(57)【要約】【課題】複数の機器において警報が発生した場合であっても、それぞれの警報の内容や重要度をユーザにわかり易く知らせることができる警報通知装置を提供する。【解決手段】警報通知装置であるレーダ２２は、少なくとも１つのセンサの検出情報を受信するとともに、前記センサ又は当該センサからの情報の受信に障害が発生した場合に警報をユーザに通知する。レーダ２２は、時刻同期部３７と、警報音発生タイミング制御部３３と、ブザー４０と、を備える。時刻同期部３７は、レーダ２２の内部時計３６と、他の警報通知装置の内部時計と、を同期させる。警報音発生タイミング制御部３３は、レーダ２２の内部時計３６に基づいて、警報発生時に警報音を鳴らすタイミングを制御する。ブザー４０は、警報音発生タイミング制御部３３で制御されたタイミングで警報音を鳴らす。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのセンサの検出情報を受信するとともに、前記センサ又は当該センサからの情報の受信に障害が発生した場合に警報をユーザに通知する警報通知装置であって、
自装置の内部時計と他の警報通知装置の内部時計とを同期させる時刻同期部と、
自装置の前記内部時計に基づいて、警報発生時に警報音を鳴らすタイミングを制御する警報音発生タイミング制御部と、
前記警報音発生タイミング制御部で制御されたタイミングで警報音を鳴らす音発生部と、
を備えることを特徴とする警報通知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の警報通知装置であって、
他の警報通知装置との関係で自装置の警報音を鳴らすタイミングに関する情報を記憶する記憶部を備え、
前記警報音発生タイミング制御部は、前記情報に基づいて、自装置の警報音発生のタイミングで警報音を鳴らすことを特徴とする警報通知装置。
【請求項３】
請求項２に記載の警報通知装置であって、
前記記憶部は、自装置の警報音を鳴らすタイミングに関する情報として、複数用意された時間枠のうち自装置が割り当てられた時間枠を特定する情報を記憶することを特徴とする警報通知装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の警報通知装置であって、
前記警報音を鳴らすタイミングを、複数の警報通知装置からなるグループ毎に設定可能に構成されていることを特徴とする警報通知装置。
【請求項５】
請求項４に記載の警報通知装置であって、
自装置で警報が発生するとともに、自装置と同一グループに属する他の警報通知装置においても警報が発生している場合は、前記警報音発生タイミング制御部の制御により、当該他の警報通知装置と同時に警報音を鳴らすことを特徴とする警報通知装置。
【請求項６】
請求項１から５までの何れか一項に記載の警報通知装置であって、
自装置で発生した警報の重要度に関する情報を送信可能であり、他の警報通知装置で発生した警報の重要度に関する情報を受信可能なインタフェースと、
自装置で発生している警報の重要度より高い重要度の警報が他の警報通知装置で発生している場合は、自装置の警報音を鳴らさないように制御する警報音発生可否判定部と、
を備えることを特徴とする警報通知装置。
【請求項７】
請求項１に記載の警報通知装置であって、
警報の重要度が複数段階で定められており、
自装置で警報が発生するとともに、自装置の警報と同一の重要度の警報が他の警報通知装置で発生している場合は、前記警報音発生タイミング制御部の制御により、当該他の警報通知装置と同時に警報音を鳴らすことを特徴とする警報通知装置。
【請求項８】
請求項１から７までの何れか一項に記載の警報通知装置であって、
他の警報通知装置と同時に警報音を鳴らす場合、前記警報音発生タイミング制御部の制御により、警報音の鳴り始めのタイミングが当該他の警報通知装置と揃えられることを特徴とする警報通知装置。
【請求項９】
請求項１から８までの何れか一項に記載の警報通知装置であって、
前記時刻同期部は、自装置又は他の警報通知装置の内部時計をＧＮＳＳ時刻と同期させることを特徴とする警報通知装置。
【請求項１０】
請求項１から９までの何れか一項に記載の警報通知装置であって、
前記時刻同期部は、ＮＴＰ又はＳＮＴＰを利用して、自装置の内部時計と他の警報通知装置の内部時計とを同期させることを特徴とする警報通知装置。
【請求項１１】
請求項１から１０までの何れか一項に記載の警報通知装置であって、
複数の前記警報通知装置が互いに接続され、ナビゲーション情報を提供することを特徴とする警報通知装置。
【請求項１２】
請求項１から１１までの何れか一項に記載の警報通知装置であって、
レーダ又は電子海図情報表示システムであることを特徴とする警報通知装置。
【請求項１３】
請求項１から１２までの何れか一項に記載の警報通知装置であって、
前記センサは、ＧＰＳ航法装置、方位センサ、音響測深器、レーダーセンサ、ドップラソナー、無線通信装置及びＡＩＳのうち少なくとも何れかを含むことを特徴とする警報通知装置。
【請求項１４】
少なくとも１つのセンサと、
前記センサの検出情報を受信するとともに、前記センサ又は当該センサからの情報の受信に障害が発生した場合に警報をユーザに通知する複数の警報通知装置と、
を備える警報通知システムであって、
前記複数の警報通知装置は、前記センサの検出情報に基づいてナビゲーション情報を提供するレーダ及び電子海図情報表示システムのうち少なくとも何れかを含み、
前記センサは、ＧＰＳ航法装置、方位センサ、音響測深器、レーダーセンサ、ドップラソナー、無線通信装置及びＡＩＳのうち少なくとも何れかを含み、
前記警報通知装置のそれぞれは、
自装置の内部時計と他の警報通知装置の内部時計とを同期させる時刻同期部と、
自装置の前記内部時計に基づいて、前記障害に基づく警報発生時に警報音を鳴らすタイミングを制御する警報音発生タイミング制御部と、
前記警報音発生タイミング制御部で制御されたタイミングで警報音を鳴らす音発生部と、
を備えることを特徴とする警報通知システム。
【請求項１５】
少なくとも１つのセンサの検出情報を受信するとともに、前記センサ又は当該センサからの情報の受信に障害が発生した場合に警報をユーザに通知する警報通知装置における警報通知方法であって、
自装置の内部時計と他の警報通知装置の内部時計とを同期させる時刻同期工程と、
自装置の前記内部時計に基づいて、警報発生時に警報音を鳴らすタイミングを制御する警報音発生タイミング制御工程と、
前記警報音発生タイミング制御工程で制御されたタイミングで警報音を鳴らす音発生工程と、
を含むことを特徴とする警報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、警報を聴覚的な方法によってユーザに知らせる警報通知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
計測機器など各種の機器を備えるシステムにおいては、各機器の稼動状況などを監視し、異常が生じた場合等には警報をユーザに通知して注意を喚起できるように構成することがある。近年、各種の監視システム及び各種の機器からの警報を視覚的又は聴覚的な方法でユーザに知らせる警報表示装置が提供されている。
