(57)【要約】【課題】工程の計画を効率的に行うことを課題とする。【解決手段】干渉日数を算出する工程干渉算出部１０１と、作業空間の干渉空間である干渉体積を算出する作業空間干渉算出部１０２と、工期余裕度を算出する工期余裕度算出部１０３と、実績工程における干渉体積と、干渉日数と、工期余裕度とを基に、実績工程のグルーピングを行うグルーピング部１０４と、グルーピングの結果、生成された実績工程のグループと、計画工程との関係係に基づいて、計画工程に関する遅延のリスクである遅延リスクを算出する遅延リスク算出部１０５と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2015088141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去に行われた工程である複数の実績工程について、複数の工程間の工期が重複している期間である工程干渉期間を算出するとともに、これから行われる工程である計画工程について、前記工程干渉期間を算出する工程干渉算出部と、
前記複数の実績工程について、前記実績工程で作業される部品に関する作業を行う際に必要な空間である作業空間が干渉している空間である干渉体積を算出するとともに、前記計画工程について、前記干渉体積を算出する作業空間干渉算出部と、
前記実績工程及び前記計画工程のそれぞれについて、処理対象となっている工程の標準的な工数に対する余裕の度合いである工期余裕度を算出する工期余裕度算出部と、
前記実績工程における干渉体積に関する情報と、前記実績工程における工程干渉期間に関する情報と、前記実績工程における工期余裕度とを基に、前記複数の実績工程のグルーピングを行うグルーピング部と、
前記グルーピングの結果、生成された前記実績工程のグループと、前記計画工程との関係を、前記計画工程の前記工程干渉期間と、前記干渉体積と、前記工期余裕度とを基に算出し、前記関係に基づいて、前記計画工程に関する遅延のリスクである遅延リスクを算出する遅延リスク算出部と、
前記算出された遅延リスクに関する情報を表示部に表示する表示処理部と、
を有することを特徴とする工程計画支援装置。
【請求項２】
前記グルーピング部は、前記干渉体積、前記干渉日数及び前記工期余裕度を座標軸とするパラメータ空間において、前記複数の実績工程をクラスタリングすることで、前記グルーピングを行い、
前記遅延リスク算出部は、前記クラスタリングの結果生成される前記実績工程のクラスタの代表点と、前記パラメータ空間における前記計画工程との距離に基づいて、前記遅延リスクを算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の工程計画支援装置。
【請求項３】
前記グルーピング部は、前記干渉体積、前記干渉日数及び前記工期余裕度を座標軸とするパラメータ空間において、前記実績工程を前記干渉体積、前記干渉日数及び前記工期余裕度に基づいて、前記パラメータ空間にプロットし、前記干渉体積、前記干渉日数及び前記工期余裕度に基づいて、前記パラメータ空間を分割することで、前記実績工程をグルーピングし、
前記遅延リスク算出部は、前記分割されたパラメータ空間におけるブロック毎に前記遅延リスクを算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の工程計画支援装置。
【請求項４】
前記表示処理部は、
前記遅延リスクが所定の値以上である計画工程に関する情報を、前記表示部に強調表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の工程計画支援装置。
【請求項５】
前記工程干渉算出部による処理が終了した後に、前記工程干渉算出部によって、工期に干渉があると判定された工程について、前記作業空間干渉算出部による処理が行われる
ことを特徴とする請求項１に記載の工程計画支援装置。
【請求項６】
工程計画の支援を行う工程計画支援装置が、
過去に行われた工程である複数の実績工程について、複数の工程間の工期が重複している期間である工程干渉期間を算出するとともに、これから行われる工程である計画工程について、前記工程干渉期間を算出し、
前記複数の実績工程について、前記実績工程で作業される部品に関する作業を行う際に必要な空間である作業空間が干渉している空間である干渉体積を算出するとともに、前記計画工程について、前記干渉体積を算出し、
前記実績工程及び前記計画工程のそれぞれについて、処理対象となっている工程の標準的な工数に対する余裕の度合いである工期余裕度を算出し、
前記実績工程における干渉体積に関する情報と、前記実績工程における工程干渉期間に関する情報と、前記実績工程における工期余裕度とを基に、前記複数の実績工程のグルーピングを行い、
前記グルーピングの結果、生成された前記実績工程のグループと、前記計画工程との関係を、前記計画工程の前記工程干渉期間と、前記干渉体積と、前記工期余裕度とを基に算出し、前記関係に基づいて、前記計画工程に関する遅延のリスクである遅延リスクを算出し、
前記算出された遅延リスクに関する情報を表示部に表示する
ことを特徴とする工程計画支援方法。
【請求項７】
前記工程計画支援装置が、
前記干渉体積、前記干渉日数及び前記工期余裕度を座標軸とするパラメータ空間において、前記複数の実績工程をクラスタリングすることで、前記グルーピングを行い、
前記クラスタリングの結果生成される前記実績工程のクラスタの代表点と、前記パラメータ空間における前記計画工程との距離に基づいて、前記遅延リスクを算出する
ことを特徴とする請求項６に記載の工程計画支援方法。
【請求項８】
前記工程計画支援装置が、
前記干渉体積、前記干渉日数及び前記工期余裕度を座標軸とするパラメータ空間において、前記実績工程を前記干渉体積、前記干渉日数及び前記工期余裕度に基づいて、前記パラメータ空間にプロットし、前記干渉体積、前記干渉日数及び前記工期余裕度に基づいて、前記パラメータ空間を分割することで、前記実績工程をグルーピングし、
前記分割されたパラメータ空間におけるブロック毎に前記遅延リスクを算出する
ことを特徴とする請求項６に記載の工程計画支援方法。
【請求項９】
前記工程計画支援装置が、
前記遅延リスクが所定の値以上である計画工程に関する情報を、前記表示部に強調表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の工程計画支援方法。
【請求項１０】
前記工程計画支援装置が、
前記工程干渉期間の算出後に、工期に干渉があると判定された工程について、前記干渉体積の算出を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の工程計画支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工程計画における遅延の可能性を判定するための工程計画支援装置及び工程計画支援方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラント、化学プラント等の建設や、大規模・大多数の部品組立作業を要する製造分野では、多種類の作業が複雑に絡み合いながら建設が進められていく。そのため、製造工程全体の作業手順を事前に十分検討することが、建設納期遅延等の建設リスクを低減する上で重要である。
【０００３】
原子力プラント建設を例にとると、原子力プラント建設は、建屋の建築工事と建屋内の機器据付工事とに大きく分類される。さらに建屋内の据付工事は、機械系工事、電気系工事、空調系工事等に分類される。ここで、機械系工事はポンプや配管の設置等であり、電気系工事はケーブルや制御盤の設置等であり、空調系工事は送風機や空調ダクトの設置等である。
【０００４】
建屋内の据付工事に関する工程の計画では、建屋の床、壁、天井等の建築時期を表す建築工程や、プラントの起動試験工程等を参考に、各種工事の順序を考慮しつつ、機器等の具体的な搬入時期や、据付時期を決定する。このとき、現場監督者は、設計図面や３Ｄ−ＣＡＤを参考に、経験に基づいて、作業手順や作業期間の検討を行う。ここで、工期を短縮するため、複数種類の作業を並行に実施することが必須である。
【０００５】
国内におけるプラント建設では、プラント建設経験豊富な熟練計画者が工程を作成するため、並行作業が互いの作業領域や、工程期間の干渉が生じないように考慮された工程が作成されている。しかし、海外におけるプラント建設では、大規模なプラント建設に対する経験が浅い海外業者が工事を担当する可能性がある。このような場合には、作業領域や、工程期間の干渉に対する考慮が十分になされず、遅延発生リスクが増大することが考えられる。そのため、海外におけるプラント建設では、海外業者が作成した工程の妥当性を事前に検証することが重要である。しかし、大規模プラントの工程検証は容易ではないため、工程検証自動化技術が求められている。
【０００６】
特許文献１に記載の技術は、作業対象となる構造物３Ｄモデルの周囲に作業領域を生成し、並列作業の作業領域同士が干渉していた場合には干渉を回避するように工程を修正するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−０３７９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の技術は、干渉の有無をチェックしているのみであり、その干渉が本当に工程の遅延につながるものであるのかの判定までは行っていない。そのため、特許文献１に記載の技術では、工程の遅延につながる可能性の低い干渉までが、工程の見直し対象となってしまう。このため、かえって計画段階での工程が増えてしまうことになり、非効率となってしまう。
