(57)【要約】      （修正有）【課題】白色で艶のある塗布膜を得られ、かつ、塗布膜を高温処理した後のｂ値が小さい顔料分散液の提供。【解決手段】下記一般式１で表される部分構造と顔料吸着部位とを同一分子内に含む顔料分散剤と、白色顔料と、炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、エステル系溶媒及びアルコール系溶媒のいずれかとを含む顔料分散液。この顔料分散液を用いた白色加飾材および白色加飾材付き基材、白色加飾材形成用の転写材料並びにこれらを用いたタッチパネル。このタッチパネルを有する情報表示装置。2015183044.tif 000037（一般式１中、Ｒ1及びＲ2は各々独立にＣ１〜４のアルキル基、Ｃ１〜２のアルコキシル基又はＨ；ｎは自然数）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式１で表される部分構造と顔料吸着部位とを同一分子内に含む顔料分散剤と、
白色顔料と、
炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、エステル系溶媒およびアルコール系溶媒のいずれかとを含む顔料分散液；
【化１】
2015183044.tif 000034
一般式１中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜２のアルコキシル基または水素原子を表し、ｎは自然数を表す。
【請求項２】
前記顔料分散剤が、
少なくとも前記一般式１で表される部分構造を持つ共重合成分と顔料吸着部位を持つ共重合成分を含む共重合体、
下記一般式２で表される構造、または、
下記一般式３で表される構造である、請求項１に記載の顔料分散液；
【化２】
2015183044.tif 000035
【化３】
2015183044.tif 000036
一般式２および３中、Ｒ3は（ｍ＋ｌ）価の有機連結基を表し、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に単結合または２価の連結基を表し、Ａ1は顔料吸着部位を有する有機基または水素原子を表し、Ｐ1は前記一般式１で表される部分構造を含む構造を表し、ｍは１〜８を表し、ｌは１〜１０を表す。
【請求項３】
前記顔料分散剤中の、前記一般式１で表される部分構造の含有量が５０質量％以上である、請求項１または２に記載の顔料分散液。
【請求項４】
前記顔料吸着部位が、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素原子数４以上の炭化水素基、複素環残基、アミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基、チオール基から選択される部位を、少なくとも一種類含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の顔料分散剤。
【請求項５】
前記白色顔料が、酸化チタンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の顔料分散液。
【請求項６】
さらに、シリコーン樹脂を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の顔料分散液。
【請求項７】
白色加飾材形成用である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の顔料分散液。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の顔料分散液を用いた白色加飾材。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の顔料分散液を用いた白色着色層を含む、白色加飾材形成用の転写材料。
【請求項１０】
請求項８に記載の白色加飾材と、基板とを有する、白色加飾材付き基材。
【請求項１１】
請求項８に記載の白色加飾材、請求項９に記載の白色加飾材形成用の転写材料を用いた白色加飾材または請求項１０に記載の白色加飾材付き基材を有するタッチパネル。
【請求項１２】
請求項１１に記載のタッチパネルを有する情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料分散液に関する。さらに本発明は、この顔料分散液を用いた白色加飾材および白色加飾材形成用の転写材料、この白色加飾材を用いた白色加飾材付き基材、並びにこれらを用いたタッチパネルにも関する。また、このタッチパネルを有する情報表示装置にも関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、券売機、銀行の端末などの電子機器では、近年、液晶装置などの表面にタッチパネル型の入力装置が配置され、液晶装置の画像表示領域に表示された指示画像を参照しながら、この指示画像が表示されている箇所に指またはタッチペンなどを触れることで、指示画像に対応する情報の入力が行えるものがある。
このような入力装置（タッチパネル）には、抵抗膜型、静電容量型などがある。静電容量型の入力装置は、単に一枚の基板に透光性導電膜を形成すればよいという利点がある。また、静電容量型の入力装置は、一枚の基板に透光性導電膜を形成すればよいという利点がある。カバーガラス一体型（ＯＧＳ：Ｏｎｅ  Ｇｌａｓｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）タッチパネルの静電容量型タッチパネルは、前面板が静電容量型の入力装置と一体化しているため、薄層／軽量化が可能となる。
【０００３】
このような静電容量型の入力装置においては、表示装置の引き回し回路等を使用者から視認されないようにするため、また見栄えをよくするため、指またはタッチペンなどで触れる情報表示部（画像表示部、透光領域ともいう）を囲む枠状に加飾材が形成されて、加飾が行われている。このような加飾をするための加飾材としては、デザインや見栄えの観点から白色加飾材が求められている。
【０００４】
白色加飾材などの着色された部材を製造する際に、一般的に顔料分散液を用いる方法が知られている。顔料分散液には、顔料の分散性を高めるために高分子化合物を顔料分散剤として添加されることがある。このような顔料分散剤として、ポリシロキサン部分構造を有する高分子を用いる例が知られている。
例えば、特許文献１には、特定のポリシロキサン部分構造を有するケイ素含有重合体により、シリコーン油やフッ素系溶剤等のＳＰ値が低い溶媒に溶解又は分散が容易な非水系ケイ素含有重合体、該重合体を含む非水系樹脂分散液、及びその製造方法を提供することが記載されている。特許文献１の実施例では、このような非水系ケイ素含有重合体と、顔料としてのカーボンブラックとを、シリコーン油中へ分散させた例が記載されている。
特許文献２には、着色剤とＳｉ原子を含む高分子骨格を有する高分子とを少なくとも含む着色剤含有粒子、分散媒とを含む着色剤含有粒子分散液により、分散性及び分散安定性を高めることが記載されている。特許文献２では分散媒としてシリコーンオイル及びパラフィン系炭化水素から選択される少なくとも１種が挙げられている。特許文献２の実施例では、マゼンタ色やシアン色の着色剤を用い、Ｓｉ原子を含む高分子骨格を有する高分子をシリコーンオイルに分散し、水分を除去した例が記載されている。
特許文献３には、シリコーン鎖を持つ重合成分と、前記シリコーン鎖を持つ重合成分を除く疎水性の重合成分と、ポリアルキレングリコール構造を持つ重合成分と、の共重合体からなる画像表示粒子用高分子分散剤を画像表示粒子本体の表面に付着させた高分子分散剤と、シリコーンオイルを含む分散媒を備える画像表示粒子分散液が記載されている。特許文献３ではこのような画像表示粒子分散液により、分散安定性を高めることが記載されている。特許文献３の実施例では、シアン顔料を用い、シリコーン鎖を持つ重合成分を有する高分子をシリコーンオイルに分散し、水分やｔ−ブタノールを除去した例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２５５４３３号公報
【特許文献２】特開２０１３−４３９６２号公報
【特許文献３】特開２０１２−８８９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者らが鋭意研究した結果、白色顔料を含む顔料分散液を用いて白色加飾材を製造するにあたり、塗布膜の外観の問題が生じる問題が生じることが新たに判明した。引用文献１〜３で使用されているようなシリコーンオイルなどを単体で分散媒として用いると、塗布膜に艶が無く表面にザラザラした感じがあり、色も灰白色となってしまうことがわかった。
【０００７】
さらに、本発明者らが鋭意研究した結果、白色顔料を含む顔料分散液を用いて白色加飾材を製造するにあたり、前面板一体型タッチパネル製造時の高温処理工程での着色の問題も生じることが新たに判明した。ここで、特許文献１には、高温処理工程での着色の問題点について何ら記載も示唆もされておらず、そもそも特許文献１の実施例では顔料としてカーボンブラックを用いているために特許文献１を読んでも高温処理工程での着色の問題に気づくこともできない。また、特許文献２および３でも、同様に高温処理工程での着色の問題点について何ら記載も示唆もされていなかった。
【０００８】
本発明は、上記２種の問題を同時に解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、白色で艶のある塗布膜を得られ、かつ、塗布膜を高温処理した後のｂ値が小さい顔料分散液を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、白色顔料と、顔料吸着部位とポリシロキサン部分構造を同一分子内に有する顔料分散剤と、特定の溶媒とを併用することにより、白色で艶のある塗布膜を得られることと、塗布膜を高温処理した後のｂ値を小さくすることを両立できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【００１０】
［１］  下記一般式１で表される部分構造と顔料吸着部位とを同一分子内に含む顔料分散剤と、
白色顔料と、
炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、エステル系溶媒およびアルコール系溶媒のいずれかとを含む顔料分散液；
【化１】
2015183044.tif 000002
一般式１中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜２のアルコキシル基または水素原子を表し、ｎは自然数を表す。
［２］  ［１］に記載の顔料分散液は、顔料分散剤が、
少なくとも一般式１で表される部分構造を持つ共重合成分と顔料吸着部位を持つ共重合成分を含む共重合体、
下記一般式２で表される構造、または、
下記一般式３で表される構造であることが好ましい；
【化２】
2015183044.tif 000003
【化３】
2015183044.tif 000004
一般式２および３中、Ｒ3は（ｍ＋ｌ）価の有機連結基を表し、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に単結合または２価の連結基を表し、Ａ1は顔料吸着部位を有する有機基または水素原子を表し、Ｐ1は一般式１で表される部分構造を含む構造を表し、ｍは１〜８を表し、ｌは１〜１０を表す。
［３］  ［１］または［２］に記載の顔料分散液は、顔料分散剤中の、一般式１で表される部分構造の含有量が５０質量％以上であることが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか一つに記載の顔料分散剤は、顔料吸着部位が、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素原子数４以上の炭化水素基、複素環残基、アミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基、チオール基から選択される部位を、少なくとも一種類含むことが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか一つに記載の顔料分散液は、白色顔料が、酸化チタンであることが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一つに記載の顔料分散液は、さらに、シリコーン樹脂を含むことが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか一つに記載の顔料分散液は、白色加飾材形成用であることが好ましい。
［８］  ［１］〜［７］のいずれか一つに記載の顔料分散液を用いた白色加飾材。
［９］  ［１］〜［７］のいずれか一つに記載の顔料分散液を用いた白色着色層を含む、白色加飾材形成用の転写材料。
［１０］  ［８］に記載の白色加飾材と、基板とを有する、白色加飾材付き基材。
［１１］  ［８］に記載の白色加飾材、［９］に記載の白色加飾材形成用の転写材料を用いた白色加飾材または［１０］に記載の白色加飾材付き基材を有するタッチパネル。
［１２］  ［１１］に記載のタッチパネルを有する情報表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、白色で艶のある塗布膜を得られ、かつ、塗布膜を高温処理した後のｂ値が小さい顔料分散液を提供することができる。
本発明によれば、本発明の顔料分散液を用いた白色加飾材および白色加飾材付き基材、白色加飾材形成用の転写材料並びにこれらを用いたタッチパネルを提供することができる。また、このタッチパネルを有する情報表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】白色加飾材の一例を示す、部分拡大断面図である。
【図２】白色加飾材の他の一例を示す、部分拡大断面図である。
【図３】白色加飾材の他の一例を示す、部分拡大断面図である。
【図４】傾斜部と基材とのなす傾斜角を表した部分拡大断面図である。
【図５】本発明の白色加飾材付き基材を用いた、本発明のタッチパネルの一例の構成を示す断面概略図である。
【図６】本発明の白色加飾材付き基材を用いた、本発明のタッチパネルの他の一例の構成を示す断面概略図である。
【図７】本発明のタッチパネルにおける前面板の一例を示す説明図である。
【図８】本発明のタッチパネルにおける第一の透明電極パターンおよび第二の透明電極パターンの一例を示す説明図である。
【図９】開口部が形成された強化処理ガラスの一例を示す上面図である。
【図１０】白色加飾材および遮光層が形成された本発明のタッチパネルの一例を示す上面図である。
【図１１】第一の透明電極パターンが形成された本発明のタッチパネルの一例を示す上面図である。
【図１２】第一および第二の透明電極パターンが形成された本発明のタッチパネルの一例を示す上面図である。
【図１３】第一および第二の透明電極パターンとは別の導電性要素が形成された本発明のタッチパネルの一例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の顔料分散液、白色加飾材、白色加飾材付き基材、白色加飾材形成用の転写材料、タッチパネル、情報表示装置について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１４】
［顔料分散液］
本発明の顔料分散液は、下記一般式１で表される部分構造と顔料吸着部位とを同一分子内に含む顔料分散剤と、白色顔料と、炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、エステル系溶媒およびアルコール系溶媒のいずれかとを含む。
【化４】
2015183044.tif 000005
一般式１中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜２のアルコキシル基または水素原子を表し、ｎは自然数を表す。
このような構成により、白色で艶のある塗布膜を得られ、かつ、塗布膜を高温処理した後のｂ値が小さい顔料分散液となる。
【００１５】
＜顔料分散剤の分子構造＞
上述の顔料分散剤は、上記一般式１で表される部分構造と顔料吸着部位とを同一分子内に含む。
【００１６】
上述の顔料分散剤が、
少なくとも一般式１で表される部分構造を持つ共重合成分と顔料吸着部位を持つ共重合成分を含む共重合体、
下記一般式２で表される構造、または、
下記一般式３で表される構造であることが好ましい；
【化５】
2015183044.tif 000006
【化６】
2015183044.tif 000007
一般式２および３中、Ｒ3は（ｍ＋ｌ）価の有機連結基を表し、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に単結合または２価の連結基を表し、Ａ1は顔料吸着部位または水素原子を表し、Ｐ1は一般式１で表される部分構造を含む構造を表し、ｍは１〜８を表し、ｌは１〜１０を表す；
【００１７】
前記一般式２および一般式３中、Ａ1は顔料吸着部位または水素原子を表す。
上述の一般式２中、ｌ個のＡ1は互いに同一であっても、異なっていてもよい。
【００１８】
Ａ1は、１つの顔料吸着部位を有していてもよいし、複数の顔料吸着部位を有していてもよい。Ａ1が複数の顔料吸着部位を有する場合は、それらは互いに同一であっても異なっていてもよい。なお、Ａ1単独で顔料吸着部位を表さずに、一般式２におけるＡ1およびＲ4の組み合わせや、一般式２におけるＡ1およびＲ3の組み合わせや、一般式３におけるＡ1およびＲ5の組み合わせが顔料吸着部位となってもよい。例えばＡ1が水素原子であり、Ｒ4が硫黄原子である場合に、Ａ1およびＲ4の組み合わせが顔料吸着部位である−ＳＨ基を表す態様などを挙げることができる。
【００１９】
Ａ1は、例えば、前記顔料吸着部位と、１個〜２００個の炭素原子、０個〜２０個の窒素原子、０個〜２０個の窒素原子、０個〜１００個の酸素原子、１個〜４００個の水素原子、及び０個〜４０個の硫黄原子から構成される有機連結基と、が結合してなる１価の有機基であることが好ましい。顔料吸着部位自体が１価の有機基を構成し得る場合には、顔料吸着部位そのものがＡ1で表される有機基であっても勿論よい。
【００２０】
