(57)【要約】【課題】作業員が近接できない環境下であっても、閉塞したい管を止水材で適切に閉塞することができる止水材打設用器具の提供。【解決手段】ベント管３ｃに形成された横穴３ｃ１から止水材打設ホース１１を介してベント管３ｃの内部に止水材Ｃを打設するための止水材打設用器具１０であって、横穴３ｃ１に対して止水材打設ホース１１を進退させるホースガイド部２０を有する、という構成を採用する。【選択図】図３
2015021611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管に形成された横穴から止水材打設ホースを介して前記管の内部に止水材を打設するための止水材打設用器具であって、
前記横穴に対して前記止水材打設ホースを進退させるホースガイド部を有する、ことを特徴とする止水材打設用器具。
【請求項２】
前記横穴に係合し、前記止水材打設ホースが進退する進退方向における移動を規制する係合固定部を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の止水材打設用器具。
【請求項３】
前記管の外部で前記横穴の周りを囲い、前記管の内部から前記横穴を介してオーバーフローさせた前記止水材で前記横穴の蓋を形成する箱型筐体部を有する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の止水材打設用器具。
【請求項４】
前記止水材打設ホースは、前記管の内部と、前記管の外部であって前記箱型筐体部の内部との間で進退する、ことを特徴とする請求項３に記載の止水材打設用器具。
【請求項５】
前記箱型筐体部は、前記管の外部の形状に応じた形状を有する管接触部を備える、ことを特徴とする請求項４に記載の止水材打設用器具。
【請求項６】
前記箱型筐体部は、その内外を連通させる水抜き部を有する、ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の止水材打設用器具。
【請求項７】
前記止水材打設ホースには、フランジが設けられており、
前記ホースガイド部は、前記フランジよりも小さな径のガイド穴を備えて前記止水材打設ホースが退くときに前記フランジと接触可能な板ガイド部を有する、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の止水材打設用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止水材打設用器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子炉圧力容器やその中の核燃料が損傷または溶融する過酷事故が生じた際、これらを補修したり、除去したりする作業が必要となる。このような状態のとき、原子炉格納容器の内部は極めて高い放射線量となっている。つまり、原子炉圧力容器や原子炉格納容器へ接近する作業は容易でない。このため、原子炉格納容器を冠水させ、放射線量を低減させた上で作業を行うことが想定される。
【０００３】
下記特許文献１には、原子炉格納容器の冠水方法が開示されている。この方法では、原子炉格納容器を冠水させる手法の一つとして、原子炉圧力容器を収納するドライウェルと、内部にプールが形成されるサプレッションチェンバと、の間を接続する全てのベント管に止水材を打設し、その全てのベント管を閉塞することで水漏れを防止する手法（ベント管閉塞工程）を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０８９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ベント管は、内径が約２ｍ前後の大口径の鋼管からなる。このような大口径の管を止水材で閉塞する場合、閉塞したい管に止水材打設のための横穴を開け、その横穴に止水材打設ホースを挿入し、その止水材打設ホースを保持して止水材を打設し、止水材打設完了後、管に開けた横穴の閉止を行うこととなる。
