(57)【要約】【課題】リフトローラーのゴム層に用いたときに優れた低発熱性および高いモジュラスを示す、リフトローラー用ゴム組成物、および、上記リフトローラー用ゴム組成物をゴム層に用いたリフトローラーを提供する。【解決手段】ジエン系ゴムと、カーボンブラックとを含有し、上記ジエン系ゴムが、共役ジエン重合体をニトロン化合物によって変性することで得られる変性ポリマーを含み、上記ジエン系ゴム中の上記変性ポリマーの含有量が１５質量％以上である、リフトローラー用ゴム組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴムと、カーボンブラックとを含有し、
前記ジエン系ゴムが、共役ジエン重合体をニトロン化合物によって変性することで得られる変性ポリマーを含み、前記ジエン系ゴム中の前記変性ポリマーの含有量が１５質量％以上である、リフトローラー用ゴム組成物。
【請求項２】
前記カーボンブラックの含有量が、前記ジエン系ゴム１００質量部に対して、４０〜９０質量部である、請求項１に記載のリフトローラー用ゴム組成物。
【請求項３】
前記カーボンブラックの窒素吸着比表面積が、６０ｍ２／ｇ以上である、請求項１または２に記載のリフトローラー用ゴム組成物。
【請求項４】
前記ニトロン化合物が、Ｎ−フェニル−α−（４−カルボキシフェニル）ニトロン、Ｎ−フェニル−α−（３−カルボキシフェニル）ニトロン、Ｎ−フェニル−α−（２−カルボキシフェニル）ニトロン、Ｎ−（４−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロン、Ｎ−（３−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロンおよびＮ−（２−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロンからなる群より選択される化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のリフトローラー用ゴム組成物。
【請求項５】
前記変性ポリマーの変性率が、０．０２〜４．０ｍｏｌ％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のリフトローラー用ゴム組成物。ここで、変性率は、前記共役ジエン重合体が有する共役ジエンに由来する全ての二重結合のうち、前記ニトロン化合物によって変性された割合（ｍｏｌ％）を表す。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のリフトローラー用ゴム組成物を用いた、リフトローラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リフトローラー用ゴム組成物およびリフトローラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
スキー用リフトやゴンドラに使用されるリフトローラーのゴム層は高荷重に耐えられるように高いモジュラスが要求される。また、高回転の運転でもエネルギーのロスを抑えるために低発熱性に優れることが要求される。
【０００３】
リフトローラーのゴム層に用いられるゴム組成物としては、例えば、特許文献１に、スチレンブタジエン共重合ゴムとブタジエンゴムと特定のカーボンブラックとを特定の量比で含有するゴム組成物が開示されている（特許請求の範囲）。そして、このようなゴム組成物を用いることで耐摩耗性および低発熱性を高い次元で両立することができることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８４５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、リフトやゴンドラの高速化が進むなか、リフトローラーのゴム層に対して一層の低発熱性およびモジュラスの向上が求められている。
このようななか、本発明者らが特許文献１を参考に、スチレンブタジエンゴムとブタジエンゴムとカーボンブラックとを含有するゴム組成物について検討したところ、得られる加硫ゴムの低発熱性およびモジュラスは、将来の高速化を考慮するとさらに向上させる必要があることが明らかになった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記実情を鑑みて、加硫後に優れた低発熱性および高いモジュラスを示す、リフトローラー用ゴム組成物、および、上記リフトローラー用ゴム組成物をゴム層に用いたリフトローラーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、共役ジエン重合体をニトロン化合物によって変性することで得られる変性ポリマーを所定の割合で配合することで上記課題が解決できることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。
