(57)【要約】【課題】衛星測位システムで用いられる人工衛星からの信号をもとに測位した測位結果を利用するアプリケーションやシステムにおいて、そのアプリケーションやシステムに必要な測位結果の信頼性に応じて測位結果を柔軟に活用できるようにする。【解決手段】測位に用いたＧＰＳ衛星２のうちの認証できたＧＰＳ衛星２の数及び割合の少なくともいずれかに基づく認証レベルを算出し、測位した現在位置を示す位置情報を自装置以外の路側機３００に送信する場合に、算出した認証レベルも位置情報に付与して送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星測位システムで用いられる人工衛星からの信号を受信する衛星受信機（２３０）と、
前記衛星受信機で複数の前記人工衛星から受信した信号をもとに自装置の位置を測位する測位部（Ｓ１）と、
前記人工衛星からの正規の信号であることの認証を行うのに必要な認証用情報を、自装置の外部に設けられた認証センタ（１２０）から取得する認証用情報取得部（Ｓ５）と、
前記衛星受信機で受信した信号が前記人工衛星からの正規の信号であることを、前記認証用情報取得部で取得した認証用情報を用いて認証を行う認証部（Ｓ９、Ｓ１０、Ｓ１１）とを備える測位機能付き装置（２００）であって、
前記測位部での測位に用いた前記人工衛星のうちの、前記認証部で認証できた人工衛星の数及び割合の少なくともいずれかに基づく認証レベルを算出する認証レベル算出部（Ｓ２２）と、
前記測位部で測位した測位結果を自装置以外の装置に送信する測位結果送信処理部（Ｓ２４）とを備え、
前記測位結果送信処理部は、測位結果を送信する場合に、前記認証レベル算出部で算出した認証レベルも付与して送信することを特徴とする測位機能付き装置。
【請求項２】
請求項１において、
移動体に用いられるものであって、
前記測位結果送信処理部は、前記測位結果及び前記認証レベルを、前記移動体の外部に存在する装置に送信することを特徴とする測位機能付き装置。
【請求項３】
請求項１において、
移動体に用いられるものであって、
前記測位結果送信処理部は、前記測位結果及び前記認証レベルを、前記移動体に用いられる自装置以外の装置に送信することを特徴とする測位機能付き装置。
【請求項４】
衛星測位システムで用いられる人工衛星からの信号を受信する衛星受信機（５３０）と、
前記衛星受信機で複数の前記人工衛星から受信した信号をもとに自装置の位置を測位する測位部（Ｓ１）と、
前記人工衛星からの正規の信号であることの認証を行うのに必要な認証用情報を、自装置の外部に設けられた認証センタから取得する認証用情報取得部（Ｓ５）と、
前記衛星受信機で受信した信号が前記人工衛星からの正規の信号であることを、前記認証用情報取得部で取得した認証用情報を用いて認証を行う認証部（Ｓ９、Ｓ１０、Ｓ１１）とを備える測位機能付き装置（５００）であって、
前記測位部での測位に用いた前記人工衛星のうちの前記認証部で認証できた人工衛星の数及び割合の少なくともいずれかに基づく認証レベルを算出する認証レベル算出部（Ｓ１０２）と、
前記測位部で測位した測位結果を利用した処理である測位結果利用処理を実行する第１実行部（Ｓ１３５、Ｓ１５６）と、
前記認証レベル算出部で算出した認証レベルに応じて、前記測位部で測位した測位結果を前記測位結果利用処理に用いるか否かを判断する第１利用判断部（Ｓ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１２３、Ｓ１２８、Ｓ１４４、Ｓ１４９）とを備えることを特徴とする測位機能付き装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１利用判断部は、前記第１実行部で実行する前記測位結果利用処理で必要とされる前記測位結果の信頼度が高いほど、前記測位部で測位した測位結果を前記測位結果利用処理に用いると判断する前記認証レベルが高くなっていることを特徴とする測位機能付き装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
移動体に用いられるものであって、
前記測位結果利用処理を開始する条件を満たした場合であって、且つ、前記認証レベル算出部で算出する前記認証レベルが前記測位結果利用処理の要求する前記認証レベル未満の場合には、前記測位結果利用処理を開始する条件を満たした時点からの前記測位結果を逐次記憶する第１記憶処理部（Ｓ１２５、Ｓ１４６）と、
前記認証レベル算出部で算出した前記認証レベルが前記測位結果利用処理の要求する前記認証レベルに達した場合に、前記認証レベルが前記測位結果利用処理の要求する前記認証レベルに達した時点の前記測位結果と、前記第１記憶処理部で逐次記憶した過去の前記測位結果とに連続性があるか否かを判定する第１連続性判定部（Ｓ１２９、Ｓ１５０）とを備え、
前記第１実行部は、前記第１連続性判定部で連続性があると判定した場合には、前記第１記憶処理部で逐次記憶した過去の前記測位結果も前記測位結果利用処理に用いる対象とすることを特徴とする測位機能付き装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記移動体としての車両に用いられるものであって、
前記車両の駐車の有無を判定する第１駐車判定部（Ｓ１４２）を備え、
前記第１駐車判定部で駐車有りと判定した場合でも、前記認証レベル算出部で算出する前記認証レベルが前記測位結果利用処理の要求する前記認証レベル未満の場合には、前記認証部での前記認証を継続して行い、
前記第１記憶処理部は、
前記第１駐車判定部で駐車有りと判定したとともに、前記測位結果利用処理を開始する条件を満たした場合であって、且つ、前記認証レベル算出部で算出する前記認証レベルが前記測位結果利用処理の要求する前記認証レベル未満の場合には、前記測位結果利用処理を開始する条件を満たした時点からの前記測位結果を逐次記憶し、
前記第１連続性判定部は、
前記認証レベル算出部で算出した前記認証レベルが前記測位結果利用処理の要求する前記認証レベルに達した場合に、前記認証レベルが前記測位結果利用処理の要求する前記認証レベルに達した時点の前記測位結果と、前記第１記憶処理部で記憶した過去の前記測位結果との乖離が所定値未満であるか否かによって、前記連続性があるか否かを判定することを特徴とする測位機能付き装置。
【請求項８】
請求項６又は７において、
前記測位結果利用処理は、前記移動体が所定の領域に位置する場合に課金を行う課金処理であって、
前記第１実行部は、
前記課金処理を開始する条件を満たした場合であって、且つ、前記認証レベル算出部で算出する前記認証レベルが前記課金処理の要求する前記認証レベル未満の場合には、前記認証レベルが前記測位結果利用処理の要求する前記認証レベルに達するまでは前記課金処理を行わない一方、
前記認証レベルが前記測位結果利用処理の要求する前記認証レベルに達した場合であって、且つ、前記第１連続性判定部で前記連続性があると判定した場合には、前記第１記憶処理部で逐次記憶した過去の前記測位結果も前記課金処理に用いるものであり、
前記課金処理を開始する条件を満たした場合であって、且つ、前記認証レベル算出部で算出する前記認証レベルが前記課金処理の要求する前記認証レベル未満の場合には、後に課金対象になる可能性があることを利用者に向けて通知させる第１通知処理部（Ｓ１２４、Ｓ１４５）を備えることを特徴とする測位機能付き装置。
【請求項９】
衛星測位システムで用いられる複数の人工衛星から衛星受信機（２３０）で受信した信号が前記人工衛星からの正規の信号であることの認証を行う測位機能付き装置（２００）から送信される測位結果を受信する測位結果受信処理部（Ｓ４２、Ｓ６１、Ｓ８１）を備える測位結果受信装置（３００、４００）であって、
前記測位結果受信処理部は、前記測位機能付き装置での測位に用いた前記人工衛星のうちの、前記認証ができた人工衛星の数及び割合の少なくともいずれかに基づく認証レベルが付与された測位結果を受信するものであり、
前記測位結果受信処理部で受信した測位結果を利用する処理である測位結果利用処理を実行する第２実行部（Ｓ７５、Ｓ９６）と、
前記測位結果受信処理部で受信した測位結果に付与されていた前記認証レベルに応じて、その測位結果を前記測位結果利用処理に用いるか否かを判断する第２利用判断部（Ｓ４３、Ｓ４４、Ｓ４５、Ｓ６３、Ｓ６８、Ｓ８４、Ｓ８９）とを備えることを特徴とする測位結果受信装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第２利用判断部は、前記第２実行部で実行する前記測位結果利用処理で必要とされる前記測位結果の信頼度が高いほど、前記測位結果受信処理部で受信した測位結果を前記測位結果利用処理に用いると判断する前記認証レベルが高くなっていることを特徴とする測位結果受信装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０において、
前記測位結果受信処理部は、移動体に用いられる前記測位機能付き装置から、前記認証レベルが付与された前記測位結果を受信するものであって、
前記測位結果利用処理を開始する条件を満たした場合であって、且つ、前記測位結果受信処理部で受信した前記認証レベルが前記測位結果利用処理の要求する前記認証レベル未満の場合には、前記測位結果利用処理を開始する条件を満たした時点からの前記測位結果を逐次記憶する第２記憶処理部（Ｓ６５、Ｓ８６）と、
前記測位結果受信処理部で受信した前記認証レベルが前記測位結果利用処理の要求する前記認証レベルに達した場合に、この認証レベルが付与されていた前記測位結果と、前記第２記憶処理部で逐次記憶した過去の前記測位結果とに連続性があるか否かを判定する第２連続性判定部（Ｓ７０、Ｓ９１）とを備え、
前記第２実行部は、前記第２連続性判定部で連続性があると判定した場合には、前記第２記憶処理部で逐次記憶した過去の前記測位結果も前記測位結果利用処理に用いる対象とすることを特徴とする測位結果受信装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記測位結果受信処理部は、移動体に用いられる前記測位機能付き装置から、前記認証レベルが付与された前記測位結果を受信するものであって、
前記移動体の駐車の有無を判定する第２駐車判定部（Ｓ８２）を備え、
前記第２記憶処理部は、
前記第２駐車判定部で駐車有りと判定したとともに、前記測位結果利用処理を開始する条件を満たした場合であって、且つ、前記測位結果受信処理部で受信した前記認証レベルが前記測位結果利用処理の要求する前記認証レベル未満の場合には、前記測位結果利用処理を開始する条件を満たした時点からの前記測位結果を逐次記憶し、
前記第２連続性判定部は、
