(57)【要約】【課題】装置内共存干渉回避をサポートする通信方法を提供する。【解決手段】装置内共存干渉回避をサポートする黙示的通信方法が提供される。本発明の装置内共存干渉回避をサポートする黙示的通信方法は、基地局により、ＬＴＥ無線モジュールおよび共同設置されるＩＳＭ無線モジュールを有するユーザー装置（ＵＥ）に条件を設定する工程を含み、前記ＵＥは、前記設定された条件が満たされない限り、サービング周波数の共存問題を示し周波数インデックスまたは周波数配置を含まない装置内共存（ＩＤＣ）干渉指示の伝送が禁止される工程を含むことを特徴とする。【選択図】    図７
2015165689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局により、ＬＴＥ無線モジュールおよび共同設置されるＩＳＭ無線モジュールを有するユーザー装置（ＵＥ）に条件を設定する工程を含み、前記ＵＥは、前記設定された条件が満たされない限り、サービング周波数の共存問題を示し周波数インデックスまたは周波数配置を含まない装置内共存（ＩＤＣ）干渉指示の伝送が禁止される工程を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項２】
前記ＵＥから、ＩＤＣ干渉指示およびＩＳＭトラフィックパターンを受信する工程、および、
受信されたＩＳＭトラフィックパターンに基づいて、前記ＵＥに測定パターンを設定する工程、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記ｅＮＢは、受信されたＩＳＭトラフィックパターンに基づいて、前記条件を更新することを特徴とする請求項２に記載の通信方法。
【請求項４】
禁止タイマーが期限切れになる場合、条件が満たされることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項５】
物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）復号率がスレショルド値より低い場合、条件が満たされることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項６】
ダウンリンクＨＡＲＱエラー率がスレショルド値より高い場合、条件が満たされることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項７】
前記基地局が装置内共存干渉回避機能の前記サポートを示す場合、条件が満たされることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項８】
さらに、前記基地局により、黙示の使用不可周波数領域を決定する工程を含み、前記黙示の使用不可周波数領域は、前記サービング周波数とＩＳＭバンドの間にあることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項９】
さらに、前記ＵＥから、ＩＤＣ干渉軽減指示を受信する工程を含み、前記軽減指示は、前記サービング周波数が使用可能になることを示し、前記軽減指示は、周波数インデックスまたは周波数配置を明示的に含まないことを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願は、２０１１年４月１日に出願された“Signaling Design to Support In-Device Coexistence Interference Avoidance”と題された米国特許仮出願番号６１／４７０７１１号から、合衆国法典第３５編第１１９条の下、優先権を主張するものであり、その内容は引用によって本願に援用される。
