(57)【要約】【課題】貼り合わせ温度等の加工条件が変化しても、安定して擬似接着ラベルを製造することが可能にする。【解決手段】本発明のホットメルト接着剤組成物は、擬似接着用に使用されるものであって、エチレン・プロピレン共重合体を含有する熱可塑性樹脂と、固形パラフィンとを含み、前記固形パラフィンが、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１〜２０質量部含有され、ホットメルト接着剤組成物の溶融粘度が、１６０℃において２０００〜１００００ｍＰａ・ｓである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
擬似接着用に使用されるホットメルト接着剤組成物であって、エチレン・プロピレン共重合体を含有する熱可塑性樹脂と、固形パラフィンとを含み、前記固形パラフィンが、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１〜２０質量部含有され、ホットメルト接着剤組成物の溶融粘度が、１６０℃において２０００〜１００００ｍＰａ・ｓであるホットメルト接着剤組成物。
【請求項２】
ホットメルト接着剤組成物が、１８０℃から０℃に−５℃／分の温度レートで温度を下げて測定したＤＳＣ測定において、２箇所以上の発熱ピークを有し、
最も高温側の発熱ピークと最も低温側の発熱ピークのピークトップ温度の差である、発熱ピークが確認される温度範囲が３０℃以上となる請求項１に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項３】
前記固形パラフィンの融点が、９０℃以上である請求項１又は２に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂が、融点が異なる２種以上の樹脂を含む請求項１〜３のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂が、前記エチレン・プロピレン共重合体とは融点の異なる、エチレン・プロピレン共重合体以外のエチレン・α−オレフィン共重合体をさらに含む請求項１〜４のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項６】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体が、エチレン・１−オクテン共重合体である請求項５に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物から形成された擬似接着層を備える擬似接着ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットメルト接着剤組成物、及びそのホットメルト接着剤組成物からなる擬似接着層を有する擬似接着ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種ラベルを粘着剤により被着体に貼付した後、表面基材を容易に剥離できるように、擬似接着を利用した擬似接着ラベルが知られており、擬似接着ラベルは、近年、配送伝票として使用されつつある。擬似接着ラベルは、例えば、表面基材、擬似接着層、中間基材、粘着剤層、及び剥離シートがこの順に積層されて構成され、表面基材が擬似接着層を介して中間基材に擬似接着されたものがある。
この擬似接着ラベルは、表面基材と中間基材との間に、擬似接着層を形成するための熱可塑性樹脂をＴダイから溶融押し出して、表面基材、擬似接着層、及び中間基材からなる３層構造を形成した後、粘着剤層及び剥離シートからなる粘着シートを中間基材に貼り合わせて製造することが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
擬似接着に使用される熱可塑性樹脂としては、加熱すると溶融ないし軟化し、常温ではタック性を有しないホットメルト接着剤が使用され、例えば、特許文献２では、ポリエチレン系樹脂単体からなるものが使用されている。
また、ホットメルト接着剤は、従来、様々な改良がなされており、熱可塑性樹脂に各種添加剤が配合されることがある。例えば、特許文献３には、加工温度に応じて接着強度が変化するように、プロピレン・エチレン共重合体に、粘着付与剤として無水マレイン酸変性ポリプロピレンワックスを配合したホットメルト接着剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４３９１９号公報
【特許文献２】特開２０１０−０３９１８５号公報
