(57)【要約】【課題】シリコーン粘着剤に対する離型性及び密着性に優れ、かつ、強靭で柔軟性が高いシリコーン粘着剤用離型フィルム、並びに、該シリコーン粘着剤用離型フィルムを用いたシリコーン粘着テープを提供する。【解決手段】ポリビニルアセタール樹脂と、フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーとを含有するシリコーン粘着剤用離型フィルムであり、一方の主面の表面近傍におけるフッ素の原子濃度が１．５〜５０ａｔ％であり、かつ、一方の主面の表面近傍におけるフッ素の原子濃度と他方の主面の表面近傍におけるフッ素の原子濃度の差が０．５ａｔ％以上であるシリコーン粘着剤用離型フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアセタール樹脂と、フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーとを含有するシリコーン粘着剤用離型フィルムであり、
一方の主面の表面近傍におけるフッ素の原子濃度が１．５〜５０ａｔ％であり、かつ、
一方の主面の表面近傍におけるフッ素の原子濃度と他方の主面の表面近傍におけるフッ素の原子濃度の差が０．５ａｔ％以上である
ことを特徴とするシリコーン粘着剤用離型フィルム。
【請求項２】
ポリビニルアセタール樹脂の含有量が５０〜９９重量％であり、フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーの含有量が１〜５０重量％であることを特徴とする請求項１記載のシリコーン粘着剤用離型フィルム。
【請求項３】
フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーは、フルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル樹脂であることを特徴とする請求項１又は２記載のシリコーン粘着剤用離型フィルム。
【請求項４】
フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーは、球状で分散しており、平均分散径が０．０１〜１０μｍであることを特徴とする請求項１、２又は３記載のシリコーン粘着剤用離型フィルム。
【請求項５】
中心部におけるフッ素の原子濃度が、前記一方の主面の表面近傍のフッ素の原子濃度の２／３以下であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のシリコーン粘着剤用離型フィルム。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５記載のシリコーン粘着剤用離型フィルムを基材として用いてなることを特徴とするシリコーン粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリコーン粘着剤に対する離型性及び密着性に優れ、かつ、強靭で柔軟性が高いシリコーン粘着剤用離型フィルム、並びに、該シリコーン粘着剤用離型フィルムを用いたシリコーン粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコーン粘着剤は、耐熱・耐寒性、電気絶縁性、再剥離性等に優れ、種々の基材に塗工された粘着テープが作製されている。更に、シリコーン粘着剤は表面エネルギーが非常に低いため、従来の有機粘着剤では接着の難しいフッ素樹脂やポリオレフィン材料にも粘着することが可能であり、新たな用途への応用が期待されている。
しかしながら、シリコーン粘着剤は、一般的な有機粘着剤の離型剤として使用されるポリジメチルシロキサン系の離型剤に粘着してしまうことから、シリコーン粘着剤に対しては、他の離型剤を用いる必要があった。
【０００３】
特許文献１に開示されているように、シリコーン粘着剤を使用したシリコーン粘着テープとしては、ポリエステルフィルムやポリイミドフィルム等のプラスチックフィルム基材に、シリコーン粘着剤が塗布積層されたものが一般的である。
このようなシリコーン粘着テープは、通常、ロール状に巻き取られているが、使用時に巻き戻した場合、シリコーン粘着剤層が基材から剥離してしまうことがあった。このように、従来のプラスチックフィルム等のシート状基材は、シリコーン粘着剤の積層面における密着性、及び、シート状基材の自背面における離型性が不充分であるという問題を有していた。
【０００４】
これに対して、例えば、特許文献２には、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基少なくとも１個の１価の含フッ素置換基を有するオルガノポリシロキサンと、１分子中に水素原子を少なくとも３個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、反応制御剤と、白金族金属系触媒とを含有する無溶剤型シリコーン粘着剤用離型剤組成物を塗布した剥離シートが開示されている。
しかしながら、無溶剤型シリコーン粘着剤用離型剤を基材に塗布した剥離シートは、主にＰＥＴフィルムに塗布したものであり、柔軟性に乏しく、曲面や凹凸への追従性が低く、硬くて脆いため、強靭性に乏しいといった問題があった。
