(57)【要約】【課題】ヒートシール強度に優れたポリオレフィン合成パルプ、ポリオレフィン合成パルプを含む、ヒートシール紙および不織布を提供する。【解決手段】樹脂成分として、以下の成分（Ｉ）を５０質量％〜９９．９質量％、および成分（ＩＩ）を０．１質量％〜５０質量％含む変性ポリオレフィン合成パルプ。成分（Ｉ）ポリオレフィン樹脂。成分（ＩＩ）不飽和カルボン酸またはその誘導体でグラフト変性され、グラフト率が不飽和カルボン酸またはその誘導体モノマー換算で０．１質量％〜５質量％である変性ポリオレフィン樹脂。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分として、以下の成分（Ｉ）を５０質量％〜９９．９質量％、および成分（ＩＩ）を０．１質量％〜５０質量％含む変性ポリオレフィン合成パルプ。
成分（Ｉ）ポリオレフィン樹脂。
成分（ＩＩ）不飽和カルボン酸またはその誘導体でグラフト変性され、グラフト率が不飽和カルボン酸またはその誘導体モノマー換算で０．１質量％〜５質量％である変性ポリオレフィン樹脂。
【請求項２】
前記成分（Ｉ）は、エチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン単独重合体およびプロピレン・α−オレフィン共重合体からなる群より選択される少なくとも一種の重合体である請求項１に記載の変性ポリオレフィン合成パルプ。
【請求項３】
前記成分（ＩＩ）は、エチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン単独重合体およびプロピレン・α−オレフィン共重合体からなる群より選択される少なくとも一種が、不飽和カルボン酸またはその誘導体でグラフト変性されてなる重合体である請求項１または請求項２に記載の変性ポリオレフィン合成パルプ。
【請求項４】
前記不飽和カルボン酸またはその誘導体が、マレイン酸またはその誘導体である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン合成パルプ。
【請求項５】
前記樹脂成分１００質量部に対して、ポリビニルアルコールを０．０１質量部〜１０質量部含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン合成パルプ。
【請求項６】
平均繊維長が０．０５ｍｍ〜５０ｍｍである請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン合成パルプ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン合成パルプを含むヒートシール紙。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン合成パルプを含む不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変性ポリオレフィン合成パルプ、ヒートシール紙および不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンを原料とする合成パルプは、単独であるいは紙の原料となるパルプ（セル
ロース）やその他の短繊維などの原料と混抄して、電池用セパレータ、成形ボード、ティーバッグ紙、滅菌紙、壁紙、ヒートシール紙等の原料として広く使用されている。
【０００３】
ヒートシール性を改良したポリオレフィン合成パルプとして、密度が０．９００〜０．
９８０ｇ／ｃｍ3、及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜３．５の範囲にあるエチレ
ン・α−オレフィン共重合体からなるポリオレフィン合成パルプが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、ポリエチレンを原料とする合成パルプに比べて、低温から高温迄の幅広い温度領
域で安定したヒートシール性を示すポリオレフィン合成パルプとして、α，β−不飽和カ
ルボン酸含有量が１〜２０重量％のエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体を含むポリオレフィン合成パルプも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体でグラフト変性された変性ポリオレフィン樹脂を原料素材とする変性ポリオレフィン変性合成パルプも提案されている（例えば、特許文献３参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１５７９４６号公報
【特許文献２】特開２００１−８１６２７号公報
【特許文献３】特開２０００−１９９１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来公知のポリオレフィン合成パルプよりもヒートシール性に優れたポリオレフィン合成パルプやそれを用いたヒートシール紙および不織布が求められている。
【０００８】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の目的は、ヒートシール強度に優れたポリオレフィン合成パルプを提供することである。