【０００９】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、工程の計画を効率的に行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記した課題を解決するため、本発明は、実績工程の工程干渉期間、干渉体積及び工期余裕度と、計画工程の工程干渉期間、干渉体積及び工期余裕度との関係から、計画工程において遅延が生じるリスクの度合いである遅延リスクを算出することを特徴とする。
その他の解決手段については、実施形態中で説明する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、工程の計画を効率的に行うことができる
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る建設工程計画支援装置の構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る工程データの例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る３Ｄ−ＣＡＤデータの例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る作業工数データの例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る遅延リスクデータの例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る工程−ＣＡＤリンクデータの例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る建設工程計画支援方法の全体処理手順を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る工程干渉算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】干渉日数の説明のための図である。
【図１０】第１実施形態に係る作業空間干渉算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】作業空間生成の具体的な手法を説明するための図である。
【図１２】干渉体積生成の説明のための図である。
【図１３】第１実施形態に係る工期余裕度算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】第１実施形態に係る遅延リスク算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】第１実施形態に係るクラスタリング処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図１６】クラスタリング処理結果の例を示す図である。
【図１７】遅延リスク算出処理で算出される遅延リスクを説明するための図である。
【図１８】第１実施形態に係る遅延リスク表示画面の例を示す図である。
【図１９】第１実施形態に係るクラスタ分割設定画面の例を示す図である。
【図２０】第２実施形態に係る遅延リスク算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】パラメータ空間の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態では、プラントの建設工程に対して適用しているが、例えば、高層ビル建設や、航空機組み立てや、大規模病院建設等、他の工程に対しても適用可能である。
【００１４】
《第１実施形態》
［システム構成］
図１は、第１実施形態に係る建設工程計画支援装置の構成例を示す図である。
図１に示すように、建設工程計画支援装置（工程計画支援装置）１は、メモリ１０、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０，入力装置（入力部）３０、出力装置（表示部）４０、各種ＤＢ（Data Base）２０１〜２０５を有するＰＣ（Personal Computer）等である。
記憶装置（各種ＤＢ２０１〜２０５に相当）に格納されているプログラムが、メモリ１０に展開され、ＣＰＵ２０によって該プログラムが実行されることにより、処理部（表示処理部）１００、及び、処理部１００における工程干渉算出部１０１、作業空間干渉算出部１０２、工期余裕度算出部１０３、グルーピング部１０４、遅延リスク算出部１０５が具現化している。
【００１５】
処理部１００は、各部１０１〜１０５の制御を行っている。
工程干渉算出部１０１は、２つの工程間において重複している日数である干渉日数（工程干渉期間）を算出する。
作業空間干渉算出部１０２は、２つの作業空間において重複している部分の体積である干渉体積を算出する。作業空間とは、部品に対する作業のために必要な空間である。
工期余裕度算出部１０３は、標準的な工数に対する処理対象となっている工程の工数の余裕度である工期余裕度を算出する。
【００１６】
グルーピング部１０４は、工期余裕度や、干渉体積等といった工程のパラメータを使用して、既に完了している工程である実績工程をグルーピングする。グルーピングの種類は、クラスタリングや、パラメータ空間の分割等がある。グルーピングの詳細については、後記する。
遅延リスク算出部１０５は、グルーピング部１０４によるグルーピングの結果と、未だ実施されていない工程である計画工程との関係から計画工程における遅延のリスクである遅延リスクを算出する。
なお、各部１０１〜１０５の処理の詳細は後記する。
【００１７】
また、建設工程計画支援装置１は、工程ＤＢ２０１、３Ｄ（Dimension）−ＣＡＤ（Computer Aided Design）ＤＢ２０２、工程−ＣＡＤリンクＤＢ２０３、作業工数ＤＢ２０４、遅延リスクＤＢ２０５の各ＤＢを有している。
工程ＤＢ２０１には、後記するように計画工程や、実績工程といった各工程に関するデータである工程データ２１１（図２）が格納されている。
３Ｄ−ＣＡＤＤＢ２０２には、後記するように部品の３Ｄ−ＣＡＤモデルに関するデータである３Ｄ−ＣＡＤデータ２１２（図３）が格納されている。
【００１８】
工程−ＣＡＤリンクＤＢ２０３には、後記するように工程と、その工程で使用される部品の３Ｄ−ＣＡＤデータ２１２とをリンクするためのデータである工程−ＣＡＤリンクデータ２１３（図６）が格納されている。
作業工数ＤＢ２０４には、後記するように部品に関する情報と、その部品に対する作業原単位が組のデータとなっている作業工数データ２１４（図４）が格納されている。作業原単位については、後記して説明する。
遅延リスクＤＢ２０５には、後記するように遅延リスク算出部１０５が算出した遅延リスクに関するデータである遅延リスクデータ２１５（図５）が格納されている。
【００１９】
入力装置３０は、マウスやキーボード等であり、出力装置４０は液晶ディスプレイ等である。
建設工程計画支援装置１は入力装置３０を介して入力された情報に従って、工程ＤＢ２０１、３Ｄ−ＣＡＤＤＢ２０２、工程−ＣＡＤリンクＤＢ２０３、作業工数ＤＢ２０４に登録された各種データを用いて、与えられた建設工程に関する遅延リスクを算出する。そして、建設工程計画支援装置１は、算出した遅延リスクに関する情報を出力装置４０に出力する。
【００２０】
［データ構造］
以下、適宜図１を参照しつつ、図２〜図６を参照して、各ＤＢ２０１〜２０５に格納されているデータの説明を行う。
（工程データ）
図２は、第１実施形態に係る工程データの例を示す図である。
工程データ２１１は、前記したように工程ＤＢ２０１に格納されているデータである。
図２に示すように、工程データ２１１は、工程計画に含まれる個々の工程を単位として複数のレコードが登録されている。そして、各レコードには、プロジェクトＩＤ（Identification）、工程ＩＤ、部品種類、作業名、作業エリア、作業開始予定日、作業完了予定日、物量、作業人数、実績開始日、実績完了日、実績物量等の各フィールドを有している。
【００２１】
プロジェクトＩＤは、工程を一意に識別するために付与される識別子である。図２の例では、各プロジェクトＩＤとして「Ｐｒｊ１」といった文字列が格納されている。
【００２２】
工程ＩＤは、各工程を一意に識別するために付与される識別子である。例えば、図２の例に示すように「ａ１−Ｐ−１」のような文字列が格納される。
部品種類は、工程で使用される部品の種類である。例えば、図２の例に示すように、「配管」、「電気ケーブルトレイ」、「空調ダクト」等がある。
作業名は、工程表等に記載される作業の名称である。例えば、図２の例に示すように、「搬入」、「据付」、「溶接」等がある。
作業エリアは、工程の作業が実施される作業領域の名称（エリア名）である。例えば、図２の例に示すように「ａ１」のような文字列が格納される。
【００２３】
作業開始予定日とは、工程の作業を開始する予定の日付である。また、作業完了予定日とは、工程の作業を完了する予定の日付である。作業開始予定日や、作業完了予定日には、例えば、図２に示すように「２０１２／０３／０１」等の日付が格納される。なお、作業開始予定日及び作業完了予定日は、計画段階において入力される情報である。
【００２４】
物量は、工程において作業対象となっている部品の物量である。例えば、レコード２０１の工程では、配管１００点が作業対象となっていることを示している。なお、物量の単位は予め定義されており、データ上では数字のみで解釈可能なものとする。つまり、工程データ２１１において、物量の単位は記入不要である。
作業人数とは、工程の作業に従事する作業者の人数である。例えば、レコード２０１の工程では、４人が作業に従事することを示している。
【００２５】
実績開始日は、実際に作業が開始された日付を示し、実績完了日は実際に作業が完了した日付を示している。
なお、実績開始日、実績完了日が空欄である工程は、未だ実施されていない工程であるので、これらの工程を計画工程と称する。
