(57)【要約】【課題】  光ビーム出射装置の光軸に対する光源部材の垂直度を維持する。【解決手段】  複数の発光点２ａ〜２ｈを有する光源２と、第１の当接部１ｍ、第２の当接部１ｊ及び第３の当接部１ｋが光源に当接することにより複数の発光点から出射される複数の光ビームの出射方向を規定する保持部材１とを有し、複数の発光点のうちの最も離れた２つの発光点を結ぶ第１の直線Ｋ１と第１の当接部と第２の当接部とを結ぶ第２の直線Ｋ２とのなす角β１が、第２の当接部と第３の当接部とを結ぶ第３の直線Ｋ３と第１の直線とのなす角β２及び第３の当接部と第１の当接部とを結ぶ第４の直線Ｋ４と第１の直線とのなす角β３よりも小さく、かつ第１の当接部と第２の当接部との距離Ｄ１が、第２の当接部と第３の当接部との距離Ｄ２及び第３の当接部と第１の当接部との距離Ｄ３よりも長くなるように第１の当接部、第２の当接部及び第３の当接部が光源に当接する光ビーム出射装置。【選択図】  図１
2015041077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ビームを出射する複数の発光点を有する光源と、
前記光源を保持する保持部材であって、第１の当接部、第２の当接部、および第３の当接部を備え、前記第１の当接部、前記第２の当接部、および前記第３の当接部が前記光源に当接することにより、前記複数の発光点から出射される前記複数の光ビームの出射方向を規定する保持部材と、
を有し、
前記保持部材によって保持された前記光源から出射された前記複数の光ビームの光路上から前記保持部材に保持された前記光源および前記保持部材を視たときに、前記保持部材に保持された前記複数の発光点のうちの最も離れた２つの発光点を結ぶ第１の直線と前記第１の当接部と前記第２の当接部とを結ぶ第２の直線とのなす角が、前記第２の当接部と前記第３の当接部とを結ぶ第３の直線と前記第１の直線とのなす角、および前記第３の当接部と前記第１の当接部とを結ぶ第４の直線と前記第１の直線とのなす角よりも小さく、かつ前記第１の当接部と前記第２の当接部との距離が、前記第２の当接部と前記第３の当接部との距離および前記第３の当接部と前記第１の当接部との距離よりも長くなるように、前記第１の当接部、前記第２の当接部、および前記第３の当接部が前記光源に当接する光ビーム出射装置。
【請求項２】
前記光源は、前記複数の発光点が形成された部と、前記部を囲うパッケージ部とを備え、
前記３つの当接部は、前記光源の前記パッケージ部に当接する請求項１に記載の光ビーム出射装置。
【請求項３】
前記光源から出射された前記複数の光ビームは、前記第１の当接部、前記第２の当接部、および前記第３の当接部が形成する三角形の内部を通過する請求項１又は２に記載の光ビーム出射装置。
【請求項４】
前記光源が取り付けられる基板を更に有し、
前記基板は、少なくとも３点で前記保持部材に固定され、
前記保持部材に固定された前記光源から出射される前記光ビームの進行方向から視たときに、少なくとも３点の固定位置のうちその他の固定位置に対して前記光源に近い位置の３つの固定位置が形成する三角形の重心は、前記第１の当接部、前記第２の当接部、および前記第３の当接部が形成する三角形の中にある請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光ビーム出射装置。
【請求項５】
前記パッケージ部の形状は、四角形である請求項２に記載の光ビーム出射装置。
【請求項６】
前記最も離れた２つの発光点は、前記四角形の前記パッケージ部の一つの対角線の上に配置されている請求項５に記載の光ビーム出射装置。 
【請求項７】
前記第１の当接部、前記第２の当接部、および前記第３の当接部のうちの２つの当接部は、前記四角形の一つの辺の両頂点にそれぞれ当接し、残りの１つの当接部は、前記一つの辺に対向する他の辺の中央部と前記第１の直線との間の位置で前記他の辺に当接している請求項５又は６に記載の光ビーム出射装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載された光ビーム出射装置と、
前記光ビーム出射装置から出射された複数の光ビームを偏向する偏向手段と、
前記偏向手段により偏向された前記複数の光ビームを感光体の表面上に結像させる結像光学系と、
を有する光走査装置。
【請求項９】
前記光走査装置の主走査方向の結像倍率と副走査方向の結像倍率のうち結像倍率の高い方向に配列される発光点の数は、結像倍率の低い方向に配列される発光点の数よりも多い請求項８に記載の光走査装置。
【請求項１０】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
感光体と、
前記感光体の表面を均一に帯電する帯電装置と、
前記感光体の均一に帯電された表面に光ビームを照射して静電潜像を形成する請求項８又は９に記載の光走査装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の発光点を有する光ビーム出射装置、光ビーム出射装置を有する光走査装置、および光走査装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光走査装置は、電子写真プロセスにより画像を形成する電子写真複写機やレーザビームプリンタなどの画像形成装置に用いられている。電子写真プロセスにおいて、光走査装置は、通常、感光体上を、画像信号に従って明滅する光ビーム（レーザ光）で走査し、感光体上に静電潜像を形成する。静電潜像は、現像剤（トナー）で現像されて現像剤像となる。現像剤像は、記録媒体に転写される。記録媒体上の現像剤像は、熱及び圧力により記録媒体に定着されて画像が形成される。
【０００３】
光走査装置は、光源としての半導体レーザを有する。半導体レーザは、画像信号に従って変調された光ビームを出射する。光ビームは、コリメータレンズにより略平行な光ビームに変換される。略平行な光ビームは、偏向装置の回転するポリゴンミラー（回転多面鏡）により偏向される。偏向された光ビームは、結像光学素子により、主走査方向に移動するスポットとして感光体上に結像される。光ビームは、回転する感光体上を主走査方向に繰り返し走査することにより、感光体上に静電潜像を形成する。
【０００４】
尚、以下の説明において、主走査方向は、偏向装置の回転軸（または揺動軸）及び各結像光学系の光軸に垂直な方向（偏向装置により光ビームが偏向（反射）される方向）である。光源から偏向装置までの入射光学系の光軸の向きは、偏向装置から感光体までの走査光学系の光軸の向きと異なる。副走査方向は、各結像光学系の光軸及び主走査方向に垂直な方向（偏向装置の回転軸（または揺動軸）と平行な方向）である。主走査断面は、結像光学系の光軸と主走査方向とを含む平面である。副走査断面は、結像光学系の光軸を含み主走査断面に垂直な断面である。
【０００５】
近年では、光走査装置の高速化、高走査密度化のため、光源をマルチビーム化することが行われている。面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ：Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｃａｖｉｔｙ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ−Ｄｉｏｄｅ）は、アレイ化も容易であるので、光走査装置の光源に面発光レーザアレイを用いたものが多数提案されている。
