(57)【要約】【課題】得られる樹脂成形体の機械的強度が向上する樹脂組成物を提供すること。【解決手段】セルロースエステル樹脂を５０ｐｈｒ以上９９ｐｈｒ以下と、ブタジエン重合体のコアの表面に、アクリロニトリル・スチレン共重合体の表面層を有するアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂を１ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、を含む樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステル樹脂を５０ｐｈｒ以上９９ｐｈｒ以下と、
ブタジエン重合体のコアの表面に、アクリロニトリル・スチレン共重合体の表面層を有するアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂を１ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、
を含む樹脂組成物。
【請求項２】
さらに、難燃剤を５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下含む請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
セルロースエステル樹脂を５０ｐｈｒ以上９９ｐｈｒ以下と、
ブタジエン重合体のコアの表面に、アクリロニトリル・スチレン共重合体の表面層を有するアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂を１ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、
を含む樹脂成形体。
【請求項４】
さらに、難燃剤を５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下含む請求項３に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂組成物としては種々のものが提供され、各種用途に使用されている。特に家電製品や自動車の各種部品、筐体等に使用されたり、また事務機器、電子電気機器の筐体などの部品にも熱可塑性樹脂が使用されている。
近年地球規模での環境問題に対して、植物由来の樹脂の利用は、温室効果ガス排出量を低減し得る材料として大きな期待が寄せられている。従来から知られている植物由来の樹脂の一つに、セルロース誘導体がある。セルロース誘導体は、従来、塗料としての用途や、繊維としての用途では、広く利用されているが、セルロース誘導体の樹脂成形体への利用に際しては、まだ用いられている例はほとんど見られない。
【０００３】
例えば、熱可塑性樹脂、セルロース系フィラー、無機質フィラーおよび発泡剤を含む木質系樹脂組成物において、セルロース系フィラーが含フッ素ポリマーの存在下でシリコーンにより変性処理したものである木質系樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献１参照）
【０００４】
また、白度８０％以上のセルロース粉末１〜６０重量％とアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体樹脂（以下、ＡＢＳ樹脂）４０〜９９重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、着色剤３〜２０重量％と、該ＡＢＳ樹脂に対して、２００℃における剪断速度１０３ｓｅｃ−１下での溶融粘度の比が０．４以下または２．５以上であるスチレン系樹脂８０〜９７重量％からなる樹脂組成物０．１〜１０重量部と発泡剤０．０１〜１重量部を混合成形して得られる比重が０．５〜１．０である木目調樹脂成形物が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、セルロースエステル樹脂を５０ｐｈｒ以上９５ｐｈｒ以下と、アクリロニトリル及びスチレンの共重合体を含有する樹脂を５ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、を含む樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許３７０４２８０号明細書
【特許文献２】特許３６９５９５８号明細書
【特許文献３】特開２０１２−１４４７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、得られる樹脂成形体の機械的強度が向上する樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
【０００９】
請求項１に係る発明は、
セルロースエステル樹脂を５０ｐｈｒ以上９９ｐｈｒ以下と、
