(57)【要約】【課題】実構造物を破壊することなくコンクリートの性能を試験することができ、且つ、実構造物のどのような箇所においてもコンクリートの性能を試験することができるようにする。【解決手段】吸着試験ユニット１と、吸着ユニット２０と、吸着試験ユニット１と吸着ユニット２０とを連結すると共にこれら吸着試験ユニット１と吸着ユニット２０とを接近させたり離隔させたりする連結機構３０と、吸着試験ユニット１と吸着ユニット２０とのそれぞれに設けられた移動機構１０Ａ，１０Ｂとを備えるようにした。【選択図】図３
2015145833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着試験ユニットと、吸着ユニットと、前記吸着試験ユニットと前記吸着ユニットとを連結すると共にこれら吸着試験ユニットと吸着ユニットとを接近させたり離隔させたりする連結機構と、前記吸着試験ユニットと前記吸着ユニットとのそれぞれに設けられた移動機構とを備え、前記吸着試験ユニットは、平面位置を同じくする開口面を有する平面視円形の中心チャンバー及び当該中心チャンバーを環状に囲む環状チャンバーと、前記中心チャンバー内及び前記環状チャンバー内が減圧されたときに閉められてこれら中心チャンバー及び環状チャンバーをそれぞれ密閉するためにこれら中心チャンバー及び環状チャンバーのそれぞれに設けられたバルブと、前記中心チャンバー及び前記環状チャンバーのそれぞれに備えられた気圧センサとを有することを特徴とするコンクリートの透気試験装置。
【請求項２】
吸着試験ユニットと、吸着ユニットと、前記吸着試験ユニットと前記吸着ユニットとを連結すると共にこれら吸着試験ユニットと吸着ユニットとを接近させたり離隔させたりする連結機構と、前記吸着試験ユニットと前記吸着ユニットとのそれぞれに設けられた移動機構とを備え、前記吸着試験ユニットは、平面位置を同じくする開口面を有する平面視円形の中心チャンバー及び当該中心チャンバーを環状に囲む第一の環状チャンバー及び当該第一の環状チャンバーを環状に囲む第二の環状チャンバーと、前記中心チャンバー内及び前記第一の環状チャンバー内及び前記第二の環状チャンバー内が減圧されたときに閉められてこれら中心チャンバーと第一の環状チャンバーと第二の環状チャンバーとをそれぞれ密閉するためにこれら中心チャンバーと第一の環状チャンバーと第二の環状チャンバーとのそれぞれに設けられたバルブと、前記中心チャンバーと前記第一の環状チャンバーと前記第二の環状チャンバーとのそれぞれに備えられた気圧センサとを有することを特徴とするコンクリートの透気試験装置。
【請求項３】
第一，第二，第三の吸着ユニットと、吸着試験ユニットと、一端に前記第一，第二，第三の吸着ユニットのうちの一つが取り付けられると共に他端に脚回動軸が貫通している第一，第二，第三の脚機構と、一端に前記吸着試験ユニットが取り付けられると共に他端に前記脚回動軸が貫通している第四の脚機構と、隣り合う前記第一の脚機構と前記第四の脚機構との間に介在して設けられる第一の脚開閉機構と、隣り合う前記第二の脚機構と前記第三の脚機構との間に介在して設けられる第二の脚開閉機構とを備え、前記第一乃至第四の脚機構は、それぞれ、前記第一，第二，第三の吸着ユニット或いは前記吸着試験ユニットと前記脚回動軸とを接近させたり離隔させたりする伸縮機構と、前記第一，第二，第三の吸着ユニット或いは前記吸着試験ユニットをコンクリート表面から離着させる離着機構とを有し、前記吸着試験ユニットは、平面位置を同じくする開口面を有する平面視円形の中心チャンバー及び当該中心チャンバーを環状に囲む環状チャンバーと、前記中心チャンバー内及び前記環状チャンバー内が減圧されたときに閉められてこれら中心チャンバー及び環状チャンバーをそれぞれ密閉するためにこれら中心チャンバー及び環状チャンバーのそれぞれに設けられたバルブと、前記中心チャンバー及び前記環状チャンバーのそれぞれに備えられた気圧センサとを有することを特徴とするコンクリートの透気試験装置。
【請求項４】
第一，第二，第三の吸着ユニットと、吸着試験ユニットと、一端に前記第一，第二，第三の吸着ユニットのうちの一つが取り付けられると共に他端に脚回動軸が貫通している第一，第二，第三の脚機構と、一端に前記吸着試験ユニットが取り付けられると共に他端に前記脚回動軸が貫通している第四の脚機構と、隣り合う前記第一の脚機構と前記第四の脚機構との間に介在して設けられる第一の脚開閉機構と、隣り合う前記第二の脚機構と前記第三の脚機構との間に介在して設けられる第二の脚開閉機構とを備え、前記第一乃至第四の脚機構は、それぞれ、前記第一，第二，第三の吸着ユニット或いは前記吸着試験ユニットと前記脚回動軸とを接近させたり離隔させたりする伸縮機構と、前記第一，第二，第三の吸着ユニット或いは前記吸着試験ユニットをコンクリート表面から離着させる離着機構とを有し、前記吸着試験ユニットは、平面位置を同じくする開口面を有する平面視円形の中心チャンバー及び当該中心チャンバーを環状に囲む第一の環状チャンバー及び当該第一の環状チャンバーを環状に囲む第二の環状チャンバーと、前記中心チャンバー内及び前記第一の環状チャンバー内及び前記第二の環状チャンバー内が減圧されたときに閉められてこれら中心チャンバーと第一の環状チャンバーと第二の環状チャンバーとをそれぞれ密閉するためにこれら中心チャンバーと第一の環状チャンバーと第二の環状チャンバーとのそれぞれに設けられたバルブと、前記中心チャンバーと前記第一の環状チャンバーと前記第二の環状チャンバーとのそれぞれに備えられた気圧センサとを有することを特徴とするコンクリートの透気試験装置。
【請求項５】
前記第二の環状チャンバーを環状に囲む第三の環状チャンバーと、当該第三の環状チャンバーを環状に囲む第四の環状チャンバーと、のように前記第二の環状チャンバーを順に環状に囲む環状チャンバーを更に一つ以上有することを特徴とする請求項２または４記載のコンクリートの透気試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートの透気試験装置に関する。さらに詳述すると、本発明は、実構造物におけるコンクリートの透気性分布の非破壊での評価に用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
実構造物におけるコンクリートの性能を試験する従来の方法としては、例えば、実コンクリート構造物からコンクリートコアとしてのコンクリート円柱を採取し、当該コンクリート円柱を可撓性パイプ内に充填することによってコンクリート円柱の側面を可撓性パイプで覆ってからコンクリート円柱の側面と可撓性パイプとの間に液状の封止樹脂を注入し、当該封止樹脂を硬化させて得られたコンクリート試験体を用いて行うものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９３２６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のコンクリート試験体を用いる方法では、実構造物からコンクリートコアを採取するので、コンクリートコアを採取することができない例えば重要構造物などに対しては用いることができないという問題や、コンクリートコアを採取することがたとえ許容されたとしても実構造物に損傷を与えてしまうことになるという問題がある。このため、汎用性が高いとは言えない。
【０００５】
特許文献１のコンクリート試験体を用いる方法では、また、実構造物からコンクリートコアを採取する必要があるので、実構造物の例えば高所などのようにコンクリートコアを採取することが困難な箇所の性能を試験するに際しては例えば高所のコンクリートコアを採取するための大がかりな機材などを用いる必要があるという問題があり、特に、大断面のコンクリート壁の広範な領域に拡がる複数箇所における品質分布を試験する場合には試験作業が非効率になってしまうという問題がある。この点からも、汎用性が高いとは言えない。
【０００６】
そこで、本発明は、実構造物を破壊することなくコンクリートの性能を試験することができ、且つ、実構造物のどのような箇所においてもコンクリートの性能を試験することができるコンクリートの透気試験装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、本発明のコンクリートの透気試験装置は、吸着試験ユニットと、吸着ユニットと、吸着試験ユニットと吸着ユニットとを連結すると共にこれら吸着試験ユニットと吸着ユニットとを接近させたり離隔させたりする連結機構と、吸着試験ユニットと吸着ユニットとのそれぞれに設けられた移動機構とを備え、吸着試験ユニットは、平面位置を同じくする開口面を有する平面視円形の中心チャンバー及び当該中心チャンバーを環状に囲む環状チャンバーと、中心チャンバー内及び環状チャンバー内が減圧されたときに閉められてこれら中心チャンバー及び環状チャンバーをそれぞれ密閉するためにこれら中心チャンバー及び環状チャンバーのそれぞれに設けられたバルブと、中心チャンバー及び環状チャンバーのそれぞれに備えられた気圧センサとを有するようにしている。
【０００８】
本発明のコンクリートの透気試験装置は、あるいは、吸着試験ユニットと、吸着ユニットと、吸着試験ユニットと吸着ユニットとを連結すると共にこれら吸着試験ユニットと吸着ユニットとを接近させたり離隔させたりする連結機構と、吸着試験ユニットと吸着ユニットとのそれぞれに設けられた移動機構とを備え、吸着試験ユニットは、平面位置を同じくする開口面を有する平面視円形の中心チャンバー及び当該中心チャンバーを環状に囲む第一の環状チャンバー及び当該第一の環状チャンバーを環状に囲む第二の環状チャンバーと、中心チャンバー内及び第一の環状チャンバー内及び第二の環状チャンバー内が減圧されたときに閉められてこれら中心チャンバーと第一の環状チャンバーと第二の環状チャンバーとをそれぞれ密閉するためにこれら中心チャンバーと第一の環状チャンバーと第二の環状チャンバーとのそれぞれに設けられたバルブと、中心チャンバーと第一の環状チャンバーと第二の環状チャンバーとのそれぞれに備えられた気圧センサとを有するようにしている。
【０００９】
本発明のコンクリートの透気試験装置は、あるいは、第一，第二，第三の吸着ユニットと、吸着試験ユニットと、一端に第一，第二，第三の吸着ユニットのうちの一つが取り付けられると共に他端に脚回動軸が貫通している第一，第二，第三の脚機構と、一端に吸着試験ユニットが取り付けられると共に他端に脚回動軸が貫通している第四の脚機構と、隣り合う第一の脚機構と第四の脚機構との間に介在して設けられる第一の脚開閉機構と、隣り合う第二の脚機構と第三の脚機構との間に介在して設けられる第二の脚開閉機構とを備え、第一乃至第四の脚機構は、それぞれ、第一，第二，第三の吸着ユニット或いは吸着試験ユニットと脚回動軸とを接近させたり離隔させたりする伸縮機構と、第一，第二，第三の吸着ユニット或いは吸着試験ユニットをコンクリート表面から離着させる離着機構とを有し、吸着試験ユニットは、平面位置を同じくする開口面を有する平面視円形の中心チャンバー及び当該中心チャンバーを環状に囲む環状チャンバーと、中心チャンバー内及び環状チャンバー内が減圧されたときに閉められてこれら中心チャンバー及び環状チャンバーをそれぞれ密閉するためにこれら中心チャンバー及び環状チャンバーのそれぞれに設けられたバルブと、中心チャンバー及び環状チャンバーのそれぞれに備えられた気圧センサとを有するようにしている。
【００１０】
本発明のコンクリートの透気試験装置は、あるいは、第一，第二，第三の吸着ユニットと、吸着試験ユニットと、一端に第一，第二，第三の吸着ユニットのうちの一つが取り付けられると共に他端に脚回動軸が貫通している第一，第二，第三の脚機構と、一端に吸着試験ユニットが取り付けられると共に他端に脚回動軸が貫通している第四の脚機構と、隣り合う第一の脚機構と第四の脚機構との間に介在して設けられる第一の脚開閉機構と、隣り合う第二の脚機構と第三の脚機構との間に介在して設けられる第二の脚開閉機構とを備え、第一乃至第四の脚機構は、それぞれ、第一，第二，第三の吸着ユニット或いは吸着試験ユニットと脚回動軸とを接近させたり離隔させたりする伸縮機構と、第一，第二，第三の吸着ユニット或いは吸着試験ユニットをコンクリート表面から離着させる離着機構とを有し、吸着試験ユニットは、平面位置を同じくする開口面を有する平面視円形の中心チャンバー及び当該中心チャンバーを環状に囲む第一の環状チャンバー及び当該第一の環状チャンバーを環状に囲む第二の環状チャンバーと、中心チャンバー内及び第一の環状チャンバー内及び第二の環状チャンバー内が減圧されたときに閉められてこれら中心チャンバーと第一の環状チャンバーと第二の環状チャンバーとをそれぞれ密閉するためにこれら中心チャンバーと第一の環状チャンバーと第二の環状チャンバーとのそれぞれに設けられたバルブと、中心チャンバーと第一の環状チャンバーと第二の環状チャンバーとのそれぞれに備えられた気圧センサとを有するようにしている。
【００１１】
したがって、これらのコンクリートの透気試験装置によると、吸着試験ユニットのチャンバー毎のチャンバー内気圧値のデータが取得され、このデータを用いることにより、実構造物のコンクリートを破壊することなく、コンクリート表面からの深さ方向における透気係数の変化についての定性的な評価や、コンクリート表面からの深さ方向における透気係数分布（言い換えると、透気係数の変化）の推定を行うことができる。
【００１２】
これらのコンクリートの透気試験装置によると、また、連結機構及び移動機構や脚機構及び脚開閉機構を備えることにより、コンクリートの検査・評価が必要である位置へと装置が自ら移動することができるので、コンクリートの検査・評価が必要である位置に作業者が装置を移動させる必要がない。しかも、検査・評価が必要である位置のコンクリート表面が垂直面であったり天井面であったりしても、吸着ユニットによって壁面に吸着しながら（言い換えると、はり付きながら）装置が自ら移動することができる。
【００１３】
これらのコンクリートの透気試験装置によると、また、計測を行うための吸着試験ユニットも移動手段として（言い換えると、吸着ユニットとして）機能させるようにしているので、一つのユニットが計測手段と移動手段とのどちらとしても有効活用され、装置を自ら移動させるための構成の効率化が図られる。
【００１４】
