(57)【要約】【課題】建物による環境への影響をより適正に評価することを可能とする環境負荷算出システムを提供する。【解決手段】ＣＯ２排出量算出装置において、部材データベース３０には、各部材ごとにそれぞれＣＯ２排出係数が記憶されている。部材データベース３０に記憶された設計建物を構成する各部材のＣＯ２排出係数に基づいて、設計建物の製造段階におけるＣＯ２排出量を算出する。また、部材データベース３０には、各部材ごとにそれぞれ部位情報が記憶されている。改修部材特定部５２では、部材データベース３０に記憶された設計建物を構成する各部材の部位情報に基づいて、設計建物において改修部位に属する各部材を特定する。そして、改修部位別ＣＯ２量算出部５３及び建物改修時総ＣＯ２量算出部５４において、特定された各部材のＣＯ２排出係数に基づき、設計建物の改修段階におけるＣＯ２排出量を算出する。【選択図】      図６
2015041117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設計された設計建物を対象として、その建物に係る環境負荷物質の排出量を算出する環境負荷算出システムであって、
建物に用いられる各種部材ごとにそれぞれ、当該部材の製造に伴い排出される環境負荷物質の排出量に関する環境負荷情報を記憶する環境負荷情報記憶手段と、
建物に用いられる各種部材ごとにそれぞれ、当該部材が建物における各部位のうちでいずれの部位に用いられるかを示す部位情報を記憶する部位情報記憶手段と、
前記環境負荷情報記憶手段に記憶された前記設計建物を構成する各部材の環境負荷情報に基づいて、それら各部材の製造時に排出される環境負荷物質の排出量を算出するとともに、それら算出した各排出量に基づいて前記設計建物の製造段階における環境負荷物質の排出量を算出する建物製造段階排出量算出手段と、
建物における各部位には、部材の付け替えを伴う改修が行われる改修部位が含まれており、前記部位情報記憶手段に記憶された前記設計建物を構成する各部材の部位情報に基づいて、前記設計建物において前記改修部位に属する各部材を特定する改修部材特定手段と、
前記環境負荷情報記憶手段に記憶された、前記改修部材特定手段により特定された前記各部材の環境負荷情報に基づいて、それら各部材の製造時に排出される環境負荷物質の排出量を算出するとともに、それら算出した各排出量に基づいて前記設計建物の改修段階における環境負荷物質の排出量を算出する建物改修段階排出量算出手段と、
前記建物製造段階排出量算出手段により算出した環境負荷物質の排出量と、前記建物改修段階排出量算出手段により算出した環境負荷物質の排出量とに基づいて、前記設計建物に係る環境負荷物質の総排出量を算出する総排出量算出手段と、
を備えることを特徴とする環境負荷算出システム。
【請求項２】
建物における前記改修部位ごとの改修計画を記憶する改修計画記憶手段を備え、
前記建物改修段階排出量算出手段は、前記改修計画記憶手段に記憶された前記設計建物の改修部位に対応する改修計画に基づいて、当該設計建物の改修段階における環境負荷物質の排出量を算出することを特徴とする請求項１に記載の環境負荷算出システム。
【請求項３】
前記改修計画記憶手段に記憶された前記改修計画を変更する変更手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の環境負荷算出システム。
【請求項４】
前記総排出量算出手段により算出した環境負荷物質の総排出量が、予め設定した目標排出量を上回ったか否かを判定する判定手段と、
前記算出した環境負荷物質の総排出量が前記目標排出量を上回ったと判定された場合に、前記設計建物の環境負荷物質の排出量を少なくする代替部材を前記環境負荷情報記憶手段に記憶された前記各部材の中から抽出し提示する提示手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の環境負荷算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷算出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、二酸化炭素（以下、略してＣＯ２という）の温室効果による地球温暖化を防止するために、各種の産業活動においてＣＯ２の排出量の削減が進められている。かかるＣＯ２の排出量削減は、建設業界においても進められており、建物メーカには、建物の製造過程（建設過程）で排出されるＣＯ２量をいかに少なくするかその配慮が求められている。
【０００３】
こうしたＣＯ２排出量の削減の動きに伴い、近年では、建物の設計段階において、予め建物製造時に排出されるＣＯ２量を算出し環境に与える影響を事前評価する試みがなされている。例えば特許文献１には、建物の製造過程において排出されるＣＯ２量を算出するＣＯ２排出量算出装置が開示されている。この算出装置には、建物を構成する各種部材のＣＯ２排出量原単位（部材の単位重量当たりのＣＯ２排出量）を記憶する記憶部が設けられており、各種部材の数量が操作部により入力されると、その入力された各種部材の数量と記憶部に記憶された各種部材のＣＯ２排出量原単位とに基づき、建物の製造過程（より詳しくは建物を構成する各部材の製造過程）で排出されるＣＯ２量が算出されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、建物は施工された後、定期的又は不定期に、部材の付け替えを伴う改修作業が行われることがある。