(57)【要約】【課題】ジメチルシリコーンオイルが記録媒体に浸透するのを抑制する。【解決手段】ジメチルシリコーンオイルよりも沸点が低い液体を記録媒体に塗布する塗布部と、前記液体が塗布された記録媒体に対して、ジメチルシリコーンオイルとトナーとを含む現像剤を用いて画像を形成する画像形成部と、前記画像が形成された記録媒体を加熱して、前記液体を気化させる加熱部と、前記画像形成部によって記録媒体に形成された画像を、前記加熱部によって加熱された記録媒体に定着させる定着部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジメチルシリコーンオイルよりも沸点が低い液体を記録媒体に塗布する塗布部と、
前記液体が塗布された記録媒体に対して、ジメチルシリコーンオイルとトナーとを含む現像剤を用いて画像を形成する画像形成部と、
前記画像が形成された記録媒体を加熱して、前記液体を気化させる加熱部と、
前記画像形成部によって記録媒体に形成された画像を、前記加熱部によって加熱された記録媒体に定着させる定着部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記塗布部は、
前記ジメチルシリコーンオイルとのＳＰ値の差が、前記ジメチルシリコーンオイルと前記トナーとのＳＰ値の差以上である前記液体を塗布する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体の種類情報に基づき、前記塗布部が液体を塗布する単位面積当たりの塗布量を制御する制御部を備える請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加熱部によって加熱された記録媒体から前記ジメチルシリコーンオイルを除去する除去部を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記除去部が除去した前記ジメチルシリコーンオイルを前記除去部から取り除く取り除き部を備える請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、トナーとキャリア液とを含む現像剤で現像して得たトナー像を転写させた用紙に接触し、用紙に存在するキャリア液が用紙の内部から表面に移動するように用紙を加熱する加熱ロールと、加熱ロールに付着するキャリア液を加熱ロールから除去する除去ブレードと、用紙の搬送方向において加熱ロールの下流側に配置され、用紙に存在するトナーを用紙に定着させる定着部と、を備える構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０１２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ジメチルシリコーンオイルが記録媒体に浸透するのを抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、ジメチルシリコーンオイルよりも沸点が低い液体を記録媒体に塗布する塗布部と、前記液体が塗布された記録媒体に対して、ジメチルシリコーンオイルとトナーとを含む現像剤を用いて画像を形成する画像形成部と、前記画像が形成された記録媒体を加熱して、前記液体を気化させる加熱部と、前記画像形成部によって記録媒体に形成された画像を、前記加熱部によって加熱された記録媒体に定着させる定着部と、を備える。
【０００６】
請求項２の発明は、前記塗布部は、前記ジメチルシリコーンオイルとのＳＰ値の差が、前記ジメチルシリコーンオイルと前記トナーとのＳＰ値の差以上である前記液体を塗布する。
【０００７】
請求項３の発明は、前記記録媒体の種類情報に基づき、前記塗布部が液体を塗布する単位面積当たりの塗布量を制御する制御部を備える。
【０００８】
請求項４の発明は、前記加熱部によって加熱された記録媒体から前記ジメチルシリコーンオイルを除去する除去部を備える。
【０００９】
請求項５の発明は、前記除去部が除去した前記ジメチルシリコーンオイルを前記除去部から取り除く取り除き部を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１の構成によれば、本構成における塗布部を備えない場合に比べ、ジメチルシリコーンオイルが記録媒体に浸透するのを抑制できる。
【００１１】
本発明の請求項２の構成によれば、ジメチルシリコーンオイルとのＳＰ値の差が、ジメチルシリコーンオイルとトナーとのＳＰ値の差未満である液体を塗布する場合に比べ、ジメチルシリコーンオイルが記録媒体に浸透するのを抑制できる。
【００１２】
本発明の請求項３の構成によれば、本構成における制御部を備えない場合に比べ、ジメチルシリコーンオイルが記録媒体に浸透するのを効率的に抑制できる。
【００１３】
