(57)【要約】【課題】ポンプの軽量化を図る。【解決手段】ポンプは、熱硬化性樹脂組成物を用いて形成される樹脂部材２２と金属部材２４を接合してなる樹脂金属複合体２０により構成されており、かつ内壁面１２のうちの少なくとも一部が樹脂部材２２により構成されている筐体１０と、筐体１０内に収容されており、かつ内壁面１２のうちの樹脂部材２２により構成される部分に摺接する摺接部材と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂組成物を用いて形成される樹脂部材と金属部材を接合してなる樹脂金属複合体により構成されており、かつ内壁面のうちの少なくとも一部が前記樹脂部材により構成されている筐体と、
前記筐体内に収容されており、かつ前記内壁面のうちの前記樹脂部材により構成される部分に摺接する摺接部材と、
を備えるポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載のポンプにおいて、
前記樹脂部材は、ＪＩＳ  Ｋ７２１８  Ａ法を用いて圧力２ＭＰａ、試験速度０．１ｍ／ｓ、試験時間６０分の条件により測定した摩擦係数の、測定開始３０分から６０分までの平均値が０．５５以下であるポンプ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポンプにおいて、
前記樹脂部材は、ＪＩＳ  Ｋ７２１８  Ａ法を用いて圧力２ＭＰａ、試験速度０．１ｍ／ｓ、試験時間６０分の条件により測定した試料温度の、測定開始３０分から６０分までの平均値が２００℃以下であるポンプ。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか一項に記載のポンプにおいて、
前記樹脂部材と前記金属部材の厚さが互いに等しい前記樹脂金属複合体の、レーザーフラッシュ法にて測定した前記樹脂部材と前記金属部材の積層方向における熱伝導率が０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であるポンプ。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか一項に記載のポンプにおいて、
前記樹脂部材の熱伝導率は、０．３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であるポンプ。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか一項に記載のポンプにおいて、
前記熱硬化性樹脂組成物は、フェノール樹脂を含むポンプ。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか一項に記載のポンプにおいて、
前記金属部材は、Ａｌを含むポンプ。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか一項に記載のポンプにおいて、
前記樹脂部材は、充填剤を含むポンプ。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか一項に記載のポンプにおいて、
前記金属部材は、前記樹脂部材との接合面のＡＳＴＭ−Ｄ５２３に準拠して測定した測定角度６０℃の光沢度が０．１以上３０以下であるポンプ。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか一項に記載のポンプにおいて、
前記金属部材は、前記樹脂部材との接合面において複数の凹部を有しており、
前記複数の凹部のうちの少なくとも一部の断面形状は、前記凹部の開口部から底部までの間の少なくとも一部が前記開口部の断面幅よりも大きい断面幅を有する形状となっているポンプ。
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれか一項に記載のポンプにおいて、
前記金属部材は、前記樹脂部材との接合面の見掛け表面積に対する窒素吸着ＢＥＴ法による実表面積の比が１００以上４００以下であるポンプ。
【請求項１２】
樹脂部材と金属部材を接合してなる樹脂金属複合体により構成されており、かつ内壁面のうちの少なくとも一部が前記樹脂部材により構成されている筐体と、前記筐体内に収容されており、かつ前記内壁面のうちの前記樹脂部材により構成される部分に摺接する摺接部材と、を備えるポンプの、前記樹脂部材を形成するために用いられる樹脂組成物であって、
熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポンプ、および樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポンプに関する技術は、様々に検討がなされており、たとえば特許文献１および２に記載のものが挙げられる。
【０００３】
特許文献１および２は、いずれもベーン式バキュームポンプに関する技術である。特許文献１には、ロータの回転時にロータが傾斜することにより、ロータの外周エッジ部と接触するスラスト方向摺接面の接触部位近傍に、ロータの外周に対して略接線方向に延びるオイル溝が形成されているベーン式バキュームポンプが記載されている。特許文献２には、ハウジングおよびロータを、共に同種の非鉄金属により形成し、かつこれらの非鉄金属製のハウジングとロータとの互いの接触面の少なくともいずれか一方に、硬質の表面処理膜を形成したベーン式バキュームポンプが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２６３６９０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１２３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ポンプについては、その軽量化が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
熱硬化性樹脂組成物を用いて形成される樹脂部材と金属部材を接合してなる樹脂金属複合体により構成されており、かつ内壁面のうちの少なくとも一部が前記樹脂部材により構成されている筐体と、
前記筐体内に収容されており、かつ前記内壁面のうちの前記樹脂部材により構成される部分に摺接する摺接部材と、
を備えるポンプが提供される。
【０００７】
本発明によれば、
樹脂部材と金属部材を接合してなる樹脂金属複合体により構成されており、かつ内壁面のうちの少なくとも一部が前記樹脂部材により構成されている筐体と、前記筐体内に収容されており、かつ前記内壁面のうちの前記樹脂部材により構成される部分に摺接する摺接部材と、を備えるポンプの、前記樹脂部材を形成するために用いられる樹脂組成物であって、
熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ポンプの軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係るポンプの一例を示す平面図である。
【図２】図１に示すポンプを示す断面図である。
【図３】図１に示すポンプの金属部材の一部を示す断面図である。
