(57)【要約】【課題】容易な隙間管理が可能な減震ストッパ構造。【解決手段】第１架台と第２架台とこれらの間に介装される防振部材とを有し第１及び第２架台の何れか一方が設置面に固定される防振架台において、第１架台に取り付けられ、第１架台と第２架台の間において水平に延び貫通孔を備えた水平板部を有するストッパ板部材と、第２架台に取り付けられ第１架台側に延び貫通孔に挿通されるストッパボルトと、ストッパボルトに螺入され水平板部の上下に配置され個々に上下に螺送可能に備えられた一対のストッパナットと、ストッパボルトの上部及び下部に配置され一対のストッパナットの最大離間距離を制限する一対の螺送制限部材とを備え、ストッパ板部材の第１架台への取り付けもしくはストッパボルトの第２架台への取り付けのうち少なくとも一方が、高さ調整可能であることを特徴とする減震ストッパ構造。【選択図】図５
2015021532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１架台と第２架台とこれらの間に介装される防振部材とを有し、前記第１及び第２架台の何れか一方が設置面に固定され、他方に設備機器を設置し、当該設備機器の振動が設置面に伝わらないようにする防振架台に備え付けられる減震ストッパ構造であって、
前記第１架台に取り付けられ、前記第１架台と前記第２架台の間において水平に延び貫通孔を備えた水平板部を有するストッパ板部材と、
前記第２架台に取り付けられ、前記第１架台側に延び前記貫通孔に挿通されるストッパボルトと、
前記ストッパボルトに螺入され、前記水平板部の上下に配置され、個々に上下に螺送可能に備えられた一対のストッパナットと、
前記ストッパボルトの上部及び下部に配置され、前記一対のストッパナットの最大離間距離を制限する一対の螺送制限部材とを備え、
前記ストッパ板部材の前記第１架台への取り付け、もしくは前記ストッパボルトの前記第２架台への取り付けのうち少なくとも一方が、高さ調整可能であることを特徴とする減震ストッパ構造。
【請求項２】
前記ストッパ板部材が、前記水平板部と、当該水平板部の端部から鉛直方向に延び同方向に長手方向を形成する長孔を備えた鉛直板部とからなり、
前記第１架台の側面に、前記長孔を介して前記ストッパ板部材がボルト固定されることを特徴とする請求項１に記載の減震ストッパ構造。
【請求項３】
前記ストッパボルトが、ストッパボルト固定部材に固定され、前記ストッパボルト固定部材が、前記第２架台に取り付けられる構造を有し、
前記ストッパボルト固定部材が、水平に延び面上から前記ストッパボルトを突出させたストッパボルト固着板部と、
前記ストッパボルト固着板部の一端から、前記ストッパボルトの突出する方向と反対側に延び同方向に長手方向を形成する長孔を備えた締結板部とからなり、
前記第２架台の側面に、前記長孔を介して前記ストッパボルト固定部材がボルト固定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の減震ストッパ構造。
【請求項４】
前記一対のストッパナットの外形が、矩形状であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の減震ストッパ構造。
【請求項５】
前記一対のストッパナットと前記ストッパ板部材の水平板部との間にそれぞれ減衰弾性体からなる一対の減震ワッシャが介装され、
前記減震ワッシャと前記水平板部との間、及び前記減震ワッシャと前記ストッパナットの間の何れか一方又は両方に隙間が形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の減震ストッパ構造。
【請求項６】
前記貫通孔の内周面と前記ストッパボルトの外径部との間に減衰弾性体からなる管状の減震管が介装され、
前記減震管の外周面と前記貫通孔の内周面との間、及び前記減震管の内周面と前記ストッパボルトの外径部との間の何れか一方又は両方に隙間が形成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の減震ストッパ構造。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の減震ストッパ構造を備えたことを特徴とする防振架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、減震ストッパ構造並びに当該減震ストッパ構造を備えた防振架台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、発電設備又は屋外空調機等の機器（以下、「設備機器」という。）を載置することにより、当該設備機器の稼動による振動が設置面に伝わることを抑制する防振架台が種々提案されている。
一般的な防振架台は、設備機器を設置する上部架台と、床スラブ等の設置面に固定する下部架台と、両架台間に介装された防振部材を備えており、設備機器の稼動により発生する振動を防振部材で吸収することで、設置面に振動が伝わることを抑制する。
しかしながら、地震や強風などが発生した場合には、設備機器が所定以上の振幅で揺れ、転倒する危険性が生じる。そこで、設備機器が所定以上の振幅で揺れることを防ぐ目的で、防振架台には種々のストッパ構造を備えている。
【０００３】
特許文献１には、図９（ａ）に示す、耐震ストッパ構造１２０を備え、上下引き抜き力に抵抗する防振架台１１０の構成が開示されている。
この防振架台１１０は、床スラブ１１１に設置された下部架台１１４上に防振部材１１３を介して上部架台１１２が備えられる。
【０００４】
図９（ｂ）に防振架台１１０の耐震ストッパ構造１２０を拡大し、一部を断面として示す。
この耐震ストッパ構造１２０は、上部架台１１２にナット１３０、１３０によって固定され垂設されるストッパボルト１２１を備え、このストッパボルト１２１を下部架台１１４に設けられた耐震枠１１６の貫通孔１１６ａに挿通させた構成を有している。
【０００５】
さらに、耐震枠１１６を挟んで上下に、ストッパボルト１２１に挿通されて耐震用弾性部材１１５、１１５が配設されている。耐震枠１１６はコの字型の枠材からなり、その上部壁１１６Ａに形成されている貫通孔１１６ａを挿通してストッパボルト１２１が垂直に設けられている。耐震用弾性部材１１５は、円筒部１１５ａとフランジ部１１５ｂとからなり、円筒部１１５ａにストッパボルト１２１を挿通して耐震用弾性部材１１５、１１５が上部壁１１６Ａの上下を挟むように配置されている。フランジ部１１５ｂの外周縁には、その周方向に複数の突部１１５ｃが形成されている。耐震用弾性部材１１５、１１５は、突部１１５ｃ、１１５ｃを上部壁１１６Ａ側に向けて、上下逆向きに配置されている。貫通孔１１６ａと各耐震用弾性部材１１５、１１５の円筒部１１５ａ、１１５ａとの間には、水平方向に一定の隙間ｅが設けられている。また、耐震枠１１６と上下の耐震用弾性部材１１５、１１５との間には、鉛直方向に一定の隙間ｆ、ｆが設けられている。
【０００６】
この防振架台１１０において、防振機能と耐震機能とは互いに独立して機能する。即ち、設備機器の稼動により発生する振動を防振部材１１３で吸収する機能（防振機能）は、上部架台１１２と下部架台１１４との間に介装された防振部材１１３によって果たされ、地震や強風によって設備機器が転倒することを防ぐ機能（耐震機能）は、上述の耐震ストッパ構造１２０によって果たされる。
平時において、防振機能を発揮するために、耐震ストッパ構造１２０は、耐震枠１１６と水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆを設け、上部架台１１２と下部架台１１４とを絶縁する構造となっている。
【０００７】
