(57)【要約】【課題】マイクロ波による加熱運転において電源電圧の周波数が大きく変動しても、マグネトロンの異常動作を防止できる電子レンジを提供する。【解決手段】被加熱物を加熱するためのマイクロ波を発生するマグネトロン(１１)と、外部から供給される電源電圧の周波数を検出する周波数検出部(２３)と、周波数検出部(２３)により検出された電源電圧の周波数が予め設定された周波数範囲内か否かを判定する周波数判定部(１００b)と、マグネトロン(１１)を制御する制御装置(１００)を備える。上記マグネトロン(１１)から発生させたマイクロ波により被加熱物を加熱する加熱運転において、周波数判定部(１００b)が電源電圧の周波数が予め設定された周波数範囲内でないと判定すると、制御装置(１００)は、マグネトロン(１１)の発振を停止させる。【選択図】図３
2015148423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から供給される電源電圧によってマイクロ波を発生するマグネトロンと、
上記電源電圧の周波数を検出する周波数検出部と、
上記周波数検出部により検出された上記電源電圧の周波数が予め設定された周波数範囲内か否かを判定する周波数判定部と、
上記周波数判定部の判定結果に基づいて上記マグネトロンを制御する制御装置と
を備え、
上記制御装置は、上記マグネトロンから発生させたマイクロ波により被加熱物を加熱する加熱運転において、上記周波数判定部が上記電源電圧の周波数が予め設定された周波数範囲内でないと判定すると、上記マグネトロンの発振を停止させることを特徴とする電子レンジ。
【請求項２】
請求項１に記載の電子レンジにおいて、
上記制御装置は、上記加熱運転において上記マグネトロンの発振を停止した後、上記周波数判定部が上記電源電圧の周波数が上記周波数範囲内になったと判定すると、上記マグネトロンを発振させて上記加熱運転を再開することを特徴とする電子レンジ。
【請求項３】
請求項２に記載の電子レンジにおいて、
上記加熱運転において上記マグネトロンの発振停止時間を計測する発振停止時間計測部と、
上記加熱運転において上記マグネトロンの発振を停止した後、上記周波数判定部が上記電源電圧の周波数が上記周波数範囲内になったと判定して上記加熱運転を再開するとき、上記発振停止時間計測部により計測された上記マグネトロンの発振停止時間に基づいて、上記加熱運転の残りの加熱時間を補正する加熱時間補正部と
を備えたことを特徴とする電子レンジ。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１つに記載の電子レンジにおいて、
上記マイクロ波の負荷容量を判定する負荷容量判定部を備え、
上記制御装置は、上記負荷容量判定部が上記マイクロ波の負荷容量が予め設定された負荷容量判定値以下であると判定したときは、上記マグネトロンからマイクロ波を周期的に発生させる第１発振モードとする一方、上記負荷容量判定部により検出された上記マイクロ波の負荷容量が上記負荷容量判定値よりも大きいと判定したときは、上記マグネトロンからマイクロ波を連続的に発生させる第２発振モードとすることを特徴とする電子レンジ。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１つに記載の電子レンジにおいて、
上記被加熱物を加熱する加熱時間および上記マグネトロンからのマイクロ波を周期的にオンオフさせるときのデューティ比に基づいて、上記加熱運転毎に上記マグネトロンの発振動作による消耗の程度を表す消耗時間を算出する消耗時間算出部と、
上記消耗時間算出部により算出された上記マグネトロンの上記消耗時間を積算する消耗時間積算部と、
上記消耗時間積算部により積算された上記マグネトロンの上記消耗時間の積算値が、予め設定された消耗時間判定値を越えたか否かを判定する消耗時間判定部と、
上記消耗時間判定部が上記マグネトロンの上記消耗時間の積算値が上記消耗時間判定値を越えたと判定すると、上記マグネトロンの交換時期であることを報知する報知部と
を備えたことを特徴とする電子レンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子レンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子レンジとしては、マグネトロンからのマイクロ波により加熱室内の食品を加熱調理するものがある(例えば、特開２０１０−１０７１１０号公報(特許文献１)参照)。
【０００３】