その場合にも、新たに部材が製造されることとなるため、その部材の製造に伴いＣＯ２が排出されることが考えられる。そのため、建物による環境への影響をより適正に評価する上では、建物の製造段階（新築段階）で発生するＣＯ２だけでなく、建物の改修段階で発生するＣＯ２も加味して評価するのが本来望ましい。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載のものは、建物の製造過程で排出されるＣＯ２量の算出しか想定しておらず、建物の改修段階で排出されるＣＯ２量の算出までは想定していない。したがって、上記特許文献１に記載のものは、より適正な環境への影響を評価する上で未だ改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、建物による環境への影響をより適正に評価することを可能とする環境負荷算出システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、第１の発明の環境負荷算出システムは、予め設計された設計建物を対象として、その建物に係る環境負荷物質の排出量を算出する環境負荷算出システムであって、建物に用いられる各種部材ごとにそれぞれ、当該部材の製造に伴い排出される環境負荷物質の排出量に関する環境負荷情報を記憶する環境負荷情報記憶手段と、建物に用いられる各種部材ごとにそれぞれ、当該部材が建物における各部位のうちでいずれの部位に用いられるかを示す部位情報を記憶する部位情報記憶手段と、前記環境負荷情報記憶手段に記憶された前記設計建物を構成する各部材の環境負荷情報に基づいて、それら各部材の製造時に排出される環境負荷物質の排出量を算出するとともに、それら算出した各排出量に基づいて前記設計建物の製造段階における環境負荷物質の排出量を算出する建物製造段階排出量算出手段と、建物における各部位には、部材の付け替えを伴う改修が行われる改修部位が含まれており、前記部位情報記憶手段に記憶された前記設計建物を構成する各部材の部位情報に基づいて、前記設計建物において前記改修部位に属する各部材を特定する改修部材特定手段と、前記環境負荷情報記憶手段に記憶された、前記改修部材特定手段により特定された前記各部材の環境負荷情報に基づいて、それら各部材の製造時に排出される環境負荷物質の排出量を算出するとともに、それら算出した各排出量に基づいて前記設計建物の改修段階における環境負荷物質の排出量を算出する建物改修段階排出量算出手段と、前記建物製造段階排出量算出手段により算出した環境負荷物質の排出量と、前記建物改修段階排出量算出手段により算出した環境負荷物質の排出量とに基づいて、前記設計建物に係る環境負荷物質の総排出量を算出する総排出量算出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、設計建物に関して、建物製造段階における部材の製造に伴う環境負荷物質の排出量に加え、建物改修段階における部材の製造に伴う環境負荷物質の排出量が算出される。そして、それら両段階の環境負荷排出量に基づいて、設計建物に係る環境負荷物質の総排出量が算出される。これにより、設計建物が環境へ与える影響をより適正に評価することが可能となる。また、建物の改修段階においては、建物の改修部位ごとに環境負荷物質の排出量が算出されるため、建物改修段階における環境負荷排出量を好適に算出することが可能となる。
【００１０】
第２の発明の環境負荷算出システムは、第１の発明において、建物における前記改修部位ごとの改修計画を記憶する改修計画記憶手段を備え、前記建物改修段階排出量算出手段は、前記改修計画記憶手段に記憶された前記設計建物の改修部位に対応する改修計画に基づいて、当該設計建物の改修段階における環境負荷物質の排出量を算出することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、予め定められた改修部位の改修計画に基づいて、設計建物の改修段階における環境負荷物質の排出量が算出されるため、同段階における環境負荷物質の排出量をより適正に算出することが可能となる。
【００１２】
第３の発明の環境負荷算出システムは、第２の発明において、前記改修計画記憶手段に記憶された前記改修計画を変更する変更手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
建物を長期に亘って維持する上では建物の改修頻度は高い方が望ましい。その一方で、改修の頻度が高くなればその分改修に伴い発生する環境負荷物質の排出量が多くなる。そこで本発明では、この点に鑑みて、改修部位の改修計画を変更する変更手段を設けている。これによれば、例えば改修部位の改修頻度を高めたり低めたりすることが可能となる。そのため、建物の長期維持と、環境への影響との双方を考慮した最適な建物改修計画を設定することが可能となる。
【００１４】
第４の発明の環境負荷算出システムは、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記総排出量算出手段により算出した環境負荷物質の総排出量が、予め設定した目標排出量を上回ったか否かを判定する判定手段と、前記算出した環境負荷物質の総排出量が前記目標排出量を上回ったと判定された場合に、前記設計建物の環境負荷物質の排出量を少なくする代替部材を前記環境負荷情報記憶手段に記憶された前記各部材の中から抽出し提示する提示手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、設計建物について算出された環境負荷物質の排出量が予め定められた目標排出量を上回った場合に、環境負荷物質の排出量を少なくする代替部材が環境負荷情報記憶手段に記憶された各部材の中から抽出され提示される。これにより、その提示された代替部材を用いて、建物を再設計等することにより目標排出量を充足する建物を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ＣＯ２排出量算出システムの電気的構成を示す図。
