(57)【要約】【課題】第２シール部材のシール性を確保しつつ、第１端子と第２端子との接続信頼性を向上することができるコネクタを提供する。【解決手段】貫通孔５を有する筐体状の取付部材７と、第１端子９を収容する第１嵌合部１１を有する第１ハウジング１３と、第２端子１５を収容する第２嵌合部１７を有する第２ハウジング１９とを備えたコネクタ１において、第１ハウジング１３が、アウタハウジング２３と、嵌合方向に移動可能に組付けられ第１嵌合部１１が設けられたインナハウジング２５とを有し、インナハウジング２５に、押圧リブ２７を設け、押圧リブ２７とアウタハウジング２３との間に、アウタハウジング２３とインナハウジング２５との間を区画する第２シール部材２９を設け、貫通孔５の取付部材７の内部側に、押圧リブ２７と当接して押圧リブ２７の嵌合方向への移動を規制する規制部３１を設けた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁に貫通孔を有する筐体状の取付部材と、この取付部材の外部に配置され第１端子を収容する第１嵌合部を有する第１ハウジングと、前記取付部材の内部に配置され前記貫通孔から挿入される前記第１嵌合部と嵌合可能で第２端子を収容する第２嵌合部を有する第２ハウジングと、前記第１ハウジングの外周に密着して設けられ前記貫通孔に密着されて前記取付部材の内部と外部とを区画する第１シール部材とを備えたコネクタであって、
前記第１ハウジングは、前記取付部材の側壁に固定される固定部が設けられたアウタハウジングと、このアウタハウジングの内周側に前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合方向に移動可能に組付けられ前記第１嵌合部が設けられたインナハウジングとを有し、
前記インナハウジングには、前記第１嵌合部の外周に前記貫通孔に挿入可能な外径を有し、前記アウタハウジングの嵌合方向の端面と対向して配置される押圧リブが設けられ、
前記押圧リブと前記アウタハウジングの嵌合方向の端面との対向面間には、前記押圧リブと前記アウタハウジングの嵌合方向の端面とに密着して前記アウタハウジングと前記インナハウジングとの間を区画する第２シール部材が設けられ、
前記貫通孔の前記取付部材の内部側には、前記押圧リブと当接して前記押圧リブの嵌合方向への移動を規制する規制部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記規制部は、前記貫通孔の前記取付部材の内部側の開口端に前記側壁より薄肉にフランジ状に形成されていることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタとしては、貫通孔を有する取付部材としての取付壁と、この取付壁の一側に配置され第１端子を収容する第１嵌合部としてのハウジング本体を有する第１ハウジングと、取付壁の他側に配置され貫通孔から挿入されるハウジング本体と嵌合可能で第２端子を収容する第２嵌合部としてのポケット部を有する第２ハウジングと、第１ハウジングの外周に密着して設けられ貫通孔に密着されて取付壁の一側と他側とを区画する第１シール部材とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このコネクタでは、第１ハウジングが、取付壁に固定される固定部としての支持部とハウジング本体とが一体に設けられたハウジングと、ハウジング本体の外周に第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合方向に移動可能に組付けられたスペーサとを有する。
【０００４】
この第１ハウジングでは、スペーサの端部に貫通孔より大径に形成された鍔部が設けられ、ハウジングのスペーサとの嵌合方向の端面に鍔収容円環溝が設けられ、鍔部と鍔収容円環溝との対向面間に、ハウジングとスペーサとの間を区画する第２シール部材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１３１４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１のようなコネクタでは、第１ハウジングと第２ハウジングとを嵌合させると、第１ハウジングのスペーサに設けられた鍔部が貫通孔の開口端に当接してスペーサの嵌合方向への移動が規制され、ハウジングのハウジング本体が第２ハウジングのポケット部に嵌合される。