ブタジエン重合体のコアの表面に、アクリロニトリル・スチレン共重合体の表面層を有するアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂を１ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、
を含む樹脂組成物。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
さらに、難燃剤を５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下含む請求項１に記載の樹脂組成物。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
セルロースエステル樹脂を５０ｐｈｒ以上９９ｐｈｒ以下と、
ブタジエン重合体のコアの表面に、アクリロニトリル・スチレン共重合体の表面層を有するアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂を１ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、
を含む樹脂成形体。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
さらに、難燃剤を５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下含む請求項３に記載の樹脂成形体。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（以下「ＡＢＳ樹脂」とも称する）として、アクリルニトリル・スチレン成分（ＡＳ）を高い割合で含有する（以下、「高ＡＳ含有の」とも称する）ＡＢＳ樹脂（商品名「ＰＡ７５６Ｓ（チーメイ製（株）製）」）を含む場合に比べ、得られる樹脂成形体の機械的強度が向上する樹脂組成物を提供することができる。
請求項２に係る発明によれば、難燃剤を５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下で含まない場合に比べ、得られる樹脂成形体の機械的強度が向上する樹脂組成物を提供することができる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、ＡＢＳ樹脂として、高ＡＳ含有のＡＢＳ樹脂（商品名「ＰＡ７５６Ｓ（チーメイ（株）製）」）を含む場合に比べ、機械的強度が向上した樹脂組成物を提供することができる。
請求項４に係る発明によれば、難燃剤を５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下で含まない場合に比べ、得られる樹脂成形体の機械的強度が向上する樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ウエルド強度を測定するためのダンベル試験片の作製方法を説明するための模式図である。図１（Ａ）は、マシンダイレクション方向（ＭＤ）方向のウエルド強度を測定するためのダンベル試験片の作製方法を説明するための模式図である。図１（Ｂ）は、トラバースダイレクション方向（ＴＤ）方向のウエルド強度を測定するためのダンベル試験片の作製方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の樹脂組成物および樹脂成形体の一例である実施形態について説明する。
【００１７】
［樹脂組成物］
本実施形態に係る樹脂組成物は、セルロースエステル樹脂と、ブタジエン重合体のコアの表面に、アクリロニトリル・スチレン共重合体の表面層を有するアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（以下「ＣＳ−ＡＢＳ樹脂」とも称する）とを含む組成物である。
そして、セルロースエステル樹脂の含有量を５０ｐｈｒ以上９９ｐｈｒ以下とし、ＣＳ−ＡＢＳ樹脂の含有量を１ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下としている。
なお、「ｐｈｒ」とは、「ｐｅｒ  ｈｕｎｄｒｅｄ  ｒｅｓｉｎ」の略であり、全樹脂成分１００質量部（本実施形態では、セルロースエステル樹脂及びＣＳ−ＡＢＳ樹脂の全樹脂成分１００質量部：但し、ポリカーボネート樹脂を含む場合、セルロースエステル樹脂、ＣＳ−ＡＢＳ樹脂、及びポリカーボネート樹脂の全樹脂成分）に対する「質量部」である。
【００１８】
本実施形態に係る樹脂組成物は、上記構成により、得られる樹脂成形体の機械的強度が向上する。
具体的には、例えば、成形時の樹脂の流動方向（以下、「マシンダイレクション方向」とも言う。）の機械的強度は、セルロースエステル樹脂単体で３０Ｍｐａ程度である。これに対し、本実施形態に係る樹脂組成物では、セルロースエステル樹脂とＣＳ−ＡＢＳ樹脂と上記配合比で両者を混合することにより、セルロースエステル樹脂単体を超える結果となる。