前記測位結果受信処理部で受信した前記認証レベルが前記測位結果利用処理の要求する前記認証レベルに達した場合に、この認証レベルが付与されていた前記測位結果と、前記第２記憶処理部で記憶した過去の前記測位結果との乖離が所定値未満であるか否かによって、前記連続性があるか否かを判定することを特徴とする測位結果受信装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２において、
前記測位結果利用処理は、前記移動体が所定の領域に位置する場合に課金を行う課金処理であって、
前記第２実行部は、
前記課金処理を開始する条件を満たした場合であって、且つ、前記測位結果受信処理部で受信した前記認証レベルが前記課金処理の要求する前記認証レベル未満の場合には、前記認証レベルが前記測位結果利用処理の要求する前記認証レベルに達するまでは前記課金処理を行わない一方、
前記認証レベルが前記測位結果利用処理の要求する前記認証レベルに達した場合であって、且つ、前記第２連続性判定部で前記連続性があると判定した場合には、前記第２記憶処理部で逐次記憶した過去の前記測位結果も前記課金処理に用いるものであり、
前記課金処理を開始する条件を満たした場合であって、且つ、前記測位結果受信処理部で受信した前記認証レベルが前記課金処理の要求する前記認証レベル未満の場合には、後に課金対象になる可能性があることを利用者に向けて通知させる第２通知処理部（Ｓ６４、Ｓ８５）を備えることを特徴とする測位結果受信装置。
【請求項１４】
衛星測位システムで用いられる人工衛星からの信号を受信する衛星受信機（２３０）と、
前記衛星受信機で複数の前記人工衛星から受信した信号をもとに自装置の位置を測位する測位部（Ｓ１）と、
前記人工衛星からの正規の信号であることの認証を行うのに必要な認証用情報を、自装置の外部に設けられた認証センタから取得する認証用情報取得部（Ｓ５）と、
前記衛星受信機で受信した信号が前記人工衛星からの正規の信号であることを、前記認証用情報取得部で取得した認証用情報を用いて認証を行う認証部（Ｓ９、Ｓ１０、Ｓ１１）と、
前記測位部での測位に用いた前記人工衛星のうちの、前記認証部で認証できた人工衛星の数及び割合の少なくともいずれかに基づく認証レベルを算出する認証レベル算出部（Ｓ２２）と、
前記測位部で測位した測位結果を自装置以外の装置に送信する測位結果送信処理部（Ｓ２４）とを備え、
前記測位結果送信処理部は、測位結果を送信する場合に、前記認証レベル算出部で算出した認証レベルも付与して送信する測位機能付き装置（２００）と、
前記測位機能付き装置（２００）から送信される、前記認証レベルが付与された測位結果を受信する測位結果受信処理部（Ｓ４２、Ｓ６１、Ｓ８１）と、
前記測位結果受信処理部で受信した測位結果を利用する測位結果利用処理を実行する第２実行部（Ｓ７５、Ｓ９６）と、
前記測位結果受信処理部で受信した測位結果に付与されていた前記認証レベルに応じて、その測位結果を前記測位結果利用処理に用いるか否かを判断する第２利用判断部（Ｓ４３、Ｓ４４、Ｓ４５、Ｓ６３、Ｓ６８、Ｓ８４、Ｓ８９）とを備える測位結果受信装置（３００、４００）とを含むことを特徴とする測位結果利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星測位システムで用いられる人工衛星から受信した信号をもとに自装置の位置を測位する測位機能付き装置、その測位機能付き装置で測位した位置の情報を受信する測位結果受信装置、並びにその測位機能付き装置及び測位結果受信装置を含む測位結果利用システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、衛星測位システムで用いられる人工衛星からの信号を受信機によって受信して、自装置の位置を測位する技術が知られている。
【０００３】
しかしながら、近年では、人工衛星からの信号を複製するリピータや、人工衛星からの信号を擬似的に生成可能なシミュレータ等の開発により、悪意の行為者による位置情報の改竄やなりすましという問題が発生してきている。
【０００４】
これに対して、特許文献１には、自装置が受信した信号が、衛星測位システムで用いられる人工衛星からの正規の信号であるかの認証を行う技術が開示されている。特許文献１に開示の技術では、受信機は、人工衛星から自装置が受信した信号に含まれる衛星番号と衛星時刻から、認証センタのデータベースにアクセスし、対象とする人工衛星の認証に用いるデータを取得する。そして、受信機は、認証センタから取得したデータを用いて、自装置が受信した信号が、衛星測位システムで用いられる人工衛星からの正規の信号であるかの認証を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１３０３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示の技術では、受信機は測位のたびに、測位に用いた複数の人工衛星からの信号の個々について、正規の信号であるかの認証を行う必要がある。よって、測位に用いた全ての人工衛星からの信号についてこの認証を行う場合、認証センタへのアクセスを行ってデータを取得する手間などから、認証が全て完了するまでに多くの待ち時間が必要となる。
【０００７】
受信機での測位結果を、位置情報を利用するアプリケーションやシステムで用いることを想定した場合、位置に応じて駐車料金の課金を行うシステムでは、測位結果の信頼性が高くなければならないため、上述の認証が全て完了するまで待つ必要があると考えられる。一方、位置情報を利用するゲームといったアプリケーションでは、測位結果の信頼性が低くても構わないため、上述の認証が全て完了するまで待ってから受信機での測位結果を出力すると、時間の浪費となってしまう。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、衛星測位システムで用いられる人工衛星からの信号をもとに測位した測位結果を利用するアプリケーションやシステムにおいて、そのアプリケーションやシステムに必要な測位結果の信頼性に応じて測位結果を柔軟に活用できるようにすることを可能にする測位機能付き装置、測位結果受信装置、及び測位結果利用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の測位機能付き装置は、衛星測位システムで用いられる人工衛星からの信号を受信する衛星受信機（２３０）と、衛星受信機で複数の人工衛星から受信した信号をもとに自装置の位置を測位する測位部（Ｓ１）と、人工衛星からの正規の信号であることの認証を行うのに必要な認証用情報を、自装置の外部に設けられた認証センタ（１２０）から取得する認証用情報取得部（Ｓ５）と、衛星受信機で受信した信号が人工衛星からの正規の信号であることを、認証用情報取得部で取得した認証用情報を用いて認証を行う認証部（Ｓ９、Ｓ１０、Ｓ１１）とを備える測位機能付き装置（２００）であって、測位部での測位に用いた人工衛星のうちの、認証部で認証できた人工衛星の数及び割合の少なくともいずれかに基づく認証レベルを算出する認証レベル算出部（Ｓ２２）と、測位部で測位した測位結果を自装置以外の装置に送信する測位結果送信処理部（Ｓ２４）とを備え、測位結果送信処理部は、測位結果を送信する場合に、認証レベル算出部で算出した認証レベルも付与して送信することを特徴としている。
【００１０】
これによれば、測位部での測位に用いた人工衛星のうちの、認証センタから取得した認証用情報を用いて認証できた人工衛星の数及び割合の少なくともいずれかに基づく認証レベルを、測位結果を受信する装置（以下、受信側の装置）が得ることが可能になる。認証センタから取得した認証用情報を用いて認証を行うのには時間がかかるため、測位部での測位に用いた人工衛星の一部についてしか認証できていない状況は頻繁に生じると考えられる。このように、測位に用いた人工衛星の一部についてしか認証できていない場合にも、受信側の装置は、認証レベルによって、測位結果にどの程度の信頼性があるのか判断することが可能になる。よって、認証レベルの高低に応じて、測位結果を利用するアプリケーションやシステムを実行するか否かを判断することが可能になる。例えば、認証レベルが低い場合でも、要求される測位結果の信頼性が低いアプリケーションやシステムは実行すると判断したりすることが可能になる。
【００１１】
その結果、衛星測位システムで用いられる人工衛星からの信号をもとに測位した測位結果を利用するアプリケーションやシステムにおいて、そのアプリケーションやシステムに必要な測位結果の信頼性に応じて測位結果を柔軟に活用できるようにすることが可能になる。
【００１２】
本発明の測位結果受信装置は、衛星測位システムで用いられる複数の人工衛星から衛星受信機（２３０）で受信した信号をもとに自装置の位置を測位するとともに、衛星受信機で受信した信号が人工衛星からの正規の信号であることの認証を行う測位機能付き装置（２００）から送信される測位結果を受信する測位結果受信処理部（Ｓ４２、Ｓ６１、Ｓ８１）を備える測位結果受信装置（３００、４００）であって、測位結果受信処理部は、測位機能付き装置での測位に用いた人工衛星のうちの、認証ができた人工衛星の数及び割合の少なくともいずれかに基づく認証レベルが付与された測位結果を受信するものであり、測位結果受信処理部で受信した測位結果を利用する処理である測位結果利用処理を実行する第２実行部（Ｓ７５、Ｓ９６）と、測位結果受信処理部で受信した測位結果に付与されていた認証レベルに応じて、その測位結果を測位結果利用処理に用いるか否かを判断する第２利用判断部（Ｓ４３、Ｓ４４、Ｓ４５、Ｓ６３、Ｓ６８、Ｓ８４、Ｓ８９）とを備えることを特徴としている。
【００１３】
これによれば、測位機能付き装置での測位に用いた人工衛星の一部についてしか認証できていない場合にも、認証レベルによって、測位結果にどの程度の信頼性があるのか判断することが可能になる。よって、認証レベルの高低に応じて、測位結果を利用するアプリケーションやシステムを実行するか否かを第２利用判断部で判断することが可能になる。例えば、認証レベルが低い場合でも、要求される測位結果の信頼性が低いアプリケーションやシステムは実行すると判断したりすることが可能になる。
【００１４】
その結果、衛星測位システムで用いられる人工衛星からの信号をもとに測位した測位結果を利用するアプリケーションやシステムにおいて、そのアプリケーションやシステムに必要な測位結果の信頼性に応じて測位結果を柔軟に活用できるようにすることが可能になる。
【００１５】