本発明は、無線ネットワーク通信に関するものであって、特に、装置内共存干渉回避に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、ユビキタスネットワークアクセス（Ubiquitous network access）がほぼ実現している。ネットワークインフラの観点から、異なる層（たとえば、分布層（distribution layer）、セルラー層、ホットスポット層、パーソナルネットワーク層、および、固定／有線層）に属する異なるネットワークは、異なるレベルの被覆（coverage）および接続性をユーザーに提供する。特定のネットワーク範囲はどこででも入手できるものではなく、また、異なるネットワークは異なるサービスのために最適化されるので、ユーザー装置は、同じデバイスプラットフォーム上で、多重無線アクセスネットワークをサポートすることが望まれる。無線通信の需要が増加し続けるにつれて、無線通信装置、たとえば、携帯電話、ＰＤＡ、スマートハンドヘルド装置、ラップトップコンピュータ、タブレット型コンピュータ等は、次第に、多重無線送受信機を備えるようになった。多重無線端子（ＭＲＴ）は、同時に、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）またはＬＴＥアドバンスド（ＬＴＥ−Ａ）無線、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ、たとえば、ＷｉＦｉ）アクセス無線、ブルートゥース（ＢＴ）無線、および、全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）無線を含む。
【０００３】
電波スペクトル規則のため、異なる技術は、重複または隣接する無線スペクトルで作動する。たとえば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡＴＤＤモードは、通常、２．３−２．４ＧＨｚで作動し、ＷｉＦｉは、通常、２．４００−２．４８３５ＧＨｚで作動し、ＢＴは、通常、２．４０２−２．４８０ＧＨｚで作動する。同じ物理的装置上に共同設置された多重無線の同時処理により、重複または隣接する無線スペクトルのため、それらの間に著しい共存干渉（coexistence interference）を含む重大な品質低下を生じる。物理的近接および無線電力漏れのため、第一無線送受信機のデータ伝送と第二無線送受信機のデータの受信が、時間ドメインで重複する時、第二無線送受信機受信は、第一無線送受信機伝送からの干渉により影響される。同時に、第二無線送受信機のデータ伝送は、第一無線送受信機のデータ受信の干渉を受ける。
【０００４】
各種装置内共存（ＩＤＣ）干渉軽減ソリューションが提案されている。たとえば、ＵＥは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）および／または電源管理原則により、ネットワーク側に、ＩＤＣ干渉の軽減を要求する。各種ＦＤＭ、ＴＤＭおよび電源管理ソリューションは幾つかのＩＤＣ干渉問題を解決しているが、幾つかの問題が残っている。たとえば、ＵＥは、使用不可周波数をＦＤＭソリューションのｅＮＢに報告する。しかし、どのように、使用不可周波数が判断され、および、どんなフォーマットで、ｅＮＢに報告するかがまだはっきりしない。どのように、使用不可周波数が報告されるかもはっきりしない。使用不可周波数の報告が、反応的または積極的始動と同時に用いることができるか、使用不可周波数の報告がピンポン効果（ping-pong effect）を解決することができるか、このほか、どのように、ＵＥがＩＤＣ干渉問題を検出し、および、ｅＮＢによりこのような検出が管理できるかという点も不明である。系統的働きかけは、上述の問題を解決するのに必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
装置内共存干渉回避をサポートする黙示的シグナリングの方法（通信方法）が提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ＵＥは、ＩＤＣ干渉指示をｅＮＢに伝送する。指示は、サービング周波数が、共存干渉問題のせいで使用不可になることを示す。指示は、明示的に、使用不可サービング周波数の周波数インデックスまたは周波数配置を示さない。ｅＮＢは、黙示的方式で、サービング周波数が使用不可であると判断する。ｅＮＢは、また、受信されたＩＤＣ指示に基づいて、黙示の使用不可周波数領域を決定する。黙示の使用不可周波数領域は、サービング周波数とＩＳＭバンドの間にある。使用不可周波数および黙示の使用不可周波数領域に基づいて、ｅＮＢは、共存干渉回避に決定を下し、高い通信オーバーヘッドがない。
