(57)【要約】【課題】海水の向きに依らず、水中構造物を所望の深度範囲に保持することが可能な水中構造物システムを提供する。【解決手段】水中構造物システムは、複数の第１係留索４と、第２係留索３と、水中構造物２とを具備している。複数の第１係留索４は、一端を海底の互いに離れた位置に固定されている。第２係留索３は、一端を前記複数の第１係留索４の他端に接続されている。水中構造物２は、第２係留索３の他端に接続されている。【選択図】図２Ａ
2015021416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端を海底の互いに離れた位置に固定された複数の第１係留索と、
一端を前記複数の第１係留索の他端に接続された第２係留索と、
前記第２係留索の他端に接続された水中構造物と
を具備する
水中構造物システム。
【請求項２】
請求項１に記載の水中構造物システムにおいて、
前記水中構造物は、海水の流れを用いて発電を行う海流発電装置を含む
水中構造物システム。
【請求項３】
請求項２に記載の水中構造物システムにおいて、
前記海流発電装置と海底に設けられた第１送電線とを接続する第２送電線を更に具備し、
前記第２送電線は、前記複数の第１係留索と前記第２係留索とが接続する接続点に束縛される
水中構造物システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の水中構造物システムにおいて、
前記複数の第１係留索は、２本以上である
水中構造物システム。
【請求項５】
請求項４に記載の水中構造物システムにおいて、
前記複数の第１係留索と前記第２係留索とが接続する接続点を頂点としたとき、前記複数の第１係留索のうちの任意の隣接する２本としての辺が成す角が略等しくなるように、前記複数の第１係留索は海底に固定される
水中構造物システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の水中構造物システムにおいて、
前記第２係留索は、複数本設けられる
水中構造物システム。
【請求項７】
請求項６に記載の水中構造物システムにおいて、
前記複数の第１係留索のいく本かは、他端を第１接続点で接続され、
前記複数の第１係留索の他のいく本かは、他端を第２接続点で接続され、
前記複数の第２係留索は、
一端を前記第１接続点に接続された副係留索と、
一端を前記第２接続点に接続された他の副係留索と、
一端を前記第１接続点に、他端を前記第２接続点に接続された更に他の副係留索と
を備える
水中構造物システム。
【請求項８】
複数の第１係留索の一端を海底の互いに離れた位置に固定するステップと、
第２係留索の一端を前記複数の第１係留索の他端に接続するステップと、
水中構造物を前記第２係留索の他端に接続するステップと
を具備する
水中構造物の係留方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中構造物システム及び水中構造物の係留方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水中に浮遊させる水中構造物（浮体構造物）が知られている。そのような水中構造物として、海流発電装置が知られている。例えば、米国特許公開ＵＳ２０１３／０１０６１０５Ａ１（特許文献１）に、複数の海流エネルギー抽出装置が開示されている。この潜水可能な装置は、プラットフォームを備える。そのプラットフォームは、横断する翼構造と、少なくとも二つの浮力のある電力ポッドと、少なくとも一つの前方係留索と、一つの鉛直係留索と、電力送電手段とを具備している。少なくとも二つの浮力のある電力ポッドは、横断する翼構造に添えられている。各電力ポッドは、固定ピッチロータ翼を有する海流ロータアセンブリを備えている。各ロータアセンブリは、流体密封容器に収容された電力発生システムに結合されている。各ロータアセンブリ中の電力発生システムは、水力直接駆動系を備えている。水力直接駆動系は、ロータアセンブリから水力ポンプまでの駆動軸を備え、更に少なくとも一つのロータ駆動水力ポンプと一つの水力ブレーキとを備えている。水力ポンプは、動作可能に少なくとも一つの定速水力モータに接続されている。定速水力モータは、動作可能に少なくとも一つの発電機に接続されている。各前方係留索は、第１端部と第２端部とを有している。各前方係留索の第１端部はプラットフォームの中央結合点に結合され、各前方係留索の第２端部は海底のアンカーに接続されている。鉛直係留索は、第１端部と第２端部とを有している。鉛直係留索の第１端部は、プラットフォーム下に位置する海底のアンカーに接続されている。鉛直係留索の第２端部は、プラットフォームの下側の結合点に結合されている。鉛直係留索は、プラットフォームが海水面下の所定の深さよりも上に上がらないような長さを有している。電力送電手段は、電力ポッドで生成された電力を配電網へ送信する。プラットフォームは、受動的深度調整（パッシブ・デプス・コントロール）を用いて、プラットフォームに掛かる力を最小にする定常状態平衡位置に達する。
