(57)【要約】【課題】安価に製作可能で且つ任意の方向への振動に対して作動でき、しかも上下方向に薄型に構成可能な耐震ラッチ装置を提供する。【解決手段】ラッチ装置本体１１のケーシング１７に上下方向の軸心回りに回動可能なフック部材１２を設け、フック部材１２にフック部１２ｄを設け、フック部材１２を基準位置側へ常時付勢する付勢手段２１を設け、ラッチ装置本体１１のケーシング１７とフック部材１２の基部間に放射状に延びる複数のガイド通路２２を形成し、ガイド通路２２のそれぞれに、該ガイド通路２２に沿って移動自在な球体２３を設け、ガイド通路２２の底面を放射状に延びるガイド通路２２の中心側への下り傾斜の傾斜面１２ｆで構成し、収納装置の静止時には、球体２３が傾斜面１２ｆの底部に移動し、収納装置への振動により、球体２３が傾斜面１２ｆの上部側へ移動するように構成した。【選択図】図５
2015021220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納装置の本体側に取り付けられるラッチ装置本体と、収納装置の開閉体に取り付けられる係止体とを備えた耐震ラッチ装置であって、
前記ラッチ装置本体のケーシングに上下方向の軸心回りに回動可能なフック部材を設け、
前記フック部材に、前記係止体の移動軌跡上の基準位置と、前記係止体の移動軌跡からの退避位置とにわたって回動可能で、前記係止体との当接により基準位置から退避位置へ操作されるフック部を設け、
前記フック部材を基準位置側へ常時付勢する付勢手段を設け、
前記ラッチ装置本体のケーシングとフック部材の基部間に放射状に延びる複数のガイド通路を形成し、
前記ガイド通路のそれぞれに、該ガイド通路に沿って移動自在な球体を設け、
前記ガイド通路の底面を放射状に延びるガイド通路の中心側又は外方側への下り傾斜の傾斜面で構成し、
前記収納装置の静止時には、前記球体が傾斜面の底部に移動して、前記フック部材がケーシングに対して相対回動可能となり、前記収納装置への振動により、前記球体が傾斜面の上部側へ移動すると、前記球体を介してフック部材がケーシングに相対回転不能に係合するように、前記ガイド通路を構成するフック部材及びケーシングの溝部の深さを設定した、
ことを特徴とする耐震ラッチ装置。
【請求項２】
前記放射状に延びるガイド通路の中心をフック部材の回動中心に配置した請求項１記載の耐震ラッチ装置。
【請求項３】
前記放射状に延びる複数のガイド通路として、前記収納装置本体の少なくとも前後方向を含む周方向に等間隔の放射状に６本のガイド通路を形成した請求項１又は２記載の耐震ラッチ装置。
【請求項４】
前記ラッチ装置本体にマグネットキャッチを設け、前記係止体にマグネットキャッチが吸着する被吸着部を設けた請求項１〜３のいずれか１項記載の耐震ラッチ装置。
【請求項５】
前記フック部材を基部側の本体部と先端側のフック部とに分割構成し、前記フック部に大きな力が作用したときに、前記フック部から係止体を離脱可能となした請求項１〜４のいずれか１項記載の耐震ラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具等の扉に好適に採用可能な耐震ラッチ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家具として、ヒンジを介して観音開き可能に扉を設けたものや、片開き可能に扉を設けたものが広く採用されている。また、扉を閉鎖位置に保持するため、家具本体側に、マグネットキャッチャを固定し、該マグネットキャッチャに対応させて扉側に鉄板などからなる被吸着板を固定して、扉を閉じたときに、マグネットキャッチャが被吸着板を吸着保持して、扉が閉鎖姿勢に保持されるように構成したものや、ヒンジにより扉を閉鎖位置側へ付勢可能に構成したものが実用化されている。
【０００３】
ところが、前記扉を閉鎖位置に保持する機構は、扉の開閉操作性を確保するため、手で容易に扉を開放できる程度の保持力しか有しておらず、地震などで大きな外力が作用すると、扉が開放して、家具内に収納していた食器や調理器具等が脱落し、食器や調理器具が破損するという問題があった。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するため、家具等に作用する振動を感知して、該振動が所定の閾値以上の場合には、扉が開放されないようにロックする耐震ラッチ装置も提案されている。