【０００７】
このとき、第２シール部材は、移動が規制された鍔部と鍔収容円環溝と対向面によって潰され、鍔部と鍔収容円環溝との対向面にそれぞれ密着し、ハウジングとスペーサとの間を防水するように区画する。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１のようなコネクタでは、第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合において、鍔部の貫通孔の開口端への当接によってスペーサの嵌合方向への移動が規制されるので、ハウジング本体が設けられたハウジングの嵌合方向への移動を許容する許容範囲が第２シール部材の締め代分しかない。
【０００９】
このため、取付部材に対する第２ハウジングの配置位置が嵌合方向に第２シール部材の締め代以上に位置ズレしている場合には、この位置ズレを吸収することができず、第１ハウジングに収容された第１端子と第２ハウジングに収容された第２端子とが正常に接続できない恐れがあった。
【００１０】
加えて、上記特許文献１のようなコネクタでは、取付部材に対する第２ハウジングの嵌合方向の位置ズレを吸収するために、単純にスペーサを嵌合方向に移動可能にさせてしまうと、鍔部が移動してしまい、第２シール部材を鍔部と鍔収容円環溝との対向面に密着させることができず、シール性が低下してしまう。
【００１１】
そこで、この発明は、第２シール部材のシール性を確保しつつ、第１端子と第２端子との接続信頼性を向上することができるコネクタの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明は、側壁に貫通孔を有する筐体状の取付部材と、この取付部材の外部に配置され第１端子を収容する第１嵌合部を有する第１ハウジングと、前記取付部材の内部に配置され前記貫通孔から挿入される前記第１嵌合部と嵌合可能で第２端子を収容する第２嵌合部を有する第２ハウジングと、前記第１ハウジングの外周に密着して設けられ前記貫通孔に密着されて前記取付部材の内部と外部とを区画する第１シール部材とを備えたコネクタであって、前記第１ハウジングは、前記取付部材の側壁に固定される固定部が設けられたアウタハウジングと、このアウタハウジングの内周側に前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合方向に移動可能に組付けられ前記第１嵌合部が設けられたインナハウジングとを有し、前記インナハウジングには、前記第１嵌合部の外周に前記貫通孔に挿入可能な外径を有し、前記アウタハウジングの嵌合方向の端面と対向して配置される押圧リブが設けられ、前記押圧リブと前記アウタハウジングの嵌合方向の端面との対向面間には、前記押圧リブと前記アウタハウジングの嵌合方向の端面とに密着して前記アウタハウジングと前記インナハウジングとの間を区画する第２シール部材が設けられ、前記貫通孔の前記取付部材の内部側には、前記押圧リブと当接して前記押圧リブの嵌合方向への移動を規制する規制部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
このコネクタでは、第１ハウジングが、アウタハウジングの内周側に第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合方向に移動可能に組付けられ第１嵌合部が設けられたインナハウジングを有し、インナハウジングには、第１嵌合部の外周に貫通孔に挿入可能な外径を有し、アウタハウジングの嵌合方向の端面と対向して配置される押圧リブが設けられている。
【００１４】
このため、インナハウジングの第１嵌合部は、第２ハウジングの第２嵌合部に対して嵌合方向に移動可能となり、取付部材に対する第２ハウジングの嵌合方向の位置ズレを吸収でき、第１端子と第２端子とを正常に接続させることができる。
【００１５】