この耐震ストッパ構造１２０によれば、大きな揺れが発生した際に耐震用弾性部材１１５、１１５が耐震枠１１６に衝突し、上部架台１１２が所定以上の振幅で振動することを防止し、また、所定角度以上傾くことを防止する。加えて、平時においては、水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆによって、上部架台１１２と下部架台１１４が絶縁されており、防振機能を発揮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２０８５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の防振架台１１０の耐震ストッパ構造１２０において、耐震枠１１６と耐震用弾性部材１１５との間の水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆを適切に管理する必要がある。
水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆが狭すぎると、上述した平時における防振機能を十分に果たすことができなくなり、逆に水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆが広すぎると、地震時の大きな揺れによって、上部架台１１２と下部架台１１４とが、大きな振幅をもって相対運動し、耐震枠１１６と耐震用弾性部材１１５が衝突時に大きな衝撃力が発生する。この衝撃力によって、耐震ストッパ構造１２０の構成部材が破損したり、また場合によっては、上部架台１１２に設置された設備機器が破損する虞がある。
【００１０】
耐震枠１１６と耐震用弾性部材１１５との間の水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆは、当該防振架台１１０に設置される設備機器の重量等によって適宜設定されるものであるが、例えば１ｍｍ程度であることが望ましく、これによって、前記防振機能を果たしつつ、耐震機能を果たす場合においては、衝撃力を抑えることができる。
水平方向の隙間ｅは、上部架台１１２及び下部架台１１４の各部の寸法精度並びに組み付け精度を適切に設計することで適切に設定できるため、現場搬入前の工場での組み立て工程において、適切に管理できる。
しかしながら、耐震ストッパ構造１２０において、鉛直方向の隙間ｆは、上部架台１１２と下部架台１１４と相対的な位置が決まった後に調整する必要がある。上部架台１１２と下部架台１１４との相対的な位置は、当該防振架台１１０上に設置される設備機器の重量や重心の位置並びに床スラブ１１１の水平度等、様々な要因に依存するため、工場での組み立て工程において管理することができず、設置現場で設置作業者が個々に設定する必要があった。
発電設備又は屋外空調機等の設備機器は、屋外の壁際などに設置されることが多く、複数個の設備機器を配置する場合においては、隣り合う設備機器同士をできるだけ近接させることで、屋外スペースを有効に使うことが一般的である。したがって、設備機器を載置する防振架台１１０も、壁際や他の設備機器と近接した場所に設置されることとなるため、作業者が鉛直方向の隙間ｆを正確に調整することが困難であった。
【００１１】
また、特許文献１に記載の防振架台１１０は、工場で組み立てを行った後、様々な輸送手段によって設置現場に搬入される。輸送手段としては、トラック等による陸上輸送、船舶による海上輸送、航空機による空輸等が挙げられ、これらの輸送手段は、輸送途中に輸送対象物に様々な振動を与える。防振架台１１０は、耐震枠１１６と耐震用弾性部材１１５との間の水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆを有するため、輸送途中の振動によって、耐震枠１１６と耐震用弾性部材１１５との間に繰り返し衝撃が作用する。この衝撃によって、耐震ストッパ構造１２０を構成する部材が破損する恐れがある。
【００１２】
本発明は以上の点を鑑みなされたものであって、現場にて隙間を管理する必要がなく工場の組み立て工程で鉛直方向の隙間を管理することが可能であり、しかも輸送途中の振動による破損を防ぐ防振架台の減震ストッパ構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の減震ストッパ構造は、第１架台と第２架台とこれらの間に介装される防振部材とを有し、前記第１及び第２架台の何れか一方が設置面に固定され、他方に設備機器を設置し、当該設備機器の振動が設置面に伝わらないようにする防振架台に備え付けられる減震ストッパ構造であって、前記第１架台に取り付けられ、前記第１架台と前記第２架台の間において水平に延び貫通孔を備えた水平板部を有するストッパ板部材と、前記第２架台に取り付けられ、前記第１架台側に延び前記貫通孔に挿通されるストッパボルトと、前記ストッパボルトに螺入され、前記水平板部の上下に配置され、個々に上下に螺送可能に備えられた一対のストッパナットと、前記ストッパボルトの上部及び下部に配置され、前記一対のストッパナットの最大離間距離を制限する一対の螺送制限部材とを備え、前記ストッパ板部材の前記第１架台への取り付け、もしくは前記ストッパボルトの前記第２架台への取り付けのうち少なくとも一方が、高さ調整可能であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の減震ストッパ構造は、ストッパ板部材の水平板部に設けられた貫通孔にストッパボルトを挿通する構造により、前記貫通孔とストッパボルトの間に水平方向の隙間を形成している。また、水平板部の上下に配置されたストッパナットが螺送可能であり、螺送により水平板部とストッパナットとの間に鉛直方向の隙間を設けることができる。水平方向及び鉛直方向に隙間が設けられることによって、防振機能を阻害することがなく、地震などが発生し、防振架台に大きな振動が入力された場合において、水平方向においては、貫通孔とストッパボルトが干渉し、鉛直方向においては、水平板部とストッパナットが干渉することで、鉛直及び水平に設けられた隙間以上に、第１架台と第２架台が相対運動することがなく、設備機器の転倒を防止することができる。
本発明の減震ストッパ構造において、前記ストッパ板部材の前記第１架台への取り付け、もしくは前記ストッパボルトの前記第２架台への取り付けのうち少なくとも一方が、高さ調整可能であるため、減震ストッパ構造を備えた防振架台を設置する際に、予め鉛直方向の隙間を調整しておき、設置現場において、設備機器を載置し第１架台と第２架台の距離が決まった後に、減震ストッパ構造を第１架台又は第２架台に固定することができる。即ち、減震ストッパ構造の上下方向の隙間を作業現場で調整する必要がなくなり、設置作業が簡易となる。
また、本発明の減震ストッパ構造は、一対のストッパナットの最大離間距離を制限する一対の螺送制限部材を有する。螺送制限部材によって、予め一対のストッパナットと水平板部との鉛直方向の隙間を設定した状態において、ストッパナット同士の距離がそれ以上離れないようにできる。即ち、ストッパナットと水平板部との鉛直方向の隙間を設定し、その状態をストッパナット同士が最も離間した状態であるようにしておけば、その後にストッパナットを螺送し、ストッパナット同士を近接させても、最も離間した状態に戻せばただちに隙間を設定できるようになる。これにより、工場から設置現場に輸送する際に、一対のストッパナットにより水平板部を挟持し、ストッパボルトとストッパ板部材を固定することが可能となる。したがって、輸送時にこの減震ストッパ構造は、ガタツキがなくなり、輸送時の振動により構成部材が破損することを防止できる。
【００１５】
また、前記減震ストッパ構造は、前記ストッパ板部材が、前記水平板部と、当該水平板部の端部から鉛直方向に延び同方向に長手方向を形成する長孔を備えた鉛直板部とからなり、前記第１架台の側面に、前記長孔を介して前記ストッパ板部材がボルト固定されることが好ましい。
【００１６】