また、本発明の目的は、上記ポリオレフィン合成パルプを含むヒートシール紙および不織布を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  樹脂成分として、以下の成分（Ｉ）を５０質量％〜９９．９質量％、および成分（ＩＩ）を０．１質量％〜５０質量％含む変性ポリオレフィン合成パルプ。成分（Ｉ）ポリオレフィン樹脂。成分（ＩＩ）不飽和カルボン酸またはその誘導体でグラフト変性され、グラフト率が不飽和カルボン酸またはその誘導体モノマー換算で０．１質量％〜５質量％である変性ポリオレフィン樹脂。
【００１０】
＜２＞  前記成分（Ｉ）は、エチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン単独重合体およびプロピレン・α−オレフィン共重合体からなる群より選択される少なくとも一種の重合体である＜１＞に記載の変性ポリオレフィン合成パルプ。
＜３＞  前記成分（ＩＩ）は、エチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン単独重合体およびプロピレン・α−オレフィン共重合体からなる群より選択される少なくとも一種が、不飽和カルボン酸またはその誘導体でグラフト変性されてなる重合体である＜１＞または＜２＞に記載の変性ポリオレフィン合成パルプ。
＜４＞  前記不飽和カルボン酸またはその誘導体が、マレイン酸またはその誘導体である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の変性ポリオレフィン合成パルプ。
＜５＞  前記樹脂成分１００質量部に対して、ポリビニルアルコールを０．０１質量部〜１０質量部含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の変性ポリオレフィン合成パルプ。
＜６＞  平均繊維長が０．０５ｍｍ〜５０ｍｍである＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン合成パルプ。
【００１１】
＜７＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の変性ポリオレフィン合成パルプを含むヒートシール紙。
＜８＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の変性ポリオレフィン合成パルプを含む不織布。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ヒートシール強度に優れたポリオレフィン合成パルプを提供することができる。
また、本発明によれば、上記変性ポリオレフィン合成パルプを含むヒートシール紙および不織布を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜変性ポリオレフィン合成パルプ＞
以下、本発明の一実施形態について説明する。本実施形態の変性ポリオレフィン合成パルプは、樹脂成分として、以下の成分（Ｉ）を５０質量％〜９９．９質量％、および成分（ＩＩ）を０．１質量％〜５０質量％含む。
成分（Ｉ）ポリオレフィン樹脂。
成分（ＩＩ）不飽和カルボン酸またはその誘導体でグラフト変性され、グラフト率が不飽和カルボン酸またはその誘導体モノマー換算で０．１質量％〜５質量％である変性ポリオレフィン樹脂。
樹脂成分として、上記成分（Ｉ）および成分（ＩＩ）を所定量含有する変性ポリオレフィン合成パルプは、ヒートシール強度に優れている。
【００１４】
（成分Ｉ）
本実施形態の変性ポリオレフィン合成パルプには、樹脂成分として、成分（Ｉ）ポリオレフィン樹脂が５０質量％〜９９．９質量％含まれる。成分（Ｉ）として含まれるポリオレフィン樹脂としては、エチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン単独重合体およびプロピレン・α−オレフィン共重合体からなる群より選択される少なくとも一つの重合体が挙げられる。
【００１５】
本実施形態で用いられるエチレン単独重合体の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５）は、０．９００ｇ／ｃｍ３〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲にあることが好ましく、０．９２０ｇ／ｃｍ３〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲にあることがより好ましい。また、エチレン単独重合体の中でも、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲にある高密度ポリエチレンが特に好ましい。また、エチレン単独重合体は、メルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８，１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．０１ｇ／１０分〜１０００ｇ／１０分の範囲にあることが好ましく、０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分の範囲にあることがより好ましい。
密度およびＭＦＲが上記のような範囲にあるエチレン単独重合体を用いると、高度に分岐し、相互の絡み合いが良好な変性ポリオレフィン合成パルプが得られる。
