(57)【要約】 【課題】デイジーチェーン型と２重化スター型の双方の利点を有する制御棒駆動制御システムを提供する。【解決手段】実施形態の制御棒駆動制御システムは、制御装置と、制御棒を駆動するための電磁弁と、制御棒駆動装置と、ケーブルユニットとを持つ。前記制御棒駆動装置は、前記制御装置からの信号を受けて前記電磁弁を駆動するための励磁信号を生成する。前記ケーブルユニットは、前記制御棒駆動装置と前記電磁弁との間で各制御棒に対応付けて設けられる。各ケーブルユニットは、前記制御棒駆動装置から直接または前段のケーブルユニットを介して入力される励磁信号のうち、自身のケーブルユニットに直接接続される前記電磁弁のための励磁信号を伝送する第１の配線を持つ。最後段以外の各ケーブルユニットは、他の励磁信号を後段のケーブルユニットに出力するための第２の配線を持つ。【選択図】  図１
2015021907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の制御棒をそれぞれ駆動する電磁弁と、
前記電磁弁が前記制御棒を駆動するための励磁信号を生成する制御装置と、
前記制御装置からの前記励磁信号を処理して出力する制御棒駆動装置と、
前記制御棒駆動装置と前記電磁弁との間で各制御棒に対応付けて設けられ、前記制御棒駆動装置からの前記励磁信号を前記電磁弁に伝送する複数のケーブルユニットと、
を備え、
各ケーブルユニットは、前記制御棒駆動装置から直接または前段のケーブルユニットを介して入力される励磁信号のうち、自身のケーブルユニットに直接接続される前記電磁弁のための励磁信号を伝送する第１の配線を含み、
最後段以外の各ケーブルユニットは、他の励磁信号を後段のケーブルユニットに出力するための第２の配線をさらに含む、
ことを特徴とする制御棒駆動制御システム。
【請求項２】
各ケーブルユニットは、前記制御棒駆動装置から前記励磁信号が入力される信号入力コネクタをさらに含み、
前記第２の配線の本数は、自身のケーブルユニットと前記制御棒駆動装置との間に介在するケーブルユニットの個数に応じて低減し、
最後段以外の各ケーブルユニットは、前記他の励磁信号が出力される信号出力コネクタをさらに含み、
前記第２の配線は、前記低減した分に対応するピン数だけ繰り上げて前記信号入力コネクタを前記信号出力コネクタに接続する、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御棒駆動制御システム。
【請求項３】
前記ケーブルユニットは、
前記電磁弁の電気的特性を測定するための測定信号が入力される第３の配線と、
前記第１の配線と前記第３の配線との切替部と、
前記励磁信号と前記測定信号とを切り替える切替スイッチと、
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の制御棒駆動制御システム。
【請求項４】
前記制御装置および前記制御棒駆動装置は、それぞれ２台設けられ、
前記制御棒駆動装置はケーブルを介して直列接続され、２台の前記制御装置の演算結果が同じ場合にのみ前記励磁信号が出力される、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の制御棒駆動制御システム。
【請求項５】
複数の制御棒をそれぞれ駆動する電磁弁と、前記電磁弁が前記制御棒を駆動するための励磁信号を生成する制御装置と、前記制御装置からの前記励磁信号を処理して出力する制御棒駆動装置と、を備える制御棒駆動制御システムにおいて前記制御棒駆動装置と前記電磁弁との間で各制御棒に対応付けて設けられるケーブルユニットであって、
前記制御棒駆動装置から直接または前段のケーブルユニットを介して入力される励磁信号のうち、自身のケーブルユニットに直接接続される前記電磁弁のための励磁信号を伝送する第１の配線を含み、
最後段以外の各ケーブルユニットは、他の励磁信号を後段のケーブルユニットに出力するための第２の配線をさらに含む、
ことを特徴とするケーブルユニット。
【請求項６】
複数の制御棒をそれぞれ駆動する電磁弁と、前記電磁弁が前記制御棒を駆動するための励磁信号を生成する第１の制御装置と、前記第１の制御装置からの前記励磁信号を処理して出力する現場盤と、前記現場盤に対して数珠つなぎに接続され、前記現場盤と前記電磁弁との間で各制御棒に対応付けて設けられ、自身に直接接続される前記電磁弁のための励磁信号を伝送する現場ユニットと、を備えるデイジーチェーン型制御棒駆動制御システムを更新する方法であって、