ところで、上記構成の電子レンジを航空機に搭載する場合は、マグネトロンからのマイクロ波を周期的に発生させることにより、マイクロ波と機内の無線ＬＡＮ(ローカル・エリア・ネットワーク)との干渉を防ぐようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０７１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような航空機に搭載される電子レンジでは、航空機の機種によっては飛行状態などに応じて電源周波数が大きく変動する(例えばボーイング社の７８７型では交流電源の周波数は３６０Ｈz〜８００Ｈz)。このため、上記電子レンジにおいて、マイクロ波による加熱運転中に電源電圧の周波数が電子レンジ本体の正常動作範囲から逸脱すると、マグネトロンの発振動作が正常に行われないという問題がある。
【０００６】
詳しくは、上記電子レンジでは、加熱運転中に電源電圧の周波数が正常動作範囲の下限よりも低くなって、マグネトロンの発振が異常停止したり、電源電圧の周波数が正常動作範囲の上限よりも高くなって、マグネトロンが温度上昇により過熱して損傷したりする。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、マイクロ波による加熱運転において電源電圧の周波数が大きく変動しても、マグネトロンの異常動作を防止できる電子レンジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明の電子レンジは、
外部から供給される電源電圧によってマイクロ波を発生するマグネトロンと、
上記電源電圧の周波数を検出する周波数検出部と、
上記周波数検出部により検出された上記電源電圧の周波数が予め設定された周波数範囲内か否かを判定する周波数判定部と、
上記周波数判定部の判定結果に基づいて上記マグネトロンを制御する制御装置と
を備え、
上記制御装置は、上記マグネトロンから発生させたマイクロ波により被加熱物を加熱する加熱運転において、上記周波数判定部が上記電源電圧の周波数が予め設定された周波数範囲内でないと判定すると、上記マグネトロンの発振を停止させることを特徴とする。
【０００９】
また、一実施形態の電子レンジでは、
上記制御装置は、上記加熱運転において上記マグネトロンの発振を停止した後、上記周波数判定部が上記電源電圧の周波数が上記周波数範囲内になったと判定すると、上記マグネトロンを発振させて上記加熱運転を再開する。
【００１０】
また、一実施形態の電子レンジでは、
上記加熱運転において上記マグネトロンの発振停止時間を計測する発振停止時間計測部と、
上記加熱運転において上記マグネトロンの発振を停止した後、上記周波数判定部が上記電源電圧の周波数が上記周波数範囲内になったと判定して上記加熱運転を再開するとき、上記発振停止時間計測部により計測された上記マグネトロンの発振停止時間に基づいて、上記加熱運転の残りの加熱時間を補正する加熱時間補正部と
を備えた。
【００１１】
また、一実施形態の電子レンジでは、
上記マイクロ波の負荷容量を判定する負荷容量判定部を備え、
上記制御装置は、上記負荷容量判定部が上記マイクロ波の負荷容量が予め設定された負荷容量判定値以下であると判定したときは、上記マグネトロンからマイクロ波を周期的に発生させる第１発振モードとする一方、上記負荷容量判定部により検出された上記マイクロ波の負荷容量が上記負荷容量判定値よりも大きいと判定したときは、上記マグネトロンからマイクロ波を連続的に発生させる第２発振モードとする。
【００１２】
また、一実施形態の電子レンジでは、
上記被加熱物を加熱する加熱時間および上記マグネトロンからのマイクロ波を周期的にオンオフさせるときのデューティ比に基づいて、上記加熱運転毎に上記マグネトロンの発振動作による消耗の程度を表す消耗時間を算出する消耗時間算出部と、
上記消耗時間算出部により算出された上記マグネトロンの上記消耗時間を積算する消耗時間積算部と、
上記消耗時間積算部により積算された上記マグネトロンの上記消耗時間の積算値が、予め設定された消耗時間判定値を越えたか否かを判定する消耗時間判定部と、
上記消耗時間判定部が上記マグネトロンの上記消耗時間の積算値が上記消耗時間判定値を越えたと判定すると、上記マグネトロンの交換時期であることを報知する報知部と
を備えた。
【発明の効果】
【００１３】
以上より明らかなように、この発明によれば、マグネトロンから発生させたマイクロ波により被加熱物を加熱する加熱運転において、電源電圧の周波数が予め設定された周波数範囲内にないときにマグネトロンの発振を停止することによって、マイクロ波による加熱運転において電源電圧の周波数が大きく変動しても、マグネトロンの異常動作を防止できる電子レンジを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態の電子レンジの正面図である。