本発明の測位結果利用システムは、先に述べた測位機能付き装置と測位結果受信装置とを含むので、衛星測位システムで用いられる人工衛星からの信号をもとに測位した測位結果を利用するアプリケーションやシステムにおいて、そのアプリケーションやシステムに必要な測位結果の信頼性に応じて測位結果を柔軟に活用できるようにすることが可能になる。
【００１６】
また、本発明の他の測位機能付き装置は、衛星測位システムで用いられる人工衛星からの信号を受信する衛星受信機（５３０）と、衛星受信機で複数の人工衛星から受信した信号をもとに自装置の位置を測位する測位部（Ｓ１）と、人工衛星からの正規の信号であることの認証を行うのに必要な認証用情報を、自装置の外部に設けられた認証センタから取得する認証用情報取得部（Ｓ５）と、衛星受信機で受信した信号が人工衛星からの正規の信号であることを、認証用情報取得部で取得した認証用情報を用いて認証を行う認証部（Ｓ９、Ｓ１０、Ｓ１１）とを備える測位機能付き装置（５００）であって、測位部での測位に用いた人工衛星のうちの認証部で認証できた人工衛星の数及び割合の少なくともいずれかに基づく認証レベルを算出する認証レベル算出部（Ｓ１０２）と、測位部で測位した測位結果を利用した処理である測位結果利用処理を実行する第１実行部（Ｓ１３５、Ｓ１５６）と、認証レベル算出部で算出した認証レベルに応じて、測位部で測位した測位結果を測位結果利用処理に用いるか否かを判断する第１利用判断部（Ｓ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１２３、Ｓ１２８、Ｓ１４４、Ｓ１４９）とを備えることを特徴としている。
【００１７】
これによれば、測位部での測位に用いた人工衛星のうちの、認証センタから取得した認証用情報を用いて認証できた人工衛星の数及び割合の少なくともいずれかに基づく認証レベルを測位機能付き装置が得ることが可能になる。認証センタから取得した認証用情報を用いて認証を行うのには時間がかかるため、測位部での測位に用いた人工衛星の一部についてしか認証できていない状況は頻繁に生じると考えられる。このように、測位に用いた人工衛星の一部についてしか認証できていない場合にも、測位機能付き装置は、認証レベルによって、測位結果にどの程度の信頼性があるのか判断することが可能になる。よって、認証レベルの高低に応じて、測位結果を利用するアプリケーションやシステムを実行するか否かを第１利用判断部で判断することが可能になる。例えば、認証レベルが低い場合でも、要求される測位結果の信頼性が低いアプリケーションやシステムは実行すると判断したりすることが可能になる。
【００１８】
その結果、衛星測位システムで用いられる人工衛星からの信号をもとに測位した測位結果を利用するアプリケーションやシステムにおいて、そのアプリケーションやシステムに必要な測位結果の信頼性に応じて測位結果を柔軟に活用できるようにすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１における測位結果利用システム１の概略的な構成の一例を示す図である。
【図２】認証センタ１２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】車載機２００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施形態１における車載機２００での認証関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態１における車載機２００での位置情報送信関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】実施形態１における路側機３００での位置情報利用関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】変形例２における路側機３００での道路課金関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】位置情報の連続性について説明を行うための模式図である。
【図９】変形例３における路側機３００での駐車課金関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態２における測位結果利用システム１ａの概略的な構成の一例を示す図である。
【図１１】位置情報利用装置４００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】実施形態３における測位結果利用システム１ｂの概略的な構成の一例を示す図である。
【図１３】携帯端末５００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】実施形態３における携帯端末５００での位置情報利用関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】変形例２における携帯端末５００での道路課金関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】変形例３における携帯端末５００での駐車課金関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００２１】
（実施形態１）
図１に示すように、実施形態１における測位結果利用システム１は、モニタステーション１１０、認証センタ１２０、マスタコントロールステーション１３０、車載機２００、及び路側機３００を含む。車載機２００が請求項の測位機能付き装置に相当し、路側機３００が請求項の測位結果受信装置に相当する。
＜測位結果利用システム１の概略構成＞
モニタステーション１１０は、衛星測位システムの一つであるＧＰＳが備えるＧＰＳ衛星２ａ〜２ｃが送信するＧＰＳ電波を受信する。ＧＰＳ衛星２ａ〜２ｃが請求項の人工衛星に相当する。以降では、ＧＰＳ衛星２ａ〜２ｃの個々を区別しない場合にはＧＰＳ衛星２と表現する。周知のように、ＧＰＳ電波には航法メッセージが含まれている。モニタステーション１１０は、受信したＧＰＳ電波を復調して航法メッセージを抽出し、認証センタ１２０へ送る。航法メッセージが請求項の人工衛星からの信号に相当する。複数のＧＰＳ衛星２からＧＰＳ電波を受信した場合には、それぞれのＧＰＳ電波から航法メッセージを抽出して、認証センタ１２０へ送る。
【００２２】
認証センタ１２０は、航法メッセージと暗号キーであるＨマトリクスとからパリティデータを作成する。そして、このパリティデータを含む信号をマスタコントロールステーション１３０に送る。また、車載機２００との間で通信も行う。この認証センタ１２０の詳細な説明は図２を用いて後に行う。
【００２３】
マスタコントロールステーション１３０は、認証センタ１２０から受信したパリティデータを準天頂衛星（以下、ＱＺＳ衛星）３に送信する。ＱＺＳ衛星３は、パリティデータを含んだ航法メッセージを地上に向けて放送する。
【００２４】
車載機２００は、航法メッセージ認証型の車載機である。車載機２００は、認証センタ１２０と通信を行い、ＧＰＳ衛星２から受信した航法メッセージが正規の航法メッセージであることの認証を行う。認証は、測位に用いた全てのＧＰＳ衛星２について逐次行うが、認証には時間がかかるため、測位に用いた全てのＧＰＳ衛星２の認証が完了するまでの間には、一部のＧＰＳ衛星２しか認証が行われていない状況が生じる。認証の詳細な説明については、図４を用いて後に行う。
【００２５】
また、車載機２００は、複数のＧＰＳ衛星２から受信した航法メッセージを用いて自装置の現在位置を測位する。現在位置の測位には、最低でも３つのＧＰＳ衛星２から受信した航法メッセージを用いる必要がある。
【００２６】
さらに、車載機２００は、測位に用いたＧＰＳ衛星２のうちの、上述の航法メッセージの認証ができたＧＰＳ衛星２の割合（以下、認証レベル）を算出する。例えば、測位に用いたＧＰＳ衛星２が３つであって、認証できたＧＰＳ衛星２が１つであった場合には、認証レベルは１／３（つまり、３３．３％）となる。そして、測位した現在位置を示す位置情報に、算出した認証レベルを付与して外部に無線送信する。車載機２００の詳細な説明は、図３を用いて後に行う。
【００２７】
路側機３００は、車載機２００から送信される位置情報を利用して所定のサービスを提供する処理を実行するシステムの端末である。例えば、上記サービスを提供する処理としては、車載機２００を搭載した車両が有料駐車区域に駐車したと判定した場合や、その車両が有料道路を走行したと判定した場合に、その車両の使用者に自動的に課金を行う課金処理などがある。
【００２８】
また、路側機３００は、車載機２００から送信される位置情報に付与されている認証レベルに応じて、その位置情報を、位置情報を利用する処理に用いるか否かを判断し、判断結果に応じてその位置情報を用いたり用いなかったりする。
【００２９】
＜認証センタ１２０の詳細構成＞
図２に示すように、認証センタ１２０は、制御部１２２、データ記憶部１２４、通信部１２６を備える。
【００３０】
制御部１２２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたコンピュータであり、データ記憶部１２４、通信部１２６を制御する。また、ＣＰＵが、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに記憶されているプログラムを実行することで、ＲＡＮＤメッセージ生成部１２２１、ＳＥＥＤ値生成部１２２２、Ｈマトリクス計算部１２２３、パリティ計算部１２２４、信号加工部１２２５として機能する。なお、これら、各部１２２１〜１２２５の機能は、特許文献１に開示されている機能と同じでよい。
【００３１】
ＲＡＮＤメッセージ生成部１２２１は、モニタステーション１１０から取得する航法メッセージから、ＲＡＮＤメッセージを作成する。ＲＡＮＤメッセージは、航法メッセージのビット列の中から、信号の発生時刻を特定するＴＯＷ（time of week）、ＴＯＣ、ＡＦ０、ＡＦ１が順番に並んでいる。さらに、その後に、アンチスプーフフラグであるＡＳ Ｆｌａｇ、衛星番号であるＰＲＮ（Pseudo Random Noise）ＩＤが追加されている。ＴＯＷとＰＲＮ ＩＤを含んでいるＲＡＮＤは、どのＧＰＳ衛星がいつ送信したかを示すデータであると言える。また、ＴＯＷが６秒ごとに変化し、また、ＰＲＮＩＤを含んでいるので、モニタステーション１１０が受信したＧＰＳ衛星２ごと、かつ、６秒ごとにＲＡＮＤを生成することになる。
【００３２】
ＳＥＥＤ値生成部１２２２は、ＰＣクロックを入力として乱数を発生させることで、ＳＥＥＤ値を生成する。
【００３３】
