(57)【要約】      （修正有）【課題】意匠性を損なわずに動作安定性を確保することができる加熱調理器を提供する。【解決手段】上面が開口した本体１と、本体１の上面を覆う天板４と、天板４の上面に設けられた静電容量方式の操作部と、操作部に対応する位置に電極２０ａを有し、天板４の下面に設けられた検知基板２０と、弾性材料で形成され、検知基板２０の電極２０ａが設けられている範囲をカバーできる大きさの弾性部材２１と、検知基板２０を保持し、弾性部材２１を介して本体１へ載置される検知基板保持部材２２と、を備え、弾性部材２１は、両面には両面テープ２３が設けられ、一方の面に検知基板２０を、他方の面に検知基板保持部材２２を接着させた状態で本体１に組み込まれ、検知基板２０は弾性部材２１により天板４の下面に圧接されて固定されているものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開口した本体と、
前記本体の上面を覆う天板と、
前記天板の上面に設けられた静電容量方式の操作部と、
前記操作部に対応する位置に電極を有し、前記天板の下面に設けられた検知基板と、
弾性材料で形成され、前記検知基板の前記電極が設けられている範囲をカバーできる大きさの弾性部材と、
前記検知基板を保持し、前記弾性部材を介して前記本体へ載置される検知基板保持部材と、を備え、
前記弾性部材は、両面には両面テープが設けられ、
一方の面に前記検知基板を、他方の面に前記検知基板保持部材を接着させた状態で前記本体に組み込まれ、
前記検知基板は前記弾性部材により前記天板の下面に圧接されて固定されている
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記弾性部材は、穴または凹形状である凹部を複数有する
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記天板が上向きに撓んでいる場合において、
複数の前記凹部は、前記検知基板の前記電極と鉛直方向で重ならない位置にそれぞれ形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記凹部は、隣り合う前記電極間にそれぞれ形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記天板が下向きに撓んでいる場合において、
複数の前記凹部は、前記検知基板の前記電極と鉛直方向で重なる位置にそれぞれ形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記検知基板保持部材は樹脂で形成され、先端が丸い凸形状の凸部を有し、
前記検知基板は前記凸部に対応する位置に前記凸部に入れるための穴を有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
上面が開口した本体と、
前記本体の上面を覆う天板と、
前記天板の上面に設けられた静電容量方式の操作部と、
前記操作部に対応する位置に電極を有し、前記天板の下面に設けられた検知基板と、
弾性材料で形成され、前記検知基板の前記電極が設けられている範囲をカバーできる大きさの弾性部材と、
前記検知基板を保持し、前記弾性部材を介して前記本体へ載置される検知基板保持部材と、を備え、
前記検知基板保持部材は樹脂で形成され、先端が丸い凸形状の凸部を有し、
前記検知基板は前記凸部に対応する位置に穴を有し、
前記凸部に前記穴を入れた状態で前記本体に組み込まれ、
前記検知基板は前記弾性部材により前記天板の下面に圧接されて固定されている
ことを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板の上面に静電容量方式の操作部を備えた加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器において、操作部および表示部が天板上の使用者に近い端部領域（以下、天板の前部と称する）に設けられているものがある（たとえば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の加熱調理器は、静電容量の変化によって動作する操作部が、耐熱ガラス製の天板の前部に設けられている。この操作部は、天板の下面に形成された銅箔の平面電極を有する。また、天板の下面には、平面電極から離れた位置に接続部が設けられており、接続部と平面電極とは導線で繋がっている。また、接続部には前記静電容量の変化を検出する検出回路につながる接点が接触し、この接点を経て平面電極は検出回路に接続されている。そして、天板の下面の平面電極に対向する天板の上面の領域に人の指を近づけたり触れたりすると、平面電極と指との間の静電容量により平面電極の電位が変化する。検出回路はこの電位変化を検出して、操作スイッチが操作されたことを入力として得る。
【０００３】
前記従来の構成では、天板の下面に形成された平面電極と電気的に結合される接続部および検出回路につながる接点部分が大きなスペースを必要とするため、それに伴って加熱手段を天板後方へ移動させて配置する必要があった。しかし、加熱手段を後方へ配置することにより、使用者は加熱手段から相対的に遠くなるため調理しづらくなるという課題があった。また、加熱手段を後方へ配置することは、天板後方の吸気口および排気口のスペースを小さくすることにつながるため、本体内の冷却性能および排煙性能といった製品の基本性能を阻害してしまうという課題があった。
【０００４】