【０００６】
光走査装置において、光源から出射される光ビームの方向（光軸方向）は、結像光学系の光学特性に影響を与えるので、光軸方向をミクロン単位の精度で設定する必要がある。光源の出射位置が光軸方向（深度方向）に沿った所定の位置に対して前後すると、その誤差が感光体上では数十〜百倍程度に拡大して感光体表面に対する光ビームの焦点位置の誤差（以下、「フォーカス差」という。）として現れる。すなわち、結像光学系の縦倍率に応じて拡大されたフォーカス差が生じる。
【０００７】
具体的には、例えば、感光体上の光ビームのスポット径を５０μｍ、焦点深度を４ｍｍ、像面湾曲を２ｍｍとした場合、深度方向において許容できるフォーカス差は２ｍｍとなる。このとき、光走査装置における縦倍率を１００倍とすると、光軸方向における光源の出射位置の許容差は２０μｍ以下となる。
【０００８】
上記の関係を２個の発光点の間隔が５０μｍである２ビーム半導体レーザアレイを有する光ビーム出射装置に当てはめると、２個の発光点の深度方向に沿った位置差に対応する光源の傾きは２１．８°まで許容される。これに対し、発光点の数が数個から数十個になるマルチビーム半導体レーザアレイを有する光ビーム出射装置においては、光源の傾きの許容範囲が狭い。例えば、１０個の発光点のうちの両端部の２個の発光点の間隔が２００μｍであると、発光点間の深度方向に沿った誤差を２０μｍ以下とするためには、光源の傾きは、５．７°以下にしなければならない。特に、面発光レーザアレイは、発光点数が多いため、より高精度に取り付ける必要がある。
【０００９】
そこで、特許文献１は、面発光レーザアレイが設けられた光源の基準面を光ビーム出射装置の光軸に対して垂直に高精度に取り付ける方法を提案している。特許文献１においては、面発光レーザアレイの発光点が設けられている平面と平行な基準面を、光源のパッケージ部の上面に設けている。光源の基準面を、光源を保持する保持部材の基準面（３つの当接部）に当接させて、光源の基準面を光ビーム出射装置の光軸に対して垂直に高精度に取り付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−００６５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１のように、複数の発光点の配列方向を気にせずに光源を保持部材により保持するためには、保持部材の基準面としての３つの当接部の光軸方向における高さの精度を非常に厳しく設定する必要がある。
【００１２】
すなわち、最も離れた２つの発光点を結ぶ配列線（第１の直線）を光ビーム出射装置の光軸に対して垂直に配置するためには、３つの当接部の光軸方向における高さの差を極めて小さくしなければならないという問題がある。
【００１３】
そこで、本発明は、光ビーム出射装置の光軸に対する光源の垂直度を維持しつつ、３つの当接部の光軸方向における高さの差の許容範囲を大きくすることができる光ビーム出射装置、光走査装置、及び画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明による光ビーム出射装置の代表的な構成は、
複数の光ビームを出射する複数の発光点を有する光源と、
前記光源を保持する保持部材であって、第１の当接部、第２の当接部、および第３の当接部を備え、前記第１の当接部、前記第２の当接部、および前記第３の当接部が前記光源に当接することにより、前記複数の発光点から出射される前記複数の光ビームの出射方向を規定する保持部材と、
を有し、
前記保持部材によって保持された前記光源から出射された前記複数の光ビームの光路上から前記保持部材に保持された前記光源および前記保持部材を視たときに、前記保持部材に保持された前記複数の発光点のうちの最も離れた２つの発光点を結ぶ第１の直線と前記第１の当接部と前記第２の当接部とを結ぶ第２の直線とのなす角が、前記第２の当接部と前記第３の当接部とを結ぶ第３の直線と前記第１の直線とのなす角、および前記第３の当接部と前記第１の当接部とを結ぶ第４の直線と前記第１の直線とのなす角よりも小さく、かつ前記第１の当接部と前記第２の当接部との距離が、前記第２の当接部と前記第３の当接部との距離および前記第３の当接部と前記第１の当接部との距離よりも長くなるように、前記第１の当接部、前記第２の当接部、および前記第３の当接部が前記光源に当接する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、光ビーム出射装置の光軸に対する光源の垂直度を維持しつつ、３つの当接部の光軸方向における高さの差の許容範囲を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第一の実施例による光源を示す図。
【図２】第一の実施例による光ビーム出射装置を示す図。
【図３】第二の実施例による光源を示す図。
【図４】第三の実施例による光源を示す図。
【図５】第一の実施例による光走査装置の平面図。
【図６】第一の実施例によるＡＰＣとＢＤ同期検出のタイミングチャート。
【図７】第一の実施例による画像形成装置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１８】
以下に、第一の実施例を説明する。
【００１９】
（画像形成装置）
電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置という。）の一例としてのタンデム型カラープリンタを用いて、本実施例を説明する。
【００２０】
図７は、第一の実施例による画像形成装置１００を示す図である。図７（ａ）は、画像形成装置１００の断面図である。図７（ｂ）は、画像形成部８１（８１Ｂｋ，８１Ｃ，８１Ｍ，８１Ｙ）の断面図である。
【００２１】
画像形成装置１００は、一定の間隔で一列に配置された４つの画像形成部（画像形成ユニット）８１（８１Ｂｋ，８１Ｃ，８１Ｍ，８１Ｙ）を有する。画像形成部８１Ｂｋは、ブラック色の画像を形成する。画像形成部８１Ｃは、シアン色の画像を形成する。画像形成部８１Ｍは、マゼンタ色の画像を形成する。画像形成部８１Ｙは、イエロー色の画像を形成する。
【００２２】
それぞれの画像形成部８１には、ドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムという。）８２（８２ａ，８２ｂ，８２ｃ，８２ｄ）が設けられている。それぞれの感光ドラム８２の周囲には、帯電装置（帯電ローラ）８３、光走査装置（露光装置）５０、現像装置８４、一次転写ローラ８５、およびドラムクリーニング装置８６が配置されている。
【００２３】
光走査装置５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ）は、帯電装置８３と現像装置８４の間で感光ドラム８２の下方に配置されている。現像装置８４（８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄ）は、それぞれ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー、およびイエロートナーを収納している。