Ｈマトリクス計算部１２２３は、ＳＥＥＤ値生成部１２２２が生成したＳＥＥＤ値を使い、このＳＥＥＤ値に一対一に対応するＨマトリクスを計算する。Ｈマトリクスとしては、周知のハッシュ関数を用いればよく、例えばＬＤＰＣ（Low Density Parity Check）符号化を行うためのパリティ検査行列を用いればよい。さらに、パリティ検査行列から決定される生成行列を用いてもよい。
【００３４】
パリティ計算部１２２４は、ＲＡＮＤメッセージ生成部１２２１が生成したＲＡＮＤメッセージ、Ｈマトリクス計算部１２２３が計算したＨマトリクスに基づいて、パリティデータを計算する。すなわち、このＨマトリクスをＲＡＮＤメッセージに乗じることで、パリティデータを計算する。
【００３５】
信号加工部１２２５は、パリティ計算部１２２４が計算したパリティデータ、及びその計算に使用したＲＡＮＤメッセージを、ＱＺＳ衛星３から送信させる航法メッセージに挿入する。そして、挿入済みの航法メッセージをマスタコントロールステーション１３０に送る。
【００３６】
さらに、信号加工部１２２５は、信号の挿入に合せて、パリティ計算部１２２４が計算したパリティデータ、パリティデータの計算に用いたＲＡＮＤメッセージ、Ｈマトリクス、Ｈマトリクスの計算に用いたＳＥＥＤ値を対応付けて、データ記憶部１２４に記憶する。
【００３７】
この信号加工部１２２５は、ＲＡＮＤメッセージ生成部１２２１がＲＡＮＤメッセージを生成するごとに、ＲＡＮＤメッセージとパリティデータをＱＺＳ衛星３に送信させる航法メッセージに挿入する。よって、ＲＡＮＤメッセージ生成部１２２１、ＳＥＥＤ値生成部１２２２、Ｈマトリクス計算部１２２３、パリティ計算部１２２４も、ＲＡＮＤメッセージ生成部１２２１がＲＡＮＤメッセージを生成するごとに、処理を実行する。
【００３８】
Ｈマトリクス選択部１２２６は、車載機２００から送信されてきたＰＲＮＩＤ、ＴＯＷ、公開キーを通信部１２６で受信した場合に、データ記憶部１２４に記憶されているＨマトリクスから、受信したＰＲＮＩＤ、ＴＯＷに対応するＨマトリクスを選択する。そして、選択したＨマトリクスを公開鍵で暗号化し、暗号化したＨマトリクスを車載機２００へ返信する。
【００３９】
＜車載機２００の詳細構成＞
ＱＺＳ衛星３が放送した航法メッセージは、車載機２００の通信部２１０が備える受信部２１１に受信される。図３に示すように、この車載機２００は、通信部２１０、制御部２２０、衛星受信機２３０を備える。
【００４０】
通信部２１０は、受信部２１１と送信部２１２とを備える。通信部２１０は、狭域通信機能と広域通信機能を備えている。狭域通信機能は、例えば、通信距離が数百メートルである。広域通信機能は、例えば、通信距離が数キロメートルであり、公衆通信回線網の基地局と通信を行うことにより、公衆通信回線網の通信圏内にある他の通信機器と通信することができる。狭域通信機能により、路側機３００の通信部３１０と通信し、広域通信機能により、認証センタ１２０の通信部１２６との間で通信を行う。
【００４１】
衛星受信機２３０は、ＧＰＳ衛星２、ＱＺＳ衛星３が送信する電波を一定周期で受信する。
【００４２】
制御部２２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたコンピュータであり、通信部２１０、衛星受信機２３０を制御する。また、ＣＰＵが、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに記憶されているプログラムを実行することで、図４に示す認証関連処理や図５に示す位置情報送信関連処理を実行する。
＜認証関連処理＞
続いて、車載機２００の制御部２２０での、衛星受信機２３０で受信した信号がＧＰＳ衛星２から受信した正規の航法メッセージであることの認証に関連する処理（以下、認証関連処理）について、図４に示すフローチャートを用いて説明を行う。図４のフローチャートは、例えば衛星受信機２３０が３つ以上のＧＰＳ衛星２からＧＰＳ電波を受信するごとに実行する構成とすればよい。
【００４３】
ここで、衛星受信機２３０は、ＧＰＳ衛星２からの信号を複製するリピータや、ＧＰＳ衛星２からの信号を擬似的に生成可能なシミュレータからの信号を、ＧＰＳ電波に含まれる航法メッセージと誤って受信している場合もあるものとする。
【００４４】
まず、ステップＳ１では、３つ以上の複数のＧＰＳ衛星２から受信したＧＰＳ電波に含まれる航法メッセージに基づいて自装置の現在位置を測位する。このＳ１が請求項の測位部に相当する。
【００４５】
ステップＳ２では、ＱＺＳ衛星３から受信した航法メッセージを、受信部２１１から取得する。
【００４６】
ステップＳ３では、Ｓ１で取得した航法メッセージから、ＰＲＮＩＤ、ＴＯＷを抽出する。
【００４７】
ステップＳ４では、ステップＳ３で抽出したＰＲＮＩＤとＴＯＷを公開鍵とともに、送信部２１２から認証センタ１２０へ送信する。前述したように、認証センタ１２０は、このＰＲＮＩＤとＴＯＷとにより定まるＨマトリクスを、公開鍵により暗号化して車載機２００へ送信する。
【００４８】
ステップＳ５では、認証センタ１２０から送信されたＨマトリクスを受信部２１１から取得する。このＳ５が請求項の認証用情報取得部に相当する。ステップＳ６では、Ｓ５で取得した、暗号化されたＨマトリクスを秘密鍵で復号する。
【００４９】
ステップＳ７では、ＧＰＳ衛星２から受信したＧＰＳ電波に含まれる航法メッセージのうち、ステップＳ４で送信したＰＲＮＩＤと同じＰＲＮＩＤを含んでいる航法メッセージから、ＲＡＮＤメッセージを作成する。
【００５０】
ステップＳ８では、Ｓ７で作成したＲＡＮＤメッセージと、Ｓ６で復号したＨマトリクスとから、比較パリティデータを作成する。
【００５１】
ステップＳ９では、Ｓ８で作成した比較パリティデータと、Ｓ３で抽出したパリティデータとが一致するか否かを判断する。
【００５２】
Ｓ６で復号したＨマトリクスは、認証センタ１２０がパリティデータの作成に使用したＨマトリクスと同じである。そして、認証センタ１２０のパリティ計算部１２２４は、このＨマトリクスとＲＡＮＤメッセージに基づいてパリティデータを計算している。
【００５３】
よって、Ｓ８で作成した比較パリティデータが、Ｓ３で抽出したパリティデータと一致する場合、Ｓ７で作成したＲＡＮＤメッセージが、認証センタ１２０が作成したＲＡＮＤメッセージと同じであると考えることができる。
【００５４】
そこで、Ｓ８で作成した比較パリティデータと、Ｓ３で抽出したパリティデータとが一致する場合（Ｓ９でＹＥＳ）には、ステップＳ１０に進み、認証成立とする。一方、２つのパリティデータが一致しない場合（Ｓ９でＮＯ）には、ステップＳ１１に進み、認証不成立とする。このＳ９〜Ｓ１１が請求項の認証部に相当する。Ｓ１０、Ｓ１１の後は、ステップＳ１２に進む。
【００５５】
ステップＳ１２では、Ｓ１での測位に用いた全ての航法メッセージについて、認証成立か不成立かの判断が完了した場合（Ｓ１２でＹＥＳ）には、図４の処理を終了する。一方、Ｓ１での測位に用いた全ての航法メッセージのうちの、１つでも認証成立か不成立かの判断が完了していない場合（Ｓ１２でＹＥＳ）には、Ｓ２に戻って処理を繰り返す。
＜位置情報送信関連処理＞
続いて、車載機２００の制御部２２０での、路側機３００への位置情報の送信に関連する処理（以下、位置情報送信関連処理）について、図５に示すフローチャートを用いて説明を行う。位置情報送信関連処理では、車載機２００で測位した現在位置を示す位置情報に加え、測位に用いたＧＰＳ衛星２のうちの、認証ができたＧＰＳ衛星２の数や割合である認証レベルも付与して送信する。図５のフローチャートは、路側機３００の通信部３１０から位置情報の要求信号を受信した場合に開始する構成としてもよいし、一定の周期で開始する構成としてもよい。
【００５６】
図５のフローチャートで示す処理と、図４のフローチャートで示す処理とは並行に行われ、図４のフローチャートにおける認証が、測位に用いた全ての航法メッセージについて完了していない場合でも、図５のフローチャートが開始されるものとする。
【００５７】
まず、ステップＳ２１では、図４のフローチャートのステップＳ２で測位した自装置の現在位置を取得する。取得した現在位置は、制御部２２０の例えばＲＡＭやＥＥＰＲＯＭ等の電気的に書き換え可能なメモリに蓄積する。取得した現在位置をメモリに蓄積する場合には、現在位置を測位した時刻の情報（つまり、タイムスタンプ）を紐付けして蓄積する。
【００５８】
ステップＳ２２では、Ｓ２１で取得した現在位置の測位に用いたＧＰＳ衛星２のうちの、図４のフローチャートにおいて現時点で認証できているＧＰＳ衛星２の割合である認証レベルを算出する。例えば、測位に用いたＧＰＳ衛星２が３つであって、認証できているＧＰＳ衛星２が１つであった場合には、認証レベルは３３．３％となる。このステップＳ２２が請求項の認証レベル算出部に相当する。
【００５９】
なお、本実施形態では、測位に用いたＧＰＳ衛星２のうちの認証できたＧＰＳ衛星２の割合を認証レベルとする例を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、認証レベルは、認証できたＧＰＳ衛星２の数としてもよい。この場合、測位に用いたＧＰＳ衛星２が４つであって、認証できたＧＰＳ衛星２が４つであった場合には、認証レベルは４となる。他にも、測位に用いたＧＰＳ衛星２のうちの認証できたＧＰＳ衛星２の数と割合とから定まる値や、割合と衛星配置とから定まる値などといった、数及び割合の少なくともいずれかに基づく値を認証レベルとしてもよい。
【００６０】
ステップＳ２３では、Ｓ２１でメモリに蓄積した現在位置をタイムスタンプとともに読み出す。そして、読み出した現在位置を示す位置情報及びタイムスタンプ、Ｓ２２で算出した認証レベルを含む送信用データを標準のフォーマットに従って生成する。
【００６１】
なお、送信用データには、車載機２００を搭載する車両の進行方向や車速も含む構成としてもよい。車速については、車輪速センサで検出したものを用いる構成としてもよいし、時系列に並んだ複数点の位置情報から、車両の単位時間あたりの移動距離を算出することで特定する構成としてもよい。また、車両の進行方向については、地磁気センサで検出したものを用いる構成としてもよいし、時系列に並んだ複数点の位置情報から最小二乗法で求めた近似線が伸びる方位を車両の進行方向として特定する構成としてもよい。
【００６２】
ステップＳ２４では、Ｓ２３で生成した、位置情報とタイムスタンプと認証レベルとを含む送信用データを、送信部２１２を介して送信し、処理を終了する。このＳ２４が請求項の測位結果送信処理部に相当する。
【００６３】
＜路側機３００の詳細構成＞
路側機３００は、図１に示すように通信部３１０と制御部３２０とを備える。通信部３１０は、認証センタ１２０が備える通信部１２６や、車載機２００が備える通信部２１０と無線通信を行う。
