(57)【要約】【課題】定量的な振動を発生して振動覚の検査を行えると同時に、小型で使い勝手が良い振動覚検査装置を提供する。【解決手段】人体表面に交差する一方向に往復振動する振動子１２と、通電時に励磁して振動子１２を該一方向に移動させる電磁コイル１４と、振動子１２の移動方向に沿って伸縮し、電磁コイル１４と協働して振動子１２の振動を維持する弾性体１６と、振動子１２自体又は振動子１２と人体表面に介在して設けられ、人体表面に当てられる接触部１８と、を含む振動覚検査装置１０から構成される。電磁コイル１４の励磁、消磁を繰り返して振動子１２を振動させ、その振動を接触部１８を介して人体に付与する。【選択図】図２
2015107279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体表面に交差する一方向に往復振動する振動子と、
通電時に励磁して振動子を該一方向に移動させる電磁コイルと、
振動子の移動方向に沿って伸縮し、電磁コイルと協働して振動子の振動を維持する弾性体と、
振動子自体又は振動子と人体表面に介在して設けられ、人体表面に当てられる接触部と、を含むことを特徴とする振動覚検査装置。
【請求項２】
振動子と電磁コイルと弾性体を内部に設置する筐体を有し、
電磁コイルは、筐体内部の端部側に配置され、電磁コイルを励磁した際に振動子を前記一方向に移動させることを特徴とする請求項１記載の振動覚検査装置。
【請求項３】
電磁コイルの端部に閉鎖状に固定鉄心が配置され、電磁コイルを励磁した際に振動子を固定鉄心側に移動させるソレノイド機構が構成されたことを特徴とする請求項１又は２記載の振動覚検査装置。
【請求項４】
振動子の中間位置には、振動方向に直交する方向に突出した突出部が設けられ、
弾性体が、振動子の突出部と電磁コイルの間、及び振動子の突出部と筐体の端部内壁の間、にそれぞれ介設されることを特徴とする請求項２又は３記載の振動覚検査装置。
【請求項５】
ソレノイド機構の固定鉄心と振動子との間隙を調整する間隙調整手段を含むことを特徴とする請求項３又は４記載の振動覚検査装置。
【請求項６】
間隙調整手段は、電磁コイルと固定鉄心を一体的に組み付け、それらを振動子の振動方向に沿ってスライド可能に設け所定位置で固定することで、固定鉄心と振動子との間隙を調整することを特徴とする請求項５記載の振動覚検査装置。
【請求項７】
弾性体は、ゲル状の衝撃吸収材からなることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の振動覚検査装置。
【請求項８】
接触部は、振動子と電磁コイルと弾性体とを収容する筐体を介して振動が伝達されるように設けられたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の振動覚検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安定した振動を発生し、人体にあてがって振動覚を検査する振動覚検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
病気や感覚神経障害等で感覚が低下した患者に対して、病状の程度の把握、リハビリテーションや治療の効果を確認するために、触覚・圧覚、痛覚、冷温覚、振動覚等の感覚検査が行われる。これらの検査のうち振動覚の検査は、従来、音叉が用いられており、検査者が音叉を打撃して振動を発生させて、被験者の人体の関節等の部位に接触させ、次第に減衰していく振動を被験者が感じなくなった時点で返答してもらい、振動が感じられなくなる時間を計測することで、振動感覚がどの程度であるかを判定していた。しかし、音叉の振動の強さを一定にすることは難しく、検査者によって左右され、定量的、客観的な振動覚の検査が困難であった。近年では、例えば、特許文献１に開示されているように、機械的に一定の振動を発生させる振動覚計が提案されている。