【００２４】
一次転写ローラ８５（８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄ）は、中間転写ベルト８７を感光ドラム８２に当接させて、中間転写ベルト８７と感光ドラム８２との間に一次転写部Ｔ１を形成している。感光ドラム８２は、アルミニウム製のドラム基体上に負帯電のＯＰＣ感光体層（有機光導電体層）を有している。感光ドラム８２は、駆動装置（不図示）によって矢印で示す方向（図７（ａ）における時計回り方向）に所定のプロセススピードで回転させられる。
【００２５】
帯電装置８３（８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄ）は、帯電バイアス電源（不図示）から印加される帯電バイアスによって感光ドラム８２の表面を負極性の所定電位に均一に帯電する。光走査装置５０は、画像信号（画像情報）に従って変調された光ビーム（レーザ光）Ｅ（Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４）を感光ドラム８２の均一に帯電された表面へ照射し、感光ドラム８２上に静電潜像を形成する。
【００２６】
現像装置８４は、感光ドラム８２上に形成された静電潜像をそれぞれの色のトナーで現像（可視像化）してトナー像とする。一次転写ローラ８５は、感光ドラム８２上のトナー像をそれぞれの一次転写部Ｔ１において中間転写ベルト８７へ転写する。ドラムクリーニング装置８６（８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄ）は、一次転写後に感光ドラム８２の表面上に残ったトナーを、感光ドラム８２の表面から除去するためのクリーニングブレードを有する。
【００２７】
中間転写ベルト８７は、一対のベルト搬送ローラ８８および８９により張架されており、矢印Ａで示す方向（図７（ａ）における反時計回り方向）に回転（移動）される。中間転写ベルト８７は、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、ポリフッ化ビニリデン樹脂フィルムなどの誘電体樹脂でつくられている。
【００２８】
ベルト搬送ローラ８８は、中間転写ベルト８７を二次転写ローラ９０に当接させて、中間転写ベルト８７と二次転写ローラ９０との間に二次転写部Ｔ２を形成している。中間転写ベルト８７の外側でベルト搬送ローラ８９の近傍には、ベルトクリーニング装置９１が設けられている。ベルトクリーニング装置９１は、二次転写後に中間転写ベルト８７の表面上に残った残留トナーを中間転写ベルト８７の表面から除去して回収する。
【００２９】
レジストレーション検出センサ７７は、中間転写ベルト８７上に形成されるそれぞれの色のレジストレーション補正用パターンを検出する。レジストレーション検出センサ７７の検出結果に基づいて、画像形成装置は、各色間の相対的なズレ（レジストレーションズレ）を補正する。
【００３０】
給紙カセット９２は、記録媒体を収納している。記録媒体とは、画像形成装置１００によって画像が形成されるものであって、例えば、紙、ＯＨＰシート等が含まれる。以下、記録媒体をシートという。給紙カセット９２内のシートは、給紙ローラ９３により1枚ずつレジストレーションローラ対９４へ給送される。シートは、レジストレーションローラ対９４で、いったん停止する。その後、中間転写ベルト８７上のトナー像とタイミングを合わせてシートの搬送が開始され、二次転写部Ｔ２でシートの所定位置にトナー像が転写される。二次転写部Ｔ２でトナー像を転写されたシートは、定着器９５により加熱および加圧されて、トナー像は、シートに定着され、シートに画像が形成される。画像が形成されたシートは、搬送ローラ対９６により搬送され、排出ローラ対９７により、画像形成装置１００の上部の排出トレイ９８に排出される。
【００３１】
（光走査装置）
次に、光走査装置５０について説明する。４つの光走査装置５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄは、同様の構造を有するので、光走査装置５０ａについて以下に説明する。
【００３２】
図５は、第一の実施例による光走査装置５０ａの平面図である。光走査装置５０ａは、光ビームＥ１を回転多面鏡（偏向手段）１０により偏向（反射）し、感光ドラム８２ａ上を光ビームＥ１で走査する。光ビームＥ１は、移動する光スポットとして感光ドラム８２ａ上に結像される。
【００３３】
図５に示すように、光走査装置５０ａの光学素子は、光学箱（以下、筐体という。）４０の内部に配置されている。光走査装置５０ａは、光ビーム出射装置（レーザユニット）２０を有する。光ビーム出射装置２０は、筐体４０に取り付けられている。
【００３４】
筐体４０の側壁には、光ビーム出射装置２０のレーザホルダ１を位置決めするための嵌合穴部（不図示）および長穴部（不図示）が設けられている。レーザホルダ１の鏡筒保持部１ａの外周部に設けられた嵌合部を筐体４０の嵌合穴部に嵌合させて、光ビーム出射装置２０のレーザホルダ１を筐体４０に対して位置決めする。
【００３５】
シリンドリカルレンズ６は、副走査方向のみに所定の屈折力を有している。シリンドリカルレンズ６は、光ビーム出射装置２０から出射された光ビームＥ１を回転多面鏡１０の偏向面（反射面）にほぼ線像（主走査方向に長手の線像）として結像する。主走査絞り部材７は、光ビーム出射装置２０から出射された光ビームＥ１の主走査方向を所望の最適なビーム形状に成形する。光ビームＥ１の一部の光ビームＥＰは、ビーム分離手段としてのハーフミラー８の入射面により反射されて光量センサ９へ導かれる。ハーフミラー８を透過した光ビームＥ１は、回転多面鏡１０へ導かれる。
【００３６】
光量センサ９は、光ビームＥ１の一部の光ビームＥＰを受光して、光ビームＥ１の光量に関する信号をシステム制御部１０１へ送る。システム制御部１０１は、光量センサ９からの信号に基づいて光ビームＥ１の光量を測定する。自動光量制御（以下、ＡＰＣという。）の下で、光ビームＥ１の光量がシステム制御部１０１へフィードバックされる。システム制御部１０１は、電気回路基板４に設けられたレーザ駆動回路（不図示）の駆動電流を制御し、光ビームの光量を安定に維持する。
【００３７】
また、光量センサ９へ導かれる一部の光ビームＥＰは、感光ドラム８２ａを露光する光ビームＥ１と同様に、副走査絞り部１ｃ（後述）および主走査絞り部７によって整形されている。従って、レーザ駆動回路（不図示）の駆動電流を変化させても、回転多面鏡１０へ導かれ感光ドラム８２ａに結像する光ビームＥ１の光量と光量センサ９へ導かれる一部の光ビームＥＰの光量との比は、一定である。よって、システム制御部１０１は、高精度に光量を測定し、光量を制御することができる。
【００３８】
回転多面鏡１０は、モータ（不図示）により一定速度で図５の矢印Ｒで示す方向（反時計回り方向）に回転させられる。光ビーム出射装置２０から出射された光ビームＥ１は、回転多面鏡１０の偏向面（反射面）により偏向（反射）される。
【００３９】
第１の結像レンズ２１は、主走査方向のパワーを有するシリンドリカルレンズである。第２の結像レンズ２２は、副走査方向のパワーを有する。第１の結像レンズ２１は、第２の結像レンズ２２と共に結像光学系（ｆθレンズ）を構成する。結像光学系は、光ビームＥ１を、感光ドラム８２ａの表面上を主走査方向に等速で移動するスポットとして結像させる。