【特許文献３】ＷＯ２００７／０１３１８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、擬似接着ラベルの製造においては、工程数、製造コストの低減等を目的とし、種々の加工方式が検討されている。例えば、本発明者らは、表面基材に、樹脂コータによりホットメルト接着剤をコートして擬似接着層を形成した後、そのコート時の余熱により擬似接着性（すなわち、適度な流動性とタック性）を有する擬似接着層に、別のシート部材(例えば、粘着シートと中間基材の積層体)を貼り合わせて擬似接着ラベルを得る加工方式を検討している。
【０００６】
しかしながら、上記加工方式においては、加工速度やコート後の冷却条件のばらつき等により、擬似接着層に別のシート部材を貼り合わせる際の温度にばらつきが生じることがある。一方、特許文献２のように、擬似接着層が熱可塑性樹脂単体からなる場合には、僅かな加工温度の変化で、擬似接着性が大きく変わり、いわゆるオープンタイムが短くなる傾向となるため、上記加工方式では、擬似接着ラベルの製造を安定して行うことが難しくなる。例えば、擬似接着層が表面基材に完全接着して、表面基材が擬似接着層から剥離できない等の不具合が生じたり、擬似接着層が表面基材に全く接着しなかったりする。
また、特許文献３に開示されたホットメルト接着剤を使用しても、加熱した温度に応じて接着強度が変わりやすい傾向にあるので、同様の問題が発生するおそれがある。
【０００７】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、擬似接着層に他のシート等を貼り合わせて擬似接着ラベルを製造する際に、その貼り合わせ温度等の加工条件が変化しても、擬似接着ラベルを安定して製造することが可能なホットメルト接着剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討の結果、エチレン・プロピレン共重合体を含む熱可塑性樹脂と、固形パラフィンとを所定の配合割合で含有するホットメルト接着剤組成物は、広い温度領域で擬似接着性を有し、かつ加工温度が変わってもその接着力が大きく変化しにくく、そのため、貼り合わせ温度等の加工条件が変化しても、擬似接着ラベルを安定して製造できることを見出した。さらには、樹脂コータで、ホットメルト接着剤を適切に塗工するためには、上記した擬似接着性を有しつつも、熱可塑性樹脂の溶融粘度を一定の範囲とする必要があることを見出し、以下の本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は、以下の（１）〜（７）を提供するものである。
（１）擬似接着用に使用されるホットメルト接着剤組成物であって、エチレン・プロピレン共重合体を含有する熱可塑性樹脂と、固形パラフィンとを含み、前記固形パラフィンが、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１〜２０質量部含有され、ホットメルト接着剤組成物の溶融粘度が、１６０℃において２０００〜１００００ｍＰａ・ｓであるホットメルト接着剤組成物。
（２）ホットメルト接着剤組成物が、１８０℃から０℃に−５℃／分の温度レートで温度を下げて測定したＤＳＣ測定において、２箇所以上の発熱ピークを有し、
最も高温側の発熱ピークと最も低温側の発熱ピークのピークトップ温度の差である、発熱ピークが確認される温度範囲が３０℃以上となる上記（１）に記載のホットメルト接着剤組成物。
（３）前記固形パラフィンの融点が、９０℃以上である上記（１）又は（２）に記載のホットメルト接着剤組成物。
（４）前記熱可塑性樹脂が、融点が異なる２種以上の樹脂を含む上記（１）〜（３）のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物。
（５）前記熱可塑性樹脂が、前記エチレン・プロピレン共重合体と融点の異なる、エチレン・プロピレン共重合体以外のエチレン・α−オレフィン共重合体をさらに含む上記（１）〜（４）のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物。
（６）前記エチレン・α−オレフィン共重合体が、エチレン・１−オクテン共重合体である上記（５）に記載のホットメルト接着剤組成物。
（７）上記（１）〜（６）のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物から形成された擬似接着層を備える擬似接着ラベル。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のホットメルト接着剤組成物は、広い温度領域で擬似接着性を有し、その擬似接着力は加工温度が変化しても変化しにくいものとなり、さらには溶融粘度が適切な値となる。そのため、貼り合わせ温度等の加工条件が変化しても、安定して擬似接着ラベルを製造することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の擬似接着ラベルの一例を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の擬似接着ラベルの一例を示す模式的平面図である。