【０００８】
（１）  ジエン系ゴムと、カーボンブラックとを含有し、
上記ジエン系ゴムが、共役ジエン重合体をニトロン化合物によって変性することで得られる変性ポリマーを含み、上記ジエン系ゴム中の上記変性ポリマーの含有量が１５質量％以上である、リフトローラー用ゴム組成物。
（２）  上記カーボンブラックの含有量が、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、４０〜９０質量部である、上記（１）に記載のリフトローラー用ゴム組成物。
（３）  上記カーボンブラックの窒素吸着比表面積が、６０ｍ２／ｇ以上である、上記（１）または（２）に記載のリフトローラー用ゴム組成物。
（４）  上記ニトロン化合物が、Ｎ−フェニル−α−（４−カルボキシフェニル）ニトロン、Ｎ−フェニル−α−（３−カルボキシフェニル）ニトロン、Ｎ−フェニル−α−（２−カルボキシフェニル）ニトロン、Ｎ−（４−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロン、Ｎ−（３−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロンおよびＮ−（２−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロンからなる群より選択される化合物である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載のリフトローラー用ゴム組成物。
（５）  上記変性ポリマーの変性率が、０．０２〜４．０ｍｏｌ％である、上記（１）〜（４）のいずれかに記載のリフトローラー用ゴム組成物。ここで、変性率は、上記共役ジエン重合体が有する共役ジエンに由来する全ての二重結合のうち、上記ニトロン化合物によって変性された割合（ｍｏｌ％）を表す。
（６）  上記（１）〜（５）のいずれかに記載のリフトローラー用ゴム組成物をゴム層に用いた、リフトローラー。
【発明の効果】
【０００９】
以下に示すように、本発明によれば、加硫後に優れた低発熱性および高いモジュラスを示す、リフトローラー用ゴム組成物、および、上記リフトローラー用ゴム組成物をゴム層に用いたリフトローラーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のリフトローラーの一態様の概念図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａに沿って切断したリフトローラーの断面図である。
【図３】リフトローラー１のゴム層５の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明のリフトローラー用ゴム組成物、および、本発明のリフトローラーについて説明する。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
［リフトローラー用ゴム組成物］
本発明のリフトローラー用ゴム組成物（以下、本発明の組成物とも言う）は、ジエン系ゴムと、カーボンブラックとを含有し、上記ジエン系ゴムは、共役ジエン重合体をニトロン化合物によって変性することで得られる変性ポリマーを含み、上記ジエン系ゴム中の上記変性ポリマーの含有量は１５質量％以上である。
本発明の組成物はこのような構成をとるため、加硫後に優れた低発熱性および高いモジュラスを示すものと考えられる。その理由は明らかではないが、およそ以下のとおりと推測される。
【００１３】
上述のとおり、本発明の組成物は共役ジエン重合体をニトロン化合物によって変性することで得られる変性ポリマーを含有する。ここで、変性ポリマー中のニトロン変性部位は組成物中のカーボンブラックと相互作用（結合）するため、変形時のゴムとカーボンブラックとの摩擦によるエネルギーロスが抑えられる。結果として、優れた低発熱性を示すものと考えられる。
また、ニトロン変性部位と組成物中のカーボンブラックとの相互作用（結合）により、ゴム成分とカーボンブラックとの強固な三次元構造が形成される。結果として、高いモジュラスを示すものと考えられる。
【００１４】
以下、本発明の組成物に含有される各成分について詳述する。