【図４】本実施形態に係るポンプの製造方法の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係るポンプ１００の一例を示す平面図である。図２は、図１に示すポンプ１００を示す断面図である。なお、図１および図２においては、各部材の構造が模式的に示されており、各部材の構造は図１および図２に示すものに限定されない。
本実施形態に係るポンプ１００は、筐体１０と、摺接部材と、を備えている。筐体１０は、熱硬化性樹脂組成物を用いて形成される樹脂部材２２と金属部材２４を接合してなる樹脂金属複合体２０により構成されている。また、筐体１０は、内壁面１２のうちの少なくとも一部が樹脂部材２２により構成されている。摺接部材は、筐体１０内に収容されており、かつ筐体１０の内壁面１２のうちの樹脂部材２２により構成される部分に摺接する。
【００１２】
本実施形態によれば、ポンプ１００を構成する筐体１０は、樹脂部材２２と金属部材２４を接合してなる樹脂金属複合体２０により構成される。このため、筐体１０を金属材料のみにより形成する場合と比較して、筐体１０の重量を低減することができる。したがって、ポンプ１００の軽量化を図ることが可能となる。
【００１３】
以下、ポンプ１００、およびポンプ１００を構成する各部材について詳細に説明する。
【００１４】
＜ポンプ＞
まず、ポンプ１００について説明する。
ポンプ１００としては、たとえば真空ポンプやオイルポンプが挙げられる。本実施形態においては、ポンプ１００がベーン式真空ポンプである場合が例示される。この場合、ポンプ１００は、筐体１０内に収容され、かつ筐体１０の内壁面１２に摺接する摺接部材であるベーン３２を備えることとなる。ポンプ１００の用途としては、とくに限定されないが、たとえば車両に搭載される車載用真空ポンプが挙げられる。車載用真空ポンプとしては、ブレーキブースタ用負圧発生装置を例示することができる。
【００１５】
図１および図２に示す例において、ポンプ１００は、筐体１０と、ロータ３０と、摺接部材であるベーン３２と、を備えている。筐体１０は、たとえば一端側が開放され、他端側が閉塞された筒状である。この場合、筒状である筐体１０の内壁面１２は、内側面１２２と、他端側を閉塞する閉塞面１２４と、を有する。閉塞面１２４には、たとえばロータ軸３６を支持するための軸受部１６が設けられる。また、一端側は、たとえばカバー５０により閉塞される。筐体１０には、空気を吸入する吸気口４０と、空気を排出する排気口４２と、がそれぞれ互いに異なる空間に接続されるように設けられている。筐体１０に囲まれた空間は、平面視において、たとえば楕円形状あるいは擬楕円形状を有する。
【００１６】
筐体１０は、樹脂部材２２と金属部材２４を接合してなる樹脂金属複合体２０により構成される。このように、筐体１０の一部を樹脂部材２２により構成することにより、金属材料のみにより構成する場合と比較して、ポンプ１００の軽量化を図ることができる。一方で、筐体１０の一部を金属部材２４とすることにより、筐体１０の強度や剛性、ガスバリア性、気密性、熱伝導性等を向上させることができる。
【００１７】
筐体１０は、内壁面１２のうちの少なくとも一部が樹脂部材２２により構成されている。これにより、摺接部材であるベーン３２を、樹脂部材２２に摺接させることができる。このため、ベーン３２の摺動性等を向上させ、ポンプ性能の向上を図ることが可能となる。図１および図２においては、筐体１０の内壁面１２全体が樹脂部材２２により構成される場合が例示されている。この場合、筐体１０のうちの内側面１２２および閉塞面１２４が樹脂部材２２により構成されることとなる。筐体１０の構成は、これに限定されず、たとえば筐体１０の内壁面１２のうちの内側面１２２のみが樹脂部材２２により構成され、閉塞面１２４が金属部材２４により構成されていてもよい。
【００１８】
筐体１０の外壁面は、たとえば金属部材２４により構成される。このように、筐体１０の外壁面を金属部材２４により構成することによって、筐体１０の耐攻撃性を効果的に向上させることが可能となる。図１および図２においては、筐体１０の外壁面全体が金属部材２４により構成される場合が例示されているが、これに限定されない。
【００１９】
筐体１０を構成する樹脂金属複合体２０は、たとえば樹脂部材２２と金属部材２４の厚さが等しい場合において、レーザーフラッシュ法により測定した樹脂部材２２と金属部材２４の積層方向における熱伝導率が０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることが好ましい。これにより、筐体１０の放熱性を向上させることができる。筐体１０の放熱性を向上させる観点からは、上記熱伝導率が０．６Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることがより好ましく、０．７Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることがとくに好ましい。
ここでは、たとえば筐体１０から切り出した樹脂部材２２と金属部材２４が接合された試験片に対して樹脂部材２２と金属部材２４の厚さが１：１となるように樹脂部材２２および金属部材２４の薄膜化を行ったものを測定サンプルとすることができる。この測定サンプルについて、樹脂部材２２と金属部材２４の積層方向における熱伝導率をレーザーフラッシュ法により測定することにより、上記熱伝導率を得ることができる。
【００２０】
なお、樹脂金属複合体２０の熱伝導率は、たとえば熱硬化性樹脂組成物の各成分の種類や配合割合、金属部材２４の作製方法、および樹脂部材２２を含む筐体１０の作製方法を適切に選択することにより上記数値範囲に制御することが可能である。また、筐体１０の作製方法としては、たとえば後述する図４において例示する製造方法を採用すること等が、樹脂部材２２の各特性を制御する観点から重要であるものと考えられる。この理由は、明らかではないが、樹脂部材２２中に繊維状充填剤を含む場合には、この繊維状充填剤の配向を制御できること等がその要因の一つとして推定される。
【００２１】
ロータ３０は、筐体１０内に収容され、筐体１０に対して偏心した位置に回転自在に配置されている。図２においては、筐体１０に設けられた軸受部１６において、ロータ３０のロータ軸３６が回転自在に支持される場合が例示されている。また、ロータ３０には、ベーン３２を摺動可能に嵌合するための溝部であるベーン溝３４が設けられている。ベーン溝３４は、たとえばロータ３０の中心を通り、かつロータ３０を径方向に貫通するように設けることができる。なお、ベーン溝３４の構成は、これに限定されず、たとえば複数のベーン溝３４が放射状にロータ３０に設けられていてもよい。
【００２２】
ベーン３２は、筐体１０の内壁面１２のうちの樹脂部材２２により構成される部分に摺接するように設けられている。図１においては、ベーン３２の両端が、樹脂部材２２により構成される内側面１２２に摺接する場合が例示されている。ベーン３２は、ロータ３０のベーン溝３４に摺動可能に嵌合されている。これにより、ロータ３０が回転するとともに、ベーン３２の両端を筐体１０の内側面１２２上に摺動させることができる。ベーン３２は、内側面１２２に接する端部が、当該端部以外の部分と異なる材料により構成されていてもよい。
【００２３】
ベーン３２のうち少なくとも内側面１２２に接する端部は、たとえばアルミダイキャストにより構成される。これにより、内側面１２２に対する摺動性を向上させることができる。
【００２４】