また、例えば、成形時の樹脂の流動方向を横断する方向（以下、「トラバースダイレクション方向」とも言う。）の機械的強度は、セルロースエステル樹脂単体で３０Ｍｐａ程度である。これに対し、本実施形態に係る樹脂組成物では、セルロースエステル樹脂とＣＳ−ＡＢＳ樹脂とを上記配合比で両者を混合することにより、セルロースエステル樹脂単体を超える結果となる。
【００１９】
特に、セルロースエステル樹脂のうち、セルロースジアセテート（ＤＡＣ）は、単体では成形性がないものの、可塑剤を配合することにより成形性が発現する。この可塑剤入りのセルロースジアセテートについて、マシンダイレクション方向の機械的強度は、可塑剤入りのセルロースジアセテート単体で２５ＭＰａ程度、高ＡＳ含有のＡＢＳ樹脂単体で４０ＭＰａ程度である。しかし、この可塑剤入りのセルロースジアセテートと高ＡＳ含有のＡＢＳ樹脂とを混合すると、２０ＭＰａ程度となることが判明した。一方で、可塑剤入りのセルロースジアセテートとＣＳ−ＡＢＳ樹脂と上記配合比で両者を混合することにより、５０ＭＰａ程度となることが判明した。
トラバースダイレクション方向の機械的強度は、可塑剤入りのセルロースジアセテート単体で３０Ｍｐａ、高ＡＳ含有のＡＢＳ樹脂単体で５０ＭＰａ程度である。しかし、この可塑剤入りのセルロースジアセテートと高ＡＳ含有のＡＢＳ樹脂とを混合すると、２０ＭＰａ程度となることが判明した。一方で、可塑剤入りのセルロースジアセテートとＣＳ−ＡＢＳ樹脂と上記配合比で両者を混合することにより、５０ＭＰａ程度となることが判明した。
【００２０】
この理由として推測されるのは、セルロースエステル樹脂中でＣＳ−ＡＢＳ樹脂の高次構造の形成である。得られる樹脂成形体が比較的透明であることから、セルロースエステル樹脂中でＣＳ−ＡＢＳ樹脂が微細に分散していることが推測される。実際に電子顕微鏡で観察すると１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下でＣＳ−ＡＢＳ樹脂が分散していることが観察される。その際、ＣＳ−ＡＢＳ樹脂のドメインは球状ではなく、扁平状で分散している。
このことから、ＣＳ−ＡＢＳ樹脂の微細な扁平状の分散体がセルロースエステル樹脂中に存在することで、成形時の樹脂の流動方向を横断する面でも扁平状の分散体とセルロースエステル樹脂とが相互貫入し、マシンダイレクション方向とトラバースダイレクション方向の双方において、更には特にトラバースダイレクション方向において、機械的強度が向上すると推測している。
【００２１】
また、これに加え、ＣＳ−ＡＢＳ樹脂は、高ＡＳ含有のＡＢＳ樹脂に比べ、例えば、ゴム重合体成分４０質量％以上８０質量％以下の存在下にスチレン単量体とアクリロニトリル単量体２０質量％以上６０質量％以下を重合して得られる高ゴム重合体成分含有の樹脂であり、そのゴム重合体成分がサラミ状の構造体として分散されている。このことから、サラミ状に分散された高ゴム含有のＡＢＳ樹脂が可塑化されたセルロースエステル樹脂（特にＤＡＣ）中に分散することで、ウエルド部（流動した樹脂組成物の継ぎ目）でもサラミ状の構造体が相互貫入し、マシンダイレクション方向とトラバースダイレクション方向の双方で機械的強度が向上すると推測している。
【００２２】
そして、本実施形態に係る樹脂組成物により得られる樹脂成形体は、この機械的強度向上により、例えば、従来、ウエルド部（流動した樹脂組成物の継ぎ目）の弱さを懸念して部品を厚く設計していた部材などを薄肉化することができ、結果コストダウンに繋がる。また、ウエルド部を負荷の集中しないところに配置するなど、成形時のゲート設計などを工夫する必要が減り、設計の自由度が広がるとともにコストダウンにも繋がる。
【００２３】
加えて、上記組成により、本実施形態に係る樹脂組成物では、得られる樹脂成形体の光沢性の低減、機械的特性（特に伸び）の向上についても実現される。機械的特性（特に伸び）の向上により、例えば、ボス等のねじ止めや、セルフタッピング等による応力集中が分散され易くなり、樹脂成形体の破損が抑制され易くなる。
【００２４】
なお、本実施形態に係る樹脂組成物は、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂からなる樹脂成形体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂とポリカーボネート樹脂とからなる樹脂成形体等と同等の耐衝撃性、自立形状保持性（これを実現するための弾性率）を持つ樹脂成形体が得られる。
【００２５】
また、本実施形態に係る樹脂組成物は、さらに、難燃剤（特に、縮合リン酸エステル）を５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下含むものであってもよい。