【０００３】
特許文献１は、警報表示装置を開示する。この特許文献１の警報表示装置は、表示装置と、警報情報の取得部と、情報記憶部と、送信元分類リスト記憶部と、重要度リスト記憶部と、表示対象指定部と、情報選択部と、警報情報表示部と、警報の発生を音声によってユーザに通知する音声報知部と、を備えている。前記警報情報表示部は、前記情報選択部が前記各記憶部により記憶されたリストに基づいて、前記表示対象指定部により指定された表示対象から選択された表示警報情報のみをリスト表示する。特許文献１は、これにより、表示対象として指定された警報情報のみをリスト表示することで、警報情報を見やすく表示することができるとする。
【０００４】
特許文献２は、時刻同期方式を有する監視システムを開示する。特許文献２の監視制御システムは、監視装置と、制御装置と、基準時計と、内部時計と、を備える。内部時計は、前記基準時刻に同期した時刻信号と１ミリ秒周期のクロック信号をカウントして得た補助時刻を合成して内部時刻を演算する時計機能により、前記基準時刻と１ミリ秒単位で同期する。特許文献２は、これにより、監視対象の状態が変化した時に時刻を付加して記録する制御装置を２台以上備えるシステムにおいて、制御装置間で高精度に時刻を同期させることができるとする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１３２９９９号公報
【特許文献２】特開２００３−３２２６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１においては、警報情報は主に画面に表示されるものである。なお、特許文献１の警報表示装置は音声報知部も備えているが、当該音声報知部は、単純に警報が発生したタイミングで音声によりユーザに通知するためのものである。しかし、例として、多種多様な航海機器が装備されている船上においては、複数の機器で警報が発生して警報音が鳴ると、警報音の種類や発生元の識別が困難であるとともに、複数の警報音が此処彼処で発生する喧噪によりユーザに不快を感じさせる可能性もある。
【０００７】
また、上記特許文献２の構成は、複数の機器の時刻を同期する監視システムを開示しているが、警報音を鳴らすことや、その鳴らすタイミングを制御することについて全く開示していない。
【０００８】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、複数の機器において警報が発生した場合であっても、それぞれの警報の内容や重要度をユーザにわかり易く知らせることができる警報通知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１０】
本発明の第１の観点によれば、以下の構成の警報通知装置が提供される。即ち、この警報通知装置は、少なくとも１つのセンサの検出情報を受信するとともに、前記センサ又は当該センサからの情報の受信に障害が発生した場合に警報をユーザに通知する。前記警報通知装置は、時刻同期部と、警報音発生タイミング制御部と、音発生部と、を備える。前記時刻同期部は、自装置の内部時計と他の警報通知装置の内部時計とを同期させる。前記警報音発生タイミング制御部は、自装置の前記内部時計に基づいて、警報発生時に警報音を鳴らすタイミングを制御する。前記音発生部は、前記警報音発生タイミング制御部で制御されたタイミングで警報音を鳴らす。
【００１１】
これにより、警報をユーザに知らせるための警報音を鳴らすタイミングを、同期された時刻を基準にして、他の警報通知装置との関係で正確にコントロールすることができる。従って、例えば複数の警報通知装置において警報が同時に発生した場合でも、警報通知装置の間で警報音を鳴らすタイミングを調整できるので、ユーザに警報を直感的にわかり易く知らせることができる。
【００１２】
前記の警報通知装置においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、この警報通知装置は、他の警報通知装置との関係で自装置の警報音を鳴らすタイミングに関する情報を記憶する記憶部を備える。前記警報音発生タイミング制御部は、前記情報に基づいて、自装置の警報音発生のタイミングで警報音を鳴らす。
【００１３】
これにより、同時に多数の警報通知装置で警報が発生した場合でも、此処彼処に煩雑な警報音が発生することを回避することができる。また、複数の警報通知装置が警報を秩序良くユーザに知らせることができる。
【００１４】
前記の警報通知装置においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、前記記憶部は、自装置の警報音を鳴らすタイミングに関する情報として、複数用意された時間枠のうち自装置が割り当てられた時間枠を特定する情報を記憶する。
【００１５】
これにより、同時に複数の警報通知装置で警報が発生したとき、各警報音を鳴らす時間を偏らせることなくユーザに通知することができる。
【００１６】
前記警報通知装置においては、前記警報音を鳴らすタイミングを、複数の警報通知装置からなるグループ毎に設定可能に構成されていることが好ましい。
【００１７】
これにより、同時に多数の警報通知装置で警報が発生した場合でも、装置群ごとにまとめて整理した形で警報音を鳴らすことで、ユーザにわかり易く通知することができる。
【００１８】
前記警報通知装置においては、自装置で警報が発生するとともに、自装置と同一グループに属する他の警報通知装置においても警報が発生している場合は、前記警報音発生タイミング制御部の制御により、当該他の警報通知装置と同時に警報音を鳴らすことが好ましい。
【００１９】
これにより、装置群ごとに同時に警報音を鳴らすことで、ユーザが警報を装置群ごとに把握して効率的に対応することができる。
【００２０】
前記警報通知装置においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、この警報通知装置は、インタフェースと、警報音発生可否判定部と、を備える。前記インタフェースは、自装置で発生した警報の重要度に関する情報を送信可能であり、他の警報通知装置で発生した警報の重要度に関する情報を受信可能である。前記警報音発生可否判定部は、自装置で発生している警報の重要度より高い重要度の警報が他の警報通知装置で発生している場合は、自装置の警報音を鳴らさないように制御する。
【００２１】
これにより、多数の警報通知機器に警報が同時に発生した場合でも、同時に鳴る警報音の数を大幅に減少させることができる。また、ユーザは、警報音が鳴る順番に従うだけで、重要度の高い順に警報を確認していく合理的な対応を行うことができる。
【００２２】
前記警報通知装置においては、以下の構成とすることもできる。即ち、警報の重要度が複数段階で定められている。自装置で警報が発生するとともに、自装置の警報と同一の重要度の警報が他の警報通知装置で発生している場合は、前記警報音発生タイミング制御部の制御により、当該他の警報通知装置と同時に警報音を鳴らす。
【００２３】
これにより、複数の装置に警報が同時に発生した場合でも、重要度に基づいて整理した形で、警報をユーザにわかり易く通知することができる。
