(57)【要約】【課題】用紙にトナー像を確実に定着させると共に、ウォームアップ時間を短縮して省エネルギー性を高める。【解決手段】本発明の定着装置１８は、回転可能に設けられる定着ベルト２２と、定着ベルト２２に圧接して定着ニップ４３を形成し、回転可能に設けられる加圧部材２３と、定着ベルト２２を加圧部材２３側に向かって押圧する押圧部材２４と、定着ベルト２２の径方向内側に配置され、輻射熱を放射する熱源２６と、定着ベルト２２の内周面に接触し、熱源２６から放射される輻射熱を吸収する熱伝達部材２７と、を備え、熱伝達部材２７の一部は、定着ベルト２２と押圧部材２４の間に挟まれていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられる定着ベルトと、
前記定着ベルトに圧接して定着ニップを形成し、回転可能に設けられる加圧部材と、
前記定着ベルトを前記加圧部材側に向かって押圧する押圧部材と、
前記定着ベルトの径方向内側に配置され、輻射熱を放射する熱源と、
前記定着ベルトの内周面に接触し、前記熱源から放射される輻射熱を吸収する熱伝達部材と、を備え、
前記熱伝達部材の一部は、前記定着ベルトと前記押圧部材の間に挟まれていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記熱伝達部材は、
前記定着ベルトの内周面の用紙搬送方向上流側の部分に接触する第１熱伝達部と、
前記第１熱伝達部の前記定着ニップ側の端部から用紙搬送方向下流側に向かって延出し、前記定着ベルトと前記押圧部材の間に挟まれる第２熱伝達部と、を備え、
前記第２熱伝達部の用紙搬送方向下流側の端部から前記定着ベルトの回転中心を通過して前記第１熱伝達部に至る直線の長さは、前記熱伝達部材を内周面に接触させていない状態の前記定着ベルトの内周径よりも長いことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着ベルトの内周面の用紙搬送方向下流側の部分に接触し、前記定着ベルトを用紙搬送方向下流側に向かって付勢する付勢部材を更に備えていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記押圧部材を支持する支持部材と、
前記熱源から前記支持部材に向かって放射される輻射熱を前記熱伝達部材に向かって反射する反射部材と、を更に備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記反射部材は、前記熱伝達部材と部分的に接触していることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記押圧部材は、
前記定着ベルトを前記加圧部材側に向かって押圧する本体部と、
前記本体部の前記定着ニップから離間する側の面に設けられる突起部と、を備え、
前記支持部材は、前記突起部の用紙搬送方向下流側に配置される規制片を備えていることを特徴とする請求項４又は５に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙にトナー像を定着させる定着装置と、この定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンターなどの電子写真方式の画像形成装置は、用紙（記録媒体）にトナー像を定着させる定着装置を備えている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、定着ベルトと、定着ベルトに圧接して定着ニップを形成する加圧部材（特許文献１の「加圧ローラ３１」参照）と、定着ベルトを加圧部材側に向かって押圧する押圧部材（特許文献１の「ニップ形成部材２６」参照）と、輻射熱を放射する熱源（特許文献１の「加熱手段２５」参照）と、を備えた定着装置が開示されている。
【０００４】
このような構成の定着装置において、熱源によって定着ベルトを直接加熱すると、定着ベルトが過昇温して、定着ベルトと押圧部材の間に塗布される潤滑剤の性能（耐熱性）が低下するという問題がある。更に、定着ベルトが過昇温することで定着ベルトが変形し、接触式の温度検出部（サーミスター）と定着ベルトの接触が失われて通常の制御ができなくなったり、非接触式の過昇温防止装置（サーモスタット）と定着ベルトの距離が変化したりするという問題がある。