前記第１の制御装置と前記現場盤に代えて、２台の第２の制御装置と、該第２の制御装置にそれぞれ接続され前記第２の制御装置からの前記励磁信号を処理して出力する２台の制御棒駆動装置を取り付ける工程と、
各現場ユニットに代えて、ケーブルユニットを各制御棒に対応付けて設置する工程と、
を備え、
各ケーブルユニットは、前記制御棒駆動装置から直接または前段のケーブルユニットを介して入力される励磁信号のうち、自身のケーブルユニットに直接接続される前記電磁弁のための励磁信号を伝送する第１の配線を含み、
最後段以外の各ケーブルユニットは、他の励磁信号を後段のケーブルユニットに出力するための第２の配線をさらに含む、
ことを特徴とする制御棒駆動制御システムの更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、制御棒駆動制御システム、ケーブルユニット、および制御棒駆動制御システムの更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所に採用される制御棒駆動制御システムにおいて、制御棒を駆動するための電磁弁の励磁信号を生成する制御装置が中央制御室に設置される。この制御装置からの励磁信号を電磁弁に伝送する方法として、デイジーチェーン型と２重化スター型の２通りの方法が使用されている。
【０００３】
しかしながら、既存の制御棒駆動システムの更新に際し、例えば、制御棒駆動システムをデイジーチェーン型から２重化スター型に更新する場合は、ケーブルを新たに敷設したり基盤を新たに開発したりする必要が生じ、コスト増になるという問題があった。以下、図４および図５を参照しながら、デイジーチェーン型と２重化スター型の制御棒駆動制御システムについて説明する。
【０００４】
図４は、従来の技術によるデイジーチェーン型の制御棒駆動制御システムの一例を示す概略構成図である。本例の制御棒駆動制御システムは、制御装置１０１と、現場盤１０３と、Ｎ本（Ｎは２以上の自然数）の制御棒（図示せず）と１対１対応で設けられる現場ユニット１０６１〜１０６Ｎと、各制御棒を駆動する電磁弁２２１１〜２２１４と、現場ユニット１０６１〜１０６Ｎと電磁弁２２１１〜２２１４とをそれぞれ接続するケーブル２２０とを含む。
【０００５】
制御装置１０１は、電磁弁２２１１〜２２１４が制御棒を駆動するために電磁弁２２１１〜２２１４を励磁する信号（以下、適宜「励磁信号」という）を生成して現場盤１０３に送る。  
現場盤１０３は信号処理部１０４を内蔵する。信号処理部１０４は、制御装置１０１とケーブル１０２で接続されて制御装置１０１からの励磁信号を受ける。
【０００６】
現場ユニット１０６１〜１０６Ｎは、信号処理部１０４に対し、ケーブル１０５を介して数珠つなぎで接続される。現場ユニット１０６１〜１０６Ｎは、ケーブル２２０を介して電磁弁２２１１〜２２１４に接続された送受信部１０７をそれぞれ内蔵し、送受信部１０７により励磁信号が送受信部１０７から電磁弁２２１１〜２２１４に送られる。  
本例の制御棒駆動制御システムが電磁弁２２１１〜２２１４を制御する際の動作は、以下の通りである。
【０００７】
制御装置１０１から励磁信号が出力され、ケーブル１０２を通して現場盤１０３に伝送される。現場盤１０３の内部に設けられた信号処理部１０４で励磁信号を受け、現場ユニット１０６１〜１０６Ｎに内蔵された送受信部１０７へと出力する。送受信部１０７は制御棒１本に対して１つ設置されており、Ｎ本の制御棒の電磁弁を駆動するための励磁信号を出力する信号処理部１０４に対して、複数の送受信部１０７が数珠繋ぎに接続されている。送受信部１０７は、信号処理部１０４から受けた励磁信号から、自身が担当する制御棒用の励磁信号のみを抽出し、送受信部１０７内部の接点をＯＮ／ＯＦＦすることで、制御棒１本を駆動させるために必要な電磁弁へ出力し、これにより４個の電磁弁２２１１〜２２１４が駆動する。
【０００８】