【０００５】
また、従来のシリコーン粘着テープの基材として使用されているポリエステルフィルムやポリイミドフィルムは、柔軟性に乏しく、曲面や凹凸への追従性が低く、更に、単体では硬くて脆いため、強靭性が乏しいといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１４９２４０号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１９６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、シリコーン粘着剤に対する離型性及び密着性に優れ、かつ、強靭で柔軟性が高いシリコーン粘着剤用離型フィルム、並びに、該シリコーン粘着剤用離型フィルムを用いたシリコーン粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ポリビニルアセタール樹脂と、フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーとを含有するシリコーン粘着剤用離型フィルムであり、一方の主面の表面近傍におけるフッ素の原子濃度が１．５〜５０ａｔ％であり、かつ、一方の主面の表面近傍におけるフッ素の原子濃度と他方の主面の表面近傍におけるフッ素の原子濃度の差が０．５ａｔ％以上であるシリコーン粘着剤用離型フィルムである。
【０００９】
本発明者は、ポリビニルアセタール樹脂に、フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーを添加し、主面のフッ素の原子濃度を規定したシリコーン粘着剤用離型フィルムは、シリコーン粘着剤に対する離型性及び密着性に優れるだけでなく、高い強度と柔軟性を実現でき、更に、この離型フィルムは防汚性に優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
本発明のシリコーン粘着剤用離型フィルムは、ポリビニルアセタール樹脂を含有する。
上記ポリビニルアセタール樹脂を含有することで、シリコーン粘着剤用離型フィルムに高い機械的強度を付与することができる。
【００１１】
上記ポリビニルアセタール樹脂としては特に限定されないが、重合度６００〜５０００、ケン化度８０モル％以上のポリビニルアルコールをアセタール化することで得られるポリビニルアセタール樹脂を用いることが好ましい。このようなポリビニルアセタール樹脂を用いることにより、より優れた強靭性と柔軟性を発現することができる。
【００１２】
上記ポリビニルアルコールは、重合度６００〜５０００であることが好ましい。
上記ポリビニルアルコールの重合度が６００未満であると、ポリビニルアセタール系樹脂組成物の強靭性が低下することがある。ポリビニルアルコールの重合度が５０００を超えると、シリコーン粘着剤用離型フィルムの柔軟性が低下することがある。ポリビニルアルコールの重合度のより好ましい下限は１０００、より好ましい上限は４５００である。
なお、本発明では、ポリビニルアルコールの重合度をポリビニルアセタール樹脂の重合度とする。
【００１３】
上記ポリビニルアルコールは、ケン化度が８０モル％以上であることが好ましい。
上記ポリビニルアルコールのケン化度が８０モル％未満であると、シリコーン粘着剤用離型フィルムの強靭性が低下することがある。ポリビニルアルコールのケン化度のより好ましい下限は８５モル％である。
【００１４】
上記アセタール化の方法は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができ、例えば、塩酸等の酸触媒の存在下でポリビニルアルコールの水溶液にアルデヒドを添加する方法等が挙げられる。
上記アルデヒドは特に限定されず、例えば、ホルムアルデヒド（パラホルムアルデヒドを含む）、アセトアルデヒド（パラアセトアルデヒドを含む）、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、アミルアルデヒド、ヘキシルアルデヒド、ヘプチルアルデヒド、２−エチルヘキシルアルデヒド、シクロヘキシルアルデヒド、フルフラール、グリオキザール、グルタルアルデヒド、ベンズアルデヒド、２−メチルベンズアルデヒド、３−メチルベンズアルデヒド、４−メチルベンズアルデヒド、ｐ−ヒドロキシベンズアルデヒド、ｍ−ヒドロキシベンズアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、β−フェニルプロピオンアルデヒド等が挙げられる。なかでも、生産性、特性バランス等の点で、ホルムアルデヒド（パラホルムアルデヒドを含む）、アセトアルデヒド（パラアセトアルデヒドを含む）、ブチルアルデヒド、シクロヘキシルアルデヒド、ベンズアルデヒドが好ましい。これらのアルデヒドは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１５】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度（本明細書中、アセタール基がアセトアセタール基である場合には、アセトアセタール化度ともいい、アセタール基がブチラール基である場合には、ブチラール化度ともいう）は、アルデヒドを単独で用いた場合又は２種以上を併用した場合のいずれであっても、好ましい下限が４０モル％、好ましい上限が８０モル％である。アセタール化度が４０モル％未満であると、ポリビニルアセタール樹脂の分子間での水素結合が強く凝集力が高くなりすぎて、特に低温での柔軟性が低下することがある。アセタール化度が８０モル％を超えると、ポリビニルアセタール樹脂の分子間での水素結合が弱くなり凝集力が低くなりすぎて、特に高温での強靭性が低下することがある。アセタール化度のより好ましい下限は５５モル％、より好ましい上限は７５モル％である。