ところで、大口径の管の内部に止水材を打設する高さが高いと、落下時の衝撃で止水材の成分が分離し、上手く固まらず、止水材として機能しなくなる場合がある。しかしながら、高放射線量環境下にあるベント管では、作業者が近接して止水材打設の作業を行うことができない、という問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、作業員が近接できない環境下であっても、閉塞したい管を止水材で適切に閉塞することができる止水材打設用器具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、管に形成された横穴から止水材打設ホースを介して前記管の内部に止水材を打設するための止水材打設用器具であって、前記横穴に対して前記止水材打設ホースを進退させるホースガイド部を有する、という構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、止水材打設用器具にホースガイド部を設け、管に形成された横穴に対して止水材打設ホースを進退させる。このように、本発明では、止水材打設用器具によって作業員が近接できない環境下で止水材打設ホースを保持し、止水材の打設高さを調整できるため、落下時の衝撃で止水材の成分が分離することなく、閉塞したい管を止水材で適切に閉塞することができる。
【０００８】
また、本発明においては、前記横穴に係合し、前記止水材打設ホースが進退する進退方向における移動を規制する係合固定部を有する、という構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、止水材打設用器具に係合固定部を設け、横穴に係合させ、止水材打設ホースが進退する進退方向における移動を規制する。このように、本発明では、止水材打設用器具を横穴に係合させて相対的な位置決めをすることで、ホースガイド部による止水材打設ホースのガイドを適切に行うことができ、また、止水材を打設する際に受ける反力による止水材打設用器具の外れを防止することができる。
【０００９】
また、本発明においては、前記管の外部で前記横穴の周りを囲い、前記管の内部から前記横穴を介してオーバーフローさせた前記止水材で前記横穴の蓋を形成する箱型筐体部を有する、という構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、止水材打設用器具に箱型筐体部を設け、管の外部で横穴の周りを囲い、横穴を介してオーバーフローさせた止水材で該横穴の蓋を形成する。このように、本発明では、止水材打設完了後に別途横穴の閉塞を行うことなく、止水材打設ホースが挿入される横穴の閉塞を行うことができる。
【００１０】
また、本発明においては、前記止水材打設ホースは、前記管の内部と、前記管の外部であって前記箱型筐体部の内部との間で進退する、という構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、止水材打設ホースを管の内部に進入させることで、止水材の成分を分離させることなく、管の内部に止水材を打設することができる。また、本発明では、止水材打設ホースを管の外部であって箱型筐体部の内部に退避させることで、箱型筐体部の内部に止水材を充填させ易くすることができ、横穴を閉塞する蓋を確実に形成することができる。
【００１１】
また、本発明においては、前記箱型筐体部は、前記管の外部の形状に応じた形状を有する管接触部を備える、という構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、箱型筐体部の管接触部が管の外部の形状に沿って密に接触できるため、箱型筐体部と管との隙間からの止水材の漏れを防止し、箱型筐体部に止水材を充填させて、横穴を閉塞する蓋を確実に形成することができる。
【００１２】
また、本発明においては、前記箱型筐体部は、その内外を連通させる水抜き部を備える、という構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、箱型筐体部に水抜き部を設けることで、箱型筐体部の内部から水を排水しつつ箱型筐体部に止水材を充填させて、横穴を閉塞する蓋を確実に形成することができる。
【００１３】
また、本発明においては、前記止水材打設ホースには、フランジが設けられており、前記ホースガイド部は、前記フランジよりも小さな径のガイド穴を備えて前記止水材打設ホースが退くときに前記フランジと接触可能な板ガイド部を有する、という構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、止水材打設ホースに設けられたフランジがホースガイド部に設けられた板ガイド部に接触すると、板ガイド部に設けられたガイド穴が閉塞されるため、ガイド穴からの止水材の漏れを防止し、箱型筐体部に止水材を充填させて、横穴を閉塞する蓋を確実に形成することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、作業員が近接できない環境下であっても、閉塞したい管を止水材で適切に閉塞することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態における沸騰水型原子炉の概略構成を示す縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の実施形態における止水材打設用器具の構成を示す縦断面図である。