特許文献１の振動覚計は、棒状の振動体をケーシング内に取り付けた圧電素子型加振器に連結して長さ方向に振動し得るように設け、圧電素子型加振器を介して所定の周波数で振動させた振動体に被験者が手を接触させて検査するものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３８０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の振動感覚計では、圧電素子を利用して振動を発生させる構成であるので、振動覚を検査するのに必要な振動力や周波数を得るために比較的大きな電源が必要であった。したがって、電源装置を含む装置全体が大型化・重量化し、使用場所の確保、携帯や保管に不便で、使い勝手が悪く、医療やリハビリテーションの現場では実用性に劣る問題があった。
【０００５】
本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その一つの目的は、定量的な振動を発生して客観的な振動覚の検査を行えると同時に、小型で使い勝手が良い振動覚検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、人体表面に交差する一方向に往復振動する振動子１２と、通電時に励磁して振動子１２を該一方向に移動させる電磁コイル１４と、振動子１２の移動方向に沿って伸縮し、電磁コイル１４と協働して振動子１２の振動を維持する弾性体１６と、振動子１２自体又は振動子１２と人体表面に介在して設けられ、人体表面に当てられる接触部１８と、を含む振動覚検査装置１０から構成される。
【０００７】
また、振動子１２と電磁コイル１４と弾性体１６を内部に設置する筐体２０を有し、電磁コイル１４は、筐体２０内部の端部側に配置され、電磁コイル１４を励磁した際に振動子１２を前記一方向に移動させることとしてもよい。
【０００８】
また、電磁コイル１４の端部に閉鎖状に固定鉄心３４が配置され、電磁コイル１４を励磁した際に振動子１４を固定鉄心３４側に移動させるソレノイド機構３６が構成されたこととしてもよい。
【０００９】
また、振動子１２の中間位置には、振動方向に直交する方向に突出した突出部３０が設けられ、弾性体１６が、振動子１２の突出部３０と電磁コイル１４の間、及び振動子１２の突出部３０と筐体２０の端部内壁の間、にそれぞれ介設されることとしてもよい。
【００１０】
また、ソレノイド機構３６の固定鉄心３４と振動子１２との間隙Ｈを調整する間隙調整手段５０を含むこととしてもよい。
【００１１】
また、間隙調整手段５０は、電磁コイル１４と固定鉄心３４を一体的に組み付け、それらを振動子１２の振動方向に沿ってスライド可能に設け所定位置で固定することで、固定鉄心３４と振動子１２との間隙Ｈを調整することとしてもよい。
【００１２】
また、弾性体１６は、ゲル状の衝撃吸収材からなることとしてもよい。
【００１３】
また、接触部１８は、振動子１２と電磁コイル１４と弾性体１６とを収容する筐体２０を介して振動が伝達されるように設けられたこととしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の振動覚検査装置によれば、人体表面に交差する一方向に往復振動する振動子と、通電時に励磁して振動子を該一方向に移動させる電磁コイルと、振動子の移動方向に沿って伸縮し、電磁コイルと協働して振動子の振動を維持する弾性体と、振動子自体又は振動子と人体表面に介在して設けられ、人体表面に当てられる接触部と、を含むことから、電磁コイルと弾性体を協働して振動子を効率良く振動させることにより比較的小型な電源であっても振動覚検査に必要な振動を発生でき、装置全体の小型化、軽量化を実現することができる。その結果、携帯に便利で使い勝手が良く、客観的な振動覚の検査を簡便に行え、実用性が高い検査装置を提供できる。
【００１５】
また、振動子と電磁コイルと弾性体を内部に設置する筐体を有し、電磁コイルは、筐体内部の端部側に配置され、電磁コイルを励磁した際に振動子を前記一方向に移動させる構成とすることにより、電磁コイルで励磁した磁束を効率的に振動子に作用することができ、比較的小さな電源でも振動覚検査に必要な振動を発生できるので装置全体をより小型化することができる。
【００１６】