また、押圧リブとアウタハウジングの嵌合方向の端面との対向面間には、押圧リブとアウタハウジングの嵌合方向の端面とに密着してアウタハウジングとインナハウジングとの間を区画する第２シール部材が設けられている。
【００１６】
このため、取付部材に対する第２ハウジングの嵌合方向への位置ズレが嵌合方向の前側に位置ズレしている場合には、第１嵌合部と第２嵌合部との嵌合方向の対向面の当接により、インナハウジングの嵌合方向への移動が規制され、押圧リブとアウタハウジングとの嵌合方向の対向面に第２シール部材を密着させ、シール性を確保することができる。
【００１７】
さらに、貫通孔の取付部材の内部側には、押圧リブと当接して押圧リブの嵌合方向への移動を規制する規制部が設けられているので、第１嵌合部と第２嵌合部との嵌合方向の対向面が当接しなくても、インナハウジングの嵌合方向への移動を規制することができる。
【００１８】
このため、取付部材に対する第２ハウジングの嵌合方向への位置ズレが嵌合方向の後側に位置ズレしている場合には、押圧リブと規制部との当接により、インナハウジングの嵌合方向への移動を規制することができ、押圧リブとアウタハウジングとの嵌合方向の対向面に第２シール部材を密着させ、シール性を確保することができる。
【００１９】
従って、このようなコネクタでは、第２シール部材のシール性を確保しつつ、取付部材に対する第２ハウジングの嵌合方向への位置ズレを吸収でき、第１端子と第２端子との接続信頼性を向上することができる。
【００２０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のコネクタであって、前記規制部は、前記貫通孔の前記取付部材の内部側の開口端に前記側壁より薄肉にフランジ状に形成されていることを特徴とする。
【００２１】
このコネクタでは、規制部が、貫通孔の取付部材の内部側の開口端に側壁より薄肉にフランジ状に形成されているので、規制部が取付部材の内部に張り出すことがなく、取付部材内の配置スペースに影響を与えることがない。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、第２シール部材のシール性を確保しつつ、第１端子と第２端子との接続信頼性を向上することができるコネクタを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係るコネクタの斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るコネクタの分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るコネクタの断面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は図３の要部拡大図である。
【図５】（ａ）は本発明の実施の形態に係るコネクタの取付部材の斜視図である。（ｂ）は本発明の実施の形態に係るコネクタの取付部材の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るコネクタの第１ハウジングの斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るコネクタの第１ハウジングの分解斜視図である。
【図８】（ａ）は本発明の実施の形態に係るコネクタの第１ハウジングに第１シール部材を組付けたときの正面図である。（ｂ）は図８（ａ）の状態から第１シール部材が取付部材に対する第２ハウジングの位置ズレを吸収したときの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１〜図８を用いて本発明の実施の形態に係るコネクタについて説明する。
【００２５】
本実施の形態に係るコネクタ１は、側壁３に貫通孔５を有する筐体状の取付部材７と、この取付部材７の外部に配置され第１端子９を収容する第１嵌合部１１を有する第１ハウジング１３と、取付部材７の内部に配置され貫通孔５から挿入される第１嵌合部１１と嵌合可能で第２端子１５を収容する第２嵌合部１７を有する第２ハウジング１９と、第１ハウジング１３の外周に密着して設けられ貫通孔５に密着されて取付部材７の内部と外部とを区画する第１シール部材１８とを備えている。
