(57)【要約】【課題】  低温定着条件における定着強度を向上させたカプセルトナーを提供する。【解決手段】  本発明のカプセルトナーは、少なくとも結着樹脂と離型剤を含むコア粒子と、コア粒子を被覆するシェル層を有するカプセルトナーであって、離型剤は、ペンタエリストールと直鎖飽和モノカルボン酸がエステル結合をしたペンタエリスリトール脂肪酸エステルを含み、シェル層は、少なくとも炭素数４以上１２以下のアルコキシ基を有するアクリル系モノマーを重合させて得られるアクリル系樹脂を含むことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と離型剤を含むコア粒子と、
前記コア粒子を被覆するシェル層を有するカプセルトナーであって、
前記離型剤は、ペンタエリストールと直鎖飽和モノカルボン酸がエステル結合をしたペンタエリスリトール脂肪酸エステルを含み、
前記シェル層は、少なくとも炭素数４以上１２以下のアルコキシ基を有するアクリル系モノマーを重合させて得られるアクリル系樹脂を含むことを特徴とするカプセルトナー。
【請求項２】
前記直鎖飽和モノカルボン酸がバルミチン酸、ベヘン酸及びステアリン酸からなる一群から選ばれる少なくとも１種以上の化合物であることを特徴とする請求項１記載のカプセルトナー。
【請求項３】
前記アクリル系樹脂が、少なくとも炭素数４以上１２以下のアルコキシ基を有するアクリル系モノマーと、スチレン系モノマーを重合させて得られることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のカプセルトナー。
【請求項４】
前記結着樹脂がスチレンアクリル系樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のカプセルトナー。
【請求項５】
少なくとも結着樹脂と、ペンタエリスリトールと直鎖飽和モノカルボン酸がエステル結合したペンタエリスリトール脂肪酸エステルとを含むコア粒子と、
前記コア粒子を被覆するシェル層と、を備えたカプセルトナーの製造方法であって、
前記コア粒子に、少なくとも炭素数４〜１２のアルコキシ基を有するアクリル系モノマーを重合して得られるアクリル系樹脂微粒子を混合し、前記コア粒子表面に前記アクリル系樹脂微粒子を付着させた複合粒子を得る複合粒子形成工程と、
前記複合粒子形成工程で得た前記複合粒子に機械的衝撃力を与え、カプセルトナー粒子を得るカプセルトナー粒子形成工程と、を含むことを特徴とするカプセルトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に使用されるカプセルトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置では、一般に、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、定着工程、及びクリーニング工程を含む画像形成プロセスを実行して、所望の画像を被記録媒体に形成する。先ず、帯電工程では、回転駆動される感光体の表面を均一に帯電させ、露光工程では、帯電した感光体表面に原稿像の信号光を投射して静電潜像を形成する。次に、現像工程では、感光体表面の静電潜像に電子写真用トナー（以下「トナー」と称することもある。）を供給してトナー像を形成し、転写工程では、感光体表面のトナー像を被記録媒体に転写する。次に、定着工程では、加熱、加圧などによってトナー像を被記録媒体上に定着させ、クリーニング工程では、トナー像転写後の感光体表面に残留するトナーなどをクリーニングブレードによって除去する。
【０００３】
近年、画像形成装置における画像形成プロセスでは、省エネルギー化の要求の高まりに伴い、定着工程におけるトナーの定着温度を低温化させる取り組みがなされている。その一つとして、軟化点の低い結着樹脂を含むトナーを用いて、定着温度を下げることが提案されている。
【０００４】
しかし、軟化点の低い結着樹脂を含むトナーは、熱により融着しやすく、保管時や輸送時などの静置状態下でトナー同士が凝集するブロッキングが発生する。
【０００５】
上記のような課題に対し、軟化点の低い結着樹脂を含むコア粒子の表面に、コア粒子よりも軟化点が高く耐熱性の高い樹脂からなるシェル層で被覆する表面改質処理を行ったコア・シェル構造を有するカプセルトナーにすることで、トナーの低温定着性を損なわずに、耐ブロッキング性を向上させる方法がある（例えば、特許文献１、２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−２０８６６１号公報
【特許文献２】特開２００１−２３５８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１又は２記載のカプセルトナーでは、一般的に、耐高温オフセット性の改善を目的として、コア粒子にパラフィンワックスや低分子量ポリプロピレンなどといった離型剤を含ませるため、シェル層が十分に軟化しない低温の定着条件において、カプセルトナー粒子同士が接着する前に、離型剤がカプセルトナー粒子表面に滲み出すといった問題があった。シェル層が十分に軟化しない低温で定着させる場合、従来の離型剤を含むカプセルトナーでは、離型剤がカプセルトナー粒子同士の接着前にカプセルトナー表面に滲み出し、カプセルトナー粒子同士の接着を妨げるため、定着強度が低下してしまう。カプセルトナーの定着強度の低下は、被記録媒体に定着されたトナー像である印刷画像に割れ又は剥がれなどが発生する原因になる。