(57)【要約】【課題】干渉を軽減する。【解決手段】隣接する複数の無線基地局装置が互いに異なる周波数帯域で通信する無線基地局装置と、無線基地局装置と有線で接続され、無線基地局装置の無線通信を制御する集中制御局装置と、を有する通信システムであって、第１の無線基地局装置は、隣接する第２の無線基地局装置が通信する周波数帯域を利用して送信された信号を受信する無線通信部、を備え、集中制御局装置は、第１の無線基地局装置の無線通信部が受信した信号が、第２の無線基地局装置により送信された信号か否かを判定する送信判定部と、送信判定部の判定結果に基づいて、第２の無線基地局装置による無線通信を制御する調整部と、を備えることを特徴とする通信システム。【選択図】図１
2015088994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する複数の無線基地局装置が互いに異なる周波数帯域で通信する無線基地局装置と、前記無線基地局装置と有線で接続され、前記無線基地局装置の無線通信を制御する集中制御局装置と、を有する通信システムであって、
第１の無線基地局装置は、
隣接する第２の無線基地局装置が通信する周波数帯域を利用して送信された信号を受信する無線通信部、
を備え、
前記集中制御局装置は、
前記第１の無線基地局装置の無線通信部が受信した信号が、前記第２の無線基地局装置により送信された信号か否かを判定する送信判定部と、
前記送信判定部の判定結果に基づいて、前記第２の無線基地局装置による無線通信を制御する調整部と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１の無線基地局装置は、
前記無線通信部が受信した信号の電力が所定の閾値を超える場合、当該信号の受信時刻を前記集中制御局装置に送信する有線通信部、
を備え、
前記集中制御局装置の前記送信判定部は、前記受信時刻と前記第２の無線基地局装置から送信される信号の送信時刻とに基づいて、前記第１の無線基地局装置の無線通信部が受信した信号が、前記第２の無線基地局装置により送信された信号か否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記集中制御局装置の前記調整部は、周波数帯域または送信電力の変更により、前記第２の無線基地局装置による無線通信を制御する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記集中制御局装置の前記送信判定部は、
複数の前記受信した信号についての判定結果を、論理演算により集約して判定する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信システムは、
前記無線基地局装置と無線通信を行う端末局装置を備え、
前記第１の無線基地局装置に接続する端末局装置は、
前記第２の無線基地局装置が通信する周波数帯域の信号を受信する端末側通信部、
を備え、
前記集中制御局装置の送信判定部は、前記端末局装置の端末側通信部が受信した信号が、前記第２の無線基地局装置により送信された信号か否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記集中制御局装置の前記調整部は、前記第２の無線基地局装置にヌル・ステアリングを行わせることで無線通信を制御する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記集中制御局装置は、
前記受信した信号の送信源の位置と電力とを推定する推定部と、
前記推定部が推定した位置と電力とに基づいて、当該信号による干渉の程度が重大か否かを判定する干渉判定部と、
を備え、
前記集中制御局装置の前記調整部は、前記干渉判定部の判定結果に基づいて、前記第２の無線基地局装置による無線通信を制御する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項８】
隣接する複数の無線基地局装置が互いに異なる周波数帯域で通信する無線基地局装置と、前記無線基地局装置と有線で接続され、前記無線基地局装置の無線通信を制御する集中制御局装置と、を有する通信システムにおける通信方法であって、
第１の無線基地局装置が、隣接する第２の無線基地局装置が通信する周波数帯域を利用して送信された信号を受信する無線通信過程と、
前記集中制御局装置が、前記第１の無線基地局装置が受信した信号が、前記第２の無線基地局装置により送信された信号か否かを判定する送信判定過程と、
前記集中制御局装置が、前記送信判定過程における判定結果に基づいて、前記第２の無線基地局装置による無線通信を制御する調整過程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、トラフィックオフロードや大容量通信への需要に応じて、無線ＬＡＮの無線基地局装置（アクセスポイント、ＡＰ）が稠密に設置されている。しかしながら、ＡＰの稠密な設置は、ＡＰそれぞれの通信領域（セル）間の干渉を助長し、ＡＰのスループットを低下させる。このようなセル間の干渉を軽減するために、例えば、複数のＡＰを一括して制御する集中制御局装置を配置し、当該装置が各ＡＰの利用する周波数帯域（チャネル）を動的に割当てる方法が提案されている（例えば、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】P.  Mahonen,  J.  Riihijarvi,  and  M.  Petrova,  “Automatic  channel  allocation  for  small  wireless  local  area  networks  using  graph  colouring  algorithm  approach”,  in  15th  IEEE  PIMRC,  vol.  1,  Sep.  2004,  pp.536-539.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、必ずしも干渉を軽減することができなかった。例えば、無線ＬＡＮシステムを構成するＡＰ以外から送信された予期しない干渉波に対して、対応できない場合があった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、干渉を軽減することのできる通信システムおよび通信方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、隣接する複数の無線基地局装置が互いに異なる周波数帯域で通信する無線基地局装置と、無線基地局装置と有線で接続され、無線基地局装置の無線通信を制御する集中制御局装置と、を有する通信システムであって、第１の無線基地局装置は、隣接する第２の無線基地局装置が通信する周波数帯域を利用して送信された信号を受信する無線通信部、を備え、集中制御局装置は、第１の無線基地局装置の無線通信部が受信した信号が、第２の無線基地局装置により送信された信号か否かを判定する送信判定部と、送信判定部の判定結果に基づいて、第２の無線基地局装置による無線通信を制御する調整部と、を備えることを特徴とする通信システムである。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記の通信システムにおいて、第１の無線基地局装置は、無線通信部が受信した信号の電力が所定の閾値を超える場合、当該信号の受信時刻を集中制御局装置に送信する有線通信部、を備え、集中制御局装置の送信判定部は、受信時刻と第２の無線基地局装置から送信される信号の送信時刻とに基づいて、第１の無線基地局装置の無線通信部が受信した信号が、第２の無線基地局装置により送信された信号か否かを判定する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の通信システムにおいて、集中制御局装置の調整部は、周波数帯域または送信電力の変更により、第２の無線基地局装置による無線通信を制御する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の通信システムにおいて、集中制御局装置の送信判定部は、複数の受信した信号についての判定結果を、論理演算により集約して判定する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記の通信システムにおいて、通信システムは、無線基地局装置と無線通信を行う端末局装置を備え、第１の無線基地局装置に接続する端末局装置は、第２の無線基地局装置が通信する周波数帯域の信号を受信する端末側通信部、を備え、集中制御局装置の送信判定部は、端末局装置の端末側通信部が受信した信号が、第２の無線基地局装置により送信された信号か否かを判定する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記の通信システムにおいて、集中制御局装置の調整部は、第２の無線基地局装置にヌル・ステアリングを行わせることで無線通信を制御する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記の通信システムにおいて、集中制御局装置は、受信した信号の送信源の位置と電力とを推定する推定部と、推定部が推定した位置と電力とに基づいて、当該信号による干渉の程度