〔ジエン系ゴム〕
本発明の組成物に含有されるジエン系ゴムは、共役ジエン重合体をニトロン化合物によって変性することで得られる変性ポリマーを含む。ここで、上記ジエン系ゴム中の上記変性ポリマーの含有量は１５質量％以上である。
上記ジエン系ゴムは上記変性ポリマー以外のゴム成分を含んでいてもよい。そのようなゴム成分としては特に制限されないが、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、芳香族ビニル−共役ジエン共重合ゴム（例えば、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ））、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ、Ｃｌ−ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などが挙げられる。なかでも、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）が好ましい。
【００１５】
＜変性ポリマー＞
上述のとおり、本発明の組成物に含有されるジエン系ゴムには、共役ジエン重合体をニトロン化合物によって変性することで得られる変性ポリマーが含まれる。
【００１６】
（共役ジエン重合体）
変性ポリマーの製造に使用される共役ジエン重合体としては特に制限されず、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、芳香族ビニル−共役ジエン共重合ゴム（例えば、ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ、Ｃｌ−ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などが挙げられる。なかでも、ブタジエンゴム（ＢＲ）が好ましい。すなわち、変性ポリマーは、ブタジエンゴムの二重結合に対してニトロン化合物を反応させることで得られる変性ポリマーであるのが好ましい。
上記共役ジエン重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は特に制限されないが、取扱い性の観点から、１００，０００〜１，５００，０００であることが好ましく、３００，０００〜１，３００，０００であることがより好ましい。なお、本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフランを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレン換算により測定したものとする。
【００１７】
（ニトロン化合物）
変性ポリマーの製造に使用されるニトロン化合物は、下記式（１）で表されるニトロン基を有する化合物であれば特に制限されない。
【００１８】
【化１】
2015218190.tif 000002
【００１９】
上記式（１）中、＊は結合位置を表す。
【００２０】
上記ニトロン化合物は、下記式（２）で表される化合物であることが好ましい。
【００２１】
【化２】
2015218190.tif 000003
【００２２】
上記式（２）中、ＸおよびＹは、それぞれ独立に、置換基を有してもよい、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、または、芳香族複素環基を表す。
【００２３】
ＸまたはＹで表される脂肪族炭化水素基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基などが挙げられる。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、１，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基などが挙げられ、なかでも、炭素数１〜１８のアルキル基が好ましく、炭素数１〜６のアルキル基がより好ましい。シクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられ、なかでも、炭素数３〜１０のシクロアルキル基が好ましく、炭素数３〜６のシクロアルキル基がより好ましい。アルケニル基としては、例えば、ビニル基、１−プロペニル基、アリル基、イソプロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基などが挙げられ、なかでも、炭素数２〜１８のアルケニル基が好ましく、炭素数２〜６のアルケニル基がより好ましい。