【図２】図２は図１のII−II線から見た断面図である。
【図３】図３は上記電子レンジの制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図４は上記電子レンジのマイクロ波による加熱運転のタイミングチャートである。
【図５】図５は上記電子レンジの加熱運転の途中で電源電圧の周波数変動によりマグネトロンの発振を停止させたときのタイミングチャートである。
【図６】図６はこの発明の第２実施形態の電子レンジの制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図７】図７はこの発明の第３実施形態の電子レンジの制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図８】図８はこの発明の第４実施形態の電子レンジの制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の電子レンジを図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００１６】
〔第１実施形態〕
図１はこの発明の第１実施形態の電子レンジ１の正面図を示している。この第１実施形態の電子レンジ１は、無線ＬＡＮ(ローカル・エリア・ネットワーク)を備えた航空機に搭載される。
【００１７】
上記第１実施形態の電子レンジ１は、図１に示すように、直方体形状のキャビネット２の正面の上部に操作部３を設置し、キャビネット２の正面における操作部３の下側には、左端側の辺を中心に回動して、加熱室１０(図２に示す)を開閉するドア４を設けている。そして、ドア４の右部にハンドル５を設けると共に、ドア４に耐熱ガラス製の窓６を嵌め込んでいる。さらに、操作部３における図中左側に液晶表示部７を設けている。上記操作部３のキーを操作することによって、操作に応じた内容が制御装置１００により液晶表示部７に表示される。
【００１８】
ここで、この電子レンジ１は、マグネトロン１１(図２に示す)で発生させたマイクロ波によって加熱室１０内に載置された被加熱物を加熱するものである。なお、上記マイクロ波による被加熱物の加熱構造については、従来のマイクロ波による電子レンジと同様である。
【００１９】
図２は図１のII−II線から見た断面図を示している。なお、図２において、図１と同一の構成部には同一参照番号を付している。また、図２の２７はゴミ受容器である。
【００２０】
図２に示すように、キャビネット２内に加熱室１０を配置しており、キャビネット２内における加熱室１０の下部の後面側にマグネトロン１１を配置している。このマグネトロン１１で発生したマイクロ波は、導波管１２によって加熱室１０の下部中央に導かれ、回転アンテナ用モータ１３によって駆動される回転アンテナ１４によって回転されながら加熱室１０内の上方に向かって放射され、底トレイ３０上の被加熱物を加熱するようになっている。
【００２１】
上記キャビネット２内における加熱室１０の下方には、冷却ファン１５,導波管１２,マグネトロン１１を配した外気流入ダクト１６が設けられている。この外気流入ダクト１６の下面において冷却ファン１５に対向する位置には、外気流入口１７が設けられ、冷却ファン１５の駆動によって外気流入口１７から外気流入ダクト１６内に外気が取り込まれる。
【００２２】
また、図３は上記電子レンジ１(図１に示す)の制御装置１００の概略構成を示している。この制御装置１００は、マイクロコンピュータと入出力回路などからなり、加熱時間などを計時するためのタイマ１００aと、周波数検出部２３により検出された電源電圧の周波数を判定する周波数判定部１００bを有する。
【００２３】
上記周波数検出部２３は、外部から供給される電源電圧の交流電圧信号をゼロクロスパルスに変換する変換回路(図示せず)と、そのゼロクロスパルスを計数するカウンタ(図示せず)で構成されている。
【００２４】
なお、周波数検出部は、これに限らず、マグネトロン１１に高電圧を印加するマグネトロン用高圧トランス２１の１次側の入力電流または２次側の出力電流に基づいて、電源電圧の周波数を推定してもよい。詳しくは、マグネトロン用高圧トランス２１の１次側の入力電流(または２次側の出力電流)と電源電圧の周波数との間に相関関係を有するので、その特性を予め実験などにより求めて利用することで電源電圧の周波数を推定することが可能になる。
【００２５】
上記制御装置１００は、操作部３とドア開閉検出スイッチ２０および周波数検出部２３からの信号などに基づいて、液晶表示部７と、回転アンテナ用モータ１３と、マグネトロン１１に高電圧を印加するマグネトロン用高圧トランス２１と、マグネトロン１１のフィラメント１１aに電圧を印加するマグネトロン用ヒータトランス２２と、冷却ファン１５と、電源遮断部(図示せず)などを制御する。