本発明の請求項４の構成によれば、本構成における除去部を備えない場合に比べ、ジメチルシリコーンオイルが記録媒体に浸透するのを抑制できる。
【００１４】
本発明の請求項５の構成によれば、本構成における取り除き部を備えない場合に比べ、ジメチルシリコーンオイルが記録媒体に浸透するのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置の構成を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係るキャリア液除去部において用紙に存在するキャリア液を取り除くメカニズムを説明する模式図である。
【図４】本実施形態に係るキャリア液除去部において用紙に存在するキャリア液を取り除くメカニズムを説明する模式図である。
【図５】用紙への塗布液の塗布量と、用紙に残留するキャリア液の残留量と、の関係を示すグラフである。
【図６】非画像部における白色度と、用紙に残留するキャリア液の残留量と、の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００１７】
（画像形成装置１０の構成）
本実施形態に係る画像形成装置１０の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０の構成を示す概略図である。なお、下記の説明で用いる＋Ｘ方向、−Ｘ方向、＋Ｙ方向、−Ｙ方向、＋Ｚ方向及び−Ｚ方向は、図中に示す矢印方向である。また、図中の「○」の中に「×」が記載されたものは、紙面の手前から奥へ向かう矢印を意味し、図中の「○」の中に「・」が記載されたものは、紙面の奥から手前へ向かう矢印を意味する。
【００１８】
図１に示されるように、画像形成装置１０は、搬送装置（図示省略）の一部を構成する搬送ロール３０と、塗布部８０と、画像形成部１５と、定着装置４０と、を有している。画像形成装置１０の各部の動作は、制御部９０により制御されるようになっている。なお、塗布部８０及び定着装置４０の具体的な構成については、後述する。
【００１９】
（搬送装置）
搬送装置（図示省略）は、記録媒体の一例としての用紙Ｐを予め定められた搬送速度で図示の矢印Ａ方向（搬送方向）に搬送するようになっている。用紙Ｐには、一例として、連張紙が用いられる。用紙Ｐは、一例として、搬送方向における搬送ロール３０よりも上流側では−Ｚ方向側から＋Ｚ方向側へ搬送され、搬送ロール３０よりも下流側では＋Ｚ方向側から−Ｚ方向側へ搬送されるようになっている。
【００２０】
（画像形成部）
画像形成部１５は、４つの画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと、４つの転写装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋと、を有している。なお、添え字の「Ｙ」はイエロー用、「Ｍ」はマゼンタ用、「Ｃ」はシアン用、「Ｋ」はブラック用であることを示している。また、画像形成装置１０における各色に対応する各ユニットの配置は、用紙Ｐの搬送方向に沿って上流側から順に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋとなっている。
【００２１】
画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、それぞれ、静電潜像を保持する像保持体としての円筒状の感光体１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋを有している。また、画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、それぞれ、帯電装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋと、露光装置１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋと、現像装置１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋとを有している。
【００２２】
（感光体）
感光体１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、それぞれ、図中の矢印＋Ｒ方向（時計回り方向）に回転可能とされている。また、帯電装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ、露光装置１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ及び現像装置１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、＋Ｒ方向において、この順番で、感光体１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの周囲に配置されている。
