(57)【要約】【課題】火災受信機を、出力端子の数や接続可能な地区音響装置の数を増やして機種展開しようとする場合の開発コストを抑える。【解決手段】出力端子Ｂｎはグループ分けされており、そのグループの各々に対して、地区音響装置Ｂを駆動するための電源回路１１と、その電源回路１１による地区音響装置Ｂの駆動を制御するスイッチ回路１２とからなる地区音響制御ブロック１３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力端子、複数の出力端子を備えており、予め設定された入出力連動情報に基づいて、火災信号の入力された入力端子に対応した出力端子から連動機器の駆動信号を出力させる火災受信機において、
前記出力端子はグループ分けされており、そのグループの各々に対して、地区音響装置を駆動するための電源回路と、該電源回路による地区音響装置の駆動を制御するスイッチ回路とからなる地区音響制御ブロックを備えていることを特徴とする火災受信機。
【請求項２】
請求項１において、
前記入出力連動情報を、所定の通信メディアを介して設定する設定受付部を更に備えることを特徴とする火災受信機。
【請求項３】
請求項２において、
前記通信メディアは、携帯型メモリ装置であることを特徴とする火災受信機。
【請求項４】
請求項１−３のいずれか１項において、
設定されている前記入出力連動情報を参照し、前記地区音響制御ブロックの各々を制御する共通制御部ブロックを更に備えており、
前記共通制御ブロックと、前記地区音響制御ブロックの各々との間の通信は、多重伝送方式によって行うことを特徴とする火災受信機。
【請求項５】
請求項１−４のいずれか１項に記載の火災受信機に、複数の感知器と、複数の地区音響装置とを接続してなる自動火災報知設備。
【請求項６】
請求項２又は３に記載の火災受信機に前記通信メディアを介して入力されるべき前記入出力連動情報を、該火災受信機とは別体の情報処理装置によって生成させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め設定された入出力連動情報に基づいて、火災信号の入力された入力端子に対応した出力端子から地区音響装置の駆動信号を出力させる火災受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前記のような受信機には、地区音響装置を駆動制御する地区音響制御ブロックと、そのブロック用の電源回路が、他の回路ブロックから独立して設けられているものがある。例えば次の特許文献に記載の受信機の場合、地区音響装置を駆動制御する音声警報ユニットが設けられており、そのユニットには、主電源が停電などによって停止したときに、予備電源（バッテリー）から電源供給するように切替制御する電源切替部が設けられている。なお、当然であるが受信機に接続可能な地区音響装置の数は、地区音響制御ブロック用の電源回路の容量によって一定以下に制限されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2000-020840号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記のような構成の受信機を、地区音響装置を接続する出力端子の数や接続可能な地区音響装置の数を増やして機種展開しようとする場合、その展開機種の出力端子数、接続可能とする地区音響装置の数に対応させた地区音響制御ブロックや電源回路を新たに用意する必要があり、開発費が高くなるという問題があった。本発明は、そのような問題を解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、複数の入力端子、複数の出力端子を備えており、予め設定された入出力連動情報に基づいて、火災信号の入力された入力端子に対応した出力端子から連動機器の駆動信号を出力させる火災受信機において、前記出力端子はグループ分けされており、そのグループの各々に対して、地区音響装置を駆動するための電源回路と、該電源回路による地区音響装置の駆動を制御するスイッチ回路とからなる地区音響制御ブロックを備えていることを特徴とする。
【０００６】
前記火災受信機は、前記入出力連動情報を、所定の通信メディアを介して設定する設定受付部を更に備えていてもよい。
【０００７】
前記通信メディアは、携帯型メモリ装置であってもよい。
【０００８】
前記火災受信機は、設定されている前記入出力連動情報を参照し、前記地区音響制御ブロックの各々を制御する共通制御ブロックを更に備えており、前記共通制御ブロックと、前記地区音響制御ブロックの各々との間の通信は、多重伝送方式によって行うようにしてもよい。