【００２６】
上記マグネトロン用高圧トランス２１と、そのマグネトロン用高圧トランス２１の入力側に印加される交流電圧をオンオフする第１のスイッチ部(図示せず)でマグネトロン駆動部を構成している。また、上記マグネトロン用ヒータトランス２２と、そのマグネトロン用ヒータトランス２２の入力側に印加される交流電圧をオンオフする第２のスイッチ部(図示せず)でフィラメント駆動部を構成している。
【００２７】
図４は上記電子レンジ１のマイクロ波による加熱運転のタイミングチャートである。図４において、図を見やすくするため、ｔ１,ｔ２,Ｔ１,Ｔ２,Ｔ３は実時間とは異なる。
【００２８】
まず、被加熱物を加熱室１０内に載置するためにユーザーがドア４を開閉すると、ドア開閉検出スイッチ２０によりドア４の開閉が検出される。そのドア開閉検出スイッチ２０からのドア４が開いたことを表す信号を受けて、制御装置１００は、マグネトロン用ヒータトランス２２を介してフィラメント１１aへの電圧印加を開始する。このとき、制御装置１００は、冷却ファン１５を駆動する。
【００２９】
次に、操作部３のスタートキーをオンすることにより加熱運転を開始し、マグネトロン１１から周期的に発生させたマイクロ波により被加熱物を加熱する。ここで、マグネトロン１１は、マイクロ波の発振(ｔ１＝２.５秒)と停止(ｔ２＝０.５秒)を繰り返す。このときのマイクロ波発振の周期は３.０秒であり、そのデューティ比はｔ１／ｔ２(＝２.５秒／３.０秒)となる。この周期的なマイクロ波発振により航空機内の無線ＬＡＮの通信障害を防ぐことができる。
【００３０】
そして、加熱時間Ｔ１が終了すると、まず、マグネトロン１１の発振を停止し、マグネトロン１１の発振停止から第１停止時間Ｔ２後に、マグネトロン用ヒータトランス２２への電圧印加を停止する。そのフィラメント１１aへの電圧印加を停止した時点から第２停止時間Ｔ３が経過した後に冷却ファン１５を停止すると共に、電源遮断部(図示せず)により電源電圧を遮断する(シャットダウン)。
【００３１】
そして、図５は上記電子レンジ１の加熱運転の途中で電源電圧の周波数変動によりマグネトロン１１の発振を停止させたときのタイミングチャートである。図５では、マグネトロン１１の発振停止の動作を除いて図４に示す加熱運転の動作と同じである。図４において、図を見やすくするため、ｔ１,ｔ２,ｔ３,Ｔ１,Ｔ２,Ｔ３,Ｔdは実時間とは異なる。
【００３２】
ここで、電子レンジ１が搭載される航空機の電源電圧の周波数は、３６０Ｈz〜８００Ｈzの範囲内で変動するものとする。
【００３３】
図５に示すように、マグネトロン１１から周期的に発生させたマイクロ波により被加熱物を加熱する加熱運転中に周波数検出部２３により電源電圧の周波数を検出し、その電源電圧の周波数が所定の周波数範囲(６８０Ｈz±１０％)内にないと周波数判定部１００bが判定すると、制御装置１００は、マグネトロン用高圧トランス２１およびマグネトロン用ヒータトランス２２への電圧印加を停止して、マグネトロン１１の発振が停止する。
【００３４】
次に、マグネトロン１１の発振を停止させた後に、周波数検出部２３により検出された電源電圧の周波数が再び所定の周波数範囲(６８０Ｈz±１０％)内になったと周波数判定部１００bが判定すると、制御装置１００は、マグネトロン用ヒータトランス２２を介してフィラメント１１aに電圧を印加して予熱を開始し、所定の予熱時間ｔ３後に、マグネトロン用高圧トランス２１を介してマグネトロン１１に高電圧を印加する。
【００３５】
これによって、マイクロ波による加熱運転において電源電圧の周波数が大きく変動しても、マグネトロン１１の発振を停止させて異常動作を防止することができる。また、マグネトロン１１の発振停止後に、周波数判定部１００bが電源電圧の周波数が所定の周波数範囲(６８０Ｈz±１０％)内にあると判定すると、マグネトロン１１を正常に再発振させることが可能になる。
【００３６】
また、マグネトロン１１に高電圧を印加して発振させる前にフィラメント１１aを予熱することで、マグネトロン１１の発振を停止した状態から電源電圧の周波数が所定周波数範囲内になった後、マグネトロン１１をモーディング状態にすることなく確実に発振させる。
【００３７】
また、上記電子レンジ１によれば、加熱運転においてマグネトロン１１の発振を停止した後、周波数判定部１００bが電源電圧の周波数が所定の周波数範囲(６８０Ｈz±１０％)内にあると判定すると、制御装置１００によって、マグネトロン１１を発振させて加熱運転を再開するので、電源電圧の周波数が大きく変動してマグネトロン１１を停止しても、加熱調理を完了させることができる。