前記ストッパ板部材が、鉛直方向に長手方向を形成する長孔を備えた鉛直板部を有するため、当該長孔において、ボルトによって固定する位置を変えることで、前記ストッパ板部材の高さを長孔の鉛直方向の長さの範囲内で任意の高さの位置（無段階）に調整することができる。
【００１７】
また、前記減震ストッパ構造は、前記ストッパボルトが、ストッパボルト固定部材に固定され、前記ストッパボルト固定部材が、前記第２架台に取り付けられる構造を有し、前記ストッパボルト固定部材が、水平に延び面上から前記ストッパボルトを突出させたストッパボルト固着板部と、前記ストッパボルト固着板部の一端から、前記ストッパボルトの突出する方向と反対側に延び同方向に長手方向を形成する長孔を備えた締結板部とからなり、前記第２架台の側面に、前記長孔を介して前記ストッパボルト固定部材がボルト固定されることが好ましい。
【００１８】
前記ストッパボルトが、ストッパボルト固定部材を介して前記第２架台に固定され、当該ストッパボルト固定部材が、鉛直方向に長手方向を形成する長孔を備えた鉛直板部を有するため、当該長孔において、ボルトによって固定する位置を変えることで、前記ストッパボルトの高さを長孔の鉛直方向の長さの範囲内で任意の高さの位置（無段階）に調整することができる。
【００１９】
また、前記減震ストッパ構造は、前記一対のストッパナットの外形が、矩形状であることが好ましい。
【００２０】
ストッパナットの外形を矩形状とすることにより、ストッパナットを手回しすることができる。したがって、減震ストッパ構造を備えた防振架台を設置現場に設置する際に、ストッパナットを一対の螺送制限部材に接触するまで手回しで回して、容易に鉛直方向の隙間を定めることができる。
【００２１】
また、前記減震ストッパ構造は、前記一対のストッパナットと前記ストッパ板部材の水平板部との間にそれぞれ減衰弾性体からなる一対の減震ワッシャが介装され、前記減震ワッシャと前記水平板部との間、及び前記減震ワッシャと前記ストッパナットの間の何れか一方又は両方に隙間が形成されていることが好ましい。
【００２２】
本発明によれば、ストッパナットと水平板部の間に減衰弾性体からなる減震ワッシャが介装されている。これによりストッパナットと水平板部が直接衝突することを防ぎ、ストッパナットと水平板部が破損することを防ぐのみならず、衝突時に振動によるエネルギーを吸収し、振動を減衰させることができる。
【００２３】
また、前記減震ストッパ構造は、前記貫通孔の内周面と前記ストッパボルトの外径部との間に減衰弾性体からなる管状の減震管が介装され、前記減震管の外周面と前記貫通孔の内周面との間、及び前記減震管の内周面と前記ストッパボルトの外径部との間の何れか一方又は両方に隙間が形成されていることが好ましい。
【００２４】
本発明によれば、貫通孔の内周面とストッパボルトの外径部との間に減衰弾性体からなる管状の減震管が介装されている。これにより、貫通孔の内周面とストッパボルトの外径部とが直接衝突することを防ぎ、貫通孔とストッパボルトが破損することを防ぐのみならず、衝突時に振動によるエネルギーを吸収し、振動を減衰させることができる。
【００２５】
本発明の防振架台は、前記減震ストッパ構造を備えたことを特徴とする。
【００２６】
本発明によれば、現場にて隙間を管理する必要がなく工場の組み立て工程で水平方向の隙間を管理することが可能であり、しかも輸送途中の振動による破損を防ぐ防振架台を提供することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の減震ストッパ構造は、ストッパ板部材の水平板部に設けられた貫通孔にストッパボルトを挿通する構造により、前記貫通孔とストッパボルトの間に水平方向の隙間を形成している。また、水平板部の上下に配置されたストッパナットが螺送可能であり、螺送により水平板部とストッパナットとの間に鉛直方向の隙間を設けることができる。水平方向及び鉛直方向に隙間が設けられることによって、防振機能を阻害することがなく、地震などが発生し、防振架台に大きな振動が入力された場合において、水平方向においては、貫通孔とストッパボルトが干渉し、鉛直方向においては、水平板部とストッパナットが干渉することで、鉛直及び水平に設けられた隙間以上に、第１架台と第２架台が相対運動することがなく、設備機器の転倒を防止することができる。
本発明の減震ストッパ構造において、前記ストッパ板部材の前記第１架台への取り付け、もしくは前記ストッパボルトの前記第２架台への取り付けのうち少なくとも一方が、高さ調整可能であるため、減震ストッパ構造を備えた防振架台を設置する際に、予め鉛直方向の隙間を調整しておき、設置現場において、設備機器を載置し第１架台と第２架台の距離が決まった後に、減震ストッパ構造を第１架台又は第２架台に固定することができる。即ち、減震ストッパ構造の上下方向の隙間を作業現場で調整する必要がなくなり、設置作業が簡易となる。
また、本発明の減震ストッパ構造は、一対のストッパナットの最大離間距離を制限する一対の螺送制限部材を有する。螺送制限部材によって、予め一対のストッパナットと水平板部との鉛直方向の隙間を設定した状態において、ストッパナット同士の距離がそれ以上離れないようにできる。即ち、ストッパナットと水平板部との鉛直方向の隙間を設定し、その状態をストッパナット同士が最も離間した状態であるようにしておけば、その後にストッパナットを螺送し、ストッパナット同士を近接させても、最も離間した状態に戻せばただちに隙間を設定できるようになる。これにより、工場から設置現場に輸送する際に、一対のストッパナットにより水平板部を挟持し、ストッパボルトとストッパ板部材を固定することが可能となる。したがって、輸送時にこの減震ストッパ構造は、ガタツキがなくなり、輸送時の振動により構成部材が破損することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の減震ストッパ構造を適用した防振架台を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の防振架台に備えられる予備ストッパ構造の正面視における部分断面図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の減震ストッパ構造を示し、図３（ａ）、図３（ｂ）はそれぞれ斜視方向の異なる斜視図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の減震ストッパ構造の分解図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態の減震ストッパ構造の断面図であり、図５（ａ）は、ストッパナットと減震ワッシャが接着されている場合の例を示し、図５（ｂ）は、ストッパナットと減震ワッシャが接着されていない場合の例を示す。
【図６】本発明に係る第１実施形態の減震ストッパ構造を適用した防振架台の設置手順を示す図であり、図６（ａ）は、工場で組み立て後出荷前の状態、図６（ｂ）は、設備機器設置後の状態、図６（ｃ）は、鉛直方向の隙間を調整した後の状態を示す。
【図７】本発明に係る第１実施形態の減震ストッパ構造の変形例を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る第２実施形態の減震ストッパ構造の断面図である。
【図９】従来例としての耐震ストッパ構造を備えた防振架台を示し、図９（ａ）に防振架台の全体構造、図９（ｂ）に耐震ストッパ構造を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態である減震ストッパ構造を備えた防振架台について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００３０】
（第１実施形態）
図１に、本発明の第１実施形態である減震ストッパ構造３０が適用された防振架台１の斜視図を示す。防振架台１は、建築物等の床スラブ（設置面）１８にアンカーボルト（図示略）などで固定された第２架台（下部架台）１４と、第２架台１４と所定の間隙を隔てて対向配置された第１架台（上部架台）１２とを備えている。