図５は、従来の技術による２重化スター型の制御棒駆動制御システムの一例を示す概略構成図である。本例の制御棒駆動制御システムは、２つの制御装置２０１，２０２と、２つの制御棒駆動装置２０５，２０６と、制御装置２０１，２０２と制御棒駆動装置２０５，２０６とをそれぞれ接続するケーブル２０３，２０４と、電磁弁２１２１〜２１２１Ｍ（Ｍは２以上の自然数）とを含む。制御装置２０１，２０２は電磁弁２１２１〜２１２１Ｍが制御棒（図示せず）を駆動するための励磁信号を生成して制御棒駆動装置２０５，２０６に送る。
【０００９】
制御棒駆動装置２０５，２０６は、信号処理部２０７，２０８と、送受信部２０９，２１０とを含む。信号処理部２０７，２０８は、制御装置２０１，２０２からそれぞれ送られる励磁信号を処理して送受信部２０９，２１０にそれぞれ与える。送受信部２０９，２１０は、ケーブル２１１を介して電磁弁２１２１〜２１２１Ｍに接続され、信号処理部２０７，２０８が処理した励磁信号を電磁弁２１２１〜２１２１Ｍに送る。
【００１０】
本例の制御棒駆動制御システムが電磁弁２１２１〜２１２１Ｍを制御する際の動作は、以下の通りである。
【００１１】
制御装置２０１，２０２から電磁弁２１２１〜２１２１Ｍ用の励磁信号が出力され、制御棒駆動装置２０５，２０６にケーブル２０３，２０４をそれぞれ通して伝送される。制御棒駆動装置２０５，２０６の内部に設置された信号処理部２０７，２０８で励磁信号を処理し、送受信部２０９，２１０内部の接点をＯＮ／ＯＦＦし、ケーブル２１１を介して電磁弁２１２１〜２１２１Ｍへと信号が出力されることで、電磁弁２１２１〜２１２１Ｍが駆動する。
【００１２】
２重化スター型の制御棒駆動制御システムは非同期２重化構成となっており、独立した２つの制御装置と制御棒駆動装置を持つ。制御装置はそれぞれ別個に演算を行い、２つの制御装置の演算結果が同じ場合のみ制御棒駆動用電磁弁が動作する。
【００１３】
中央制御室から出力される電磁弁用の励磁信号は、デイジーチェーン型では現場盤１０３内の信号処理部１０４から複数の制御棒分の励磁信号が出力され、その信号を受ける送受信部１０７が数珠つなぎに接続される。励磁信号は個々の送受信部１０７から制御棒１本を駆動させるために必要な電磁弁４個に出力される（図４参照）。しかし、２重化スター型は、制御棒駆動装置２０７，２０８内の送受信部２０９，２１０から、直接個々の電磁弁２１２１〜２１２１Ｍに励磁信号が出力されており（図５参照）、励磁信号の伝送方式やケーブル敷設が異なる。
【００１４】
デイジーチェーン型は、電磁弁２２１１〜２２１Ｎ用の励磁信号を、信号処理部１０４から電磁弁２２１１〜２２１Ｎ近くの送受信部１０７までまとめて接続できることから、送受信部２０９，２１０から個々の電磁弁２２１１〜２２１Ｍに直接接続しなければならない２重化スター型に比べてケーブル敷設工事物量の面で優れる。これに対して２重化スター型は非同期２重化構成となっており、デイジーチェーン型に比べて稼働率の面で優れる。
【００１５】
このように、デイジーチェーン型と２重化スター型のいずれについてメリット・デメリットがあるため、制御棒駆動制御システムにおいて両方の利点を持った新しい構成が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開平１１−１９４１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明が解決しようとする課題は、デイジーチェーン型と２重化スター型の双方の利点を有する制御棒駆動制御システム、およびこれに使用されるケーブルユニットを低コストで提供し、また、２重化スター型制御棒駆動制御システムの構成要素を流用してデイジーチェーン型制御棒駆動制御システムを低コストで更新する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
