(57)【要約】【課題】顧客ニーズに的確に応える収納設計計画書を効率的に作成する。【解決手段】転居先の収納設計プランを記載した収納設計計画書を作成する収納設計計画書作成システム１００は、顧客の家族情報及び所有物情報を含む顧客関連データを顧客ごとにデータベース化して記憶する顧客関連データ記憶部１０４と、転居先の間取り及び収納部を含む転居先データを顧客ごとにデータベース化して記憶する転居先データ記憶部１０６と、過去の顧客の顧客関連データを含む各家庭における収納必要容量に関する収納統計データをデータベース化して記憶する収納統計データ記憶部１０８と、顧客関連データ、転居先データ及び収納統計データに基づいてコンピュータで演算処理をして、転居先における好適な収納設計データを求める演算部１１０と、収納設計データに収納アドバイスを入力した収納設計計画書をデータ出力する出力部１２０と、を備える。【選択図】図２
2015072575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の転居先の収納プランを記載した収納設計計画書を作成する収納設計計画書作成システムであって、
少なくとも前記顧客の家族情報及び転居前の前記顧客の所有物に関する所有物情報を含む顧客関連データを前記顧客ごとにデータベース化して記憶する顧客関連データ記憶部と、
少なくとも前記転居先の間取り及び前記転居先に既設の収納部のデータを含む転居先データを前記顧客ごとにデータベース化して記憶する転居先データ記憶部と、
少なくとも過去の顧客の前記顧客関連データを含む各家庭における収納必要容量に関する収納統計データをデータベース化して記憶する収納統計データ記憶部と、
前記顧客関連データ、前記転居先データ、及び前記収納統計データに基づいてコンピュータで演算処理して、前記転居先における好適な収納設計データを求める演算部と、
少なくとも前記顧客関連データ、前記転居先データ、前記収納統計データ、及び前記収納設計データに基づいた前記顧客向けの収納アドバイスを入力する入力部と、
前記収納設計データに前記収納アドバイスを入力して作成した収納設計計画書のデータを出力する出力部と、を備え、
前記演算部は、
前記収納部の収納プランを生成する収納部プラン生成部と、
前記顧客の前記所有物の収納必要容量と前記転居先に既設の前記収納部の収納可能容量とを算出する収納容量算出部と、
前記収納必要容量と前記収納可能容量とを比較する収納容量比較部と、
前記収納容量比較部で比較して前記収納必要容量の方が大きい場合に、前記収納必要容量と前記収納可能容量との差分容量を算出する差分容量算出部と、
少なくとも前記顧客関連データ、前記差分容量のデータ、及び前記間取りに基づいて前記転居先に設ける収納家具の種類及び配置を提案する収納家具提案部と、を備えることを特徴とする収納設計計画書作成システム。
【請求項２】
前記顧客関連データ記憶部は、前記顧客関連データの前記家族情報として少なくとも前記顧客の家族構成員の情報、前記家族構成員のそれぞれの職業・身分情報、趣味情報及び予定情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載の収納設計計画書作成システム。
【請求項３】
前記収納家具提案部は、前記収納家具の前記種類及び前記配置を提案する際に、前記転居前に前記顧客が所有していた収納家具を継続して使用する継続使用案、前記転居先における好適な収納家具を第三者から購入する購入案、及び前記好適な収納家具を設計して第三者に製造させる設計案の少なくとも何れかを提案することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の収納設計計画書作成システム。
【請求項４】
前記出力部は、前記収納設計計画書を紙媒体に印刷して出力することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の収納設計計画書作成システム。
【請求項５】
前記演算部は、少なくとも前記顧客関連データ、及び前記収納統計データに基づいてコンピュータで演算処理をして、前記顧客の転居前における収納状況を診断する収納適正診断部を更に備え、
前記出力部は、前記収納適正診断部で診断された前記顧客の前記収納状況と該収納状況に対するコメントが記載された収納適正診断書を紙媒体に印刷して出力することを特徴とする請求項４に記載の収納設計計画書作成システム。
【請求項６】
顧客の転居先の収納プランを記載した収納設計計画書を作成する収納設計計画書作成方法であって、
少なくとも前記顧客の家族情報及び転居前の前記顧客の所有物に関する所有物情報を含む顧客関連データを前記顧客から抽出する顧客関連データ抽出工程と、
前記顧客関連データを前記顧客ごとにデータベース化して入力する顧客関連データ入力工程と、
少なくとも前記転居先の間取り及び前記転居先に既設の収納部のデータを含む転居先データを前記顧客ごとにデータベース化して入力する転居先データ入力工程と、
前記顧客関連データ、前記転居先データ、及び過去の顧客の前記顧客関連データを含む各家庭における収納必要容量に関する収納統計データに基づいてコンピュータで演算処理をして、前記転居先における好適な収納設計データを求める演算工程と、
前記収納設計データに基づいて前記顧客向けの収納アドバイスを入力するアドバイス入力工程と、
少なくとも前記収納設計データに前記収納アドバイスを入力した収納設計計画書のデータを出力するデータ出力工程と、を含み、
前記演算工程は、
前記顧客の前記所有物の収納に必要な容量を求める収納必要容量算出工程と、
前記転居先に設置された前記収納部の収納可能容量を算出する収納可能容量算出工程と、
前記収納部の収納プランを生成する収納部プラン生成工程と、
前記収納必要容量と前記収納可能容量とを比較する収納容量比較工程と、
前記収納容量比較部で比較して前記収納必要容量の方が大きい場合に、前記収納必要容量と前記収納可能容量との差分容量を算出する差分容量算出工程と、
少なくとも前記顧客関連データ、前記差分容量のデータ、及び前記間取りに基づいて前記転居先に設ける収納家具の種類及び配置を提案する収納家具提案工程と、を含むことを特徴とする収納設計計画書作成方法。
【請求項７】
前記演算工程の前に、少なくとも前記顧客関連データ及び前記収納統計データに基づいてコンピュータで演算処理をして、前記顧客の転居前における収納状況の適正を診断する収納適正診断工程を更に含むことを特徴とする請求項６に記載の収納設計計画書作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅を建築・リフォーム、又は転居する際における転居先における住居の収納プランを設計して、その計画書を作成する収納設計計画書作成システム及び収納設計計画書作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅を建築・リフォームする際に、衣類や道具類等を収納するための住宅に備え付けの収納部や収納家具等の収納設計が重要な項目の一つとなっている。収納に必要なスペースは、一般に家族構成員の数や年齢層等に応じて相違するので、将来における家族構成員の増加、減少、年齢層の変化等の要因により次第に変化し得るものである。このため、建築当初から自らの家庭の需要を考慮すると共に、将来必要となり得る収納スペースも考慮して住宅の収納設計をしておくことが重要となる。
【０００３】
住宅の収納設計を効率的に行うために、当該住宅に居住する顧客の家族構成や当該家族の所有物や趣味等の情報を入力して、必要な収納容積や収納の注意事項を自動で画面表示して、参考情報として当該顧客に提供する住宅収納空間設計支援装置が特許文献１に開示されている。当該装置は、顧客の入力データに基づいて、一定年数を経過した後の必要収納空間を推測し、当該顧客のニーズに基づいた収納プランをコンピュータ画面に表示することを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２９７７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
転居先での住空間でより快適な生活をするために、当該転居先において、顧客の家具や衣類、書物等の所有物を収納するための押入やクローゼット等の住居に設置された収納部や、洋服ダンスや本棚等の収納家具が過不足なく設けられていることが望まれる。すなわち、転居する顧客の家族構成員の年齢、性別、ライフスタイル、趣味等の収納容積に影響を及ぼす各種要素を考慮した上で転居先での収納プランを立てる必要がある。
【０００６】