本発明の顔料分散剤は、上述の顔料吸着部位が、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素原子数４以上の炭化水素基、複素環残基、アミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基、チオール基から選択される部位を、少なくとも一種類含むことが好ましく、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、配位性酸素原子を有する基、複素環残基、アミド基、アルコキシシリル基、水酸基、チオール基から選択される部位を少なくとも一種類含むことがより好ましく、酸性基、水酸基およびチオール基から選択される部位を少なくとも一種類含むことが特に好ましく、酸性基、水酸基およびチオール基であることがより特に好ましい。
【００２１】
顔料吸着部位が表す酸性基の例には、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基（ホスホノ基など）、ホスホノオキシ基、モノリン酸エステル基、ホウ酸基が含まれ、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、ホスホノオキシ基、モノリン酸エステル基がより好ましく、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基が特に好ましい。
【００２２】
顔料吸着部位が表す塩基性窒素原子を有する基の例には、アミノ基（−ＮＨ2）、置換イミノ基（−ＮＨＲ8、−ＮＲ9Ｒ10、ここで、Ｒ8、Ｒ9、およびＲ10は各々独立に、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基を表す。）、グアニジル基、アミジニル基などが含まれる。
【００２３】
顔料吸着部位が表すウレア基の例には、−ＮＲ15ＣＯＮＲ16Ｒ17（ここで、Ｒ15、Ｒ16、およびＲ17は各々独立に、水素原子あるいは、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基を表す。）が含まれ、−ＮＲ15ＣＯＮＨＲ17（ここで、Ｒ15およびＲ17は各々独立に、水素原子あるいは、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基を表す。）がより好ましく、−ＮＨＣＯＮＨＲ17（ここで、Ｒ17は水素原子あるいは、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基を表す。）が特に好ましい。
【００２４】
顔料吸着部位が表すウレタン基の例には、−ＮＨＣＯＯＲ18、−ＮＲ19ＣＯＯＲ20、−ＯＣＯＮＨＲ21、−ＯＣＯＮＲ22Ｒ23（ここで、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22およびＲ23は各々独立に、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基を表す。）などが含まれ、−ＮＨＣＯＯＲ18、−ＯＣＯＮＨＲ21（ここで、Ｒ18、Ｒ21は各々独立に、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基を表す。）などがより好ましく、−ＮＨＣＯＯＲ18、−ＯＣＯＮＨＲ21（ここで、Ｒ18、Ｒ21は各々独立に、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基を表す。）などが特に好ましい。
【００２５】
顔料吸着部位が表す配位性酸素原子を有する基の例には、アセチルアセトナート基、クラウンエーテルなどが含まれる。
【００２６】
顔料吸着部位が表す炭素原子数４以上の炭化水素基の例には、炭素原子数４以上のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基などが含まれ、炭素原子数４〜２０アルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基などがより好ましく、炭素原子数４〜１５アルキル基（例えば、オクチル基、ドデシル基など）、炭素原子数６〜１５のアリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基など）、炭素原子数７〜１５のアラルキル基（例えばベンジル基など）などが特に好ましい。
【００２７】
顔料吸着部位が表す複素環残基の例には、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ジオキソラン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピペリジン、ジオキサン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、トリチアン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン等が挙げられる。
【００２８】
顔料吸着部位が表すアミド基の例には、−ＣＯＮＨＲ24（ここで、Ｒ24は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基を表す。）などが挙げられる。
【００２９】
顔料吸着部位が表すアルコキシシリル基の例には、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基などが含まれる。
【００３０】
前記吸着部位と結合する有機連結基としては、単結合あるいは、１〜１００個の炭素原子、０個〜１０個の窒素原子、０個〜５０個の酸素原子、１個〜２００個の水素原子、および０個〜２０個の硫黄原子から成り立つ有機連結基が好ましく、この有機連結基は、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
この有機連結基の具体的な例として、下記の構造単位または該構造単位が組み合わさって構成される基を挙げることができる。
【００３１】
【化７】
2015183044.tif 000008
【００３２】
前記有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素原子数１〜２０のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素原子数６〜１６のアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素原子数１〜６のアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素原子数１〜６のアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素原子数２〜７のアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【００３３】
顔料吸着部位を有する有機基のその他のとり得る態様の例は、特開２０１３−４３９６２号公報の［００１６］〜［００４６］に記載があり、特開２０１３−４３９６２号公報の［００１６］〜［００４６］は本発明に組み込まれる。
【００３４】
上述の一般式２および一般式３中、Ｒ4はそれぞれ独立に単結合または２価の連結基を表す。上述の一般式２中、ｌ個のＲ4は互いに同一であっても、異なっていてもよい。
２価の有機連結基としては、１〜１００個の炭素原子、０個〜１０個の窒素原子、０個〜５０個の酸素原子、１個〜２００個の水素原子、および０個〜２０個の硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
【００３５】
Ｒ4が表す２価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位群Ｇから選ばれる構造単位または該構造単位が組み合わさって構成される基を挙げることができる。
【００３６】
【化８】
2015183044.tif 000009
【００３７】
Ｒ4としては、単結合、あるいは、１〜５０個の炭素原子、０個〜８個の窒素原子、０個〜２５個の酸素原子、１個〜１００個の水素原子、および０個〜１０個の硫黄原子から成り立つ２価の有機連結基が好ましく、単結合、あるいは、１〜３０個の炭素原子、０個〜６個の窒素原子、０個〜１５個の酸素原子、１個〜５０個の水素原子、および０個〜７個の硫黄原子から成り立つ２価の有機連結基がより好ましく、単結合、あるいは、１〜１０個の炭素原子、０個〜５個の窒素原子、０個〜１０個の酸素原子、１個〜３０個の水素原子、および０個〜５個の硫黄原子から成り立つ２価の有機連結基が特に好ましい。
【００３８】
即ち、前記一般式２で表される構造の好ましい例には、下記一般式２’で表される構造が含まれる。
（Ａ1−Ｒ4A−Ｓ）l−Ｒ3−（Ｒ5−Ｐ1）m      一般式２’
式中、Ａ1、Ｒ4、Ｒ5、Ｐ1、ｌ及びｍはそれぞれ一般式２中のそれぞれと同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｓは硫黄原子を表わし、Ｒ4Aは単結合あるいは２価の有機連結基を表す。ｎ個のＲ4Aは同一であっても、異なっていてもよい。Ｒ4Aで表される２価の有機連結基としては、前記一般式２中のＲ4で表される２価の有機連結基として挙げられたものと同一のものが用いられ、好ましい態様も同様である。
【００３９】
Ｒ4Aは、単結合、又は、上記構造単位群Ｇから選ばれる構造単位または該構造単位が組み合わさって構成される、「１〜１０個の炭素原子、０個〜５個の窒素原子、０個〜１０個の酸素原子、１個〜３０個の水素原子、および０個〜５個の硫黄原子」から成り立つ２価の有機連結基（置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素原子数１〜２０のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素原子数６〜１６のアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素原子数１〜６のアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素原子数１〜６のアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素原子数２〜７のアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。）であるのが好ましい。
【００４０】
上述の一般式２および一般式３中、Ｒ3は（ｍ＋ｌ）価の有機連結基を表す。ｍ＋ｌは３〜１０を満たすことが好ましい。
前記Ｒ3で表される（ｍ＋ｌ）価の有機連結基としては、１〜１００個の炭素原子、０個〜１０個の窒素原子、０個〜５０個の酸素原子、１個〜２００個の水素原子、および０個〜２０個の硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
【００４１】
前記（ｍ＋ｌ）価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位または該構造単位が組み合わさって構成される基（環構造を形成していてもよい）を挙げることができる。
【００４２】
【化９】
2015183044.tif 000010
【００４３】
（ｍ＋ｌ）価の有機連結基としては、１〜６０個の炭素原子、０個〜１０個の窒素原子、０個〜４０個の酸素原子、１個〜１２０個の水素原子、および０個〜１０個の硫黄原子から成り立つ基が好ましく、１〜５０個の炭素原子、０個〜１０個の窒素原子、０個〜３０個の酸素原子、１個〜１００個の水素原子、および０個〜７個の硫黄原子から成り立つ基がより好ましく、１〜４０個の炭素原子、０個〜８個の窒素原子、０個〜２０個の酸素原子、１個〜８０個の水素原子、および０個〜５個の硫黄原子から成り立つ基が特に好ましい。
【００４４】
上記のうち、（ｍ＋ｌ）価の有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素原子数１〜２０のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素原子数６〜１６のアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素原子数１〜６のアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素原子数１〜６のアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素原子数２〜７のアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【００４５】
前記Ｒ3で表される（ｍ＋ｌ）価の有機連結基の具体的な例は、特開２０１３−４３９６２号公報の［００６０］〜［００６３］に記載があり、特開２０１３−４３９６２号公報の［００６０］〜［００６３］は本発明に組み込まれる。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。
【００４６】
上述の一般式２および一般式３中、Ｒ5はそれぞれ独立に単結合または２価の連結基を表す。上述の一般式２中、ｍ個のＲ5は互いに同一であっても、異なっていてもよい。
Ｒ5が表す２価の連結基の例には、Ｒ4が表す２価の連結基の例が含まれる。Ｒ5は単結合又は−Ｓ−であるのが好ましい。
【００４７】
上述の一般式２および一般式３中、Ｐ1は一般式１で表される部分構造を含む構造を表す。
【化１０】
2015183044.tif 000011
一般式１中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜２のアルコキシル基または水素原子を表し、ｎは自然数を表す。
【００４８】
Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、メチル基またはエチル基であることがより好ましく、メチル基であることが特に好ましい。
ｎは自然数を表し、２〜３００であることが好ましく、１０〜２００であることがより好ましい。
【００４９】
一般式１で表される部分構造を含む構造は、目的等に応じて種々の高分子骨格から選択することができる。ｍ個のＰ1は、互いに同一であっても、異なっていてもよい。Ｐ1は少なくとも１つの構成単位を含む。２以上の構成単位を含んでいてもよく、その場合は、少なくとも一つは、一般式１で表される部分構造である。
【００５０】
Ｐ1は、一般式１で表される部分構造を含む。該一般式１で表される部分構造は、シリコーン系モノマーから誘導される構成単位であるのが好ましく、前記シリコーン系モノマーは、シリコーン系マクロマーであってもよい。なお、本明細書中、「マクロマー（マクロモノマーともいう）」は、重合性官能基を持ったオリゴマー（重合度２以上３００以下程度）あるいはポリマーの総称であり、高分子と単量体（モノマー）との両方の性質を有するものである。前記構成単位は、重量平均分子量が１，０００〜５０，０００（より好ましくは１，０００〜１０，０００であり、さらに好ましくは１，０００〜５，０００）であるシリコーン系マクロマーから誘導される構成単位であるのが好ましい。
【００５１】
更には、前記ポリマーは有機溶媒に可溶であることが好ましい。有機溶媒との親和性が低いと、例えば、分散剤として使用した場合、分散媒との親和性が弱まり、分散安定化に十分な吸着層を確保できなくなることがある。
【００５２】
一般式１で表される部分構造を含む構造としては、特に制限はないが、例えば、メチル系ストレートシリコーンレジン、アクリル樹脂変性シリコーンレジン、ポリエステル樹脂変性シリコーンレジン、エポキシ樹脂変性シリコーンレジン、アルキッド樹脂変性シリコーンレジン及びゴム系のシリコーンレジン等が使用できる。
より好ましいのはメチル系ストレートシリコーンレジンおよびアクリル樹脂変性シリコーンレジンであり、さらに好ましいのはメチル系ストレートシリコーンレジンである。
【００５３】
一般式１で表される部分構造を含む構造の例には、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１７４ＡＳＸ、Ｘ−２２−１７４ＢＸ、ＫＦ−２０１２、Ｘ−２２−１７３ＢＸＸ−２２−３７１０などを挙げることができる。
【００５４】
上述の一般式２および一般式３中、ｌは１〜１０を表し、１〜５であることが好ましく、１〜４であることがより好ましく、１〜３であることが特に好ましい。
【００５５】
上述の一般式２および一般式３中、ｍは１〜８を表し、２〜８であることが好ましく、２〜７であることがより好ましく、３〜６であることが特に好ましい。
【００５６】
顔料分散剤中の、一般式１で表される部分構造の含有量が５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７４質量％以上であることが特に好ましい。
【００５７】
上述の少なくとも一般式１で表される部分構造を持つ共重合成分と顔料吸着部位を持つ共重合成分を含む共重合体、一般式２で表される構造、または、一般式３で表される構造である顔料分散剤の製造方法としては特に制限はない。
例えば、以下の化合物Ａ〜Ｄの組み合わせにより合成することができ、例えば以下の式１）〜式３）のいずれかのスキームにより合成できる。化合物Ａ〜Ｄ、式１）〜式３）中、ＰＧＭＥＡはエステル系溶媒の一例であるプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートであり、Ｖ−６０１は重合開始剤の一例であるジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）であり、ｌ、ｍおよびｎは一般式１〜３中のｌ、ｍ、ｎと同じであり、ｘは０以上の整数であり、Ｒ、Ｘ、Ｒ’およびＹは後掲の表２および表３中の置換基を表す。
【００５８】
【化１１】
2015183044.tif 000012
【００５９】
【化１２】
2015183044.tif 000013
【００６０】
【化１３】
2015183044.tif 000014
【００６１】
【化１４】
2015183044.tif 000015
【００６２】
上記顔料分散剤の製造方法の好ましい態様は、特開２０１３−４３９６２号公報の［０１１０］〜［０１３４］に記載があり、特開２０１３−４３９６２号公報の［０１１０］〜［０１３４］は本発明に組み込まれる。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。
【００６３】