【０００７】
一例において、ＵＥは、ＩＤＣ干渉軽減指示をｅＮＢに伝送する。軽減指示は、サービング周波数が使用可能になることを示す。軽減指示は、明示的に、使用可能サービング周波数の周波数インデックスまたは周波数配置を示さない。ｅＮＢは、ＩＤＣ軽減指示受信後、黙示的方式で、サービング周波数を使用可能として扱う。ｅＮＢは、また、サービング周波数より、ＩＳＭバンドからより遠い周波数チャネルを使用可能周波数チャネルとして扱う。
【０００８】
ある好ましい態様において、ｅＮＢは、ＵＥに条件を設定して、頻繁で、信頼できないＩＤＣ問題報告からネットワークを保護するため、ＵＥは、条件が満たされない限り、ＩＤＣ干渉指示の伝送を禁止する。第一例において、禁止タイマーが期限切れの場合、条件が満たされる。第二例において、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）復号率がスレショルド値より低い場合、条件が満たされる。第三例において、ダウンリンクＨＡＲＱエラー率がスレショルド値より高い場合、条件が満たされる。第四例において、ｅＮＢが、ＵＥに、ｅＮＢが装置内共存干渉回避特徴をサポートすることができることを通知する場合、条件が満たされる。
【０００９】
他の実施の形態および利点が以下の詳細な説明に述べられる。この概要は、本発明を定めるものではない。本発明は、請求項によって定められる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
添付の図面は、本発明の実施の形態を説明しており、同一の番号は同様の構成要素を示している。
【図１】図１は、一実施形態による無線通信システム中の多重無線トランシーバを有するユーザー装置を示す図である。
【図２】図２は、一実施形態によるｅＮＢおよびユーザー装置のブロック図である。
【図３】図３は、一実施形態によるＩＳＭ無線信号、および、使用不可サービング周波数を黙示的に示すことを示す図である。
【図４】図４は、一実施形態によるＩＤＣ干渉回避の黙示的通信方法を示す図である。
【図５】図５は、一実施形態による測定パターンを設定する方法を示す図である。
【図６】図６は、一実施形態による禁止タイマーを提供する方法を示す図である。
【図７】図７は、ｅＮＢ観点からのＩＤＣ干渉回避方法のフローチャートである。
【図８】図８は、ＵＥ観点からのＩＤＣ干渉回避方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態について詳細に述べる。その例は添付図面に示されている。図１は、一実施形態による無線通信システム１００中の複数の無線トランシーバを有するユーザー装置（ＵＥ）を示す図である。無線通信システム１００は、ＬＴＥ基地局ｅＮＢ１０１、ＷｉＦｉアクセスポイントＡＰ１０２、および、ユーザー装置ＵＥ１０３を含む。無線通信システム１００は、異なる無線アクセス技術により、ＵＥ１０３に各種ネットワークアクセスサービスを提供する。たとえば、ｅＮＢ１０１は、セルラー無線ネットワーク（たとえば、３ＧＰＰ Long-Term Evolution（ＬＴＥ）システム）アクセスを提供し、ＡＰ１０２は、ＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）アクセスのサービス範囲を提供する。各種無線アクセス技術の更なる促進のため、ＵＥ１０３は、同じ装置プラットフォーム（すなわち、装置内）中に共同設置されるＬＴＥ無線トランシーバ１０４およびＩＳＭ（Industrial, Scientific and Medical）無線トランシーバ１０５を備えるマルチ無線端子（ＭＲＴ）である。
【００１２】
