(57)【要約】【課題】搬送障害の発生を抑制しつつ、紙葉類から精度良く情報を検出する。【解決手段】紙葉類識別装置１０は、搬送対象の紙葉類Ｐの長さよりも短い距離をおいて配置され、紙葉類Ｐを搬送する第１搬送機構１１および第２搬送機構１２と、第１搬送機構１１と第２搬送機構１２との間に設けられ、紙葉類Ｐから磁気情報を検出する磁気センサ１３とを備えている。紙葉類識別装置１０は、磁気センサ１３に対向するとともに磁気センサ１３との間に紙葉類Ｐを挿入可能に配置され、紙葉類Ｐに第１搬送機構１１から第２搬送機構１２に向かう搬送方向Ｄ１の力を付与可能な第１ガイド部材１４を備えている。紙葉類識別装置１０は、磁気センサ１３の対向方向で磁気センサ１３の検出限界位置から磁気センサ１３に近接して、かつ磁気センサ１３の対向方向で磁気センサ１３に対して第１ガイド部材１４よりも離間して配置された第２ガイド部材１５を備えている。【選択図】図１
2015041161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象の紙葉類の長さよりも短い距離をおいて配置され、前記紙葉類を搬送する第１搬送機構および第２搬送機構と、
前記第１搬送機構と前記第２搬送機構との間に設けられ、前記紙葉類から情報を検出する情報検出手段と、
前記情報検出手段に対向するとともに前記情報検出手段との間に前記紙葉類を挿入可能に配置され、前記紙葉類に前記第１搬送機構から前記第２搬送機構に向かう搬送方向の力を付与可能な第１ガイド部材と、
前記情報検出手段に対向するとともに、前記情報検出手段の対向方向で前記情報検出手段の検出限界位置から前記情報検出手段に近接して、かつ前記情報検出手段の対向方向で前記情報検出手段に対して前記第１ガイド部材よりも離間して配置され、前記情報検出手段の対向方向における前記紙葉類の位置を規制する第２ガイド部材と、
を備える、
ことを特徴とする紙葉類識別装置。
【請求項２】
前記第１ガイド部材は、前記情報検出手段の対向方向での最大振動時において前記情報検出手段との間の距離がゼロよりも大きくなるように配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類識別装置。
【請求項３】
前記第１ガイド部材は、前記第１搬送機構、前記第２搬送機構、および他の駆動手段のうちの少なくとも何れかによって回転駆動されつつ前記紙葉類に接触可能なベルト部材を備える、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の紙葉類識別装置。
【請求項４】
前記第１ガイド部材は、前記第１搬送機構および前記第２搬送機構の少なくとも何れかと前記搬送方向で重なり合うように設けられている、
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１つに記載の紙葉類識別装置。
【請求項５】
前記第２ガイド部材は、前記第１搬送機構と前記第２搬送機構との間において前記情報検出手段に対向する第１領域のみで前記紙葉類の位置を規制可能、かつ前記第１領域以外の第２領域で前記紙葉類に非接触に設けられている、
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１つに記載の紙葉類識別装置。
【請求項６】
前記第２ガイド部材は、前記第１搬送機構と前記第２搬送機構との間の領域に亘って前記紙葉類の位置を規制可能に設けられている、
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１つに記載の紙葉類識別装置。
【請求項７】
前記第２ガイド部材は、前記第１搬送機構および前記第２搬送機構の少なくとも何れかと前記搬送方向で重なり合うように設けられている、
ことを特徴とする請求項６に記載の紙葉類識別装置。
【請求項８】
前記第１ガイド部材は、前記紙葉類の幅方向に離間して配置された複数のガイド部材を備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１つに記載の紙葉類識別装置。
【請求項９】
前記第１搬送機構と前記第２搬送機構との間に設定された搬送基準面に対する前記第２ガイド部材の反対側において、前記搬送基準面からの距離が前記搬送基準面と前記情報検出手段との間の距離以上になるように配置され、前記搬送基準面に対する前記紙葉類の位置を規制する第３ガイド部材を備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項８の何れか１つに記載の紙葉類識別装置。
【請求項１０】
前記情報検出手段は磁気センサを備え、
前記２ガイド部材は非磁性または弱磁性の金属により形成されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項９の何れか１つに記載の紙葉類識別装置。
【請求項１１】
前記第１搬送機構は、
前記第１搬送機構と前記第２搬送機構との間に設定された搬送基準面に対する前記第１ガイド部材の反対側から前記第１ガイド部材に向かい、前記第１搬送機構から前記搬送基準面に進入する前記紙葉類の進入角度がゼロよりも大きい鋭角となるように配置されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか１つに記載の紙葉類識別装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１の何れか１つに記載の紙葉類識別装置と、
少なくとも前記情報検出手段により検出された前記紙葉類の情報に応じて前記第１搬送機構および前記第２搬送機構により搬送される前記紙葉類を区分処理する区分処理手段と、
を備える、  