また、電磁コイルの端部に閉鎖状に固定鉄心が配置され、電磁コイルを励磁した際に振動子を固定鉄心側に移動させるソレノイド機構が構成されたことにより、電磁コイルで励磁した磁束を効率的に振動子に作用することができ、比較的小さな電源でも振動覚検査に必要な振動を発生できるので装置全体をより小型化することができる。また、市販のソレノイドを利用して簡単に製造することができ、低コストで製造できる。
【００１７】
また、振動子の中間位置には、振動方向に直交する方向に突出した突出部が設けられ、弾性体が、振動子の突出部と電磁コイルの間、及び振動子の突出部と筐体の端部内壁の間、にそれぞれ介設される構成とすることにより、２個の弾性体と電磁コイルとが協働して振動子を効率良く振動させることができる。さらに、弾性体を筐体や振動子等に固着させる等の煩雑な工程が不要であり、小型化して各部材が小さくなっても簡単に組み付けて製造できる。
【００１８】
また、ソレノイド機構の固定鉄心と振動子との間隙を調整する間隙調整手段を含む構成とすることにより、振動子と固定鉄心との間隙の微調整を簡単に行って、振動子と固定鉄心との衝突による騒音の発生を防止したり、電磁コイルが振動子に作用する磁力の強さを適度に調整することができる。
【００１９】
また、間隙調整手段は、電磁コイルと固定鉄心を一体的に組み付け、それらを振動子の振動方向に沿ってスライド可能に設け所定位置で固定することで、固定鉄心と振動子との間隙を調整する構成とすることにより、簡単な構成で間隙調整手段を具現でき、簡単な操作で該間隙を微調整することができる。
【００２０】
また、弾性体は、ゲル状の衝撃吸収材からなる構成とすることにより、簡単な構造で振動時に発生する騒音を抑えることができ、振動音による錯誤や不快感を防止できる。
【００２１】
また、接触部は、振動子と電磁コイルと弾性体とを収容する筐体を介して振動が伝達されるように設けられた構成とすることにより、振動子の振動を筐体を介して人体に効率良く付与することができる。また、振動子や弾性体等で筐体内に閉鎖して、騒音低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る振動覚検査装置の縦断面図である。
【図２】図１の振動覚検査装置の概略図である。
【図３】図１の振動覚検査装置の電磁コイルに引加する電圧の説明図である。
【図４】図１の振動覚検査装置の作用説明図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る振動覚検査装置の概略図である。
【図６】図５の振動覚検査装置の縦断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る振動覚検査装置の概略図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る振動覚検査装置の概略図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る振動覚検査装置の概略図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係る振動覚検査装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下添付図面を参照しつつ本発明の振動覚検査装置の実施形態について説明する。本発明に係る振動覚検査装置は、機械的に振動を発生して被験者に定量的な振動を与えて振動感覚を検査する感覚検査装置である。図１ないし図４は、本発明の振動覚検査装置の一実施形態を示している。図１、図２に示すように、本実施形態において、振動覚検査装置１０は、振動子１２と、電磁コイル１４と、弾性体１６と、人体に当てられる接触部１８と、を含む。
【００２４】