【００３８】
〔第２実施形態〕
図６はこの発明の第２実施形態の電子レンジの制御装置１１００の概略構成を示している。この第２実施形態の電子レンジは、発振停止時間計測部２４と制御装置１１００を除いて第１実施形態の電子レンジと同一の構成をしており、図１,図２を援用する。
【００３９】
この制御装置１１００は、マイクロコンピュータと入出力回路などからなり、加熱時間などを計時するためのタイマ１００aと、周波数検出部２３により検出された電源電圧の周波数を判定する周波数判定部１００bと、発振停止時間計測部２４により計測された発振停止時間Ｔdに基づいて残りの加熱時間を補正する加熱時間補正部１００cを有する。
【００４０】
上記発振停止時間計測部２４は、加熱運転中に電源電圧の周波数が所定の周波数範囲(６８０Ｈz±１０％)を逸脱してマグネトロン１１の発振を停止させたときの発振停止時間Ｔdを計測する。なお、発振停止時間計測部として、制御装置１１００のタイマ１００aを用いてもよいし、制御装置に別に設けたタイマを用いてもよい。
【００４１】
上記制御装置１００は、操作部３とドア開閉検出スイッチ２０と周波数検出部２３および発振停止時間計測部２４からの信号などに基づいて、液晶表示部７と、回転アンテナ用モータ１３と、マグネトロン１１に高電圧を印加するマグネトロン用高圧トランス２１と、マグネトロン１１のフィラメント１１aに電圧を印加するマグネトロン用ヒータトランス２２と、冷却ファン１５と、電源遮断部(図示せず)などを制御する。
【００４２】
上記第２実施形態の電子レンジによれば、加熱運転においてマグネトロン１１の発振を停止した後、周波数判定部１００bが電源電圧の周波数が周波数範囲(６８０Ｈz±１０％)内であると判定して加熱運転を再開するとき、発振停止時間計測部２４により計測されたマグネトロン１１の発振停止時間Ｔdに基づいて、加熱時間補正部１００cによって加熱運転の残りの加熱時間を補正する。このとき、加熱時間補正部１００cは、発振停止時間が長いほど被加熱物が冷めるので残りの加熱時間を長くする。なお、加熱時間補正部１００cによる加熱時間の補正は、発振停止時間だけでなく、例えばマイクロ波の負荷容量などの条件と発振停止時間に基づいて加熱時間を補正するようにしてもよい。
【００４３】
これによって、電源電圧の周波数変動によりマイクロ波の発振が加熱運転途中で停止しても、発振停止時間Ｔdに応じて補正された加熱時間で残りの加熱ができ、加熱品質を落とさずに加熱運転を完了できる。
【００４４】
また、発振停止時間計測部２４により計測された発振停止時間Ｔdに基づいて予熱時間ｔ３を決定することによって、フィラメント１１aの温度低下の程度に応じた最適な予熱時間を設定する。これにより、発振停止状態から再びマグネトロン１１を発振させるときのフィラメント１１aの温度を最適温度にできる。
【００４５】
また、上記第２実施形態の電子レンジは、第１実施形態の電子レンジと同様の効果を有する。
【００４６】
〔第３実施形態〕
図７はこの発明の第３実施形態の電子レンジの制御装置２１００の概略構成を示している。この第３実施形態の電子レンジは、制御装置２１００を除いて第２実施形態の電子レンジと同一の構成をしており、図１,図２を援用する。
【００４７】
この制御装置２１００は、マイクロコンピュータと入出力回路などからなり、加熱時間などを計時するためのタイマ１００aと、周波数検出部２３により検出された電源電圧の周波数を判定する周波数判定部１００bと、発振停止時間計測部２４により計測された発振停止時間Ｔdに基づいて残りの加熱時間を補正する加熱時間補正部１００cと、マイクロ波の負荷容量を判定する負荷容量判定部１００dを有する。
【００４８】
上記負荷容量判定部１００dは、ユーザーが操作部３を操作して設定されたマイクロ波の負荷容量が所定の負荷容量判定値以下か否かを判定する。
【００４９】
なお、マイクロ波の負荷容量は、ユーザーが入力するものに限らず、例えば、被加熱物(または被加熱物を含む容器)の大きさを光学的または機械的に検出する負荷容量検出部を用いたり、底トレイ近傍に設けられた重量センサにより被加熱物の重量を検出する負荷容量検出部を用いたりして、被加熱物を含む容器の大きさや被加熱物の重量からマイクロ波の負荷容量を推定してもよい。
【００５０】
上記構成の電子レンジでは、加熱調理の開始時に負荷容量判定部１００dがマイクロ波の負荷容量が所定の負荷容量判定値以下であると判定したときは、制御装置２１００によって、マグネトロン１１からマイクロ波を周期的に発生させる第１発振モードとする。これによって、この電子レンジを航空機に搭載する場合は、マイクロ波と機内の無線ＬＡＮ(ローカル・エリア・ネットワーク)との干渉を防ぐことができる。