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、低温定着条件における定着強度を向上させたカプセルトナー及びそのカプセルトナーの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のカプセルトナーは、少なくとも結着樹脂と離型剤を含むコア粒子と、コア粒子を被覆するシェル層を有するカプセルトナーであって、離型剤は、ペンタエリストールと直鎖飽和モノカルボン酸がエステル結合をしたペンタエリスリトール脂肪酸エステルを含み、シェル層は、少なくとも炭素数４以上１２以下のアルコキシ基を有するアクリル系モノマーを重合させて得られるアクリル系樹脂を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のカプセルトナーは、直鎖飽和モノカルボン酸がバルミチン酸、ベヘン酸及びステアリン酸からなる一群から選ばれる少なくとも１種以上の化合物であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のカプセルトナーは、アクリル系樹脂が、少なくとも炭素数４以上１２以下のアルコキシ基を有するアクリル系モノマーと、スチレン系モノマーを重合させて得られることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のカプセルトナーは、結着樹脂がスチレンアクリル系樹脂を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のカプセルトナーの製造方法は、少なくとも結着樹脂と、ペンタエリスリトールと直鎖飽和モノカルボン酸がエステル結合したペンタエリスリトール脂肪酸エステルとを含むコア粒子と、コア粒子を被覆するシェル層と、を備えたカプセルトナーの製造方法であって、コア粒子に、少なくとも炭素数４〜１２のアルコキシ基を有するアクリル系モノマーを重合して得られるアクリル系樹脂微粒子を混合し、コア粒子表面にアクリル系樹脂微粒子を付着させた複合粒子を得る複合粒子形成工程と、複合粒子形成工程で得た複合粒子に機械的衝撃力を与え、カプセルトナー粒子を得るカプセルトナー粒子形成工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のカプセルトナーによれば、低温定着条件における定着強度を向上させたカプセルトナー及びそのカプセルトナーの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るカプセルトナーの概略断面構成を示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係るカプセルトナーの製造方法の工程を示す概略工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係るカプセルトナー及びカプセルトナーの製造方法の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施形態は本発明が具現化された一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態が適宜変更され得ることは勿論である。
【００１７】
１、カプセルトナー
図１は、本発明の一実施形態であるカプセルトナー１の断面構成を示す概念図である。本実施形態のカプセルトナー１は、少なくとも結着樹脂と離型剤を含むコア粒子２と、コア粒子２を被覆するシェル層３により構成される。
【００１８】
以下、本発明のカプセルトナー１の構成について詳細に述べる。
【００１９】
（コア粒子）
コア粒子２は、少なくとも結着樹脂と離型剤を含み、必要に応じて、その他添加剤を含む。
【００２０】
本発明に用いられる結着樹脂としては、従来トナーに使用される公知の樹脂が利用でき、例えば、スチレンアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂が挙げられる。中でも、本発明のシェル層３と親和性を向上させる観点から、スチレンアクリル系樹脂であることが好ましい。
【００２１】
スチレンアクリル系樹脂は、以下に示すモノマーを１種又は２種以上を公知の重合反応により重合させ得られた樹脂であることが特に好ましい。スチレンアクリル系樹脂を構成するモノマーとしては、例えば、スチレン、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレンなどのスチレン誘導体や、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエステルなどのアクリル酸誘導体及びメタクリル酸誘導体が挙げられ。上記のスチレンアクリル系樹脂を構成するモノマーであれば、一部が変性されていてもよい。
【００２２】
また、結着樹脂に用いるスチレンアクリル系樹脂を構成するモノマーには、耐高温オフセット性の改善を目的として、本発明の効果を損なわない範囲で、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸モノフエニルエステル、マレイン酸モノアリルエステル、ジビニルベンゼンなどのビニルモノマーを含ませることがさらに好ましい。
【００２３】
結着樹脂のガラス転移点は、特に限定されないが、低温定着性の向上の観点から、３０℃以上５０℃以下が好ましい。結着樹脂のガラス転移点が３０℃未満であると、画像形成装置内部において、カプセルトナー粒子同士が熱凝集するブロッキングが発生しやすくなり、保存安定性が低下する恐れがある。結着樹脂のガラス転移点が５０℃を超えると、低温定着性が損なわれる恐れがある。
【００２４】
本発明に用いられる離型剤としては、アルコール成分であるペンタエリストールと酸成分である直鎖飽和モノカルボン酸が、公知の方法により縮重合、エステル化反応又はエステル交換反応により、エステル結合をしたペンタエリスリトール脂肪酸エステルを含む離型剤を用いる。
【００２５】
直鎖飽和モノカルボン酸としては、具体的に、パルミチン酸、ベヘン酸、ステアリン酸、アラキン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、ミリスチン酸、メリシン酸などが挙げられる。中でも、バルミチン酸、ベヘン酸及びステアリン酸は、離型剤の結晶性を高めることができ、トナー像の定着強度をより高める効果が期待できるため、特に好ましい。
【００２６】
本発明に離型剤として用いられるペンタエリスリトール脂肪酸エステルを得る方法の一例について、以下に説明する。
【００２７】
ペンタエリスリトール脂肪酸エステルを得るには、例えば、まず、ペンタエリスリトールに対して、直鎖飽和モノカルボン酸の量を過剰に用いてエステル化反応を行う。このエステル化反応は、触媒の存在下又は不存在下で、通常１２０℃〜２４０℃の温度で行われる。このようなエステル化反応により、エステル化粗生成物が得られる。
【００２８】