実施形態の制御棒駆動制御システムは、制御装置と、制御棒を駆動するための電磁弁と、制御棒駆動装置と、ケーブルユニットとを持つ。前記制御棒駆動装置は、前記制御装置からの信号を受けて前記電磁弁を駆動するための励磁信号を生成する。前記ケーブルユニットは、前記制御棒駆動装置と前記電磁弁との間で各制御棒に対応付けて設けられる。各ケーブルユニットは、前記制御棒駆動装置から直接または前段のケーブルユニットを介して入力される励磁信号のうち、自身のケーブルユニットに直接接続される前記電磁弁のための励磁信号を伝送する第１の配線を持つ。最後段以外の各ケーブルユニットは、他の励磁信号を後段のケーブルユニットに出力するための第２の配線を持つ。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、デイジーチェーン型と２重化スター型の双方の利点を有する制御棒駆動制御システム、およびこれに使用されるケーブルユニットが低コストで提供され、また、２重化スター型制御棒駆動制御システムの構成要素を流用してデイジーチェーン型制御棒駆動制御システムを低コストで更新する方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１による制御棒駆動制御システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】実施例１によるケーブルユニットの概略構成図。
【図３】実施例２によるケーブルユニットの概略構成図。
【図４】従来の技術によるデイジーチェーン型の制御棒駆動制御システムの一例の説明図。
【図５】従来の技術による２重化スター型の制御棒駆動制御システムの一例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施形態のいくつかについて図面を参照しながら説明する。図面において、同一の部分には同一の参照番号を付し、その重複説明は適宜省略する。
【００２２】
（１）ケーブルユニットおよび制御棒駆動制御システム
（ａ）装置構成
図１は、実施の一形態による制御棒駆動制御システムの概略構成を示すブロック図である。本実施形態の制御棒駆動制御システムは、２つの制御装置２０１，２０２と、２つの制御棒駆動装置２０５，２０６と、Ｎ（Ｎは２以上の自然数）本の制御棒（図示せず）と一対一で対応するケーブルユニット２１５１，２１５２，…，２１５Ｎと、電磁弁２２１１〜２２１４と、を含む。
【００２３】
制御装置２０１，２０２は、電磁弁２２１１〜２２１４を駆動するための励磁信号を生成する。
【００２４】
制御棒駆動装置２０５，２０６は、信号処理部２０７，２０８、および送受信部２０９，２１０をそれぞれ含む。信号処理部２０７，２０８は、ケーブル２０３，２０４を介して制御装置２０１，２０２にそれぞれ接続され、各制御装置から励磁信号を与えられて処理し、送受信部２０９，２１０に送る。送受信部２０９，２１０は、ケーブル２１３を介して直列に接続される。
【００２５】
図５との対比により明らかなように、制御装置２０１，２０２、制御棒駆動装置２０５，２０６、並びに、制御棒駆動装置２０５，２０６内部の信号処理部２０７，２０８および送受信部２０９，２１０は、２重化スター型の仕様が適用される。
【００２６】
ケーブルユニット２１５１，２１５２，…，２１５Ｎは、送受信部２０９，２１０に対して数珠つなぎに接続される。より具体的には、ケーブルユニット２１５１がケーブル２１４により送受信部２０９，２１０と接続され、ケーブルユニット２１５１，２１５２，…，２１５Ｎがケーブル２２３１，２２３２，２２３（Ｎ−１）により順次に相互接続される。これにより、ケーブルユニット２１５１，２１５２，…，２１５Ｎは、電磁弁２２１１〜２２１４を駆動するための励磁信号を送受信部２０９，２１０から与えられる。
【００２７】
ケーブルユニット２１５１，２１５２，…，２１５Ｎは、それぞれユニット筐体２２２と、信号入力コネクタ２１６と、信号出力コネクタ２１７と、電磁弁コネクタ２１８と、送受信部帰還コネクタ２１９とを含む。  
ケーブルユニット２１５１については、信号入力コネクタ２１６が送受信部２０９，２１０からケーブル２１４を介して励磁信号を受け、電磁弁コネクタ２１８がケーブル２２０を介して電磁弁２２１１〜２２１４に励磁信号を出力する。他のケーブルユニット２１５２，…，２１５Ｎについては、前段の信号出力コネクタ２１７がケーブル２２３１，…，２２３（Ｎ−１）を介して数珠つなぎになった後段のケーブルユニットの信号入力コネクタ２１６に励磁信号を出力するので、先行する前段のケーブルユニット２１５１，…，２１５（Ｎ−１）、ケーブル２２３１，２２３２，２２３（Ｎ−１）、およびケーブル２１４をそれぞれ介して送受信部２０９，２１０から励磁信号を受け、それぞれ自身に直接接続された電磁弁２２１１〜２２１４に励磁信号を出力する。