【００２４】
前記警報通知装置においては、他の警報通知装置と同時に警報音を鳴らす場合、前記警報音発生タイミング制御部の制御により、警報音の鳴り始めのタイミングが当該他の警報通知装置と揃えられることが好ましい。
【００２５】
これにより、異なる警報通知装置がそれぞれのタイミングで警報音を鳴らすことによる警報音の喧噪でユーザの不快感を惹起させるのを回避することができる。
【００２６】
前記警報通知装置においては、前記時刻同期部は、自装置又は他の警報通知装置の内部時計をＧＮＳＳ時刻と同期させることが好ましい。
【００２７】
これにより、複数の警報通知装置の内部時計を、極めて正確なＧＮＳＳ時刻と同期させることができる。従って、複数の警報通知装置が高精度でタイミング的に協調して警報音を鳴らすことができる。
【００２８】
前記警報通知装置においては、前記時刻同期部は、ＮＴＰ又はＳＮＴＰを利用して、自装置の内部時計と他の警報通知装置の内部時計とを同期させることが好ましい。
【００２９】
これにより、複数の警報通知装置の内部時計を、極めて高い精度で同期させることができる。従って、各装置が正確なタイミングで協調動作することができる。
【００３０】
前記の警報通知装置においては、複数の前記警報通知装置が互いに接続され、ナビゲーション情報を提供することが好ましい。
【００３１】
これにより、複数の機器同士の間で情報を送受信することにより、ユーザにとって総合的に管理し易いナビゲーションシステムを提供することができる。
【００３２】
前記の警報通知装置は、レーダ又は電子海図情報表示システムであることが好ましい。
【００３３】
これにより、レーダ、ＥＣＤＩＳ等の機器の間で警報音を鳴らすタイミングを調整できるので、ユーザに警報をわかり易く通知することができる。
【００３４】
前記の警報通知装置においては、前記センサは、ＧＰＳ航法装置、方位センサ、音響測深器、レーダーセンサ、ドップラソナー、無線通信装置及び自動船舶識別装置のうち少なくとも何れかを含むことが好ましい。
【００３５】
これにより、多種多様なセンサからの検出情報を利用できる警報通知装置をユーザに提供することができる。
【００３６】
本発明の第２の観点によれば、以下の構成の警報通知システムが提供される。即ち、この警報通知システムは、少なくとも１つのセンサと、複数の警報通知装置と、を備える。前記警報通知装置は、前記センサの検出情報を受信するとともに、前記センサ又は当該センサからの情報の受信に障害が発生した場合に警報をユーザに通知する。前記複数の警報通知装置は、前記センサの検出情報に基づいてナビゲーション情報を提供するレーダ及び電子海図情報表示システムのうち少なくとも何れかを含む。前記センサは、ＧＰＳ航法装置、方位センサ、音響測深器、レーダーセンサ、ドップラソナー、無線通信装置及びＡＩＳのうち少なくとも何れかを含む。前記警報通知装置のそれぞれは、時刻同期部と、警報音発生タイミング制御部と、音発生部と、を備える。前記時刻同期部は、自装置の内部時計と他の警報通知装置の内部時計とを同期させる。前記警報音発生タイミング制御部は、自装置の前記内部時計に基づいて、前記障害に基づく警報発生時に警報音を鳴らすタイミングを制御する。前記音発生部は、前記警報音発生タイミング制御部で制御されたタイミングで警報音を鳴らす。
【００３７】
これにより、センサの検出情報に基づいて、複数の機器による総合的なナビゲーションを提供できる。また、センサの障害等を示す警報をユーザに知らせるための警報音を鳴らすタイミングを、同期された時刻を基準にして、システムを構成する複数の警報通知装置の間で正確にコントロールすることができる。従って、例えば複数の警報通知装置において警報が同時に発生した場合でも、警報通知装置の間で警報音を鳴らすタイミングを調整できるので、ユーザに警報を直感的にわかり易く知らせる警報通知システムを提供することができる。
【００３８】
本発明の第３の観点によれば、以下の警報通知方法が提供される。即ち、この警報通知方法は、少なくとも１つのセンサの検出情報を受信するとともに、前記センサ又は当該センサからの情報の受信に障害が発生した場合に警報をユーザに通知する警報通知装置において用いられる。そして、前記警報通知方法は、時刻同期工程と、警報音発生タイミング制御工程と、音発生工程と、を含む。前記時刻同期工程では、自装置の内部時計と他の警報通知装置の内部時計とを同期させる。前記警報音発生タイミング制御工程では、自装置の前記内部時計に基づいて、警報発生時に警報音を鳴らすタイミングを制御する。前記音発生工程では、前記警報音発生タイミング制御工程で制御されたタイミングで警報音を鳴らす。
【００３９】
これにより、警報をユーザに知らせるための警報音を鳴らすタイミングを、他の警報通知装置との関係でコントロールすることができる。従って、例えば複数の機器に警報が同時に発生した場合でも、ユーザがわかり易いようにタイミング的に整理された形で警報音を鳴らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る警報通知システムの模式図。
【図２】機器が発生する警報音の制御のための構成を示すブロック図。
【図３】従来の構成において、複数の機器で利用されるセンサに異常が生じた場合を説明する模式図。
【図４】従来の構成において、複数の機器のうち一部について警報がエスカレーションする場合を説明する模式図。
【図５】従来の構成において、異なる警報音が同時に鳴る場合を説明する模式図。
【図６】タイムスロット及びその割当てを示す図。
【図７】第２実施形態に係る警報通知システムにおいて、複数の機器がＡｌａｒｍ音を鳴らす様子を示す模式図。
【図８】複数の機器がＷａｒｎｉｎｇ音を鳴らす様子を示す模式図。
【図９】第３実施形態に係る警報通知システムの模式図。
【図１０】第４実施形態に係る警報通知システムにおいて、機器が発生する警報音の制御のための構成を示すブロック図。
【図１１】第４実施形態における警報判断部の処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る警報通知システム１の模式図である。図２は、レーダ２２が発生する警報音の制御のための構成を示すブロック図である。
【００４２】
第１実施形態の警報通知システム１は、ユーザにナビゲーション情報を提供するものである。この警報通知システム１は、ＧＰＳ航法装置２１と、レーダ２２，２３と、ＥＣＤＩＳ２４，２５と、を備えている。なお、以下の説明では、上記に列挙した装置を単に「機器」と呼ぶことがある。これらの機器２１〜２５のうちレーダ２２，２３及びＥＣＤＩＳ２４，２５は、何れもユーザに警報を通知することが可能に構成されており、本発明の警報通知装置に相当するものである。
【００４３】
これらの機器２１〜２５は、移動体である船舶のブリッジに設置されている。また、これらの機器２１〜２５は、船舶において構築されたネットワーク１０にそれぞれ接続されている。機器２１〜２５は、ネットワーク１０を介して、他の機器２１〜２５と各種の情報をやり取りすることができる。
【００４４】
