(57)【要約】【課題】過去の文書情報の履歴を考慮して、文書情報中に出現するオブジェクトが競合しているか判定する競合判定プログラム及び情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１は、営業日報情報１１１のテキスト情報から、販売商品に該当するテキストを商品名として抽出する商品名抽出手段１０１と、テキスト情報から、商品名抽出手段１０１が抽出した商品名の周囲のテキストを競合候補として抽出する競合候補抽出手段１０２と、抽出された競合候補が取扱履歴情報１１３に存在する場合、競合候補から除外する競合候補フィルタ手段１０３と、商品名抽出手段１０１が抽出した商品名と競合候補との競合判定を行う競合判定手段１０４とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
メタ情報及びテキスト情報を有する文書情報について、当該メタ情報に該当するテキストを前記テキスト情報から第１のオブジェクトとして抽出するオブジェクト抽出手段と
前記テキスト情報から、前記第１のオブジェクト以外のテキストを競合候補である第２のオブジェクトとして抽出する競合候補抽出手段と、
抽出された前記第２のオブジェクトが予め定めた条件で、前記メタ情報と異なる過去のメタ情報から作成された履歴情報に存在する場合、当該第２のオブジェクトを競合候補から除外する競合候補フィルタ手段と、
前記第１のオブジェクトと、前記第２のオブジェクトのうち前記競合候補フィルタ手段に除外されなかった第２のオブジェクトとの競合判定を行う競合判定手段として機能させるための競合判定プログラム。
【請求項２】
前記メタ情報は、販売先、販売元及び販売商品を少なくとも含み、
前記履歴情報は、前記販売元の顧客であったことを示す企業名を少なくとも含み、
前記オブジェクト抽出手段は、前記メタ情報の販売商品を前記テキスト情報から前記第１のオブジェクトとして抽出し、
前記競合候補抽出手段は、前記第２のオブジェクトとして前記販売商品以外の商品名を抽出し、
前記競合候補フィルタ手段は、前記予め定めた条件として、前記第２のオブジェクトに対応する企業名と前記メタ情報の販売元との組み合わせが、前記履歴情報に存在する場合に、前記オブジェクトを競合候補から除外する請求項１に記載の競合判定プログラム。
【請求項３】
前記メタ情報は、販売先及び販売商品を少なくとも含み、
前記履歴情報は、前記販売先の企業名及び当該販売先に販売したことのある商品名を少なくとも含み、
前記オブジェクト抽出手段は、前記予め定めた条件として、前記メタ情報の販売商品を前記テキスト情報から前記第１のオブジェクトとして抽出し、
前記競合候補抽出手段は、前記第２のオブジェクトとして前記販売商品以外の商品名を抽出し、
前記競合候補フィルタ手段は、前記第２のオブジェクトが、前記履歴情報に存在する場合に、前記第２のオブジェクトを競合候補から除外する請求項１に記載の競合判定プログラム。
【請求項４】
前記メタ情報から前記履歴情報を作成する作成手段としてさらに機能させる請求項１から３のいずれか１項に記載の競合判定プログラム。
【請求項５】
メタ情報及びテキスト情報を有する文書情報について、当該メタ情報に該当するテキストを前記テキスト情報から第１のオブジェクトとして抽出するオブジェクト抽出手段と
前記テキスト情報から、前記第１のオブジェクト以外のテキストを競合候補である第２のオブジェクトとして抽出する競合候補抽出手段と、
抽出された前記第２のオブジェクトが予め定めた条件で、前記メタ情報と異なる過去のメタ情報から作成された履歴情報に存在する場合、当該第２のオブジェクトを競合候補から除外する競合候補フィルタ手段と、
前記第１のオブジェクトと、前記第２のオブジェクトのうち前記競合候補フィルタ手段に除外されなかった第２のオブジェクトとの競合判定を行う競合判定手段とを有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、競合判定プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、２つのオブジェクト間の競合指標を計算する情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された情報処理装置は、オブジェクトのプロファイルとして例えば製品のスペックに基づいて競合指標を計算するものであり、計算の際に予め用意した製品のカテゴリツリーにスペックの項目をマッピングすることによりスペックの正規化を行い、２つのオブジェクト間の競合指標の計算効率を向上させる。