(57)【要約】【課題】  腹付盛土を施工する場合、施工後に供用を開始した後に盛土全体の安定性の低下や支持地盤の沈下を防止することができる、腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法を提供する。【解決手段】  腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法において、既設盛土のり尻を補強する地山補強材１７をネイリング工法等の地山補強土工法を用いて施工することによって前記既設盛土１３と腹付盛土１５とを一体化させるとともに、前記腹付盛土１５下の地盤改良のための構造体１２を施工することによって盛土全体の安定性を向上させ、支持地盤の圧密沈下に伴う既設盛土および腹付盛土の変形・沈下を防ぐようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設盛土のり尻を補強する地山補強材を地山補強土工法を用いて施工することによって前記既設盛土と腹付盛土とを一体化させるとともに、前記腹付盛土下の地盤改良のための構造体を施工することによって盛土全体の安定性を向上させ、支持地盤の圧密沈下に伴う既設盛土および腹付盛土の変形・沈下を防ぐことを特徴とする腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法。
【請求項２】
請求項１記載の腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法において、前記構造体は、前記腹付盛土下に施工される地盤改良杭であることを特徴とする腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法。
【請求項３】
請求項１記載の腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法において、前記構造体は、前記腹付盛土下に施工される浅層改良のための板状体であることを特徴とする腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法。
【請求項４】
請求項１記載の腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法において、前記構造体は、前記腹付盛土内に施工され、前記地山補強材と一体化されるジオテキスタイルであることを特徴とする腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法。
【請求項５】
請求項１記載の腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法において、前記地山補強材は、前記腹付盛土のり面付近まで至るように施工されることを特徴とする腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５は従来の腹付盛土の施工の模式図である。
【０００３】
この図において、１００は支持地盤（軟弱粘性土、液状化地盤）、１０１は現在の線路１０２を構築している既設盛土、１０３は新設線路１０４を構築する既設盛土１０１に付設される腹付盛土である。
【０００４】
複線化工事等で腹付盛土を施工する場合、盛土全体の安定性の低下や支持地盤の圧密沈下あるいはせん断変形に伴う既設盛土および腹付盛土の変形・沈下さらに腹付盛土の前面側の地盤の隆起が懸念される。
【０００５】
既設盛土下の地盤改良は容易ではなく、対策は腹付盛土下あるいは既設盛土部分に限定される。
【０００６】
図６は十勝沖地震における腹付盛土の被害を示す図面代用写真、図７は東日本大震災における腹付盛土の被害を示す図面代用写真、図８は軟弱地盤上の腹付盛土の施工の様子を示す図面代用写真である。
【０００７】
このように腹付盛土の場合は、地震時の被災事例が多い（弱点箇所）と言える。
【０００８】
一方、本願発明者らは、軟弱地盤上への盛土の構築方法及びその盛土構造物（下記特許文献１参照）を既に提案している。
【０００９】
また、軟弱地盤上に中空構造のプラスチックシートを格子状に組み付けた立体構造物を設置した地盤補強工法（下記特許文献２参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４８７４７３９号公報
【特許文献２】特開平５−１７９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記したような従来の施工方法は、一般的な軟弱地盤上で有効であることを考慮して、本願発明者らは、複線化工事等で腹付盛土を施工する場合、盛土全体の安定性の低下や支持地盤の圧密沈下あるいはせん断変形に伴う既設盛土および腹付盛土の変形・沈下さらに腹付盛土の前面側の地盤の隆起が懸念される。また、鉄道盛土として供用されている既設盛土下の改良は容易ではなく、対策は腹付盛土下あるいは既設盛土部分に限定されることに着目して、腹付盛土の強化を図るようにした。
【００１２】
本発明は、上記状況に鑑みて、腹付盛土を施工する場合、施工後に供用を開始した後に盛土全体の安定性の低下や支持地盤の沈下を防止することができる、腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法において、既設盛土のり尻を補強する地山補強材を地山補強土工法を用いて施工することによって前記既設盛土と腹付盛土とを一体化させるとともに、前記腹付盛土下の地盤改良のための構造体を施工することによって盛土全体の安定性を向上させ、支持地盤の圧密沈下に伴う既設盛土および腹付盛土の変形、沈下を防ぐことを特徴とする。
【００１４】
〔２〕上記〔１〕記載の腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法において、前記構造体は、前記腹付盛土下に施工される地盤改良杭であることを特徴とする。
【００１５】
〔３〕上記〔１〕記載の腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法において、前記構造体は、前記腹付盛土下に施工される浅層改良のための板状体であることを特徴とする。
【００１６】
〔４〕上記〔１〕記載の腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法において、前記構造体は、前記腹付盛土内に施工され、前記地山補強材と一体化されるジオテキスタイルであることを特徴とする。