【０００５】
そこで、特許文献１では、定着ベルトの内周面に接触する熱伝達部材（特許文献１の「支持部材６０」参照）を熱源によって加熱し、熱伝達部材からの伝熱によって定着ベルトを加熱している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１２８０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、定着ニップと対応する領域において熱伝達部材が定着ベルトに接触していない（特許文献１の図２等参照）。そのため、定着ニップと対応する領域において熱伝達部材から定着ベルトに熱を伝達することができず、用紙にトナー像を確実に定着させることが困難になる恐れがある。また、ウォームアップ時間（用紙にトナー像を定着可能な温度まで定着ニップを加熱するのに必要な時間）が長くなり、省エネルギー性が低下する恐れがある。
【０００８】
そこで、本発明は上記事情を考慮し、用紙にトナー像を確実に定着させると共に、ウォームアップ時間を短縮して省エネルギー性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の定着装置は、回転可能に設けられる定着ベルトと、前記定着ベルトに圧接して定着ニップを形成し、回転可能に設けられる加圧部材と、前記定着ベルトを前記加圧部材側に向かって押圧する押圧部材と、前記定着ベルトの径方向内側に配置され、輻射熱を放射する熱源と、前記定着ベルトの内周面に接触し、前記熱源から放射される輻射熱を吸収する熱伝達部材と、を備え、前記熱伝達部材の一部は、前記定着ベルトと前記押圧部材の間に挟まれていることを特徴とする。
【００１０】
このような構成を採用することで、定着ニップと対応する領域において熱伝達部材の一部を定着ベルトに接触させ、熱伝達部材の一部から定着ベルトに熱を伝達することが可能となる。そのため、用紙にトナー像を確実に定着させることができると共に、ウォームアップ時間を短縮して省エネルギー性を高めることが可能となる。
【００１１】
前記熱伝達部材は、前記定着ベルトの内周面の用紙搬送方向上流側の部分に接触する第１熱伝達部と、前記第１熱伝達部の前記定着ニップ側の端部から用紙搬送方向下流側に向かって延出し、前記定着ベルトと前記押圧部材の間に挟まれる第２熱伝達部と、を備え、前記第２熱伝達部の用紙搬送方向下流側の端部から前記定着ベルトの回転中心を通過して前記第１熱伝達部に至る直線の長さは、前記熱伝達部材を内周面に接触させていない状態の前記定着ベルトの内周径よりも長くても良い。
【００１２】
このような構成を採用することで、定着ベルトの内周面に熱伝達部材を確実に接触させることが可能となり、熱伝達部材から定着ベルトへの熱伝達性能を高めることができる。
【００１３】
前記定着ベルトの内周面の用紙搬送方向下流側の部分に接触し、前記定着ベルトを用紙搬送方向下流側に向かって付勢する付勢部材を更に備えていても良い。
【００１４】
このような構成を採用することで、定着ベルトの内周面に熱伝達部材をより一層確実に接触させることが可能となり、熱伝達部材から定着ベルトへの熱伝達性能を更に高めることができる。
【００１５】
前記押圧部材を支持する支持部材と、前記熱源から前記支持部材に向かって放射される輻射熱を前記熱伝達部材に向かって反射する反射部材と、を更に備えていても良い。
【００１６】
上記のように押圧部材を支持部材によって支持することで、押圧部材の反りを規制することが可能となる。また、熱源から支持部材に向かって放射される輻射熱を反射部材によって熱伝達部材に向かって反射することで、輻射熱が支持部材に照射されるのを防止し、支持部材に熱が逃げてしまうのを抑制することが可能となる。
【００１７】
前記反射部材は、前記熱伝達部材と部分的に接触していても良い。
【００１８】
このような構成を採用することで、反射部材の温度が熱伝達部材の温度より高くなった場合に、熱伝達部材を介して反射部材の熱を定着ベルトに伝達することが可能となる。そのため、反射部材の温度上昇を抑制することが可能となり、反射部材を支持する部材が過昇温したり、定着ベルトの回転が停止した際に反射部材からの熱伝達によって定着ベルトが過昇温したりするのを抑制することが可能となる。
【００１９】