【図２】ＣＯ２排出量算出処理の概要を示す機能ブロック図。
【図３】建物製造段階におけるＣＯ２排出量算出処理を示す機能ブロック図。
【図４】部材データベースに記憶されたデータの一例を示す図。
【図５】建物居住段階におけるＣＯ２排出量算出処理を示す機能ブロック図。
【図６】建物改修段階におけるＣＯ２排出量算出処理を示す機能ブロック図。
【図７】建物解体段階におけるＣＯ２排出量算出処理を示す機能ブロック図。
【図８】代替部材提示処理を示す機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、設計した建物について、その建物に係るＣＯ２の排出量を算出するＣＯ２排出量算出システムについて具体化している。図１はＣＯ２排出量算出システムの電気的構成を示す図である。
【００１８】
図１に示すように、建物メーカには、ＣＯ２排出量算出装置１０が設けられている。ＣＯ２排出量算出装置１０は、パーソナルコンピュータにより構成されており、建物を設計するためのＣＡＤプログラムを有している。ＣＯ２排出量算出装置１０は、ＣＡＤプログラムを用いて設計された建物について、その建物に係るＣＯ２の排出量を算出するものである。
【００１９】
ＣＯ２排出量算出装置１０は、制御部１１と、操作部１２と、表示部１３と、記憶部１４とを備える。制御部１１には、操作部１２、表示部１３及び記憶部１４がそれぞれ接続されている。制御部１１は、建物の設計処理やＣＯ２排出量の算出処理等、各種処理を行うものである。
【００２０】
操作部１２は、建物設計及びＣＯ２排出量の算出を行うのに必要な情報等、各種情報を入力するためのものであり、キーボードやマウス等を備えて構成されている。操作部１２に対して入力操作が行われると、その入力操作に応じた情報が制御部１１に入力される。
【００２１】
表示部１３は、設計された建物の図面や、ＣＯ２排出量の算出結果等、各種情報を表示するものであり、ディスプレイ等を備えて構成されている。制御部１１より表示部１３に各種情報が入力されると、その入力された情報が表示部１３に表示される。
【００２２】
記憶部１４には、設計処理やＣＯ２排出量の算出処理を実行するための制御プログラムと、ＣＯ２排出量の算出に必要な各種情報を格納するデータベースとが記憶されている。
【００２３】
次に、ＣＯ２排出量算出装置１０により実行されるＣＯ２排出量算出処理の流れを図２に基づいて説明する。図２は、ＣＯ２排出量算出処理の概要を示す機能ブロック図である。なお、本ＣＯ２排出量算出装置１０では、図２中の各ブロックがそれぞれ制御部１１により実現されるものとなっている。
【００２４】
図２に示すように、建物設計部２１は、設計者による操作部１２に対する入力操作に基づいて建物の設計を行うものである。本実施形態では、建物設計部２１により設計される建物Ｘ（設計建物に相当）としてユニット式建物を想定しており、このユニット式の建物Ｘを対象としてＣＯ２排出量の算出を行うこととしている。また、建物設計部２１では、建物Ｘに設置される設備機器（空調装置、ソーラパネル等）を含めた建物設計が行われる。
【００２５】
建物Ｘには、それが製造（建設）されてから解体されるまでの一連のライフサイクルにおいて、ＣＯ２が排出される機会（段階）が複数存在する。具体的には、建物Ｘを製造する建物製造段階、建物Ｘに居住する建物居住段階、建物Ｘを改修する建物改修段階、建物Ｘを解体する建物解体段階の各段階でＣＯ２が排出される。そこで、本ＣＯ２排出量算出処理では、それら各段階で発生するＣＯ２量をそれぞれ各ＣＯ２量算出部２２〜２５にて算出するようにしている。
【００２６】
すなわち、建物製造段階ＣＯ２量算出部２２では、建物Ｘを製造する段階（建物製造段階）で排出されるＣＯ２量を算出し、建物居住段階ＣＯ２量算出部２３では、建物Ｘに居住する段階（建物居住段階）で排出されるＣＯ２量を算出し、建物改修段階ＣＯ２量算出部２４では、建物Ｘを改修する段階（建物改修段階）で排出されるＣＯ２量を算出し、建物解体段階ＣＯ２量算出部２５では、建物Ｘを解体する段階（建物解体段階）で排出されるＣＯ２量を算出する。なお、建物製造段階ＣＯ２量算出部２２が建物製造段階排出量算出手段に相当し、建物改修段階ＣＯ２量算出部２４が建物改修段階排出量算出手段に相当する。
【００２７】
総ＣＯ２量算出部２６は、各ＣＯ２量算出部２２〜２５において算出された各段階のＣＯ２量を積算する。これにより、建物Ｘの一連のライフサイクルにおいて排出される総ＣＯ２量が算出される。なお、総ＣＯ２量算出部２６が総排出量算出手段に相当する。
【００２８】
続いて、各ＣＯ２量算出部２２〜２５におけるＣＯ２排出量算出処理について具体的に説明する。まず、建物製造段階ＣＯ２量算出部２２におけるＣＯ２排出量算出処理について図３に基づいて説明する。図３は、建物製造段階におけるＣＯ２排出量算出処理を示す機能ブロック図である。
【００２９】