【０００３】
ここで、パッシブ・デプス・コントロールは、海流発電装置のロータアセンブリでの海流の流速を定格値に保持する技術である。図１Ａは、このパッシブ・デプス・コントロールを説明する模式図である。パッシブ・デプス・コントロールは、プラットフォーム１０２にかかる、海流に平行なスラスト力Ｔｈと、海水による浮力Ｂｕと、前方係留索１０３による係留張力Ｔｅとによる力の釣合を利用したシステムである。なお、鉛直係留索１０５は、プラットフォーム１０２の深度が所定の深度よりも浅くならないような長さを有し、前方係留索１０３よりも短い。パッシブ・デプス・コントロールは、具体的には、以下に示すとおりである。
【０００４】
スラスト力Ｔｈと浮力Ｂｕと係留張力Ｔｅとは、前方係留索１０３のケーブル角度がθのとき、Ｔｈ＝Ｔｅ・ｃｏｓθ、Ｂｕ＝Ｔｅ・ｓｉｎθ、であるから、
Ｂｕ／Ｔｈ＝ｔａｎθ  …  （１）
が成立する。また、海流が定格流速Ｖ０のとき、ケーブル角度θ０で、スラスト力Ｔｈ０、浮力Ｂｕ（一定）及び係留張力Ｔｅ０が釣合っている状態を「定格状態」と定義する。
【０００５】
「定格状態」からプラットフォーム１０２に作用する流速Ｖが大きくなると、スラスト力Ｔｈが増加しＴｈ＞Ｔｈ０となる。一方、Ｂｕは変化しない。したがって、式（１）より、Ｂｕ／Ｔｈ＜Ｂｕ／Ｔｈ０、すなわちθ＜θ０となる。すなわち、プラットフォーム１０２の深度は深くなる。ここで、海流は、深度が深いほど流速Ｖが遅くなる。したがって、プラットフォーム１０２に作用する流速Ｖが大きくなったとき、プラットフォーム１０２の深度が深くなることで、流速Ｖを定格流速Ｖ０に近い状態に保つことができる。言い換えると、流速の変化により、定格流速Ｖ０となる深度が深くなればなるほど、プラットフォーム１０２の深度も深くなり、定格流速Ｖ０に近い流速で発電することが可能になる。
【０００６】
逆に、「定格状態」からプラットフォーム１０２に作用する流速Ｖが小さくなると、スラスト力Ｔｈが減少しＴｈ＜Ｔｈ０となる。一方、Ｂｕは変化しない。したがって、式（１）より、Ｂｕ／Ｔｈ＞Ｂｕ／Ｔｈ０、すなわちθ＞θ０となる。すなわち、プラットフォーム１０２の深度は浅くなる。ここで、海流は、深度が浅いほど流速Ｖが速くなる。したがって、プラットフォーム１０２に作用する流速Ｖが小さくなったとき、プラットフォーム１０２の深度が浅くなることで、流速Ｖを定格流速Ｖ０に近い状態に保つことができる。言い換えると、流速の変化により、定格流速Ｖ０となる深度が浅くなればなるほど、プラットフォーム１０２の深度も浅くなり、定格流速Ｖ０に近い流速で発電することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許公開ＵＳ２０１３／０１０６１０５Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、特許文献１のパッシブ・デプス・コントロールは、海流発電装置（プラットフォーム１０２）を自動的に定格流速の近傍の深度に移動させることができる。しかし、この技術は、海流の向きを一つの向きに規定している。図１Ｂは、海流の向きによる海流発電装置の深度の相違を示す模式図である。図１Ｂの右側は、パッシブ・デプス・コントロールが予定する向きに海流（流速Ｖ０）が流れる場合を示している。図１Ｂの左側は、パッシブ・デプス・コントロールが予定する向きとは逆の向きに海流（流速Ｖ０）が流れている場合を示している。図１Ｂの左側の場合（逆流の場合）では、前方係留索１０３ではなく、鉛直係留索１０５に係留直力Ｔｅがかかることになる。その場合、鉛直係留索１０５は、前方係留索１０３よりも短いため、海流が定格流速Ｖ０（ケーブル角度θ０）であっても、プラットフォーム１０２の深度が相対的に深くなる。すなわち、海流が定格流速Ｖ０（ケーブル角度θ０）であっても、海流が逆流の場合には、深度が相対的にＤだけ深くなる。その結果、プラットフォーム１０２の深度の正しい制御が困難になる。海流の向きに依らず、水中構造物を所望の深度（範囲）に保持することが可能な技術が望まれる。