前記押圧部材は、前記定着ベルトを前記加圧部材側に向かって押圧する本体部と、前記本体部の前記定着ニップから離間する側の面に設けられる突起部と、を備え、前記支持部材は、前記突起部の用紙搬送方向下流側に配置される規制片を備えていても良い。
【００２０】
このような構成を採用することで、定着ベルトの回転時に押圧部材が用紙搬送方向下流側に移動するのを確実に規制することが可能となる。
【００２１】
本発明の画像形成装置は、上記したいずれかの定着装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、用紙にトナー像を確実に定着させると共に、ウォームアップ時間を短縮して省エネルギー性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの概略を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定着装置を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る定着装置において、定着ベルト及びその周辺部を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る定着装置において、定着ベルトの径方向内側に配置される部材を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る定着装置において、定着ベルト及びその周辺部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
まず、図１を用いて、プリンター１（画像形成装置）の全体の構成について説明する。
【００２５】
プリンター１は、箱型形状のプリンター本体２を備えており、プリンター本体２の下部には、用紙（記録媒体）を収納する給紙カセット３が収容され、プリンター本体２の上面には排紙トレイ４が設けられている。プリンター本体２の上面には、排紙トレイ４の側方に上カバー５が開閉可能に取り付けられ、上カバー５の下方にはトナーコンテナ６が収納されている。
【００２６】
プリンター本体２の上部には、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）で構成される露光器７が排紙トレイ４の下方に配置され、露光器７の下方には、画像形成部８が設けられている。画像形成部８には、像担持体である感光体ドラム１０が回転可能に設けられており、感光体ドラム１０の周囲には、帯電器１１と、現像器１２と、転写ローラー１３と、クリーニング装置１４とが、感光体ドラム１０の回転方向（図１の矢印Ｘ参照）に沿って配置されている。
【００２７】
プリンター本体２の内部には、用紙の搬送経路１５が設けられている。搬送経路１５の上流端には給紙部１６が設けられ、搬送経路１５の中流部には、感光体ドラム１０と転写ローラー１３によって構成される転写部１７が設けられ、搬送経路１５の下流部には定着装置１８が設けられ、搬送経路１５の下流端には排紙部１９が設けられている。搬送経路１５の下方には、両面印刷用の反転経路２０が形成されている。
【００２８】
次に、このような構成を備えたプリンター１の画像形成動作について説明する。
【００２９】
プリンター１に電源が投入されると、各種パラメーターが初期化され、定着装置１８の温度設定等の初期設定が実行される。そして、プリンター１に接続されたコンピューター等から画像データが入力され、印刷開始の指示がなされると、以下のようにして画像形成動作が実行される。
【００３０】
まず、帯電器１１によって感光体ドラム１０の表面が帯電された後、露光器７からのレーザー光（図１の二点鎖線Ｐ参照）により感光体ドラム１０に対して画像データに対応した露光が行われ、感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。次に、この静電潜像を、現像器１２がトナーによりトナー像に現像する。
【００３１】