ことを特徴とする紙葉類処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、紙葉類識別装置および紙葉類処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙葉類を識別しつつ搬送するために、紙葉類を非拘束状態で搬送するとともに、紙葉類に設けられた識別用の磁気的情報を磁気センサにより検出する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、非拘束状態の紙葉類を固定ガイドのみにより案内する場合には、紙葉類と固定ガイドとの摩擦抵抗によって紙葉類の搬送速度が減速し、搬送障害が生じる虞がある。また、非拘束状態の紙葉類に対して搬送力を付与するローラを固定ガイドに併用して搬送速度の減速を抑制する場合には、搬送路の目視および搬送路へのアクセスがローラによって遮られ、定期点検や部品交換、ジャムリカバリといったメンテナンス作業が困難になる虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態の紙葉類識別装置は、搬送対象の紙葉類の長さよりも短い距離をおいて配置され、前記紙葉類を搬送する第１搬送機構および第２搬送機構と、前記第１搬送機構と前記第２搬送機構との間に設けられ、前記紙葉類から情報を検出する情報検出手段と、前記情報検出手段に対向するとともに前記情報検出手段との間に前記紙葉類を挿入可能に配置され、前記紙葉類に前記第１搬送機構から前記第２搬送機構に向かう搬送方向の力を付与可能な第１ガイド部材と、前記情報検出手段に対向するとともに、前記情報検出手段の対向方向で前記情報検出手段の検出限界位置から前記情報検出手段に近接して、かつ前記情報検出手段の対向方向で前記情報検出手段に対して前記第１ガイド部材よりも離間して配置され、前記情報検出手段の対向方向における前記紙葉類の位置を規制する第２ガイド部材と、を備える、ことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の紙葉類識別装置を搬送基準面に平行かつ搬送方向に直交する方向から見た場合の構成を模式的に示す側面図である。
【図２】実施形態の紙葉類識別装置を搬送基準面の法線方向から見た場合の構成を模式的に示す側面図である。
【図３】図１に示す第１ガイド部材および第２ガイド部材を拡大して示す拡大構成図である。
【図４】実施形態の第１変形例の紙葉類識別装置を搬送基準面に平行かつ搬送方向に直交する方向から見た場合の構成を模式的に示す側面図である。
【図５】実施形態の第２変形例の紙葉類識別装置を搬送基準面に平行かつ搬送方向に直交する方向から見た場合の構成を模式的に示す側面図である。
【図６】実施形態の第２変形例の紙葉類識別装置を搬送基準面に平行かつ搬送方向に直交する方向から見た場合の構成を模式的に示す側面図である。
【図７】実施形態の第３変形例の紙葉類識別装置を搬送基準面に平行かつ搬送方向に直交する方向から見た場合の構成を模式的に示す側面図である。
【図８】実施形態の第３変形例の紙葉類識別装置を搬送基準面に平行かつ搬送方向に直交する方向から見た場合の構成を模式的に示す側面図である。
【図９】実施形態の第４変形例の紙葉類識別装置を搬送基準面に平行かつ搬送方向に直交する方向から見た場合の構成を模式的に示す側面図である。
【図１０】実施形態の紙葉類識別装置を備える紙葉類処理装置の外観を模式的に示す斜視図である。
【図１１】実施形態の紙葉類識別装置を備える紙葉類処理装置の内部構成を模式的に示す構成図である。
【図１２】実施形態の紙葉類識別装置を備える紙葉類処理装置の制御系統の構成を概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の紙葉類識別装置および紙葉類処理装置について添付図面を参照しながら説明する。
（紙葉類処理装置の構成）
図１０および図１１は、本実施形態の紙葉類識別装置１０を備える紙葉類処理装置１１１の外観および内部構成を模式的に示す図である。この紙葉類処理装置１１１は、処理対象の紙葉類として、例えば、複数の銀行の各支店などから送られた銀行券を検査して、再使用可能な銀行券のみを結束して再使用に供する。
【０００８】
図１０および図１１に示すように、紙葉類処理装置１１１は、第１方向（例えば、幅方向など）の第１端部に、集積された複数枚の銀行券を配置可能な供給部１１２を備えている。紙葉類処理装置１１１は、供給部１１２の上部に、供給部１１２に配置された集積状態の複数枚の銀行券のうちから集積方向上端（つまり最上端）の銀行券を１枚ずつ順次取り出す取出部１１３を備えている。取出部１１３は、最上端の１枚の銀行券に接触するとともに、この銀行券を負圧によって吸着しつつ回転する吸着ローラ１１４を備えている。吸着ローラ１１４は、例えば、１回転するごとに１枚の銀行券を取り出し可能であり、集積状態の複数枚の銀行券のうちから順次１枚の銀行券を一定の時間間隔で取り出す。
【０００９】
紙葉類処理装置１１１は、取出部１１３から取り出し方向の下流側に向かい延びるように設けられた銀行券の搬送路１１５を備えている。搬送路１１５は、搬送ベルト（図示略）、駆動プーリ（図示略）、および搬送ベルトを走行させるモータ（図示略）などを備え、吸着ローラ１１４によって取り出された銀行券を一定速度で搬送する。
【００１０】
紙葉類処理装置１１１は、搬送路１１５上で搬送されている銀行券の光学的および磁気的な特徴情報を検出して、銀行券の種類、汚棄損、表裏、および真偽などを検査する検査部１１６を備えている。
検査部１１６は、搬送路１１５上で搬送されている銀行券の表面および裏面の画像を読み取り可能に配置された２つの第１および第２画像読取装置１１７ａ，１１７ｂを備えている。２つの第１および第２画像読取装置１１７ａ，１１７ｂの各々は、例えば、ＣＣＤカメラなどの撮像素子を備え、この撮像素子により撮像して得られた画像から銀行券の表面または裏面の模様画像を読み取る。
検査部１１６は、搬送路１１５上で搬送されている銀行券の形状および透かし画像などを検出する形状・透かし検出装置１１８を備えている。
検査部１１６は、搬送路１１５上で搬送されている銀行券の磁気的な特徴情報を検出する磁気検出装置１１６Ａを備えている。
検査部１１６は、搬送路１１５上で搬送されている銀行券の厚みを検査する厚み検査部１１９を備えている。厚み検査部１１９は、取出部１１３により一度に複数枚の銀行券が重なった状態で取り出されたか否かを、検査対象の銀行券の厚みにより判定する。