【００２４】
ＸまたはＹで表される芳香族炭化水素基としては、例えば、アリール基、アラルキル基などが挙げられる。
アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、ビフェニル基などが挙げられ、なかでも、炭素数６〜１４のアリール基が好ましく、炭素数６〜１０のアリール基がより好ましく、フェニル基、ナフチル基がさらに好ましい。
アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基などが挙げられ、なかでも、炭素数７〜１３のアラルキル基が好ましく、炭素数７〜１１のアラルキル基がより好ましく、ベンジル基がさらに好ましい。
【００２５】
ＸまたはＹで表される芳香族複素環基としては、例えば、ピロリル基、フリル基、チエニル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基（イミダゾール基）、オキサゾリル基、イソオキサゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、ピリジル基（ピリジン基）、フラン基、チオフェン基、ピリダジニル基、ピリミジニル基、ピラジニル基等が挙げられる。なかでも、ピリジル基が好ましい。
【００２６】
ＸまたはＹで表される基が有してもよい置換基としては、特に限定されず、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、ヒドロキシ基、アミノ基、ニトロ基、カルボキシ基、スルホニル基、アルコキシ基、ハロゲン原子などが挙げられる。なかでも、カルボキシ基が好ましい。
なお、このような置換基を有する芳香族炭化水素基としては、例えば、トリル基、キシリル基などの置換基を有するアリール基；メチルベンジル基、エチルベンジル基、メチルフェネチル基などの置換基を有するアラルキル基；等が挙げられる。
【００２７】
上記式（２）で表される化合物は、下記式（３）で表される化合物であることが好ましい。
【００２８】
【化３】
2015218190.tif 000004
【００２９】
式（３）中、ｍおよびｎは、それぞれ独立に、０〜５の整数を示し、ｍとｎとの合計が１以上である。
ｍが示す整数としては、ニトロン化合物を合成する際の溶媒への溶解度が良好になり合成が容易になるという理由から、０〜２の整数が好ましく、０〜１の整数がより好ましい。
ｎが示す整数としては、ニトロン化合物を合成する際の溶媒への溶解度が良好になり合成が容易になるという理由から、０〜２の整数が好ましく、０〜１の整数がより好ましい。
また、ｍとｎとの合計（ｍ＋ｎ）は、１〜４が好ましく、１〜２がより好ましい。
【００３０】
このような式（３）で表されるカルボキシニトロンとしては特に制限されないが、下記式（３−１）で表されるＮ−フェニル−α−（４−カルボキシフェニル）ニトロン、下記式（３−２）で表されるＮ−フェニル−α−（３−カルボキシフェニル）ニトロン、下記式（３−３）で表されるＮ−フェニル−α−（２−カルボキシフェニル）ニトロン、下記式（３−４）で表されるＮ−（４−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロン、下記式（３−５）で表されるＮ−（３−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロン、および、下記式（３−６）で表されるＮ−（２−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロンからなる群より選択される化合物であることが好ましい。
【００３１】
【化４】
2015218190.tif 000005
2015218190.tif 000006
【００３２】
ニトロン化合物の合成方法は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、ヒドロキシアミノ基（−ＮＨＯＨ）を有する化合物と、アルデヒド基（−ＣＨＯ）を有する化合物とを、ヒドロキシアミノ基とアルデヒド基とのモル比（−ＮＨＯＨ／−ＣＨＯ）が１．０〜１．５となる量で、有機溶媒（例えば、メタノール、エタノール、テトラヒドロフラン等）下で、室温で１〜２４時間撹拌することにより、両基が反応し、ニトロン基を有するニトロン化合物を与える。
【００３３】
（変性ポリマーの製造方法）
共役ジエン重合体をニトロン化合物によって変性する方法は特に制限されないが、例えば、上述した共役ジエン重合体と上述したニトロン化合物とを、１００〜２００℃で１〜３０分間混合する方法が挙げられる。