が重大か否かを判定する干渉判定部と、を備え、集中制御局装置の調整部は、干渉判定部の判定結果に基づいて、第２の無線基地局装置による無線通信を制御する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様は、隣接する複数の無線基地局装置が互いに異なる周波数帯域で通信する無線基地局装置と、無線基地局装置と有線で接続され、無線基地局装置の無線通信を制御する集中制御局装置と、を有する通信システムにおける通信方法であって、第１の無線基地局装置が、隣接する第２の無線基地局装置が通信する周波数帯域を利用して送信された信号を受信する無線通信過程と、集中制御局装置が、第１の無線基地局装置が受信した信号が、第２の無線基地局装置により送信された信号か否かを判定する送信判定過程と、集中制御局装置が、送信判定過程における判定結果に基づいて、第２の無線基地局装置による無線通信を制御する調整過程と、を有することを特徴とする通信方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、干渉を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る通信システムの一例を示す概念図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る集中制御局装置の機能構成の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る無線基地局装置による処理の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る集中制御局装置による処理の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る通信システムの一例を示す概念図である。
【図７】本実施形態に係る集中制御局装置の機能構成の一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る端末局装置の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る端末局装置による処理の一例を示す図である。
【図１０】従来の技術に係る通信システムの一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照しながら本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る通信システム１の一例を示す概念図である。本実施形態に係る通信システム１は、５台の無線基地局装置１０−１〜１０−５と、５台の端末局装置２０−１〜２０−５と、コアネットワーク３０と、集中制御局装置４０と、サーバ装置５０と、を備える。
【００１７】
５台のＡＰ１０−１〜１０−５各々は、セル内に位置する複数の端末局装置２０と無線通信を行うことができる。ＡＰ１０−１は、端末局装置２０−１と通信を行う。ＡＰ１０−２は端末局装置２０−２、２０−３と通信を行う。ＡＰ１０−４は、端末局装置２０−４と通信を行う。ＡＰ１０−５は、端末局装置２０−５と通信を行う。ＡＰ１０−１〜１０−５が端末局装置２０との通信に使用するチャネルは、それぞれ異なる。本例では、ＡＰ１０−１〜１０−５は、それぞれチャネルＣＨ０〜ＣＨ４を利用して通信を行う。チャネルの情報は、ＡＰ１０−１〜１０−５各々から、端末局装置２０−１〜２０−５各々にビーコン信号により通知される。端末局装置２０−１〜２０−５は、受信したビーコン信号に基づいて、チャネルを選択し、ＡＰ１０−１〜１０−５との通信を確立する。
【００１８】
ＡＰ１０−１〜１０−５各々のセル６０−１〜６０−５各々は、互いに重複しないように設定されている。例えば、図１の例において、ＡＰ１０−１のセルには、符号７０により示される範囲に含まれるＡＰ１０−２、ＡＰ１０−３、ＡＰ１０−４、ＡＰ１０−５のセルがそれぞれ隣接している。これらＡＰ１０−１の隣接セルにおいて、ＡＰ１０−１から送信される信号は、所定の閾値未満の電力でしか検出されない。また、ＡＰ１０−１のセルにおいて、隣接するＡＰ１０−２、ＡＰ１０−３、ＡＰ１０−４、ＡＰ１０−５から送信される電波は、所定の閾値未満の電力でしか検出されない。ＡＰ１０−１以外のＡＰについても、同様に、それぞれのＡＰから送信される信号は、隣接するＡＰのセルにおいて、閾値以下の電力でしか検出されない。以下では、このように電波の利用境界がＡＰ間で交わらないように設定されたセル各々を電波閉空間と称することがある。
【００１９】
５台のＡＰ１０−１〜１０−５各々は、コアネットワーク３０を介して集中制御局装置４０に接続されている。コアネットワーク３０は、光ファイバにより形成されており、高速かつ大容量の通信が可能である。集中制御局装置４０は、５台のＡＰ１０−１〜１０−５各々の通信を一括して制御する。例えば、各ＡＰ１０−１〜１０−５は、端末局装置２０−１〜２０−５との通信において、ＡＰ１０−１〜１０−５各々は、送受信信号のＡ／Ｄ変換およびＤ／Ａ変換を行い、変調や復調、符号化、復号化などの演算処理は、集中制御局装置４０が行う。集中制御局装置４０は、電波の電力分布マップに基づいて、ＡＰ１０−１〜１０−５各々が他のＡＰ１０−１〜１０−５に与える干渉量（与干渉量）を推定する。集中制御局装置４０は、ＡＰ１０−１〜１０−５各々の利用するチャネル、信号送信時の送信電力、アンテナ指向性などを制御する。従って、集中制御局装置４０は、ＡＰ１０−１〜１０−５を制御することにより、上述のような電波閉空間を生成することができる。
【００２０】
コアネットワーク３０には、サーバ装置５０が接続されている。サーバ装置５０は、ＡＰ１０−１〜１０−５により受信された信号のデータを格納するデータベースを備える。当該データベースには、受信信号のデータが電波の電力分布マップとして記憶され、長期的な電波の変動を記憶させることができる。この電波の電力分布マップは、後述の集中制御局装置４０から送信される受信電波データ、送信電波データ、およびＡＰ１０−１〜１０−５の位置情報に基づいて生成され、記憶される。また、当該データベースは、例えば、ＡＰ１０−１〜１０−５各々から所定の電力で信号を送信したときに他のＡＰ１０−１〜１０−５各々により受信された信号のデータに基づく電波の電力分布マップなどのテストデータを記憶する。集中制御局装置４０は、当該データベースの記憶する電波の電力分布マップに基づいて、電波閉空間を生成する。
【００２１】
このように生成された電波閉空間は、通信システム１が正常に動作する限りにおいて、隣接する電波閉空間に閾値以上の電力の信号を漏出しない。従って、通信システム１において、あるＡＰが利用するチャネルの信号が、隣接するＡＰの電波閉空間において閾値以上の電力で検出された場合、通信システム１に異常が発生したことと考えられる。検出された異常の原因として２つの可能性が考えられる。第１の可能性として、電波の伝搬環境の変化などにより、本来到達しないはずの隣接するＡＰの電波が到達していることが想定される。第２の可能性として、図１に示すように、電波閉空間を構成する通信システム以外の装置（干渉源）８０が、電波閉空間で利用されているチャネルの信号（干渉波）９０を送信していることが想定される。例えば、既存無線通信システムが使用している無線周波数を共用する、いわゆる二次利用無線システムでは、既存無線通信システムにおいて、二次利用無線システムの構成要素は、利用する周波数帯域によっては、干渉源として観察されうる。
【００２２】
集中制御局装置４０は、各ＡＰ１０−１〜１０−５各々による信号の送受信を一括して管理するため、ＡＰ１０によって受信される信号と送信される信号とを比較することができる。集中制御局装置４０は、ＡＰ１０によって検出された通信システム１の異常を示す信号の受信時刻と、当該信号と干渉するチャネルを利用して通信を行うＡＰ１０から送信された信号の送信時刻と、を比較し、当該信号が隣接するＡＰから漏出したものか否かを判定する。また、検出精度を向上するために、通信システム１の送信信号を集中制御局で一時的に保持し、検出された信号との相関を求めて判定してもよい。当該受信信号が隣接するＡＰ１０から漏出したものである場合、集中制御局装置４０は、信号の送信電力やアンテナ指向性を制御し、電波閉空間を境界の再設定を行う。当該受信信号が隣接するＡＰから漏出したものではない場合、通信システム１の異常の原因は第２の可能性によると考えられる。従って、集中制御局装置４０は、干渉波と干渉するチャネルを利用して通信を行っているＡＰ１０について、利用するチャネルを変更する。
【００２３】
例えば、ＡＰ１０−１に隣接するＡＰ１０−２〜１０−５の電波閉空間において、ＡＰ１０−１の利用しているチャネルＣＨ０の信号を閾値以上の電力で受信した場合、集中制御局装置４０は、ＡＰ１０−１の電波閉空間の異常によるものか、チャネルＣＨ０の干渉波の到来によるものかを判別する。受信の原因が電波閉空間の異常によるものと判定した場合、集中制御局装置４０は、ＡＰ１０−１の送信電力を制御して電波閉空間を再設定する。受信の原因が干渉波９０の到来によるものと判定した場合、集中制御局装置４０は干渉波９０の影響を受けるＡＰ１０−１の電波閉空間において利用するチャネルを変更する。このように、通信システム１は、干渉を検出し、軽減することができる。
【００２４】