【００５１】
また、上記電子レンジでは、マイクロ波の負荷容量が大きくなるほど、キャビネット２内から外部に漏れるマイクロ波の不要輻射量が減少する。そこで、加熱調理の開始時に負荷容量判定部１００dにより検出されたマイクロ波の負荷容量が負荷容量判定値よりも大きいと判定したときは、制御装置２１００によって、マグネトロン１１からマイクロ波を連続的に発生させる第２発振モードとする。これによって、高出力が要求される高負荷容量の被加熱物でも、機内の無線ＬＡＮに影響を与えることなく、加熱することができる。したがって、高出力のマイクロ波が要求される炊飯などの加熱運転において、マイクロ波を連続発振させて最大出力で加熱することが可能になり、調理時間を短縮できると共に、調理仕上がりを向上できる。
【００５２】
また、上記第３実施形態の電子レンジは、第２実施形態の電子レンジと同様の効果を有する。
【００５３】
〔第４実施形態〕
図８はこの発明の第４実施形態の電子レンジの制御装置３１００の概略構成を示している。この第４実施形態の電子レンジは、制御装置３１００を除いて第３実施形態の電子レンジと同一の構成をしており、図１,図２を援用する。
【００５４】
この制御装置３１００は、マイクロコンピュータと入出力回路などからなり、加熱時間などを計時するためのタイマ１００aと、周波数検出部２３により検出された電源電圧の周波数を判定する周波数判定部１００bと、発振停止時間計測部２４により計測された発振停止時間Ｔdに基づいて残りの加熱時間を補正する加熱時間補正部１００cと、マイクロ波の負荷容量を判定する負荷容量判定部１００dと、マグネトロン１１の発振動作による消耗の程度を表す消耗時間を算出する消耗時間算出部１００eと、消耗時間算出部１００eにより算出されたマグネトロン１１の消耗時間を積算する消耗時間積算部１００fと、消耗時間積算部１００fにより積算されたマグネトロン１１の消耗時間の積算値を判定する消耗時間判定部１００gを有する。
【００５５】
上記消耗時間算出部１００eは、加熱調理時間である加熱時間Ｔ１と、加熱運転において周期的に発生させたマイクロ波の１回の発振時間Ｔ'(図４のｔ１に相当)に基づいて、マグネトロン１１の発振動作による消耗の程度を表す消耗時間を算出する。
【００５６】
ここで、加熱調理の時間である加熱時間Ｔ１は、加熱運転開始時に操作部３により設定される。
【００５７】
また、マグネトロン１１から周期的に発生させるマイクロ波の周期をＴｃ(この実施形態では３秒)とし、デューティ比をＤとすると、マイクロ波の１回の発振時間Ｔ'は、
Ｔ'  ＝  Ｔｃ×Ｄ
により求まる。この実施形態では、デューティ比Ｄは２.５秒／３.０秒としたが、マイクロ波出力の設定条件に応じてデューティ比Ｄを変更することができる。
【００５８】
また、１回の加熱調理時間である加熱時間Ｔ１におけるマイクロ波の発振回数ｎは、
ｎ  ＝  Ｔ１／Ｔｃ
により求まり、加熱調理時間である加熱時間Ｔ１において、実際のマイクロ波の総発振時間Ｔｗは、
Ｔｗ  ＝  Ｔ'×ｎ
となる。このとき、消耗時間算出部１００eにより算出されるマグネトロン１１の発振動作による消耗の程度を表す消耗時間Ｔｓは、
Ｔｓ  ＝  Ｔ１＋ｃ×Ｔｗ      (ｃは係数)
＝  Ｔ１＋ｃ×Ｔ'×ｎ
としている。ここで、係数ｃは、マイクロ波のデューティ比Ｄに応じて設定される。
【００５９】
なお、マグネトロン１１が連続発振動作するときは、消耗時間算出部１００eにより算出されるマグネトロン１１の消耗時間Ｔｓは、加熱調理時間である加熱時間Ｔ１となる。
【００６０】
上記構成の電子レンジにおいて、消耗時間算出部１００eにより算出されたマグネトロン１１の消耗時間Ｔｓは、マイクロ波を周期的に発振させるときはマグネトロン１１の発振動作の実時間ではなく、また、マイクロ波を周期的にオンオフさせるときのデューティ比が小さくなるほど、連続発振時よりもマグネトロン１１の寿命が短くなるので、マグネトロン１１の連続発振動作時の消耗時間(＝加熱時間Ｔ１)よりも、消耗時間算出部１００eにより算出される消耗時間Ｔｓは長くなる。
【００６１】
そのようにして、消耗時間算出部１００eにより算出されたマグネトロン１１の消耗時間Ｔｓを消耗時間積算部１００fにより積算する。そして、消耗時間積算部１００fにより積算されたマグネトロン１１の消耗時間の積算値が、予め設定された消耗時間判定値(この実施形態では１２５０時間)を越えたと消耗時間判定部１００gが判定したとき、マグネトロン１１の交換時期であることを報知部の一例としての液晶表示部７に表示することによりユーザーに報知する。