本実施形態では、上述したように、建物Ｘとしてユニット式建物を想定している。ユニット式建物は複数の建物ユニットが互いに組み合わされることにより構築される建物である。ユニット式建物を製造する際には、まず建物ユニットを構成する各部材がそれぞれ部材メーカにて製造され、それら製造された各部材がトラックにより建物メーカの製造工場（ユニット製造工場）へと輸送される。製造工場では、輸送された各部材が組み合わされて建物ユニットが製造され、その製造された建物ユニットが施工現場へトラックにより輸送される。そして、施工現場では、輸送された各建物ユニットが組み合わされて建物が構築される。
【００３０】
このように、ユニット式建物は、部材メーカにおける部材製造段階、製造工場におけるユニット製造段階、部材や建物ユニットの輸送段階、施工現場における建物施工段階といった複数の段階を経て製造されるものとなっている。そこで、建物製造段階ＣＯ２量算出部２２では、それら各段階におけるＣＯ２量をそれぞれ各ＣＯ２量算出部３１〜３４において算出するようにしている。
【００３１】
すなわち、部材製造段階ＣＯ２量算出部３１では、部材メーカにおいて建物Ｘを構成する各部材Ｋを製造する段階（部材製造段階）で排出されるＣＯ２量を算出する。ユニット製造段階ＣＯ２量算出部３２では、製造工場において各部材Ｋを組み合わせて建物ユニットＵを製造する段階（ユニット製造段階）で排出されるＣＯ２量を算出する。輸送段階ＣＯ２量算出部３３では、部材メーカで製造された部材Ｋを製造工場へ輸送したり、製造工場で製造された建物ユニットＵを施工現場へ輸送したりする段階（輸送段階）で排出されるＣＯ２量を算出する。建物施工段階ＣＯ２量算出部３４では、施工現場において各建物ユニットＵを組み合わせて建物Ｘを構築する段階（建物施工段階）で排出されるＣＯ２量を算出する。
【００３２】
続いて、これら各ＣＯ２量算出部３１〜３４のうち、特に、部材製造段階ＣＯ２量算出部３１におけるＣＯ２排出量算出処理について詳しく説明する。
【００３３】
部材製造段階ＣＯ２量算出部３１では、部材データベース３０を用いて、建物Ｘを構成する各部材Ｋの製造時に発生するＣＯ２量を算出する。部材データベース３０には、本建物メーカにおいて建物の建築に用いられる各種部材Ｋ（資材）ごとにそれぞれ、その製造時に排出されるＣＯ２量を算出するための各種情報（データ）が記憶されている。図４には、その部材データベース３０に記憶されたデータの一例が示されている。なお、部材データベース３０は記憶部１４により構築されている。
【００３４】
図４に示すように、部材データベース３０には、各部材Ｋごとにそれぞれ、その重量（詳しくは１個当たりの重量）とＣＯ２排出係数ｆとが記憶されている。ＣＯ２排出係数ｆは、部材Ｋの製造時に発生する当該部材Ｋの単位重量当たり（例えば１ｋｇ当たり）のＣＯ２量に相当する。なお、この場合、部材データベース３０が環境負荷情報記憶手段に相当し、ＣＯ２排出係数ｆが環境負荷情報に相当する。
【００３５】
また、部材データベース３０には、同一の用途及び機能を有する複数種類の部材Ｋが記憶されている。これら同一用途・機能を有する複数種類の部材Ｋはそれぞれ製造時に発生するＣＯ２量が大小異なるものとなっている。例えば図４には、部材データベース３０に、（同一用途・機能を有する）複数種類の外壁材として、窯業系サイディングからなる外壁材と、タイル貼りからなる外壁材とが記憶された例が示されているが、これら両外壁材の製造時のＣＯ２排出量を比較すると、タイル貼りの外壁材の方が窯業系サイディングの外壁材よりも排出量が多くなっている。
【００３６】
ちなみに、各部材Ｋの単位重量当たりのＣＯ２排出量（すなわちＣＯ２排出係数ｆ）は、産業連関表による環境負荷原単位データブック等から入手可能であり、入手困難な場合は建物メーカが独自にその値を定めればよい。
【００３７】
図３の説明に戻って、部材特定部３６は、建物設計部２１により設計された建物Ｘの設計データ（ＣＡＤデータ）に基づいて、当該建物Ｘを構成する各部材Ｋ（以下、建物Ｘを構成する部材Ｋについてはその符号に（Ｘ）を付す。）をそれぞれその数量（個数）とともに特定する。
【００３８】
部材製造時ＣＯ２量算出部３７は、部材特定部３６により特定された各部材Ｋ（Ｘ）ごとにそれぞれ、その製造に際し発生するＣＯ２量を算出する。具体的には、部材製造時ＣＯ２量算出部３７は、各部材Ｋ（Ｘ）ごとにそれぞれ、部材特定部３６により特定された当該部材Ｋ（Ｘ）の個数と、部材データベース３０に記憶された当該部材Ｋ（Ｘ）の重量（１個当たりの重量）と、同じく部材データベース３０に記憶された当該部材Ｋ（Ｘ）のＣＯ２排出係数ｆとを乗算することによりＣＯ２量を算出する。
【００３９】
また、部材製造時ＣＯ２量算出部３７は、さらに、上記算出した各部材Ｋ（Ｘ）のＣＯ２量を積算することにより、部材Ｋ（Ｘ）製造時に排出される総ＣＯ２量を算出する。
【００４０】
なお、ユニット製造段階ＣＯ２量算出部３２、輸送段階ＣＯ２量算出部３３及び建物施工段階ＣＯ２量算出部３４ではそれぞれ各々の段階にて使用されるエネルギ（燃料や電力など）の消費に伴い発生するＣＯ２量を算出する。ここでは、これら各算出部３２〜３４における具体的な算出処理の説明を割愛するが、例えば使用されるエネルギの消費量と、そのエネルギのＣＯ２排出量原単位とに基づいてＣＯ２排出量を算出することが考えられる。
【００４１】
建物製造時総ＣＯ２量算出部３５は、上記各ＣＯ２量算出部３１〜３４において算出された各段階のＣＯ２量を積算する。これにより、建物Ｘの製造過程において排出される総ＣＯ２量が算出される。
【００４２】
次に、建物居住段階ＣＯ２量算出部２３におけるＣＯ２排出量算出処理について説明する。
【００４３】