一方、給紙部１６によって給紙カセット３から取り出された用紙は、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて転写部１７へと搬送され、転写部１７において感光体ドラム１０上のトナー像が用紙に転写される。トナー像を転写された用紙は、搬送経路１５を下流側へと搬送されて定着装置１８に進入し、この定着装置１８において用紙にトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙は、排紙部１９から排紙トレイ４に排出される。なお、感光体ドラム１０上に残留したトナーは、クリーニング装置１４によって回収される。
【００３２】
次に、定着装置１８について詳細に説明する。以下、説明の便宜上、図２における紙面手前側を定着装置１８の前側（正面側）とする。図２の矢印Ｙは、用紙の搬送方向（本実施形態では、左右方向）を示している。各図に適宜付される矢印Ｆｒは、定着装置１８の前側（正面側）を示している。
【００３３】
図２に示されるように、定着装置１８は、箱型形状の定着フレーム２１と、定着フレーム２１の上部に収容される定着ベルト２２と、定着フレーム２１の下部に収容される加圧ローラー２３（加圧部材）と、定着ベルト２２の径方向内側に配置される押圧部材２４と、定着ベルト２２の径方向内側且つ押圧部材２４の上側に配置される支持部材２５と、定着ベルト２２の径方向内側且つ支持部材２５の右上側に配置されるヒーター２６（熱源）と、定着ベルト２２の径方向内側且つヒーター２６の上下両側及び右側に配置される熱伝達部材２７と、定着ベルト２２の径方向内側且つヒーター２６の左側に配置される反射部材２８と、定着ベルト２２の径方向内側且つ支持部材２５の左側に配置される板バネ２９（付勢部材）と、を主体として構成されている。
【００３４】
定着フレーム２１の右側部には、用紙の搬送経路１５の下側に進入ガイド３１が設けられている。定着フレーム２１の左側部には、用紙の搬送経路１５の上下両側に排出ガイド３２が設けられている。
【００３５】
図３に示されるように、定着フレーム２１の前後両端部には、所定の間隔を介して対向する一対のガイド壁３３が設けられている。一対のガイド壁３３の間には、ハウジング３４が配置されている。ハウジング３４の左右両側部には、ガイド溝３５が上下方向に設けられている。各ガイド溝３５は、一対のガイド壁３３の内縁部に係合している。
【００３６】
各ハウジング３４の前後方向外側の面には、ヒーター取付片３６が固定されている。各ハウジング３４の前後方向内側の面には、装着凹部３７が設けられている。装着凹部３７には、プーリー３８が回転可能な状態で装着されている。プーリー３８は、定着ベルト２２の前後両端部に取り付けられている。これにより、プーリー３８を介して定着ベルト２２が各ハウジング３４に回転可能に支持されており、前後方向に延びる回転軸Ａを中心に定着ベルト２２が回転可能となっている。つまり、本実施形態では、前後方向が定着ベルト２２の回転軸方向である。
【００３７】
定着ベルト２２（図２等参照）は、前後方向に長い略円筒状を成している。定着ベルト２２は、可撓性を有しており、周方向には無端状である。定着ベルト２２は、例えば、基材層と、この基材層を被覆する離型層と、によって構成されている。定着ベルト２２の基材層は、ＰＩ（ポリイミド）などの樹脂によって形成されている。定着ベルト２２の基材層は、例えば、内径φ３０ｍｍ、厚さ９０μｍである。定着ベルト２２の離型層は、例えば、ＰＦＡチューブによって形成されており、耐熱性及びトナー離型性を有している。定着ベルト２２の離型層は、例えば、厚さ３０μｍである。なお、各図において、定着ベルト２２の各層（基材層、離型層）は、特に区別されずに表示されている。定着ベルト２２の外周面の右側部には、定着ベルト２２の温度を検出するための第１サーミスター４０が接触している。
【００３８】
加圧ローラー２３（図２等参照）は、前後方向に長い略円柱状を成している。加圧ローラー２３は、例えば、円柱状の芯材４１と、この芯材４１に周設される弾性層４２と、この弾性層４２を被覆する離型層（図示せず）と、によって構成されている。加圧ローラー２３の芯材４１は、例えば、アルミニウム等の金属によって形成されている。加圧ローラー２３の芯材４１は、例えば、外径φ２６ｍｍである。加圧ローラー２３の弾性層４２は、断熱性を有しており、例えば、シリコンゴムによって形成されている。加圧ローラー２３の弾性層４２は、例えば、厚さ３ｍｍである。加圧ローラー２３の離型層（図示せず）は、例えば、ＰＦＡチューブによって形成されている。加圧ローラー２３の離型層は、例えば、厚さ３０μｍである。