図１、図２に示すように、本実施形態では、振動覚検査装置１０は、振動子１２、電磁コイル１４、弾性体１８等の構成要素を収容する筐体２０を有する。筐体２０は、例えば、プラスチック等の合成樹脂で略円筒形状に形成されており、内部に中空空間２２を有している。筐体２０は、例えば、７〜８ｃｍ程度の長さで、径が１〜３ｃｍ程度に設けられている。なお、筐体の大きさは、任意に設定できる。筐体２０は、例えば、長手方向に分割された２つの部材を組み付けて構成されており、内部に中空空間２２が形成された筒状基部２４と、筒状基部２４の端部に連結される先端部２６と、を有している。なお、筐体２０は、筒状基部２４と先端部２６とは、例えば、それらの連結端部にネジ山、ネジ溝等を設け、連結分割可能に設けられていてもよく、修理やメンテナンス等しやすい。筐体２０の先端部２６の外面側端部に被験者の人体に当てられる接触部１８を形成したプローブ部２０１が設けられている。筐体２０の先端部２６には、中空空間２２に臨む内壁側２０Ａから中心軸方向に沿って穿穴された小径のガイド穴２８が設けられ、振動子１２の一部分がスライド自在に嵌挿されている。
【００２５】
図２、図４に示すように、振動子１２は、一方向に直線状に往復振動する振動部材である。振動子１２は、少なくとも一部が磁性体で形成されており、電磁コイル１４と弾性体１６によって振動させられる。本実施形態では、振動子１２は、例えば、鉄等の磁性体金属からなり、一方向に長い略円柱状の棒体で設けられている。振動子１２は、円筒状の筐体２０の略中心軸に沿って長く配置されるとともに一端部が筐体２０のガイド穴２８に挿入されており、ガイド穴２８にガイドされながら長手方向に沿って直線的にスライド移動して往復振動する。振動子１２の振動方向Ｖは、接触部１８を人体表面に接触した際に該人体表面に交差する方向に設定される。振動子１２の他端部は、電磁コイル１４内に挿入される。なお、振動子１２は、全体を磁性体で形成してもよいし、電磁コイル１４と作用する一部分のみを磁性体としその他の部分とプラスチック等の非金属で形成しそれらを組み付けて一体化した構成としても良い。
【００２６】
振動子１２の筐体２０の中空空間２２内部分の長手方向中間位置には、該振動子１２の振動方向Ｖとは直交する方向に突出した突出部３０が設けられている。突出部３０は、振動子１２において弾性体１６との係合部となる。突出部３０は、例えば、振動子１２の径方向にフランジ状又は鍔状に張り出して形成されている。本実施形態では、例えば、径が大きな円柱状の磁性体金属を削り出して振動子１２と突出部３０が一体的に設けられている。
【００２７】
電磁コイル１４は、振動子１２を振動させる要素の一つであり、通電時に励磁して振動子１２を振動方向である前記一方向に沿って移動させる。電磁コイル１４は、例えば、複数巻きコイルで筒状に形成されその中心軸を振動子１２の中心軸と一致させており、筐体２０の中空空間２２内の端部側に配置されている。すなわち、電磁コイル１４は、振動子１２の磁性体の端部部分に磁力を作用させるように配置されている。図２に示すように、本実施形態では、電磁コイル１４は、筐体２０の接触部１８が設けられる先端部とは反対側の基端部側に寄せて収容配置されている。電磁コイル１４は、例えば、ボビンに銅線が巻かれて筒状に保持されるとともに内部に磁性体が挿入され、金属製のコイルケーシング３２に収容されている。電磁コイル１４の端部を閉鎖するように磁性体からなる固定鉄心３４が配置され、コイル内部に挿入された振動子１２の先端との間に所定の間隙Ｈを設定している。電磁コイル１４と振動子１２は、振動子１２を可動鉄心として電気エネルギーを直線運動に変換するソレノイド機構３６を構成している。電磁コイル１４のコイルケーシング３２の外側にはプラスチック等の合成樹脂製ケース又はフレームからなるアタッチメント３８が設けられ、アタッチメント３８を介して筐体２０の内部に固定されている。なお、電磁コイル１４のコイルケーシング３２を直接筐体２０に取り付けることとしてもよい。電磁コイル１４は、例えば、リード線が筐体２０外部に引き出されて電源装置４０に電気的に接続され、電源装置４０から電力を得て通電又は電流が切断されて、励磁、消磁が切り替えられる。電磁コイル１４に電流を流すと磁界を発生し、図４（ａ）に示すように、磁性体を有する振動子１２を固定鉄心３４側に吸引移動させる。電流を切断すると磁束が消失し、前記吸引力は消滅する。
【００２８】