【００３１】
図１に示すように、第１架台１２と第２架台１４との間には、防振部材１６が複数（図１の形態では６個）介装されており、これらの防振部材１６によって第１架台１２は第２架台１４上に弾性支持されている。防振部材１６は、内部にバネ材（図示せず）を有しており、第２架台１４と第１架台１２との間に配設され、第１架台１２上に設置された設備機器の荷重を担持するとともに、設備機器から発生する振動を吸収・緩衝する働きをもつ。防振部材１６は第１架台１２上に設置される設備機器の重心位置を考慮し、第２架台１４と第１架台１２の間の適所に複数箇所設置される。
【００３２】
図１に示すように、第１架台１２は、平面視で矩形枠状の部材であり、角部に配置された４つの第１コーナ部材２２と、各第１コーナ部材２２間を架け渡す４本のフレーム部材１２ａ、１２ａ、１２ａ、１２ａとを備えている。第２架台１４は、第１架台１２と同様の構成からなり、角部に配置された４つの第２コーナ部材２４と、各第２コーナ部材２４間を架け渡す４本のフレーム部材１４ａ、１４ａ、１４ａ、１４ａとを備えている。
【００３３】
第１架台１２及び第２架台１４の第１及び第２コーナ部材２２、２４は、互いに直交する２本のフレーム部材１２ａ、１２ａ（又はフレーム部材１４ａ、１４ａ）の端部同士を接合するためのものであり、水平方向の外側に向けて開放された略箱型形状に形成されている。そして、第１及び第２コーナ部材２２、２４の側面のうち、水平方向の内側を向く面にそれぞれのフレーム部材１２ａ、１２ａ（又はフレーム部材１４ａ、１４ａ）が接合されている。
【００３４】
防振架台１の四隅であって第１及び第２コーナ部材２２、２４の間には、予備ストッパ構造２０が備えられている。この予備ストッパ構造２０は、第１架台１２と第２架台１４とを鉛直方向及び水平方向に相対運動可能に連結するとともに、第２架台１４に対する第１架台１２の相対的な変位量を規制している。
図２として、予備ストッパ構造２０の正面視における部分断面図を示す。
予備ストッパ構造２０は、第１コーナ部材２２の底板部２２ａに形成された貫通孔２２ｂを挿通する予備ストッパボルト２３と、当該予備ストッパボルト２３を第２コーナ部材２４の天板部２４ａに固定するためのワッシャ２６、２６並びにナット２５、２５を備えている。さらに、第１コーナ部材２２に形成された貫通孔２２ｂと予備ストッパボルト２３の間には、弾性部材２７が介装されている。
【００３５】
弾性部材２７は、円筒部２７ｂとフランジ部２７ａとを有する。円筒部２７ｂは、予備ストッパボルト２３の軸部２３ｂと貫通孔２２ｂの間に介装される。また、フランジ部２７ａは、予備ストッパボルト２３の頭部２３ａと第１コーナ部材２２の底板部２２ａに介装される。
円筒部２７ｂは、貫通孔２２ｂの内周面に接し、さらに予備ストッパボルト２３の軸部２３ｂと水平方向の隙間ｐを設けて介装されている。
また、フランジ部２７ａは、第１コーナ部材２２の底板部２２ａ上に載置され、予備ストッパボルト２３の頭部２３ａ底面と鉛直方向の隙間ｑを設けて介装されている。
弾性部材２７は、ゴムなどの弾性体から形成されている。したがって、第１架台１２と第２架台１４の相対運動により、水平方向及び鉛直方向の隙間ｐ、ｑがなくなり、予備ストッパ構造２０の構成部材同士が衝突した際に、衝撃を吸収し、当該構成部材の破損を防ぐことができる。
【００３６】
予備ストッパ構造２０は、第１架台１２と第２架台１４とを相対移動可能に連結するとともに、鉛直方向及び水平方向に相対運動した際の変位量を規制している。
なお、水平方向の隙間ｐ及び鉛直方向の隙間ｑは、設置現場において目視によって、確認できる程度の広さであれば良く、それぞれ３ｍｍ〜５ｍｍであることが好ましい。
また、この予備ストッパ構造２０は、大きな地震による振動によって後述する減震ストッパ構造３０の構成部材の一部が変形した場合に、載置された設備機器の転倒を防ぐ目的で予備的に備えられるものである。したがって、上述した水平方向の隙間ｐ及び鉛直方向の隙間ｑは、図６を基に後段で詳しく説明する減震ストッパ構造３０の構成部品同士の距離ｈ、ｉよりも大きく設定することが望ましく、これによって減震ストッパ構造３０の作用を阻害することはない。
【００３７】
図１に示すように、第１架台１２の長辺を構成する２つのフレーム部材１２ａ、１２ａには、それぞれ２つの取付片部２８が設けられている。各取付片部２８には設備機器固定用の取付孔２９が形成されており、第１架台１２に設備機器を載置した後、当該取付孔２９にボルトを挿通し、設備機器と螺合することにより、設備機器を固定することができる。
第１架台１２及び第２架台１４を構成する各フレーム部材１２ａ、１４ａは、防錆処理型鋼やＦＲＰ材を矩形に枠組みして形成されたものからなる。
なお、図１に示す防振架台の構成は一例であり、フレーム部材１２ａ、１４ａの材質、第１架台１２、第２架台１４を構成する部材数等は、第１架台１２に固定される設備機器の重量や当該設備機器の振動特性によって、適宜決定することが望ましい。
【００３８】
第１架台１２の長辺を構成する２つのフレーム部材１２ａ、１２ａとこれに対向する第２架台１４の長辺を構成する２つのフレーム部材１４ａ、１４ａとの間にはそれぞれ２つの減震ストッパ構造３０が設けられている。即ち、第１架台１２及び第２架台１４には、４つの減震ストッパ構造３０が設けられている。この減震ストッパ構造３０は、地震時に第１架台１２と第２架台１４とが大振幅で相対運動することを抑制し、設備機器の転倒を防止している。
【００３９】
図３（ａ）、（ｂ）に、図１に示す減震ストッパ構造３０の拡大図を示す。また、図４に、減震ストッパ構造３０の分解図を示す。
図３（ａ）、（ｂ）並びに図４に示すように減震ストッパ構造３０は、第１架台１２に取り付けられるストッパ板部材２と、第２架台１４に取り付けられるストッパボルト固定部材３と、当該ストッパボルト固定部材３に固着し面上から鉛直上方に突出するストッパボルト４と、第１及び第２ストッパナット５、６と、ロックナット（螺送制限部材）７と、減震管１０と、一対の減震ワッシャ１１、１１とから構成される。なお、本実施形態においては、一対の減震ワッシャ１１、１１は、それぞれの上方又は下方に配置される第１又は第２ストッパナット５、６に接着されている。
【００４０】
図４に減震ストッパ構造３０の分解図を示す。図４において、分かり易さのため減震ワッシャ１１、１１は、第１及び第２ストッパナット５、６と分離して表現した。しかしながら、実際には、ストッパ板部材２の水平板部２ａに対して上方に位置する減震ワッシャ１１は、第２ストッパナット６の下面に接着されており、下方に位置する減震ワッシャ１１は、第１ストッパナット５の上面に接着されている。
【００４１】
図４に示すように、ストッパ板部材２は、Ｌ字形状を有しており、鉛直方向に延びる鉛直板部２ｂと、当該鉛直板部２ｂの下端から水平方向に延びる水平板部２ａとから構成される。
鉛直板部２ｂには、上下方向を長手方向とする２つの長孔２ｃ、２ｃが並列して設けられている。一方、第１架台１２のフレーム部材１２ａの側面には、水平方向に貫通する挿通孔８Ｃ、８Ｃが設けられている。
鉛直板部２ｂの長孔２ｃ、２ｃに、第１架台１２の内側から挿通孔８Ｃ、８Ｃを通った固定ボルト８Ａ、８Ａを挿通し、固定ナット８Ｂ、８Ｂを外側から螺入し締結することによって、第１架台１２にストッパ板部材２が固定される。
鉛直板部２ｂの長孔２ｃ、２ｃにおいて、固定ボルト８Ａ、８Ａ及び固定ナット８Ｂ、８Ｂを用いて締結する高さを変えることによって、ストッパ板部材２の取り付け位置を長孔２ｃの鉛直方向の長さの範囲内で任意の高さの位置（無段階）に調整することができる。
【００４２】
水平板部２ａには、上下方向に貫通する直径Ｄの貫通孔２ｄが設けられており、当該貫通孔２ｄにストッパボルト４が挿通されている。