なお、ここで「競合」とは、２つのオブジェクトが互いにそのプロファイルが類似していて競争関係にあることであり、「競合指標」とは、２つのオブジェクトが競合するものであるかどうかを示す数値であり、高いほど競合していることを示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１０５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、過去の文書情報の履歴を考慮して、文書情報中に出現するオブジェクトが競合しているか判定する競合判定プログラム及び情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下の競合判定プログラム及び情報処理装置を提供する。
【０００７】
［１］コンピュータを、
メタ情報及びテキスト情報を有する文書情報について、当該メタ情報に該当するテキストを前記テキスト情報から第１のオブジェクトとして抽出するオブジェクト抽出手段と
前記テキスト情報から、前記第１のオブジェクト以外のテキストを競合候補である第２のオブジェクトとして抽出する競合候補抽出手段と、
抽出された前記第２のオブジェクトが予め定めた条件で、前記メタ情報と異なる過去のメタ情報から作成された履歴情報に存在する場合、当該第２のオブジェクトを競合候補から除外する競合候補フィルタ手段と、
前記第１のオブジェクトと、前記第２のオブジェクトのうち前記競合候補フィルタ手段に除外されなかった第２のオブジェクトとの競合判定を行う競合判定手段として機能させるための競合判定プログラム。
【０００８】
［２］前記メタ情報は、販売先、販売元及び販売商品を少なくとも含み、
前記履歴情報は、前記販売元の顧客であったことを示す企業名を少なくとも含み、
前記オブジェクト抽出手段は、前記メタ情報の販売商品を前記テキスト情報から前記第１のオブジェクトとして抽出し、
前記競合候補抽出手段は、前記第２のオブジェクトとして前記販売商品以外の商品名を抽出し、
前記競合候補フィルタ手段は、前記予め定めた条件として、前記第２のオブジェクトに対応する企業名と前記メタ情報の販売元との組み合わせが、前記履歴情報に存在する場合に、前記オブジェクトを競合候補から除外する前記［１］に記載の競合判定プログラム。
【０００９】
［３］前記メタ情報は、販売先及び販売商品を少なくとも含み、
前記履歴情報は、前記販売先の企業名及び当該販売先に販売したことのある商品名を少なくとも含み、
前記オブジェクト抽出手段は、前記メタ情報の販売商品を前記テキスト情報から前記第１のオブジェクトとして抽出し、
前記競合候補抽出手段は、前記第２のオブジェクトとして前記販売商品以外の商品名を抽出し、
前記競合候補フィルタ手段は、前記予め定めた条件として、前記第２のオブジェクトが、前記履歴情報に存在する場合に、前記第２のオブジェクトを競合候補から除外する前記［１］に記載の競合判定プログラム。
【００１０】
［４］前記メタ情報から前記履歴情報を作成する作成手段としてさらに機能させる前記［１］から［３］のいずれかに記載の競合判定プログラム。
【００１１】
［５］メタ情報及びテキスト情報を有する文書情報について、当該メタ情報に該当するテキストを前記テキスト情報から第１のオブジェクトとして抽出するオブジェクト抽出手段と
前記テキスト情報から、前記第１のオブジェクト以外のテキストを競合候補である第２のオブジェクトとして抽出する競合候補抽出手段と、
抽出された前記第２のオブジェクトが予め定めた条件で、前記メタ情報と異なる過去のメタ情報から作成された履歴情報に存在する場合、当該第２のオブジェクトを競合候補から除外する競合候補フィルタ手段と、
前記第１のオブジェクトと、前記第２のオブジェクトのうち前記競合候補フィルタ手段に除外されなかった第２のオブジェクトとの競合判定を行う競合判定手段とを有する情報処理装置。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１又は５に係る発明によれば、過去の文書情報の履歴を考慮して、文書情報中に出現するオブジェクトが競合しているか判定することができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、販売元の顧客であった企業どうしは競合しないものとしてオブジェクトを競合候補から除外することができる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、販売先に販売したことのある商品は競合しないものとしてオブジェクトを競合候補から除外することができる。