ポンプ１００は、たとえば筐体１０内に、ロータ３０およびベーン３２によって区画された複数のポンプ室１４を有している。図１および図２に示す例においては、たとえば二つのポンプ室１４が筐体１０内に形成される。この場合、吸気口４０から一方のポンプ室１４に供給された空気は、ロータ３０の回転とともに圧縮される。そして、圧縮された空気は、排気口４２から外部へ排出される。これを繰り返すことにより、吸気口４０につながる空間が減圧されることとなる。
【００２５】
＜金属部材＞
次に、筐体１０を構成する金属部材２４について説明する。
金属部材２４を構成する金属材料は、とくに限定されないが、たとえば鉄、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、マグネシウム合金、銅、および銅合金から選択される一種または二種以上を含むことができる。これらの中でも、筐体１０の軽量化や、強度および放熱性の向上を図る観点から、Ａｌを含む金属材料により金属部材２４を構成することがより好ましい。Ａｌを含む金属材料としては、たとえばアルミニウムおよびアルミニウム合金が挙げられる。アルミニウム合金は、Ａｌ以外の他の金属を一種または二種以上含むことができる。他の金属としては、とくに限定されないが、たとえばＣｕ、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｔｉ等が挙げられる。
金属部材２４は、たとえば上述した金属材料を公知の加工法により加工することによって、筐体１０に対応した形状を有するものとすることができる。
【００２６】
金属部材２４は、たとえば少なくとも樹脂部材２２との接合面における光沢度が０．１以上３０以下であることが好ましい。ここで、金属部材２４の光沢度とは、ＡＳＴＭ−Ｄ５２３に準拠して測定した測定角度６０°の値を示す。これにより、金属部材２４と樹脂部材２２との接合強度を向上させ、筐体１０の熱伝導性や耐温度サイクル性の向上に寄与することが可能となる。光沢度を上記範囲内とすることによって金属部材２４と樹脂部材２２の接合強度が向上する理由は明らかではないが、金属部材２４の上記接合面が、樹脂部材２２との間のアンカー効果が強く発現できる構造となっているからであると考えられる。なお、接合強度を向上させる観点からは、上記光沢度が０．５以上２５以下であることがより好ましく、１以上２０以下であることがとくに好ましい。なお、金属部材２４の光沢度は、たとえばディジタル光沢度計（２０°、６０°）（ＧＭ−２６型、村上色彩技術研究所社製）を用いて測定することができる。一方で、金属部材２４の上記接合面における光沢度は、上記数値範囲内でなくともよい。
【００２７】
図３は、図１に示すポンプ１００の金属部材２４の一部を示す断面図である。
図３においては、金属部材２４が、少なくとも樹脂部材２２との接合面において複数の凹部２０１を有している場合が例示されている。また、図３に示す例において、複数の凹部２０１のうちの少なくとも一部の断面形状は、凹部２０１の開口部２０３から底部２０５までの間の少なくとも一部が開口部２０３の断面幅Ｄ１よりも大きい断面幅Ｄ２を有する形状となっている。凹部２０１の断面形状がこのような形状であると、樹脂部材２２が凹部２０１の開口部２０３から底部２０５までの間で引っかかるため、アンカー効果が効果的に働く。これにより、金属部材２４と樹脂部材２２の接合強度をより効果的に向上させることができ、筐体１０の熱伝導性や耐温度サイクル性の向上に寄与することが可能となる。一方で、金属部材２４の上記接合面には、開口部２０３から底部２０５までの間の少なくとも一部が開口部２０３の断面幅Ｄ１よりも大きい断面幅Ｄ２を有する形状となっている凹部２０１が設けられていなくともよい。
【００２８】
金属部材２４は、たとえば樹脂部材２２との接合面における表面粗さＲａが１．０μｍ以上４０．０μｍ以下であることが好ましい。これにより、樹脂部材２２と金属部材２４の接合強度をより効果的に向上させ、筐体１０の熱伝導性や耐温度サイクル性の向上に寄与することが可能となる。接合強度を向上させる観点からは、金属部材２４の上記接合面の表面粗さＲａが、１．０μｍ以上２０．０μｍ以下であることがより好ましく、１．０μｍ以上１０．０μｍ以下であることがとくに好ましい。
また、金属部材２４は、たとえば樹脂部材２２との接合面における１０点平均粗さＲｚが１．０μｍ以上４０．０μｍ以下であることが好ましい。これにより、樹脂部材２２と金属部材２４の接合強度をより効果的に向上させ、筐体１０の熱伝導性や耐温度サイクル性の向上に寄与することが可能となる。金属部材２４の上記接合強度を向上させる観点からは、上記接合面の１０点平均粗さＲｚが５．０μｍ以上３０．０μｍ以下であることがより好ましい。
なお、金属部材２４の上記接合面におけるＲａおよびＲｚは、上記数値範囲内でなくともよい。ＲａおよびＲｚは、ＪＩＳ−Ｂ０６０１に準拠して測定することができる。
【００２９】
金属部材２４は、たとえば少なくとも樹脂部材２２との接合面における、見掛け表面積に対する窒素吸着ＢＥＴ法による実表面積の比（以下、単に比表面積とも呼ぶ。）が、好ましくは１００以上であり、より好ましくは１５０以上である。上記比表面積が上記下限値以上であると、樹脂部材２２と金属部材２４との接合強度をより一層向上させることができる。この理由は明らかではないが、樹脂部材２２と金属部材２４の接触面積が大きくなり、樹脂部材２２と金属部材２４とが相互に侵入する領域が増える結果、アンカー効果が働く領域が増えるためであると考えられる。
一方で、上記比表面積は、好ましくは４００以下であり、より好ましくは３８０以下であり、特に好ましくは３００以下である。上記比表面積が上記上限値以下であると、樹脂部材２２と金属部材２４との接合強度をより一層向上させることができる。この理由は明らかではないが、次のような理由が一つの要因として考えられる。すなわち、上記比表面積を上記上限値以下とすることにより、樹脂部材２２と金属部材２４とが相互に侵入した領域における金属部材２４の割合が少なくなることを抑制し、当該領域における機械的強度を向上させることができる。その結果、樹脂部材２２と金属部材２４との接合強度がより一層向上するものと考えられる。
このように、金属部材２４と樹脂部材２２の接合強度を向上させることにより、筐体１０の熱伝導性や耐温度サイクル性の向上に寄与することが可能となる。
【００３０】
ここで、見掛け表面積とは、金属部材２２の表面が凹凸のない平滑状であると仮定した場合の表面積を意味する。その表面形状が長方形の場合には、縦の長さ×横の長さで表すことができる。一方で、窒素吸着ＢＥＴ法による実表面積とは、窒素ガスの吸着量により求めたＢＥＴ表面積を意味する。例えば、真空乾燥した測定対象試料について、自動比表面積／細孔分布測定装置（ＢＥＬＳＯＲＰｍｉｎｉＩＩ、日本ベル社製）を用いて、液体窒素温度における窒素吸脱着量を測定し、その窒素吸脱着量に基づいてＢＥＴ表面積を算出することができる。
【００３１】
金属部材２４に対しては、たとえば表面処理剤を用いてその表面に化学的処理を施すことができる。本実施形態においては、（１）金属部材と化学的処理剤の組み合わせ、（２）化学的処理の温度および時間、（３）化学的処理後の金属部材表面の後処理、などの因子を高度に制御することにより、ポンプ１００の筐体１０に用いる部材としてとくに優れた特性を示す金属部材２４を実現することができる。これらの因子を高度に制御した表面処理を施すことにより、たとえば金属部材２４の樹脂部材２２との接合面における光沢度、Ｒａ、Ｒｚ、および比表面積を上述のような数値範囲とし、凹部の断面形状を上述のような形状とすることが可能となる。