本実施形態に係る樹脂組成物は、難燃剤、特に、縮合リン酸エステルを上記配合量で含むと、得られる樹脂成形体の機械的強度（特に伸び）がより向上し易くなる。この理由は定かではないが、難燃剤が縮合リン酸エステルの場合、縮合リン酸エステルのエステル部分とセルロースエステル樹脂のエステル部分との親和性により、セルロースエステル樹脂が可塑化されるためであると推測される。
【００２６】
また、本実施形態に係る樹脂組成物は、さらに、ポリカーボネート樹脂をアクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂との合計で２０ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下含むものであってもよい。
上記組成により、本実施形態に係る樹脂組成物では、上記同様の理由から、得られる樹脂成形体の機械的特性がより向上し易くなる。
【００２７】
以下、本実施形態に係る樹脂組成物の各成分の詳細について説明する。
【００２８】
（樹脂）
−セルロースエステル樹脂
セルロースエステル樹脂としては、例えば、セルロースアセテート類が好適に挙げられ、具体的には、例えば、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートメチレート、セルロースアセテートヒドロキシエチレート、セルロースアセテートヒドロキシプロピレート、セルロースブチレートヒドロキシプロピレート、セルロースジアセテート等が挙げられる。
【００２９】
これらの中でも、加工性の観点から、特にセルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースジアセテート（ＤＡＣ）がよい。
【００３０】
ここで、セルロースエステル樹脂は、樹脂成形体の耐衝撃性を向上させる観点から、可塑剤（例えば、フタル酸エステルを除く、アジベート系可塑剤、ポリエステル系可塑剤等）をセルロースエステル樹脂に対して５質量％以上２５質量％以下で含んだものであってもよい。
可塑剤の含有量が少なすぎると、樹脂成形体の耐衝撃性が得られ難くなり、多すぎると、樹脂組成物の流動性の低下、樹脂成形体の引張り強さが低下し易くなることがある。
【００３１】
セルロースエステル樹脂の重量平均分子量は、特に限定されるものではないが、１００００以上１０００００以下の範囲であることが好ましく、１５０００以上８００００以下の範囲であることがより好ましい。
この重量平均分子量が小さすぎる場合、流動性が過剰となり加工できない場合があり、この重量平均分子量が大きすぎる場合には流動性が不足し加工できない場合がある。
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミッションクロマトグラフィー装置（島津製作所製Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ  ＧＰＣ型）を用い、測定カラムにはＳｈｉｍ−ｐａｃｋ  ＧＰＣ−８０Ｍを使用して測定された値である。以下、同様である。
【００３２】
セルロースエステル樹脂は、樹脂組成物中に、５０ｐｈｒ以上９９ｐｈｒ以下で含み、好ましくは５５ｐｈｒ以上９９ｐｈｒ以下で含むことがよく、さらに好ましくは６０ｐｈｒ以上９９ｐｈｒ以下で含むことがよい。
この含有量が少なすぎると、樹脂組成物（その成形体）が日本バイオプラスチック協会による「グリーンプラ」又は「バイオマスプラ」識別表示制度の認証が得られ難い一方、多すぎると、樹脂成形体の荷重たわみ温度（熱変形温度ＨＤＴ：  Ｈｅａｔ  Ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）が低下し易くなることがある。
【００３３】
−ＣＳ−ＡＢＳ樹脂−
ＣＳ−ＡＢＳ樹脂は、ブタジエン重合体のコアの表面に、アクリロニトリル・スチレン共重合体の表面層を有するＡＢＳ樹脂である。具体的には、ＣＳ−ＡＢＳ樹脂は、ブタジエン重合体の粒状物をコアとし、このコアに、アクリロニトリル・スチレン共重合体がクラフト結合又は吸着して層状に形成されている樹脂である。
【００３４】
ＣＳ−ＡＢＳ樹脂は、例えば、４０質量部以上８０質量部（好ましくは５０質量部以上８０質量部）のブタジエン重合体の存在下で、スチレン系単量体及びアクリロニトリル系単量体からなる単量体２０質量部以上６０質量部以下（好ましくは３０質量部以上６０質量部）を重合して得られる。スチレン系単量体とアクリロニトリル系単量体との質量比（スチレン系単量体／アクリロニトリル系単量体）は、５／１以上２／１以下（好ましくは５／１以上３／１以下）がよい。なお、このＣＳ−ＡＢＳ樹脂は、アクリロニトリル・スチレン共重合体に比べ、ブタジエン重合体の質量比が高いＡＢＳ樹脂であることがよい。
【００３５】
