、それに起因して眩惑させることを防止することができる。このことから、車両用灯具１０では、車両用灯具として規定された法規や規格から外れる光を投影レンズ２２から出射させることも防止することができる。
【００９０】
車両用灯具１０では、プレート部材２１における光源側面２１ｃの略全面に渡って光源側拡散面２１ｍを設けている。このため、車両用灯具１０では、半導体型発光部１３から出射されてプレート部材２１の光源側面２１ｃに向かった光（光束）に起因して、レンズホルダ１２が形成する灯室において意図しない方向へと進行する光（光束）の光量を大幅に抑制することができる。これにより、車両用灯具１０では、半導体型発光部１３で発生した熱に起因して投影レンズ２２の取り付け精度が低下することを防止しつつ、そのために設けたプレート部材２１により意図しない方向への光（光束）を投影レンズ２２から出射させることに起因して眩惑させることを防止することができる。
【００９１】
車両用灯具１０では、プレート部材２１の光源側面２１ｃに設けた光源側拡散面２１ｍを縦目ローレットとしていることから、簡易な構成でかつコスト削減を図りつつ意図しない方向への光（光束）を投影レンズ２２から出射させることを防止することができる。
【００９２】
車両用灯具１０では、プレート部材２１の遮蔽箇所２１ｂの光源側面２１ｃに設けた光源側拡散面２１ｍを縦目ローレットとしていることから、自らに向かう光を上下方向へと拡散することなく左右方向に拡散することができる。このため、車両用灯具１０では、上下方向へと拡散することに起因して、遮蔽箇所２１ｂの下方を通ったにも拘らず上方へと向かうことで眩惑させる虞のある光（光束）を生じさせることを効果的に抑制することができる。これにより、車両用灯具１０では、上方へと向かうことで眩惑させる虞のある光（光束）を生じさせることを抑制しつつ遮蔽箇所２１ｂに向かう光を拡散することができるので、プレート部材２１に遮蔽箇所２１ｂを設けることに起因して配光上不要となる光（光束）を投影レンズ２２から出射させて眩惑させることを防止することができる。
【００９３】
車両用灯具１０では、プレート部材２１の光源側面２１ｃに設けた光源側拡散面２１ｍにおける縦目ローレットのピッチを、遮蔽箇所２１ｂのレンズ対向面２１ｄに設けたレンズ側拡散面２１ｈにおける縦目ローレットのピッチよりも小さくしている。このため、車両用灯具１０では、レンズ対向面２１ｄに向かう光（光束）とは異なり、半導体型発光部１３から出射されてプレート部材２１の光源側面２１ｃに直接向かうことで光量が大きい光（光束）を、小さいピッチとされた光源側拡散面２１ｍでより確実に拡散することができる。また、車両用灯具１０では、投影レンズ２２の裏面２２ｃで反射されて隙間Ｃ２へと進行することで光量が小さい光（光束）に対しては大きなピッチとされたレンズ側拡散面２１ｈであっても十分に光量を低減することができ、非点灯時の見栄えを向上させることができる。
【００９４】
車両用灯具１０では、投影レンズ２２とプレート部材２１とを、固定枠２３によりレンズホルダ１２（その円筒部１２ａ）に固定している。このため、車両用灯具１０では、接着剤を用いてプレート部材２１や投影レンズ２２をレンズホルダ１２（その円筒部１２ａ）に固定することと比較して、半導体型発光部１３で発生した熱がプレート部材２１や投影レンズ２２へと伝わることをより効果的に抑制することができる。
【００９５】
車両用灯具１０では、プレート部材２１を環状として遮蔽箇所２１ｂと開口部２１ｎとを有するものとしているので、その開口部２１ｎで半導体型発光部１３から出射された光（光束）が投影レンズ２２に至る光路を確保するものとしている。このため、車両用灯具１０では、プレート部材２１を簡易な構成としつつ、そのプレート部材２１を投影レンズ２２とレンズホルダ１２（その円筒部１２ａ）との間に設けることができる。
【００９６】
車両用灯具１０では、プレート部材２１が、レンズホルダ１２を経て伝わった熱が投影レンズ２２へと伝わることを効果的に抑制する機能と、配光上不要となる光（直接光および制御されていない光）に起因する眩惑を防止する機能と、を併せ持つものとされている。このため、車両用灯具１０では、簡易な構成とすることができるとともに、投影レンズ２２を樹脂材料で形成していることも併せて重量の低減を図ることができる。
【００９７】
したがって、本発明に係る実施例１の車両用灯具１０では、樹脂材料で形成した投影レンズ２２を用いた場合であっても、半導体型発光部１３で発生する熱に起因して取り付け精度が低下することを防止することができる。
【実施例２】
【００９８】
次に、本発明の実施例２の車両用灯具１０２について、図１０および図１１を用いて説明する。この実施例２の車両用灯具１０２は、プレート部材２１２の構成が、実施例１のプレート部材２１とは異なる例である。この実施例２の車両用灯具１０２は、基本的な構成は上記した実施例１の車両用灯具１０と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９９】