【００１１】
紙葉類処理装置１１１は、銀行券の搬送方向における検査部１１６の下流側の搬送路１１５上に順次配置された、例えば６つの第１〜第６ゲート１２５〜１２５を備えている。６つの第１〜第６ゲート１２５〜１２５の各々は、検査部１１６の検査結果に基づく制御に応じて銀行券の案内方向を切り換える。
銀行券の搬送方向における検査部１１６の下流側の直後に設けられた第１ゲート１２０は、搬送路１１５から分岐する排除搬送路１２６が設けられた分岐点に配置されている。第１ゲート１２０は、検査部１１６により正規の銀行券ではないと検出された排除券および検査部１１６により検査不能であった検査不能券などを排除搬送路１２６へ案内する。
【００１２】
紙葉類処理装置１１１は、排除搬送路１２６の終端部に排除集積部１２７を備えている。排除集積部１２７は、取出部１１３により取り出された銀行券の姿勢を維持した状態、すなわち表裏の配置を反転させない状態（実際には３６０°回転させた状態）、かつ取出部１１３により取り出された複数の銀行券の順序を維持した状態で排除券および検査不能券を集積する。排除集積部１２７は、排除券および検査不能券に加えて、取出部１１３により一度に複数枚の銀行券が重なった状態で取り出された検査不能券、および偽券などを集積する。
【００１３】
紙葉類処理装置１１１は、第２〜第５ゲート１２１〜１２４によって搬送路１１５から分岐された位置のそれぞれに第１〜第４集積・結束部１２８〜１３１（総称として集積・結束部１３２）を備えている。第１〜第４集積・結束部１２８〜１３１は、第１ゲート１２０によって搬送路１１５に案内された正規の銀行券（つまり、排除券および検査不能券以外の銀行券）のうち再使用可能な正券のみを集積して結束する。
例えば、第１および第２集積・結束部１２８，１２９は、表面を鉛直方向上方に向けた正券を１００枚ずつ集積して結束し、第３および第４集積・結束部１３０，１３１は、裏面を鉛直方向上方に向けた正券を１００枚ずつ集積して結束する。より具体的には、第１集積・結束部１２８が正券を１００枚集積した後、この１００枚の正券を結束しているときに、第２集積・結束部１２９が次の１００枚の正券を集積する。このようにして集積・結束部１３２により結束された正券は、コンベア（図示略）などによって紙葉類処理装置１１１の外部へ排出されて再使用に供される。
【００１４】
紙葉類処理装置１１１は、銀行券の搬送方向における最も下流側に設けられた第６ゲート１２５によって搬送路１１５から分岐された位置に裁断部１３３を備えている。裁断部１３３は、第１ゲート１２０によって搬送路１１５に案内された正規の銀行券のうち集積・結束部１３２によって集積されなかった損券、すなわち正規の銀行券ではあるが汚棄損などの理由によって再使用不可能と判定された銀行券を、裁断して失効させた後に収納する。なお、後述する主制御部１５１により損券裁断モードが選択されていない場合、損券は裁断部１３３へ搬送されずに損券集積用のスタッカ１３４に集積される。
【００１５】
紙葉類処理装置１１１は、供給部１１２の周辺に操作者が操作可能な操作部１３６を備えている。操作部１３６は、操作者による各種操作入力を受付けるとともに、操作者に対して各種操作案内などを表示する操作・表示パネル１３７を備えている。操作・表示パネル１３７は、例えば、画面上に表示したボタンに操作者が接触することでボタンの入力を検知するタッチパネルなどを備えている。
紙葉類処理装置１１１は、操作・表示パネル１３７の近傍に、供給部１１２の銀行券投入口を開閉する取っ手１３８ａを有するドア１３８、排除集積部１２７に集積された銀行券を取出すための取出口１３９、および操作者が操作するキーボード１４０などを備えている。
【００１６】
図１２は、本実施形態の紙葉類処理装置１１１の制御系統の構成を概略的に示す図である。図１２に示すように、紙葉類処理装置１１１は、主制御部１５１と、主制御部１５１に接続された検査部１１６、操作・表示パネル１３７、およびキーボード１４０に加えて、主制御部１５１に接続された搬送制御部１５２および集積・結束制御部１５３を備えている。
主制御部１５１は、操作者の操作入力に応じて操作・表示パネル１３７から出力される指示および検査部１１６の検査結果などに基づき、搬送制御部１５２および集積・結束制御部１５３をそれぞれ制御する。
搬送制御部１５２は、主制御部１５１の制御に基づき取出部１１３、搬送路１１５、排除搬送路１２６、および第１〜第６ゲート１２５〜１２５を制御することにより、銀行券の取出および搬送制御を行なう。
集積・結束制御部１５３は、主制御部１５１の制御に基づき排除集積部１２７および第１〜第４集積・結束部１２８〜１３１を制御することにより、銀行券の集積および結束制御を行なう。
【００１７】
（紙葉類処理装置の動作）
本実施形態の紙葉類処理装置１１１は上記構成を備えており、次に、この紙葉類処理装置１１１の動作について説明する。
先ず、操作者の手作業によってドア１３８が開けられ、ひとまとめに集積された複数枚の銀行券が供給部１１２に配置されると、取出部１１３は駆動を開始する。取出部１１３は、供給部１１２に配置された集積状態の複数枚の銀行券のうちから集積方向上端の銀行券を１枚ずつ順次搬送路１１５上に取り出す。
そして、搬送路１１５の搬送ベルト（図示略）および駆動プーリ（図示略）などは、搬送路１１５上の銀行券を検査部１１６に向かい搬送する。
【００１８】
そして、検査部１１６は、搬送路１１５上で搬送されている銀行券の光学的および磁気的な特徴情報を検出して、銀行券の種類、汚棄損、表裏、および真偽などを検査する。
例えば、取出部１１３によって銀行券が１枚だけ正常に取り出された場合、検査部１１６の第１画像読取装置１１７ａは、搬送路１１５上で搬送されている銀行券の表面の画像を読み取る。さらに、検査部１１６の第２画像読取装置１１７ｂは、搬送路１１５上で搬送されている銀行券の裏面の画像を読み取る。なお、例えば、取出部１１３によって複数枚の銀行券が重なった状態で取り出された場合、第１および第２画像読取装置１１７ａ，１１７ｂは集積方向両端の銀行券の表面および裏面の画像を読み取る。
