(57)【要約】【課題】逆流防止機能を維持しつつ上流側への空気の移動が排水の流れを妨げること抑制して排水系統の排水能力を向上させるフロート式逆流防止弁を提供する。【解決手段】上流から下流に排水を行う排水系統中に配設されるフロート式逆流防止弁は、第１弁ユニット、開口部及び第２弁ユニットを備える。第１弁ユニットは、上下方向に開口して上流側と下流側とを連通する第１環状弁座、排水の水位上昇に伴って浮上して開口に嵌合することで第１環状弁座を閉栓し、排水の水位低下に伴って降下して開口を解放することで第１環状弁座を開栓する第１フロート、第１フロートの上下方向の移動をガイドする第１ガイド部材、第１フロートの移動の下限位置を規定する第１規定部材を有する。開口部は、第１環状弁座よりも上方に位置して上流側と下流側とを連通する。第２弁ユニットは、逆流時に開口部を閉栓する開閉機構を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流から下流に排水を行う排水系統中に配設されるフロート式逆流防止弁であって、
上下方向に開口し、前記排水系統の上流側と下流側とを連通する第１環状弁座、
前記第１環状弁座下方の下流側において上下方向に移動可能に位置し、排水の水位上昇に伴って浮上して、前記開口に嵌合して該開口を閉じることで該第１環状弁座を閉栓し、排水の水位低下に伴って降下して該開口を解放することで該第１環状弁座を開栓する第１フロート、
前記第１フロートの上下方向の移動をガイドする第１ガイド部材、
前記第１フロートの移動の下限位置を規定する第１規定部材、
を有する第１弁ユニットと、
前記第１環状弁座よりも上方に位置して前記排水系統の上流側と下流側とを連通する開口部と、
逆流時に前記開口部を閉栓する開閉機構を有する第２弁ユニットと、
を備えたフロート式逆流防止弁。
【請求項２】
前記第２弁ユニットは、
前記上下方向に開口する第２環状弁座、
前記第２環状弁座下方の下流側において上下方向に移動可能に位置し、排水の水位上昇に伴って浮上して、前記第２環状弁座の開口に嵌合して該開口を閉じることで該第２環状弁座を閉栓し、排水の水位低下に伴って降下して該開口を解放することで該第２環状弁座を開栓する第２フロート、
前記第２フロートの上下方向の移動をガイドする第２ガイド部材、
前記第２フロートの移動の下限位置を規定する第２規定部材、
を有する前記開閉機構を備えた請求項１に記載のフロート式逆流防止弁。
【請求項３】
前記開口部は、複数配設され、
前記第２弁ユニットは、前記開口部と同一数配設され、逆流時に前記複数の開口部のそれぞれを閉栓する請求項１又は２に記載のフロート式逆流防止弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工場などの敷地内や建屋内で発生する排水を河川や海、公共排水施設などに排出する排水系統中に配設されるフロート式逆流防止弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工場などの敷地内や建屋内で発生する排水を河川や海、公共排水施設などに排出する排水系統では、上流から下流への順方向に排水を行うべく、逆流を防止するフロート式逆流防止弁が配設されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一般的に、フロート式逆流防止弁は、排水系統の上流側と下流側とを連通する環状弁座、環状弁座の下方に位置するフロート及びこのフロートを上下方向に案内する複数のガイド部材等を有する単一の弁ユニットを備えている。フロートは、排水の水位に伴って浮上及び降下して環状弁座を開閉する。平常時（通常時）においては水位が低いため、フロートは降下して環状弁座の下方の底板に載った（着地した）状態となり、環状弁座は開栓された状態となる。