【０００９】
本発明の目的は、海流の向きに依らず、水中構造物を所望の深度範囲に保持することが可能な水中構造物システム及び水中構造物の係留方法を提供することにある。
【００１０】
この発明のこれらの目的とそれ以外の目的と利益とは以下の説明と添付図面とによって容易に確認することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下に、発明を実施するための形態で使用される番号・符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、特許請求の範囲の記載と発明を実施するための形態との対応関係の一例を示すために、参考として、括弧付きで付加されたものである。
【００１２】
本発明の水中構造物システムは、複数の第１係留索（４）と第２係留索（３）と、水中構造物（２）とを具備している。複数の第１係留索（４）は、一端を海底の互いに離れた位置に固定されている。第２係留索（３）は、一端を複数の第１係留索（４）の他端に接続されている。水中構造物（２）は、第２係留索（３）の他端に接続されている。
【００１３】
上記の水中構造物システムにおいて、水中構造物（２）は、海水の流れを用いて発電を行う海流発電装置（２）を含んでいてもよい。
【００１４】
上記の水中構造物システムは、海流発電装置（２）と海底に設けられた第１送電線（１２）とを接続する第２送電線（１１）を更に具備していてもよい。第２送電線（１１）は、複数の第１係留索（４）と第２係留索（３）とが接続する接続点に束縛されていてもよい。
【００１５】
上記の水中構造物システムにおいて、複数の第１係留索（４）は、２本以上であってもよい。
【００１６】
上記の水中構造物システムにおいて、複数の第１係留索（４）と第２係留索（３）とが接続する接続点を頂点としたとき、複数の第１係留索（４）のうちの任意の隣接する２本としての辺が成す角は略等しくなるように、複数の第１係留索（４）が海底に固定されていてもよい。
【００１７】
上記の水中構造物システムにおいて、第２係留索（３）は、複数本設けられていてもよい。
【００１８】
上記の水中構造物システムにおいて、複数の第１係留索（４）のいく本かは、他端を第１接続点（Ｐ１）で接続されていてもよい。複数の第１係留索（４）の他のいく本かは、他端を第２接続点（Ｐ２）で接続されていてもよい。複数の第２係留索（３）は、副係留索（３１）と他の副係留索（３１）と更に他の副係留索（３２）とを備えていてもよい。副係留索（３１）は、一端を前記第１接続点（Ｐ１）に接続されている。他の副係留索（３１）は、一端を前記第２接続点（Ｐ２）に接続されている。更に他の副係留索（３２）は、一端を第１接続点（Ｐ１）に接続され、他端を前記第２接続点（Ｐ２）に接続されている。
【００１９】
本発明の水中構造物の係留方法は、複数の第１係留索（４）の一端を海底の互いに離れた位置に固定するステップと、第２係留索（３）の一端を複数の第１係留索（４）の他端に接続するステップと、水中構造物（２）を第２係留索（３）の他端に接続するステップとを具備している。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、海流の向きに依らず、水中構造物を所望の深度範囲に保持することが可能な水中構造物システム及び水中構造物の係留方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１Ａ】図１Ａは、パッシブ・デプス・コントロールを説明する模式図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、海流の向きによる海流発電装置の深度の相違を示す模式図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１の実施の形態に係る水中構造物システムの構成を示す模式図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１の実施の形態に係る水中構造物システムの構成を示す模式図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、第１係留索の構成を示す模式図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態に係る海流発電装置の一例を示す斜視図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態に係る水中構造物システムの構成を示す模式図である。