そして、実績開始日、実績完了日が記述されている工程は、実施済みの工程であるので、これらの工程を実績工程と称する。
つまり、図２の例において、レコード２０１，２０２に関する工程は計画工程であり、レコード２０３，２０４に関する工程は実績工程である。
なお、実績開始日のみが記述されており、実績完了日が記述されていない工程（つまり、現在実施中の工程）は、計画工程とする。
実績物量は、実際の工程において使用された物量である。
【００２６】
以降、作業開始予定日と、実績開始日とを合わせて作業開始日と称し、作業完了予定日と、実績完了日とを合わせて作業完了日と称することがある。つまり、計画工程において、作業開始日は作業開始予定日であり、作業完了日は作業完了予定日である。同様に、計画工程において、作業開始日は実績開始日であり、作業完了日は実績完了日である。
【００２７】
図２の例では、プロジェクトＩＤ「Ｐｒｊ１」のプロジェクトであり、作業エリアが「ａ１」である工程として以下の工程がある。
まず、工程ＩＤが、「ａ１−Ｐ−１」、「ａ１−Ｐ−２」、「ａ１−Ｅ−１」、「ａ１−Ｄ−１」である４つの工程がある。そして、これら４つの工程をこの順番で実施するようにそれぞれの作業開始予定日と作業完了予定日が設定されている。さらに、「配管」、「電気ケーブルトレイ」、「空調ダクト」の据付工程（「ａ１−Ｐ−２」（レコード２０２）、「ａ１−Ｅ−１」（レコード２０３）、「ａ１−Ｄ−１」（レコード２０４））の計画作業期間はそれぞれ重複するよう計画された場合を示している。
【００２８】
また、「配管」の工程「ａ１−Ｐ−１」（レコード２０１）、「ａ１−Ｐ−２」（レコード２０２）の物量は配管１００点である。そして、作業人数は工程ＩＤ「ａ１−Ｐ−１」の工程（レコード２０１）が４人、工程ＩＤ「ａ１−Ｐ−２」の工程（レコード２０２）が３人である。さらに、「電気ケーブルトレイ」の据付工程「ａ１−Ｅ−１」の工程（レコード２０３）は物量が８０点、作業人数が３人である。さらに、「空調ダクト」の据付工程「ａ１−Ｄ−１」の工程は物量が２０点、作業人数が２人である。
さらに、電気ケーブルトレイ」の据付工程「ａ１−Ｅ−１」（レコード２０３）及び空調ダクト」の据付工程「ａ１−Ｄ−１」（レコード２０４）は、実績工程であり、それぞれの実績作業期間は重複している。
このように、工程データ２１１により、それぞれの作業エリア、部品に対応して決められる所定の工程毎に、作業開始予定日、作業完了予定日、実績開始日、実績完了日が設定される。
【００２９】
［３Ｄ−ＣＡＤデータ］
図３は、第１実施形態に係る３Ｄ−ＣＡＤデータの例を示す図である。
３Ｄ−ＣＡＤデータ２１２は、前記したように３Ｄ−ＣＡＤＤＢ２０２に格納されているデータである。３Ｄ−ＣＡＤデータ２１２の各データは、入力装置３０を介してユーザが入力するデータである。
図３に示すように、３Ｄ−ＣＡＤデータ２１２には、プラントを構成する個々の部品毎にレコードが登録されている。そして、各レコードには、プロジェクトＩＤ、部品ＩＤ、形状情報、座標情報、部品種類、作業エリア等の各フィールドを有している。
プロジェクトＩＤは、工程が属するプロジェクトの識別子であり、図２におけるプロジェクトＩＤと同様の情報である。
部品ＩＤは、プラントを構成する個々の部品を一意に識別するための識別子である。図３の例では、「Ｓ１」、「Ｓ２」、・・・といった文字列が格納されている。
形状情報とは、部品ＩＤが示す部品の形状を示す情報である。図３の例では、「直管」、「エルボ」、「直方体」等といったデータが格納されている。
【００３０】
座標情報は、作業領域内における部品の空間的な位置を示すものである。ここで、空間的な位置とは、実プラント内部の任意の一点を原点とした座標である。例えば、「直管」、「エルボ」であれば２つの端面（例えば、上面と底面）を形成する円の中心座標とその半径が座標情報として格納される。また、「直方体」であれば１２本の線分の情報（線分の情報は２点の座標で与えられる）が座標情報として格納される。座標情報が３Ｄ−ＣＡＤ画面上では線分情報や、点情報等として表示される。
部品種類は、該当する部品の種類を示す情報であり、図２における部品種類と同様の情報である。図３の例では、「配管」、「空調ダクト」、「電気ケーブルトレイ」等が部品種類として格納されている。
作業エリアは、該当する部品が属する（据え付けられる）作業領域の名称であり、図２の作業エリアと同様の情報である。図３の例では「ａ１」等の文字列が作業エリアの情報として格納されている。
なお、３ＤＣＡＤデータ２１２には、対象となる部品が製品として販売されているときの、製品毎の識別子である製品ＩＤ等が格納されていてもよい。
【００３１】
［作業工数データ］
図４は、第１実施形態に係る作業工数データの例を示す図である。
作業工数データ２１４は、前記したように作業工数ＤＢ２０４に格納されているデータである。
図４に示すように、作業工数データ２１４には、作業の種類を特定するための部品種類及び作業名と、作業の種類毎の作業工数を表す作業工数原単位を単位として複数のレコードが格納されている。各レコードは、プロジェクトＩＤ、部品種類、作業名、及び、作業工数原単位の各フィールドを有している。
【００３２】
プロジェクトＩＤは、作業種類や、作業工数情報がどのプロジェクトのものであるかを特定する識別子であり、図２のプロジェクトＩＤと同様の情報である。
部品種類は、作業対象となる部品の種類を示す情報であり、図２の部品種類と同様の情報である。
作業名は、作業内容を示す名称であり、図２の作業名と同様の情報である。
作業工数原単位は、部品種類、作業名で特定される作業において、単位物量当りの作業工数を示すものである。例えば、配管の搬入作業は配管部品１点当り１人が１日かけて行われる場合、作業工数原単位は「１」という値を有する。図４の例では、作業工数原単位が「β１」、「β２」、・・・と略記されている。
【００３３】
図４に示す作業工数データ２１４により、プロジェクトＩＤ、部品種類、作業名の３つの情報が、工程データ２１１の工程（各レコード）と対応づけられる。その結果、作業工数データ２１４の作業工数原単位と工程データ２１１の物量との積を算出することで、建設工程計画支援装置１は各工程の作業工数を算出することができる。
【００３４】
図４の例における符号４０１では、プロジェクトＩＤ「Ｐｒｊ１」のプロジェクトは、部品種類が「配管」であり、作業名が「据付」であり、作業工数原単位が「β２」である場合を示している。一方、図２の工程データ２１１の例では、プロジェクトＩＤ「Ｐｒｊ１」で、部品種類「配管」で作業名「据付」の工程は、工程ＩＤ「ａ１−Ｐ−２」であることが分かる（符合２０２）。図２の工程データ２１１の例より、この工程の物量は「１００」である。従って、この工程の作業工数は「１００×β２」として算出できる。
【００３５】
［遅延リスクデータ］
図５は、第１実施形態に係る遅延リスクデータの例を示す図である。
遅延リスクデータ２１５は、前記したように遅延リスクＤＢ２０５に格納されているデータである。
図５に示すように、遅延リスクデータ２１５は、工程の組み合わせ毎に複数のレコードが登録されている。各レコードはプロジェクトＩＤ、工程ＩＤ１、工程ＩＤ２、干渉日数、干渉体積、工期余裕度１、工期余裕度２、遅延リスクの各フィールドを有する。
【００３６】
プロジェクトＩＤは各レコードが対象としているプロジェクトを特定するための識別子であり、図２のプロジェクトＩＤと同様の情報である。
工程ＩＤ１及び工程ＩＤ２は、工程を一意に特定するＩＤであり、図２の工程ＩＤと同様の情報である。工程ＩＤ１と工程ＩＤ２は組合せのため順不同である。例えば、工程ＩＤ１「ａ１−Ｐ−２」かつ工程ＩＤ２「ａ１−Ｅ−１」が格納されているレコードと、工程ＩＤ１「ａ１−Ｅ−１」かつ工程ＩＤ２「ａ１−Ｐ−２」が格納されているレコードは意味的に同一である。
これについては、遅延リスクデータ２１５に情報を格納する際、建設工程計画支援装置１が以下の処理を行うことで回避可能である。すなわち、遅延リスクデータ２１５に情報を格納する際、建設工程計画支援装置１は、まず、２つの工程ＩＤをアルファベットや、作業開始日の早い順等でソートする。そして、建設工程計画支援装置１は、ソートの結果において番の早い方から工程ＩＤ１、工程ＩＤ２とすることにより前記のようなレコードの意味的重複の発生を回避することができる。
【００３７】
干渉日数は、工程ＩＤ１が示す工程と、工程ＩＤ２が示す工程間の作業実施期間（作業開始日から作業完了日までの間）における重複日数である。干渉日数には、工程干渉算出処理部１０１で算出される結果（数字）が格納される。
干渉体積は、工程ＩＤ１が示す工程で作業される部品と、工程ＩＤ２が示す工程で作業される部品との間の作業空間の干渉量である。作業空間とは、ある作業を行うのに必要な空間であり、作業員が作業するための空間や、作業のための機材を据え付けるための空間である。干渉体積には作業空間干渉算出部１０２により算出される結果（数字）が格納される。
【００３８】
工期余裕度は、ある工程における工期の余裕度合いである。言い換えれば、工期余裕度は、作業期間中の時間的な作業密度を表す。つまり、一定の作業量に対し、作業期間が短ければ工期余裕度は小さくなり、作業期間が長ければ工期余裕度は大きくなる。工期余裕度は、工期余裕度算出部１０３により算出された結果（数字）が格納される。工期余裕度は工期毎に算出される。つまり、工期余裕度１は工程１における工期余裕度であり、工期余裕度２は工程２における工期余裕度である。
遅延リスクは、工程ＩＤ１で示される工程と、工程ＩＤ２で示される工程との間に作業干渉が発生したときにおいて、工程の遅延が発生する確率又は遅延日数である。遅延リスクは、遅延リスク算出部１０５の算出結果が格納される。
【００３９】