したがって、環状弁座を通過して上流から下流へ順方向に排水が行われる。一方、逆流時においては水位が上昇するため、フロートは浮上した状態となり、環状弁座が閉栓された状態となる。これによって、環状弁座より上流側への逆流が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−６７５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、通常時、排水は上流から環状弁座を通過して下流に流れていく。この排水の移動に伴って上流側と下流側とで気圧の差が生じ、下流側に溜まっている空気が環状弁座を通過して上流側に上っていく。しかしながら、この空気の移動によって環状弁座における排水の順方向への流れが妨げられる。
【０００６】
この発明は、逆流防止機能を維持しつつ、上流側への空気の移動が排水の流れを妨げること抑制して排水系統の排水能力を向上させるフロート式逆流防止弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によって提供される上流から下流に排水を行う排水系統中に配設されるフロート式逆流防止弁は、第１弁ユニット、開口部及び第２弁ユニットを備えている。第１弁ユニットは、上下方向に開口し、前記排水系統の上流側と下流側とを連通する第１環状弁座、前記第１環状弁座下方の下流側において上下方向に移動可能に位置し、排水の水位上昇に伴って浮上して、前記開口に嵌合して該開口を閉じることで該第１環状弁座を閉栓し、排水の水位低下に伴って降下して該開口を解放することで該第１環状弁座を開栓する第１フロート、前記第１フロートの上下方向の移動をガイドする第１ガイド部材、前記第１フロートの移動の下限位置を規定する第１規定部材を有する。開口部は、前記第１環状弁座よりも上方に位置して前記排水系統の上流側と下流側とを連通する。第２弁ユニットは、逆流時に前記開口部を閉栓する開閉機構を有する。
【０００８】
第２弁ユニットは、前記上下方向に開口する第２環状弁座、前記第２環状弁座下方の下流側において上下方向に移動可能に位置し、排水の水位上昇に伴って浮上して、前記第２環状弁座の開口に嵌合して該開口を閉じることで該第２環状弁座を閉栓し、排水の水位低下に伴って降下して該開口を解放することで該第２環状弁座を開栓する第２フロート、前記第２フロートの上下方向の移動をガイドする第２ガイド部材、前記第２フロートの移動の下限位置を規定する第２規定部材を有する前記開閉機構を備えていてもよい。
【０００９】
開口部は、複数配設され、前記第２弁ユニットは、前記開口部と同一数配設され、逆流時に前記複数の開口部のそれぞれを閉栓するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、第１弁ユニットに加え、第１環状弁座よりも上方に位置する開口部を有する第２弁ユニットが配設されているので、排水が上流側から第１環状弁座を通過して下流側に流れいく際、下流側の空気が主として開口部から上流側に移動する。すなわち、開口部が空気の通り道として機能する。したがって、第１弁ユニットにおける排水の通過が空気の移動によって妨げられることを抑制できる。しかも、第２弁ユニットが逆流時に開口部を閉栓するので、逆流防止機能を維持しつつ、排水系統の排水能力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施例１に係る逆流防止弁の断面図である。
【図２】（Ａ）は、逆流防止弁の本体に環状弁座及び弁座押えを取り付けた状態を下流側から見た図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の一部を拡大した図である。
【図３】逆流防止弁の弁ユニットの底板の平面図である。
【図４】図１に示す破線部分の拡大図である。