スチレン系単量体は、スチレン骨格を有する単量体である。スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、ビニルナフタレンや、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）、ハロゲン置換スチレン（例えば、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等）、アルコキシ置換スチレン（例えばｏ−メトキシスチレン等）、ｐ−ヒドロキシスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルナフタレン等が挙げられる。が、スチレン系単量体として特に好ましくは、スチレン、α−メチルスチレンである。
アクリロニトリル系単量体は、アクリロニトリル骨格を有する単量体である。アクリロニトリル系単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、フマロニトリル、マレオニトリル、α−クロロアクリロニトリル等が挙げられる。アクリロニトリル系単量体としては、アクリロニトリルが好ましい。
これらの単量体は、一種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３６】
ＣＳ−ＡＢＳ樹脂において、ブタジエン重合体の重量平均分子量は、例えば、１０００以上１００，０００以下の範囲が好ましく、１０００以上５００００以下の範囲がより好ましい。
これらの重量平均分子量が小さすぎる場合、流動性が過剰となり加工性が低下する場合があり、この重量平均分子量が大きすぎる場合には流動性が不足して加工性が低下する場合がある。
【００３７】
ＣＳ−ＡＢＳ樹脂は、樹脂組成物中に、１ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下で含むが、好ましくは１ｐｈｒ以上４５ｐｈｒ以下、さらに好ましくは１ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下、含むことがよい。
但し、ＣＳ−ＡＢＳ樹脂は、後述するポリカーボネート樹脂と併用する場合、樹脂組成物中に、ポリカーボネート樹脂との合計量で２０ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下含むことがよい。
この含有量が、少なすぎると、樹脂成形体の荷重たわみ温度（熱変形温度ＨＤＴ：Ｈｅａｔ  Ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）が低下し易くなる一方、多すぎると、樹脂組成物（その成形体）が日本バイオプラスチック協会による「グリーンプラ」又は「バイオマスプラ」識別表示制度の認証が得られ難くなることがある。
【００３８】
ここで、本実施形態に係る樹脂組成物では、後述するポリカーボネート樹脂を含まない場合に、得られる樹脂成形体の透明性も発現する。
この理由は定かではないが、上述のように、セルロースエステル樹脂中でＣＳ−ＡＢＳ樹脂が微細に分散されるためと考えられるためである。
【００３９】
−ポリカーボネート樹脂
ポリカーボネート樹脂は、特に限定されるものではなく、例えば、繰り返し単位として、（−Ｏ−Ｒ−ＯＣＯ−）を有するものが挙げられる。なお、Ｒは、ジフェニルプロパン、Ｐ−キシレンなどが挙げられる。−Ｏ−Ｒ−Ｏは、ジオキシ化合物であれば特に限定されるものではない。
ポリカーボネート樹脂として具体的には、例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＳ型ポリカーボネート樹脂、ビフェニル型ポリカーボネート樹脂等の、芳香族ポリカーボネート樹脂が挙げられる。
ポリカーボネート樹脂は、シリコーンや、ウンデカ酸アミドとの共重合体であってもよい。
【００４０】
ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は、５０００以上３００００以下の範囲であることが好ましく、１００００以上２５０００以下の範囲であることがより好ましい。
ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量が５０００未満の場合、流動性が過剰となり加工性が低下する場合があり、ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量が３００００を超える場合には流動性が不足して加工性が低下する場合がある。
【００４１】
ポリカーボネート樹脂は、樹脂組成物中に、ＣＳ−ＡＢＳ樹脂との合計で２０ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下含むことがよいが、好ましくは２０ｐｈｒ以上４５ｐｈｒ以下、より好ましくは２０ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下で含むことがよい。
この含有量が、少なすぎると、樹脂成形体の荷重たわみ温度（熱変形温度ＨＤＴ：  Ｈｅａｔ  Ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）が低下し易くなる一方、多すぎると、樹脂組成物（その成形体）が日本バイオプラスチック協会による「グリーンプラ」又は「バイオマスプラ」識別表示制度の認証が得られ難くなることがある。