【図３】本発明の擬似接着ラベル製造装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について、その実施形態を用いて具体的に説明する。
［ホットメルト接着剤組成物］
本発明のホットメルト接着剤組成物は、熱可塑性樹脂と、固形パラフィンとを含有するものである。また、本発明のホットメルト接着剤組成物は、擬似接着用に使用されるものである。なお、擬似接着は、通常、使用環境下で、例えばシート等の部材を容易に他の被着体から剥離でき、かつ剥離した後室温ではタックがなく再度貼り合わせることができないものである。
【００１３】
＜熱可塑性樹脂＞
ホットメルト接着剤組成物に含有される熱可塑性樹脂は、少なくともエチレン・プロピレン共重合体を含むものである。エチレン・プロピレン共重合体を使用することで、広い温度領域での疑似接着性を得ることが可能になる。熱可塑性樹脂は、熱可塑性樹脂全量に対して、エチレン・プロピレン共重合体を４０質量％以上含有することが好ましく、５０質量％以上含有することがより好ましい。また、熱可塑性樹脂は、１種のエチレン・プロピレン共重合体から構成されてもよいが、融点が異なる２種以上の樹脂を含むことが好ましい。
【００１４】
熱可塑性樹脂は、融点が異なる樹脂を２種以上含有する場合、例えば、融点の異なるエチレン・プロピレン共重合体を２種以上含有してもよいし、エチレン・プロピレン共重合体と、そのエチレン・プロピレン共重合体とは融点が異なる、エチレン・プロピレン共重合体以外の樹脂を含有していてもよい。ここで、エチレン・プロピレン共重合体以外の樹脂としては、エチレン・α−オレフィン共重合体が好ましく使用される。
エチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンと、エチレン及びプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体であり、α−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等の炭素数４〜１０程度のα−オレフィンが挙げられ、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。エチレン・α−オレフィン共重合体としては、α−オレフィンが１−オクテンであるエチレン・１−オクテン共重合体が好ましい。エチレン・１−オクテン共重合体を使用することで、比較的低い温度で擬似接着層を他の層に貼り合わせても、比較的高い擬似接着力を擬似接着層に付与しやすくなる。
【００１５】
熱可塑性樹脂に含まれるエチレン・プロピレン共重合体それぞれの融点は、５０℃以上１００℃以下であることが好ましい。融点５０℃以上とすることで、夏場などに温度が高くなっても接着性に変化が起こりにくく、１００℃以下とすることで、表面基材に感熱紙を用いた時でも感熱紙が発色するおそれが少なくなる。これらの観点から、熱可塑性樹脂に含まれるエチレン・プロピレン共重合体それぞれの融点は、より好ましくは７０℃以上９０℃未満である。
また、広い温度領域で疑似接着性を得る観点から、融点が異なるエチレン・プロピレン共重合体が２種以上含まれる場合、その融点差は、５℃以上であることが好ましく、１０℃以上であることがより好ましい。
また、エチレン・プロピレン共重合体以外のエチレン・α−オレフィン共重合体は、融点が５０℃以上１００℃以下であることが好ましいが、より好ましくは５５℃以上７５℃以下である。また、エチレン・プロピレン共重合体以外のエチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレン・プロピレン共重合体の融点よりも低いほうがよく、最も融点が低いエチレン・プロピレン共重合体との融点差は、５℃以上であることが好ましい。
上記したように、熱可塑性樹脂の各成分の融点を５０℃以上とすることで、ホットメルト接着剤組成物が室温でタック性を有することがなく、耐熱性が良好となり、接着強度が温度に応じて変化しにくくなる。また、１００℃以下とすることで、塗工温度等の加工温度を低く設定できるため、加工時の表面基材のカールの発生を防止し、さらには、表面基材に感熱紙を使用した場合における表面基材の不要な発色を防止できる。
【００１６】