２つの第１および第２画像読取装置１１７ａ，１１７ｂは、銀行券から読み取った画像を検査部１１６内のメモリ（図示略）に記憶する。このメモリ内に記憶された画像は、必要に応じて操作・表示パネル１３７を介して操作者に対して表示される。本実施形態では、取出部１１３により取り出された銀行券のうち、排除集積部１２７へ集積される銀行券の画像のみがメモリに記憶される。なお、メモリに記憶された画像は、操作・表示パネル１３７における所定の操作により切り換え表示可能とされている。
【００１９】
検査部１１６は、２つの第１および第２画像読取装置１１７ａ，１１７ｂにより読み取られた画像、形状・透かし検出装置１１８により検出された銀行券の形状および透かし画像、磁気検出装置１１６Ａにより検出された銀行券の磁気的な特徴情報、および厚み検査部１１９により検査された銀行券の厚みなどに基づいて、銀行券が正規の銀行券であるか否かを判定する。検査部１１６は、この判定結果において、銀行券は正規の銀行券であると判定した場合、さらに、銀行券は再使用可能な正券であるか否かを判定する。この判定結果において、銀行券は再使用可能な正券であると判定された場合、主制御部１５１は、第１ゲート１２０による銀行券の案内方向を、集積・結束部１３２に向かう搬送路１１５の方向に切り換える。そして、主制御部１５１は、第２〜第５ゲート１２１〜１２４のうちの何れか１つによる銀行券の案内方向を、第１〜第４集積・結束部１２８〜１３１の何れかに向かう方向に切り換える。これにより、第１ゲート１２０を介して搬送路１１５に導かれた正券は第１〜第４集積・結束部１２８〜１３１の何れかに集積される。
【００２０】
本実施形態では、主制御部１５１は、例えば、第１画像読取装置１１７ａにより表面の模様が検出された正券、すなわち、表面を集積方向上方に向けた状態で搬送された正券を第１および第２集積・結束部１２８，１２９の何れか一方に集積する。そして、第２画像読取装置１１７ｂにより裏面の模様が検出された正券、すなわち、裏面を集積方向下方に向けた状態で搬送された正券を第３および第４集積・結束部１３０，１３１の何れか一方に集積する。これにより主制御部１５１は、正券の表裏を取り揃える。
主制御部１５１は、例えば、第１集積・結束部１２８に表面を集積方向上方に向けた正券を集積していき、第１集積・結束部１２８の正券が１００枚に達した時点で、これらの１００枚の正券を結束するとともに、第２集積・結束部１２９に対する正券の集積を開始し、２つの第１および第２集積・結束部１２８，１２９に正券を１００枚ずつ交互に集積して結束する。
【００２１】
また、主制御部１５１は、検査部１１６によって銀行券が再使用不可能な損券であると判定された場合、第６ゲート１２５による銀行券（損券）の案内方向を裁断部１３３へ切り換える。これにより裁断部１３３は、損券を裁断して失効する。なお、主制御部１５１は、集積および結束した正券の枚数、および裁断して失効した損券の枚数を計数して、集計する。
【００２２】
また、主制御部１５１は、検査部１１６によって銀行券は正規の銀行券ではないと判定された場合、第１ゲート１２０による銀行券の案内方向を排除搬送路１２６に切り換える。さらに、検査部１１６は、正規の銀行券ではないと判定された銀行券が他の媒体であるか否かを判定する。この判定結果において、正規の銀行券ではないと判定された銀行券が他の媒体ではない場合、すなわち第１および第２画像読取装置１１７ａ，１１７ｂにより読み取られた何れの画像からも他の媒体ではないことが判定されると、検査部１１６は、この銀行券が正規の銀行券ではない排除券（例えば、偽造された排除券など）、または複数枚の銀行券が重なった状態で取り出された銀行券であると判定する。これに伴い、主制御部１５１は、排除搬送路１２６に導かれた銀行券をそのまま排除集積部１２７へ集積する。
一方、検査部１１６によって搬送中の銀行券が他の媒体（例えば、異物など）であると判定された場合、主制御部１５１は、銀行券の搬送を停止し、搬送中の銀行券を排除搬送路１２６上に停止させる。これにより、排除搬送路１２６上に停止された銀行券（つまり、他の媒体であると判定された銀行券）は、操作者によって取り出されて確認され、手作業によって処理される。
【００２３】
（紙葉類識別装置の構成）
以下に、紙葉類処理装置１１１に備えられた紙葉類識別装置１０について詳細に説明する。
図１および図２は紙葉類識別装置１０の構成を模式的に示す図であり、図３は紙葉類識別装置１０の一部を拡大して示す拡大図である。
本実施形態の紙葉類識別装置１０は、上述した紙葉類処理装置１１１の検査部１１６の磁気検出装置１１６Ａの少なくとも一部を構成し、図１および図２に示すように、第１搬送機構１１と、第２搬送機構１２と、磁気センサ１３と、第１ガイド部材１４と、第２ガイド部材１５と、を備えている。
【００２４】
第１搬送機構１１および第２搬送機構１２は、第１搬送機構１１と第２搬送機構１２との間に設定された搬送基準面Ａに平行な搬送方向Ｄ１において、搬送対象の紙葉類Ｐの長さよりも短い距離をおいて配置されている。
【００２５】
第１搬送機構１１は、１対の第１搬送ローラ２１ａ，２１ｂと、１対の第１搬送ローラ２１ａ，２１ｂの各々に装着されて第２搬送機構１２から離間する方向に曲げ返された１対の第１搬送ベルト２２ａ，２２ｂと、の組み合わせを１組の第１搬送部２３として、複数組、例えば２組の第１搬送部２３，２３を備えている。２組の第１搬送部２３，２３は、搬送基準面Ａに平行かつ搬送方向Ｄ１に直交する方向（つまり、紙葉類Ｐの幅方向であって、１対の第１搬送ローラ２１ａ，２１ｂの各回転軸に平行な軸方向Ｄ３）に所定間隔をおいて離間して配置されている。
【００２６】
１対の第１搬送ローラ２１ａ，２１ｂは、互いの回転軸が軸方向Ｄ３に平行に配置されるとともに搬送基準面Ａに直交する直交方向Ｄ２に所定間隔をおいて配置されることにより、直交方向Ｄ２で対向配置されている。
１対の第１搬送ベルト２２ａ，２２ｂは、１対の第１搬送ローラ２１ａ，２１ｂ間において、紙葉類Ｐを厚さ方向の両側から挟み込んだ状態でモータ（図示略）などによって駆動されることにより、紙葉類Ｐに第１搬送機構１１から第２搬送機構１２に向かう方向に平行な搬送方向Ｄ１の搬送力を付与する。