【００１７】
〔５〕上記〔１〕記載の腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法において、前記地山補強材は、前記腹付盛土のり面付近まで至るように施工されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、
（１）既設盛土と腹付盛土の境界部において水みちが生成されやすく、常時あるいは地震時において弱点を露呈する腹付盛土のための、軟弱地盤改良・盛土補強を図ることができる。
【００１９】
（２）また、腹付盛土下に地盤改良杭を施工するとともに、既設盛土のり尻にネイリング等の地山補強材を打設することにより、堅牢な腹付盛土とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施例を示す腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法の模式図である。
【図２】本発明の第２実施例を示す腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法の模式図である。
【図３】本発明の第３実施例を示す腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法の模式図である。
【図４】本発明の第４実施例を示す腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法の模式図である。
【図５】従来の腹付盛土の施工の模式図である。
【図６】十勝沖地震における腹付盛土の被害を示す図面代用写真である。
【図７】東日本大震災における腹付盛土の被害を示す図面代用写真である。
【図８】軟弱地盤上の腹付盛土の施工の様子を示す図面代用写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法は、既設盛土のり尻を補強する地山補強材を地山補強土工法を用いて施工することによって前記既設盛土と腹付盛土とを一体化させるとともに、前記腹付盛土下の地盤改良のための構造体を施工することによって盛土全体の安定性を向上させ、支持地盤の圧密沈下に伴う既設盛土および腹付盛土の変形・沈下を防ぐ。
【実施例】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２３】
図１は本発明の第１実施例を示す腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法の模式図である。
【００２４】
この図において、１１は支持地盤、１２は腹付盛土下の地盤改良のための地盤改良杭（攪拌混合杭）、１３は既設盛土、１４は既設線路、１５は腹付盛土、１６は新設線路、１７は既設盛土１３のり尻を補強する地山補強材であり、既設盛土１３と腹付盛土１５との一体化を行い、変状が最も集中しやすい既設盛土のり尻付近の変形を抑制するためにネイリング工法等の地山補強土工法により地山補強材を腹付盛土の構築前に施工される。
【００２５】
図２は本発明の第２実施例を示す腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法の模式図である。
【００２６】
この図において、２１は支持地盤、２２は腹付盛土下の地盤改良のための板状体（浅層改良体）であり、例えば、ジオテキスタイルとセメント改良礫土を用いた複合構造物を板状に構築することにより、曲げに抵抗する部材を構築でき、腹付盛土の線路方向および線路直交方向の沈下を抑制できる。２３は既設盛土、２４は既設線路、２５は腹付盛土、２６は新設線路、２７は既設盛土２３のり尻を補強する地山補強材であり、既設盛土２３と腹付盛土２５との一体化を行うためにネイリング工法等の地山補強土工法により地山補強材を腹付盛土の構築前に施工される。
【００２７】
図３は本発明の第３実施例を示す腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法の模式図である。
【００２８】
この図において、３１は支持地盤、３２は腹付盛土内に施工されるジオテキスタイル、３３は既設盛土、３４は既設線路、３５は腹付盛土、３６は新設線路、３７は既設盛土３３のり尻を補強する地山補強材であり、既設盛土３３と腹付盛土３５との一体化を行うためにネイリング工法等の地山補強土工法により地山補強材を腹付盛土の構築前に施工される。ここでは、ジオテキスタイル３２を地山補強材３７と一体化することによって、腹付盛土３５の安定を図っている。
【００２９】
図４は本発明の第４実施例を示す腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法の模式図である。
【００３０】
この図において、４１は支持地盤、４２は既設盛土、４３は既設線路、４４は腹付盛土、４５は新設線路、４６は既設盛土３３のり尻を補強する地山補強材であり、既設盛土４２と腹付盛土４４との一体化を行うためにネイリング工法を用いて施工される。ここでは、腹付盛土４４下の地盤に地盤改良杭や板状体を施工する代わりに、腹付盛土の施工直後に地山補強材４６が腹付盛土４４のり面付近まで至るようにして施工することによって、腹付盛土４４の安定を図っている。
【００３１】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法は、腹付盛土下の地盤改良のための構造体を施工することによって、盛土全体の安定性を向上させ、地盤沈下を防ぐ、軟弱地盤改良・盛土補強工法として利用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１１，２１，３１，４１    支持地盤
１２    地盤改良杭（攪拌混合杭）
１３，２３，３３，４２    既設盛土
１４，２４，３４，４３    既設線路
１５，２５，３５，４４    腹付盛土
１６，２６，３６，４５    新設線路
１７，２７，３７，４６    地山補強材
２２    板状体（浅層改良体）
３２    腹付盛土内に施工されるジオテキスタイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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