第１架台１２に設けられた挿通孔８Ｃ、８Ｃは、水平方向に横長の形状にすることが好ましい。水平方向に横長の形状にすることによって、固定ボルト８Ａ、８Ａ及び固定ナット８Ｂ、８Ｂを用いて締結する水平方向の位置を、前記横長の形状の範囲内において、取付時に設定することができる。したがって、第１架台１２と第２架台１４の間の水平方向の組み立て誤差がある場合に、ストッパ板部材２の水平方向の位置を調整することによってこの誤差を吸収し、ストッパボルト４の位置と水平板部２ａに設けられた貫通孔２ｄの位置を合わせることができる。
【００４３】
ストッパボルト固定部材３は、鉛直方向に延びる締結板部３ｂと当該締結板部３ｂの上端から水平方向に延びるストッパボルト固着板部（螺送制限部材）３ａとから構成される。締結板部３ｂには、固定孔３ｃ、３ｃが設けられ、第２架台１４のフレーム部材１４ａの側面には、水平方向に貫通する挿通孔９Ｃ、９Ｃが設けられている。
締結板部３ｂの固定孔３ｃ、３ｃに、第２架台１４の内側から挿通孔９Ｃ、９Ｃを通った固定ボルト９Ａ、９Ａを挿通し、固定ナット９Ｂ、９Ｂを外側から螺入し締結することによって、第２架台１４にストッパボルト固定部材３が固定される。また、ストッパボルト固着板部３ａには、ストッパボルト４が鉛直方向に延びるように固着されている。
ストッパボルト固着板部３ａにおけるストッパボルト４の固着方法は、特に限定されるものではなくナットを用いて固定することもできるが、第１架台１２と第２架台１４と間の限られたスペースを有効に使うという目的で溶接による固着が好適に用いられる。
【００４４】
ストッパボルト４は所定の雄螺子が形成されており、ストッパボルト４には、対応する雌螺子が形成された第１及び第２ストッパナット５、６とロックナット７が螺入される。
またストッパボルト４は、前記ストッパ板部材２の水平板部２ａに設けられた貫通孔２ｄを挿通する他、一対の減震ワッシャ１１、１１並びに減震管１０が挿通される。
【００４５】
図５（ａ）に示すように、ストッパボルト４が螺入、又は挿通される各部材は、第２架台１４側から第１架台１２側にかけて、第１ストッパナット５、減震ワッシャ１１、減震管１０、減震ワッシャ１１、第２ストッパナット６、ロックナット７の順となっている。また、ストッパボルト４は、減震管１０を介してストッパ板部材２の水平板部２ａを挿通している。
【００４６】
ストッパ板部材２の水平板部２ａに形成された貫通孔２ｄは、ストッパボルト４のボルト部の外径に比べて十分に大きな径を備えている。この貫通孔２ｄと、ストッパボルト４の外径部との間には、管状であり外径ｄを有する減震管１０が介装されている。
減震管１０の外周面と、貫通孔２ｄの内周面との間には、水平方向に距離ｉの隙間が確保されている。当該距離ｉの隙間は１ｍｍ程度であることが望ましい。この距離ｉは、想定される地震の最大震度の大きさ等に応じて設定され、１ｍｍに限らず、設計段階で想定する地震の大きさに従い決定すればよい。また、予備ストッパ構造２０の水平方向の隙間ｐに対して距離ｉを小さく設定することで、予備ストッパ構造２０により、水平方向の減震作用（地震のエネルギを減衰させる作用）が阻害されることが無く望ましい。
【００４７】
本実施形態においては、減震管１０の外周面と、貫通孔２ｄの内周面との間に、隙間が確保されているがこれに限定されるものではない。即ち、減震管１０の外周面と前記貫通孔２ｄの内周面との間、及び前記減震管１０の内周面と前記ストッパボルト４の外径部との間の何れか一方又は両方に形成されていればよい。
【００４８】
減震管１０は、減衰弾性体からなり地震時に水平方向に大きな振動が加わった際に貫通孔２ｄの内周面と衝突し、地震の衝撃を和らげるとともに、地震のエネルギーを減衰させる目的で備えられている。減震管１０は、弾性と減衰性を併せ持つ内側層と当該内側層より剛性の高い外側層との２層構造を備えたものを採用することが望ましい。内側層は、例えば径方向に５ｍｍ程度の厚みを有する硬度３０以上で且つ動的粘弾性特性ｔａｎδが０．５以上となる減衰ゴムや、高減衰性熱可塑性エラストマー樹脂等の材料によって形成することができる。また、外側層は、径方向に１〜２ｍｍ程度の厚みを有し、硬度７０度以上で硬く且つ摩擦係数μ＝０．４程度の材料により形成することができる。具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系樹脂材料が好適である。
【００４９】
上記減震管１０の上下には、減震ワッシャ１１、１１が備えられている。減震ワッシャ１１は、減衰弾性体からなり地震時に鉛直方向に大きな振動が加わった際に水平板部２ａと衝突し、地震の衝撃を和らげるとともに、地震のエネルギーを減衰させる目的で備えられている。減震ワッシャ１１は、弾性と減衰性を合わせ持つ材料からなるワッシャであり、その内径はストッパボルト４の外径よりも大きく、前記減震管１０の外径ｄより小さく形成されている。減震ワッシャ１１の材料として、例えば硬度３０〜４０度で且つ動的粘弾性特性ｔａｎδが０．５以上となる減衰ゴムや、高減衰性熱可塑性エラストマー樹脂等の材料によって形成することができる。
【００５０】
水平板部２ａの上下に配置される減震ワッシャ１１、１１は、それぞれ水平板部２ａと距離ｈ、ｈの隙間をもって配置される。当該距離ｈ、ｈの隙間は１ｍｍ程度であることが望ましい。この距離ｈ、ｈは、想定される地震の最大震度の大きさ等に応じて設定され、１ｍｍに限らず、設計段階で想定する地震の大きさに従い決定すればよい。また、予備ストッパ構造２０の鉛直方向の隙間ｑに対して距離ｈを小さく設定することで、予備ストッパ構造２０により、鉛直方向の減震作用（地震のエネルギを減衰させる作用）が阻害されることが無く望ましい。
【００５１】
本実施形態において、減震ワッシャ１１、１１は、第１ストッパナット５及び第２ストッパナット６に接着されている。これにより、組み立て時の作業手順を軽減することができる。しかしながら、減震ワッシャ１１、１１は、必ずしも第１及び第２ストッパナット５、６に接着されている必要はない。
なお、減震ワッシャ１１、１１が、第１及び第２ストッパナット５、６に接着されていない場合においては、上方の減震ワッシャ１１が、減震管１０に載置された状態となる。この場合は、図５（ｂ）に示すように、上方の減震ワッシャ１１の下面と水平板部２ａとの距離ｈ１及び、上方の減震ワッシャ１１の上面と第２ストッパナット６との距離ｈ２の合計（ｈ１＋ｈ２）が上述した距離ｈとなっていればよい。
即ち、隙間は、減震ワッシャ１１と水平板部２ａとの間、及び減震ワッシャ１１と第１又は第２ストッパナット５、６の間の何れか一方又は両方に隙間が形成されていれば良い。
【００５２】
第１及び第２ストッパナット５、６は、それぞれストッパボルト４に螺入され、水平板部２ａ及び減震ワッシャ１１、１１を介して上下に配置されている。第１及び第２ストッパナット５、６の外形は、矩形形状となっていることが望ましい。これによって、第１及び第２ストッパナット５、６を手回しにより螺送及び締結することが可能となる。ただし、第１及び第２ストッパナット５、６の外形は手回しできる形状であれば特に限定されるものではない。
【００５３】
下方に配置される第１ストッパナット５は、その下面においてストッパボルト固定部材３のストッパボルト固着板部３ａと接触している。また、上方に配置される第２ストッパナット６は、その上面においてロックナット７と接触している。
ロックナット７は、緩み止め効果を有するナットであれば特に制限されるものではなく、既製品を使用することができる。また、２つのナットを用いてダブルナット法により緩み止め効果を得ても良い。
また、ストッパボルト固定部材３のストッパボルト固着板部３ａは、図５（ａ）に断面図として示すように、螺子孔にストッパボルト４を螺入したのち、下方から溶接し溶接部３ｄを形成することにより、ストッパボルト４と固着しているため、ストッパボルト４とストッパボルト固着板部３ａの相対的な位置関係が変わることは無い。
【００５４】