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、文書情報から履歴情報を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施の形態に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、営業日報情報の構成の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、商品−企業情報の構成の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、取扱履歴情報の構成の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、商品カテゴリ情報の構成の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、判定結果が追加された営業日報情報の構成の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態の情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、営業日報情報の構成の一例を示す概略図である。
【図９】図９は、商品−企業情報の構成の一例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、取扱履歴情報の構成の一例を示す概略図である。
【図１１】図１１は、商品カテゴリ情報の構成の一例を示す概略図である。
【図１２】図１２は、判定結果が追加された営業日報情報の構成の一例を示す概略図である。
【図１３】図１３は、第２の実施の形態の情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１の実施の形態］
（情報処理装置の構成）
図１は、実施の形態に係る情報処理装置１の構成例を示すブロック図である。
【００１８】
情報処理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等から構成され、各部を制御するとともに、各種のプログラムを実行する制御部１０と、フラッシュメモリ等の記憶媒体から構成され情報を記憶する記憶部１１と、ネットワークを介して外部と通信する通信部１２とを備える。
【００１９】
制御部１０は、後述する競合判定プログラム１１０を実行することで、営業日報取得手段１００、商品名抽出手段１０１、競合候補抽出手段１０２、競合候補フィルタ手段１０３、競合判定手段１０４、判定結果出力手段１０５及び取扱履歴作成手段１０６等として機能する。
【００２０】
営業日報取得手段１００は、営業日報情報１１１を記憶部１１から取得する。なお、営業日報情報１１１は、通信部１２を介して外部のデータベースから取得するものであってもよい。なお、営業日報情報１１１とは、メタ情報及びテキスト情報を含む文書情報の一例であり、企業の営業担当者が営業活動における商談ついての情報をテキストにより入力した日報であり、テキスト情報中に商談の対象となった商品名や顧客企業名等が含まれる。また、メタ情報中には顧客企業名、販売元の所属部門名、販売商品名等が含まれる。
【００２１】
なお、文書情報としては、営業日報情報１１１に限らず、ＶＯＣ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｆ  Ｃｕｓｔｏｍｅｒ）の情報をテキスト情報とし、メタ情報とともに用いてもよいし、ＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）システム上の情報に用いてもよい。
【００２２】
商品名抽出手段１０１は、営業日報取得手段１００が取得した営業日報情報１１１のテキスト情報に含まれる商品名や企業名等の特定のテキスト（以下、「オブジェクト」という。）から、メタ情報に含まれる商品名と一致するものを商品名（第１のオブジェクト）として抽出する。
【００２３】
競合候補抽出手段１０２は、営業日報情報１１１のテキスト情報から、商品名抽出手段１０１が抽出した商品名の周囲のオブジェクトを競合候補（第２のオブジェクト）として抽出する。
【００２４】
競合候補フィルタ手段１０３は、商品−企業情報１１２及び取扱履歴情報１１３を参照し、第１の実施の形態の例としては、競合候補抽出手段１０２が抽出した競合候補を扱う企業が営業担当者の所属部門において過去に顧客となっている場合、競合候補は競合しないものとして次の競合判定手段１０４による判定を行わないものとし、競合候補をフィルタリングする。これは、同一部門における顧客企業は商談で競合しないという不文律に基づくものである。