また、本発明のコンクリートの透気試験装置は、前記第二の環状チャンバーを環状に囲む第三の環状チャンバーと、当該第三の環状チャンバーを環状に囲む第四の環状チャンバーと、のように前記第二の環状チャンバーを順に環状に囲む環状チャンバーを更に一つ以上有するようにしても良い。この場合には、径方向四層以上（言い換えると、中心＋三環状以上）のチャンバー毎のチャンバー内気圧値のデータが取得される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のコンクリートの透気試験装置によれば、実構造物のコンクリートを破壊することなく、コンクリート表面からの深さ方向における透気係数の変化についての定性的な評価や、コンクリート表面からの深さ方向における透気係数分布（言い換えると、透気係数の変化）の推定を行うことができるので、実構造物のコンクリートを破壊する必要の無い計測によってコンクリートの品質評価に有用な詳細な情報を提供することが可能になり、コンクリートの表層透気性の非破壊試験法としての有用性・汎用性の向上を図ることが可能になる。
【００１６】
本発明のコンクリートの透気試験装置によれば、コンクリートの検査・評価が必要である位置へと装置が自ら移動することができるためにコンクリートの検査・評価が必要である位置に作業者が装置を移動させる必要がなく、しかも、吸着ユニットによって壁面に吸着しながら（言い換えると、はり付きながら）装置が自ら移動することができる。したがって、実構造物の例えば垂直面の高所箇所や天井面の箇所でも装置が移動してコンクリートの検査・評価を行うことができ、また、大断面のコンクリート壁の広範な領域に拡がる複数箇所へも装置が移動してコンクリートの検査・評価を行うことができ、したがって装置を移動させるための大がかりな機材などを準備する必要がないので、コンクリートの検査・評価の作業効率の向上を図ることが可能になる。
【００１７】
本発明のコンクリートの透気試験装置によれば、一つのユニットを計測手段と移動手段とのどちらとしても有効活用し、装置を自ら移動させるための構成の効率化を図ることができるので、試験装置としての低廉化が図られ、汎用性の向上を図ることが可能になる。
【００１８】
さらに、本発明のコンクリートの透気試験装置は、前記第二の環状チャンバーを順に環状に囲む環状チャンバーを更に一つ以上有するようにしても良く、この場合には、径方向四層以上（中心＋三環状以上）のチャンバー毎のチャンバー内気圧値のデータを取得することができ、情報量がより一層多いデータを用いるようにしてコンクリート表面からの深さ方向における透気係数分布の推定精度を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のコンクリートの透気試験装置における吸着試験ユニットの一例の概略構造を示す図である。（Ａ）は底面図である。（Ｂ）は縦断面図である。
【図２】本発明のコンクリートの透気試験装置における吸着ユニットの一例の概略構造を示す図である。（Ａ）は底面図である。（Ｂ）は縦断面図である。
【図３】本発明のコンクリートの透気試験装置の第一の実施形態の一例の概略構造を示す平面図である。
【図４】図３の第一の実施形態の概略構造の側面図である（ただし、台座部材は断面）。
【図５】本発明のコンクリートの透気試験装置の第二の実施形態の一例の概略構造を示す平面図である。
【図６】図５の第二の実施形態の概略構造の側面図である（ただし、第四脚機構の回動ブラケットは断面。第一及び第二の脚開閉機構の一部は図示省略）。
【図７】本発明におけるコンクリートの透気係数分布の推定方法の一例を説明するフローチャートである。
【図８】本発明が想定している状況及び意図している計測結果を説明する図である。（Ａ）は本発明が想定している本発明のコンクリートの透気試験装置の吸着試験ユニットによる計測時のコンクリート内における空気の流れを説明する概念図である。（Ｂ）は本発明が意図しているチャンバー毎のチャンバー内気圧の計測結果を説明する概念図である。
【図９】コンクリートの透気係数分布を推定する際の座標系を説明する図である。
【図１０】チャンバーの数が二つの場合の計測結果を説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
（１）第一の実施形態
図１乃至図４に、本発明のコンクリートの透気試験装置の第一の実施形態を示す。このコンクリートの透気試験装置は、吸着試験ユニット１と、吸着ユニット２０と、吸着試験ユニット１と吸着ユニット２０とを連結すると共にこれら吸着試験ユニット１と吸着ユニット２０とを接近させたり離隔させたりする連結機構３０と、吸着試験ユニット１と吸着ユニット２０とのそれぞれに設けられた移動機構１０Ａ，１０Ｂとを備え、吸着試験ユニット１は、平面位置を同じくする開口面を有する平面視円形の中心チャンバー４Ａ及び当該中心チャンバー４Ａを環状に囲む第一の環状チャンバー４Ｂ及び当該第一の環状チャンバー４Ｂを環状に囲む第二の環状チャンバー４Ｃと、中心チャンバー４Ａ内及び第一の環状チャンバー４Ｂ内及び第二の環状チャンバー４Ｃ内が減圧されたときに閉められてこれら中心チャンバー４Ａと第一の環状チャンバー４Ｂと第二の環状チャンバー４Ｃとをそれぞれ密閉するためにこれら中心チャンバー４Ａと第一の環状チャンバー４Ｂと第二の環状チャンバー４Ｃとのそれぞれに設けられたバルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃと、中心チャンバー４Ａと第一の環状チャンバー４Ｂと第二の環状チャンバー４Ｃとのそれぞれに備えられた気圧センサ６Ａ，６Ｂ，６Ｃとを有するようにしている。
【００２２】
ここで、以下の説明においては、図３及び図４に示すように、吸着試験ユニット１と吸着ユニット２０との配置方向及び連結機構３０の配設方向（図中におけるＸ方向）を前後方向としてＸ(+)を前向きとすると共にＸ(-)を後ろ向きとし、また、吸着試験ユニット１と吸着ユニット２０との配置平面において前後方向と直交する方向（図中におけるＹ方向）を左右方向とし、さらに、これら前後方向及び左右方向と直交する方向（図中におけるＺ方向）を上下方向としてＺ(+)を上向きとすると共にＺ(-)を下向きとする。
【００２３】
本実施形態では、吸着試験ユニット１が後ろ側に配置され、吸着ユニット２０が前側に配置される。
【００２４】
なお、図１乃至図４はあくまでも装置の概略構造を説明するための図であり、例えば各部の連結関係を説明するための図であり、細部の構造については図示を適宜省略している。また、図３及び図４においては、吸着試験ユニット１のバルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃ及び吸着ユニット２０のバルブ２６、並びに、これらバルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，２６と真空源５，２７との間のホースを図示していない。
【００２５】
（１−１）吸着試験ユニット
【００２６】
本実施形態の吸着試験ユニット１は、図１に示すように、平面位置を同じくする開口面を有する平面視円形の中心チャンバー４Ａ及び当該中心チャンバー４Ａを環状に囲む第一の環状チャンバーとしての中間チャンバー４Ｂ及び当該中間チャンバー４Ｂを環状に囲む第二の環状チャンバーとしての外周チャンバー４Ｃと、真空源５によって各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内が減圧されたときに閉められて各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃをそれぞれ密閉するために各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃのそれぞれに設けられたバルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃと、各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃのそれぞれに備えられた気圧センサ６Ａ，６Ｂ，６Ｃとを有し、真空源５によって減圧してからバルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃを閉めて密閉した後の各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内のそれぞれの気圧変化を気圧センサ６Ａ，６Ｂ，６Ｃによって検出するようにしている。
【００２７】
本実施形態の吸着試験ユニット１は、円筒状の周壁として形成されて同心円状に配置された径方向三層（言い換えると、三環状）の内隔壁２Ａ，中間隔壁２Ｂ，外隔壁２Ｃとこれら隔壁２Ａ，２Ｂ，２Ｃの上面を覆う天板３とを有し、内隔壁２Ａの内側に中心チャンバー４Ａが形成され、内隔壁２Ａと中間隔壁２Ｂとの間に環状（ドーナツ状）の中間チャンバー４Ｂが形成され、中間隔壁２Ｂと外隔壁２Ｃとの間に環状（ドーナツ状）の外周チャンバー４Ｃが形成される。そして、これら中心，中間，外周チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃは径方向三層（言い換えると、中心＋二環状）をなすように構成される。
【００２８】
全ての隔壁２Ａ，２Ｂ，２Ｃ及び天板３は、各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃの気密性を確保することができるように、透気性がない材質で形成される。また、隔壁２Ａ，２Ｂ，２Ｃ及び天板３の材質は、軽量であることが好ましい。隔壁２Ａ，２Ｂ，２Ｃ及び天板３の材質として、具体的には例えば合成樹脂が用いられ得る。
【００２９】
なお、各隔壁２Ａ，２Ｂ，２Ｃの寸法は、特定の寸法に限定されるものではなく、試験の効率性や計測の精度や運搬・設置の容易性などを踏まえて適宜設定され得る。例えば、外隔壁２Ｃの外縁径を２００〜３００〔mm〕程度，高さを２０〜４０〔mm〕程度（天板を除く）にすることが考えられる。さらに、あくまで一例として挙げれば具体的には例えば、内隔壁２Ａの外縁径を１００〔mm〕，中間隔壁２Ｂの外縁径を１５０〔mm〕，外隔壁２Ｃの外縁径を２１０〔mm〕とすると共に各隔壁の高さを３０〔mm〕とし、内隔壁２Ａ及び中間隔壁２Ｂの厚さを１０〔mm〕，外隔壁２Ｃの厚さを２０〔mm〕とすることが考えられる。
【００３０】
ここで、各隔壁２Ａ，２Ｂ，２Ｃによって形成される各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内の空間の開口面からの高さが大きく異なると、コンクリート９から各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内に空気が流れ込んだときの各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内の気圧の変化の幅が大きく異なることになる。例えば、他のチャンバーと比べて開口面からの高さが極端に高いチャンバでは、減圧して密閉した後の時間の経過に伴う気圧の変化が他のチャンバーと比べて小さく、したがってコンクリートから空気を吸い込む力の低減の程度が小さく、このためにコンクリート内の空気の流れを乱してしまうことにもなり、図８(Ａ)に示すような本発明が想定している本発明のコンクリートの透気試験装置による計測時のコンクリート９内における空気の流れ（図中のコンクリート９内の矢印群）が乱され、結果として、同図(Ｂ)に示すような本発明が意図しているチャンバー毎のチャンバー内気圧値の変化についての計測結果が得られない虞もある（なお、図８はあくまでも説明のための概念図であり、実際の空気の流れや計測結果を厳密に表すことを意図したものではない）。このため、各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃそれぞれの内部空間の開口面からの高さは、大きく異ならないことが好ましく、同じ若しくは概ね同じであることがより一層好ましい。
【００３１】
なお、本発明が想定している吸着試験ユニット１による計測時のコンクリート９内における空気の流れは、具体的には、図８(Ａ)中のコンクリート９内の矢印群のように、吸着試験ユニット１の外周チャンバー４Ｃ内に吸い込まれる空気が吸着試験ユニット１の周囲からコンクリート９の表層部分を外周チャンバー４Ｃ内に向かう流れを形成し（言い換えると、吸着試験ユニット１の周囲からも空気を取り込む流れを形成し）、中心チャンバー４Ａ内に吸い込まれる空気が当該中心チャンバー４Ａの開口面の範囲で（つまり、中心チャンバー４Ａの周囲からの取り込みは少なく）前記外周チャンバー４Ｃ内に吸い込まれる空気よりもコンクリート９内の深部から真っ直ぐに若しくは概ね真っ直ぐに中心チャンバー４Ａ内に向かう割合が高い流れを形成し、中間チャンバー４Ｂ内に吸い込まれる空気が外周チャンバー４Ｃ内に吸い込まれる空気の流れと中心チャンバー４Ａ内に吸い込まれる空気の流れとの間の周囲からの取り込みを伴って当該中間チャンバー４Ｂ内に吸い込まれる流れを形成するというものである。
【００３２】
また、上記のコンクリート９内における空気の流れの想定に基づく本発明が意図しているチャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ毎のチャンバー内気圧の計測結果は、具体的には、図８(Ｂ)のように、各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内の空間の開口面に対する高さが同じ若しくは概ね同じであれば、一般的には深部と比べて空隙が多いコンクリート９の表層を通過して吸着試験ユニット１の周囲から取り込まれる空気の割合が高い外周チャンバー４Ｃ内の気圧の変化が最も大きく、空隙が徐々に少なくなる深部から取り込まれる空気の割合が次第に高くなる中間チャンバー４Ｂ，中心チャンバー４Ａの順にチャンバー内の気圧の変化が小さくなるというものである。
【００３３】
バルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃは、チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ毎に設けられ、二つの開口のうち一方が天板３を貫通して各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃに連通すると共に他方は真空源５に接続される。これらバルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃによって各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃの気密性の確保と開放とが制御され、そして本発明では、各バルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃを開いた状態で真空源５によって各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内が減圧され、吸着試験ユニット１の各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃの開口端がコンクリート９の表面に押し当てられた上で各バルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃが閉められることによって各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃがそれぞれ密閉される。