前記顔料分散剤の重量平均分子量としては、１０００〜５００００００であることが好ましく、２０００〜３００００００であることがより好ましく、２５００〜３００００００であることが特に好ましい。分子量が１０００以上であると、製膜性が良好となる。重量平均分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定することができる。具体的には、下記の条件で測定することができる。
・カラム：ＧＰＣカラム  ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒ ＨＺＭ−Ｈ（東ソー社製）
・溶媒：テトラヒドロフラン
・標準物質：単分散ポリスチレン
【００６４】
（白色顔料）
前記白色顔料としては、特開２００５−７７６５公報の段落００１５や段落０１１４に記載の白色顔料を用いることができる。
具体的には、前記白色顔料としては酸化チタン、酸化亜鉛、リトポン、軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウムが好ましく、酸化チタン、酸化亜鉛がより好ましく、本発明では前記白色顔料が酸化チタンであることが特に好ましく、その中でもルチル型またはアナターゼ型酸化チタンがさらに特に好ましく、ルチル型酸化チタンがよりさらに特に好ましい。
【００６５】
酸化チタンの表面はシリカ処理、アルミナ処理、チタニア処理、ジルコニア処理、有機物処理及びそれらを併用することができる。
これにより酸化チタンの触媒活性を抑制でき、耐熱性、褪光性等を改善することができる。
本発明の顔料分散液の塗布膜を高温処理した後のｂ値を抑制する観点から、酸化チタンの表面への表面処理はアルミナ処理、ジルコニア処理、シリカ処理が好ましく、アルミナ／ジルコニア併用、またはアルミナ／シリカ併用処理が特に好ましい。
【００６６】
本発明の顔料分散液は、白色加飾材形成用であることが好ましく、タッチパネルに用いられる白色加飾材形成用であることがより好ましい。
前記顔料分散液に対する前記白色顔料の含有率は２０〜９０質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％であることがより好ましく、４０〜７５質量％であることが更に好ましい。
また前記顔料分散剤の前記白色顔料に対する重量比は０．２％〜２５％であることが好ましく、０．５％〜２０％であることがより好ましく、１〜１５％であることが更に好ましい。
【００６７】
本発明では、後述の白色加飾材や後述の白色着色層の材料に適した顔料分散液を提供する。本発明の顔料分散液は、少なくとも、前記白色顔料と上述の顔料分散剤と炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、エステル系溶媒およびアルコール系溶媒のいずれかとを有する。本発明の顔料分散液に対して追加のバインダー樹脂、塗布助剤、硬化触媒、酸化防止剤、追加の溶剤やその他の添加剤を加えることで後述の白色着色層の材料として用いることができる。
本発明の顔料分散液を調製する方法としては特に制限はないが、顔料分散時には白色顔料、顔料分散剤、溶媒（および選択的に少量の分散バインダー）のみが使われることが好ましい。特に、顔料分散時には後述の追加のバインダーや後述の縮合触媒などの添加剤を顔料分散液の材料として添加しないことが、分散工程の妨げとならないようにする観点から好ましい。
本発明の顔料分散液を白色着色層の材料（より具体的には塗布液）として用いる場合は、本発明の顔料分散液を調製後に、後述の追加のバインダーや後述の縮合触媒などの添加剤を本発明の顔料分散液に添加して白色着色層の材料を調製することが好ましい。従って、本発明の顔料分散液中での白色顔料の好ましい含有率と、後述の白色着色層中での白色顔料の好ましい含有率も異なっていてもよい。
以下、初めに本発明の顔料分散液を調製した段階での本発明の顔料分散液の好ましい態様を説明し、次に本発明の顔料分散液を白色着色層の材料（より具体的には塗布液）として用いる場合の好ましい態様を説明する。
【００６８】
本発明の顔料分散液に対して、白色着色層の材料として用いられる際に添加される様々な添加剤との混和性を付与することによって白色で艶のある塗布膜を得られるようにするため、本発明の顔料分散液においてはその溶媒として炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、エステル系溶媒およびアルコール系溶媒のいずれかを用いる。
炭化水素系溶媒としては、キシレン、トルエン、ベンゼン、エチルベンゼン、ヘキサンなどが好ましい。
ケトン系溶媒としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、アセトン、ジエチルケトンなどが好ましい。
エステル系溶媒としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテートなどが好ましい。
アルコール系溶媒としては、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ノルマルプロピルアルコール、ブタノールなどが好ましい。
中でも炭化水素系溶媒、エステル系溶媒、ケトン系溶媒が好ましく、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートおよび酢酸エチルが特に好ましい。
本発明の顔料分散液（全固形分と溶媒の合計）に対する炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、エステル系溶媒およびアルコール系溶媒のいずれかの含有量としては、８〜９０質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましく、１２〜５０質量％が特に好ましい。
【００６９】
前記白色顔料を分散させる際に使用する分散機としては、特に制限はなく、例えば、朝倉邦造著、「顔料の事典」、第一版、朝倉書店、２０００年、４３８頁に記載されているニーダー、ロールミル、アトライダー、スーパーミル、ディゾルバ、ホモミキサー、サンドミル、ビーズミル等の公知の分散機が挙げられる。更に前記文献３１０頁記載の機械的摩砕により、摩擦力を利用し微粉砕してもよい。
【００７０】
本発明で用いる白色顔料は、分散安定性及び隠ぺい力の観点から、一次粒子の平均粒径０.１６μｍ〜０．３μｍのものが好ましく、更に０．１８μｍ〜０．２７μｍのものが好ましい。さらに０．１９μｍ〜０．２５μｍのものが特に好ましい。一次粒子の平均粒径が０.１６μｍ以上であると、隠ぺい力が高く、遮光層の下地が見えにくくなり、粘度上昇を起こしにくい。一方、０．３μｍ以下であると白色度が十分に高く、同時に隠ぺい力が高く、また塗布した際の面状が良好となる。
なお、ここで言う「一次粒子の平均粒径」とは粒子の電子顕微鏡写真画像を同面積の円とした時の直径を言い、また「数平均粒径」とは多数の粒子について前記の粒径を求め、この１００個平均値をいう。
【００７１】
前記白色顔料を分散させるために上記一般式１で表される部分構造と顔料吸着部位とを同一分子内に含む上述の顔料分散剤が用いられる。上述の顔料分散剤の量は、ベーク後の熱着色の点からできるだけ少なくすることが求められる。
一方、顔料分散液が上述の顔料分散剤を十分に含むと、分散液の安定性が向上し、白色顔料粒子の沈降、凝集が見られにくくなる。
この白色顔料粒子の沈降、凝集については、分散時に上述の顔料分散剤に加えて分散バインダーを添加し、共分散することが効果ある。分散バインダーとしては、熱着色の点からシリコーンレジン、シリコーンオリゴマーの添加が好ましい。すなわち、本発明の顔料分散液は、さらに、シリコーン樹脂を含んでいても良い。このようなシリコーン樹脂としては特に制限はないが、メチルシリコーンレジン、ジメチルシリコーンレジンが好ましい。シリコーン樹脂としては市販のシリコーン樹脂を用いても良く、例えば信越シリコーン株式会社製  ＫＲ２５１、ＫＲ２５５、ＫＲ３００、ＫＲ３１１、Ｘ−４０−９２４６などを用いることができる。
【００７２】
本発明の顔料分散液中の全固形分に対する前記分散バインダーの含有量としては、０．１〜３０質量％が好ましく、０．２〜２０質量％がより好ましく、０．５〜１０質量％が特に好ましい。
【００７３】
前述したように、本発明の顔料分散液を白色着色層の材料として用いる際には必要に応じて追加のバインダー樹脂、塗布助剤、硬化触媒、酸化防止剤、追加の溶剤やその他の添加剤を加えてよい。以下にその詳細について述べる。
【００７４】
（追加のバインダー樹脂）
本発明の顔料分散液を白色着色層の材料として用いる際には追加のバインダー樹脂を加えることが好ましい。追加のバインダー樹脂としては特に制限はないが、耐熱性の観点からシリコーン樹脂が好ましい。シリコーン樹脂として公知のものが使用でき、メチル系ストレートシリコーンレジン、メチルフェニル系ストレートシリコーンレジン、アクリル樹脂変性シリコーンレジン、ポリエステル樹脂変性シリコーンレジン、エポキシ樹脂変性シリコーンレジン、アルキッド樹脂、変性シリコーンレジン及びゴム系のシリコーンレジン等が使用できる。より好ましいのは、メチル系ストレートシリコーンレジン、メチルフェニル系ストレートシリコーンレジン、アクリル樹脂変性シリコーンレジンであり、特に好ましいのは、メチル系ストレートシリコーンレジン、メチルフェニル系ストレートシリコーンレジンである。
追加のバインダー樹脂は、１種のみを用いても、２種以上を混合して用いてもよい。これらを任意の比率で混合することにより膜物性を制御することもできる。追加のバインダー樹脂は分散バインダーと同種のものでも良いし、異なるものを用いても良い。
追加のバインダー樹脂は有機溶媒などに溶解されたものを用いてもよく、例えば、キシレン溶液やトルエン溶液に溶解されたものを用いることができる。
【００７５】
（硬化触媒）
前記顔料分散剤、分散バインダーおよび追加のバインダー樹脂のいずれかあるいは複数にシリコーン樹脂を用いる場合、その架橋反応を促進し、硬化皮膜を形成するために、縮合反応硬化触媒（重合触媒ともいう）を用いてもよい。縮合反応硬化触媒は、金属塩、より好ましくは有機酸金属塩を含有する縮合触媒であることが好ましい。
【００７６】
金属塩（アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩を除く）、より好ましくは有機酸金属塩（アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩を除く）からなる縮合触媒（ｂ）は、従来公知の縮合触媒が好適に用いられる。すなわち、成分（ｂ）として、有機酸のアルミニウム塩，錫塩，鉛塩または遷移金属塩を挙げることができ、有機酸と前記の金属イオンがキレート構造に代表される錯塩を形成しているものでもよい。このような成分（ｂ）はアルミニウム，チタン，鉄，コバルト，ニッケル，亜鉛，ジルコニウム，コバルト，パラジウム，錫，水銀または鉛から選ばれる１種又は２種以上の金属を含有する縮合触媒が特に好適であって、有機酸ジルコニウム塩、有機酸錫塩、有機酸アルミニウム塩が最も好適に用いられる。
【００７７】
成分（ｂ）である縮合触媒の具体例として、ジブチルスズジアセテ−ト，ジブチルスズジオクテ−ト，ジブチルスズジラウレート，ジブチルスズジマレート，ジオクチルスズジラウレート，ジオクチルスズジマレート，オクチル酸スズなどの有機酸スズ塩；テトラ（ｉ−プロピル）チタネート、テトラ（ｎ−ブチル）チタネート、ジブトキシビス（アセチルアセトナート）チタン，イソプロピルトリイソステアロイルチタネート，イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート，ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネートなどの有機酸チタン塩；テトラブチルジルコネート，テトラキス（アセチルアセトナート）ジルコニウム，テトライソブチルジルコネート，ブトキシトリス（アセチルアセトナート）ジルコニウム，ナフテン酸ジルコニウム，オクチル酸ジルコニウムなどの有機酸ジルコニウム塩；トリス（エチルアセトアセテート）アルミニウム，トリス（アセチルアセトナート）アルミニウムなどの有機酸アルミニウム塩；ナフテン酸亜鉛，ギ酸亜鉛，亜鉛アセチルアセトナート，鉄アセチルアセトナート，ナフテン酸コバルト，オクチル酸コバルトなどの有機酸金属塩が挙げられる。また、市販品として、ＣＡＴ−ＡＣ、Ｄ−１５、Ｄ、Ｄ−２５（以上、信越化学株式会社製）を用いてもよい。
【００７８】
上記触媒の使用量は触媒量でよいが、顔料分散剤、分散バインダーおよび追加のバインダー樹脂に対し、金属分として０．１〜２０質量％使用でき、硬化条件により任意に選択できる。
【００７９】
（その他の材料）
白色着色層に用いることができるその他の材料としては、後述の転写材料の白色着色層に用いることができる材料を挙げることができ、その他の材料の好ましい範囲も転写材料の白色着色層に用いることができる材料の好ましい範囲と同様である。
【００８０】
白色着色層中に含まれていてもよい上述した材料以外のその他の成分としては、特に制限はないが、公知の顔料分散安定剤、公知の塗布助剤、公知の酸化防止剤等、を用いることができるが、前記白色着色層の色味が変わらない、または望ましい色味に変わるものが望ましい。
【００８１】
なお、前記白色着色層の全固形分に対する前記白色顔料の含有率は２０〜７５質量％であることが好ましい。前記白色顔料の含有率がこの範囲にある場合、導電性層をスパッタにより蒸着するときと同程度の加熱をした後の良好な明度および白色度（ｂ値が小さいこと）を良好な範囲とし、その他の求められる特性を同時に満たす加飾材を形成することができる。前記白色着色層の全固形分に対する前記白色顔料の含有率は２５〜６０質量％であることがより好ましく、３０〜５０質量％であることが更に好ましい。
ここでいう全固形分とは前記白色着色層から溶剤等を除いた不揮発成分の総質量を意味する。
【００８２】
前記白色着色層の全固形分に対する前記白色顔料以外の成分の含有率としては、３０質量％以上とすることが好ましい。前記白色顔料以外の成分の含有率が前記範囲内であると、本発明の白色着色層の色味に好ましい影響を与えることが出来る。前記白色顔料以外の成分の前記白色着色層中における含有率としては、３０〜８０質量％がより好ましく、３５〜７０質量％が更に好ましく、４０〜６５質量％が特に好ましい。
また、前記白色着色層中に含まれる前記白色顔料以外の成分に対する追加のバインダー樹脂（好ましくはシリコーン樹脂）の割合が８０質量％以上であることが本発明の効果を得る観点から好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。
【００８３】
［白色加飾材］
本発明の白色加飾材は、本発明の顔料分散液を用いたものであり、本発明の顔料分散液を元に作製した塗布膜を加熱して形成されてなることが好ましい。また、本発明の顔料分散液を元に作製した塗布膜を白色着色層として製膜した後、この白色着色層を加熱して本発明の白色加飾材を形成してもよい。
【００８４】
［白色加飾材付き基材］
本発明の白色加飾材付き基材は、本発明の白色加飾材と、基板とを有する。本発明の白色加飾材付き基材は、基材、白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材、遮光層および導電性層をこの順で有する白色加飾材付き基材であって、白色加飾材付き基材は、厚さ方向に光を透過する透光領域を有し、白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材及び遮光層から構成される加飾材は、透光領域を囲むように基材上に積層され、加飾材の内縁には、透光領域の内方に向かい加飾材の厚さが薄くなるように形成された傾斜部を有することが好ましく、傾斜部表面と基材表面とのなす傾斜角が１０〜６０度であることがより好ましい。加飾材に傾斜部を有し、傾斜部表面と基材表面とのなす傾斜角が１０〜６０度であることにより、加飾材と、加飾材が形成されていない基材の箇所との間の膜厚段差が緩やかとなり、遮光層上の導電性層が断線等の問題を起こしにくくなる。
以下、本発明の白色加飾材付き基材の好ましい態様について説明する。
【００８５】
＜白色加飾材付き基材の特性＞
本発明の白色加飾材付き基材における「加飾材」とは、白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材と遮光層の積層体のことを意味する。本発明の白色加飾材付き基材では、基材（フィルムまたはガラス）側より白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材および遮光層をこの順で含む構成とすることで光漏れ等を抑えることが出来る。
【００８６】
本発明の白色加飾材付き基材は、白色加飾材付き基材の光学濃度が、３．５〜６．０であることが好ましく、４．０〜５．５であることがより好ましく、４．５〜５．０であることが特に好ましい。
【００８７】
本発明の白色加飾材付き基材は、白色加飾材付き基材の前記基材側の色味が、ＳＣＩ指標で、Ｌ値が８５〜９５であることが好ましく、８６〜９５であることがより好ましく、８７〜９５であることが特に好ましく、８８〜９５であることがより特に好ましい。さらに本発明の白色加飾材付き基材は、２８０℃、３０分間の高温処理後の白色加飾材付き基材の前記基材側のＬ値がＳＣＩ指標で、上記範囲であることが、前記遮光層の上に導電性層をスパッタにより蒸着した後の色味を改善する観点から好ましい。
【００８８】
本発明の白色加飾材付き基材は、白色加飾材付き基材の前記基材側の色味が、ＳＣＩ指標で、ｂ値が１．５〜４．０であることが好ましく、１．５〜３．８であることがより好ましく、１．５〜３．６であることが特に好ましく、１．５〜３．４であることがより特に好ましい。さらに本発明の白色加飾材付き基材は、２８０℃、３０分間の高温処理後の加飾材付き基材の前記基材側のＬ値がＳＣＩ指標で、上記範囲であることが、前記遮光層の上に導電性層をスパッタにより蒸着した後の色味を改善する観点から好ましい。
【００８９】
本発明における加飾材は、タッチパネル前面板の非接触側に形成された透光領域（表示領域）周囲の額縁状のパターンであり、引回し配線等が見えないようにする目的や、加飾を目的として形成される。
図１〜図３に一例を示すように、基材１上に設けられた、白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材２ａと遮光層２ｂの積層体である加飾材の内縁には、透光領域の内方に向かい加飾材の厚さが薄くなるように形成された傾斜部２ｃを有することが好ましい。導電性層６は、加飾材上に形成されており、加飾材の傾斜部２ｃに沿って、基材１に延在していることが好ましい。