【００６４】
制御部３２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたコンピュータであり、通信部３１０を制御する。また、ＣＰＵが、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに記憶されているプログラムを実行することで、図６に示す利用判断関連処理を実行する。
【００６５】
＜利用判断関連処理＞
ここで、路側機３００の制御部３２０での、車載機２００から送信される位置情報の利用の判断に関連する処理（以下、利用判断関連処理）について、図６に示すフローチャートを用いて説明を行う。利用判断関連処理では、車載機２００から送信される位置情報に付与されている認証レベルに応じて、その位置情報を、位置情報を利用する処理（以下、位置情報利用処理）に用いるか否か判断する。図６のフローチャートは、例えば、車載機２００から送信される送信用データを路側機３００の通信部３１０が受信したときに開始する構成とすればよい。位置情報利用処理が請求項の測位結果利用処理に相当する。
【００６６】
まず、ステップＳ４１では、位置情報利用処理が要求する位置情報の信頼度に応じた認証レベル、すなわち、位置情報利用処理が要求する認証レベル（以下、要求認証レベル）を特定する。
【００６７】
路側機３００にとって、位置情報利用処理が１種類しかなく、要求認証レベルが固定値である場合には、この固定値を要求認証レベルと特定する構成とすればよい。一方、路側機３００にとって、位置情報利用処理が複数種類ある場合には、路側機３００が実行しようとする位置情報利用処理に応じた要求認証レベルを、位置情報利用処理の種類と要求認証レベルとが予め対応付けられた対応関係を参照して特定する構成とすればよい。
【００６８】
例えば、位置情報利用処理が、有料駐車区域への駐車や有料道路の走行に対して課金を行う課金処理であった場合には、誤って課金が行われるのを避けなければならないため、要求認証レベルは高く設定する。一方、位置情報利用処理が、位置情報を利用するゲームなどの、信頼性の高い位置情報を必要としない処理であった場合には、信頼性が高くなるまで待つことよりも、すぐに遊べることを優先するため、要求認証レベルは低く設定する。このように、位置情報利用処理で必要とされる位置情報の信頼度が高いほど、要求認証レベルが高くなっている。
【００６９】
ステップＳ４１の処理は、要求認証レベルが固定値である場合には、予め特定しておくことで、省略する構成としてもよい。
【００７０】
ステップＳ４２では、通信部３１０が受信した送信用データを通信部３１０から取得し、送信用データに含まれる位置情報、タイムスタンプ、認証レベルなどを取得する。このＳ４２が請求項の測位結果受信処理部に相当する。
【００７１】
ステップＳ４３では、Ｓ４１で特定した要求認証レベルに、Ｓ４２で取得した認証レベルが達しているか否かを判断する。例えば、位置情報利用処理が、有料駐車区域への駐車や有料道路の走行に対して課金を行う課金処理であり、要求認証レベルが１００％であった場合には、Ｓ４２で取得した認証レベルが１００％でなければ、要求認証レベルに達していないと判断する。一方、位置情報利用処理が、位置情報を利用するゲームであり、要求認証レベルが３３％であった場合には、Ｓ４２で取得した認証レベルが１００％でなくても、３３％に達していれば、要求認証レベルに達していると判断する。
【００７２】
ステップＳ４３では、要求認証レベルに達していると判断した場合（Ｓ４３でＹＥＳ）には、ステップＳ４４に進み、Ｓ４１で取得した位置情報を位置情報利用処理の対象とする。一方、要求認証レベルに達していないと判断した場合（Ｓ４３でＮＯ）には、ステップＳ４５に進み、Ｓ４２で取得した位置情報を位置情報利用処理の対象としない。このＳ４３〜Ｓ４５が請求項の第２利用判断部に相当する。
【００７３】
制御部３２０では、利用判断関連処理で位置情報利用処理の対象としないと判断した位置情報については、位置情報利用処理に用いない。一方、利用判断関連処理で位置情報利用処理の対象とすると判断した位置情報については、位置情報利用処理に用いる。有料駐車区域への駐車や有料道路の走行に対して課金を行う課金処理を例に挙げて説明すると、以下の通りである。
【００７４】
利用判断関連処理で位置情報利用処理の対象としないと判断した位置情報については、課金の対象となる領域に該当した場合でも、課金の対象とせず、課金を行わない。一方、利用判断関連処理で位置情報利用処理の対象とすると判断した位置情報については、課金の対象となる領域に該当した場合には、課金の対象とし、課金を行う。制御部３２０が請求項の第２実行部に相当する。
【００７５】
＜実施形態１のまとめ＞
実施形態１によれば、車載機２００から送信される位置情報を利用した処理を行う路側機３００において、位置情報に付与されている認証レベルの高低に応じて、位置情報を利用する処理を実行するか否かを判断することができる。例えば、要求される位置情報の信頼性が高い課金処理などは、認証レベルが高くないと実行しないのに対し、要求される位置情報の信頼性が低いゲームなどは、認証レベルが低くても実行することが可能になる。
【００７６】
その結果、衛星測位システムで用いられるＧＰＳ衛星２からの航法メッセージをもとに測位した測位結果を利用するアプリケーションやシステムにおいて、そのアプリケーションやシステムに必要な測位結果の信頼性に応じて測位結果を柔軟に活用できるようになる。
＜変形例１＞
実施形態１では、測位結果受信装置として路側機３００を説明したが、これに限られない。測位結果受信装置は、車載機２００が搭載される車両以外の車両に搭載されるなど、移動型の装置であってもよい。この移動型の装置で実行される位置情報利用処理としては、例えば車載機２００から受信した位置情報を利用して、車載機２００が搭載される車両との車間距離を適正な距離に保って追従走行する追従走行処理などがある。この追従走行処理では、信頼性の高い位置情報が必要なので、要求認証レベルは高く設定する構成とすればよい。
＜変形例２＞
実施形態１では、位置情報利用処理が、有料道路の走行に対して課金を行う課金処理（以下、道路課金処理）である場合を説明したが、実施形態１の構成では、実際に車両が有料道路を走行中であっても、その車両に搭載される車載機２００から路側機３００で受信する位置情報に付与されている認証レベルが道路課金処理の要求認証レベルに達していない場合には、課金を行うことができない不具合が生じる。
【００７７】
以上の不具合を解決するためには、以下の変形例２の構成とすることが好ましい。変形例２は、路側機３００の制御部３２０での処理が一部異なる点を除けば、実施形態１と同様である。詳しくは、変形例２では、制御部３２０が実施形態１の利用判断関連処理や位置情報利用処理の代わりに、道路課金関連処理を行う点が実施形態１と異なっている。
【００７８】
＜変形例２における道路課金関連処理＞
ここで、変形例２における道路課金関連処理について、図７に示すフローチャートを用いて説明を行う。道路課金関連処理では、認証レベルが要求認証レベルに達しなかった時点の位置情報も逐次記憶しておき、認証レベルが要求認証レベルに達した時点の位置情報と連続性のある過去の位置情報も、道路課金処理の対象として扱う。
【００７９】
図７のフローチャートは、例えば、車載機２００から送信される送信用データを路側機３００の通信部３１０が受信したときに開始する構成とすればよい。ここでは、道路課金処理に応じた要求認証レベルが予め特定されているものとして説明を行う。
【００８０】
まず、ステップＳ６１では、通信部３１０が受信した送信用データを通信部３１０から取得し、送信用データに含まれる位置情報、タイムスタンプ、認証レベルなどを取得する。このステップＳ６１も請求項の測位結果受信処理部に相当する。
【００８１】
ステップＳ６２では、道路課金の条件を満たしたか否かを判定する。例えば、Ｓ６１で取得した位置情報が示す位置が、道路課金の対象となる領域に位置している場合に、道路課金の条件を満たしたと判定し、Ｓ６１で取得した位置情報が示す位置が、道路課金の対象となる領域に位置していない場合に、道路課金の条件を満たしていないと判定する。そして、道路課金の条件を満たしたと判定した場合（Ｓ６２でＹＥＳ）には、ステップＳ６３に移る。一方、道路課金の条件を満たしていないと判定した場合（Ｓ６２でＮＯ）には、処理を終了する。
【００８２】
ステップＳ６３では、道路課金処理の要求認証レベルに、Ｓ６１で取得した認証レベルが達しているか否かを判断する。そして、要求認証レベルに達していると判断した場合（Ｓ６３でＹＥＳ）には、Ｓ６１で取得した位置情報を道路課金処理の対象とし、ステップＳ７３に進む。一方、要求認証レベルに達していないと判断した場合（Ｓ６３でＮＯ）には、Ｓ６１で取得した位置情報を暫定的に道路課金処理の対象でないものとし、ステップＳ６４に進む。このＳ６３が請求項の第２利用判断部に相当する。
【００８３】
ステップＳ６４では、後に課金対象になる可能性があることを利用者に向けて通知させる通知処理を行う。通知処理では、例えば、後に課金対象になる可能性があることを利用者に向けて通知させる指示を含む情報を、通信部３１０を介して車載機２００に送信する。そして、車載機２００によって、図示しない表示装置や音声出力装置から、後に課金対象になる可能性があることを利用者に向けて通知させる。このＳ６４が請求項の第２通知処理部に相当する。
【００８４】
これによれば、現時点では認証レベルが要求認証レベルに達しておらず、道路課金の対象となっていない場合であっても、後に課金対象になる可能性があることを利用者に認識させることができる。その結果、将来的に認証レベルが要求認証レベルに達し、道路課金の対象としていなかった走行区間が遡って道路課金の対象となった場合でも、利用者にとって予期できない変更とならずに済む。なお、Ｓ６４の処理は省略する構成としてもよい。
【００８５】
ステップＳ６５では、Ｓ６１で取得した位置情報などを、制御部３２０の例えばＲＡＭやＥＥＰＲＯＭ等の電気的に書き換え可能なメモリに蓄積する。このＳ６５が請求項の第２記憶処理部に相当する。
【００８６】
ステップＳ６６では、車載機２００から新たな送信用データを受信した場合（Ｓ６６でＹＥＳ）には、新たに受信した位置情報、タイムスタンプ、認証レベルなどを取得し、ステップＳ６７に進む。一方、新たな送信用データを受信していない場合（Ｓ６６でＮＯ）には、Ｓ６６の処理を繰り返す。
【００８７】
ステップＳ６７では、道路課金の条件を満たさなくなったか否かを判定する。そして、道路課金の条件を満たさなくなったと判定した場合（Ｓ６７でＹＥＳ）には、処理を終了する。一方、道路課金の条件を満たしていると判定した場合（Ｓ６７でＮＯ）には、ステップＳ６８に進む。