無線スペクトル規定のため、異なる無線アクセス技術は、重複または隣接する無線スペクトルで作動する。たとえば、ＬＴＥ無線トランシーバの伝送は、ＩＳＭ無線トランシーバの受信を干渉する。同様に、ＩＳＭ無線トランシーバの伝送は、ＬＴＥ無線トランシーバの受信を干渉する。どのようにして、重複または隣接する周波数チャネルで作動する共同設置される無線トランシーバに対し、効果的に共存干渉を軽減するかが課題である。この問題は、２．４ＧＨｚ ＩＳＭ 無線周波数バンドでさらにひどくなる。２．４ＧＨｚ ＩＳＭバンド（たとえば、２４００−２４８３．５ＭＨｚ）は、第１４のＷｉＦｉチャネルと７９のブルートゥースチャネルにより用いられる。混雑したＩＳＭバンドのほかに、３ＧＰＰ ＬＴＥバンド４０（たとえば、ＴＤＤ）の範囲は２３００−２４００ＭＨｚ、ＬＴＥバンド４１（たとえば、ＴＤＤ）の範囲は２４９６−２６９０ＭＨｚ、ＬＴＥバンド7（たとえば、ＵＬ ＦＤＤ）の範囲は２５００−２５７０ＭＨｚで、全て、２．４ＧＨｚ ＩＳＭ無線周波数バンドに非常に接近する。
【００１３】
一実施形態において、使用不可／使用可能周波数に用いる黙示的指示の方法が提供されて、装置内共存（ＩＤＣ）干渉の検出と指示に基づいて、効果的な周波数分割多重化（ＦＤＭ）ソリューションがＩＤＣ干渉回避に応用される。ステップ１において、ＵＥ１０３のＬＴＥ無線モジュールは、共同設置されるＩＳＭ無線モジュールからＩＤＣ干渉を検出し、ＩＤＣ問題の報告を始動する。さらに特に、ＬＴＥ無線モジュールは、サービング周波数がＩＤＣ干渉のせいで使用不可になることを検出する。ステップ２において、ＵＥ１０３のＬＴＥ無線モジュールは、検出されたＩＤＣ干渉問題をそのサービングｅＮＢ１０１に報告する。サービング周波数インデックスまたはその周波数配置に明示的に関連する内容を有さない報告メッセージは、ｅＮＢ１０１に、サービング周波数が使用不可になることを黙示的に示す。ステップ３において、報告メッセージに基づいて、ｅＮＢ１０１は、サービング周波数とＩＳＭバンド間の使用不可周波数領域を決定する。ＩＤＣ干渉回避決定をするとき、ｅＮＢ１０１は、使用不可周波数領域中の全周波数を使用不可として扱う。
【００１４】
図２は、一実施形態による基地局ｅＮＢ２０１とユーザー装置ＵＥ２０２を示す図である。ＵＥ２０２は、メモリ２１２、中央制御エンティティ２１４を有するプロセッサ２１３、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａトランシーバ２２４、ＧＰＳレシーバ２２３、ＷｉＦｉトランシーバ２２２、ブルートゥーストランシーバ２２１、および、バス２２５を含む。同様に、ｅＮＢ２０１は、メモリ２４１、プロセッサ２４２、制御エンティティ２４３、および、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａトランシーバ２４４を含む。異なるエンティティは、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、または、それらの組み合わせにより実施される機能モジュールである。プロセッサ２１１および２４１（たとえば、プログラムコード２１２と２４５を実行することにより）により実行される時、機能モジュールは、ＵＥ２０２とｅＮＢ２０１が各種機能を実行できるようにする。
【００１５】
図２の例において、中央制御エンティティ２１４は、ＵＥ２０２に処理されるデバイス応用に用いられるプロセッサ２１３中で物理的に実施される論理エンティティである。中央制御エンティティ２１４は、ＵＥ２０２中の各種トランシーバに接続され、バス２２５により、各種トランシーバと通信する。たとえば、ＷｉＦｉトランシーバ２２２はＷｉＦｉ信号情報および／またはＷｉＦｉトラフィックを伝送すると共に、情報を中央制御エンティティ２１４にスケジューリングする（たとえば、粗い点線２３１で示される）。受信されたＷｉＦｉ情報に基づいて、中央制御エンティティ２１４は制御情報を判断し、制御情報をＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａトランシーバ２２４に伝送する（たとえば、粗い点線２３２で示される）。一例において、ＬＴＥトランシーバ２２４はＩＤＣ干渉問題を検出し、このような問題をそのサービング基地局ｅＮＢ２０１に示す（たとえば、粗い点線２３３で示される）。ＩＤＣ問題指示に基づいて、ｅＮＢ２０１は、ある決定をして（たとえば、ハンドオーバ）、ＩＤＣ干渉を軽減する（たとえば、粗い点線２３４で示される）。図２の例中、中央制御エンティティはプロセッサ２１３中で実施されるが、別のモジュール、たとえば、ＬＴＥトランシーバ中で実施されても、或いは、独立、且つ、分離した機能モジュールとして実施されてもよい。