【００２５】
競合判定手段１０４は、競合候補フィルタ手段１０３が判定を行わないとしなかった競合候補について、商品カテゴリ情報１１４に基づいて商品名抽出手段１０１が抽出した商品名と競合するか判定する。第１の実施の形態においては、「競合する」又は「競合しない」ことを判定するが、競合指標のような値を計算するものであってもよいし、競合指標が予め定めた閾値を超えた場合に「競合する」と判定するものであってもよい。
【００２６】
判定結果出力手段１０５は、競合判定手段１０４の判定結果を営業日報情報１１１に追加して出力する。
【００２７】
取扱履歴作成手段１０６は、営業日報取得手段１００が取得した営業日報情報１１１のメタ情報から取扱履歴情報１１３を作成する。
【００２８】
記憶部１１は、制御部１０を上述した各手段１０１−１０６として動作させる競合判定プログラム１１０、営業日報情報１１１、商品−企業情報１１２、取扱履歴情報１１３及び商品カテゴリ情報１１４等を記憶する。
【００２９】
営業日報情報１１１のテキスト情報は、一例として、日本語である。テキスト情報は、利用者によって入力されるものであるが、電子メールでやりとりされるテキスト情報や、複数の利用者によって文字情報が投稿されるマイクロブログ（Ｍｉｃｒｏｂｌｏｇ）、音声をテキスト化した情報や、印刷された紙面を光学走査して得られる情報等を用いてもよい。なお、営業日報情報１１１は、日本語に限らず他の言語を用いてもよい。なお、営業日報情報１１１は、外部から取得する構成であってもよい。
【００３０】
商品−企業情報１１２は、商品名とその商品を扱う企業名とを関連付けた情報である。
【００３１】
取扱履歴情報１１３は、営業担当者の所属部門と、過去に顧客となっている企業名とを関連付けた情報である。
【００３２】
商品カテゴリ情報１１４は、商品をツリー構造によってカテゴリ分けした情報である。
【００３３】
なお、情報処理装置１は、例えば、サーバ装置やパーソナルコンピュータであり、携帯電話等や携帯情報処理端末を用いてもよい。
【００３４】
図２は、営業日報情報１１１の構成の一例を示す概略図である。
【００３５】
営業日報情報１１１ａ１は、営業日報情報１１１の一例であり、商談を識別する商談ＩＤと、営業担当者により入力されたテキスト情報と、営業対象としての顧客企業名と、営業担当者の所属部門と、商談において販売した商品の販売商品名とを有する。なお、テキスト情報以外の顧客企業名、所属部門及び販売商品名がメタ情報であって、メタ情報は他の項目を含んでもよいし、これらの項目をすべて含まないものであってもよい。
【００３６】
図３は、商品−企業情報１１２の構成の一例を示す概略図である。
【００３７】
商品−企業情報１１２ａは、商品−企業情報１１２の一例であり、商品の商品名と、商品を販売する企業名とを有する。
【００３８】
図４は、取扱履歴情報１１３の構成の一例を示す概略図である。
【００３９】
取扱履歴情報１１３ａは、取扱履歴情報１１３の一例であり、所属部門と、所属部門の顧客企業名とを有する。
【００４０】
図５は、商品カテゴリ情報１１４の構成の一例を示す概略図である。
【００４１】
商品カテゴリ情報１１４ａは、商品カテゴリ情報１１４の一例であり、商品をツリー構造によってカテゴリ分けしたものである。
【００４２】
（情報処理装置の動作）
次に、第１の実施の形態の作用を説明する。なお、以下において商談をした営業担当者は企業名「Ｆ社」の「営業部門α」に所属しているものとする。
【００４３】
図７は、第１の実施の形態の情報処理装置１の動作例を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、営業日報取得手段１００は、営業日報情報１１１ａ１を記憶部１１から取得する（Ｓ１）。
【００４５】
次に、商品名抽出手段１０１は、営業日報取得手段１００が取得した営業日報情報１１１ａ１のテキスト情報欄に含まれるオブジェクトから、メタ情報のうち販売商品名に含まれる商品名と一致するものを抽出する（Ｓ２）。図２に示す例では、商品ＩＤ「１０１」のテキスト情報から販売商品名「製品○○」を商品名１０１ａ１として、商品ＩＤ「１０２」のテキスト情報から販売商品名「製品△△」を商品名１０１ａ２として抽出する。
【００４６】
次に、競合候補抽出手段１０２は、営業日報情報１１１ａ１のテキスト情報から、商品名抽出手段１０１が抽出した商品名１０１ａ１、１０１ａ２の周囲のオブジェクトを競合候補として抽出する（Ｓ３）。図２に示す例では、商品ＩＤ「１０１」のテキスト情報から販売商品名「製品××」を競合候補１０２ａ１として、商品ＩＤ「１０２」のテキスト情報から販売商品名「製品□□」を競合候補１０２ａ２として抽出する。