傾斜部を設けたことにより、加飾材と、加飾材が形成されていない基材の箇所との間の膜厚段差が緩やか導電性層の断線等の問題を起こしにくくなる。
傾斜部の形成方法については、特に限定されず、遮光層を加熱により収縮させることにより形成する方法、白色着色層を加熱によりメルトさせることにより形成する方法などが挙げられ、好ましくは、遮光層を加熱により収縮させることにより形成する方法である。遮光部が加熱により収縮することにより、遮光部側の白色着色層も遮光層に追随して収縮する一方、基材側の白色着色層は遮光層に追随しないので、傾斜部を形成することができる。遮光層を加熱により収縮させることにより傾斜部を形成することについては後記する。
【００９０】
加飾材における傾斜部２ｃの形状については特に制限はなく、例えば、図１および図３に一例を示すように、盛り上がった突出部を有していたり、図２に一例を示すように、なだらかな曲線でつながる形状を有していたりしていてもよい。また、図１〜図３に示したように、傾斜部２ｃは白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材２ａの厚さが透光領域の内方に向かい薄くなっていればよく、遮光層２ｂも白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材２ａとともに厚さが透光領域の内方に向かい薄くなっていてもよい。図３に一例を示したように、加飾材は、白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材２ａは２層以上が積層されている態様であってもよい。
【００９１】
図４に示す本発明における傾斜部表面と基材表面とのなす傾斜角θは、１０〜６０度であり、１５〜５５度がより好ましい。傾斜角θが１０度以上であると、白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材上に遮光層を有さない箇所が減少し、外観異常、すなわち光学濃度が低い領域が減少し、表示装置の光漏れや回路の輔が見える場合が少なくなる。一方、傾斜角θが６０度以下であると、導電性層が断線等の問題を引き起こすことが少なくなる。
傾斜角θは、図１〜４の点線で示すように、傾斜部表面を平面に近似し、この平面と基材表面とのなす傾斜角である。傾斜角θは、基板を切断し、断面方向から光学顕微鏡用いて基板と傾斜の為す角度を測定することで求めことができる。
遮光層を加熱により収縮させることで傾斜部を形成する場合、白色着色層及び／又は遮光層を構成する樹脂の種類及び／又は組成を変化させることにより、所望の傾斜角を有する傾斜部を形成することができる。
【００９２】
本発明においては、白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材の基材側の幅と、遮光層の幅との差が、２００μｍ以下となるように、傾斜角θを設けることが好ましい。このような構成とすることで、外観異常および導電性層の断線等の問題を解消することができる。
白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材の基材側の幅と、遮光層の幅との差（エッジの差）としては、２００μｍ以下が好ましく、５〜１００μｍが好ましく、１０〜９０μｍがより好ましい。
白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材の基材側の幅とは、白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材のうち、基材と接している側の白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材の幅をいう。
【００９３】
＜基材＞
本発明の白色加飾材付き基材に用いる基材には、種々のものを用いることが出来るが、前記基材はフィルム基材であることが好ましく、光学的に歪みがないものや、透明度が高いものを用いることがより好ましい。本発明の白色加飾材付き基材では、前記基材は、全光透過率が、８０％以上であることが好ましい。
【００９４】
前記基材がフィルム基材である場合の具体的な素材には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート（ＰＣ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）を挙げることができる。
前記基材は、ガラスなどでもよい。
本発明の白色加飾材付き基材では、前記基材は、ガラス、ＴＡＣ、ＰＥＴ、ＰＣ、ＣＯＰまたはシリコーン樹脂（ただし、本明細書中におけるシリコーン樹脂やポリオルガノシロキサンは、Ｒ2ＳｉＯの構造単位式で現れる狭義の意味に限定されるものではなく、ＲＳｉＯ1.5の構造単位式で表されるシルセスキオキサン化合物も含む）から選ばれることが好ましく、ガラス、シクロオレフィンポリマーまたはシリコーン樹脂からなることが好ましい。
シリコーン樹脂は籠型ポリオルガノシロキサンを主成分とすることが好ましく、かご型シルセスキオキサンを主成分とすることがより好ましい。なお、組成物または層の主成分とは、その組成物またはその層の５０質量％以上を占める成分のことを言う。前記シリコーン樹脂やシリコーン樹脂を含む基材としては、特許第４１４２３８５号、特許第４４０９３９７号、特許第５０７８２６９号、特許第４９２０５１３号、特許第４９６４７４８号、特許第５０３６０６０号、特開２０１０−９６８４８号、特開２０１１−１９４６４７号、特開２０１２−１８３８１８号、特開２０１２−１８４３７１号、特開２０１２−２１８３２２号の各公報に記載のものを用いることができ、これらの公報に記載の内容は本発明に組み込まれる。
【００９５】
また、基材表面には、種々の機能を付加しても良い。具体的には、反射防止層、防眩層、位相差層、視野角向上層、耐傷層、自己修復層、帯電防止層、防汚層、防電磁波層、導電性層を挙げることができる。
本発明の白色加飾材付き基材では、前記基材は、基材表面に導電性層を有することが好ましい。前記導電性層としては、特表２００９−５０５３５８号公報に記載のものを好ましく用いることができる。
前記基材は、さらに少なくとも、耐傷層および防眩層のうち少なくとも一つを有することが好ましい。
【００９６】
本発明の白色加飾材付き基材では、前記基材は、膜厚が３５〜２００μｍであることが好ましく、４０〜１５０μｍであることがより好ましく、４０〜１００μｍであることが特に好ましい。
【００９７】
また、転写工程におけるラミネートによる着色層の密着性を高めるために、予め基材（前面板）の非接触面に表面処理を施すことができる。前記表面処理としては、シラン化合物を用いた表面処理（シランカップリング処理）を実施することが好ましい。シランカップリング剤としては、感光性樹脂と相互作用する官能基を有するものが好ましい。例えばシランカップリング液（Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン０．３質量％水溶液、商品名：ＫＢＭ６０３、信越化学（株）製）をシャワーにより２０秒間吹き付け、純水シャワー洗浄する。この後、加熱により反応させる。加熱槽を用いてもよく、ラミネーターの基材予備加熱でも反応を促進できる。
【００９８】
＜白色着色層、白色加飾材＞
本発明の白色加飾材付き基材は、前記基材と前記遮光層の間に白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材を含むことが好ましい。
【００９９】
（白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材の厚み）
本発明の白色加飾材付き基材は、前記白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材の膜厚が、１０μｍ〜４０μｍであることが、前記白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材の隠蔽力を高めるための観点から、好ましい。
前記白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材の厚みは１５〜４０μｍが更に好ましく、２０〜３８μｍが特に好ましい。
【０１００】
（白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材のＯＤ）
前記白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材の光学濃度（ＯＤとも言う）が０．５以上であることが、前記白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材の隠蔽力を高めるための観点から好ましく、１．０以上であることが特に好ましい。
【０１０１】
＜遮光層＞
本発明の白色加飾材付き基材は、前記白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材の前記基材とは反対側の面上に遮光層を含むことが好ましい。遮光層を形成する樹脂は特に制限はないが、熱架橋性樹脂であることが好ましい。
熱架橋性樹脂としては、例えば、シロキサン結合を主鎖に有する樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂等が挙げられ、中でもシロキサン結合を主鎖に有する樹脂が好ましい。また、遮光層は顔料を含むことが好ましい。
【０１０２】
（シリコーン樹脂）
前記遮光層は、シリコーン樹脂を含むことが好ましく、中でもメチルシリコーン樹脂であることが好ましい。但し、本発明の白色加飾材付き基材は、本発明の趣旨に反しない限りにおいて前記遮光層中にその他のバインダー樹脂を含んでいてもよい。
前記遮光層に用いることができる、前記シリコーン樹脂や前記顔料以外の成分としては、前記白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材に用いることができるものとそれぞれ同様である。
前記遮光層中に含まれる前記顔料以外の成分に対するシリコーン樹脂の割合が６０質量％以上であることが本発明の効果を得る観点から好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。
さらに、本発明の白色加飾材付き基材は、前記白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材中に含まれる前記顔料以外の成分に対する前記シリコーン樹脂の割合が９０質量％以上であり、かつ、前記遮光層中に含まれる前記顔料以外の成分に対する前記シリコーン樹脂の割合が７０質量％以上であることが好ましい。この場合のより好ましい範囲は、前記白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材または前記遮光層中におけるより特に好ましい範囲、よりさらに特に好ましい範囲と同様である。
【０１０３】
（遮光層用の色材）
前記遮光層用の色材としては、顔料が好ましく、黒色顔料がより好ましい。前記黒色顔料としては、例えば、カーボンブラック、チタンブラック、チタンカーボン、酸化鉄、酸化チタン、黒鉛などが挙げられ、本発明の白色加飾材付き基材では前記遮光層が酸化チタンおよびカーボンブラックのうち少なくとも一つを含むことが好ましく、カーボンブラックがより好ましい。
【０１０４】
（その他の材料）
前記遮光層に用いることができるその他の材料としては、後述のフィルム転写材料の着色層に用いることができる材料を挙げることができ、その他の材料の好ましい範囲もフィルム転写材料の着色層に用いることができる材料の好ましい範囲と同様である。
【０１０５】
（遮光層の厚み）
本発明の白色加飾材付き基材は、前記遮光層の膜厚が、１．０μｍ〜５．０μｍであることが、前記遮光層の隠蔽力を高めるための観点から、好ましい。
前記遮光層の厚みは１．０〜４．０μｍが更に好ましく、１．５〜３．０μｍが特に好ましい。
【０１０６】
（遮光層の光学濃度）
前記遮光層の光学濃度（ＯＤ）が３．５以上であることが、前記遮光層の隠蔽力を高めるための観点から好ましく、４．０以上であることが特に好ましい。
【０１０７】
（遮光層の表面抵抗）
本発明の白色加飾材付き基材は、前記遮光層の表面抵抗が、１．０×１０10Ω／□以上であることが好ましく、１．０×１０11Ω／□以上であることがより好ましく、１．０×１０12Ω／□以上であることが特に好ましく、１．０×１０13Ω／□以上であることがより特に好ましい。なお、Ω／□は、Ω毎スクウェアである。
【０１０８】
＜導電性層＞
本発明の白色加飾材付き基材は、前記遮光層上に、さらに導電性層を有する。
前記導電性層としては、特表２００９−５０５３５８号公報に記載のものを好ましく用いることができる。また、導電性層の構成や形状については、後述の本発明のタッチパネルの説明中における第一の透明電極パターン、第二の電極パターン、他の導電性要素の説明に記載する。
本発明の白色加飾材付き基材は、前記導電性層が、インジウム（ＩＴＯやインジウム合金など、インジウム含有化合物を含む）を含むことが好ましい。
本発明の白色加飾材付き基材は高温処理後の白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材のｂ値が小さいため、前記導電性層をスパッタにより蒸着してなる場合でも、得られた白色加飾材付き基材の白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材のｂ値を小さくすることができる。
【０１０９】
＜白色加飾材付き基材の製造方法＞
本発明の白色加飾材付き基材の製造方法としては特に制限はないが、前記白色着色層および前記遮光層が、それぞれフィルム転写、熱転写印刷、スクリーン印刷およびインクジェット印刷から選ばれる方法で作製されていることが好ましく、フィルム転写が特に好ましい。
具体的には、白色加飾材付き基材の製造方法は、基材上に白色着色層および遮光層をこの順で積層する工程を含み、前記白色着色層および前記遮光層を、それぞれ仮支持体上に少なくとも白色着色層および遮光層の一方を含むフィルム転写材料から少なくとも前記白色着色層および前記遮光層の一方を転写した後に前記仮支持体を取り除く方法、仮支持体上に少なくとも白色着色層および遮光層の一方を含む熱転写材料の前記仮支持体側を加熱して、前記仮支持体から少なくとも前記白色着色層および前記遮光層の一方を転写する熱転写印刷、白色着色層形成用組成物または遮光層形成用組成物のスクリーン印刷、および、白色着色層形成用組成物または遮光層形成用組成物のインクジェット印刷から選ばれる方法で作製することができる。また、加飾材は、前記基材上において透光領域を囲むよう額縁上の形状を有するようにし、前記加飾材の内縁には、前記透光領域の内方に向かい前記加飾材の厚さが薄くなるよう傾斜部を形成する工程を含むことが好ましい。
【０１１０】
前記白色着色層および前記遮光層は、フィルム転写、熱転写印刷、スクリーン印刷およびインクジェット印刷の複数を組み合わせて形成してもよい。
さらに、白色加飾材付き基材の製造方法は、前記白色着色層および前記遮光層を、少なくとも仮支持体、遮光層および白色着色層の順に含むフィルム転写材料から前記遮光層および前記白色着色層を、前記基材上に転写した後に前記仮支持体を取り除くこと、あるいは、仮支持体および白色着色層を有するフィルム転写材料から前記白色着色層を基材上に転写した後に前記仮支持体を取り除き、さらに少なくとも仮支持体および遮光層を含むフィルム転写材料から前記遮光層を前記白色着色層上に転写した後に前記仮支持体を取り除くこと、により形成することが好ましい。
【０１１１】
［白色加飾材形成用の転写材料］
（フィルム転写：フィルム転写材料）
本発明の白色加飾材形成用の転写材料は、本発明の顔料分散液を用いた白色着色層を含む。本発明の白色加飾材形成用の転写材料は、フィルム転写材料であることが好ましい。
図７の構成の開口部８を有する静電容量型入力装置において、図５に記載される前記白色着色層２ａや遮光層２ｂ等を、フィルム転写材料を用いて形成すると、開口部を有する基板（前面板）でも開口部分からレジスト成分のモレがなく、特に前面板の境界ギリギリまで遮光パターンを形成する必要のある白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材２ａや遮光層２ｂでのガラス端からのレジスト成分のはみ出しがないため基板裏側を汚染することなく、簡略な工程で、薄層／軽量化のメリットがあるタッチパネルの製造を可能となる。
【０１１２】
前記フィルム転写材料は、仮支持体、前記遮光層および前記白色着色層を含むことが好ましい。なお、前記フィルム転写材料における遮光層および白色着色層は、本発明の白色加飾材付き基材における遮光層および白色着色層と同じ組成であることが好ましいが、前記フィルム転写材料における遮光層および白色着色層は前記基材への転写後の製造工程によっては組成が異なっていてもよい。例えば、前記フィルム転写材料における遮光層および白色着色層が重合性化合物を有する場合、本発明の白色加飾材付き基材における遮光層および白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材では、前記重合性化合物の含有割合が変化していてもよい。
【０１１３】
また、前記フィルム転写材料に含まれる前記着色層は、少なくとも色材およびバインダー樹脂を含む。
以下、本発明の白色加飾材付き基材に用いられるフィルム転写材料について、転写材料作製方法とフィルム転写材料を構成する各要素について詳細に説明する。
【０１１４】
−遮光層および白色着色層（着色層）−
前記フィルム転写材料は遮光層および白色着色層（以下、まとめて着色層ともいう）のうち、少なくとも一方を少なくとも有する。
【０１１５】
前記転写材料に含まれる前記遮光層および前記白色着色層を、後述する基材に転写することで、本発明の白色加飾材付き基材の遮光層および前記白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材を形成することができる。
【０１１６】
（１）着色層の材料
前記着色層は、前記色材と前記色材を着色層として形成するためのバインダー樹脂材を含む。また、使用する環境、用途に応じて、前記着色層はさらに重合性化合物および重合開始剤を含むことが好ましい。その他、前記着色層は、酸化防止剤、重合禁止剤、を含むことができる。
【０１１７】
（１−１）色材
前記フィルム転写材料の色材としては、本発明の白色加飾材付き基材の遮光層および白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材に用いられる色材をそれぞれ用いることができる。