【００３９】
加圧ローラー２３は、定着ベルト２２の下側（外側）に定着ベルト２２と平行に配置されている。加圧ローラー２３は、バネなどを用いた加圧機構（図示せず）によって上側（定着ベルト２２側）に所定の荷重（例えば、３００Ｎ）で加圧されており、定着ベルト２２に圧接している。これにより、定着ベルト２２と加圧ローラー２３の間に定着ニップ４３が形成されている。加圧ローラー２３は、軸受部材（図示せず）によって回転可能に支持されている。加圧ローラー２３の外周面の下端部には、加圧ローラー２３の温度を検出するための第２サーミスター４４が接触している。加圧ローラー２３は、モーター等によって構成される駆動源４５に駆動ギア（図示せず）を介して接続されている。
【００４０】
押圧部材２４（図４、図５等参照）は、前後方向に長い形状を成している。押圧部材２４は、例えば、ＬＣＰ（Liquid  Crystal  Polymer：液晶ポリマー）等の耐熱性樹脂によって形成されている。
【００４１】
押圧部材２４は、平板状の本体部４６と、本体部４６の上面（定着ニップ４３から離間する側の面）に前後方向に間隔をおいて設けられる複数個（本実施形態では３個）の突起部４７と、を備えている。本体部４６の下面の前後両端部には、係合溝４８が設けられている。本体部４６の下面は、定着ベルト２２を下側（加圧ローラー２３側）に向かって押圧している。
【００４２】
支持部材２５（図４、図５等参照）は、前後方向に長い形状を成している。支持部材２５は、例えば、ＳＵＳ等の金属から成る一枚の板金を屈曲させることによって形成されている。
【００４３】
支持部材２５は、底板５０と、底板５０の左端部から上側に向かって屈曲される第１側板５１と、第１側板５１の上端部から右側に向かって屈曲される天板５２と、底板５０の右端部から上側に向かって屈曲される第２側板５３と、を備えている。
【００４４】
支持部材２５の底板５０の下面には、押圧部材２４の本体部４６の上面が当接している。これにより、押圧部材２４が支持部材２５に支持されており、押圧部材２４の前後方向の反りが規制されている。支持部材２５の底板５０の左側部には、複数個（本実施形態では３個）の挿入穴５４が前後方向に間隔をおいて設けられている。各挿入穴５４には、押圧部材２４の各突起部４７が挿入されている。支持部材２５の第１側板５１の下端部には、各挿入穴５４の左側（用紙搬送方向下流側）に、複数個（本実施形態では３個）の規制片５５が前後方向に間隔をおいて設けられている。各規制片５５は、押圧部材２４の各突起部４７の左側（用紙搬送方向下流側）に配置されており、押圧部材２４の各突起部４７に当接している。
【００４５】
支持部材２５の前後両端部には、それぞれ保持部材５６が取り付けられている。各保持部材５６の前後方向内側の部分は、支持部材２５の前後両端部に挿入されている。各保持部材５６は、各ハウジング３４（図３等参照）に支持されている。
【００４６】
ヒーター２６（図４、図５等参照）は、例えば、ハロゲンヒーターによって構成されている。ヒーター２６は、熱伝達部材２７と反射部材２８によって囲まれている。ヒーター２６は、通電によって発熱し、輻射熱（輻射光）を放射するように構成されている。ヒーター２６の前後両端部は、ヒーター取付片３６（図３等参照）に取り付けられている。
【００４７】
熱伝達部材２７（図４、図５等参照）は、前後方向に長い形状を成している。熱伝達部材２７は、例えば、アルミニウムやＳＵＳ等の熱伝導性の高い金属から成る一枚の板金を屈曲及び湾曲させることによって形成されている。熱伝達部材２７は、例えば、厚さ０．５ｍｍである。
【００４８】
熱伝達部材２７は、第１熱伝達部６１と、第１熱伝達部６１の下端部（定着ニップ４３側の端部）から左側（用紙搬送方向下流側）に向かって延出する第２熱伝達部６２と、第２熱伝達部６２の左端部（用紙搬送方向下流側の端部）から上側（定着ニップ４３から離間する側）に向かって屈曲されるガイド部６３と、第１熱伝達部６１の上端部（定着ニップ４３から離間する側の端部）から下側（定着ニップ４３側）に向かって屈曲される第１屈曲部６４と、第１屈曲部６４の下端部（定着ニップ４３側の端部）から左側（用紙搬送方向下流側）に向かって屈曲される第２屈曲部６５と、を備えている。
【００４９】