【００３４】
すなわち、本発明では、チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ毎に設けられたバルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃが閉められることによってチャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃとして互いに独立した密閉空間が形成される。
【００３５】
各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内には気圧センサ６Ａ，６Ｂ，６Ｃがそれぞれ備えられ、これら気圧センサ６Ａ，６Ｂ，６Ｃによってチャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ毎にチャンバー内の気圧が計測される。
【００３６】
また、各隔壁２Ａ，２Ｂ，２Ｃの、天板３とは反対側（言い換えると、吸着試験ユニット１としての開口側）の縁部には、計測を行う際にコンクリート９の表面に押し当てられて各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃの気密性を確保するためのシール部材８が取り付けられる。シール部材８の材質や寸法(厚さ)などは特定のものには限定されない。具体的には例えばエチレンプロピレンゴム製のリングがシール部材８として各隔壁２Ａ等の縁部全周に亘って取り付けられる。
【００３７】
真空源５は、チャンバー内を減圧するためのものであり、したがって、チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃを減圧(吸引，真空引き)し得るものであれば、特定のものに限定されるものではなく、具体的には例えば真空ポンプが用いられ得る。なお、図１(Ｂ)等では真空源５を一つ有するようにしているが、バルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃ毎に真空源５を設けるようにしても良い。
【００３８】
（１−２）吸着試験ユニットの移動機構
吸着試験ユニット１には、図３及び図４に示すように、前後方向において吸着ユニット２０が配置される側と対向する側（即ち、後ろ側）に、移動機構１０Ａが装着される。
【００３９】
移動機構１０Ａは、吸着試験ユニット１を移動状態にさせ得るものであれば、特定の仕組みに限定されるものではなく、種々のものが適宜選択され得る。本実施形態では具体的には、移動機構１０Ａは、台座部材１１と離着機構１２と走行手段１３とを有するものとして構成される。
【００４０】
台座部材１１は、側周壁と当該側周壁の上端側を全面に亙って覆う天板と前記側周壁の下端側を部分的に塞ぐ底板とを有する中空体として構成され、底板が吸着試験ユニット１の天板３の上面に固定されて吸着試験ユニット１に取り付けられる。そして、台座部材１１に離着機構１２が取り付けられる。なお、台座部材１１の材質は、特定のものに限定されるものではないが、具体的には例えば合成樹脂が用いられ得る。
【００４１】
離着機構１２は、走行手段１３をコンクリート表面に接近・接触させたりコンクリート表面から離隔させたりするものであれば、特定の仕組みに限定されるものではなく、種々のものが適宜選択され得る。本実施形態では具体的には、離着機構１２は、シリンダ本体１２ａとロッド１２ｂとを有するシリンダ機構により構成され、シリンダ本体１２ａに対してロッド１２ｂが突出・没入することによって伸縮駆動する。なお、離着機構１２は、電気によって作動するものでも良いし、ガス等の流体の加圧・減圧によって作動するものでも良い。
【００４２】
離着機構１２は、シリンダ本体１２ａが台座部材１１の天板の上面に固定されて取り付けられ、ロッド１２ｂが台座部材１１の天板に設けられた開口を貫通して台座部材１１の中空部内に下向きに突出するように設けられる。そして、離着機構１２は、ロッド１２ｂが上下方向に駆動し、上下方向に伸縮駆動することによって走行手段１３をコンクリート表面に接近・接触させたりコンクリート表面から離隔させたりする。
【００４３】
離着機構１２の、台座部材１１の中空部内に突出しているロッド１２ｂの先端部（即ち、下端部）に走行手段１３が取り付けられる。
【００４４】
走行手段１３は、ロッド１２ｂの先端部に固定され取り付けられる車台フレーム１３ａと、当該車台フレーム１３ａに支持される左右方向の二本の車軸１３ｂ，１３ｂと、これら車軸１３ｂ，１３ｂを介して車台フレーム１３ａに回転自在に取り付けられる三つの車輪１３ｃ，１３ｃ，１３ｃとを有する。なお、特に図示していないが、車軸１３ｂのそれぞれには、適当な部材が取り付けられるなど抜け止めの仕組みが適宜設けられる。また、以降の説明において取り上げられる種々の軸も、各々の説明において指摘はしないが、必要に応じ、適当な部材が取り付けられるなど抜け止めの仕組みが適宜設けられる。
【００４５】
（１−３）吸着ユニット
吸着ユニット２０は、図２に示すように、円筒状に形成された周壁２１と当該周壁２１の上面を覆う天板２２とを有し、これら周壁２１及び天板２２に囲まれる内部空間２３が形成される。
【００４６】
周壁２１及び天板２２は、内部空間２３の気密性を確保することができるように、透気性がない材質で形成される。また、周壁２１及び天板２２の材質は、軽量であることが好ましい。周壁２１及び天板２２の材質として、具体的には例えば合成樹脂が用いられ得る。
【００４７】
なお、本実施形態では、周壁２１の寸法は、吸着試験ユニット１の外隔壁２Ｃと同じに設定される。
【００４８】
バルブ２６が内部空間２３の流体流れの制御弁として設けられる。バルブ２６の二つの開口のうち一方が天板２２を貫通して内部空間２３に連通すると共に他方は真空源２７に接続される。当該バルブ２６によって内部空間２３の気密性の確保と開放とが制御され、そして、バルブ２６を開いた状態で真空源２７によって内部空間２３内が減圧され、吸着ユニット２０の周壁２１の開口端がコンクリート９の表面に押し当てられた上でバルブ２６が閉められることによって内部空間２３が密閉される。
【００４９】
すなわち、内部空間２３に設けられたバルブ２６が閉められることによって内部空間２３として独立した密閉空間が形成される。
【００５０】
また、周壁２１の、天板２２とは反対側（即ち、下側；言い換えると、吸着ユニット２０としての開口側）の縁部には、コンクリート９の表面に押し当てられて内部空間２３の気密性を確保するためのシール部材２８が取り付けられる。シール部材２８の材質や寸法(厚さ)などは特定のものには限定されない。具体的には例えばエチレンプロピレンゴム製のリングがシール部材２８として周壁２１の縁部全周に亘って取り付けられる。
【００５１】
真空源２７は、内部空間２３内を減圧するためのものであり、したがって、内部空間２３を減圧(吸引，真空引き)し得るものであれば、特定のものに限定されるものではなく、具体的には例えば真空ポンプが用いられ得る。なお、吸着ユニット２０用の真空源２７と吸着試験ユニット１用の真空源５とを同一のものにしても良いし別々のものにしても良い。
【００５２】
なお、内部空間２３内に気圧センサ２９が備えられ、当該気圧センサ２９によって内部空間２３内の気圧が計測されるようにしても良い。
【００５３】
（１−４）吸着ユニットの移動機構
吸着ユニット２０にも、図３及び図４に示すように、吸着試験ユニット１と同様に、移動機構１０Ｂが装着される。吸着ユニット２０に装着される移動機構１０Ｂも、台座部材１１と離着機構１２と走行手段１３とを有するものとして構成され、これらの構成は吸着試験ユニット１に装着される移動機構１０Ａとしての台座部材１１，離着機構１２，走行手段１３のそれぞれの構成と同様である。ただし、吸着ユニット２０の移動機構１０Ｂを構成する各要素は、吸着試験ユニット１の移動機構１０Ａを構成する各要素との関係において平面視において１８０度回転させられて配置・配設される。
【００５４】
（１−５）連結機構
吸着試験ユニット１と吸着ユニット２０とは、図３及び図４に示すように、相互の前後方向間隔が変更可能であるように連結機構３０によって連結される。
【００５５】
連結機構３０は、吸着試験ユニット１と吸着ユニット２０とを接近させたり離隔させたりするものであれば、特定の仕組みに限定されるものではなく、種々のものが適宜選択され得る。本実施形態では具体的には、連結機構３０は、シリンダ本体３１とロッド３２とを有するシリンダ機構により構成され、シリンダ本体３１に対してロッド３２が突出・没入することによって伸縮駆動する。なお、連結機構３０は、電気によって作動するものでも良いし、ガス等の流体の加圧・減圧によって作動するものでも良い。
【００５６】
本実施形態の連結機構３０は、シリンダ本体３１が吸着試験ユニット１に連結されると共にロッド３２が吸着ユニット２０に連結されて設けられる。そして、連結機構３０は、ロッド３２が前後方向に駆動し、前後方向に伸縮駆動することによって吸着試験ユニット１と吸着ユニット２０とを接近させたり離隔させたりする。
【００５７】
シリンダ本体３１との連結のため、吸着試験ユニット１の天板３の上面に、左右方向に対向する一対の取付部１４，１４、及び、これら取付部１４，１４に架け渡される取付軸１５が左右方向に配設される。
【００５８】
また、連結機構３０のシリンダ本体３１は、取付軸１５を摺動自在に貫通させる左右方向の貫通孔が形成された取付部３１ａを後端部分に有する。
【００５９】
そして、これら取付部１４，１４及び取付軸１５並びに取付部３１ａにより、連結機構３０のシリンダ本体３１は吸着試験ユニット１に対してＸ−Ｚ平面（即ち、垂直平面）において揺動可能に取り付けられる。
【００６０】
一方、ロッド３２との連結のため、吸着ユニット２０の天板２２の上面に、左右方向に対向する一対の取付部２４，２４、及び、これら取付部２４，２４に架け渡される取付軸２５が左右方向に配設される。
【００６１】
また、連結機構３０のロッド３２の先端部（即ち、前端部）に、取付軸２５を摺動自在に貫通させる左右方向の貫通孔が形成された連結フレーム３３が嵌め合わされて取り付けられる。
【００６２】
そして、これら取付部２４，２４及び取付軸２５並びに連結フレーム３３により、連結機構３０のロッド３２は吸着ユニット２０に対してＸ−Ｚ平面（即ち、垂直平面）において揺動可能に取り付けられる。
【００６３】
（１−６）装置動作の制御及び計測データの出力
コンクリートの透気試験装置は、実構造物のどのような箇所においてもコンクリートの性能を試験することができるようにするため、作業者が吸着試験ユニット１や吸着ユニット２０や連結機構３０に接触して直接操作することなく、遠隔操作が可能であるように構成される。
【００６４】
具体的には、吸着試験ユニット１のバルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃと、吸着試験ユニット１の移動機構１０Ａの離着機構１２と、吸着ユニット２０のバルブ２６と、吸着ユニット２０の移動機構１０Ｂの離着機構１２と、連結機構３０とは、作業者側のリモートコントロールボックスから出力される指令（制御信号）が有線若しくは無線によってコンクリートの透気試験装置に伝達されて遠隔で操作される。このため、コンクリートの透気試験装置は、制御信号の受信や当該制御信号に従って各部を動作させるため、必要に応じ、例えば信号受信部や中央演算処理装置などを備えて必要なプログラムが格納された制御盤（図示省略）などを備える。
【００６５】
また、吸着試験ユニット１の気圧センサ６Ａ，６Ｂ，６Ｃ及び吸着ユニット２０の気圧センサ２９によって計測された気圧データは、有線若しくは無線を介して作業者側の記憶装置などに伝送される。
【００６６】
（１−７）コンクリートの透気試験装置の動作
上述した第一の実施形態のコンクリートの透気試験装置の動作を以下に説明する。なお、以下では、吸着試験ユニット１と吸着ユニット２０とのそれぞれに装着されている移動機構１０Ａ，１０Ｂの離着機構１２によって走行手段１３がコンクリート表面から離隔されていると共に連結機構３０によって吸着試験ユニット１と吸着ユニット２０とが接近している状態（図３及び図４に示す状態；以下、動作開始状態という）から動作を開始する場合として説明する。
【００６７】
まず、動作開始状態であるコンクリートの透気試験装置の、吸着試験ユニット１の各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃの開口面と吸着ユニット２０の開口面とが検査・評価対象のコンクリートの表面に押し当てられる。そして、吸着試験ユニット１の各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃに設けられたバルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃが開けられると共に吸着ユニット２０に設けられたバルブ２６が開けられて真空源５，２７によって吸着試験ユニット１の各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内及び吸着ユニット２０の内部空間２３内が所定の気圧になるまで減圧(真空引き)される。
【００６８】
このとき、動作開始状態において、吸着試験ユニット１と吸着ユニット２０とのそれぞれに装着されている移動機構１０Ａ，１０Ｂの離着機構１２はどちらも収縮しており、走行手段１３の車輪１３ｃはコンクリートの表面から離れた位置にある。すなわち、走行手段１３は、各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内及び内部空間２３内の減圧の支障にはならない。而して、吸着試験ユニット１と吸着ユニット２０とがコンクリートの表面に吸着し、コンクリート表面が垂直であったり天井等の下面であったりしても、コンクリートの透気試験装置が自立的に（言い換えると、外部からの補助なしに）コンクリートの表面に吸着した（言い換えると、はり付いた）状態が維持される。