次に、図２を用いて、ＡＰ１０の構成について説明する。図２は、本実施形態に係る無線基地局装置の機能構成の一例を示す図である。ＡＰ１０は、無線通信部１００と、有線通信部１１０と、記憶部１２０と、無線通信制御部１３０と、異常検出部１４０と、有線通信制御部１５０と、周波数情報更新部１６０と、電力情報更新部１７０と、を備える。
【００２５】
無線通信部１００は、アンテナとスイッチとを備え、信号を送受信する。無線通信部１００は、無線通信制御部１３０から入力された信号をアンテナを介して送信する。無線通信部１００は、信号を受信すると、無線通信制御部１３０に受信した信号を出力する。
【００２６】
有線通信部１１０は、ネットワークインタフェース１１１を備える。ネットワークインタフェース１１１は、光ファイバを介して、コアネットワーク３０に接続されている。有線通信部１１０は、ネットワークインタフェース１１１を介して、コアネットワーク３０上の集中制御局装置４０との通信信号を送受信する。
【００２７】
記憶部１２０は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive；ハードディスク記憶装置）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive；半導体記憶装置）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  Read  Only  Memory；書き換え可能不揮発性メモリ）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、またはＲＡＭ（Random  Access  Memory）などを備え、ＡＰ１０の備えるプロセッサが実行する各種プログラム（ファームウェアやアプリケーションプログラムなど）やプロセッサが行った各種の処理結果などを格納する。無線通信制御部１３０、異常検出部１４０、有線通信制御部１５０、周波数情報更新部１６０、電力情報更新部１７０は、例えば、記憶部１２０に格納されたプログラムをプロセッサが実行することにより機能する。
【００２８】
また、記憶部１２０は、閾値情報記憶部１２１と、周波数情報記憶部１２２と、電力情報記憶部１２３と、を備える。閾値情報記憶部１２１は、異常検出部１４０が行う処理に使用される閾値を示す閾値情報を格納する。周波数情報記憶部１２２は、自装置が端末局装置２０との通信に利用しているチャネルと、自装置に隣接するＡＰが端末局装置２０との通信に利用しているチャネルとを示すチャネル情報を格納する。電力情報記憶部１２３は、自装置が送信する信号の電力を示す電力情報を格納する。
【００２９】
無線通信制御部１３０は、無線通信部１００が受信した信号に対してレベル調整、周波数変換、波形整形、Ａ／Ｄ変換などを行い、変換後のデータを有線通信制御部１５０に出力する。無線通信制御部１３０は、電力情報記憶部１２３を参照し、送信電力を取得する。無線通信制御部１３０は、取得した送信電力に基づいて、有線通信制御部１５０から入力されるデータに対してＤ／Ａ変換、周波数変換、帯域制限、レベル調整、などを行う。無線通信制御部１３０は、無線通信部１００を制御し、変換後の信号を端末局装置２０に送信する。
【００３０】
無線通信制御部１３０は、無線通信部１００を監視し、端末局装置２０との通信が行われていないアイドル状態か否かを判定する。自装置がアイドル状態であると判定した場合、無線通信制御部１３０は、周波数情報記憶部１２２を参照し、チャネル情報を取得する。無線通信制御部１３０は、取得したチャネル情報に基づいて、自装置の利用しているチャネルと自装置に隣接するＡＰの利用しているチャネルとについて、キャリアセンスを行う。ここで、キャリアセンスとは、信号を受信し、特定のチャネルにおける信号の受信電力（スペクトル）をＦＦＴ（Fast  Fourier  Transform、高速フーリエ変換）や帯域制限、２乗検波などにより観測することを指す。無線通信制御部１３０は、キャリアセンスにより観測されたスペクトルを示すスペクトル情報を異常検出部１４０に出力する。
【００３１】
無線通信制御部１３０は、周波数情報更新部１６０からチャネル情報更新の通知を受け付けると、周波数情報記憶部１２２を参照し、自装置のチャネル情報を取得する。無線通信制御部１３０は、当該チャネル情報に基づいて、ビーコン信号を生成する。無線通信制御部１３０は、無線通信部１００を制御し、生成したビーコン信号を端末局装置２０に送信する。
【００３２】
異常検出部１４０は、無線通信制御部１３０からスペクトル情報を取得すると、閾値情報記憶部１２１を参照し、閾値情報を取得する。異常検出部１４０は、スペクトル情報が示すチャネル毎の信号の受信電力のうち、閾値情報が示す閾値を超える受信電力を示すチャネルが存在するか否かを判定する。電波閉空間が正常に維持されている場合、隣接するＡＰから送信される信号は閾値を超える電力では検出されないはずであるため、閾値を超える受信電力のチャネルが存在する場合は、通信システム１に異常が発生している。閾値を超える受信電力を示すチャネルが検出された場合、異常検出部１４０は、当該チャネル、信号の電力、信号の波形データを含むデータセットを有線通信制御部１５０に出力する。
【００３３】
有線通信制御部１５０は、有線通信部１１０が集中制御局装置４０から受信したデータを無線通信制御部１３０に出力する。有線通信制御部１５０は、有線通信部１１０を制御し、無線通信制御部１３０から入力されたデータおよび異常検出部１４０から入力されたデータセットに対して、無線通信部１００による信号の受信時刻および自装置の識別情報を含むヘッダ部やＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check、巡回冗長検査）などを付加してフレーム化し、コアネットワーク３０を介して集中制御局装置４０に送信する。
【００３４】
有線通信制御部１５０は、有線通信部１１０が集中制御局装置４０からチャネル情報を受信すると、当該チャネル情報を周波数情報更新部１６０に出力する。有線通信制御部１５０は、有線通信部１１０が集中制御局装置４０から電力情報を受信すると、当該電力情報を電力情報更新部１７０に出力する。
【００３５】
周波数情報更新部１６０は、有線通信制御部１５０から入力されたチャネル情報に基づいて、周波数情報記憶部１２２に格納されているチャネル情報を更新する。周波数情報更新部１６０は、チャネル情報が更新された旨を無線通信制御部１３０に通知する。
電力情報更新部１７０は、有線通信制御部１５０から入力された電力情報に基づいて、電力情報記憶部１２３に格納されている電力情報を更新する。
【００３６】
次に、図３を用いて、集中制御局装置４０の構成について説明する。図３は、本実施形態に係る集中制御局装置の機能構成の一例を示す図である。集中制御局装置４０は、制御装置側通信部４００と、記憶部４１０と、通信制御部４２０と、解析部４３０と、を備える。
【００３７】
制御装置側通信部４００は、ネットワークインタフェース４０１を備える。ネットワークインタフェース１１１は、光ファイバを介して、コアネットワーク３０に接続されている。制御装置側通信部４００は、ネットワークインタフェース４０１を介して、コアネットワーク３０上のＡＰ１０−１〜１０−５各々と信号を送受信する。
【００３８】
記憶部４１０は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＯＭ、またはＲＡＭなどを備え、集中制御局装置４０の備えるプロセッサが実行する各種プログラム（ファームウェアやアプリケーションプログラムなど）やプロセッサが行った各種の処理結果などを格納する。通信制御部４２０、解析部４３０は、例えば、記憶部４１０に格納されたプログラムをプロセッサが実行することにより機能する。
【００３９】
また、記憶部４１０は、受信電波データ記憶部４１１と、送信電波データ記憶部４１２と、集約周波数情報記憶部４１３と、集約電力情報記憶部４１４と、ＡＰ位置情報記憶部４１５と、を備える。受信電波データ記憶部４１１は、ＡＰ１０が受信し、他のＡＰ１０から送信された信号のデータを、ＡＰ１０における受信時刻に基づいて、時系列に格納する。格納される受信電波データは、例えば、ＡＰ１０の異常検出部１４０において閾値以上の電力を示したチャネル（受信チャネル）、当該チャネルにおける信号の電力、ＡＰ１０の識別情報（受信ＡＰ識別情報）、信号の波形データ（受信波形データ）、受信時刻である。
【００４０】
送信電波データ記憶部４１２は、集中制御局装置４０がＡＰ１０を介して送信した信号のデータを、集中制御局装置４０からの送信時刻に基づいて、時系列に格納する。格納される送信電波データは、例えば、送信元のＡＰ１０の識別情報（送信ＡＰ識別情報）、当該ＡＰ１０の利用チャネル（送信チャネル）、当該ＡＰ１０の送信電力、送信信号の波形データ（送信波形データ）、送信時刻である。
【００４１】
集約周波数情報記憶部４１３は、集中制御局装置４０が制御するＡＰ１０−１〜１０−５各々が端末局装置２０との通信に利用しているチャネルの情報とＡＰ１０−１〜１０−５各々の識別情報とを対応付けて格納する。
集約電力情報記憶部４１４は、集中制御局装置４０が制御するＡＰ１０−１〜１０−５各々が信号の送信に設定する送信電力とＡＰ１０−１〜１０−５各々の識別情報とを対応付けて格納する。
【００４２】