快適な住空間を確保するためには、収納部や収納家具等の収納空間が不足しても過度に多すぎても問題となる。すなわち、上述した顧客の個人情報と転居先の間取り等を鑑みて、当該顧客の今後の未来を見据えた上で転居先における顧客ニーズに応える収納プランを立てることが重要となる。そのためには、転居先の間取りを踏まえて、転居先の住居に既設の収納部による収納と収納家具による収納を収納家具の設置スペース等も考慮して、収納プランを立てる必要がある。特許文献１では、顧客の入力データに基づいて一定年数を経過後の必要収納空間を推測して、当該顧客のニーズに基づいた収納プランを確定する装置について言及しているものの、転居先の既設の収納部による収納と収納家具による収納について、収納家具の設置スペース等も考慮した的確な収納プランを立てることには言及していない。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、顧客ニーズにより的確に応える収納設計プランを記載した収納設計計画書を作成することの可能な、新規かつ改良された収納設計計画書作成システム及び収納設計計画書作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、顧客の転居先の収納プランを記載した収納設計計画書を作成する収納設計計画書作成システムであって、少なくとも前記顧客の家族情報及び転居前の前記顧客の所有物に関する所有物情報を含む顧客関連データを前記顧客ごとにデータベース化して記憶する顧客関連データ記憶部と、少なくとも前記転居先の間取り及び前記転居先に既設の収納部を含む転居先データを前記顧客ごとにデータベース化して記憶する転居先データ記憶部と、少なくとも過去の顧客の前記顧客関連データを含む各家庭における収納必要容量に関する収納統計データをデータベース化して記憶する収納統計データ記憶部と、前記顧客関連データ、前記転居先データ、及び前記収納統計データに基づいてコンピュータで演算処理して、前記転居先における好適な収納設計データを求める演算部と、少なくとも前記顧客関連データ、前記転居先データ、前記収納統計データ、及び前記収納設計データに基づいた前記顧客向けの収納アドバイスを入力する入力部と、前記収納設計データに前記収納アドバイスを入力して作成した収納設計計画書のデータを出力する出力部と、を備え、前記演算部は、前記収納部の収納プランを生成する収納部プラン生成部と、前記顧客の前記所有物の収納必要容量と前記転居先に設置された前記収納部の収納可能容量とを算出する収納容量算出部と、前記収納必要容量と前記収納可能容量とを比較する収納容量比較部と、前記収納容量比較部で比較して前記収納必要容量の方が大きい場合に、前記収納必要容量と前記収納可能容量との差分容量を算出する差分容量算出部と、少なくとも前記顧客関連データ、前記差分容量のデータ、及び前記間取りに基づいて前記転居先に設ける収納家具の種類及び配置を提案する収納家具提案部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の一態様によれば、顧客関連データと転居先データと収納統計データに基づいて、収納家具の設置スペースを考慮した上で、転居先に既設の収納部による収納と収納家具による収納に関する好適な収納プランが設計されるので、顧客ニーズにより的確に応える転居先の収納プランが記載された収納設計計画書を効率的に作成できる。
【００１０】
このとき、本発明の一態様では、前記顧客関連データ記憶部は、前記顧客関連データの前記家族情報として少なくとも前記顧客の家族構成員の情報、前記家族構成員のそれぞれの職業・身分情報、趣味情報及び予定情報を記憶することとしてもよい。
【００１１】
このようにすれば、顧客の家族状況や各家族構成員の趣味、今後の予定等を踏まえて、今後必要になると予測される収納スペースを確保した収納プランを策定することができるので、将来を含めて顧客のニーズにより応えた収納プランを提供できる。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記収納家具提案部は、前記収納家具の前記種類及び前記配置を提案する際に、前記転居前に前記顧客が所有していた収納家具を継続して使用する継続使用案、前記転居先における好適な収納家具を第三者から購入する購入案、及び前記好適な収納家具を設計して第三者に製造させる設計案の少なくとも何れかを提案することとしてもよい。
【００１３】
このようにすれば、転居先における収納家具として、顧客のニーズにより応える収納家具を提案できる。
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記出力部は、前記収納設計計画書を紙媒体に印刷して出力することとしてもよい。
【００１５】
このように、収納設計計画書に関するデータを顧客に紙媒体に出力して直接渡すことによって、顧客の転居先での収納計画に活用可能となり、かつ、当該収納設計計画書に関するデータの第三者による濫用を抑制できる。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記演算部は、少なくとも前記顧客関連データ、及び前記収納統計データに基づいてコンピュータで演算処理をして、前記顧客の転居前における収納状況を診断する収納適正診断部を更に備え、前記出力部は、前記収納適正診断部で診断された前記顧客の前記収納状況と該収納状況に対するコメントが記載された収納適正診断書を紙媒体に印刷して出力することとしてもよい。
【００１７】
このようにすれば、収納適正診断書を介して転居前の顧客に収納状況の適正具合を知らせることができるので、顧客が転居先での収納プランの策定に活用可能となる。
【００１８】
また、本発明の他の態様は、顧客の転居先の収納プランを記載した収納設計計画書を作成する収納設計計画書作成方法であって、少なくとも前記顧客の家族情報及び転居前の前記顧客の所有物に関する所有物情報を含む顧客関連データを前記顧客から抽出する顧客関連データ抽出工程と、前記顧客関連データを前記顧客ごとにデータベース化して入力する顧客関連データ入力工程と、少なくとも前記転居先の間取り及び前記転居先に既設の収納部のデータを含む転居先データを前記顧客ごとにデータベース化して入力する転居先データ入力工程と、前記顧客関連データ、前記転居先データ、及び過去の顧客の前記顧客関連データを含む各家庭における収納必要容量に関する収納統計データに基づいてコンピュータで演算処理をして、前記転居先における好適な収納設計データを求める演算工程と、前記収納設計データに基づいて前記顧客向けの収納アドバイスを入力するアドバイス入力工程と、少なくとも前記収納設計データに前記収納アドバイスを入力した収納設計計画書のデータを出力するデータ出力工程と、を含み、前記演算工程は、前記顧客の前記所有物の収納に必要な容量を求める収納必要容量算出工程と、前記転居先に設置された前記収納部の収納可能容量を算出する収納可能容量算出工程と、前記収納部の収納プランを生成する収納部プラン生成工程と、前記収納必要容量と前記収納可能容量とを比較する収納容量比較工程と、前記収納容量比較部で比較して前記収納必要容量の方が大きい場合に、前記収納必要容量と前記収納可能容量との差分容量を算出する差分容量算出工程と、少なくとも前記顧客関連データ、前記差分容量のデータ、及び前記間取りに基づいて前記転居先に設ける収納家具の種類及び配置を提案する収納家具提案工程と、を含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明の他の態様によれば、顧客関連データと転居先データと収納統計データに基づいて、既設の収納部による収納と収納家具による収納に関する好適な収納プランを設計できる。このため、顧客ニーズにより的確に応える転居先の収納設計プランを記載した収納設計計画書が作成可能となる。
【００２０】
このとき、本発明の他の態様では、前記演算工程の前に、少なくとも前記顧客関連データ及び前記収納統計データに基づいてコンピュータで演算処理をして、前記顧客の転居前における収納状況の適正を診断する収納適正診断工程を更に含むこととしてもよい。
【００２１】