【００２３】
（帯電装置及び露光装置）
帯電装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋは、感光体１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの外周面を帯電させるものである。露光装置１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋは、帯電装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋにより帯電された感光体１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの外周面を画像データに基づいて露光して、静電潜像を形成するためのものである。
【００２４】
（現像装置）
現像装置１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、露光装置１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋによって感光体１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの外周面に形成された静電潜像を現像剤Ｇにより現像することで、可視のトナー像ＴＡを得るためのものである。
【００２５】
現像装置１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋにおいて用いられる現像剤Ｇは、粉体のトナーＴ（図３（Ｂ）参照）をキャリア液ＣＡ（図３（Ｂ）参照）に分散させて得た液状タイプの現像剤である。キャリア液ＣＡとしては、ジメチルシリコーンオイルを主成分とするオイルが用いられている。本実施形態では、一例として、トナーＴが、ポリエステル樹脂を主成分としている。なお、主成分とは、含有比率（質量％）が最も高い成分を指す。
【００２６】
（転写装置）
転写装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、中間転写ロール２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋと、バックアップロール２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋとを有している。なお、転写装置２０Ｙと、転写装置２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋとは、同様に構成されているので、ここでは、転写装置２０Ｙについて説明し、転写装置２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの説明を省略する。
【００２７】
中間転写ロール２２Ｙは、感光体１２Ｙの回転方向における帯電装置１４Ｙの上流側で、且つ現像装置１８Ｙの下流側の一次転写位置Ｘ１において、感光体１２Ｙに接触し、矢印−Ｒで示す方向（反時計回り方向）に従動回転するようになっている。これにより、転写装置２０Ｙでは、感光体１２Ｙの表面に現像により形成されたトナー像ＴＡが、一次転写位置Ｘ１において、中間転写ロール２２Ｙへと一次転写される。また、トナー像ＴＡが中間転写ロール２２Ｙへ一次転写される際、キャリア液ＣＡ（図３（Ｂ）参照）も中間転写ロール２２Ｙへ移行する。なお、感光体１２Ｙと中間転写ロール２２Ｙとの間には、電源（図示省略）により一次転写電圧（バイアス電圧）が印加されるようになっている。
【００２８】
バックアップロール２４Ｙは、感光体１２Ｙとは反対側において、中間転写ロール２２Ｙに対向して配置されている。そして、バックアップロール２４Ｙは、中間転写ロール２２Ｙとバックアップロール２４Ｙとの間に用紙Ｐが供給されるとき、矢印＋Ｒで示す方向に回転する。ここで、中間転写ロール２２Ｙと用紙Ｐとが接触する位置が二次転写位置Ｘ２であり、中間転写ロール２２Ｙに一次転写されたトナー像ＴＡが、二次転写位置Ｘ２において、用紙Ｐに二次転写される。なお、中間転写ロール２２Ｙとバックアップロール２４Ｙとの間には、二次転写電圧（バイアス電圧）が印加されるようになっている。また、トナー像ＴＡが用紙Ｐに二次転写されるとき、キャリア液ＣＡ（図３（Ｂ）参照）も用紙Ｐへ移行する。
【００２９】
（画像形成動作）
画像形成装置１０では、以下のようにして画像が形成される。
【００３０】