【図４】本発明の実施形態における止水材打設用器具の外観を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態におけるホースガイド部の構成を示す平面図である。
【図６】本発明の実施形態における止水材打設用器具を用いたベント管閉塞工程における作業を説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態における止水材打設用器具を用いたベント管閉塞工程における作業を説明するための図である。
【図８】本発明の一別実施形態における係合固定部の構成を示す縦断面図である。
【図９】本発明の一別実施形態における係合固定部の構成を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の一別実施形態における係合固定部の構成を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。また、以下の説明においては、本発明を沸騰水型原子炉の１つであるＭＡＲＫ−Ｉ型の原子炉格納容器を冠水させる方法に適用した例について説明する。
【００１７】
先ず、ＭＡＲＫ−Ｉ型の沸騰水型原子炉１について説明する。図１は、本発明の実施形態における沸騰水型原子炉１の概略構成を示す縦断面図である。また、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。なお、図２においては、後述の原子炉建屋２は省略されている。図１に示すように、沸騰水型原子炉１は、原子炉建屋２と、原子炉格納容器３と、ベントヘッダ４と、ダウンカマ５と、支持部６と、原子炉圧力容器７と、不図示の炉心を備えている。
【００１８】
原子炉建屋２は、原子炉格納容器３と、ベントヘッダ４と、ダウンカマ５と、支持部６と、原子炉圧力容器７と、不図示の炉心とを収納する建屋であり、鉄筋コンクリートにより形成されている。この原子炉建屋２の下部には、後述する原子炉格納容器３のサプレッションチェンバ３ｂを設置するためのトーラス室２ａが設けられている。なお、図示していないが、原子炉建屋２には、他に非常用炉心冷却系ポンプ、浄化設備、燃料プール、機器仮置きプール、非常用ガス処理系設備等が収納されている。
【００１９】
原子炉格納容器３は、原子炉圧力容器を収容するドライウェル３ａと、ドライウェル３ａの周囲に設けられるサプレッションチェンバ３ｂと、ドライウェル３ａとサプレッションチェンバ３ｂとを接続するベント管３ｃとから構成されている。
【００２０】
ドライウェル３ａは、丸底フラスコ形状とされた鋼鉄製の容器であり、原子炉建屋２の内壁内に設置されている。サプレッションチェンバ３ｂは、断面形状が図１に示すように円形であり、平面視形状が図２に示すように多角形の環状形状とされた鋼鉄製の容器である。なお、過酷事故によりサプレッションチェンバ３ｂに破損が生じていなければ、このサプレッションチェンバ３ｂの内部には水が貯留されてプールが形成されている。ベント管３ｃは、ドライウェル３ａとサプレッションチェンバ３ｂとの間に設けられており、ドライウェル３ａに蒸気が漏れ出したときに蒸気をサプレッションチェンバ３ｂに導く鋼鉄製の管である。このベント管３ｃは、図２に示すように、８本設けられている。各ベント管３ｃは、等間隔で配列されている。
【００２１】
ベントヘッダ４は、サプレッションチェンバ３ｂの内部にサプレッションチェンバ３ｂと同心円状に配置される環状の管である。このベントヘッダ４は、全てのベント管３ｃの先端に接続されている。
【００２２】
ダウンカマ５は、ベント管３ｃに接続されたベントヘッダ４に取り付けられている。このダウンカマ５は、逆Ｕ字形状の管部材であり、下方に向く両端に開口５ａが設けられ、頂部がベントヘッダ４と接続されている。なお、サプレッションチェンバ３ｂの内部にプールが形成されている場合には、このプールの水面下にダウンカマ５の開口５ａが配置される。このダウンカマ５を介して、サプレッションチェンバ３ｂの内部空間とベント管３ｃとが接続されている。このようなダウンカマ５は、図２に示すように、ベントヘッダ４に沿って等間隔で複数設けられている。
【００２３】