【００４０】
ここで、第１の結像レンズ２１及び第２の結像レンズ２２は、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）やポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）などの樹脂材料で作られている。従って、像面湾曲などによる感光ドラム８２ａの表面に対するピントのずれをすべての主走査位置において低減するように、第１の結像レンズ２１及び第２の結像レンズ２２のレンズ面の非球面化が可能である。
【００４１】
同期検知手段としてのビーム検出センサ（以下、ＢＤセンサという。）３０は、画像領域外で感光ドラム８２ａの表面と実質的に共役な位置に設けられている。ＢＤセンサ３０は、光ビームを受光し、主走査方向の同期信号をシステム制御部１０１へ出力する。システム制御部１０１は、ＢＤセンサ３０からの同期信号に基づいて画像端部の走査開始位置のタイミングを調整する。ここで、ＢＤセンサ３０が受光すべき光ビームがハーフミラー８に干渉することを避けるために、ＢＤセンサ３０は、光ビーム出射装置２０と逆側の画像領域外に配置されている。これにより、主走査絞り部７およびハーフミラー８は、回転多面鏡１０により近接して配置されている。
【００４２】
図６は、第一の実施例によるＡＰＣとＢＤ同期検出のタイミングチャートである。ＡＰＣの下で、システム制御部１０１は、レーザ駆動回路（不図示）を制御してレーザ信号７１を出力し、光ビーム出射装置２０から光ビームを出射する。ハーフミラー８により反射された一部の光ビームＥＰは、光量センサ９に入射する。システム制御部１０１は、光量センサ９からの信号に基づいて、光ビームの光量を調整する。
【００４３】
ＡＰＣ完了とほぼ同時に光ビーム出射装置２０から発せられた光ビームは、ＢＤセンサ３０に到達する。ＢＤセンサ３０は、同期信号７２をシステム制御部１０１へ出力する。ＡＰＣが完了したタイミングで同期信号７２を検出することにより、走査ごとに安定した光量で同期信号７２の検出を行うことができる。これによって、光量変動に伴う同期信号７２の検出誤差を最小限に抑えることができる。
【００４４】
システム制御部１０１は、同期信号７２の受信から所定の時間の経過後に画像領域指示信号７３をレーザ駆動回路（不図示）へ出力する。レーザ駆動回路（不図示）は、画像領域指示信号７３に対応して、画像情報に従ってレーザ信号（ビデオ信号）７４を光ビーム出射装置２０へ出力する。光ビーム出射装置２０は、レーザ信号７４に従って変調された光ビームＥ１を出射する。光ビーム出射装置２０からの光ビームＥ１は、画像情報に基づいた静電潜像を感光ドラム８２ａの表面に書き込む。静電潜像の書き込み終了から所定の時間が経過した後に、システム制御部１０１は、再びＡＰＣを開始する。
【００４５】
次に、光ビーム出射装置２０から出射された光ビームＥ１が感光ドラム８２ａの上に結像されるまでの流れを説明する。
【００４６】
光ビーム出射装置２０から出射された光ビームは、レーザホルダ１の副走査絞り部１ｃ（図２（ｂ））により光ビームの副走査断面の大きさが制限され、コリメータレンズ５により略平行光束に変換され、シリンドリカルレンズ６に入射する。シリンドリカルレンズ６に入射した光ビームは、主走査断面内においてはそのままの状態で透過され、副走査断面内においては収束して回転多面鏡１０にほぼ線像として結像される。主走査絞り部７により光ビームの主走査断面の大きさも制限され、観光ドラム８２ａの表面上で所定のビーム径となるように整形される。
【００４７】
一方、光ビームの一部の光ビームＥＰは、ハーフミラー８の入射面により反射され、光量センサ９に入射する。ハーフミラー８を透過した大部分の光ビームＥ１は、回転する回転多面鏡１０により偏向される。ＢＤセンサ３０が光ビームＥ１を検出して同期信号７２を出力し、画像情報に基づく光ビームＥ１の走査開始位置のタイミングを調整して画像端部を揃える。タイミング調整されて光ビーム出射装置２０から出射された光ビームＥ１は、第１の結像レンズ２１を透過する。その後、第２の結像レンズ２２を透過して感光ドラム８２ａの表面上に結像する。
【００４８】
光走査装置５０ｂ、５０ｃ、及び５０ｄは、光走査装置５０ａと同様の構造を有し、それぞれ、感光ドラム８２ｂ、８２ｃ、及び８２ｄの表面上に光ビームＥ２、Ｅ３、及びＥ４を結像させる。
【００４９】
（光ビーム出射装置）
次に、光ビーム出射装置２０を説明する。図２は、第一の実施例による光ビーム出射装置２０を示す図である。図２（ａ）は、光ビーム出射装置２０の分解斜視図である。図２（ｂ）は、光ビーム出射装置２０の断面図である。
【００５０】
光ビーム出射装置２０は、レーザホルダ（保持部材）１、基板取り付け部材（支持部材）１１、電気回路基板（基板）４、及び電気回路基板４に取り付けられた光源（光源部材）２を有する。
電気回路基板４は、光源２及びレーザ駆動回路（不図示）を保持している。光源２は、レーザ駆動回路に電気的に接続されている。
【００５１】
レーザホルダ１は、基板取り付け部材１１を介して電気回路基板４に取り付けられた光源２を保持する。
レーザホルダ１は、第１の当接部１ｍ、第２の当接部１ｊ及び第３の当接部１ｋを有する。３つの当接部１ｊ、１ｋ、１ｍは、光源２の基準面２ｊに当接して、光源２の基準面２ｊが光ビーム出射装置２０の光軸ＯＡに対して垂直になるように光源２を規制する基準面としての機能を有する。すなわち、３つの当接部１ｊ、１ｋ、１ｍは、光源２の基準面２ｊに当接することにより、光源２から出射される複数の光ビームの出射方向を規定する。本実施例において、光源２から出射される複数の光ビームの出射方向は、光ビーム出射装置２０の光軸ＯＡに平行になるように規定される。
【００５２】
基板取り付け部材１１は、レーザホルダ１に電気回路基板４を取り付ける。基板取り付け部材１１は、レーザホルダ１に設けられた３つのビス穴１ｆ、１ｇ、１ｈにビス１５により取り付けられる。電気回路基板４は、板取り付け部材１１に設けられた３つのビス穴（固定部）１１ａ、１１ｂ、１１ｃにビス（固定部材）１６により取り付けられる。
【００５３】
付勢部材１２、１３、１４は、基板取り付け部材１１をレーザホルダ１に向けて付勢することにより、電気回路基板４をレーザホルダ１に向けて付勢し、それによって、３つの当接部１ｊ、１ｋ、１ｍが光源２の基準面２ｊに確実に当接するようにしている。
【００５４】
電気回路基板４を基板取り付け部材１１に取り付ける際に、光ビーム出射装置２０からのそれぞれの光ビームの照射位置や間隔（副走査方向における光ビームのスポットの間隔）などの光学特性を検出する。光学特性を検出しながら電気回路基板４の位置の粗調整を行った後に、電気回路基板４の固定部４ａ、４ｂ、４ｃを基板取り付け部材１１のビス穴１１ａ、１１ｂ、１１ｃにビス１６により固定する。
【００５５】
なお、レーザホルダ１のビス穴１ｆ、１ｇ、１ｈは、光軸ＯＡを中心として１２０°間隔で設けられている。基板取り付け部材１１のビス穴１１ａ、１１ｂ、１１ｃも、光軸ＯＡを中心として１２０°間隔で設けられている。
【００５６】