【００１６】
図３は、一実施形態によるＩＳＭ無線信号、および、使用不可サービング周波数を黙示的に示すことを説明する図である。ＷｉＦｉ／ＢＴトランシーバによる伝送信号が、共同設置されるＬＴＥトランシーバの受信信号に非常に接近する時、ＩＤＣ干渉にとって、ＷｉＦｉ／ＢＴ信号はアグレッサ、ＬＴＥ信号はヴィクティムである。一方、ＬＴＥトランシーバによる伝送信号が、共同設置されるＷｉＦｉ／ＢＴトランシーバの受信信号に非常に接近する時、ＬＴＥ信号はアグレッサ、ＷｉＦｉ／ＢＴ信号はヴィクティムである。一般の観察により、周波数分離が拡大される時、隣接周波数チャネル中のアグレッサからヴィクティムへの共存干渉は、一般に、減少する。
【００１７】
図３の例において、ＩＳＭバンド中のＷｉＦｉ／ＢＴ無線信号はアグレッサ、ＬＴＥバンド４０中のＬＴＥ信号はヴィクティムである。ＷｉＦｉ信号は、中心周波数配置２．４１２ＧＨｚ（たとえば、標識１で）で、２．９２２ｄＢの第一電力振幅、周波数配置２．３７ＧＨｚ（たとえば、標識２で）で、−４９．３３ｄＢの第二電力振幅、および、周波数配置２．３２ｄＢ（たとえば、標識３で）で、−５０．３３ｄＢの第三電力振幅を有する。ＷｉＦｉ信号はその中心周波数配置でさらに強く、周波数減少に伴って大幅に減少するので（または、別方向で増加する）、ＬＴＥ信号への共存干渉は、ＬＴＥサービング周波数がＷｉＦｉ中心周波数からかなり離れる時減少する。同様に、ＬＴＥ信号への共存干渉は、ＬＴＥサービング周波数がＷｉＦｉ中心周波数に接近する時増加する。その結果、ＵＥがＬＴＥサービング周波数を有し、ＵＥが、ＩＳＭバンドから、サービング周波数が、ＩＳＭバンド共存干渉のせいで、使用不可になることを検出する場合、サービング周波数と比べると、共存干渉が強いので、ＵＥは、サービング周波数とＩＳＭバンド間に位置する別の周波数チャネルも使用不可であることを判断することができる。ＬＴＥサービング周波数とＩＳＭバンド間の周波数領域は“黙示の使用不可周波数領域”と称される。ＩＤＣ干渉の特定の特性に基づいて、ＵＥは、黙示的通信によりさらに効果的にＩＤＣ干渉問題を報告することができる。
【００１８】
図４は、一実施形態によるＩＤＣ干渉回避の黙示的通信方法を示す図である。使用不可周波数を判定する条件が、本質的に、共存問題のＵＥ報告をトリガーする条件と類似すると仮定する。ＵＥが、ＩＳＭバンドトラフィックから、そのＬＴＥサービング周波数がＩＤＣ干渉のせいで使用不可であることを検出する時、ＵＥは、検出されたＩＤＣ干渉問題をそのサービングｅＮＢに報告する。ＩＤＣ干渉問題は、明示的にまたは黙示的に報告される。明示的報告に対し、ＵＥは、明示的に、使用不可である周波数のリストを確認する。上述は、直接的報告方法であるが、高い報告オーバーヘッドを有する。
【００１９】
ある好ましい態様において、ＵＥは黙示的報告方法を応用する。まず、ＵＥは、検出された共存問題の指示をｅＮＢに報告し、サービング周波数が使用不可であることを記述する明示的内容がない。しかし、共存干渉問題のＵＥ報告受信後、ｅＮＢは、サービング周波数（たとえば、図４中の標識１で）を使用不可として扱う。次に、ＵＥは、検出された共存問題の指示をｅＮＢに報告し、サービング周波数とＩＳＭバンド間の周波数チャネルが使用不可であることを記述する明示的内容がない。しかし、共存干渉問題のＵＥ報告受信後、ｅＮＢは、サービング周波数とＩＳＭバンド間の周波数領域（たとえば、図４中の領域４０１）を使用不可として扱う。この黙示的報告方法は通信オーバーヘッドを節約する。指示は、ダミーチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）値,ダミー基準信号受信品質（ＲＳＲＱ）測定報告を伝送することにより、または、ＵＬ制御チャネル中の無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージにより伝送される。たとえば、ＵＥは、最低ＣＱＩまたは最低ＲＳＲＱを報告して、黙示的にＩＤＣ干渉問題を示す。黙示的報告方法の拡張において、ＵＥは、黙示の使用不可周波数領域の境界だけを報告し、ｅＮＢは、境界とＩＳＭバンド間の全周波数チャネルを使用不可として扱う。