弾性体１６は、振動子１２を振動させる要素の一つであり、電磁コイル１４と協働して振動子１２の振動を維持する。本実施形態では、弾性体１６は、例えば、金属製又はプラスチック製のコイルバネからなり、その伸縮方向が振動子１２の振動方向Ｖに沿って設置され、伸張・圧縮による弾性変形・復元により、振動子１２を振動方向に沿って直線的に付勢する。図２に示すように、振動子１２の突出部３０と電磁コイル１４のケーシングの先端面との間に介設された第１弾性体１６１と、振動子１２の突出部３０と筐体２０の先端部２６の内壁２０Ａとの間に介設された第２弾性体１６２と、の２個が設けられている。すなわち、弾性体１６は、突出部３０を挟んで両側に２個配置され、振動子１２を内部に貫通させながら、振動子１２とコイルケーシング３２との間及び振動子１２と筐体内壁２０Ａとの間にそれぞれ挟持されている。さらに、弾性体１６は、電磁コイル１４のコイルケーシング３２、振動子１２の突出部３０及び筐体２０内壁のそれぞれとは、単に弾性体自身の弾性力により当着して係止しているだけであり、非固着状態となっている。したがって、製造工程において、弾性体端部の溶着や接着等といった固着作業が不要であり、単に弾性体１６を所定位置に入れるだけで振動を効率良く維持することができ、各構成要素が小さな部材となる小型構造であっても簡単に製作できる。
【００２９】
弾性体１６は、電磁コイル１４の励磁により固定鉄心３４側に振動子１２が吸引移動された状態（図４（ａ）の状態）で電磁コイル１４が消磁されると、図４（ｂ）に示すように、第１弾性体１６１の復元力による付勢力により、振動子１２を固定鉄心３４から離隔する方向（図上、右方向）に移動させる。その際、第２弾性体１６２は、圧縮されるので振動子１２を再び固定鉄心３４側に付勢し、２個の弾性体１６で互いに付勢する。上述のような通電時の電磁コイル１４の励磁による振動子１２の往移動と、電磁コイル１４の非通電時の弾性体１６による振動子１２の復移動と、が繰り返されることにより、振動子１２の往復振動が維持される。また、２個の弾性体１６は、突出部３０がコイルケーシング３２や筐体２０内壁に衝突するのを防止して装置からの騒音の発生を抑制する。なお、弾性体１６は、ゴムやゲル状の衝撃吸収材で形成してもよい。
【００３０】
接触部１８は、振動子１２で発生した振動を人体に付与するように人体表面に当てられる部位である。本実施形態では、接触部１８は、振動子１２と人体表面に介在するように筐体２０に取り付けられた棒状のプローブ部２０１の先端に設けられている。プローブ部２０１は、例えば、プラスチック等の合成樹脂製で筐体２０より小径で該筐体の中心軸方向に沿って長く形成され、基端を筐体２０の先端部２６に固定し、先端が接触部１８となっている。接触部１８は、振動子１２の振動方向Ｖに沿った方向の一端部に設けられる。上述のような構成により振動子１２の振動が筐体２０全体を振動させ、該筐体２０からプローブ部２０１先端に設けた接触部１８を介して振動を人体に付与する。接触部１８は、例えば、人体表面に当てられる接触面が振動子の振動方向に略交差する平面又は半球状の曲面で形成される。なお、接触部１８は、筐体２０に設ける構成に限らず、振動子１２に設けたり、筐体２０自体に設ける構成としてもよい。
【００３１】
電源装置４０は、電磁コイル１４と電気的に接続され、図３に示すように所定時間幅で電圧のオンオフを繰り返すパルス電圧を電磁コイル１４に加えて、該電磁コイル１４に通電して磁束を発生する状態と、電流を切断して磁束を消失させる状態と、を切り替えるように制御回路やスイッチ等が組み込まれている。電源装置４０は、例えば、乾電池やリチウムイオン充電池等の小型の内蔵電池で駆動する。なお、電源装置４０を家庭用１００Ｖ電源で駆動するようにしてもよい。電源装置４０は、電磁コイル１４に印加する電圧の大きさ、パルス幅や周波数を変更することにより振動子１２の振動すなわち人体に与える振動の強さや周波数を変更できるようになっており、振動の強さや周波数は被験者の病状やリハビリテーションの状態に応じて段階的又は連続的に変更される。電源装置４０は、例えば、接触部１８を介して人体に付与する振動の周波数が１２８Ｈｚ、２５６Ｈｚ等、数十Ｈｚ〜数百Ｈｚ程度の比較的低い周波数となるようにパルス電圧で設定される。
【００３２】