【０００５】
例えば、方形状の底面部上の各４辺より略中央箇所に向かって次第に幅が狭くなるように突出形成された扁平状膨出部を有する筺体に、前記底面部上を移動自在且つ常時は略中央箇所に静止状態となる球体が収納配置され、感知部とフックレバー部とから形成された揺動フック部材が前記筺体に揺動自在に装着され、地震の衝撃により静止状態の前記球体が前記底面部の中央箇所から外周寄りに移動するとともに前記感知部は筺体内で揺動してなる耐震ラッチが提案されている（例えば特許文献１参照。）。
【０００６】
また、収納装置本体に取り付けられるロック装置本体と、扉又は引き出しに取り付けられる係止体とからなり、ロック装置本体はケースを有し、ケースの前部には、扉又は引き出しに取り付けられた前記係止体を挿入する開口が形成され、ケースの内部には、ケースの開口からケース内に挿入した前記係止体の扉又は引き出しの開閉に伴う動きによって、前後方向に摺動する摺動部材が設けられ、摺動部材には、摺動部材が後方に摺動すると係止体を係止する係止位置に移動し、摺動部材が前方に摺動すると係止体を係止しない非係止位置に移動する係止部材が設けられ、ケースには、非振動時に摺動部材の摺動を阻止しない所定位置で静止しており、振動時に所定位置から移動して摺動部材の前方への摺動を阻止し、閉塞時の扉又は引き出しを開放不能にロックする転動体が設けられたものが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２１３９５５号公報
【特許文献２】特開２０１２−７２６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、前記特許文献１記載の発明では、球体の上側に搖動フック部材を配置させるとともに、搖動フック部材の上側に搖動のためのスペースを確保する必要が有ることから、ロック装置本体の上下方向の寸法がどうしても大きくなり、ロック装置本体が収納装置本体への収納物の出し入れ時における障害物になるという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２記載の発明では、ロック装置本体を上下方向に薄型に構成できる。しかし、このロック装置では、左右方向の揺れは、転動体が側方へ移動して、摺動部材の前方への移動を規制できるので感知できるが、前後方向への揺れは、転動体が前後方向へ移動して、転動体により摺動部材の前方への移動が規制されず、感知できないことがあるので、ロック装置本体から係止体が脱落して、開閉体が開放されてしまい、収納装置に収納した食器などの収納物が落下するという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、安価に製作可能で且つ任意の方向への振動に対して作動でき、しかも上下方向に薄型に構成可能な耐震ラッチ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る耐震ラッチ装置は、収納装置の本体側に取り付けられるラッチ装置本体と、収納装置の開閉体に取り付けられる係止体とを備えた耐震ラッチ装置であって、前記ラッチ装置本体のケーシングに上下方向の軸心回りに回動可能なフック部材を設け、前記フック部材に、前記係止体の移動軌跡上の基準位置と、前記係止体の移動軌跡からの退避位置とにわたって回動可能で、前記係止体との当接により基準位置から退避位置へ操作されるフック部を設け、前記フック部材を基準位置側へ常時付勢する付勢手段を設け、前記ラッチ装置本体のケーシングとフック部材の基部間に放射状に延びる複数のガイド通路を形成し、前記ガイド通路のそれぞれに、該ガイド通路に沿って移動自在な球体を設け、前記ガイド通路の底面を放射状に延びるガイド通路の中心側又は外方側への下り傾斜の傾斜面で構成し、前記収納装置の静止時には、前記球体が傾斜面の底部に移動して、前記フック部材がケーシングに対して相対回動可能となり、前記収納装置への振動により、前記球体が傾斜面の上部側へ移動すると、前記球体を介してフック部材がケーシングに相対回転不能に係合するように、前記ガイド通路を構成するフック部材及びケーシングの溝部の深さを設定したものである。