【００２８】
送受信部帰還コネクタ２１９はケーブル２２４，２１３を介して送受信部２０９，２１０と接続し、励磁信号を送受信部へと戻す。
【００２９】
電磁弁２２１１〜２２１４は、ケーブル２２０を介して電磁弁コネクタ２１８に接続され、それぞれ、ケーブルユニット２１５１，２１５２，…，２１５Ｎから出力される励磁信号を受けて制御棒を駆動する。
【００３０】
このように、制御装置２０１，２０２、制御棒駆動装置２０５，２０６から見ると、本実施形態は、デイジーチェーン型の制御棒駆動制御システムを構成する。
【００３１】
（ｂ）動作
本実施形態の制御棒駆動制御システムの動作について説明する。  
制御装置２０１，２０２から電磁弁の励磁信号が出力されると、ケーブル２０３，２０４を介して制御棒駆動装置２０５，２０６の信号処理部２０７，２０８が処理し、送受信部２０９，２１０に与える。送受信部２０９，２１０は、ケーブル２１３を介して互いに直列接続されており、２つの制御装置２０１，２０２の演算結果が同じ場合にのみ送受信部２０９，２１０から励磁信号がケーブル２１４を介してケーブルユニット２１５１に励磁信号が出力される。
【００３２】
送受信部２０９，２１０は、電磁弁２２１１〜２２１４を駆動するための励磁信号の全てをケーブルユニット２１５１に送る。全ての励磁信号を受けたケーブルユニット２１５１は、自身が担当する制御棒１本分の４つの電磁弁２２１１〜２２１４に対する励磁信号を電磁弁コネクタ２１８から出力し、それ以外の励磁信号は信号出力コネクタ２１７から数珠つなぎに接続された後段のケーブルユニット２１５２へ出力する。前段のケーブルユニット２１５１で処理された励磁信号を除く他の励磁信号を信号入力コネクタ２１６から受けたケーブルユニット２１５２は、自身が担当する制御棒１本分の４つの電磁弁２２１１〜２２１４に対する励磁信号を電磁弁コネクタ２１８から出力し、それ以外の励磁信号を信号出力コネクタ２１７から数珠つなぎに接続された後段のケーブルユニット２１５３へ出力する。ケーブルユニット２１５２から後段のケーブルユニット２１５３，…，２１５Ｎについても同様の動作が行われる。
【００３３】
電磁弁２２１１〜２２１４を駆動させた励磁信号は電磁弁コネクタ２１８からケーブルユニット２１５１に戻り、送受信部帰還コネクタ２１９からケーブル２２４を介して送受信部２０９，２１０へ戻る。他のケーブルユニット２１５２，…，２１５Ｎについても同様の動作を行う。これにより、送受信部２０９，２１０からの複数制御棒分の励磁信号を接続された全てのケーブルユニット２１５１，２１５２，…，２１５Ｎに伝送し、電磁弁２２１１〜２２１４が有効な状態となる。
【００３４】
なお、最後の段のケーブルユニット２１５Ｎについては、自身のケーブルユニット２１５Ｎに接続される電磁弁２２１１〜２２１４のための励磁信号だけが信号入力コネクタ２１６から入力され、他の励磁信号は入力されない。
【００３５】
本実施形態の制御棒駆動制御システムによれば、制御装置および制御棒駆動装置は２重化スター型で構成されるため、不適切な励磁信号が電磁弁に供給されることを未然に防ぐことができる上、ケーブルユニットと電磁弁についてはデイジーチェーン型で制御棒駆動装置に接続されるので、ケーブル敷設工事量を下げることができ、低コストのシステムが提供される。
【００３６】
（ｃ）ケーブルユニットの実施例１
図２は、実施例１によるケーブルユニットの概略構成図である。
本実施例のケーブルユニット３１５１，３１５２，…，３１５Ｎは、図１に示した、ユニット筐体２２２、信号入力コネクタ２１６、信号出力コネクタ２１７、電磁弁コネクタ２１８、および送受信部帰還コネクタ２１９に加え、内部配線２２５，２２６，２２７，２２８を含む。
【００３７】
内部配線２２５は、信号入力コネクタ２１６から電磁弁コネクタ２１８に接続され、内部配線２２８は電磁弁コネクタ２１８から送受信部帰還コネクタ２１９に接続される。その他の内部配線２２６，２２７は、信号入力コネクタ２１６から信号出力コネクタ２１７に接続される。
【００３８】