遅延リスクデータ２１５の各レコードは、工程干渉算出部１０１によって最初に登録が行われ、工程ＩＤ１、工程ＩＤ２、干渉日数が格納される。次に、作業空間干渉算出部１０２によって干渉体積が格納される。次に、工期余裕度算出部１０３によって、工期余裕度１、工期余裕度２が格納される。最後に、遅延リスク算出部１０５によって、遅延リスクが格納される。
【００４０】
［工程−ＣＡＤリンクデータ］
図６は、第１実施形態に係る工程−ＣＡＤリンクデータの例を示す図である。
工程−ＣＡＤリンクデータ２１３は、前記したように工程−ＣＡＤリンクＤＢ２０３に格納されているデータである。
図６に示すように、工程−ＣＡＤリンクデータ２１３には、工程表を構成している各工程の情報と、その作業工程で作業されるそれぞれの部品の情報との対を単位とした複数のレコードが登録されている。各レコードは、プロジェクトＩＤ、工程ＩＤ、部品ＩＤの各フィールドを有している。
【００４１】
プロジェクトＩＤは、工程が属するプロジェクトの識別子であり、図２におけるプロジェクトＩＤと同様の情報である。
工程ＩＤは、各工程を一意に識別するために付与される識別子であり、図２の工程ＩＤと同様の情報である。
部品ＩＤは、プラントを構成する個々の部品を一意に識別するための識別子であり、図３の部品ＩＤと同様の情報である。
【００４２】
工程−ＣＡＤリンクデータ２１３によって、工程データ２１１、３Ｄ−ＣＡＤデータ２１２、工程−ＣＡＤリンクデータ２１３、作業工数データ２１４におけるプロジェクトＩＤ、作業工程ＩＤ、部品ＩＤが互いに関連付けられる。
【００４３】
図６の例では、工程ＩＤ「ａ１−Ｐ−２」は、部品ＩＤ「Ｓ１」〜「Ｓ３」の３つの部品に関する作業であることが示されている。また、図６の例では、工程ＩＤ「ａ１−Ｄ−１」は、部品ＩＤ「Ｓ４」、「Ｓ５」の２つの部品に関する作業であることが示されている。さらに、工程ＩＤ「ａ１−Ｅ−１」は、部品ＩＤ「Ｓ６」の部品に関する作業であることが示されている。
【００４４】
［フローチャート］
以下、図１〜図６を適宜参照しつつ、図７〜図１９を参照して建設工程計画支援装置１が行う処理の説明をする。
（全体処理）
図７は、第１実施形態に係る建設工程計画支援方法の全体処理手順を示す図である。各処理の詳細については、各々後記する。
まず、工程干渉算出部１０１は、工程干渉算出処理を行う（Ｓ１）。
続いて、作業空間干渉算出部１０２が、作業空間干渉算出処理を行う（Ｓ２）。
そして、工期余裕度算出部１０３が、工期余裕度算出処理を行う（Ｓ３）。
さらに、グルーピング部１０４と遅延リスク算出部１０５とが、遅延リスク算出処理を行う（Ｓ４）。
【００４５】
（工程干渉算出処理）
図８は、第１実施形態に係る工程干渉算出処理（図７のＳ１）の手順を示すフローチャートである。
まず、工程干渉算出部１０１は、工程ＤＢ２０１からすべてのレコードを読み込み、工程ＩＤをキーとするレコード一覧である未処理工程リストを生成する（Ｓ１０１）。
次に、工程干渉算出部１０１は、ステップＳ１０１で生成した未処理工程リストの中から１つの工程（工程ｉと称する）に関する未処理工程レコードを取得し（Ｓ１０２）、未処理工程リストから工程ｉを削除する。
【００４６】
次に、工程干渉算出部１０１は、未処理工程リストに工程があるか否かを判定する（Ｓ１０３）。
ステップＳ１０３の結果、工程がない場合（Ｓ１０３→Ｎｏ）、工程干渉算出部１０１は、工程干渉算出処理を終了し、処理部１００は図７のステップＳ２へ処理をリターンする。
ステップＳ１０３の結果、工程がある場合（Ｓ１０３→Ｙｅｓ）、工程干渉算出部１０１は、未処理工程リストに残っている工程の中から工程（工程ｋと称する）に関する未処理工程レコードを１つ取得する（Ｓ１０４）。
そして、工程干渉算出部１０１は、工程ｉと工程ｋとの干渉日数を算出する（Ｓ１０５）。ここで、工程干渉算出部１０１は、計画工程（図２の実績開始日、実績完了日が空欄の工程）については、作業予定開始日と作業予定完了日とから干渉日数を算出する。また、工程干渉算出部１０１は、実績工程（図２の実績開始日、実績完了日が記入されている工程）については、実績開始日と実績完了日とから干渉日数を算出する。
【００４７】
ステップＳ１０５の算出について、図９を参照して説明する。
図９において、工程ｉの作業開始日はＴｓ（ｉ）であり、工程ｉの作業完了日はＴｅ（ｉ）である。同様に、工程ｋの作業開始日はＴｓ（ｋ）であり、工程ｋの作業完了日はＴｅ（ｋ）である。
図９（ａ）のように、工程ｉ、工程ｋとの間に干渉が発生していない場合、干渉日数は「０」となる。
図９（ｂ）のように、工程ｉ、工程ｋとの間の工期に重複する期間があるとき、干渉が発生する。
【００４８】
このとき、工程干渉算出部１０１は、干渉日数を以下のようにして算出する。
（１）Ｔｓ（ｉ）＞Ｔｓ（ｋ）である場合、Ｔｓ（ｉ）＜Ｔｅ（ｋ）であるときに干渉が生じ、その干渉期間Ｔ（ｉ，ｋ）はＴｅ（ｋ）−Ｔｓ（ｉ）＋１
（２）Ｔｓ（ｋ）＞Ｔｓ（ｉ）である場合、Ｔｓ（ｋ）＜Ｔｅ（ｉ）であるときに干渉が生じ、その干渉期間Ｔ（ｉ，ｋ）はＴｅ（ｉ）−Ｔｓ（ｋ）＋１
【００４９】
ただし、工程干渉算出部１０１は、カレンダ情報が事前に準備されている場合には、カレンダに記載の休日を除いて、干渉日数を算出してもよい。すなわち、ある期間Ｔａ〜Ｔｂに含まれる休日日数をＨ（Ｔａ，Ｔｂ）とすると、工程干渉算出部１０１は、干渉日数をＴ（ｉ，ｋ）＝Ｔｅ（ｉ）−Ｔｅ（ｋ）＋１−Ｈ（Ｔｅ（ｋ），Ｔｅ（ｉ））と算出する。
例えば、工程ｉの作業開始予定日が２０１３／０４／０１、作業完了予定日が２０１３／０４／０３、工程ｋの作業開始予定日が２０１３／０４／０２、作業完了予定日が２０１３／４／５と設定されていた場合、干渉日数は（２０１３／０４／０３−２０１３／０４／０２）＋１＝２となり、２日間であることが分かる。ここで、作業干渉している期間に休日が含まれている場合、工程干渉算出部１０１は、休日の日数を減算する。
【００５０】
図８に説明を戻す。
このようにして、干渉日数の算出を行った後、工程干渉算出部１０１は、干渉日数Ｔ（ｉ，ｋ）＞０であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。すなわち、工程干渉算出部１０１は、干渉日数を基に、工程の干渉が発生しているか否かを判定する。
ステップＳ１０６の結果、工程の干渉が発生していない（干渉日数Ｔ（ｉ，ｋ）＝０）場合（Ｓ１０６→Ｎｏ）、工程干渉算出部１０１はステップＳ１０２に処理を戻す。
【００５１】
ステップＳ１０６の結果、工程の干渉が発生している（干渉日数Ｔ（ｉ，ｋ）＞０）場合（Ｓ１０６→Ｙｅｓ）、工程干渉算出部１０１は、遅延リスクデータ２１５に図８の算出結果である干渉日数を格納し（Ｓ１０７）、ステップＳ１０２へ処理を戻す。
具体的には、工程干渉算出部１０１は、工程ｉの工程ＩＤ、工程ｋの工程ＩＤ、干渉日数Ｔ（ｉ，ｋ）を１つのレコードとして遅延リスクデータ２１５の欄に格納する。このとき、工程干渉算出部１０１は、工程ｉの工程ＩＤと、工程ｋの工程ＩＤをアルファベット順等の適当なルールでソートし、順番の早い方から工程ＩＤ１、工程ＩＤ２としてもよい。このようにすることで、前記したようにレコードの意味的重複の発生を回避することができる。
【００５２】
以上のようにして、工程干渉算出部１０１は、工期が重複する２つの工程の全組合せに対して、干渉日数を算出し、遅延リスクデータ２１５に結果を格納する。
【００５３】
（作業空間干渉算出処理）
図１０は、第１実施形態に係る作業空間干渉算出処理（図７のＳ２）の手順を示すフローチャートである。
まず、作業空間干渉算出部１０２は、工程ＤＢ２０１、３Ｄ−ＣＡＤＤＢ２０２、工程−ＣＡＤリンクＤＢ２０３、遅延リスクＤＢ２０５からデータ（工程データ２１１、３Ｄ−ＣＡＤデータ２１２、工程−ＣＡＤリンクデータ２１３、遅延リスクデータ２１５）を取得する（Ｓ２０１）。
次に、作業空間干渉算出部１０２は、遅延リスクデータ２１５からレコードを１つ取得することで、遅延リスクレコードを１つ取得する（Ｓ２０２）。ここでは、作業空間干渉算出部１０２が、図９のステップＳ１０７で格納された工程ＩＤ１、工程ＩＤ２、干渉日数の組が１つ取得される。ここで、工程ＩＤ１の工程を工程ｉ、工程ＩＤ２の工程を工程ｋと称する。
【００５４】
続いて、作業空間干渉算出部１０２は、工程ｉ及び工程ｋそれぞれにおいて工程ＩＤをキーとして、これらの工程にリンクしている部品ＩＤを工程−ＣＡＤリンクデータ２１３から取得する（Ｓ２０３）。
そして、作業空間干渉算出部１０２は、ステップＳ２０３で取得した部品ＩＤに対応しているＣＡＤデータ（座標情報）を、３Ｄ−ＣＡＤデータ２１２から取得し（Ｓ２０４）、取得したＣＡＤデータに対応する部品の作業空間をＣＡＤデータ上に生成する（Ｓ２０５）。
【００５５】
ここで、作業空間の生成は、特許文献１に記載されている技術等を利用するものとする。
図１１は、作業空間生成の具体的な手法を説明するための図である。
図１１（ａ）における部品が直方体である場合、破線にて例示するように、部品の周囲をＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸に沿って所定の幅で覆う直方体であって、かつ底面が床に接触しているものを作業空間１１０１とする。ここで、「Ｚｓ１」は天井から部品の上面までの距離、「Ｚｓ２」は床から部品の底面までの距離である。また、「Ｙｓ」はＹ軸方向における作業空間の長さであり、予め設定されている値である。なお、図１１（ａ）では示していないが、Ｘ軸方向においても、Ｙ軸方向と同様に作業空間１１０１が決められる。なお、「Ｚｍａｘ」は天井の高さであり、「Ｚｍｉｎ」は床の高さであり、「Ｚｍａｘ−Ｚｍｉｎ」が作業空間の高さとなる。そして、「Ｙｍａｘ−Ｙｍｉｎ」が作業空間の長さとなる。
【００５６】
図１１（ｂ）は、部品が円柱の場合であり、円柱の上面方向からみた図である。このような円柱の場合、部品の重心を円柱の中心とし、「Ｘｍａｘ−Ｘｍｉｎ」が作業空間の長さとなる
【００５７】