次いで、上記のエステル化反応により得られたエステル化粗生成物中に含まれる過剰な直鎖飽和モノカルボン酸成分を、アルカリ水溶液を用いた脱酸により除去する。脱酸時に用いるアルカリ水溶液として、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウムなどのアルカリ金属塩、炭酸アンモニウムなどのアンモニウム塩などの水溶液が挙げられる。アルカリ水溶液の量は、得られたエステル化粗生成物の酸価に対し１〜２倍当量が好ましい。
【００２９】
エステル化粗生成物の具体的な脱酸方法は、エステル化粗生成物、アルカリ水溶液、炭化水素溶剤、及び分離用アルコールを混合し、エステル化粗生成物中に含まれる過剰な直鎖飽和モノカルボン酸をアルカリ水溶液により中和することにより行われる。脱酸は、エステル化粗生成物の融解温度よりも高い温度を保持して行われ、通常、５０℃〜１００℃であり、好ましくは７０℃〜９０℃である。５０℃未満の温度では、分層不良や乳化を起こす恐れがあり、１００℃を超えるとエステル化粗生成物が加水分解する恐れがある。
【００３０】
脱酸により本発明に離型剤として用いるペンタエリスリトール脂肪酸を含むエステル層とアルカリ水層と分離するので、このアルカリ水層を除去する。次に、エステル層を５０℃〜１００℃の熱水で水洗する。水洗は、水洗廃水が中性となるまで繰り返し行う。炭化水素溶剤又は分離用アルコールなどの溶剤は、水洗を繰り返し行うことにより、エステル層から除去することができる。さらに水洗後にエステル中に残存する溶剤を、減圧条件下にて完全に除去することができる。このようにして本発明に離型剤として用いるペンタエリスリトール脂肪酸エステルが得られる。
【００３１】
ペンタエリスリトール脂肪酸エステルを得るために用いられる炭化水素溶剤は、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、及びノルマルヘプタンなどが挙げられる。炭化水素溶剤の添加量は、エステル化粗生成物１００重量部に対して、５〜１００重量部であることが好ましい。５重量部未満では、分層不良あるいは乳化状態になる恐れがある。１００重量部を超えた場合では、添加量に見合った効果の向上はなく、かえって、溶媒の除去に時間が長期化し、生産性が低下する場合がある。
【００３２】
ペンタエリスリトール脂肪酸エステルを得るために用いられる分離用アルコールは、炭素数１〜３の低級アルコールが好ましく、具体的には、メタノール、エタノール、ノルマルプロパノール、イソプロパノールなどが挙げられる。分離用アルコールの添加量は、分層状態を良好にするため、エステル化粗生成物１００重量部に対して、３〜３０重量部であることが好ましい。
【００３３】
離型剤の融点は、特に限定されず、広い範囲から適宜選択できるが、好ましくは３０℃〜１２０℃、特に好ましくは３０℃〜１００℃である。離型剤の融点が、３０℃未満であれば得られるカプセルトナーの保存性を損なう恐れがあり、１２０℃を超えると定着性が改善されない恐れがある。
【００３４】
コア粒子に含まれる離型剤の含有量は、特に限定されないが、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して２重量部以上２０重量部以下である。離型剤の使用量が、結着樹脂１００重量部に対して０．２重量部未満であると離型剤としての機能を充分に発揮できない恐れがあり、２０重量部を超えると、本発明のカプセルトナーを適用する画像形成装置内部で、本発明のカプセルトナーが感光体上に付着するフィルミングが起こりやすくなる。
【００３５】
また、コア粒子２には、必要に応じて、着色剤又は電荷制御剤などの添加剤を含ませてもよい。
【００３６】
着色剤としては、例えば、電子写真分野で常用される着色剤が使用でき、ブラックトナー用着色剤、イエロートナー用着色剤、マゼンタトナー用着色剤、及びシアントナー用着色剤などが使用できる。以下では、カラーインデックス（Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ）を「Ｃ．Ｉ．」と略記する。
【００３７】
ブラックトナー用着色剤としては、例えば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライト及びマグネタイトなどが使用できる。
【００３８】
イエロートナー用着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５などが使用できる。
【００３９】
マゼンタトナー用着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２などが使用できる。
【００４０】
シアントナー用着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０などが使用できる。
【００４１】
これらの着色剤以外にも、コア粒子２に含まれる着色剤として、紅色顔料、緑色顔料などが使用できる。また、上記の着色剤は１種単独で使用でき、又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４２】
着色剤の使用量は、特に限定されないが、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して５重量部以上１０重量部以下である。着色剤の使用量を上記範囲にすることで、充分な画像濃度を有し、発色性が高く画像品位に優れる良好な画像を形成することができる。
【００４３】
また、着色剤は、結着樹脂中に均一に分散させるために、マスターバッチ化して用いてもよい。
【００４４】
コア粒子２には、帯電性を付与する目的で、必要に応じて電荷制御剤を含ませてもよい。電荷制御剤としては電子写真分野で常用される正電荷制御用及び負電荷制御用の電荷制御剤を使用できる。
【００４５】
正電荷制御用の電荷制御剤としては、例えば、四級アンモニウム塩、ピリミジン化合物、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが使用できる。また、負電荷制御用の電荷制御剤としては、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、サリチル酸及びその誘導体の金属錯体及び金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、有機ベントナイト化合物、ホウ素化合物などが使用できる。