画像形成ユニット１１Ｙにおいて、感光体１２Ｙが回転し、帯電装置１４Ｙにより感光体１２Ｙの外周面が帯電される。次いで、帯電された感光体１２Ｙの表面を露光装置１６Ｙが露光することで、感光体１２Ｙの外周面には、第一色（Ｙ）の静電潜像（図示省略）が形成される。この静電潜像は、現像装置１８Ｙによって現像され、感光体１２Ｙの表面には、可視化されたトナー像ＴＡが形成される。
【００３１】
トナー像ＴＡは、感光体１２Ｙの回転により一次転写位置Ｘ１に至り、一次転写電圧により中間転写ロール２２Ｙに一次転写される。このとき、キャリア液ＣＡ（図３（Ｂ）参照）もトナーＴと共に中間転写ロール２２Ｙへ移行する。中間転写ロール２２Ｙに転写されたトナー像ＴＡは、中間転写ロール２２Ｙの回転で二次転写位置Ｘ２に至り、二次転写電圧により用紙Ｐに二次転写される。このとき、キャリア液ＣＡも用紙Ｐへ移行する。
【００３２】
同様にして、画像形成ユニット１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋによって形成される第二色（Ｍ）、第三色（Ｃ）、及び第四色（Ｋ）のトナー像ＴＡが、中間転写ロール２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋを介して、用紙Ｐに重なるように順次転写される。なお、用紙Ｐにおいて、各色のトナー像ＴＡの位置がずれないように、用紙Ｐの搬送速度と、感光体１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの回転速度とが同期されている。これにより、用紙Ｐには、多重のトナー像ＴＡが形成されることとなる。多重のトナー像ＴＡは、後述する定着装置４０において加熱処理及び加圧処理され、用紙Ｐに定着される。
【００３３】
中間転写ロール２２Ｙへのトナー像ＴＡの一次転写が終了した感光体１２Ｙは、クリーナー（図示省略）により清掃され、残留しているキャリア液ＣＡなどが取り除かれる。また、用紙Ｐへのトナー像ＴＡの二次転写が終了した中間転写ロール２２Ｙの外周面もクリーナー（図示省略）により清掃され、残留しているキャリア液ＣＡなどが取り除かれる。
【００３４】
なお、用紙Ｐに単色画像を形成する場合、例えば、黒色（Ｋ）の画像を形成する場合には、他の画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃが、中間転写ロール２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃから離れる（リトラクトされる）。
【００３５】
（塗布部８０の構成）
次に、塗布部８０について説明する。
【００３６】
塗布部８０は、塗布液ＴＷ（液体の一例）を貯留する貯留部８２と、貯留部８２に貯留された塗布液ＴＷを用紙Ｐに塗布する塗布ロール８４と、塗布ロール８４と対向する対向ロール８６と、有している。
【００３７】
貯留部８２は、＋Ｘ方向側が開放された箱状の筐体で構成されている。塗布ロール８４は、貯留部８２の塗布液ＴＷに一部が浸漬し、外周一部が貯留部８２の開口部から＋Ｘ方向側（用紙Ｐ側）に露出するように、貯留部８２に配置されている。さらに、塗布ロール８４は、一例として、用紙Ｐの搬送方向に沿った＋Ｒ方向（図１における反時計方向）に回転するようになっている。対向ロール８６は、一例として、−Ｒ方向（図１における時計方向）に従動回転するようになっている。そして、塗布部８０では、塗布ロール８４が、その外周に貯留部８２の塗布液ＴＷを保持し、回転する塗布ロール８４が用紙Ｐに接触することで、当該塗布液ＴＷを用紙Ｐに塗布するようになっている。
【００３８】
塗布液ＴＷとしては、ジメチルシリコーンオイルよりも沸点が低い液体が用いられる。さらに、当該液体には、ジメチルシリコーンオイルとのＳＰ値の差が、ジメチルシリコーンオイルとトナーＴとのＳＰ値の差以上とされた液体が用いられる。ＳＰ値は、親和性のパラメータであり、ＳＰ値の差が大きいほど、物質同士が溶解しにくいことを示す。
【００３９】
塗布液ＴＷとしては、具体的には、水や、エタノール、メタノールなどのアルコールが用いられる。但し、これに限定されない。
【００４０】
なお、ジメチルシリコーンオイルの沸点は、約１５０℃以上であり、ジメチルシリコーンオイルのＳＰ値は、約１０以下である。トナーのＳＰ値は、約１５以下である。なお、トナーは、キャリア液ＣＡにほとんど溶解しない状態で、キャリア液ＣＡ中に存在する。但し、トナーのＳＰ値はこれに限定されない。
【００４１】
水の沸点は、１００℃であり、水のＳＰ値は、約２０である。また、エタノールの沸点は、７８．３７℃であり、エタノールのＳＰ値は、約１３である。また、メタノールの沸点は、６４．７℃であり、メタノールのＳＰ値は、約１５である。
【００４２】