光源２が取り付けられた電気回路基板４は、少なくとも３点でレーザホルダ１に固定される。電気回路基板４は、３つの固定部（固定位置）４ａ、４ｂ、４ｃに加えてさらにレーザホルダ１に固定される１又は２以上の固定部（固定位置）を有していてもよい。
レーザホルダ１に固定された光源２から出射される光ビームの進行方向から視たときに、少なくとも３点の固定位置のうちその他の固定位置に対して光源２に近い位置の３つの固定位置が形成する三角形の重心は、３つの当接部により形成される三角形の中にある。具体的には、基板取り付け部材１１のビス穴１１ａ、１１ｂ、１１ｃにより形成される三角形の重心は、第１の当接部１ｍ、第２の当接部１ｊ及び第３の当接部１ｋが形成する三角形の中にある。つまり、レーザホルダ１に保持された光源２から出射される光ビームの進行方向から視たときに、電気回路基板４の光源２に近い３つの固定部４ａ、４ｂ、４ｃにより形成される三角形の重心は、３つの当接部１ｊ、１ｋ、１ｍにより形成される三角形の中にある。
【００５７】
従って、基板取り付け部材１１は、電気回路基板４を安定して支持することができる。よって、光ビーム出射装置２０の組立後に、光源２の複数の発光点の位置がずれにくく、照射位置や間隔（副走査方向における光ビームのスポットの間隔）を安定して保持できる。
【００５８】
図２（ｂ）において、レーザホルダ１の鏡筒保持部１ａの先端部に、副走査絞り部１ｃが設けられている。副走査絞り部１ｃは、光源２から出射された光ビームの形状を副走査方向に所望の最適な形状に成形する。
【００５９】
副走査絞り部１ｃの出射側にコリメータレンズ５が配置されている。コリメータレンズ５は、副走査絞り部１ｃを通過した複数の光ビームをそれぞれ略平行光ビームに変換する。レーザホルダ１の鏡筒保持部１ａの先端部から出射方向に２つの接着部１ｅが延在している。２つの接着部１ｅは、主走査方向に並んで設けられている。コリメータレンズ５の位置は、光ビーム出射装置２０からの光ビームの照射位置やピントなどの光学特性を検出しながら調整される。コリメータレンズ５の位置が決定すると、コリメータレンズ５と２つの接着部１ｅとの間に塗布された紫外線硬化型接着剤に紫外線を照射してコリメータレンズ５を接着部１ｅに接着剤で固定する。
【００６０】
（光源）
次に、光源（光源部材）２を説明する。図１は、第一の実施例による光源２を示す図である。図１（ａ）は、光源２の正面図である。図１（ｂ）は、図２（ｂ）のＩＢ-ＩＢ線に沿って取った断面図であり、光源２及び当接部１ｊ、１ｋ、１ｍ以外の構成は省略している。図１（ｂ）は、光源２から出射される光ビームに平行な方向に視た光源２を示している。
【００６１】
光源２は、ほぼ四角形である。光源２は、図１（ａ）に示すように、複数の発光点が形成された部（面発光レーザアレイ）５４と、部５４を囲うパッケージ部（基部）５３とを有する。光源２のパッケージ部５３は、１辺の長さがＬ１のほぼ正方形に形成されている。部５４は、複数の光ビームを出射する複数の発光点としての半導体レーザ２ａ〜２ｈを有する。半導体レーザ２ａ〜２ｈとして、例えば、垂直共振器型面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）を用いることができる。以下、半導体レーザ２ａ〜２ｈを発光点２ａ〜２ｈという。
【００６２】
光源２から出射された複数の光ビームは、第１の当接部１ｍ、第２の当接部１ｊ及び第３の当接部１ｋが形成する三角形の内部を通過する。３つの当接部１ｍ、１ｊ及び１ｋは、光源２のパッケージ部５３に当接する。
光源２の基準面２ｊは、８個の発光点２ａ〜２ｈが形成された部５４の平面に平行にパッケージ部５３に設けられている。
【００６３】
発光点２ａ〜２ｈは、光源２の対角線ＤＬにほぼ沿って配列されている。より具体的には、発光点２ａ〜２ｈは、最も離れた２つの発光点２ａと２ｈを結ぶ配列線（以下、第１の直線という。）Ｋ１に沿って配列されている。第１の直線Ｋ１は、光源２の対角線ＤＬと角度α°をなす。本実施例において、対角線ＤＬは、主走査方向に平行である。
【００６４】
発光点２ａ〜２ｈから出射された光ビームのスポットが感光ドラム８２ａ上で副走査方向に所定のピッチ（所定値）になるように、第１の直線Ｋ１は、対角線ＤＬに対して角度α°だけ傾けられている。本実施例において、対角線ＤＬは、主走査方向ＭＳに一致している。しかし、対角線ＤＬは、必ずしも主走査方向ＭＳに一致する必要はない。
【００６５】
複数の発光点２ａ〜２ｈの第１の直線Ｋ１が主走査方向に対して傾いている理由は、複数の発光点２ａ〜２ｈを副走査方向に所定の間隔で配列するためである。以下に、複数の発光点２ａ〜２ｈの副走査方向の間隔の調整を説明する。図５において、レーザホルダ１の鏡筒保持部１ａの外周部に設けられた嵌合部を筐体４０の嵌合穴部に嵌合させて、光ビーム出射装置２０のレーザホルダ１を筐体４０に対して位置決めする。そして、レーザホルダ１を微小に回転させることにより光源２を微小に回転させ、光源２の発光点２ａ〜２ｈの副走査方向における間隔（距離）を調整する。光源２の発光点２ａ〜２ｈからの複数の光ビームが感光ドラム８２ａ上を走査する際の複数の光ビームのピッチ（副走査方向における光ビームの間の距離）がほぼ所定値となるように、光源２の発光点２ａ〜２ｈの間隔を調整する。
【００６６】
本実施例において、発光点２ａ〜２ｈは、第１の直線Ｋ１に沿って直線状に配列されているが、必ずしも直線状に配列されていなくてもよい。
【００６７】
図１（ｂ）に示すように、第１の当接部１ｍ、第２の当接部１ｊ及び第３の当接部１ｋは、光源２の縁部に当接している。第１の当接部１ｍ及び第３の当接部１ｋは、光源２の長さＬ１の一つの辺（縁部）２ｎの両端部（両頂点）２ｎａ、２ｎｂにそれぞれに当接する。第２の当接部１ｊは、一つの辺２ｎに対向する他の辺（縁部）２ｍの上で他の辺２ｍの中央部と第１の直線Ｋ１との間の位置Ｐｊで他の辺２ｍに当接する。位置Ｐｊは、他の辺２ｍの第１の直線Ｋ１に近い対角線ＤＬの側の端部２ｍａから距離Ｌ４だけ離れている。ここで、距離Ｌ４は、１辺の長さＬ１の半分より小さい（Ｌ４＜Ｌ１／２）。
【００６８】
レーザホルダ１に保持された光源２の最も離れた２つの発光点２ａと２ｈを結ぶ第１の直線（配列線）Ｋ１と、第１の当接部１ｍと第２の当接部１ｊとを結ぶ第２の直線Ｋ２とのなす角をβ１とする。本実施例においては、第２の直線Ｋ２は、第１の直線Ｋ１にほぼ平行であるのでβ１はほぼ零である。よって、角度β１の図示を省略している。第２の当接部１ｊと第３の当接部１ｋとを結ぶ第３の直線Ｋ３と、第１の直線Ｋ１とのなす角をβ２とする。第３の当接部１ｋと第１の当接部１ｍとを結ぶ第４の直線Ｋ４と、第１の直線Ｋ１とのなす角をβ３とする。レーザホルダ１によって保持された光源２から出射された複数の光ビームの光路上からレーザホルダ１に保持された光源２及びレーザホルダ１を視たときに、角β１は、角β２及び角β３よりも小さい（β１＜β２及びβ１＜β３）。
第１の当接部１ｍと第２の当接部１ｊとの距離Ｄ１は、第２の当接部１ｊと第３の当接部１ｋとの距離Ｄ２よりも長い（Ｄ１＞Ｄ２）。また、距離Ｄ１は、第３の当接部１ｋと第１の当接部１ｍとの距離Ｄ３よりも長い（Ｄ１＞Ｄ３）。