ＡＰ位置情報記憶部４１５は、集中制御局装置４０が制御するＡＰ１０−１〜１０−５各々の識別情報、ＡＰ１０−１〜１０−５各々の位置を示す位置情報、ＡＰ１０−１〜１０−５各々に隣接するＡＰ１０−１〜１０−５各々を示す隣接関係情報を対応付けて格納する。
【００４３】
通信制御部４２０は、変調部４２１と、復調部４２２と、上位レイヤ４２３と、を備え、制御装置側通信部４００を介する通信を制御する。
変調部４２１は、上位レイヤ４２３から入力されたデータについて変調、周波数変換、波形整形などを行う。通信制御部４２０は、制御装置側通信部４００を制御し、当該データにヘッダ部、ＣＲＣなどを付加してフレーム化し、ＡＰ１０に送信する。
復調部４２２は、制御装置側通信部４００がＡＰ１０から受信したデータを復調し、上位レイヤ４２３に出力する。
【００４４】
上位レイヤ４２３は、送信データについて、送信元のＡＰ１０の識別情報、当該ＡＰ１０の利用チャネル、当該ＡＰ１０の送信電力、送信信号の波形データを送信電波データとして、送信時刻に基づいて時系列に送信電波データ記憶部４１２に記憶させる。上位レイヤ４２３は、当該送信データが送信元のＡＰ１０から端末局装置２０に送信された時刻を取得し、送信時刻として記憶させる。復調部４２２からチャネル、信号の電力、受信時刻、受信元のＡＰ１０の識別情報、信号の波形データを含むデータセットを受信すると、通信制御部４２０は、当該受信データを、受信時刻に基づいて時系列に受信電波データ記憶部４１１に記憶させる。
【００４５】
上位レイヤ４２３は、定期的に、またはデータに更新があった場合、受信電波データ記憶部４１１、送信電波データ記憶部４１２、およびＡＰ位置情報記憶部４１５を参照し、受信電波データ、送信電波データ、ＡＰ１０の位置情報を取得する。上位レイヤ４２３は、制御装置側通信部４００を介し、取得した受信電波データ、送信電波データ、およびＡＰ１０の位置情報をサーバ装置５０に送信する。
【００４６】
上位レイヤ４２３は、定期的に、または周波数調整部４４１からＡＰ１０の利用チャネルに変更があった旨を受信した場合に、集約周波数情報記憶部４１３を参照し、チャネル情報を取得する。上位レイヤ４２３は、ＡＰ位置情報記憶部４１５を参照し、ＡＰ１０−１〜１０−５各々に隣接するＡＰの識別情報を取得する。上位レイヤ４２３は、制御装置側通信部４００を介し、ＡＰ１０−１〜１０−５各々に、ＡＰ各々およびＡＰ各々に隣接するＡＰのチャネル情報を送信する。
【００４７】
上位レイヤ４２３は、送信電力調整部４４２から、ＡＰ１０の送信電力に変更があった旨を受信すると、集約電力情報記憶部４１４を参照し、ＡＰ１０−１〜１０−５各々の電力情報を取得する。上位レイヤ４２３は、制御装置側通信部４００を介し、ＡＰ１０−１〜１０−５にそれぞれの送信電力を示す電力情報を送信する。
【００４８】
解析部４３０は、送信判定部４３１と、調整部４４０と、を備える。送信判定部４３１は、送信電波データ記憶部４１２を監視し、送信電波データの更新が行われると、最新の送信電波データを取得する。送信判定部４３１は、ＡＰ位置情報記憶部４１５を参照し、最新の送信電波データの送信ＡＰ識別情報が示すＡＰ１０に隣接するＡＰ１０の識別情報（隣接ＡＰ識別情報）を取得する。送信判定部４３１は、受信電波データ記憶部４１１を参照し、受信電波データの受信ＡＰ識別情報が、ＡＰ位置情報記憶部４１５から取得した隣接ＡＰ識別情報であり、受信時刻が、送信電波データから取得した送信時刻から所定時間以内である受信電波データが存在するか否かを判定する。受信電波データが存在する場合、当該受信電波データを抽出する。
【００４９】
送信判定部４３１は、抽出された受信電波データの受信波形データと、最新の送信電波データの送信波形データについての比較を行う。送信判定部４３１は、例えば、受信波形データについてＦＦＴなどの周波数解析や受信波形データと送信波形データとの相関検出などを行う。送信判定部４３１は、当該処理結果に基づいて、送信電波データの送信ＡＰ識別情報が示すＡＰからの送信信号が、送信チャネルの周波数帯域において、受信波形データに含まれているか否かを判定する。
【００５０】
送信判定部４３１は、受信電波データが複数抽出された場合、当該複数の受信電波データについての判定結果を論理演算により集約する。複数の受信電波データにおいて、受信ＡＰ識別情報が同一である場合、受信時刻が異なる当該複数の受信電波データについての判定結果各々から、例えば、論理積を算出し、送信信号が含まれているか否かを判定する。具体的には、例えば、ＡＰ１０−２による３つの受信電波データが送信判定部４３１により抽出された場合、受信信号の２つがＡＰ１０−１から送信された信号として判定され、残りの１つが干渉波であると判定されたときは、干渉波であると判定する。
【００５１】
複数の受信電波データにおいて、受信ＡＰ識別情報が異なる場合、当該複数の受信データについての判定結果各々から、例えば、論理和を算出し、送信信号が含まれているか否かを判定する。具体的には、例えば、ＡＰ１０−２およびＡＰ１０−３による２つの受信電波データが送信判定部４３１により抽出された場合、受信信号の１つがＡＰ１０−１から送信された信号として判定され、残りの１つが干渉波であると判定されたときは、ＡＰ１０−１から送信された信号であると判定する。
【００５２】
送信信号が含まれていると判定した場合、送信判定部４３１は、受信ＡＰ識別情報が示すＡＰ１０により受信された信号は、送信ＡＰ識別情報が示すＡＰ１０により受信された信号であると判定する。これは、電波閉空間に異常が生じていることを示すため、送信判定部４３１は、送信電力調整部４４２に電波閉空間の異常の発生を通知する。
【００５３】
送信信号が含まれていないと判定した場合、送信判定部４３１は、受信ＡＰ識別情報が示すＡＰ１０により受信された信号は、通信システム１外部の干渉源により送信された干渉波であると判定する。送信判定部４３１は、周波数調整部４４１に干渉源の発生を通知し、判定に使用した送信ＡＰ識別情報を出力する。
【００５４】
調整部４４０は、送信判定部４３１の判定結果に基づいて、ＡＰ１０による無線通信を制御する。周波数調整部４４１と、送信電力調整部４４２と、を備える。周波数調整部４４１は、送信判定部４３１から干渉源の発生の通知を受けると、サーバ装置５０のデータベースの参照要求を通信制御部４２０に出力する。周波数調整部４４１は、当該参照要求に応じて取得された電波の電力分布マップに基づいて、干渉波と干渉しないチャネルから、各ＡＰに対して割当てるチャネルを選択する。周波数調整部４４１は、選択したチャネルとＡＰ１０−１〜１０−５各々の識別情報とを対応付けて、集約周波数情報記憶部４１３に記憶させる。周波数調整部４４１は、ＡＰ１０の利用するチャネルに変更があった旨を通信制御部４２０に通知する。
【００５５】
送信電力調整部４４２は、送信判定部４３１から電波閉空間の異常の発生の通知を受けると、サーバ装置５０のデータベースの参照要求を通信制御部４２０に出力する。送信電力調整部４４２は、当該参照要求に応じて取得された電波の電力分布マップに基づいて、ＡＰ１０−１〜１０−５のセルの利用境界における伝搬損失Ｌｂ［ｄＢ］を算出する。送信電力調整部４４２は、予め定められた許容干渉量Ｉｔｈ［ｄＢｍ］に基づいて、以下の式（１）により、ＡＰ１０−１〜１０−５各々の送信電力Ｐｔｘ［ｄＢｍ］を算出する。
【００５６】
Ｐｔｘ＝Ｌｂ−ＧＡＮＴ＋Ｉｔｈ                                  ・・・（１）
【００５７】
式（１）においてＧＡＮＴ［ｄＢ］は送信アンテナ利得である。送信電力調整部４４２は、ＡＰ１０−１〜１０−５各々のアンテナ特性に合わせて、電波閉空間を形成しつつ、より広い範囲を包含可能な送信電力を算出する。送信電力調整部４４２は、算出した送信電力とＡＰ１０−１〜１０−５各々の識別情報とを対応付けて、集約電力情報記憶部４１４に記憶させる。送信電力調整部４４２は、ＡＰ１０−１〜１０−５の送信電力に変更があった旨を通信制御部４２０に通知する。
【００５８】
図４は、ＡＰ１０による処理の一例を示す図である。まず、有線通信制御部１５０は、有線通信部１１０が集中制御局装置４０からチャネル情報を受信する（ステップＳ１００）と、当該チャネル情報を周波数情報更新部１６０に出力する。例えば、ＡＰ１０−１の場合、当該チャネル情報はＡＰ１０−１とＡＰ１０−１に隣接するＡＰ１０−２〜１０−５のチャネルの情報である。次に、周波数情報更新部１６０は、有線通信制御部１５０から入力されたチャネル情報に基づいて、周波数情報記憶部１２２に格納されているチャネル情報を更新する。周波数情報更新部１６０は、チャネル情報が更新された旨を無線通信制御部１３０に通知する。
【００５９】
次に、無線通信制御部１３０は、周波数情報更新部１６０からチャネル情報更新の通知を受け付けると、周波数情報記憶部１２２を参照し、自装置のチャネル情報を取得する。次に、無線通信制御部１３０は、当該チャネル情報に基づいて、ビーコン信号を生成する。無線通信制御部１３０は、無線通信部１００を制御し、生成したビーコン信号を端末局装置２０に送信する（ステップＳ１０１）。
【００６０】