【００６９】
そして、コンクリートの透気試験装置がコンクリートの表面にはり付いた状態で、後記（３）で説明するコンクリートの透気係数分布の推定方法のＳ１の処理が吸着試験ユニット１において実行される。
【００７０】
次に、吸着ユニット２０を移動させる動作が行われる。このとき、吸着試験ユニット１の各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内の減圧が十分でないときは、再度、真空源５によって各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内が所定の気圧になるまで減圧(真空引き)される。
【００７１】
具体的には、まず、吸着ユニット２０のバルブ２６が開けられることによって内部空間２３が開放され（即ち、真空源２７による減圧は行われない）、内部空間２３内が大気圧状態にされる。
【００７２】
続いて、吸着ユニット２０の移動機構１０Ｂの離着機構１２が伸長させられる。これにより、走行手段１３の車輪１３ｃがコンクリートの表面に接触し、さらに、コンクリートの表面に押し当てられていたシール部材２８がコンクリートの表面から離される。これにより、吸着ユニット２０は、コンクリートの表面から引き離され、走行手段１３の車輪１３ｃの回転によって移動することができる可動状態になる。
【００７３】
なお、吸着ユニット２０を可動状態にする際には、吸着ユニット２０のシール部材２８とコンクリートの表面との間隙はごく僅かであるように調整され、更に言えば、吸着ユニット２０を移動させることができるのであればシール部材２８がコンクリートの表面に接触していても（言い換えると、摺っていても）構わない。
【００７４】
このとき、吸着試験ユニット１の各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内の減圧状態は維持されており、したがって吸着試験ユニット１はコンクリートの表面に吸着して移動することができない固定状態である。
【００７５】
そして、吸着試験ユニット１が固定状態であると共に吸着ユニット２０が可動状態である状態において連結機構３０が伸長させられる。これにより、移動しない吸着試験ユニット１から離れる向きに吸着ユニット２０が移動する。
【００７６】
なお、吸着ユニット２０が移動する際には、必要に応じ、走行手段１３の車輪１３ｃがコンクリートの表面から離れないように、真空源２７による内部空間２３内の減圧(真空引き)が行われるようにしても良い。内部空間２３内の減圧(真空引き)が継続して行われることにより、吸着ユニット２０のシール部材２８とコンクリートの表面との間隙がごく僅か若しくはシール部材２８がコンクリートの表面に接触している状態が維持されるので、吸着ユニット２０がコンクリートの表面から大きく離脱してしまうことが防止される。
【００７７】
あるいは、吸着ユニット２０がコンクリートの表面から大きく離脱してしまうことを防止するため、吸着試験ユニット１の取付部１４，１４及び取付軸１５並びに連結機構３０のシリンダ本体３１の取付部３１ａによって構成される揺動機構が、例えばカムの噛み合わせ（言い換えると、当接）によって揺動範囲が制限される仕組みを備えるようにしても良い。
【００７８】
連結機構３０が最大まで若しくは所定量だけ伸長して吸着ユニット２０が移動させられた後、吸着ユニット２０の移動機構１０Ｂの離着機構１２が収縮させられる。なお、このときも、必要に応じ、内部空間２３内の減圧(真空引き)が継続して行われる。
【００７９】
これにより、走行手段１３の車輪１３ｃがコンクリートの表面から離れる一方で、シール部材２８がコンクリート表面に接触する。続いて、吸着ユニット２０に設けられたバルブ２６を介して真空源２７によって内部空間２３内が所定の気圧になるまで減圧(真空引き)される。これにより、吸着ユニット２０はコンクリートの表面に吸着して移動することができない固定状態になる。
【００８０】
次に、吸着試験ユニット１を移動させる動作が行われる。
【００８１】
具体的には、まず、吸着試験ユニット１のバルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃが開けられることによってチャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃが開放され（即ち、真空源５による減圧は行われない）、チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内が大気圧状態にされる。
【００８２】
続いて、吸着試験ユニット１の移動機構１０Ａの離着機構１２が伸長させられる。これにより、走行手段１３の車輪１３ｃがコンクリートの表面に接触し、さらに、コンクリートの表面に押し当てられていたシール部材８がコンクリートの表面から離される。これにより、吸着試験ユニット１は、コンクリートの表面から引き離され、走行手段１３の車輪１３ｃの回転によって移動することができる可動状態になる。
【００８３】
なお、吸着試験ユニット１を可動状態にする際には、吸着試験ユニット１のシール部材８とコンクリートの表面との間隙はごく僅かであるように調整され、更に言えば、吸着試験ユニット１を移動させることができるのであればシール部材８がコンクリートの表面に接触していても（言い換えると、摺っていても）構わない。
【００８４】
そして、吸着試験ユニット１が可動状態であると共に吸着ユニット２０が固定状態である状態において連結機構３０が収縮させられる。これにより、移動しない吸着ユニット２０に近づく向きに吸着試験ユニット１が移動する。
【００８５】
なお、吸着試験ユニット１が移動する際には、必要に応じ、走行手段１３の車輪１３ｃがコンクリートの表面から離れないように、真空源５によるチャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内の減圧(真空引き)が行われるようにしても良い。チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内の減圧(真空引き)が継続して行われることにより、吸着試験ユニット１のシール部材８とコンクリートの表面との間隙がごく僅か若しくはシール部材８がコンクリートの表面に接触している状態が維持されるので、吸着試験ユニット１がコンクリートの表面から大きく離脱してしまうことが防止される。
【００８６】
あるいは、吸着試験ユニット１がコンクリートの表面から大きく離脱してしまうことを防止するため、吸着ユニット２０の取付部２４，２４及び取付軸２５並びに連結機構３０のロッド３２に取り付けられる連結フレーム３３によって構成される揺動機構が、例えばカムの噛み合わせ（言い換えると、当接）によって揺動範囲が制限される仕組みを備えるようにしても良い。
【００８７】
連結機構３０が一杯まで若しくは所定量だけ収縮して吸着試験ユニット１が移動させられた後、吸着試験ユニット１の移動機構１０Ａの離着機構１２が収縮させられる。なお、このときも、必要に応じ、チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内の減圧(真空引き)が継続して行われる。
【００８８】
吸着試験ユニット１の移動機構１０Ａの離着機構１２の収縮が終了すると、シール部材８がコンクリート表面に接触し、コンクリートの透気試験装置が動作開始状態になる。
【００８９】
続いて、吸着試験ユニット１の各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃに設けられたバルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃを介して真空源５によって各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内が所定の気圧になるまで減圧(真空引き)される。これにより、吸着試験ユニット１はコンクリートの表面に吸着して移動することができない固定状態になる。
【００９０】
そして、吸着試験ユニット１が移動した位置におけるコンクリートの検査・評価が必要である場合には当該位置においてコンクリートの透気係数分布の推定方法のＳ１の処理が吸着試験ユニット１においてあらためて実行される。
【００９１】
一方、他の位置におけるコンクリートの検査・評価が必要である場合には当該他の位置に吸着試験ユニット１が移動するまで、吸着ユニット２０を移動させる動作と吸着試験ユニット１を移動させる動作とが繰り返し行われる。そして、前記他の位置においてコンクリートの透気係数分布の推定方法のＳ１の処理が吸着試験ユニット１においてあらためて実行される。
【００９２】
（２）第二の実施形態
図１及び図２並びに図５及び図６に、本発明のコンクリートの透気試験装置の第二の実施形態を示す。このコンクリートの透気試験装置は、第一，第二，第三の吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃと、吸着試験ユニット１と、一端に第一，第二，第三の吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃのうちの一つが取り付けられると共に他端に脚回動軸４１が貫通している第一，第二，第三の脚機構４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃと、一端に吸着試験ユニット１が取り付けられると共に他端に脚回動軸４１が貫通している第四の脚機構４０Ｄと、隣り合う第一の脚機構４０Ａと第四の脚機構４０Ｄとの間に介在して設けられる第一の脚開閉機構５０Ａと、隣り合う第二の脚機構４０Ｂと第三の脚機構４０Ｃとの間に介在して設けられる第二の脚開閉機構５０Ｂとを備え、第一乃至第四の脚機構４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄは、それぞれ、第一，第二，第三の吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ或いは吸着試験ユニット１と脚回動軸４１とを接近させたり離隔させたりする伸縮機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄと、第一，第二，第三の吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ或いは吸着試験ユニット１をコンクリート表面から離着させる離着機構４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｄとを有し、吸着試験ユニット１は、平面位置を同じくする開口面を有する平面視円形の中心チャンバー４Ａ及び当該中心チャンバー４Ａを環状に囲む第一の環状チャンバー４Ｂ及び当該第一の環状チャンバー４Ｂを環状に囲む第二の環状チャンバー４Ｃと、中心チャンバー４Ａ内及び第一の環状チャンバー４Ｂ内及び第二の環状チャンバー４Ｃ内が減圧されたときに閉められてこれら中心チャンバー４Ａと第一の環状チャンバー４Ｂと第二の環状チャンバー４Ｃとをそれぞれ密閉するためにこれら中心チャンバー４Ａと第一の環状チャンバー４Ｂと第二の環状チャンバー４Ｃとのそれぞれに設けられたバルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃと、中心チャンバー４Ａと第一の環状チャンバー４Ｂと第二の環状チャンバー４Ｃとのそれぞれに備えられた気圧センサ６Ａ，６Ｂ，６Ｃとを有するようにしている。
【００９３】
ここで、以下の説明においては、図５及び図６に示す状態を動作開始状態とする。そして、動作開始状態にある第一吸着ユニット２０Ａと吸着試験ユニット１との配置方向及び第二吸着ユニット２０Ｂと第三吸着ユニット２０Ｃとの配置方向（図中におけるＸ方向）を前後方向としてＸ(+)を前向きとすると共にＸ(-)を後ろ向きとし、また、吸着試験ユニット１と第一乃至第三吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃとの配置平面において前後方向と直交する方向（図中におけるＹ方向）を左右方向とし、さらに、これら前後方向及び左右方向と直交する方向（図中におけるＺ方向）を上下方向としてＺ(+)を上向きとすると共にＺ(-)を下向きとする。
【００９４】
なお、図１及び図２並びに図５及び図６はあくまでも装置の概略構造を説明するための図であり、例えば各部の連結関係を説明するための図であり、細部の構造については図示を適宜省略している。また、図５及び図６においては、吸着試験ユニット１のバルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃ及び第一乃至第三吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃのバルブ２６、並びに、これらバルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，２６と真空源５，２７との間のホースを図示していない。
【００９５】
（２−１）吸着試験ユニット
本実施形態の吸着試験ユニット１の構成は、上述の第一の実施形態における吸着試験ユニット１と同様である（図１）。なお、本実施形態では、吸着試験ユニット１は移動機構１０Ａを備えない。
【００９６】
（２−２）吸着ユニット
本実施形態では、第一から第三までの三つの吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを有する。これら第一乃至第三吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃのそれぞれの構成は、いずれも、上述の第一の実施形態における吸着ユニット２０と同様である（図２）。なお、本実施形態では、第一乃至第三吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは移動機構１０Ｂを備えない。
【００９７】
（２−３）脚機構
本実施形態のコンクリートの透気試験装置は、移動するための機構として、四つの脚機構（具体的には、第一脚機構４０Ａ，第二脚機構４０Ｂ，第三脚機構４０Ｃ，第四脚機構４０Ｄ）、及び、二つの脚開閉機構（具体的には、第一の脚開閉機構５０Ａ，第二の脚開閉機構５０Ｂ）を備える。