【００４２】
（その他成分）
本実施形態に係る樹脂組成物は、効果を損なわない範囲で上記各成分の他、その他の成分を含んでいてもよい。
【００４３】
−難燃剤−
本実施形態に係る樹脂組成物は、難燃性を付与する目的で、難燃剤を含んでもよい。
難燃剤としては、例えば、リン系、シリコーン系、含窒素系、硫酸系、無機水酸化物系等の難燃剤が挙げられる。
リン系難燃剤としては、縮合リン酸エステル、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸アルミニウム、ピロリン酸メラミン等が挙げられる。
シリコーン系難燃剤としては、ジメチルシロキサン、ナノシリカ、シリコーン変性ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
含窒素系難燃剤としては、メラミン化合物、トリアジン化合物等が挙げられる。
硫酸系難燃剤としては、硫酸メラミン、硫酸グアニジン等が挙げられる。
無機水酸化物系難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、モンモリロナイト等が挙げられる。
【００４４】
これらの難燃剤の中でも、難燃性向上の観点から、リン系、硫酸系、無機水酸化物系の難燃剤がよく、特に、常温（例えば２５℃）で固体状の難燃剤（例えば、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸アルミニウム、ピロリン酸メラミン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、モンモリロナイト等）がよい。
【００４５】
なお、難燃剤としては合成したものを用いてもよいし市販品を用いてもよい。
リン系難燃剤の市販品としては、大八化学（株）製のＰＸ−２００、ＰＸ−２０２、ＣＲ−７４１、ＣＥ−７３３Ｓ、ＴＰＰ、ブーテンハイム製のＴＥＲＲＡＪＵ  Ｃ８０、クラリアント製のＥＸＯＬＩＴ  ＡＰ４２２、ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ９３０等が挙げられる。
シリコーン系難燃剤の市販品としては、東レダウシリコーン製のＤＣ４−７０８１等が挙げられる。
含窒素系難燃剤の市販品としては、ＡＤＥＫＡ製のＦＰ２２００等が挙げられる。
硫酸系難燃剤の市販品としては、三和ケミカル製のアピノン９０１、下関三井化学製のピロリンサンメラミン、ＡＤＥＫＡ製のＦＰ２１００等が挙げられる。
無機水酸化物系難燃剤の市販品としては、堺化学工業製のＭＧＺ３、ＭＧＺ３００、日本軽金属製Ｂ１０３ＳＴ等が挙げられる。
【００４６】
難燃剤は、樹脂組成物中に、例えば、５ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下で含むことがよいが、好ましくは５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下で含むことがよい。
この含有量が、少なすぎると、樹脂成形体に難燃性が発現し難くなる一方、多すぎると、樹脂組成物の成形性が低下することがある。
【００４７】
ここで、本実施形態に係る樹脂組成物においては、特に、難燃剤として縮合リン酸エステルを５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下（好ましくは５ｐｈｒ以上３５ｐｈｒ以下、より好ましくは１０ｐｈｒ以上３５ｐｈｒ以下）で含むことがよい。
このリン酸エステルを上記範囲で配合することにより、得られる樹脂成形体の機械的強度がより向上する。
縮合リン酸エステルとしては、特に、１，３−フェニレンビス（ジキシレニル）ホスフェート（大八化学（株）製のＰＸ−２００）がよい。この１，３−フェニレンビス（ジキシレニル）ホスフェート（大八化学（株）製のＰＸ−２００）は、常温（例えば２５℃）で固体の化合物で、その製品はパウダー状（粉状）で、押出機成形時のホッパー（投入部）への投入の際、取り扱い性（ハンドリング性）に優れる。なお、これ以外のリン酸エステルは、加温液中ポンプが必要となる。
【００４８】
−その他成分−
その他の成分としては、例えば、難燃助剤、加熱された際の垂れ（ドリップ）防止剤、可塑剤、酸化防止剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、帯電防止剤、耐加水分解防止剤、充填剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミナ、ボロンナイトライド等）等が挙げられる。
その他成分は、樹脂組成物中に、例えば、０ｐｈｒ以上１０ｐｈｒ以下であることがよく、０ｐｈｒ以上５ｐｈｒ以下であることがより好ましい。ここで、「０ｐｈｒ」とはその他の成分を含まない形態を意味する。