なお、ＳＰ値とは、ヒルデブラント（Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ）によって提唱され、正則溶液論により定義された値である。
【００４３】
また、塗布部８０としては、塗布ロール８４を用いた構成に限られず、例えば、塗布液ＴＷを噴霧（スプレー）することで塗布する構成であってもよい。すなわち、塗布部８０としては、用紙Ｐに塗布液ＴＷを塗布できるものであればよい。
【００４４】
（制御部９０の構成）
制御部９０は、用紙Ｐの種類の情報に基づき、塗布部８０が塗布液ＴＷを塗布する単位面積当たりの塗布量を制御するようになっている。具体的には、制御部９０は、用紙Ｐの各種類の情報と、用紙Ｐの各種類に応じた単位面積当たりの塗布量の情報とを予め有しており、操作部（図示省略）を通じて選択された用紙Ｐの種類の情報に基づき、塗布部８０が塗布液ＴＷを塗布する単位面積当たりの塗布量を制御するようになっている。
【００４５】
用紙Ｐの各種類に応じた塗布量は、一例として、用紙Ｐの厚み（坪量）に基づき設定され、厚みが厚い（坪量が多い）用紙Ｐほど単位面積当たりの塗布量が多くなるように設定されている。
【００４６】
（定着装置４０の構成）
次に、定着装置４０について説明する。
【００４７】
図２に示されるように、定着装置４０は、一例として、キャリア液ＣＡ（図３（Ｂ）参照）の少なくとも一部を用紙Ｐから除去する前処理を行う前処理部５０と、前処理後のトナー像ＴＢを用紙Ｐに定着する定着部７０と、を有している。すなわち、前処理部５０は、用紙Ｐの搬送方向における定着部７０よりも上流側に配置されている。なお、図２において、キャリア液ＣＡの少なくとも一部が除去される前のものをトナー像ＴＡ、キャリア液ＣＡの少なくとも一部が除去されたものをトナー像ＴＢとして区別している。
【００４８】
＜前処理部＞
前処理部５０は、用紙Ｐ及び用紙Ｐ上のトナー像ＴＡを加熱する加熱部５２と、用紙Ｐの搬送方向で加熱部５２よりも下流側に配置されたキャリア液除去部６０と、を有している。キャリア液除去部６０は、回転体としての金属ロール６２（除去部の一例）と、加圧部材としての加圧ロール６４と、金属ロール６２を加熱する加熱手段としてのハロゲンヒータ６６と、ブレード６９（取り除き部の一例）とを有している。また、キャリア液除去部６０は、加圧ロール６４を加熱するハロゲンヒータ６８を有している。
【００４９】
（加熱部５２）
加熱部５２は、一例として、８つのカーボンヒータ５３を有している。カーボンヒータ５３は、用紙Ｐの搬送方向における金属ロール６２よりも上流側で、用紙Ｐの＋Ｘ方向側と−Ｘ方向側にそれぞれ４つずつ設けられており、用紙Ｐに対して非接触配置となっている。そして、カーボンヒータ５３は、通電により用紙Ｐに向けて赤外線を放射し、用紙Ｐ及びトナー像ＴＡを加熱するようになっている。本実施形態では、一例として、用紙Ｐが９０[℃]、用紙Ｐ上のトナーＴが１１０[℃]となるように、カーボンヒータ５３の出力が設定されている。
【００５０】
（金属ロール６２）
金属ロール６２（除去部の一例）は、一例として、アルミニウム製であり、円筒状に形成されている。そして、金属ロール６２は、用紙Ｐの＋Ｘ方向側（トナー像ＴＡ側）にＹ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、金属ロール６２の外周面は、研磨により鏡面状態とされている。具体的には、一例として、金属ロール６２の表面粗さは、Ｒａ≦１．０[μｍ]が望ましい。さらに、金属ロール６２は、用紙Ｐの搬送方向（Ｚ方向）に等間隔で６本設けられている。なお、図２では、２本の金属ロール６２を示しており、残り４本の金属ロール６２の図示を省略している。また、除去部としては、金属ロール６２に替えて、金属製の金属ベルトを用いてもよい。
【００５１】
（ブレード６９）
ブレード６９（取り除き部の一例）は、耐油性、耐磨耗性に優れた板状のゴム部材で構成され、一例として、フッ素ゴムが使用されている。また、ブレード６９は、一端部が、金属ロール６２の回転方向に対して逆方向を向くように、金属ロール６２の外周面と接触している。これにより、金属ロール６２の外周面に付着したキャリア液ＣＡ（図３（Ｂ）参照）が、金属ロール６２の回転に伴って、ブレード６９により取り除かれるようになっている。なお、図２では、２つのブレード６９を示しており、残り４つのブレード６９の図示を省略している。
【００５２】
（加圧ロール６４）
加圧ロール６４は、一例として、円筒状に形成され、用紙Ｐの−Ｘ方向側にＹ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、加圧ロール６４は、径方向内側から外側へ向けて、基層６４Ａ、弾性層６４Ｂ、及び離型層６４Ｃを有する多層構造となっている。さらに、加圧ロール６４は、用紙Ｐを挟んで金属ロール６２と対向するようにＺ方向に等間隔で６本設けられており、金属ロール６２との間で用紙Ｐを加圧している。なお、図２では、２本の加圧ロール６４を示しており、残り４本の加圧ロール６４の図示を省略している。また、金属ロール６２と加圧ロール６４とで用紙Ｐを挟む部位を接触部Ｎと記載する。さらに、加圧ロール６４及び金属ロール６２の少なくとも一方が、図中の矢印方向へ回転駆動されるようになっている。