【００９８】
第一乃至第四脚機構４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄは、それぞれ、回動ブラケット４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄと、伸縮機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄと、離着機構４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｄとを有する。
【００９９】
四つの回動ブラケット４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄそれぞれの一端部は、上下方向に積み重ねられ、この積み重ねられた箇所に上下方向の脚回動軸４１が貫通し、当該脚回動軸４１を介して各回動ブラケット４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄが回動自在に連結される。
【０１００】
伸縮機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄは、吸着試験ユニット１や第一乃至第三吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを脚回動軸４１に対して接近させたり離隔させたりするように伸縮駆動するものであれば、特定の仕組みに限定されるものではなく、種々のものが適宜選択され得る。本実施形態では具体的には、伸縮機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄは、それぞれ、シリンダ本体４３ａとロッド４３ｂとを有するシリンダ機構により構成され、シリンダ本体４３ａに対してロッド４３ｂが突出・没入することによって伸縮駆動する。なお、伸縮機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄは、電気によって作動するものでも良いし、ガス等の流体の加圧・減圧によって作動するものでも良い。
【０１０１】
伸縮機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃは、それぞれ、シリンダ本体４３ａが第一乃至第三脚機構４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの回動ブラケット４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃの前記一端部寄りの位置（即ち、脚回動軸４１寄りの位置）に連結されると共にロッド４３ｂが第一乃至第三吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃに連結されて設けられる。そして、各伸縮機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃは、ロッド４３ｂが回動ブラケット４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃの軸方向に駆動し、回動ブラケット４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃの軸方向に伸縮駆動することによって第一乃至第三吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを脚回動軸４１に対して接近させたり離隔させたりする。
【０１０２】
また、伸縮機構４３Ｄは、シリンダ本体４３ａが第四脚機構４０Ｄの回動ブラケット４２Ｄの前記一端部寄りの位置（即ち、脚回動軸４１寄りの位置）に連結されると共にロッド４３ｂが吸着試験ユニット１に連結されて設けられる。そして、伸縮機構４３Ｄは、ロッド４３ｂが回動ブラケット４２Ｄの軸方向に駆動し、回動ブラケット４２Ｄの軸方向に伸縮駆動することによって吸着試験ユニット１を脚回動軸４１に対して接近させたり離隔させたりする。
【０１０３】
シリンダ本体４３ａとの連結のため、各回動ブラケット４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄの下面の脚回動軸４１寄りの位置に、各回動ブラケットの長手方向と直交する方向に対向する一対の取付部に架け渡される取付軸４６が水平方向に配設される。
【０１０４】
また、各伸縮機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄのシリンダ本体４３ａの後端部（即ち、ロッド４３ｂが突出する側の反対側の端部）から延出する取付部に、取付軸４６を摺動自在に貫通させる、各伸縮機構の伸縮方向と直交する方向（また、各回動ブラケット４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄの長手方向と直交する方向でもある）の貫通孔が形成される。
【０１０５】
そして、これら取付軸４６とシリンダ本体４３ａ後端部の貫通孔とにより、各伸縮機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄのシリンダ本体４３ａは、回動ブラケット４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄそれぞれに対し、各回動ブラケット４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄの長手方向に沿う垂直面（即ち、Ｘ−Ｙ平面と直交する平面）において揺動可能に取り付けられる。
【０１０６】
一方、ロッド４３ｂとの連結のため、第一乃至第三吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃそれぞれの天板２２の上面の中央部及び吸着試験ユニット１の天板３の上面の中央部に、対向する一対の取付部に架け渡される取付軸４７が水平方向に配設される。
【０１０７】
また、各伸縮機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄのロッド４３ｂの先端部（即ち、シリンダ本体４３ａ側の反対側の端部）に、取付軸４７を摺動自在に貫通させる、各伸縮機構の伸縮方向と直交する方向（また、各回動ブラケット４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄの長手方向と直交する方向でもある）の貫通孔が形成される。
【０１０８】
そして、これら取付軸４７とロッド４３ｂ先端部の貫通孔とにより、各伸縮機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄのロッド４３ｂは、第一乃至第三吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ及び吸着試験ユニット１それぞれに対し、各伸縮機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄの長手方向に沿う垂直面（即ち、Ｘ−Ｙ平面と直交する平面）において揺動可能に取り付けられる。
【０１０９】
また、離着機構４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｄは、吸着試験ユニット１や第一乃至第三吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃをコンクリート表面に接近・接触させたりコンクリート表面から離隔させたりするものであれば、特定の仕組みに限定されるものではなく、種々のものが適宜選択され得る。本実施形態では具体的には、離着機構４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｄは、それぞれ、シリンダ本体４４ａとロッド４４ｂとを有するシリンダ機構により構成され、シリンダ本体４４ａに対してロッド４４ｂが突出・没入することによって伸縮駆動する。なお、離着機構４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｄとは、電気によって作動するものでも良いし、ガス等の流体の加圧・減圧によって作動するものでも良い。
【０１１０】
離着機構４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｄは、それぞれ、上下方向（大凡上下方向を含む）に配設され、シリンダ本体４４ａが回動ブラケット４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄの前記一端部の反対側の端（即ち、脚回動軸４１側の反対側の端；以下、先端という）に連結されると共にロッド４４ｂが伸縮機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄのシリンダ本体４３ａに連結されて設けられる。そして、各離着機構４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｄは、ロッド４４ｂが上下方向（大凡上下方向を含む）に駆動し、上下方向（大凡上下方向を含む）に伸縮駆動することによって吸着試験ユニット１や第一乃至第三吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃをコンクリート表面に接近・接触させたりコンクリート表面から離隔させたりする。
【０１１１】
シリンダ本体４４ａとの連結のため、各回動ブラケット４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄの前記一端部の反対側の端部（即ち、脚回動軸４１側の反対側の端部）に、各回動ブラケットの長手方向と直交する方向に対向する一対の取付部に架け渡される取付軸４８が水平方向に配設される。
【０１１２】
また、各離着機構４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｄのシリンダ本体４４ａの側面から突出する取付部に、取付軸４８を摺動自在に貫通させる、各離着機構の伸縮方向と直交する方向（また、各回動ブラケット４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄの長手方向と直交する方向でもある）の貫通孔が形成される。
【０１１３】
そして、これら取付軸４８とシリンダ本体４４ａ側面取付部の貫通孔とにより、各離着機構４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｄのシリンダ本体４４ａは、回動ブラケット４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄそれぞれに対し、各回動ブラケット４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄの長手方向に沿う垂直面（即ち、Ｘ−Ｙ平面と直交する平面）において揺動可能に取り付けられる。
【０１１４】
一方、ロッド４４ｂとの連結のため、各伸縮機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄのシリンダ本体４３ａの上側側面の先端寄り位置（即ち、ロッド４３ｂが突出する側の端部分）に、各伸縮機構の伸縮方向と直交する方向（また、各回動ブラケット４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄの長手方向と直交する方向でもある）に対向する一対の取付部に架け渡される取付軸４９が水平方向に配設される。
【０１１５】
また、各離着機構４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｄのロッド４４ｂの先端部（即ち、シリンダ本体４４ａ側の反対側の端部）に、取付軸４９を摺動自在に貫通させる、各離着機構の伸縮方向と直交する方向（また、各回動ブラケット４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄの長手方向と直交する方向でもある）の貫通孔が形成される。
【０１１６】
そして、これら取付軸４９とロッド４４ｂ先端部の貫通孔とにより、各離着機構４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｄのロッド４４ｂは、各伸縮機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄのシリンダ本体４３ａに対し、各伸縮機構の伸縮方向に沿う垂直面（即ち、Ｘ−Ｙ平面と直交する平面）において揺動可能に取り付けられる。
【０１１７】
第一の脚開閉機構５０Ａ及び第二の脚開閉機構５０Ｂは、隣り合う脚機構の開閉を制御するためのものである。本実施形態では、第一の脚開閉機構５０Ａは第一脚機構４０Ａと第四脚機構４０Ｄとの開閉を制御し、第二の脚開閉機構５０Ｂは第二脚機構４０Ｂと第三脚機構４０Ｃとの開閉を制御する。
【０１１８】
第一の脚開閉機構５０Ａ及び第二の脚開閉機構５０Ｂは、隣り合う脚機構を開いたり閉じたりするものであれば、特定の仕組みに限定されるものではなく、種々のものが適宜選択され得る。本実施形態では具体的には、第一の脚開閉機構５０Ａと第二の脚開閉機構５０Ｂとは、それぞれ、シリンダ本体５０ａとロッド５０ｂとを有するシリンダ機構により構成され、シリンダ本体５０ａに対してロッド５０ｂが突出・没入することによって伸縮駆動する。なお、第一の脚開閉機構５０Ａと第二の脚開閉機構５０Ｂとは、電気によって作動するものでも良いし、ガス等の流体の加圧・減圧によって作動するものでも良い。
【０１１９】
第一の脚開閉機構５０Ａは、シリンダ本体５０ａが第四脚機構４０Ｄの回動ブラケット４２Ｄの先端寄りの位置に連結されると共にロッド５０ｂが第一脚機構４０Ａの回動ブラケット４２Ａの先端寄りの位置に連結される。
【０１２０】
第二の脚開閉機構５０Ｂは、シリンダ本体５０ａが第三脚機構４０Ｃの回動ブラケット４２Ｃの先端寄りの位置に連結されると共にロッド５０ｂが第二脚機構４０Ｂの回動ブラケット４２Ｂの先端寄りの位置に連結される。
【０１２１】
シリンダ本体５０ａとの連結のため、第四脚機構４０Ｄの回動ブラケット４２Ｄ及び第三脚機構４０Ｃの回動ブラケット４２Ｃの上面の先端寄りの位置に設けられた取付台を貫通する取付軸５１が上下方向に配設される。
【０１２２】