【０００９】
本発明による自動火災報知設備は、前記火災受信機に、複数の感知器と、複数の地区音響装置とを接続して構成される。
【００１０】
本発明によるコンピュータプログラムは、前記火災受信機に前記通信メディアを介して入力されるべき前記入出力連動情報を、該火災受信機とは別体の情報処理装置によって生成させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、出力端子のグループ毎に電源回路を含む地区音響制御ブロックを設けているため、受信機を機種展開する場合に、出力端子を地区音響制御ブロック単位で増減でき、開発コストが抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態とされる受信機の基本構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した受信機の外観の一例を示す正面図である。
【図３】図１に示した受信機の変形例の構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示した受信機を用いて構成された自動火災報知設備のシステム図である。
【図５】図４に示した自動火災報知設備に設定される入出力連動情報の一例を示すマトリックスである。
【図６】入出力連動情報を、受信機とは別体の情報処理装置に生成させるためのコンピュータプログラムの処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図に従って説明する。実施形態は、Ｐ型火災受信機を例としているが、本発明はＲ型火災受信機にも同様に適用できる。
【００１４】
図１は、実施形態とされる受信機の基本構成を示すブロック図である。
受信機１０は、複数の入力端子Ｌ１−Ｌ５、複数の出力端子Ｂ１−Ｂ５を備えており、予め設定された入出力連動情報に基づいて、火災信号の入力された入力端子Ｌｍに対応した出力端子Ｂｎから連動機器の駆動信号を出力させる基本機能を有する。受信機１０の制御する連動機器としては、地区音響装置（ベル装置）、非常放送設備、防排煙装置等があるが、以下では、簡単のため、地区音響装置に限って説明する。
【００１５】
この実施形態の特徴として、出力端子Ｂｎは２つにグループ分けされている。そして、そのグループの各々に対して、地区音響装置を駆動するための電源回路１１と、電源回路１１による地区音響装置の駆動を制御するスイッチ回路１２とからなる地区音響制御ブロック１３が設けられている。出力端子のグループ数、グループの各々に属する出力端子数は特に制限されない。すなわち地区音響制御ブロック１３の個数、地区音響制御ブロック１３の各々に設けられる出力端子数は特に制限されない。また地区音響制御ブロック１３の各々に設けられる電源回路１１の容量も特に制限されない。
【００１６】
具体的には、出力端子Ｂ１−Ｂ５は、第１グループがＢ１−Ｂ２、第２グループがＢ３−Ｂ５として、２グループに分けられている。第１グループには地区音響制御ブロック１３＃１が対応しており、第２グループには地区音響制御ブロック１３＃２が対応している。もしも地区音響制御ブロック１３の電源回路１１が最大１０台の地区音響装置を駆動できる容量を持つのであれば、出力端子Ｂ１、Ｂ２に合計で最大１０台までの地区音響装置を接続できるということであるが、出力端子Ｂ１、Ｂ２への地区音響装置の振り分け方法は特に制限されない。
【００１７】
一方、入力端子Ｌｍは特にグループ分けはされておらず、入力端子Ｌｍの全体に対して共通して、感知器に電源を供給する電源回路１１と、感知器の発報を監視する監視回路１４とが設けられている。なお入力端子も出力端子と同様にグループ分けしてもよい。その場合、そのグループの各々に対して、感知器に電源を供給する電源回路１１と、感知器の発報を監視する監視回路１４とからなる感知器制御ブロックを設けるとよい（図示なし）。
【００１８】
ＣＰＵ基板１５は、地区音響制御ブロック１３の各々及び監視回路１４を制御する共通制御ブロックである。ＣＰＵ基板１５は、主音響を出力する主音響回路１５ａ、地区表示を行う地区窓１５ｂ、火災表示灯を行う表示灯１５ｃ、複数の操作キーで構成される操作部１５ｄ、各種設定情報を記憶するメモリ１５ｅ等を備えている。
【００１９】