そこで、上記の課題を解決するために、本体と、本体の上部を覆う天板と、天板の上面に設けられた操作部と、操作部に対応して天板の下面に設けられた検知基板と、検知基板を保持し弾性体を介して本体へ載置される検知基板保持部材と、を備え、天板が本体に組み込まれた状態で弾性体の反力により検知基板が天板の下面に圧接されて固定される構成を備えた加熱調理器がある（たとえば、特許文献２参照）。
【０００５】
特許文献２に記載の加熱調理器は、検知基板保持部材を備えることにより、天板の上面に設けられた操作部と検知基板との距離を一定に保つことができるため、動作安定性を確保しつつ省スペース化を図ることができる。さらには、検知基板は天板と機械的、電気的に結合する必要がなくなることで、組立性およびサービス性を向上できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２１４６７７号公報
【特許文献２】特許第４４４９６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に記載の加熱調理器は、組立時に検知基板は検知基板保持部材に両面テープ、接着剤、カシメなどにより固定され、検知基板はその下側から弾性体で天板の裏面側に圧接されている。しかし、弾性体が設けられているのは検知基板保持部材の一部であるため、検知基板を圧接する力が弾性体上の位置と弾性体上以外の位置とでは異なり、電極の位置によって感度にムラが生じ、操作部の動作安定性を損なう恐れがあった。また、検知基板と検知基板保持部材との位置ずれを抑制するため、検知基板保持部材の外周に壁部が設けられているが、検知基板を天板の下面に圧接する際にその壁部が天板の裏面（の印刷）に接触してしまい、天板の裏面（の印刷）を傷つけて意匠性を損なう恐れがあった。
【０００８】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、意匠性を損なわずに動作安定性を確保することができる加熱調理器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る加熱調理器は、上面が開口した本体と、前記本体の上面を覆う天板と、前記天板の上面に設けられた静電容量方式の操作部と、前記操作部に対応する位置に電極を有し、前記天板の下面に設けられた検知基板と、弾性材料で形成され、前記検知基板の前記電極が設けられている範囲をカバーできる大きさの弾性部材と、前記検知基板を保持し、前記弾性部材を介して前記本体へ載置される検知基板保持部材と、を備え、前記弾性部材は、両面には両面テープが設けられ、一方の面に前記検知基板を、他方の面に前記検知基板保持部材を接着させた状態で前記本体に組み込まれ、前記検知基板は前記弾性部材により前記天板の下面に圧接されて固定されているものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る加熱調理器によれば、検知基板と検知基板保持部材との位置ずれを抑制するために両面テープを用いており、検知基板の電極が設けられている範囲を全てカバーできる大きさの弾性部材で検知基板を天板の下面に圧接して固定するため、意匠性を損なわずに動作安定性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の天板を取り外した状態の全体構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の操作部および検知基板とその周辺構造を示す要部分解斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器をシステムキッチンに取り付けた状態を示す要部断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器に用いられる弾性部材および検知基板の電極の位置を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器に用いられる弾性部材および検知基板の電極の位置を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の検知基板とその周辺構造を示す要部分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１３】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の全体構成を示す斜視図である。
図１に示すように、本発明の実施の形態１の加熱調理器は、上面が開口した箱状の本体１と、本体１の上面を覆い、被調理物が収容された容器２を載置可能な非磁性体（たとえば光透過性を備えた結晶化ガラス）からなる載置部３が設けられた天板４と、天板４の外周にたとえばシリコン系接着剤で固着された金属性（たとえばステンレス）の枠体５と、天板４の上面に設けられ、各種の操作入力を行う静電容量方式の天板操作部６と、本体１の前面に設けられ、各種の操作入力を行う前面操作部７と、同じく本体１の前面に設けられ、加熱調理器の電源を入切するメインスイッチ８と、を備えている。なお、天板操作部６は本発明の「操作部」に相当する。
【００１４】
図２は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の天板４を取り外した状態の全体構成を示す斜視図である。
図２に示すように、天板４の下方には、複数の加熱手段、たとえば誘導加熱コイルからなる電磁誘導加熱方式の加熱手段９ａ〜９ｃが配設されている。
【００１５】