また、第一及び第二の脚開閉機構５０Ａ，５０Ｂのシリンダ本体５０ａは、取付軸５１が摺動自在に嵌め込まれる凹部としての軸穴が形成された取付部を後端寄りの位置（即ち、ロッド５０ｂが突出する側の反対側の端寄りの位置）に有する。
【０１２３】
そして、これら取付軸５１とシリンダ本体５０ａ後端部の軸穴とにより、第一及び第二の脚開閉機構５０Ａ，５０Ｂのシリンダ本体５０ａは、回動ブラケット４２Ｄ，４２Ｃそれぞれに対し、Ｘ−Ｙ平面において揺動可能に取り付けられる。
【０１２４】
一方、ロッド５０ｂとの連結のため、第一脚機構４０Ａの回動ブラケット４２Ａ及び第二脚機構４０Ｂの回動ブラケット４２Ｂの上面の先端寄りの位置に設けられた取付台を貫通する取付軸５２が上下方向に配設される。
【０１２５】
また、第一及び第二の脚開閉機構５０Ａ，５０Ｂのロッド５０ｂの先端部（即ち、シリンダ本体５０ａ側の反対側の端部）に、取付軸５２を摺動自在に貫通させる上下方向の貫通孔が形成される。
【０１２６】
そして、これら取付軸５２とロッド５０ｂ先端部の貫通孔とにより、第一及び第二の脚開閉機構５０Ａ，５０Ｂのロッド５０ｂは、回動ブラケット４２Ａ，４２Ｂそれぞれに対し、Ｘ−Ｙ平面において揺動可能に取り付けられる。
【０１２７】
（２−４）装置動作の制御及び計測データの出力
コンクリートの透気試験装置は、実構造物のどのような箇所においてもコンクリートの性能を試験することができるようにするため、作業者が吸着試験ユニット１や第一乃至第三吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃや第一乃至第四脚機構４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄに接触して直接操作することなく、遠隔操作が可能であるように構成される。
【０１２８】
具体的には、吸着試験ユニット１のバルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃと、吸着ユニット２０のバルブ２６と、第一乃至第四脚機構４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄの伸縮機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄ及び離着機構４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ，４Ｄと、第一及び第二の脚開閉機構５０Ａ，５０Ｂとは、作業者側のリモートコントロールボックスから出力される指令（制御信号）が有線若しくは無線によってコンクリートの透気試験装置に伝達されて遠隔で操作される。このため、コンクリートの透気試験装置は、制御信号の受信や当該制御信号に従って各部を動作させるため、必要に応じ、例えば信号受信部や中央演算処理装置などを備えて必要なプログラムが格納された制御盤（図示省略）などを備える。
【０１２９】
また、吸着試験ユニット１の気圧センサ６Ａ，６Ｂ，６Ｃ及び第一乃至第三吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの気圧センサ２９によって計測された気圧データは、有線若しくは無線を介して作業者側の記憶装置などに伝送される。
【０１３０】
（２−５）コンクリートの透気試験装置の動作
上述した第二の実施形態のコンクリートの透気試験装置の動作を以下に説明する。なお、以下では、伸縮機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄによって吸着試験ユニット１及び第一乃至第三吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが脚回動軸４１から離隔されており、且つ、第一の脚開閉機構５０Ａによって第一脚機構４０Ａと第四脚機構４０Ｄとが開かれていると共に第二の脚開閉機構５０Ｂによって第二脚機構４０Ｂと第三脚機構４０Ｃとが開かれている状態（図５及び図６に示す状態；即ち、動作開始状態）から動作を開始する場合として説明する。
【０１３１】
まず、動作開始状態であるコンクリートの透気試験装置の、吸着試験ユニット１の各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃの開口面と第一乃至第三吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの開口面とが検査・評価対象のコンクリートの表面に押し当てられる。このとき、全ての開口面がコンクリートの表面に接触するように、吸着試験ユニット１及び第一乃至第三吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃとコンクリートの表面との位置関係が離着機構４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｄによって調整される。
【０１３２】
そして、吸着試験ユニット１の各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃに設けられたバルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃが開けられると共に第一乃至第三吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃに設けられたバルブ２６が開けられて真空源５，２７によって吸着試験ユニット１の各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内及び第一乃至第三吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの内部空間２３内が所定の気圧になるまで減圧(真空引き)される。
【０１３３】
そして、コンクリートの透気試験装置がコンクリートの表面に吸着した（言い換えると、はり付いた）状態で、後記（３）で説明するコンクリートの透気係数分布の推定方法のＳ１の処理が吸着試験ユニット１において実行される。
【０１３４】
次に、吸着試験ユニット１を移動させる動作が行われる。
【０１３５】
具体的には、まず、吸着試験ユニット１のバルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃが開けられることによってチャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃが開放され（即ち、真空源５による減圧は行われない）、チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内が大気圧状態にされる。
【０１３６】
続いて、第四脚機構４０Ｄの伸縮機構４３Ｄが収縮させられる。これにより、コンクリートの表面に押し当てられていた吸着試験ユニット１のシール部材８がコンクリートの表面から離される。これにより、吸着試験ユニット１は、コンクリートの表面から引き離され、可動状態になる。
【０１３７】
このとき、第一乃至第三吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの内部空間２３の減圧状態は維持されており、したがって第一乃至第三吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃはコンクリートの表面に吸着して移動することができない固定状態である。
【０１３８】
そして、吸着試験ユニット１が可動状態であると共に第一乃至第三吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが固定状態である状態において第一の脚開閉機構５０Ａが収縮させられる。これにより、第四脚機構４０Ｄの回動ブラケット４２Ｄ及び伸縮機構４３Ｄが図５の視点において時計回りに回動し、移動しない第一吸着ユニット２０Ａに近づく向きに吸着試験ユニット１が移動する。
【０１３９】
第一の脚開閉機構５０Ａが一杯まで若しくは所定量だけ収縮して吸着試験ユニット１が移動させられた後、第四脚機構４０Ｄの離着機構４４Ｄが伸長させられて吸着試験ユニット１のシール部材８がコンクリートの表面に押し当てられる。
【０１４０】
続いて、吸着試験ユニット１の各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃに設けられたバルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃを介して真空源５によって各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内が所定の気圧になるまで減圧(真空引き)される。これにより、吸着試験ユニット１はコンクリートの表面に吸着して移動することができない固定状態になる。
【０１４１】
そして、吸着試験ユニット１が移動した位置におけるコンクリートの検査・評価が必要である場合には当該位置においてコンクリートの透気係数分布の推定方法のＳ１の処理が吸着試験ユニット１においてあらためて実行される。
【０１４２】
一方、他の位置におけるコンクリートの検査・評価が必要である場合には当該他の位置に吸着試験ユニット１を移動させるため、コンクリートの透気試験装置を移動させる。
【０１４３】
まず、第三吸着ユニット２０Ｃを移動させる動作が行われる。
【０１４４】
具体的には、まず、第三吸着ユニット２０Ｃのバルブ２６が開けられることによって内部空間２３が開放され（即ち、真空源２７による減圧は行われない）、内部空間２３内が大気圧状態にされる。
【０１４５】
続いて、第三脚機構４０Ｃの伸縮機構４３Ｃが収縮させられる。これにより、コンクリートの表面に押し当てられていた第三吸着ユニット２０Ｃのシール部材２８がコンクリートの表面から離される。これにより、第三吸着ユニット２０Ｃは、コンクリートの表面から引き離され、可動状態になる。
【０１４６】
このとき、吸着試験ユニット１の各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ並びに第一及び第二吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂの内部空間２３の減圧状態は維持されており、したがって吸着試験ユニット１並びに第一及び第二吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂはコンクリートの表面に吸着して移動することができない固定状態である。
【０１４７】
そして、第三吸着ユニット２０Ｃが可動状態であると共に吸着試験ユニット１並びに第一及び第二吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂが固定状態である状態において第二の脚開閉機構５０Ｂが収縮させられる。これにより、第三脚機構４０Ｃの回動ブラケット４２Ｃ及び伸縮機構４３Ｃが図５の視点において反時計回りに回動し、移動しない第二吸着ユニット２０Ｂに近づく向きに第三吸着ユニット２０Ｃが移動する。
【０１４８】
第二の脚開閉機構５０Ｂが一杯まで若しくは所定量だけ収縮して第三吸着ユニット２０Ｃが移動させられた後、第三脚機構４０Ｃの離着機構４４Ｃが伸長させられて第三吸着ユニット２０Ｃのシール部材２８がコンクリートの表面に押し当てられる。
【０１４９】
続いて、第三吸着ユニット２０Ｃに設けられたバルブ２６を介して真空源２７によって内部空間２３内が所定の気圧になるまで減圧(真空引き)される。これにより、第三吸着ユニット２０Ｃはコンクリートの表面に吸着して移動することができない固定状態になる。
【０１５０】
次に、脚回動軸４１を移動させる動作が行われる。
【０１５１】
具体的には、第一脚機構４０Ａの伸縮機構４３Ａ及び第二脚機構４０Ｂの伸縮機構４３Ｂが収縮させられると共に第三脚機構４０Ｃの伸縮機構４３Ｃ及び第四脚機構４０Ｄの伸縮機構４３Ｄが伸長させられる。
【０１５２】
このとき、コンクリートの透気試験装置としての姿勢（具体的には、脚回動軸４１が上下方向であること）が維持されるように第一及び第二脚機構４０Ａ，４０Ｂの離着機構４４Ａ，４４Ｂが伸長すると共に第三及び第四脚機構４０Ｃ，４０Ｄの離着機構４４Ｃ，４４Ｄが収縮する（或いは、伸縮が適宜調整される）。
【０１５３】
これにより、脚回動軸４１が、動作開始状態と比べて第一吸着ユニット２０Ａ及び第二吸着ユニット２０Ｂに近づく向きに移動する。
【０１５４】
次に、第一吸着ユニット２０Ａを移動させる動作が行われる。
【０１５５】
具体的には、第一吸着ユニット２０Ａの内部空間２３の開放→第一脚機構４０Ａの離着機構４４Ａの収縮→第一の脚開閉機構５０Ａの伸長（第一脚機構４０Ａの回動ブラケット４２Ａ及び伸縮機構４３Ａが図５の視点において時計回りに回動）→第一脚機構４０Ａの伸縮機構４３Ａの伸長→第一吸着ユニット２０Ａの内部空間２３の減圧が行われる。
【０１５６】
次に、第二吸着ユニット２０Ｂを移動させる動作が行われる。
【０１５７】
具体的には、第二吸着ユニット２０Ｂを移動させるため、第二吸着ユニット２０Ｂの内部空間２３の開放→第二脚機構４０Ｂの離着機構４４Ｂの収縮→第二の脚開閉機構５０Ｂの伸長（第二脚機構４０Ｂの回動ブラケット４２Ｂ及び伸縮機構４３Ｂが図５の視点において反時計回りに回動）→第二脚機構４０Ｂの伸縮機構４３Ｂの伸長→第二吸着ユニット２０Ｂの内部空間２３の減圧が行われる。
【０１５８】
以上により、コンクリートの透気試験装置の姿勢は動作開始状態に戻る。
【０１５９】
そして、コンクリートの検査・評価が必要である位置に吸着試験ユニット１が移動するまで、第一の脚開閉機構５０Ａの収縮による第四脚機構４０Ｄの回動（図５の視点における時計回り）による吸着試験ユニット１の移動→第二の脚開閉機構５０Ｂの収縮による第三脚機構４０Ｃの回動（図５の視点における反時計回り）による第三吸着ユニット２０Ｃの移動→第一及び第二脚機構４０Ａ，４０Ｂの伸縮機構４３Ａ，４３Ｂの収縮並びに第三及び第四脚機構４０Ｃ，４０Ｄの伸縮機構４３Ｃ，４３Ｄの伸長による脚回動軸４１の第一吸着ユニット２０Ａ及び第二吸着ユニット２０Ｂへの向きの移動→第一の脚開閉機構５０Ａの伸長による第一脚機構４０Ａの回動（図５の視点における時計回り）による第一吸着ユニット２０Ａの移動→第二の脚開閉機構５０Ｂの伸長による第二脚機構４０Ｂの回動（図５の視点における反時計回り）による第二吸着ユニット２０Ｂの移動が繰り返し行われる。そして、コンクリートの検査・評価が必要である位置においてコンクリートの透気係数分布の推定方法のＳ１の処理が吸着試験ユニット１においてあらためて実行される。