実施例２の車両用灯具１０２では、図１０および図１１に示すように、プレート部材２１２におけるレンズ側拡散面２１２ｈおよび光源側拡散面２１２ｍが複数の魚眼形状部により形成されている。詳細には、プレート部材２１２では、レンズ対向面２１ｄにおける遮蔽箇所２１ｂにレンズ側拡散面２１２ｈが設けられている（図１１（ａ）参照）。そのレンズ側拡散面２１２ｈは、前方へ向けて円弧状に突出しつつ上下方向に伸びる突条部に、前方へ向けて円弧状に突出しつつ左右方向に伸びる突条部を、重ね合せて形成されている。このため、レンズ側拡散面２１２ｈは、複数の魚眼形状部が格子状に配列されて構成されている。なお、レンズ側拡散面２１２ｈは、上下方向および左右方向に直交する断面で見た各魚眼形状部の形状は適宜設定すればよく、実施例２の構成に限定されるものではない。また、レンズ側拡散面２１２ｈは、格子状とされた複数の魚眼形状部の配列の方向は適宜設定すればよく、実施例２の構成に限定されるものではない。
【０１００】
また、プレート部材２１２では、光源側面２１ｃすなわち環状箇所２１ａおよび遮蔽箇所２１ｂにおける光源側面２１ｃの略全面に渡って光源側拡散面２１２ｍが設けられている（図１１（ｂ）参照）。その光源側拡散面２１２ｍは、後方へ向けて円弧状に突出しつつ上下方向に伸びる突条部に、後方へ向けて円弧状に突出しつつ左右方向に伸びる突条部を、重ね合せて形成されている。このため、光源側拡散面２１２ｍは、レンズ側拡散面２１２ｈと同様に、複数の魚眼形状部が格子状に配列されて構成されている。そして、光源側拡散面２１２ｍは、レンズ側拡散面２１２ｈよりも細かいピッチで各魚眼形状部が設けられており、各魚眼形状部における突出量が小さいものとされて曲率が大きいものとされている。なお、光源側拡散面２１２ｍは、上下方向および左右方向に直交する断面で見た各魚眼形状部の形状は適宜設定すればよく、実施例２の構成に限定されるものではない。また、光源側拡散面２１２ｍは、格子状とされた複数の魚眼形状部の配列の方向は適宜設定すればよく、実施例２の構成に限定されるものではない。
【０１０１】
実施例２の車両用灯具１０２では、基本的に実施例１の車両用灯具１０と同様の構成であることから、基本的に実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
それに加えて、実施例２の車両用灯具１０２では、プレート部材２１２の遮蔽箇所２１ｂのレンズ対向面２１ｄに設けたレンズ側拡散面２１２ｈを、複数の魚眼形状部を格子状に配列したものとしている。このため、車両用灯具１０２では、図１０に示すように、簡易な構成で非点灯時の見栄えを向上させることができるとともに、実施例１の車両用灯具１０とは異なる印象を与えることができる。
【０１０３】
したがって、本発明に係る実施例２の車両用灯具１０２では、樹脂材料で形成した投影レンズ２２を用いた場合であっても、半導体型発光部１３で発生する熱に起因して取り付け精度が低下することを防止することができる。
【０１０４】
なお、上記した各実施例では、本発明に係る車両用灯具の一例としての車両用灯具１０、１０２について説明したが、半導体型発光部と、前記半導体型発光部から出射された光を所定の配光パターンで照射させる投影レンズと、前記半導体型発光部が取り付けられるヒートシンク部材と、前記投影レンズと前記ヒートシンク部材との間に設けられ、前記ヒートシンク部材よりも熱伝導率の低いプレート部材と、を備え、前記投影レンズは、樹脂製レンズであり、前記プレート部材は、前記投影レンズと対向するレンズ対向面の少なくとも一部がレンズ側拡散面とされている車両用灯具であればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１０５】
また、上記した各実施例では、プレート部材２１、２１２に遮蔽箇所２１ｂを設けている。しかしながら、プレート部材は、半導体型発光部１３で発生した熱を放熱するためのヒートシンク部材１１よりも熱伝導率の低いものとされて、ヒートシンク部材１１と投影レンズ２２との間に設けられるものであればよく、上記した各実施例の構成に限定されるものではない。
【０１０６】
さらに、上記した各実施例では、レンズ側拡散面２１ｈを縦目ローレットとし、レンズ側拡散面２１２ｈを複数の魚眼形状部を格子状に配列したものとしている。しかしながら、レンズ側拡散面は、自らに進行した光（光束）を拡散するものであればよく、上記した各実施例の構成に限定されるものではない。
【０１０７】
上記した各実施例では、プレート部材２１、２１２の遮蔽箇所２１ｂのレンズ対向面２１ｄにレンズ側拡散面２１ｈを設けていた。しかしながら、レンズ側拡散面は、レンズ対向面２１ｄの全面に渡って設けるものであってもよく、他の箇所に設けるものであってもよく、設けないものであってもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１０８】