【００４６】
電荷制御剤の使用量は、特に限定されず、広い範囲から適宜選択できるが、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上５重量部以下である。
【００４７】
コア粒子２の体積平均粒径は、４μｍ以上８μｍ以下が好ましい。コア粒子２の体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下であると、高微細な画像を長期にわたって安定して形成することができる。また、上記範囲まで小粒化することによって、少ない付着量でも高い画像濃度を得られ、トナーの消費量を削減できる効果も生じる。一方で、コア粒子２の体積平均粒径が４μｍ未満であると、コア粒子２の粒径が小さくなり過ぎ、高帯電化及び低流動化が発生する恐れがある。この高帯電化及び低流動化が発生すると、感光体にトナーを安定して供給することができなくなり、地肌かぶり及び画像濃度の低下などが発生する恐れがある。コア粒子２の体積粒径が８μｍを超えると、コア粒子２の粒径が大きく、形成画像層厚が高くなり、著しく粒状性を感じる画像が形成され、高精細な画像を得ることができないので好ましくない。また、コア粒子２の粒径が大きくなることによって比表面積が減少し、トナーの帯電量が小さくなる。トナーの帯電量が小さくなると、トナーが感光体に安定して供給されず、トナー飛散による画像形成装置内汚染が発生する恐れがある。
【００４８】
（シェル層）
シェル層３は、コア粒子２を被覆している。シェル層３を形成する樹脂には、少なくとも炭素数４以上１２以下のアルコキシ基を有するアクリル系モノマー１種又は２種以上を公知の方法により重合して得られるアクリル系樹脂を含む樹脂を用いる。
【００４９】
炭素数４以上１２以下のアルコキシ基を有するアクリル系モノマーとして、具体的には、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ラウリルなどのアクリル酸誘導体、あるいはメタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル及びメタクリル酸ｎ−ラウリルなどのメタクリル酸誘導体が挙げられる。これらの炭素数４以上１２以下のアルコキシ基を有するアクリル系モノマーであれば、一部が変性されていてもよい。
【００５０】
また、シェル層３に含まれるアクリル系樹脂は、アクリル系樹脂の架橋性を向上させるために、少なくとも炭素数４以上１２以下のアルコキシ基を有するアクリル系モノマー１種又は２種以上と、スチレン系モノマー１種又は２種以上を共重合して得られるスチレンアクリル系樹脂であることが好ましい。スチレン系モノマーとして、具体的には、スチレン、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレンなどのスチレン誘導体などが挙げられる。これらのスチレン系モノマーは、一部が変性されていてもよい。
【００５１】
以下に本発明のカプセルトナー１の効果について説明する。
【００５２】
炭素数４以上１２以下のアルコキシ基を有するアクリル系モノマーを重合して得られるアクリル系樹脂と、本発明に離型剤として用いられるペンタエリスリトール脂肪酸エステルと相溶性がよい。そのため、本発明のカプセルトナー１は、従来のカプセルトナーと比較して、離型剤とシェル層３の接着強度が高く、離型剤であるペンタエリスリトール脂肪酸エステルがシェル層３の表面に滲みだす速度が遅い。
【００５３】
したがって、本発明のカプセルトナー１は、シェル層３が十分に軟化しない低温の定着条件でも、離型剤によるカプセルトナー１同士の接着の妨害を緩和することができるので、定着強度が向上する。
【００５４】
ここで、シェル層３を形成するアクリル系樹脂に含まれるアクリル系モノマーのアルコキシ基の炭素数が４未満のときは、シェル層３と離型剤であるペンタエリスリトール脂肪酸エステルの相溶性が十分に改善されず、本発明のカプセルトナー１の効果を発揮できない。一方で、シェル層３を形成するアクリル系樹脂に含まれるアクリル系モノマーのアルコキシ基の炭素数が１２を超えるときは、炭素数に見合った効果の向上がなく、シェル層３のガラス転移点が高くなるので、低温定着性を劣化させる恐れがある。
【００５５】
なお、本発明において、シェル層３は、すべて本発明に使用するアクリル系樹脂からなることが好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲で、従来トナーに用いられる公知の樹脂を含んでいてもよい。
【００５６】
２、カプセルトナーの製造方法
次に、本発明に係るカプセルトナー１の製造方法の一実施形態について詳細に説明する。図２は、本発明の実施形態に係るカプセルトナー１の製造方法の工程を示す概略工程図である。
【００５７】
本発明の実施形態に係るカプセルトナー１の製造方法は、図２に示すように、少なくとも結着樹脂とペンタエリスリトール脂肪酸エステル含むコア粒子に、少なくとも炭素数４〜１２のアルコキシ基を有するアクリル系モノマーを重合して得られるアクリル系樹脂微粒子を混合し、コア粒子表面にアクリル系樹脂微粒子を付着させた複合粒子を得る複合粒子形成工程Ｓ３と、複合粒子形成工程Ｓ３で得た複合粒子に機械的衝撃力を与え、カプセルトナー粒子を得るカプセルトナー粒子形成工程Ｓ４を含む。以下、それぞれの工程について詳細に説明する。
【００５８】
（１）コア粒子作製工程Ｓ１
コア粒子作製工程Ｓ１では、本発明のカプセルトナー１におけるコア粒子２を作製する。コア粒子２の作製方法としては、特に限定されることなく、従来公知の方法によって作製することができる。コア粒子２の作製方法は、例えば、混練粉砕法などの乾式法、ならびに懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法及び溶融乳化法などの湿式法が挙げられる。以下、混練粉砕法によってコア粒子２を作製する方法を記載する。
【００５９】