ネットワーク１０は、警報通知システム１に接続された機器が多種多様な情報をやり取りするための通信媒体である。ネットワーク１０の規格としては特に限定されず、例えば、ＬＡＮや、ＮＭＥＡ−０１８３に準拠したシリアルインタフェース等を使うことができる。
【００４５】
ＧＰＳ航法装置２１は、図示しないＧＰＳアンテナを備えており、ＧＰＳ測位により取得した自船の位置をディスプレイに表示することができる。また、ＧＰＳ航法装置２１は、取得した自船の位置の情報を他の機器２２〜２５に送信することができる。
【００４６】
レーダ２２，２３は、図示しないレーダアンテナを介してレーダ信号を送受信することにより、レーダ映像を生成してディスプレイに表示することができる。このレーダ映像の生成にあたっては、ＧＰＳ航法装置２１から得られた自船の位置の情報が用いられる。
【００４７】
ＥＣＤＩＳとは、「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｈａｒｔ  Ｄｉｓｐｌａｙ  ａｎｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ」（電子海図情報表示システム）の頭文字をとったものである。ＥＣＤＩＳ２４，２５は、ＧＰＳ航法装置２１から自船の位置を取得するとともに、予め記憶されている電子海図情報に基づいて、自船周囲の海図をディスプレイに表示することができる。
【００４８】
上記したレーダ２２，２３及びＥＣＤＩＳ２４，２５は何れも、警報を視覚的に通知する警報ランプやディスプレイ等を備えるとともに、ブザー（音発生部）４０を更に備えている。従って、レーダ２２，２３及びＥＣＤＩＳ２４，２５において警報が発生したときには、当該ブザー４０を駆動して警報音を鳴らすことにより、当該警報をユーザに聴覚的に知らせることができるように構成されている。以下、レーダ２２，２３及びＥＣＤＩＳ２４，２５においてブザー４０を制御するための構成について説明する。なお、ブザー４０に関連する部分ではレーダ２２，２３及びＥＣＤＩＳ２４，２５の構成は良く似ているので、以下では、代表してレーダ２２の構成を説明する。
【００４９】
図２に示すように、レーダ２２は、インタフェース部３１と、警報判断部３２と、警報音発生タイミング制御部３３と、警報音発生部３４と、記憶部３５と、内部時計３６と、時刻同期部３７と、を備えている。
【００５０】
インタフェース部３１は、レーダ２２とネットワーク１０とを接続する部分である。レーダ２２は、インタフェース部３１を介して、ネットワーク１０に接続された他の機器２２〜２５との間で各種の情報を送受信する。ネットワーク１０を介してやり取りされる情報としては、時刻の同期に関する情報や、機器２１〜２５が発生している警報に関する情報等を挙げることができる。
【００５１】
警報判断部３２は、レーダ２２自身や他の機器２１，２３〜２５の状況を監視して、警報を発生させるべきか否かを判断する。警報判断部３２は、例えば、レーダ２２自身に何らかの異常が発生したり、又はレーダ２２が他の機器２１，２３〜２５から受信すべき情報を受信できなかったりしたときに、必要に応じて警報を発生させる。
【００５２】
ここで、本実施形態の警報通知システム１において規定されている警報の重要度（優先度、緊急度、深刻度）の段階について説明する。本実施形態の警報通知システム１を構成する機器２１〜２５においては、重要度の高い順に、Ａｌａｒｍと、Ｗａｒｎｉｎｇと、Ｃａｕｔｉｏｎと、からなる３段階の警報レベルが共通で定められている。Ａｌａｒｍは、ブリッジ当直員に対し、即時の注意と対応を要求することを示す。Ｗａｒｎｉｎｇは、現時点では緊急性はないものの、何らかの対応をしなければいつか危険を引き起こす可能性があることを示す。Ｃａｕｔｉｏｎは、ＡｌａｒｍやＷａｒｎｉｎｇほど重要ではないものの、当該警報の状況に関する情報に注意し、継続して監視する必要があることを示す。
【００５３】
そして、レーダ２２，２３及びＥＣＤＩＳ２４，２５においては、警報の重要度に応じて、ブザー４０から鳴る警報音が異なるように設定されている。警報音を異ならせる方法は任意であり、ブザー４０の鳴動と休止のパターンを変えたり、鳴る音の高さを変えたり、様々に考えられる。以下の説明では、発生した警報の重要度が「Ａｌａｒｍ」の場合に鳴る警報音をＡｌａｒｍ音と、「Ｗａｒｎｉｎｇ」の場合に鳴る警報音をＷａｒｎｉｎｇ音と、「Ｃａｕｔｉｏｎ」の場合に鳴る警報音をＣａｕｔｉｏｎ音と、それぞれ呼ぶ場合がある。なお、重要度がＡｌａｒｍとＷａｒｎｉｎｇのときのみ警報音を鳴らし、Ｃａｕｔｉｏｎの場合には音を鳴らさないようにすることもできる。
【００５４】
警報音発生タイミング制御部３３は、警報判断部３２において警報を発生すべきと判断されたときに、後述の内部時計３６から取得した時刻に基づいて、レーダ２２自身が警報音を鳴らすタイミングを制御する。
【００５５】
警報音発生部３４は、前記ブザー４０に接続されている。警報音発生部３４は、警報音発生タイミング制御部３３で制御されたタイミングでブザー４０を駆動し、警報音を鳴らす。
【００５６】
記憶部３５は、警報の判断や警報音の制御に関する様々な情報を記憶する。記憶部３５の記憶内容の例としては、警報判断部３２で警報を発生すべきかどうかの判断基準や、発生させる場合はどの重要度の警報にするか、等の情報を挙げることができる。また、記憶部３５は、警報音発生タイミング制御部３３で警報を発生すべきタイミングに関する情報を記憶する。
【００５７】
内部時計３６は、レーダ２２自身が内蔵している時計であり、例えば水晶発振子を利用して構成することができる。
【００５８】
時刻同期部３７は、レーダ２２自身の内部時計３６をＧＰＳ航法装置２１の内部時計と同期するためのものである。
【００５９】
詳細に説明すると、ＧＰＳ航法装置２１は内部時計を備えており、また、このＧＰＳ航法装置２１はＧＰＳ測位を行う関係上、極めて正確な時刻であるＧＰＳ時刻（ＧＮＳＳ時刻）を取得することができる。従って、ＧＰＳ航法装置２１は、このＧＰＳ時刻を利用して当該ＧＰＳ航法装置２１の内部時計３６の時刻を適宜修正することにより、内部時計３６の時刻を極めて正確に保つことができる。
【００６０】
このＧＰＳ航法装置２１においては、公知のＳＮＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用したＳＮＴＰサーバが動作している。一方、レーダ２２における時刻同期部３７は公知のＳＮＴＰクライアントとして動作し、自装置の内部時計３６の誤差を修正する。具体的には、レーダ２２の時刻同期部３７は、ＧＰＳ航法装置２１にアクセスして、自装置の内部時計３６とＧＰＳ航法装置２１の内部時計との間で生じている誤差を計算して、これらがゼロになるように自装置の内部時計３６の時刻を調整する。以上により、レーダ２２の内部時計３６と、（極めて高精度なＧＰＳ時刻に基づく）ＧＰＳ航法装置２１の内部時計と、の間で正確な時刻同期を行うことで、レーダ２２の内部時計３６を極めて正確に保つことができる。
【００６１】
なお、この時刻同期は、他の機器２３〜２５とＧＰＳ航法装置２１との間でも行われるので、レーダ２２，２３及びＥＣＤＩＳ２４，２５のそれぞれが有する内部時計３６の時刻は、ＧＰＳ航法装置２１の内部時計の時刻（ＧＰＳ時刻）と同期する。従って、レーダ２２の時刻同期部３７は、ＧＰＳ航法装置２１との間で時刻同期を行うことで、他の機器２３〜２５との間での時刻同期をも同時に実現するものであると言うことができる。