【図５】この発明の実施例２に係る逆流防止弁の１の弁ユニットの拡大断面図である。
【図６】この発明の実施例３に係る逆流防止弁の断面図である。
【図７】この発明の実施例４に係る逆流防止弁の断面図である。
【図８】この発明の実施例５に係る逆流防止弁の断面図である。
【図９】この発明の実施例６に係る逆流防止弁の断面図である。
【図１０】この発明の実施例７に係る逆流防止弁の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図面を参照してこの発明の実施例であるフロート式逆流防止弁（以下、逆流防止弁という）について説明する。なお、この発明の構成は、各実施例の形態に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１３】
図１は、この発明の実施例に係る逆流防止弁１の断面図である。図２（Ａ）は、逆流防止弁１の本体５に環状弁座６Ａ及び弁座押え１４Ａを取り付けた状態を下流側から見た図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の一部を拡大した図である。また、図３は、逆流防止弁１の弁ユニット２０Ａの底板８Ａの平面図であり、図４は、図１に示す破線部分の拡大図である。
【００１４】
図１に示すように、この実施例の逆流防止弁１は、建屋の床面２に発生する排水を河川や海などに排出する排水系統中に配設され、河川等から床面２に水が逆流してくるのを防止する。排水系統は、床面２に形成された凹部Ｈ、凹部Ｈの底面から下方に延びる排水管３等から構成されている。逆流防止弁１は、この排水管３の上端部に配設されている。床面に発生する排水は、上流側（床面２）から逆流防止弁１（連通開口６０Ａ）を通過して下流側（排水管３）に流れていく。
【００１５】
逆流防止弁１は、本体５、２つの弁ユニット２０Ａ、２０Ｂ及び均圧通路３０Ｂ等から構成されている。本体５は、略円筒形状を呈し、上下方向に貫通した断面が円形状の上流口１１Ａを有する。また、本体５上部の外周には、取付具１０がねじ結合されている。取付具１０は、溶接４によって床面２に固定支持されている。弁ユニット２０Ａ（第１弁ユニット）は上流口１１Ａ下方に配設され、また弁ユニット２０Ｂ（第２弁ユニット）は均圧通路３０Ｂの上端部に配設されている。
【００１６】
均圧通路３０Ｂは、上端及び下端が開口した円筒形状を呈し、本体５の貫通孔５１に挿通されている。均圧通路３０Ｂは、外周の一部に雄ネジ（不図示）を有し、本体５の貫通孔５１の内周の一部に形成された雌ネジ（不図示）とねじ結合する。これにより、均圧通路３０Ｂは、本体５に固定支持される。均圧通路３０Ｂは、上流側と下流側と連通し、排水が弁ユニット２０Ａ（連通開口６０Ａ）を通過して下流側に流れていく際、排水管３に溜まった空気を上流側（床面２側）に導く空気の抜け道として機能する。すなわち、上流側と下流側の気圧を均一にする。
【００１７】
弁ユニット２０Ａは、本体５に取り付けられた環状弁座６Ａ及び４本のガイド棒７Ａ、ガイド棒７Ａに取り付けられた底板８Ａ、環状弁座６Ａとガイド棒７Ａと底板８Ａとの内方に配置されたフロート９Ａ等を備えている。弁ユニット２０Ａは、環状弁座６Ａの閉栓によって上流側に水が逆流するのを防止する。
【００１８】
環状弁座６Ａは、例えばゴム製であり、中央に連通開口６０Ａを有している。環状弁座６Ａは、弁座押え１４Ａ（図２（Ｂ）参照）を介して本体５の下端に押圧固定されている。また、環状弁座６Ａは、連通開口６０Ａを介して、上流口１１Ａと排水管３とを連通する。弁座押え１４Ａは、図２（Ｂ）に示すように環状構造を有している。弁座押え１４Ａは、環状弁座６Ａを固定する小ネジ１３Ａ（図１参照）を挿入するための小ネジ孔１２Ａ、及び、ガイド棒７Ａを挿入するためのネジ孔１５Ａを有している。なお、弁座押え１４Ａは、図１に示すように、小ネジ１３Ａによって本体５に固定される。