信号入力コネクタ２１６と信号出力コネクタ２１７のピン数は同じであり、本実施例において、信号入力コネクタ２１６のピンに対応する信号は、図２の紙面上方、すなわち送受信部帰還コネクタ２１９から見て、自身のケーブルユニット３１５１の励磁信号、次の段（後段）のケーブルユニット３１５２の励磁信号、次の次の段（後段のさらに後段）のケーブルユニット３１５３の励磁信号・・・となるように、各ケーブルユニットが担当する電磁弁の励磁信号が先頭のピンから連番で割り当てられる。
【００３９】
また、信号出力コネクタ２１７のピンに対応する信号は、送受信部帰還コネクタ２１９から見て、次の段（後段）のケーブルユニット３１５２の励磁信号、次の次の段（後段のさらに後段）のケーブルユニット３１５３の励磁信号・・・と、自身のケーブルユニットで電磁弁コネクタ２１８に接続される信号を除いて、後段の各ケーブルユニットが担当する電磁弁の励磁信号が先頭のピンから連番で割り当てられる。信号出力コネクタ２１７から出力される励磁信号は、どのケーブルユニットについても前段の信号出力コネクタ２１７の割り当て順と同じ順番のピンの信号入力コネクタ２１６から入力される。
【００４０】
なお、最後の段のケーブルユニット３１５Ｎについては、自身のケーブルユニット３１５Ｎに接続される電磁弁２２１１〜２２１４のための励磁信号だけが信号入力コネクタ２１６から入力され、内部配線２２５を介して自身が担当する制御棒を駆動する電磁弁２２１１〜２２１４に供給され、他の励磁信号は入力されない。
【００４１】
図２に示すケーブルユニットの動作は以下の通りである。
【００４２】
制御棒駆動装置２０５，２０６の送受信部２０９，２１０から出力される励磁信号がケーブルユニット３１５１の信号入力コネクタ２１６から入力すると、そのケーブルユニット３１５１に直接接続された電磁弁２２１１〜２２１４の励磁信号については内部配線２２５により、信号入力コネクタ２１６から電磁弁出力コネクタ２１８に接続され、電磁弁出力コネクタ２１８から励磁信号が出力されることで電磁弁２２１１〜２２１４を駆動させる。
【００４３】
直接接続された電磁弁２２１１〜２２１４を駆動させた励磁信号は電磁弁コネクタ２１８からケーブルユニット３１５１に戻り、内部配線２２８により送受信部帰還コネクタ２１９に接続され、送受信部帰還コネクタ２１９から送受信部２０９，２１０へ戻る。
【００４４】
ケーブルユニット３１５１の担当ではない電磁弁用の励磁信号については内部配線２２６，２２７によって信号入力コネクタ２１６から信号出力コネクタ２１７に接続させるが、信号入力コネクタ２１６に対して信号出力コネクタ２１７に接続される信号は、電磁弁出力コネクタ２１８に接続された数だけ減る。この減った分を繰り上げて、内部配線２２６，２２７は信号出力コネクタ２１７に接続する。この時、信号出力コネクタピンの先頭には、次のケーブルユニット３１５２の担当する電磁弁２２１１〜２２１４の励磁信号を伝送する内部配線２２６が連番で接続される。ケーブルユニット３１５１の信号出力コネクタ２１７は、送受信部２０９，２１０に対して数珠つなぎになった次のケーブルユニット３１５２の信号入力コネクタ２１６にケーブル２２３を介して接続される。次のケーブルユニット３１５２でもケーブルユニット３１５１と同様の内部配線とすることで、全てのケーブルユニットの内部配線を共通化することが可能となる。
【００４５】
本実施例において、内部配線２２５は例えば第１の配線に対応し、内部配線２２６，２２７は例えば第２の配線に対応する。
【００４６】
このように、本実施例によれば、制御棒駆動制御システムにおいて制御棒の本数だけ使用されるケーブルユニットについて、内部配線及びケーブルユニット間のケーブルを共通化することができる。
【００４７】
なお、本実施例においては、説明を平易にするためケーブルユニットが３個設けられた場合（Ｎ＝３）を取り挙げて説明したが、これに限ることなく４個以上のケーブルユニットが接続される場合にも適用可能であることは勿論である。
【００４８】
（ｄ）ケーブルユニットの実施例２
図３は、実施例２によるケーブルユニットの概略構成図である。
本実施例のケーブルユニット４１５１，４１５２，…，４１５Ｎは、前述した実施例１（図２参照）の構成に加え、出力信号コネクタ２１７に接続された内部配線２３０と、内部配線２２５および２３０に接続された信号切替部２３１と、配線２３３を介して信号切替部２３１に接続された信号切替用スイッチ２３２とをさらに含む。信号切替部２３１は、電磁弁２２１１〜２２１４への接続を内部配線２２５と内部配線２３０との間で切り替える。信号切替部２３１は本実施形態において例えば切替部に対応し、信号切替用スイッチ２３２は、ケーブルユニット筐体２２２の外側に設置される。信号切替用スイッチ２３２は本実施形態において例えば切替スイッチに対応する。