【００１２】
この耐震ラッチ装置では、収納装置の静止時には、球体がガイド通路の傾斜面の底部に配置され、フック部材がケーシングに対して相対回動可能となる。このため、この静止状態では、扉や引出しなどの開閉体を閉鎖位置から開放位置へ操作すると、先ず係止体がフック部に当接して、付勢手段の付勢力に抗して、フック部材が基準位置から退避位置へ回動し、更に開閉体を開放位置側へ回動操作すると、係止体がフック部を乗り越えて、フック部が基準位置に復帰し、この状態で開閉体を開放位置まで回動操作できることになる。また、開閉体を開放位置から閉鎖位置側へ回動操作すると、開閉体の閉鎖位置の間際において、係止体がフック部に当接して、付勢手段の付勢力に抗して、フック部材が基準位置から退避位置へ回動し、更に開閉体を閉鎖位置側へ操作すると、係止体がフック部を乗り越えて、フック部が基準位置に復帰し、開閉体を閉鎖位置に操作できることになる。
【００１３】
一方、地震などにより収納装置に振動が作用しているときには、球体がガイド通路の傾斜面の上部側へ移動し、球体を介してフック部材がケーシングに相対回転不能に係合する。このため、開閉体が閉鎖位置に保持されている状態で、収納装置に振動が作用して、開閉体に対して開放位置側への外力が作用すると、開閉体が開放位置側へ回動しようとして、係止体がフック部に当接するが、フック部材の回動が球体により規制されているので、係止体がフック部を乗り越えることができず、係止体に対するフック部の係合が維持されて、開閉体の開放位置側への回動が規制されることになる。
【００１４】
つまり、この耐震ラッチ装置では、収納装置に振動が作用していない平常時には、開閉体を開閉操作できるが、地震等により収納装置に対して振動が作用している場合には、開閉体が閉鎖位置に保持されるので、収納装置に収納した食器などの収納物が振動により落下して破損するという不具合を防止できる。しかも、放射状のガイド通路に沿った球体の移動により、振動を感知できるので、ガイド通路の本数を例えば３本以上に設定することで、収納装置に対する前後左右への振動を感知することができる。また、ガイド通路の底面の傾斜面の角度を適正に設定するという簡単な構成で、感知可能な振動の大きさを適正に設定することができる。更に、ガイド通路に沿った球体の移動により振動を感知するので、ラッチ装置本体を上下方向に薄型に構成して、ラッチ装置本体が収納物の出し入れの障害物となることも防止できる。更にまた、ケーシングとフック部材と球体を主体に構成でき、部品点数が少ないので、安価に製作することができる。なお、球体が転動するガイド通路の傾斜面は、放射状に延びるガイド通路の外方側下がりの傾斜状に構成することも可能であるが、球体によりフック部材とケーシングとの相対回転を規制したときに、ガイド通路の外方側において球体を介してフック部材とケーシングとの相対回転を規制して、できるだけ大きな力を受け止めることができるように、放射状に延びるガイド通路の中心側下がりに形成することが好ましい。
【００１５】
前記放射状に延びるガイド通路の中心をフック部材の回動中心に配置することが好ましい実施の形態である。放射状に延びるガイド通路の中心は、フック部材の回動中心から多少偏心させた位置に配置することもできるが、両者を同じ位置に配置すると、ラッチ装置本体の構造を簡略にできるとともに、球体によるフック部材の係止力を一様に設定することができるので好ましい。
【００１６】
前記放射状に延びる複数のガイド通路として、前記収納装置本体の少なくとも前後方向を含む周方向に等間隔の放射状に６本のガイド通路を形成することが好ましい。このように構成すると、開閉体の開放位置側への回動の原因となる、収納装置本体の前後方向及び斜め前側方向への揺れを確実に感知して、地震等の発生時に開閉体を閉鎖位置に確実に保持することが可能となる。ただし、ガイド通路の周方向の配設間隔は必ずしも同じに設定する必要はなく、前後方向の揺れを感知する前部及び後部の配設間隔を側部の配設間隔よりも密に構成することも可能である。