【００５３】
基層６４Ａは、一例として、ＳＵＳ（ステンレス鋼）製となっている。また、弾性層６４Ｂは、一例として、シリコンゴム製となっている。さらに、離型層６４Ｃは、一例として、ＰＦＡ（４フッ化エチレン−パーフルオロアルコキシエチレンン共重合体）製となっている。
【００５４】
（ハロゲンヒータ６６）
ハロゲンヒータ６６は、各金属ロール６２の内側にＹ方向に沿って挿入されている。そして、各ハロゲンヒータ６６は、電源（図示省略）からの通電によって発熱し、金属ロール６２を内側から加熱するようになっている。また、各ハロゲンヒータ６６は、一例として、金属ロール６２の外周面の温度が１２０[℃]となるように、金属ロール６２の温度を検出する温度センサ６５の出力に基づいて、フィードバック制御されるようになっている。
【００５５】
一方、ハロゲンヒータ６８は、各加圧ロール６４の内側にＹ方向に沿って挿入されている。そして、ハロゲンヒータ６８は、電源（図示省略）からの通電によって発熱し、加圧ロール６４を内側から加熱するようになっている。また、ハロゲンヒータ６８は、一例として、加圧ロール６４の外周面の温度が１２０[℃]に維持されるように、加圧ロール６４の温度を検出する温度センサ（図示省略）の出力に基づいて、フィードバック制御されるようになっている。
【００５６】
ここで、６本の金属ロール６２は、外周面が用紙Ｐから離れた位置を原点位置として、リトラクト機構部（図示省略）により、−Ｘ方向側（接触側）及び＋Ｘ方向側（退避側）の一方に移動可能となっている。同様に、６本の加圧ロール６４は、外周面が用紙Ｐから離れた位置を原点位置として、リトラクト機構部（図示省略）により、＋Ｘ方向側（接触側）及び−Ｘ方向側（退避側）の一方に移動可能となっている。
【００５７】
リトラクト機構部（図示省略）は、後述する定着部７０で定着を行うときに、６本の金属ロール６２を−Ｘ方向側に移動させ、６本の加圧ロール６４を＋Ｘ方向側に移動させて、用紙Ｐを挟ませる。また、リトラクト機構部は、定着部７０で定着を行わないときに、６本の金属ロール６２を＋Ｘ方向側に移動させ、６本の加圧ロール６４を−Ｘ方向側に移動させて、用紙Ｐから退避させるようになっている。なお、ハロゲンヒータ６６及びブレード６９は、金属ロール６２に対する配置を維持した状態で移動され、ハロゲンヒータ６８は、加圧ロール６４に対する配置を維持した状態で移動されるようになっている。
【００５８】
＜定着部＞
定着部７０は、定着ロール７２と、用紙Ｐを挟んで定着ロール７２と対向する対向ロール７４とを有している。また、定着部７０は、一例として、定着ロール７２及び対向ロール７４が、用紙Ｐの搬送方向（Ｚ方向）に間隔をあけて３組配置されている。
【００５９】
（定着ロール７２）
定着ロール７２は、円筒状に形成され、用紙Ｐの＋Ｘ方向側にＹ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、定着ロール７２は、径方向内側から外側へ向けて、基層７２Ａ、弾性層７２Ｂ、及び離型層７２Ｃを有する多層構造となっている。すなわち、定着ロール７２は、弾性層７２Ｂの外周面にトナー像ＴＢと接触する離型層７２Ｃが形成されている。なお、図２では、２本の定着ロール７２を示しており、残り１本の定着ロール７２の図示を省略している。
【００６０】
基層７２Ａは、一例として、ＳＵＳ製となっている。弾性層７２Ｂは、一例として、シリコンゴム製となっている。離型層７２Ｃは、一例として、ＰＦＡ製となっている。
【００６１】
また、定着ロール７２は、内側にハロゲンヒータ７６が設けられている。ハロゲンヒータ７６は、電源（図示省略）からの通電によって発熱し、定着ロール７２を内側から加熱するようになっている。また、ハロゲンヒータ７６は、一例として、定着ロール７２の外周面の温度が１３０[℃]に維持されるように、定着ロール７２の温度を検出する温度センサ７５の出力に基づいて、フィードバック制御されるようになっている。
【００６２】
（対向ロール７４）
対向ロール７４は、一例として、円筒状に形成され、用紙Ｐの−Ｘ方向側にＹ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、対向ロール７４は、径方向内側から外側へ向けて、基層７４Ａ、弾性層７４Ｂ、及び離型層７４Ｃを有する多層構造となっている。さらに、対向ロール７４は、用紙Ｐを挟んで定着ロール７２と対向しており、定着ロール７２との間で用紙Ｐを加圧している。なお、図２では、２本の対向ロール７４を示しており、残り１本の対向ロール７４の図示を省略している。また、定着ロール７２と対向ロール７４とで用紙Ｐを挟む部位をニップ部ＮＰと記載する。