【００２６】
そして、第１ハウジング１３は、取付部材７の側壁３に固定される固定部２１が設けられたアウタハウジング２３と、このアウタハウジング２３の内周側に第１ハウジング１３と第２ハウジング１９との嵌合方向に移動可能に組付けられ第１嵌合部１１が設けられたインナハウジング２５とを有する。
【００２７】
また、インナハウジング２５には、第１嵌合部１１の外周に貫通孔５に挿入可能な外径を有し、アウタハウジング２３の嵌合方向の端面と対向して配置される押圧リブ２７が設けられている。
【００２８】
さらに、押圧リブ２７とアウタハウジング２３の嵌合方向の端面との対向面間には、押圧リブ２７とアウタハウジング２３の嵌合方向の端面とに密着してアウタハウジング２３とインナハウジング２５との間を区画する第２シール部材２９が設けられている。
【００２９】
また、貫通孔５の取付部材７の内部側には、押圧リブ２７と当接して押圧リブ２７の嵌合方向への移動を規制する規制部３１が設けられている。
【００３０】
さらに、規制部３１は、貫通孔５の取付部材７の内部側の開口端に側壁３より薄肉にフランジ状に形成されている。
【００３１】
図１〜図８に示すように、取付部材７は、筐体状に形成され、内部に機器（不図示）などが収容されている。この取付部材７は、側壁３に内部と外部とを貫通する貫通孔５が設けられている。この貫通孔５には、外部から第１ハウジング１３の第１嵌合部１１が内部に向けて挿入される。
【００３２】
第１ハウジング１３は、アウタハウジング２３と、インナハウジング２５とからなる。アウタハウジング２３は、合成樹脂などの絶縁性材料からなり、菱形状に形成され、固定部２１と、収容孔３３とを備えている。
【００３３】
固定部２１は、アウタハウジング２３の両側にそれぞれ設けられ、ボルト３５が挿通されるボルト挿通孔からなる。この固定部２１は、第１ハウジング１３の第１嵌合部１１と第２ハウジング１９の第２嵌合部１７とが嵌合した状態で、ボルト３５を締結することによってアウタハウジング２３が取付部材７の側壁３に固定される。
【００３４】
このように固定部２１を取付部材７に固定することにより、電線４１に引張力などの外力が加わったとしても、固定部２１で外力を吸収することができ、第１ハウジング１３の第１嵌合部１１と第２ハウジング１９の第２嵌合部１７との嵌合への影響を抑制することができる。
【００３５】
収容孔３３は、アウタハウジング２３の中央部にアウタハウジング２３を貫通して設けられ、取付部材７の貫通孔５側に向けて開口端からアウタハウジング２３と連続する一部材で延設されてる。
【００３６】
この収容孔３３は、アウタハウジング２３を取付部材７に取り付けた状態で、延設された部分が取付部材７の貫通孔５内に配置され、貫通孔５と連通される。このような収容孔３３の内部には、インナハウジング２５が収容される。
【００３７】
インナハウジング２５は、アウタハウジング２３の収容孔３３内に、第１ハウジング１３と第２ハウジング１９との嵌合方向に移動可能に収容され、第１嵌合部１１が設けられている。
【００３８】
なお、インナハウジング２５には、アウタハウジング２３の収容孔３３の内面に撓み可能に設けられた係止アーム３７が係合可能な係合溝３９が嵌合方向に沿って設けられており、インナハウジング２５をアウタハウジング２３に組付けた状態でのインナハウジング２５の脱落が防止されている。
【００３９】
第１嵌合部１１は、取付部材７の貫通孔５に挿入可能なように筐体状に形成され、第１嵌合部１１よりアウタハウジング２３側の部分を収容孔３３内に収容することにより、収容孔３３の延設された部分より嵌合方向の前側に位置される。
【００４０】
この第１嵌合部１１は、第１ハウジング１３と第２ハウジング１９とを嵌合させる際に、取付部材７の貫通孔５に挿入される。このような第１嵌合部１１は、内部に箱状の接続部を有する雌端子からなる第１端子９が収容されている。
【００４１】
第１端子９は、導電性材料からなり、機器や電源（不図示）などに接続された複数の電線４１の端末部に電気的に接続され、第１嵌合部１１内部に撓み可能に設けられた係止ランス４３によって抜け止めがなされている。
【００４２】