【００６２】
なお、報知部は、液晶表示部７に限らず、音声などやそれらと表示部の組合せによりマグネトロンの交換時期をユーザーに報知してもよいし、
【００６３】
これにより、マグネトロン１１からのマイクロ波を周期的にオンオフさせて加熱調理する場合に、デューティ比が異なる加熱調理を多用してもマグネトロン１１の交換時期を正確に報知することができる。
【００６４】
また、上記第４実施形態の電子レンジは、第３実施形態の電子レンジと同様の効果を有する。
【００６５】
上記第１〜第４実施形態では、航空機に搭載される電子レンジについて説明したが、これに限らず、様々な環境で使用される電子レンジにこの発明を適用できる。
【００６６】
この発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記第１〜第４実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６７】
すなわち、この発明および実施形態をまとめると、次のようになる。
【００６８】
この発明の電子レンジは、
外部から供給される電源電圧によってマイクロ波を発生するマグネトロン１１と、
上記電源電圧の周波数を検出する周波数検出部２３と、
上記周波数検出部２３により検出された上記電源電圧の周波数が予め設定された周波数範囲内か否かを判定する周波数判定部１００bと、
上記周波数判定部１００bの判定結果に基づいて上記マグネトロン１１を制御する制御装置１００,１１００,２１００,３１００と
を備え、
上記制御装置１００,１１００,２１００,３１００は、上記マグネトロン１１から発生させたマイクロ波により被加熱物を加熱する加熱運転において、上記周波数判定部１００bが上記電源電圧の周波数が予め設定された周波数範囲内でないと判定すると、上記マグネトロン１１の発振を停止させることを特徴とする。
【００６９】
上記構成によれば、マグネトロン１１から発生させたマイクロ波により被加熱物を加熱する加熱運転において、周波数判定部１００bが電源電圧の周波数が予め設定された周波数範囲内にないと判定すると、制御装置１００,１１００,２１００,３１００によってマグネトロン１１の発振を停止させるので、マイクロ波による加熱運転において電源電圧の周波数が大きく変動してもマグネトロン１１の異常動作を防止できる。また、上記マグネトロン１１の発振停止後に、周波数判定部１００bが電源電圧の周波数が予め設定された周波数範囲内になったと判定すると、マグネトロン１１を正常に再発振させることが可能になる。
【００７０】
また、一実施形態の電子レンジでは、
上記制御装置１００,１１００,２１００,３１００は、上記加熱運転において上記マグネトロン１１の発振を停止した後、上記周波数判定部１００bが上記電源電圧の周波数が上記周波数範囲内になったと判定すると、上記マグネトロン１１を発振させて上記加熱運転を再開する。
【００７１】
上記実施形態によれば、加熱運転においてマグネトロン１１の発振を停止した後、周波数判定部１００bが電源電圧の周波数が周波数範囲内になったと判定すると、制御装置１００,１１００,２１００,３１００によって、マグネトロン１１を発振させて加熱運転を再開するので、電源電圧の周波数が大きく変動してマグネトロン１１を一旦停止させても、加熱調理を完了させることができる。
【００７２】
また、一実施形態の電子レンジでは、
上記加熱運転において上記マグネトロン１１の発振停止時間を計測する発振停止時間計測部２４と、
上記加熱運転において上記マグネトロン１１の発振を停止した後、上記周波数判定部１００bが上記電源電圧の周波数が上記周波数範囲内になったと判定して上記加熱運転を再開するとき、上記発振停止時間計測部２４により計測された上記マグネトロン１１の発振停止時間に基づいて、上記加熱運転の残りの加熱時間を補正する加熱時間補正部１００cと
を備えた。
【００７３】
上記実施形態によれば、加熱運転においてマグネトロン１１の発振を停止した後、周波数判定部１００bが電源電圧の周波数が周波数範囲内でなったと判定して加熱運転を再開するとき、発振停止時間計測部２４により計測されたマグネトロン１１の発振停止時間に基づいて、加熱時間補正部１００cによって加熱運転の残りの加熱時間を補正するので、マイクロ波の発振が加熱運転途中で停止しても、発振停止時間に応じて補正された加熱時間で残りの加熱ができ、例えば発振停止時間が長いほど被加熱物が冷めるので残りの加熱時間を長くすることで、加熱品質を落とさずに加熱運転を完了できる。
【００７４】
また、一実施形態の電子レンジでは、
上記マイクロ波の負荷容量を判定する負荷容量判定部１００dを備え、