上記したように、融点の異なる高融点と低融点のエチレン・プロピレン共重合体が含まれる場合、その質量比は、高融点のエチレン・プロピレン共重合体／低融点のエチレン・プロピレン共重合体で、好ましくは１０／９０〜９０／１０であり、より好ましくは７０／３０〜３０／７０である。
また、熱可塑性樹脂において、エチレン・プロピレン共重合体以外のエチレン・α−オレフィン共重合体が含有される場合、エチレン・プロピレン共重合体と、エチレン・プロピレン共重合体以外のエチレン・α−オレフィン共重合体は、質量比で、９０：１０〜５０：５０であることが好ましく、より好ましくは８０：２０〜６０：４０である。このような質量比とすることで、ホットメルト接着剤組成物は、後述する溶融粘度を確保しつつ、広い温度領域で良好な擬似接着性を発現しやすくなり、オープンタイムを長くしやすくなる。
【００１７】
また、熱可塑性樹脂は、融点が異なるエチレン・プロピレン共重合体を少なくとも２種と、その２種のエチレン・プロピレン共重合体それぞれとは融点が異なる、エチレン・プロピレン共重合体以外のエチレン・α−オレフィン共重合体等のその他の樹脂とを含んでいてもよい。この場合、エチレン・プロピレン共重合体及びその他の樹脂は、上記で説明したものと同様のものが使用される。
ホットメルト接着剤組成物は、このように３種の融点が異なる樹脂を含有することで、広い温度領域で良好な擬似接着性を発現しやすく、その擬似接着力の加工温度による変化を抑えやすくなる。
なお、熱可塑性樹脂は、ホットメルト接着剤組成物の主成分となるものであり、特に限定されないが、ホットメルト接着剤組成物全量に対して、通常５０質量％以上、好ましくは７５質量％以上、より好ましくは８５質量％以上含まれるものである。
【００１８】
＜固形パラフィン＞
固形パラフィンは、ＣＡＳ Ｎｏ.８００２−７４−２の固形パラフィンであり、その融点は、熱可塑性樹脂に含まれるエチレン・プロピレン共重合体よりも高いことが好ましい。固形パラフィンの融点は、具体的には、９０℃以上が好ましく、９０〜１３０℃がより好ましく、１００〜１２５℃がさらに好ましい。固形パラフィンの融点を９０℃以上とすることで、オープンタイムを長くすることが可能になり、さらには、高温度で加工した際の擬似接着層の接着力が必要以上に高くなることが抑制される。また、融点を１３０℃以下とすることで、低い加工温度で擬似接着層を形成できるようになる。
【００１９】
ホットメルト接着剤組成物において、固形パラフィンは、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１〜２０質量部含有される。含有量が１質量部未満では、高温度で加工した際の擬似接着性が確保しにくくなる。また、２０質量部より多くなると、ホットメルト接着剤組成物の擬似接着力が低くなる等の不具合が生じやすくなる。広い温度範囲にわたって適切な擬似接着性を確保するために、固形パラフィンは、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、３〜２０質量部含有されることが好ましく、５〜１５質量部含有されることがより好ましい。
【００２０】
ホットメルト接着剤組成物の１６０℃における溶融粘度は、２０００〜１００００ｍＰａ・ｓである。溶融粘度が２０００ｍＰａ・ｓ未満であると、ホットメルト接着剤組成物を樹脂コータを用いて塗工する際に、液だれ等が生じて適切な塗工が実現できないことがある。また、１００００ｍＰａ・ｓを超えると、ホットメルト接着剤組成物を樹脂コータから押し出すことができない等の不具合が生じるおそれがある。
塗工性を良好にする観点から、上記溶融粘度は、４０００〜９０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
【００２１】
ホットメルト接着剤組成物は、１８０℃から０℃に−５℃／分の温度レートで温度を下げて測定したＤＳＣ測定において、２箇所以上の発熱ピークを有することが好ましい。ここで、発熱ピークが確認される温度範囲は比較的広いことが好ましく、その温度範囲は具体的には３０℃以上であることが好ましく、３０℃以上７０℃未満であることがより好ましく、３５℃以上６５℃未満であることがさらに好ましく、４０℃以上６０℃未満であることが最も好ましい。このように、発熱ピークが確認される温度範囲が広いと、ホットメルト接着剤組成物は、広い温度領域で擬似接着性を有することが可能になる。なお、発熱ピークが確認される温度範囲は、最も高温側の発熱ピークのピークトップ温度と、最も低温側の発熱ピークのピークトップ温度の差によって算出されるものである。
【００２２】