次に、本実施形態にかかる振動覚検査装置１０の作用について説明する。振動覚検査装１０は、電源装置４０によって電磁コイル１４に図３に示すようなパルス状に電圧が印加されると、電圧が加わり電磁コイル１４が通電された状態では、図４（ａ）に示すように、電磁コイル１４が励磁して振動子１２を電磁コイル１４の端部の固定鉄心３４側（図４（ａ）上、左側）に吸引して移動させる。電圧が切れて電磁コイル１４の電流が切断されて消磁すると、図４（ｂ）に示すように、弾性体１６（第１弾性体１６１）により、振動子１２を固定鉄心３４から離隔するように（図４（ａ）上、右側）移動させる。図４（ａ）と図４（ｂ）の動作を交互に繰り返して、振動子１２を往復振動させる。振動子１２が往復振動することにより、先端側の接触部１８を含む筐体２０全体が振動し、プローブ部２０１を検査者が持って、先端の接触部１８を被験者の手の尺状突起や足の踝等の人体表面の受容部位に接触させて、被験者に振動を与える。これにより、安定的な一定の強さで振動を発生し振動覚検査において客観的な感覚診断を行うことができる。必要に応じて、電磁コイル１４に印加する電圧の大きさや電圧のパルス幅等を変化させて発生する振動力の大きさを変化させながら、被験者が振動を感じなくなる閾値を検査していく。本実施形態では、電磁コイル１４を筐体２０の端部に設置し電磁コイル１４の端部に固定鉄心３４を設置したソレノイド機構３６を利用するとともに、２つの弾性体１６と協働して振動させることから、電磁コイルで発生した磁力を振動子１２に効率良く作用させ、振動子１２を振動させることができる。さらに、比較的小さな電気量で振動覚検査装置として実用的な振動を発生することができ、装置全体の小型化及び軽量化を実現できる。その結果、携帯に便利であり、客観的な振動覚の検査や診断を簡便に行うことができ、実用性が高い。
【００３３】
次に図５、図６を参照しつつ本発明の振動覚検査装置の第２の実施形態を説明する。上記した第１実施形態と同一構成、同一部材には、同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。図５に示すように、本実施形態に係る振動覚検査装置１０−２では、第１実施形態同様に振動子１２と電磁コイル１４と弾性体１６と接触部１８等を有するが、筐体２０の構造や接触部１８が振動子１２自体に直接設けられている点が異なっている。図６に示すように、筐体２０は、一端を閉鎖し、他端を開口した筒状基部４２と、筒状基部４２の開口を閉鎖する先端蓋部４４と、を組み付けて設けられている。筐体２０の先端蓋部４４には、筒の中心軸方向に沿って貫通する貫通孔４６が形成されている。振動子１２は、一端部は貫通孔４６を貫通して筐体外部まで長く延設され、他端部は上記実施形態同様に電磁コイル１４に挿入されており、筐体２０の貫通孔でガイドされて長手方向に沿って往復振動する。振動子１２の先端側に人体に当てがわれる接触部１８が設けられている。振動子１２は、電磁コイル１４と作用する部分は磁性体で形成されており、接触部１８が形成される部分はプラスチック等の合成樹脂で形成されている。本実施形態でも、定量的な振動を発生できる、装置を小型化、軽量化できる、振動効率が良い等の上記実施形態同様の作用効果を奏することができる。
【００３４】
次に図７を参照しつつ本発明の振動覚検査装置の第３の実施形態を説明する。上記した第１実施形態と同一構成、同一部材には、同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。図７に示すように、本実施形態に係る振動覚検査装置１０−３では、第１実施形態同様に振動子１２と電磁コイル１４と弾性体１６と接触部１８等を有するが、さらに、固定鉄心３４と振動子１２の端部との間隙Ｈを調整する間隙調整手段５０を備えている。固定鉄心３４と振動子１２との間隙Ｈが狭いと電磁コイル１４を励磁した際に吸引した振動子１２が衝突して騒音が発生する。逆に間隙Ｈを大きくとると電磁コイル１４を励磁した際に振動子１２に作用する磁力が弱くなり、振動の強さの低下を招いて効率が悪くなる。間隙調整手段５０によって固定鉄心３４と振動子１２との間隙Ｈを微調整することで、効率良い振動と騒音対策を簡便に実現できる。