このとき、下記式（４−１）または下記式（４−２）に示すように、上記共役ジエン重合体が有する二重結合とニトロン化合物が有するニトロン基との間で、環化付加反応が起こり、五員環を与える。なお、下記式（４−１）は共役ジエン重合体（１，４−結合）が有する共役ジエンに由来する二重結合とニトロン化合物との反応を表し、下記式（４−２）は共役ジエン重合体（１，２−結合）が有する二重結合とニトロン化合物との反応を表す。また、式（４−１）および（４−２）は共役ジエンがブタジエン（１，３−ブタジエン）の場合の反応を表すものであるが、共役ジエンがブタジエン以外の場合も同様の反応により五員環を与える。
【００３４】
【化５】
2015218190.tif 000007
【００３５】
【化６】
2015218190.tif 000008
【００３６】
変性に使用されるニトロン化合物の量は特に制限されないが、上記共役ジエン重合体１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく０．３〜５質量部がより好ましい。
【００３７】
（変性率）
変性ポリマーの変性率は特に制限されないが、０．０２〜４．０ｍｏｌ％であることが好ましく、０．０４〜３．０ｍｏｌ％であることがより好ましい。
ここで、変性率とは、上記共役ジエン重合体が有する共役ジエンに由来する全ての二重結合のうち、ニトロン化合物によって変性された割合（ｍｏｌ％）を表し、例えば共役ジエンがブタジエン（１，３−ブタジエン）であれば、ニトロン化合物による変性によって上記式（４−１）または上記式（４−２）の構造が形成された割合（ｍｏｌ％）を表す。変性率は、例えば、上記共役ジエン重合体および変性ポリマー（すなわち、変性前後のポリマー）のＮＭＲ測定を行うことで求めることができる。
なお、本明細書において、変性率が１００ｍｏｌ％の変性ポリマーもジエン系ゴムに該当するものとする。
【００３８】
ジエン系ゴム中の変性ポリマーの含有量は１５質量％以上である。上限は特に制限されず、１００質量％である。ジエン系ゴム中の変性ポリマーの含有量は、１５〜９０質量％であることが好ましい。ジエン系ゴム中の変性ポリマーの含有量は、４０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。
ジエン系ゴム中の変性ポリマーの含有量が１５質量％未満であると、加硫後の低発熱性およびモジュラスが不十分となる。
【００３９】
〔カーボンブラック〕
本発明の組成物に含有されるカーボンブラックは、特に限定されず、例えば、ＳＡＦ−ＨＳ、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＨＳ、ＩＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＬＳ、ＩＩＳＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ、ＨＡＦ−ＬＳ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ等の各種グレードのものを使用することができる。なかでも、ＩＳＡＦ、ＨＡＦが好ましい。
カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）は特に制限されないが、６０ｍ２／ｇ以上であることが好ましい。なかでも、７０〜１３０ｍ２／ｇであることがより好ましく、７０〜１１０ｍ２／ｇであることがさらに好ましいい。
ここで、窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）は、カーボンブラック表面への窒素吸着量をＪＩＳ  Ｋ６２１７−２：２００１「第２部：比表面積の求め方−窒素吸着法−単点法」にしたがって測定した値である。
【００４０】
本発明の組成物におけるカーボンブラックの含有量は特に制限されないが、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、４０〜９０質量部であることが好ましい。
【００４１】
〔任意成分〕
本発明の組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、その他の添加剤を含有することができる。
上記添加剤としては、例えば、シリカ、シランカップリング剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、可塑剤、軟化剤、加硫助剤、難燃剤、耐候剤、耐熱剤等が挙げられる。