上記した２箇所以上の発熱ピークは、１箇所がエチレン・プロピレン共重合体に起因するピーク、他の１箇所は固形パラフィンに起因するピークと考えられる。発熱ピークは、２箇所以上であれば限定されないが、エチレン・１−オクテン共重合体等のエチレン・プロピレン共重合体以外の樹脂を含有させると、通常、さらに発熱ピーク箇所が増え、３箇所以上の発熱ピークが見られる。発熱ピークが３箇所以上になると、より安定した擬似接着性を実現しやすくなる。
【００２３】
また、ホットメルト接着剤組成物から作製される擬似接着サンプルにおいて測定される擬似接着力は、サンプル作製時の表面温度を６５〜８０℃とした場合において、その表面温度を５℃ずつ上昇させて作製した際の変化倍率が小さいほうが好ましい。具体的には、最大変化倍率が、好ましくは５．０倍以下、より好ましくは４．０倍以下、さらに好ましくは３．０倍以下である。このように、擬似接着力の変化倍率が小さいと、加工温度に変動が生じても擬似接着力が大きく変化しないので、加工方法の制御が容易となる。
また、最大変化倍率は、１．０倍以上であればよいが、１．５倍以上であることが好ましい。最大変化倍率が１．５倍以上となると、貼り合わせ温度の調整により、擬似接着力の微調整が可能となる。なお、擬似接着力の変化倍率の測定方法は、詳しくは後述する。
【００２４】
ホットメルト接着剤組成物は、その軟化点が、８５〜１４０℃程度であることが好ましい。軟化点が８５℃以上とすることで、夏場であっても擬似接着層が軟化することが防止され、ラベルの接着安定性が良好となる。また、１４０℃以下とすることで加工温度を下げることができ、加工時の感熱紙の余計な発色等を抑えることができる。これら観点から、軟化点は、９０〜１２０℃程度であることがより好ましい。
【００２５】
ホットメルト接着剤組成物には、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、柔軟性付与剤、難燃剤、帯電防止剤、発泡剤、滑剤、充填剤、着色剤などの各種添加剤が適宜配合されていてもよい。
【００２６】
［擬似接着ラベル］
本発明の擬似接着ラベルは、上記のホットメルト接着剤組成物から形成された擬似接着層を備えるものであれば特に限定されないが、例えば、図１、２に示す構造を有するものが挙げられる。具体的には、図１、２に示すように、擬似接着ラベル１０は、例えば、表面基材１１、擬似接着層１２、中間基材１３、及び粘着剤層１４がこの順に積層されてなるものであり、さらには、剥離基材１５が粘着剤層１４に貼着され、粘着剤層１４が剥離基材１５により保護されるものである。このような擬似接着ラベル１０は、例えば配送伝票として使用される。
擬似接着ラベル１０は、剥離基材１５が粘着剤層１４から剥離され、露出した粘着剤層１４によって、被着物に貼着されて使用される。擬似接着ラベル１０は、擬似接着層１２と中間基材１３の間が擬似接着界面として擬似接着されたものである。そのため、例えば被着物に貼着された擬似接着ラベル１０において、表面基材１１は、擬似接着層１２とともに中間基材１３から容易に剥離可能である。
【００２７】
擬似接着ラベル１０は、打ち抜き加工が施されることが好ましい。打ち抜き加工では、表面基材１１側から表面基材１１、熱可塑性樹脂層１２、中間基材１３、及び粘着剤層１４が打ち抜き切断された後、カス上げによって不要部分が剥離基材１５から取り除かれる。そのため、図１、２に示すように、剥離基材１５の上には、剥離基材１５よりも一回り小さい、表面基材１１、熱可塑性樹脂層１２、中間基材１３、及び粘着剤層１４が積層される。
【００２８】
また、擬似接着ラベル１０には、ハーフカット線２０が設けられてもよい。ハーフカット線２０は、中間基材１３を切断しないように、表面基材１１及び擬似接着層１２を切り込んだものである。ハーフカット線２０は、ミシン目状に形成されていても良いし、連続的な一条のスリット等によって形成されていても良い。ハーフカット線２０が設けられると、表面基材１１は、熱可塑性樹脂層１２と共に、ハーフカット線２０に沿って切断され、２枚のシート（ラベル部２１、２２）として分離して剥離可能である。なお、擬似接着ラベル１０が配送伝票として使用される場合、例えば、一方のラベル部が配達票として使用されると共に、他方のラベル部が、受領票として使用され、捺印・サイン後に剥がされて持ち帰られ、伝票整理等に使用される。
【００２９】
表面基材１１としては、例えばクラフト紙、上質紙、グラシン紙、感熱紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙等の紙類が使用されるが、好ましくは感熱紙が使用される。表面基材１１の坪量は、例えば１５〜１２０ｇ／ｍ2であるが、２０〜１００ｇ／ｍ2であることが好ましい。表面基材１１は、通常、その表面が文字等の情報が表示されるための面に使用される。
擬似接着層１２は、上記のホットメルト接着剤組成物から形成されるものであればよい。擬似接着層１２の厚さは、特に限定されないが、例えば１０〜５０μｍ、好ましくは１５〜４０μｍである。