第１及び第２ストッパナット５、６は、ストッパボルト４に螺入されているため同軸上を螺送可能、即ち上下に移動可能である。第１ストッパナット５は、その下方にストッパボルト固着板部３ａが配置され、第２ストッパナット６は、その上方にロックナット７が配置されているため、それぞれ上方又は下方への螺送が制限されている。即ち、第１及び第２ストッパナット５、６同士の離間は、ストッパボルト固着板部３ａと、ロックナット７とによって制限されている。この機能からストッパボルト固着板部３ａとロックナット７は、上下移動を制限する一対の螺送制限部材とされる。
なお、本実施形態においては、ストッパボルト固定部材３のストッパボルト固着板部３ａに螺送制限部材としての機能を与えている。しかしながら、第１ストッパナット５の下方に、第２ストッパナット６の上方に設けたロックナット７と同様のロックナットを設け、当該ロックナットにより第１ストッパナット５の下方への螺送を制限する構成としても良い。
【００５５】
次に図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を基に、減震ストッパ構造３０を備えた防振架台１の設置手順の一例を示す。
図６（ａ）に工場からの出荷段階での減震ストッパ構造３０を示す。図６（ａ）に示す状態に至るまでの工場での組み立て工程を以下に説明する。
【００５６】
まず、第２架台（下部架台）１４に防振部材１６（図１参照）を設置し、さらに当該防振部材上に第１架台（上部架台）１２を設置する。この工程において、防振架台１の四隅であって第１及び第２コーナ部材２２、２４の間に、防振部材１６と予備ストッパ構造２０を取り付ける（図１参照）。
次に、第２架台１４に、ストッパボルト４が固着されたストッパボルト固定部材３を取り付ける。この取り付けは、ストッパボルト固定部材３の締結板部３ｂに設けられた固定孔３ｃに固定ボルト９Ａを挿通し固定ナット９Ｂを締結することにより行う。これによって、ストッパボルト４が起立した状態となる。
次に、このストッパボルト４に第１ストッパナット５を螺入し、さらに減震ワッシャ１１、減震管１０を順次挿通する。
次に、ストッパ板部材２の水平板部２ａに設けられた貫通孔２ｄをストッパボルト４に挿通する。貫通孔２ｄの内径は、前記減震管１０の外径より大きいため、ストッパボルト４の外径部と貫通孔２ｄの内周面の間に減震管１０が介装された状態となる。
次に、ストッパボルト４に減震ワッシャ１１を挿通しさらに第２ストッパナット６及び、ロックナット７を螺入する。
なお、本実施形態においては、減震ワッシャ１１、１１が第１及び第２ストッパナット５、６に接着されているため、上述の手順において、第１及び第２ストッパナット５、６を螺入することで、同時に減震ワッシャ１１が挿通される。
【００５７】
次に、第１及び第２ストッパナット５、６とロックナット７を螺送して上下位置を調整することにより、第１ストッパナット５と第２ストッパナット６との間に減震ワッシャ１１、１１を介してストッパ板部材２の水平板部２ａが挟持された状態とするとともに、ストッパボルト固定部材３のストッパボルト固着板部３ａの上面と第１ストッパナット５の下面との距離ｊ及び第２ストッパナット６の上面とロックナット７の下面との距離ｊを調整する。この作業により、一対の螺送制限部材（即ちストッパボルト固定部材３のストッパボルト固着板部３ａとロックナット７）の鉛直方向の距離ｋが一意的に定まる。即ち、一対の螺送制限部材間の鉛直方向の距離ｋは、ストッパボルト固着板部３ａの上面と第１ストッパナット５の下面との距離ｊ、及びストッパボルト固着板部３ａの上面と第１ストッパナット５の下面との距離ｊ、並びに第１ストッパナット５、第２ストッパナット６、一対の減震ワッシャ１１、１１、及びストッパ板部材２の水平板部２ａの厚さの合計となる。
【００５８】
より具体的には、まず、ストッパボルト固着板部３ａの上面と第１ストッパナット５の下面との間に十分な隙間を設け、当該隙間に、目標とする隙間の大きさである距離ｊと同じ厚さのスペーサを挿入し、第１ストッパナット５を下方に螺送し、ストッパボルト固着板部３ａの上面と第１ストッパナット５の下面との隙間を距離ｊとした後、スペーサを抜く。
さらに、第２ストッパナット６を下方に螺送し、第１ストッパナット５と第２ストッパナット６との間に減震ワッシャ１１、１１を介してストッパ板部材２の水平板部２ａが挟持された状態とする。
次に、第２ストッパナット６の上面とロックナット７の下面との間に十分な隙間を設け、当該隙間に、前記のスペーサ（厚みが目標とする隙間の大きさである距離ｊと同じ）を挿入し、ロックナット７を下方に移送し、第２ストッパナット６の上面とロックナット７の下面との隙間を距離ｊとした後、スペーサを抜く。
なお、第１及び第２ストッパナット５、６の外形は矩形となっているため、第１及び第２ストッパナット５、６の螺送及び締結は手回しにより行うことができる。
【００５９】
この状態において、固定ボルト８Ａ及び固定ナット８Ｂを用いてストッパ板部材２を第１架台１２に取り付ける。ストッパ板部材２の第１架台１２への取り付けは、ストッパ板部材２の鉛直板部２ｂに設けられた長孔２ｃに固定ボルト８Ａを挿入し、固定ナット８Ｂによって締結することでなされる。このとき、固定ボルト８Ａが、長孔２ｃの上部に挿通され固定ナット８Ｂにより締結されるように、長孔２ｃの位置が設定されている。
【００６０】
これらの工程を経ることにより減震ストッパ構造３０は、図６（ａ）に示す状態となる。図６（ａ）に示す状態において、水平板部２ａが上下方向から一対の減震ワッシャ１１、１１を介して第１及び第２ストッパナット５、６によって挟持されている。
減震ストッパ構造３０には、鉛直方向の隙間がない状態となっている。また、水平方向の隙間は、水平板部２ａの貫通孔２ｄと減震管１０との間に形成された状態であるが、第１及び第２ストッパナット５、６が一対の減震ワッシャ１１、１１を介して水平板部２ａを挟持しており、一対の減震ワッシャ１１、１１と水平板部２ａとの間にフリクションが働くため、この水平方向の隙間が、ガタツキとなる事はない。
【００６１】
図６（ａ）に示す状態の防振架台１は、トラック輸送等の輸送手段によって現場に輸送される。第１架台１２と第２架台１４は、減震ストッパ構造３０によって、固定された状態となるため、輸送の際に振動が加わったとしても、第１架台１２と第２架台１４とが相対的に運動することは無く、したがって、減震ストッパ構造３０において、各部が衝突することが無いため、構成部材の破損を防ぐことができる。
【００６２】
設置現場に搬送された図６（ａ）に示す状態の防振架台１は、図６（ｂ）、（ｃ）に示す手順によって設置される。
まず、設置現場の床スラブ１８に第２架台１４が固定される。
次に、図６（ｂ）に示すように、第１架台１２とストッパ板部材２とを固定している固定ボルト８Ａ及び固定ナット８Ｂを緩める。固定ボルト８Ａ及び固定ナット８Ｂを緩めても、水平板部２ａが第１及び第２ストッパナット５、６によって一対の減震ワッシャ１１、１１を介して挟持されているため、ストッパ板部材２はその場に保持されている。
次に、設備機器１３を第１架台１２に載置し固定する。設備機器１３の重みにより、第１架台１２と第２架台１４に介装されている防振部材１６（図１参照）が沈み込み、第１架台１２と第２架台１４とが近接する。これに伴い、ストッパ板部材２の鉛直板部２ｂに設けられた長孔２ｃの上部に挿通されていた固定ボルト８Ａが、長孔２ｃに沿って下方に移動する。
なお、第１架台１２の沈み込み量は、第１架台１２に載せる設備機器１３の重量及び防振部材１６（図１参照）の弾発力により決まるため、長孔２ｃの鉛直方向の長さは、設備機器１３の重量及び防振部材１６の弾発力に応じて十分な長さに設定される。
【００６３】
次に、固定ボルト８Ａ及び固定ナット８Ｂを締結することによりストッパ板部材２を第１架台１２に固定させる。