【００４９】
（樹脂組成物の製造方法）
本実施形態に係る樹脂組成物は、上記各成分を溶融混練することにより製造される。
ここで、溶融混練の手段としては公知の手段を用いることができ、例えば、二軸押出し機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
【００５０】
［樹脂成形体］
本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物からなる。つまり、本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物と同じ組成で構成されている。
具体的には、本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物を成形して得られる。成形方法は、例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーティング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などを適用してよい。
【００５１】
本実施形態に係る樹脂成形体の成形方法は、形状の自由度が高い点で、射出成形が望ましい。本実施形態に係る樹脂組成物は、熱流動性が高く射出成形を適用し得る。射出成形のシリンダ温度は、例えば１８０℃以上２６０℃以下であり、望ましくは２００℃以上２５０℃以下である。射出成形の金型温度は、例えば３０℃以上１００℃以下であり、３０℃以上６０℃以下がより望ましい。射出成形は、例えば、日精樹脂工業製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業製ＮＥＸ７００００、東芝機械製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行ってもよい。
【００５２】
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、事務機器、家電製品、自動車内装材、容器などの用途に好適に用いられる。より具体的には、電子・電気機器や家電製品の筐体；電子・電気機器や家電製品の各種部品；自動車の内装部品；ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の収納ケース；食器；飲料ボトル；食品トレイ；ラップ材；フィルム；シート；などである。
【実施例】
【００５３】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【００５４】
［実施例１〜６、比較例１〜４］
表１〜表２に従った成分（数量の単位は「ｐｈｒ」）を２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）にて、シリンダ温度２１０℃で混練し、樹脂組成物のペレットを得た。
得られたペレットを、射出成型機（東芝機械（株）製、製品名「ＮＥＸ５００」）を用いて表１〜表２に記載の射出温度（シリンダ温度）、金型温度５０℃で射出成型し、長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片（ＩＳＯ５２７引張試験、ＩＳＯ１７８曲げ試験に対応、試験部厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ）と、ＵＬ−９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚さ：０．８ｍｍ、１．６ｍｍ）を成形した。
【００５５】
［評価］
（透明性）
得られた樹脂組成物のペレットをプレス成型機（東洋精機（株）製  ファインラボプレス  Ｍ−１）により成形し、厚み１００μｍの試験用シートを作製した。
その試験用シートの光透過率を、紫外・可視光分光光度計（島津製作所製ＵＶ−１８００）により測定し、透明性を評価した。
なお、測定波長は５５０ｎｍとした。また、表中、「−」は測定不可を示している。
【００５６】
（植物度）
各例で使用した樹脂組成物について、植物度を下記式により算出した。
式：植物度＝セルロースエステル樹脂質量×（セルロース樹脂質量／セルロースエステル樹脂質量）／全質量
【００５７】
（光沢）
得られた試験片を目視し、光沢の有無について調べた。
【００５８】
（難燃性）
−ＵＬ−Ｖ試験−
Ｖテスト用ＵＬ試験片を用い、ＵＬ−９４ＨＢ試験に規定の方法に準拠して、ＵＬチャンバ（東洋精機（株）製）にて、ＵＬ−Ｖテストを実施した。結果の表示は、難燃性が高い方から順にＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、ＨＢであり、ＨＢより劣る場合、即ち試験片が延焼してしまった場合を「ｆａｉｌｕｒｅ」と示した。
なお、射出成形できず、試験片を作製できなかったものは、実質上生産不可能という理由から、検討を中止した。