【００３０】
中間基材１３としては、上質紙、グラシン紙、感熱紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙等の紙類、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、アクリル系樹脂、ポリ乳酸樹脂、セロファンフィルム等の樹脂フィルムが使用されるが、好ましくは感熱紙等の紙類が使用される。中間基材１３に紙類、特に感熱紙を使用することで、後述するように、製造装置に印刷装置を組み込みことで、中間基材１３への印刷を容易に行うことができる。中間基材１３は、表面基材を剥がしたときに視認されるため、コマーシャルの印刷等が可能になる。
また、中間基材の厚さは、特に限定されないが、例えば５〜１００μｍ、好ましくは１０〜８０μｍである。
中間基材１３の擬似接着層１２に接着される面には、剥離抵抗を低減するための剥離制御層が被膜されていても良い。剥離制御層は、特に限定されないが、スチレン−アクリル共重合体、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、アクリル酸エステル、アクリル酸エステル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体などによって形成される。また、剥離制御層の厚さは、特に限定されるわけではないが、例えば５〜２５μｍ、好ましくは１０〜２０μｍであることが好ましい。
【００３１】
粘着剤層１４は、擬似接着ラベル１０を被着物に接着するための層である。粘着剤層１４は、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の従来公知の粘着剤から形成されるが、耐候性、価格の点からアクリル系粘着剤が好適に用いられる。粘着剤層１３の厚さは、特に限定されないが、例えば５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４０μｍである。
【００３２】
剥離基材１５としては、特に制限なく従来の公知の剥離シートが使用される。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィンフィルム、クレーコート紙、グラシン紙、再生紙等の紙基材、これらの紙基材にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂がラミネートされたラミネート紙などの片面が剥離処理剤で剥離処理されたものが使用される。剥離処理剤としては、シリコーン系樹脂、長鎖アルキル系樹脂、フッ素系樹脂等が例示されるが、コストや剥離性の観点からシリコーン系樹脂が好ましい。剥離基材１５の厚さは、特に限定されないが、例えば２０〜２００μｍ、好ましくは４０〜１００μｍである。
【００３３】
［擬似接着ラベルの製造方法］
次に、擬似接着ラベルの製造方法について説明する。
擬似接着ラベルの製造方法は、特に限定されないが、通常、上記したホットメルト接着剤組成物から形成した擬似接着層に、別のシート部材を貼り合わせる工程を含むものである。シート部材は、通常、粘着剤層を有するものであり、好ましくは、剥離シート上に粘着剤層、及び中間基材がこの順に積層されたものである。
また、擬似接着ラベルの製造方法は、表面基材上に、ホットメルト接着剤組成物を塗工する工程と、塗工されたホットメルト接着剤組成物を冷却して所定温度にして、擬似接着性（すなわち、適度な流動性とタック性）を有するようにした擬似接着層に、別のシート部材を例えば圧着して貼り合わせる工程とを含むことが好ましい。このような方法により、擬似接着層の形成と、擬似接着層とシート部材との貼り合わせが一連の工程で連続的に行うことが可能であるため、少ない工程数で擬似接着ラベルを製造できるようになる。
【００３４】
ホットメルト接着剤組成物は、表面基材上に塗工される際、溶融されるように加熱されることが好ましく、具体的には、１２０〜１８０℃に加熱されることが好ましく、１３０〜１７０℃に加熱されることがより好ましい。上記温度範囲とすることで、塗工性を良好にできるとともに、表面基材にカールが発生するのを防止し、さらには、表面基材が感熱紙である場合でも、表面基材が発色することを防止できる。
また、別のシート部材が貼り合わされるとき擬似接着層は、擬似接着性を有する温度となっていればよいが、その温度は、例えば３０〜９０℃程度、好ましくは４０〜６０℃程度である。
【００３５】