設定受付部１５ｆは、受信機１０とは別体の情報処理装置で作成した入出力連動情報を、携帯型メモリ装置（メモリカード、ＵＳＢメモリ等）等の通信メディアを介して受け付けて設定するための通信メディア用インタフェースである。設定受付部１５ｆは、例えば、メモリカードリーダ等で構成される。なお情報処理装置と受信機１０とをネットワークケーブル、シリアルケーブル、ＵＳＢケーブル等で接続して、情報処理装置から受信機１０の設定受付部１５ｆに入出力連動情報を伝送するようにしてもよい。この場合、通信メディアはそれらのケーブルということになる。
【００２０】
設定受付部１５ｆによって入出力連動情報を、通信メディアを介して外部から受け付けて設定する構成とした場合、操作部１５ｄを操作して入出力連動情報を設定する機能は省いてもよい。
【００２１】
ＣＰＵ基板１５と、地区音響制御ブロック１３、監視回路１４との間の信号伝送は、それぞれに通信部１６を設けて、共通信号線１７を介して行うようにしている。信号伝送の方式は特に制限されないが、例えば時分割多重伝送方式としてもよい。通信部１６は自ブロックのアドレス情報等を保持し、共通線号線１７による信号伝送のプロトコルを処理する。もちろんＣＰＵ基板１５と地区音響制御ブロック１３は、ブロック毎に個別信号線を介して信号伝送する構成としても構わない。
【００２２】
この実施形態のように、出力端子をグループ分けし、そのグループ毎に前記のような地区音響制御ブロックを設ける構成とすれば、受信機を機種展開する場合に、出力端子を地区音響制御ブロック単位で容易に増減できるので、開発コストが抑えられる。また受信機の機種毎に、すなわち出力端子数（接続可能な地区音響装置数）に応じて、容量の異なる電源回路を個別に開発する必要もなくなる。
【００２３】
なお地区音響制御ブロックは、ＣＰＵ基板と一体に基板形成してもよいし、別体に基板形成して、コネクタ等によってＣＰＵ基板と電気接続するようにしてもよい。また地区音響制御ブロックは、電源回路と組み合わせてモジュール化しておいてもよい。その場合、出力端子数、電源回路の容量を異ならせた複数種別のモジュールを用意して、受信機の仕様に合うようにモジュールを適宜組み合わせるとよい。
【００２４】
またＣＰＵ基板と地区音響制御ブロックとの間の信号伝送に共通信号線を用いる構成とすれば、受信機の機種展開によって地区音響制御ブロックを増減させるために信号線を追加する必要がなく、制御プログラムの修正で対応できる。
【００２５】
図２は、図１に示した受信機の外観の一例を示す正面図である。受信機１０の筐体１０ａは、出力端子数、入力端子数を異ならせた複数機種で共通化させてもよい。この図に示す受信機１０は、その筐体１０ａの正面上部に、電源の状態、警戒状態、トラブル発生を報知する状態表示灯１５ｃが設けられ、その下に、液晶パネルで構成された地区窓１５ｂと、火災表示灯１５ｃと、発信機表示灯１５ｃとが設けられている。更にその下には、主音響停止キー、地区音響停止キー、解除キー、復旧キー等からなる主操作部１５ｄが設けられている。更にその下には、受信機１０の初期設定等を行うためのテンキー等からなる副操作部１５ｄと、設定受付部１５ｆを構成するカードリーダの挿入口１５ｇが設けられている。通常時には副操作部１５ｄや挿入口１５ｇを誤操作されないようにするための保護カバー１０ｂが設けられている。また受信機１０の筐体１０ａの背面には、表示線、電源線、ベル線等を引き込むための配線口が設けられている（図示なし）。２０は、通信メディアの一例とされるメモリカードであり、入出力連動情報が書き込まれたメモリカードが挿入口１５ｇに挿入される。
【００２６】
図３は、前記受信機に地区音響制御ブロックを追加して得られる変形例の構成を示したブロック図である。
【００２７】
この受信機１０Ａは、図１の受信機１０に対して、出力端子Ｂ６−Ｂ８が追加され、そのため地区音響制御ブロック１３＃３が追加されている。また入力端子Ｌ６も追加されている。他の構成要素は、図１の受信機１０と共通している。
【００２８】
具体的には、図１の受信機１０に設けられている出力端子Ｂ１−Ｂ５及び地区音響制御ブロック１３＃１、１３＃２はそのまま残され、出力端子Ｂ６−Ｂ８と地区音響制御ブロック１３＃３が追加されている。追加された地区音響制御ブロック１３＃３は、既存の地区音響制御ブロック１３＃１、１３＃２と同様に共通信号線１７によって共通管理ブロックに接続されている。なお図１の受信機１０に設けられている入力端子Ｌ１−Ｌ５はそのまま残され、入力端子Ｌ６が追加されている。受信機１０Ａの外観は図２に示したものと同様としてもよい。
【００２９】
このように本発明では、受信機を機種展開するときに、出力端子を地区音響制御ブロック単位で容易に増減でき、出力端子の全てに対応させた大容量の電源回路を別途開発する必要がない。
【００３０】