【００１７】
前記ラッチ装置本体にマグネットキャッチを設け、前記係止体にマグネットキャッチが吸着する被吸着部を設けることも好ましい実施の形態である。このように構成すると、ラッチ装置本体とマグネットキャッチとを収納装置本体に対して同時に組み付けることができ、また係止体と被吸着部とを開閉体に対して同時に組み付けることができるので、収納装置の組立作業の作業効率を大幅に向上できる。
【００１８】
前記フック部材を基部側の本体部と先端側のフック部とに分割構成し、前記フック部に大きな力が作用したときに、前記フック部から係止体を離脱可能となすことも好ましい実施の形態である。この場合には、フック部材に対して過大な荷重が作用したときに、フック部から係止体が離脱するので、フック部材に対して過大な荷重が作用することによるラッチ装置本体の破損を防止できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る耐震ラッチ装置によれば、収納装置に振動が作用していない平常時には、開閉体を開閉操作できるが、地震等により収納装置に対して振動が作用している場合には、開閉体が閉鎖位置に保持されるので、収納装置に収納した食器などの収納物が振動により落下して破損するという不具合を防止できる。しかも、放射状のガイド通路に沿った球体の移動により、振動を感知できるので、ガイド通路の本数を例えば３本以上に設定することで、収納装置に対する前後左右への振動を感知することができる。また、ガイド通路の底面の傾斜面の角度を適正に設定するという簡単な構成で、感知可能な振動の大きさを適正に設定することができる。更に、ガイド通路に沿った球体の移動により振動を感知するので、ラッチ装置本体を上下方向に薄型に構成して、ラッチ装置本体が収納物の出し入れの障害物となることも防止できる。更にまた、ケーシングとフック部材と球体を主体に構成でき、部品点数が少ないので、安価に製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】開閉体を開放した状態での収納装置の斜視図
【図２】左右の耐震ラッチ装置の平面図
【図３】右側の耐震ラッチ装置の斜視図
【図４】右側のラッチ装置本体の（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は底面図
【図５】右側のラッチ装置本体の（ａ）は上部ケースを取り外した状態での平面図、（ｂ）は上部ケースの底面図
【図６】上部ケースを組付けた状態での図５（ａ）のVI-VI線断面図
【図７】後方下がりに傾斜した状態でのラッチ装置本体の（ａ）は上部ケースを取り外した状態での平面図、（ｂ）は上部ケースの底面図
【図８】上部ケースを組付けた状態での図７（ａ）のVIII-VIII線断面図
【図９】他の構成のフック部材を備えたラッチ装置本体の（ａ）は上部ケースを取り外した状態での平面図、（ｂ）は過大な荷重がフック部に作用したときの作動説明図
【図１０】他の構成のガイド通路を形成したラッチ装置本体の図６相当図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお本実施の形態では、収納装置の前後、左右、上下を基準に前後、左右、上下を定義して説明する。
【００２２】
図１、図２に示すように、収納装置１は、前面を開口した箱状の収納装置本体２と、収納装置本体２の前面開口を開閉可能な観音開き可能な扉からなる左右１対の平板状の開閉体３と、左右の開閉体３を収納装置本体２の左右の側板２ａの前縁に回動自在に支持する上下１対のヒンジ部材４と、左右１対の耐震ラッチ装置１０Ｌ、１０Ｒを備えている。左右の開閉体３はヒンジ部材４を介して収納装置本体２に、図１に実線で図示の開放位置と、仮想線で図示の閉鎖位置とにわたって開閉可能に支持されている。なお、本発明は、観音開きの扉や片開きの扉からなる開閉体を備えた、食器棚や本棚、洋服箪笥やクローゼットなどの各種収納装置に対しても適用できるし、引出しからなる開閉体を備えた机や棚などの収納装置に対しても適用できる。ただし、片開き扉や引出しからなる開閉体を備えた収納装置に本発明を適用する場合には、耐震ラッチ装置１０Ｌ、１０Ｒの一方を開閉体３と収納装置本体２間に設けることになる。