【０１６０】
なお、上述の一連の動作が繰り返された場合には、コンクリートの透気試験装置は図５に示すＸ(+)の向きに移動する。
【０１６１】
一方、動作開始状態の姿勢から図５に示すＸ(-)の向きに移動する際には、第一の脚開閉機構５０Ａの収縮による第一脚機構４０Ａの回動（図５の視点における反時計回り）による第一吸着ユニット２０Ａの移動→第二の脚開閉機構５０Ｂの収縮による第二脚機構４０Ｂの回動（図５の視点における時計回り）による第二吸着ユニット２０Ｂの移動→第一及び第二脚機構４０Ａ，４０Ｂの伸縮機構４３Ａ，４３Ｂの伸長並びに第三及び第四脚機構４０Ｃ，４０Ｄの伸縮機構４３Ｃ，４３Ｄの収縮による脚回動軸４１の第三吸着ユニット２０Ｃ及び吸着試験ユニット１への向きの移動→第一の脚開閉機構５０Ａの伸長による第四脚機構４０Ｄの回動（図５の視点における反時計回り）による吸着試験ユニット１の移動→第二の脚開閉機構５０Ｂの伸長による第三脚機構４０Ｃの回動（図５の視点における時計回り）による第三吸着ユニット２０Ｃの移動が行われる。
【０１６２】
また、コンクリートの透気試験装置が向きを変える際には、具体的には例えば図５に示すように動作開始状態のコンクリートの透気試験装置の第一吸着ユニット２０Ａ及び第二吸着ユニット２０ＢがＸ(+)を向いている状態からＹ(+)を向いている状態に旋回する場合（即ち、図５の視点において時計回りに９０度旋回する場合）には、いずれの伸縮機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄも収縮させられることなく以下の動作が行われる。すなわち、吸着試験ユニット１の各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃの開放→第四脚機構４０Ｄの離着機構４４Ｄの収縮→第一の脚開閉機構５０Ａの収縮による第四脚機構４０Ｄの回動（図５の視点における時計回りに４５度の回動）による吸着試験ユニット１の移動→第二吸着ユニット２０Ｂの内部空間２３の開放→第二脚機構４０Ｂの離着機構４４Ｂの収縮→第二の脚開閉機構５０Ｂの収縮による第二脚機構４０Ｂの回動（図５の視点における時計回りに４５度の回動）による第二吸着ユニット２０Ｂの移動→第一吸着ユニット２０Ａの内部空間２３の開放→第一脚機構４０Ａの離着機構４４Ａの収縮→第一の脚開閉機構５０Ａの伸長による第一脚機構４０Ａの回動（図５の視点における時計回りに４５度の回動）による第一吸着ユニット２０Ａの移動→第三吸着ユニット２０Ｃの内部空間２３の開放→第三脚機構４０Ｃの離着機構４４Ｃの収縮→第二の脚開閉機構５０Ｂの伸長による第三脚機構４０Ｃの回動（図５の視点における時計回りに４５度の回動）による第三吸着ユニット２０Ｃの移動を行うことによって図５の視点において時計回りに４５度旋回するので、ここまでの動作をもう一度繰り返し行うことによって図５の視点において時計回りに９０度旋回する。
【０１６３】
（３）コンクリートの透気係数分布の推定方法
【０１６４】
上述において第一の実施形態或いは第二の実施形態としてその実施形態の一例を説明した本発明のコンクリートの透気試験装置を用いた計測によって取得されたデータを用い、以下の手順によってコンクリートの透気係数のコンクリート表面からの深さ方向における分布（言い換えると、透気係数の変化）が推定される。
【０１６５】
具体的には、図７に示すように、上述の吸着試験ユニット１の各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃの開口面をコンクリート９の表面に押し当て、真空源５によって各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内を減圧してからバルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃを閉めて各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃをそれぞれ密閉し、気圧センサ６Ａ，６Ｂ，６Ｃによって各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内の気圧を計測してバルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃを閉めてからの経過時間と各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内の気圧値との組み合わせデータを取得し（Ｓ１）、一方で、コンクリート９の表面からの深さ方向における透気係数分布を仮定した上で（Ｓ２−１）経過時間と各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内の気圧値との組み合わせデータを計算し（Ｓ２−２）、当該計算による組み合わせデータが計測による組み合わせデータに対して予め定められた一致条件を満たすまで（Ｓ２−３：Ｙｅｓ）透気係数分布の仮定を変化させながら組み合わせデータの計算を繰り返し行うことによって（Ｓ２−１〜Ｓ２−３）透気係数分布が推定される（Ｓ２−４）。
【０１６６】
各手順について詳細に説明すると、コンクリートの透気係数分布の推定にあたっては、まず、上述のコンクリートの透気試験装置を用いてチャンバー内気圧の計測が行われる（Ｓ１）。
【０１６７】
具体的には、吸着試験ユニット１の各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃの開口面が検査・評価対象のコンクリート９の表面に押し当てられ、各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃに設けられたバルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃが開けられて真空源５によって各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内が所定の気圧になるまで減圧(真空引き)される。なお、真空引きによって達成する気圧、言い換えると減圧の程度は、特定の水準に限定されるものではなく、従来の透気性の試験方法において選択されてきた減圧の程度を参考にして適宜設定される。具体的には例えば１〜５〔kPa〕程度以下にすることが考えられる。
【０１６８】
ここで、各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃの減圧の程度は、計測を開始する初期状態としては同一にしておく。すなわち、計測開始時における各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内の気圧は同じにしておく。本実施形態のように、チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃのそれぞれのバルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃを一元的に一つの真空源５で同時に真空引きすることによって各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃの減圧の程度が同じになる。
【０１６９】
そして、各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内の気圧（減圧の程度）が所定の水準に達したらバルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃを同時に若しくは概ね同時に全て閉めて各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃをそれぞれ密閉すると共に真空引きを停止する。
【０１７０】
そして、バルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃを全て閉めた時から各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内の気圧を各気圧センサ６Ａ，６Ｂ，６Ｃによって計測する。この計測により、互いに独立した密閉空間であって所定の水準まで減圧された各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃにおける復圧の推移がチャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ毎に計測される。なお、計測期間は、初期状態としての減圧の程度やコンクリートの特性などを踏まえて適宜設定される。具体的には例えば、中心チャンバー４Ａの気圧が５０〔kPa〕を超えるか（言い換えると、５０〔kPa〕まで復圧するか）、或いは、バルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃを全て閉めてから６００〜８００〔秒〕程度が経過するまでとすることなどが考えられる。
【０１７１】
なお、各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃの気密性が確保された上でこれら各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内が減圧されることにより、各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃの負圧による吸引力によって吸着試験ユニット１はコンクリート９の表面に押し当てられた状態で固定される。
【０１７２】
なお、計測当初において初期状態として各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内を減圧した後は、計測が終了するまでチャンバーの減圧(吸引，真空引き)は行わない。すなわち、Ｔorrent法のように計測の間中常に各チャンバー内の気圧を等しく保つための計測中の減圧(吸引，真空引き)を行う必要が無い。
【０１７３】
上述の計測により、各バルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃを閉めてからの経過時間（以下、計測経過時間という）とチャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ毎のチャンバー内気圧値との組み合わせデータが取得される。
【０１７４】
次に、Ｓ１の処理によって計測され取得された計測経過時間とチャンバー毎のチャンバー内気圧値との組み合わせデータを用いてコンクリートの透気係数のコンクリート表面からの深さ方向における分布の推定が行われる（Ｓ２）。
【０１７５】
まず、コンクリート表面からの深さ方向における透気係数分布が仮定される（Ｓ２−１）。
【０１７６】
具体的には、目的変数としての透気係数値Ｋdと説明変数としてのコンクリート表面からの深さｄとの間の関係を表す関数形が仮定される。透気係数値Ｋdと深さｄとの間の関係を表す関数形は、特定のものに限定されるものではなく、例えば、既存若しくは新規の知見に基づいて設定されるようにしても良いし、過去の実績を踏まえて適当と考えられる関数形に設定されるようにしても良い。
【０１７７】
具体的には例えば、透気係数の深さ方向における分布（言い換えると、深さ方向における変化）が、水分逸散が拡散側に従うものとして導いた累乗関数である数式１を用いて定義されることが考えられる。
（数１）  Ｋd＝ａｄb
ここに、Ｋd：表面からの深さｄにおけるコンクリートの透気係数〔10-16ｍ2〕，
ｄ：コンクリート表面からの深さ〔ｍ〕，
ａ，ｂ：係数  をそれぞれ表す。
【０１７８】
そして、数式１の係数ａ，ｂが求められる（言い換えると、逆解析によって特定される）ことにより、コンクリートの透気係数の、コンクリート表面からの深さ方向における分布が推定される。
【０１７９】
そこで（具体的には逆解析を行うための）、数式１の係数ａ，ｂの仮定の初期値が設定される。なお、係数ａ，ｂの仮定の初期値は、特定の値に限定されるものではなく、既存若しくは新規の知見に基づいて設定されるようにしても良いし、過去の実績を踏まえて適当と考えられる値に設定されるようにしても良い。
【０１８０】
次に、Ｓ２−１の処理において仮定されたコンクリート表面からの深さ方向における透気係数分布を用いて、時間の経過に伴う各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内の気圧値の計算が行われる（Ｓ２−２）。
【０１８１】
具体的には、検査・評価対象のコンクリート構造物等における透気係数分布の推定対象部分(範囲)を円筒座標系に変換して二次元化し（図９参照）、基礎式として質量保存式（数式２）及び気体透過式として一般化されたダルシー式（数式３）を用いて数値計算が行われ、時間ｔの経過に伴う各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内の気圧値の計算が行われる。なお、実構造物のコンクリートについての座標系の設定範囲は、吸着試験ユニット１の外隔壁２Ｃの外縁径及び当該外縁径の範囲を計測領域としたときの透気の影響範囲を踏まえて適宜設定される。
【０１８２】
【数２】
2015145833.tif 000003
ここに、ρg_xy：座標(ｘ，ｙ)におけるガスの密度〔kg／ｍ3〕，
ψy：座標ｙにおけるコンクリートの空隙率，
ｖg_xy：座標(ｘ，ｙ)におけるガスの体積〔ｍ3〕，
ｔ：計測経過時間〔秒〕  をそれぞれ表す。
【０１８３】
なお、数式２におけるガスは空気であり、コンクリート内の場所によって異なる気圧によって密度や体積が変化することを考慮するようにしている。
【０１８４】
【数３】
2015145833.tif 000004
ここに、Ｊg_xy：座標(ｘ，ｙ)における透気フラックス〔ｍ／秒〕，
Ｋy：座標ｙにおけるコンクリートの透気係数〔１０-16ｍ2〕，
μg：ガスの粘性係数〔Pa・秒〕，
Ｐxy：座標(ｘ，ｙ)における気圧〔Ｎ／ｍ2〕  をそれぞれ表す。
【０１８５】
なお、数式２や数式３における円筒座標系におけるＹ座標は、数式１におけるコンクリート表面からの深さｄに対応する。
【０１８６】
また、コンクリートの透気係数Ｋと空隙率ψとの間の関係が仮定される。具体的には、目的変数としての透気係数Ｋと説明変数としての空隙率ψとの間の関係式が仮定される。透気係数Ｋと空隙率ψとの間の関係式は、特定のものに限定されるものではなく、例えば、既存若しくは新規の知見に基づいて設定されるようにしても良いし、過去の実績を踏まえて適当と考えられる関係式に設定されるようにしても良い。