【００２７】
第２搬送機構１２は、１対の第２搬送ローラ３１ａ，３１ｂと、１対の第２搬送ローラ３１ａ，３１ｂの各々に装着されて第１搬送機構１１から離間する方向に曲げ返された１対の第２搬送ベルト３２ａ，３２ｂと、の組み合わせを１組の第２搬送部３３として、複数組、例えば２組の第２搬送部３３，３３を備えている。２組の第２搬送部３３，３３は、搬送基準面Ａに平行かつ搬送方向Ｄ１に直交する方向（つまり、紙葉類Ｐの幅方向であって、１対の第２搬送ローラ３１ａ，３１ｂの各回転軸に平行な軸方向Ｄ３）に所定間隔をおいて離間して配置されている。
１対の第２搬送ローラ３１ａ，３１ｂは、互いの回転軸が軸方向Ｄ３に平行に配置されるとともに搬送基準面Ａに直交する直交方向Ｄ２に所定間隔をおいて配置されることにより、直交方向Ｄ２で対向配置されている。
１対の第２搬送ベルト３２ａ，３２ｂは、１対の第２搬送ローラ３１ａ，３１ｂ間において、紙葉類Ｐを厚さ方向の両側から挟み込んだ状態でモータ（図示略）などによって駆動されることにより、紙葉類Ｐに搬送方向Ｄ１の搬送力を付与する。
【００２８】
第１搬送機構１１および第２搬送機構１２は、各１対の第１搬送ローラ２１ａ，２１ｂおよび第２搬送ローラ３１ａ，３１ｂの回転に伴う各１対の第１搬送ベルト２２ａ，２２ｂおよび第２搬送ベルト３２ａ，３２ｂの外周速度を同一に設定している。
第１搬送機構１１および第２搬送機構１２は、１対の第１搬送ベルト２２ａ，２２ｂによる紙葉類Ｐの挟み込みの終端位置ａと、１対の第２搬送ベルト３２ａ，３２ｂによる紙葉類Ｐの挟み込みの始端位置ｄとの間を紙葉類Ｐの非保持領域Ｚとしている。そして、この非保持領域Ｚにおける紙葉類Ｐの位置および形状を紙葉類Ｐ自身の剛性および空気抵抗などによって維持させる。第１搬送機構１１および第２搬送機構１２は、非保持領域Ｚの搬送方向Ｄ１の長さを、紙葉類Ｐの長さよりも短く設定している。これにより第１搬送機構１１および第２搬送機構１２の少なくとも何れかは、搬送中の紙葉類Ｐに常時に搬送力を付与可能である。
【００２９】
磁気センサ１３は、非保持領域Ｚに搬送される紙葉類Ｐの面方向（つまり、搬送基準面Ａに直交する直交方向Ｄ２）に検知面１３Ａを向けるように配置され、検知面１３Ａ近傍を通過する紙葉類Ｐの磁気的な特徴情報（磁気情報）を検出する。磁気センサ１３の検知面１３Ａは、例えば、軸方向Ｄ３（つまり、紙葉類Ｐの幅方向）において、紙葉類Ｐの幅寸法よりも大きく形成されている。磁気センサ１３は、直交方向Ｄ２における検知面１３Ａから所定の検出限界位置までの距離を検出限界ギャップ量ＸＧとしている。
なお、搬送基準面Ａは、例えば、磁気センサ１３の検知面１３Ａから直交方向Ｄ２に平行に延びる磁気センサ１３の検出軸上に設定された所定の検出基準点を含むとともに、検出軸に直交する平面とされている。
【００３０】
第１ガイド部材１４は、例えば断面円形状の丸ベルトによる可動ガイドである。第１ガイド部材１４は、少なくとも１つ以上、例えば２本の丸ベルト４１ａ，４１ｂから成り、各１対の第１搬送ローラ２１ａ，２１ｂおよび第２搬送ローラ３１ａ，３１ｂのうち搬送基準面Ａに対して磁気センサ１３の反対側に配置された第１搬送ローラ２１ａの第１プーリ部２１Ａと第２搬送ローラ３１ａの第２プーリ部３１Ａとに掛け渡されている。
なお、第１プーリ部２１Ａは、軸方向Ｄ３に所定間隔をおいて離間配置された２組の第１搬送部２３，２３の各第１搬送ローラ２１ａ，２１ａ間において各第１搬送ローラ２１ａ，２１ａに共通の回転軸２１ｃに一体に設けられている。第２プーリ部３１Ａは、軸方向Ｄ３に所定間隔をおいて離間配置された２組の第２搬送部３３，３３の各第２搬送ローラ３１ａ，３１ａ間において各第２搬送ローラ３１ａ，３１ａに共通の回転軸３１ｃに一体に設けられている。
【００３１】
第１ガイド部材１４の２本の丸ベルト４１ａ，４１ｂは、軸方向（つまり、紙葉類Ｐの幅方向）Ｄ３に所定間隔をおいて離間して配置され、非保持領域Ｚにおいて直交方向Ｄ２で磁気センサ１３に対向するとともに、磁気センサ１３との間に紙葉類Ｐを挿入可能に配置されている。第１ガイド部材１４の２本の丸ベルト４１ａ，４１ｂは、第１プーリ部２１Ａおよび第２プーリ部３１Ａの回転に伴い、紙葉類Ｐに搬送方向Ｄ１の搬送力を付与可能である。
なお、第１プーリ部２１Ａおよび第２プーリ部３１Ａは、例えば、各１対の第１搬送ローラ２１ａ，２１ｂおよび第２搬送ローラ３１ａ，３１ｂの回転に伴う各１対の第１搬送ベルト２２ａ，２２ｂおよび第２搬送ベルト３２ａ，３２ｂの外周速度と、第１プーリ部２１Ａおよび第２プーリ部３１Ａの回転に伴う第１ガイド部材１４の各丸ベルト４１ａ，４１ｂの外周速度とが同一になるような形状（例えば、外径など）を有している。
【００３２】
第１ガイド部材１４の２本の丸ベルト４１ａ，４１ｂは、磁気センサ１３に対向する直交方向Ｄ２での最大振動時において磁気センサ１３との間の距離がゼロよりも大きくなるように配置されている。
図３に示すように、紙葉類処理装置１１１の稼働時における２本の丸ベルト４１ａ，４１ｂの振動の最大振幅を±ΔＸ１とした場合、取り付け基準時に搬送基準面Ａを挟んで磁気センサ１３の検知面１３Ａの対向側に距離Ｘ１だけ離間して配置された２本の丸ベルト４１ａ，４１ｂは、下記数式（１）を満たすように設定されている。
【００３３】
【数１】
2015041161.tif 000003
【００３４】
また、図２に示すように、第１ガイド部材１４の２本の丸ベルト４１ａ，４１ｂは、軸方向Ｄ３から見て、各２組の第１搬送部２３，２３および第２搬送部３３，３３の各１対の第１搬送ベルト２２ａ，２２ｂおよび第２搬送ベルト３２ａ，３２ｂと、搬送方向Ｄ１で重なり合うように設けられている。これにより第１ガイド部材１４の２本の丸ベルト４１ａ，４１ｂは、非保持領域Ｚの全域に亘って紙葉類Ｐに接触可能である。
【００３５】