【００２０】
図４の例において、ＵＥは、また、別の組み込まれた指示を有する検出された共存問題の指示をｅＮＢに報告して、サービング周波数とＩＳＭバンド間の黙示の使用不可周波数領域４０１外に、使用不可、または、使用可能周波数チャネルがあるかどうかを示す。たとえば、ＵＥは一個の単一ビットを用いて、黙示の使用不可周波数領域外側に、使用可能周波数チャネルがあるかどうか示す。ＬＴＥバンド４０全体中の使用可能周波数チャネルがない場合、ｅＮＢは、ＴＤＭベースの共存回避メカニズムを起動するほかに選択肢がない。一方、黙示の使用不可周波数領域外に、使用可能周波数がある場合、ｅＮＢは、ＦＤＭベースの共存回避メカニズムの応用を考慮する。
【００２１】
一例において、ｅＮＢは、黙示の使用不可周波数領域外で、幾つかの周波数を選択し（たとえば、標識２および標識３）、その後、ＵＥに、選択された周波数上で、測定を実行することを要求する。ｅＮＢは、ハンドオーバ動作の適当な周波数を決定し、共存干渉を軽減することができる。たとえば、測定結果が、標識３の周波数チャネルが使用可能であることを示す場合、ｅＮＢは、標識３の周波数チャネルよりも、ＩＳＭバンドからかなり離れた黙示的使用可能周波数領域４０２を決定することができる。その結果、ｅＮＢは、ハンドオーバ動作に、黙示的使用可能周波数領域４０２中で、周波数チャネルを選択し、ＩＤＣ干渉を軽減することができる。別の例において、ｅＮＢは、ハンドオーバ動作に、ＩＳＭバンドからかなり離れた使用可能周波数チャネルを選択する可能性が高い。たとえば、ｅＮＢは、ＩＳＭバンドから一番遠い周波数チャネルから開始し、および、ハンドオーバ動作に、使用可能である周波数チャネルを選択する。
【００２２】
ｅＮＢに、ＵＥサービング周波数が使用不可であることを黙示的に示すことに加え、サービング周波数が使用可能になる時、ＵＥは、また、指示をｅＮＢに伝送する。指示は、ダミーＣＱＩ値、ダミーＲＳＲＱ測定報告を伝送することにより、または、ＵＬ制御チャネル上のＲＲＣメッセージにより伝送される。たとえば、ＵＥは、最高ＣＱＩまたは最高ＲＳＲＱを報告して、黙示的に、ＩＤＣ干渉問題からの軽減を示す。まず、ＵＥは、共存問題の軽減の指示をｅＮＢに伝送することにより、サービング周波数とＩＳＭバンド間の周波数チャネルが使用可能になることを示し、サービング周波数インデックスまたは周波数配置に明示的に関連する内容がない。しかし、ＩＤＣ軽減指示受信後、ｅＮＢは、黙示的方式で、サービング周波数とＩＳＭバンド間の周波数領域を、使用可能として扱う。次に、ＵＥは、共存問題の軽減の指示をｅＮＢに伝送することにより、サービング周波数は使用可能になることを示し、サービング周波数インデックスまたは周波数配置に明示的に関連する内容がない。しかし、ＩＤＣ軽減指示受信後、ｅＮＢは、黙示的方式で、サービング周波数を使用可能として扱う。ｅＮＢは、また、サービング周波数よりもＩＳＭバンドからさらに遠い周波数チャネルを使用可能周波数チャネルとして扱う。さらに、ＵＥは、特定周波数インデックスまたは周波数配置に明示的に関連しない指示により、サービング周波数とＩＳＭバンド間に使用不可周波数があるかを示すことができる。このさらなる指示またはｅＮＢ判定に基づいて、使用不可周波数（たとえば、一個の単一ビットにより示される）がある場合、ｅＮＢは、ＵＥに、サービング周波数とＩＳＭバンド間の少なくとも幾つかの周波数チャネルに、測定を実行することを要求する。
【００２３】
どのように、ＵＥ測定パターンを設定するかが、ＩＤＣ干渉問題を処理における別の重要な態様である。ＵＥ測定は、ｅＮＢへの通常の測定報告のために用いられるだけでなく、ＩＤＣ干渉問題の報告の始動時に、ＵＥ測定は、どのように周波数が使用可能／使用不可であるかを判断するのかに密接にかかわる。複数の共同設置される無線モジュールが同じ装置プラットフォーム上に位置するので、正確な時間で測定を実行することが、ＵＥにとってさらに重要になる。たとえば、ＬＴ無線信号がＩＳＭ無線信号により干渉される場合、ＩＳＭが積極的な伝送を期待される段階で、ＵＥは測定を実行しなければならないので、ＩＤＣ干渉問題をさらに精確に反映し、測定結果はさらに意味がある。ＬＴＥシステムにおいて、ＵＥ測定パターンはネットワークにより設定される必要があるので、任意の測定パターンがＵＥに設定される前、ネットワークがＩＳＭトラフィック情報の何らかの認知があることは有益である。