【００２３】
次に、耐震ラッチ装置１０Ｌ、１０Ｒの具体的構成について説明する。なお、左右の耐震ラッチ装置１０Ｌ、１０Ｒは、左右対称に構成されているので、その詳細な説明を両尺する。ただし、左側の耐震ラッチ装置１０Ｌのうちの図示されている部材については、右側の耐震ラッチ装置１０Ｒの対応する部材に付した符号と同じ符号を付すものとする。
【００２４】
耐震ラッチ装置１０Ｒは、収納装置本体２の天板２ｂにおける前縁部の下面中央部に設けたラッチ装置本体１１と、開閉体３の内面の上部角部に取り付けた係止部材３０とを備えている。ラッチ装置本体１１は、地震などにより振動が作用したときに開閉体３を閉鎖位置に保持する耐震ラッチ用のフック部材１２を有するラッチ手段１３と、開閉体３を開閉可能に閉鎖位置に保持するためのマグネットキャッチ１４とを備え、係止部材３０は、フック部材１２が係合可能な係止部３１と、マグネットキャッチ１４に吸着保持される被吸着部３２とを備え、ラッチ装置本体１１及び係止部材３０は、収納装置本体２及び開閉体３に対して、開閉体３の閉鎖位置において、フック部材１２が係止部３１に係合し、マグネットキャッチ１４が被吸着部３２に吸着保持される位置関係となるようにそれぞれ取り付けられている。ただし、マグネットキャッチ１４及び被吸着部３２は、耐震ラッチ装置１０Ｒに一体的に設けることが、収納装置１に組付ける際における位置合わせ作業やビスなどによる組付け作業を簡略にできるので好ましいが、耐震ラッチ装置１０Ｒとは別個に設けることも可能である。また、開閉体３を閉鎖方向へ付勢する付勢手段をヒンジに設ける場合には、マグネットキャッチ１４に代えて、ゴムなどからなる緩衝材を突出部１７ｂの先端部に設けて、閉鎖位置において緩衝材にて開閉体３を受け止めるように構成してもよい。
【００２５】
ラッチ装置本体１１について説明すると、図１〜図６に示すように、平板状に組み合わされる上部ケース１５と下部ケース１６からなるケーシング１７が設けられ、ケーシング１７の後部には左右の後部角部を落とした長方形状の本体部１７ａが設けられ、ケーシング１７の前部には本体部１７ａの左部から前方へ突出する突出部１７ｂが設けられている。
【００２６】
ケーシング１７の突出部１７ｂ内には、方形状の永久磁石１８と、永久磁石１８の上下両面に吸着保持した金属板からなるヨーク１９とを有するマグネットキャッチ１４が設けられ、マグネットキャッチ１４の後方において突出部１７ｂ内にはマグネットキャッチ１４を前方へ付勢するバネ部材やクッション材からなる付勢部材２０が設けられ、ヨーク１９の両側部には突出部１７ｂの内面に係合してマグネットキャッチ１４の前方への脱落を規制する係止爪１９ａが側方へ突出状に形成されている。マグネットキャッチ１４は、その前端部が突出部１７ｂから多少前側へ突出するように突出部１７ｂ内に収容保持され、ケーシング１７はマグネットキャッチ１４の前端部が収納装置１の天板２ｂの前縁から多少前側へ突出するように、天板２ｂの下面に固定されている。
【００２７】
係止部材３０は、図２、図３に示すように、開閉体３の内面に対する取付部３０ａと、取付部３０ａの右部の下端部から後方へ延びる支持部３０ｂと、支持部３０ｂの後端部に立設した軸部材からなる係止部３１とを備えている。取付部３０ａと支持部３０ｂとは磁気吸着可能な金属板を折曲して構成され、取付部３０ａの左側部分がマグネットキャッチ１４に対する被吸着部３２として機能するように構成されている。なお、係止部３１としてはフック部材１２に係脱可能な構成のものであれば、例えばコ字状の部材など軸部材以外の構成のものを採用することも可能である。
【００２８】
ラッチ手段１３は、図１〜図６に示すように、図５に実線で図示の基準位置と図５に仮想線で図示の退避位置とにわたって上下方向の軸心回りに回動自在に基板部１２ａ（これが基部に相当する）をケーシング１７に支持したフック部材１２と、フック部材１２を基準位置側へ常時付勢するねじりコイルばねからなる付勢手段２１と、上部ケース１５とフック部材１２の基板部１２ａ間に放射状に形成した６本のガイド通路２２と、６本のガイド通路２２にそれぞれ独立して移動自在に装填した６つの球体２３とを備えている。