【００６２】
ここで、従来の警報通知可能な機器における警報音の制御について説明する。即ち、従来の機器においては、何らかの異常を検知した場合は、その時点で直ちに警報音を鳴らすように構成されている。しかし、複数の機器において警報が発生した場合、複数の機器が無秩序に鳴らした警報音が雑然と重なって、ユーザにとって、警報音の種類や発生元などを識別しにくいことがある。
【００６３】
以下、ユーザが警報音を識別しにくい場合について、具体的な３つの例を挙げて説明する。
【００６４】
１つ目は、１つのセンサから検出した情報が複数の機器に利用されている場合であって、このセンサからの出力が何らかの事情で得られなくなったときである。この場合、センサの情報を利用する複数の機器は、個別に異常を認識して警報音を鳴らすことになるが、異常を検出するタイミングや、異常を認識してから警報音を鳴らすまでの処理時間等が各機器によって異なるため、警報音のタイミングが多少ズレることになる。
【００６５】
例えば、図３に示すように、レーダ６２，６３と、ＥＣＤＩＳ６４，６５と、方位センサ６６と、がネットワーク１０に接続されたシステムを考える。なお、方位センサ６６は、図示しない複数のＧＰＳアンテナを備えており、受信したＧＰＳ電波の位相差を測定することにより、自船が向かう方位を検出する。
【００６６】
図３に示す従来のシステムにおいて、方位センサ６６の出力が（例えばネットワーク障害により）取得できなくなった場合、レーダ６２，６３及びＥＣＤＩＳ６４，６５は、それぞれ独立したタイミングで「Ｓｅｎｓｏｒ  Ｆａｉｌｕｒｅ」という警報を発生し、警報音を鳴らす。この場合、ユーザにとっては、此処彼処で警報音が鳴ることになって、何処で何が発生したかがわかりにくい。
【００６７】
２つ目は、複数の機器のうち一部について警報がエスカレーションする場合である。即ち、警報を通知可能な機器においては、ある重要度の警報が発生した場合であって、発生後の一定時間内に所定の確認操作（ＡＣＫ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）がされない場合、当該警報の重要度の段階を高めて、より一層の注意を喚起する運用がされることがある（エスカレーション）。
【００６８】
例えば、センサで取得した情報が他の複数の機器に利用されている場合であって、このセンサに異常が発生したときを考える。なお、以下、センサの情報を利用する側の機器を「利用側機器」と呼ぶ場合がある。
【００６９】
センサに異常が発生した場合、センサ自身が所定の重要度の警報を発生するとともに、センサから情報を得られなくなった利用側機器も同一の重要度の警報を発生する。
【００７０】
この状況において、センサ側と利用側機器の両方ともユーザによるＡＣＫ操作がされない場合、センサ側と利用側機器の両方ともエスカレーションする場合と、利用側機器のみエスカレーションする場合と、の２つの運用が考えられる。利用側機器のみエスカレーションする場合、１つの警報に対して、センサ側と利用側機器とで異なる重要度の警報音が同時に発生する可能性がある。
【００７１】
例えば、図３と同じ従来の構成のシステムで、図４に示すように、方位センサ６６においてＧＰＳ測位ができなくなったことを示す「Ｌｏｓｓ  ｏｆ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ」の状況が発生した場合を考える。この状況（Ｌｏｓｓ  ｏｆ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ）においては、重要度が「Ｗａｒｎｉｎｇ」の警報を発生させるものと定められているので、方位センサ６６ではＷａｒｎｉｎｇ音が鳴り、レーダ６２，６３やＥＣＤＩＳ６４，６５においてもＷａｒｎｉｎｇ音が鳴る。一定の時間が経過しても当該ＷａｒｎｉｎｇについてＡＣＫ操作がされていない場合、利用側機器であるレーダ６２，６３やＥＣＤＩＳ６４，６５は、警報の重要度を「Ａｌａｒｍ」にエスカレーションして、Ａｌａｒｍ音を鳴らす。一方、方位センサ６６は、警報の重要度が「Ｗａｒｎｉｎｇ」のままであるので、Ｗａｒｎｉｎｇ音が鳴り続ける。この場合、ユーザにとって、一体どんな警報が発生しているかを把握しにくい。
【００７２】
３つ目は、それぞれの機器で異なる重要度の警報が同時に発生した場合である。即ち、警報通知可能な機器においては、その用途、目的などに応じて、どの警報をどの警報より優先して通知すべきか、の基準が機器毎に異なっている場合がある。従って、異なる重要度の警報がそれぞれの機器でほぼ同時に発生した場合、複数の警報通知装置のうち１つが高い重要度の警報を通知し、もう１つが低い重要度の警報を通知することもあり得る。
【００７３】
例えば、図５に示すように、レーダ６２，６３と、ＥＣＤＩＳ６４，６５と、方位センサ６６と、音響測深器６７と、がネットワーク１０に接続されたシステムを考える。なお、音響測深器６７は、船底から音波を出し、音が海底から反射して帰って来るまでの時間を測ることによって、水深を検出する装置である。
【００７４】
図５に示す従来の構成のシステムで、方位センサ６６においてＧＰＳ測位ができなくなったことを示す「Ｌｏｓｓ  ｏｆ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ」の状況が発生し、それとほぼ同時に、音響測深器６７において、検出した水深が所定の値よりも浅いことを示す「Ｓｈａｌｌｏｗ  Ｄｅｐｔｈ」の状況が発生した場合を考える。この例において、「Ｌｏｓｓ  ｏｆ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ」のときに発生させる警報の重要度は「Ｗａｒｎｉｎｇ」と定められ、「Ｓｈａｌｌｏｗ  Ｄｅｐｔｈ」のときに発生させる警報の重要度は「Ａｌａｒｍ」と定められている。
【００７５】
この場合、方位センサ６６と、これに強く関連する機器であるレーダ６２，６３においては、「Ｌｏｓｓ  ｏｆ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ」のＷａｒｎｉｎｇ音が鳴り、音響測深器６７と、これに強く関連する機器であるＥＣＤＩＳ６４，６５においては、「Ｓｈａｌｌｏｗ  Ｄｅｐｔｈ」のＡｌａｒｍ音が鳴ることになる。従って、ユーザは、複数の警報音の中から重要度の高い警報音を識別することが難しい。
【００７６】
この点、本発明の警報通知装置は、上述した課題を解決し、ユーザにわかり易く警報を通知することができる。以下、本実施形態の警報通知装置である機器２２〜２５を詳細に説明するが、その前に、時間枠で区切りながら複数の警報音をユーザに通知する方式（以下、タイムスロット方式と称する）について説明する。
【００７７】
本実施形態においてタイムスロットとは、周期的に繰り返される時間範囲を均等に分割するように作成された時間枠であり、図６の例では、４０秒の時間範囲を１０秒ごとに分割した４つの時間枠が定められている。４つの時間枠（タイムスロット）は、時間の経過に従って、４０秒毎に繰り返し訪れる。それぞれの機器２２〜２５は、自装置に割り当てられた時間枠でだけ警報音を鳴らす。