第２ガイド部材１５は、例えば非磁性または弱磁性の金属などによって板状に形成された固定ガイド部材である。非磁性の金属は、例えば、Ａｌ合金、Ｔｉ合金、およびステンレスなどである。第２ガイド部材１５は、少なくとも１つ以上、例えば２つの板状部材５１ａ，５１ｂから成り、非保持領域Ｚにおいて少なくとも磁気センサ１３の検知面１３Ａに対向するとともに、磁気センサ１３との間に紙葉類Ｐを挿入可能に配置されている。また、第２ガイド部材１５の２つの板状部材５１ａ，５１ｂは、例えば、各２組の第１搬送部２３，２３および第２搬送部３３，３３を軸方向Ｄ３の両側から挟み込むように配置されている。
第２ガイド部材１５の２つの板状部材５１ａ，５１ｂは、磁気センサ１３の対向方向（つまり、直交方向Ｄ２）で磁気センサ１３の検出限界位置から磁気センサ１３に近接して、かつ直交方向Ｄ２で磁気センサ１３に対して第１ガイド部材１４よりも離間して配置され、直交方向Ｄ２における紙葉類Ｐの位置を規制する。
図３に示すように、第２ガイド部材１５の２つの板状部材５１ａ，５１ｂは、直交方向Ｄ２において搬送基準面Ａを挟んで磁気センサ１３の検知面１３Ａに対向する対向面５１Ａ，５１Ｂを備えている。これらの対向面５１Ａ，５１Ｂと磁気センサ１３の検知面１３Ａとの間の距離Ｘ２は、磁気センサ１３の検出限界ギャップ量ＸＧに対して、下記数式（２）を満たすように設定されている。さらに、距離Ｘ２は、取り付け基準時の第１ガイド部材１４の距離Ｘ１に対して、下記数式（３）を満たすように設定されている。
【００３６】
【数２】
2015041161.tif 000004
【００３７】
【数３】
2015041161.tif 000005
【００３８】
また、図２に示すように、第２ガイド部材１５の２つの板状部材５１ａ，５１ｂは、軸方向Ｄ３から見て、各２組の第１搬送部２３，２３および第２搬送部３３，３３の各１対の第１搬送ベルト２２ａ，２２ｂおよび第２搬送ベルト３２ａ，３２ｂと、搬送方向Ｄ１で重なり合うように設けられている。これにより第２ガイド部材１５の２つの板状部材５１ａ，５１ｂは、非保持領域Ｚの全域に亘って紙葉類Ｐの直交方向Ｄ２の位置を規制可能である。
【００３９】
（紙葉類識別装置の動作）
本実施形態の紙葉類識別装置１０は上記構成を備えており、次に、この紙葉類識別装置１０の動作について説明する。
なお、以下において、搬送対象の複数の紙葉類Ｐは所定周期などの断続的な適宜のタイミングで１枚ずつ搬送される。
【００４０】
先ず、第１搬送機構１１は、２組の第１搬送部２３，２３の各１対の第１搬送ローラ２１ａ，２１ｂ間の各１対の第１搬送ベルト２２ａ，２２ｂによって紙葉類Ｐを厚さ方向の両側から挟み込む。そして、各１対の第１搬送ローラ２１ａ，２１ｂの回転に伴う各１対の第１搬送ベルト２２ａ，２２ｂの駆動によって、紙葉類Ｐを第１搬送機構１１から搬送方向Ｄ１に向かい第１搬送機構１１と第２搬送機構１２との間の非保持領域Ｚに送り出す。これにより非保持領域Ｚに進入した紙葉類Ｐの先端は、非保持状態の自由端とされ、紙葉類Ｐ自身の剛性などに応じた形状および位置で搬送方向Ｄ１に搬送される。
【００４１】
そして、第１ガイド部材１４の２本の丸ベルト４１ａ，４１ｂは、第１プーリ部２１Ａおよび第２プーリ部３１Ａの回転に伴って駆動され、非保持領域Ｚで各丸ベルト４１ａ，４１ｂに接触した紙葉類Ｐに摩擦により搬送方向Ｄ１の搬送力を付与する。
また、第２ガイド部材１５の２つの板状部材５１ａ，５１ｂは、非保持領域Ｚで各板状部材５１ａ，５１ｂの対向面５１Ａ，５１Ｂに接触した紙葉類Ｐの直交方向Ｄ２における位置を規制する。
【００４２】
より詳細には、第１ガイド部材１４の２本の丸ベルト４１ａ，４１ｂの直交方向Ｄ２での振動が小さく、下記数式（４）を満たす場合、紙葉類Ｐは２本の丸ベルト４１ａ，４１ｂによって搬送力を付与可能とされつつ、２本の丸ベルト４１ａ，４１ｂによって直交方向Ｄ２における位置が規制される。これにより紙葉類Ｐは、直交方向Ｄ２における少なくとも磁気センサ１３の検知面１３Ａからの距離が磁気センサ１３の検出限界ギャップ量ＸＧ以下になるように規制される。
一方、第１ガイド部材１４の２本の丸ベルト４１ａ，４１ｂの直交方向Ｄ２での振動が大きく、下記数式（５）を満たす場合、紙葉類Ｐは２本の丸ベルト４１ａ，４１ｂによって断続的に搬送力を付与可能とされつつ、第２ガイド部材１５の２つの板状部材５１ａ，５１ｂによって直交方向Ｄ２の位置が規制される。これにより紙葉類Ｐは、直交方向Ｄ２における少なくとも磁気センサ１３の検知面１３Ａからの距離が磁気センサ１３の検出限界ギャップ量ＸＧ以下になるように規制される。
【００４３】
【数４】
2015041161.tif 000006
【００４４】
【数５】
2015041161.tif 000007
【００４５】
また、磁気センサ１３は、紙葉類Ｐの先端が所定の検出範囲内に到達すると検出を開始し、紙葉類Ｐから磁気情報を検出する。
そして、紙葉類Ｐの先端が非保持領域Ｚから第２搬送機構１２に進入すると、第２搬送機構１２は、２組の第２搬送部３３，３３の各１対の第２搬送ローラ３１ａ，３１ｂ間の各１対の第２搬送ベルト３２ａ，３２ｂによって紙葉類Ｐを厚さ方向の両側から挟み込む。そして、各１対の第２搬送ローラ３１ａ，３１ｂの回転に伴う各１対の第２搬送ベルト３２ａ，３２ｂの駆動によって、紙葉類Ｐを第２搬送機構１２から搬送方向Ｄ１に向かい外部に送り出す。これにより紙葉類Ｐは、後端側を各１対の第１搬送ベルト２２ａ，２２ｂによって挟み込まれ、かつ先端側を各１対の第２搬送ベルト３２ａ，３２ｂによって挟み込まれた状態で、非保持領域Ｚの全域に亘って配置されつつ搬送方向Ｄ１に搬送される。
【００４６】
そして、紙葉類Ｐの後端が第１搬送機構１１から非保持領域Ｚに進入すると、紙葉類Ｐの後端は、非保持状態の自由端とされ、紙葉類Ｐ自身の剛性などに応じた形状および位置で搬送方向Ｄ１に搬送される。
そして、磁気センサ１３は、紙葉類Ｐの後端が所定の検出範囲内を通過すると検出を終了する。
そして、紙葉類Ｐの後端が非保持領域Ｚから第２搬送機構１２に進入すると、第２搬送機構１２は、紙葉類Ｐの後端を第２搬送機構１２から搬送方向Ｄ１に向かい外部に送り出す。これにより１枚の紙葉類Ｐの搬送は終了される。
【００４７】