加硫剤としては、具体的には、例えば、硫黄、酸化亜鉛；ＴＭＴＤなどの有機含硫黄化合物；ジクミルペルオキシドなどの有機過酸化物；等が挙げられる。
加硫促進剤としては、具体的には、例えば、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドなどのスルフェンアミド類；メルカプトベンゾチアゾールなどのチアゾール類；テトラメチルチウラムモノスルフィドなどのチウラム類；ステアリン酸；等が挙げられる。
老化防止剤としては、具体的には、例えば、ＴＭＤＱなどのケトン・アミン縮合物；ＤＮＰＤなどのアミン類；スチレン化フェノールなどのモノフェノール類；等が挙げられる。
可塑剤としては、具体的には、例えば、フタル酸誘導体（例えば、ＤＢＰ、ＤＯＰ等）、セバシン酸誘導体（例えば、ＤＢＳ等）のモノエステル類等が挙げられる。
軟化剤としては、具体的には、例えば、パラフィン系オイル（プロセスオイル）等が挙げられる。
【００４２】
〔リフトローラー用ゴム組成物の製造方法〕
本発明の組成物の製造方法は特に限定されず、その具体例としては、例えば、上述した各成分を、公知の方法、装置（例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールなど）を用いて、混練する方法などが挙げられる。本発明の組成物が硫黄または加硫促進剤を含有する場合は、硫黄および加硫促進剤以外の成分を先に高温（好ましくは６０〜１６０℃）で混合し、冷却してから、硫黄または加硫促進剤を混合するのが好ましい。
また、本発明の組成物は、従来公知の加硫または架橋条件で加硫または架橋することができる。
【００４３】
［リフトローラー］
本発明のリフトローラーは、上述した本発明のリフトローラー用ゴム組成物を用いたリフトローラーであれば特に制限されない。
以下に、本発明のリフトローラーの一態様について図面を用いて説明する。ただし、本発明はこれに限定されない。
【００４４】
図１は本発明のリフトローラーの一態様の概念図であり、図２は図１に示すＡ−Ａに沿って切断したリフトローラーの断面図であり、図３は、リフトローラー１のゴム層５の断面図である。
図１および図２に示すように、リフトローラー１は、輪芯２の円の中心部にローラーピン３を有し、輪芯２の周囲にフランジ４を有し、輪芯２の外周面とフランジ４の内面に囲まれた凹部に上述した本発明の組成物を用いたゴム層５を有する。輪芯２の外周面はゴム層５によって被覆されている。
【００４５】
輪芯２は、その大きさ、形状、材料等は公知のリフトローラーと同様でよく、特に限定されないが、図２に示すように、円の中心部および周縁部が厚く、中心部と周縁部との間が薄い形状であるのが、リフトローラー１を軽量化でき、安価に製造できる点から好ましい。また、輪芯２は、強度に優れる等の点から、鉄、ステンレス等の金属から構成されるのが好ましい。
【００４６】
ローラーピン３は、リフトローラー１の回転軸としての役割を果たす。その大きさ、形状、材料等は公知のリフトローラーと同様でよく、特に限定されない。
【００４７】
フランジ４は、輪芯２の周囲に設けられ、図２に示すように２つのフランジ４の内面がゴム層５の側面に密着して、ゴム層５を保護する役目を果たす。その大きさ、形状、材料等は公知のリフトローラーと同様でよく、特に限定されない。
【００４８】
図３に示すように、ゴム層５は、加硫ゴム６と、必要に応じて補強層７を有する。
加硫ゴム６は、本発明の組成物の加硫物である。その大きさ、形状等は公知のリフトロールと同様でよく、特に限定されない。加硫条件は、特に限定されず、適宜設定できる。
また、図３に示すように、ゴム層５と接したワイヤのずれを防止できる点から、ゴム層５はワイヤと接する面にくぼみを有するのが好ましい。
補強層７は、公知のリフトロールに用いられるものと同様でよく、特に限定されないが、例えば、ポリエステル製の布またはナイロン製の布が好ましい。補強層７は、１層でもよく、２層以上であってもよい。また、補強層７は、加硫ゴム６が摩耗しても補強層７が表面に露出しにくい点から、ゴム層５の厚み方向の中心より輪芯２に接する面に近い側に設けられるのが好ましい。
【００４９】
本発明のリフトローラーの製造方法は、特に限定されないが、例えば、上述した本発明の組成物をカレンダーロール等で分出しすることによりシート状の未加硫ゴム組成物とし、このシート状未加硫ゴム組成物を輪芯の周囲に所望の厚さになるまで巻きつけた後、加硫を行い、その後に加硫ゴムの表面を研磨する方法などが挙げられる。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例により、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５１】