一般に、建物には、空調装置や家電機器、給湯機器といった設備機器が設置される。かかる設備機器は、電力や燃料（例えばガス）等のエネルギによって稼働する。その稼働に際してはエネルギの消費に伴いＣＯ２が発生する。そこで、建物居住段階ＣＯ２量算出部２３では、かかる設備機器の稼働に際し発生するＣＯ２量を算出することとしている。
【００４４】
また、建物に設置される設備機器には、上述したようなエネルギ消費型の設備機器の他に、自然エネルギを用いて電力を生産するソーラパネル等のエネルギ生産型の設備機器がある。このようなエネルギ生産型の設備機器（要するに発電機器）で電力を生産する場合には、その生産した電力分だけ商用電力の使用（消費）を削減できるため、その結果として（商用）電力の消費に伴うＣＯ２排出量の削減を図ることができる。そこで、本建物居住段階ＣＯ２量算出部２３では、かかるエネルギ生産型の設備機器によるＣＯ２排出量の削減分を加味して、設備機器に関するＣＯ２排出量の算出を行うこととしている。以下、建物居住段階ＣＯ２量算出部２３におけるＣＯ２排出量算出処理について図５に基づいて説明する。なお、図５は、建物居住段階におけるＣＯ２排出量算出処理を示す機能ブロック図である。
【００４５】
図５に示すように、建物居住段階ＣＯ２量算出部２３において、設備機器データベース４２には、本建物メーカにおいて取り扱われている各種設備機器Ｅの効率（例えば運転効率）を示す効率データが記憶されている。例えば、設備機器Ｅが空調装置であれば、効率データとして、冷暖房効率（所定消費電力量当たりの冷暖房能力）が記憶され、給湯機器であれば、効率データとして、給湯効率（所定消費ガス量当たりの給湯能力）が記憶され、ソーラパネルであれば、効率データとして、発電効率（所定日射量当たりの発電能力）が記憶される。
【００４６】
設備機器特定部４１は、建物設計部２１により設計された建物Ｘの設計データに基づいて、当該建物Ｘに設置される各設備機器Ｅ（以下、建物Ｘを構成する設備機器Ｅについてはその符号に（Ｘ）を付す。）を特定する。
【００４７】
設備機器別エネルギ消費／生産量算出部４３は、設備機器特定部４１により特定された各設備機器Ｅ（Ｘ）ごとにそれぞれ、設備機器データベース４２に記憶された当該設備機器Ｅ（Ｘ）の効率データに基づいて、当該設備機器Ｅ（Ｘ）の稼働（運転）に伴うエネルギ消費量又はエネルギ生産量を算出する。すなわち、設備機器Ｅ（Ｘ）がエネルギ消費型の場合にはエネルギ消費量を算出し、設備機器Ｅ（Ｘ）がエネルギ生産型の場合にはエネルギ生産量を算出する。また、ここでは、設備機器Ｅ（Ｘ）が所定の期間（例えば建物Ｘの寿命期間、設備機器Ｅ（Ｘ）の寿命期間等）稼働した場合におけるエネルギ消費量又はエネルギ生産量を算出する。
【００４８】
また、設備機器Ｅ（Ｘ）が空調装置の場合には、効率データ（冷暖房効率）に加え、さらに建物Ｘの断熱特性に基づいてエネルギ消費量を算出するようにしてもよい。建物Ｘの断熱特性としては、例えば熱損失係数（Ｑ値）を用いることができる。この場合、熱損失係数は、建物Ｘの設計データ（建物Ｘ内の気積や延べ面積等）や、断熱特性データベース（図示略）に記憶された各種部材Ｋの断熱特性データに基づき算出することが考えられる。
【００４９】
設備機器別ＣＯ２量算出部４４は、建物Ｘに設置される各設備機器Ｅ（Ｘ）ごとにそれぞれ、設備機器別エネルギ消費／生産量算出部４３にて算出された当該設備機器Ｅ（Ｘ）のエネルギ消費量又はエネルギ生産量に基づき、当該設備機器Ｅ（Ｘ）の稼働に伴い発生するＣＯ２量を算出する。この場合、エネルギ生産型の設備機器Ｅ（Ｘ）（つまりソーラパネル等の発電機器）については、設備機器別エネルギ消費／生産量算出部４３にて算出された電力生産量（エネルギ生産量）に基づいて、その生産量分の商用電力が仮に消費された場合におけるＣＯ２排出量を算出し、その算出したＣＯ２量（正の値）を負の値に変換することでＣＯ２排出量を算出する。つまり、エネルギ生産型の設備機器Ｅ（Ｘ）の場合には、その稼働に伴い負の量のＣＯ２が排出されるものとみなす。
【００５０】
設備機器総ＣＯ２量算出部４５は、設備機器別ＣＯ２量算出部４４で算出された各設備機器Ｅ（Ｘ）のＣＯ２量を積算することにより、設備機器Ｅ（Ｘ）についての総ＣＯ２排出量を算出する。これにより、建物Ｘの建物居住段階において排出される総ＣＯ２量が算出される。
【００５１】
次に、建物改修段階ＣＯ２量算出部２４におけるＣＯ２排出量算出処理について図６に基づいて説明する。図６は、建物改修段階におけるＣＯ２排出量算出処理を示す機能ブロック図である。
【００５２】
一般に、建物は施工後（製造後）に、定期的又は不定期で、既存部材から新たな部材への付け替えを伴う改修作業が行われる。かかる改修作業は、建物を長期に亘って良好な状態に維持する等の目的で行われる。このような改修が行われる際には、上記新たな部材が製造されることになるため、その新たな部材の製造に伴いＣＯ２が発生することになる。そこで、本建物改修段階ＣＯ２量算出部２４では、かかる新たな部材の製造に伴い発生するＣＯ２量を算出することとしている。
【００５３】
なお、本明細書において、建物の改修とは、部材の付け替えを伴う改修作業を意味しており、例えば建物の更新やリフォーム等がそれに該当する。
【００５４】
図４に示すように、上記の部材データベース３０には、建物メーカで取り扱われている各種部材Ｋごとにそれぞれ、当該部材Ｋが建物においていずれの部位Ｍで用いられるかを示す部位情報が記憶されている。図４に示す例では、外壁材及び外壁フレームが外壁部位に属し、浴槽及び浴室床パネルが浴室部位に属し、柱が構造体部位に属する部材となっている。なお、この場合、部材データベース３０が部位情報記憶手段に相当する。