【００３２】
金属部材２４に対する表面処理は、たとえば次のように行うことができる。
はじめに、（１）金属部材２４と表面処理剤の組み合わせを選択する。
鉄やステンレスから構成される金属部材２４を用いる場合は、無機酸、塩素イオン源、第二銅イオン源、チオール系化合物を必要に応じて組合せた水溶液を選択するのが好ましい。
アルミニウムやアルミニウム合金から構成される金属部材２４を用いる場合は、アルカリ源、両性金属イオン源、硝酸イオン源、チオール化合物を必要に応じて組合せた水溶液を選択するのが好ましい。
マグネシウムやマグネシウム合金から構成される金属部材２４を用いる場合は、アルカリ源が用いられ、特に水酸化ナトリウムの水溶液を選択するのが好ましい。
銅や銅合金から構成される金属部材２４を用いる場合は、硝酸、硫酸などの無機酸、不飽和カルボン酸などの有機酸、過硫酸塩、過酸化水素、イミダゾールおよびその誘導体、テトラゾールおよびその誘導体、アミノテトラゾールおよびその誘導体、アミノトリアゾールおよびその誘導体などのアゾール類、ピリジン誘導体、トリアジン、トリアジン誘導体、アルカノールアミン、アルキルアミン誘導体、ポリアルキレングリコール、糖アルコール、第二銅イオン源、塩素イオン源、ホスホン酸系キレート剤酸化剤、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−シクロヘキシルアミンから選ばれる少なくとも１種を用いた水溶液を選択するのが好ましい。
【００３３】
次に、（２）金属部材２４を表面処理剤に浸漬させ、金属部材２４表面に化学的処理をおこなう。このとき、処理温度は、例えば、３０℃である。また、処理時間は選定する金属部材２４の材質や表面状態、表面処理剤の種類や濃度、処理温度などにより適宜決定されるが、例えば、３０秒〜３００秒である。このとき、金属部材２４の深さ方向のエッチング量を、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上にすることが重要である。金属部材２４の深さ方向のエッチング量は、溶解した金属部材２４の重量、比重および表面積から算出して、評価することができる。この深さ方向のエッチング量は、表面処理剤の種類や濃度、処理温度、処理時間などにより調整することができる。
【００３４】
次に、（３）化学的処理後の金属部材２４表面に後処理をおこなう。まず、金属部材表面を水洗、乾燥する。次いで、化学的処理をおこなった金属部材表面を硝酸水溶液などで処理する。本実施形態においては、たとえばこのようにして薬液による表面処理が施された金属部材２４を得ることができる。
【００３５】
＜樹脂部材＞
次に、筐体１０を構成する樹脂部材２２について説明する。
樹脂部材２２は、熱硬化性樹脂組成物を用いて形成される。本実施形態においては、たとえば後述する熱硬化性樹脂組成物を硬化することにより樹脂部材２２が形成される。
【００３６】
樹脂部材２２は、たとえばＡｌよりも比重が小さいものを用いることができる。樹脂部材２２の比重は、とくに限定されないが、たとえば２．６ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、２．０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。これにより、ポンプ１００の軽量化を図ることができる。なお、樹脂部材２２の比重は、たとえばＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して測定することができる。また、樹脂部材２２の比重は、樹脂部材２２を形成するために用いられる熱硬化性樹脂組成物の硬化物の比重に一致する。
【００３７】
樹脂部材２２は、たとえばＪＩＳ  Ｋ７２１８  Ａ法を用いて圧力２ＭＰａ、試験速度０．１ｍ／ｓ、試験時間６０分の条件により測定した摩擦係数の、測定開始３０分から６０分までの平均値が０．５５以下である。これにより、ベーン３２の樹脂部材２２に対する摺動性をより効果的に向上させることができる。このため、ポンプ性能や、駆動効率、長期耐久性等に優れたポンプ１００を実現することが可能となる。なお、ポンプ性能を向上させる観点からは、上記摩擦係数の平均値が０．５２以下であることがより好ましく、０．５０以下であることがとくに好ましい。なお、摩擦係数の測定は、たとえばポンプ１００から剥がした樹脂部材２２から、筐体１０の内壁面１２を構成していた面を測定面とした測定サンプルを作製し、この測定サンプルに対して行うことができる。測定の相手材としては、たとえば円筒状のＳ４５Ｃを用いることができる。
【００３８】
樹脂部材２２は、たとえばＪＩＳ  Ｋ７２１８  Ａ法を用いて圧力２ＭＰａ、試験速度０．１ｍ／ｓ、試験時間６０分の条件により測定した試料温度の、測定開始３０分から６０分までの平均値が２００℃以下である。これにより、ポンプ１００の耐熱性を向上させることができる。また、ベーン３２の樹脂部材２２に対する摺動性をより効果的に向上させることができる。このため、ポンプ性能や、駆動効率、長期耐久性等に優れたポンプ１００を実現することも可能となる。なお、ポンプ性能を向上させる観点からは、上記試料温度の平均値が、１５０℃以下であることがより好ましく、１２０℃以下であることがとくに好ましい。なお、試料温度の測定は、たとえばポンプ１００から剥がした樹脂部材２２から、筐体１０の内壁面１２を構成していた面を測定面とした測定サンプルを作製し、この測定サンプルに対して行うことができる。測定の相手材としては、たとえば円筒状のＳ４５Ｃを用いることができる。
【００３９】
樹脂部材２２は、たとえば熱伝導率が０．３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である。これにより、樹脂部材２２の放熱性を向上させることができる。このため、たとえば内部に発生する摩擦熱等の熱を外部へ放熱すること等が容易となる。放熱性を向上させる観点からは、上記熱伝導率が０．３５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることがより好ましい。なお、熱伝導率の測定は、たとえばポンプ１００から剥がした樹脂部材２２から厚さ２ｍｍの測定サンプルを作製し、この測定サンプルに対して厚さ方向の熱伝導率を、レーザーフラッシュ法を用いて測定することにより行うことができる。
【００４０】
なお、樹脂部材２２の上記摩擦係数、上記試料温度、および上記熱伝導率は、たとえ熱硬化性樹脂組成物の各成分の種類や配合割合、および樹脂部材２２を含む筐体１０の作製方法を適切に選択することにより上記数値範囲に制御することが可能である。筐体１０の作製方法としては、たとえば後述する図４において例示する製造方法を採用すること等が、樹脂部材２２の各特性を制御する観点から重要であるものと考えられる。この理由は、明らかではないが、樹脂部材２２中に繊維状充填剤を含む場合には、この繊維状充填剤の配向を制御できること等がその要因の一つとして推定される。
【００４１】
樹脂部材２２を形成する熱硬化性樹脂組成物は、熱硬化性樹脂（Ａ）を含む。