また、部品が球体の場合、部品の重心を算出し、当該重心を中心とし、半径が当該重心から床面の高さまでの高さである円柱を作業空間とすることができる。なお、部品の重心は一般的なＣＡＤソフトウェアを用いることによって、容易に実現可能である。
【００５８】
このようにすることで、図１０のステップＳ２０５における作業空間の生成が完了すると、作業空間干渉算出部１０２は、工程ｉにリンクしている部品の作業空間の集合と、工程ｋにリンクする部品の作業空間の集合との干渉体積の合計値Ｖを干渉体積として算出する（Ｓ２０６）。以降、工程ｉにリンクしている部品を部品ｉと称し、工程ｋにリンクしている部品を部品ｋと称する。
【００５９】
作業空間干渉算出部１０２は、例えば、以下の手順で干渉体積を算出する。
（１）まず、作業空間干渉算出部１０２は、図１１に示す方法で各部品における干渉体積１１０１（図１１）を生成する。
（２）次に、作業空間干渉算出部１０２は、まとめることのできる部品があるか否かを判定する。作業空間干渉算出部１０２は、例えば、３Ｄ−ＣＡＤデータ２１２等を参照し、部品種類が同一で、かつ、隣接している部品をまとめることができる部品として判定する。
（３）まとめることのできる部品がある場合、作業空間干渉算出部１０２は、それらの部品における作業空間を結合する。例えば、作業空間干渉算出部１０２は、図１２（ａ）部品１２１１〜１２１３それぞれの作業空間１１０１ａ〜１１０１ｃの集合に対して、作業空間オブジェクト同士の結合（ブーリアン演算の和算出）を行い１つの作業空間１１０１ｄを生成する。
【００６０】
次に、図１２（ｂ）に示すように、作業空間干渉算出部１０２は、生成された作業空間１１０１ｄと、別の作業空間１１０１ｅの重複部分１２０１を抽出する。例えば、作業空間算出部１０２は、作業空間１１０１ｄ，１１０１ｅについて、ブーリアン演算の積算出を行うことで重複部分１２０１を抽出する。この重複部分１２０１が作業空間の干渉部分となり、重複部分１１０１ｃの体積が干渉体積となる。このようにすることで、作業空間干渉算出部１０２は２つの部品の空間的干渉を算出し、その空間的干渉の体積（干渉体積）Ｖを算出する。
なお、ここでは、図面の大きさの関係で、図１２（ａ）と、図１２（ｂ）とで作業空間１１０１ｄの形状は変更されている。
【００６１】
図１０の説明に戻る。
ステップＳ２０６の後、作業空間干渉算出部１０２は、算出した干渉体積Ｖを処理対象となっている遅延リスクレコードにおける干渉体積の欄に格納する（Ｓ２０７）。
そして、作業空間干渉算出部１０２は、未処理の遅延リスクレコードがあるか否かを判定する（Ｓ２０８）。
ステップＳ２０８の結果、未処理の遅延リスクレコードがない場合（Ｓ２０８→Ｎｏ）、作業空間干渉算出部１０２は、作業空間干渉算出処理を終了し、処理部１００は図７のステップＳ３へリターンする。
ステップＳ２０８の結果、未処理の遅延リスクレコードがある場合（Ｓ２０８→Ｙｅｓ）、作業空間干渉算出部１０２は、ステップＳ２０２へ処理を戻す。
【００６２】
以上のようにして、作業空間干渉算出部１０２は、遅延リスクデータ２１５に登録されているすべてのレコード（作業期間に重複を有する２つの工程の組み合せ）に対して、作業空間の干渉体積を算出することができる。なお、処理部１００は図９の工程干渉算出処理を行った後に、図１１の作業空間干渉算出処理を行うことで、工程間で干渉が発生している工程のみについて、部品の作業空間の干渉を算出することができる。このようにすることで、すべての部品について、作業空間の干渉を算出しなくてもよいので、算出時間を短縮することができる。これは、例え、部品の作業空間が干渉していても、作業工期の干渉が発生していなければ、部品の作業空間の干渉を考慮しなくてもよいことによる。
【００６３】
（工期余裕度算出処理）
図１３は、第１実施形態に係る工期余裕度算出処理（図７のＳ３）の手順を示すフローチャートである。
まず、工期余裕度算出部１０３は、工程ＤＢ２０１、作業工数ＤＢ２０４のデータ（工程データ２１１、作業工数データ２１４）を取得する（Ｓ３０１）
次に、工期余裕度算出部１０３は、ステップＳ３０１で取得した工程ＤＢ２０１のデータの中からレコードを１つ取得することで、工程レコードを１つ取得する（Ｓ３０２）。ステップＳ３０２で取得された工程レコードを工程レコードｉと称することとする。
【００６４】
続いて、工期余裕度算出部１０３は、ステップＳ３０２で取得した工程レコードｉのプロジェクトＩＤと部品種類と作業名の３つの情報をキーとして、ステップＳ３０１で取得した作業工数データ２１４から作業工数原単位を取得する（Ｓ３０３）。
例えば、図２に示す工程ＩＤ＝「ａ１−Ｐ−２」の工程の場合、プロジェクトＩＤ＝「Ｐｒｊ１」、部品種類＝「配管」、作業名＝「据付」の３つの情報をキーとして、図５の作業工数原単位「β２」を取得するというものである。
【００６５】
そして、工期余裕度算出部１０３は、工程レコードｉにおける工期余裕度を算出する（Ｓ３０４）。工期余裕度αは工程の工数と、工程と同種作業の標準的な工数との関係で定義され、例えば以下の式（１）によって定義される。
【００６６】
α＝（Ｔ×Ｍ）／（β×Ｑ）  ・・・  （１）
【００６７】
ここで、Ｔは、図２の作業開始日と作業完了日の差分である作業日数である。作業開始日は、該当する工程が計画工程であれば作業開始予定日であり、実績工程であれば実績開始日である。同様に、作業完了日は、該当する工程が計画工程であれば作業終了予定日であり、実績工程であれば実績完了日である。Ｍは作業人数である。βは作業工数原単位である。Ｑは実績物量である。実績物量とは、実際の作業において使用された部品の物量である。例えば、ある工程で使用された配管が１００本であれば、実績物量は１００となる。実績物量は工程データ２１１（図２）から取得される。
式（１）は、工期余裕度αを工程の工数（分子）と標準工数（分母）との比で表現したものである。
なお、工程の工数は作業日数に作業人数を掛けて算出されるものである。また、作業原単位βは、前記したように単位物量当りの作業工数を表す（単位は人・日／物量）。従って、標準工数は作業原単位βに作業物量Ｑを乗算することで算出できる。
工期余裕度は、式（１）以外にも、工程の工数と標準工数との差と定義してもよい。その場合には、工期余裕度αは以下の式（２）で計定義される。
【００６８】
α＝Ｔ×Ｍ−β×Ｑ  ・・・  （２）
【００６９】
このようにして、工程ｉにおける工期余裕度の算出が終了した後、工期余裕度算出部１０３は、算出した工期余裕度を処理対象となっている遅延リスクデータ２１５に格納する（Ｓ３０５）。具体的には、工期余裕度算出部１０３は、工程ｉのプロジェクトＩＤと工程ＩＤをキーとして、遅延リスクデータ２１５のプロジェクトＩＤと工程ＩＤ１を検索し、合致するレコードすべての工期余裕度１の欄に、算出した工期余裕度αを追加格納する。
さらに、工期余裕度算出部１０３は、工程ｉのプロジェクトＩＤと作業工程ＩＤとをキーとして、遅延リスクデータ２１５のプロジェクトＩＤと工程ＩＤ２を検索し、合致するレコードすべての工期余裕度２の欄に、算出した工期余裕度αを追加格納する。
【００７０】
そして、工期余裕度算出部１０３は、未処理の工程レコードがあるか否かを判定する（Ｓ３０６）。
ステップＳ３０６の結果、未処理の工程レコードがない場合（Ｓ３０６→Ｎｏ）、工期余裕度算出部１０３は、工期余裕度算出処理を終了し、処理部１００は図７のステップＳ４へ処理を進める。
ステップＳ３０６の結果、未処理の工程レコードがある場合（Ｓ３０６→Ｙｅｓ）、工期余裕度算出部１０３は、ステップＳ３０２へ処理を戻す。
【００７１】
このようにして、工期余裕度算出部１０３は、各々の工程について工期余裕度を算出し、遅延リスクデータ２１５に算出した工期余裕度を格納する。
【００７２】
（遅延リスク算出処理）
図１４は、第１実施形態に係る遅延リスク算出処理（図７のステップＳ４）の手順を示すフローチャートである。
遅延リスク算出部１０５は、過去に行われたプロジェクト（実績プロジェクト）の実績工程（実績開始日、実績完了日）を安全な工程と考え、計画されているプロジェクト（計画プロジェクト）の工程が実績プロジェクトからどの程度乖離しているかを求める。そして、遅延リスク算出部１０５は、この乖離度を指標として遅延リスクを算出する。
【００７３】
まず、遅延リスク算出部１０５は、工程ＤＢ２０１、３Ｄ−ＣＡＤＤＢ２０２、工程−ＣＡＤリンクＤＢ２０３、遅延リスクＤＢ２０５のデータ（工程データ２１１、３Ｄ−ＣＡＤデータ２１２、工程−ＣＡＤリンクデータ２１３、遅延リスクデータ２１５）を取得する（Ｓ４０１）。このとき、遅延リスク算出部１０５は、入力装置３０を介して、ユーザが入力した実績プロジェクトＩＤと、計画プロジェクトＩＤを受け付ける。そして、遅延リスク算出部１０５は、これらの実績プロジェクトＩＤと、計画プロジェクトＩＤに該当するデータを各ＤＢ２０１〜２０３，２０５をフィルタリングすることで取得する。なお、実績プロジェクトＩＤは複数受け付けることが可能である。実績プロジェクトＩＤと、計画プロジェクトＩＤの入力については後記する。
【００７４】
次に、グルーピング部１０４は、ステップＳ４０１で取得した実績工程に関する遅延リスクレコードを複数グループにクラスタリングするクラスタリング処理を行う（Ｓ４０２）。遅延リスクレコードが、実績工程であるか否かは、遅延リスク算出部１０５が遅延リスクレコードのプロジェクトＩＤをキーとして、工程データ２１１を検索し、該当する工程の実績開始日、実績完了日が空欄であるか否かによって判定される。
ステップＳ４０２のクラスタリング処理については、後記して説明する。
【００７５】
クラスタリング処理が完了すると、遅延リスク算出部１０５は、計画工程の遅延リスクレコードを１つ取得する（Ｓ４０３）。遅延リスクレコードが、計画工程であるか否かは、遅延リスク算出部１０５が遅延リスクレコードのプロジェクトＩＤをキーとして、工程データ２１１を検索し、該当する工程の実績開始日、実績完了日が空欄であるか否かによって判定される。この遅延リスクレコードを遅延リスクレコードｚと称することとする。