熱伝達部材２７の内面には、ヒーター２６からの輻射熱が照射される部分（例えば、第１熱伝達部６１と第１屈曲部６４）に、光熱変換塗料（例えば、オキツモ株式会社製の耐熱塗料Ｎｏ．８０００）が塗布されている。熱伝達部材２７の外面には、定着ベルト２２の内周面と接触する部分（例えば、第１熱伝達部６１と第２熱伝達部６２）に、ニッケルメッキ又はフッ素コーティングが施されている。
【００５０】
熱伝達部材２７の第１熱伝達部６１は、右側（用紙搬送方向上流側）に向かって円弧状に湾曲しており、ヒーター２６の上下両側及び右側を覆っている。第１熱伝達部６１は、定着ベルト２２の内周面の右側部分（用紙搬送方向上流側の部分）に接触している。
【００５１】
熱伝達部材２７の第２熱伝達部６２は、左右方向（用紙搬送方向）に沿って延びている。第２熱伝達部６２は、定着ベルト２２の内周面の下側部分（定着ニップ４３側の部分）に接触している。第２熱伝達部６２は、定着ベルト２２の下側部分と押圧部材２４の本体部４６の間に挟まれている。第２熱伝達部６２の左端部Ｐ１（用紙搬送方向下流側の端部）から定着ベルト２２の回転軸Ａ（定着ベルト２２の回転中心）を通過して第１熱伝達部６１上の点Ｐ２に至る直線Ｌの長さは、熱伝達部材２７を内周面に接触させていない状態（組み付け前の状態）の定着ベルト２２の内周径よりも長い。第２熱伝達部６２の前後両端部の上面には、押圧部材２４の本体部４６の下面に設けられた各係合溝４８に係合可能な係合突起６６が設けられている。
【００５２】
熱伝達部材２７のガイド部６３は、押圧部材２４の本体部４６の左側（用紙搬送方向下流側）に配置されており、押圧部材２４の本体部４６に接触している。
【００５３】
反射部材２８（図４、図５等参照）は、前後方向に長い形状を成している。反射部材２８は、例えば、高輝度アルミニウム等の金属から成る一枚の板金を屈曲させることによって形成されている。反射部材２８は、例えば、厚さ０．５ｍｍである。反射部材２８は、支持部材２５の右側及び上側を覆うように設けられている。
【００５４】
反射部材２８は、鉛直方向に沿って設けられる反射部６７と、反射部６７の上端部（定着ニップ４３から離間する側の端部）から左側（用紙搬送方向下流側）に向かって屈曲される固定部６８と、を備えている。
【００５５】
反射部材２８の反射部６７の右側面（ヒーター２６側の面）は、ヒーター２６から放射される輻射熱を熱伝達部材２７の第１熱伝達部６１に向かって反射する反射面（鏡面）である。反射部６７は、ヒーター２６と支持部材２５の間を仕切るように設けられている。
【００５６】
反射部材２８の固定部６８は、ビス７０（締結部材）によって支持部材２５の天板５２及び熱伝達部材２７の第２屈曲部６５に固定されている。固定部６８と支持部材２５の天板５２の間には、ビス７０の外周に装着された断熱スペーサー７１が介装されている。そのため、固定部６８の下面は、支持部材２５の天板５２の上面に接触していない。固定部６８の上面は、熱伝達部材２７の第２屈曲部６５の下面に接触している。
【００５７】
板バネ２９は、例えば、ＳＵＳ等の金属によって形成されている。板バネ２９は、例えば、厚さ０．２ｍｍである。板バネ２９の基端部７２は、熱伝達部材２７の第２屈曲部６５と反射部材２８の固定部６８の間に挟まれている。板バネ２９の先端部７３は、定着ベルト２２の内周面の左側部分（用紙搬送方向下流側の部分）に接触しており、定着ベルト２２を左側（用紙搬送方向下流側）に向かって付勢している。つまり、板バネ２９の先端部７３は、定着ベルト２２の内周面の右側部分（熱伝達部材２７の第１熱伝達部６１が接触する部分）とは反対側の部分に接触している。
【００５８】
上記のように構成された定着装置１８において、用紙にトナー像を定着させる際には、図２に矢印Ｃで示されるように、駆動源４５によって加圧ローラー２３を回転させる。このように加圧ローラー２３が回転すると、図２に矢印Ｄで示されるように、加圧ローラー２３に圧接する定着ベルト２２が加圧ローラー２３とは逆方向に従動回転する。このように定着ベルト２２が回転すると、熱伝達部材２７の第１熱伝達部６１及び第２熱伝達部６２に対して定着ベルト２２が摺動する。
【００５９】