【００３５】
図７に示すように、第３実施形態では、間隙調整手段５０は、例えば、電磁コイル１４と固定鉄心３４を一体的に組み付けたコイルケーシング３２がアタッチメント３８を介して筐体２０に対して振動子１２の振動方向Ｖに沿ってスライド可能に設けられている。アタッチメント３８ごとコイルケーシング３２をスライド移動することにより、振動子１２の端部と固定鉄心３４との間隙Ｈの幅を変更できる。筐体２０には、コイルケーシング３２を所定位置で固定する固定装置５２が設けられている。固定装置５２は、例えば、ネジ等を含む締結装置からなり、緩めた状態ではコイルケーシング３２をスライド自在として、締結することで該コイルケーシング３２を位置固定する。さらに、筐体２０の端部壁２０Ｅには、位置調整ネジ５４が該端部壁２０Ｅを貫通して螺合しており、ネジ先端をアタッチメント３８に係合させている。筐体２０外部からの操作で位置調整ネジ５４を回すことで、筐体２０内部のコイルケーシング３２を直線的に微動させながら前記間隙Ｈの微調整を行える。さらに、間隙調整手段５０は、停止状態での振動子１２の位置をスライド移動することによっても、間隙Ｈの幅を調整できるようになっている。例えば、筐体２０の筒状基部２４と先端部２６との連結部にネジ山、ネジ溝が設けられ、互いに螺進退自在に設けられ、筐体全長が伸縮するようになっている。間隙調整手段５０は、筐体２０の筒状基部２４と先端部２６とを螺進退させて内壁２０Ａを電磁コイル１４側に進退することにより、弾性体１６を介して振動子１２を振動方向に沿ってスライドさせて振動子１２と固定鉄心３４との間隙Ｈを微調整することができる。筐体２０には、筒状基部２４と先端部２６とを所定の位置で固定する第２の固定装置５３が設けられている。固定装置５３は、例えば、ネジ等を含む締結装置からなり、緩めた状態では筒状基部２４と先端部２６とを螺進退自在とし、締結することでそれらを固定する。すなわち、本実施形態では、間隙調整手段５０は、電磁コイル１４と固定鉄心３４の移動と、筐体２０の螺進退による振動子１２の停止位置の調整と、の両方又はいずれか一方を行って間隙Ｈを微調整できる。本実施形態でも、定量的な振動を発生できる、装置を小型化、軽量化できる、振動効率が良い等の上記実施形態同様の作用効果を奏することができる。
【００３６】
次に図８を参照しつつ本発明の振動覚検査装置の第４の実施形態を説明する。上記した第１実施形態と同一構成、同一部材には、同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。図８に示すように、本実施形態に係る振動覚検査装置１０−４では、第１実施形態同様に振動子１２と電磁コイル１４と弾性体１６と接触部１８等を有するが、弾性体１６がゲル状の衝撃吸収材からなる点が異なっている。弾性体１６は、例えば、シリコンやウレタン、高分子等を原料としたゲル状素材からなり、円柱状に形成され、中心に振動子１２を貫通させる孔４８が設けられている。弾性体１６がゲル状の衝撃吸収材からなるので、振動時の騒音を低減できる。本実施形態でも、定量的な振動を発生できる、装置を小型化、軽量化できる、振動効率が良い等の上記実施形態同様の作用効果を奏することができる。
【００３７】
次に図９を参照しつつ本発明の振動覚検査装置の第５の実施形態を説明する。上記した実施形態と同一構成、同一部材には、同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。図９に示すように、本実施形態に係る振動覚検査装置１０−５では、振動子１２と電磁コイル１４と弾性体１６と接触部１８とを備えている。本実施形態では、筐体２０は、例えば、筒状本体４２と貫通孔４６が設けられた先端蓋部４４とを組み付けて設けられている。振動子１２は、一方向に向けて円柱状に長い棒状の部材からなり、一端部に磁性体からなる磁性体部１２Ｍが設けられ、該磁性体部に延設してプラスチック等の合成樹脂からなるプローブ部１２Ｐが設けられている。振動子１２のプローブ部１２Ｐの先端に接触部１８が設けられており、該プローブ部１２Ｌが筐体２０の先端蓋部４４の貫通孔４６でガイドされている。