ここで、電磁誘導加熱方式とは、電磁誘導の原理を利用した加熱方式のことである。詳しくは、誘導加熱コイルに高周波交流電流を印加すると回転した磁力線が発生し、誘導加熱コイル内部には一様な磁界が発生する。その磁界が誘導加熱コイルを貫通すると誘導加熱コイル内部では磁束変化を妨げる磁界が発生し、被加熱物に渦電流が流れる。そして、その渦電流は高周波交流電流、たとえば２０〜９０ｋＨｚの交流電流を印加することで流れ続ける。
以上のように、被加熱物の電気抵抗と渦電流とによってジュール熱が発生することにより、被加熱物が発熱する加熱方式のことを電磁誘導加熱方式という。
【００１６】
また、本体１の内部には、ＣＰＵやその他電子部品を搭載した制御基板等からなり、天板操作部６または前面操作部７からの操作入力により加熱調理器を制御する制御手段１１が配設されている。さらに、天板４の下方には、種々の情報を表示の形で報知する報知手段１２ａ〜１２ｃがそれぞれ配設され、天板４は報知手段１２ａ〜１２ｃのそれぞれに対応する位置に、報知手段１２ａ〜１２ｃの表示内容を透過して表示する表示窓１３ａ〜１３ｃを備えている。また、天板操作部６周辺の天板４の下面には、使用者が天板操作部６から各種の操作入力を行う際に参照する印刷が施されている。
【００１７】
図３は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の天板操作部６および検知基板２０とその周辺構造を示す要部分解斜視図、図４は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器をシステムキッチンに取り付けた状態を示す要部断面図である。
図３に示すように、天板操作部６は、天板４の下面に設けられた検知基板２０（ガラス基板、フレキシブル基板など）と、たとえばポリウレタンやゴムなどの弾性力を有する弾性材料で形成された弾性部材２１と、検知基板２０を保持し、弾性部材２１を介して本体１へ載置される検知基板保持部材２２と、を備えている。検知基板２０の表面には、天板操作部６に対応する位置に複数の電極２０ａを備え、これらは検知基板２０上の基板配線部（図示せず）、および検知基板２０から引き出した接続配線部（図示せず）を介して駆動制御する回路基板（図示せず）へと電気的に接続されている。
【００１８】
また、これらは図４に示すように、天板４を本体１に組み込み、本体１がシステムキッチンのカウンタートップ３０に設置された状態で弾性部材２１の弾性力により検知基板２０を天板４の下面に圧接して固定される静電容量方式の操作形態を構成する。このように、弾性部材２１の弾性力により検知基板２０を天板４の下面に圧接して固定することにより、天板操作部６と検知基板２０とが一定の距離を維持して固定されるため、静電容量方式の天板操作部６における安定条件（Ｃ＝εＳ／ｄでのｄを一定）を確保することができる。また、弾性部材２１は、検知基板２０の電極２０ａが設けられている範囲を全てカバーできる大きさであるため、電極２０ａの位置によって感度にムラが生じるのを抑制することができる。以上より、天板操作部６の動作安定性を確保することができる。
【００１９】
また、弾性部材２１の両面にはそれぞれ両面テープ２３が設けられており、一方の面に検知基板２０の裏面を、他方の面に検知基板保持部材２２を接着させることにより、検知基板２０と検知基板保持部材２２との位置ずれを抑制することができる。そのため、検知基板２０を天板４の下面に圧接する際に検知基板保持部材２２が天板４の裏面（の印刷）に接触してしまうことがなく、天板４の裏面（の印刷）を傷つけて意匠性を損なうのを抑制することができる。
【００２０】
図５は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器に用いられる弾性部材２１および検知基板２０の電極２０ａの位置を示した図である。なお、図中の点線は、弾性部材２１の弾性力により検知基板２０を天板４の下面に圧接して固定した際の検知基板２０の電極２０ａの位置を示している。
図５に示すように、弾性部材２１には、複数の凹部２１ａが形成されている。この凹部２１ａはたとえば四角形であり、切り抜いて形成した穴であってもよいし、他の部分より厚みを薄くして形成した凹形状であってもよい。また、凹部２１ａは弾性部材２１の弾性力により検知基板２０を天板４の下面に圧接して固定した際に、検知基板２０の電極２０ａと鉛直方向で重ならない位置である、隣り合う電極２０ａ間にそれぞれ形成されている。このように弾性部材２１に凹部２１ａを形成するのは、検知基板２０の電極２０ａでの天板４との密着性を調整し、天板操作部６の動作安定性を維持するためである。なお、凹部２１ａの形状は四角形に限定されるものではなく、三角形などでもよい。
【００２１】
詳しくは、個体のばらつきにより天板４が上向きに撓んでいる（つまり、上向きに凸形状である）場合、弾性部材２１の弾性力により検知基板２０を天板４の下面に圧接する力が弱くなってしまうため、検知基板２０の電極２０ａと天板４との密着性は下がり、天板操作部６の動作安定性を損なう恐れがある。そうすると、天板操作部６での快適な操作が得られなくなってしまう。そこで、弾性部材２１において、検知基板２０の電極２０ａと鉛直方向で重ならない位置に凹部２１ａを形成し、相対的に厚くなった部分（つまり、凹部２１ａ以外の部分）で検知基板２０の電極２０ａを天板４に積極的に圧接させることにより、検知基板２０の電極２０ａでの天板４との密着性を高め、天板操作部６の動作安定性を維持することができる。
【００２２】