図４は、図３に示した受信機１０Ａを用いて構成された自動火災報知設備のシステム図である。この自動火災報知設備の監視対象施設はＢ１Ｆ、１Ｆ、…５Ｆの地下１階地上５階のビルディングとし、その各階が監視区分とされている。Ｂ１Ｆ−２Ｆの各階にはそれぞれ６台の地区鳴動装置が必要とされ、３Ｆ−５Ｆの各階にはそれぞれ３台の地区鳴動装置が必要とされることを想定している。また地区音響制御ブロック１３はいずれも最大１０台の地区音響装置Ｂを駆動できる容量の電源回路を有するものと想定している。
【００３１】
このシステム図は、そのような想定に基づいた回線レイアウトの一例である。具体的には、出力端子Ｂ１から導出されたベル線はＢ１Ｆに敷設され、そのベル線に６台の地区音響装置Ｂが接続されている。出力端子Ｂ２から導出されたベル線は１Ｆに敷設され、そのベル線に４台の地区音響装置Ｂが接続されている。これで地区音響制御ブロック１３＃１は電源回路の容量限界になる。
【００３２】
出力回路Ｂ３から導出されたベル線は１Ｆに敷設され、そのベル線に２台の地区音響装置Ｂが接続されている。出力端子Ｂ４から導出されたベル線は２Ｆに敷設され、そのベル線に６台の地区音響装置Ｂが接続されている。出力端子Ｂ５から導出されたベル線は３Ｆに敷設され、そのベル線に２台の地区音響装置Ｂが接続されている。これで地区音響制御ブロック１３＃２は電源回路の容量限界になる。
【００３３】
出力端子Ｂ６から導出されたベル線は３Ｆに敷設され、そのベル線に１台の地区音響装置Ｂが接続されている。出力端子Ｂ７から導出されたベル線は４Ｆに敷設され、そのベル線に３台の地区音響装置Ｂが接続されている。出力端子Ｂ８から導出されたベル線は５Ｆに敷設され、そのベル線に３台の地区音響装置Ｂが接続されている。このとき地区音響制御ブロック１３＃３は電源回路にまだ若干の余裕がある。
【００３４】
一方入力端子Ｌ１から導出された表示線はＢ１Ｆに敷設され、その表示線に６台の感知器Ｓが接続されている。入力端子Ｌ２から導出された表示線は１Ｆに敷設され、その表示線に６台の感知器Ｓが接続されている。入力端子Ｔ３から導出された表示線は２Ｆに敷設され、その表示線に６台の感知器Ｓが接続されている。入力端子Ｌ４から導出された表示線は３Ｆに敷設され、その表示線に３台の感知器Ｓが接続されている。入力端子Ｌ５から導出された表示線は４Ｆに敷設され、その表示線に３台の感知器Ｓが接続されている。入力端子Ｌ６から導出された表示線は５Ｆに敷設され、その表示線に３台の感知器Ｓが接続されている。なおこの回線レイアウトでは、各階における地区音響装置Ｂ、感知器Ｓで数を揃えているが、両者の数は違っていても構わない。
【００３５】
次いで自動火災報知設備１の基本的な作用を説明する。
【００３６】
自動火災報知設備１を施工した際には、警戒動作をさせる前に、受信機１０Ａを初期設定する必要がある。受信機１０Ａは所定の操作に基づいて、初期設定モードと、警戒モードのいずれかを実行する。初期設定モードでは、防災係員が入力端子Ｌｍの使用、不使用（表示線接続、未接続）、出力端子Ｂｎの使用、不使用、入力端子Ｌｍと出力端子Ｂｎとの連動関係の設定、登録を行う。このとき表示窓には、初期設定のガイド画面等を表示するとよい。なお、入力端子Ｌｍと出力端子Ｂｎとの連動関係は、他の情報処理装置で作成した入出力連動情報をメモリカード等にいったん保存し、そのメモリカードを受信機１０Ａに読み取らせることで行ってもよい。
【００３７】
前記のような初期設定の後、受信機１０Ａは所定の操作によって警戒モードとされる。受信機１０Ａは、警戒中の基本動作として、入力端子Ｌ１−Ｌ６の状態を監視して、そのいずれかに感知器Ｓによる火災信号が入力されたときには、入出力連動情報を参照し、その火災信号の入力された入力端子に対応した出力端子から地区音響装置Ｂの駆動信号を出力させて区分鳴動（直上階鳴動）を行う。また同時に、地区窓による地区表示、主音響回路による警報出力等も行う。
【００３８】
そのような状況になったとき、防災係員は、受信機音響停止キー、地区音響停止キー等を操作し、現場を確認する。その操作を受けて、受信機１０Ａは、警報や区分鳴動を停止する。防災係員は、誤報を確認すれば、復旧キーを操作する。これを受けて受信機１０Ａは、発報した感知器Ｓを復帰させるとともに、地区表示を元に戻す。
【００３９】
一方、主音響、地区音響を停止させてから所定時間が経過するまでに、復旧キーが操作されないときは、受信機１０Ａは、一時停止していた警報や区分鳴動を再開する。そしてこの状態のまま所定時間が経過すれば、受信機１０Ａは、区分鳴動を全館鳴動に切り換える。
【００４０】