混練粉砕法によるコア粒子２の作製では、結着樹脂、着色剤、離型剤及びその他の添加剤を含むコア粒子２の原料を、混合機で乾式混合した後、混練機によって溶融混練する。溶融混練によって得られた溶融混練物を冷却固化し、冷却固化した固化物を粉砕機によって粉砕する。粉砕機によって粉砕された微粉砕物を必要に応じて分級などの粒度調整を行い、コア粒子２を得る。
【００６０】
混合機としては、公知のものを使用でき、例えば、ヘンシェルミキサ（三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（株式会社カワタ製）、メカノミル（岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（ホソカワミクロン株式会社製）などが挙げられる。
【００６１】
混練機としては、公知のものを使用でき、例えば、二軸押出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの混練機を使用できる。さらに具体的には、例えば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸又は２軸のエクストルーダ、ニーデックス（いずれも商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機が挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式の混練機が特に好ましい。
【００６２】
粉砕機としては、公知のものが使用でき、例えば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、及び高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナ）との間に形成される空間に固形物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機が挙げられる。
【００６３】
分級には、遠心力による分級及び風力による分級によって過粉砕コア粒子を除去できる公知の分級機を使用することができ、例えば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）などを使用することができる。
【００６４】
（２）アクリル系樹脂微粒子調整工程Ｓ２
アクリル系樹脂微粒子調製工程Ｓ２では、シェル層３を形成するアクリル系樹脂微粒子を調整する。アクリル系樹脂微粒子は、例えば、本発明のカプセルトナー１のシェル層３に含まれるアクリル系樹脂を構成するアクリル系モノマー及びスチレン系モノマーを乳化重合反応あるいはソープフリー乳化重合反応などの従来公知の重合反応で重合させることによって得られる。また、本発明に使用するアクリル系樹脂をホモジナイザーなどで乳化分散させて細粒化することによっても得られる。
【００６５】
アクリル系樹脂微粒子の体積平均粒子径は、０．０５μｍ〜１．０μｍ以下が好ましい。アクリル系樹脂微粒子の体積平均粒径が０．０５μｍ〜１．０μｍであれば、シェル層３の厚みが適切なカプセルトナー１を得ることができる。
【００６６】
また、アクリル系樹脂微粒子は、次の複合粒子形成工程Ｓ３で用いられる前に、熱風乾燥あるいは自然乾燥などの従来公知の方法で、乾燥されていることが好ましい。
【００６７】
（３）複合粒子形成工程Ｓ３
複合粒子形成工程Ｓ３は、コア粒子作製工程Ｓ１で得たコア粒子２と、アクリル系樹脂微粒子調整工程Ｓ２で得たアクリル系樹脂微粒子を混合機で混合して、コア粒子２表面にアクリル系樹脂微粒子を付着させた複合粒子を得る。
【００６８】
混合機としては、コア粒子作製工程Ｓ１で使用するものと同様に、公知のものを使用でき、例えば、ヘンシェルミキサ（三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（株式会社カワタ製）、メカノミル（岡田精工株式会社製）などが挙げられる。
【００６９】
混合機に投入するコア粒子２とアクリル系樹脂微粒子の混合比は、コア粒子２表面をアクリル系樹脂微粒子で完全にかつ薄く被覆する程度の混合比が好ましく、具体的には、１００重量部のコア粒子２に対してアクリル系樹脂微粒子２〜５重量部となる混合比が好ましい。
【００７０】
（４）カプセルトナー粒子形成工程Ｓ４
カプセルトナー粒子形成工程Ｓ４は、複合粒子形成工程Ｓ３で得た複合粒子に機械的衝撃力を与えることにより、アクリル系樹脂微粒子をコア粒子２表面で膜化させてシェル層３が形成したカプセルトナー粒子を得る工程である。
【００７１】
機械的衝撃力を与える装置としては、複数の攪拌羽根を有する回転攪拌手段を備えた装置がよく、例えば、ハイブリダイゼーションシステム（株式会社奈良機械製作所製）などが挙げられる。
【００７２】
カプセルトナー粒子形成工程Ｓ４におけるシェル層３の形成は、以下のようにして行われる。
【００７３】
まず、機械的衝撃力を与える装置に複合粒子を投入し、回転攪拌手段によって、複合粒子を回転攪拌させる。回転攪拌手段の回転羽根の周速度は、特に限定されないが、７０ｍ／秒以上１２０ｍ／秒以下であることが好ましい。
【００７４】
ここで、複合粒子のコア粒子２とアクリル系樹脂微粒子は、回転攪拌による熱的エネルギーが加えられることによって、その表面が膨潤軟化し、濡れ性が向上する。さらに、攪拌羽根によって複合粒子に機械的衝撃力が与えられることで、アクリル系樹脂微粒子がコア粒子２表面に固着するとともに、一部のアクリル系樹脂微粒子が、コア粒子２及び隣り合うアクリル系樹脂微粒子の少なくとも一方と融着する。その結果、コア粒子２の表面全面にアクリル系樹脂を含むシェル層３が形成される。
【００７５】
なお、以上の本発明に係るカプセルトナー１の製造方法には、必要に応じて、得られるカプセルトナー１の流動性、耐熱性、摩擦帯電性など向上を目的に、カプセルトナー粒子形成工程Ｓ４の後に、カプセルトナー粒子形成工程Ｓ４で得られたカプセルトナー粒子の表面に外添剤を付着させる外添工程Ｓ５を加えてもよい。
【００７６】
（８）外添工程Ｓ５
外添工程Ｓ５では、カプセルトナー粒子形成工程Ｓ４で得たカプセルトナー粒子と外添剤を混合機に入れて混合する。混合機としては、コア粒子作製工程Ｓ１、複合粒子形成工程Ｓ３で使用するものと同様に、公知のものを使用でき、例えばヘンシェルミキサ（三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（株式会社カワタ製）などが挙げられる。