【００５５】
また、本建物メーカでは、建物の各部位Ｍのうち、複数の部位Ｍを改修部位（以下、改修部位ＭＬという）として設定している。建物における各改修部位ＭＬではそれぞれ定期的に改修（詳しくは更新）が行われることとなっており、その改修に際しては当該改修部位ＭＬに属する各部材Ｋがそれぞれ更新されるようになっている。
【００５６】
部材データベース３０には、各改修部位ＭＬごとにそれぞれ個別に更新年数が設定（記憶）されている。更新年数は、改修部位ＭＬの更新を行う周期を示す年数であり、改修部位ＭＬは、設定された更新年数ごとに更新が行われるものとなっている。また、部材データベース３０には、改修部位ＭＬに属する各部材Ｋごとにそれぞれ同じ更新年数（すなわち当該改修部位ＭＬの更新年数）が設定されている。図４に示す例では、外壁部位、屋根部位及び浴室部位がそれぞれ改修部位ＭＬに設定され、それら各部位ＭＬにそれぞれ個別に更新年数が設定されている。
【００５７】
なお、この場合、部材データベース３０が改修計画記憶手段に相当し、同データベース３０に記憶された改修部位ＭＬの更新年数が改修部位の改修計画に相当する。
【００５８】
更新年数変更部５１は、部材データベース３０に記憶された改修部位ＭＬの更新年数を変更するものである。更新年数変更部５１は、操作部１２による操作により新たな更新年数が入力されると、その入力された更新年数が部材データベース３０に上書されて更新年数が更新される。具体的には、更新年数変更部５１は、改修部位ＭＬごとに更新年数を変更するものであり、所定の改修部位ＭＬについて更新年数を変更すると、その改修部位ＭＬに属する各部材Ｋの更新年数がそれぞれ更新されるようになっている。なお、更新年数変更部５１が変更手段に相当する。
【００５９】
図６に示すように、建物改修段階ＣＯ２量算出部２４において、改修部材特定部５２は、部材データベース３０に記憶された建物Ｘを構成する各部材Ｋ（Ｘ）の部位情報に基づいて、建物Ｘの各改修部位ＭＬ（Ｘ）ごとにそれぞれ当該改修部位ＭＬ（Ｘ）に属する各部材Ｋ（Ｘ）をその数量とともに特定する。なお、改修部材特定部５２が改修部材特定手段に相当する。
【００６０】
改修部位別ＣＯ２量算出部５３は、建物Ｘの各改修部位ＭＬ（Ｘ）ごとにそれぞれ、その改修に際し発生するＣＯ２量を算出する。具体的には、改修部位別ＣＯ２量算出部５３は、各改修部位ＭＬ（Ｘ）ごとに次のような処理を行う。
【００６１】
改修部位別ＣＯ２量算出部５３は、所定の改修部位ＭＬ（Ｘ）における処理（第１算出処理）として、改修部材特定部５２により特定された当該改修部位ＭＬ（Ｘ）の各部材Ｋ（Ｘ）ごとにそれぞれ、改修部材特定部５２により特定された当該部材Ｋ（Ｘ）の個数と、部材データベース３０に記憶された当該部材Ｋ（Ｘ）の重量（１個当たりの重量）と、同じく部材データベース３０に記憶された当該部材Ｋ（Ｘ）のＣＯ２排出係数ｆとを乗算することによりＣＯ２量を算出する。そして、それら算出した各部材Ｋ（Ｘ）のＣＯ２量を積算する。これにより、当該改修部位ＭＬ（Ｘ）の一回の改修に際し排出されるＣＯ２量が算出される。
【００６２】
また、改修部位別ＣＯ２量算出部５３は、さらに、所定の改修部位ＭＬ（Ｘ）における処理（第２算出処理）として、上記第１算出処理により算出された一回の改修に際し排出されるＣＯ２量と、部材データベース３０に記憶された当該改修部位ＭＬ（Ｘ）の更新年数とに基づいて、当該改修部位ＭＬ（Ｘ）の改修に際し排出されるＣＯ２量を算出する。このようにして、改修部位別ＣＯ２量算出部５３では、建物Ｘの各改修部位ＭＬ（Ｘ）ごとにそれぞれ、その改修に際し発生するＣＯ２量が算出される。
【００６３】
建物改修時総ＣＯ２量算出部５４は、改修部位別ＣＯ２量算出部５３により算出された各改修部位ＭＬごとのＣＯ２排出量を積算する。これにより、建物改修段階において排出される総ＣＯ２量が算出される。
【００６４】
次に、建物解体段階ＣＯ２量算出部２５におけるＣＯ２排出量算出処理について図７に基づいて説明する。図７は、建物解体段階におけるＣＯ２排出量算出処理を示す機能ブロック図である。
【００６５】
建物解体段階では、建物Ｘが解体されるとともに、その解体により発生した各解体部材（解体部材はもともと部材Ｋであるため、以下においては同じ符号Ｋを付す。）がそれぞれ最終処理場又は中間処理場へと輸送され処理される。最終処理場では、例えば解体部材Ｋについて埋め立て処理やリサイクル処理等の最終処理が行われる。中間処理場では、最終処理の前処理として、例えば焼却処理や材料選別処理等の中間処理が行われる。以下の説明では、解体部材Ｋのうち、最終処理場へ輸送され処理される部材を最終処理部材Ｋ１といい、中間処理場へ輸送され処理される部材を中間処理部材Ｋ２という。中間処理部材Ｋ２は、中間処理場で中間処理された後、最終処理場へと輸送され最終処理される。
【００６６】
解体部材Ｋは最終処理場又は中間処理場へトラックにより輸送される。この輸送の際、トラックの燃料消費に伴いＣＯ２が発生する。建物解体段階ＣＯ２量算出部２５では、かかる輸送に際し発生するＣＯ２量を算出することとしており、以下においてはその算出処理について説明する。
【００６７】
図４に示すように、部材データベース３０には、各部材Ｋごとにそれぞれ、当該部材Ｋが最終処理部材Ｋ１及び中間処理部材Ｋ２のうちいずれであるかを示す処理情報が記憶されている。
【００６８】