【００８８】
ステップＳ６８では、道路課金処理の要求認証レベルに、Ｓ６６で取得した認証レベルが達しているか否かを判断する。そして、要求認証レベルに達していると判断した場合（Ｓ６８でＹＥＳ）には、直近のＳ６６で取得した位置情報を道路課金処理の対象とし、ステップＳ６９に進む。一方、要求認証レベルに達していないと判断した場合（Ｓ６８でＮＯ）には、直近のＳ６６で取得した位置情報を暫定的に道路課金処理の対象でないものとし、Ｓ６５に戻り、Ｓ６６で取得した位置情報などをメモリに蓄積し、処理を繰り返す。このＳ６８も請求項の第２利用判断部に相当する。
【００８９】
ステップＳ６９では、Ｓ６６で取得した認証レベルが付与されていた位置情報と、Ｓ６５で記憶した過去の位置情報とに連続性があるか否かを判定する。連続性があるか否かについては、過去の位置情報から推測される推測位置と、Ｓ６６で取得した認証レベルが付与されていた位置情報が示す位置との誤差が閾値以内か否かによって判定する。閾値は任意に設定可能な値である。
【００９０】
推測位置とは、Ｓ６５で逐次記憶した位置情報などから推測される位置である。車載機２００から位置情報の他に車速や進行方向も取得している場合には、過去の位置情報とこの車速及び進行方向とから、Ｓ６６で取得した認証レベルが付与されていた位置情報のタイムスタンプが示す時点における推測位置を推測する構成とすればよい。車載機２００から車速や進行方向を取得しない場合であっても、Ｓ６５で逐次記憶した複数点の位置情報から、前述したようにして車速や進行方向を算出し、推測位置を推測する構成とすればよい。
【００９１】
ステップＳ７０では、連続性があると判定した場合（Ｓ７０でＹＥＳ）には、ステップＳ７１に進み、Ｓ６５で記憶した過去の位置情報も道路課金処理の対象とする。一方、連続性がないと判定した場合（Ｓ７０でＮＯ）には、ステップＳ７２に進み、Ｓ６５で記憶した過去の位置情報は道路課金処理の対象としないものと確定する。このＳ７０が請求項の第２連続性判定部に相当する。
【００９２】
図８のＡに示すように、Ｓ６６で取得した認証レベルが付与されていた位置情報（図中のＨＶで示す黒丸参照）と、Ｓ６５で逐次記憶した位置情報（図中の白丸参照）とに連続性がある場合には、Ｓ６５で逐次記憶した位置情報の信頼性も高いと考えられるので、Ｓ６５で記憶した過去の位置情報も道路課金処理の対象とする。
【００９３】
図８のＢに示すように、Ｓ６６で取得した認証レベルが付与されていた位置情報（図中のＨＶで示す黒丸参照）と、Ｓ６５で逐次記憶した位置情報（図中の白丸参照）とに連続性がなく、乖離がある場合には、Ｓ６５で逐次記憶した位置情報の信頼性は高いと考えられないので、Ｓ６５で記憶した過去の位置情報は道路課金処理の対象外とする。
【００９４】
Ｓ７１、Ｓ７２の後は、ステップＳ７３に進む。ステップＳ７３では、車載機２００から新たな送信用データを受信した場合（Ｓ７３でＹＥＳ）には、新たに受信した位置情報、タイムスタンプ、認証レベルなどを取得し、ステップＳ７４に進む。一方、新たな送信用データを受信していない場合（Ｓ７３でＮＯ）には、Ｓ７３の処理を繰り返す。
【００９５】
ステップＳ７４では、道路課金の条件を満たさなくなったか否かを判定する。そして、道路課金の条件を満たさなくなったと判定した場合（Ｓ７４でＹＥＳ）には、ステップＳ７５に進む。一方、道路課金の条件を満たしていると判定した場合（Ｓ７４でＮＯ）には、Ｓ７３に戻って処理を繰り返す。
【００９６】
ステップＳ７５では、車載機２００を搭載した車両が有料道路を走行した区間に応じた課金処理を行って、処理を終了する。このＳ７５が請求項の第２実行部に相当する。例えば、道路課金の条件を満たしたと判定してから、この条件を満たさなくなったと判定するまで、要求認証レベルに達し続けていた場合には、道路課金の条件を満たしたと判定してから、この条件を満たさなくなったと判定するまでの区間に応じた課金処理を行う。
【００９７】
また、道路課金の条件を満たしたと判定してから、この条件を満たさなくなったと判定するまでの間に、要求認証レベルに達しない区間が存在し、且つ、その区間がＳ７１で道路課金処理の対象となった場合にも、道路課金の条件を満たしたと判定してから、この条件を満たさなくなったと判定するまでの区間に応じた課金処理を行う。
【００９８】
一方、道路課金の条件を満たしたと判定してから、この条件を満たさなくなったと判定するまでの間に、要求認証レベルに達しない区間が存在し、且つ、その区間がＳ７２で道路課金処理の対象外となった場合には、道路課金の条件を満たしたと判定してから、この条件を満たさなくなったと判定するまでの区間から道路課金処理の対象外となった区間を除いた区間に応じた課金処理を行う。
【００９９】
これによれば、実際に車両が有料道路を走行中であっても課金を行うことができない不具合の発生を低減することができる。
＜変形例３＞
実施形態１では、位置情報利用処理が、有料駐車区域への駐車に対して課金を行う課金処理（以下、駐車課金処理）である場合を説明したが、実施形態１の構成では、実際に車両が有料駐車区域で駐車中であっても、その車両に搭載される車載機２００から路側機３００で受信する位置情報に付与されている認証レベルが駐車課金処理の要求認証レベルに達していない場合には、課金を行うことができない不具合が生じる。
【０１００】
以上の不具合を解決するためには、以下の変形例３の構成とすることが好ましい。変形例３は、路側機３００の制御部３２０での処理が一部異なる点を除けば、実施形態１と同様である。詳しくは、変形例３では、制御部３２０が実施形態１の利用判断関連処理や位置情報利用処理の代わりに、駐車課金関連処理を行う点が実施形態１と異なっている。
【０１０１】
また、変形例３では、車載機２００の制御部２２０は、自車の駐車を検出した場合にも、前述の認証関連処理を継続して行う。制御部２２０での自車の駐車の検出は、パーキングブレーキのオンやイグニッション電源のオフや逐次測位する現在位置が一定時間以上変化しないことなどをもとに行う構成とすればよい。
【０１０２】
＜変形例３における駐車課金関連処理＞
ここで、変形例３における駐車課金関連処理について、図９に示すフローチャートを用いて説明を行う。駐車課金関連処理では、認証レベルが要求認証レベルに達しなかった時点の位置情報も逐次記憶しておき、認証レベルが要求認証レベルに達した時点の位置情報と連続性のある過去の位置情報も、駐車課金処理の対象として扱う。
【０１０３】
図９のフローチャートは、例えば、車載機２００から送信される送信用データを路側機３００の通信部３１０が受信したときに開始する構成とすればよい。ここでは、駐車課金処理に応じた要求認証レベルが予め特定されているものとして説明を行う。
【０１０４】
まず、ステップＳ８１では、前述のＳ６１と同様にして、通信部３１０が受信した送信用データに含まれる位置情報、タイムスタンプ、認証レベルなどを取得する。このＳ８１も請求項の測位結果受信処理部に相当する。
【０１０５】
ステップＳ８２では、車載機２００を搭載した車両が駐車したか否かを判定する。車両が駐車したか否かは、車載機２００から位置情報の他に車速も取得している場合には、車速が略０であるか否かによって判定する構成とすればよい。他にも、逐次取得する位置情報が示す現在位置が一定時間以上変化しないことなどをもとに、車両が駐車したことを判定する構成としてもよい。このＳ８２が請求項の第２駐車判定部に相当する。
【０１０６】
ステップＳ８３では、駐車課金の条件を満たしたか否かを判定する。例えば、Ｓ８１で取得した位置情報が示す位置が、駐車課金の対象となる領域に位置している場合に、駐車課金の条件を満たしたと判定し、Ｓ８１で取得した位置情報が示す位置が、駐車課金の対象となる領域に位置していない場合に、駐車課金の条件を満たしていないと判定する。そして、駐車課金の条件を満たしたと判定した場合（Ｓ８３でＹＥＳ）には、ステップＳ８４に移る。一方、駐車課金の条件を満たしていないと判定した場合（Ｓ８３でＮＯ）には、処理を終了する。
【０１０７】
ステップＳ８４では、駐車課金処理の要求認証レベルに、Ｓ８１で取得した認証レベルが達しているか否かを判断する。そして、要求認証レベルに達していると判断した場合（Ｓ８４でＹＥＳ）には、Ｓ８１で取得した位置情報を駐車課金処理の対象とし、ステップＳ９４に進む。一方、要求認証レベルに達していないと判断した場合（Ｓ８４でＮＯ）には、Ｓ８１で取得した位置情報を暫定的に駐車課金処理の対象でないものとし、ステップＳ８５に進む。このＳ８４が請求項の第２利用判断部に相当する。
【０１０８】
ステップＳ８５では、前述のＳ６４と同様に、後に課金対象になる可能性があることを利用者に向けて通知させる通知処理を行う。このＳ８５が請求項の第２通知処理部に相当する。
【０１０９】
これによれば、現時点では認証レベルが要求認証レベルに達しておらず、駐車課金の対象となっていない場合であっても、後に課金対象になる可能性があることを利用者に認識させることができる。その結果、将来的に認証レベルが要求認証レベルに達し、駐車課金の対象としていなかった時間帯に遡って駐車課金の対象となった場合でも、利用者にとって予期できない変更とならずに済む。なお、Ｓ８５の処理は省略する構成としてもよい。
【０１１０】
ステップＳ８６では、Ｓ８１で取得した位置情報などを、制御部３２０の例えばＲＡＭやＥＥＰＲＯＭ等の電気的に書き換え可能なメモリに蓄積する。このＳ８６が請求項の第２記憶処理部に相当する。
【０１１１】
ステップＳ８７では、車載機２００から新たな送信用データを受信した場合（Ｓ８７でＹＥＳ）には、新たに受信した位置情報、タイムスタンプ、認証レベルなどを取得し、ステップＳ８８に進む。一方、新たな送信用データを受信していない場合（Ｓ８７でＮＯ）には、Ｓ８７の処理を繰り返す。
【０１１２】
ステップＳ８８では、駐車課金の条件を満たさなくなったか否かを判定する。そして、駐車課金の条件を満たさなくなったと判定した場合（Ｓ８８でＹＥＳ）には、処理を終了する。一方、駐車課金の条件を満たしていると判定した場合（Ｓ８８でＮＯ）には、ステップＳ８９に進む。
【０１１３】
ステップＳ８９では、駐車課金処理の要求認証レベルに、Ｓ８７で取得した認証レベルが達しているか否かを判断する。そして、要求認証レベルに達していると判断した場合（Ｓ８９でＹＥＳ）には、直近のＳ８７で取得した位置情報を駐車課金処理の対象とし、ステップＳ９０に進む。一方、要求認証レベルに達していないと判断した場合（Ｓ８９でＮＯ）には、直近のＳ８７で取得した位置情報を暫定的に駐車課金処理の対象でないものとし、Ｓ８６に戻り、Ｓ８７で取得した位置情報などをメモリに蓄積し、処理を繰り返す。このＳ８９も請求項の第２利用判断部に相当する。