なお、アセタール化度の計算方法については、ポリビニルアセタール樹脂のアセタール基がポリビニルアルコールの２個の水酸基をアセタール化して得られたものであることから、アセタール化された２個の水酸基を数える方法を採用する。
【００１６】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基量の好ましい下限は２０モル％、好ましい上限は５５モル％である。上記水酸基量が２０モル％未満であると、水素結合が弱く凝集力が低くなり、強靭性が低下することがあり、５５モル％を超えると、水素結合が強く凝集力が高くなりすぎて、柔軟性が低下することがある。上記水酸基量のより好ましい下限は２５モル％であり、より好ましい上限は４５モル％である。
【００１７】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル基量の好ましい下限は０．５モル％、好ましい上限は２０モル％である。上記アセチル基量が０．５モル％未満であると、水素結合が強く凝集力が高くなりすぎて、柔軟性が低下することがあり、２０モル％を超えると、シリコーン粘着剤用離型フィルムの強靭性が低下することがある。上記アセチル基量のより好ましい下限は１．０モル％であり、より好ましい上限は１５モル％である。
【００１８】
本発明のシリコーン粘着剤用離型フィルム中における上記ポリビニルアセタール樹脂の含有量は、５０〜９９重量％であることが好ましい。
上記ポリビニルアセタール樹脂の含有量が５０重量％未満であると、強靭性を充分に発現できないことがあり、９９重量％を超えると、離型性の発現が困難となることがある。より好ましい下限は６０重量％、より好ましい上限は８０重量％である。
【００１９】
本発明のシリコーン粘着剤用離型フィルムは、フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーを含有する。
上記ポリビニルアセタール樹脂とは別に、上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーを含有することで、シリコーン粘着剤用離型フィルムに離型性や防汚性を付与することができる。
また、本発明では、上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーを含むことで、フルオロアルキル基が、ポリビニルアセタール樹脂のポリマー主鎖骨格中ではなく、別のポリマーに存在することとなる。これにより、上記ポリビニルアセタール樹脂のポリマー主鎖骨格が崩れることがないことから、ポリビニルアセタール樹脂のポリマー構造が維持され、ポリビニルアセタール樹脂本来の優れた強靭性と柔軟性を実現することができる。また、上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーによる離型性も併せて実現することができる。
更に、上記ポリビニルアセタール樹脂中に上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーを含有することで、親水性基とフルオロ基の両方を有するため、フィルム表面上に存在する親水性基によって、付着した汚れとフィルム表面との間に水滴が入り込みやすくなる。これにより、従来のフッ素樹脂とは異なり、汚れがつきにくいだけでなく、汚れが付着したとしても、水で容易に洗い流すことが可能となる。
【００２０】
上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーとしては、例えば、フルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル樹脂、エポキシ樹脂、オレフィン樹脂、スチレン樹脂、トリフルオロ酢酸ビニル樹脂等が挙げられる。なかでも、フルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル樹脂が好ましい。
【００２１】
上記フルオロアルキル基としては、アルキル鎖が直鎖又は分枝鎖を有していてもよく、アルキル基の水素の全てがフッ素化されたパーフルオロアルキル基でも、部分的にフッ素化されたフルオロアルキル基でもいずれであってもよい。
また、上記フルオロアルキル基の炭素数は、１〜１２であることが好ましい。
上記炭素数が上述の範囲内であることで、非フッ素系溶媒に可溶であり、上記ポリビニルアセタール樹脂の強靭性と柔軟性を発現させることが可能となる。