また、用紙にトナー像を定着させる際には、ヒーター２６を稼働（点灯）させる。このようにヒーター２６が稼働すると、ヒーター２６から輻射熱が放射される。ヒーター２６から熱伝達部材２７の第１熱伝達部６１に向かって放射された輻射熱は、図２に矢印Ｅで示されるように、第１熱伝達部６１に直接到達し、第１熱伝達部６１によって吸収される。一方で、ヒーター２６から支持部材２５に向かって放射された輻射熱は、図２に矢印Ｆで示されるように、反射部材２８の反射部６７によって熱伝達部材２７の第１熱伝達部６１に向かって反射され、第１熱伝達部６１に到達し、第１熱伝達部６１によって吸収される。以上のような作用により、熱伝達部材２７が加熱されると共に、熱伝達部材２７からの熱伝達によって定着ベルト２２が加熱される。この状態で、用紙が定着ニップ４３を通過すると、トナー像が加熱されて溶融し、用紙にトナー像が定着される。
【００６０】
ところで、本実施形態では、定着ベルト２２の熱容量を小さくするために、定着ベルト２２に弾性層を設けずに、基材層と離型層によって定着ベルト２２を構成している。このような構成を採用すると、定着ニップ４３を通過する用紙によって定着ニップ４３の熱が奪われた際に、特に用紙の下流端部（用紙のうちで最も遅く定着ニップ４３に進入する部分）に対するトナー像の定着性が悪化する恐れがある。
【００６１】
しかしながら、本実施形態では上記のように、熱伝達部材２７の第２熱伝達部６２が定着ベルト２２の下部（定着ニップ４３と対応する部分）と押圧部材２４の本体部４６の間に挟まれている。このような構成を採用することで、定着ニップ４３と対応する領域において第２熱伝達部６２を定着ベルト２２の下部に接触させ、第２熱伝達部６２から定着ベルト２２の下部に熱を伝達することが可能となる。そのため、用紙が定着ニップ４３を通過している間も第２熱伝達部６２から定着ベルト２２に熱を伝達し続けることが可能となり、弾性層を有しない定着ベルト２２を用いる場合であっても、下流端部を含む用紙の全域にトナー像を確実に定着させることができる。これに伴って、ウォームアップ時間を短縮して省エネルギー性を高めることが可能となる。
【００６２】
また、熱伝達部材２７の第２熱伝達部６２の左端部Ｐ１（用紙搬送方向下流側の端部）から定着ベルト２２の回転軸Ａ（定着ベルト２２の回転中心）を通過して第１熱伝達部６１上の点Ｐ２に至る直線Ｌの長さは、熱伝達部材２７を内周面に接触させていない状態（組み付け前の状態）の定着ベルト２２の内周径よりも長い。このような構成を採用することで、定着ベルト２２の内周面に熱伝達部材２７を確実に接触させることが可能となり、熱伝達部材２７から定着ベルト２２への熱伝達性能を高めることができる。
【００６３】
また、定着ベルト２２の内周面の左側部分（用紙搬送方向下流側の部分）には板バネ２９の先端部７３が接触しており、この板バネ２９の先端部７３によって定着ベルト２２が左側（用紙搬送方向下流側）に向かって付勢されている。このような構成を採用することで、定着ベルト２２の内周面に熱伝達部材２７をより一層確実に接触させることが可能となり、熱伝達部材２７から定着ベルト２２への熱伝達性能を更に高めることができる。
【００６４】
また、押圧部材２４が支持部材２５によって支持されているため、押圧部材２４の前後方向の反りを規制することが可能となる。また、ヒーター２６から支持部材２５に向かって放射される輻射熱を反射部材２８の反射部６７によって熱伝達部材２７の第１熱伝達部６１に向かって反射しているため、輻射熱が支持部材２５に照射されるのを防止し、支持部材２５に熱が逃げてしまうのを抑制することが可能となる。
【００６５】
また、反射部材２８の固定部６８が熱伝達部材２７の第２屈曲部６５に接触しているため、反射部材２８の温度が熱伝達部材２７の温度より高くなった場合に、熱伝達部材２７を介して反射部材２８の熱を定着ベルト２２に伝達することが可能となる。そのため、反射部材２８の温度上昇を抑制することが可能となり、反射部材２８を支持する部材が過昇温したり、定着ベルト２２の回転が停止した際に反射部材２８からの熱伝達によって定着ベルト２２が過昇温したりするのを抑制することが可能となる。
【００６６】
また、押圧部材２４の突起部４７の左側（用紙搬送方向下流側）に配置される規制片５５が支持部材２５に設けられている。そのため、定着ベルト２２の回転時に押圧部材２４が左側（用紙搬送方向下流側）に移動するのを確実に規制することが可能となる。
【００６７】