本発明では、図３に示す擬似接着ラベル製造装置３０を用いて製造することがより好ましい。擬似接着ラベル製造装置３０は、表面基材１１の一面に、ホットメルト接着剤組成物を塗工する接着剤塗工装置３１と、接着剤塗工装置３１に対向して設けられる塗工圧着ロール３２と、塗工圧着ロール３２に隣接するように設けられ、ホットメルト接着剤組成物によって形成された擬似接着層１２に、別のシート部材２５を貼り合わせるための圧着ロール３３とを備える。
【００３６】
本製造装置３０では、表面基材１１は、繰り出しロール３５から送り出され、ガイドロール３６を経て塗工圧着ロール３２へ向かい、塗工圧着ロール３２に巻回される。塗工圧着ロール３２に巻回された表面基材１１の一面には、ホットメルト接着剤組成物が接着剤塗工装置３１によって塗工される。接着剤塗工装置３１は、例えば、加熱して溶融されたホットメルト接着剤組成物を押し出し塗工する樹脂コータ等である。
ホットメルト接着剤組成物が塗工された表面基材１１は、さらに塗工圧着ロール３２に巻回されたまま圧着ロール３３と塗工圧着ロール３２の間に送られる。ここで、塗工圧着ロール３２は、内部に冷却水等が通されており、冷却機能を有するものである。そのため、ホットメルト接着剤組成物が塗工された表面基材１１は、圧着ロール３３と冷却圧着ロール３２の間に送られるまでの間、塗工圧着ロール３２によって冷却されることになる。この冷却により、塗工されたホットメルト接着剤組成物は、シート部材２５に貼り合わされる際には、所定の温度まで冷却され、適度な擬似接着性能を有する擬似接着層となる。
また、塗工圧着ロール３２は、表面基材が巻回されない位置において冷却ロール３６に接触していることが好ましい。冷却ロール３６は、外周面が金属で形成され、また、内部に冷却水等が通されることで冷却機能を有するものである。そのため、塗工圧着ロール３２は、冷却ロール３６によって効率的に冷却されることになる。
また、擬似接着層１２に貼り合わされるシート部材２５は、第２繰り出しロール３７から送り出されて、圧着ロール３３に巻回されて、塗工圧着ロール３２と圧着ロール３３の間において、擬似接着層１２の上に圧着されて貼り合わせられ、これにより、擬似接着ラベル１０が得られる。擬似接着ラベル１０は、その後、必要に応じて、ピナクルダイ、トムソン刃、レーザー加工等を用いて、抜き加工、ハーフカット加工を施し、その後、カス取り等をして、巻き取りロール３８に巻き取られる。
【００３７】
また、本製造方法では、表面基材１１に印刷を施してもよい。例えば、上記の製造装置３０では、第１送り出し装置３５と塗工圧着ロール３２に間に印刷装置が設けられ、第１送り出し装置３５から送り出され、塗工圧着ロール３２に巻回される前に、表面基材１１に印刷を施してもよい。
また、シート部材２５に中間基材が含まれる場合には、中間基材に印刷を施してもよい。例えば、上記の製造装置３０では、第２送り出しロール３７と圧着ロール３３の間に印刷装置が設けられ、第２送り出しロール３７から送り出され、圧着ロール３３に巻回される前に、中間基材に印刷を施してもよい。
なお、上記の印刷装置としては、オフセット印刷装置、感熱式プリンター等の公知の方式のものが使用できる。このように、印刷装置が組み込まれると、中間基材、表面基材に予め印刷を施す必要がないため、印刷内容を柔軟に変更することができる。
【００３８】
以上の製造方法では、シート部材を擬似接着層に貼り合わせる際の温度を正確に調整できないことがある。例えば、製造開始直後は、通常、第１送り出しロール３５からの表面基材の送り速度が遅くなり、ホットメルト接着剤組成物を塗工してから、貼り合わせまでの時間が、通常より長くなることがある。また、塗工圧着ロール３２や冷却ロール３６の温度が変動し、冷却条件が、製造を継続することで変わることがある。
しかし、本発明のホットメルト接着剤組成物は、上記したように、広い温度範囲で擬似接着性を有しオープンタイムが長いため、貼り合わせ時の擬似接着層の温度を正確に調整しなくても、貼り合わせ不良等が発生しにくくなる。また、本発明のホットメルト接着剤組成物の擬似接着力は、貼り合わせ温度が変化しても大きく変動しないため、擬似接着力のばらつきの少ない擬似接着ラベルを安定して製造することが可能になる。
【００３９】
また、上記製造方法では、ホットメルト接着剤組成物を塗工するときの塗工温度は、所定の温度以下に制御されるとともに、その後のシート部材の擬似接着層への貼り合わせは、塗工時の加熱による余熱によって行われ、上記塗工温度以上に昇温されることはない。そのため、表面基材や中間基材は、必要以上に加熱されることはないので、例えば感熱紙であっても、擬似接着ラベルを製造する工程で不要に発色されることはない。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって制限されるものではない。
【００４１】
本発明における測定方法、評価方法は以下のとおりである。
（１）溶融粘度