このようにすれば、収納適正診断書を介して転居前の顧客に収納状況の適正具合を知らせられるので、顧客が転居先での収納プランの策定に活用できる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、顧客関連データと転居先データと収納統計データを踏まえて、既設の収納部による収納プランと収納家具による収納プランを、収納家具の設置スペースを含めて的確に収納設計プランを生成できる。このため、顧客ニーズにより的確に応える収納設計プランを記載した収納設計計画書を効率的に作成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の収納設計計画書作成システムの一実施形態で作成される収納設計計画書の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る収納設計計画書作成システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る収納設計計画書作成システムに係る顧客関連データ記憶部に記憶された顧客の家族情報をデータベース化したテーブルの一例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る収納設計計画書作成システムに係る顧客関連データ記憶部に記憶された顧客の所有物情報をデータベース化したテーブルの一例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る収納設計計画書作成システムに係る転居先データ記憶部に記憶された既設の収納部情報をデータベース化したテーブルの一例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る収納設計計画書作成方法のフローを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る収納設計計画書作成方法に含まれる演算工程のフローの詳細を示す図である。
【図８】本発明の他の一実施形態に係る収納設計計画書作成システムの全体構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の収納設計計画書作成システムの他の一実施形態で作成される収納適正診断書の一例を示す図である。
【図１０】本発明の収納設計計画書作成システムの他の一実施形態で作成される収納適正診断書の一例を示す図である。
【図１１】本発明の他の一実施形態に係る収納設計計画書作成方法のフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００２５】
（第１の実施形態）
まず、本発明の収納設計計画書作成システムの第１の実施形態により作成される収納設計計画書について、図面を使用しながら説明する。図１は、本発明の収納設計計画書作成システムの第１の実施形態で作成される収納設計計画書の一例を示す図である。
【００２６】
本実施形態の収納設計計画書作成システムは、顧客の転居先における収納プランを記載した収納設計計画書を作成する際に、顧客関連データと転居先データと収納統計データに基づいて、顧客ニーズにより的確に応える収納プランを策定することを特徴とする。本実施形態では、住宅を購入やリフォームしたり、賃貸物件の借り換え等の際に引っ越しをする顧客が転居先でより快適な住空間を確保するために活用する収納設計の計画資料として、図１に示すような収納設計計画書１０が作成される。収納設計計画書１０は、顧客の生活スタイルや、家族情報、家族の所有物、収納に関する悩みや希望等の顧客関連情報を事前に顧客からヒアリングしてから作成されるので、収納家具提案から既設の収納部や収納家具での収納の方法までの問題解決に導くツールとなる。なお、本実施形態では、転居先となる住宅には、一戸建て、マンション等の集合住宅、その他各種形態の住居用建物を含む。
【００２７】
収納設計計画書１０は、転居先となる住居の間取り図に押入やウォークインクローゼット等のような転居先住居に既設の収納部による収納プランと、洋服ダンスや食器棚等のような転居先の各部屋に設置する収納家具による収納プランが各部屋ごとに記載される。具体的には、図１に示すように、各部屋ごとに収納アドバイスに関するコメント１６が記載され、部屋によっては、より分かりやすく収納プランを説明するために、イラスト１８を交えた収納アドバイスが記載される。収納アドバイスとして、各部屋ごとに収納する所有物とその好適な収納のやり方や工夫、将来に増えると予想される所有物を見据えたアドバイス、その他顧客にとって住空間をより快適にするための収納アドバイス等が記載される。
【００２８】
図１に示す収納設計計画書１０では、既設の収納部として、主寝室のウォークインクローゼット（ＷＩＣ）１２ａ、洗面所の洗面台に備え付けの棚１２ｂ、キッチンの流しに備え付けの棚１２ｃ、リビングルームに備え付けの棚１２ｄ、玄関の靴箱１２ｅ、和室の押入１２ｆ、廊下に備え付けの押入１２ｇが該当する。また、部屋に設置する収納家具として、主寝室の洋服棚１４ａ、洗面所の棚１４ｂ、キッチンの食器棚１４ｃ、リビングルームの壁面収納棚１４ｄ、書斎の本棚１４ｅ、ダイニングルームの食器棚１４ｆが該当する。なお、本明細書中において、「既設の収納部」とは、転居先住居の各部屋に既に設けられているウォークインクローゼットや押入、玄関の靴箱、キッチンや洗面所に備え付けの棚、その他転居先の各部屋に直接取り付けられている収納棚、収納空間をいう。また、「収納家具」とは、寝室に設置する洋服ダンスや本棚、キッチンの食器棚、その他各部屋に後付けで設置する収納家具全般をいう。
【００２９】
このように、本実施形態では、収納設計計画書１０には、既設の収納部による収納プランと部屋に設置する収納家具による収納プランを各部屋ごとに分けて、収納される所有物とその収納に関するアドバイスがまとめられている。すなわち、本実施形態の収納設計計画書作成システムは、転居先でより快適な住空間を確保するために必要となる収納設計計画に関する収納プランを提供する提案業務をシステム化することによって、顧客ニーズをより確実に満たした高品質で漏れの無い収納提案を効率的に実行できる。
【００３０】
次に、本発明の第１の実施形態に係る収納設計計画書作成システムの構成について、図面を使用しながら説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る収納設計計画書作成システムの全体構成を示すブロック図である。
【００３１】
本実施形態に係る収納設計計画書作成システム１００は、ユーザが保有するコンピュータが顧客関連データ、転居先データ、収納統計データを記憶するデータベースを有するデータベースサーバにアクセスして検索処理を行いながら、顧客ニーズに応える収納プランを策定する。なお、本明細書中において、「ユーザ」とは、住居の購入やリフォーム、賃貸物件の借り換え等をする際に引っ越しをする顧客に対して収納設計計画書１０を作成して、収納アドバイス等のサービス業務を行う業者をいう。また、「コンピュータ」とは、例えば、スーパーコンピュータ、汎用コンピュータ、オフィスコンピュータ、制御用コンピュータ、パソコン、携帯情報端末等の各種演算処理が可能な演算装置を備えた情報端末装置をいう。
【００３２】
本実施形態の収納設計計画書作成システム１００は、図２に示すように、顧客関連データ記憶部１０４と、転居先データ記憶部１０６と、収納統計データ記憶部１０８と、ＣＰＵ（ Central Processing Unit ）１１０と、入力部１０２と、出力部１２０と、通信部１２６と、ＲＯＭ１３０と、ＲＡＭ１３２と、ＨＤＤ１３４とを備える。これらの収納設計計画書作成システム１００に備わる構成要素は、システムバス１３６を介して相互に電気的に接続されている。従って、ＣＰＵ１１０は、顧客関連データ記憶部１０４、転居先データ記憶部１０６、収納統計データ記憶部１０８、ＲＯＭ１３０、ＲＡＭ１３２、ＨＤＤ１３４へのアクセス、入力部１０２に対する操作状態の把握、出力部１２０に対するデータの出力、通信部１２６を介したインターネット１２８に対する各種情報の送受信等を行える。
【００３３】
顧客関連データ記憶部１０４は、少なくとも顧客の家族情報及び転居前の顧客の所有物に関する所有物情報を含む顧客関連データを顧客ごとにデータベース化して記憶するデータベースサーバである。顧客関連データは、ユーザが転居前における顧客の住居を訪問してヒアリングした際に、顧客から抽出される家族情報や所有物情報等の各種データである。顧客関連データ記憶部１０４で記憶される家族情報をデータベース化したテーブルの一例を図３に示す。本実施形態では、家族情報として、少なくとも顧客の家族構成員の情報、家族構成員のそれぞれの職業・身分情報、趣味情報及び予定情報を記憶する。
【００３４】
顧客関連データ記憶部１０４には、顧客関連データとなる家族構成員の情報として、図３に示すように、顧客の家族構成員メンバー、人数、性別、年齢、職業・身分、身体的特徴情報、趣味情報、予定情報、その他特記事項が各家族構成員ごとに分けてテーブル状にまとめられている。なお、本明細書中で言及する身体的特徴情報とは、顧客の各家族構成員の身長や体重等の身体的特徴に係る情報をいう。また、趣味情報とは、顧客の各家族構成員の趣味や嗜好、余暇に取り組む活動等に関する趣味に関する情報をいう。さらに、予定情報とは、顧客の各家族構成員の仕事や進学等の進路に係る情報や、顧客の家族計画情報を始めとする顧客家族の今後の予定全般に係る情報をいう。
【００３５】
