(57)【要約】      （修正有）【課題】地上に組み立てられている鉄塔の最下節自体の解体、あるいは最下節の新たな組立の作業にも使用できる鉄塔の解体・組立装置を提供する。【解決手段】鉄塔組立・解体装置１は、マスト２、ブーム３、マストガイド４、マスト下端金具５、地上支持部材６を具備する。マスト２は、固定支線１２，２１により、地上から浮上させて既設鉄塔１４の上部に支持でき、また地上支持部材６を介して地上に支持できる。地上支持部材６は、地上に固定される旋回台座２３と、これとマスト下端金具５とを接続する連結金具２２とを具備する。旋回台座２３は、固定支線２８で鉄塔基礎部１３に固定される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立又は解体途中の鉄塔中心部の地上又はその上方に軸周り旋回及び起伏自在に支持され上端に頂部滑車を支持する管材からなるマストと、
前記マストの上部に、起伏自在に基端が支持され、先端部に先端滑車を支持するブームと、
前記ブームの先端滑車と前記マストの頂部滑車に掛け回され、先端滑車から下降した一端側にフックを有し、他端側は先端滑車から頂部滑車を介してマスト内に導入され、マスト内を下降して下端から導出され、地上のウィンチに接続される吊上げロープと、
前記マストの中間部外周に軸周り相対回転自在に取り付けられ、外方へ伸びる中間固定支線により地上又は既設鉄塔の上部に支持されるマストガイドと、
前記マストの下端に軸周り相対回転自在に取り付けられ、外方へ伸びる下端固定支線により既設鉄塔の上部に支持されるマスト下端金具と、
前記マスト下端金具を地上に支持するための地上支持部材と、を具備し、
前記地上支持部材は、鉄塔中心部の地上に固定される旋回台座と、この旋回台座と前記マスト下端金具とを連結するマスト連結金具とを具備し、
前記マスト連結金具は、上端部において前記マスト下端金具に離脱可能に接続され、下端部において前記旋回台座に分離可能に枢支され、
前記旋回台座は、鉄塔中心部の地上に据え置かれ、四方を台座固定支線により鉄塔基礎部に固定される架台と、この架台上に水平旋回自在に設けられる旋回台とを具備し、
前記架台は、水平旋回自在の旋回ブラケットと、この旋回ブラケットに軸支され前記マストの下端部から導出されて前記ウィンチへ導かれる前記吊上げロープの途上が掛け回される首振り滑車とを具備し、
前記旋回台は、前記架台上に水平旋回自在に設けられ前記マストの下端部から導出される前記吊上げロープを下方へ挿通させる開口を有する旋回ベースと、この旋回ベースから上方へ起立し中央部に前記マスト連結金具の下端部を枢止する軸受け部を有するブラケットと、このブラケットに軸支され前記マストの下端部から導出される前記吊上げロープを両者間に上下方向に挿通させて前記首振り滑車へ導くように並んで配置される一対のガイド滑車とを具備し、
鉄塔の最下節以上が既に組み立てられている状態において、前記マストの下端を鉄塔の中心部に浮上させ、前記中間固定支線及び前記下端固定支線を既設鉄塔の上部に係止して支持し、鉄塔の最下節がないか、これに中間固定支線及び下端固定支線を支持することができない状態において、マストの下端を前記地上支持部材で鉄塔中心部の地上に支持し、中間固定支線を鉄塔基礎部に支持可能としたこと特徴とする鉄塔の解体・組立装置。
【請求項２】
前記マスト下端金具は、前記マストの下端に軸周り相対回転自在に結合されるリング部と、このリング部の外周から外方へ突出する複数のイヤを具備し、このイヤに前記下端固定支線の一端が係止され、
前記マスト連結金具は、前記マスト下端金具のリング部に接合する筒状部と、この筒状部から下方へ延出し前記旋回台のブラケットの軸受け部に枢支されるブラケット部と、筒状部の上部外周から外方へ突出しマスト下端金具のイヤに結合される複数の対応イヤとを具備することを特徴とする請求項１に記載の鉄塔の解体・組立装置。
【請求項３】
前記架台は、前記旋回台の旋回ベースの下部に相対水平回転自在に結合されるリング部と、このリング部の外周から外方へ突出する複数のイヤと、リング部を載せ受ける台枠と、この台枠を載せ受けるベースプレートとをさらに具備し、リング部のイヤに前記台座固定支線が係止され、前記首振り滑車を軸支する旋回ブラケットは台枠に水平旋回自在に支持され、首振り滑車には前記マストの下端部から前記旋回台座、リング部を貫通して台枠内へ下降する前記吊上げロープの途上が掛け回されることを特徴とする請求項１に記載の鉄塔の解体・組立装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄塔の組立又は解体工事において、組立する資材又は解体した部材を吊り上げ又は吊り降ろすために用いられる鉄塔の解体・組立装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄塔の組立又は解体に用いるための簡易フロート型のデリックが特許文献１に開示されている。