【図５】図５は、第２の実施の形態に係る水中構造物システムの構成を示す模式図である。
【図６】図６は、第２の実施の形態に係る水中構造物システムの他の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態に係る水中構造物システム及び水中構造物の係留方法に関して、添付図面を参照して説明する。以下では、本発明の実施の形態に係る水中構造物として、海流発電装置を例として説明するが、各実施の形態はその例に限定されるものではなく、水中に係留される他の水中構造物に対しても適用可能である。
【００２３】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態に係る水中構造物システム及び水中構造物の係留方法について説明する。
図２Ａ及び図２Ｂは、本実施の形態に係る水中構造物システムの構成を示す模式図である。図２Ａは図の右側から定格流速Ｖ０の海流が流れてくる場合を示し、図２Ｂは図の左側から定格流速Ｖ０の海流が流れてくる場合を示している。水中構造物システム１は、複数の第１係留索４と、第２係留索３と、水中構造物としての海流発電装置２とを具備している。複数の第１係留索４は、一端を海底の互いに離れた位置に固定されている。第２係留索３は、一端を複数の第１係留索４の他端に接続されている。水中構造物としての海流発電装置２は、第２係留索３の他端に接続されている。海流発電装置２は、海水の流れを用いて発電を行う。
【００２４】
本実施の形態では、複数の第１係留索４は、ある深度で１本に束ねられ、第２係留索３と接続している。この場合、海流の向きがどの向きであっても、複数の第１係留索４のうちの、その海流の上流側にある１本の第１係留索４にテンションがかかり、他の第１係留索４は緩んだ状態となる。その結果、そのテンションのかかった１本の第１係留索４は、それに接続されている第２係留索３と共に、実質的に１本の係留索とみることができる。言い換えると、海流の向きがどの向きであっても、海流発電装置２を１本の係留索（テンションのかかった第１係留索４＋第２係留索３）で係留している場合と同じような状態とすることができる。その結果、その１本の係留索（テンションのかかった第１係留索４＋第２係留索３）に接続された海流発電装置２は、スラスト力と、浮力と、係留張力とが釣り合う深度に移動することができる。（なお、海流の方向が隣接する２本の第１係留索４の中間の方向の場合、２本の第１係留索４にテンションがかかる場合はあるが、その場合には、その２本と第２係留索３とで実質的に１本の係留索と見なせる。）
【００２５】
また、複数の第１係留索４の束ねられた箇所（複数の第１係留索４と第２係留索３との接続点Ｐ）は、海流の向きがどの向きであっても、複数の第１係留索４のうちのいずれか１本の第１係留索４（上流側）に引っ張られる。そのため、その接続点Ｐの位置は、平面視（上から見たとき）で、移動範囲が限定される。一方、その接続点Ｐは、複数の第１係留索４の全てにテンションがかかった位置を上限とし、海底を下限とする範囲で上昇又は下降する。すなわち、その接続点Ｐの位置は、側面視（横から見たとき）で、所定の範囲内で深度が変動する。したがって、複数の第１係留索４は、接続点Ｐの位置を、海流の向きに依らず、海流発電装置２の平面視での移動範囲を限定しつつ、海流発電装置２が水面上に浮上しない深度範囲を限定している。
【００２６】
このとき、例えば、海流がある第１係留索４の側から接続点Ｐに向かう向きの場合、その第１係留索４が第２係留索３と共に特に引っ張られ、１本の係留索のように機能する。その結果、その先の海流発電装置２が海流の流速Ｖに応じた深度に収まる。それに伴い、接続点Ｐの深度は、海流の流速Ｖに応じた深度になる。本実施の形態では、複数の第１係留索４が一端を海底の互いに離れた位置に固定されているため、海流の向きがどの向きであっても、複数の第１係留索４の少なくとも一本が、上記のようにして、第２係留索３と共に引っ張られることになる。