【００１６】
本実施形態で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体である。また、エチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であることが好ましい。
【００１７】
エチレンと共重合する炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等のα−オレフィンが挙げられ、この中でも、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が好ましい。
【００１８】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５）は、０．８５０ｇ／ｃｍ３〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲にあることが好ましく、０．８７０ｇ／ｃｍ３〜０．９４５ｇ／ｃｍ３の範囲にあることがより好ましく、０．８８０ｇ／ｃｍ３〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲にあることがさらに好ましい。
また、エチレン・α−オレフィン共重合体は、メルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８，１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．０１ｇ／１０分〜１０００ｇ／１０分の範囲にあることが好ましく、０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分の範囲にあることがより好ましい。
密度およびＭＦＲが上記のような範囲にあるエチレン・α−オレフィン共重合体を用いると、高度に分岐し、相互の絡み合いが良好な変性ポリオレフィン合成パルプが得られる。
【００１９】
エチレン・α−オレフィン共重合体におけるエチレン含量は、５０モル％以上１００モル％未満であることが好ましく、７５．０モル％〜９９．０モル％であることがより好ましい。
【００２０】
本実施形態で用いられるプロピレン単独重合体は、メルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８，２３０℃、２．１６ｋｇ）が０．１ｇ／１０分〜５００ｇ／１０分の範囲にあることが好ましく、０．５ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分の範囲にあることがより好ましい。ＭＦＲが上記のような範囲にあるプロピレン単独重合体を用いると、高度に分岐し、相互の絡み合いが良好な変性ポリオレフィン合成パルプが得られる。
【００２１】
本実施形態で用いられるプロピレン・α−オレフィン共重合体は、プロピレンとα−オレフィンとの共重合体である。また、プロピレン・α−オレフィン共重合体は、プロピレンと炭素原子数が２、または４〜２０のα−オレフィンとの共重合体であることが好ましい。
【００２２】
プロピレンと共重合する炭素原子数が２、または４〜２０のα−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等のα−オレフィンが挙げられ、この中でも、エチレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が好ましい。
【００２３】
また、プロピレン・α−オレフィン共重合体の融点は、１３０℃〜１６５℃の範囲にあることが好ましい。
また、プロピレン・α−オレフィン共重合体は、メルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８，２３０℃、２．１６ｋｇ）が０．１ｇ／１０分〜５００ｇ／１０分の範囲にあることが好ましく、０．５ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分の範囲にあることがより好ましい。
融点およびＭＦＲが上記のような範囲にあるプロピレン・α−オレフィン共重合体を用いると、高度に分岐し、相互の絡み合いが良好な変性ポリオレフィン合成パルプが得られる。
【００２４】
プロピレン・α−オレフィン共重合体におけるプロピレン含量は、５０モル％以上１００モル％未満であることが好ましく、７５．０モル％〜９９．０モル％であることがより好ましい。
【００２５】
本実施形態で用いられるエチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン単独重合体およびプロピレン・α−オレフィン共重合体は、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系触媒などの従来公知の触媒の存在下に、モノマーを気相法、バルク法、スラリー法、溶液法などの従来公知の重合法により重合あるいは共重合させることにより調製することができる。
【００２６】
本実施形態で用いられるエチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン単独重合体およびプロピレン・α−オレフィン共重合体の中でも、エチレン・α−オレフィン共重合体が好ましい。エチレン・α−オレフィン共重合体を使用することで低温領域でのシール性に優れた変性ポリオレフィン合成パルプが得られる。