【００２９】
フック部材１２について説明すると、上部ケース１５と下部ケース１６間には下部ケース１６の底面に沿って略円板状の基板部１２ａが設けられ、基板部１２ａの中央部には基板部１２ａから上下両側へ突出する軸部１２ｂが一体的に形成され、フック部材１２は軸部１２ｂの上下両端部を上部ケース１５の凹部１５ａと下部ケース１６の枢支孔１６ａとに回転自在に嵌合させて、ケーシング１７に回動自在に取り付けられている。
【００３０】
基板部１２ａには本体部１７ａの前部に形成した開口部２４を通って前方へ直線状に延びるアーム部１２ｃと、アーム部１２ｃの前端部に突出部１７ｂ側とは反対側へ突出形成したフック部１２ｄとが設けられ、フック部材１２は付勢手段２１の付勢力によりアーム部１２ｃの基部が開口部２４の右側の口縁に当接することで基準位置に保持されている。図５（ａ）に実線で図示の基準位置において、フック部１２ｄの後面には係止部３１と係合可能な左右方向の係合面２５が形成され、フック部１２ｄの右前部には係止部３１と係合可能な傾斜案内面２６が形成され、ラッチ装置本体１１は、基準位置に配置されたフック部１２ｄの係合面２５及び傾斜案内面２６が、係止部３１の移動軌跡Ｌ上に配置されるように、収納装置本体２に取り付けられている。また、開閉体３を閉鎖位置に位置させた状態で、図５（ａ）に示すように、係止部３１の中心Ｐ１は、フック部材１２の回動中心Ｐ２とは右側に距離Ｌ１だけずらした位置に配置されている。
【００３１】
このため、開閉体３を閉鎖位置から開放位置側へ操作すると、係止部３１がフック部１２ｄの係合面２５に当接して、係止部３１によりフック部１２ｄが前方へ押し操作されながら、フック部材１２が付勢手段２１の付勢力に抗して軸部１２ｂを中心に基準位置から退避位置側へ回動し、退避位置において係止部３１がフック部１２ｄを乗り越えて前方へ移動し、フック部材１２は付勢手段２１により基準位置に復帰することになる。また、開閉体３を開放位置から閉鎖位置側へ操作すると、閉鎖位置の付近において、係止部３１がフック部１２ｄの傾斜案内面２６に当接し、係止部３１によりフック部１２ｄが前方へ押し操作されながら、フック部１２ｄが付勢手段２１の付勢力に抗して退避位置側へ回動し、退避位置において係止部３１がフック部１２ｄを乗り越えて後方へ移動し、フック部材１２は付勢手段２１により基準位置に復帰することになる。つまり、係止部３１の移動軌跡Ｌ上に、フック部１２ｄの係合面２５や傾斜案内面２６が配置されるが、係止部３１がフック部１２ｄの係合面２５や傾斜案内面２６に当接すると、フック部材１２が退避位置側へ回動するので、殆ど抵抗なく開閉体３を開閉操作することができることになる。
【００３２】
基板部１２ａの上部には軸部１２ｂから放射状に外方側へ延びる上面を開放した６本のフック側ガイド溝１２ｅが形成され、これら６本のフック側ガイド溝１２ｅの底面は軸部１２ｂ側（中心側）への下り傾斜の傾斜面１２ｆで構成されている。フック部材１２の軸部１２ｂの上端部が嵌合する上部ケース１５の凹部１５ａの外側には球体２３の上部が移動可能に嵌合する環状溝１５ｂが軸部１２ｂと同心状に形成されるとともに、環状溝１５ｂから外方へ放射状に延びる６本のケース側ガイド溝１５ｃが形成され、フック部材１２の基板部１２ａと上部ケース１５間にはフック側ガイド溝１２ｅとケース側ガイド溝１５ｃとで放射状に延びる６本のガイド通路２２が形成され、ガイド通路２２には球体２３がそれぞれ移動自在に装填されている。６本のガイド通路２２は、収納装置本体２の少なくとも前後方向を含む周方向に等間隔の放射状に形成され、収納装置本体２の少なくとも前方への揺れを感知して、開閉体３の前方への開放を防止して、食器などの収納物の落下を確実に防止できるように構成されている。なお、符号２７は、球体２３が装填されているか否かを目視するための検査用の覗孔である。また、符号２８は、フック部材１２を上下逆に組み付けることを防止するための突起である。
【００３３】