【０１１４】
ステップＳ９０では、Ｓ８７で取得した認証レベルが付与されていた位置情報と、Ｓ８６で記憶した過去の位置情報とに連続性があるか否かを判定する。連続性があるか否かについては、この過去の位置情報が示す位置と、Ｓ６６で取得した認証レベルが付与されていた位置情報が示す位置との誤差が閾値以内か否かによって判定する。一例としては、Ｓ８６で最初にメモリに記憶した過去の位置情報が示す位置と、Ｓ６６で取得した認証レベルが付与されていた位置情報が示す位置との誤差が閾値以内か否かによって判定する。閾値は任意に設定可能な値である。
【０１１５】
ステップＳ９１では、連続性があると判定した場合（Ｓ９１でＹＥＳ）には、ステップＳ９２に進み、Ｓ８６で記憶した過去の位置情報も駐車課金処理の対象とする。一方、連続性がないと判定した場合（Ｓ９１でＮＯ）には、ステップＳ９３に進み、Ｓ８６で記憶した過去の位置情報は駐車課金処理の対象としないものと確定する。このＳ９１が請求項の第２連続性判定部に相当する。
【０１１６】
Ｓ９２、Ｓ９３の後は、ステップＳ９４に進む。ステップＳ９４では、車載機２００から新たな送信用データを受信した場合（Ｓ９４でＹＥＳ）には、新たに受信した位置情報、タイムスタンプ、認証レベルなどを取得し、ステップＳ９５に進む。一方、新たな送信用データを受信していない場合（Ｓ９４でＮＯ）には、Ｓ９４の処理を繰り返す。
【０１１７】
ステップＳ９５では、駐車課金の条件を満たさなくなったか否かを判定する。そして、駐車課金の条件を満たさなくなったと判定した場合（Ｓ９５でＹＥＳ）には、ステップＳ９６に進む。一方、駐車課金の条件を満たしていると判定した場合（Ｓ９５でＮＯ）には、Ｓ９４に戻って処理を繰り返す。
【０１１８】
ステップＳ９６では、車載機２００を搭載した車両が有料駐車区域に駐車した時間に応じた課金処理を行って、処理を終了する。このＳ９６が請求項の第２実行部に相当する。例えば、駐車課金の条件を満たしたと判定してから、この条件を満たさなくなったと判定するまで、要求認証レベルに達し続けていた場合には、駐車課金の条件を満たしたと判定してから、この条件を満たさなくなったと判定するまでの時間に応じた課金処理を行う。時間は、位置情報のタイムスタンプを利用することで算出すればよい。
【０１１９】
また、駐車課金の条件を満たしたと判定してから、この条件を満たさなくなったと判定するまでの間に、要求認証レベルに達しない時間帯が存在し、且つ、その時間帯がＳ９２で駐車課金処理の対象となった場合にも、駐車課金の条件を満たしたと判定してから、この条件を満たさなくなったと判定するまでの時間に応じた課金処理を行う。
【０１２０】
一方、駐車課金の条件を満たしたと判定してから、この条件を満たさなくなったと判定するまでの間に、要求認証レベルに達しない時間帯が存在し、且つ、その時間帯がＳ９３で駐車課金処理の対象外となった場合には、駐車課金の条件を満たしたと判定してから、この条件を満たさなくなったと判定するまでの区間から駐車課金処理の対象外となった時間帯を除いた時間に応じた課金処理を行う。
【０１２１】
これによれば、実際に車両が有料駐車区域に駐車中であっても課金を行うことができない不具合の発生を低減することができる。
（実施形態２）
以上、本発明の実施形態１を説明したが、本発明は上述の実施形態１に限定されるものではなく、次の実施形態２も本発明の技術的範囲に含まれる。以下では、この実施形態２について図面を用いて説明を行う。なお、説明の便宜上、前述の実施形態の説明に用いた図に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１２２】
実施形態２の測位結果利用システム１ａは、図１０に示すように、測位結果受信装置として、路側機３００の代わりに、車載機２００が搭載される車両で用いられる位置情報利用装置４００を含む点を除けば、実施形態１の測位結果利用システム１と同様である。
【０１２３】
＜位置情報利用装置４００の詳細構成＞
位置情報利用装置４００は、例えば車載ナビゲーション装置や車両で用いられる携帯端末等とすればよい。位置情報利用装置４００として適用される携帯端末には、例えばＧＰＳ機能を有するが、前述の認証関連処理を行わない携帯端末が挙げられる。
【０１２４】
位置情報利用装置４００は、図１１に示すように、車載機２００と例えば車載ＬＡＮ等で接続され、通信部４１０及び制御部４２０を備える。通信部４１０は、車載機２００が備える通信部２１０と通信を行う。ここでは、車載機２００と位置情報利用装置４００とが車載ＬＡＮを介して通信を行う場合を例に挙げるが、車載機２００と位置情報利用装置４００とが無線通信を行う構成としてもよい。
【０１２５】
制御部４２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたコンピュータであり、通信部４１０を制御する。また、ＣＰＵが、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに記憶されているプログラムを実行することで、実施形態１の利用判断関連処理や変形例２の道路課金処理や変形例３の駐車課金処理と同様の処理を実行する。よって、制御部４２０が請求項の測位結果受信処理部、第２利用判断部、第２実行部、第２記憶処理部、第２連続性判定部、第２駐車判定部に相当する。
【０１２６】
なお、自車が駐車したか否かを制御部４２０で判定する場合には、車載ＬＡＮを介して取得できるパーキングブレーキやイグニッション電源の信号をもとに判定を行う構成とすればよい。
【０１２７】
＜実施形態２のまとめ＞
実施形態２によれば、実施形態１と同様に、車載機２００から送信される位置情報を利用した処理を行う位置情報利用装置４００において、位置情報に付与されている認証レベルの高低に応じて、位置情報を利用する処理を実行するか否かを判断することができる。従って、衛星測位システムで用いられるＧＰＳ衛星２からの航法メッセージをもとに測位した測位結果を利用するアプリケーションやシステムにおいて、そのアプリケーションやシステムに必要な測位結果の信頼性に応じて測位結果を柔軟に活用できるようになる。
（実施形態３）
本発明は上述の実施形態１、２に限定されるものではなく、次の実施形態３も本発明の技術的範囲に含まれる。以下では、この実施形態３について図面を用いて説明を行う。なお、説明の便宜上、前述の実施形態の説明に用いた図に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１２８】
実施形態２の測位結果利用システム１ｂは、図１２に示すように、前述の車載機２００と路側機３００や位置情報利用装置４００との代わりに、これらを兼ねた携帯端末５００を含む点を除けば、実施形態１の測位結果利用システム１と同様である。
【０１２９】
＜携帯端末５００の詳細構成＞
携帯端末５００は、前述の車載機２００と同様に、認証センタ１２０と通信を行い、前述の認証関連処理を行う。また、携帯端末５００は、前述の車載機２００と同様に、複数のＧＰＳ衛星２から受信した航法メッセージを用いて自装置の現在位置を測位するとともに、前述の認証レベルを算出する。さらに、携帯端末５００は、測位した現在位置を利用して所定のサービスを提供するアプリケーションを実行する。例えば、上記アプリケーションとしては、前述の道路課金処理や駐車課金処理を行うアプリケーションや位置情報を用いたゲームなどがある。
【０１３０】
携帯端末５００としては、例えばスマートフォン等の多機能携帯電話機が挙げられる。なお、携帯端末５００の代わりに、ＧＰＳ機能を有するとともに前述の認証関連処理を行うナビゲーション装置等の車載機を用いる構成としてもよい。
【０１３１】
携帯端末５００は、図１３に示すように、通信部５１０、制御部５２０、衛星受信機５３０を備える。ＱＺＳ衛星３が放送した航法メッセージは、携帯端末５００の通信部５１０が備える受信部５１１に受信される。
【０１３２】
通信部５１０は、受信部５１１と送信部５１２とを備え、前述の車載機２００の通信部２１０と同様の働きをする。衛星受信機５３０も、前述の衛星受信機２３０と同様の働きをする。
【０１３３】
制御部５２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたコンピュータであり、通信部５１０、衛星受信機５３０を制御する。また、ＣＰＵが、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに記憶されているプログラムを実行することで、実施形態１と同様の認証関連処理や図１４の位置情報利用関連処理を実行する。よって、Ｓ１が請求項の測位部に相当し、Ｓ５が請求項の認証用情報取得部に相当し、Ｓ９〜Ｓ１１が請求項の認証部に相当する。
＜位置情報利用関連処理＞
ここで、携帯端末５００の制御部５２０での、測位した現在位置の利用に関連する処理（以下、位置情報利用関連処理）について、図１４に示すフローチャートを用いて説明を行う。位置情報利用関連処理では、現在位置の測位に用いたＧＰＳ衛星２のうちの、認証ができたＧＰＳ衛星２の数や割合である認証レベルを算出し、算出した認証レベルに応じて、その現在位置を利用するアプリケーション（以下、位置利用アプリ）に用いるか否か判断する。
【０１３４】
図１４のフローチャートは、位置利用アプリが起動しており、且つ、携帯端末５００の制御部５２０で３つ以上の複数のＧＰＳ衛星２から受信したＧＰＳ電波に含まれる航法メッセージに基づいて自装置の現在位置を測位した場合に開始する構成とすればよい。
【０１３５】
なお、実施形態１と同様の認証関連処理と、図１４のフローチャートで示す処理とは並行に行われ、認証関連処理における認証が、測位に用いた全ての航法メッセージについて完了していない場合でも、図１４のフローチャートが開始するものとする
まず、ステップＳ１０１では、３つ以上の複数のＧＰＳ衛星２から受信したＧＰＳ電波に含まれる航法メッセージに基づいて測位した自装置の現在位置を取得する。取得した現在位置は、制御部５２０の例えばＲＡＭやＥＥＰＲＯＭ等の電気的に書き換え可能なメモリに蓄積する。取得した現在位置をメモリに蓄積する場合には、現在位置を測位した時刻の情報（つまり、タイムスタンプ）を紐付けして蓄積する。
【０１３６】
ステップＳ１０２では、前述のＳ２２と同様にして、取得した現在位置の測位に用いたＧＰＳ衛星２のうちの、認証関連処理において現時点で認証できているＧＰＳ衛星２の割合である認証レベルを算出する。このＳ１０２が請求項の認証レベル算出部に相当する。なお、認証レベルは、認証できたＧＰＳ衛星２の数としてもよい。
【０１３７】