上記した各実施例では、プレート部材２１、２１２とレンズホルダ１２との間に隙間Ｃ１を形成する第２突起部１２ｄを、レンズホルダ１２（その円筒部１２ａの前側端面１２ｃ）に設けていた。しかしながら、第２突起部１２ｄは、プレート部材２１、２１２とレンズホルダ１２との間に隙間Ｃ１を形成するものであれば、プレート部材２１、２１２（その光源側面２１ｃ）に設けるものとしてもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１０９】
上記した各実施例では、半導体型発光部１３から投影レンズ２２に至る光路にシェード１７を設けるべく投影レンズ２２を保持するレンズホルダ１２をヒートシンク部材１１に取り付ける構成としている。しかしながら、レンズホルダ１２を設けることなくヒートシンク部材１１にプレート部材２１、２１２を介して投影レンズ２２を取り付ける構成としてもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。すなわち、シェード１７を設けない構成としてもよく、シェード１７を固定して設ける構成としてもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１１０】
上記した各実施例では、プレート部材２１、２１２と投影レンズ２２との間に隙間Ｃ２を形成する第１突起部２１ｅを、プレート部材２１、２１２（その環状箇所２１ａのレンズ対向面２１ｄ）に設けていた。しかしながら、第１突起部２１ｅは、プレート部材２１、２１２と投影レンズ２２との間に隙間Ｃ２を形成するものであれば、投影レンズ２２（そのフランジ部２２ｂの裏面２２ｃ）に設けるものとしてもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１１１】
上記した各実施例では、プレート部材２１、２１２の光源側面２１ｃの略全面に渡って光源側拡散面２１ｍ、２１２ｍを設けていた。しかしながら、光源側拡散面は、光源側面２１ｃの一部（例えば、遮蔽箇所２１ｂ）に設けるものであってもよく、設けないものであってもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１１２】
上記した各実施例では、プレート部材２１、２１２を、環状を呈するものとしていた。しかしながら、プレート部材は、半導体型発光部１３で発生した熱を放熱するためのヒートシンク部材１１よりも熱伝導率の低いものとされて、ヒートシンク部材１１と投影レンズ２２との間に設けられるものであればよく、上記した各実施例の構成に限定されるものではない。
【０１１３】
上記した各実施例では、レンズホルダ１２の円筒部１２ａの前側端面１２ｃに設けた２つのガイド突起１２ｆを、プレート部材２１、２１２において対応するガイド片２１ｐのガイド溝２１ｑまたはガイド穴２１ｒに通すことで、レンズホルダ１２に対するプレート部材２１、２１２の位置を規定するとともに位置ずれが生じることを防止している。しかしながら、レンズホルダ１２に対するプレート部材２１、２１２の位置を規定するとともに位置ずれが生じることを防止するものであれば、例えば、プレート部材２１、２１２（その環状箇所２１ａ）を少なくとも３箇所で径方向外側から押さえるものとしてもよく、他の構成としてもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１１４】
上記した各実施例では、車両の前照灯（ヘッドランプ）として用いられる車両用灯具１０を示していた。しかしながら、本発明に係る車両用灯具は、例えば、前照灯において補助的に配光パターンを形成するための補助灯として設けられるものであってもよく、フォグランプとして設けられるものであってもよく、車両に用いられる他の灯具であってもよく、上記した各実施例の構成に限定されるものではない。
【０１１５】
以上、本発明の車両用灯具を各実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については各実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【０１１６】
１０、１０２  車両用灯具
１１  ヒートシンク部材
１２  レンズホルダ
１２ｄ  第２突起部
１３  半導体型発光部
１７  シェード
２１、２１２  プレート部材
２１ｂ  遮蔽箇所
２１ｃ  光源側面
２１ｄ  レンズ対向面
２１ｅ  第１突起部
２１ｈ、２１２ｈ  レンズ側拡散面
２１ｍ、２１２ｍ  光源側拡散面
２１ｎ  開口部
２２  投影レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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