【０１８７】
具体的には例えば、既往の実験データ（河野俊一，氏家勲：乾燥によるコンクリートの透気係数の変化に関する研究，コンクリート工学年次論文報告集，Ｖol.21，Ｎo.２，pp.847−852，1999年）を参考に、数式４によってコンクリートの透気係数Ｋと空隙率ψとの間の関係式が定義されることが考えられる（式中のｅは自然対数）。
（数４）  Ｋ〔10-16ｍ2〕＝３．０×１０-5×ｅ1.1ψ
【０１８８】
そして、Ｓ２−１の処理において設定された係数ａ，ｂの仮定値及び数式１〜４を用いて計測経過時間別に各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内の気圧値が計算される。すなわち上記で説明した計算であって概要としては、係数ａ，ｂが仮定された上で深さｄ（この深さｄは座標ｙに対応する）が与えられると数式１によってコンクリートの透気係数Ｋyが算出され、当該透気係数Ｋyに対応するコンクリートの空隙率ψyが数式４によって算出され、これら透気係数Ｋyと空隙率ψyとを数式２及び数式３に代入した上で、各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内の気圧上昇が計算される。
【０１８９】
次に、Ｓ１の処理において計測され取得された計測による組み合わせデータ（即ち、吸着試験ユニット１を用いての計測によって取得された計測経過時間とチャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ毎のチャンバー内気圧値との組み合わせデータ）とＳ２−２の処理において計算された計算による組み合わせデータ（即ち、計測経過時間別の各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内の気圧値）との対比が行われる（Ｓ２−３）。
【０１９０】
具体的には、Ｓ１の処理において計測され取得された計測による組み合わせデータとＳ２−２の処理において計算された計算による組み合わせデータとの二つの組み合わせデータを用い、計測経過時間毎にチャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ毎のチャンバー内気圧値が対比される。
【０１９１】
そして、二つの組み合わせデータにおけるチャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ毎のチャンバー内気圧値の差違が予め定められた一致条件を満たしていない場合には（Ｓ２−３：Ｎｏ）、計算値が計測値と一致していないので、Ｓ２−１の処理に戻り、透気係数分布（具体的には、本実施形態では数式１の係数ａ，ｂの値）が変化させられて仮定し直され、Ｓ２−２及びＳ２−３の処理があらためて行われる。
【０１９２】
上述の処理の流れは言い換えると、計測による組み合わせデータと計算による組み合わせデータとの差違を最小化するように数式１の係数ａ，ｂの値を逐次変化させながら繰り返し計算を行ってこれら係数ａ，ｂの値を最適化するという非線形最適化問題を解くということである。なお、非線形最適化問題の解法は、特定の方法に限定されるものではなく、既存若しくは新規の解法が用いられ、具体的には例えば勾配法のうちの最急降下法が用いられ得る。
【０１９３】
なお、計測経過時間別のチャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ毎のチャンバー内気圧の計測値と計算値とが一致しているか否かを判断するための一致条件は、特定のものに限定されるものではなく、コンクリート表面からの深さ方向における透気係数分布の推定結果の活用場面等を踏まえて要請として設定され得る推定精度などを考慮して適宜設定される。例えば、計測経過時間別のチャンバー毎のチャンバー内気圧の計測値と計算値との差の絶対値の合計の上限を定めておくようにしたり、前記差の絶対値の最大値の上限を定めておくようにしたりすることなどが考えられる。
【０１９４】
一方、二つの組み合わせデータにおけるチャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ毎のチャンバー内気圧値の差違が予め定められた一致条件を満たしている場合には（Ｓ２−３：Ｙｅｓ）、計算値が計測値と一致しているので、直前のＳ２−１の処理において仮定された透気係数分布が実際の透気係数分布であると特定される、すなわち、直前のＳ２−１の処理において仮定された透気係数分布が推定結果とされる（Ｓ２−４）。
【０１９５】
以上により、コンクリート表面からの深さ別のコンクリートの透気係数の値が推定される（ＥＮＤ）。
【０１９６】
以上のように構成された本発明のコンクリートの透気試験装置によれば、コンクリートの検査・評価が必要である位置へと装置が自ら移動することができるためにコンクリートの検査・評価が必要である位置に作業者が装置を移動させる必要がなく、しかも、吸着ユニット１によって壁面に吸着しながら（言い換えると、はり付きながら）装置が自ら移動することができる。したがって、実構造物の例えば垂直面の高所箇所や天井面の箇所でも装置が移動してコンクリートの検査・評価を行うことができ、また、大断面のコンクリート壁の広範な領域に拡がる複数箇所へも装置が移動してコンクリートの検査・評価を行うことができ、したがって装置を移動させるための大がかりな機材などを準備する必要がないので、コンクリートの検査・評価の作業効率の向上を図ることが可能になる。
【０１９７】
以上のように構成された本発明のコンクリートの透気試験装置によれば、また、各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃの開口面をコンクリート９の表面に押し当てた状態で各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内を減圧してバルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃを閉めて密閉してから各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内の気圧計測を行うことにより、各バルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃを閉めてからの経過時間と径方向三層状（言い換えると、中心＋二環状）のチャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ毎のチャンバー内気圧値との組み合わせデータを取得することができる。そして、この組み合わせデータから、実構造物のコンクリートを破壊することなく、コンクリート９の表面からの深さ方向における透気係数分布（言い換えると、透気係数の変化）を推定することができる。したがって、実構造物のコンクリートを破壊する必要の無い計測によってコンクリートの品質評価に有用な詳細な情報を提供することが可能になり、コンクリートの表層透気性の非破壊試験法としての有用性・汎用性の向上を図ることが可能になる。
【０１９８】
また、以上のように構成された本発明のコンクリートの透気係数分布の推定方法によれば、各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃの開口面をコンクリート９の表面に押し当てた状態で各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内を減圧してバルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃを閉めて密閉してから各チャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ内の気圧計測を行うことによって取得された各バルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃを閉めてからの経過時間と径方向三層状（言い換えると、中心＋二環状）のチャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ毎のチャンバー内気圧値との組み合わせデータを用いるようにしているので、実構造物のコンクリートを破壊することなく、コンクリート９の表面からの深さ方向における透気係数分布（言い換えると、透気係数の変化）を推定することができる。したがって、実構造物のコンクリートを破壊する必要の無い計測によってコンクリートの品質評価に有用な詳細な情報を提供することが可能になり、コンクリートの表層透気性の非破壊試験法としての有用性・汎用性の向上を図ることが可能になる。
【０１９９】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるものの本発明の実施の態様が上述の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上述の実施形態では吸着試験ユニット１を一つのみ備えるようにしているが、第一の実施形態における吸着ユニット２０を吸着試験ユニットにするようにしても良いし、また、第二の実施形態における第一乃至第三吸着ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの一部若しくは全てを吸着試験ユニットにするようにしても良い。
【０２００】
また、上述の実施形態では吸着試験ユニット１が径方向三層（言い換えると、三環状）の隔壁２Ａ，２Ｂ，２Ｃを有するようにしてこれら隔壁によって形成される径方向三層（言い換えると、中心＋二環状）のチャンバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃを有する構造としているが、本発明における吸着試験ユニット１の層構造を構成するチャンバーの数は三つに限られるものではなく、二つでも良いし、四つ以上でも良い。
【０２０１】
そして、チャンバーの数が二つ（すなわち、平面視円形の中心チャンバーと当該中心チャンバーを環状に囲む環状チャンバーとの二層構造）であるコンクリートの透気試験装置を用いて同一コンクリート構造物の複数箇所で計測を行い、例えば図１０に示すような計測結果（具体的には、バルブを閉めてからの経過時間と中心チャンバーと環状チャンバーとの各々のチャンバー内気圧値との組み合わせデータ）が得られた場合にはこれらの結果を用いてコンクリートの品質について定性的な評価を行うことができる。具体的には、同図(ａ)に示す結果と比べて同図(ｂ)に示す結果の方が中心チャンバー内の気圧値の変化と環状チャンバー内の気圧値の変化との乖離が大きくなっていることから（(ａ)における気圧値の乖離は符号Ｄ1，(ｂ)における気圧値の乖離は符号Ｄ2で示され、Ｄ2＞Ｄ1である）コンクリート表層における透気係数が極端に大きくなっていると考えられ、この点において、同図(ａ)に示す結果が得られた箇所に比べて同図(ｂ)に示す結果が得られた箇所の方がコンクリートの品質が悪いと評価することができる。
【０２０２】
また、チャンバーの数を四つ以上（すなわち、平面視円形の中心チャンバーと当該中心チャンバーを順に環状に囲む三つ以上の環状チャンバーとの四層以上の構造）にすると、上記のような定性的な評価に加え、上述の実施形態のようにコンクリート表面からの深さ方向における透気係数分布を解析的に推定することができる。さらに、チャンバーによって構成する層の数を多くすることにより、取得される計測経過時間とチャンバー毎のチャンバー内気圧値との組み合わせデータの情報量が増え、結果的に、コンクリート表面からの深さ方向における透気係数分布の推定精度を向上させることができる。
【０２０３】
また、上述の実施形態ではコンクリート９の表面からの深さ方向における透気係数分布を仮定した上で計測経過時間とチャンバー内気圧との組み合わせデータを計算した後に当該計算による組み合わせデータが計測による組み合わせデータに対して一致条件を満たすまで透気係数分布の仮定を変化させながら組み合わせデータの計算を繰り返し行うようにしているが、これに限られず、複数の透気係数分布の仮定に基づく計測経過時間とチャンバー内気圧との組み合わせデータを予め計算しておき、計測によって得られた組み合わせデータに最も良く一致する計算による組み合わせデータを選択して当該計算による組み合わせデータが前提としている透気係数分布を推定結果として特定するようにすることも考えられる。
【０２０４】
また、上述の実施形態では（３）で説明したコンクリートの透気係数分布の推定方法を用いるようにしているが、本発明のコンクリートの透気試験装置を用いてＴorrent法によってコンクリート表層の透気係数を評価するようにしても良い。すなわち、上述の実施形態における吸着試験ユニット１を平面視円形の中心チャンバーと当該中心チャンバーを環状に囲む環状チャンバーとの二層構造（ダブルチャンバー構造とも呼ばれる）として構成し、中心チャンバー内と環状チャンバー内とを減圧した上で中心チャンバー内の気圧と環状チャンバー内の気圧とが等しくなるように制御してコンクリート表層において一次元の流れ場を形成することによってコンクリート表層の透気係数を評価するようにしても良い（Ｔorrent法による透気係数の算定の詳細については、例えば、Ｒ.Ｊ.Ｔorrent，“Ａ  two−chamber  vacuum  cell  for  measuring  the  coefficient  of  permeability  to  air  of  the  concrete  cover  on  site”，Ｍaterials  and  Ｓtructures，Ｖol.25，Ｎo.６，pp.358−365，1992年 を参照）。
【符号の説明】
【０２０５】
１  吸着試験ユニット
１０Ａ，１０Ｂ  移動機構
２０  吸着ユニット
３０  連結機構
【図１】
2015145833.tif 000005
【図２】
2015145833.tif 000006
【図３】
2015145833.tif 000007
【図４】
2015145833.tif 000008
【図５】
2015145833.tif 000009
【図６】
2015145833.tif 000010
【図７】
2015145833.tif 000011
【図８】
2015145833.tif 000012
【図９】
2015145833.tif 000013
【図１０】
2015145833.tif 000014