なお、第１端子９が接続された電線４１には、電線４１の外周に密着して装着され、第１嵌合部１１内に第１端子９が収容された状態で、第１嵌合部１１の内周面に密着して第１嵌合部１１の内部と外部とを区画する第３シール部材４５が設けられている。
【００４３】
この第１端子９は、第１嵌合部１１が取付部材７の貫通孔５に挿入され、第１嵌合部１１が第２ハウジング１９の第２嵌合部１７と嵌合することにより、第２嵌合部１７内に収容された第２端子１５の接続部が挿入され、第１端子９と第２端子１５とが電気的に接続される。
【００４４】
第２ハウジング１９は、合成樹脂などの絶縁性材料からなり、筐体状に形成され、一端側が開口され内部に第１ハウジング１３の第１嵌合部１１が嵌合される第２嵌合部１７が設けられている。
【００４５】
この第２ハウジング１９は、電子部品（不図示）などが表面に実装された回路基板である基板４７の表面に載置され、ネジなどの固定部材（不図示）を介して基板４７に固定される。このような第２ハウジング１９の第２嵌合部１７内には、第２端子１５の接続部が配置される。
【００４６】
第２端子１５は、導電性材料からなり、Ｌ字状に形成され、一端側にタブ状に形成され第２嵌合部１７内に配置される接続部が設けられ、他端側に基板４７の導体部にはんだ付けなどを介して電気的に接続される基板接続部が設けられている。
【００４７】
このような第２端子１５を収容する第２ハウジング１９は、基板４７に組付けられた状態で、取付部材７内に収容される。この収容状態では、第２ハウジング１９の第２嵌合部１７の開口が取付部材７の貫通孔５に位置され、貫通孔５から第１ハウジング１３の第１嵌合部１１を挿入することにより、第１嵌合部１１と第２嵌合部１７とが嵌合され、第１端子９と第２端子１５とが電気的に接続される。
【００４８】
このようなコネクタ１において、取付部材７と第１ハウジング１３との間には、取付部材７の外部と内部とを区画する第１シール部材１８が設けられ、アウタハウジング２３とインナハウジング２５との間には、インナハウジング２５の内部と外部とを区画する第２シール部材２９が設けられており、取付部材７内やインナハウジング２５内への外部からの水などの侵入が防止されている。
【００４９】
第１シール部材１８は、ゴムなどの弾性材料からなり、環状に形成され、第１ハウジング１３のアウタハウジング２３の収容孔３３の延設された部分の外周に密着して装着される。また、第１シール部材１８の外径は、取付部材７の貫通孔５の内径より大きく設定されている。
【００５０】
この第１シール部材１８は、アウタハウジング２３の収容孔３３の延設された部分を取付部材７の貫通孔５に挿入することにより、外周面が貫通孔５の内周面に密着して配置される。この第１シール部材１８の貫通孔５への組付けにより、取付部材７の内部と外部とが区画され、取付部材７と第１ハウジング１３との間のシール性が確保される。
【００５１】
ここで、第１シール部材１８は、第１ハウジング１３と第２ハウジング１９との嵌合方向と直交する方向（図８（ａ）で示すＸ方向とＹ方向とで形成される平面方向）に対して、第１嵌合部１１と第２嵌合部１７との調芯機能を有する。
【００５２】
詳細には、第２ハウジング１９の第２嵌合部１７の開口が取付部材７の貫通孔５に対して嵌合方向と直交する方向に位置ズレして配置されている場合には、図８（ｂ）に示すように、第１シール部材１８の潰され量を変化させることにより、この方向への位置ズレを吸収することができる。
【００５３】
なお、第２ハウジング１９の第２嵌合部１７の開口は、取付部材７の貫通孔５に対して嵌合方向と直交する方向に位置ズレして配置される度合いが非常に小さい。これは、例えば、取付部材７内の配置レイアウトの変更により、第２ハウジング１９の第２嵌合部１７の開口が取付部材７の貫通孔５に対して嵌合方向と直交する方向に大きく位置ズレしている場合、取付部材７の貫通孔５を設ける位置を第２ハウジング１９の第２嵌合部１７の開口に合わせた方が容易である。
【００５４】
このため、第２嵌合部１７の貫通孔５に対する嵌合方向と直交する方向への位置ズレは、第１シール部材１８の締め代によって十分に吸収可能であり、複雑な構造を適用することなく、低コスト化することができる。
【００５５】