【００７７】
外添剤としては、電子写真の分野で常用される無機微粉末が使用できる。無機微粉末としては、例えば、シリカ微粉末、酸化チタン及びアルミナ微粉末が挙げられる。これらの無機微粉末は、疎水化、帯電性コントロールなどの目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤及びその他の有機ケイ素化合物などの処理剤で処理されていることが好ましく、１種を単独で使用でき、又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７８】
外添剤の添加量としては、得られるカプセルトナー１に必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体への摩耗に対する影響、あるいはカプセルトナー１の環境特性などを考慮して、カプセルトナー粒子１００重量部に対し１重量部以上１０重量部以下であることが好ましく、１重量部以上５重量部以下であることがさらに好ましい。また、外添剤は、一次粒子の個数平均粒子径が１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００７９】
以上の本発明に係るカプセルトナー１の製造方法において、製造された本発明のカプセルトナー１は、そのまま一成分現像剤として使用することができ、またキャリアと混合して二成分現像剤として使用することができる。
【実施例】
【００８０】
以下に製造例、実施例及び比較例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、これらの実施例により本発明が限定されるものではない。なお、実施例及び比較例において、各物性値を以下に示す方法により測定した。
【００８１】
［測定方法］
［結着樹脂／アクリル系樹脂微粒子のガラス転移点］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用いて、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点からガラス転移点（Ｔｇ）を求めた。
【００８２】
［結着樹脂／アクリル系樹脂微粒子の軟化点］
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）を用い試料１ｇを昇温速度毎分６℃で加熱し、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えてダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から試料を流出させた。試料の流出が開始された温度を軟化点とした。
【００８３】
［離型剤の融点］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用いて、試料１ｇを温度２０℃から昇温速度毎分１０℃で２００℃まで加熱し、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定したＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの温度を離型剤の融点とした。
【００８４】
［コア粒子／カプセルトナー粒子の体積平均粒径及び変動係数］
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇ及びアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：卓上型２周波超音波洗浄器ＶＳ−Ｄ１００、アズワン株式会社製）を用い周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理し、測定用試料とした。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター株式会社製）を用い、アパーチャ径：１００μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒径及び変動係数を求めた。
【００８５】
［アクリル系樹脂微粒子の体積平均粒径］
レーザ回折・散乱法粒度分布測定装置（商品名：マイクロトラックＭＴ３０００、日機装株式会社製）を用いて測定を行った。試料の凝集を防ぐため、ファミリーフレッシュ（花王株式会社製）の水溶液中に測定試料が分散した分散液を投入・撹拌後、装置に注入し、２回測定を行い、平均を求めた。測定条件は、測定時間：３０秒、粒子屈折率：１．４、粒子形状：非球形、溶媒：水、溶媒屈折率：１．３３とした。測定試料の体積粒度分布を測定し、測定結果から累積体積分布における小粒径側からの累積体積が５０％になる粒径を試料の体積平均粒径（μｍ）として算出した。
【００８６】
［エステル化粗組成物／ペンタエリスリトール脂肪酸エステルの酸価］
ペンタエリスリトール脂肪酸エステルの合成の際に、生成したエステル化粗組成物の酸価は、中和滴定法によって測定した。テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５０ｍｌに、試料５ｇを溶解させ、指示薬としてフェノールフタレインのエタノール溶液を数滴加えた後、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液で滴定を行った。試料溶液の色が無色から紫色に変化した点を終点とし、終点に達するまでに要した水酸化カリウム水溶液の量と滴低に供した試料の重量とから、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を算出した。
【００８７】
＜実施例１＞       
（ペンタエリスリトール脂肪酸エステルの合成）