熱硬化性樹脂組成物は、たとえば粉粒状またはタブレット状である。粉粒状であるとは、粉末状である場合、顆粒状である場合、および粉末状と顆粒状の双方を含む場合を指す。
【００４２】
（熱硬化性樹脂（Ａ））
熱硬化性樹脂（Ａ）は、たとえばフェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、オキセタン樹脂、マレイミド樹脂、ユリア（尿素）樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ベンゾオキサジン環を有する樹脂、およびシアネートエステル樹脂等から選択される一種または二種以上を含むことができる。これらの中でも、耐熱性、加工性、機械的特性、電気特性、接着性および耐摩耗性に優れるフェノール樹脂を含む態様が好適に採用され得る。
【００４３】
フェノール樹脂は、たとえばフェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ビスフェノールＡ型ノボラック樹脂などのノボラック型フェノール樹脂；メチロール型レゾール樹脂、ジメチレンエーテル型レゾール樹脂、桐油、アマニ油、クルミ油などで溶融した油溶融レゾールフェノール樹脂などのレゾール型フェノール樹脂；アリールアルキレン型フェノール樹脂等から選択される一種または二種以上を含むことができる。これらの中でも、摺動性や熱伝導性を向上させてポンプの性能向上に寄与する観点や、入手容易性の向上、低コスト化、ロール混練による作業性の向上を図る観点から、ノボラック型フェノール樹脂およびレゾール型フェノール樹脂のうちの少なくとも一方を含むことがより好ましく、ノボラック型フェノール樹脂を含むことがとくに好ましい。また、たとえばノボラック型フェノール樹脂とレゾール型フェノール樹脂をともに含む態様も、後述の硬化剤を不要とする観点から好ましい態様の一つとして採用し得る。
【００４４】
上記フェノール樹脂がノボラック型フェノール樹脂を含む場合は、たとえば硬化剤としてヘキサメチレンテトラミンを使用することができる。ヘキサメチレンテトラミンの含有量は、特に限定されないが、たとえばノボラック型フェノール樹脂１００質量部に対して１０質量部以上２５質量部以下であることが好ましく、１３質量部以上２０質量部以下であることがより好ましい。ヘキサメチレンテトラミンの含有量を上記下限値以上とすることにより、成形時の硬化時間を短縮することができる。また、ヘキサメチレンテトラミンの含有量を上記上限値以下とすることにより、成形品の外観を向上させることができる。
【００４５】
熱硬化性樹脂（Ａ）の含有量は、たとえば熱硬化性樹脂組成物全体に対して１５質量％以上であることが好ましく、２５質量％以上であることがより好ましい。これにより、熱硬化性樹脂組成物を成形する際における流動性の向上を図ることができる。一方で、熱硬化性樹脂（Ａ）の含有量は、たとえば熱硬化性樹脂組成物全体に対して６０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましい。これにより、筐体１０の耐熱性や耐湿性をより効果的に向上させることができる。
【００４６】
（充填剤（Ｂ））
熱硬化性樹脂組成物は、たとえば充填剤（Ｂ）を含むことができる。これにより、樹脂部材２２の機械的強度や耐熱性、耐湿性、摺動性等の向上を図ることができる。
充填剤（Ｂ）は、たとえば黒鉛、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、クレー、タルク、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、ケイ酸カルシウム水和物、マイカ、ガラスフレーク、ガラス粉、炭酸マグネシウム、シリカ、酸化チタン、アルミナ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸ナトリウム、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、および繊維状充填剤から選択される一種または二種以上を含むことができる。繊維状充填剤としては、ガラス繊維、炭素繊維、アスベスト繊維、金属繊維、ワラストナイト、アタパルジャイト、セピオライト、ロックウール、ホウ酸アルミニウムウイスカー、チタン酸カリウム繊維、炭酸カルシウムウィスカー、酸化チタンウィスカー、セラミック繊維などの繊維状無機充填材；アラミド繊維、ポリイミド繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維などの繊維状有機充填材が挙げられる。これらの中でも、樹脂部材２２の機械的強度、耐熱性、耐湿性、および摺動性のバランスを向上させる観点からは、黒鉛、ポリテトラフルオロエチレン、ガラス繊維、炭素繊維、およびクレーから選択される一種または二種以上を含むことがより好ましく、これらのうちの二種以上を含むことがとくに好ましい。
【００４７】
本実施形態においては、とくに固体潤滑剤として機能する充填剤（Ｂ）を熱硬化性樹脂組成物中に含むことが、摺動性を向上させる観点から好ましい。このような固体潤滑剤として機能する充填剤（Ｂ）としては、たとえば黒鉛、炭素繊維、およびポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂が挙げられる。
【００４８】
充填剤（Ｂ）の含有量は、たとえば熱硬化性樹脂組成物全体に対して３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましい。これにより、熱硬化性樹脂組成物を用いて得られる樹脂部材２２の機械的強度や耐熱性、耐湿性、摺動性をより効果的に向上させることが可能となる。一方で、充填剤（Ｂ）の含有量は、たとえば熱硬化性樹脂組成物全体に対して８０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましい。これにより、熱硬化性樹脂組成物の流動性を向上させ、成形性に優れた熱硬化性樹脂組成物を実現することができる。
【００４９】
（カップリング剤（Ｃ））
熱硬化性樹脂組成物は、たとえばカップリング剤（Ｃ）を含むことができる。これにより、樹脂部材２２と金属部材２４との密着性を向上させることができる。また、充填剤（Ｂ）の分散性を向上させて、樹脂部材２２の機械的強度の向上等に寄与することもできる。
【００５０】
カップリング剤（Ｃ）は、たとえばシランカップリング剤を含むことができる。シランカップリング剤は、たとえばγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有アルコキシシラン化合物；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシランなどのメルカプト基含有アルコキシシラン化合物；γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−ウレイドエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのウレイド基含有アルコキシシラン化合物；γ−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリクロロシランなどのイソシアナト基含有アルコキシシラン化合物；γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有アルコキシシラン化合物；γ−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−ヒドロキシプロピルトリエトキシシランなどの水酸基含有アルコキシシラン化合物などから選択される一種または二種以上を含むことが可能である。