次に、無線通信制御部１３０は、端末局装置２０との通信が行われていないアイドル状態か否かを判定する（ステップＳ１０２）。自装置がアイドル状態でないと判定した場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）、ステップＳ１０２に戻る。自装置がアイドル状態であると判定した場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、無線通信制御部１３０は、周波数情報記憶部１２２を参照し、チャネル情報を取得する。例えば、ＡＰ１０−１の場合、当該チャネル情報はＡＰ１０−１とＡＰ１０−１に隣接するＡＰ１０−２〜１０−５のチャネルの情報である。無線通信制御部１３０は、取得したチャネル情報に基づいて、キャリアセンスを行う（ステップＳ１０３）。次に、無線通信制御部１３０は、キャリアセンスにより観測されたスペクトルを示すスペクトル情報を異常検出部１４０に出力する。
【００６１】
次に、異常検出部１４０は、無線通信制御部１３０からスペクトル情報を取得すると、閾値情報記憶部１２１を参照し、閾値情報を取得する。異常検出部１４０は、スペクトル情報が示すチャネル毎の信号の受信電力のうち、閾値情報が示す閾値を超える受信電力を示すチャネルが存在するか否かを判定する（ステップＳ１０４）。閾値を超える受信電力を示すチャネルが検出されなかった場合（ステップＳ１０４；ＮＯ）、ステップＳ１０２に戻る。閾値を超える受信電力を示すチャネルが検出された場合（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）、異常検出部１４０は、当該チャネル、信号の電力、信号の波形データを含むデータセットを有線通信制御部１５０に出力する。例えば、ＡＰ１０−２が受信した信号において、ＡＰ１０−１の利用するチャネルＣＨ０の電力が閾値を超えている場合、チャネルＣＨ０、チャネルＣＨ０における平均電力、信号の波形データを含むデータセットが有線通信制御部１５０に出力される。
【００６２】
次に、有線通信制御部１５０は、異常検出部１４０から入力されたデータセットに対して、信号の受信時刻および自装置の識別情報を含むヘッダ部やＣＲＣなどを付加してフレーム化する。有線通信制御部１５０は、有線通信部１１０を制御し、フレーム化したデータを、コアネットワーク３０を介して集中制御局装置４０に送信する（ステップＳ１０５）。その後、ステップＳ１０２に戻る。
【００６３】
図５は、集中制御局装置４０による処理の一例を示す図である。まず、定期的に、通信制御部４２０の上位レイヤ４２３は、集約周波数情報記憶部４１３を参照し、チャネル情報を取得する。上位レイヤ４２３は、ＡＰ位置情報記憶部４１５を参照し、ＡＰ１０各々に隣接するＡＰ１０の識別情報を取得する。上位レイヤ４２３は、制御装置側通信部４００を介し、ＡＰ１０各々に、各ＡＰ１０のチャネルと隣接するＡＰ１０のチャネルについてのチャネル情報を送信する（ステップＳ２００）。例えば、ＡＰ１０−１に対しては、ＡＰ１０−１のチャネルとＡＰ１０−１に隣接するＡＰ１０−２〜ＡＰ１０−５のチャネルについてのチャネル情報を送信する。
【００６４】
ＡＰ１０によって受信された信号について、チャネル、信号の電力、受信時刻、受信元のＡＰ１０の識別情報、信号の波形データを含むデータセットを、制御装置側通信部４００が受信すると、上位レイヤ４２３は、当該受信データを受信時刻に基づいて時系列に受信電波データ記憶部４１１に記憶させる（ステップＳ２０１）。次に、送信判定部４３１は、送信電波データ記憶部４１２を参照し、最新の送信電波データを取得する。送信判定部４３１は、ＡＰ位置情報記憶部４１５を参照し、最新の送信電波データの送信ＡＰ識別情報が示すＡＰ１０に基づいて、隣接ＡＰ識別情報を取得する。例えば、送信元のＡＰ１０がＡＰ１０−１の場合、ＡＰ１０−１に隣接するＡＰ１０−２〜ＡＰ１０−５の識別情報が取得される。
【００６５】
次に、送信判定部４３１は、受信電波データ記憶部４１１を参照し、受信ＡＰ識別情報が、ＡＰ位置情報記憶部４１５から取得した隣接ＡＰ識別情報であり、受信時刻が、送信電波データから取得した送信時刻から所定時間以内である受信電波データが存在するか否かを判定する（ステップＳ２０２）。例えば、送信電波データの送信チャネルがＣＨ０、送信ＡＰ識別情報がＡＰ１０−１の場合、受信ＡＰ識別情報がＡＰ１０−１に隣接するＡＰであるＡＰ１０−２〜１０−５のいずれかであり、受信時刻が、送信時刻から数１０ミリ秒以内である受信電波データが存在するか否かを判定する。受信電波データが存在しない場合（ステップＳ２０２；ＮＯ）、処理を終了する。受信電波データが存在する場合（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、当該受信電波データを抽出する。次に、送信判定部４３１は、送信電波データの送信ＡＰ識別情報が示すＡＰからの送信信号が、送信チャネルの周波数帯域において、受信波形データに含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００６６】
送信信号が含まれていると判定した場合（ステップＳ２０３；ＹＥＳ）、送信判定部４３１は、周波数調整部４４１に電波閉空間の異常の発生を通知する。次に、周波数調整部４４１は、送信判定部４３１から干渉源の発生の通知を受けると、サーバ装置５０のデータベースの参照要求を通信制御部４２０に出力する。周波数調整部４４１は、当該参照要求に応じて取得された電波の電力分布マップに基づいて、干渉波と干渉しないチャネルから、各ＡＰに対して割当てるチャネルを選択する。例えば、干渉波がチャネルＣＨ０に干渉する場合、ＡＰ１０−１のチャネルとして、隣接するＡＰ１０−２〜ＡＰ１０−５のチャネルＣＨ１〜ＣＨ４とは異なるチャネルＣＨ５が選択される。次に、周波数調整部４４１は、選択したチャネルと送信ＡＰ識別情報とを対応付けて、集約周波数情報記憶部４１３に記憶させる。次に、周波数調整部４４１は、ＡＰ１０−１〜１０−５の利用チャネルに変更があった旨を通信制御部４２０に通知する。次に、通信制御部４２０は、制御装置側通信部４００を制御し、各ＡＰ１０に更新されたチャネルの情報を送信する（ステップＳ２０４）。その後、処理を終了する。
【００６７】
送信信号が含まれていないと判定した場合（ステップＳ２０３；ＮＯ）、送信判定部４３１は、周波数調整部４４１に干渉源の発生を通知し、判定に使用した送信ＡＰ識別情報を出力する。次に、送信電力調整部４４２は、送信判定部４３１から電波閉空間の異常の発生の通知を受けると、サーバ装置５０のデータベースを参照し、式（１）により、ＡＰ１０−１〜１０−５各々の送信電力を算出する。次に、送信電力調整部４４２は、算出した送信電力とＡＰ１０−１〜１０−５各々の識別情報とを対応付けて集約電力情報記憶部４１４に記憶させる。次に、通信制御部４２０は、制御装置側通信部４００を制御し、各ＡＰ１０にそれぞれの送信電力を示す電力情報を送信する（ステップＳ２０５）。その後、処理を終了する。
【００６８】
図１０は、従来の技術に係る通信システム２の一例を示す概念図である。図１０において、各ＡＰ１０−１〜１０−５各々のセル６０−１〜６０−５各々は、互いに重複し、隣接するＡＰ１０まで到達している。従来の技術では、干渉を軽減するために、最初にビーコン信号９５を各ＡＰ間で送受信して信号対干渉雑音比（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio、ＳＩＮＲ）を測定し、測定結果を無線ＬＡＮコントローラ（集中制御局装置）４０にネットワーク経由で伝送する。無線ＬＡＮコントローラは、各ＡＰにおける測定結果に基づいて、各ＡＰに隣接するＡＰの数及びＳＩＮＲを把握するとともに、互いのセルが干渉しないように必要なチャネルの数を把握する。また、チャネルの数が限定され、チャネル割当の際に部分的にオーバーラップする場合には、ＳＩＮＲの値を可否判断として用いる。このように無線ＬＡＮコントローラで隣接するＡＰの数とＡＰ各々のＳＩＮＲを把握して動的チャネルを割当てることで、干渉を回避していた。
【００６９】
ただし、上述のように従来の技術では、干渉を回避するためにビーコン信号９５の送受信を行うため、図１０に示すようなセル６０のオーバーラップやオーバーリーチが前提となっている。そのため、電波閉空間のように電波の利用境界を制限する場合には、適用が困難であった。また、従来の技術では、通信システム外部からの予期しない干渉波の到来に対しては、対応が困難であった。
【００７０】
しかしながら、以上のように、本実施形態に係る通信システム１は、隣接する複数のＡＰ１０が互いに異なる周波数帯域で通信するＡＰ１０と、ＡＰ１０と有線で接続され、ＡＰ１０の無線通信を制御する集中制御局装置４０と、を有する。ＡＰ１０−２は、隣接するＡＰ１０−１が通信する周波数帯域ＣＨ０の信号を受信する無線通信部１００、を備える。集中制御局装置４０は、送信判定部４３１と、調整部４４０と、を備える。送信判定部４３１は、ＡＰ１０−２の無線通信部１００が受信した信号が、ＡＰ１０−１により送信された信号か否かを判定する。調整部４４０は、送信判定部４３１の判定結果に基づいて、ＡＰ１０−１による無線通信を制御する。これにより、通信システム１は、受信した電波の由来を判定することで、通信システム１に発生した異常の原因が、電波閉空間の異常か、通信システム１の外部からの干渉波の到来かを判定することができる。従って、判定結果に基づいて、ＡＰ１０の無線通信を制御し、干渉を軽減することができる。また、判定結果に基づいて、ＡＰ１０の無線通信を制御し、電波閉空間を正常化することができるため、継続的に干渉を軽減する機能を維持することができる。