【０１１８】
（１−２）バインダー樹脂
前記フィルム転写材料のバインダー樹脂は、本発明の白色加飾材付き基材の遮光層および前記白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材に用いられる少なくとも一種の前記シリコーン樹脂を含むこと以外に特に制限はなく、仮支持体上に着色層を形成後に基材に転写できるものを使用することが出来る。
【０１１９】
（１−３）酸化防止剤
前記着色層には、酸化防止剤を添加してもよい。特に前記着色層が白色着色層である場合、酸化防止剤を添加することが好ましい。前記酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系、セミヒンダードフェノール系、燐酸系、分子内に燐酸/ヒンダードフェノールを持つハイブリッド型酸化防止剤が使用できる。
本発明に用いる酸化防止剤は、着色を抑制する観点から、燐酸系酸化防止剤、例えばＩＲＧＡＦＯＳ１６８（ＢＡＳＦ社製）が好ましい。
【０１２０】
（１−４）溶剤
また、転写フィルムの前記着色層を塗布により製造する際の溶剤としては、特開２０１１−９５７１６号公報の段落００４３〜００４４に記載の溶剤を用いることができる。具体的には、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等が好ましい。
【０１２１】
（１−５）添加剤
さらに、前記着色層には、その他の添加剤を用いてもよい。前記添加剤としては、例えば特許第４５０２７８４号公報の段落００１７、特開２００９−２３７３６２号公報の段落００６０〜００７１に記載の界面活性剤や、特許第４５０２７８４号公報の段落００１８に記載の熱重合防止剤、さらに、特開２０００−３１０７０６号公報の段落００５８〜００７１に記載のその他の添加剤が挙げられる。
また、塗布助剤として、メガファックＦ−７８０Ｆ（ＤＩＣ社製）等を添加してもよい。
【０１２２】
−仮支持体−
前記転写材料は仮支持体を有する。
前記仮支持体としては、可撓性を有し、加圧、若しくは加圧及び加熱下においても著しい変形、収縮若しくは伸びを生じないことが好ましい。そのような仮支持体の例としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、トリ酢酸セルロースフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム等を挙げることができ、中でも２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが特に好ましい。
仮支持体の厚みには特に限定はないが、５〜３００μｍが好ましく、２０〜２００μｍがより好ましい。
また、仮支持体は透明でもよいし、染料化ケイ素、アルミナゾル、クロム塩、ジルコニウム塩などを含有していてもよい。
また、仮支持体には、特開２００５−２２１７２６号公報に記載の方法などにより、導電性を付与することができる。
【０１２３】
−熱可塑性樹脂層−
前記転写材料は、熱可塑性樹脂層を少なくとも１層有していてもよい。前記熱可塑性樹脂層は、前記仮支持体と前記着色層との間に設けられることが好ましい。すなわち、前記転写材料は、前記仮支持体、前記熱可塑性樹脂層および前記着色層をこの順で含むことが好ましい。
前記熱可塑性樹脂層に用いる成分としては、特開平５−７２７２４号公報に記載されている有機高分子物質が好ましく、ヴイカーＶｉｃａｔ法（具体的にはアメリカ材料試験法エーエステーエムデーＡＳＴＭＤ１２３５によるポリマー軟化点測定法）による軟化点が約８０℃以下の有機高分子物質より選ばれることが特に好ましい。
【０１２４】
具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、エチレンと酢酸ビニル或いはそのケン化物の様なエチレン共重合体、エチレンとアクリル酸エステル或いはそのケン化物、ポリ塩化ビニル、塩化ビニルと酢酸ビニル及びそのケン化物の様な塩化ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン共重合体、ポリスチレン、スチレンと（メタ）アクリル酸エステル或いはそのケン化物の様なスチレン共重合体、ポリビニルトルエン、ビニルトルエンと（メタ）アクリル酸エステル或いはそのケン化物の様なビニルトルエン共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸ブチルと酢酸ビニル等の（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル共重合体ナイロン、共重合ナイロン、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロン、Ｎ−ジメチルアミノ化ナイロンの様なポリアミド樹脂等の有機高分子が挙げられる。
【０１２５】
熱可塑性樹脂層の厚みは６〜１００μｍが好ましく、６〜５０μｍがより好ましい。熱可塑性樹脂層の厚みが６〜１００μｍの範囲では、基材上に凹凸がある場合であっても前記凹凸を完全に吸収することができる。
【０１２６】
−中間層−
前記転写材料は、複数の塗布層の塗布時、及び塗布後の保存時における成分の混合を防止する目的から、中間層を少なくとも１層有していてもよい。前記中間層は、前記仮支持体と前記着色層との間（前記熱可塑性樹脂層を有する場合には、前記熱可塑性樹脂層と前記着色層との間）に設けられることが好ましい。すなわち、前記転写材料は、前記仮支持体、前記熱可塑性樹脂層、中間層および前記着色層をこの順で含むことが好ましい。
前記中間層としては、特開平５−７２７２４号公報に「分離層」として記載されている、酸素遮断機能のある酸素遮断膜を用いることが好ましく、この場合、露光時感度がアップし、露光機の時間負荷が減り、生産性が向上する。
前記酸素遮断膜としては、低い酸素透過性を示し、水又はアルカリ水溶液に分散又は溶解するものが好ましく、公知のものの中から適宜選択することができる。これらの内、特に好ましいのは、ポリビニルアルコールとポリビニルピロリドンとの組み合わせである。
【０１２７】
中間層の厚みは、０．１〜５．０μｍが好ましく、０．５〜２．０μｍがより好ましい。０．１〜５．０μｍの範囲では酸素遮断能が低下することもなく、現像時または中間層除去時に時間がかかりすぎることもない。
【０１２８】
−保護剥離層−
前記転写材料には、貯蔵の際の汚染や損傷から保護するために前記着色層を覆うようにして、保護剥離層（カバーフィルムとも言う）が設けられることが好ましい。前記保護剥離層は仮支持体と同じか又は類似の材料からなってもよいが、前記着色層から容易に分離されねばならない。前記保護剥離層の材料としては例えばシリコーン紙、ポリオレフィン若しくはポリテトラフルオロエチレンシートが適当である。
【０１２９】
前記保護剥離層のヘイズ度の最大値は３．０％以下であることが好ましく、前記着色層の現像後の白抜け発生をより効果的に抑制する観点からは、２．５％以下が好ましく、２．０％以下がより好ましく、１．０％以下が特に好ましい。
【０１３０】
前記保護剥離層の厚みは１〜１００μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましく、１０〜３０μｍであることが特に好ましい。この厚みが１μｍ以上であれば前記保護剥離層の強度が十分なため、感光性樹脂層にカバーフィルムを張り合わせる際に、前記保護剥離層が破断しにくい。１００μｍ以下であると前記保護剥離層の価格が高くならず、また、前記保護剥離層をラミネートする際にシワが発生しにくい。
【０１３１】
このような保護剥離層は市販のものとして、例えば、王子製紙（株）製アルファンＭＡ−４１０、Ｅ−２００Ｃ、Ｅ−５０１、信越フィルム（株）製等のポリプロピレンフィルム、帝人（株）製ＰＳ−２５等のＰＳシリーズなどのポリエチレンテレフタレートフィルム等が挙げられるがこれに限られたものではない。また、市販のフィルムをサンドブラスト加工することにより、簡単に製造することが可能である。
【０１３２】
前記保護剥離層としてポリエチレンフィルムなどのポリオレフィンフィルムを用いることができる。また通常前記保護剥離層として用いられるポリオレフィンフィルムは、原材料を熱溶融し、混練、押し出し、２軸延伸、キャスティングまたはインフレーション法によって製造される。
【０１３３】
以上、本発明に用いることができるフィルム転写材料を説明したが、前記フィルム転写材料は、必要に応じてネガ型材料又はポジ型材料であってもよい。
【０１３４】
−フィルム転写材料の製造方法−
以上で説明したフィルム転写材料を製造する方法としては、特に限定はないが、例えば特開２００５−３８６１号公報の段落００６４〜００６６に記載の工程によって製造することができる。また、フィルム転写材料は、例えば特開２００９−１１６０７８号公報に記載の方法で作成することもできる。
フィルム転写材料の製造方法の一例としては、仮支持体上に樹脂組成物を塗布し、乾燥させて着色層を形成する工程と、形成された前記着色層を前記保護剥離層で覆う工程と、を有して構成される方法が挙げられる。
【０１３５】
ここで、本発明に用いることができるフィルム転写材料は、着色層としては前記白色着色層および前記遮光層の２層を少なくとも形成してもよく、一方で仮支持体および白色着色層を有するフィルム転写材料を基材上に転写した後に前記仮支持体を取り除き、さらに少なくとも仮支持体および遮光層を含むフィルム転写材料を前記白色着色層上に転写する場合は着色層としては前記白色着色層および前記遮光層のうち少なくとも１層を形成したものを用いてもよい。前者の場合、本発明の（転写材料）は、仮支持体上に、前記白色着色層および前記遮光層をこの順番で積層したものを用いてもよく、この場合は、（ガラス）基材上に、一度に白色加飾材と遮光材を設けることが出来、工程的に好ましい。
本発明に用いることができるフィルム転写材料では、本発明の趣旨に反しない限りにおいてさらにその他の層を形成してもよい。また、着色層の形成前に、熱可塑性樹脂層及び／又は中間層（酸素遮断層）を塗布形成してもよい。
仮支持体上に、前記着色層形成用の組成物、前記熱可塑性樹脂層形成用の塗布液、前記中間層形成用の塗布液を塗布する方法としては公知の塗布方法を用いることができる。例えば、スピナー、ホワイラー、ローラーコーター、カーテンコーター、ナイフコーター、ワイヤーバーコーター、エクストルーダー等の塗布機を用いて、それらの塗液を塗布し、乾燥させることにより形成できる。
【０１３６】
−溶剤−
前記フィルム転写材料の着色層を形成するための着色感光性組成物は、着色感光性組成物に含まれる各成分と共に溶剤を用いて好適に調製することができる。
【０１３７】
溶剤としては、エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、並びに、３−オキシプロピオン酸メチル及び３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル）、並びに、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、及び２−オキシプロピオン酸プロピルなどの２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル）、並びに、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等；
【０１３８】
エーテル類、例えばジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート等；
【０１３９】
ケトン類、例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；
【０１４０】
芳香族炭化水素類、例えばトルエン、キシレン；等が挙げられる。
【０１４１】
これらのうち、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、キシレン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が好適である。
溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１４２】
前記保護剥離層で前記着色層を覆う方法としては特に限定はないが、仮支持体上の着色層に前記保護剥離層を重ね、圧着する方法を用いることができる。
圧着には、ラミネーター、真空ラミネーター、および、より生産性を高めることができるオートカットラミネーター等の公知のラミネーターを使用することができる。
前記圧着の条件としては、雰囲気温度２０〜４５℃、線圧１０００〜１００００Ｎ／ｍが好ましい。
【０１４３】
−ラミネート方法−
前記着色層の前記基材表面への転写（貼り合わせ）は、着色層を基材表面に重ね、加圧、加熱することに行われる。貼り合わせには、ラミネーター、真空ラミネーター、および、より生産性を高めることができるオートカットラミネーター等の公知のラミネーターを使用することができる。
ラミネート方法は、打ち抜いた加飾材料を基材に転写することから、毎葉式で精度良く、基材と加飾材料間に気泡が入らない方法が、得率を上げられる観点から好ましい。
具体的には、真空ラミネーターの使用を好ましく挙げることができる。
【０１４４】
ラミネート（連続式／枚葉式）に用いられる装置としては、例えば、クライムプロダクツ株式会社製  Ｖ−ＳＥ３４０ａａＨなどを挙げることができる。
真空ラミネーター装置としては、例えば、高野精機有限会社製のものや、大成ラミネーター株式会社製、ＦＶＪ−５４０Ｒ、ＦＶ７００などを挙げることができる。
【０１４５】
前記フィルム転写材料を前記基材に貼り付ける前に、前記仮支持体の前記着色剤と反対側に、さらに支持体を積層する工程を含むことが、ラミネート時に気泡を入れない好ましい効果を得ることが出来ることがある。このときに用いる支持体としては特に制限はないが、例えば、以下のものを挙げることができる。
ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、シクロオレフィンポリマー。
また、膜厚は、５０〜２００μｍの範囲で選ぶことが出来る。
【０１４６】
−仮支持体を取り除く工程−
前記フィルム転写材料の製造方法は、前記基材に貼り付けられた前記転写材料から前記仮支持体を取り除く工程を含むことが好ましい。
【０１４７】
−熱可塑性樹脂層を除去する工程、中間層を除去する工程−
さらに、前記フィルム転写材料が熱可塑性樹脂層や中間層を含む場合は、熱可塑性樹脂層と中間層を除去する工程と有することが好ましい。
前記熱可塑性樹脂層と中間層を除去する工程は、一般にフォトリソ方式で使用されるアルカリ現像液を用いて行うことができる。前記アルカリ現像液としては、特に制約はなく、特開平５−７２７２４号公報に記載のものなど、公知の現像液を使用することができる。尚、現像液は加飾材が溶解型の現像挙動をするものが好ましく、例えば、ｐＫａ＝７〜１３の化合物を０．０５〜５ｍｏｌ／Ｌの濃度で含むものが好ましいが、更に水と混和性を有する有機溶剤を少量添加してもよい。水と混和性を有する有機溶剤としては、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、ブタノール、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ベンジルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホルアミド、乳酸エチル、乳酸メチル、ε−カプロラクタム、Ｎ−メチルピロリドン等を挙げることができる。前記有機溶剤の濃度は０．１質量％〜３０質量％が好ましい。
また、前記アルカリ現像液には、更に公知の界面活性剤を添加することができる。界面活性剤の濃度は０．０１質量％〜１０質量％が好ましい。
【０１４８】
前記熱可塑性樹脂層と中間層を除去する工程の方式としては、パドル、シャワー、シャワー＆スピン、ディプ等のいずれでもよい。ここで、前記シャワーについて説明すると、熱可塑性樹脂層や中間層を、現像液をシャワーにより吹き付けることにより除去することができる。また、現像の後に、洗浄剤などをシャワーにより吹き付け、ブラシなどで擦りながら、残渣を除去することが好ましい。液温度は２０℃〜４０℃が好ましく、また、ｐＨは８〜１３が好ましい。
【０１４９】
−ポストベーク工程−
前記転写工程後にポストベーク工程を含むことが好ましく、前記熱可塑性樹脂層と中間層を除去工程後にポストベークを行う工程を含むことがより好ましい。
前記フィルム転写材料の製造方法は、フィルム転写材料の前記白色着色層および遮光層を０．０８〜１．２ａｔｍの環境下で５０〜３００℃に加熱して形成することが白色度と生産性の両立の観点から好ましい。
また、本発明における加飾材の内縁には、前記透光領域の内方に向かい前記加飾材の厚さが薄くなるように形成された傾斜部を有することが好ましいが、前記傾斜部は、遮光層を加熱により収縮させることにより形成することが好ましい。例えば、ポストベーク工程において、加飾材を５０〜３００℃で加熱することにより遮光層を収縮させ、これにより傾斜部を形成することができる。
【０１５０】
前記ポストベークの加熱は０．５ａｔｍ以上の環境下で行うことがより好ましい。一方、１．１ａｔｍ以下の環境下で行うことがより好ましく、１．０ａｔｍ以下の環境下で行うことが特に好ましい。さらに、約１ａｔｍ（大気圧）環境下で行うことが特別な減圧装置を用いることなく製造コストを低減できる観点からより特に好ましい。ここで、従来は前記白色着色層および遮光層を加熱により硬化して形成する場合、非常に低い圧力の減圧環境下で行い、酸素濃度を低くすることでベーク後の白色度を維持していたが、前記フィルム転写材料を用いることにより、上記圧力の範囲でベークした後も本発明の白色加飾材付き基材の前記白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材および遮光層の前記基材側の色味を改善し（ｂ値を小さくし）、白色度を高めることができる。
前記ポストベークの温度は、５０〜３００℃が好ましく、１００℃〜３００℃がより好ましく、１２０〜３００℃がより好ましい。
また、前記ポストベークは２以上の異なる温度でそれぞれ所定の時間だけ行ってもよい。例えば、先ず５０〜２００℃、好ましくは１００〜２００℃で加熱し、次いで、２００〜２８０℃、好ましくは２２０〜２６０℃で加熱することができる。