本発明の実施例１に用いる離型剤であるペンタエリスリトール脂肪酸エステルＷ１を以下のように合成した。温度計、窒素導入管、攪拌機及び冷却管を取り付けた４つロフラスコに、アルコール成分としてペンタエリスリトール１００重量部と酸成分としてパルミチン酸８０９重量部を加え、窒素気流下、２２０℃で反応水を留去しつつ、１５時間常圧で反応させ、酸価が１０ｍｇＫＯＨ/ｇのエステル化粗生成物８４５重量部を得た。エステル化粗生成物１００重量部にトルエン２０重量部及びエタノール６重量部を加え、エステル化粗生成物の酸価の１.５倍当量に相当する量の水酸化カリウムを含む１０％水酸化カリウム水溶液を加え、７０℃で３０分間攪拌した。３０分間静置して水層部を除去して脱酸工程を終了した。ついで、エステル化粗生成物１００重量部に対して、２０重量部のイオン交換水を入れて、７０℃で３０分間攪拌した後、３０分間静置して水層部を分離・除去した。廃水のｐＨが中性になるまで水洗を４回繰り返した。残ったエステル層を１８０℃、１ｋＰａの減圧条件下で溶媒を留去し、ろ過を行い、融点７１.６℃、酸価０.２ｍｇＫＯＨ/ｇのペンタエリスリトール脂肪酸エステルＷ１を得た。
【００８８】
（１）コア粒子作製工程Ｓ１
・スチレンアクリル系樹脂（商品名：ＸＰＡ７８３６、三井化学社製、ガラス転移点４５℃、軟化点８９℃）                                                １００重量部
・カーボンブラック（商品名：ＭＡ−１００、三菱化学社製）              ５重量部
・離型剤（ペンタエリスリトール脂肪酸エステルワックスＷ１）            ６重量部
上記に示すトナー原料を、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）に投入し、撹拌羽根の先端部の周速が４０ｍ／秒の速度で、５分間撹拌混合した後、２軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）により溶融混練して溶融混練物を得た。この溶融混練物を冷却ベルトにて冷却後、２ｍｍのスクリーンを有するスピードミルで粗粉砕し、粉砕機（商品名：カウンタージェットミルＡＦＧ、ホソカワミクロン社製）とロータリー式分級機（商品名：ＴＳＰセパレータ、ホソカワミクロン社製）を用いて、微粉砕及び分級することによって、体積平均粒径が６．７μｍであり、変動係数が２２％のコア粒子Ｃ１を得た。
【００８９】
（２）アクリル系樹脂微粒子調製工程Ｓ２
攪拌加熱装置、温度計、窒素導入管、及び冷却管を備えた反応容器に、脱イオン水１６８重量部を仕込み、摂氏８０度に昇温する。これに脱イオン水２５２重量部、スチレン７５重量部及びｎ−ブチルアクリレート２５重量部からなるモノマー混合液と、ペルオキソ二硫酸アンモニウム１重量部、n-ドデシルメルカプタン０．２重量部及び脱イオン水６２重量部からなる開始剤水溶液５６重量部とを同時に１１０分かけて滴下し、更に６０分間撹拌した後、反応を終了させた。得られたラテックスをスプレードライヤー（商品名：マイクロミストドライヤ−ＭＤＬ−０５０型、藤崎電機株式会社製）を用いて熱風乾燥し粉砕することによって、ガラス転移点が６０℃、軟化点９５℃、粒子径が０．１５μｍのほぼ単分散のアクリル系樹脂微粒子Ａ１を得た。このラテックスを重合率は９９．９９６以上、アクリル酸含有率は仕入着に相当する量であった。
【００９０】
（３）複合粒子工程Ｓ３
ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）の中に、コア粒子Ｃ１を１００重量部と、アクリル系微粒子Ａ１を３重量部投入し、撹拌羽根先端部の最外周における周速度を２５ｍ／秒に設定し、５分間撹拌混合することによって、コア粒子Ｃ１表面にアクリル系微粒子Ａ１を均一に付着させた複合粒子ＣＡ１を得た。
【００９１】
（４）カプセルトナー粒子形成工程Ｓ４
ハイブリダイゼーションシステム（商品名：ＮＨＳ−３型、株式会社奈良機械製作所製）の中に、複合粒子ＣＡ１を投入し、回転撹拌手段の最外周における周速度を１００ｍ／秒に設定し、１５分間撹拌混合することによって、コア粒子Ｃ１表面にアクリル系樹脂微粒子Ａ１を膜化させ、カプセルトナー粒子Ｐ１を得た。
【００９２】
（５）外添工程Ｓ５
カプセルトナー粒子Ｐ１を１００重量部と、外添剤として１次粒子の平均粒径が７ｎｍの疎水性シリカ微粒子（商品名：フェームドシリカＲ９７６、日本アエロジル社製）を２重量部、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）に投入し、を用いて回転部材の周速度を４０ｍ／秒として１分間撹拌混合し、実施例１のカプセルトナーＴ１を得た。
【００９３】
＜実施例２〜実施例１５、比較例１〜１２＞
（ペンタエリスリトール脂肪酸エステルの合成）
実施例１のペンタエリスリトール脂肪酸エステルの合成において、パルミチン酸の代わりベヘン酸を用いて、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルＷ２を得た。また、実施例１のペンタエリスリトール脂肪酸エステルの合成において、パルミチン酸の代わりステアリン酸を用いて、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルＷ３を得た。
【００９４】
（１）コア粒子作製工程Ｓ１
実施例１のコア粒子作製工程において、離型剤をペンタエリルリトール脂肪酸エステルＷ１からペンタエリスリトール脂肪酸エステルＷ２、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルＷ３、市販のカルナバワックス（商品名：カルナバワックス、東亜化成株式会社製）、又は市販のパラフィンワックス（商品名：ＨＮＰ−１０、日本精蝋株式会社製）に代えてコア粒子Ｃ２〜Ｃ５を得た。コア粒子Ｃ１〜Ｃ５に使用した離型剤のアルコール成分と酸成分の組み合わせ及び融点を表１に示す。
【００９５】
【表１】
2015072371.tif 000003
（２）アクリル系樹脂微粒子調製工程Ｓ２
実施例１のアクリル系樹脂微粒子調整工程Ｓ２において、モノマーと配合比をそれぞれ表２に示す通りに変更し、アクリル系樹脂微粒子Ａ２〜Ａ７を得た。アクリル系樹脂微粒子Ａ１〜Ａ２におけるモノマー及び配合比、アクリル系モノマーが有するアルコキシ基の炭素数、ガラス転移点、軟化点、粒子径を表２に示す。
【００９６】
【表２】
2015072371.tif 000004
（３）複合粒子形成工程Ｓ３〜外添工程Ｓ５