このデリックは、組立又は解体途中の鉄塔の中心部に軸周り旋回自在に直立して支持され、上端に頂部滑車を支持する管材からなるマストと、マストの上部に、起伏自在に基端が支持され、先端部に先端滑車を支持するブームと、ブームの先端滑車とマストの頂部滑車に掛け回され、先端滑車から下降した一端側にフックを有し、他端側は先端滑車から頂部滑車を介してマスト内に導入され、マスト内を下降して下端から導出され、地上のウィンチに接続される吊上げロープとを具備する。マストの中間部外周には、軸周り相対回転自在、軸方向相対移動自在にマストガイドが取り付けられ、これに四方に伸びる中間固定支線の一端が係止される。中間固定支線の他端は、組立又は解体途中の鉄塔の上部に支持される。マストの下端には、軸周り相対回転自在にマスト下端金具が取り付けられる。マスト下端金具には、四方に伸びる下端固定支線の一端が係止される。下端固定支線の他端は、組立又は解体途中の鉄塔の上部に支持され、これにより、マストの下端が、鉄塔の中心部に浮上した状態で支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３５２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のデリックは、地上に既に組み立てられている鉄塔に下端固定支線、中間固定支線等で支持されるものであるから、少なくとも鉄塔の最下節が地上に組み立てられている状態でなければ使用することができないし、また最下節自体の解体作業にも使用することができない。したがって、鉄塔の最下節の組立又は解体作業は、別途、トラッククレーン、クライミングクレーン、台棒等を用いて行わねばならないが、場所によっては、機器の搬入が困難であり、あるいは必要な工事用地を確保することができないという問題点がある。
したがって、本発明は、地上に組み立てられている鉄塔の最下節自体の解体、あるいは最下節の新たな組立の作業にも使用することができる鉄塔の解体・組立装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、添付図面の符号を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
上記課題を解決するための、本発明の鉄塔の解体・組立装置１は、組立又は解体途中の鉄塔中心部の地上又はその上方に軸周り旋回及び起伏自在に支持され、上端に頂部滑車７を支持する管材からなるマスト２と、このマスト２の上部に、起伏自在に基端が支持され、先端部に先端滑車８を支持するブーム３とを具備する。吊上げロープ１７が、先端滑車８と頂部滑車７に掛け回され、先端滑車８から下降した一端側にフック１８が取り付けられる。吊上げロープ１７の他端側は頂部滑車７を介してマスト２内に導入され、マスト２内を下降して下端から導出され、地上のウィンチに接続される。マスト２の中間部外周に軸周り相対回転自在にマストガイド４が取り付けられる。マストガイド４は、外方へ伸びる中間固定支線１２により地上又は既設鉄塔１４の上部に支持される。マスト２の下端に軸周り相対回転自在にマスト下端金具５が取り付けられる。マスト下端金具５は、外方へ伸びる下端固定支線２１により既設鉄塔１４の上部に支持される。マスト２の下端は、地上支持部材６によって、地上に支持することができる。地上支持部材６は、鉄塔中心部の地上に固定される旋回台座２３と、この旋回台座２３とマスト下端金具５とを連結するマスト連結金具２２とを具備する。マスト連結金具２２は、上端部においてマスト下端金具５に離脱可能に接続され、下端部において旋回台座２３に分離可能に枢支される。旋回台座２３は架台２９と旋回台３０とを具備する。架台２９は、鉄塔中心部の地上に据え置かれ、四方を台座固定支線２８により鉄塔基礎部１３に支持される。旋回台３０は、架台２９上に水平旋回自在に設けられる。架台２９は、水平旋回自在の旋回ブラケット３６とこれに軸支される首振り滑車３５とを具備する。首振り滑車３５には、マスト２の下端部から導出されてウィンチへ導かれる吊上げロープ１７の途上が掛け回される。旋回台３０は、架台２９上に水平旋回自在に設けられる旋回ベース３７と、そこから上方へ起立するブラケット３８と、このブラケット３８に軸支される一対のガイド滑車３９とを具備する。旋回ベース３７は、吊上げロープ１７を下方へ挿通させる開口４０を有する。一対のガイド滑３９車間にはマスト２の下端部から導出される吊上げロープ１７が挿通される。吊上げロープ１７は、旋回ベース３７の開口４０を通って架台２９の首振り滑車３５に掛けられる。ブラケット３８の中央部には、マスト連結金具２２の下端部を枢止する軸受け部４１が設けられる。鉄塔１４の最下節以上が既に組み立てられている状態においては、マスト２の下端が鉄塔１４の中心部に浮上して支持される。