【００７８】
図６において、時刻が０１：００：００になった瞬間に、４つの機器２２〜２５が何らかの異常を同時に検知し、警報音を発生すべき状況になった場合を考える。この場合、レーダ２２は０１：００：００から０１：００：１０の間に警報音を鳴らす（このとき、他の機器２３〜２５は警報音を鳴らさない）。時刻が０１：００：１０になると、レーダ２２の警報音は鳴り止み、代わりにレーダ２３が０１：００：１０から０１：００：２０まで警報音を鳴らす。このように、警報が発生している機器２２〜２５は、自装置に割り当てられた時間枠でだけ警報音を鳴らし、そうでない時間枠では警報音を鳴らさない。
【００７９】
続いて、各装置がタイムスロット方式で警報音を鳴らすことについて詳しく説明する。
【００８０】
それぞれの重要度の警報音をどのようにするかは任意であるが、本実施形態においてＡｌａｒｍ音は、最長１０秒周期で３回短い音が鳴るように規定されている。また、本実施形態では、時間の順で、レーダ２２のタイムスロット、レーダ２３のタイムスロット、ＥＣＤＩＳ２４のタイムスロット、ＥＣＤＩＳ２５のタイムスロット、と並ぶように、それぞれのタイムスロットが割り当てられている。従って、４つの機器２２〜２５がＡｌａｒｍ音を発生すべき状況になった場合、最初に４つの機器２２〜２５のうちどれがＡｌａｒｍ音を鳴らすかは警報の発生タイミングに依存するが、レーダ２２の警報音が鳴った後はレーダ２３、レーダ２３の警報音が鳴った後はＥＣＤＩＳ２４、ＥＣＤＩＳ２４の警報音が鳴った後はＥＣＤＩＳ２５、ＥＣＤＩＳ２５の警報音が鳴った後はレーダ２２、というように１つずつＡｌａｒｍ音が鳴ることになる。
【００８１】
従って、当該複数の警報に対するユーザの確認操作が行われるまで、それぞれの機器２２〜２５が協調しながら、レーダ２２、レーダ２３、ＥＣＤＩＳ２４、ＥＣＤＩＳ２５、レーダ２２、・・・のように循環的に警報音を鳴らすことになる。このように、複数の警報が発生しても１つの時間帯に１つの機器の警報音しか鳴らないので、ユーザにとっては、喧噪に惑わされることなく、個別の警報音をはっきり認識することができる。
【００８２】
なお、それぞれの機器２２〜２５は、各自が備える内部時計３６を基準に警報音を鳴らすタイミングを制御するが、当該内部時計３６の時刻は、時刻同期部３７により、他の機器の内部時計３６の時刻と正確に同期している。従って、それぞれの機器２２〜２５は、高いタイミング精度で、警報音を鳴らす時間を他の機器との間で受け渡すことができる。
【００８３】
それぞれの機器２２〜２５が備える記憶部３５は、他の機器との関係で自装置の警報音を鳴らすタイミングに関する情報、具体的には、自装置に割り当てられたタイムスロットを特定する情報を記憶している。タイムスロットを特定する情報とは、本実施形態においてはタイムスロットに付された番号であり、図６にシャープ付きの数字として示されている。従って、レーダ２２の記憶部３５はタイムスロットの番号として＃０を記憶し、レーダ２３の記憶部３５は＃１を記憶することになる。
【００８４】
どの機器にどのタイムスロットを割り当てるかは任意であるが、似た機能を有する機器、又は設置場所が近い機器は、互いに時間的に近いタイムスロットに割り当てられるように設定すると、ユーザが対応し易いと考えられる。
【００８５】
次に、タイムスロットの具体的な計算について説明する。
【００８６】
タイムスロットについては、それぞれの機器２２〜２５が備える警報音発生タイミング制御部３３において計算される。具体的には、警報音を鳴らす可能性がある機器２２〜２５の数をＮとし、警報音を１回鳴らすために必要な時間をＯＮｔｉｍｅとし、内部時計３６から取得した現在時刻（所定の時刻からの経過秒数）をＵＴＣｔｉｍｅとすると、今がどの番号のタイムスロットに属するかを示す値であるＴＳは、以下の式によって計算される。
ＴＳ＝ｍｏｄ（ｉｎｔ（ＵＴＣｔｉｍｅ／ＯＮｔｉｍｅ），Ｎ）
ここで、ｍｏｄ（Ｘ，Ｙ）はＸをＹで割った余りであり、ｉｎｔ（Ｚ）はＺの小数点以下を切り捨てて得られた整数である。
【００８７】
それぞれの機器２２〜２５の警報音発生タイミング制御部３３は、自装置に予め割り当てられて記憶部３５に記憶されているタイムスロットの番号が、計算で得られた上記のＴＳの値と等しい場合に、警報音を鳴らす。このタイミング制御により、機器２２〜２５の警報音が鳴る時間枠が適切に振り分けられ、各機器２２〜２５は自装置のタイミングまで待機して警報音を鳴らすことができる。ただし、上記の計算方法は一例であって、他の計算方法を用いることも可能である。
【００８８】
以上に示すように、本実施形態の警報通知システム１を構成するレーダ２２（レーダ２３及びＥＣＤＩＳ２４，２５も同様である）は、ＧＰＳ航法装置２１から自船の位置の情報を受信するとともに、ＧＰＳ航法装置２１や当該ＧＰＳ航法装置２１からの情報の受信に障害が発生した場合に警報をユーザに通知する。そして、レーダ２２は、時刻同期部３７と、警報音発生タイミング制御部３３と、ブザー４０と、を備える。時刻同期部３７は、自装置の内部時計３６と、他の機器２３〜２５の内部時計３６とを同期させる。警報音発生タイミング制御部３３は、レーダ２２の内部時計３６に基づいて、警報発生時に警報音を鳴らすタイミングを制御する。ブザー４０は、警報音発生タイミング制御部３３で制御されたタイミングで警報音を鳴らす。
【００８９】
これにより、レーダ２２は、警報をユーザに知らせるための警報音を鳴らすタイミングを、同期された時刻を基準にして、他の機器２３〜２５との関係で正確にコントロールすることができる。従って、例えば複数の機器２２〜２５において警報が同時に発生した場合でも、機器２２〜２５の間で警報音を鳴らすタイミングを調整できるので、ユーザに警報を直感的にわかり易く知らせることができる。
【００９０】
次に、第２実施形態を説明する。図７は、第２実施形態に係る警報通知システム１ｘにおいて、複数の機器２４，２５，２７がＡｌａｒｍ音を鳴らす様子を示す模式図である。図８は、複数の機器２２，２３，２６がＷａｒｎｉｎｇ音を鳴らす様子を示す模式図である。なお、本実施形態以後の説明においては、前述の実施形態と同一又は類似の部材には図面に同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００９１】
本実施形態の警報通知システム１ｘは、図７に示すように、方位センサ２６と、音響測深器２７と、レーダ２２，２３と、ＥＣＤＩＳ２４，２５と、を備える。本実施形態の構成機器は、図５に示す従来の構成と対応している。ただし、本実施形態のレーダ２２，２３及びＥＣＤＩＳ２４，２５は、何れも図２に示す警報音タイミング制御のための構成を有している点で、図５の構成と異なる。
【００９２】
本実施形態においては、方位センサ２６がＧＰＳ時刻を取得して、当該方位センサ２６が備える内部時計を修正できるように構成されている。方位センサ２６においてはＳＮＴＰサーバが動作しており、上記のように正確な内部時計の時刻に、他の機器２２〜２５，２７の内部時計３６を同期させる。