上述したように、本実施形態による紙葉類識別装置１０によれば、第１ガイド部材１４および第２ガイド部材１５を併用することで、紙葉類Ｐに対して搬送方向Ｄ１の搬送力を付与しつつ、磁気センサ１３に対する紙葉類Ｐの相対位置を容易に適正な位置に保持することができる。これにより紙葉類Ｐの磁気情報を精度良く検出しつつ、搬送障害の発生を抑制することができる。
【００４８】
例えば、紙葉類Ｐの搬送速度を高速化する場合、各１対の第１搬送ベルト２２ａ，２２ｂおよび第２搬送ベルト３２ａ，３２ｂ、各１対の第１搬送ローラ２１ａ，２１ｂおよび
第２搬送ローラ３１ａ，３１ｂ、およびモータ（図示略）などが高速回転することに伴い紙葉類識別装置１０の振動が大きくなる。この場合、第１ガイド部材１４の２本の丸ベルト４１ａ，４１ｂの振動が増大したとしても、第２ガイド部材１５によって磁気センサ１３の検出限界ギャップ量ＸＧに応じた紙葉類Ｐの位置規制が行われるので、磁気センサ１３による所望の検出能力を維持して、紙葉類識別装置１０の単位時間あたりの処理性能を向上させることができる。
また、例えば、紙葉類Ｐの剛性が高い場合に、第１ガイド部材１４の２本の丸ベルト４１ａ，４１ｂが紙葉類Ｐとの衝突の衝撃で大きく振動したとしても、第２ガイド部材１５によって紙葉類Ｐの位置規制が行われる。
【００４９】
さらに、第１ガイド部材１４の各丸ベルト４１ａ，４１ｂと第２ガイド部材１５の各板状部材５１ａ，５１ｂとの組み合わせは、例えばプラテンローラなどを用いる場合に比べて、装置構成に要する費用を削減することができるとともに、装置を小型化することができる。
さらに、第１ガイド部材１４の各丸ベルト４１ａ，４１ｂは、例えばプラテンローラなどに比べて、表面積を小さく形成することができ、周辺の他の機構の摩耗によって生じた磁性粉が付着し難く、磁気センサ１３の検出能力が低下することを抑制することができる。
さらに、第１ガイド部材１４の各丸ベルト４１ａ，４１ｂと第２ガイド部材１５の各板状部材５１ａ，５１ｂとの組み合わせは、例えばプラテンローラなどを用いる場合に比べて、搬送路の目視に対する遮蔽を抑制することができ、メンテナンス作業を容易化することができる。
【００５０】
さらに、本実施形態による紙葉類処理装置１１１によれば、本実施形態による紙葉類識別装置１０を備えることによって、紙葉類Ｐの精度の良い識別結果に応じて、紙葉類Ｐを適正に処理することができる。
【００５１】
（第１変形例）
なお、上述した実施形態では、例えば図４に示す第１変形例のように、第２ガイド部材１５は、第１搬送機構１１と第２搬送機構１２との間の非保持領域Ｚにおいて磁気センサ１３に対向する第１領域Ｚａのみで紙葉類Ｐの位置を規制可能、かつ第１領域Ｚａ以外の第２領域Ｚｂで紙葉類Ｐに非接触に設けられてもよい。
この第１変形例の第２ガイド部材１５の２つの板状部材５１ａ，５１ｂは、磁気センサ１３に対向する第１領域Ｚａのみで磁気センサ１３の検出面１３Ａに対向する対向面５１Ａ，５１Ｂを備えている。そして、２つの板状部材５１ａ，５１ｂの各対向面５１Ａ，５１Ｂに連続する各表面５２Ａ，５２Ｂは、非保持領域Ｚにおいて、第１領域Ｚａから第１搬送機構１１に向かい離間することに伴い、または第１領域Ｚａから第２搬送機構１２に向かい離間することに伴い、直交方向Ｄ２における搬送基準面Ａからの距離が増大傾向に変化するように形成されている。
この第１変形例によれば、紙葉類Ｐと第２ガイド部材１５との摩擦抵抗を低減し、紙葉類Ｐの搬送速度が減速することを抑制することができる。
【００５２】
（第２変形例）
なお、上述した実施形態では、例えば図５または図６に示す第２変形例のように、第１搬送機構１１は、搬送基準面Ａに対する第１ガイド部材１４の反対側から第１ガイド部材１４に向かい、第１搬送機構１１から搬送基準面Ａに進入する紙葉類Ｐの進入角度θがゼロよりも大きい鋭角となるように配置されてもよい。
例えば図５に示す第２変形例の第１搬送機構１１は、各第１搬送部２３として、紙葉類Ｐの搬送方向Ｄ１の上流側において、１対の第１搬送ローラ２１ａ，２１ｂ間から伸びる１対の第１搬送ベルト２２ａ，２２ｂが巻き付けられるローラ７１を備えている。このローラ７１は、搬送基準面Ａに対する第１ガイド部材１４の反対側に配置されることにより、１対の第１搬送ベルト２２ａ，２２ｂを搬送基準面Ａに対して進入角度θだけ傾斜させる。
【００５３】
また、例えば図６に示す第２変形例の第１搬送機構１１は、各第１搬送部２３として、搬送基準面Ａに平行な方向でずれて配置された１対の第１搬送ローラ２１ａ，２１ｂを備えている。１対の第１搬送ローラ２１ａ，２１ｂのうち搬送基準面Ａに対して磁気センサ１３の反対側に配置された第１搬送ローラ２１ａは、第１搬送ローラ２１ｂよりも第２搬送機構１２から離間して配置されることにより、１対の第１搬送ベルト２２ａ，２２ｂを搬送基準面Ａに対して進入角度θだけ傾斜させる。
これらの第２変形例によれば、非保持領域Ｚに進入角度θで進入した紙葉類Ｐが第１ガイド部材１４の各丸ベルト４１ａ，４１ｂに接触した場合に、各丸ベルト４１ａ，４１ｂから紙葉類Ｐに摩擦による搬送方向Ｄ１の搬送力を付与し易くなる。
【００５４】
（第３変形例）
なお、上述した実施形態では、例えば図７または図８に示す第３変形例のように、第２ガイド部材１５は搬送方向Ｄ１に対して斜めに配置された板状部材６１ａを備えてもよい。また、第２ガイド部材１５は搬送方向Ｄ１に対して屈曲または湾曲した形状の板状部材６１ｂを備えてもよい。
例えば図７に示す第３変形例の第２ガイド部材１５は、各２組の第１搬送部２３，２３および第２搬送部３３，３３を軸方向Ｄ３の両側から挟み込む１対の板状部材６１ａ，６１ｂを備えている。板状部材６１ａは、例えば、第１搬送部２３に対しては軸方向Ｄ３で近接した位置に配置され、第２搬送部３３に対しては軸方向Ｄ３で離間した位置に配置されることにより、搬送方向Ｄ１に対して斜めに配置されている。板状部材６１ｂは、例えば、第１搬送部２３に対しては軸方向Ｄ３で近接した位置に向かい湾曲し、第２搬送部３３に対しては軸方向Ｄ３で離間した位置に配置されている。
【００５５】