この場合、中間固定支線１２及び下端固定支線２１を既設鉄塔１４の上部に係止してマスト２を支持する。鉄塔１４の最下節がないか、最下節自体を解体するために、これに支線１２，２１を支持することができない場合、マスト２の下端を鉄塔中心部の地上に支持する。この場合、地上支持部材６である旋回台座２３とマスト連結金具２２を用い、中間固定支線１２を外方の鉄塔基礎部１３等に支持する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の解体・組立装置は、マストを地上に支持したり、浮上させて支持したりできるので、既設鉄塔上部の組立、解体はもちろん、地上に組み立てられている鉄塔の最下節自体の解体、あるいは最下節の新たな組立の作業にも使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る鉄塔の解体・組立装置が地上に支持された状態の正面図である。
【図２】図１の鉄塔の解体・組立装置が浮上して支持された状態の正面図である。
【図３】図１の鉄塔の解体・組立装置におけるマストガイドの正面図である。
【図４】図３のマストガイドの平面図である。
【図５】図１の鉄塔の解体・組立装置におけるマスト下端金具の正面図である。
【図６】図５のマスト下端金具の平面図である。
【図７】図１の鉄塔の解体・組立装置における地上支持部材の正面図である。
【図８】図８の地上支持部材の側面図である。
【図９】図８の地上支持部材における旋回台の平面図である。
【図１０】図８の地上支持部材における架台上部の平面図である。
【図１１】図１の鉄塔の解体・組立装置におけるワイヤ追従ローラを示すもので、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、鉄塔組立・解体装置１のマスト２を地上に支持する場合、図２はマストを地上に浮かせて支持する場合を示す。図１，２において、鉄塔組立・解体装置１は、マスト２と、ブーム３と、マストガイド４と、マスト下端金具５と、地上支持部材６を具備する。マスト２は円筒状部材であり、上端と下端は連通している。図１において、マスト２は、マストガイド４から延びる中間固定支線１２により地上に支持され、図２において、中間固定支線１２と、マスト下端金具５から延びる下端固定支線２１により既設の鉄塔１４の主脚１５に支持される。マスト２の上端部には、頂部滑車７が軸支される。ブーム３は、基端部において、マスト２に起伏自在に取り付けられ、先端部に先端滑車８が軸支される。ブーム３は、ストッパチェーン１６でマスト２の上端部から吊られており、これにより傾斜角が定まる。
【０００９】
図３，４に示すように、マストガイド４は、ガイド金具９と保持金具１０とからなる。ガイド金具９は、マスト２の外周を相対移動自在に包囲し、マスト２の四方、半径方向外方へ突出する４つのイヤ１１を具備する。保持金具１０は、リング状で、ガイド金具９の直下にあって、マスト２の外周にボルト１２で固着される。したがって、マストガイド４は、マスト２に対し下方へ固定される。イヤ１１には、中間固定支線１２の一端が係止される。中間固定支線１２の他端は、図１に示すように、鉄塔基礎１３等の地上、又は図２に示すように、鉄塔１４の主脚１５に支持される。
【００１０】
図１，２において、吊上げロープ１７は、先端にフック１８を有し、先端滑車８、頂部滑車７を介してマスト２の先端部から内部に導入され、マスト２内を下降して下端から導出され、図示しない地上のウィンチに係止される。ウインチにより、吊上げロープ１７の巻き取りや繰り出しが可能である。吊上げロープ１７を巻き取れば、フック１８が上昇し、繰り出せばフック１８が下降する。フック１８の基部にはストッパが形成され、吊上げロープ１７を最上部まで引き上げると、ストッパがブーム先端の軸受けブラケットに引っ掛かる。さらに吊上げロープ１７を引き上げると、ブーム３が起き上がる。
【００１１】
図５，６に示すように、マスト下端金具６は、マスト２の下端に軸周り相対回転自在に結合されるリング部１９と、このリング部の外周から四方外方へ突出する４つのイヤ２０を具備する。このイヤ２０に下端固定支線２１の一端が係止される。下端固定支線２１の他端は、図２に示すように、マスト２を浮かして支持するときに、鉄塔の主脚１５に係止される。マスト２は鉄塔１４内の地上に浮いた状態で、その軸がぶれることなく保持される。従って、支持すべき鉄塔１４の主脚１５が既に一部組み上がっている状態において、鉄塔１４のさらに上部を組み立てる際に、ブーム３を操作して安全に資材の吊り上げ作業を行うことができる。鉄塔１４の解体についても同様である。
【００１２】
しかし、マスト２を支持すべき鉄塔１４の最下節がまだ組み立てられていない状態、あるいは最下節自体を解体する場合には、図１に示すように、マスト２を地上に支持する必要がある。この場合、地上支持部材６を介してマスト３の下端を地上に支持する。地上支持部材６は、マスト連結金具２２と旋回台座２３とを具備する。