この耐震ラッチ装置１０Ｒでは、地震などによる振動が収納装置１に作用していない静止時には、６個の球体２３は傾斜面１２ｆに沿って軸部１２ｂ側へ移動して、その上部が環状溝１５ｂ内に配置されて、環状溝１５ｂに沿って移動可能となるので、フック部材１２とともに球体２３を、軸部１２ｂを中心に回動させて、退避位置と基準位置とにわたって回動操作可能となる。このため、この静止状態では、開閉体３を閉鎖位置から開放位置へ操作すると、先ず係止部３１がフック部１２ｄの係合面２５に当接して、付勢手段２１の付勢力に抗して、フック部材１２が基準位置から退避位置へ回動し、更に開閉体３を開放位置側へ回動操作すると、係止部３１がフック部１２ｄを乗り越えて、フック部１２ｄが基準位置に復帰し、この状態で開閉体３を開放位置まで回動操作できることになる。また、開閉体３を開放位置から閉鎖位置側へ回動操作すると、開閉体３の閉鎖位置の間際において、係止部３１がフック部１２ｄの傾斜案内面２６に当接して、付勢手段２１の付勢力に抗して、フック部材１２が基準位置から退避位置へ回動し、更に開閉体３を閉鎖位置側へ操作すると、係止部３１がフック部１２ｄを乗り越えて、フック部１２ｄが基準位置に復帰し、開閉体３を閉鎖位置に操作できることになる。
【００３４】
一方、地震などによる振動が収納装置１に作用すると、６個の球体２３のうちの１乃至複数個がガイド通路２２の軸部１２ｂから離間した側へ移動する。例えば図７、図８に示すように、収納装置１が傾斜面１２ｆの傾斜角度以上に後方下がりに傾斜すると、後側３個の球体２３がガイド通路２２の軸部１２ｂから離間した側(後側）へ移動する。そして、この状態で退避位置と基準位置とにわたってフック部材１２を回動操作しようとすると、前記１乃至複数の球体２３の上部がケーシング１７の環状溝１５ｂの内側面に係合して、基準位置から退避位置へのフック部材１２の回動操作が規制されることになる。このため、開閉体３が閉鎖位置に保持されている状態で、収納装置１に振動が作用して、開閉体３に対して開放位置側への外力が作用すると、開閉体３が開放位置側へ回動しようとして、係止部３１がフック部１２ｄに当接するが、フック部材１２の退避位置側への回動が球体２３により規制されているので、係止部３１がフック部１２ｄを乗り越えることができず、係止部３１に対するフック部１２ｄの係合が維持されて、開閉体３の開放位置側への回動が規制されることになる。
【００３５】
つまり、この耐震ラッチ装置１０Ｒでは、収納装置１に振動が作用していない平常時には、開閉体３を開閉操作できるが、地震等により収納装置１に対して振動が作用している場合には、開閉体３が閉鎖位置に保持されるので、収納装置１に収納した食器などの収納物が振動により落下して破損するという不具合を防止できる。しかも、放射状のガイド通路２２に沿った球体２３の移動により、振動を感知できるので、ガイド通路２２の本数を例えば３本以上に設定することで、収納装置１に対する前後左右への振動を感知することができる。また、ガイド通路２２の底面の傾斜面１２ｆの角度を適正に設定するという簡単な構成で、感知可能な振動の大きさを適正に設定することができる。更に、ガイド通路２２に沿った球体２３の移動により振動を感知するので、ラッチ装置本体１１を上下方向に薄型に構成して、ラッチ装置本体１１が収納物の出し入れの障害物となることも防止できる。更にまた、ケーシング１７とフック部材１２と球体２３を主体に構成でき、部品点数が少ないので、安価に製作することができる。
【００３６】
なお、ガイド通路２２の本数は、３本以上であれば任意の本数設けることができる。また、開閉体３が地震などの揺れにより開放することを防止するため、ガイド通路２２は少なくとも前方への揺れを感知可能な、前後方向に延びるガイド通路２２を備えさせることが好ましい。
【００３７】