上記フルオロアルキル基の構造としては、鎖状、環状のいずれであってもよく、含フッ素芳香族環を含んでいてもよいが、鎖状構造が特に好ましい。例えば、トリフルオロメチル基、トリフルオロエチル基、テトラフルオロプロピル基、オクタフルオロペンチル基、パーフルオロエチル基、パーフルオロプロピル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロペンチル基、パーフルオロヘキシル基等の直鎖飽和炭化水素基、パーフルオロシクロヘキシル基等の飽和脂環式炭化水素基、パーフルオロベンジル基等の芳香族炭化水素基等が挙げられる。フルオロアルキル基中のフッ素原子数は、３〜２５であることが好ましく、より好ましくは８〜２０である。
【００２２】
上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーは、上記ポリビニルアセタール樹脂の優れた強靭性と柔軟性を低下させることが無く、高い強靭性と柔軟性を発現させるため、重量平均分子量が１００００〜１００００００であることが好ましい。
上記重量平均分子量が１００００未満であると、可塑性が増し、強靭性が低下することがあり、１００００００を超えると、柔軟性が低下することがある。
【００２３】
上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーを得るためのモノマーとしては、ガラス転移温度が制御しやすく、非フッ素系溶剤にも可溶なフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリルモノマーが好ましい。その他、フッ素を有する、エポキシモノマー、ビニルモノマー、ビニルエーテルモノマー、オレフィンモノマー、スチレンモノマー等を用いることもできる。
上記ビニルモノマーとしては、例えば、トリフルオロ酢酸ビニル等が挙げられる。
上記フルオロアルキル基を有する（メタ）アクリルモノマーは、フルオロアルキル基がエステル側鎖に存在していることが好ましい。フルオロアルキル基中のフッ素原子数が３以上であることにより、離型性能がより発現する。上記エステル側鎖の構造としては、鎖状、環状のいずれであってもよく、アルキル基や芳香族環を含んでいてもよいが、鎖状構造が特に好ましい。
また、上記フルオロアルキル基中には炭化水素基が含まれていてもよい。上記炭化水素基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基等の直鎖飽和炭化水素基、シクロヘキシル基等の飽和脂環式炭化水素基、ベンジル基等の芳香族炭化水素基が例示され、好ましくは直鎖飽和炭化水素基であり、中でも炭素数１〜５であるものが好ましい。
【００２４】
上記フルオロアルキル基を有する（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロ−３−メチルブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロ−５−メチルヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）エチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，７Ｈ−ドデカフルオロヘプチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ−ヘキサデカフルオロノニル（メタ）アクリレート、１Ｈ−１−（トリフルオロメチル）トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−ヘキサフルオロブチル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロブチル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロヘキシル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロオクチル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−３−メチルブチル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−５−メチルヘキシル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロフェニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらのモノマーは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
上記フルオロアルキル基を有するモノマーにおけるフッ素の原子濃度（ａｔ％）は特に限定されないが、フッ素の原子濃度が１〜６０ａｔ％であることが好ましい。
上記フッ素の原子濃度が１ａｔ％未満であると、離型性の発現が困難となることがあり、６０ａｔ％を超えると、非フッ素系溶剤に溶解が困難となることがある。より好ましい下限は３ａｔ％、更に好ましい下限は５ａｔ％である。また、溶剤への溶解性、強靭性と柔軟性の点から、より好ましい上限は５５ａｔ％、更に好ましい上限は５２ａｔ％、特に好ましい上限は５０ａｔ％である。
【００２６】