【００４９】
本実施例のケーブルユニット３１５１，３１５２，…，４１５Ｎにおいて、オペレータが信号切替用スイッチ２３２を押すことにより、信号切替部２３１が動作し、電磁弁２２１１〜２２１４に接続される内部配線が内部配線２２５から内部配線２３０に切り替わる。これにより、送受信部２０９，２１０（図１参照）からの励磁信号は電磁弁２２１１〜２２１４に出力されず電磁弁２２１１〜２２１４は駆動しない。この時、内部配線２３０が接続する信号出力コネクタ２１７のピンと、送受信部帰還コネクタ２１９のピンとの間に、電気的特性測定用テスター２３４を接続することで、電磁弁２２１１〜２２１４の電気的特性（インピーダンス、インダクタンス等）の測定が可能になる。
【００５０】
本実施例のケーブルユニットによれば、制御棒駆動用の電磁弁の抵抗測定を容易に行うことができ、測定された電気的特性から電磁弁の故障診断、劣化診断等が可能になる。
【００５１】
本実施例において、内部配線２３０は例えば第３の配線に対応する。
【００５２】
以上述べた少なくともひとつの実施形態のケーブルユニットによれば、送受信部からの励磁信号を一旦受け取り、自身に直接接続された電磁弁用の励磁信号を抽出した後に、他の励磁信号を後段のケーブルユニットに順次伝送するので、新たな基盤を用いることなく簡易な構成でデイジーチェーン型と２重化スター型の双方の利点を有する制御棒駆動制御システムを構築することが可能になる。
【００５３】
（２）制御棒駆動制御システムの更新方法
上述した実施形態のケーブルユニットを用いることにより、デイジーチェーン型制御棒駆動制御システムを低コストで更新することが可能になる。  
すなわち、図１と図４および５との対比により明らかなように、既存のデイジーチェーン型制御棒駆動制御システムに対し、例えば図４に示した制御装置１０１、ケーブル１０２および現場盤１０３に代えて、例えば図５に示した２重スター型の、２つの制御装置２０１，２０２、２本のケーブル２０３，２０４、２つの制御棒駆動装置２０５，２０６を流用して取り付け、さらに、図４の現場ユニット１０７に代えて、例えば図１に示すケーブルユニット２１５１，２１５２，…，２１５Ｎをケーブル２２０に接続するように設置すれば、図１に示す制御棒駆動制御システムを提供することができる。
【００５４】
本実施形態の制御棒駆動制御システムの更新方法によれば、現場ユニットに代えて上述したケーブルユニットを新たに設置するので、各ケーブルユニットから電磁弁４つに対してケーブルを敷設する構成は既存設備のものをそのまま利用することができる。これにより、２重化スター型にそっくり交換する場合に比較してケーブル敷設工事量を大幅に下げることができ、低コストでデイジーチェーン型と２重化スター型の双方の利点を有する制御棒駆動制御システムに更新することができる。
【００５５】
なお、上述した説明では、４個の電磁弁２２１１〜２２１４を駆動する場合を取り挙げて説明したが、これに限ることは決して無く、複数であれば、２個、３個、または５個以上の電磁弁を駆動する場合にも本発明が適用できることは勿論である。
【００５６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１０３…現場盤、２０１，２０２…制御装置、２０５，２０６…制御棒駆動装置、２１６…信号入力コネクタ、２１７…信号出力コネクタ、２２５…内部配線（第１の配線），２２６，２２７，２２８…内部配線（第２の配線）、２３０…内部配線（第３の配線）、２３１…切替部、２３２…信号切替用スイッチ、１０６１〜１０６Ｎ…現場ユニット、２１５１〜２１５Ｎ，３１５１〜３１５Ｎ，４１５１，４１５２，…，４１５Ｎ…ケーブルユニット、２２１１〜２２１４…電磁弁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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