【００７１】
また、ＡＰ１０−２は、無線通信部１００が受信した信号の電力が所定の閾値を超える場合、当該信号の受信時刻を集中制御局装置に送信する有線通信部１１０を備える。集中制御局装置４０の送信判定部４３１は、受信時刻とＡＰ１０−１から送信される信号の送信時刻とに基づいて、ＡＰ１０−２の無線通信部１００が受信した信号が、第２の無線基地局装置により送信された信号か否かを判定する。これにより、通信システム１は、送信時刻と受信時刻とに基づいて、受信された信号の由来を正確に判定することができる。従って、例えば、既存無線システムと二次利用無線システムが混在する状況であっても、無線基地局装置で受信される信号が既存無線通信システムによるものなのか、二次利用無線システムによるものなのかを切り分けることができ、システムを適切に制御することができる。その結果、通信システム１は、効果的に干渉を軽減することができる。
【００７２】
また、調整部４４０は、周波数帯域または送信電力の変更により、ＡＰ１０−２による無線通信を制御する。これにより、通信システム１は、通信システム１の原因が電波閉空間の異常の場合、ＡＰからの送信電力を再調整するため、電波閉空間を正常化することができる。また、通信システム１は、通信システム１の原因が干渉源の発生の場合、各ＡＰが利用するチャネルを干渉源からの干渉波とは異なる周波数帯域に変更するため、効果的に干渉を軽減することができる。
【００７３】
また、集中制御局装置４０の送信判定部４３１は、複数の受信した信号についての判定結果を、論理演算により集約して判定する。これにより、通信システム１は、複数の判定結果を統合し、より高い精度で通信システム１に発生した異常の原因を特定することができる。従って、通信システム１は、干渉の発生を適切に検出し、干渉を軽減することができる。
【００７４】
＜第２の実施形態＞
以下、図面を参照しながら本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態に係る通信システムは、第１の実施形態に係る通信システムと同様、無線基地局装置と、端末局装置と、集中制御局装置と、を備えるシステムである。本実施形態において、互いに隣接する無線基地局装置は、複数の集中制御局装置により制御される。図６は、本実施形態に係る通信システム１ａの一例を示す概念図である。以下、第１の実施形態と同一の構成については同じ符号を使用し、説明を省略する。図６において、端末局装置２０は省略されている。本例において、ＡＰ１０−１〜１０−９は、互いに隣接しうるＡＰである。ＡＰ１０−１〜１０−５は、集中制御局装置４０ａ−１に制御される。ＡＰ１０−６〜１０−９は、集中制御局装置４０ａ−２に制御される。
【００７５】
図７は、集中制御局装置４０ａの機能構成の一例を示す図である。集中制御局装置４０ａは、制御装置側通信部４００ａと、記憶部４１０ａと、通信制御部４２０ａと、解析部４３０ａと、を備える。制御装置側通信部４００ａは、ネットワークインタフェース４０１ａを備える。記憶部４１０ａは、受信電波データ記憶部４１１ａと、送信電波データ記憶部４１２ａと、集約周波数情報記憶部４１３ａと、集約電力情報記憶部４１４ａと、ＡＰ位置情報記憶部４１５ａと、を備える。通信制御部４２０ａは、変調部４２１ａと、復調部４２２ａと、上位レイヤ４２３ａと、を備える。解析部４３０ａは、送信判定部４３１ａと、調整部４４０ａと、を備える。調整部４４０ａは、周波数調整部４４１ａと、送信電力調整部４４２ａと、を備える。
【００７６】
上述の本実施形態に係る集中制御局装置４０ａの構成のうち、制御装置側通信部４００ａ、ネットワークインタフェース４０１ａ、受信電波データ記憶部４１１ａ、送信電波データ記憶部４１２ａ、集約周波数情報記憶部４１３ａ、集約電力情報記憶部４１４ａ、変調部４２１ａ、復調部４２２ａ、調整部４４０ａ、周波数調整部４４１ａ、送信電力調整部４４２ａ各々は、第１の実施形態に係る集中制御局装置４０の構成のうち、制御装置側通信部４００、ネットワークインタフェース４０１、受信電波データ記憶部４１１、送信電波データ記憶部４１２、集約周波数情報記憶部４１３、集約電力情報記憶部４１４、変調部４２１、復調部４２２、調整部４４０、周波数調整部４４１、送信電力調整部４４２各々と同一の機能構成を備えるため説明を省略し、本実施形態に係る特徴的な構成であるＡＰ位置情報記憶部４１５ａ、通信制御部４２０ａの上位レイヤ４２３ａ、送信判定部４３１ａについて説明する。
【００７７】
ＡＰ位置情報記憶部４１５ａは、通信システム１ａの集中制御局装置４０ａによって制御されるＡＰ１０各々の識別情報、ＡＰ１０各々の位置を示す位置情報、ＡＰ１０各々に隣接するＡＰ１０を示す隣接関係情報、ＡＰ１０の制御を行う集中制御局装置４０ａの識別情報（制御装置識別情報）を対応付けて格納する。例えば、図６において、集中制御局装置４０ａ−１のＡＰ位置情報記憶部４１５ａには、集中制御局装置４０ａ−１によって制御されるＡＰ１０−１〜１０−５および集中制御局装置４０ａ−２によって制御されるＡＰ１０−６〜１０−９の識別情報と、ＡＰ１０−１〜１０−９各々の位置情報と、ＡＰ１０−１〜１０−９各々に隣接するＡＰ１０−１〜１０−９各々の識別情報と、ＡＰ１０−１〜１０−９各々を制御する集中制御局装置４０ａ−１または集中制御局装置４０ａ−２の識別情報と、が対応付けて記憶されている。
【００７８】
通信制御部４２０ａの上位レイヤ４２３ａ、送信判定部４３１ａは、それぞれ第１の実施形態に係る通信制御部４２０の上位レイヤ４２３、送信判定部４３１の機能に加えて、以下に説明する機能を備える。送信判定部４３１ａは、送信電波データ記憶部４１２ａを監視し、送信電波データの更新が行われると、最新の送信電波データを取得する。送信判定部４３１ａは、当該送信電波データの送信ＡＰ識別情報、送信時刻、送信チャネルを取得する。送信電波データ記憶部４１２ａは、ＡＰ位置情報記憶部４１５ａを参照し、隣接ＡＰ識別情報を取得する。
【００７９】
送信判定部４３１ａは、受信電波データ記憶部４１１ａを参照し、受信電波データの受信ＡＰ識別情報が、ＡＰ位置情報記憶部４１５ａから取得した隣接ＡＰ識別情報であり、受信時刻が、送信電波データから取得した送信時刻から所定時間以内である受信電波データが存在するか否かを判定する。当該受信電波データが存在する場合、送信判定部４３１ａは、当該データを抽出し、第１の実施形態に係る送信判定部４３１と同様の処理を行う。
【００８０】
当該受信電波データが存在しない場合、他の集中制御局装置４０ａに対して、当該受信電波データの有無を問い合わせる。例えば、集中制御局装置４０ａ−１の場合、集中制御局装置４０ａ−２に対して、当該受信電波データの有無を問い合わせる。送信判定部４３１ａは、ＡＰ位置情報記憶部４１５ａを参照し、隣接ＡＰ識別情報に対応する制御装置識別情報のうち、自装置以外の制御装置識別情報を取得する。例えば、集中制御局装置４０ａ−１の場合、集中制御局装置４０ａ−２の識別情報を取得する。送信判定部４３１ａは、取得した制御装置識別情報および送信電波データから取得した送信時刻を示す送信時刻情報を上位レイヤ４２３ａに出力する。
【００８１】
当該出力に応じて、上位レイヤ４２３ａから入力される問合せ結果が、該当する受信電波データが存在しないとされる場合、送信判定部４３１ａは、干渉は発生していないとし、処理を終了する。通信制御部４２０ａから問合せ結果として、受信電波データが入力された場合、送信判定部４３１ａは、当該受信データに対して、自装置の受信電波データ記憶部４１１ａから取得された受信電波データと同様の処理を行うことで、干渉の発生の有無を判定し、干渉が発生している場合は、干渉の原因が電波閉空間の異常の発生か、外部干渉源の発生か、を判定する。
【００８２】
上位レイヤ４２３ａは、自装置の送信判定部４３１ａから制御装置識別情報および送信時刻情報を取得すると、当該制御装置識別情報が示す集中制御局装置４０ａに対して、送信時刻情報を送信し、対応する受信電波データの有無を問い合わせる。例えば、上位レイヤ４２３ａは、送信判定部４３１ａから集中制御局装置４０ａ−２の識別情報を取得すると、制御装置側通信部４００ａを介して、集中制御局装置４０ａ−２に受信電波データの有無を問い合わせる。
【００８３】
上位レイヤ４２３ａは、他の集中制御局装置４０ａから、受信電波データの有無の問合せとして送信時刻情報を、制御装置側通信部４００ａを介して受信すると、自装置の受信電波データ記憶部４１１ａを参照し、受信時刻が、送信時刻情報が示す時刻から所定時間以内である受信電波データを検索する。通信制御部４２０ａは、当該受信電波データが存在する場合、当該受信電波データを、問合せ元の集中制御局装置４０ａに送信する。当該受信電波データが存在しない場合、当該受信電波データが存在しないことを、問合せ元の集中制御局装置４０ａに送信する。例えば、集中制御局装置４０ａ−１から問合せを受けた場合、上位レイヤ４２３ａは、集中制御局装置４０ａ−１に検索結果を送信する。
【００８４】
以上のように、第２の実施形態に係る通信システム１ａによれば、隣接するＡＰ１０−１〜１０−９が複数の集中制御局装置４０ａ−１、４０ａ−２により制御される場合であっても、干渉の発生および干渉の発生原因を正しく特定することができる。
【００８５】
＜第３の実施形態＞