一方、第２ハウジング１９は、取付部材７内の配置レイアウトの変更により、第２ハウジング１９の第２嵌合部１７の開口が取付部材７の貫通孔５に対して嵌合方向に位置ズレして配置されることがある。
【００５６】
この場合には、取付部材７の貫通孔５を設ける位置を変更しても、第２嵌合部１７の開口の貫通孔５に対する位置ズレを吸収することができない。そこで、第１ハウジング１３では、第１嵌合部１１が設けられたインナハウジング２５がアウタハウジング２３の収容孔３３に第１ハウジング１３と第２ハウジング１９との嵌合方向に移動可能に組付けられている。
【００５７】
このため、第２嵌合部１７の開口が貫通孔５に対して嵌合方向に位置ズレして配置されている場合であっても、インナハウジング２５が嵌合方向に移動することにより、この位置ズレを吸収することができ、第１嵌合部１１と第２嵌合部１７とを嵌合させることができる。
【００５８】
このようなインナハウジング２５を保持するアウタハウジング２３の収容孔３３の嵌合方向の端面には、環状の収容溝４９が設けられ、インナハウジング２５の外周には、貫通孔５に挿入可能な外径を有し、収容溝４９と対向して配置される環状の押圧リブ２７が外方に向けて突設され、押圧リブ２７と収容溝４９との間には、第２シール部材２９が設けられている。
【００５９】
第２シール部材２９は、ゴムなどの弾性材料からなり、環状に形成され、アウタハウジング２３の収容溝４９内に密着して装着され、収容溝４９から露出する部分がインナハウジング２５の押圧リブ２７に密着される。
【００６０】
この第２シール部材２９は、第１ハウジング１３の第１嵌合部１１と第２ハウジング１９の第２嵌合部１７との嵌合において、第１嵌合部１１と第２嵌合部１７との嵌合方向の対向面が当接し、インナハウジング２５の嵌合方向への移動が規制されることにより、押圧リブ２７によって収容溝４９内に向けて潰され、押圧リブ２７と収容溝４９とに密着される。
【００６１】
このような第２シール部材２９の押圧リブ２７と収容溝４９との密着により、インナハウジング２５の内部と外部とが区画され、アウタハウジング２３とインナハウジング２５との間のシール性が確保される。
【００６２】
ここで、例えば、第２ハウジング１９の第２嵌合部１７が取付部材７の貫通孔５から嵌合方向の後側に位置する場合には、第１ハウジング１３の第１嵌合部１１と第２ハウジング１９の第２嵌合部１７との嵌合において、第１嵌合部１１と第２嵌合部１７との嵌合方向の対向面が当接できず、インナハウジング２５の嵌合方向への移動を規制することができない可能性がある。
【００６３】
このような場合には、押圧リブ２７と収容溝４９との間に配置される第２シール部材２９への押圧リブ２７による押圧力が低下し、押圧リブ２７と収容溝４９とに第２シール部材２９を十分に密着させることができず、第２シール部材２９のシール性が低下する恐れがある。
【００６４】
そこで、取付部材７の貫通孔５には、内部側に押圧リブ２７と当接して押圧リブ２７の嵌合方向への移動を規制する規制部３１が設けられている。この規制部３１は、貫通孔５の取付部材７の内部側の開口端に側壁３より薄肉にフランジ状に形成されている。
【００６５】
このように規制部３１を貫通孔５の内部側の開口端に薄肉のフランジ状に形成させることにより、規制部３１が取付部材７の内部側に張り出すことがなく、取付部材７内の配置レイアウトに影響を与えることがない。加えて、規制部３１を貫通孔５の内部側の開口端に設けることにより、インナハウジング２５の第１嵌合部１１を貫通孔５内で嵌合方向に移動可能にすることができる。
【００６６】
このような規制部３１により、第１嵌合部１１と第２嵌合部１７との嵌合方向の対向面が当接できない場合であっても、押圧リブ２７と規制部３１とが当接することによってインナハウジング２５の嵌合方向への移動が規制され、第２シール部材２９を押圧リブ２７と収容溝４９とに密着させることができ、アウタハウジング２３とインナハウジング２５との間のシール性を確保することができる。
【００６７】
このように第１嵌合部１１が設けられたインナハウジング２５を嵌合方向に移動可能とし、貫通孔５に押圧リブ２７と当接可能な規制部３１を設けることにより、第１ハウジング１３と第２ハウジング１９との嵌合方向（図３で示すＺ方向）に対して、第１嵌合部１１と第２嵌合部１７との調芯機能を付与することができると共に、第２シール部材２９によるシール性を確保することができる。