【００１９】
４本のガイド棒７Ａは、ステンレス鋼等の金属製であり、上端部が本体５下端に等間隔に設けられたネジ孔１５Ａとねじ結合し、本体５に固定支持されている。これら４本のガイド棒７Ａは、フロート９Ａを上下方向に案内する。なお、ガイド棒７Ａは、少なくとも３本設けられていればよい。
【００２０】
また、ガイド棒７Ａの下端部は、底板８Ａのガイド棒孔１６Ａ（図３参照）を貫通した状態でナット１７Ａとねじ結合し、板面が水平になるように底板８Ａを支持する。底板８Ａは、フロート９Ａの下方に位置してフロート９Ａの移動の下限位置を規定する。また、底板８Ａは、排水を通過させるための４つの貫通孔１８Ａを有する。なお、底板８Ａの板面は、精密に水平支持される必要はなく略水平であればよい。
【００２１】
図１に示すように、フロート９Ａは、ステンレス鋼等の金属で形成され、中空の球形状を呈する。また、フロート９Ａは、排水よりも比重が軽く形成されているため、下流側から上流側へ水が流れ込む逆流時、排水管３内の水位上昇により浮上して、一部が環状弁座６Ａの連通開口６０Ａと嵌合すると、環状弁座６Ａを閉栓し、その後、水位低下により降下して、環状弁座６Ａの連通開口６０Ａと嵌合しなくなると、環状弁座６Ａを開栓する。なお、フロート９Ａは、精密な球形状でなくてもよく、環状弁座６Ａを閉栓できる程度の略球形状であればよい。
【００２２】
弁ユニット２０Ｂは、図４に示すように、本体７０Ｂ及び本体７０Ｂに取り付けられた環状弁座６Ｂ及び４本のガイド棒７Ｂ、ガイド棒７Ｂに取り付けられた底板８Ｂ、環状弁座６Ｂとガイド棒７Ｂと底板８Ｂとの内方に配置されたフロート９Ｂ等を備えている。弁ユニット２０Ｂは、フロート９Ｂによる環状弁座６Ｂの閉栓によって均圧通路３０Ｂから上流側（床面２側）に水が逆流するのを防止する。
【００２３】
本体７０Ｂは、略円筒形状を呈し、上下方向に貫通した断面が円形状の上流口１１Ｂを有する。また、本体７０Ｂは、外周の一部に雄ネジ７１Ｂを有している。この雄ネジ７１Ｂが均圧通路３０Ｂの内周の一部に形成された雌ネジ３２Ｂとねじ結合することで、弁ユニット２０Ｂが均圧通路３０Ｂに取り付けられた状態となる。環状弁座６Ｂは、環状弁座６Ａとサイズは異なるが同様の構成であり、弁座押え１４Ｂを介して本体７０Ｂの下端に押圧固定され、連通開口６０Ｂを介して、上流口１１Ｂと均圧通路３０とを連通する。なお、弁ユニット２０Ｂのその他の構成についても、サイズは異なるが弁ユニット２０Ａと同様の構成であるため詳細な明は省略する。なお、この実施例では、均圧通路３０Ｂの下端から本体７０Ｂの上端までが本発明の開口部に相当する。
【００２４】
平常時においては、排水管３内の水位は、一般的に底板８Ａ、８Ｂの配置位置よりも低いので、フロート９Ａ、９Ｂは、自重などによって降下して底板８Ａ、８Ｂに載った（着地した）状態にあり、環状弁座６Ａ、６Ｂは開栓される。これにより、排水が床面２（上流側）から上流口１１Ａ、環状弁座６Ａの連通開口６０Ａ、ガイド棒７Ａ間や貫通孔１８Ａを通過して下流口１９（下流側）に流れ、最終的に河川等に排出される。また、このように排水が生じた際、排水管３に溜まった空気が主として均圧通路３０から環状弁座６Ｂの連通開口６０Ｂを通過して上流口１１Ｂに流れて床面２（上流側）に移動する。したがって、上流側と下流側との気圧が均一に保持される。これにより、排水が連通開口６０Ａから下流口１９（下流側）に通過していく際、空気が連通開口６０Ａから床面２（上流側）に通過することを抑制することができる。
【００２５】
なお、均圧通路３０Ｂの上端は、床面２よりも高い位置であるので、床面２に発生する排水が流れ込み難い。また、均圧通路３０Ｂは、下端が環状弁座６Ａよりも上方にあることが望ましい。これは、環状弁座６Ａよりも低いと、空気が均圧通路３０Ｂよりも連通開口６０Ａ流れ易くなるためである。
【００２６】