そして、遅延リスク算出部１０５は、ステップＳ４０２で生成したクラスタのうち、ステップＳ４０３で取得した遅延リスクレコードｚに、最も距離が近いクラスタ（最近傍クラスタ）Ｃ、最近傍クラスタＣの代表点ｃ、及び、最近傍クラスタＣの代表点ｃと遅延リスクレコードｚとの距離ｄを算出する（Ｓ４０４）。ステップＳ４０４で使用する距離は、後記する式（４）と同様の式である。
【００７６】
次に、遅延リスク算出部１０５は、ステップＳ４０４で算出した距離ｄの大きさに応じて遅延リスクを算出する（Ｓ４０５）。ステップＳ４０５の遅延リスクの算出については、図１６を参照して後記する。
そして、遅延リスク算出部１０５は、算出した遅延リスクを遅延リスクデータ２１５に格納する（Ｓ４０６）。ここで、遅延リスク算出部１０５は、ステップＳ４０５で算出した遅延リスクを、遅延リスクデータ２１５において、処理対象となっている計画プロジェクトのレコードにおける遅延リスクの欄に格納する。
【００７７】
続いて、遅延リスク算出部１０５は、未処理の計画工程に関する遅延リスクレコードが存在するか否かを判定する（Ｓ４０７）。
ステップＳ４０７の結果、未処理の遅延リスクレコードが存在する場合（Ｓ４０７→Ｙｅｓ）、遅延リスク算出部１０５はステップＳ４０３へ処理を戻す。
ステップＳ４０７の結果、未処理の遅延リスクレコードが存在しない場合（Ｓ４０７→Ｎｏ）、遅延リスク算出部１０５は、遅延リスク算出処理を終了し、処理部１００は図７の処理を終了する。
以上の処理により、遅延リスク算出部１０５は、計画プロジェクトの遅延リスクを算出し、算出した遅延リスクを遅延リスクデータ２１５に格納することができる。
【００７８】
（クラスタリング処理）
図１５は、第１実施形態に係るクラスタリング処理（図１４のＳ４０２）の詳細な手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、クラスタリング手法として、Ｋ−ｍｅａｎｓ法を用いているが、計画工程に関する遅延リスクレコードをクラスタリングできるものであれば、Ｋ−ｍｅａｎｓ法に限らず、例えば、ウォード法等が用いられてもよい。
【００７９】
まず、グルーピング部１０４は、図１４のステップＳ４０１で取得した遅延リスクレコードの各パラメータ（ここでは、干渉日数、干渉体積、工期余裕度１、工期余裕度２）をそれぞれ正規化する（Ｓ５０１）。正規化の方法は、例えば平均０、分散１となるように、下記式（３）で線形変換する等でよいが、この方法に限らない。
【００８０】
ｚｉ＝（ｘｉ−ｘｍ）／ＳＤ  ・・・  （３）
【００８１】
ここで、ｚｉは遅延リスクレコードｉにおける、あるパラメータの正規化後の値である。また、ｘｉは正規化前における遅延リスクレコードｉのパラメータであり、干渉日数、干渉体積、工期余裕度１、工期余裕度２のそれぞれである。また、ｘｍは正規化前における遅延リスクレコードの各パラメータの平均値であり、ＳＤは正規化前における遅延リスクレコードの各パラメータの標準偏差である。
また、パラメータは、干渉日数、干渉体積、工期余裕度１、工期余裕度２のうち、２つ以上の値でもよいし、他の値が用いられてもよい。
【００８２】
次に、グルーピング部１０４は、入力装置３０２を介して、分類したいクラスタ数Ｋを受け付け、図１４のステップＳ４０１で読み込んだ実績プロジェクトの実績工程に関する遅延リスクレコードの中からランダムにＫ個の遅延リスクレコードを選択し、Ｋ個のクラスタ代表点として選択する（Ｓ５０２）。このＫ個の代表点をそれぞれｃ１，ｃ２，・・・，ｃＫとする。
【００８３】
続いて、グルーピング部１０４は、残った遅延リスクレコード（代表点ではない遅延リスクレコード）の中から１つ（Ｘ）を選択する（Ｓ５０３）。このＸを選択点Ｘと称することとする。
そして、グルーピング部１０４は、ステップＳ５０３でＫ個の代表点ｃ１〜ｃＫのうち、選択点Ｘとの距離が最小となる代表点ｃＺを選択し、代表点ｃＺが属するクラスタへ選択点Ｘを割り当てる（Ｓ５０４）。なお、グルーピング部１０４は、遅延リスクレコードにおける干渉日数、干渉体積、工期余裕度１、工期余裕度２の各値について、正規化後の数値を用いて、ステップＳ５０４で使用される距離を算出する。距離については本実施形態では一般的なユークリッド距離を用いて説明するが、マハラノビス距離等、その他の一般的な距離指標を用いても良い。式（４）に、ユークリッド距離を用いた場合の距離算出式を記述する。
【００８４】
【数１】
2015088141.tif 000003
【００８５】
式（４）において、ｄ（Ｘ，ｃｉ）は選択点Ｘと、代表点ｃｉ（ｉ＝１〜Ｋ）との距離である。また、Ｔ（Ｘ）は、選択点Ｘに該当する遅延リスクレコードにおける干渉日数であり、Ｔ（ｃｉ）は、代表点ｃｉに該当する遅延リスクレコードの干渉日数である。そして、Ｖ（Ｘ）は、選択点Ｘに該当する遅延リスクレコードにおける干渉体積であり、Ｖ（ｃｉ）は、代表点ｃｉに該当する遅延リスクレコードにおける干渉体積である。さらに、α１（Ｘ）は、選択点Ｘに該当する遅延リスクレコードの工期余裕度１であり、α１（ｃｉ）は、代表点ｃｉに該当する遅延リスクレコードの工期余裕度１である。そして、α２（Ｘ）は、選択点Ｘに該当する遅延リスクレコードの工期余裕度２であり、α２（ｃｉ）は、代表点ｃｉに該当する遅延リスクレコードの工期余裕度２である。
【００８６】
次に、グルーピング部１０４は、未処理の実績工程に関する遅延リスクレコードがあるか否かを判定する（Ｓ５０５）。
ステップＳ５０５の結果、未処理の遅延リスクレコードがある場合（Ｓ５０５→Ｙｅｓ）、グルーピング部１０４はステップＳ５０３へ処理を戻す。
ステップＳ５０５の結果、未処理の遅延リスクレコードがない場合（Ｓ５０５→Ｎｏ）、グルーピング部１０４は、各クラスタの構成（遅延リスクレコードの割当結果）が、前回と同じではないか、もしくは、ステップＳ５０３〜Ｓ５０５のループが１回目であるか否かを判定する（Ｓ５０６）。
【００８７】
ステップＳ５０６の結果、各クラスタの構成が前回と同じではない、もしくは、ステップＳ５０３〜Ｓ５０５のループが１回目である場合（Ｓ５０６→Ｙｅｓ）、グルーピング部１０４は、各クラスタを構成する遅延リスクレコードのパラメータ（干渉日数、干渉体積、工期余裕度１、工期余裕度２）のそれぞれについて、各クラスタ内で平均値を算出する。そして、グルーピング部１０４は、各クラスタにおいて各パラメータの平均値で表された点に最も近い遅延リスクレコードを新しいクラスタ代表点として再選択し（Ｓ５０７）、ステップＳ５０３へ処理を戻す。これによりＫ個のクラスタ代表点が更新され、再度新しいクラスタ割当が実行される。
【００８８】
ステップＳ５０６の結果、各クラスタの構成が前回と同じであり、かつ、ステップＳ５０３〜Ｓ５０５のループが１回目ではない場合（Ｓ５０６→Ｎｏ）、グルーピング部１０４はクラスタリング処理を終了し、遅延リスク算出部１０５は図１４のステップＳ４０３へ処理をリターンする。
このようにすることで、グルーピング部１０４は、実績工程に関する遅延リスクレコードのパラメータについて、クラスタリングを行うことができる。
【００８９】
（クラスタリング処理結果）
図１６は、図１５のクラスタリング処理結果の例を示す図である。
図１６の横軸は干渉体積を示し、縦軸は工期余裕度１を示している。なお、前記したように、クラスタリング処理に使用されるパラメータは、干渉日数、干渉体積、工期余裕度１、工期余裕度２が用いられるため、実際には、図１６に示す図はこれら４つの座標軸を有する４次元空間となる。しかしながら、ここでは説明を簡単にするため、干渉日数、工期余裕度２の座標軸を省略してある。なお、工期余裕度１は、遅延リスクレコードにおける一方の工程の工期余裕度、工期余裕度２は、他方の工程の工期余裕度である。
【００９０】
図１６において示されている各点１６０１は、実績工程に関する遅延リスクレコードを示す点である。そしてグルーピング部１０４が、これらの点１６０１に図１５で説明するクラスタリング処理を行うことにより、各点１６０１は、符号１６１１，１６１２で示される各クラスタに割当てられる。
【００９１】
（遅延リスク）
図１７は図１４における遅延リスク算出処理で算出される遅延リスクを説明するための図である。
図１７（ａ）は、選択点Ｘ（符号１７０１）と、選択点Ｘに最も近いクラスタ代表点（ここでは、クラスタの中心）との距離ｄを示す図である。なお、図１７（ａ）における破線は、図１６のクラスタ１６１１，１６１２である。
そして、図１７（ｂ）は、距離ｄに基づく遅延リスクの決定方法を示す図である。
図１７（ｂ）に示すように、ここでは、遅延リスク算出部１０５がクラスタ代表点からの距離ｄに応じて遅延リスクのレベル分けを行っている。図１７（ｂ）におけるグラフ１７２１は、あるクラスタに含まれる点の内、クラスタ代表点と、選択点Ｘとの距離ｄを横軸とし、クラスタ代表点からの距離がｄ以内の点の存在割合を縦軸としている。そして、クラスタに含まれる、すべての点が距離ｄｍａｘ以内に存在するため、横軸がｄｍａｘのとき、縦軸が１００％となる。
なお、実際にはクラスタに含まれる点の数は離散的であるので、図１７（ｂ）に示すグラフは実際には階段状のグラフとなるが、図１７（ｂ）に示すような連続的なグラフとしても算出上大きな不都合はない。
【００９２】
図１７（ｂ）に示すグラフにおいて、存在割合が３３％となる距離ｄをｄＡ、存在確率が６６％となる距離をｄＢとする。このとき、遅延リスク算出部１０５は、ｄ≦ｄＡであれば遅延リスクレベル「１」（最小）、ｄＡ＜ｄ≦ｄＢであれば遅延リスクレベル「２」、ｄＢ＜ｄ≦ｄｍａｘであれば遅延リスクレベル「３」、ｄｍａｘ＜ｄであれば遅延リスクレベル「４」（最大）と、遅延リスクを算出する。
【００９３】