本発明のシリコーン粘着剤用離型フィルム中における上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーの含有量は、１〜５０重量％であることが好ましい。
上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーの含有量が１重量％未満であると、離型性の発現が困難となることがあり、５０重量％を超えると、強靭性を充分に発現できないことがある。より好ましい下限は１０重量％、より好ましい上限は４０重量％である。
【００２７】
本発明のシリコーン粘着剤用離型フィルムは、連続相としての上記ポリビニルアセタール樹脂中に、分散相としての上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーが分散した構造からなることが好ましい。
なお、本明細書中では、連続相中に、分散相が分散した構造を海島構造ともいう。上記ポリビニルアセタール樹脂とフルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーとが、海島構造を有することにより、離型性や密着性、高強度、柔軟性を兼ね備えたものとすることができる。
【００２８】
本発明のシリコーン粘着剤用離型フィルムがこのような海島構造を有していることは、本発明のシリコーン粘着剤用離型フィルムを得た後、得られたフィルムをカミソリ刃やミクロトーム等を用いて切断し、その切断面を、例えば、光学顕微鏡、透過型電子顕微鏡、走査型電子顕微鏡、位相差顕微鏡、偏光顕微鏡、走査型トンネル顕微鏡、顕微ラマン等を用いて観察することにより判断することができる。
【００２９】
上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーは、連続相としての上記ポリビニルアセタール樹脂中に、球状で分散していることが好ましい。
分散相である上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーの平均分散径（直径）は、０．０１〜１０μｍであることが好ましい。
上記平均分散径が０．０１μｍ未満のものは、微細すぎるため離型性の効果が出ない場合があり、１０μｍを超えると、フィルム等に成形した場合に強度が低下することがある。上記平均分散径の、より好ましい下限は０．１μｍであり、より好ましい上限は５．０μｍである。
本発明において、分散径（直径）は、本発明のシリコーン粘着剤用離型フィルムを得た後、得られたフィルムをカミソリ刃やミクロトーム等を用いて切断し、その切断面に対し、例えば、光学顕微鏡、透過型電子顕微鏡、走査型電子顕微鏡、位相差顕微鏡、偏光顕微鏡、走査型トンネル顕微鏡、顕微ラマン等を用いて分散相が撮影された写真を画像解析装置を用いて解析処理することにより測定することができ、平均分散径（直径）は、任意に選ばれた１００個の分散相について、分散径（直径）の平均値を求めることにより算出することができる。
【００３０】
本発明のシリコーン粘着剤用離型フィルムにおいて、ポリビニルアセタール樹脂とフルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーとは、上記ポリビニルアセタール樹脂に上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーがグラフトしたコポリマーとなっていることが好ましい。
上記ポリビニルアセタール樹脂に上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーがグラフトしたコポリマー（本明細書中、グラフトコポリマーともいう）とは、主鎖としての上記ポリビニルアセタール樹脂に、側鎖としての上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーが分岐状に結合したポリマーである。
【００３１】
上記グラフトコポリマーの分子量は特に限定されないが、重量平均分子量が１０００〜３００００００であることが好ましい。このような範囲に調整することにより、ポリビニルアセタール系樹脂組成物の機械強度と柔軟性とのバランスをとることができる。また、スラリー粘度が高くなりすぎることを抑制することができる。
より好ましい重量平均分子量は１００００〜１００００００である。
【００３２】
上記グラフトコポリマーのグラフト率（グラフトコポリマー中のポリビニルアセタール樹脂に対するフルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーの比率）は、用途に応じて設計されるため、特に限定されないが、１０〜９００重量％が好ましい。グラフト率をこのような範囲に調整することにより、シリコーン粘着剤用離型フィルムの強靭性と柔軟性とのバランスをとることができる。
なお、グラフト率は、グラフトコポリマー中のポリビニルアセタール樹脂に対するフルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーの比率を表し、単離したグラフトポリマーについてＮＭＲ測定を行い、ポリビニルアセタール樹脂の重量とフルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーの重量とを換算し、下記式を用いて算出することができる。