【００１３】
図７，８に示すように、マスト連結金具２２は、上端部においてマスト下端金具５に離脱可能に接続され、下端部において旋回台座２３に分離可能に枢支される。すなわち、マスト連結金具２２は、マスト下端金具５のリング部１９に接合する筒状部２４と、この筒状部２４から下方へ二又に分かれて延出し旋回台座に枢支２３されるブラケット部２５と、筒状部２４の上部外周から四方外方へ突出する４つのイヤ２６とを具備する。イヤ２６は、マスト下端金具のイヤ２０に対応し、連結板２７を介して互いに結合される。
【００１４】
旋回台座２３は、鉄塔中心部の地上に据え置かれ、四方を台座固定支線２８により鉄塔基礎部１３に固定される。すなわち、旋回台座２３は、架台２９と、この架台２９上に水平旋回自在に設けられる旋回台３０とを具備する。
【００１５】
架台２９は、旋回台３０の下部に相対水平回転自在に結合されるリング部３１と、このリング部３１の外周から四方外方へ突出する４つのイヤ３２と、リング部３１を載せ受ける台枠３３と、この台枠３３を載せ受けるベースプレート３４とを具備する。イヤ３２に台座固定支線２８が係止される。台枠３３内に、首振り滑車３５を軸支する旋回ブラケット３６が水平旋回自在に支持される。首振り滑車３５には、マスト２の下端部から旋回台３０を貫通して台枠３３内へ下降する吊上げロープ１７の途上が掛け回される。
【００１６】
旋回台３０は、旋回ベース３７と、ブラケット３８と、一対のガイド滑車３９とを具備する。図７，８，９に示すように、旋回ベース３７は、架台２９上に水平旋回自在に設けられ、マスト２の下端部から導出される吊上げロープ１７を下方へ挿通させる開口４０（図９）を有する。ブラケット３８は、旋回ベース３７から上方へ起立し、中央部にマスト連結金具２２の下端部を軸４２で支持する軸受け部４１を有する。旋回ベース３７上には、操作ブラケット４４が突出する。図８に示すように、操作ブラケット４４に操作棒４５を係合させ、旋回ベース３７をマスト２と共に任意方向へ旋回させる。一対のガイド滑車３９は、軸４３により、ブラケット３８に並んで軸支され、マスト２の下端部から導出される吊上げロープ１７を両滑車３９間に上下方向に挿通させる。
【００１７】
図１に示すように、マスト２の下端を、地上支持部材６を介して地上に支持して必要資材を吊り上げ、鉄塔１４の最下節が組み上がったら、図２に示すようにマスト２を組み立て途上の鉄塔１４の上部に移動させる。その際は、マスト下端金具５のイヤ２０に支線２１の一端を接続し、他端を主脚１５の上部に固定し、マスト下端金具５と連結金具２２との接続を解き、代わりに図１１に示すワイヤ追従ローラ４６をマスト下端金具５に接続し、揚重機でマスト２を引き上げる。ワイヤ追従ローラ４６のブラケット４７は、マスト下端金具５に対し軸周りに旋回自在である。ワイヤ追従ローラ４６に、マスト２の下端から導出した吊上げロープ１７を掛け、地上のウィンチに接続する。ウィンチの操作で必要資材の吊り上げ、吊り降ろしを行う。マスト２の傾斜角は、固定支線１２，２１によって調整される。
【符号の説明】
【００１８】
１      鉄塔の解体・組立装置
２      マスト
３      ブーム
４      マストガイド
５      マスト下端金具
６      地上支持部材
７      頂部滑車
８      先端滑車
９      ガイド金具
１０    保持金具
１１    イヤ
１２    中間固定支線
１３    鉄塔基礎部
１４    鉄塔
１５    鉄塔主脚
１６    ストッパチェーン
１７    吊上げロープ
１８    フック
１９    リング部
２０    イヤ
２１    下端固定支線
２２    マスト連結金具
２３    旋回台座
２４    筒状部
２５    ブラケット部
２６    イヤ
２７    連結板
２８    台座固定支線
２９    架台
３０    旋回台
３１    リング部
３２    イヤ
３３    台枠
３４    ベースプレート
３５    首振り滑車
３６    旋回ブラケット
３７    旋回ベース
３８    ブラケット
３９    ガイド滑車
４０    開口
４１    軸受け部
４２    軸
４３    軸
４４    操作ブラケット
４５    操作棒
４６    ワイヤ追従ローラ
４７    ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015218051.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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