さらに、図６（ｃ）に示すように、第１ストッパナット５を手回しにより下方に螺送し、ストッパボルト固定部材３のストッパボルト固着板部３ａの上面に接触させる。同様に、第２ストッパナット６を手回しにより上方に螺送し、ロックナット７の下面に接触させる。
これにより、ストッパ板部材２の水平板部２ａとその上下に配置される一対の減震ワッシャ１１、１１に、距離ｈ、ｈの隙間を形成する。
距離ｈ、ｈの隙間は、図６（ａ）を基に説明した隙間の距離ｊ、ｊと同じ値となる。即ち、工場において距離ｊ、ｊを正確に設定することで、現場において専用の治具などを使用することなく容易に所定の距離ｈ、ｈの隙間を設定することができる。
以上の工程によって、第１実施形態の減震ストッパ構造３０を備えた防振架台１の設置が完了する。
【００６４】
本実施形態の減震ストッパ構造３０は、ストッパ板部材２の水平板部２ａに設けられた貫通孔２ｄにストッパボルト４を挿通する構造により、貫通孔２ｄとストッパボルト４の間に水平方向に距離ｉ、ｉの隙間を形成する。
また、水平板部２ａの上下に配置された第１及び第２ストッパナット５、６が螺送可能であり、螺送により水平板部２ａと第１及び第２ストッパナット５、６との間に距離ｈ、ｈの隙間を設けることが可能となる。
水平方向及び鉛直方向に隙間ｉ、ｅが設けられることによって、防振部材１６（図１参照）により設備機器の振動が設置面に伝わらないようにする防振機能を阻害することがない。また、地震などが発生し、防振架台１に大きな振動が入力された場合、水平方向においては、ストッパ板部材２の貫通孔２ｄとストッパボルト４が干渉し、鉛直方向においては、ストッパ板部材２の水平板部２ａと第１及びストッパナット５、６が干渉することで、鉛直及び水平に設けられた隙間ｉ、ｅ以上に、第１架台１２と第２架台１４が相対運動することがなく、設備機器１３の転倒を防止することができる。
【００６５】
また、本実施形態の減震ストッパ構造３０において、ストッパ板部材２の第１架台１２への取り付けは、ストッパ板部材２に設けられた鉛直方向に延びる長孔２ｃに固定ボルト８Ａ及び固定ナット８Ｂを用いて、ボルト固定することによりなされる。したがって、長孔２ｃにおける固定ボルト８Ａ及び固定ナット８Ｂの締結位置を変えることで、ストッパ板部材２の高さを容易に変更することができる。
これにより、設備機器１３を載置し第１架台１２と第２架台１４の距離が決まった後に、減震ストッパ構造３０のストッパ板部材２を第１架台１２に固定することができる。即ち、予め鉛直方向の隙間を距離ｈ、ｈとして調整することが可能となるため、設置現場における鉛直方向の隙間管理が不要となり、設置作業が簡易となる。
【００６６】
また、本実施形態の減震ストッパ構造３０は、ロックナット７及びストッパボルト固定部材３のストッパボルト固着板部３ａが一対の螺送制限部材として、第１及び第２ストッパナット５、６の最大離間距離を制限する。これによって、工場での組み立て段階において、第１及び第２ストッパナット５、６と水平板部２ａとの鉛直方向の隙間を予め設定しておけば、隙間設定後に第１及び第２ストッパナット５、６を螺送しても、第１ストッパナット５をストッパボルト固着板部３ａの上面に接触させ、第２ストッパナット６をロックナット７の下面に接触させることにより第１及び第２ストッパナット５、６を最も離間した状態に戻せばただちに隙間を設定できるようになる。したがって、工場から設置現場に輸送する際に、第１及び第２ストッパナット５、６により水平板部２ａを挟持し、ストッパボルト４とストッパ板部材２を固定することが可能となる。これによって、輸送時にこの減震ストッパ構造３０は、ガタツキがなくなり輸送時の振動により構成部材が破損することを防止できる。
【００６７】
また、本実施形態の減震ストッパ構造３０は、第１及び第２ストッパナット５、６とストッパ板部材２の水平板部２ａとの間にそれぞれ減衰弾性体からなる一対の減震ワッシャ１１、１１が介装されている。これにより、第１及び第２ストッパナット５、６と水平板部２ａが直接衝突することを防ぎ、第１及び第２ストッパナット５、６と水平板部２ａが破損することを防ぐのみならず、衝突時に振動によるエネルギーを吸収し、振動を減衰させることができる。
【００６８】
また、本実施形態の減震ストッパ構造３０は、ストッパ板部材２の貫通孔２ｄの内周面とストッパボルト４の外径部との間に減衰弾性体からなる管状の減震管１０が介装されている。これにより、貫通孔２ｄの内周面とストッパボルト４の外径部とが直接衝突することを防ぎ、貫通孔２ｄとストッパボルト４が破損することを防ぐのみならず、衝突時に振動によるエネルギーを吸収し、振動を減衰させることができる。
【００６９】
また、本実施形態の減震ストッパ構造３０は、防振架台１の第１及び第２架台１２、１４の側面に固定ボルト８Ａ、９Ａ及び固定ナット８Ｂ、９Ｂによって取り付ける構造を有する。したがって、第１及び第２架台１２、１４に固定ボルト８Ａ、９Ａを挿通する貫通孔を設けることで、容易に設置することができる。即ち、減震ストッパ構造を備えていない、防振架台に取付用の貫通孔（挿通孔８Ｃ、９Ｃに相当）を設け、さらに本実施形態の減震ストッパ構造３０を取り付けることで、防振架台に容易に減震機能を持たせることが可能となる。したがって、設置済みの防振架台に後付けすることができる。
【００７０】
本実施形態の減震ストッパ構造３０は、第１架台１２を上部架台として、当該上部架台にストッパ板部材２が固定され、第２架台１４を下部架台として、当該下部架台にストッパボルト４が固定される構造を有する。
しかしながら、本発明が適用される防振架台は、これに限ったものではない。即ち、第１架台１２を下部架台として、当該下部架台にストッパ板部材２が固定され、第２架台１４を上部架台として、当該上部架台にストッパボルト４が固定される構造であっても良い。この場合は、第１架台１２が床スラブ（設置面）１８に固定され、第２架台上に設備機器１３が載置され、ストッパボルト４とストッパ板部材２の上下の位置関係が反転する。この構造に関して詳しくは、後段に記載の第２実施形態として説明する。
【００７１】
また、本実施形態の減震ストッパ構造３０は、ストッパ板部材２の鉛直板部２ｂに設けられた長孔２ｃによって、ストッパ板部材２の高さ調整が可能に構成されている一方、ストッパボルト４の高さ調整を行う構造を有していない。
しかしながら本発明の減震ストッパ構造は、ストッパ板部材２、又はストッパボルト４のうち少なくとも一方が、高さ調整可能であればよい。即ち、ストッパ板部材２が高さ調整可能でなくても、ストッパボルト４の高さ調整が可能であれば良い。このような構造に関しては、後段の第２実施形態において説明する。
【００７２】
（変形例）
図７に、第１実施形態の変形例である減震ストッパ構造３５の断面図を示す。以下図７を基に、減震ストッパ構造３５について説明する。本実施形態の変形例である減震ストッパ構造３５は、減震ストッパ構造３１と比較して、ストッパ板部材２の第１架台１２への取り付け構造が異なる。
なお、上述の第１実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７３】
減震ストッパ構造３５において、第１架台１２を構成するフレーム部材１２ａの側面には、取付板片３６が溶接により接合され、溶接部３７を介しフレーム部材１２ａの側面から垂下するように固定されている。この取付板片３６において第１架台１２より下方側には、固定ボルト３８Ａ、３８Ａを挿通する２つの孔が設けられており、当該孔に挿通された固定ボルト３８Ａ、３８Ａを、ストッパ板部材２の鉛直板部２ｂの長孔２ｃ、２ｃに挿通し、さらに固定ナット３８Ｂ、３８Ｂを螺入し締結することによって、第１架台１２にストッパ板部材２が固定される。
本変形例においても、第１実施形態と同様に、鉛直板部２ｂの長孔２ｃ、２ｃにおいて、固定ボルト３８Ａ、３８Ａ及び固定ナット３８Ｂ、３８Ｂを用いて締結する高さを変えることによって、ストッパ板部材２の取り付け位置を長孔２ｃの鉛直方向の長さの範囲内で任意の高さの位置（無段階）に調整することができる。