一方、下流側からの水の逆流時においては、排水管３内の水位は下流側から環状弁座６Ａ、６Ｂに向かって上昇するので、フロート９Ａ、９Ｂは、例えば、下部略半分が水没した状態で浮力によって浮上する。そして、水位が更に上昇すると、フロート９Ａ、９Ｂは、環状弁座６Ａ、６Ｂを閉栓する状態となる。これにより、環状弁座６Ａ、６Ｂよりも上流側に水が逆流して床面２などに溢れ出すことを確実に防止する。
【００２７】
以上のように、弁ユニット２０Ａに加え、環状弁座６Ａ（連通開口６０Ａ）よりも上方に位置する開口部を有する弁ユニット２０Ｂが配設されているので、排水が上流側から環状弁座６Ａ（連通開口６０Ａ）を通過して下流側に流れていく際、下流側の空気が主として開口部から上流側に移動する。したがって、弁ユニット２０Ａにおける排水の通過が空気の移動によって妨げられることを抑制できる。しかも、弁ユニット２０Ｂが逆流時に開口部を閉栓するので、逆流防止機能を維持しつつ、排水系統の排水能力を向上させることができる。
【００２８】
なお、この実施例のフロート９Ａ、９Ｂ及び底板８Ａ、８Ｂは、互いの固着を防止するため金属製であることが望ましい。逆流自体は、頻繁に発生するものではないため、フロート９Ａ、９Ｂは、基本的に底板８Ａ、８Ｂに載っている（着地している）状態が多く、樹脂などで形成された場合には底板８Ａ、８Ｂに固着し易いためである。
【００２９】
また、この実施例では、弁ユニット２０Ｂは、弁ユニット２０Ａよりもサイズが小さいが、同一サイズを使用してもよい。
【実施例２】
【００３０】
この実施例は、２つの弁ユニットのうち１つの弁ユニットの閉栓機構の構成が実施例１と異なる。この異なる構成について図５を用いて説明する。その他の構成については実施例１と同様であるため説明は省略する。
【００３１】
図５は、この発明の実施例に係る逆流防止弁１００の１の弁ユニット２００Ｂの拡大断面図である。図５は、弁ユニット２００Ｂが均圧通路３０Ｂに配設された状態を示す。弁ユニット２００Ｂは、実施例１と同様に均圧通路３０Ｂの上端に配設されている。弁ユニット２００Ｂは、本体７００Ｂ、本体７００Ｂに取り付けられた環状弁座６Ｂ、弁座押え１４０Ｂ、弁体９０Ｂ、アーム９１Ｂ及びピン９２Ｂ等を備えている。本体７００Ｂは、実施例１と同様に外周の一部に雄ネジ７１０Ｂを有している。この雄ネジ７１０Ｂが均圧通路３０Ｂの内周の一部に形成された雌ネジ３２Ｂとねじ結合することで、弁ユニット２００Ｂが均圧通路３０Ｂに取り付けられた状態となる。環状弁座６Ｂは、実施例１と同様に小ネジ１３Ｂを用いて弁座押え１４０Ｂによって本体７００Ｂの下端に押圧固定されている。弁体９０Ｂは、支持されているアーム９１Ｂの弧状運動によって環状弁座６Ｂの連通開口６０Ｂを開閉する。アーム９１Ｂは、ピン９２Ｂを支点とした弧状運動を行う。なお、上述の弁体９０Ｂなどを用いた開閉機構は、一般的なスイングチャッキバルブの開閉機構であるため、詳細な説明は省略する。
【００３２】
平常時においては、排水管３内の水位は、一般的に弁体９０Ｂの配置位置よりも低い。そのため、弁体９０Ｂは、自重によって図５に示す位置に降下した状態にあり、環状弁座６Ｂは開栓される。これにより、排水が生じた際、排水管３に溜まった空気が主として均圧通路３０から環状弁座６Ｂの連通開口６０Ｂを通過して上流口１１Ｂに流れて床面２（上流側）に移動する。
【００３３】
一方、下流側からの水の逆流時においては、排水管３内の水位は下流側から環状弁座６Ｂに向かって上昇するので、弁体９０Ｂは逆流の圧力によって上昇する。そして、弁体９０Ｂは、環状弁座６Ｂを閉栓する状態となる。
【００３４】
以上のように、弁ユニットは、フロートを用いた閉栓機構の構成に限定されず、開口部を閉栓する閉栓機構であればいずれの構成であってもよい。
【実施例３】
【００３５】