【００９３】
本実施形態の警報通知システム１ｘにおいては、前述の第１実施形態のように機器ごとにタイムスロット番号が割り当てられるのに代えて、警報の重要度ごとにタイムスロット番号が割り当てられている。具体的には、３つのタイムスロットが用意されて、警報の重要度が「Ａｌａｒｍ」の場合は番号が＃０のタイムスロットが割り当てられ、「Ｗａｒｎｉｎｇ」の場合は番号が＃１のタイムスロットが割り当てられ、「Ｃａｕｔｉｏｎ」の場合は番号が＃２のタイムスロットが割り当てられる。
【００９４】
これにより、同等の重要度の警報音を鳴らすべき機器が、タイミングを揃えて、一斉に警報音を鳴らすことになる。例えば、図７に示すように音響測深器２７にＡｌａｒｍが発生して、当該音響測深器２７と、ＥＣＤＩＳ２４，２５と、がＡｌａｒｍ音を鳴らす必要があり、これと同時に、方位センサ２６にＷａｒｎｉｎｇが発生して、当該方位センサ２６と、レーダ２２，２３と、がＷａｒｎｉｎｇ音を鳴らす必要がある場合を考える。この場合、ＥＣＤＩＳ２４，２５が一斉にＡｌａｒｍ音を鳴らし、レーダ２２，２３は警報音を鳴らさない状態（図７）と、レーダ２２，２３が一斉にＷａｒｎｉｎｇ音を鳴らし、ＥＣＤＩＳ２４，２５は警報音を鳴らさない状態（図８）と、が反復されることになる。
【００９５】
従って、少なくともレーダ２２，２３及びＥＣＤＩＳ２４，２５については、重要度に基づいて整理された形で警報音を鳴らすことで、ユーザの喧噪感を効果的に軽減させ、落ち着いた対応を促すことができる。
【００９６】
なお、上記の制御では、どの重要度の警報から鳴り始めるかが警報の発生タイミングに依存するため、重要度の低いＣａｕｔｉｏｎ音から鳴り始めてしまう場合もあり得る。これを回避するために、Ｗａｒｎｉｎｇ音については、＃１のタイムスロットを１回だけ見送って、Ｃａｕｔｉｏｎ音については、＃２のタイムスロットを２回見送って、それから警報音を鳴らすようにする制御が考えられる。この制御によれば、Ａｌａｒｍ音、Ｗａｒｎｉｎｇ音、Ｃａｕｔｉｏｎ音の順で警報音が鳴ることが確保できるので、ユーザは、重要度の高い警報から確認して対応することができる。
【００９７】
次に、第３実施形態を説明する。図９は第３実施形態の警報通知装置群を示すブロック図である。
【００９８】
本実施形態の警報通知システム１ｙは、図９に示すように、レーダ２２，２３と、ＥＣＤＩＳ２４，２５と、方位センサ２６と、コニング２８と、トラックコントロールシステム（ＴＣＳ）２９と、を備える。
【００９９】
コニング２８は、船舶等に関する各種の情報を整理して表示することができる集中監視表示装置である。トラックコントロールシステム２９は、予め設定された航路を逸脱しないように自動制御するシステムである。
【０１００】
これらの機器２２〜２５，２８，２９は、何れも、図２に示す警報音タイミング制御のための構成を備えている。
【０１０１】
本実施形態の警報通知システム１ｙにおいては、必要に応じて、機能が類似している複数の機器に共通のタイムスロット番号が割り当てられる。具体的には、３つのタイムスロットが用意された上で、図９に示すように、２つのレーダ２２，２３には＃０のタイムスロットが割り当てられ、２つのＥＣＤＩＳ２４，２５には＃１のタイムスロットが割り当てられ、コニング２８及びトラックコントロールシステム２９には＃２のタイムスロットが割り当てられる。
【０１０２】
これにより、例えば、レーダ２２にＷａｒｎｉｎｇの警報が発生し、これとほぼ同時にレーダ２３にＣａｕｔｉｏｎの警報が発生した場合、＃０のタイムスロットにおいて、レーダ２２のＷａｒｎｉｎｇ音とレーダ２３のＣａｕｔｉｏｎ音が同時に鳴ることになる。２種類の警報音が同時に鳴ることになるが、鳴る機器が同種の２つだけであり、鳴り始めのタイミングも揃えられるので、ユーザに過剰な喧噪感を与えることがない。
【０１０３】
このように、機能が類似している機器群ごとに整理された形で警報音が鳴るので、ユーザにとって、警報が発生している装置の類別を判断し易くなる。また、１つのタイムスロットで複数の機器の警報音を鳴らすことができるので、用意すべきタイムスロットを少なくできる。従って、警報通知システム１ｙを構成する機器が多くなっても、警報音を鳴らすまでの各機器の待機時間が長くなりにくい。
【０１０４】
なお、共通のタイムスロットを割り当てる複数の機器をどのように定めるかは任意である。例えば、互いに物理的に近い場所に設置されている機器群に共通のタイムスロットを割り当てることが考えられる。
【０１０５】
また、機器２２〜２５，２８，２９が、複数の機器をまとめたグループを管理するグループ管理機能を備え、グループを識別する情報（例えば、グループＩＤ）と、タイムスロット番号と、を関連付けできるように構成しても良い。これにより、警報音を鳴らすタイミングを、グループ毎に簡単に設定することができる。
【０１０６】
次に、第４実施形態を説明する。図１０は、第４実施形態の警報通知システムに備えられる警報通知装置を示すブロック図である。
【０１０７】
本実施形態の警報通知システム１ｚを構成する機器は、図１の機器２１〜２５と同様である。ただし、本実施形態は、レーダ２２，２３及びＥＣＤＩＳ２４，２５が備える警報判断部３２ｘが、自装置と他の機器との間で警報の重要度を比較する点が異なる。
【０１０８】
以下、レーダ２２，２３及びＥＣＤＩＳ２４，２５を代表して、レーダ２２の構成を説明する。図１０に示すように、レーダ２２は、インタフェース部３１と、警報判断部３２ｘと、警報音発生タイミング制御部３３と、警報音発生部３４と、記憶部３５と、内部時計３６と、時刻同期部３７と、を備える。
【０１０９】
警報判断部３２ｘは、内部警報発生部７１と、外部警報取得部７２と、重要度比較部７３と、警報音発生可否判定部７４と、を備える。
【０１１０】
内部警報発生部７１は、レーダ２２自身の状況を監視して、所定の条件を満たした場合に警報を発生させる。警報が発生する条件は、上記と同様に、例えば、レーダ２２自身に何らかの異常が発生した場合や、レーダ２２が他の機器２１，２３〜２５から受信すべき情報を受信できなかったりした場合が考えられる。
【０１１１】
レーダ２２において１又は複数の警報が発生した場合、内部警報発生部７１は、発生した警報ごとに、警報の内容、警報の重要度等を含む警報情報を作成して、インタフェース部３１を介して他の機器２３〜２５へ送信する。また、この警報情報は、内部警報発生部７１から後述の重要度比較部７３にも出力される。
【０１１２】
なお、前述のエスカレーションやＡＣＫ操作によって、警報の重要度や内容等が変化することがある。内部警報発生部７１は、警報に変更があった場合は、その都度新しい警報情報を作成して、他の機器２３〜２５や重要度比較部７３に出力する。
【０１１３】
外部警報取得部７２は、他の機器２３〜２５の内部警報発生部７１から送信されてきた警報情報を、インタフェース部３１を介して受信して、他の機器２３〜２５においてどのような警報が発生しているかを取得する。この警報情報は、外部警報取得部７２から後述の重要度比較部７３に出力される。
【０１１４】