グラフト率（％）
＝｛（フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーの重量）／（ポリビニルアセタール樹脂の重量）｝×１００
【００３３】
本発明のシリコーン粘着剤用離型フィルムは、一方の主面の表面近傍におけるフッ素の原子濃度が１．５〜５０ａｔ％である。
上記一方の主面の表面近傍のフッ素の原子濃度が上記範囲内であることで、強度の低下を抑制しつつ、一方の主面で充分な離型性、他方の主面で充分な密着性を発現することができる。上記一方の主面の表面近傍のフッ素の原子濃度の好ましい下限は２．５ａｔ％、より好ましい下限は３．０ａｔ％、好ましい上限は４０ａｔ％、より好ましい上限は１０ａｔ％、更に好ましい上限は６ａｔ％である。
なお、表面近傍とは、フィルム表面からフィルム全体の厚みの２０％の厚みまで領域をいう。また、主面の表面近傍のフッ素の原子濃度は、例えば、ミクロトーム等により精密に切削した試料の断面にカーボンをコーティング後、電界放射型走査電子顕微鏡により得られる二次電子像を、エネルギー分散型Ｘ線分析装置を用いて元素マッピングを行うことにより測定することができる。
【００３４】
本発明において、上記他方の主面の表面近傍におけるフッ素の原子濃度の好ましい下限は０．０１ａｔ％、より好ましい下限は０．０６ａｔ％、更に好ましい下限は０．３ａｔ％、好ましい上限は３０ａｔ％、より好ましい上限は３ａｔ％、更に好ましい上限は１ａｔ％である。上記他方の主面の表面近傍のフッ素の原子濃度が上記範囲内であることで、充分な密着性を発現することが可能となる。
【００３５】
本発明において、上記一方の主面の表面近傍と、他方の主面の表面近傍のフッ素の原子濃度の差は、０．５ａｔ％以上である。このような差があることで、一方の主面の表面近傍と他方の主面の表面近傍とで異なる離型性及び密着性を発現することができる。より好ましくは、１．０ａｔ％以上であり、更に好ましくは、２．２ａｔ％以上である。上限は特に制約は無いが５０ａｔ％を挙げることができる。
【００３６】
本発明のシリコーン粘着剤用離型フィルムは、中心部におけるフッ素の原子濃度が、上記一方の主面の表面近傍のフッ素の原子濃度の２／３以下であることが好ましい。上記２／３を超えると、柔軟性が高くなりすぎ、強靭性が低下することがある。
より好ましい上限は１／２である。
なお、上記表面近傍と中心部のフッ素の原子濃度は、本発明のシリコーン粘着剤用離型フィルムを得た後、得られたフィルムをカミソリ刃やミクロトーム等を用いて切断し、そのフィルム断面のフッ素の元素分布を走査電子顕微鏡―エネルギー分散型Ｘ線分析装置（ＳＥＭ−ＥＤＳ）を用いて観測することにより測定することができる。
【００３７】
本発明のシリコーン粘着剤用離型フィルムの断面拡大写真を図１に示す。
図１は本発明のシリコーン粘着剤用離型フィルムを得た後、得られたフィルムをミクロトームを用いて切断し、フィルム断面を走査電子顕微鏡―エネルギー分散型Ｘ線分析装置（ＳＥＭ−ＥＤＳ）を用いて観測したフィルム断面図である。
図１に示すように、本発明のシリコーン粘着剤用離型フィルムはフッ素の原子濃度の濃度が一様ではなく、一方の主面の表面近傍により多くのフッ素原子が存在し、中心部、さらに他方の表面近傍にいくにつれ分散相が減少している構造を有する。
これにより、高い機械強度と表裏で異なる離型性、密着性を付与することができる。
【００３８】
本発明のシリコーン粘着剤用離型フィルムを製造する方法は特に限定されず、例えば、ポリビニルアセタール樹脂と、フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーと、有機溶剤を含有するポリビニルアセタール系樹脂組成物を調製した後、フィルム状に成形する方法等が挙げられる。
上記ポリビニルアセタール系樹脂組成物を作製する方法としては、例えば、ブレンド法、二段反応法等が採用できる。
上記ブレンド法とは、上記ポリビニルアセタール樹脂と、上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーとを別々に準備した後、両者を混合（ブレンド）する方法である。混合方法は特に限定されず、例えば、溶融混練混合、溶解液混合等が挙げられる。二段反応法とは、まず、上記ポリビニルアセタール樹脂を準備し、上記ポリビニルアセタール樹脂の存在下で上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーを構成するモノマーの重合を行う方法である。
【００３９】
上記二段反応法は、ブレンド法と比較して、分散相である上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーの平均分散径（直径）が小さくなる。これは、上記フルオロアルキル基を有するモノマーの重合時に、上記ポリビニルアセタール樹脂に上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーがグラフトしたコポリマーが一部生成し、該コポリマーが、連続相と分散相との両方に対して親和性を有する界面活性作用（相溶化作用）を発揮して、分散相を安定化させるためと考えられる。このような分散相の平均直径が小さいポリビニルアセタール系樹脂組成物は、上述したような海島構造を有するとともに、より優れた機械強度を発現することができる。