電磁コイル１４は、筐体２０の中空空間２２内において先端蓋部４４寄りの端部に設置され、コイル内部に振動子１２のプローブ部１２Ｐを貫通させている。電磁コイル１４は、振動子１２の磁性体部１２Ｍの端部に磁力が作用するように配置される。弾性体１６は、例えば、一端が振動子１２の弾性体部１２Ｍに固定されているとともに、他端部が筐体２０の端壁部２０Ｅに固定されている。電磁コイル１４は電源装置に接続されており、電磁コイル１４に通電して励磁すると振動子１２の磁性体からなる端部１２Ｍを電磁コイル１４内部に吸引して振動子１２全体を図上、右側に移動させる。電磁コイル１４の電流を切断して消磁すると、弾性体１６の付勢力により上記とは逆方向に図上、左側に該振動子１２全体を移動させる。これを繰り返して振動子を往復振動させる。本実施形態でも、定量的な振動を発生できる、装置を小型化、軽量化できる等の上記実施形態と略同様の作用効果を奏することができる。
【００３８】
次に図１０を参照しつつ本発明の振動覚検査装置の第６の実施形態を説明する。上記した実施形態と同一構成、同一部材には、同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。図１０に示すように、本実施形態に係る振動覚検査装置１０−６では、振動子１２と電磁コイル１４と弾性体１６と接触部１８とを備えている。振動子１２は、円柱状に形成された磁性体からなり、筐体２０の中空空間２２内に、一方向（図上、左右方向）を振動方向Ｖとして往復振動自在に設置されている。電磁コイル１４は、筐体２０の中空空間２２内の一端部に設置され、振動子１２の端部に磁力が作用するようになっている。弾性体１６は、振動子１２の振動方向の両側にそれぞれ配置され、２個の弾性体により振動子１２を付勢している。各弾性体１６は、一端が振動子１２に固定され、他端が筐体２０の端壁に固定されている。筐体２０の外側には、振動子１２の振動方向Ｖに沿って一方向に長い棒状部材５６が固定されている。振動子１２と人体表面との間に介在することとなる棒状部材５６の先端に接触部１８が設けられている。本実施形態では、電磁コイル１４に接続された電源装置により、電磁コイル１４に通電して励磁すると振動子１２を吸引して図上、右側に移動させる。電磁コイル１４の電流を切断して消磁すると、弾性体１６の付勢力により上記とは逆方向に振動子１２を移動させる。これを繰り返して振動子１２を往復振動させて筐体２０を振動させ、筐体２０に取り付けられた棒状部材５６の先端の接触部１８を介して人体に振動を付与する。本実施形態でも、定量的な振動を発生できる、装置を小型化、軽量化できる等の上記実施形態と略同様の作用効果を奏することができる。
【００３９】
以上説明した本発明の振動覚検査装置は、上記した実施形態のみの構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の本質を逸脱しない範囲において、任意の改変を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の振動覚検査装置は、医療やリハビリテーションの分野で振動覚検査の際に好適に適用できる。
【符号の説明】
【００４１】
１０、１０−２、１０−３、１０−４、１０−５、１０−６    振動覚検査装置
１２    振動子
１４    電磁コイル
１６    弾性体
１８    接触部
２０    筐体
２２    中空空間
３０    突出部
３４    固定鉄心
３６    ソレノイド機構
５０    間隙調整手段
Ｈ    間隙
【図１】
2015107279.tif 000003
【図２】
2015107279.tif 000004
【図３】
2015107279.tif 000005
【図４】
2015107279.tif 000006
【図５】
2015107279.tif 000007
【図６】
2015107279.tif 000008
【図７】
2015107279.tif 000009
【図８】
2015107279.tif 000010
【図９】
2015107279.tif 000011
【図１０】
2015107279.tif 000012