【００４７】
次に、競合候補フィルタ手段１０３は、商品−企業情報１１２ａを参照し、競合候補１０２ａ１、１０２ａ２の企業名を取得する（Ｓ４）。図３に示す例では、競合候補１０２ａ１「製品××」から企業名「Ａ社」を、１０２ａ２「製品□□」から企業名「Ｂ社」を取得する（Ｓ４）。
【００４８】
次に、競合候補フィルタ手段１０３は、図４に示す取扱履歴情報１１３ａを参照し（Ｓ５）、競合候補１０２ａ１の企業名「Ａ社」のように、顧客企業名に存在せず過去に「Ａ社」が「Ｆ社」の顧客になっていない場合（Ｓ６；Ｙｅｓ）、次に説明する競合判定手段１０４による判定（Ｓ７）を行う。
【００４９】
また、競合候補フィルタ手段１０３は、競合候補１０２ａ２の企業名「Ｂ社」のように、取扱履歴情報１１３ａの顧客企業名に存在し、過去に「Ｂ社」が「Ｆ社」の顧客になっている場合（Ｓ６；Ｎｏ）、競合候補は競合しないものとして競合判定手段１０４による判定（Ｓ７）を行わないものとし、競合候補をフィルタリングする。
【００５０】
次に、ステップＳ７において、競合判定手段１０４は、図５に示す商品カテゴリ情報１１４ａを参照し、競合候補フィルタ手段１０３によってフィルタリングされなかった商品名「製品××」の競合候補１０２ａ１と、商品名抽出手段１０１が抽出した商品名「製品○○」の商品名１０１ａ１とが競合するか判定する。図５に示すように、競合候補１０２ａ１と商品名１０１ａ１とが同一カテゴリに属する葉ノードである場合、競合判定手段１０４は両者が競合するものと判定する。
【００５１】
判定結果出力手段１０５は、競合判定手段１０４の判定結果を営業日報情報１１１ａ１に追加して図６に示す営業日報情報１１１ａ２とし、出力する。
【００５２】
図６は、判定結果が追加された営業日報情報１１１の構成の一例を示す概略図である。
【００５３】
営業日報情報１１１ａ２は、図２に示す営業日報情報１１１ａ１に、判定結果としての競合企業名をさらに有する。上記動作で判定されたように商品ＩＤ「１０１」の競合企業名には「Ａ社」が追加され、商品ＩＤ「１０２」には競合する企業がないため「なし」が入力される。
【００５４】
また、取扱履歴作成手段１０６は、営業日報取得手段１００が取得した営業日報情報１１１ａ１のメタ情報のうち所属部門名と顧客企業名から新たに取扱履歴情報１１３を作成する。図２に示す例では、所属部門名「営業部門α」と顧客企業名「Ｂ社」の組み合わせ及び所属部門名「営業部門α」と顧客企業名「Ｃ社」の組み合わせが抽出されるが、取扱履歴情報１１３ａに既に存在して重複する組み合わせであるため、この場合は情報が追加されない。
【００５５】
（第１の実施の形態の効果）
上記した第１の実施の形態によると、競合判定手段１０４による判定では「競合する」と判定される商品名１０１ａ２と競合候補１０２ａ２のような２つのオブジェクトであっても、競合候補フィルタ手段１０３により、商品−企業情報１１２ａ及び取扱履歴情報１１３ａを参照して、同一部門における顧客企業は商談で競合しないという不文律に基づき、営業日報情報１１１ａ１のテキスト情報の文脈を考慮したため、「競合しない」と正しく判定することができ、競合判定の精度が向上する。
【００５６】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態は、第１の実施の形態と比較して競合候補フィルタ手段１０３が競合候補をフィルタリングする際の不文律が異なる。なお、情報処理装置１の構成については、特に断りがない限り第１の実施の形態と共通であるものとする。
【００５７】
（情報処理装置の動作）
以下に第２の実施の形態の作用を説明する。なお、以下においても営業担当者は企業名「Ｆ社」の「営業部門α」に所属しているものとする。
【００５８】
図１３は、第２の実施の形態の情報処理装置１の動作例を示すフローチャートである。図８は、営業日報情報１１１の構成の一例を示す概略図である。
【００５９】
まず、営業日報取得手段１００は、営業日報情報１１１の一例として営業日報情報１１１ｂ１を記憶部１１から取得する（Ｓ１１）。
【００６０】
次に、商品名抽出手段１０１は、営業日報取得手段１００が取得した営業日報情報１１１ｂ１のテキスト情報欄に含まれるオブジェクトから、メタ情報のうち販売商品名に含まれる商品名と一致するものを抽出する（Ｓ１２）。図８に示す例では、商品ＩＤ「１０１」のテキスト情報から販売商品名「製品○○」を商品名１０１ｂ１として、商品ＩＤ「１０２」のテキスト情報から販売商品名「製品△△」を商品名１０１ｂ２として抽出する。
【００６１】