【００２７】
以上のように、海流の向きに応じて、複数の第１係留索４の少なくとも１本にテンションがかかり、そのテンションがかかった第１係留索４と第２係留索３とが実質的に１本の係留索となることで、海流発電装置２が海流の流速Ｖに応じた深度になる。すなわち、全体として、海流発電装置２は、海流の向きに依らず、海流の流速Ｖに応じた深度になる。そのため、海流の向きに依らず、海流発電装置２を適切な深度に保持することが可能になり、海流発電装置２を定格速度Ｖ０付近の海流内に保持することができる。
【００２８】
複数の第１係留索４が全て上方へ引っ張られた状態で、複数の第１係留索４と第２係留索３との接続点Ｐの深度は最も浅くなり、それ以上浅い深度にはならない。したがって、海流発電装置２は、その深度から第２係留索３の長さを引いた深度よりも浅い深度へ移動することはない。すなわち、複数の第１係留索４は、第２係留索３と共に、海流発電装置２の深度が到達できる最も浅い深度を規定している。それにより、本実施の形態に係る水中構造物システム１では、特許文献１のような鉛直係留索１０５は不要である。
【００２９】
水中構造物システム１は、水中構造物が海流発電装置２の場合、更に、海流発電装置２と海底に設けられた第１送電線１２と接続する第２送電線１１を具備している。第２送電線１１は、途中の部分が、複数の第１係留索４と第２係留索３とが接続する接続点Ｐに束縛されている。その理由は、第２送電線１１が第１係留索４や第２係留索３と絡み合わないようにするため、及び、第２送電線１１と海流発電装置２との接続点や第２送電線１１と第１送電線１２との接続点Ｑに過度な負荷がかからないようにするためである。また、第２送電線１１は、海流発電装置２の位置（第１係留索４及び第２係留索３の状態）に依らず、緩んだ状態になるような十分な長さを有するものとする。第１送電線１２は、海底に載置され、例えば陸上の受電設備に接続されている。
【００３０】
第１係留索４及び第２係留索３の長さは、海流発電装置２が移動可能な範囲の海流の速度が定格流速の範囲となるように設定されることが好ましい。
【００３１】
第１係留索４は、２本以上であることが好ましい。２本以上の第１係留索４を、一端を海底の互いに離れた位置に固定し、他端を束ねるように設置する。２本以上あれば、海流の向きに依らず、海流発電装置２を定格速度Ｖ０付近の海流内に保持することができる。例えば、２本の場合には、ある第１方向から来る海流に対しては、ある１本の第１係留索４と第２係留索３とが実質的に１本の係留索として機能し、海流速度に応じた適切な深度に海流発電装置２を移動させることができる。また、その第１方向の逆の第２方向から来る海流に対しては、他の１本の第１係留索４と第２係留索３とが実質的に１本の係留索として機能し、海流速度に応じた適切な深度に海流発電装置２を移動させることができる。また、上記第１方向と第２方向との間の方向から来る海流に対しては、２本の第１係留索４と第２係留索３とが実質的に１本の係留索として機能し、海流速度に応じた適切な深度に海流発電装置２を移動させることができる。これは、第１係留索４が３本以上であっても同様である。
【００３２】
海流の向きの依存性を少なくする観点からは、第１係留索４の本数が多い方が好ましい。一方、係留作業や部材にかかるコスト等の観点からは、第１係留索４の本数が少ない方が好ましい。これらを考慮すると、３本又は４本であることがより好ましい。なお、海流の向きが、例えば、ほぼ正反対の２つの向きに限定される場合には、第１係留索４は２本が好ましい。
【００３３】
また、複数の第１係留索４の設置の一形態として、接続点Ｐを頂点とし、複数の第１係留索４のうちの任意の隣接する２本（二辺）が成す複数の角を考えた場合、それら複数の角が略等しくなるように海底に固定してもよい。ここで、「略」は±１０％程度の誤差を含む意味である。この場合には、複数の第１係留索４での海流の向きの依存性をより無くすことができる。例えば、３本の場合、隣接する第１係留索４同士の角度は約１２０度とする。４本の場合、隣接する第１係留索４同士の角度は約９０度とする。以下同様である。また、その場合には、複数の第１係留索４は、概ね同じ長さであることが好ましい。それにより、海流の向きの依存性をより無くすように、設計、設置が容易になる。
【００３４】