このように、本実施形態では、顧客関連データの家族情報として、顧客の家族状況や各家族構成員の身体的特徴情報、趣味情報、予定情報と言った転居先での収納設計をする上で、収納計画の変動因子となる各種家族情報を考慮して、転居先の収納設計プランを作成する。このため、今後必要になると予測される収納スペースを確保した収納プランを策定できるので、将来を含めて顧客のニーズにより応えた収納プランを効率よく提供できるようになる。
【００３６】
また、顧客関連データ記憶部１０４には、顧客関連データとして顧客の家族構成員の各自が保有する所有物の種類や数量、収納先等の所有物情報がデータベース化して記憶される。顧客関連データ記憶部１０４で記憶される所有物情報をデータベース化したテーブルの一例を図４に示す。本実施形態では、顧客関連データ記憶部１０４には、所有物情報として、図４に示すように、顧客の家族構成員のそれぞれが保有する所有物を大項目、小項目に分けて、それぞれの数量と収納先、その他特記事項が各家族構成員ごとに分けてテーブル状にまとめられている。これら所有物情報は、顧客が保有する所有物を収納するために必要となる容量である収納必要容量を算出する際に活用される。また、顧客関連データ記憶部１０４には、所有物情報として転居前における顧客の所有物の収納状態等の写真データ等も保管されており、転居先でのより好適な収納プランを策定するために、当該写真データも参照しながら収納状況の問題点を抽出して、収納設計計画書１０を作成する際に活用される。
【００３７】
転居先データ記憶部１０６は、少なくとも転居先の間取り及び転居先に既設の収納部のデータを含む転居先データを顧客ごとにデータベース化して記憶するデータベースサーバである。転居先データ記憶部１０６には、顧客から受領した転居先の間取り図と当該間取り図から読み取れる既設の収納部情報が記憶される。転居先データ記憶部１０６で記憶される既設の収納部情報をデータベース化したテーブルの一例を図５に示す。本実施形態では、転居先データ記憶部１０６に転居先データとして、各部屋に既設の収納部の情報が記憶されている。具体的には、図５に示すように、既設の収納部を設置している部屋名、設置位置、収納可能容量、収納予定物、その他特記事項が部屋ごとに分けてテーブル状にまとめられている。収納可能容量は、収納部に収納可能な容量であり、ＣＰＵ１１０に備わる収納容量算出部１１２で算出されたデータが転居先データ記憶部１０６に記憶される。
【００３８】
収納統計データ記憶部１０８は、少なくとも過去の顧客の顧客関連データを含む各家庭における収納必要容量に関する収納統計データをデータベース化して記憶するデータベースサーバである。本実施形態では、収納統計データ記憶部１０８には、蓄積された過去の顧客の顧客関連データと、日本収納プランナー協会が保有する家物データにより分析した日本の平均（世代、性別、家族構成等を含む）所有物の保有量等を含む各家庭における収納必要容量を算出するのに必要となる収納統計データが記憶されている。具体的には、収納統計データ記憶部１０８は、収納統計データとして例えば、これらの過去の顧客に係る顧客関連データと、日本収納プランナー協会が保有する家物データをそれぞれ数百件ずつ記憶している。なお、これらの収納統計データは、データの蓄積の増加に伴って増加していくものである。
【００３９】
このように本実施形態では、顧客ニーズに応える好適な収納設計プランを策定する際に、顧客関連データ、転居先データ、収納統計データを記憶するデータベースを有するデータベースサーバ１０４、１０６、１０８にアクセスしてコンピュータで検索処理を行いながら、顧客ニーズに応えるより好適な収納プランを策定できるようになっている。なお、顧客の個人情報の流出や収納設計計画書に係る各種データの盗用等を防止するために、これらのデータベースサーバ１０４、１０６、１０８には、アクセス時にパスワード入力を課すようにして、ユーザ以外の第三者へのアクセス制限がかけられている。
【００４０】
ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１３０やＨＤＤ１３４に記憶されているプログラムに従って、収納設計計画書作成システム１００に備わる各種構成要素の動作を制御する。ＣＰＵ１１０は、これら各種処理を実行する際に、必要なデータ等をＲＡＭ１３２に適宜記憶させる。また、ＣＰＵ１１０は、顧客関連データ、転居先データ、及び収納統計データに基づいてコンピュータで演算処理して、顧客の転居先における好適な収納設計データを求める演算部として機能する。本実施形態では、ＣＰＵ１１０は、収納部プラン生成部１１１と、収納容量算出部１１２と、収納容量比較部１１３と、差分容量算出部１１４と、判定部１１５と、収納家具提案部１１６とを備える。なお、本明細書中において、「収納設計データ」とは、少なくとも顧客の転居先の各部屋に既設の収納部による収納プランと収納家具による収納プランを含む転居先における収納設計プランに係るデータをいう。
【００４１】
収納部プラン生成部１１１は、転居先の住居の各部屋に既設の収納部の収納プランを生成する。具体的には、例えば、転居先に既設のウォークインクローゼットがある場合に、顧客の所有物情報から、そのウォークインクローゼットに収納すべき衣類等の所有物を選別し、その衣類等の好適な収納プランを策定する。その際に、顧客関連データ記憶部１０４に記憶された家族情報でウォークインクローゼットを使用する家族構成員の身長から、当該家族構成員がより使い易くするために、洋服を吊り下げるバーの高さが好適値となるような収納設計アドバイスもする。すなわち、既設の収納部の収納プランを策定する際に、顧客関連データ記憶部１０４や収納統計データ記憶部１０８に保存されたデータ群を検索しながら、顧客にとって、より好適な収納プランを生成する。
【００４２】
収納容量算出部１１２は、顧客の所有物の収納必要容量と転居先に既設の収納部の収納可能容量を算出する。具体的には、収納容量算出部１１２は、顧客関連データ記憶部１０４に記憶されている顧客関連データに含まれる所有物情報と収納統計データ記憶部１０８に記憶されている収納統計データから収納必要容量を算出し、転居先データ記憶部１０６に記憶されている転居先データに含まれる既設の収納部情報と収納統計データ記憶部１０８に記憶されている収納統計データから収納可能容量を算出する。
【００４３】
収納容量比較部１１３は、既設の収納部がある部屋ごとに収納容量算出部１１２で算出した収納必要容量と収納可能容量との大きさを比較する。収納容量比較部１１３で比較して収納可能容量の方が大きい場合には、保有する所有物の全ての収納が既設の収納部での収納で間に合うと判定部１１５で判定されるから、転居先で余分な収納家具を設置しないで済むようにするために、収納部プラン生成部１１１が好適な収納プランを生成する。一方、収納必要容量の方が大きい場合には、保有する所有物の全ての収納が既設の収納部での収納で間に合わないと判定部１１５で判定されるから、既設の収納部で収納しきれない所有物を収納するための収納家具の種類や配置、当該収納家具における所有物の収納プランを収納家具提案部１１６が策定する。
【００４４】
差分容量算出部１１４は、収納容量比較部で比較して収納必要容量の方が大きい場合に、収納必要容量と収納可能容量との差分容量を既設の収納部がある部屋ごとに算出する。差分容量算出部１１４で差分容量を求めることによって、当該差分容量分の所有物を収納するのに必要な収納家具の収納容量が定まるので、転居先に設ける収納家具として好適なものを選定するのに活用できる。
【００４５】
判定部１１５は、ＣＰＵ１１０で行われる各種処理を実行する際における判定処理を行う。具体的には、収納容量比較部１１３で収納必要容量と収納可能容量との比較結果から、転居先の既設の収納部がある部屋における収納家具を設置する必要性の有無の判定をしたり、差分容量から部屋に設置する収納家具の収納容量を判定したり、転居先の間取りから当該収納家具が設置可能な設置領域の候補や設置する好適な収納家具を選定する。具体的には、判定部１１５が顧客関連データ記憶部１０４や、転居先データ記憶部１０６、収納統計データ記憶部１０８に保存されたデータ群を検索しながら、ＣＰＵ１１０での各種演算結果に基づいて上記判定処理を行う。このようにして、収納家具の設置スペースを考慮した収納プランの策定が可能となる。
【００４６】
収納家具提案部１１６は、少なくとも顧客関連データ、差分容量のデータ、及び転居先の間取りに基づいて、転居先に設ける収納家具の種類及び配置を提案する。本実施形態では、収納家具提案部１１６が顧客関連データ記憶部１０４、転居先データ記憶部１０６、及び収納統計データ記憶部１０８を検索して、これらデータベースサーバ１０４、１０６、１０８に記憶されている顧客関連データ、転居先データ及び収納統計データに基づいて、収納家具の種類及び配置を提案する。