【００６３】
基層７４Ａは、一例として、ＳＵＳ製となっている。弾性層７４Ｂは、一例として、シリコンゴム製となっている。離型層７４Ｃは、一例として、ＰＦＡ製となっている。
【００６４】
また、対向ロール７４は、内側にハロゲンヒータ７７が設けられている。ハロゲンヒータ７７は、電源（図示省略）からの通電によって発熱し、対向ロール７４を内側から加熱するようになっている。また、ハロゲンヒータ７７は、一例として、対向ロール７４の外周面の温度が１３０[℃]に維持されるように、対向ロール７４の温度を検出する温度センサ（図示省略）の出力に基づいて、フィードバック制御されるようになっている。なお、対向ロール７４及び定着ロール７２の少なくとも一方が、図中の矢印方向へ回転駆動されるようになっている。
【００６５】
〔作用〕
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００６６】
本実施形態では、図３（Ａ）に示されるように、塗布部８０（図１参照）によって用紙Ｐに塗布液ＴＷが塗布される。具体的に、塗布液ＴＷは、用紙Ｐの画像領域ＡＧ及び非画像領域ＢＧ（図３（Ｃ）参照）に渡って塗布される。用紙Ｐに塗布された塗布液ＴＷは、用紙Ｐに浸透し、塗布液ＴＷによる層が用紙Ｐに形成される。
【００６７】
次に、転写装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ（図１参照）によって、塗布液ＴＷが塗布された用紙Ｐに、トナー像ＴＡが転写される。図中の符号Ｔはトナーを、符号ＣＡはキャリア液を示している。トナーＴは、一例として、２層程度に積み重なった状態で用紙Ｐの表面に付着している。キャリア液ＣＡは、画像領域ＡＧ及び非画像領域ＢＧ（図３（Ｃ）参照）に渡って存在している。なお、図３（Ａ）〜（Ｃ）及び図４（Ａ）〜（Ｃ）においては、トナーＴが固化している状態をハッチングで示し、半溶融となっている状態をドットで示している。
【００６８】
続いて、図２に示されるように、加熱部５２に搬送された用紙Ｐ上のトナーＴＡは、８つのカーボンヒータ５３で加熱される。これにより、図３（Ｃ）に示されるように、トナーＴは、流動開始温度以上であって融点以下の温度とされ、半溶融の状態となる。また、用紙Ｐに存在する塗布液ＴＷは、カーボンヒータ５３（図２参照）の加熱により膨張し、気化し始める。
【００６９】
続いて、カーボンヒータ５３（図２参照）による用紙Ｐの加熱が終了した時点では、図４（Ａ）に示されるように、気化した塗布液ＴＷが、その放出力により、用紙Ｐに存在するキャリア液ＣＡの少なくとも一部を、液状のまま用紙Ｐの表面外側に押し出すように移動させる。これにより、キャリア液ＣＡの少なくとも一部は、用紙Ｐの表面外側に浮き上がった状態となる。
【００７０】
続いて、用紙Ｐ及びトナー像ＴＡは、キャリア液除去部６０（図２参照）に搬送される。そして、キャリア液除去部６０では、図４（Ｂ）に示されるように、金属ロール６２が、用紙Ｐの表面外側に浮き上がった状態のキャリア液ＣＡに接触しつつ回転する。
【００７１】
続いて、図４（Ｃ）に示されるように、浮き上がった状態のキャリア液ＣＡは、トナーＴとの親和性よりも金属ロール６２との親和性の方が高くなっており、キャリア液ＣＡの少なくとも一部が金属ロール６２の回転に伴い用紙Ｐから除去される。これにより、用紙Ｐに存在するキャリア液ＣＡが低減される。そして、用紙Ｐの表面外側に浮き上がった状態のキャリア液ＣＡが除去されると、気化した塗布液ＴＷは、用紙Ｐの外部に放出される。なお、キャリア液ＣＡがトナーＴよりも金属ロール６２に近い側に浮き上がっているため、溶融状態のトナーＴが金属ロール６２により除去されることが抑制される。
【００７２】
続いて、図２に示されるように、用紙Ｐ上のトナー像ＴＡは、キャリア液除去部６０を通過した後、定着部７０において、３箇所のニップ部ＮＰを通過する。これにより、用紙Ｐにトナー像ＴＢが定着され、トナー画像ＴＣが得られる。
【００７３】
このように、本実施形態では、塗布液ＴＷを予め用紙Ｐに塗布する。すなわち、キャリア液ＣＡが用紙Ｐに転写（付着）する際には、既に塗布液ＴＷが用紙Ｐに塗布されて、塗布液ＴＷが用紙Ｐに浸透している。従って、キャリア液ＣＡが用紙Ｐに浸透しにくい。
さらに、本実施形態では、塗布液ＴＷを気化させて、キャリア液ＣＡを浮き上がらせる。このため、キャリア液ＣＡが用紙Ｐに浸透するのが効果的に抑制される。
【００７４】