支持部６は、ドライウェル３ａの底部に設けられた鉄筋コンクリート部材であり、原子炉圧力容器７を支持する。原子炉圧力容器７は、支持部６上に固定されてドライウェル３ａの内部に配置されている。この原子炉圧力容器７は、鋼鉄製の容器であり、内部に炉心を収納している。不図示の炉心は、核燃料や制御棒によって構成されており、原子炉圧力容器７の内部で支持されている。  
【００２４】
次に、上記構成の原子炉格納容器３の冠水方法に用いる止水材打設用器具１０の構成について図３〜図５を参照して説明する。
なお、本実施形態で採用する原子炉格納容器３の冠水方法は、全てのベント管３ｃ（管）に止水材を打設し、その全てのベント管３ｃを閉塞することで、水漏れを防止し、原子炉格納容器３を冠水させる方法である。
【００２５】
図３は、本発明の実施形態における止水材打設用器具１０の構成を示す縦断面図である。また、図４は、本発明の実施形態における止水材打設用器具１０の外観を示す斜視図である。また、図５は、本発明の実施形態におけるホースガイド部２０の構成を示す平面図である。
図３に示すように、止水材打設用器具１０は、ベント管３ｃに形成された横穴３ｃ１から止水材打設ホース１１を介してベント管３ｃの内部に止水材Ｃを打設するためのものである。
【００２６】
止水材Ｃとしては、例えば、可塑性のグラウト材が好ましく、具体的には、コンクリート等の一定時間経過後に固化するものや、高分子ゲルや水ガラス等からなるものを用いることができる。本実施形態では、止水材Ｃとして、可塑性のグラウト材を採用している。
止水材打設ホース１１は、所定の剛性と可撓性を有する多層構造のホースである。この止水材打設ホース１１のノズル先端部には、フランジ１２が設けられている。このフランジ１２は、例えば、ナット等の自在に装着できるものであっても良い。
【００２７】
止水材打設用器具１０は、ホースガイド部２０を有する。ホースガイド部２０は、横穴３ｃ１に対して止水材打設ホース１１を進退自在に保持するものである。ホースガイド部２０は、止水材打設ホース１１をガイドする複数のガイドローラー２１を有する。ガイドローラー２１は、フリーローラーであり、止水材打設ホース１１が通るガイド筒２２の内部に設けられている。
【００２８】
ガイドローラー２１は、図４に示すように、止水材打設ホース１１の周りに複数配置されている。本実施形態のガイドローラー２１は、平面視で止水材打設ホース１１を四方向からガイドするようになっている。また、本実施形態のガイドローラー２１は、止水材打設ホース１１の周面形状に応じた溝が形成された周面２１ａを有している。このガイドローラー２１は、図３に示すように、ガイド筒２２の内部に複数段（本実施形態では３段）で設けられている。
【００２９】
ガイドローラー２１の最下段の下側には、板ガイド部２３が設けられている。板ガイド部２３は、ガイド筒２２の内部に設けられ、止水材打設ホース１１のフランジ１２よりも小さな径のガイド穴２３ａを有している。ガイド穴２３ａの径は、止水材打設ホース１１のホース部分が所定のクリアランスを保持して挿通できるように設定されている。板ガイド部２３は、止水材打設ホース１１を進退自在にガイドすると共に、止水材打設ホース１１が上方に退くときにフランジ１２と接触可能な構成となっている。
【００３０】
止水材打設用器具１０は、係合固定部３０を有する。係合固定部３０は、横穴３ｃ１に係合し、止水材打設ホース１１が進退する進退方向における移動を規制するものである。係合固定部３０は、ベント管３ｃの内部に進入し、横穴３ｃ１の縁に係合するフック３１を有する。フック３１は、ガイド筒２２の下端部（一端部）の周面に回動自在に設けられている。本実施形態のフック３１は、ガイド筒２２の周方向において等間隔で４つ設けられている。
【００３１】
フック３１は、ガイド筒２２に沿って畳まれた状態（図３において２点鎖線で示す）から、ガイド筒２２の外側に展開した状態（図３において実線で示す）へと回動可能な構成となっている。係合固定部３０は、フック３１を後述する箱型筐体部４０の外側から操作する操作部３２を有する。操作部３２は、ロッド３３と、可動リング３４と、バネ部材３５と、を有する。ロッド３３は、後述する箱型筐体部４０の内外を連通して設けられ、フック３１と可動リング３４との間を接続するものである。
【００３２】
可動リング３４は、箱型筐体部４０の外側でガイド筒２２の周面に沿って軸方向に移動可能な構成となっている。可動リング３４が、第１の位置（図３において２点鎖線で示す）に位置するとき、それぞれのフック３１が畳まれ、また、第２の位置（図３において実線で示す）に位置するとき、それぞれのフック３１が展開するようになっている。バネ部材３５は、可動リング３４を第１の位置から第２の位置に向かって付勢するものである。バネ部材３５は、可動リング３４と箱型筐体部４０との間に配置されている。