【００４７】
具体的には、収納家具提案部１１６は、顧客関連データ記憶部１０４や、転居先データ記憶部１０６、収納統計データ記憶部１０８に保存されたデータ群を検索しながら、転居前に顧客が所有していた収納家具を継続して使用する継続使用案、転居先における好適な収納家具を第三者から購入する購入案、及び好適な収納家具を設計して第三者に製造させる設計案の少なくとも何れかを提案する。その際に、収納家具提案部１１６は、購入案や設計案を提案する際には、インターネット１２８を介して通信部１２６から入手した販売先の収納家具の商品情報や商品価格、好適な収納家具を外注で設計する製造メーカの設計見積価格情報等も提供する。また、収納家具提案部１１６は、顧客関連データ記憶部１０４や、転居先データ記憶部１０６、収納統計データ記憶部１０８に保存されたデータ群を検索しながら、継続使用案、購入案、及び設計案に係る収納家具のそれぞれを使用した場合における所有物の収納プランも提案する。このため、転居先における収納家具として、顧客のニーズにより応える収納家具を提案して、当該収納家具を使用した転居先における収納プランを提案できる。なお、本明細書中において、「好適な収納家具」とは、少なくとも差分容量算出部１１４で算出した差分容量分の所有物を収納するのに必要な収納容量を有する収納家具をいう。
【００４８】
入力部１０２は、データの入力装置となるキーボードやマウス、タッチパネル等のＣＰＵ１１０に所定の指令を入力する際に適宜操作する機能を有する。また、本実施形態では、入力部１０２は、少なくとも顧客関連データ、転居先データ、収納統計データ、及び収納設計データに基づいた顧客向けの収納アドバイス等の収納設計計画書１０を作成する際に必要なデータやアドバイス、コメント等を入力する際に使用される。すなわち、入力部１０２は、顧客関連データ記憶部１０４、転居先データ記憶部１０６、収納統計データ記憶部１０８に記憶される各種データを入力する際や、これらのデータベースサーバ１０４、１０６、１０８から検索しながら収納設計計画書１０を作成して収納アドバイスを入力する際に使用される。
【００４９】
出力部１２０は、収納設計データに収納アドバイスを入力して作成した収納設計計画書のデータを出力する機能を有する。本実施形態では、出力部１２０として、収納設計計画書１０を作成する際に各種データを画像データとして画面表示する表示部１２２と、作成した収納設計計画書１０を紙媒体に印刷して出力するプリンタ１２４とを備える。本実施形態では、収納設計計画書１０に関するデータを紙媒体に印刷してから、必要最小限の顧客に渡すことによって、当該収納設計計画書１０に関するデータの第三者による模倣や盗用等のリスクを最小限に抑制するようにしている。すなわち、収納設計計画書１０に関するデータをデータファイルで渡すと、当該データファイルから収納設計計画書１０の元データが盗用されて、収納設計計画書１０を使用したビジネスを容易に模倣されるリスクがある。このため、本実施形態では、当該リスクを少しでも低減するために、顧客に収納設計計画書１０を提供する際に、収納設計計画書１０を紙媒体に印刷したものを渡すようにする。
【００５０】
このように、本実施形態の収納設計計画書作成システム１００は、既設の収納部による収納プランと部屋に設置する収納家具による収納プランを各部屋ごとに分けて、収納される所有物とその収納に関する適切なアドバイスをまとめた収納設計計画書１０の作成をシステム化して効率的に行えるようにした。すなわち、本実施形態の収納設計計画書作成システムは、転居先でより快適な住空間を確保するために必要となる収納設計計画に関する収納プランを提供する提案業務をシステム化することによって、顧客ニーズをより確実に満たした高品質で漏れの無い収納提案を効率的に実行できる。
【００５１】
次に、本実施形態の収納設計計画書作成システムによる収納設計計画書作成方法について、図面を使用しながら説明する。図６は、本発明の一実施形態に係る収納設計計画書作成方法のフローを示す図である。
【００５２】
本実施形態に係る収納設計計画書作成システム１００は、顧客の転居先の収納設計プランを記載した収納設計計画書１０の作成をシステム化することによって、顧客ニーズをより確実に満たした高品質で漏れの無い収納提案が記載された収納設計計画書１０を効率的に作成できるようにしたものである。
【００５３】
本実施形態では、まず、少なくとも顧客の家族情報及び転居前の顧客の所有物に関する所有物情報を含む顧客関連データを顧客から抽出する（顧客関連データ抽出工程Ｓ１０）。具体的には、ユーザが顧客の転居前の住居に訪問して、顧客の家族情報と顧客の所有物情報をヒアリングしながら抽出する。その際に、転居前の住居における各部屋の押入やタンスの引き出し等の収納部に収納された所有物の収納状態を隅々確認しながら、顧客の収納状況の問題点等も抽出し、場合によっては、当該収納部における所有物の収納状態の写真も撮って、より好適な収納プランを生成した収納設計計画書１０を作成する際に、当該写真データも活用する。
【００５４】
次に、顧客関連データ抽出工程Ｓ１０で抽出した顧客関連データを顧客ごとにデータベース化して入力する（顧客関連データ入力工程Ｓ１１）。本実施形態では、入力部１０２を介して、顧客関連データ記憶部１０４に当該顧客関連データを顧客ごとにデータベース化して入力する。
【００５５】
その後、少なくとも転居先の間取り及び転居先に既設の収納部のデータを含む転居先データを顧客ごとにデータベース化して入力する（転居先データ入力工程Ｓ１２）。本実施形態では、入力部１０２を介して、転居先データ記憶部１０６に当該転居先データを顧客ごとにデータベース化して入力する。なお、顧客関連データ入力工程Ｓ１１と転居先データ入力工程Ｓ１２の順番は、顧客関連データ入力工程Ｓ１１が先となっているが、その順番の前後が逆であってもよい。
【００５６】
顧客関連データと転居先データの入力が完了したら、顧客関連データ、転居先データ、及び過去の顧客の顧客関連データを含む各家庭における収納必要容量に関する収納統計データに基づいてコンピュータで演算処理をして、転居先における好適な収納設計データを求める（演算工程Ｓ１３）。なお、演算工程Ｓ１３における各種演算処理の詳細については、後述する。
【００５７】
次に、演算工程Ｓ１３で求められた収納設計データに基づいて、顧客向けの収納アドバイスを入力する（アドバイス入力工程Ｓ１４）。具体的には、転居先の各部屋ごとに収納する所有物とその好適な収納のやり方や工夫、将来に増えると予想される所有物を見据えたアドバイス、その他顧客にとって住空間を快適にするための収納アドバイス等が入力部１０２から入力される。
【００５８】
収納設計データに収納アドバイスを入力して収納設計計画書が完成したら、当該収納設計計画書のデータを出力する（データ出力工程Ｓ１５）。具体的には、表示部１２２に収納設計計画書のデータを映し出して記載内容を確認するのに利用したり、また、収納設計計画書１０を紙媒体に印刷してプリンタ１２４で出力する。本実施形態では、収納設計計画書１０に関するデータの第三者による模倣や盗用等のリスクを抑制するために、顧客には、収納設計計画書１０を必ず紙媒体に印刷して渡すようにしている。
【００５９】
次に、本実施形態の収納設計計画書作成システムによる収納設計計画書作成方法における演算工程の詳細ついて、図面を使用しながら説明する。図７は、本発明の一実施形態に係る収納設計計画書作成方法に含まれる演算工程のフローの詳細を示す図である。
【００６０】
本実施形態の収納設計計画書作成方法における演算工程Ｓ１３では、まず、顧客の所有物の収納に必要な容量である収納必要容量を求める（収納必要容量算出工程Ｓ１３１）。本実施形態では、収納容量算出部１１２が顧客関連データ記憶部１０４を検索して、当該顧客関連データ記憶部１０４に記憶されている顧客関連データに含まれる所有物情報から転居先における収納必要容量を算出する。
【００６１】
次に、転居先に既設の収納部があるか否かを判定する（収納部有無判定工程Ｓ１３２）。本実施形態では、判定部１１５が転居先データ記憶部１０６を検索して、当該転居先データ記憶部１０６に記憶されている転居先データに含まれる間取り図から既設の収納部の有無を判定する。なお、収納部有無判定工程Ｓ１３２において、転居先に既設の収納部が無いと判定された場合には、既設収納部の収納プランを生成する必要がないと判定されるから、後続の工程Ｓ１３３乃至工程Ｓ１３６をスキップして、収納家具設置領域選定工程Ｓ１３７に移行する。
【００６２】
転居先に既設の収納部があると判定されると、転居先に既設の収納部の収納可能容量を算出する（収納可能容量算出工程Ｓ１３３）。本実施形態では、収納容量算出部１１２が転居先データ記憶部１０６を検索して、当該転居先データ記憶部１０６に記憶されている転居先データに含まれる既設の収納部情報から、各部屋に既設の収納部ごとに収納可能容量を算出する。