この実施例は、３つめの弁ユニットを備えた構成が実施例１と異なる。この異なる構成について図６を用いて説明する。その他の構成については実施例１と同様であるため説明は省略する。
【００３６】
図６は、この発明の実施例に係る逆流防止弁１１０の断面図である。この実施例の逆流防止弁１１０は、計３つの弁ユニット２０Ａ〜２０Ｃを備えている。弁ユニット２０Ａ及び弁ユニット２０Ｂは、実施例１と同様の構成である。また、弁ユニット２０Ｃは、弁ユニット２０Ｂと同様の構成であり、空気の抜け道として機能する。弁ユニット２０Ｃは、本体５００において、弁ユニット２０Ａを挟んで弁ユニット２０Ｂに対向する位置に配設されている。
【００３７】
平常時において排水が生じた際、弁ユニット２０Ｃにおいても、弁ユニット２０Ｂと同様に、排水管３に溜まった空気が均圧通路３０Ｃから環状弁座６Ｃ（図６において図示せず）の連通開口を通過して床面２（上流側）に移動する。なお、弁ユニット２０Ｃの環状弁座６Ｃは、弁ユニット２０Ｂの環状弁座６Ｂと同様の構成部材である（図４参照）。一方、下流側からの水の逆流時、弁ユニット２０Ｂと同様に、弁ユニット２０Ｃのフロートが環状弁座６Ｃを閉栓する状態となる。
以上のように、空気を通過させるための弁ユニットは複数あってもよい。また、この実施例では、弁ユニット２０Ｂ、２０Ｃの環状弁座の連通開口の面積の合計が、弁ユニット２０Ａの環状弁座６Ａの連通開口の面積に等しい。このように環状弁座６Ａの連通開口の面積以上であれば、排水時、上流側に空気がより移動しやすい。
【実施例４】
【００３８】
この実施例は、均圧通路が設けられていない構成において実施例１と異なる。この異なる構成について図７を用いて説明する。その他の構成については実施例１と同様であるため説明は省略する。
【００３９】
図７は、この発明の実施例に係る逆流防止弁１２０の断面図である。逆流防止弁１２０の弁ユニット２０Ｂは、本体５０１に形成された貫通孔５１０に配設されている。貫通孔５１０は、上流側（床面２）と下流側（排水管３）とを連通し、内周の一部に雌ネジ（不図示）を有する。弁ユニット２０Ｂは、実施例１と同様の構成であるが、本体７０Ｂが均圧通路ではなく本体５０１の貫通孔５１０に取り付けられている。本体７０Ｂは、外周の一部に形成された雄ネジが貫通孔５１０の内周の一部に形成された雌ネジとねじ結合する。また、弁ユニット２０Ｂの環状弁座６Ｂは、貫通孔５１０の下端よりも下方に位置している。したがって、この実施例では、環状弁座６Ｂから貫通孔５１０の上端までが本発明の開口部に相当する。
【００４０】
この実施例においても、開口部が弁ユニット２０Ａの環状弁座６Ａよりも上方に位置しているので、実施例１と同様の効果を奏することができる。なお、この実施例では、床面２に発生する排水が貫通孔５１０Ｂに流れ込んで弁ユニット２０Ｂを通過する可能性がある。しかし、排水管３に溜まった空気の多くは、依然として弁ユニット２０Ｂを通過して上流側に移動していくため、貫通孔５１０に流れ込む排水は空気の移動によって流れが妨げられるものの、上流口１１Ａから流れ込む排水については実施例１と同様の効果を奏することができる。
【実施例５】
【００４１】
この実施例は、逆流防止弁が２つの排水管の間に設けられる構成において実施例１と異なる。この異なる構成について図８を用いて説明する。その他の構成については実施例１と同様であるため説明は省略する。
【００４２】
図８は、この発明の実施例に係る逆流防止弁１３０の断面図である。逆流防止弁１３０の本体５０２は、外周の一部に雄ネジ５１２を有している。この雄ネジ５１２が排水管３００の内周の一部に形成された雌ネジ３１０とねじ結合することで、逆流防止弁１３０が排水管３００に取り付けられた状態となる。また、本体５０２の上端には、図示しない上流側の排水管が排水管３００と同様にねじ結合により接続される。弁ユニット２０Ａ、２０Ｂは、実施例１と同様の構成であり、本体５０２に配設されている。