また、本変形例のように、取付板片３６を溶接によりフレーム部材１２ａの側面に接合することにより、フレーム部材１２ａに孔を形成することができない場合であっても、本発明の減震ストッパ構造を適用することができる。
【００７４】
なお、本変化例においては、当該取付板片３６は、溶接によりフレーム部材１２ａに接合されているが、取付板片３６の接合方法は、これに限定さるものではなく、例えばフレーム部材１２ａとボルト固定されていても良い。
本実施形態の変形例である減震ストッパ構造３５においても、上述の第１実施形態の減震ストッパ構造３１と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
（第２実施形態）
図８に、本発明の第２実施形態である減震ストッパ構造３１の断面図を示す。以下図８を基に、減震ストッパ構造３１について説明する。なお、図８は、図５（ａ）として示す第１実施形態の減震ストッパ構造３０の断面図と対応しており、上述の第１実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７６】
第２実施形態の減震ストッパ構造３１は、第１実施形態の減震ストッパ構造３０と比較して、第１架台４２、第２架台４４並びにこれらに固定されるストッパ板部材３２、ストッパボルト３４の上下方向の位置関係が異なる。また、ストッパ板部材３２及びストッパボルト３４の第１架台４２及び第２架台４４への固定方法が異なる。
【００７７】
即ち、図８に示すように、減震ストッパ構造３１において、第１架台４２が下部架台として構成され、床スラブ１８に固定されている。また、第２架台４４が上部架台として構成され、設備機器（図示略）が載置される。
第１架台４２に固定されるストッパ板部材３２は、第１架台４２の側面に固定され鉛直方向に延びる鉛直板部３２ｂと、当該鉛直板部３２ｂの上端から水平方向に延びる水平板部３２ａとから構成される。
水平板部３２ａには、上下方向に貫通する貫通孔３２ｄが設けられており、当該貫通孔３２ｄにストッパボルト３４が挿通されている。
鉛直板部３２ｂには、固定ボルト９Ａ及び固定ナット９Ｂによって第２架台４４と固定するための固定孔３２ｃが形成されている。本実施形態において、固定孔３２ｃは、長孔ではなく、即ちストッパ板部材３２の高さを調整することはできない。
【００７８】
また、第２架台４４にストッパボルト固定部材３３を介して固定されるストッパボルト３４は、上方から下方へ垂下した構造となっている。ストッパボルト固定部材３３は、Ｌ字形状を有しており、鉛直方向に延びる締結板部３３ｂと、当該締結板部３３ｂの下端から水平方向に延びるストッパボルト固着板部３３ａとから構成される。ストッパボルト固着板部３３ａには、面上からストッパボルト３４が鉛直方向に突出するように固着されている。
締結板部３３ｂには、上下方向を長手方向とする長孔３３ｃが設けられており、当該長孔３３ｃに第２架台４４の内側から挿通される固定ボルト８Ａと固定ナット８Ｂを用いて、第２架台４４に固定される。長孔３３ｃにおいて、固定ボルト８Ａ及び固定ナット８Ｂによって締結する位置を変えることによって、ストッパボルト固定部材３３の取り付け高さを長孔３３ｃの鉛直方向の長さの範囲内で任意の高さの位置（無段階）に調整することができる。
【００７９】
第２実施形態の減震ストッパ構造３１は、第１実施形態の減震ストッパ構造３０と同様の方法で設置することができる。
まず、出荷前の工場で、第１架台（下部架台）４２上に防振部材１６（図１参照）、第２架台（上部架台）４４を設置し、さらに予備ストッパ構造２０（図１参照）を取り付ける。
次に、第１架台４２に固定ボルト９Ａ及び固定ナット９Ｂを用いてストッパ板部材３２を固定する。
次に、予め第１ストッパナット５を螺入され、減震ワッシャ１１が挿通されたストッパボルト３４をストッパ板部材３２の水平板部３２ａに設けられた貫通孔３２ｄに挿通する。さらに、前記ストッパボルト３４に、下方から減震管１０及び減震ワッシャ１１を挿通し、さらに第２ストッパナット６及びロックナット７を螺入する。
次に、上述の第１実施形態と同様に、第１及び第２ストッパナット５、６とロックナット７を螺送することにより、第１ストッパナット５と第２ストッパナット６との間に減震ワッシャ１１、１１を介してストッパ板部材３２の水平板部３２ａが挟持された状態とするとともに、ストッパボルト固定部材３３のストッパボルト固着板部３３ａの下面と第１ストッパナット５の上面との距離、及び第２ストッパナット６の下面とロックナット７の上面との距離を調整する。
【００８０】
この状態において、固定ボルト８Ａ及び固定ナット８Ｂを用いてストッパボルト固定部材３３を第２架台４４に取り付ける。ストッパボルト固定部材３３の第２架台４４への取り付けは、ストッパボルト固定部材３３の締結板部３３ｂに設けられた長孔３３ｃに固定ボルト８Ａを挿入し、固定ナット８Ｂによって締結することでなされる。
この状態で、設置現場に輸送され、第１架台４２を床スラブ１８に固定した後、固定ボルト８Ａ及び固定ナット８Ｂを緩めて、設備機器（図示略）を載置し、さらに固定ボルト８Ａ及び固定ナット８Ｂを締結する。
さらに、図８に示すように、第１ストッパナット５を螺送し、ストッパボルト固定部材３３のストッパボルト固着板部３３ａの上面に接触させ、第２ストッパナット６を螺送し、ロックナット７の下面に接触させることで、設置が完了する。
以上のように設置することで、第２実施形態の減震ストッパ構造３１は、第１実施形態の減震ストッパ構造３０と同様の効果を奏することができる。
【００８１】
第１実施形態及び第２実施形態を基に例示したように、本発明の減震ストッパ構造３０、３１は、ストッパ板部材２、３２、又はストッパボルト４、３４のうち少なくとも一方が、高さ調整可能であればよい。
また、第１架台１２、４２及び第２架台１４、４４の何れを上部架台及び下部架台としても良く、つまり、ストッパボルト４、３４及びストッパ板部材２、３２の上下方向の位置関係は何れを上方としても良い。
【００８２】
以上、本発明の第１及び第２実施形態を説明したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。本発明は本実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００８３】
１、１１０…防振架台
２、３２…ストッパ板部材
２ａ、３２ａ…水平板部
２ｂ、３２ｂ…鉛直板部
２ｃ、３３ｃ…長孔
２ｄ、３２ｄ、１１６ａ…貫通孔
３、３３…ストッパボルト固定部材
３ａ、３３ａ…ストッパボルト固着板部（螺送制限部材）
３ｂ、３３ｂ…締結板部
３ｃ、３２ｃ…固定孔
３ｄ、３７…溶接部
４、３４、１２１…ストッパボルト
５…第１ストッパナット
６…第２ストッパナット
７…ロックナット（螺送制限部材）
８Ａ、９Ａ、３８Ａ…固定ボルト
８Ｂ、９Ｂ、３８Ｃ…固定ナット
８Ｃ、９Ｃ…挿通孔
１０…減震管
１１…減震ワッシャ
１２…第１架台（上部架台）
１２ａ、１４ａ…フレーム部材
１３…設備機器
１４…第２架台（下部架台）
１６、１１３…防振部材
１８、１１１…床スラブ（設置面）
２０…予備ストッパ構造
２２…第１コーナ部材
２３…予備ストッパボルト
２４…第２コーナ部材
２５…ナット
２６…ワッシャ
２７…弾性部材
２７ａ…フランジ部
２７ｂ…円筒部
３０、３１、３５…減震ストッパ構造
３６…取付板片
４２…第１架台（下部架台）
４４…第２架台（上部架台）
１１２…上部架台
１１４…下部架台
１１５…耐震用弾性部材
１１６…耐震枠
１２０…耐震ストッパ構造
ｄ…外形
Ｄ…直径
ｅ、ｆ、ｐ、ｑ…隙間
ｈ、ｉ、ｊ、ｋ…距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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