以下、図面を参照しながら本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態に係る通信システム１ｂは、第１の実施形態に係る通信システムと同様、無線基地局装置と、端末局装置と、集中制御局装置と、を備える通信システムである。本実施形態において、端末局装置は、第１の実施形態に係る無線基地局装置同様、電波環境に生じた異常を検出する。以下、本実施形態に係る特徴的な構成である端末側通信部２００ｂについて説明し、第１の実施形態と同一の構成については同じ符号を使用し、説明を省略する。端末局装置２０ｂ−１〜２０ｂ−５各々は、端末局装置２０−１〜２０−５各々と同様にＡＰ１０−１〜１０−５と接続していることとする。ただし、ＡＰ１０が端末局装置２０ｂに送信するビーコン信号には、自装置が利用しているチャネルだけでなく、自装置に隣接するＡＰ１０の利用しているチャネルの情報が含まれるものとする。
【００８６】
図８は、本実施形態に係る端末局装置２０ｂの機能構成の一例を示す図である。端末局装置２０ｂは、端末側通信部２００ｂと、記憶部２１０ｂと、無線通信制御部２２０ｂと、周波数情報更新部２３１ｂと、端末側検出部２３２ｂを備える。
端末側通信部２００ｂは、アンテナとスイッチとを備え、ＡＰ１０と信号を送受信する。
【００８７】
記憶部２１０ｂは、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＯＭ、またはＲＡＭなどを備え、端末局装置２０ｂの備えるプロセッサが実行する各種プログラム（ファームウェアやアプリケーションプログラムなど）やプロセッサが行った各種の処理結果などを格納する。無線通信制御部２２０ｂ、周波数情報更新部２３１ｂ、端末側検出部２３２ｂは、例えば、記憶部２１０ｂに格納されたプログラムをプロセッサが実行することにより機能する。
【００８８】
また、記憶部２１０ｂは、周波数情報記憶部２１１ｂと、閾値情報記憶部２１２ｂと、を備える。周波数情報記憶部２１１ｂは、自装置が接続しているＡＰ１０が通信に利用しているチャネルと、当該ＡＰ１０に隣接するＡＰ１０が通信に利用しているチャネルとを示すチャネル情報を格納する。閾値情報記憶部２１２ｂは、端末側検出部２３２ｂが行う処理に使用される閾値を示す閾値情報を格納する。
【００８９】
無線通信制御部２２０ｂは、ベースバンド信号処理部２２１ｂと、復調部２２２ｂと、変調部２２３ｂと、上位レイヤ２２４ｂと、を備える。
ベースバンド信号処理部２２１ｂは、端末側通信部２００ｂが受信した信号に対してレベル調整、周波数変換などを行い、変換後の信号を無線通信制御部２２０ｂに出力する。ベースバンド信号処理部２２１ｂは、無線通信制御部２２０ｂから入力されるベースバンド信号に対して周波数変換、帯域制限、レベル調整などを行い、端末側通信部２００ｂのスイッチを介して、アンテナから送信する。
【００９０】
復調部２２２ｂは、ベースバンド信号処理部２２１ｂから入力された信号に対してガードインターバル除去、ＦＦＴ、チャネル等化、誤り訂正などの復調を行い、上位レイヤ２２４ｂに出力する。
変調部２２３ｂは、上位レイヤ２２４ｂから入力された信号について変調、ＩＦＦＴ（Inverse  Fast  Fourier  Transform、逆高速フーリエ変換）、ガードインターバル付加などを行い、ベースバンド信号処理部２２１ｂに出力する。
【００９１】
上位レイヤ２２４ｂは、端末側通信部２００ｂを監視し、自装置の状態がＡＰ１０との通信が行われていないアイドル状態か否かを判定する。自装置がアイドル状態であると判定した場合、上位レイヤ２２４ｂは、周波数情報記憶部２１１ｂを参照し、チャネル情報を取得する。上位レイヤ２２４ｂは、取得したチャネル情報に基づいて、自装置が接続するＡＰ１０の利用しているチャネルと当該ＡＰ１０に隣接するＡＰ１０の利用しているチャネルとについて、キャリアセンスを行う。上位レイヤ２２４ｂは、キャリアセンスにより観測されたスペクトルを示すスペクトル情報を端末側検出部２３２ｂに出力する。上位レイヤ２２４ｂは、端末側検出部２３２ｂからデータセットを取得すると、端末側通信部２００ｂとＡＰ１０とを介して、当該データセットを集中制御局装置４０に送信する。
【００９２】
周波数情報更新部２３１ｂは、端末側通信部２００ｂが受信し、無線通信制御部２２０ｂによって処理されたビーコン信号から、自装置の接続するＡＰ１０および当該ＡＰ１０の隣接ＡＰ１０のチャネル情報を取得する。周波数情報更新部２３１ｂは、取得したチャネル情報を周波数情報記憶部２１１ｂに記憶させる。
【００９３】
端末側検出部２３２ｂは、上位レイヤ２２４ｂからスペクトル情報を取得すると、閾値情報記憶部２１２ｂを参照し、閾値情報を取得する。端末側検出部２３２ｂは、スペクトル情報が示すチャネル毎の信号の受信電力のうち、閾値情報が示す閾値を超える受信電力を示すチャネルが存在するか否かを判定する。閾値を超える受信電力を示すチャネルが検出された場合、通信システム１ｂに異常が発生しているとして、端末側検出部２３２ｂは、当該チャネル、信号の電力、受信時刻、信号の波形データを含むデータセットを無線通信制御部２２０ｂに生成する。端末側検出部２３２ｂは、当該信号が規定時間以上観測された場合、生成したデータセットを上位レイヤ２２４ｂに出力する。
【００９４】
図９は、端末局装置２０ｂによる処理の一例を示す図である。まず、端末側通信部２００ｂは、ＡＰ１０から定期的に送信されるビーコン信号をアンテナで受信し、スイッチを介して、無線通信制御部２２０ｂのベースバンド信号処理部２２１ｂに出力する。ベースバンド信号処理部２２１ｂは、レベル調整や周波数変換などを行い、復調部２２２ｂに出力する。復調部２２２ｂは、ビーコン信号に対してガードインターバル除去、ＦＦＴ、チャネル等化、誤り訂正などを行い、ビット列に変換して上位レイヤ２２４ｂに出力する。上位レイヤ２２４ｂでは復調したビーコン信号から、自装置の接続するＡＰ１０のチャネルの情報と及び当該ＡＰ１０に隣接するＡＰ１０のチャネルの情報を抽出する。例えば、自装置が端末局装置２０ｂ−１である場合、自装置の接続するＡＰ１０−１のチャネルの情報と、ＡＰ１０−１に隣接するＡＰ１０−２〜ＡＰ１０−５のチャネルの情報を抽出する。次に、周波数情報更新部２３１ｂは、抽出されたチャネル情報を周波数情報記憶部２１１ｂに記憶させる（ステップＳ３００）。
【００９５】
次に、上位レイヤ２２４ｂは、端末側通信部２００ｂを監視し、自装置の状態がＡＰ１０との通信が行われていないアイドル状態か否かを判定する（ステップＳ３０１）。自装置がアイドル状態ではないと判定した場合（ステップＳ３０１；ＮＯ）、ステップＳ３０１に戻る。自装置がアイドル状態であると判定した場合（ステップＳ３０１；ＹＥＳ）、無線通信制御部２２０ｂは、自装置が利用しているチャネルと隣接する電波閉空間で利用されているチャネルとについて、キャリアセンスを行う（ステップＳ３０２）。例えば、端末局装置２０ｂ−２の場合、自装置の接続するＡＰ１０−２のチャネルＣＨ１と、ＡＰ１０−２に隣接するＡＰ１０−１のチャネルＣＨ０と、についてキャリアセンスを行う。次に、上位レイヤ２２４ｂは、キャリアセンスにより観測されたスペクトルを示すスペクトル情報を端末側検出部２３２ｂに出力する。
【００９６】
次に、端末側検出部２３２ｂは、無線通信制御部２２０ｂからスペクトル情報を取得すると、閾値情報記憶部２１２ｂを参照し、閾値情報を取得する。端末側検出部２３２ｂは、スペクトル情報が示すチャネル毎の信号の受信電力のうち、閾値情報が示す閾値を超える受信電力を示すチャネルが存在するか否かを判定する（ステップＳ３０３）。閾値を超える受信電力を示すチャネルが検出されなかった場合（ステップＳ３０３；ＮＯ）、ステップＳ３０１に戻る。閾値を超える受信電力を示すチャネルが検出された場合（ステップＳ３０３；ＹＥＳ）、端末側検出部２３２ｂは、当該チャネル、信号の電力、受信時刻、信号の波形データを含むデータセットを生成する（ステップＳ３０４）。次に、端末側検出部２３２ｂは、閾値を超えている時間が規定時間以上か否かを判定する（ステップＳ３０５）。ここで、誤判定や誤警報を抑制するために、規定時間内で規定回数以上の信号が観測された場合に限定して判定してもよい。閾値を超えている時間が規定時間未満の場合（ステップＳ３０５；ＮＯ）、ステップＳ３０１に戻る。
【００９７】
閾値を超えている時間が規定時間以上の場合（ステップＳ３０５；ＹＥＳ）、端末側検出部２３２ｂは、データセットを上位レイヤ２２４ｂに出力する。例えば、端末局装置２０ｂ−２により受信された信号の電力がチャネルＣＨ０において規定時間以上閾値を超えている場合、チャネルＣＨ０、チャネルＣＨ０における電力、受信時刻、信号の波形データを含むデータセットが出力される。次に、上位レイヤ２２４ｂは、入力されたデータセットをフレーム化し、変調部２２３ｂに出力する。次に、変調部２２３ｂは、入力されたフレームに対して、変調、ＩＦＦＴ、ガードインターバル付加などを行い、ベースバンド信号に変換してベースバンド信号処理部２２１ｂに出力する。次に、ベースバンド信号処理部２２１ｂは、ベースバンド信号に対して周波数変換、帯域制限、レベル調整などを行い、無線周波数帯の信号に変換し、端末側通信部２００ｂのスイッチを介してアンテナから送信する（ステップＳ３０６）。
【００９８】