【００２４】
図５は、一実施形態によるＬＴＥシステム５００中、測定パターンを設定する方法を示す図である。ＬＴＥシステム５００は、ＵＥ５０１およびｅＮＢ５０２を含む。ＵＥ５０１は、ＬＴＥ無線モジュールおよび共同設置されるＩＳＭ無線モジュールを備えている。ステップ５１１において、ＵＥ５０１は、そのＩＳＭトラフィック情報をｅＮＢ５０２に報告する。ステップ５１２において、ｅＮＢ５０２は、ＩＳＭが積極的な伝送が期待される期間、報告されたＩＳＭトラフィック情報に基づいて、測定パターンを決定する。一例において、ｅＮＢ５０２は、報告されたＩＳＭトラフィック情報に基づいて、測定パターンをカスタマイズする。別の例において、ｅＮＢ５０２は、報告されたＩＳＭトラフィック情報に基づいて、予め定義された測定パターンの一つを選択する。選択されたパターンは、測定ギャップとISM TX 期間の間で最多時間のオーバーラップを招くパターンである。ステップ５１３において、ｅＮＢ５０２は、決定された測定設定をＵＥ５０１に伝送する。ステップ５１４において、ＵＥ５０１は、測定結果をｅＮＢ５０２に伝送する。ＵＥ５０１は、共存干渉の報告もトリガーする。ＵＥ５０１は、黙示的に、使用不可サービング周波数および使用不可周波数領域を、ｅＮＢ５０２に示す。最後に、ステップ５１５において、ｅＮＢ５０２は、ハンドオーバ決定をして、ＩＤＣ干渉を軽減する。通信オーバーヘッドのため、上述の測定設定メカニズムは、いつまでも作用するとは限らない。異なる代替案が考慮される。
【００２５】
図６は、一実施形態によるＬＴＥシステム６００中、測定設定の第一選択を示す図である。ＬＴＥシステム６００は、ＵＥ６０１およびｅＮＢ６０２を含む。ステップ６１１において、ｅＮＢ６０２は、禁止タイマーをＵＥ６０１に設定して、ＵＥ６０１は、不必要なＩＤＣ問題報告をするのを禁止する。注意すべきことは、ｅＮＢは、とても早くに、ＵＥがそのサービス範囲に進入した時、このタイマーをＵＥに設定することである。この配置はＵＥ特定メッセージまたはブロードキャストメッセージにより完成される。ステップ６１２において、ＵＥ６０１はＬＴＥ無線信号の測定を実行し、ＩＤＣ問題報告をトリガーする。注意すべきことは、ＵＥ６０１は、測定を実行し、実際のＩＳＭトラフィック情報に基づいて、特定測定パターンを設定していないことである。ステップ６１３において、ＵＥ６０１は、第一ＩＤＣ指示をｅＮＢ６０２に伝送する。ＩＤＣ指示は、黙示的に、共存干渉のせいで使用不可のサービング周波数および使用不可の周波数領域を、ｅＮＢ６０２に示す。同時に、ＵＥ６０１は、禁止タイマーも開始する。ステップ６１４において、ｅＮＢ６０２は、受信したＩＤＣ指示に基づいて、ある決定をして、共存干渉問題を軽減する。禁止タイマーが期限切れになる前、ＵＥ６０１は、第二ＩＤＣ指示をｅＮＢ６０２に伝送するのを禁止する。ステップ６１５において、禁止タイマーが期限切れになった後、ＵＥ６０１がまだ共存干渉を受ける場合、ＵＥ６０１は、第二ＩＤＣ指示をｅＮＢ６０２に伝送する。
【００２６】
この方法の長所は、測定の詳細がＵＥ実施によって決まることである。通信オーバーヘッドのため、ｅＮＢ６０２は的確な測定パターンを知らないので、ｅＮＢ６０２は、タイマーを設定して、不必要なＩＤＣ報告を防止して、ＵＥからの頻繁且つ不正確なＩＤＣ報告から、ネットワークを保護する。禁止タイマーメカニズムに加え、システムパフォーマンスに関連する別の基準は条件として用いられて、ＵＥ測定実施を制限する。第一例において、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）復号率がスレショルド値より高い場合、ＵＥはＩＤＣ問題を示すことができない。第二例において、ダウンリンクＨＡＲＱエラー率がスレショルド値より低い場合、ＵＥはＩＤＣ問題を示すことが出来る。第三例において、ｅＮＢが、ＵＥに、ｅＮＢが装置内共存干渉回避特徴をサポートできることを通知する場合、条件が満たされる。たとえば、ｅＮＢが、禁止タイマーを無限に設定する場合、ｅＮＢがＩＤＣ特徴を全くサポートしないことを意味する。よって、この設定は、実際、ｅＮＢが、ＩＤＣ特徴をサポートできるか否かを意味する。