【００５１】
カップリング剤（Ｃ）の含有量は、たとえば熱硬化性樹脂組成物全体に対して０．０１質量％以上４質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上１質量％以下であることがより好ましい。これにより、樹脂部材２２と金属部材２４の密着性や、樹脂部材２２の機械的強度を、より効果的に向上させることが可能となる。
【００５２】
熱硬化性樹脂組成物は、さらに消石灰や酸化マグネシウム等の硬化助剤をさらに含むことができる。また、熱硬化性樹脂組成物は、上記成分の他、たとえばエラストマー、硬化剤、離型剤、顔料、難燃剤、耐候剤、酸化防止剤、可塑剤、潤滑剤、および発泡剤等から選択される一種または二種以上の添加剤をさらに含むことができる。なお、熱硬化性樹脂組成物は、たとえば各成分を配合して均一に混合して得られた混合物をロール、コニーダ、二軸押出し機などの混練装置単独で、またはロールと他の混練装置との組合せで加熱溶融混練した後、これを冷却し、造粒または粉砕し、さらに必要に応じて分級することにより得ることができる。
【００５３】
熱硬化性樹脂組成物は、たとえば１７５℃、３分の条件で加熱して得られる硬化膜の熱伝導率が０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。これにより、樹脂部材２２の熱伝導率を所望の値に制御することが容易となり、樹脂部材２２の放熱性の向上に寄与することができる。樹脂部材２２の放熱性を向上させる観点からは、上記熱伝導率が０．３５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることがより好ましい。本実施形態においては、たとえば圧縮成形機を用いて実効圧力２０ＭＰａ、金型温度１７５℃、硬化時間３分間の条件により熱硬化性樹脂組成物を成形して作製した厚さ２ｍｍの試験片について、レーザーフラッシュ法を用いて測定される厚み方向の熱伝導率を上記熱伝導率とすることができる。上記熱伝導率は、たとえば熱硬化性樹脂組成物の各成分の種類や配合割合を適切に調整することにより制御できる。
【００５４】
＜ポンプの製造方法＞
次に、ポンプ１００の製造方法について説明する。
まず、筐体１０を作製する。筐体１０は、たとえば金属材料を加工して得られた金属部材２４上に、熱硬化性樹脂組成物を成形して樹脂部材２２を形成することにより得られる。熱硬化性樹脂組成物の成形は、とくに限定されないが、たとえば射出成形法や、移送成形法、圧縮成形法、射出圧縮成形法等を用いて行うことができる。
【００５５】
図４は、本実施形態に係るポンプ１００の製造方法の一例を示す断面図である。
本実施形態においては、たとえば図４に示す製造方法により、樹脂金属複合体２０により構成される筐体１０を形成することができる。これにより、後述するように、樹脂部材２２や樹脂金属複合体２０の各特性を向上させることが可能となる。なお、図４では、各部材の構造を模式的に示しており、各部材の構造は図４に示すものに限定されない。
図４に示す製造方法は、たとえば以下のようにして行われる。
【００５６】
まず、金属部材２４を作製する。金属部材２４の作製は、上記において例示した方法により行うことができる。図４に示す例においては、互いに組み合わされて一の筐体１０を構成する複数の金属部材２４が作製される。この場合、後述する熱硬化性樹脂組成物を成形する工程において、複数の金属部材２４と、樹脂部材２２と、が互いに接合されて一体化されることにより筐体１０が構成されることとなる。
【００５７】
次に、図４（ａ）に示す成形金型３を準備する。本実施形態に係る成形金型３は、第２金型部２（上金型）と第１金型部１（下金型）とを備えている。この第２金型部２と第１金型部１を組み合わせることにより、後工程において金属部材１００を配置する成形空間６６が形成される。また、第２金型部２には、成形前の熱硬化性樹脂組成物６８を仕込むポット６０と、その後、圧力をかけて熱硬化性樹脂組成物６８を溶融させるためにポット６０に挿入する補助ラムを備えたプランジャ６４と、溶融させた熱硬化性樹脂組成物６８を成形空間６６内に送り込むスプルー６２とが設けられている。なお、本実施形態に係る成形金型３は、図４に示すような、補助ラムを備えたプランジャ式トランスファー成形機に適用するものであっても、補助ラムを備えないポット式トランスファー成形機に適用するものであってもよい（図示せず）。
【００５８】
次に、図４（ｂ）に示すように、成形金型３の成形空間６６内に複数の金属部材２４を配置する。具体的には、第１金型部１を下げて、成形金型３を開いた状態で成形空間６６に相当する部分に複数の金属部材２４を固定することなく配置する。これにより、溶融した熱硬化性樹脂組成物６８を成形空間６６内に導入した時に、導入した樹脂の流動圧力によって金属部材２４を第２金型部２または第１金型部１のいずれか一方の金型部材の壁面（成形面）に押しつけることができる。本実施形態では、各金属部材２４が第１金型部１の壁面に押しつけられる。このため、挿入しろや金属部材２４と金型壁面との間の隙間から樹脂が入り込むことによるバリの発生を防止することもできる。
【００５９】
次に、図４（ｃ）に示すように、成形空間６６内に熱硬化性樹脂組成物６８を次のようにして充填する。まず、第１金型部１を上げて、第１金型部１と第２金型部２を型締めして成形金型３を閉じた状態で、ポット６０内に成形前の熱硬化性樹脂組成物６８を仕込む。成形前の熱硬化性樹脂組成物６８の性状は、とくに限定されないが、粉粒状のままであってもよいし、タブレット状に成形したものであってもよいし、予めプレヒーター等によって予熱することにより半溶融の状態にされていてもよい。次いで、ポット６０内に仕込んだ熱硬化性樹脂組成物６８を溶融させるために、熱硬化性樹脂組成物６８に対して、補助ラムを備えたプランジャ６４をポット６０に挿入して圧力をかける。次いで、溶融した熱硬化性樹脂組成物６８を、スプルー６２を介して成形空間６６内に導入する。成形空間６６内に導入された熱硬化性樹脂組成物６８は、図４（ｃ）に記載されている点線で示す方向に流動する。このとき、熱硬化性樹脂組成物６８の流動圧力によって金属部材２４を第１金型部１に押しつけて、見かけ上、第１金型部１の壁面に金属部材２４を固定した状態とすることができる。なお、ポット６０内での熱硬化性樹脂組成物６８の溶融、成形空間６６内への溶融した熱硬化性樹脂組成物６８の導入および充填は、同時に行われる。
【００６０】
次に、図４（ｄ）に示すように、成形空間６６内に充填された熱硬化性樹脂組成物６８を加熱加圧することにより硬化する。これにより、熱硬化性樹脂組成物６８の硬化物により構成される樹脂部材２２が形成されることとなる。また、樹脂部材２２が形成されるとともに樹脂部材２２と金属部材２４が互いに接合されて樹脂金属複合体２０が形成され、これにより筐体１０が形成されることとなる。