＜ニトロン化合物（カルボキシニトロン）の合成＞
２Ｌナスフラスコに、４０℃に温めたメタノール（９００ｍＬ）を入れ、ここに、下記式（ｂ−１）で表されるテレフタルアルデヒド酸（３０．０ｇ）を加えて溶かした。この溶液に、下記式（ａ−１）で表されるフェニルヒドロキシアミン（２１．８ｇ）をメタノール（１００ｍＬ）に溶かしたものを加え、室温で１９時間撹拌した。撹拌終了後、メタノールからの再結晶により、下記式（ｃ−１）で表されるニトロン化合物（カルボキシニトロン）を得た（４１．７ｇ）。収率は８６％であった。
【００５２】
【化７】
2015218190.tif 000009
【００５３】
＜ニトロン化合物（ジフェニルニトロン）の合成＞
３００ｍＬナスフラスコに、下記式（６）で表されるベンズアルデヒド（４２．４５ｇ）およびエタノール（１０ｍＬ）を入れ、ここに、下記式（５）で表されるフェニルヒドロキシアミン（４３．６５ｇ）をエタノール（７０ｍＬ）に溶かしたものを加え、室温で２２時間撹拌した。撹拌終了後、エタノールからの再結晶により、下記式（７）で表されるニトロン化合物（ジフェニルニトロン）を白色の結晶として得た（６５．４０ｇ）。収率は８３％であった。
【００５４】
【化８】
2015218190.tif 000010
【００５５】
＜変性ポリマー（変性ＢＲ１）の合成＞
１２０℃のバンバリーミキサーにブタジエンゴム（ＮＩＰＯＬ  ＢＲ１２２０、日本ゼオン社製）を投入して２分間素練りを行った。その後、上述のとおり合成したカルボキシニトロンをブタジエンゴム１００質量部に対して１質量部投入し、１６０℃で５分間混合することで、ブタジエンゴムをカルボキシニトロンによって変性した。得られた変性ポリマーを変性ＢＲ１とする。
変性前後のブタジエンゴムについて１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し（ＣＤＣｌ３、４００ＭＨｚ、ＴＭＳ）、８．０８ｐｐｍ付近（カルボキシ基に隣接する２つのプロトンに帰属する）のピークの面積から変性率を求めたところ、変性ＢＲ１の変性率は０．１ｍｏｌ％であった。
【００５６】
＜変性ポリマー（変性ＢＲ２）の合成＞
ブタジエンゴム（ＮＩＰＯＬ  ＢＲ１２２０、日本ゼオン社製）の代わりにブタジエンゴム（ＵＢＥＰＯＬ  ＶＣＲ６１７、宇部興産社製）を使用した以外は、変性ＢＲ１と同様の手順に従って、ブタジエンゴムをカルボキシニトロンによって変性した。得られた変性ポリマーを変性ＢＲ２とする。
変性前後のブタジエンゴムについて１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し（ＣＤＣｌ３、４００ＭＨｚ、ＴＭＳ）、８．０８ｐｐｍ付近（カルボキシ基に隣接する２つのプロトンに帰属する）のピークの面積から変性率を求めたところ、変性ＢＲ２の変性率は０．１５ｍｏｌ％であった。
【００５７】
＜変性ポリマー（変性ＢＲ３）の合成＞
カルボキシニトロンを使用する代わりに上述のとおり合成したジフェニルニトロンを使用した以外は、変性ＢＲ１と同様の手順に従って、ブタジエンゴムをジフェニルニトロンによって変性した。得られた変性ポリマーを変性ＢＲ３とする。
変性前後のブタジエンゴムについて１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し（ＣＤＣｌ３、４００ＭＨｚ、ＴＭＳ）、フェニル基に由来するピーク面積から変性率を求めたところ、変性ＢＲ３の変性率は０．１ｍｏｌ％であった。
【００５８】
＜変性ポリマー（変性ＳＢＲ１）の合成＞
ブタジエンゴム（ＮＩＰＯＬ  ＢＲ１２２０、日本ゼオン社製）の代わりにスチレンブタジエンゴム（Ｎｉｐｏｌ  １５０２、日本ゼオン社製）を使用した以外は、変性ＢＲ１と同様の手順に従って、スチレンブタジエンゴムをカルボキシニトロンによって変性した。得られた変性ポリマーを変性ＳＢＲ１とする。
変性前後のスチレンブタジエンゴムについて１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し（ＣＤＣｌ３、４００ＭＨｚ、ＴＭＳ）、８．０８ｐｐｍ付近（カルボキシ基に隣接する２つのプロトンに帰属する）のピークの面積から変性率を求めたところ、変性ＳＢＲ１の変性率は０．３ｍｏｌ％であった。
【００５９】
＜リフトローラー用ゴム組成物の調製＞