【００２７】
（成分ＩＩ）
本実施形態の変性ポリオレフィン合成パルプには、樹脂成分として、成分（ＩＩ）不飽和カルボン酸またはその誘導体でグラフト変性され、グラフト率が不飽和カルボン酸またはその誘導体モノマー換算で０．１質量％〜５質量％である変性ポリオレフィン樹脂が、０．１質量％〜５０質量％含まれる。
【００２８】
本実施形態において、成分（ＩＩ）として含まれる変性ポリオレフィン樹脂としては、エチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン単独重合体およびプロピレン・α−オレフィン共重合体からなる群より選択される少なくとも一種が、不飽和カルボン酸またはその誘導体でグラフト変性されてなる重合体であることが好ましい。グラフト変性前の、エチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン単独重合体およびプロピレン・α−オレフィン共重合体としては、上記成分（Ｉ）のポリオレフィン樹脂と同様の重合体および共重合体を用いてもよい。また、低温シール性の観点より、エチレン・α−オレフィン共重合体が不飽和カルボン酸またはその誘導体でグラフト変性されてなる重合体であることがより好ましい。
【００２９】
ポリオレフィン樹脂を変性する際に用いる不飽和カルボン酸またはその誘導体（以下「不飽和カルボン酸等」とも称する）としては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸；無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水ノルボルネンカルボン酸、無水テトラヒドロフタル酸等の酸無水物；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエトキシメタクリレート等のヒドロキシアルキルエステルまたはヒドロキシアルコキシアルキルエステルなどが挙げられる。これらの不飽和カルボン酸等は、一種単独であるいは二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
また、不飽和カルボン酸等としては、マレイン酸またはその誘導体であることが好ましく、無水マレイン酸であることがより好ましい。
【００３１】
さらに、成分（ＩＩ）の変性ポリオレフィン樹脂としては、エチレン・α−オレフィン共重合体をマレイン酸またはその誘導体でグラフト変性して調製される変性ポリオレフィン樹脂が好ましく、エチレン・α−オレフィン共重合体を無水マレイン酸でグラフト変性して調製される変性ポリオレフィン樹脂がより好ましい。
また、成分（ＩＩ）の変性ポリオレフィン樹脂としては、エチレン・１−ブテンランダム共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテンランダム共重合体、エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体、エチレン・１−オクテンランダム共重合体、またはエチレン・１−デセンランダム共重合体を無水マレイン酸でグラフト変性して調製される変性ポリオレフィン樹脂がさらに好ましい。
【００３２】
ポリオレフィン樹脂を変性している不飽和カルボン酸等のグラフト率は、グラフト変性前のポリオレフィン樹脂１００質量％に対して、不飽和カルボン酸等のグラフトモノマー換算で０．０１質量％〜１０質量％の範囲にあり、特に、０．１質量％〜５質量％の範囲にあることがより好ましい。グラフト率が上記範囲内にあると、高度に分岐し、相互の絡み合いが良好な変性ポリオレフィン合成パルプが得られる。
【００３３】
本実施形態で用いられる変性ポリオレフィン樹脂は、ポリオレフィン樹脂の従来公知のグラフト変性方法により調製することができる。グラフト変性方法の一例としては、押出機等を使用して、無溶媒で、ポリオレフィン樹脂と不飽和カルボン酸またはその誘導体とを反応させて変性ポリオレフィン樹脂を調製する方法が挙げられる。
【００３４】
グラフト変性方法において、上記不飽和カルボン酸等を効率よくグラフト共重合させるために、ラジカル開始剤の存在下にグラフト反応を行なうことが好ましい。この場合、ラジカル開始剤は、ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、０．００１質量部〜１質量部の割合で使用することが好ましく、０．０１質量部〜０．５質量部の割合で使用することがより好ましい。
【００３５】