【００６３】
次に、転居先の各部屋に既設の収納部の収納プランを生成する（収納部プラン生成工程Ｓ１３４）。本実施形態では、収納部プラン生成部１１１が顧客関連データ記憶部１０４、転居先データ記憶部１０６、及び収納統計データ記憶部１０８を検索して、顧客関連データ記憶部１０４に記憶されている顧客関連データ、転居先データ記憶部１０６に記憶されている転居先データに含まれる既設の収納部情報、及び収納統計データ記憶部１０８に記憶された収納統計データに基づいて、顧客のニーズを満たすような転居先の既設の収納部の収納プランを生成する。
【００６４】
その後、収納容量算出部１１２で算出した収納必要容量と収納可能容量とを比較して（収納容量比較工程Ｓ１３５）、収納容量比較部で比較して収納必要容量の方が大きい場合に、収納必要容量と収納可能容量との差分容量を算出する（差分容量算出工程Ｓ１３６）。なお、収納容量比較工程Ｓ１３５において、収納可能容量の方が大きいと判定された場合には、収納家具を新たに設置する必要がないと判定されるから、後続の工程Ｓ１３６乃至工程Ｓ１３８をスキップして、アドバイス入力工程Ｓ１４に移行する。
【００６５】
次に、差分容量の大きさから既存の収納部に保管できない残りの所有物を保管するための収納家具を設置する領域を選定する（収納家具設置領域選定工程Ｓ１３７）。本実施形態では、判定部１１５が転居先データ記憶部１０６を検索して、当該転居先データ記憶部１０６に記憶されている転居先データに含まれる転居先の間取り情報から当該収納家具が設置可能なスペースがあるかを判定しながら、収納家具の設置領域の候補や設置する好適な収納家具を選定する。
【００６６】
収納家具を設置する領域を選定したら、次に、少なくとも顧客関連データ、差分容量のデータ、及び間取りに基づいて転居先に設ける収納家具の種類及び配置を提案する（収納家具提案工程Ｓ１３８）。本実施形態では、前述したように、収納家具提案部１１６が収納家具の種類及び配置を提案する際に、転居前に顧客が所有していた収納家具を継続して使用する継続使用案、転居先における好適な収納家具を第三者から購入する購入案、及び好適な収納家具を設計して第三者に製造させる設計案の少なくとも何れかを提案する。その際に、収納家具提案部１１６は、継続使用案、購入案、及び設計案に係る収納家具のそれぞれを使用した場合における所有物の収納プランも提案する。
【００６７】
このように本実施形態では、顧客関連データと転居先データと収納統計データに基づいて、既設の収納部による収納プランと収納家具による収納プランを、収納家具の設置スペースを考慮した上で設計できる。このため、顧客ニーズをより確実に満たした高品質で漏れの無い収納提案を効率的に実行できる。また、当該高品質で漏れの無い収納提案を記載した収納設計計画書を効率的に作成することによって、当該収納設計計画書を活用した収納アドバイサリー業務の効率化を図れると共に、当該業務の質を高めることもできる。
【００６８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る収納設計計画書作成システムの構成について、図面を使用しながら説明する。図８は、本発明の他の一実施形態に係る収納設計計画書作成システムの全体構成を示すブロック図である。
【００６９】
本実施形態における収納設計計画書作成システム２００は、ＣＰＵ２１０に顧客の転居前の住居における収納状況を診断する収納適正診断部２１８を更に備え、当該収納状況診断データを活用して図９、図１０に示すような収納適正診断書２０、２１を作成し、当該収納適正診断書２０、２１を利用して収納設計計画書１０を作成することを特徴とする。収納適正診断書２０、２１は、図９に示すように、顧客の転居前の住居の各部屋別に作成したものや、図１０に示すように、顧客の転居前の住居の各部屋の全ての統計データに基づいてトータルにまとめて作成したものがある。収納適正診断書２０、２１は、転居前の住居の各部屋における収納物の量を各アイテム別に算出して、収納統計データにある当該各アイテムの平均数と比較して、その量の適正具合や収納状況の診断結果をグラフや表に表示したり、当該診断結果に対する問題解決するためのアドバイス等を記載したものとなっている。
【００７０】
本実施形態の収納設計計画書作成システム２００は、第１の実施形態と同様に、ユーザが保有するコンピュータが顧客関連データ、転居先データ、収納統計データを記憶するデータベースを有するデータベースサーバにアクセスして検索処理を行いながら、顧客ニーズに応える収納プランを策定する。
【００７１】
本実施形態の収納設計計画書作成システム２００は、図８に示すように、顧客関連データ記憶部２０４と、転居先データ記憶部２０６と、収納統計データ記憶部２０８と、ＣＰＵ（ Central Processing Unit ）２１０と、入力部２０２と、出力部２２０と、通信部２２６と、ＲＯＭ２３０と、ＲＡＭ２３２と、ＨＤＤ２３４とを備える。これらの収納設計計画書作成システム２００に備わる構成要素は、システムバス２３６を介して相互に電気的に接続されている。従って、ＣＰＵ２１０は、顧客関連データ記憶部２０４、転居先データ記憶部２０６、収納統計データ記憶部２０８、ＲＯＭ２３０、ＲＡＭ２３２、ＨＤＤ２３４へのアクセス、入力部２０２に対する操作状態の把握、出力部２２０に対するデータの出力、通信部２２６を介したインターネット２２８に対する各種情報の送受信等を行える。
【００７２】
顧客関連データ記憶部２０４は、少なくとも顧客の家族情報及び転居前の顧客の所有物に関する所有物情報を含む顧客関連データを顧客ごとにデータベース化して記憶するデータベースサーバである。顧客関連データは、ユーザが転居前における顧客の住居を訪問してヒアリングした際に、顧客から抽出される家族情報や所有物情報等の各種データである。本実施形態では、第１の実施形態と同様に、家族情報として、少なくとも顧客の家族構成員の情報、家族構成員のそれぞれの職業・身分情報、趣味情報及び予定情報を記憶する。
【００７３】
また、顧客関連データ記憶部２０４には、顧客関連データとして顧客の家族構成員の各自が保有する所有物の種類や数量、収納先等の所有物情報がデータベース化して記憶される。本実施形態では、顧客関連データ記憶部２０４には、所有物情報として顧客の家族構成員のそれぞれが保有する所有物を大項目、小項目に分けて、それぞれの数量と収納先、その他特記事項が各家族構成員ごとに分けてテーブル状にまとめられている。これら所有物情報は、顧客が保有する所有物を収納するために必要となる容量である収納必要容量を算出する際に活用される。また、顧客関連データ記憶部２０４には、所有物情報として転居前における顧客の所有物の収納状態等の写真データ等も保管されており、転居先でのより好適な収納プランを策定するために、当該写真データも参照しながら収納状況の問題点を抽出して、収納設計計画書１０を作成する際に活用される。さらに、本実施形態では、顧客関連データ記憶部２０４に記憶されている顧客関連データが転居前における顧客の収納状況の診断にも利用される。
【００７４】
転居先データ記憶部２０６は、少なくとも転居先の間取り及び転居先に既設の収納部のデータを含む転居先データを顧客ごとにデータベース化して記憶するデータベースサーバである。転居先データ記憶部２０６には、顧客から受領した転居先の間取り図と当該間取り図から読み取れる既設の収納部情報が記憶される。本実施形態では、転居先データ記憶部２０６に転居先データとして、各部屋に既設の収納部の情報が記憶されている。
【００７５】
収納統計データ記憶部２０８は、少なくとも過去の顧客の顧客関連データを含む各家庭における収納必要容量に関する収納統計データをデータベース化して記憶するデータベースサーバである。本実施形態では、収納統計データ記憶部２０８には、蓄積された過去の顧客の顧客関連データと、日本収納プランナー協会が保有する家物データにより分析した日本の平均（世代、性別、家族構成等を含む）所有物の保有量等を含む各家庭における収納必要容量を算出するのに必要となる収納統計データが記憶されている。具体的には、収納統計データ記憶部２０８は、収納統計データとして例えば、これらの過去の顧客に係る顧客関連データと、日本収納プランナー協会が保有する家物データをそれぞれ数百件ずつ記憶している。なお、これらの収納統計データは、データの蓄積の増加に伴って増加していくものである。
【００７６】