【００３３】
ガイド筒２２の上端部（他端部）の周面には、ロボットアームが止水材打設用器具１０を把持するためのチャック溝２４が設けられている。ロボットアームが止水材打設用器具１０を把持したとき、そのロボットアームによって可動リング３４が押し下げられ、フック３１が畳まれるようになっている。また、ロボットアームが止水材打設用器具１０を離したとき、バネ部材３５によって可動リング３４が押し上げられ、フック３１が展開するようになっている。
【００３４】
止水材打設用器具１０は、箱型筐体部４０を有する。箱型筐体部４０は、ベント管３ｃの外部で横穴３ｃ１の周りを囲い、ベント管３ｃの内部から横穴３ｃ１を介してオーバーフローさせた止水材Ｃで横穴３ｃ１の蓋を形成するためのものである。箱型筐体部４０は、横穴３ｃ１よりも大きく形成された略有底円筒形状を呈している（図４参照）。箱型筐体部４０の中心部には、ガイド筒２２が挿通され、止水材打設ホース１１が通るようになっている。
【００３５】
止水材打設ホース１１は、ベント管３ｃの内部だけでなく、箱型筐体部４０の内部にも止水材Ｃを充填させるため、ベント管３ｃの内部（図３において２点鎖線で示す）と、ベント管３ｃの外部であって箱型筐体部４０の内部（図３において実線で示す）との間で進退できるようになっている。なお、ガイド筒２２には貫通穴２２ａが設けられており、止水材Ｃは、この貫通穴２２ａを通って箱型筐体部４０の隅々まで充填される。
【００３６】
箱型筐体部４０は、ベント管３ｃの外部に接触する管接触部４１を有する。管接触部４１は、図４に示すように、ベント管３ｃの外部の形状に応じた形状を有する。すなわち、ベント管３ｃの外部の形状は所定の曲率を有しており、管接触部４１は、その曲率に対応したカーブ形状を有している。また、管接触部４１は、可撓性を有するガスケット４２を有する。このため、ベント管３ｃの外部に多少の凹凸があっても、ガスケット４２が柔軟に変形することで、管接触部４１がベント管３ｃに密に接触できるようになる。
【００３７】
箱型筐体部４０は、水抜き部４３を有する。水抜き部４３は、図３に示すように、管状になっており、箱型筐体部４０の内外を連通させるものである。水抜き部４３は、ベント管３ｃに水が溜まっている場合に、その水が箱型筐体部４０の止水材Ｃの充填を阻害するのを防止するものである。この水抜き部４３は、止水材打設用器具１０が斜めに延びるベント管３ｃに取り付けられたときに、最も高くなる箱型筐体部４０の角隅部４０ａにおいて、内外を連通させるようになっている。
【００３８】
続いて、上記構成の止水材打設用器具１０を用いた原子炉格納容器３の冠水方法（ベント管閉塞工程）について図６及び図７を参照して説明する。
図６及び図７は、本発明の実施形態における止水材打設用器具１０を用いたベント管閉塞工程における作業を説明するための図である。ベント管閉塞工程では、図６（ａ）、図６（ｂ）、図７（ａ）、図７（ｂ）の順に作業が行われる。なお、ベント管閉塞工程を開始する時点では、原子炉圧力容器７に対する冷却水の供給が継続されており、原子炉圧力容器７から漏れ出した冷却水がベント管３ｃを介してサプレッションチェンバ３ｂに流れ出ているものとする（図６及び図７中矢印で示す）。
【００３９】
先ず、図６（ａ）に示すように、原子炉建屋２の内部に設けられると共にトーラス室２ａの上階に位置する部屋（以下、上階室２ｂと称する）にロボットアーム１００を設置する。次に、ロボットアーム１００にウォータージェット等の穴あけ手段１０１を装着し、遠隔操作によりベント管３ｃに横穴３ｃ１と横穴３ｃ２を形成する。横穴３ｃ２は、ベントヘッダ４の接続位置に対応する位置に形成する。横穴３ｃ１は、横穴３ｃ２よりも上流側に形成する。なお、ロボットアーム１００の遠隔操作は、例えばトーラス室２ａやサプレッションチェンバ３ｂ内に設置した不図示のカメラを用いて行う。
【００４０】
次に、図６（ｂ）に示すように、ベント管３ｃに形成された横穴３ｃ２から内部にインフラタブルシール１０２を導入する。インフラタブルシール１０２は、止水材Ｃがベントヘッダ４を介して流れ出ることを防止するためのものである。インフラタブルシール１０２は、袋状のものであり、内部に充填材を注入することで膨らませることができる。充填材は、上階室２ｂからロボットアーム１００によってガイドしてきたホース１０３を介してインフラタブルシール１０２に注入する。