重要度比較部７３は、内部警報発生部７１からの警報情報に基づいて、記憶部３５に記憶されている、レーダ２２で現在発生している警報（以下、内部警報と呼ぶことがある）のリストを更新する。また、重要度比較部７３は、外部警報取得部７２からの警報情報に基づいて、記憶部３５に記憶されている、他の機器２３〜２５で現在発生している警報（以下、外部警報と呼ぶことがある）のリストを更新する。
【０１１５】
そして、重要度比較部７３は、記憶部３５で記憶されている内部警報リスト及び外部警報リストを適宜処理することで、最も重要度が高い内部警報と、最も重要度が高い外部警報と、を取得する。なお、この取得のための処理は任意であるが、例えば重要度を基準としたソート処理が考えられる。重要度比較部７３は、最も重要度が高い内部警報と、最も重要度が高い外部警報と、を比較する。この比較結果は、警報音発生可否判定部７４に出力される。
【０１１６】
警報音発生可否判定部７４は、最も重要度が高い内部警報が、最も重要度が高い外部警報よりも、重要度が高いか同等である場合に、レーダ２２のブザー４０が警報音を鳴らすことを許可する。それ以外の場合は、警報音を鳴らすことを禁止する。警報音発生可否判定部７４による判定結果（警報判断部３２ｘの判断結果）は、警報音発生タイミング制御部３３に出力される。
【０１１７】
警報音発生タイミング制御部３３は、上述の第１実施形態と同様に、タイムスロット方式で、レーダ２２自身がブザー４０から警報音を鳴らすべきタイミングを制御する。その他の構成（インタフェース部３１、警報音発生部３４、内部時計３６、時刻同期部３７）は、前述の実施形態と同様である。
【０１１８】
以下、本実施形態のレーダ２２の警報判断部３２ｘが警報音を鳴らすか否かを判定する処理を、図１１のフローチャートにより説明する。
【０１１９】
図１１に示すように、レーダ２２の警報判断部３２ｘは、自装置で警報が発生している場合は、その警報の重要度を含む警報情報を作成して、インタフェース部３１（ネットワーク１０）を介して他の機器２３〜２５に送信する（Ｓ１０１）。また、警報判断部３２ｘは、他の機器２３〜２５が送信する警報情報を、インタフェース部３１（ネットワーク１０）を介して受信する（Ｓ１０２）。そして、レーダ２２の警報の重要度を他の機器２３〜２５の警報の重要度と比較し（Ｓ１０３）、自装置の警報より高い重要度を有する他の機器２３〜２５の警報が存在していれば、警報音を鳴らすのを禁止し（Ｓ１０４）、存在していなければ、警報音を鳴らすのを許可する（Ｓ１０５）。
【０１２０】
この構成では、レーダ２２よりも他の機器２３〜２５の方が重要度が高い警報を発生している場合に、自装置の警報音を鳴らさないように制御される。従って、複数の機器２２〜２５に警報が同時に発生した場合でも、警報の重要度が高いものから順を追ってユーザに通知することができる。ユーザにとっては、いきなり多数の警報音が重畳的に鳴って惑わされることがなくなり、警報音の順番に従うだけで、重要度の高い順に警報を確認していくことができる。
【０１２１】
以上に本発明の好適な複数の実施形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【０１２２】
それぞれの機器２２〜２５の内部時計３６の時刻は、ＧＰＳ時刻に同期させることに限らず、他の基準時刻に同期させるように変更しても良い。例えば、基準時刻を配信する時刻配信サーバをネットワーク１０に接続し、この時刻配信サーバの時刻に内部時計３６を同期させても良い。なお、複数の機器２２〜２５のタイミングを合わせるには、それぞれの内部時計３６が互いに同期していれば十分であり、内部時計３６の時刻（時刻配信サーバの時刻）が必ずしも正確である必要はない。
【０１２３】
レーダ２２，２３及びＥＣＤＩＳ２４，２５のうち何れか１つの時刻同期部３７がＳＮＴＰサーバとして動作し、残りの機器の時刻同期部３７がＳＮＴＰクライアントとして動作することで、機器２２〜２５の間で直接的な時刻同期を行っても良い。また、時刻同期の方法としてはＳＮＴＰに限定されず、例えばＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用したり、他のプロトコルを利用したりすることができる。
【０１２４】
上述の実施形態においては、それぞれの機器２２〜２５が警報音を鳴らす時間を振り分けるためにタイムスロット方式が採用されている。これに限らず、例えば、警報音に対応する警報に対してユーザの何らかの確認操作があった時点で、次の機器の警報音を鳴らすように変更することができる。この場合は、機器が警報音を鳴らす順番に関する情報を記憶部３５に記憶させれば良い。
【０１２５】
複数の機器の警報音を鳴らすタイミングを統括的に制御するサーバをネットワーク１０に接続して、各機器２２〜２５の警報を管理して、警報音を鳴らすタイミングを制御することも可能である。ただし、この場合、サーバに障害が生じると各機器が警報音を発生できなくなるおそれがあるので、この意味では、上述の実施形態のようにそれぞれの機器２２〜２５が自装置の警報音タイミングを独立して制御することが好ましい。
【０１２６】
ユーザに警報を聴覚的に知らせる音発生部としては、上記のブザー４０の代わりに、例えばチャイムやスピーカーを用いても良い。
【０１２７】
センサとしては、上記の実施形態のＧＰＳ航法装置２１、方位センサ２６、音響測深器２７に代えて、又はそれに加えて、例えばレーダーセンサ、ドップラソナー、無線通信装置や自動船舶識別装置（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＡＩＳ）をネットワーク１０に接続することもできる。無線通信装置の例としては、ＶＨＦ無線機や衛星通信装置などを挙げることができる。
【０１２８】
上記の実施形態の警報通知システム１，１ｘ，１ｙ，１ｚは、船舶に限らず、他の移動体や固定施設において警報音を鳴らす機器が複数設置される場合に適用することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１，１ｘ，１ｙ，１ｚ  警報通知システム
１０  ネットワーク
２１  ＧＰＳ航法装置（センサ）
２２，２３  レーダ（警報通知装置）
２４，２５  ＥＣＤＩＳ（警報通知装置）
２６  方位センサ（センサ）
２７  音響測深器（センサ）
３１  インタフェース部
３２  警報判断部
３３  警報音発生タイミング制御部
３４  警報音発生部
３５  記憶部
３６  内部時計
３７  時刻同期部
４０  ブザー（音発生部）
【図１】
2015201089.tif 000003
【図２】
2015201089.tif 000004
【図３】
2015201089.tif 000005
【図４】
2015201089.tif 000006
【図５】
2015201089.tif 000007
【図６】
2015201089.tif 000008
【図７】
2015201089.tif 000009
【図８】
2015201089.tif 000010
【図９】
2015201089.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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