ラジカル開始剤としては、有機ペルオキシド、有機ペルエステル、アゾ化合物などを使用することができる。このようなラジカル開始剤としては、具体的には、ベンゾイルペルオキシド、ジクロルベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ペルオキシドベンゾエート）−３−ヘキシン、１，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ラウロイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルアセテート、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）−３−ヘキシン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン；ｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔ−ブチルペルフェニルアセテート、ｔ−ブチルペルイソブチレート、ｔ−ブチルペル−ｓｅｃ−オクトエート、ｔ−ブチルペルピバレート、クミルペルピバレート、ｔ−ブチルペルジエチルアセテート；アゾビスイソブチロニトリル、ジメチルアゾイソブチレートなどが挙げられる。これらの中では、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−３−ヘキシン、２，５−ジメチル−２,５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１,４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンなどのジアルキルペルオキシドが好ましく用いられる。
【００３６】
上記のようなラジカル開始剤を使用したグラフト反応、あるいはラジカル開始剤を使用せずに行うグラフト反応の反応温度は、通常１２０℃〜３５０℃の範囲内に設定される。
【００３７】
＜変性ポリオレフィン合成パルプの製造方法＞
本実施形態の変性ポリオレフィン合成パルプは、上記成分（Ｉ）のポリオレフィン樹脂および上記成分（ＩＩ）の変性ポリオレフィン樹脂を使用し、従来公知の方法によって製造される。
【００３８】
ポリオレフィン合成パルプの製法としては、例えば、Encyclopedia of Chemical Technology 3rd ed, Vol.19, P420〜425に詳細に説明されており、溶融紡糸した繊維を短く切った後に叩解する方法、溶融フラッシュまたはエマルジョンフラッシュを行なった後に叩解処理する方法などが例示されている。なお、パルプ化に際して、本発明の目的からはずれない範囲内で、各種の添加剤、例えば酸化防止剤、帯電防止剤、耐候安定剤、各種安定剤、抗菌剤、分散剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、天然油、合成油、ワックス、充填剤などを添加することができる。これらは複数の物を用いてもよく、これらの含有量は目的に応じて適宜選択できる。
【００３９】
本実施形態の変性ポリオレフィン合成パルプは、ポリオレフィン樹脂および変性ポリオレフィン樹脂の溶液またはエマルジョンのフラッシュ紡糸法により製造することが好ましい。中でも、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を親水化剤として用いるエマルジョンフラッシュ法が特に好ましい。
【００４０】
ＰＶＡを用いる場合、変性ポリオレフィン合成パルプは、樹脂成分１００質量部に対してポリビニルアルコールを０．０１質量部〜１０質量部含むことが好ましく、０．１質量部〜５質量部含むことがより好ましい。
【００４１】
本実施形態の変性ポリオレフィン合成パルプは、平均繊維長が０．０５ｍｍ〜５０ｍｍの範囲にあることが好ましく、０．０５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲にあることがより好ましく、０．１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲にあることがさらに好ましい。
【００４２】
（変性ポリオレフィン合成パルプの用途）
本実施形態の変性ポリオレフィン合成パルプは、それ単独で、あるいは天然パルプや他の合成パルプと混合して、種々のシートの製造に使用することができる。また、必要に応じて、本実施形態の変性ポリオレフィン合成パルプを有機繊維、無機繊維、無機粉体などと混合して使用してもよい。得られた製紙またはシートは、それ自体で種々の用途に使用できるほか、別のシートと積層して使用してもよい。
【００４３】
本実施形態の変性ポリオレフィン合成パルプは、例えば、不織布、電池用セパレータ等の保液性物品、成形ボード、およびティーバッグ紙、滅菌紙、乾燥剤袋等のヒートシール紙の製造のために好適に使用することができる。
【００４４】
また、本実施形態の変性ポリオレフィン合成パルプを乾燥粉砕して綿状としたものは、例えば塗料のタレ防止剤、シーラー、シーラント、コーキング材、接着剤等の増粘用添加剤として使用できる。変性ポリオレフィン合成パルプを木材パルプ等の天然パルプと混抄して得られたシートは耐水性を有し、例えばラベル紙、ティッシュペーパー、タオルペーパー、払拭材などとして使用でき、また、他の合成繊維と混抄して得られたシートは、例えば合成紙、インモールドラベル紙などとして使用できる。さらに、変性ポリオレフィン合成パルプは、他の粉砕パルプ等と混合した後にシート状またはマット状とすることにより、例えば水、油、溶剤、尿などを吸収する吸水シートまたは吸水マットとして使用できる。さらにまた、変性ポリオレフィン合成パルプは、解繊繊維等用の乾式バインダー、電線ケーブル被覆材、絶縁紙、ブックカバー、ファイバーセメント等のセメント製品、気体用フィルター、液体用フィルター、マスク、セラミックスペーパー、紙皿等の成形板紙、壁紙、クッションフロアーの裏打ち材、壁材の補強用繊維、タイルグラウト、濾過助剤などとしても使用することができる。
【００４５】