図７に示すように、最終処理部材特定部６１では、上記部材データベース３０に記憶された処理情報に基づいて、建物Ｘを構成する各部材Ｋ（Ｘ）のうちいずれの部材が最終処理部材Ｋ１（Ｘ）であるかを特定する。
【００６９】
最終処理部材総量算出部６２は、最終処理部材特定部６１により特定された各最終処理部材Ｋ１（Ｘ）と、部材データベース３０に記憶されたそれら各最終処理部材Ｋ１（Ｘ）の重量とに基づいて、最終処理部材Ｋ１（Ｘ）の総重量を算出する。
【００７０】
最終処理部材輸送距離取得部６３は、建物Ｘの建設場所から最終処理場までの最終処理部材Ｋ１（Ｘ）の輸送距離を取得する。例えば、最終処理部材輸送距離取得部６３は、操作部１２により建物Ｘの建設地域が入力されることに基づき、上記輸送距離を取得する。
【００７１】
排出係数データベース６４には、トラックによる解体部材Ｋの輸送に際し用いられる輸送用燃料（例えばガソリン）のＣＯ２排出係数ｆが記憶されている。ＣＯ２排出係数ｆは、解体部材Ｋの輸送時において輸送用燃料の使用（消費）に伴い発生するＣＯ２量を算出するための係数である。具体的には、ＣＯ２排出係数ｆは、単位重量当たり（例えば１ｔ当たり）の解体部材Ｋを単位輸送距離（例えば１ｋｍ）だけ輸送する際に用いられる輸送用燃料の消費に伴い発生するＣＯ２量である。
【００７２】
最終処理部材ＣＯ２量算出部６５は、最終処理部材輸送距離取得部６３により取得した最終処理部材の輸送距離と、最終処理部材総量算出部６２により算出した最終処理部材の総重量と、排出係数データベース６４に記憶された輸送用燃料のＣＯ２排出係数ｆとを乗算することにより、最終処理部材の輸送時におけるＣＯ２排出量を算出する。
【００７３】
中間処理部材特定部６６は、部材データベース３０に記憶された処理情報に基づいて、建物Ｘを構成する各部材Ｋ（Ｘ）のうちいずれの部材が中間処理部材Ｋ２（Ｘ）であるかを特定する。
【００７４】
中間処理部材総量算出部６７は、中間処理部材特定部６６により特定された各中間処理部材Ｋ２（Ｘ）と、部材データベース３０に記憶されたそれら各中間処理部材Ｋ２（Ｘ）の重量とに基づいて、中間処理部材Ｋ２（Ｘ）の総重量を算出する。
【００７５】
中間処理部材輸送距離取得部６８は、中間処理部材Ｋ２（Ｘ）について建物Ｘの建設場所から中間処理場までの輸送距離と、中間処理場から最終処理場までの輸送距離との総和である総輸送距離を取得する。例えば、中間処理部材輸送距離取得部６８は、操作部１２により建物Ｘの建設地域が入力されることに基づき、上記輸送距離を取得する。
【００７６】
中間処理部材ＣＯ２量算出部６９は、中間処理部材輸送距離取得部６８により取得した中間処理部材の輸送距離と、中間処理部材総量算出部６７により算出した中間処理部材の総重量と、排出係数データベース６４に記憶された輸送用燃料のＣＯ２排出係数ｆとを乗算することにより、中間処理部材の輸送時におけるＣＯ２排出量を算出する。
【００７７】
建物解体時総ＣＯ２量算出部７０は、最終処理部材ＣＯ２量算出部６５により算出したＣＯ２排出量と、中間処理部材ＣＯ２量算出部６９により算出したＣＯ２排出量とを積算することにより、解体部材Ｋ（Ｘ）の輸送に際し排出される総ＣＯ２量を算出する。これにより、建物Ｘの解体段階において排出される総ＣＯ２量が算出される。
【００７８】
なお、建物解体時には、建物の解体に用いられる建機の燃料消費によってもＣＯ２が排出される。そのため、かかるＣＯ２量を加味して、建物解体時における総ＣＯ２量を算出するようにしてもよい。
【００７９】
ところで、本ＣＯ２排出量算出装置１０では、上述したＣＯ２の排出量を算出する算出機能に加え、その算出したＣＯ２の総排出量が予め定められた目標排出量を上回った場合にＣＯ２の排出量を少なくする代替部材を提示する代替部材提示機能を有している。そこで以下に、かかる代替部材提示処理について図８に基づいて説明する。なお、図８は代替部材提示処理を示す機能ブロック図である。
【００８０】
図８に示すように、目標排出量設定部７１は、操作部１２に対する入力操作に基づいて、建物Ｘに係るＣＯ２の目標排出量を設定する。
【００８１】
判定部７２は、総ＣＯ２量算出部２６により算出された建物Ｘの総ＣＯ２排出量が、目標排出量設定部７１により設定された目標排出量を上回っているか否かを判定する。算出された建物Ｘの総ＣＯ２排出量が目標排出量以下となっている場合には、本代替部材提示処理を終了する。なお、判定部７２が判定手段に相当する。
【００８２】
一方、算出された建物Ｘの総ＣＯ２排出量が目標排出量を上回っている場合には、代替部材抽出部７３において、建物ＸのＣＯ２排出量を小さくする部材Ｋを部材データベース３０から代替部材として抽出する。具体的には、代替部材抽出部７３は、建物Ｘを構成する所定の部材Ｋ（Ｘ）と同一の機能及び用途を有しかつ当該所定の部材Ｋ（Ｘ）よりも部材製造時におけるＣＯ２排出量の少ない部材Ｋを代替部材として抽出する。
【００８３】
代替部材表示部７４は、代替部材抽出部７３により抽出された複数の代替部材を表示部１３に表示させる。これにより、設計者は表示部１３に表示（提示）された複数の代替部材の中から、いずれの代替部材を用いるか選択することができる。代替部材の選択は、操作部１２による操作に基づいて行われる。なお、代替部材抽出部７３と代替部材表示部７４とにより提示手段が構成されている。
【００８４】
代替部材決定部７５は、代替部材表示部７４に表示された複数の代替部材の中から、いずれの代替部材を用いるかを決定する。この決定は、操作部１２の操作によりいずれの代替部材が選択されたかに基づいて行われる。