ホットメルト接着剤組成物の１６０℃における溶融粘度は、ブルックフィールドＢ型粘度計（ローターNo.27、回転数20rpm）により測定した。
（２）融点
各樹脂の融点は、ＤＳＣにより測定したものである。なお、融点測定時のＤＳＣ測定条件は、０℃から温度レート５℃／分でサンプル量は１０ｍｇにて行い、吸熱ピークのピークトップ温度である。
（３）軟化点
ホットメルト接着剤組成物の軟化点は、環球法(JIS K 7234 4.1)により測定した。
（４）ＤＳＣによる発熱ピーク測定（ＤＳＣ測定）
ティー・エイ・インスツルメント社製のＱ２０００を用いて、ＤＳＣ測定を行った。測定は、１８０℃から０℃に温度レート−５℃／分で温度を下げて行い、サンプル量は１０ｍｇとし、各発熱ピークのピークトップ温度を検出した。
（５）擬似接着力
感熱紙（ＴＰ５０ＫＳ−ＨＳ、日本製紙株式会社製）のサーマルコート層が設けられた面とは反対側の面に、加熱して溶融したホットメルト接着剤組成物を、アプリケーターを用いて厚みが２５μｍになるように塗工し、感熱紙の一面に擬似接着層を設けたシートを得た。そのシートを１２０℃の恒温槽に入れて１分間加熱した後、恒温槽から取り出して冷却し、表面温度計（ＣＵＳＴＯＭ製ＩＲ−３０３）を用いて樹脂の表面温度を測定し、表面温度が所定の温度のときに上質紙（ＮＰｉフォーム＜５５＞、日本製紙株式会社製）を９ｋｇローラを用いて貼り合わせ、擬似接着サンプルを作製し、室温（２３℃）まで冷却した。
次いで、得られた長さ１０ｃｍ、幅５０ｍｍの擬似接着サンプルを、室温（２３℃）下、引張試験機を用いて、表面基材(感熱紙)側を剥離角度１８０°、剥離速度０．３ｍ／分の条件で剥離し、その剥離に要した力を擬似接着力として測定した。なお、擬似接着力は、貼り合わせるときの温度（貼り合わせ温度）を６５℃、７０℃、７５℃、８０℃それぞれとして作製した擬似接着サンプルについて測定した。そして、貼り合わせ温度が５℃異なる擬似接着サンプルについての擬似接着力の倍率（変化倍率）を求め、得られた倍率のうち最大のものを最大変化倍率とした。
（６）製造機テスト
図３に示す擬似接着ラベル製造装置を用いて、図１、２に示す擬似接着ラベルを製造した際の生産性を評価した。生産性が良好なものを“Ａ”とし、擬似接着力の安定性の点において生産性がやや劣るものの、生産が可能であるものを“Ｂ”とし、擬似接着ラベルが生産できないものを“Ｆ”とした。
【００４２】
【表１】
2015145475.tif 000002
【００４３】
【表２】
2015145475.tif 000003
【００４４】
実施例１〜９、比較例１、２
表２に示す各原料を、表１に示す配合量で配合して、各実施例、比較例のホットメルト接着剤組成物を得た。各実施例、比較例のホットメルト接着剤組成物をＤＳＣ測定した結果を表３に、その他の評価結果を表４に示す。
【００４５】
【表３】
2015145475.tif 000004
【００４６】
【表４】
2015145475.tif 000005
【００４７】
以上のように、上記各実施例のホットメルト接着剤組成物では、エチレン・プロピレン共重合体を含む熱可塑性樹脂に固形パラフィンを加えることで、加工温度を変更しても適切な擬似接着性を付与でき、また、その擬似接着力は、加工温度が変わっても大きく変化しないものとすることができた。そのため、擬似接着ラベル製造装置で、問題なく擬似接着ラベルを製造することができた。なお、各実施例では、ＤＳＣ測定において、２箇所以上のピークトップが確認され、それらピークトップが確認される範囲は３０℃以上となった。
一方で、比較例１のホットメルト接着剤組成物は、融点の異なる２種の熱可塑性樹脂を使用することで、比較的広い温度範囲で擬似接着性を付与できたが、その擬似接着力は、加工温度が変わると大きく変化するものであった。そのため、製造装置で擬似接着ラベルを製造すると、擬似接着層が中間基材に完全に接着してしまい、表面基材を中間基材側から剥離することができない擬似接着ラベルがあり、安定した製造が実現できなかった。また、比較例２のホットメルト接着剤は、６５〜８０℃で擬似接着層に上質紙を貼り合わせることができず、製造装置においても擬似接着ラベルを製造できなった。
【符号の説明】
【００４８】
１０…擬似接着ラベル
１１…表面基材
１２…擬似接着層
１３…中間基材
１４…粘着剤層
１５…剥離基材
２０…ハーフカット線
２５…シート部材
３０…擬似接着ラベル製造装置
３１…接着剤塗工装置
３２…塗工圧着ロール
３３…圧着ロール
３６…冷却ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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