アンテナから送信された信号は、ＡＰ１０を介して集中制御局装置４０に取得され、集中制御局装置４０の送信判定部４３１によって、異常が判定される。例えば、端末局装置２０ｂ−２によって、チャネルＣＨ０の信号が受信され、集中制御局装置に当該データが送信された場合は、当該データがチャネルＣＨ０を利用して通信するＡＰ１０−１により送信された信号に由来するか否かが判定される。ここで、集中制御局装置４０の送信判定部４３１は、電波閉空間の異常判断や干渉波の到来に対する誤判断や誤警報を抑制するため、複数のＡＰ１０からの受信電波データの論理和や論理積などの論理演算を行った後で判定してもよい。
【００９９】
以上のように、第３の実施形態にかかる通信システム１ｂは、ＡＰ１０と無線通信を行う端末局装置２０ｂを備える。端末局装置２０ｂ−２は、ＡＰ１０−２に接続する端末局装置２０ｂ−２は、ＡＰ１０−１が通信する周波数帯域の信号を受信する端末側通信部２００ｂを備える。集中制御局装置４０の送信判定部４３１は、端末局装置２０ｂ−２の端末側通信部２００ｂが受信した信号が、ＡＰ１０−１により送信された信号か否かを判定する。これにより、端末局装置２０ｂは、通信システム１ｂに異常が発生したことを検出し、受信した信号を集中制御局装置４０に送信することができる。従って、集中制御局装置４０は、通信システム１ｂの異常の原因を判定することができ、干渉を軽減することができる。
【０１００】
なお、通信システムの構成要素の数は上述のものに限定されない。例えば、第１の実施形態に係る通信システム１は、４台以下のＡＰ１０を備えてもよく、６台以上のＡＰを備えてもよい。また、各ＡＰと通信する端末局装置は、それぞれ１台以上あってよいし、なくてもよい。また、第２の実施形態において、通信システム１ａは、集中制御局装置４０ａを３台以上備えてもよい。なお、各実施形態に係る通信システムは、ＡＰと集中制御局装置との機能を兼ね備えた装置を有してもよい。
【０１０１】
なお、送信判定部４３１、４３１ａは、隣接ＡＰ識別情報により受信電波データを取得する処理や、受信波形データと送信波形データとの比較処理を省略してもよい。また、例えば、受信電波データの受信チャネルと送信電波データの送信チャネルとが一致するか否かに基づいて、電波閉空間の異常と干渉源の発生とを判別してもよい。このように、送信判定部４３１、４３１ａは、時刻、チャネル、信号の電力、波形の相間などの組み合わせ、あるいはいずれかに基づいて、受信信号が他のＡＰ１０により送信されたものか否かを判定してよい。
【０１０２】
なお、送信判定部４３１、４３１ａは、閾値を超える電力の信号がＡＰ１０や端末局装置２０ｂに受信される度に、当該受信信号について、電波閉空間の異常と干渉源の発生とを判別してもよい。例えば、閾値を超える電力の信号が受信されると、送信判定部４３１、４３１ａは、当該受信電波データの受信時刻に基づいて、送信電波データ記憶部４１２、４１２ａから送信電波データを抽出する。当該抽出した送信電波データと受信電波データについて、送信判定部４３１、４３１ａは、各実施形態で説明した処理を行うことにより、電波閉空間の異常と干渉源の発生とを判別してもよい。
【０１０３】
なお、送信判定部４３１、４３１ａは、受信時刻から所定時間経過後も判定が行われていない受信電波データがある場合は、当該受信電波データについて干渉源が発生したと判定してもよい。これにより、送信時刻に基づいて受信電波データを抽出する場合であっても、観測された閾値を超える受信信号が示す通信システムの異常の原因を漏れなく判別し、干渉を軽減することができる。
【０１０４】
なお、異常検出部１４０、端末側検出部２３２ｂは、通信システムの異常の検出時に論理演算を用いてもよい。例えば、所定時間内に複数回、所定のチャネルで閾値を超える電力の信号が観測されたときに、通信システムの異常が検出されたとして判定してもよい。また、送信判定部４３１による論理演算を用いた判定は、上述したものに限定されない。例えば、論理演算による判定結果を、上述したものの逆にしてもよい。また、複数の論理演算を組み合わせて、判定結果を算出してもよい。
【０１０５】
なお、第３の実施形態に係る端末局装置２０ｂは、接続先のＡＰ１０との通信が維持されている場合にのみ、通信システム１ｂの異常の検出を行うようにしてもよい。これにより、端末局装置２０ｂがそれまでに接続していたＡＰ１０以外のＡＰ１０の電波閉空間に移動した場合は、通信システム１ｂの異常の検出を行わないため、誤検出を予防することができる。
【０１０６】
なお、端末局装置２０、２０ｂは、自装置の位置情報を集中制御局装置４０に送信してもよい。そして、集中制御局装置４０およびサーバ装置５０は、当該位置情報と端末局装置２０、２０ｂが受信する信号の電力とに基づいて、より詳細な電波の電力分布マップを生成してもよい。これにより、集中制御局装置４０は、ＡＰから送信される信号の送信電力を、より適切に算出することができる。
【０１０７】
なお、各実施形態に係るＡＰ１０は、いわゆるヌル・ステアリングにより干渉を軽減してもよい。例えば、ＡＰ１０は、アンテナ指向性を制御する機構を備える。そして、集中制御局装置４０は、例えば、電波の電力分布マップに基づいて、干渉源の位置を解析する。そして、集中制御局装置４０の調整部４４０は、解析した干渉源の位置に対して、アンテナ利得が低いヌルが向くように、アンテナの向きを制御してもよい。このように、調整部４４０は、ＡＰ１０にヌル・ステアリングを行わせることで無線通信を制御し、干渉を軽減してよい。
【０１０８】
なお、各実施形態に係る通信システムは、干渉源の移動を予測し、当該予測に基づいて、干渉を軽減させるための処理を行ってもよい。例えば、集中制御局装置４０は、干渉源の位置を随時解析し、干渉源の移動を予測する。そして、移動先において、当該干渉源から送信される干渉波の特定のチャネルにおける電力が所定の閾値を超え、そのチャネルを利用する電波閉空間の通信に影響を及ぼすか否か、すなわち干渉の程度が重大か否かを判定する。影響を及ぼすと判定した場合、集中制御局装置４０は、当該電波閉空間で利用されるチャネルを変更してよい。このように、集中制御局装置は、ＡＰや端末局装置が受信した信号の送信源の位置と電力とを推定する推定部と、推定部が推定した位置と電力とに基づいて、当該信号による干渉の程度が重大か否かを判定する干渉判定部とを備えてよい。
【０１０９】
なお、周波数調整部４４１による空きチャネルの検索や送信電力調整部４４２による送信電力の算出処理は、サーバ装置５０で行い、結果を集中制御局装置４０に送信するようにしてもよい。
【０１１０】
なお、上述した実施形態における無線基地局装置１０、端末局装置２０、２０ｂ、および集中制御局装置４０、４０ａの一部、例えば、異常検出部１４０、端末側検出部２３２ｂ、送信判定部４３１、４３１ａ、周波数調整部４４１、４４１ａ、および送信電力調整部４４２、４４２ａをコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
【０１１１】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、無線基地局装置１０、端末局装置２０、２０ｂ、または集中制御局装置４０、４０ａに内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１１２】
また、上述した実施形態における無線基地局装置１０、端末局装置２０、２０ｂ、および集中制御局装置４０、４０ａの一部、または全部を、ＬＳＩ（Large  Scale  Integration）等の集積回路として実現してもよい。無線基地局装置１０、端末局装置２０、２０ｂ、および集中制御局装置４０、４０ａの各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【０１１３】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１、１ａ、１ｂ…通信システム、１０…ＡＰ（無線基地局装置）、２０、２０ｂ…端末局装置、３０…コアネットワーク、４０…集中制御局装置、５０…サーバ装置、６０…セル、７０…ＡＰ１０−１の隣接領域、８０…干渉源、９０…干渉波、１００…無線通信部、１１０…有線通信部、１１１…ネットワークインタフェース、１２０…記憶部、１２１…閾値情報記憶部、１２２…周波数情報記憶部、１２３…電力情報記憶部、１３０…無線通信制御部、１４０…異常検出部、１５０…有線通信制御部、１６０…周波数情報更新部、１７０…電力情報更新部、２００ｂ…端末側通信部、２２０ｂ…無線通信制御部、２２１ｂ…ベースバンド信号処理部、２２２ｂ…復調部、２２３ｂ…変調部、２２４ｂ…上位レイヤ、２１０ｂ…記憶部、２１１ｂ…周波数情報記憶部、２１２ｂ…閾値情報記憶部、２３１ｂ…周波数情報更新部、２３２ｂ…端末側検出部、４００…制御装置側通信部、４０１…ネットワークインタフェース、４１０…記憶部、４１１…受信電波データ記憶部、４１２…送信電波データ記憶部、４１３…集約周波数情報記憶部、４１４…集約電力情報記憶部、４１５…ＡＰ位置情報記憶部、４２０…通信制御部、４２１…変調部、４２２…復調部、４２３…上位レイヤ、４３０…解析部、４３１…送信判定部、４４０…調整部、４４１…周波数調整部、４４２…送信電力調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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