この工程において、成形空間６６内に導入された熱硬化性樹脂組成物６８は、逆流することなく一方向に進行する。これにより、樹脂部材２２の摺動性や、熱伝導性、強度、耐久性、および樹脂金属複合体２０の熱伝導性や強度、耐久性を向上させることが可能となる。この理由は定かではないが、たとえば熱硬化性樹脂組成物６８中に繊維状充填剤を含有させている場合には、熱硬化性樹脂組成物６８を逆流することなく一方向に進行させることにより、硬化後の樹脂部材２２中における繊維状充填剤の配向を均一に制御することができることによることが要因の一つであると推測される。
【００６１】
成形空間６６内に熱硬化性樹脂組成物６８を充填する上記工程においては、成形空間６６内を脱気してから溶融した熱硬化性樹脂組成物６８を成形空間６６内に導入することがより好ましい。これにより、樹脂部材２２中にボイドが生じる可能性を低減できる。このため、より一層熱伝導性や機械的強度に優れた樹脂金属複合体２０を得ることができる。
【００６２】
次に、熱硬化性樹脂組成物６８の硬化後、成形金型３を開くことにより、バリの発生を抑制できた良好な品質の樹脂金属複合体２０を得ることができる。なお、ポット６０内に残った熱硬化性樹脂組成物６８の硬化物（カル）とスプルー６２内の硬化物は、成形金型３を開く前にプランジャ６４を引き上げることにより、樹脂金属複合体２０と分離される。本実施形態においては、たとえばこのようにして、樹脂金属複合体２０により構成される筐体１０を形成することができる。
【００６３】
筐体１０を作製した後、筐体１０内に、ベーン溝３４を有するロータ３０と、ベーン溝３４に配設されたベーン３２と、を収容する。この際、筐体１０の内壁面１２のうちの樹脂部材２２により構成された部分にベーン３２が摺接するようにベーン３２が配設される。次いで、筐体１０にカバー５０を取り付ける。
本実施形態においては、たとえばこのようにして、ポンプ１００が製造される。
【００６４】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【実施例】
【００６５】
次に、本発明の実施例について説明する。
【００６６】
＜実施例１＞
（熱硬化性樹脂組成物の調製）
ノボラック型フェノール樹脂（ＰＲ−５１３０５、住友ベークライト（株）製）を３４．３質量％、ヘキサメチレンテトラミンを６．０質量％、ガラス繊維（日東紡績（株）製、平均粒子径：１１μｍ、平均長径：３ｍｍ、平均アスペクト比：２７０）を５７．１質量％、酸化マグネシウム（神島化学工業（株）製）を０．５質量％、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業（株）製）を０．２質量％、潤滑剤等のその他の成分を１．８質量％、をそれぞれ乾式混合し、これを９０℃の加熱ロールで溶融混練して、シート状にして冷却したものを粉砕して顆粒状の熱硬化性樹脂組成物を得た。
【００６７】
（筐体用金属部材の作製）
まず、後述するポンプの筐体をロータの回転軸と平行な一面で二分割して得られる一方と他方の形状にそれぞれ加工され、かつＡ５０５２（比重２．６８ｇ／ｃｍ３）である二つのアルミニウム合金部材を用意した。次いで、これらのアルミニウム合金部材の表面を、＃４０００の研磨紙で十分研磨した。次いで、水酸化カリウム（１６質量％）、塩化亜鉛（５質量％）、硝酸ナトリウム（５質量％）、チオ硫酸ナトリウム（１３質量％）の水溶液を調製した。得られた水溶液（３０℃）中に、上記アルミニウム合金部材を浸漬して揺動させ、深さ方向に１５μｍ（アルミニウムの減少した重量から算出）溶解させた。次いで、水洗を行い、３５質量％の硝酸水溶液（３０℃）中に浸漬して、２０秒間揺動させた。その後、水洗、乾燥して、上記アルミニウム合金部材からなる二つの筐体用金属部材を得た。
【００６８】
（ポンプの作製）
まず、得られた上記熱硬化性樹脂組成物と上記筐体用金属部材を用いて、樹脂金属複合体により構成される筐体を作製した。具体的には、図４に示す成型金型を用いて、以下の手順により作製した。まず、下金型内に、上記で得られた二つの筐体用金属部材を、固定せずに配置した。ここでは、後述する成型空間となる位置に、下金型の側面に接するように各筐体用金属部材を配置した。次いで、上金型と下金型を型締めして、上金型と下金型との間に筐体用金属部材が配置された成型空間を形成した。次いで、ポット内において溶融させた熱硬化性樹脂組成物を、スプルーを介して成型空間内に注入し、熱硬化性樹脂組成物の成型を行った。なお、ポット内での熱硬化性樹脂組成物の溶融、成型空間内への熱硬化性樹脂組成物の導入は同時に行った。また、熱硬化性樹脂組成物の成型は、注入圧力６．９ＭＰａ、金型温度１７５℃、硬化時間１２０秒の条件で行った。これにより、熱硬化性樹脂組成物により構成される樹脂部材と、筐体用金属部材と、を接合してなる樹脂金属複合体により構成される筐体を得た。なお、得られた筐体は、内壁面を含む内側が樹脂部材（厚さ３ｍｍ）により構成され、外壁面を含む外側が筐体用金属部材（厚さ３ｍｍ）により構成されていた。また、得られた筐体は、図１および図２に示すように、内部が空洞であって、一端側が開放され、かつ他端側にロータの軸を固定する軸受部となる貫通孔が設けられている略楕円柱状であった。
【００６９】
次いで、上記で得られた筐体中に、摺接部材であるベーンを有するロータを回転自在に配設した。このとき、ベーンが筐体の内壁面のうちの樹脂部材により構成される部分に摺接するように、ベーンおよびロータを配設した。また、ベーンのうちの筐体の内壁面に摺接する端部は、アルミダイキャストにより構成されていた。次いで、略楕円柱状である筐体の一端側にカバーを止着した。これにより、ポンプを得た。
【００７０】
（表面観察）
筐体用金属部材の表面を電子顕微鏡（ＳＥＭ）で撮影し、筐体用金属部材の樹脂部材との接合面を観察した。筐体用金属部材は、上記接合面が粗化されており、上記接合面において複数の凹部を有していた。また、一部の凹部の断面形状は、凹部の開口部から底部までの少なくとも一部が上記開口部の断面幅よりも大きい断面幅を有する形状となっていた。
【００７１】
（光沢度）
筐体用金属部材の表面の光沢度を、ディジタル光沢度計（２０°、６０°）（ＧＭ−２６型、村上色彩技術研究所社製）を用いて、ＡＳＴＭ−Ｄ５２３に準拠して測定角度６０°（入射角６０°、反射角６０°）で測定した。筐体用金属部材の光沢度は１０であった。
【００７２】
（比表面積）
筐体用金属部材を１２０℃で、６時間真空乾燥した後、自動比表面積／細孔分布測定装置（ＢＥＬＳＯＲＰｍｉｎｉII、日本ベル社製）を用いて、液体窒素温度における窒素吸脱着量を測定した。窒素吸着ＢＥＴ法による実表面積はＢＥＴプロットから算出した。測定した窒素吸着ＢＥＴ法による実表面積を、見掛け表面積で割ることにより比表面積を算出した。筐体用金属部材の比表面積は２７０であった。
【００７３】
（筐体用金属部材の表面粗さ）
超深度形状測定顕微鏡（キーエンス社製ＶＫ９７００）を用いて、倍率２０倍における筐体用金属部材の樹脂部材との接合面の表面形状を測定した。表面粗さはＲａおよびＲｚを測定した。ＲａおよびＲｚは、ＪＩＳ−Ｂ０６０１に準拠して測定した。筐体用金属部材の上記接合面において、Ｒａは４．０μｍであり、Ｒｚは１５．５μｍであった。
【００７４】
＜実施例２＞
（熱硬化性樹脂組成物の調製）