図２Ｃは、４本の第１係留索４の例を示している。これは、海流のない仮想的な状態を上方から見た図である。４本の第１係留索４は、概ね長さが等しく、接続点Ｐを中心とする仮想円Ｃの半径に等しくなっている。また、４本の第１係留索４は、接続点Ｐを頂点とし、複数の第１係留索４のうちの任意の隣接する２本（二辺）が成す複数の角αが等しくなるように配置されている。この場合、α＝９０度である。第１係留索４の本数が３本や、５本異所の場合も同様である。
【００３５】
図３は、本実施の形態に係る海流発電装置２の一例を示す斜視図である。海流発電装置２は、２組の海流発電機２０と、接続部材２３とを備えている。接続部材２３は、２組の海流発電機２０を接続する。その断面は、海流に対して低抵抗となるように翼断面や流線形を有していても良い。第２係留索３は、接続部材２３の前方中央部２４に接続されている。海流発電機２０は、海流を用いて発電する発電機である。その構成には特に制限はない。この図の例では、海流発電機２０は、ブレード２２と、ハブ２５と、ナセル２１とを備えている。ブレード２２は、海流の海水を受けて回転する。ブレード２２の枚数は、２枚以上である。ブレード２２の形状は特に限定はない。２組の海流発電機２０は、互いに逆方向にブレード２２を回転させる。ハブ２５は、ブレード２２をナセル２１のロータ軸に連結し、ブレード２２の回転をロータ軸に伝達する。ナセル２１は、増速機や発電機などを含み、ロータ軸の回転のエネルギーに基づいて電力を生成する。生成された電力は、第２送電線１１を介して出力される。海流発電機２０及び接続部材２３のうちの少なくとも一方は、海水に対して浮体として機能する。海流発電機２０は、固定ピッチロータ翼を有する海流発電機や可変ピッチロータ翼を有する海流発電機に例示される。
【００３６】
次に、本実施の形態に係る水中構造物の係留方法について説明する。
まず、複数の第１係留索４を準備し、それらの一端を海底の互いに離れた位置に固定する。固定する方法は、従来知られた係留索を海底に固定する方法を用いることができる。次に、第２係留索３を準備し、その一端を複数の第１係留索４の他端に接続する。その接続方法は、従来知られた係留索を互いに接続する方法を用いることができる。その後、水中構造物としての海流発電装置２を第２係留索３の他端に接続する。その接続方法は、従来知られた係留索を機器に接続する方法を用いることができる。このようにすることで、海流発電装置２は、第２係留索３（及び第１係留索４）に引っ張られつつ、海流に流されて、力の釣り合い等で定まる深度（定格流速の範囲の深度）に達する。以上のようにして、水中構造物としての海流発電装置２を係留することができる。ただし、複数の第１係留索４の全部又は一部と第２係留索３とは予め接続してあっても良い。また、第２係留索３と海流発電装置２とは予め接続してあっても良い。
【００３７】
次に、本実施の形態に係る水中構造物システムの動作について説明する。
海中に係留された海流発電装置２は、海流により流される。その結果、第２係留索３と複数の第１係留索４の一部とが引っ張られ、第２係留索３に係留張力が発生する。このとき、海流発電装置２には、海流によるスラスト力と、海水による浮力と、第２係留索３による係留張力とがかる。その結果、海流発電装置２はそれら３つの力が釣り合う位置へ移動する。例えば、スラスト力が大きい場合（海流の流速が速い場合）、深度が深くなり、海流の速度が遅い領域へ移動する。一方、スラスト力が小さい場合（海流の流速が遅い場合）、深度が浅くなり、海流の速度が速い領域へ移動する。それにより、海流発電装置２を、海流の流速に応じた適切な深度に保持することができる。このとき、複数の第１係留索４や第２係留索３の動きや、海流発電装置２の深度は、海流の向きに依存することはない。
【００３８】
このようにして、上記係留方法を用いることにより、水中構造物システムにおける海流発電装置２を、海流の向きに依らず、海流の流速Ｖに応じた適切な深度に保持することが可能になる。その結果、海流の向きに依らず、海流発電装置２へ定格速度付近の海流内に保持することができる。
【００３９】
以上示されるように、本実施の形態により、海流の向きに依らず、水中構造物を所望の深度の範囲に保持することが可能となる。
【００４０】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態に係る水中構造物システム及び水中構造物の係留方法について説明する。本実施の形態では、第２係留索３の構成（本数）が第１の実施の形態と相違している。以下、主に相違点について説明する。