前記ポストベークの時間は、２０〜１５０分であることがより好ましく、３０〜１００分であることが特に好ましい。２段階以上の温度で行う場合には、各段階の温度の合計が２０〜１５０分となるように行うことが好ましい。
前記ポストベークは、空気環境下で行っても、窒素置換環境下で行ってもよいが、空気環境下で行うことが、特別な減圧装置を用いることなく製造コストを低減できる観点から特に好ましい。
【０１５１】
−その他の工程−
前記フィルム転写材料の製造方法は、ポスト露光工程等、その他の工程を有していてもよい。
前記着色層が光硬化性樹脂を有する場合に前記白色着色層および前記遮光層を形成するときは、ポスト露光工程を含むことが好ましい。前記ポスト露光工程は前記白色着色層および前記遮光層の前記基材と接している側の表面方向のみから行っても、前記透明基材と接していない側の表面方向のみから行っても、両面方向から行ってもよい。
【０１５２】
なお、前記露光工程、現像工程、前記熱可塑性樹脂層と中間層を除去する工程、およびその他の工程の例としては、特開２００６−２３６９６号公報の段落００３５〜００５１に記載の方法を本発明においても好適に用いることができる。
【０１５３】
（熱転写印刷）
前記熱転写印刷は、前記白色着色層および前記遮光層を、それぞれ仮支持体上に少なくとも白色着色層および遮光層の一方を含む熱転写材料の前記仮支持体側を加熱して、前記仮支持体から少なくとも前記白色着色層および前記遮光層の一方を転写する熱転写印刷で作製し、前記熱転写材料中に含まれる前記白色着色層および前記遮光層がいずれもシロキサン結合を主鎖に有する樹脂を含むことが好ましい。前記熱転写印刷の方法としては、インクリボン印刷が好ましい。本発明の白色加飾材付き基材の製造方法に用いられるインクリボン印刷の方法としては、『ノンインパクトプリンティング  −技術と材料−（株式会社シーエムシー刊、１９８６年１２月１日）』などに記載の方法を挙げることができる。
【０１５４】
（スクリーン印刷）
前記スクリーン印刷は、前記白色着色層および前記遮光層を、白色着色層形成用組成物または遮光層形成用組成物のスクリーン印刷で作製し、前記白色着色層形成用組成物および前記遮光層形成用組成物がいずれもシロキサン結合を主鎖に有する樹脂を含むことが好ましい。前記スクリーン印刷の方法としては、特に制限はなく公知の方法を用いることができ、例えば特許４０２１９２５号に記載の方法などを用いることができる。また、スクリーン印刷を複数回行うことにより、スクリーン印刷でも膜厚を厚くすることもできる。
【０１５５】
（インクジェット印刷）
前記インクジェット印刷は、前記白色着色層および前記遮光層を、白色着色層形成用組成物または遮光層形成用組成物のインクジェット印刷で作製し、前記白色着色層形成用組成物および前記遮光層形成用組成物がいずれもシロキサン結合を主鎖に有する樹脂を含むことが好ましい。本発明の白色加飾材付き基材の製造方法に用いられるインクジェット印刷の方法としては、『インクジェット技術のエレクトロニクス応用（リアライズ理工センター刊、２００６年９月２９日）』などに記載の方法を挙げることができる。
【０１５６】
［タッチパネル］
本発明のタッチパネルは、本発明の白色加飾材、本発明の白色加飾材形成用の転写材料を用いた白色加飾材または本発明の白色加飾材付き基材を有することを特徴とする。
このようなタッチパネルは、静電容量型入力装置であることが好ましい。
【０１５７】
《静電容量型入力装置、および静電容量型入力装置を構成要素として備えた画像表示装置》
前記静電容量型入力装置は、前面板（基板とも言う）と、前記前面板の非接触側に少なくとも下記（１）〜（４）の要素を有し、前記前面板（基板）と（１）白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材を含む加飾材の積層体として本発明の白色加飾材付き基材を含むことが好ましい。
（１）白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材を含む加飾材
（２）複数のパッド部分が接続部分を介して第一の方向に延在して形成された複数の第一の透明電極パターン
（３）前記第一の透明電極パターンと電気的に絶縁され、前記第一の方向に交差する方向に延在して形成された複数のパッド部分からなる複数の第二の電極パターン
（４）前記第一の透明電極パターンと前記第二の電極パターンとを電気的に絶縁する絶縁層
また、前記静電容量型入力装置は、第二の電極パターンが透明電極パターンであってもよい。
さらに、前記静電容量型入力装置は、さらに下記（５）を有していてもよい。
（５）前記第一の透明電極パターンおよび前記第二の透明電極パターンの少なくとも一方に電気的に接続され、前記第一の透明電極パターンおよび前記第二の透明電極パターンとは別の導電性要素
さらに前記静電容量型入力装置は、前記前面板（基板）と（１）白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材を含む加飾材と、前記導電性層として前記（２）、（３）および（５）のうち少なくとも１つの電極パターンを有する積層体として、本発明の白色加飾材付き基材を含むことがより好ましい。
（１）白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材を含む加飾材は、さらに遮光層を有していることが好ましい。
【０１５８】
＜静電容量型入力装置の構成＞
まず、本発明の製造方法によって形成される静電容量型入力装置の構成について説明する。図５および図６は、本発明の静電容量型入力装置の中でも好ましい構成を示す断面図である。図５において静電容量型入力装置１０は、前面板１’（カバーガラス）と、白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材２ａと、遮光層２ｂと、第一の透明電極パターン３と、第二の透明電極パターン４と、絶縁層５と、導電性要素６と、透明保護層７と、から構成されている。白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材２ａは傾斜部２ｃが設けられており、白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材２ａは、静電容量型入力装置１０の内方に向かい厚みが薄くなるように形成されている。
【０１５９】
前面板１および／または１’は、透光性基材で構成されていることが好ましい。透光性基材はカバーガラス１’に下記加飾材を設けたもの、又は、カバーガラス１’、フィルム基材１の順にフィルム基材に下記加飾材を設けたもの、いずれをも用いることが出来る。カバーガラスに加飾材を設ける場合は、タッチパネル薄型化に、フィルム基材に加飾材を設け、それをカバーガラスに張り合わせる場合は、タッチパネル生産性に、各々好ましい。
また、フィルム基材の電極の反対側に、更にカバーガラス１’を設けることが出来る。ガラス基材としては、コーニング社のゴリラガラスに代表される強化ガラスなどを用いることができる。また、図５および図６において、前面板１および／または１’の各要素が設けられている側を非接触面１ａと称する。本発明の静電容量型入力装置１０においては、前面板１および／または１’の接触面（１ａ非接触面の反対の面）に指などを接触などさせて入力が行われる。以下、前面板を、「基材」と称する場合がある。
【０１６０】
また、前面板１および／または１’の非接触面上には白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材２ａと遮光層２ｂが設けられている。白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材２ａと遮光層２ｂは加飾材として、タッチパネル前面板の非接触側に形成された透光領域（表示領域）周囲の額縁状のパターンであり、引回し配線等が見えないようにする目的や、加飾を目的として形成される。
本発明の静電容量型入力装置１０には、不図示の配線取出し口を設けることができる。配線取出し部を有する静電容量型入力装置の加飾材付き基材を形成する場合、加飾材形成用液体レジストやスクリーン印刷インクを用いて加飾材２を形成しようとすると、配線取出し部からのレジスト成分のモレや、加飾材でのガラス端からのレジスト成分のはみ出しを生じ、基材裏側を汚染してしまうという問題が起こることがあるが、配線取出し部を有する加飾材付き基材を用いる場合、このような問題も解決することができる。
【０１６１】
前面板１および／または１’の非接触面には、複数のパッド部分が接続部分を介して第一の方向に延在して形成された複数の第一の透明電極パターン３と、第一の透明電極パターン３と電気的に絶縁され、第一の方向に交差する方向に延在して形成された複数のパッド部分からなる複数の第二の透明電極パターン４と、第一の透明電極パターン３と第二の透明電極パターン４を電気的に絶縁する絶縁層５とが形成されている。前記第一の透明電極パターン３と、第二の透明電極パターン４と、後述する導電性要素６とは、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）やＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）などの透光性の導電性金属酸化膜で作製することができる。このような金属膜としては、ＩＴＯ膜；Ａｌ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ等の金属膜；ＳｉＯ2等の金属酸化膜などが挙げられる。この際、各要素の、膜厚は１０〜２００ｎｍとすることができる。また、焼成により、アモルファスのＩＴＯ膜を多結晶のＩＴＯ膜とするため、電気的抵抗を低減することもできる。また、前記第一の透明電極パターン３と、第二の透明電極パターン４と、後述する導電性要素６とは、前記導電性繊維を用いた加飾材を有する転写フィルムを用いて製造することもできる。その他、ＩＴＯ等によって第一の導電性パターン等を形成する場合には、特許第４５０６７８５号公報の段落００１４〜００１６等を参考にすることができる。
【０１６２】
また、第一の透明電極パターン３および第二の透明電極パターン４の少なくとも一方は、前面板１および／または１’の非接触面および遮光層２ｂの前面板１および／または１’とは逆側の面の両方の領域にまたがって設置することができる。図５および図６においては、第二の透明電極パターン４が、前面板１および／または１’の非接触面および遮光層２ｂの前面板１および／または１’とは逆側の面の両方の領域にまたがって設置され、前記白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材２ａの側面を第二の透明電極パターン４が覆っている図が示されている。ただし、前記白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材２ａの幅を、前記遮光層２ｂの幅よりも狭くすることもでき、その場合は第一の透明電極パターン３および第二の透明電極パターン４の少なくとも一方は、前面板１および／または１’の非接触面、前記白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材２ａおよび遮光層２ｂの前面板１および／または１’とは逆側の面の領域にまたがって設置することができる。このように、一定の厚みが必要な前記白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材２ａおよび遮光層２ｂを含む加飾材と前面板裏面とにまたがって転写フィルムをラミネートする場合でも、フィルム転写材料（特に前記熱可塑性樹脂層を有するフィルム転写材料）を用いることで真空ラミネーターなどの高価な設備を用いなくても、簡単な工程で加飾材２の部分境界に泡の発生がないラミネートが可能になる。
【０１６３】
図８を用いて第一の透明電極パターン３および第二の透明電極パターン４について説明する。図８は、本発明における第一の透明電極パターンおよび第二の透明電極パターンの一例を示す説明図である。図８に示すように、第一の透明電極パターン３は、パッド部分３ａが接続部分３ｂを介して第一の方向に延在して形成されている。また、第二の透明電極パターン４は、第一の透明電極パターン３と絶縁層５によって電気的に絶縁されており、第一の方向に交差する方向（図８における第二の方向）に延在して形成された複数のパッド部分によって構成されている。ここで、第一の透明電極パターン３を形成する場合、前記パッド部分３ａと接続部分３ｂとを一体として作製してもよいし、接続部分３ｂのみを作製して、パッド部分３ａと第二の透明電極パターン４とを一体として作製（パターニング）してもよい。パッド部分３ａと第二の透明電極パターン４とを一体として作製（パターニング）する場合、図８に示すように接続部分３ｂの一部とパッド部分３ａの一部とが連結され、且つ、絶縁層５によって第一の透明電極パターン３と第二の透明電極パターン４とが電気的に絶縁されるように各層が形成される。
【０１６４】
図５および図６において、遮光層２ｂの前面板１および／または１’とは逆側の面側には導電性要素６が設置されている。導電性要素６は、第一の透明電極パターン３および第二の透明電極パターン４の少なくとも一方に電気的に接続され、且つ、第一の透明電極パターン３および第二の透明電極パターン４とは別の要素である。図５および図６においては、導電性要素６が第二の透明電極パターン４に接続されている図が示されている。
【０１６５】
また、図５および図６においては、各構成要素の全てを覆うように透明保護層７が設置されている。透明保護層７は、各構成要素の一部のみを覆うように構成されていてもよい。絶縁層５と透明保護層７とは、同一材料であってもよいし、異なる材料であってもよい。絶縁層５と透明保護層７とを構成する材料としては、表面硬度、耐熱性が高いものが好ましく、公知の感光性シロキサン樹脂材料、アクリル樹脂材料などが用いられる。
【０１６６】
本発明の製造方法の過程で形成される態様例として、図９〜１３の態様を挙げることができる。図９は、開口部８が形成された強化処理ガラス１１の一例を示す上面図である。図１０は、白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材２ａが形成された前面板の一例を示す上面図である。図１１は、第一の透明電極パターン３が形成された前面板の一例を示す上面図である。図１２は、第二の透明電極パターン４が形成された前面板の一例を示す上面図である。図１３は、第一および第二の透明電極パターンとは別の導電性要素６が形成された前面板の一例を示す上面図である。これらは、上記説明を具体化した例を示すものであり、本発明の範囲はこれらの図面により限定的に解釈されることはない。
【０１６７】
前記静電容量型入力装置、および当該静電容量型入力装置を構成要素として備えた画像表示装置は、『最新タッチパネル技術』（２００９年７月６日発行（株）テクノタイムズ）、三谷雄二監修、“タッチパネルの技術と開発”、シーエムシー出版（２００４，１２）、ＦＰＤ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ２００９  Ｆｏｒｕｍ  Ｔ−１１講演テキストブック、Ｃｙｐｒｅｓｓ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  アプリケーションノートＡＮ２２９２等に開示されている構成を適用することができる。
【０１６８】
［情報表示装置］
本発明の情報表示装置は、本発明のタッチパネルを有することを特徴とする。本発明のタッチパネルは、ＯＧＳ型タッチパネルとして用いることが有効である。
本発明のタッチパネルを使用することができる情報表示装置としては、モバイル機器が好ましく、例えば、以下の情報表示装置を挙げることができる。
ｉＰｈｏｎｅ４、ｉＰａｄ（以上、米国  アップル社製）、Ｘｐｅｒｉａ（ＳＯ−０１Ｂ）（ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーション社製）、Ｇａｌａｘｙ  Ｓ（ＳＣ−０２Ｂ）、Ｇａｌａｘｙ  Ｔａｂ（ＳＣ−０１Ｃ）（以上、韓国  サムスン電子社製）、ＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ  ８７０７ｈ（加国  リサーチ・イン・モーション社製）、Ｋｉｎｄｌｅ（米国  アマゾン社製）、Ｋｏｂｏ  Ｔｏｕｃｈ（楽天株式会社製）。
【実施例】
【０１６９】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
なお、特に言及がない場合、「部」は「質量部」を表し、ｗｔ％は質量％を表す。
【０１７０】
［実施例１〜９２および比較例１〜３］
＜顔料分散液の作製と白色加飾材の耐熱性評価＞
（顔料分散剤の材料）
顔料分散剤の材料のＡ成分として用いたＡ−１はＸ−２２−１７４ＡＳＸ（信越化学工業株式会社製）、Ａ−２はＸ−２２−１７４ＢＸ（信越化学工業株式会社製）、Ａ−３はＫＦ−２０１２（信越化学工業株式会社製）である。Ａ−１、Ａ−２およびＡ−３は、それぞれ以下の一般式で表される構造（Ｒは任意の置換基または連結基を表し、ｎは自然数を表す）であり、Ａ−１は官能基当量９００（ｇ／ｍｏｌ）、Ａ−２は官能基当量２３００（ｇ／ｍｏｌ）、Ａ−３は官能基当量４６００（ｇ／ｍｏｌ）である。
【化１５】
2015183044.tif 000016
【０１７１】
顔料分散剤の材料のＡ成分として用いたＡ−４はＸ−２２−１７３ＢＸ（信越化学工業株式会社製）である。Ａ−４は、以下の一般式で表される構造（Ｒは任意の置換基または連結基を表し、ｎは自然数を表す）である。
【化１６】
2015183044.tif 000017
【０１７２】
顔料分散剤の材料のＡ成分として用いたＡ−５はＸ−２２−３７１０（信越化学工業株式会社製）である。Ａ−５は、以下の一般式で表される構造（Ｒは任意の置換基または連結基を表し、ｎは自然数を表す）である。
【化１７】
2015183044.tif 000018
【０１７３】
比較例１では顔料分散剤の材料のＡ成分として市販のメチルメタクリレートを用い、比較例２では以下の顔料分散剤の材料のＡ成分として下記構造のｐＣＬを用い、比較例３では顔料分散剤として市販のポリアクリル酸を用いた。
【化１８】
2015183044.tif 000019
【０１７４】
顔料分散剤の材料のＢ成分として用いたＢ−１〜Ｂ−５は下記表１に記載の構造の化合物である。
【表１】
2015183044.tif 000020
【０１７５】
顔料分散剤の材料のＣ成分として用いたＣ−１〜Ｃ−３０は下記構造の化合物である。
【化１９】
2015183044.tif 000021