さらに、本実施形態では、キャリア液ＣＡの主成分であるジメチルシリコーンオイルとのＳＰ値の差が、ジメチルシリコーンオイルとトナーとのＳＰ値の差以上である塗布液ＴＷが用いられている。このため、ジメチルシリコーンオイルと塗布液ＴＷとのＳＰ値の差が、ジメチルシリコーンオイルとトナーとのＳＰ値の差未満である場合に比べ、塗布液ＴＷにキャリア液ＣＡが溶解しにくく、塗布液ＴＷとキャリア液ＣＡとは分離しやすい。
これにより、キャリア液ＣＡが用紙Ｐに浸透するのが効果的に抑制される。
【００７５】
さらに、本実施形態では、用紙Ｐ上で浮き上がった状態のキャリア液ＣＡを、金属ロール６２により除去するので、用紙Ｐにキャリア液ＣＡが浸透するのがより効果的に抑制される。
【００７６】
また、本実施形態では、金属ロール６２が除去したキャリア液ＣＡをブレード６９が金属ロール６２から取り除くので、金属ロール６２から用紙Ｐへキャリア液ＣＡが再付着することが抑制される。すなわち、用紙Ｐにキャリア液ＣＡが浸透するのがより効果的に抑制される。
【００７７】
また、本実施形態では、用紙Ｐの種類の情報に基づき、塗布部８０が塗布液ＴＷを塗布する塗布量が制御される。このため、種類が異なる用紙Ｐに対して、過不足なく塗布液ＴＷが塗布される。これにより、用紙Ｐにキャリア液ＣＡが浸透するのが効率的に抑制される。
【００７８】
以上のように、本実施形態では、用紙Ｐに浸透するキャリア液ＣＡの量が低減されるので、非画像部において、キャリア液ＣＡが転写された部分と転写されていない部分があっても、その部分間における光の透過性の差が小さく、色差が小さい。すなわち、キャリア液ＣＡが転写された用紙Ｐの部分における白色度の低下が抑制される。
【００７９】
（キャリア液の浸透性評価）
次に、キャリア液の用紙Ｐに対する浸透性評価について説明する。なお、各部材については、図２を参照して説明する。
【００８０】
本評価は、用紙Ｐへ塗布液ＴＷを塗布した場合と、用紙Ｐへ塗布液ＴＷを塗布していない場合と、において、キャリア液の用紙Ｐに対する浸透性を評価したものである。また、本評価では、キャリア液の用紙Ｐ上で浮き上がった量が多い場合（すなわち、キャリア液の用紙Ｐに浸透した量が少ない場合）において、金属ロール６２によってキャリア液を除去した後に、用紙Ｐに残留するキャリア液の残留量が少ないことに着目し、当該キャリア液の残留量によって、当該浸透性を評価した。
【００８１】
また、本評価では、前述の画像形成装置１０を用い、金属ロール６２及び加圧ロール６４は、既述の設定温度で加熱されている。また、本評価では、塗布液ＴＷとして、水を用いた。なお、初期のオイル量から除去されたオイル量を差し引いた値をキャリア液の残留量とした。
【００８２】
本評価の結果、図５に示されるように、用紙Ｐへ塗布液ＴＷを塗布していない場合は、キャリア液の残留量が、３[ｇ／ｍ２]であったのに対して、用紙Ｐへ塗布液ＴＷを塗布した場合では、３[ｇ／ｍ２]未満となった。また、用紙Ｐへ塗布する塗布液ＴＷの塗布量が、ある範囲において多いほうが、キャリア液の残留量が少ないことも分かった。
【００８３】
以上から、用紙Ｐへ塗布液ＴＷを塗布していない場合よりも、用紙Ｐへ塗布液ＴＷを塗布した場合の方が、キャリア液の用紙Ｐに対する浸透性が低いことが分かった。
【００８４】
（非画像部における白色度）
次に、非画像部における白色度と、用紙Ｐに残留するキャリア液の残留量と、の関係について説明する。図６には、非画像部における白色度と、用紙Ｐに残留するキャリア液の残留量と、の関係を示したグラフである。
【００８５】
非画像部における白色度は、キャリア液が塗布される前の用紙と、キャリア液が塗布された後の用紙との色差ΔＥによって表わさせる。なお、色差ΔＥは、L*、a*、b*表色系の測定器を用いて測定される。
【００８６】
図６に示されるように、用紙Ｐに残留するキャリア液の残留量が多いほど、色差ΔＥが大きく、白色度が低下していることがわかる。
【００８７】
（変形例）
用紙Ｐの種類情報に基づき、塗布部８０が塗布液ＴＷを塗布する塗布量を制御していたが、これに限らない。例えば、塗布部８０は、用紙Ｐの種類の関わらず、用紙Ｐに対して一定量の塗布液ＴＷを塗布する構成であってもよい。
【００８８】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成しても良い。
【符号の説明】
【００８９】
１０   画像形成装置
１５   画像形成部
５２   加熱部
６２   金属ロール（除去部の一例）
６９   ブレード（取り除き部の一例）
７０   定着部
８０   塗布部
９０   制御部
Ｐ     用紙（記録媒体の一例）
ＴＷ   塗布液（液体の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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