＜ヒートシール紙および不織布の製造方法＞
本発明のヒートシール紙および不織布の製造方法としては、種々公知の方法、例えば湿式法（抄紙方式）、乾式法（エアレイ方式、カード方式）などが用いられる。本発明の目的を損なわない範囲で、通常抄紙にて用いられる分散剤、粘剤、紙力剤等の添加剤を必要に応じて配合してもよい。
【００４６】
本実施形態の変性ポリオレフィン合成パルプを用いて、変性ポリオレフィン合成パルプ単独タイプ、混抄タイプおよび二層タイプのヒートシール紙を好適に製造することができる。混抄タイプの場合には、変性ポリオレフィン合成パルプ以外の繊維状物としては、特に限定されないが、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維などの合成繊維；針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、アバカパルプなどのパルプ；ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維などの無機繊維などが挙げられる。
また、ヒートシール紙および不織布の製造の際に、添加剤を加えたり、他の繊維を混抄したりすることで、ヒートシール紙および不織布の強度、ヒートシール性能、通気性、通液性、帯電性、導電性などを調整することができる。
【００４７】
本実施形態の変性ポリオレフィン合成パルプを上記他の繊維状物と混繊することにより得られる混抄タイプのヒートシール紙は、例えば、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維からなる不織布のヒートシール性が改良され、また、本質的に融点を有せずヒートシール性がないパルプからなる紙に、ヒートシール性を付与されたものである。混抄タイプの場合には、本実施形態の変性ポリオレフィン合成パルプを５質量％〜９５質量％、好ましくは２０質量％〜８０質量％の範囲、他の繊維状物を９５質量％〜５質量％、好ましくは８０質量％〜２０質量％の範囲で含む。
【００４８】
二層タイプのヒートシール紙は、例えば、本実施形態の変性ポリオレフィン合成パルプから坪量２〜２０（ｇ／ｍ２）のシートを成形し、そのシートをセルロースパルプ等から成形した基材繊維層の少なくとも一方の面に積層し、加熱オーブン、熱ロール等の手段によって熱処理して両層を一体化した積層体である。この積層体は、合成パルプ層と基材繊維層との間の層間接着強度が高く、また使用時のヒートシール工程で熱板に融着して生産効率を低下させることもなく、高いシール強度でヒートシールすることができる。なお、基材繊維層の両面に合成パルプ層を積層させ、三層構成として両面にヒートシール性を付与することも可能である。
【００４９】
変性ポリオレフィン合成パルプ単独タイプ、混抄タイプおよび二層タイプのヒートシール紙は、それらが有する優れたヒートシール性を利用して、袋体等の製造用原料紙として広く利用することができ、例えば、ティーバッグ、滅菌器具を入れる袋、乾燥剤を入れる袋に好適に使用できる。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって制限されるものではない。
【００５１】
なお、実施例および比較例における合成パルプおよび混抄紙の物性等の測定は、下記の方法により行なった。
（１）平均繊維長
平均繊維長は、フィンランド・メッツォ社製ＦｉｂｅｒＬａｂ型自動繊維長測定機を用いて測定した。平均繊維長は、重量平均として表わされる。
（２）ヒートシール強度
［ヒートシール方法］
テスター産業（株）製のヒートシール試験機を使用し、下記の条件でヒートシールを行なった。
シールバー幅：１０．０ｍｍ
シール圧力  ：０．２ＭＰａ
シール時間  ：１．０秒
シール温度  ： 上部バーおよび下部バーを同一温度として、１３０℃
［ヒートシール強度の測定］
定速度引張試験機を用いて、上記条件でヒートシールを行なった試験紙の引張剥離試験を下記の条件で行なった。
試験紙形状      ：幅１５ｍｍ、長さ５０ｍｍ
引張速度        ：１００ｍｍ／分
測定時雰囲気温度：２３℃
【００５２】
［実施例１］
＜変性ポリオレフィン合成パルプの製造＞
じゃま板を具備した８０リットル容量の撹拌機付オートクレーブ中に、ｎ−ヘキサン２０リットル（２３℃）、水２０リットル（２３℃）、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体（１）［ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８−８９，１９０℃，２．１６ｋｇ荷重）＝１８．５ｇ／１０分、密度＝９１８ｋｇ／ｍ３］１，１２０ｇ、無水マレイン酸変性エチレン・１−ブテンランダム共重合体［ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８−８９，１９０℃，２．１６ｋｇ荷重）＝０．３ｇ／１０分、融点＝１２０℃、グラフト率＝１．０質量％］２８０ｇ、ポリビニルアルコール［ＰＶＡ，ケン化度：９９％、４％水溶液粘度（２０℃）：４．６〜６．０cPs、商品名ゴーセノールＮＬ−０５、日本合成化学工業（株）製］２１ｇを投入し、回転数４００ｒｐｍで撹拌しながら、混合液の液温が１４０℃になるまで昇温し、この温度で、さらに３０分間撹拌を続けることにより、懸濁液を得た。
【００５３】