ところで、第１の直線Ｋ１に沿う方向における３つの当接部１ｊ、１ｋ、１ｍのうちの最も離れた第１の当接部１ｍと第２の当接部１ｊの間の距離は、距離Ｌ２である。距離Ｌ２は、第１の直線Ｋ１に沿う方向における第１の当接部１ｍの中心と第２の当接部１ｊの中心との間の距離である。第１の直線Ｋ１に垂直な方向における３つの当接部１ｊ、１ｋ、１ｍのうちの最も離れた２つの当接部１ｋと１ｍの間の距離は、距離Ｌ３である。距離Ｌ３は、第１の直線Ｋ１に垂直な方向における当接部１ｋの中心と当接部１ｍの中心の間の距離である。距離Ｌ２は、距離Ｌ３より大きい（Ｌ２＞Ｌ３という関係を満たす）。
【００６９】
ここで、当接部１ｊと当接部１ｍの高さの差は、光軸ＯＡに対する発光点２ａ〜２ｈの第１の直線Ｋ１の垂直度を直接決めるので、第１の当接部１ｍと第２の当接部１ｊの高さの差が所定値以下であれば、ピント方向における光源２の位置を精度よく確保できる。従って、当接部１ｋと１ｊの高さの差及び当接部１ｋと１ｍの高さの差を必要以上に小さな値に制限することなく、ピント方向における光源２の位置を精度よく維持して、光源２をレーザホルダ１に取り付けることができる。
【００７０】
このような簡単な構造で、３つの当接部１ｊ、１ｋ、１ｍの高さに必要な精度を低減できるので、複数の発光点２ａ〜２ｈから出射された複数の光ビームの間のフォーカス差を小さくすることができる。また、発光点２ａ〜２ｈは、光源２のパッケージ部５３の対角線ＤＬにほぼ沿う第１の直線Ｋ１に沿う方向に配列されているので、第１の直線Ｋ１に沿う方向における第１の当接部１ｍと第２の当接部１ｊとの間の距離Ｌ２を長くすることができる。よって、光ビーム出射装置２０の光軸ＯＡに対する第１の直線Ｋ１の垂直度を規定するために要求される第１の当接部１ｍと第２の当接部１ｊとの高さの差の許容範囲を大きくすることができる。
【００７１】
また、光走査装置５０ａの主走査方向の結像倍率（以下、主走査倍率という。）と副走査方向の結像倍率（以下、副走査倍率という。）を比べると、主走査倍率は、副走査倍率より高く設定されている。副走査倍率を高くするためには、シリンドリカルレンズ６から回転多面鏡１０までの距離を長くする必要があり、入射光路長が長くなってしまう。光走査装置５０ａの小型化のため、本実施例において、主走査倍率の方が副走査倍率より高く設定されている。このため、感光ドラム８２ａ上でのフォーカス差の敏感度は、主走査方向の方が副走査方向より高い。最も離れた２つの発光点２ａと２ｈを結ぶ第１の直線Ｋ１は、主走査方向ＭＳに略沿っているので、第１の直線Ｋ１に関して３つの当接部１ｊ、１ｋ、１ｍの光軸方向における高さの差がより重要になる。本実施例によれば、第１の直線Ｋ１に沿う方向における最も離れた第１の当接部１ｍと第２の当接部１ｊの間の距離Ｌ２は、第１の直線Ｋ１に直角な方向における最も離れた２つの当接部１ｋと１ｍの間の距離Ｌ３より大きいＬ２＞Ｌ３の関係を満たす。従って、光ビーム出射装置２０の光軸ＯＡに対して光源２の基準面２ｊを垂直に設定するときに敏感度の高い主走査方向ＭＳに関して３つの当接部１ｊ、１ｋ、１ｍの光軸方向における高さの差の許容範囲を大きくできる。よって、フォーカス差を低減することができる。
【００７２】
以上、説明したように、複数の発光点２ａ〜２ｈの第１の直線Ｋ１に沿う方向における最も離れた第１の当接部１ｍと第２の当接部１ｊの間の距離Ｌ２は、第１の直線Ｋ１に垂直な方向における最も離れた２つの当接部１ｋと１ｍの間の距離Ｌ３より大きい。すなわち、Ｌ２＞Ｌ３の関係を満たす。光軸ＯＡに対する光源２の第１の直線Ｋ１の垂直度を直接に規定できるので、３つの当接部１ｊ、１ｋ、１ｍの光軸方向における高さの精度を必要以上に厳しくせずに、光源２のピント方向位置精度を維持すことができる。このような簡単な構成で、３つの当接部１ｊ、１ｋ、１ｍの光軸方向における高さの差の許容範囲を大きくでき、マルチビームにおけるビーム間のフォーカス差を小さくすることができる。
【００７３】
また、複数の発光点２ａ〜２ｈは、光源２のパッケージ部５３の対角線ＤＬにほぼ沿って配置されているので、２つの当接部１ｊと１ｍの間の距離Ｌ２を容易に大きくできる。よって、光源２の基準面２ｊが光ビーム出射装置２０の光軸ＯＡに対して垂直になるように、光源２を容易に高精度に光ビーム出射装置２０に取り付けることができる。
【００７４】
また、光源２のパッケージ部５３の重心Ｇが３つの当接部１ｊ、１ｋ、１ｍにより形成される三角形の中にあるように、３つの当接部１ｊ、１ｋ、１ｍがレーザホルダ１に設けられている。よって、レーザホルダ１は、光源２を安定して保持できる。
【００７５】
本実施例によれば、光ビーム出射装置２０の光軸ＯＡに対する光源２０の垂直度を維持しつつ、３つの当接部１ｊ、１ｋ、１ｍの光軸方向における高さの差の許容範囲を大きくすることができる。よって、マルチビームにおけるビーム間のフォーカス差が小さい高画質の画像を得ることができる。
【実施例２】
【００７６】
次に、第二の実施例を説明する。第二の実施例において、第一の実施例と同様の構成には同様の符号を付して説明を省略する。第二の実施例による画像形成装置１００、光走査装置５０、及び光ビーム出射装置２０は、第一の実施例と同様であるので説明を省略する。以下、第二の実施例による光源（光源部材）２０２について説明する。
【００７７】
図３は、第二の実施例による光源２０２を示す図である。図３（ａ）は、第二の実施例による光源２０２の正面図である。図３（ｂ）は、第二の実施例による光ビーム出射装置２０を第一の実施例と同様に図２（ｂ）のIIIＢ−IIIＢ線に沿って取った断面図である。図３（ｂ）において、光源２０２及び当接部１ｊ、１ｋ、１ｍ以外の構成は省略している。図３（ｂ）は、光源２０２から出射される光ビームに平行な方向に視た光源２０２を示している。
【００７８】
光源２０２は、ほぼ四角形である。光源２０２は、図３（ａ）に示すように、複数の発光点が形成された部（面発光レーザアレイ）２５４と、部２５４を囲うパッケージ部（基部）２５３とを有する。光源２０２のパッケージ部２５３は、１辺の長さがＬ１のほぼ正方形に形成されている。部２５４は、複数の発光点としての半導体レーザ２０２Ａａ〜２０２Ｄｈを有する。半導体レーザ２０２Ａａ〜２０２Ｄｈとして、例えば、垂直共振器型面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）を用いることができる。以下、半導体レーザ２０２Ａａ〜２０２Ｄｈを発光点２０２Ａａ〜２０２Ｄｈという。
【００７９】
発光点２０２Ａａ〜２０２Ｄｈは、副走査方向にＡ列からＤ列までの４列に配列されている。Ａ列からＤ列は、互いに平行である。Ａ列からＤ列のそれぞれは、８個の発光点を有する。Ａ列からＤ列は、主走査方向ＭＳに対して角度α°だけ傾けられている。８個の発光点２０２Ａａ〜２０２Ａｈは、Ａ列に配列されている。８個の発光点２０２Ｂａ〜２０２Ｂｈは、Ｂ列に配列されている。８個の発光点２０２Ｃａ〜２０２Ｃｈは、Ｃ列に配列されている。８個の発光点２０２Ｄａ〜２０２Ｄｈは、Ｄ列に配列されている。光源２０２は、合計３２個の発光点２０２Ａａ〜２０２Ｄｈを有する。本実施例において、発光点２０２Ａａ〜２０２Ｄｈは、Ａ列からＤ列に沿って直線状に配列されているが、必ずしも直線状に配列されていなくてもよい。
【００８０】
光源２０２から出射された複数の光ビームは、第１の当接部１ｍ、第２の当接部１ｊ及び第３の当接部１ｋが形成する三角形の内部を通過する。３つの当接部１ｍ、１ｊ及び１ｋは、光源２０２のパッケージ部２５３に当接する。