実施例１の複合粒子形成工程Ｓ３〜外添工程Ｓ５において、コア粒子Ｃ１とアクリル系樹脂微粒子Ａ１の組み合わせに代えて、表３に示す組み合わせに変更し、実施例２〜実施例１５及び比較例１〜比較例１２のカプセルトナーＴ２〜Ｔ２７を作製した。表３に実施例１〜実施例１５及び比較例１〜１２のカプセルトナーＴ１〜Ｔ２７におけるコア粒子とアクリル系樹脂微粒子の組み合わせを表３に示す。
【００９７】
【表３】
2015072371.tif 000005
＜評価方法＞
実施例１〜１５及び比較例１〜１２のカプセルトナーＴ１〜Ｔ２７を用いて、以下の評価を行った。
【００９８】
［耐ブロッキング性］
試料となる実施例１〜１５及び比較例１〜１２のカプセルトナーＴ１〜Ｔ２７からそれぞれ１０ｇを採取し、評価する試料１０ｇを内径３ｃｍ高さ１０ｃｍのステンレス製の円筒容器に入れ、５０℃に設定した恒温槽で２４時間放置した後、円筒容器内の試料を目開き０．０４５μｍのステンレス金網メッシュでふるいをかけ、トナー凝集物の発生を確認した。
【００９９】
耐ブロッキング性の評価基準は以下の通りである。
【０１００】
○：良好。ステンレス金網メッシュ上にトナー凝集物が残らない。
【０１０１】
△：実用上問題なし。ステンレス金網メッシュ上にトナー凝集物は確認されるが、トナー凝集物は容易に解れる。
【０１０２】
×：不良。ステンレス金網メッシュ上にトナー凝集物は確認され、トナー凝集物を解すことができない。
【０１０３】
［定着強度］
実施例１〜１５及び比較例１〜１２のカプセルトナーＴ１〜Ｔ２７を用いて、二成分現像剤を作製した。二成分現像剤の作製は、体積平均粒子径５０μｍのフェライトキャリアと各カプセルトナーＴ１〜Ｔ２７とを、トナー濃度７％になるよう混合し作製した。
【０１０４】
上記二成分現像剤をそれぞれ試料として、二成分現像装置を有する市販複写機（商品名：ＭＸ−５１１１ＦＮ、シャープ株式会社製）の現像ユニットに充填し、記録媒体（商品名：ＰＰＣ用紙ＳＦ−４ＡＭ３、シャープ株式会社製）上に、縦２０ｍｍ、横５０ｍｍの長方形のベタ画像を形成し、定着画像サンプルを作製した。この際、ベタ画像部のトナーの付着量を０．５ｍｇ／ｃｍ２、定着プロセス速度を１２４ｍｍ／秒、定着ローラの温度を１５０℃にそれぞれ設定した。
【０１０５】
得られた定着画像サンプルを、長方形の中心を通る線に沿って谷折にして、折り曲げた状態で折り曲げ線の上を、重さ２００ｇの円柱形（直径１０ｃｍ高さ１０ｃｍ）の錘を５往復転がした後、定着画像サンプルを元の状態に戻して、トナーの剥離幅を測定し、低温定着条件下における定着強度の評価項目として採用した。
【０１０６】
定着強度の評価基準は、以下のとおりである。
【０１０７】
○：良好。折り曲げ線においてトナーの剥離がない。
【０１０８】
△：実用上問題なし。折り曲げ線において、トナーの剥離幅が０．５ｍｍ未満である。
【０１０９】
×：不良。折り曲げ線において、トナーの剥離幅が０．５ｍｍ以上である。
【０１１０】
実施例１〜１５及び比較例１〜１２のカプセルトナー１〜２７の耐ブロッキング性及び低温定着条件下での定着強度の評価結果を表３に示す。
【０１１１】
実施例１〜１５のカプセルトナーＴ１〜Ｔ１５は耐ブロッキング性の評価において、良好な結果を得て、且つ、実施例１〜１５のカプセルトナーＴ１〜Ｔ１５を含む二成分現像剤は、低温定着条件下における定着条件においても、実施上問題のない結果を得た。
【０１１２】
実施例１〜１５のカプセルトナーＴ１〜Ｔ１５は、ペンタエリスリトールと直鎖飽和モノカルボン酸がエステル結合をした離型剤を含むコア粒子Ｃ１〜Ｃ３を、アルコキシ基の炭素数が４のｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、アルコキシ基の炭素数が８の２−エチルヘキシルメタクリレート、あるいはアルコキシ基の炭素数が１２のラウリルアクリルレートとスチレンを重合して得られたアクリル系樹脂Ａ１〜Ａ５からなるシェル層で被覆したカプセルトナーである。
【０１１３】
実施例１〜１５のカプセルトナーＴ１〜１５は、コア粒子Ｃ１〜Ｃ３が、コア粒子Ｃ１〜Ｃ３よりも軟化点の高い樹脂からなるシェル層を有することで、従来からの耐ブロッキング性を有することができた。さらに、実施例１〜１５のカプセルトナーＴ１〜１５に使用されたコア粒子Ｃ１〜Ｃ３に含まれる、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルと直鎖飽和モノカルボン酸がエステル結合をした離型剤が、炭素数４〜１２のアルコキシ基を有するアクリル系モノマーを重合し得られたアクリル系樹脂からなるシェル層と相溶性がよく、シェル層が十分に軟化しない低温定着条件下において、比較例１〜１２のカプセルトナーＴ１６〜Ｔ２７に比べ、カプセルトナー表面に滲み出る速度が遅延され、定着強度が向上したと考えられる。
【０１１４】
一方で、比較例１〜比較例６のカプセルトナーＴ１６〜Ｔ２１は、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルと直鎖飽和モノカルボン酸をエステル化して得た離型剤を含むコア粒子Ｃ１〜Ｃ３を有するが、シェル層を形成するアクリル系樹脂が、炭素数１のアルコキシ基を有するメチルアクリレート又は炭素数２のエチルメタクリレートを重合して得られたアクリル系樹脂であったので、シェル層と離型剤の相溶性が十分に改善されず、低温定着条件下で、実用上問題のない定着強度を得ることができなかった。
【０１１５】
また、比較例７〜比較例１０のカプセルトナーＴ２２〜Ｔ２５は、本発明の離型剤と異なる市販の離型剤を含むコア粒子Ｃ４又はＣ５を有していたため、炭素数４のアルコキシ基を有するアクリル系樹脂Ａ１又はアクリル系樹脂Ａ４からなるシェル層を有しても低温定着条件下で、実用上問題のない定着強度を得ることはできなかった。
【０１１６】
また、比較例１１及び比較例１２のカプセルトナーＴ２６及びＴ２７は、本発明の離型剤と異なる市販の離型剤を含むコア粒子Ｃ４又はＣ５と、炭素数１又は２のアルコキシ基を有するアクリル系モノマーを重合して得られたアクリル系樹脂Ａ６からなるシェル層の組み合わせのカプセルトナーであったので、低温定着条件下で、実用上問題のない定着強度を得ることができなかった。
【符号の説明】
【０１１７】
１    カプセルトナー
２    コア粒子
３    シェル層
【図１】
2015072371.tif 000006
【図２】
2015072371.tif 000007