【００８５】
建物再設計部７６は、代替部材決定部７５により決定された代替部材を用いて建物Ｘを再設計する。これにより、その再設計した建物Ｘを対象として、再度建物Ｘに係るＣＯ２排出量を算出することができる。
【００８６】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００８７】
建物製造段階ＣＯ２量算出部２２では、部材データベース３０に記憶された建物Ｘを構成する各部材Ｋ（Ｘ）のＣＯ２排出係数ｆに基づいて、建物製造段階におけるＣＯ２排出量を算出した。また、建物改修段階ＣＯ２量算出部２４では、部材データベース３０に記憶された、改修部材特定部５２により特定された改修部位ＭＬ（Ｘ）に属する各部材Ｋ（Ｘ）のＣＯ２排出係数ｆに基づいて、建物改修段階におけるＣＯ２排出量を算出した。これにより、建物製造段階に排出されるＣＯ２量だけでなく、建物改修段階に排出されるＣＯ２量を加味して建物Ｘに係る総ＣＯ２排出量が算出されるため、建物Ｘが環境へ与える影響をより適正に評価することが可能となる。また、建物Ｘの改修段階においては、建物Ｘの改修部位ＭＬ（Ｘ）ごとにＣＯ２排出量が算出されるため、建物改修段階におけるＣＯ２排出量を好適に算出することが可能となる。
【００８８】
部材データベース３０に予め設定（記憶）された改修部位ＭＬ（Ｘ）に対応する更新年数に基づいて、建物Ｘの改修段階におけるＣＯ２排出量を算出するようにした。この場合、建物Ｘの改修段階におけるＣＯ２の排出量をより適正に算出することが可能となる。
【００８９】
部材データベース３０に記憶された更新年数を変更する更新年数変更部５１を設けたため、更新年数を変更することで改修部位ＭＬの改修頻度を高めたり低めたりすることが可能となる。そのため、建物の長期維持と、環境への影響との双方を考慮した最適な建物改修計画を設定することが可能となる。
【００９０】
建物Ｘについて算出された総ＣＯ２排出量が予め定められた目標排出量を上回った場合に、建物ＸのＣＯ２排出量を少なくする代替部材を、部材データベース３０に記憶された各部材Ｋの中から抽出し表示部１３に表示（提示）するようにした。これにより、その提示された代替部材を用いて、建物Ｘを再設計することにより目標排出量を充足する建物を容易に得ることができる。
【００９１】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００９２】
（１）上記実施形態では、建物改修段階ＣＯ２量算出部２４において、建物Ｘの改修部位ＭＬを更新（改修）する場合におけるＣＯ２排出量を算出したが、これを変更して、改修部位ＭＬをリフォームする場合におけるＣＯ２排出量を算出するようにしてもよい。建物では、浴室や台所等の部位Ｍがリフォームの対象となることが多い。そのため、例えば浴室部位や台所部位を改修部位ＭＬとして設定しＣＯ２排出量を算出するようにしてもよい。
【００９３】
（２）上記実施形態では、建物製造段階、建物居住段階、建物改修段階及び建物解体段階の各段階におけるＣＯ２排出量を加味して、建物Ｘに関する総ＣＯ２排出量を算出したが、建物居住段階及び建物解体段階のうち少なくともいずれかの段階のＣＯ２排出量については加味しないで総ＣＯ２排出量を算出するようにしてもよい。
【００９４】
（３）上記実施形態では、部材データベース３０に、各部材ＫのＣＯ２排出係数ｆ、部位情報及び更新年数をそれぞれ記憶した。つまり、上記実施形態では、一（共通）のデータベース３０により環境負荷情報記憶手段、部位情報記憶手段及び改修計画記憶手段を構成したが、複数の各データベースによりそれぞれ各記憶手段を構成してもよい。
【００９５】
（４）上記実施形態では、本発明におけるＣＯ２排出量算出システムを、一の装置（詳しくはＣＯ２排出量算出装置１０）により構成したが、これを変更して、インターネット等のネットワークを介して相互に接続された複数の装置により構成してもよい。例えば、ＣＯ２排出量算出システムを、建物の設計機能を有する設計装置と、ＣＯ２排出量の算出機能を有する算出装置とにより構成することが考えられる。この場合、設計装置（建物設計部２１）により建物を設計し、その設計した建物の設計データをネットワークを通じて算出装置へ送信するとともに、算出装置（各ＣＯ２量算出部２２〜２６）にてその送信された設計データに基づいてＣＯ２排出量の算出を行うようにする。
【００９６】
（５）上記実施形態では、本発明の環境負荷算出システムをＣＯ２の排出量を算出するＣＯ２排出量算出システムに適用したが、ＮＯｘやＳＯｘ等、ＣＯ２以外の環境負荷物質の排出量を算出するシステムに適用してもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０…ＣＯ２排出量算出装置、１１…制御部、１２…操作部、１４…記憶部、２１…建物設計部、２２…建物製造段階排出量算出手段としての建物製造段階ＣＯ２量算出部、２４…建物改修段階排出量算出手段としての建物改修段階ＣＯ２量算出部、２６…総排出量算出手段としての総ＣＯ２量算出部、３０…環境負荷情報記憶手段、部位情報記憶手段及び改修計画記憶手段としての部材データベース、５１…変更手段としての更新年数変更部、５２…改修部材特定手段としての改修部材特定部、７２…判定手段としての判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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