ノボラック型フェノール樹脂（ＰＲ−５１３０５、住友ベークライト（株）製）を３５．１質量％、ヘキサメチレンテトラミンを４．９質量％、黒鉛（西村黒鉛（株）製）を５７．９質量％、酸化マグネシウム（神島化学工業（株）製）を０．４質量％、消石灰（秩父石灰工業（株）製）を０．７質量％、潤滑剤等のその他の成分を１．１質量％、をそれぞれ乾式混合し、これを９０℃の加熱ロールで溶融混練して、シート状にして冷却したものを粉砕して顆粒状の熱硬化性樹脂組成物を得た。
【００７５】
（筐体用金属部材の作製）
実施例１と同様の方法により、筐体用金属部材を得た。
【００７６】
（ポンプの作製）
実施例１と同様の方法により、ポンプを得た。
【００７７】
＜実施例３＞
（熱硬化性樹脂組成物の調製）
ノボラック型フェノール樹脂（ＰＲ−５１３０５、住友ベークライト（株）製）を１０．７質量％、レゾール型フェノール樹脂を２５．３質量％、消石灰（秩父石灰工業（株）製）を１．８質量％、ガラス繊維（日東紡績（株）製、平均粒子径：１１μｍ、平均長径：３ｍｍ、平均アスペクト比：２７０）を５３．５質量％、クレー（エンゲル・ハート社製）を４．９質量％、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業（株）製）を０．５質量％、潤滑剤等のその他の成分を３．３質量％、をそれぞれ乾式混合し、これを９０℃の加熱ロールで溶融混練して、シート状にして冷却したものを粉砕して顆粒状の熱硬化性樹脂組成物を得た。
【００７８】
なお、レゾール型フェノール樹脂としては、還流コンデンサー撹拌機、加熱装置、真空脱水装置を備えた反応釜内に、フェノール（Ｐ）とホルムアルデヒド（Ｆ）とをモル比（Ｆ／Ｐ）＝１．７で仕込み、これに酢酸亜鉛をフェノール１００重量部に対して０．５重量部添加し、この反応系のｐＨを５．５に調整し、還流反応を３時間行い、その後、真空度１００Ｔｏｒｒ、温度１００℃で２時間水蒸気蒸留を行って未反応フェノールを除去し、さらに、真空度１００Ｔｏｒｒ、温度１１５℃で１時間反応させることにより得られた、数平均分子量８００のジメチレンエーテル型のもの（固形）を主成分として用いた。
【００７９】
（筐体用金属部材の作製）
実施例１と同様の方法により、筐体用金属部材を得た。
【００８０】
（ポンプの作製）
実施例１と同様の方法により、ポンプを得た。
【００８１】
＜実施例４＞
（熱硬化性樹脂組成物の調製）
ノボラック型フェノール樹脂（ＰＲ−５１３０５、住友ベークライト（株）製）を３４．０質量％、ヘキサメチレンテトラミンを６．０質量％、黒鉛（西村黒鉛（株）製）を２１．０質量％、炭素繊維（ゾルテック社製）を３０．０質量％、酸化マグネシウム（神島化学工業（株）製）を１．５質量％、潤滑剤等のその他の成分を７．５質量％、をそれぞれ乾式混合し、これを９０℃の加熱ロールで溶融混練して、シート状にして冷却したものを粉砕して顆粒状の熱硬化性樹脂組成物を得た。
【００８２】
（筐体用金属部材の作製）
実施例１と同様の方法により、筐体用金属部材を得た。
【００８３】
（ポンプの作製）
実施例１と同様の方法により、ポンプを得た。
【００８４】
＜比較例１＞
（ポンプの作製）
表面が＃４０００の研磨紙で十分研磨され、かつ全体がＡ５０５２（比重２．６８ｇ／ｃｍ３）のアルミニウム合金により構成された筐体を用意した。この筐体は、図１および図２に示すように、内部が空洞であって、一端側が開放され、かつ他端側にロータの軸を固定する軸受部となる貫通孔が設けられている略楕円筒状であった。次いで、筐体中に摺接部材であるベーンを有するロータを固定した。このとき、ベーンが、アルミニウム合金により構成される筐体の内壁面に摺接するように、ロータを配置した。また、ベーンのうちの筐体の内壁面に摺接する部分は、アルミダイキャストにより構成されていた。次いで、略楕円柱状である筐体の一端側にカバーを止着した。これにより、ポンプを得た。
【００８５】
＜評価＞
（熱硬化性樹脂組成物の硬化物の比重）
各実施例について、得られた熱硬化性樹脂組成物の硬化物の比重（ｇ／ｃｍ３）を測定した。比重の測定は、トランスファ成形（金型温度１８０℃、時間３分間）にて成型した試験片に対し、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して行った。結果を表１に示す。
【００８６】
（摩擦試験）
各実施例について、それぞれ次のように摩擦試験を行った。まず、上記で得られたポンプから樹脂部材を剥がし、この樹脂部材から、筐体の内壁面を構成していた面を測定面とした測定サンプル（３０ｍｍ×５０ｍｍ×２ｍｍの角板試験片）を作製した。次いで、ＪＩＳ  Ｋ７２１８  Ａ法に従って摩擦試験を行った。相手材としては、円筒状のＳ４５Ｃを用いた。また、測定条件は、圧力２ＭＰａ、試験速度０．１ｍ／ｓ、試験時間６０分であった。得られた測定結果から、測定開始３０分から６０分までの摩擦係数の平均値と、測定開始３０分から６０分までの試料温度の平均値と、を算出し、これらを摩擦係数および試料温度（℃）とした。結果を表１に示す。
【００８７】
（筐体の熱伝導率）
各実施例について、得られた筐体の、樹脂部材と筐体用金属部材の積層方向における熱伝導率（Ｗ／（ｍ・Ｋ））を次のように測定した。まず、上記において作製されたポンプの筐体から、樹脂部材と筐体用金属部材が接合された試験片を切り出した。次いで、樹脂部材と筐体用金属部材の厚さが１：１となるように、試験片の樹脂部材および筐体用金属部材をそれぞれ薄膜化した。ここでは、樹脂部材の厚さを１ｍｍ、筐体用金属部材の厚さを１ｍｍとした。次いで、レーザーフラッシュ法を用いて樹脂部材と筐体用金属部材の積層方向における熱伝導率を測定した。結果を表１に示す。
【００８８】
（樹脂部材の熱伝導率）
各実施例について、次のようにして、得られた樹脂部材の熱伝導率（Ｗ／（ｍ・Ｋ））の測定を行った。まず、上記で得られたポンプから樹脂部材を剥がし、この樹脂部材から測定サンプル（１０ｍｍ×１０ｍｍ×厚み２ｍｍの角板試験片）を作製した。次いで、得られた測定サンプルについてレーザーフラッシュ法を用いて厚み方向の熱伝導率を測定し、これを樹脂部材の熱伝導率とした。
【００８９】
（ポンプの性能評価）
各実施例および比較例について、それぞれ次のようにポンプの性能評価を行った。まず、上記で得られたポンプを、１０００時間駆動させた。次いで、１０００時間駆動後のポンプの温度を測定した。ここでは、１０００時間駆動による温度上昇値を算出し、温度上昇値が１００℃以下のものを◎とし、１００℃超過１５０℃以下のものを○とし、１５０℃超過のものを×としてポンプの性能評価を行った。
【００９０】
【表１】
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【符号の説明】
【００９１】
１００  ポンプ
１０  筐体
１２  内壁面
１２２  内側面
１２４  閉塞面
１４  ポンプ室
１６  軸受部
２０  樹脂金属複合体
２２  樹脂部材
２４  金属部材
３０  ロータ
３２  ベーン
３４  ベーン溝
３６  ロータ軸
４０  吸気口
４２  排気口
５０  カバー
２０１  凹部
２０３  開口部
２０５  底部
１  第１金型部
２  第２金型部
３  成型金型
６０  ポット
６２  スプルー
６４  プランジャ
６６  成型空間
６８  熱硬化性樹脂組成物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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