次いで、この懸濁液を、オートクレーブに取り付けられた直径３ｍｍ、長さ６ｍｍのノズルよりパイプを経て、窒素雰囲気下、かつ、−５５ｋＰａの減圧下にあるドラム内に噴出（フラッシュ）させて、繊維状物を得た。
【００５４】
得られた繊維状物を受容器内で３ｇ／リットル濃度の水スラリーとした後、直径１２インチのディスク型リファイナーで叩解し、変性ポリオレフィン合成パルプを得た。その合成パルプの物性を表１に示した。
【００５５】
＜２層ヒートシール紙の製造＞
２５０ｍｍ×２５０ｍｍの実験室用角型手抄きシートマシンの金網上に、基材層としてアバカパルプ１００％からなるティーバッグ原紙（坪量１２ｇ／ｍ２）を乗せ、前記変性ポリオレフィン合成パルプ８０質量％とＮＢＫＰ２０質量％とを混合したものを、熱融着層として５ｇ／ｍ２（上記変性ポリオレフィン合成パルプ：４ｇ／ｍ２＋針葉樹晒しクラフトパルプ、ＮＢＫＰ：１ｇ／ｍ２）抄き合わせて、変性ポリオレフィン合成パルプを含むヒートシール紙を作製した。
【００５６】
次に、熱風乾燥機を用い、５０℃で５分間乾燥し、その後さらに、温度１９０℃で１分間熱処理を行って、２層ヒートシール紙を得た。
得られた２層ヒートシール紙について、ヒートシール強度を上述した測定方法で測定した。その結果を表１に示した。
【００５７】
［実施例２］
エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体（１）１，２６０ｇ、無水マレイン酸変性エチレン・１−ブテンランダム共重合体１４０ｇ、ポリビニルアルコール１４ｇと原料の重量を変更した以外は、実施例１と同様に合成パルプ、ヒートシール紙の作製を行った。得られたヒートシール紙の物性を前記方法で測定した。ヒートシール紙の物性を表１に示した。
【００５８】
［実施例３］
エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体（１）の代わりに、エチレン・１−ブテン共重合体［ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８−８９，１９０℃，２．１６ｋｇ荷重）＝２０ｇ ／１０分、密度＝９２５ｋｇ／ｍ３］とした以外は、実施例１と同様に合成パルプ、ヒートシール紙の作製を行った。得られたヒートシール紙の物性を前記方法で測定した。ヒートシール紙の物性を表１に示した。
【００５９】
［実施例４］
エチレン・１−ブテン共重合体１，３３０ｇ、無水マレイン酸変性エチレン・１−ブテンランダム共重合体７０ｇ、ポリビニルアルコール１４ｇと原料の重量を変更した以外は、実施例３と同様に合成パルプ、ヒートシール紙の作製を行った。得られたヒートシール紙の物性を前記方法で測定した。ヒートシール紙の物性を表１に示した。
【００６０】
［実施例５］
無水マレイン酸変性エチレン・１−ブテンランダム共重合体の代わりに、無水マレイン酸変性エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体［ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８−８９，１９０℃，２．１６ｋｇ荷重）＝１．０ｇ／１０分、融点＝１１６℃、グラフト率＝１．０質量％］とした以外は、実施例４と同様に合成パルプ、ヒートシール紙の作製を行った。得られたヒートシール紙の物性を前記方法で測定した。ヒートシール紙の物性を表１に示した。
【００６１】
［実施例６］
ヒートシール紙の熱融着層成分を、実施例１の変性ポリオレフィン合成パルプ８０質量％、芯成分がポリプロピレンで鞘部がポリエチレンのポリオレフィン芯鞘型熱融着性繊維（ポリエチレン繊維の融点１３５℃、繊度１．７ｄｔｅｘ、長さ５ｍｍ）１０質量％、ＮＢＫＰ１０質量％を混合したものを、熱融着層として５ｇ／ｍ２（実施例１の変性ポリオレフィン合成パルプ：４ｇ／ｍ２＋ポリオレフィン芯鞘型熱融着複合繊維：０．５ｇ／ｍ２＋針葉樹晒しクラフトパルプ、ＮＢＫＰ：０．５ｇ／ｍ２）とした以外は、実施例１と同様にヒートシール紙の作製を行った。得られたヒートシール紙の物性を前記方法で測定した。ヒートシール紙の物性を表１に示した。
【００６２】
［比較例１］
エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体（１）１，１２０ｇ、無水マレイン酸変性エチレン・１−ブテンランダム共重合体２８０ｇ、ポリビニルアルコール２１ｇの代わりに、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体（２）［ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８−８９，１９０℃，２．１６ｋｇ荷重）＝８．５ｇ／１０分、密度＝９１６ｋｇ／ｍ３］１，４００ｇ、ポリビニルアルコール７ｇとした以外は、実施例１と同様に合成パルプ、ヒートシール紙の作製を行った。得られたヒートシール紙の物性を前記方法で測定した。ヒートシール紙の物性を表１に示した。
【００６３】
【表１】
2015218420.tif 000002
【００６４】
実施例１〜６および比較例１の結果から、樹脂成分として、ポリオレフィン樹脂および変性ポリオレフィン樹脂を含む変性ポリオレフィン合成パルプは、樹脂成分としてポリオレフィン樹脂のみを含む合成パルプよりもヒートシール強度が優れていることがわかった。