次に、競合候補抽出手段１０２は、営業日報情報１１１ｂ１のテキスト情報から、商品名抽出手段１０１が抽出した商品名１０１ｂ１、１０１ｂ２の周囲のオブジェクトを競合候補として抽出する（Ｓ１３）。図８に示す例では、商品ＩＤ「１０１」のテキスト情報からは競合候補が抽出されず、商品ＩＤ「１０２」のテキスト情報から販売商品名「製品○○」を競合候補１０２ｂ２として抽出する。
【００６２】
図９は、商品−企業情報１１２の構成の一例を示す概略図である。
【００６３】
次に、競合候補フィルタ手段１０３は、商品−企業情報１１２の一例として商品−企業情報１１２ｂを参照し、競合候補１０２ｂ２の企業名を取得する（Ｓ１４）。
【００６４】
図９に示す例では、競合候補フィルタ手段１０３は、競合候補１０２ｂ２「製品○○」から企業名「Ｃ社」を取得する。
【００６５】
図１０は、取扱履歴情報１１３の構成の一例を示す概略図である。
【００６６】
取扱履歴情報１１３ｂは、取扱履歴情報１１３の一例であり、Ｆ社の顧客である顧客企業名と、当該顧客に販売した商品である販売商品名とを有する。
【００６７】
競合候補フィルタ手段１０３は、図１０に示す取扱履歴情報１１３ｂを参照し（Ｓ１５）、競合候補１０２ｂ２の「製品○○」のように、取扱履歴情報１１３ｂの顧客企業名「Ａ社」に対する販売商品名が存在し、過去に「Ｆ社」が顧客である「Ａ社」に「製品○○」を販売したことがある場合（Ｓ１６；Ｎｏ）、競合候補は競合しないものとして競合判定手段１０４による判定（Ｓ１７）を行わないものとし、競合候補をフィルタリングする。
【００６８】
図１１は、商品カテゴリ情報１１４の構成の一例を示す概略図である。
【００６９】
競合判定手段１０４は、仮に競合候補１０２ｂ２と商品名１０１ｂ２とを判定する場合には、図１１に示す商品カテゴリ情報１１４ｂを参照し、競合候補１０２ｂ２と商品名１０１ｂ２とが同一カテゴリに属する葉ノードであるため、これらは競合すると判定するが、上記したように判定を待つことなく競合候補フィルタ手段１０３によって競合しないものとされる。
【００７０】
判定結果出力手段１０５は、競合判定手段１０４の判定結果を営業日報情報１１１ｂ１に追加して図１２に示す営業日報情報１１１ｂ２とし、出力する。
【００７１】
図１２は、判定結果が追加された営業日報情報１１１の構成の一例を示す概略図である。
【００７２】
営業日報情報１１１ｂ２は、図８に示す営業日報情報１１１ｂ１に、判定結果としての競合企業名をさらに有する。上記動作で判定されたように商品ＩＤ「１０１」及び商品ＩＤ「１０２」ともに競合する企業がないため「なし」が入力される。
【００７３】
（第２の実施の形態の効果）
上記した第２の実施の形態によると、競合判定手段１０４による判定では「競合する」と判定される商品名１０１ｂ２と競合候補１０２ｂ２のような２つのオブジェクトであっても、競合候補フィルタ手段１０３により、商品−企業情報１１２ｂ及び取扱履歴情報１１３ｂを参照して、販売先に販売したことのある商品は競合しないという不文律に基づき、営業日報情報１１１ｂ１のテキスト情報の文脈を考慮したため、「競合しない」と正しく判定することができ、競合判定の精度が向上する。
【００７４】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々な変形が可能である。
【００７５】
上記実施の形態では制御部１０の各手段１００〜１０６の機能をプログラムで実現したが、各手段の全て又は一部をＡＳＩＣ等のハードウエアによって実現してもよい。また、上記実施の形態で用いたプログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶して提供することもできる。また、上記実施の形態で説明した上記ステップの入れ替え、削除、追加等は本発明の要旨を変更しない範囲内で可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１     情報処理装置
１０   制御部
１１   記憶部
１２   通信部
１００ 営業日報取得手段
１０１ 商品名抽出手段
１０１ａ１、１０１ａ２、１０１ｂ１、１０１ｂ２   商品名
１０２ 競合候補抽出手段
１０２ａ１、１０２ａ２、１０２ｂ２ 競合候補
１０３ 競合候補フィルタ手段
１０４ 競合判定手段
１０５ 判定結果出力手段
１０６ 取扱履歴作成手段
１１０ 競合判定プログラム
１１１ 営業日報情報
１１２ 商品−企業情報
１１３ 取扱履歴情報
１１４ 商品カテゴリ情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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