ちなみに、遅延リスクレベル「１」が最も遅延が生じる可能性が低く、遅延リスクレベル「４」が最も遅延が生じる可能性が高い。これは、クラスタリングされた遅延リスクレコードにおける実績工程は、作業日数や、作業空間の干渉が生じているにもかかわらず、工程が完了しているものであることによる。従って、クラスタ内部に近ければ、作業日数や、作業空間の干渉が生じていても、工程が完了する可能性が高く、クラスタ内部から遠ざかれば、工程が完了する確率が低くなるものと考えられる。
なお、遅延リスクレベルは、ここで示したように「１」〜「４」の４段階に限らないことは当然である。
【００９４】
図１７（ｂ）では、遅延リスクを複数段階（遅延リスクレベル「１」〜「４」）で評価しているが、例えば、遅延リスクを「問題なし」、「問題あり」の２値評価することも可能である。このようにする場合、遅延リスク算出部１０５は遅延リスクレコードがクラスタ内に含まれていれば「問題なし」、クラスタ内に含まれなければ「問題あり」と判定すればよい。図１７（ｂ）の例を用いると、遅延リスク算出部１０５は、クラスタ内の点のうち、代表点から最も遠い点と代表点との距離をｄｍａｘとすると、距離ｄがｄｍａｘ以下であれば「問題なし」、ｄがｄｍａｘを上回っていれば「問題あり」と判定する。
【００９５】
[表示画面例]
図１８は、第１実施形態に係る遅延リスク表示画面の例を示す図である。
遅延リスク表示画面は、出力装置４０（ディスプレイ）上に出力され、入力装置３０によって画面上のボタン等を通じてユーザからの入力を受け付ける。
図１８に示すように、遅延リスク表示画面１８００は、メニューエリア１８１０、遅延リスク表示エリア１８２０、工程表エリア１８３０、３Ｄ−ＣＡＤエリア１８４０を有している。
【００９６】
メニューエリア１８１０は、表示するプロジェクトを指定するためのエリアである。
入力窓１８１１は遅延リスク評価対象となる計画プロジェクトの名称を選択するものであり、プルダウンにより複数のプロジェクト名から選択する形式となっている。入力窓１８１２は遅延リスクを算出する際に利用する実績プロジェクトを選択するものであり、プルダウンにより複数のプロジェクト名から選択する形式となっている。また、複数の実績工程を利用したい場合には、ユーザが追加ボタン１８１３を選択入力することで、入力窓１８１２の下に入力窓１８１２と同様の入力窓が追加され、新たに実績プロジェクトを選択するようにしてもよい。
【００９７】
遅延リスク表示エリア１８２０には、メニューエリア１８１０で選択されたプロジェクトに関する工程について、遅延リスクに関連する情報が表示される。
また、ユーザが遅延リスク判定ボタン１８１４を選択入力すると、まず各部１０１〜１０４が図７のステップＳ１〜Ｓ３の処理を実行する。その結果、入力窓１８１１，１８１２で選択されたプロジェクトについての、作業エリア、工程ＩＤ１、工程ＩＤ２、干渉日数、干渉体積、工期余裕度１、工期余裕度２が算出される。算出された結果が、遅延リスク表示エリア１８２０の、作業エリア、工程ＩＤ１、工程ＩＤ２、干渉日数、干渉体積、工期余裕度１、工期余裕度２の欄に表示される。この段階では、遅延リスク表示エリア１８２０における遅延リスクの欄は空欄である。
【００９８】
その後、遅延リスク算出部１０５が図１４のステップＳ４０１を実行し、ステップＳ４０２を実行する前に、処理部１００が図１９に示すクラスタ分割設定画面１９００を出力装置４０に表示する。クラスタ分割設定画面１９００は、例えば、遅延リスク表示画面１８００とは別ウィンドウで表示される。
クラスタ分割設定画面１９００の入力窓１９０１では、図１４のステップＳ４０２を実行するためのクラスタ分割数Ｋに関するユーザの入力を受け付ける。ユーザはプルダウンにより１以上の整数値を入力窓１９０１に入力することができる。
次に、ユーザがクラスタリング実行ボタン１９０２を選択入力すると、図１４のステップＳ４０２が実行される。ステップＳ４０２の結果、クラスタ分割された結果はクラスタ表示領域１９１０に表示され、ユーザはクラスタリングの結果を確認することができる。図１９の例では、２次元のグラフ上に、１つの遅延リスクレコードを１つの点で表示している。これに加えて、グルーピング部１０４はクラスタ毎に点の色を変えて表示したり、クラスタ代表点を中心とし、クラスタ内の点で、代表点から最も遠い点までの距離を半径とする円を表示したりすることにより、クラスタリング結果のユーザへの理解を支援してもよい。また、ユーザは横軸及び縦軸に表示する属性を入力窓１９２１，１９２２で選択することができる。当該入力窓１９２１，１９２２では、干渉日数、干渉体積、工期余裕度１、工期余裕度２等の属性をプルダウン形式で表示する。属性が変更されると、クラスタ表示領域１９１０の縦軸、横軸の属性が変更される。
【００９９】
また、クラスタ表示部１９１０に表示されているクラスタリングの結果に対してユーザが納得できなければ、入力窓１９０１でクラスタ分割数Ｋを変更し、再度クラスタリング実行ボタン１９０２を選択入力することを繰り返せば、ユーザは納得するクラスタ分割数を探索することもできる。クラスタリングの結果に納得すれば、ユーザは保存ボタン１９０３を選択入力する。すると、遅延リスク算出部１０５がクラスタリングの結果をメモリ１０等に保存し、遅延リスク算出部１０５は、図１４のステップＳ４０３以降を実行する。このようにして遅延リスク算出処理が完了すれば、図１８の遅延リスク表示エリア１８２０の遅延リスクの欄に算出された遅延リスクが表示される。
【０１００】
また、処理部１００が、選択入力された欄が属する行に表示されている工事エリア、工程ＩＤ１、工程ＩＤ２の工程表を工程表エリア１８３０に表示してもよい。また、ユーザは遅延リスク表示エリア１８２０の特定の欄を選択入力すると、処理部１００は、工程にリンクしている３Ｄ−ＣＡＤデータ２１２を３Ｄ−ＣＡＤエリア１８４０に表示してもよい。
工程表エリア１８３０では、各工程がバーチャート形式で表示され、当該バーチャート内で作業干渉が発生している期間を特定の色で着色して強調表示することにより、作業干渉のユーザへの理解を支援する。
【０１０１】
３Ｄ−ＣＡＤエリア１８４０では、該当する工事エリアにおいて、工程ＩＤ１と工程ＩＤ２にリンクする部品、及び、部品の作業空間が表示される。
【０１０２】
さらに、工程表エリア１８３０や、３Ｄ−ＣＡＤエリア１８４０では、遅延リスクの高い工程や、部品を特定色で着色することにより、干渉している作業空間が強調表示されてもよい。つまり、処理部１００は、符号１８３１や、符号１８４１のように、遅延リスクが所定の値以上となっている工程や、３Ｄ−ＣＡＤデータを強調表示してもよい。このように、遅延リスクが所定の値以上である計画工程に関する情報を出力装置４０に強調表示することで、どの部品における工程に遅延リスクが発生しているのかを容易に視認することができる。なお、部品ではなく、遅延リスクの高い作業空間が強調表示されてもよい。また、遅延リスクとは関係なく干渉が生じている工程や、部品や、作業空間が強調表示されてもよい。
【０１０３】
第１実施形態によれば、建設工程計画支援装置１は、実績工程における干渉体積に関する情報と、実績工程における工程干渉期間に関する情報と、実績工程における工期余裕度とを基に、複数の実績工程のグルーピングを行う。そして、建設工程計画支援装置１は、グルーピングの結果、生成された実績工程のグループと、計画工程との関係を、計画工程の工程干渉期間と、干渉体積と、工期余裕度とを基に算出する。さらに、建設工程計画支援装置１は、この関係に基づいて、計画工程に関する遅延のリスクである遅延リスクを算出する。このように、本実施形態に係る建設工程計画支援装置１は工期や作業空間で干渉が発生しているにもかかわらず工期が完了している実績工程と計画工程とを比較する。このようにすることで、工期の干渉や、作業空間の干渉が生じていても、遅延が生じる可能性の低い工程を認識することができるので、工程の計画を効率的に行うことができる。さらに、このようにすることで、ユーザは工程の計画段階で、遅延リスクを把握でき、計画工程において遅延が生じる確率を低減することができる。また、工期余裕度によって、さらに正確な遅延リスクの算出が可能となる。
【０１０４】
さらに、建設工程計画支援装置１は、干渉体積、干渉日数及び工期余裕度を座標軸とするパラメータ空間において、複数の実績工程をクラスタリングする。そして、建設工程計画支援装置１は、クラスタリングの結果生成される実績工程のクラスタの代表点と、パラメータ空間における計画工程との距離に基づいて、遅延リスクを算出する。このようにすることで、本実施形態の建設工程計画支援装置１は、工期や作業空間で干渉が発生しているにもかかわらず工期が完了している実績工程に近いパラメータを有する計画工程の遅延リスクを算出することができる。これにより、精度の高い遅延リスクの算出が可能となる。
そして、工程干渉算出部による処理が終了した後に、前記工程干渉算出部によって、工期に干渉があると判定された工程について、作業空間干渉算出部による処理が行われる。このようにすることで、干渉日数が検知された工程についてのみ、作業空間干渉算出部による処理が行われるため、処理の効率化を図ることができる。
【０１０５】
《第２実施形態》
第１実施形態では、実績工程に関連する遅延リスクデータ２１５を基に生成されたクラスタに対する計画工程の位置によって、遅延リスク算出部１０５が遅延リスクを算出している。これに対し、第２実施形態では、遅延リスク算出部１０５が、遅延発生確率や、遅延日数の期待値によって遅延リスクを算出する。
【０１０６】
（遅延リスク算出処理（定量的））
図２０は、第２実施形態に係る遅延リスク算出処理の手順を示すフローチャートである。
第２実施形態は、第１実施形態における図１４の処理を図２０の処理に置き換えることで実現可能となる。なお、第２実施形態におけるプラント建設計画支援装置１の構成は図１と同様であるので、ここでの説明を省略する。