上記制御装置２１００,３１００は、上記負荷容量判定部１００dが上記マイクロ波の負荷容量が予め設定された負荷容量判定値以下であると判定したときは、上記マグネトロン１１からマイクロ波を周期的に発生させる第１発振モードとする一方、上記負荷容量判定部１００dにより検出された上記マイクロ波の負荷容量が上記負荷容量判定値よりも大きいと判定したときは、上記マグネトロン１１からマイクロ波を連続的に発生させる第２発振モードとする。
【００７５】
上記実施形態によれば、負荷容量判定部１００dがマイクロ波の負荷容量が予め設定された負荷容量判定値以下であると判定したときは、制御装置２１００,３１００によって、マグネトロン１１からマイクロ波を周期的に発生させる第１発振モードとすることで、この電子レンジを航空機に搭載する場合は、マイクロ波と機内の無線ＬＡＮ(ローカル・エリア・ネットワーク)との干渉を防ぐことができる。
【００７６】
また、マイクロ波の負荷容量が大きくなるほど、電子レンジ本体から外部に漏れるマイクロ波の不要輻射量が減少するので、負荷容量判定部１００dにより検出されたマイクロ波の負荷容量が負荷容量判定値よりも大きいと判定したときは、制御装置２１００,３１００によって、マグネトロン１１からマイクロ波を連続的に発生させる第２発振モードとする。そうすることによって、高出力が要求される高負荷容量の被加熱物でも、機内の無線ＬＡＮに影響を与えることなく、加熱することが可能になる。
【００７７】
また、一実施形態の電子レンジでは、
上記被加熱物を加熱する加熱時間および上記マグネトロン１１からのマイクロ波を周期的にオンオフさせるときのデューティ比に基づいて、上記加熱運転毎に上記マグネトロン１１の発振動作による消耗の程度を表す消耗時間を算出する消耗時間算出部１００eと、
上記消耗時間算出部１００eにより算出された上記マグネトロン１１の上記消耗時間を積算する消耗時間積算部１００fと、
上記消耗時間積算部１００fにより積算された上記マグネトロン１１の上記消耗時間の積算値が、予め設定された消耗時間判定値を越えたか否かを判定する消耗時間判定部１００gと、
上記消耗時間判定部１００gが上記マグネトロン１１の上記消耗時間の積算値が上記消耗時間判定値を越えたと判定すると、上記マグネトロン１１の交換時期であることを報知する報知部７と
を備えた。
【００７８】
上記実施形態によれば、被加熱物を加熱する加熱時間およびマグネトロン１１からのマイクロ波を周期的にオンオフさせるときのデューティ比に基づいて、加熱運転毎にマグネトロン１１の発振動作による消耗の程度を表す消耗時間を消耗時間算出部１００eにより算出する。ここで、消耗時間算出部１００eにより算出されたマグネトロン１１の消耗時間は、マイクロ波を周期的に発振させるときはマグネトロン１１の発振動作の実時間ではなく、また、マイクロ波を周期的にオンオフさせるときのデューティ比が小さくなるほど、連続発振時よりも寿命が短くなるので、マグネトロン１１の連続発振動作の実時間よりも消耗時間算出部１００eにより算出される消耗時間は長くなる。そのようにして、消耗時間算出部１００eにより算出されたマグネトロン１１の消耗時間を消耗時間積算部１００fにより積算して、積算されたマグネトロン１１の消耗時間の積算値が、予め設定された消耗時間判定値を越えたと消耗時間判定部１００gが判定したとき、マグネトロン１１の交換時期であることを報知部により報知する。これにより、マグネトロン１１からのマイクロ波を周期的にオンオフさせて加熱調理する場合に、デューティ比が異なる加熱調理を多用してもマグネトロン１１の交換時期を正確に報知することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１…電子レンジ
２…キャビネット
３…操作部
４…ドア
５…ハンドル
６…耐熱ガラス製の窓
７…液晶表示部
１０…加熱室
１１…マグネトロン
１１a…フィラメント
１２…導波管
１３…回転アンテナ用モータ
１４…回転アンテナ
１５…冷却ファン
１６…外気流入ダクト
１７…外気流入口
２０…ドア開閉検出スイッチ
２１…マグネトロン用高圧トランス
２２…マグネトロン用ヒータトランス
２３…周波数検出部
２４…発振停止時間計測部
２７…ゴミ受容器
３０…底トレイ
１００,１１００,２１００,３１００…制御装置
１００a…タイマ
１００b…周波数判定部
１００c…加熱時間補正部
１００d…負荷容量判定部
１００e…消耗時間算出部
１００f…消耗時間積算部
１００g…消耗時間判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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