【実施例６】
【００４３】
この実施例は、逆流防止弁が２つの排水管の間に設けられる構成において実施例１と異なる。また、逆流防止弁が取付具を用いて２つの排水管の間に設けられる構成において実施例５と異なる。この異なる構成について図９を用いて説明する。その他の構成については実施例２と同様であるため説明は省略する。
【００４４】
図９は、この発明の実施例に係る逆流防止弁１４０の断面図である。逆流防止弁１４０の本体５０３は、排水管３０１から突出した上端外周が取付具４００とねじ結合している。取付具４００は、略円筒形状を呈し、内周の一部に設けられた雌ネジ４１０が排水管３０１の端部の外周に設けられた雄ネジ３１１にねじ結合している。これにより、取付具４００を介して逆流防止弁１４０が排水管３０１に取り付けられた状態となる。また、取付具４００の上端には図示しない上流側の排水管が、取付具４００に外嵌するようにねじ結合する。弁ユニット２０Ａ、２０Ｂは、実施例１と同様の構成であり、本体５０３に配設されている。
【実施例７】
【００４５】
この実施例は、逆流防止弁が２つの排水管の間に設けられる構成において実施例１と異なる。また、逆流防止弁がフランジを用いて２つの排水管の間に設けられる構成において実施例５及び実施例６と異なる。この異なる構成について図１０を用いて説明する。その他の構成については実施例２と同様であるため説明は省略する。
【００４６】
図１０は、この発明の実施例に係る逆流防止弁１５０の断面図である。逆流防止弁１５０の本体５０４は、上端にフランジ５２０を有している。このフランジ５２０が排水管３０２の端部の外周に設けられたフランジ３２０にボルト４５０により固定されることで、逆流防止弁１５０が排水管３０２に取り付けられた状態となる。また、本体５０４の上端には、図示しない上流側の排水管が排水管３０２と同様にフランジ５２０に固定される。弁ユニット２０Ａ、２０Ｂは、実施例１と同様の構成であり、本体５０４に配設されている。
【００４７】
［その他の実施例］
上述した弁ユニット２０Ｂなどの空気が通過する弁ユニットの配設位置は、開口部を開閉可能な位置であればよく、上述の実施例に限定されるものではない。
【００４８】
また、上述の実施例では、ガイド部材としてガイド棒を使用しているが、フロートを上下方向にガイドするものであれば特にこれに限定されるものではない。例えば、内径がフロートの直径よりも大きなコイルバネを使用してもよい。この場合、コイルバネがフロートを内包し、フロートの上下方向の移動をガイドする。
【００４９】
さらに、上述の実施例では、フロートの下限位置を規定する規定部材として底板を用いているが、下限位置を規定できるものであれば特にこれに限定されるものではない。例えば、フロートが着地する凹部を有する椀型の規定部材を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
この発明は、工場などの敷地内や建屋内で発生する排水を河川や海、公共排水施設などに排出したり、一般家庭などで浴槽や洗面所などで使用した水を公共排水施設などに排水したりする排水系統などを施工、販売、運用する産業分野で利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０  フロート逆流防止弁
５、５００、５０１、５０２、５０３、５０４  本体
６Ａ、６Ｂ  環状弁座
７Ａ、７Ｂ  ガイド棒（ガイド部材）
８Ａ、８Ｂ  底板（規定部材）
９Ａ、９Ｂ  フロート
２０Ａ、２０Ｂ、２００Ｂ、２１０Ｂ  弁ユニット
３０Ｂ、３０Ｃ  均圧通路
５１、５１０  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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