まず、遅延リスク算出部１０５は、工程ＤＢ２０１、３Ｄ−ＣＡＤＤＢ２０２、工程−ＣＡＤリンクＤＢ２０３、遅延リスクＤＢ２０５のデータ（工程データ２１１、３Ｄ−ＣＡＤデータ２１２、工程−ＣＡＤリンクデータ２１３、遅延リスクデータ２１５）を取得する（Ｓ６０１）。ステップＳ６０１の処理は、図１４におけるステップＳ４０１の処理と同様であるので、詳細な手順についての説明を省略する。
【０１０７】
次に、遅延リスク算出部１０５は、ステップＳ６０１で取得したデータのうち、工程データ２１１から取得されるすべての実績工程の作業日数について、計画作業日数と実績作業日数との遅延日数を算出する（Ｓ６０２）。具体的には、遅延リスク算出部１０５は、工程データ２１１の各レコードについて、計画作業日数（作業開始予定日から作業完了予定日までの休日を除いた日数）と実績作業日数（実績作業開始日から実績作業完了日までの休日を除いた日数）の差を算出する。ここで、実績作業日数＞計画作業日数となっている場合、遅延リスク算出部１０５は、（実績作業日数−作業日数）を遅延日数とする。実績作業日数≦作業日数の場合、遅延リスク算出部１０５は、遅延日数を「０」とする。
そして、遅延リスク算出部１０５は、ステップＳ６０２の処理をすべての実績プロジェクトについて行い、ステップＳ６０２で算出された遅延日数を遅延リスクデータ２１５において、処理対象となっている実績プロジェクトの遅延リスクの欄に格納する（Ｓ６０３）。
【０１０８】
次に、遅延リスク算出部１０５は、遅延リスクデータ２１５の各レコードのパラメータを正規化する（Ｓ６０４）。正規化の手法は、図１５におけるステップＳ５０１と同様であるので、ここでの説明を省略する。
次に、グルーピング部１０４は、遅延リスクのパラメータ（干渉日数、干渉体積、工期余裕度１、工期余裕度２）で生成されるパラメータ空間を分割する（Ｓ６０５）。
そして、遅延リスク算出部１０５は、ステップＳ６０５で分割されたブロック毎に遅延発生確率と遅延日数の平均値である遅延日数平均を算出する（Ｓ６０６）。
【０１０９】
図２１は、図２０におけるステップＳ６０５、Ｓ６０６の説明をするためのパラメータ空間の例を示す図である。
なお、前記したように、クラスタリング処理に使用されるパラメータは、干渉日数、干渉体積、工期余裕度１、工期余裕度２が用いられるため、実際には、図２１に示す図はこれら４つの座標軸を有する４次元空間となる。しかしながら、ここでは説明を簡単にするため、干渉日数、工期余裕度２の座標軸を省略してある。
【０１１０】
パラメータ空間の分割方法として、図２１に示すように、正規化されている各パラメータを等間隔（０．２間隔等）で区切ってもよいし、図１７（ｂ）に示すように、各パラメータに対して、遅延リスクレコードの存在確率（分布）を用いて分割してもよい。
分割された各ブロック２１０１について、遅延リスク算出部１０５は、図２０のステップＳ６０６で算出された遅延日数の平均値と、遅延発生確率を算出する。ここで、遅延日数の平均値は、遅延日数の総和をブロック内の全遅延リスクレコード数で割った値である。また、遅延発生確率は、遅延日数が「０」を上回る遅延リスクレコード数をブロック内の全遅延リスクレコード数で割った値である。
このようにして、遅延リスク算出部１０５は、遅延リスクのパラメータで生成される空間を分割し、分割されたブロック毎に計画プロジェクトに関する遅延発生確率と遅延日数の平均値を算出する。
【０１１１】
そして、遅延リスク算出部１０５は、計画工程の遅延リスクレコードを１つ取得する（Ｓ６０７）。以降、ステップＳ６０７で取得された遅延リスクレコードを示す点を選択点ｘと称する。遅延リスクレコードが計画工程に関するものであるか否かの判定方法は前記したので、ここでは説明を省略する。
続いて、遅延リスク算出部１０５は、取得した遅延リスクレコードｘの遅延リスクパラメータ（干渉日数、干渉体積、工期余裕度１、工期余裕度２）に基づいて、選択点ｘが図２１に示す空間内のどのブロックに属するかを判定する（Ｓ６０８）。遅延リスク算出部１０５は、選択点ｘのパラメータの値を基に、選択点ｘがパラメータ空間における、どのブロックに属するかを判定する。
【０１１２】
そして、遅延リスク算出部１０５は、選択点ｘが属すると判定されたブロックにおける遅延日数平均、及び、遅延発生確率を取得する（Ｓ６０９）。続いて、遅延リスク算出部１０５は、取得した遅延日数平均、及び、遅延発生確率を処理対象となっている計画プロジェクトの遅延リスクとして格納する（Ｓ６１０）。このとき、図５に示す遅延リスクデータ２１５には遅延リスクの情報を格納する列が１つしかないが、遅延発生確率を格納するための列を１つ増やせばよい。
【０１１３】
次に、遅延リスク算出部１０５は、計画工程について、未処理の遅延リスクレコードがあるか否かを判定する（Ｓ６１１）。
ステップＳ６１１の結果、未処理の遅延リスクレコードがある場合（Ｓ６１１→Ｙｅｓ）、遅延リスク算出部１０５は、ステップＳ６０７へ処理を戻す。
ステップＳ６１１の結果、未処理の遅延リスクレコードがない場合（Ｓ６１１→Ｎｏ）、遅延リスク算出部１０５は、遅延リスク算出処理を終了し、処理部１００は図７の処理を終了する。
このようにして、遅延リスク算出部１０５は、遅延リスクを遅延発生確率や、遅延日数の期待値（平均値）として算出することができる。
【０１１４】
第２実施形態による建設工程計画支援装置１は、干渉体積、干渉日数及び工期余裕度を座標軸とするパラメータ空間において、実績工程を干渉体積、干渉日数及び工期余裕度に基づいて、パラメータ空間にプロットする。そして、建設工程計画支援装置１は、干渉体積及び工期余裕度に基づいて、パラメータ空間を分割することで、実績工程をグルーピングする。さらに、建設工程計画支援装置１は、分割されたパラメータ空間におけるブロック毎に遅延リスクを算出する。このようにすることで、第１実施形態よりも簡便に遅延リスクを算出することができる。
【０１１５】
本実施形態では、工期余裕度に工数を使用しているが、これに限らず、プロジェクト中で工程遅延の許されないような大きな節目であるマイルストンや、時間余裕であるフロートが使用されてもよい。この場合、工期余裕度算出部１０３は、標準的なマイルストンや、フロートに対し、処理対象となっている工程のマイルストンや、フローとが、どの程度進んでいるかによって工期余裕度を算出する。
【０１１６】
本実施形態では、作業空間を直方体の形状としているが、これに限らず、球形、円柱形、多角柱系等が考えられる。
【０１１７】
また、本実施形態において、建設工程計画支援装置１は、工期余裕度１、工期余裕度２、干渉体積、干渉日数を用いて、遅延リスクの算出を行っているが、これらのパラメータのうち、少なくとも２つを用いて遅延リスクを算出するようにしてもよい。
すなわち、建設工程計画支援装置１は、工程の工期のうちの他の工程の工期と工期が重複している期間である工程干渉期間（干渉日数）と、工程の作業を行う際に必要な空間である作業空間のうち、何かと干渉が生じる空間の体積である干渉体積と、工程の標準的な工数に対する余裕の度合いである工期余裕度と、のうちの少なくとも２つをパラメータとして、過去に行われた工程である複数の実績工程をグルーピングするグルーピング部と、これから行われる工程である計画工程について、前記実績工程をグルーピングしたのと同じパラメータのデータと、前記実績工程をグルーピングした結果とを対比して、前記実績工程と前記計画工程の関係を算出し、前記関係に基づいて、前記計画工程に関する遅延のリスクである遅延リスクを算出する遅延リスク算出部と、前記算出された遅延リスクに関する情報を表示部に表示する表示処理部と、を有してもよい。
【０１１８】
なお、本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を有するものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１１９】
また、前記した各構成、機能、各部１００〜１０５、各ＤＢ２０１〜２０５等は、それらの一部又はすべてを、例えば集積回路で設計すること等によりハードウェアで実現してもよい。また、図１で示すように、前記した各構成、機能等は、ＣＰＵ２０等のプロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、ＨＤ（Hard Disk）に格納すること以外に、メモリや、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又は、ＩＣ（Integrated Circuit）カードや、ＳＤ（Secure Digital）カード、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体に格納することができる。
また、各実施形態において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんどすべての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１      建設工程計画支援装置
１０    メモリ
２０    ＣＰＵ
３０    入力装置（入力部）
４０    出力装置（表示部）
１００  処理部（表示処理部）
１０１  工程干渉算出部
１０２  作業空間干渉算出部
１０３  工期余裕度算出部
１０４  グルーピング部
１０５  遅延リスク算出部
２０１  工程ＤＢ
２０２  ３Ｄ−ＣＡＤＤＢ
２０３  工程−ＣＡＤリンクＤＢ
２０４  作業工数ＤＢ
２０５  遅延リスクＤＢ
２１１  工程データ
２１２  ３Ｄ−ＣＡＤデータ
２１３  工程−ＣＡＤリンクデータ
２１４  作業工数データ
２１５  遅延リスクデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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