従って、上記ポリビニルアセタール系樹脂組成物は、二段反応法を用いて製造することが好ましい。なかでも、上記ポリビニルアセタール樹脂の存在下で、フルオロアルキル基を有する（メタ）アクリルモノマーの重合を行う方法が特に好ましい。
【００４０】
上記ポリビニルアセタール系樹脂組成物は溶剤を含有する。
上記溶剤としては、特に限定されないが、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーの両方に対して良溶媒である溶剤（以下、両樹脂良溶媒性溶剤ともいう）を用いることが好ましい。
上記両樹脂良溶媒性溶剤としては、例えば、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ピリジン、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、およびこれらの混合溶媒等が挙げられる。
また、上記ポリビニルアセタール系樹脂組成物は、樹脂成分が１〜２０重量％であることが好ましい。
【００４１】
上記両樹脂良溶媒性溶剤を用いることにより、強靭性と柔軟性を有し、一方の主面と他方の主面とで異なる離型性及び密着性を有するフィルムを得ることが可能となる。
このように各主面で異なる離型性及び密着性を有するフィルムが得られる理由は以下の通りであると考えられる。
まず、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーを両樹脂良溶媒性溶剤に溶解することで、両樹脂間の絡み合いが解けて分子が動きやすくなる。その際、フルオロアルキル基が有する表面自由エネルギーを最小化しようとする作用が働く。その結果、フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーが表面付近に移行しようとするため、フィルム表面近傍にフッ素が偏析することとなる。一方で、フィルム状に成形する際には、上記ポリビニルアセタール系樹脂組成物を支持体に塗工、乾燥する方法が一般的に用いられるが、支持体とフルオロアルキル基との相互作用によって、特にフルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーが支持体側の表面近傍に移行しやすくなる。その結果、一方の主面の表面近傍と、他方の主面の表面近傍とでフッ素の原子濃度が異なるシリコーン粘着剤用離型フィルムが得られる。
【００４２】
一方で、例えば、上記ポリビニルアセタール樹脂には良溶媒性を示すが、上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーに対しては良溶媒性を示さない溶剤（例えば、アルコール系溶剤等）を単独で用いた場合、表面近傍のフッ素濃度が低下し、離型性を示さない。これは、上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーに対しては良溶媒性を示さない溶剤中では、上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーが絡み合い、凝集しやすくなる。これに対して、上記溶剤は、ポリビニルアセタール樹脂に対しては良溶媒性であるため、上記ポリビニルアセタール樹脂同士の絡み合いが解け、広がりやすくなる。その結果、絡み合いが解けて大きく広がった上記ポリビニルアセタール樹脂中に凝集体として上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーが存在する構成となるため、上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーの表面近傍への移行が起らないこととなる。
【００４３】
上記ポリビニルアセタール系樹脂組成物は、海島構造を破壊しない程度であれば、更に、相溶化剤を含有していてもよい。
上記相溶化剤は特に限定されず、例えば、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーとのブロックコポリマー又はグラフトコポリマー、イオン的相互作用による相溶化剤（例えば、特定の官能基を有する化合物又はポリマー等）等が挙げられる。
【００４４】
上記フィルム状に成形する方法としては、特に限定されず、例えば、溶融押出法、キャスト法等を用いることができる。
なかでも、上記ポリビニルアセタール系樹脂組成物をキャストする方法が好ましい。特に、上記ポリビニルアセタール系樹脂組成物を支持体上に塗工し、乾燥させる方法が好ましい。このような方法とすることで、フィルムの中心部のフッ素濃度よりも片側のフィルム表面近傍のフッ素濃度を高濃度にすることが可能となり、高い強靭性、柔軟性と表裏で異なる離型性、密着性を付与することができる。
【００４５】
上記支持体としては、本発明のポリビニルアセタール系樹脂よりも、表面自由エネルギーの低い支持体が好ましい。表面自由エネルギーの異なる支持体を用いることでフィルム表面近傍のフッ素濃度を制御することができる。