光源２０２の基準面２０２ｊは、３２個の発光点２０２Ａａ〜２０２Ｄｈが形成された部２５４の平面と平行にパッケージ部２５３に設けられている。ここで、本実施例において、複数の発光点２０２Ａａ〜２０２Ｄｈのうちの最も離れた２つの発光点は、発光点２０２Ａａと発光点２０２Ｄｈである。最も離れた２つの発光点２０２Ａａと２０２Ｄｈを結ぶ第１の直線（配列線）Ｋ１は、光源２０２の対角線ＤＬにほぼ沿って延在する。最も離れた２つの発光点２０２Ａａと２０２Ｄｈは、光源２０２の対角線ＤＬの上に配置されている。本実施例において、第１の直線Ｋ１は、対角線ＤＬに一致しているが、必ずしも対角線ＤＬに一致している必要はない。
【００８１】
図３（ｂ）に示すように、第１の当接部１ｍ、第２の当接部１ｊ及び第３の当接部１ｋは、光源２０２の縁部に当接している。第１の当接部１ｍ及び第３の当接部１ｋは、光源２０２の長さＬ１の一つの辺（縁部）２０２ｎの両端部（両頂点）２０２ｎａ、２０２ｎｂにそれぞれ当接する。第２の当接部１ｊは、一つの辺２０２ｎに対向する他の辺（縁部）２０２ｍの上で他の辺２０２ｍの中央部と第１の直線Ｋ１との間の位置Ｐｊで他の辺２０２ｍに当接する。位置Ｐｊは、他の辺２０２ｍの第１の直線Ｋ１に近い対角線ＤＬの側の端部２０２ｍａから距離Ｌ４だけ離れている。ここで、距離Ｌ４は、辺の長さＬ１の半分よりも小さい（Ｌ４＜Ｌ１／２）。
【００８２】
レーザホルダ１に保持された光源２０２の最も離れた２つの発光点２０２Ａａと２０２Ｄｈを結ぶ第１の直線Ｋ１と、第１の当接部１ｍと第２の当接部１ｊとを結ぶ第２の直線Ｋ２とのなす角をβ１とする。第２の当接部１ｊと第３の当接部１ｋとを結ぶ第３の直線Ｋ３と、第１の直線Ｋ１とのなす角をβ２とする。第３の当接部１ｋと第１の当接部１ｍとを結ぶ第４の直線Ｋ４と、第１の直線Ｋ１とのなす角をβ３とする。レーザホルダ１によって保持された光源２０２から出射された複数の光ビームの光路上からレーザホルダ１に保持された光源２０２及びレーザホルダ１を視たときに、角β１は、角β２及び角β３よりも小さい（β１＜β２及びβ１＜β３）。なお、第２の直線Ｋ２は、第１の直線Ｋ１に平行であってもよい。
【００８３】
第１の当接部１ｍと第２の当接部１ｊとの距離Ｄ１は、第２の当接部１ｊと第３の当接部１ｋとの距離Ｄ２よりも長い（Ｄ１＞Ｄ２）。また、距離Ｄ１は、第３の当接部１ｋと第１の当接部１ｍとの距離Ｄ３よりも長い（Ｄ１＞Ｄ３）。
ところで、第１の直線Ｋ１に沿う方向における３つの当接部１ｊ、１ｋ、１ｍのうちの最も離れた第１の当接部１ｍと第２の当接部１ｊの間の距離は、距離Ｌ２である。距離Ｌ２は、第１の直線Ｋ１に沿う方向における当接部１ｊの中心と当接部１ｍの中心の間の距離である。第１の直線Ｋ１に垂直な方向における３つの当接部１ｊ、１ｋ、１ｍのうちの最も離れた２つの当接部１ｋと１ｊの間の距離は、距離Ｌ３である。距離Ｌ３は、第１の直線Ｋ１に垂直な方向における当接部１ｋの中心と当接部１ｊの中心との間の距離である。距離Ｌ２は、距離Ｌ３より大きい（Ｌ２＞Ｌ３という関係を満たす）。
【００８４】
光源２０２のパッケージ部２５３の重心Ｇが３つの当接部１ｊ、１ｋ、１ｍにより形成される三角形の中にあるように、３つの当接部１ｊ、１ｋ、１ｍがレーザホルダ１に設けられている。よって、レーザホルダ１は、光源２０２を安定して保持できる。
【００８５】
ここで、当接部１ｊと当接部１ｍの高さの差は、光軸ＯＡに対する第１の直線Ｋ１の垂直度を直接決めるので、第１の当接部１ｍと第２の当接部１ｊの高さの差が所定値以下であれば、ピント方向における光源２０２の位置を精度よく確保できる。従って、当接部１ｋと１ｊの高さの差及び当接部１ｋと１ｍの高さの差を必要以上に小さな値に制限することなく、ピント方向位置精度を維持して、光源２０２をレーザホルダ１に取り付けることができる。
【００８６】
このような簡単な構成で、３つの当接部１ｊ、１ｋ、１ｍの高さに必要な精度を低減できるので、複数の発光点２０２Ａａ〜２０２Ｄｈから出射された複数の光ビームの間のフォーカス差を小さくすることができる。また、最も離れた２つの発光点２０２Ａａ及び２０２Ｄｈは、光源２０２の基材２５３の対角線ＤＬの上にほぼ配置されているので、第１の直線Ｋ１に沿う方向における当接部１ｊと当接部１ｍの間の距離Ｌ２を大きくできる。よって、光軸ＯＡに対する第１の直線Ｋ１の垂直度を規定するために要求される当接部１ｊと当接部１ｍの高さの差の許容範囲を大きくすることができる。
【００８７】
光走査装置５０ａの主走査倍率と副走査倍率のうち結像倍率の高い方向に配列される発光点の数は、結像倍率の低い方向に配列される発光点の数よりも多い。本実施例においても、光走査装置５０ａの主走査倍率は、副走査倍率より高く設定されている。このため、感光ドラム８２ａ上でのフォーカス差の敏感度は、主走査方向の方が副走査方向より高くなる。光源２０２の発光点２０２Ａａ〜２０２Ｄｈは、主走査方向に８つ、副走査方向に４つ並んでいる。結像倍率の高い主走査方向における発光点の個数は、副走査方向における発光点の個数よりも多いので、第１の直線Ｋ１は、副走査方向より主走査方向に近い。このため、第１の直線Ｋ１に沿う方向における最も離れた第１の当接部１ｍと第２の当接部１ｊの間の距離Ｌ２は、第１の直線Ｋ１に垂直な方向における最も離れた２つの当接部１ｋと１ｊの間の距離Ｌ３より大きい。すなわち、Ｌ２＞Ｌ３の関係を満たす。これによって、光軸ＯＡに対して光源２０２の基準面２０２ｊを垂直に設定するときの敏感度の高い主走査方向ＭＳにおける精度の許容範囲を大きくできるので、フォーカス差を低減することができる。
【００８８】
以上、説明したように主走査方向と副走査方向の両方向に複数の発光点を有する光源２０２においても第一の実施例と同様な効果が得られる。
【実施例３】
【００８９】
次に、第三の実施例を説明する。第三の実施例において、第一の実施例と同様の構成には同様の符号を付して説明を省略する。第三の実施例による画像形成装置１００、光走査装置５０、及び光ビーム出射装置２０は、第一の実施例と同様であるので説明を省略する。以下、第三の実施例による光源（光源部材）３０２について説明する。
【００９０】
図４は、第三の実施例による光源３０２を示す図である。図４（ａ）は、第三の実施例による光源３０２の正面図である。図４（ｂ）は、第三の実施例による光ビーム出射装置２０を第一の実施例と同様に図２（ｂ）のIVＢ−IVＢ線に沿って取った断面図である。図４（ｂ）において、光源３０２及び当接部１ｊ、１ｋ、１ｍ以外の構成は省略している。図４（ｂ）は、光源３０２から出射される光ビームに平行な方向に視た光源３０２を示している。
【００９１】
光源３０２は、ほぼ四角形である。光源３０２は、図４（ａ）に示すように、複数の発光点が形成された部（面発光レーザアレイ）３５４と、部３５４を囲うパッケージ部（基部）３５３とを有する。光源３０２のパッケージ部３５３は、短辺の長さがＬ１、長辺の長さがＬ５の長方形に形成されている。部３５４は、複数の発光点（光源）としての半導体レーザ３０２ａ〜３０２ｈを有する。半導体レーザ３０２ａ〜３０２ｈとしては、例えば、垂直共振器型面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）を用いることができる。以下、半導体レーザ３０２ａ〜３０２ｈを発光点３０２ａ〜３０２ｈという。