このように本実施形態では、顧客ニーズに応える好適な収納設計プランを策定する際に、顧客関連データ、転居先データ、収納統計データを記憶するデータベースを有するデータベースサーバ２０４、２０６、２０８にアクセスしてコンピュータで検索処理を行いながら、顧客ニーズに応えるより好適な収納プランを策定できるようになっている。また、本実施形態では、データベースサーバとなる顧客関連データ記憶部２０４と収納統計データ記憶部２０８を検索して、顧客関連データと収納統計データに基づいてコンピュータで演算処理をして、顧客の転居前における収納状況を診断できるようになっている。なお、顧客の個人情報の流出や収納設計計画書に係る各種データの盗用等を防止するために、これらのデータベースサーバ２０４、２０６、２０８には、アクセス時にパスワード入力を課すようにして、ユーザ以外の第三者へのアクセス制限がかけられている。
【００７７】
ＣＰＵ２１０は、ＲＯＭ２３０又はＨＤＤ２３４に記憶されているプログラムに従って、収納設計計画書作成システム２００に備わる各種構成要素の動作を制御する。ＣＰＵ２１０は、これら各種処理を実行する際に、必要なデータ等をＲＡＭ２３２に適宜記憶させる。また、ＣＰＵ２１０は、顧客関連データ、転居先データ、及び収納統計データに基づいてコンピュータで演算処理して、顧客の転居先における好適な収納設計データを求める演算部として機能する。また、本実施形態では、ＣＰＵ２１０は、顧客関連データと収納統計データに基づいてコンピュータで演算処理して、顧客の転居前の住居における収納状況を診断する演算部としても機能する。本実施形態では、ＣＰＵ２１０は、収納部プラン生成部２１１と、収納容量算出部２１２と、収納容量比較部２１３と、差分容量算出部２１４と、判定部２１５と、収納家具提案部２１６と、及び収納適正診断部２１８とを備える。
【００７８】
収納部プラン生成部２１１は、転居先に既設の収納部の収納プランを生成する。具体的には、例えば、転居先に既設のウォークインクローゼットがある場合に、顧客の所有物情報から、そのウォークインクローゼットに収納すべき衣類等の所有物を選別し、その衣類等の好適な収納プランを策定する。その際に、顧客関連データ記憶部２０４に記憶された家族情報でウォークインクローゼットを使用する家族構成員の身長から、当該家族構成員がより使い易くするために、洋服を吊り下げるバーの高さが好適値となるような収納設計アドバイスをする。すなわち、既設の収納部の収納プランを策定する際に、顧客関連データ記憶部２０４や収納統計データ記憶部２０８に保存されたデータ群を検索しながら、顧客にとって、より好適な収納プランを生成する。
【００７９】
収納容量算出部２１２は、顧客の所有物の収納必要容量と転居先に既設の収納部の収納可能容量を算出する。具体的には、収納容量算出部２１２は、顧客関連データ記憶部２０４に記憶されている顧客関連データに含まれる所有物情報と収納統計データ記憶部２０８に記憶されている収納統計データから収納必要容量を算出し、転居先データ記憶部２０６に記憶されている転居先データに含まれる既設の収納部情報と収納統計データ記憶部２０８に記憶されている収納統計データから収納可能容量を算出する。
【００８０】
収納容量比較部２１３は、既設の収納部がある部屋ごとに収納容量算出部２１２で算出した収納必要容量と収納可能容量との大きさを比較する。収納容量比較部２１３で比較して収納可能容量の方が大きい場合には、保有する所有物の全ての収納が既設の収納部での収納で間に合うと判定部２１５で判定されるから、転居先で余分な収納家具を設置しないで済むようにするために、収納部プラン生成部２１１で好適な収納プランが生成される。一方、収納必要容量の方が大きい場合には、保有する所有物の全ての収納が既設の収納部での収納で間に合わないと判定部２１５で判定されるから、既設の収納部で収納しきれない所有物を収納するための収納家具の種類や配置、当該収納家具における所有物の収納プランを収納家具提案部２１６が策定する。
【００８１】
差分容量算出部２１４は、収納容量比較部で比較して収納必要容量の方が大きい場合に、収納必要容量と収納可能容量との差分容量を既設の収納部がある部屋ごとに算出する。差分容量算出部２１４で差分容量を求めることによって、当該差分容量分の所有物を収納するのに必要な収納家具の収納容量が定まるので、転居先に設ける収納家具として好適なものを選定するのに活用できる。
【００８２】
判定部２１５は、ＣＰＵ２１０で行われる各種処理を実行する際における判定処理を行う。具体的には、収納容量比較部２１３で収納必要容量と収納可能容量との比較結果から、転居先の既設の収納部がある部屋における収納家具を設置する必要性の有無の判定をしたり、差分容量から部屋に設置する収納家具の収納容量を判定したり、転居先の間取りから当該収納家具が設置可能な設置領域の候補や設置する好適な収納家具を選定する。具体的には、判定部２１５がＣＰＵ２１０での各種演算結果や顧客関連データ記憶部２０４や、転居先データ記憶部２０６、収納統計データ記憶部２０８に保存されたデータ群を検索しながら、上記判定処理を行う。このようにして、収納家具の設置スペースを考慮した収納プランの策定が可能となる。
【００８３】
収納家具提案部２１６は、少なくとも顧客関連データ、差分容量のデータ、及び転居先の間取りに基づいて、転居先に設ける収納家具の種類及び配置を提案する。本実施形態では、収納家具提案部２１６が顧客関連データ記憶部２０４、転居先データ記憶部２０６、及び収納統計データ記憶部２０８を検索して、これらデータベースサーバ２０４、２０６、２０８に記憶されている顧客関連データ、転居先データ及び収納統計データに基づいて、収納家具の種類及び配置を提案する。
【００８４】
具体的には、収納家具提案部２１６は、顧客関連データ記憶部２０４や、転居先データ記憶部２０６、収納統計データ記憶部２０８に保存されたデータ群を検索しながら、転居前に顧客が所有していた収納家具を継続して使用する継続使用案、転居先における好適な収納家具を第三者から購入する購入案、及び好適な収納家具を設計して第三者に製造させる設計案の少なくとも何れかを提案する。その際に、収納家具提案部２１６は、購入案や設計案を提案する際には、インターネット２２８を介して通信部２２６から入手した販売先の収納家具の商品情報や商品価格、好適な収納家具を外注で設計する製造メーカの設計見積価格情報等も提供する。また、収納家具提案部２１６は、顧客関連データ記憶部１０４や、転居先データ記憶部１０６、収納統計データ記憶部１０８に保存されたデータ群を検索しながら、継続使用案、購入案、及び設計案に係る収納家具のそれぞれを使用した場合における所有物の収納プランも提案する。このため、転居先における収納家具として、顧客のニーズにより応える収納家具を提案して、当該収納家具を使用した転居先における収納プランを提案できる。
【００８５】
収納適正診断部２１８は、少なくとも顧客関連データ、及び収納統計データに基づいてコンピュータで演算処理をして、顧客の転居前における収納状況を診断する。本実施形態では、収納適正診断部２１８が顧客関連データ記憶部２０４と収納統計データ記憶部２０８を検索して、これらデータベースサーバ２０４、２０８に記憶されている顧客関連データ、及び収納統計データに基づいて、転居前の住居における顧客の所有物の収納状況の課題や問題点等を抽出して、データにまとめることができる。
【００８６】
入力部２０２は、データの入力装置となるキーボードやマウス、タッチパネル等のＣＰＵ２１０に所定の指令を入力する際に適宜操作する機能を有する。また、本実施形態では、入力部２０２は、少なくとも顧客関連データ、転居先データ、収納統計データ、及び収納設計データに基づいた顧客向けの収納アドバイスを入力する際に使用される。すなわち、入力部２０２は、顧客関連データ記憶部２０４、転居先データ記憶部２０６、収納統計データ記憶部２０８に記憶される各種データを入力する際や、これらのデータベースサーバ２０４、２０６、２０８から検索しながら収納設計計画書１０を作成して収納アドバイスを入力する際に使用される。
【００８７】
出力部２２０は、収納設計データに収納アドバイスを入力して作成した収納設計計画書のデータを出力する機能を有する。また、本実施形態では、出力部２２０は、収納適正診断部２１８で診断された顧客の収納状況と該収納状況に対するコメントが記載された収納適正診断書２０、２１を紙媒体に印刷して出力する機能も有する。本実施形態では、第１の実施形態と同様に、出力部２２０として、収納設計計画書１０と収納適正診断書２０、２１を作成する際に、各種データを画像データとして画面表示する表示部２２２と、作成した収納設計計画書１０と収納適正診断書２０、２１を紙媒体に印刷して出力するプリンタ２２４とを備える。本実施形態では、収納設計計画書１０と収納適正診断書２０、２１に関するデータを紙媒体に印刷してから、必要最小限の顧客に渡すことによって、当該収納設計計画書１０と収納適正診断書２０、２１に関するデータの第三者による模倣や盗用等のリスクを最小限に抑制するようにしている。