【００６８】
このようなコネクタ１では、第１ハウジング１３が、アウタハウジング２３の内周側に第１ハウジング１３と第２ハウジング１９との嵌合方向に移動可能に組付けられ第１嵌合部１１が設けられたインナハウジング２５を有し、インナハウジング２５には、第１嵌合部１１の外周に貫通孔５に挿入可能な外径を有し、アウタハウジング２３の嵌合方向の端面と対向して配置される押圧リブ２７が設けられている。
【００６９】
このため、インナハウジング２５の第１嵌合部１１は、第２ハウジング１９の第２嵌合部１７に対して嵌合方向に移動可能となり、取付部材７に対する第２ハウジング１９の嵌合方向の位置ズレを吸収でき、第１端子９と第２端子１５とを正常に接続させることができる。
【００７０】
また、押圧リブ２７とアウタハウジング２３の嵌合方向の端面との対向面間には、押圧リブ２７とアウタハウジング２３の嵌合方向の端面とに密着してアウタハウジング２３とインナハウジング２５との間を区画する第２シール部材２９が設けられている。
【００７１】
このため、取付部材７に対する第２ハウジング１９の嵌合方向への位置ズレが嵌合方向の前側に位置ズレしている場合には、第１嵌合部１１と第２嵌合部１７との嵌合方向の対向面の当接により、インナハウジング２５の嵌合方向への移動が規制され、押圧リブ２７とアウタハウジング２３との嵌合方向の対向面に第２シール部材２９を密着させ、シール性を確保することができる。
【００７２】
さらに、貫通孔５の取付部材７の内部側には、押圧リブ２７と当接して押圧リブ２７の嵌合方向への移動を規制する規制部３１が設けられているので、第１嵌合部１１と第２嵌合部１７との嵌合方向の対向面が当接しなくても、インナハウジング２５の嵌合方向への移動を規制することができる。
【００７３】
このため、取付部材７に対する第２ハウジング１９の嵌合方向への位置ズレが嵌合方向の後側に位置ズレしている場合には、押圧リブ２７と規制部３１との当接により、インナハウジング２５の嵌合方向への移動を規制することができ、押圧リブ２７とアウタハウジング２３との嵌合方向の対向面に第２シール部材２９を密着させ、シール性を確保することができる。
【００７４】
従って、このようなコネクタ１では、第２シール部材２９のシール性を確保しつつ、取付部材７に対する第２ハウジング１９の嵌合方向への位置ズレを吸収でき、第１端子９と第２端子１５との接続信頼性を向上することができる。
【００７５】
また、規制部３１は、貫通孔５の取付部材７の内部側の開口端に側壁３より薄肉にフランジ状に形成されているので、規制部３１が取付部材７の内部に張り出すことがなく、取付部材７内の配置スペースに影響を与えることがない。
【００７６】
なお、本発明の実施の形態に係るコネクタでは、規制部が貫通孔の取付部材の内部側の開口端にもうけられているが、貫通孔の取付部材の内部側であれば、規制部を貫通孔の開口端に設けなくともよい。
【００７７】
加えて、規制部は、薄肉のフランジ状に形成されているが、これに限らず、貫通孔の周方向に複数設けられた突部などであってもよく、押圧リブの嵌合方向への移動を規制できる形状であれば、規制部はどのような形状であってもよい。
【００７８】
また、第１ハウジングの固定部は、取付部材の側壁にボルトを介して固定されているが、これに限らず、接着手段、或いは係合手段などによって固定部を取付部材の側壁に固定させてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１…コネクタ
３…側壁
５…貫通孔
７…取付部材
９…第１端子
１１…第１嵌合部
１３…第１ハウジング
１５…第２端子
１７…第２嵌合部
１８…第１シール部材
１９…第２ハウジング
２１…固定部
２３…アウタハウジング
２５…インナハウジング
２７…押圧リブ
２９…第２シール部材
３１…規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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