以上のように、天板操作部６は、検知基板２０と、弾性部材２１と、検知基板保持部材２２と、を備え、天板４を本体１に組み込んだ状態で弾性部材２１の弾性力により検知基板２０を天板４の下面に圧接して固定される静電容量方式の操作形態を構成することで、天板操作部６と検知基板２０とが一定の距離を維持して固定される。また、弾性部材２１は、検知基板２０の電極２０ａが設けられている範囲を全てカバーできる大きさであるため、電極２０ａの位置によって感度にムラが生じるのを抑制することができる。以上より、静電容量方式の天板操作部６の動作安定性を確保することができる。
【００２３】
また、弾性部材２１に設けられた両面テープ２３により検知基板２０と検知基板保持部材２２との位置ずれを抑制するため、検知基板２０を天板４の下面に圧接する際に検知基板保持部材２２が天板４の裏面（の印刷）に接触してしまうことがなく、天板４の裏面（の印刷）を傷つけて意匠性を損なうのを抑制することができる。
【００２４】
実施の形態２．
以下、本実施の形態２について説明するが、実施の形態１と重複するものについては省略し、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
本実施の形態２では、弾性部材２１に形成されている複数の凹部２１ａの位置を、実施の形態１から変更している。
【００２５】
図６は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器に用いられる弾性部材２１および検知基板２０の電極２０ａの位置を示した図である。なお、図中の点線は、弾性部材２１の弾性力により検知基板２０を天板４の下面に圧接して固定した際の検知基板２０の電極２０ａの位置を示している。
図６に示すように、弾性部材２１には、複数の凹部２１ａが形成されている。この凹部２１ａはたとえば四角形状であり、切り抜いて形成した穴であってもよいし、他の部分より厚みを薄くして形成した凹形状であってもよい。また、凹部２１ａは弾性部材２１の弾性力により検知基板２０を天板４の下面に圧接して固定した際に、検知基板２０の電極２０ａと鉛直方向で重なる位置である電極２０ａ上にそれぞれ形成されている。このように弾性部材２１に凹部２１ａを形成するのは、検知基板２０の電極２０ａでの天板４との密着性を調整し、天板操作部６の動作安定性を維持するためである。なお、凹部２１ａの形状は四角形に限定されるものではなく、三角形などでもよい。
【００２６】
詳しくは、個体のばらつきにより天板４が下向きに撓んでいる（つまり、下向きに凸形状である）場合、弾性部材２１の弾性力により検知基板２０を天板４の下面に圧接する力が強くなってしまうため、検知基板２０の電極２０ａと天板４との密着性は上がり、天板操作部６の動作安定性を損なう恐れがある。そうすると、天板操作部６での快適な操作が得られなくなってしまう。そこで、弾性部材２１において、検知基板２０の電極２０ａと鉛直方向で重なる位置に凹部２１ａを形成し、検知基板２０の電極２０ａを天板４に積極的に圧接させるのを避けることにより、検知基板２０の電極２０ａでの天板４との密着性を下げ、天板操作部６の動作安定性を維持することができる。
【００２７】
実施の形態３．
以下、本実施の形態３について説明するが、実施の形態１と重複するものについては省略し、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
実施の形態１では、弾性部材２１の両面に設けられた両面テープ２３により検知基板２０と検知基板保持部材２２との位置ずれを抑制しているが、本実施の形態３では両面テープ２３に加えて、または両面テープ２３に変えて以下の方法で位置ずれを抑制する。
【００２８】
図７は、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の検知基板２０とその周辺構造を示す要部分解斜視図である。なお、図中の矢印の先は、検知基板保持部材２２の凸部２２ａ周辺の拡大図を示している。
本実施の形態３では、検知基板保持部材２２がプラスチックなどの樹脂で形成され、両端側に凸形状の凸部２２ａがそれぞれ設けられている。また、検知基板２０には、その凸部２２ａに対応する位置に穴２０ｂが形成されている。そして、検知基板保持部材２２の凸部２２ａに検知基板２０の穴２０ｂを入れることにより、検知基板２０と検知基板保持部材２２との位置ずれを抑制することができる。さらに、両面テープ２３も合わせて用いることで、位置ずれを抑制する効果をより一層高めることができる。
【００２９】
また、凸部２２ａはその先端を丸くすることにより、弾性部材２１によって検知基板２０を天板４の下面に圧接した際に、凸部２２ａが天板４の裏面に接触しても、天板４の裏面（の印刷）を傷つけるのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１  本体、２  容器、３  載置部、４  天板、５  枠体、６  天板操作部、７  前面操作部、８  メインスイッチ、９ａ  加熱手段、９ｂ  加熱手段、９ｃ  加熱手段、１１  制御手段、１２ａ  報知手段、１２ｂ  報知手段、１２ｃ  報知手段、１３ａ  表示窓、１３ｂ  表示窓、１３ｃ  表示窓、２０  検知基板、２０ａ  電極、２０ｂ  穴、２１  弾性部材、２１ａ  凹部、２２  検知基板保持部材、２２ａ  凸部、２３  両面テープ、３０  カウンタートップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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