【００９２】
本実施例において、複数の発光点３０２ａ〜３０２ｈのうちの最も離れた２つの発光点は、発光点３０２ａと発光点３０２ｈである。最も離れた２つの発光点３０２ａと３０２ｈは、光源３０２の対角線ＤＬの上に配置されている。発光点３０２ａ〜３０２ｈは、最も離れた２つの発光点３０２ａと３０２ｈを結ぶ第１の直線（配列線）Ｋ１に沿って配列されている。本実施例において、第１の直線Ｋ１は、光源３０２の対角線ＤＬと一致しているが、必ずしも対角線ＤＬに一致している必要はない。第１の直線Ｋ１は、主走査方向ＭＳに対して角度α°だけ傾けられている。
【００９３】
本実施例において、発光点３０２ａ〜３０２ｈは、第１の直線Ｋ１に沿って直線状に配列されているが、必ずしも直線状に配列されていなくてもよい。
【００９４】
光源３０２から出射された複数の光ビームは、第１の当接部１ｍ、第２の当接部１ｊ及び第３の当接部１ｋが形成する三角形の内部を通過する。３つの当接部１ｍ、１ｊ及び１ｋは、光源３０２のパッケージ部３５３に当接する。
光源３０２の基準面３０２ｊは、８個の発光点３０２ａ〜３０２ｈが形成された部３５４の平面に平行にパッケージ部３５３に設けられている。
【００９５】
図４（ｂ）に示すように、第１の当接部１ｍ、第２の当接部１ｊ及び第３の当接部１ｋは、光源３０２の縁部に当接している。第１の当接部１ｍ及び第３の当接部１ｋは、光源３０２の長さＬ１の一つの辺（縁部）３０２ｎの両端部（両頂点）３０２ｎａ、３０２ｎｂにそれぞれ当接する。第２の当接部１ｊは、一つの辺（縁部）３０２ｎに対向する他の辺（縁部）３０２ｍの上で他の辺３０２ｍの中央部と第１の直線Ｋ１との間の位置Ｐｊで他の辺３０２ｍに当接する。位置Ｐｊは、他の辺３０２ｍの第１の直線Ｋ１に近い対角線ＤＬの側の端部３０２ｍａから距離Ｌ４だけ離れている。ここで、距離Ｌ４は、短辺の長さＬ１の半分より小さい（Ｌ４＜Ｌ１／２）。
【００９６】
レーザホルダ１に保持された光源３０２の最も離れた２つの発光点３０２ａと３０２ｈを結ぶ第１の直線Ｋ１と、第１の当接部１ｍと第２の当接部１ｊとを結ぶ第２の直線Ｋ２とのなす角をβ１とする。第２の当接部１ｊと第３の当接部１ｋとを結ぶ第３の直線Ｋ３と、第１の直線Ｋ１とのなす角をβ２とする。第３の当接部１ｋと第１の当接部１ｍとを結ぶ第４の直線Ｋ４と、第１の直線Ｋ１とのなす角をβ３とする。レーザホルダ１によって保持された光源３０２から出射された複数の光ビームの光路上からレーザホルダ１に保持された光源３０２及びレーザホルダ１を視たときに、角β１は、角β２及び角β３よりも小さい（β１＜β２及びβ１＜β３）。なお、第２の直線Ｋ２は、第１の直線Ｋ１に平行であってもよい。
【００９７】
第１の当接部１ｍと第２の当接部１ｊとの距離Ｄ１は、第２の当接部１ｊと第３の当接部１ｋとの距離Ｄ２よりも長い（Ｄ１＞Ｄ２）。また、距離Ｄ１は、第３の当接部１ｋと第１の当接部１ｍとの距離Ｄ３よりも長い（Ｄ１＞Ｄ３）。
ところで、第１の直線Ｋ１に沿う方向における３つの当接部１ｊ、１ｋ、１ｍのうちの最も離れた第１の当接部１ｍと第２の当接部１ｊの間の距離は、距離Ｌ２である。距離Ｌ２は、第１の直線Ｋ１に沿う方向における当接部１ｊの中心と当接部１ｍの中心の間の距離である。第１の直線Ｋ１に垂直な方向における３つの当接部１ｊ、１ｋ、１ｍのうちの最も離れた２つの当接部１ｋと１ｊの間の距離は、距離Ｌ３である。距離Ｌ３は、第１の直線Ｋ１に垂直な方向における当接部１ｋの中心と１ｊの中心の間の距離である。距離Ｌ２は、距離Ｌ３より大きい（Ｌ２＞Ｌ３という関係を満たす）。
【００９８】
光源３０２のパッケージ部３５３の重心Ｇが３つの当接部１ｊ、１ｋ、１ｍにより形成される三角形の中に入るように、３つの当接部１ｊ、１ｋ、１ｍがレーザホルダ１に設けられている。よって、レーザホルダ１は、光源３０２を安定して保持できる。
【００９９】
ここで、当接部１ｊと当接部１ｍの高さの差は、光軸ＯＡに対する発光点３０２ａ〜３０２ｈの第１の直線Ｋ１の垂直度を直接決める。従って、第１の当接部１ｍと第２の当接部１ｊの高さの差が所定値以下であれば、ピント方向における光源３０２の位置を精度よく確保できる。当接部１ｋと１ｊの高さの差及び当接部１ｋと１ｍの高さの差を必要以上に小さな値に制限することなく、ピント方向における光源３０２の位置を精度よく維持して、光源３０２をレーザホルダ１に取り付けることができる。
【０１００】
このように簡単な構造で、３つの当接部１ｊ、１ｋ、１ｍの高さに必要な精度を低減できるので、複数の発光点３０２ａ〜３０２ｈから出射された複数のビームの間のフォーカス差を小さくすることができる。また、発光点３０２ａ〜３０２ｈは、光源３０２のパッケージ部３５３の対角線ＤＬにほぼ沿って配列されているので、第１の直線Ｋ１に沿う方向における当接部１ｊと当接部１ｍの間の距離Ｌ２を長くすることができる。よって、光軸ＯＡに対する発光点３０２ａ〜３０２ｈの第１の直線Ｋ１の垂直度を規定するために要求される当接部１ｊと当接部１ｍの高さの差の許容範囲を大きくすることができる。
【０１０１】
また、本実施例においても、光走査装置５０ａの主走査倍率は、副走査倍率より高く設定されている。このため、感光ドラム８２ａ上でのフォーカス差の敏感度は、主走査方向の方が副走査方向より高くなる。光源３０２の発光点３０２ａ〜３０２ｈの第１の直線Ｋ１は、結像倍率の高い主走査方向ＭＳにほぼ沿っているので、発光点３０２ａ〜３０２ｈの第１の直線Ｋ１に沿う方向における当接部１ｊ、１ｋ、１ｍの距離が重要である。そこで、第１の直線Ｋ１に沿う方向における最も離れた第１の当接部１ｍと第２の当接部１ｊの間の距離Ｌ２は、第１の直線Ｋ１に垂直な方向における最も離れた当接部１ｊと１ｋの間の距離Ｌ３より大きい。Ｌ２＞Ｌ３の関係を満たす。これによって、光軸ＯＡに対して光源３０２の基準面３０２ｊを垂直に設定するときの敏感度の高い主走査方向における精度の許容範囲を大きくできるので、フォーカス差を低減することができる。
【０１０２】
以上、説明したように、第三の実施例による長方形のパッケージ部３５３を有する光源３０２においても第一の実施例と同様な効果が得られる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  レーザホルダ（保持部材）
１ｍ  第１の当接部
１ｊ  第２の当接部
１ｋ  第３の当接部
２、２０２、３０２  光源
２ａ〜２ｈ、２０２Ａａ〜２０２Ｄｈ、３０２ａ〜３０２ｈ  発光点
２０  光ビーム出射装置
Ｋ１  第１の直線
Ｋ２  第２の直線
Ｋ３  第３の直線
Ｋ４  第４の直線
β１、β２、β３  角
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３  距離
【図１】
2015041077.tif 000003
【図２】
2015041077.tif 000004
【図３】
2015041077.tif 000005
【図４】
2015041077.tif 000006
【図５】
2015041077.tif 000007
【図６】
2015041077.tif 000008
【図７】
2015041077.tif 000009