上記一般式中、ＲおよびＸが表す構造をそれぞれ下記表２に示した。
【表２】
2015183044.tif 000022
【０１７６】
顔料分散剤の材料のＤ成分として用いたＤ−１〜Ｄ−８は下記構造の化合物である。
【化２０】
2015183044.tif 000023
上記一般式中、Ｒ’およびＹが表す構造をそれぞれ下記表２に示した。
【表３】
2015183044.tif 000024
【０１７７】
（顔料分散剤Ｘ−１の合成）
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下、ＰＧＭＥＡと省略することがある）に下記表４に従って、シリコーン鎖を持つ重合成分（Ａ−１）として「Ｘ−２２−１７４ＡＳＸ（信越化学工業株式会社製）」と、連鎖移動剤（Ｂ−１）とを溶解し、重合開始剤（ジメチル−２,２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）「Ｖ−６０１」）を全重合成分に対する比率で０．３ｍｏｌ％溶解させ、窒素雰囲気下、８０℃で重合を行った。途中、重合開始２時間後に重合開始剤（Ｖ−６０１）を全重合成分に対する比率で０．３ｍｏｌ％追添し、４時間重合した。
得られた反応溶液と、顔料吸着部位を持つ重合成分（Ｃ−１）をＰＧＭＥＡに溶解させ、重合開始剤（ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）「Ｖ−６０１」）を全重合成分に対する比率で０．３ｍｏｌ％溶解させ、窒素雰囲気下、８０℃で重合を行った。途中、重合開始２時間後に重合開始剤（Ｖ−６０１）を全重合成分に対する比率で０．３ｍｏｌ％追添し、４時間重合した。重合後、精製処理及び乾燥を行い、顔料分散剤Ｘ−１を得た。
【０１７８】
（顔料分散剤Ｘ−２〜Ｘ−４２、Ｘ−７６〜Ｘ―８０、比較例１、２の合成）
下記表４〜６に従って、重合成分、その比率を変更した以外は、顔料分散剤Ｘ−１と同様にして、各顔料分散剤Ｘ−２〜Ｘ−４２、Ｘ−７６〜Ｘ―８０、比較例１、２を得た。
顔料分散剤Ｘ−２〜Ｘ−４２、Ｘ−７６〜Ｘ―８０、比較例１、２は、前記一般式２で表される構造を持つ。
【０１７９】
（顔料分散剤Ｘ−４３の合成）
ＰＧＭＥＡに下記表５に従ってシリコーン鎖を持つ重合成分（Ａ−２）として「Ｘ−２２−１７４ＢＸ（信越化学社製）」と、顔料吸着部位を持つ重合成分としてメタクリル酸（Ｃ−１）と、を溶解すると共に、重合開始剤（ジメチル−２,２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）「Ｖ−６０１」）を全重合成分に対する比率で０．３ｍｏｌ％溶解させ、窒素雰囲気下、８０℃で重合を行った。途中、重合開始２時間後、４時間後に重合開始剤（Ｖ−６０１）を全重合成分に対する比率で０．３ｍｏｌ％追添し、合計６時間重合した。重合後、精製処理及び乾燥を行い、顔料分散剤Ｘ−４３を得た。
【０１８０】
（顔料分散剤Ｘ−４４〜Ｘ−６７およびＸ−７５、Ｘ−８１〜Ｘ−８９の合成）
下記表４〜６に従って、重合成分、その比率を変更した以外は、顔料分散剤Ｘ−４３と同様にして、各顔料分散剤Ｘ−４４〜Ｘ−６７およびＸ−７５、Ｘ−８１〜Ｘ−８９を得た。
顔料分散剤Ｘ−４４〜Ｘ−６７およびＸ−７５、Ｘ−８１〜Ｘ−８９の構造は、前記一般式１で表される部分構造を持つ共重合成分と顔料吸着部位を持つ共重合成分を含む共重合体である。
【０１８１】
（顔料分散剤Ｘ−６８の合成）
ＰＧＭＥＡに下記表６に従って、シリコーン鎖を持つ重合成分として「Ｘ−２２−１７４ＡＳＸ（信越化学社製）」と、連鎖移動剤（Ｂ−３）とを溶解し、重合開始剤（ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）「Ｖ−６０１」）を全重合成分に対する比率で０．３ｍｏｌ％溶解させ、窒素雰囲気下、８０℃で重合を行った。途中、重合開始２時間後に重合開始剤（Ｖ−６０１）を全重合成分に対する比率で０．３ｍｏｌ％追添し、４時間重合した。重合後、精製処理及び乾燥を行い、顔料分散剤Ｘ−６８を得た。
【０１８２】
（顔料分散剤Ｘ−６９〜Ｘ−７４の合成）
下記表４〜６に従って、重合成分、その比率を変更した以外は、顔料分散剤Ｘ−６８と同様にして、各顔料分散剤Ｘ−６９〜Ｘ−７４を得た。
顔料分散剤Ｘ−６９〜Ｘ−７４は、前記一般式３で表される構造を持つ。
【０１８３】
（顔料分散液の作製）
下記表４〜６に記載の割合で顔料分散剤と酸化チタン（アルミナおよびジルコニアで表面処理されたルチル型酸化チタン粒子、一次粒子径０．２５μｍ）とキシレンを混合し、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いてビーズミルで２時間分散し、実施例１〜９２および比較例１〜３の顔料分散液を得た。
【０１８４】
（白色層塗布サンプルの作製）
得られた顔料分散液の各々１５．７部をシリコーン樹脂溶液（ＫＲ２５１、信越シリコーン株式会社製）８２．４部、塗布助剤（Ｆ−７８０Ｆ、ＤＩＣ株式会社製）０．１１部、メチルエチルケトン１．７部と混合し、厚さ０．７ｍｍの白板ガラス上に乾燥膜厚２０μｍとなるようにスピンコートし、評価用の白色層塗布サンプルとした。
得られた白色層塗布サンプルについて目視で外観を観察し、凝集物等の異状が無い事を確認した。
【０１８５】
（外観評価）
得られた白色層塗布サンプルについて目視で外観を観察した。
その結果、実施例１〜９２の顔料分散液を用いた白色層塗布サンプルは、白色で艶のある塗布物が得られた。このように外観が良好となった理由は、顔料の分散性が良好であったためであると考えられる。
【０１８６】
（白色加飾材の作製および耐熱性評価）
その後、白色層塗布サンプルに対して１５０℃３０分、２４０℃３０分、２８０℃４０分の順で３回の熱処理を行い、３回の熱処理を行ったサンプルを耐熱性評価用サンプルとした。得られた熱処理後の耐熱性評価用サンプルを、各実施例および比較例の白色加飾材とした。
耐熱性評価用サンプルのガラス側の反射スペクトルを積分球付き分光光度計で測定し、それを元に色座標Ｌ＊ａ＊ｂ＊を計算した。Ｌ＊は主に耐熱性評価用サンプルの明るさを、ａ＊は主に耐熱性評価用サンプルの赤みを、ｂ＊は主に耐熱性評価用サンプルの黄色味を示す。
熱処理に影響されやすいｂ＊を指標とし、
ｂ＊が−１．３未満の耐熱性評価用サンプルを耐熱性Ａ、
ｂ＊が−１．３以上−０．９未満の耐熱性評価用サンプルを耐熱性Ｂ、
ｂ＊が−０．９以上−０．５未満の耐熱性評価用サンプルを耐熱性Ｃ、
ｂ＊が−０．５以上の耐熱性評価用サンプルを耐熱性Ｄとした。
耐熱性はＡ、ＢまたはＣ評価であることが実用上必要であり、ＡまたはＢ評価であることが好ましく、Ａ評価であることがより好ましい。
【０１８７】
【表４】
2015183044.tif 000025
【０１８８】
【表５】
2015183044.tif 000026
【０１８９】
【表６】
2015183044.tif 000027
【０１９０】
上記表４〜表６より、本発明の顔料分散液は、耐熱性が良好であることがわかった。
比較例１〜３より、一般式（１）で表される部分構造を含まない顔料分散剤を用いた顔料分散液は、耐熱性が悪いことがわかった。
【０１９１】
［実施例１００−Ａ、１００−Ｂおよび比較例４］
＜溶剤違いの顔料分散液の作製と外観評価＞
下記表７に記載の割合で分散剤と酸化チタン（アルミナおよびジルコニアで表面処理されたルチル型酸化チタン粒子、一次粒子径０．２５μｍ、）と溶媒を混合し、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いてビーズミルで２時間分散し、実施例１００−Ａ、１００−Ｂおよび比較例４の顔料分散液を得た。
比較例４で用いたジメチルシリコーンオイルは、信越シリコーンＫＦ−９６（商品名、信越化学工業社製、ジメチルシリコーンオイル１００質量％）であり、ポリシロキサンの側鎖と末端がすべてメチル基である構造を有する。
上述の実施例１の顔料分散液とあわせて、組成を下記表７に示す。
【０１９２】
【表７】
2015183044.tif 000028
【０１９３】
得られた顔料分散液の各々１５．７部をシリコーン樹脂溶液１（ＫＲ２５１、信越シリコーン株式会社製）８２．４部、塗布助剤（Ｆ−７８０、ＤＩＣ株式会社製）０．１１部、メチルエチルケトン１．７部と混合し、厚さ０．７ｍｍの白板ガラス上に乾燥膜厚２０μｍとなるようにスピンコートし、評価用の白色層塗布サンプルとした。
【０１９４】
（外観の評価）
得られた白色層塗布サンプルについて目視で外観を観察した。
その結果、実施例１および実施例１００−Ａの顔料分散液を用いた白色層塗布サンプルは白色で艶のある塗布物が得られた。このように外観が良好となった理由は、顔料の分散性が良好であったためであると考えられる。
実施例１００−Ｂの顔料分散液を用いた白色層塗布サンプルは白色で表面の多くの部分では艶はあるものの、表面の一部がザラザラした感じがあったが、実用上許容できる程度であった。
一方、炭化水素系溶媒もしくはケトン系溶媒、エステル系溶媒、アルコール系溶媒のいずれかを含まない比較例４の顔料分散液を用いた白色層塗布サンプルは艶が無く表面にザラザラした感じがあり、色も灰白色となってしまった。このように外観が悪化した理由は、顔料の分散性が悪かったためと考えられる。
【０１９５】
（耐熱性評価）
なお、実施例１において、実施例１の顔料分散物の代わりにそれぞれ実施例１００−Ａ、１００−Ｂおよび比較例４の顔料分散物を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例１００−Ａ、１００−Ｂおよび比較例４の白色加飾材の作製と耐熱性評価を行った。その結果は実施例１００−Ａ、１００−Ｂの白色加飾材、比較例４の白色加飾材ともにＡ評価であった。
【０１９６】
［実施例１０１〜１１４］
＜本発明の顔料分散液を用いた白色加飾材の作製＞
（遮光層用黒色着色液および白色着色液の調製）
下記表に記載の遮光層用黒色着色液１〜３、および下記表９に記載の白色着色液１〜１２を、以下の材料を用いて調製した。表８及び表９中の数値は質量部を示す。
【０１９７】
【表８】
2015183044.tif 000029
【０１９８】
【表９】
2015183044.tif 000030
【０１９９】
・黒色分散液１（ＧＣ４１５１、山陽色素株式会社製、カーボンブラックのシクロヘキサノン分散液（不揮発分２０．７質量％））
【０２００】
・シリコーン樹脂溶液１（ＫＲ３００、信越シリコーン株式会社製、シリコーン樹脂のキシレン溶液（不揮発分５０質量％））
・シリコーン樹脂溶液２（ＫＲ３１１、信越シリコーン株式会社製、シリコーン樹脂のキシレン溶液（不揮発分６０質量％））
・シリコーン樹脂溶液３（ＫＲ２５５、信越シリコーン株式会社製、シリコーン樹脂のキシレン溶液（不揮発分５０質量％））
・シリコーン樹脂溶液４（ＫＲ２５１、信越シリコーン株式会社製、シリコーン樹脂のトルエン溶液（不揮発分２０質量％））
・シリコーン樹脂溶液５（Ｘ−４０−９２４６、信越シリコーン株式会社製、シリコーンオリゴマー（１００質量％））
【０２０１】
・重合触媒１（Ｄ−１５、信越化学株式会社製、亜鉛含有触媒のキシレン溶液（固形分２５質量％））
・重合触媒２（鉄(III)トリアセチルアセトネート）
・重合触媒３（アルミニウム(III)トリアセチルアセトネート）
・重合触媒４（ジブトキシジルコニウム(ＩＶ)ジアセチルアセトネート）
・酸化防止剤（ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８、ＢＡＳＦ社製、下記化合物）
【化２１】
2015183044.tif 000031
【０２０２】
・塗布助剤（メガファックＦ−７８０Ｆ、ＤＩＣ株式会社製、界面活性剤のメチルエチルケトン溶液（不揮発分３０質量％））
【０２０３】
＜加飾材形成用転写材料の作製＞
＜＜剥離フィルムの準備＞＞
転写材料の剥離層付きの仮支持体として、以下の剥離フィルムを準備した。
ユニピール  ＴＲ６（ユニチカ株式会社製、厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上に、剥離層からマット剤が２００ｎｍ隆起しているオレフィン系の剥離層を有する）
【０２０４】
＜＜保護フィルムの準備＞＞
次に、以下の保護フィルムを準備した。
アルファンＥ−５０１（王子エフテックス株式会社製、厚さ１２μｍのポリプロピレンフィルム）
【０２０５】
＜仮支持体上への色材層（遮光層および白色着色層からなる転写層）の作製＞
エクストルージョン型塗布機を使用し、剥離層付きの仮支持体の剥離層上に、遮光層を形成するための上記表に記載の遮光層用黒色着色液１〜３のいずれかを乾燥厚み３．０μｍとなるように塗布し、乾燥させた。
遮光層の上に、白色着色層を形成するための上記表に記載の白色着色液１〜１２のいずれかを乾燥厚み３５．０μｍとなるように塗布し、乾燥させた。白色着色層の上に、上記の保護フィルムを圧着した。
こうして仮支持体と、遮光層および白色着色層とが一体となった下記表１０に記載の遮光層および白色着色層からなる転写材料１０１〜１１４を作製した。得られた転写材料１０１〜１１４を、それぞれ実施例１０１〜１１４の白色加飾材形成用の転写材料とした。
【０２０６】
【表１０】
2015183044.tif 000032
【０２０７】
＜加飾材付き基材の作製（実施例１０１）＞
図７のような開口部（１５ｍｍΦ）が形成された強化処理ガラス（３００ｍｍ×４００ｍｍ×０．７ｍｍ）を、２５℃に調整したガラス洗浄剤液をシャワーにより２０秒間吹き付けながらナイロン毛を有する回転ブラシで洗浄した。このガラス基板を基材予備加熱装置で９０℃、２分間予備加熱した。
上記のガラス基板上に、作製例１０１の遮光層白色着色層を積層した転写材料１０１をガラス基板の四辺に対応するサイズの額縁状に成形した後で転写した。その後、転写材料１０１の仮支持体を剥離した。遮光層、および白色着色層を硬化するため、得た膜をガラス基板（基材）ごと、１５０℃３０分加熱、さらに２４０℃３０分加熱した。これにより、白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材を有する実施例１０１の白色加飾材付き基材を得た。
【０２０８】
＜加飾材付き基材の作製（実施例１０２〜１１４）＞
実施例１０１において、用いた白色着色層用白色着色液の材料および遮光層用黒色着色液の材料を上記表１０に記載のとおりに変更した以外は実施例１０１と同様に、ガラス基板上に遮光層および白色着色層が形成された実施例１０２〜１１４の白色加飾材付き基材を得た。
【０２０９】
＜評価＞
上記で得た各実施例の白色加飾材付き基材の特性の評価方法を以下に示す。また、得られた結果を下記表１１に記載した。
【０２１０】
（テーパー傾斜角の測定）
得られた白色加飾材付き基材の断面において、傾斜部の傾斜面を構成する曲線を直線に近似し、この直線を傾斜角θとした。傾斜角θは断面形状を電子顕微鏡で観察した結果から求めた。
【０２１１】
（外観評価）
得られた白色加飾材付き基材について、下記基準に基づき外観評価を行った。実用上、許容されるレベルはＡ、Ｂである。
Ａ：白色加飾材を有する側から白色加飾材付き基材を目視し、白色加飾材端部と遮光層端部との位置差は確認できず、また、白色加飾材を有する側と反対側から白色加飾材付き基材を目視しても、白色加飾材端部近傍に透過濃度が低い部分は確認できない。
Ｂ：白色加飾材を有する側から白色加飾材付き基材を目視すると白色加飾材端部と遮光層端部との位置差は確認できるものの、白色加飾材を有する側と反対側から白色加飾材付き基材を目視しても、白色加飾材端部近傍に透過濃度が低い部分は確認できない。
Ｃ：白色加飾材を有する側から白色加飾材付き基材を目視すると白色加飾材端部と遮光層端部との位置差は確認でき、また、白色加飾材を有する側と反対側から白色加飾材付き基材を目視しても、白色加飾材端部近傍に透過濃度が低い部分が確認できる。
Ｄ：一部、白層加飾材端部から遮光層がはみ出している。
【０２１２】
（ＩＴＯ導通性）
白色加飾材付き基板上のテーパー傾斜部を含む部分に、下記手法により透明電極層を形成し、その断線数により評価した。
【０２１３】
（（透明電極層の形成））
各実施例の白色加飾材付き基材を、真空チャンバー内に導入し、ＳｎＯ2の含有率が１０質量％のＩＴＯターゲット（インジウム：錫＝９５：５（モル比））を用いて、ＤＣマグネトロンスパッタリング（条件：基材の温度２５０℃、アルゴン圧０．１３Ｐａ、酸素圧０．０１Ｐａ）により、厚さ４０ｎｍのＩＴＯ薄膜を形成し、透明電極層を形成した前面板を得た。ＩＴＯ薄膜の表面抵抗は８０Ω／□であった。
【０２１４】
（（エッチング用転写フィルムＥ１の調製））
以下の方法で仮支持体上に熱可塑性樹脂層と中間層を形成した。
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム仮支持体の上に、スリット状ノズルを用いて、下記処方Ｈ１からなる熱可塑性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥させた。次に、下記処方Ｐ１からなる中間層用塗布液を塗布、乾燥させた。
【０２１５】
−熱可塑性樹脂層用塗布液：処方Ｈ１−
・メタノール                                                ：１１．１質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ：６．３６質量部
・メチルエチルケトン                                        ：５２．４質量部
・メチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／ベンジル
メタクリレート／メタクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝
５５／１１．７／４．５／２８．８、分子量＝１０万、Ｔｇ≒７０℃）
：５．８３質量部
・スチレン／アクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝６３／３７、
重量平均分子量＝１万、Ｔｇ≒１００℃）                    ：１３．６質量部
・モノマー（商品名：ＢＰＥ−５００、新中村化学工業（株）製）  ：９．１質量部
・塗布助剤（メガファックＦ−７８０Ｆ、ＤＩＣ株式会社製）    ：０．５４質量部
【０２１６】
なお、熱可塑性樹脂層用塗布液Ｈ１の溶剤除去後の１２０℃の粘度は１５００Ｐａ・ｓｅｃであった。
【０２１７】
−中間層用塗布液：処方Ｐ１−
・ポリビニルアルコール                                      ：３２．２質量部