ステップＳ１０３では、起動中の位置利用アプリが要求する要求認証レベルを特定する。一例として、位置利用アプリに応じた要求認証レベルを、位置利用アプリの種類と要求認証レベルとが予め対応付けられた対応関係を参照して特定する構成とすればよい。Ｓ１０３の処理は、前述のＳ４１の処理と同様に、位置利用アプリで必要とされる位置情報の信頼度が高いほど、要求認証レベルが高くなっているものとする。なお、Ｓ１０３の処理は、要求認証レベルが固定値である場合には、予め特定しておくことで、省略する構成としてもよい。
【０１３８】
ステップＳ１０４では、前述のＳ４２と同様にして、Ｓ１０３で特定した要求認証レベルに、Ｓ１０２で算出した認証レベルが達しているか否かを判断する。そして、要求認証レベルに達していると判断した場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）には、ステップＳ１０５に進み、Ｓ１０１で取得した位置情報を位置利用アプリの対象とする。一方、要求認証レベルに達していないと判断した場合（Ｓ１０４でＮＯ）には、ステップＳ１０６に進み、Ｓ１０１で取得した位置情報を位置利用アプリの対象としない。このＳ１０４〜Ｓ１０６が請求項の第１利用判断部に相当する。
【０１３９】
制御部５２０では、位置情報利用関連処理で位置利用アプリの対象としないと判断した位置情報については、位置利用アプリに用いない。一方、位置情報利用関連処理で位置利用アプリの対象とすると判断した位置情報については、位置利用アプリに用いる。位置利用アプリが前述の道路課金処理や駐車課金処理である場合を例に挙げて説明すると、以下の通りである。
【０１４０】
位置情報利用関連処理で位置利用アプリの対象としないと判断した位置情報については、課金の対象となる領域に該当した場合でも、課金の対象とせず、課金を行わない。一方、位置情報利用関連処理で位置利用アプリの対象とすると判断した位置情報については、課金の対象となる領域に該当した場合には、課金の対象とし、課金を行う。制御部５２０が請求項の第１実行部に相当する。
【０１４１】
＜実施形態３のまとめ＞
実施形態３によれば、携帯端末５００において、現在位置を測位するのに用いたＧＰＳ衛星２の航法メッセージについての認証レベルの高低に応じて、位置利用アプリを実行するか否かを判断する。よって、要求される位置情報の信頼性が高い課金処理などは、認証レベルが高くないと実行しないのに対し、要求される位置情報の信頼性が低いゲームなどは、認証レベルが低くても実行することが可能になる。
【０１４２】
その結果、衛星測位システムで用いられるＧＰＳ衛星２からの航法メッセージをもとに測位した測位結果を利用するアプリケーションやシステムにおいて、そのアプリケーションやシステムに必要な測位結果の信頼性に応じて測位結果を柔軟に活用できるようになる。
【０１４３】
なお、携帯端末５００は車両で用いられる構成に限らず、人などに携帯して用いられる構成としてもよい。この場合の位置利用アプリとしては、オリエンテーリングやスタンプラリーのようなゲームや、テーマパークへの入園やアトラクションの利用を現在位置で判断して課金処理を行うものが考えられる。
＜変形例４＞
実施形態３では、位置利用アプリが、有料道路の走行に対して課金を行う道路課金処理である場合を説明したが、実施形態３の構成では、実際に車両が有料道路を走行中であっても、認証レベルが道路課金処理の要求認証レベルに達していない場合には、課金を行うことができない不具合が生じる。
【０１４４】
以上の不具合を解決するためには、以下の変形例４の構成とすることが好ましい。変形例４は、処理を行う主体が携帯端末５００の制御部５２０である点を除けば、変形例２と同様である。
【０１４５】
＜変形例４における道路課金関連処理＞
ここで、変形例４における道路課金関連処理について、図１５に示すフローチャートを用いて説明を行う。図１５のフローチャートは、例えば、道路課金関連処理のアプリケーションが起動しており、且つ、携帯端末５００の制御部５２０で３つ以上の複数のＧＰＳ衛星２から受信したＧＰＳ電波に含まれる航法メッセージに基づいて自装置の現在位置を測位した場合に開始する構成とすればよい。
【０１４６】
まず、ステップＳ１２１では、３つ以上の複数のＧＰＳ衛星２から受信したＧＰＳ電波に含まれる航法メッセージに基づいて測位した自装置の現在位置を取得する。取得した現在位置は、タイムスタンプを紐付けしてメモリに蓄積する。
【０１４７】
ステップＳ１２２〜Ｓ１３５の処理は、変形例２のＳ６２〜Ｓ７５の処理と同様である。異なる点としては、Ｓ１２６、Ｓ１３３において、新しい測位結果を取得したか否かの判定を行う点と、Ｓ１２４において、自端末に備えられた図示しない表示装置や音声出力装置から、後に課金対象になる可能性があることを利用者に向けて通知する点がある。よって、Ｓ１２３、Ｓ１２８が請求項の第１利用判断部に相当し、Ｓ１２４が請求項の第１通知処理部に相当し、Ｓ１２５が請求項の第１記憶処理部に相当し、Ｓ１２９が請求項の第１連続性判定部に相当し、Ｓ１３５が請求項の第１実行部に相当する。なお、Ｓ１２４の処理は省略する構成としてもよい。
【０１４８】
これによれば、実際に車両が有料道路を走行中であっても課金を行うことができない不具合の発生を低減することができる。
＜変形例５＞
実施形態３では、位置利用アプリが、有料駐車区域への駐車に対して課金を行う駐車課金処理である場合を説明したが、実施形態３の構成では、実際に車両が有料駐車区域で駐車中であっても、認証レベルが駐車課金処理の要求認証レベルに達していない場合には、課金を行うことができない不具合が生じる。
【０１４９】
以上の不具合を解決するためには、以下の変形例５の構成とすることが好ましい。変形例５は、処理を行う主体が携帯端末５００の制御部５２０である点を除けば、変形例３と同様である。
【０１５０】
＜変形例５における駐車課金関連処理＞
ここで、変形例５における駐車課金関連処理について、図１６に示すフローチャートを用いて説明を行う。図１６のフローチャートは、例えば、駐車課金関連処理のアプリケーションが起動しており、且つ、携帯端末５００の制御部５２０で３つ以上の複数のＧＰＳ衛星２から受信したＧＰＳ電波に含まれる航法メッセージに基づいて自装置の現在位置を測位した場合に開始する構成とすればよい。
【０１５１】
まず、ステップＳ１４１では、３つ以上の複数のＧＰＳ衛星２から受信したＧＰＳ電波に含まれる航法メッセージに基づいて測位した自装置の現在位置を取得する。取得した現在位置は、タイムスタンプを紐付けしてメモリに蓄積する。
【０１５２】
ステップＳ１４２〜Ｓ１５６の処理は、変形例３のＳ８２〜Ｓ９６の処理と同様である。異なる点としては、Ｓ１４７、Ｓ１５４において、新しい測位結果を取得したか否かの判定を行う点と、Ｓ１４５において、自端末に備えられた図示しない表示装置や音声出力装置から、後に課金対象になる可能性があることを利用者に向けて通知する点がある。よって、Ｓ１４２が請求項の第１駐車判定部に相当し、Ｓ１４４、Ｓ１４９が請求項の第１利用判断部に相当し、Ｓ１４５が請求項の第１通知処理部に相当し、Ｓ１４６が請求項の第１記憶処理部に相当し、Ｓ１５０が請求項の第１連続性判定部に相当し、Ｓ１５６が請求項の第１実行部に相当する。なお、Ｓ１４５の処理は省略する構成としてもよい。
【０１５３】
これによれば、実際に車両が有料駐車区域に駐車中であっても課金を行うことができない不具合の発生を低減することができる。
【０１５４】
＜最後に＞
なお、前述の実施形態では、ＧＰＳ衛星２から受信した航法メッセージのみを測位に用いた場合の例を挙げて説明を行ったが、ＱＺＳ衛星３から受信した航法メッセージを測位に用いる構成としてもよい。この場合、ＱＺＳ衛星３から受信した航法メッセージの認証についても、ＧＰＳ衛星２の場合と同様にして行う構成とすればよい。
【０１５５】
一例としては、ＱＺＳ衛星３からモニタステーション１１０で受信した航法メッセージからＲＡＮＤメッセージを生成し、このＲＡＮＤメッセージをもとに認証センタ１２０でパリティデータを作成する。そして、作成したパリティデータをマスタコントロールステーション１３０に送り、そのパリティデータをマスタコントロールステーション１３０からＱＺＳ衛星３に送信する。ＱＺＳ衛星３は、そのパリティデータを含んだ航法メッセージを地上に向けて放送する。
【０１５６】
車載機２００は、ＱＺＳ衛星３から受信した航法メッセージからＲＡＮＤメッセージを作成し、このＲＡＮＤメッセージと認証センタ１２０から取得するＨマトリクスとから比較パリティデータを作成する。そして、作成した比較パリティデータと、ＱＺＳ衛星３から受信したパリティデータとを比較することで認証を行う構成とすればよい。
【０１５７】
また、前述の実施形態で説明した認証方法はあくまで一例であり、他の認証方法を用いる構成としてもよい。
【０１５８】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１５９】
１、１ａ、１ｃ  測位結果利用システム、１２０  認証センタ、２００  車載機（測位機能付き装置）、２３０  衛星受信機、３００  路側機（測位結果受信装置）、４００  位置情報利用装置（測位結果受信装置）、５００  携帯端末（測位機能付き装置）、Ｓ１  測位部、Ｓ５  認証用情報取得部、Ｓ９〜Ｓ１１  認証部、Ｓ２２  認証レベル算出部、Ｓ２４  測位結果送信処理部、Ｓ４２、Ｓ６１、Ｓ８１  測位結果受信処理部、Ｓ４３〜Ｓ４５、Ｓ６３、Ｓ６８、Ｓ８４、Ｓ８９  第２利用判断部、Ｓ７５、Ｓ９６  第２実行部、Ｓ１０１  認証レベル算出部、Ｓ１０４〜Ｓ１０６、Ｓ１２３、Ｓ１２８、Ｓ１４４、Ｓ１４９  第１利用判断部、Ｓ１３５、Ｓ１５６  第１実行部
【図１】
2015148517.tif 000003
【図２】
2015148517.tif 000004
【図３】
2015148517.tif 000005
【図４】
2015148517.tif 000006
【図５】
2015148517.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015148517.tif 000009
【図８】
2015148517.tif 000010
【図９】
2015148517.tif 000011
【図１０】
2015148517.tif 000012
【図１１】
2015148517.tif 000013
【図１２】
2015148517.tif 000014
【図１３】
2015148517.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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