また、図９に示すフック部材１２Ａのように、フック部材１２Ａのアーム部１２ｃをその前後方向の途中部において基部側部１２ｃａと先端側部１２ｃｂとに分割構成し、先端側部１２ｃｂに嵌合凹部４０を形成し、基部側部１２ｃａに嵌合凹部４０に嵌合する嵌合突部４１を形成し、先端側部１２ｃｂの基端側の側面に嵌合突部４１が通過可能な切欠部４５を形成し、嵌合突部４１の上下両面に平面視略三角形状の突起４２を形成し、先端側部１２ｃｂの嵌合凹部４０に対応する位置に前後方向に細長い係合孔４３を形成し、係合孔４３の前後方向の途中部に幅狭部４４を形成して、嵌合突部４１を嵌合凹部４０に嵌合させた状態で突起４２が係合孔４３の幅狭部４４よりも前側に嵌合して、先端側部１２ｃｂが容易には脱落しないように構成し、フック部１２ｄに過大な引っ張り力が作用したときには、図９（ｂ）に示すように、突起４２が係合孔４３の幅狭部４４よりも後側へ移動して、先端側部１２ｃｂが突起４２を中心に回転して、フック部１２ｄと係止部３１との係合が解除されるように構成することも好ましい。この場合には、フック部材１２に対して過大な荷重が作用したときに、フック部１２ｄと係止部３１との係合が解除されるので、フック部材１２に対して過大な荷重が作用することによるラッチ装置本体１１の破損を防止できる。なお、符号４６は、幅狭部４４に適度な弾性を付与するための貫通孔である。
【００３８】
更に、図１０に示すように、傾斜面１２ｆに代えて、各ガイド通路２２の底面に外方側へ向けて下り傾斜の傾斜面５０を形成することも可能である。この場合には、環状溝１５ｂを省略するとともに、ケース側ガイド溝１５ｃの外端部にフック部材１２の少なくとも回動範囲に対応する長さの円弧状或いは環状の溝部５１を形成し、収納装置１の静止時には、球体２３がガイド通路２２の外端部に移動して、溝部５１を介してフック部材１２が回動自在となり、収納装置１に振動が作用しているときには、６本のガイド通路２２に装填されたいずれかの球体２３が仮想線で示すようにガイド通路２２の中央部側へ移動して、球体２３の上部がケース側ガイド溝１５ｃに係合して、フック部材１２の回動が規制されるように構成することも可能である。
【００３９】
更にまた、ラッチ装置本体１１を収納装置本体２の底板２ｃの前縁中央部に設け、係止部材３０を開閉体３の遊端部の下端部にラッチ装置本体１１に対応させて設けることも可能である。また、ラッチ装置本体１１の上下を反転させて使用できるように構成することも可能である。この場合には、前記傾斜面１２ｆを省略して、ガイド通路２２の下面に中央部側へ向けて下り傾斜の傾斜面を形成することもできる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲においてその構成を変更し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４１】
１      収納装置
２      収納装置本体
２ａ    側板
２ｂ    天板
２ｃ    底板
３      開閉体
４      ヒンジ部材
１０Ｌ  耐震ラッチ装置
１０Ｒ  耐震ラッチ装置
１１    ラッチ装置本体
１２    フック部材
１２ａ  基板部
１２ｂ  軸部
１２ｃ  アーム部
１２ｄ  フック部
１２ｅ  フック側ガイド溝
１２ｆ  傾斜面
１３    ラッチ手段
１４    マグネットキャッチ
１５    上部ケース
１５ａ  凹部
１５ｂ  環状溝
１５ｃ  ケース側ガイド溝
１６    下部ケース
１６ａ  枢支孔
１７    ケーシング
１７ａ  本体部
１７ｂ  突出部
１８    永久磁石
１９    ヨーク
１９ａ  係止爪
２０    付勢部材
２１    付勢手段
２２    ガイド通路
２３    球体
２４    開口部
２５    係合面
２６    傾斜案内面
２７    覗孔
２８    突起
３０    係止部材
３０ａ  取付部
３０ｂ  支持部
３１    係止部
３２    被吸着部
１２Ａ  フック部材
１２ｃａ  基部側部
１２ｃｂ  先端側部
４０    嵌合凹部
４１    嵌合突部
４２    突起
４３    係合孔
４４    幅狭部
４５    切欠部
４６    貫通孔
５０    傾斜面
５１    溝部
Ｌ１    距離
Ｌ      移動軌跡
Ｐ１    中心
Ｐ２    回動中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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