（商品名：ＰＶＡ２０５、（株）クラレ製、鹸化度＝８８％、重合度５５０）
・ポリビニルピロリドン                                      ：１４．９質量部
（商品名：Ｋ−３０、アイエスピー・ジャパン（株）製）
・蒸留水                                                      ：５２４質量部
・メタノール                                                  ：４２９質量部
【０２１８】
（エッチング用転写フィルムＥ１の調製）
仮支持体上に熱可塑性樹脂層と中間層を有する基材上に、下記処方Ｅ１からなるエッチング用光硬化性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥させた。その上に、保護フィルムを圧着させ、仮支持体、熱可塑性樹脂層、中間層（酸素遮断膜）、エッチング用光硬化性樹脂層および保護フィルムが一体となった、エッチング用転写フィルムＥ１を得た（エッチング用光硬化性樹脂層の膜厚は２．０μｍであった）。
【０２１９】
−エッチング用光硬化性樹脂層用塗布液：処方Ｅ１−
・メチルメタクリレート／スチレン／メタクリル酸共重合体
（共重合体組成（質量％）：３１／４０／２９、質量平均分子量６００００、
酸価１６３ｍｇＫＯＨ／ｇ）                                      ：１６質量部
・モノマー１（商品名：ＢＰＥ−５００、新中村化学工業（株）製）  ：５．６質量部
・ヘキサメチレンジイソシアネートのテトラエチレンオキシドモノ
メタクリレート０．５モル付加物                                    ：７質量部
・シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート                    ：２．８質量部
・２−クロロ−Ｎ−ブチルアクリドン                            ：０．４２質量部
・２，２−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル
ビイミダゾール                                              ：２．１７質量部
・ロイコクリスタルバイオレット                                ：０．２６質量部
・フェノチアジン                                            ：０．０１３質量部
・塗布助剤（商品名：メガファックＦ−７８０Ｆ、ＤＩＣ製）      ：０．０３質量部
・メチルエチルケトン                                              ：４０質量部
・１−メトキシ−２−プロパノール                                  ：２０質量部
【０２２０】
（透明電極パターンの形成）
白色加飾材、遮光層、透明電極層を形成した前面板を洗浄し、保護フィルムを除去したエッチング用転写フィルムＥ１をラミネートした（基材温度：１３０℃、ゴムローラー温度１２０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度２．２ｍ／分）。仮支持体を剥離後、露光マスク（透明電極パターンを有す石英露光マスク）面と前記エッチング用光硬化性樹脂層との間の距離を２００μｍに設定し、露光量５０ｍＪ／ｃｍ2（ｉ線）で線幅４０μｍ、本数２０本のストライプ状にパターン露光した。
【０２２１】
次に、エッチング用光硬化性樹脂層パターンのついた透明電極層パターン付の前面板を、レジスト剥離液（Ｎ−メチル−２−ピロリドン、モノエタノールアミン、界面活性剤（商品名：サーフィノール４６５、エアープロダクツ製）液温４５℃）を入れたレジスト剥離槽に浸漬し、２００秒処理し、エッチング用光硬化性樹脂層を除去し、白色加飾材と、遮光層と、前記前面板の非接触面および前記遮光層の前記前面板とは逆側の面の両方の領域にまたがって図５のように設置された、ストライプ状に２０本の透明電極パターンを形成した前面板を得た。上記で作製した各実施例および比較例の加飾材付き基材の遮光層上に形成した透明電極パターンについて、断線有無をプローバ検査により測定し、下記基準で評価した。実用上、許容されるレベルはＡである。
Ａ：作製した２０本の透明電極パターンにおいて、断線は０本であった。
Ｂ：作製した２０本の透明電極パターンにおいて、断線が１本以上確認された。
【０２２２】
【表１１】
2015183044.tif 000033
【０２２３】
上記表１１より、実施例１０１〜１１４により作製された白色加飾材付き基材は、白色加飾材端部から遮光層のはみ出し、および透過濃度の低い領域が確認されないことから見栄えがよく、ＩＴＯの導通性に優れることから、前面板一体型タッチパネル用の白色加飾材として好ましいものであった。
【０２２４】
［実施例１２１：タッチパネルの作製］
＜第一の透明電極パターンの形成＞
（透明電極層の形成）
実施例１０１の白色加飾材付き基材を、真空チャンバー内に導入し、ＳｎＯ2含有率が１０質量％のＩＴＯターゲット（インジウム：錫＝９５：５（モル比））を用いて、ＤＣマグネトロンスパッタリング（条件：基材の温度２５０℃、アルゴン圧０．１３Ｐａ、酸素圧０．０１Ｐａ）により、厚さ４０ｎｍのＩＴＯ薄膜を形成し、透明電極層を形成した前面板を得た。ＩＴＯ薄膜の表面抵抗は８０Ω／□であった。
【０２２５】
（第一の透明電極パターンの形成）
白色加飾材、遮光層、透明電極層を形成した前面板を洗浄し、保護フィルムを除去したエッチング用転写フィルムＥ１をラミネートした（基材温度：１３０℃、ゴムローラー温度１２０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度２．２ｍ／分）。仮支持体を剥離後、露光マスク（透明電極パターンを有する石英露光マスク）面と前記エッチング用光硬化性樹脂層との間の距離を２００μｍに設定し、露光量５０ｍＪ／ｃｍ2（ｉ線）でパターン露光した。
【０２２６】
次に、トリエタノールアミン系現像液（トリエタノールアミン３０質量％含有、商品名：Ｔ−ＰＤ２（富士フイルム（株）製）を純水で１０倍に希釈した液）を２５℃で１００秒間、界面活性剤含有洗浄液（商品名：Ｔ−ＳＤ３（富士フイルム（株）製）を純水で１０倍に希釈した液）を用いて３３℃で２０秒間処理し、回転ブラシ、超高圧洗浄ノズルで熱可塑性樹脂層と中間層の残渣除去を行い、さらに１３０℃、３０分間のポストベーク処理を行って、白色加飾材、遮光層、透明電極層とエッチング用光硬化性樹脂層パターンとを形成した前面板を得た。
【０２２７】
白色加飾材、遮光層、透明電極層とエッチング用光硬化性樹脂層パターンとを形成した前面板を、ＩＴＯエッチャント（塩酸、塩化カリウム水溶液。液温３０℃）を入れたエッチング槽に浸漬し、１００秒処理し、エッチング用光硬化性樹脂層で覆われていない露出した領域の透明電極層を溶解除去し、白色層、遮光層、エッチング用光硬化性樹脂層パターンのついた透明電極層パターン付の前面板を得た。
【０２２８】
次に、エッチング用光硬化性樹脂層パターンのついた透明電極層パターン付の前面板を、レジスト剥離液（Ｎ−メチル−２−ピロリドン、モノエタノールアミン、界面活性剤（商品名：サーフィノール４６５、エアープロダクツ製）液温４５℃）を入れたレジスト剥離槽に浸漬し、２００秒処理し、エッチング用光硬化性樹脂層を除去し、白色層と、遮光層と、前記前面板の非接触面および前記遮光層の前記前面板とは逆側の面の両方の領域にまたがって図５のように設置された第一の透明電極パターンとを形成した前面板を得た。
【０２２９】
＜絶縁層の形成＞
（絶縁層形成用転写フィルムＷ１の調製）
エッチング用転写フィルムＥ１作製において、前記エッチングレジストＥ１を、下記処方Ｗ１からなる絶縁層形成用塗布液に代えた以外はエッチング用転写フィルムＥ１の調製と同様にして、仮支持体、熱可塑性樹脂層、中間層（酸素遮断膜）、絶縁層用光硬化性樹脂層および保護フィルムとが一体となった、絶縁層形成用転写フィルムＷ１を得た（絶縁層用光硬化性樹脂層の膜厚は１．４μｍ）。
【０２３０】
−絶縁層形成用塗布液：処方Ｗ１−
・バインダー３（シクロヘキシルメタクリレート（ａ）／メチルメタクリレート（ｂ）／メタクリル酸共重合体（ｃ）のグリシジルメタクリレート付加物（ｄ）（組成（質量％）：ａ／ｂ／ｃ／ｄ＝４６／１／１０／４３、質量平均分子量：３６０００、酸価６６ｍｇＫＯＨ／ｇ）の１−メトキシ−２−プロパノール、メチルエチルケトン溶液（固形分：４５％））                                                    ：１２．５質量部
・ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、日本化薬（株）製）
のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（７６質量％）
：１．４質量部
・ウレタン系モノマー（商品名：ＮＫオリゴＵＡ−３２Ｐ、新中村化学（株）製
：不揮発分７５％、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：
２５％）                                                  ：０．６８質量部
・トリペンタエリスリトールオクタアクリレート（商品名：Ｖ＃８０２、
大阪有機化学工業（株）製）                                  ：１．８質量部
・ジエチルチオキサントン                                    ：０．１７質量部
・２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−
［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン
（商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ３７９、ＢＡＳＦ製）            ：０．１７質量部
・分散剤（商品名：ソルスパース２００００、アビシア製）      ：０．１９質量部
・界面活性剤（商品名：メガファックＦ−７８０Ｆ、大日本インキ製）
：０．０５質量部
・メチルエチルケトン                                        ：２３．３質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ：５９．８質量部
【０２３１】
なお、絶縁層形成用塗布液Ｗ１の溶剤除去後の１００℃の粘度は４０００Ｐａ・ｓｅｃであった。
【０２３２】
前記白色加飾材、遮光層、第一の透明電極パターン付の前面板を洗浄し、保護フィルムを除去した絶縁層形成用転写フィルムＷ１をラミネートした（基材温度：１００℃、ゴムローラー温度１２０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度２．３ｍ／分）。仮支持体を剥離後、露光マスク（絶縁層用パターンを有す石英露光マスク）面と前記エッチング用光硬化性樹脂層との間の距離を１００μｍに設定し、露光量３０ｍＪ／ｃｍ2（ｉ線）でパターン露光した。
【０２３３】
次に、トリエタノールアミン系現像液（トリエタノールアミン３０質量％含有、商品名：Ｔ−ＰＤ２（富士フイルム（株）製）を純水で１０倍に希釈した液）を３３℃で６０秒間、炭酸ナトリウム／炭酸水素ナトリウム系現像液（商品名：Ｔ−ＣＤ１（富士フイルム（株）製）を純水で５倍に希釈した液）を２５℃で５０秒間、界面活性剤含有洗浄液（商品名：Ｔ−ＳＤ３（富士フイルム（株）製）を純水で１０倍に希釈した液）を用いて３３℃で２０秒間処理し、回転ブラシ、超高圧洗浄ノズルで残渣除去を行い、さらに２３０℃、６０分間のポストベーク処理を行って、白色加飾材、遮光層、第一の透明電極パターン、絶縁層パターンを形成した前面板を得た。
【０２３４】
＜第二の透明電極パターンの形成＞
（透明電極層の形成）
前記第一の透明電極パターンの形成と同様にして、白色加飾材、遮光層、第一の透明電極パターン、絶縁層パターンを形成した前面板をＤＣマグネトロンスパッタリング処理し（条件：基材の温度５０℃、アルゴン圧０．１３Ｐａ、酸素圧０．０１Ｐａ）、厚さ８０ｎｍのＩＴＯ薄膜を形成し、白色加飾材、遮光層、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、透明電極層を形成した前面板を得た。ＩＴＯ薄膜の表面抵抗は１１０Ω／□であった。
【０２３５】
第一の透明電極パターンの形成と同様にして、エッチング用転写フィルムＥ１を用いて、白色加飾材、遮光層、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、透明電極層、エッチング用光硬化性樹脂層パターンを形成した前面板を得た（ポストベーク処理；１３０℃、３０分間）。
さらに、第一の透明電極パターンの形成と同様にして、エッチング（３０℃、５０秒間）して、エッチング用光硬化性樹脂層を除去（４５℃、２００秒間）することにより、白色加飾材、遮光層、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、前記前面板の非接触面および前記遮光層の前記前面板とは逆側の面の両方の領域にまたがって図５のように設置された第二の透明電極パターンを形成した前面板を得た。
【０２３６】
＜第一および第二の透明電極パターンとは別の導電性要素の形成＞
前記第一、および第二の透明電極パターンの形成と同様にして、白色加飾材、遮光層、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、第二の透明電極パターンを形成した前面板をＤＣマグネトロンスパッタリング処理し、厚さ２００ｎｍのアルミニウム（Ａｌ）薄膜を形成した前面板を得た。
【０２３７】
前記第一、および第二の透明電極パターンの形成と同様にして、エッチング用転写フィルムＥ１を用いて、白色加飾材、遮光層、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、第二の透明電極パターン、アルミニウム薄膜、エッチング用光硬化性樹脂層パターンを形成した前面板を得た（ポストベーク処理；１３０℃、３０分間）。
さらに、第一の透明電極パターンの形成と同様にして、エッチング（３０℃、５０秒間）して、エッチング用光硬化性樹脂層を除去（４５℃、２００秒間）することにより、白色加飾材、遮光層、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、第二の透明電極パターン、第一および第二の透明電極パターンとは別の導電性要素を形成した前面板を得た。
【０２３８】
＜透明保護層の形成＞
絶縁層の形成と同様にして、前記第一および第二の透明電極パターンとは別の導電性要素まで形成した前面板に、保護フィルムを除去した絶縁層形成用転写フィルムＷ１をラミネートし、仮支持体を剥離後、露光マスクを介さずに露光量５０ｍＪ／ｃｍ2（ｉ線）で全面露光し、現像、ポスト露光（１０００ｍＪ／ｃｍ2）、ポストベーク処理を行って、白色加飾材、遮光層、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、第二の透明電極パターン、第一および第二の透明電極パターンとは別の導電性要素の全てを覆うように絶縁層（透明保護層）を図５のように積層した前面板を得た。得られた前面板は静電容量型入力装置として利用可能である。
【０２３９】
＜画像表示装置（タッチパネル）の作製＞
特開２００９−４７９３６公報の［００９７］〜［０１１９］段落に記載の方法で製造した液晶表示素子に、先に製造した前面板（静電容量型入力装置）を貼り合せ、公知の方法で静電容量型入力装置を構成要素として備えた実施例１２１の画像表示装置を作製した。
【０２４０】
＜前面板、および画像表示装置の全体評価＞
上述の各工程において、白色加飾材、遮光層、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、第二の透明電極パターン、第一および第二の透明電極パターンとは別の導電性要素を形成した前面板（静電容量型入力装置）は、開口部、および裏面に汚れがなく、洗浄が容易であり、かつ、他部材の汚染の問題がなかった。
また、白色加飾材にはピンホールがなく、白色度、ムラも問題なかった。遮光層には同様にピンホールがなく、光遮蔽性に優れていた。
そして、第一の透明電極パターン、第二の透明電極パターン、およびこれらとは別の導電性要素の、各々の導電性には問題がなく、一方で、第一の透明電極パターンと第二の透明電極パターンの間では絶縁性を有していた。
さらに、透明保護層にも気泡等の欠陥がなく、また、表示特性および動作性に優れた画像表示装置が得られた。
【符号の説明】
【０２４１】
１    基材（フィルム基材。フィルム基材のみを前面板としてもよい）
１’  ガラス（カバーガラス。カバーガラスのみを前面板としてもよく、基材とガラスの積層体を前面板としてもよい）
２ａ  白色加飾材
２ｂ  遮光層
２ｃ  傾斜部
３    導電性層（第一の透明電極パターン）
３ａ  パッド部分
３ｂ  接続部分
４    導電性層（第二の電極パターン）
５    絶縁層
６    導電性層（他の導電性要素）
７    透明保護層
８    開口部
１０  静電容量型入力装置
１１  強化処理ガラス
Ｃ      第１の方向
Ｄ      第２の方向
【図１】
2015183044.tif 000038
【図２】
2015183044.tif 000039
【図３】
2015183044.tif 000040
【図４】
2015183044.tif 000041
【図５】
2015183044.tif 000042
【図６】
2015183044.tif 000043
【図７】
2015183044.tif 000044
【図８】
2015183044.tif 000045
【図９】
2015183044.tif 000046
【図１０】
2015183044.tif 000047
【図１１】
2015183044.tif 000048
【図１２】
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【図１３】
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