【００４１】
次に、図７（ａ）に示すように、ベント管３ｃに形成された横穴３ｃ１に止水材打設用器具１０を設置する。止水材打設用器具１０は、図３に示すように、横穴３ｃ１に係合する係合固定部３０を有する。ロボットアーム１００が止水材打設用器具１０を把持しているとき、可動リング３４が押し下げられており、フック３１は、畳まれた状態で横穴３ｃ１に進入する。ロボットアーム１００によって、管接触部４１がベント管３ｃの外部の形状に密着するように向きを調整したら、止水材打設用器具１０を離す。
【００４２】
ロボットアーム１００が止水材打設用器具１０から離れると、バネ部材３５によって可動リング３４が押し上げられ、フック３１が展開する。フック３１は、横穴３ｃ１の縁に係合し、ベント管３ｃが厚み方向で挟み込まれることで、止水材打設用器具１０の設置が完了する。このように、ベント管３ｃを厚み方向で挟み込む構造を採用することで、止水材打設用器具１０の止水材打設ホース１１の進退方向における移動を規制し、ガタを無くすことができる。なお、止水材打設用器具１０を設置したら、次のベント管３ｃにおいて作業をするためにロボットアーム１００を撤去しても良い。
【００４３】
次に、図７（ｂ）に示すように、ベント管３ｃに形成された横穴３ｃ１から止水材打設ホース１１を介してベント管３ｃの内部に止水材Ｃを打設する。ベント管３ｃは、内径が約２ｍ前後の大口径の鋼管からなるため、ベント管３ｃのトップからボトムに止水材Ｃを落下させると、その落下の衝撃で止水材Ｃの成分（例えばコンクリートの場合、砂利等）が分離し、上手く固まらなくなる場合がある。このため、本実施形態では、図３に示すように、止水材打設用器具１０にホースガイド部２０を設け、ベント管３ｃに形成された横穴３ｃ１に対して止水材打設ホース１１を進退可能とさせている。
【００４４】
具体的に、上階室２ｂ等から止水材打設ホース１１を繰り出し、ベント管３ｃの内部に進入させることにより、ベント管３ｃのボトムまでの距離を短くし、止水材Ｃの落下の衝撃を緩和することができる。このように、本実施形態では、作業員が近接できない環境下で止水材打設ホース１１を止水材打設用器具１０に保持させ、ホースガイド部２０によって止水材Ｃの打設高さを調整することで、落下時の衝撃で止水材Ｃの成分を分離させることなく、ベント管３ｃを止水材Ｃで適切に閉塞することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、止水材打設用器具１０に係合固定部３０を設け、横穴３ｃ１に係合させ、止水材打設ホース１１が進退する進退方向における移動を規制している。このように、止水材打設用器具１０を横穴３ｃ１に係合させて相対的な位置決めをすることで、ホースガイド部２０による止水材打設ホース１１のガイドを適切に行うことができ、また、止水材Ｃを打設する際に受ける反力による止水材打設用器具１０の外れを防止することができる。
【００４６】
止水材打設ホース１１をベント管３ｃの内部に進入させ、止水材Ｃの打設をある程度行ったら、止水材打設ホース１１を徐々に引き上げていく。そして、図３に示すように、止水材打設ホース１１をベント管３ｃの外部であって箱型筐体部４０の内部まで退避させる。本実施形態では、止水材打設完了後に別途に横穴３ｃ１の閉塞を行うことなく、止水材打設ホース１１が挿入される横穴３ｃ１の閉塞を行うべく、ベント管３ｃの外部で横穴３ｃ１の周りを箱型筐体部４０で囲い、ベント管３ｃの内部から横穴３ｃ１を介してオーバーフローさせた止水材Ｃで横穴３ｃ１の蓋を形成するようにしている。
【００４７】
止水材打設ホース１１には、フランジ１２が設けられており、ホースガイド部２０は、フランジ１２よりも小さな径のガイド穴２３ａを備える板ガイド部２３を有する。この構成によれば、止水材打設ホース１１が退くと、フランジ１２が板ガイド部２３に接触し、板ガイド部２３に設けられたガイド穴２３ａが閉塞される。また、箱型筐体部４０は、ベント管３ｃの外部の形状に応じた形状を有する管接触部４１を備えている。この構成によれば、管接触部４１がベント管３ｃの外部の形状に沿って密に接触できる。したがって、箱型筐体部４０とベント管３ｃとの隙間や、ガイド穴２３ａからの止水材Ｃの漏れを防止し、箱型筐体部４０に止水材Ｃを充填させて、横穴３ｃ１を閉塞する蓋を確実に形成することができる。
【００４８】