【００２７】
別の選択は、ｅＮＢが簡単にＩＤＣ測定に用いる一組の測定期間を設定することである。この方法の長所は、実際のＩＳＭトラフィックにかかわらず、簡潔化された測定期間設定を有することである。測定設定は、Ｌ３フィルタリングパラメータにより決定される。測定報告が、現在のＲＲＭ測定報告工程を再利用または調整する場合、フィルタリングパラメータを考慮するのがよい。ｅＮＢが既にＩＤＣ作動に対する予認知がある場合（たとえば、ビーコン周期性、ＣＮからのＷｉＦｉ取り外し）、ｅＮＢは、一般の測定期間を設置するのに適する。
【００２８】
ＬＴＥ ＵＥも、ＧＰＳサービスに用いられる全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）無線を備えている場合、ＧＮＳＳ受信は共同設置されるＬＴＥ伝送により干渉される。ある好ましい態様において、ＵＥは、そのサービングｅＮＢからＴＤＭ共存干渉回避情報を得る。たとえば、ｅＮＢは、ＵＥに、いつＵＥがアップリンク信号を伝送するのをスケジュールするのか通知する。ＵＥは、そのＧＮＳＳレシーバに、ＵＥがアップリンク信号を伝送する期間を通知する。この情報に基づいて、ＧＮＳＳレシーバは、装置内ＬＴＥトランシーバがアップリンク信号を伝送する時の復号結果の放棄を選択する。これは、干渉信号中の復号結果が正確ではなく、且つ、位置決め結果中でエラーを生じるからである。この期間は、ｅＮＢから得られるＴＤＭトラフィックパターン情報に基づく。あるいは、この期間は、ＬＴＥ伝送状態の即時のＵＥ内部通信に基づく。
【００２９】
図７は、ｅＮＢ観点からのＩＤＣ干渉回避方法のフローチャートである。ステップ７０１において、ｅＮＢは、ＬＴＥ無線モジュールおよび共同設置されるＩＳＭ無線モジュールを有するＵＥから、ＩＤＣ干渉指示を受信する。指示は、サービング周波数が共存干渉問題のせいで使用不可になることを示す。指示は、使用不可サービング周波数の周波数インデックスまたは周波数配置を明示的に示さない。ステップ７０２において、ｅＮＢは、受信されたＩＤＣ指示に基づいて、黙示の使用不可周波数領域を決定する。黙示の使用不可周波数領域は、サービング周波数とＩＳＭバンド間にある。ステップ７０３において、ｅＮＢはＵＥに条件を設定して、ＵＥは、条件が満たされない限り、ＩＤＣ干渉指示を伝送するのを禁止する。注意すべきことは、このステップ７０３は、前の二ステップ７０１−７０２から独立していることである。通常、ＵＥがおそらくＩＤＣ干渉指示を出す前、ｅＮＢはこの条件を設定する。
【００３０】
図８は、ＵＥ観点からのＩＤＣ干渉回避方法のフローチャートである。ステップ８０１において、ＵＥは、ＩＳＭ無線モジュールと共同設置されるＬＴＥ無線モジュールを用いて、受信した無線信号を測定する。ステップ８０２において、ＵＥは、ＩＤＣ干渉指示をｅＮＢに伝送する。指示は、サービング周波数が共存干渉問題のせいで使用不可になることを示す。指示は、使用不可サービング周波数の周波数インデックスまたは周波数配置を明示的に示さない。ステップ８０３において、ＵＥは、ＩＤＣ干渉軽減指示をｅＮＢに伝送する。軽減指示は、サービング周波数が使用可能になることを示す。軽減指示は、使用可能サービング周波数の周波数インデックスまたは周波数配置を明示的に示さない。
【００３１】
説明目的のため、本発明の特定の実施例を描写しているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、ＬＴＥ−アドバンスト移動通信システムが例示されて、本発明を記述しているが、本発明は、同様に、別の移動通信システム、たとえば、ティーディーエスシーディーエムエー（ＴＤ−ＳＣＤＭＡ）システムに応用される。したがって、上述の具体例の各特徴の各種修正、調整、および、組み合わせは、本発明の精神と領域を脱しない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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