また、例えば図８に示す第３変形例の第２ガイド部材１５は、１対の板状部材６１ａ，６１ｂを備え、軸方向Ｄ３に異なる所定間隔で離間して配置された各２組の第１搬送部２３，２３および第２搬送部３３，３３に応じて配置されている。板状部材６１ａ，６１ｂは、例えば、２組の第１搬送部２３，２３に対しては、２組の第１搬送部２３，２３間に配置され、２組の第２搬送部３３，３３に対しては、２組の第２搬送部３３，３３を軸方向Ｄ３の両側から挟み込むように配置されている。そして、板状部材６１ａは、搬送方向Ｄ１に対して斜めに配置され、板状部材６１ｂは、搬送方向Ｄ１に対して屈曲して配置されている。
これらの第３変形例によれば、周辺の構造物などに応じて適宜の形状の第２ガイド部材１５を適正な位置に配置することができ、紙葉類Ｐの搬送障害の発生を適切に抑制することができる。
【００５６】
（第４変形例）
なお、上述した実施形態では、例えば図９に示す第４変形例のように、第１搬送機構１１と第２搬送機構１２との間に設定された搬送基準面Ａに対する第２ガイド部材１５の反対側に第３ガイド部材８０を備えてもよい。第３ガイド部材８０は、搬送基準面Ａからの距離が搬送基準面Ａと磁気センサ１３との間の距離以上になるように配置され、直交方向Ｄ２における紙葉類Ｐの位置を規制する。
第３ガイド部材８０は、例えば、非磁性または弱磁性の金属などによって板状に形成された固定ガイド部材である。第３ガイド部材８０は、少なくとも１つ以上、例えば２つの板状部材８１ａ，８１ｂを備えている。搬送方向Ｄ１において第１搬送機構１１と磁気センサ１３との間（つまり、磁気センサ１３の上流側）に配置された板状部材８１ａは、例えば、搬送基準面Ａからの距離が搬送基準面Ａと磁気センサ１３の検出面１３Ａとの間の距離と同一に設定されている。搬送方向Ｄ１において磁気センサ１３と第２搬送機構１２との間（つまり、磁気センサ１３の下流側）に配置された板状部材８１ｂは、例えば、搬送基準面Ａからの距離が搬送基準面Ａと磁気センサ１３の検出面１３Ａとの間の距離よりも大きくなるように設定されている。
この第４変形例によれば、例えば磁気センサ１３の検出面１３Ａに向かう折れ曲がりなどが生じた紙葉類Ｐまたは剛性の低い紙葉類Ｐなどであっても、搬送障害の発生を抑制することができる。
【００５７】
なお、上記の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５８】
例えば、上述した実施形態において、軸方向Ｄ３における第１ガイド部材１４および第２ガイド部材１５の位置は適宜に設定可能である。例えば、各第１搬送ローラ２１ａ，２１ａおよび第２搬送ローラ３１ａ，３１ａに対して、第１ガイド部材１４および第２ガイド部材１５を各第１搬送ローラ２１ａ，２１ａ間および各第２搬送ローラ３１ａ，３１ｂ間に配置してもよい。また、第１ガイド部材１４を軸方向Ｄ３で各第１搬送ローラ２１ａ，２１ａおよび各第２搬送ローラ３１ａ，３１ｂの外側に配置するともに、第２ガイド部材１５を各第１搬送ローラ２１ａ，２１ａ間および各第２搬送ローラ３１ａ，３１ｂ間に配置してもよい。
【００５９】
例えば、上述した実施形態において、第１ガイド部材１４は２本の丸ベルト４１ａ，４１ｂに限定されず、１本または３本以上の丸ベルトを備えてもよい。また、第２ガイド部材１５は２つの板状部材５１ａ，５１ｂに限定されず、１つまたは３つ以上の板状部材を備えてもよい。また、第１ガイド部材１４が備える丸ベルトの本数と、第２ガイド部材１５が備える板状部材の個数とは異なっていてもよい。
【００６０】
例えば、上述した実施形態において、第１ガイド部材１４は、第１搬送機構１１および第２搬送機構１２以外の他のアクチュエータ、例えば専用に設けられたモータなどによって駆動されてもよい。
【００６１】
例えば、上述した実施形態において、第１ガイド部材１４は、丸ベルトの代わりに平ベルトを備えてもよい。
【００６２】
例えば、上述した実施形態において、磁気センサ１３の代わりに、誘導電流、静電容量、超音波、光電などを検出する他の近接センサを備えてもよい。
【００６３】
例えば、上述した実施形態において、第１搬送機構１１および第２搬送機構１２は、各１対の第１搬送ベルト２２ａ，２２ｂおよび第２搬送ベルト３２ａ，３２ｂを、平ベルトまたは丸ベルトとしてもよい。また、第１搬送機構１１および第２搬送機構１２において、各１対の第１搬送ベルト２２ａ，２２ｂおよび第２搬送ベルト３２ａ，３２ｂは省略されてもよく、この場合には、各１対の第１搬送ローラ２１ａ，２１ｂおよび第２搬送ローラ３１ａ，３１ｂによって紙葉類Ｐが厚さ方向の両側から挟み込まれた状態で搬送力が付与されればよい。
【００６４】
例えば、上述した実施形態において、第１ガイド部材１４の各丸ベルト４１ａ，４１ｂの外周速度は、第１搬送ベルト２２ａ，２２ｂおよび第２搬送ベルト３２ａ，３２ｂの外周速度に対して、搬送機能を損なわない範囲で異なってもよい。例えば、第１搬送ベルト２２ａ，２２ｂおよび第２搬送ベルト３２ａ，３２ｂの外周速度に対して５％程度速くても、また遅くてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０  紙葉類識別装置
１１  第１搬送機構
１２  第２搬送機構
１３  磁気センサ
１４  第１ガイド部材
１５  第２ガイド部材
４１ａ，４１ｂ  丸ベルト
５１ａ，５１ｂ  板状部材
８０  第３ガイド部材
１１１  紙葉類処理装置
【図１】
2015041161.tif 000008
【図２】
2015041161.tif 000009
【図３】
2015041161.tif 000010
【図４】
2015041161.tif 000011
【図５】
2015041161.tif 000012
【図６】
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【図７】
2015041161.tif 000014
【図８】
2015041161.tif 000015
【図９】
2015041161.tif 000016
【図１０】
2015041161.tif 000017
【図１１】
2015041161.tif 000018
【図１２】
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