ベント管３ｃに冷却水が流れ出ている場合、箱型筐体部４０の内部に冷却水が溜まる。本実施形態では、箱型筐体部４０に水抜き部４３を設けることで、箱型筐体部４０の内部から冷却水を排水しつつ箱型筐体部４０に止水材Ｃを充填させることができる。水抜き部４３は、図７（ｂ）に示すように、斜めに延びるベント管３ｃに取り付けられたときに、最も高くなる箱型筐体部４０の角隅部４０ａ（図３参照）に配置されているため、箱型筐体部４０の内部に溜まった冷却水を最後まで排水することができる。
以上のように、止水材打設用器具１０を用いることで、作業員が近接できない環境下であっても、ベント管３ｃを止水材Ｃで適切に閉塞することができる。
【００４９】
このように、上述の本実施形態によれば、ベント管３ｃに形成された横穴３ｃ１から止水材打設ホース１１を介してベント管３ｃの内部に止水材Ｃを打設するための止水材打設用器具１０であって、横穴３ｃ１に対して止水材打設ホース１１を進退させるホースガイド部２０を有する、という構成を採用することによって、作業員が近接できない環境下であっても、止水材Ｃの打設高さを調整できるため、落下時の衝撃で止水材Ｃの成分を分離させることなく、ベント管３ｃを止水材Ｃで適切に閉塞することができる。
【００５０】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５１】
例えば、本発明は、以下の図８〜図１０に示す形態を採用し得る。なお、以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【００５２】
図８は、本発明の一別実施形態における係合固定部３０ａの構成を示す縦断面図である。
図８に示すように、係合固定部３０ａは、横穴３ｃ１に対する位置合わせのための芯出し部５０を有する。芯出し部５０は、三角形のガイド片であり、ガイド筒２２の下端部の周面に複数設けられている。この芯出し部５０が横穴３ｃ１に係合することで、ガイド筒２２（ホースガイド部２０）の芯出しが行われる。この構成によれば、横穴３ｃ１の加工精度が高くなくても、止水材打設用器具１０を容易に設置することができる。
【００５３】
図９は、本発明の一別実施形態における係合固定部３０ｂの構成を示す縦断面図である。
図９に示すように、係合固定部３０ｂは、嵌め込み型のフック５２を有する。フック５２は、ガイド筒２２の下端部の周面に回動自在に設けられている。フック５２は、先端部に返し５２ａがついた略レの字形状を有している。このフック５２は、バネ部材５３によって先端部が開く方向に付勢されている。この構成によれば、構造が比較的シンプルとなるため、動作の確実性を高め、製造コストを低減することができる。
【００５４】
図１０は、本発明の一別実施形態における係合固定部３０ｃの構成を示す縦断面図である。
図１０に示すように、係合固定部３０ｃは、玉フック５４を有する。玉フック５４は、ワイヤー５５で吊られている。この玉フック５４は、ガイド筒２２の下端部の周りに配置されており、ワイヤー５５を引っ張ることで、横穴３ｃ１に楔として挟み込まれるようになっている。この構成によれば、垂直方向だけでなく、水平方向のガタも低減することができる。
【００５５】
また、例えば、上記実施形態では、ガイド筒２２に貫通穴２２ａを形成して、止水材Ｃを箱型筐体部４０の内部に充填させる構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、ガイド筒２２の下端部を櫛歯状や棒状にして、その隙間から止水材Ｃを充填させる構成を採用してもよい。
【００５６】
また、例えば、上記実施形態では、本発明を沸騰水型原子炉の１つであるＭＡＲＫ−Ｉ型の原子炉格納容器を冠水させる方法に適用した例について説明したが、本発明はベント管だけでなく、他の閉塞したい管の止水材の打設の際にも用いることができる。
【符号の説明】
【００５７】
３ｃ…ベント管（管）、３ｃ１…横穴、１０…止水材打設用器具、１１…止水材打設ホース、１２…フランジ、２０…ホースガイド部、２３…板ガイド部、２３ａ…ガイド穴、３０…係合固定部、４０…箱型筐体部、４１…管接触部、４３…水抜き部、Ｃ…止水材
【図１】
2015021611.tif 000003
【図２】
2015021611.tif 000004
【図３】
2015021611.tif 000005
【図４】
2015021611.tif 000006
【図５】
2015021611.tif 000007
【図６】
2015021611.tif 000008
【図７】
2015021611.tif 000009
【図８】
2015021611.tif 000010
【図９】
2015021611.tif 000011
【図１０】
2015021611.tif 000012