下記表１に示される成分を、下記表１に示される割合（質量部）で配合した。
具体的には、まず、下記表１に示される成分のうち硫黄および加硫促進剤を除く成分を、６０℃のバンバリーミキサーで５分間混合した。次に、ロールを用いて、硫黄および加硫促進剤を混合し、各リフトローラー用ゴム組成物（以下、「リフトローラー用ゴム組成物」を単に「ゴム組成物」とも言う）を得た。
【００６０】
＜ｔａｎδ（２０℃）の評価＞
得られたゴム組成物を１４８℃で３０分間加硫し、加硫ゴム組成物を調製した。さらに、加硫ゴム組成物を長さ４０ｍｍ、幅５ｍｍ、厚さ２ｍｍの短冊状に切り出して試験片とした。
得られた試験片について、粘弾性スペクトロメータによりｔａｎδを測定した（測定温度：２０℃）。なお、ｔａｎδの測定は、試験片を１０％伸張させ、振幅±２％の振動を振動数２０Ｈｚで与えて行った。
結果を表１に示す（ｔａｎδ（２０℃））。結果は、比較例２および実施例１〜５については比較例１のｔａｎδを１００．０とする指数で表し、実施例６については比較例４のｔａｎδを１００．０とする指数で表した。指数が小さいほどｔａｎδ（２０℃）が低く、低発熱性に優れることを示す。
【００６１】
＜モジュラスの評価＞
上述した低発熱性の評価と同様に加硫ゴム組成物を調製し、調製した加硫ゴム組成物を厚さ２ｍｍのダンベル状（ダンベル状３号形）に切り出して試験片とした。
得られた試験片について、ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１０に準じ、１００％モジュラス（１００％変形時の応力）［ＭＰａ］を測定した。結果を表１に示す（Ｍ１００）。結果は、比較例２および実施例１〜５については比較例１の１００％モジュラスを１００．０とする指数で表し、実施例６については比較例４の１００％モジュラスを１００．０とする指数で表した。指数が大きいほどモジュラスが高いことを示す。
【００６２】
【表１】
2015218190.tif 000011
【００６３】
【表２】
2015218190.tif 000012
【００６４】
上記表１に示されている各成分の詳細は以下のとおりである。
・ＳＢＲ：Ｎｉｐｏｌ  １５０２（日本ゼオン社製）
・ＢＲ１：Ｎｉｐｏｌ  ＢＲ１２２０（日本ゼオン社製）
・ＢＲ２：ＵＢＥＰＯＬ  ＶＣＲ６１７（宇部興産社製）
・変性ＢＲ１：上述のとおり合成された変性ＢＲ１
・変性ＢＲ２：上述のとおり合成された変性ＢＲ２
・変性ＢＲ３：上述のとおり合成された変性ＢＲ３
・変性ＳＢＲ１：上述のとおり合成された変性ＳＢＲ１
・カーボンブラック１：ショウブラックＮ３３０Ｔ（窒素吸着比表面積：７０ｍ２／ｇ、キャボットジャパン社製）
・カーボンブラック２：シーストＫＨＡ（窒素吸着比表面積：７７ｍ２／ｇ、東海カーボン社製）
・シリカ：ＴＯＫＵＳＩＬ  ＧＵ（Ｏｒｉｅｎｔａｌ  Ｓｉｌｉｃａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製）
・シランカップリング剤：Ｓｉ６９（ＥＶＯＮＩＫ  ＤＥＧＵＳＳＡ  ＧＭＢＨ社製）
・硫黄：油処理硫黄（細井化学社製）
・加硫促進剤：Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ノクセラーＮＳ、大内新興化学工業社製）
【００６５】
表１から分かるように、変性ポリマーを含有しない比較例１および４や変性ポリマーを含有するがジエン系ゴム中の変性ポリマーの含有量が１５質量％に満たない比較例２と比較して、変性ポリマーを所定の割合で含有する本願実施例は、加硫後に優れた低発熱性および高いモジュラスを示した。
実施例２と５との対比から、変性ポリマーの製造に使用されるニトロン化合物が上記式（３）で表される化合物である実施例２は、加硫後により優れた低発熱性およびより高いモジュラスを示した。
実施例１〜４の対比から、ジエン系ゴム中の変性ポリマーの含有量が４０質量％以上である実施例２〜４は、加硫後により優れた低発熱性およびより高いモジュラスを示した。なかでも、ジエン系ゴム中の変性ポリマーの含有量が７０質量％以上である実施例４は、加硫後にさらに優れた低発熱性およびさらに高いモジュラスを示した。
【符号の説明】
【００６６】
１  リフトローラー
２  輪芯
３  ローラーピン
４  フランジ
５  ゴム層
６  加硫ゴム
７  補強層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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