【００８８】
このように、本実施形態の収納設計計画書作成システム２００は、既設の収納部による収納プランと部屋に設置する収納家具による収納プランを各部屋ごとに分けて、収納される所有物とその収納に関する適切なアドバイスをまとめた収納設計計画書１０の作成をシステム化して効率的に行えるようにした。すなわち、本実施形態の収納設計計画書作成システムは、転居先でより快適な住空間を確保するために必要となる収納設計計画に関する収納プランを提供する提案業務をシステム化することによって、顧客ニーズをより確実に満たした高品質で漏れの無い収納提案を効率的に実行できる。
【００８９】
また、本実施形態では、顧客の転居前の住居における所有物の収納状況を診断した結果と当該診断状況の問題点に対するアドバイス等をまとめた収納適正診断書２０、２１を作成して、当該収納適正診断書２０、２１のデータを活用して、収納設計計画書１０を作成している。このため、収納適正診断書２０、２１を介して転居前の顧客に収納状況の問題点を知らせられるので、顧客が転居先での収納プランの策定に活用して、より好適な収納設計計画を行えるようになる。
【００９０】
次に、本実施形態の収納設計計画書作成システムによる収納設計計画書作成方法について、図面を使用しながら説明する。図１１は、本発明の他の一実施形態に係る収納設計計画書作成方法のフローを示す図である。
【００９１】
本実施形態に係る収納設計計画書作成システム２００は、顧客の転居先の収納設計プランを記載した収納設計計画書１０の作成をシステム化することによって、顧客ニーズをより確実に満たした高品質で漏れの無い収納提案が記載された収納設計計画書１０を効率的に作成できるようにしたものである。また、本実施形態では、演算工程Ｓ２４の前に、少なくとも顧客関連データ及び収納統計データに基づいてコンピュータで演算処理をして、顧客の転居前における収納状況を診断する収納適正診断工程Ｓ２４を更に含むことを特徴とする。
【００９２】
本実施形態では、まず、少なくとも顧客の家族情報及び転居前の顧客の所有物に関する所有物情報を含む顧客関連データを顧客から抽出する（顧客関連データ抽出工程Ｓ２０）。具体的には、ユーザが顧客の転居前の住居に訪問して、顧客の家族情報と顧客の所有物情報をヒアリングしながら抽出する。その際に、転居前の住居における各部屋の押入やタンスの引き出し等の収納部に収納された所有物の収納状態を隅々確認しながら、顧客の収納状況の問題点等も抽出し、場合によっては、当該収納部における所有物の収納状態の写真も撮って、より好適な収納プランを生成した収納設計計画書１０を作成する際に、当該写真データも活用する。
【００９３】
次に、顧客関連データ抽出工程Ｓ１０で抽出した顧客関連データを顧客ごとにデータベース化して入力する（顧客関連データ入力工程Ｓ２１）。本実施形態では、入力部２０２を介して、顧客関連データ記憶部２０４に当該顧客関連データを顧客ごとにデータベース化して入力する。
【００９４】
その後、少なくとも転居先の間取り及び転居先に既設の収納部のデータを含む転居先データを顧客ごとにデータベース化して入力する（転居先データ入力工程Ｓ２２）。本実施形態では、入力部２０２を介して、転居先データ記憶部２０６に当該転居先データを顧客ごとにデータベース化して入力する。なお、顧客関連データ入力工程Ｓ２１と転居先データ入力工程Ｓ２２の順番は、顧客関連データ入力工程Ｓ２１が先となっているが、その順番の前後が逆であってもよい。
【００９５】
次に、少なくとも顧客関連データ及び収納統計データに基づいてコンピュータで演算処理をして、顧客の転居前における収納状況の診断結果を記載した収納適正診断書２０、２１を作成する（収納適正診断工程Ｓ２４）。本実施形態では、収納適正診断部２１８が顧客関連データ記憶部２０４と収納統計データ記憶部２０８を検索して、これらデータベースサーバ２０４、２０８に記憶されている顧客関連データ、及び収納統計データに基づいて、転居前の住居における顧客の所有物の収納状況の課題や問題点等を抽出して、当該抽出データ等をまとめた収納適正診断書２０、２１の出力データを作成する。
【００９６】
このように、本実施形態では、収納適正診断書を介して転居前の顧客に収納状況の適正具合を知らせられるので、顧客が転居先での収納プランの策定に活用できる。すなわち、顧客関連データや収納統計データをユーザ側が収納設計計画書１０の作成等に活用する他に、顧客側でも転居先における収納計画に活用して、転居の準備に備えることができるようになる。
【００９７】
顧客関連データと転居先データの入力が完了したら、顧客関連データ、転居先データ、及び過去の顧客の顧客関連データを含む各家庭における収納必要容量に関する収納統計データに基づいてコンピュータで演算処理をして、転居先における好適な収納設計データを求める（演算工程Ｓ２４）。演算工程Ｓ２４における各種演算処理の詳細は、第１の実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００９８】
次に、演算工程Ｓ２４で求められた収納設計データに基づいて、顧客向けの収納アドバイスを入力する（アドバイス入力工程Ｓ２５）。具体的には、転居先の各部屋ごとに収納する所有物とその好適な収納のやり方や工夫、将来に増えると予想される所有物を見据えたアドバイス、その他顧客にとって住空間を快適にするための収納アドバイス等が入力部２０２から入力することによって記載される。
【００９９】
収納設計データに収納アドバイスを入力して収納設計計画書が完成したら、当該収納設計計画書のデータを出力する（データ出力工程Ｓ２６）。具体的には、表示部２２２に収納設計計画書のデータを映し出して記載内容の確認に利用したり、また、収納設計計画書１０を紙媒体に印刷してプリンタ２２４で出力する。本実施形態では、収納設計計画書１０に関するデータの第三者による模倣や盗用等のリスクを抑制するために、顧客には、収納設計計画書１０を必ず紙媒体に印刷して渡すようにしている。
【０１００】
なお、上記のように本発明の各実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項及び効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは、当業者には、容易に理解できるであろう。従って、このような変形例は、全て本発明の範囲に含まれるものとする。
【０１０１】
例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義又は同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また、収納設計計画書作成システムの構成、動作も本発明の各実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  収納設計計画書、２０、２１  収納適正診断書、１００、２００  収納設計計画書作成システム、１０２、２０２  入力部、１０４、２０４  顧客関連データ記憶部、１０６、２０６  転居先データ記憶部、１０８、２０８  収納統計データ記憶部、１１０、２１０  ＣＰＵ（演算部）、１１１、２１１  収納プラン生成部、１１２、２１２  収納容量算出部、１１３、２１３  収納容量比較部、１１４、２１４  差分容量算出部、１１５、２１５  判定部、１１６、２１６  収納家具提案部、１２０、２２０  出力部、１２２、２２２  表示部、１２４、２２４  プリンタ、１２６、２２６  通信部、１２８、２２８  インターネット、１３０、２３０  ＲＯＭ、１３２、２３２  ＲＡＭ、１３４、２３４  ＨＤＤ、１３６、２３６  システムバス、２１８  収納適正診断部、
Ｓ１０、Ｓ２０  顧客関連データ抽出工程、Ｓ１１、Ｓ２１  顧客関連データ入力工程、Ｓ１２、Ｓ２２  転居先データ入力工程、Ｓ１３、Ｓ２４  演算工程、Ｓ１４、Ｓ２５  アドバイス入力工程、Ｓ１５、Ｓ２６  データ出力工程、Ｓ２３  収納適正診断工程、Ｓ１３１  収納必要容量算出工程、Ｓ１３２  収納部有無判定工程、Ｓ１３３  収納可能容量算出工程、Ｓ１３４  収納部プラン生成工程、Ｓ１３５  収納容量比較工程、Ｓ１３６  差分容量算出工程、Ｓ１３７  収納家具設置領域選定工程、Ｓ１３８  収納家具提案工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015072575.tif 000010
【図９】
2015072575.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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