【００４１】
図５は、本実施の形態に係る水中構造物システムの構成を示す模式図である。一方、図４は、第１の実施の形態に係る水中構造物システムの構成を示す模式図である。図４は、図５と比較するために示している。そして、いずれの場合も、海流のない仮想的な状態を示している。第１の実施の形態の水中構造物システム１（図４）では、水中構造物としての海流発電装置２は、一本の第２係留索３により、複数の第１係留索４に接続されている。そのため、その一本の第２係留索３が切断されると、水中構造物が漂流するおそれがある。そこで、本実施の形態の水中構造物システム１ａ（図５）では、水中構造物としての海流発電装置２は、少なくとも２本の第２係留索３ａにより、複数の第１係留索４に接続されることとする。
【００４２】
図５に示されるように、水中構造物システム１ａは、複数の第１係留索４と、複数の第２係留索３ａと、水中構造物としての海流発電装置２とを具備している。
【００４３】
複数の第１係留索４のうちのいく本かは、一端を海底の互いに離れた位置に固定され、他端を第１接続点Ｐ１で束ねられている（接続されている）。また、複数の第１係留索４のうちの他のいく本かは、一端を海底の互いに離れた位置に固定され、他端を第２接続点Ｐ２で束ねられている（接続されている）。この図の例では、複数の第１係留索４は４本ある。そのうちの２本は、一端を海底の互いに離れた位置に固定され、他端を第１接続点Ｐ１で束ねられている（接続されている）。そのうちの他の２本は、一端を海底の互いに離れた位置に固定され、他端を第２接続点Ｐ２で束ねられている（接続されている）。
【００４４】
また、この図の例では、複数の第２係留索３ａは、２本の副係留索３１と、１本の副係留索３２とを含んでいる。２本の副係留索３１のうちの１本は、一端を第１接続点Ｐ１に接続され、他端を海流発電装置２に接続されている。２本の副係留索３１のうちの他の１本は、一端を第２接続点Ｐ２に接続され、他端を海流発電装置２に接続されている。副係留索３２は、一端を第１接続点Ｐ１に接続され、他端を第２接続点Ｐ２に接続されている。なお、副係留索３２の長さに特に制限はないが、例えば、複数の第１係留索４の海流の向きの依存性を少なくする観点からは短い方が好ましい。また、複数の第２係留索３ａの本数に特に制限はないが、例えば、切断に対する信頼性（安全性）の観点からは多い方が好ましいと考えられる。
【００４５】
この場合、一本の副係留索３１が切断されても、他の副係留索３１があるので、海流発電装置２の漂流を防止することができる。
【００４６】
図５の場合では、副係留索３２（第１接続点Ｐ１と第２接続点Ｐ２とに接続）が設けられていたが、それが設けられていなくても良い。図６は、本実施の形態に係る水中構造物システムの他の構成を示す模式図である。この水中構造物システム１ｂは、第２係留索３ｂとして２本の副係留索３１を用いている。すなわち、２本の副係留索３１を用いている点で、図４の第１の実施の形態と相違している。又は、副係留索３２を無くして第１接続点Ｐ１と第２接続点Ｐ２とを一体としている点で、図５の実施の形態と相違している。
【００４７】
本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
加えて、一本の第２係留索（副係留索３１）が切断されても、他の第２係留索（副係留索３１）があるので、海流発電装置の漂流を防止することができる。
【００４８】
本発明は上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変形又は変更され得ることは明らかである。
【符号の説明】
【００４９】
１、１ａ、１ｂ    水中構造物システム
２    海流発電装置
３、３ａ、３ｂ    第２係留索
４    第１係留索
１１    第２送電線
１２    第１送電線
２０    海流発電機
２１    ナセル
２２    ブレード
２３    接続部材
２４    前方中央部
２５    ハブ
３１、３２    副係留索
１０２    プラットフォーム
１０３    前方係留索
１０５    鉛直係留索
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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