【００５９】
（機械的特性）
−引張り強さ、伸び−
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片を用い、ＩＳＯ５２７に準拠して、評価装置（島津製作所製、精密万能試験機オートグラフＡＧ−ＩＳ  ５ｋＮ）にて、引張り強さ、及び伸びについて測定した。
【００６０】
−耐衝撃性−
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片にノッチ加工を施し、これを用い、ＪＩＳ−Ｋ７１１１（２００６年）に準拠して、評価装置（東洋精機（株）製ＤＧ−ＵＢ２）にて、シャルピー衝撃試験より耐衝撃性を測定した。
【００６１】
−荷重たわみ温度（ＨＤＴ）−
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片を用い、ＩＳＯ１７８曲げ試験に準拠して、ＨＤＴ測定装置（東洋精機（株）製、ＨＤＴ−３）を用にて、１．８ＭＰａの荷重における荷重たわみ温度（℃）を測定した。
【００６２】
−ウエルド強度−
ＪＩＳ  Ｋ７１７１の曲げ試験にて、ダンベル試験片のウエルド部の曲げ強さを測定し、それをウエルド強度とした。ダンベル試験片は、 ＪＩＳ  Ｋ７１６２と同型を用いた。
具体的には、マシンダイレクション方向（ＭＤ）方向のウエルド強度を測定には、図１（Ａ）に示すダンベル試験片を用いた。図１（Ａ）に示すダンベル試験片は、試験片長手方向の両端部分のゲートから中央部分に樹脂組成物が流れるように射出して、中央部分に合流点となるウエルド部（ウエルドライン）が形成されるようにして作製した。そして、図１（Ａ）に示すダンベル試験片のウエルド部（ウエルドライン）に曲げ試験用治具を押し当てて、ウエルド強度を測定した。
一方、トラバースダイレクション方向（ＴＤ）方向のウエルド強度を測定には、図２（Ｂ）に示すダンベル試験片を用いた、図１（Ｂ）に示すダンベル試験片は、試験片長手方向の中央部分のゲートから両端部分に樹脂組成物が流れるように射出して、中央部分に合流点となるウエルド部（ウエルドライン）が形成されるようにして作製した。そして、図１（Ｂ）に示すダンベル試験片のウエルド部（ウエルドライン）に曲げ試験用治具を押し当てて、ウエルド強度を測定した。
ウエルド部の曲げ強さの測定は、精密万能試験機オートグラフＡＧ−ＩＳ（島津製作所社製）を用いて測定し、破断した時点の値をウエルド強度とした。
【００６３】
（耐湿熱性）
−湿熱試験後の耐衝撃性−
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片に対して、次のようにして湿熱試験を行った後、上記同様にして耐衝撃性を測定した。
湿熱試験は、湿熱試験機（ＴＨＮ０４２ＰＡ；ＡＤＶＡＮＴＥＣ製）にて６５℃×８５％×４００時間の条件で行った。
【００６４】
−寸法安定性−
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片に対して、上記湿熱試験を行う前後で、ダンベル試験片のＴＤ方向（幅方向）の寸法変化（湿熱試験前／湿熱試験後）を調べた。
【００６５】
【表１】
2015218252.tif 000002
【００６６】
【表２】
2015218252.tif 000003
【００６７】
上記結果から、本実施例１〜６では、比較例４に比べ、ウエルド強度の機械的特性が向上していることがわかる。
また、本実施例１〜６では、比較例３に比べ、引張強度が向上していることがわかる。特に、本実施例１、３、５では、比較例３に比べ、伸びの低減を抑えつつ、ウエルド強度の機械的特性と共に、湿熱試験後の耐衝撃性の耐湿熱性も向上していることがわかる。
難燃剤を含む実施例３〜６では、難燃剤を含まない実施例１〜２に較べ、伸びの機械的特性が向上していることがわかる。
【００６８】
なお、表１〜表２の材料種の詳細は、以下の通りである。
−樹脂−
・ＣＡＰ４８２：  商品名ＣＡＰ４８２（イーストマンケミカル（株）製）、セルロースアセテートプロピオネート
・Ｌ−５０：商品名Ｌ−５０（ダイセル（株）製）、セルロースジアセテート
・アセチ２２％：商品名アセチ２２％（ダイセルファインケム（株）製）、可塑剤入りセルロースジアセテートプロピオネート（可塑剤＝フタル酸エステル、可塑剤含有量＝２２質量％）
・ＰＡ７５６Ｓ（チーメイ（株）製）：ＡＢＳ樹脂（高ＡＳ含有の樹脂）
・ＧＲ３０００：商品名ＧＲ３０００（デンカ製）、ＣＳ−ＡＢＳ樹脂（３０質量部のブタジエン重合体の存在下で、スチレン及びアクリロニトリルからなる単量体７０質量部を重合して得られた樹脂。ただし、スチレン系単量体とアクリロニトリル系単量体との質量比（スチレン系単量体／アクリロニトリル系単量体）は、４／１）
【００６９】
−難燃剤−
・ＰＸ−２００（大八化学（株）製）：芳香族縮合リン酸エステル化合物
【図１】
2015218252.tif 000004