防災係員は、火災確認後、１１９番通報、避難誘導等を行い、その後消火を確認してから、復旧キーを操作する。これを受けて受信機１０Ａは、発報した感知器Ｓを復帰させ、地区表示を元に戻し、警報や全館鳴動等を中止させる。
【００４１】
図５は、図４に示した自動火災報知設備に設定される入出力連動情報の一例を示すマトリックスであり、直上階鳴動をなすような連動関係を規定している。なお直上階鳴動は、火災時に全館一斉に地区音響装置を鳴動させることによるパニックを防止するため、出火階と延焼のおそれがある直上階とに限定して地区音響装置を鳴動させる区分鳴動の一つである。
【００４２】
地階を含む直上階鳴動では、出火階が、２Ｆ以上の階にあっては、出火階及びその直上階、１Ｆの場合にあっては、出火階、その直上階及び地階、地階の場合にあっては、出火階、その直上階、その他の地階で地区音響装置を鳴動させる。
【００４３】
そのためマトリックスＭでは、入力端子Ｌ１と出力端子Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３との間に連動関係が設定され、入力端子Ｌ２と出力端子Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４との間に連動関係が設定されている。更に、入力端子Ｌ３と出力端子Ｂ４、Ｂ５、Ｂ６との間に連動関係が設定され、入力端子Ｌ４と出力端子Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７との間に連動関係が設定され、入力端子Ｌ５と出力端子Ｂ７、Ｂ８との間に連動関係が設定され、入力端子Ｌ６と出力端子Ｂ８との間に連動関係が設定さている。
【００４４】
図６は、受信機の入力端子と出力端子との連動関係系を規定する入出力連動情報を、受信機とは別体の情報処理装置に生成させるためのコンピュータプログラムの処理手順を示すフローチャートである。すなわちパーソナルコンピュータ等の情報処理装置にそのようなコンピュータプログラムを実行させ、そのプログラムでの対話的処理によって入出力連動情報を作成編集し、その入出力連動情報をメモリカード等の通信メディアに書き込む。
【００４５】
コンピュータプログラムは、入力端子、出力端子を異ならせた複数機種の受信機に対応し、かつ監視対象施設の所望の監視区分に対して回線レイアウトを指定して、入出力連動情報を作成編集できるようにするとよい。このフローチャートは、そうしたコンピュータプログラムの基本的な処理手順の一例である。
【００４６】
具体的な処理として、ステップ１００では、受信機の機種情報すなわち型番の入力を受け付ける。入力された型番から、入力端子数や出力端子数が特定される。そのためプログラムには、型番と入力端子数、出力単数とを対応させた機種情報を予め登録しておく必要がある。
【００４７】
ステップ１０１では、監視区分の設定入力を受け付ける。ここで受け付ける情報は、例えば監視区分の数、名称等である。ステップ１０２では、回線レイアウトの設定入力を受け付ける。ここで受け付ける情報は、例えば第１の監視区分には、入力端子１から導出された表示線、及び出力端子１から導出されたベル線を敷設し、第２の監視区分には、入力端子２から導出さえた表示線、及び出力端子２、３から導出されたベル線を敷設する等である。
【００４８】
ステップ１０３では、連動設定入力を受け付ける。例えば図５に示したマトリックス等を表示して、連動関係を設定したい入力端子と出力端子との組合せを自由に選択できるようにしてもよい。
【００４９】
ステップ１０４では、ステップ１０３で受け付けた連動設定に基づいて入出力連動情報を生成保存する。ステップ１０５では、ステップ１０４で生成保存した入出力連動情報を通信メディアに転送する（書込み）。この入出力連動情報には、受信機の機種情報、監視区分情報、回線レイアウト情報、連動設定情報等を含ませるとよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０    火災受信機
１１    電源回路
１２    スイッチ回路
１３    地区音響制御ブロック
１５    共通制御ブロック
２０    通信メディア
Ｂ      地区音響装置
Ｂｎ    出力端子
Ｌｍ    入力端子
【図１】
2015203894.tif 000003
【図２】
2015203894.tif 000004
【図３】
2015203894.tif 000005
【図４】
2015203894.tif 000006
【図５】
2015203894.tif 000007
【図６】
2015203894.tif 000008