また、ヒーター２６によって加熱される熱伝達部材２７からの熱伝達によって定着ベルト２２を加熱する構成を採用している。そのため、ヒーター２６によって定着ベルト２２を直接加熱する場合と比較して、定着ベルト２２が過昇温しにくくなり、定着ベルト２２と熱伝達部材２７の間に潤滑剤が塗布される場合に、潤滑剤の性能（耐熱性）が低下しにくくなる。
【００６８】
また、定着ベルト２２の内周面に熱伝達部材２７を接触させることで、定着ベルト２２の走行軌道を安定させることが可能となり、定着ベルト２２の外周面に第１サーミスター４０が接触した状態を確実に維持することができる。更に、非接触式の過昇温防止装置（サーモスタット）と定着ベルト２２の距離が変化するような不都合を回避することが可能となる。
【００６９】
本実施形態では、基材層と離型層によって定着ベルト２２を構成する場合について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、定着ベルト２２が基材層と離型層の間に弾性層を備えていても良い。この弾性層は、例えば、ＪＩＳ硬度５度、厚さ２００μｍのシリコンゴムによって形成される。
【００７０】
本実施形態では、定着ベルト２２の基材層がＰＩ（ポリイミド）などの樹脂によって形成される場合について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、定着ベルト２２の基材層がＳＵＳやニッケルなどの金属によって形成されていても良い。この場合には、熱伝達部材２７に対する定着ベルト２２の摺動性を向上させるために、定着ベルト２２の基材層の径方向内側に摺動層を設けても良い。この摺動層は、例えば、ＰＩ（ポリイミド）やフッ素系樹脂によって形成される。
【００７１】
本実施形態では特に説明を行わなかったが、他の異なる実施形態では、定着ベルト２２と熱伝達部材２７の間に、潤滑剤を塗布しても良い。このような構成を採用することで、熱伝達部材２７に対する定着ベルト２２の摺動性を向上させることが可能となる。上記の潤滑剤としては、例えば、フッ素グリスやシリコングリスやシリコンオイルなどを用いることができる。
【００７２】
本実施形態では、反射部材２８が熱伝達部材２７と部分的に接触する場合について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、反射部材２８が熱伝達部材２７に対して非接触であっても良い。
【００７３】
本実施形態では特に説明を行わなかったが、他の異なる実施形態では、熱伝達部材２７をカーボン材料によって形成しても良い。この場合には、熱伝達部材２７の内面に光熱変換塗料を塗布しなくても良いし、熱伝達部材２７の外面にニッケルメッキ又はフッ素コーティングを施さなくても良い。
【００７４】
本実施形態では、高輝度アルミニウムによって反射部材２８を形成する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、反射部材の表面に銀メッキを施しても良い。
【００７５】
本実施形態では、ハロゲンヒーターをヒーター２６として用いる場合について説明したが、他の異なる実施形態では、セラミックヒーターなどをヒーター２６として用いても良い。
【００７６】
本実施形態では、プリンター１に本発明の構成を適用する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、複写機、ファクシミリ、複合機等の他の画像形成装置に本発明の構成を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１  プリンター（画像形成装置）
１８  定着装置
２２  定着ベルト
２３  加圧ローラー（加圧部材）
２４  押圧部材
２５  支持部材
２６  ヒーター（熱源）
２７  熱伝達部材
２８  反射部材
２９  板バネ（付勢部材）
４３  定着ニップ
４６  本体部
４７  突起部
５５  規制片
６１  第１熱伝達部
６２  第２熱伝達部
Ａ  定着ベルトの回転軸（回転中心）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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