上記表面自由エネルギーの低い支持体としては、シリコーン等で離型処理されたＰＥＴフィルムを例示できる。
本発明のポリビニルアセタール系樹脂よりも、表面自由エネルギーの低い支持体を用いると、当該支持体に面している、ポリビニルアセタール系樹脂からなるフィルム表面近傍では、凝集力の低い上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーが上記ポリビニルアセタール系樹脂からなる支持体側の表面近傍に集まりやすくなると考えられる。
一方、表面自由エネルギーの高い支持体を用いた場合、上記フルオロアルキル基を有するモノマーに由来する構造単位を有するポリマーは、支持体側の表面近傍への偏りは生じ難いと考えられる。上記表面自由エネルギーが高い支持体としては、シリコーン離型処理等の表面処理がなされていないＰＥＴフィルムを例示すことができる。
なお、表面自由エネルギーは、公知の方法で測定することが出来、特に限定されない。
【００４６】
本発明のシリコーン粘着剤用離型フィルムは、フレキシブル回路基板、フレキシブルディスプレイ、タッチパネル、有機ＥＬ用のシリコーン粘着テープ基材やシリコーン粘着ラベル用の剥離剤用途に好適である。
【００４７】
本発明のシリコーン粘着剤用離型フィルムを用いたシリコーン粘着テープも、本発明の１つである。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、シリコーン粘着剤に対する離型性及び密着性に優れ、かつ、強靭で柔軟性が高いシリコーン粘着剤用離型フィルム、並びに、該シリコーン粘着剤用離型フィルムを用いたシリコーン粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明のシリコーン粘着剤用離型フィルムの断面拡大写真である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下に実施例を掲げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００５１】
（実施例１）
（離型フィルムの作製）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器内に、ポリビニルアセタール樹脂（重合度１７００、ブチラール化度６７．０モル％、水酸基量３２．０モル％、アセチル基量１．０モル％）１００重量部と１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルアクリレート１００重量部と、重合溶媒としての酢酸エチル３００重量部を加え、攪拌しながらポリビニルアセタール樹脂を溶解させた。次に、窒素ガスを３０分間吹き込み、反応容器内を窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。次いで、上記反応器内に、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシピバレート２．０重量部を４時間かけて滴下添加した。７０℃にて、重合開始剤の添加開始から５時間還流させた後、反応液を冷却した。得られた溶液に酢酸エチルを加えて希釈し、固形分２０重量％の溶液を得た。
得られた溶液を、コーターを用いて乾燥後の厚みが５０μｍとなるように離型処理したＰＥＴフィルム上に塗布し、８０℃で２０分間乾燥させた後、１１０℃で２０分間加熱し、離型フィルムを得た。
得られたフィルムを、透過型電子顕微鏡を用いて観察したところ、連続相としてのポリビニルアセタール樹脂中に、分散相として（メタ）アクリル樹脂が分散した構造が確認できた。分散相の平均分散径は１．７μｍであった。一方の主面の表面近傍と中心部、及び、他方の主面の表面近傍のフッ素の原子濃度はそれぞれ７．６ａｔ％、２．８ａｔ％、１．３ａｔ％であった。
なお、表面近傍と中心部のフッ素の原子濃度は、以下の方法で測定した。
【００５２】
（フィルム断面におけるフッ素原子濃度測定）
ミクロトームにより精密に切削した試料の断面にカーボンをコーティング後、電界放射型走査電子顕微鏡（日立製  Ｓ−４３００ＳＥ／Ｎ）により二次電子像にて観察および分析を行った。得られた二次電子像についてエネルギー分散型Ｘ線分析装置（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ製  ＮＯＲＡＮ  ＳＹＳＴＥＭ７）を用いて元素マッピングを行うことによりフィルム断面における元素分布、フッ素原子の原子濃度を測定した。
【００５３】
（実施例２）
（離型フィルムの作製）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器内に、ポリビニルアセタール樹脂（重合度１７００、ブチラール化度６７．０モル％、水酸基量３２．０モル％、アセチル基量１．０モル％）１００重量部と２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート２０重量部と、重合溶媒としての酢酸エチル３００重量部を加え、攪拌しながらポリビニルアセタール樹脂を溶解させた。次に、窒素ガスを３０分間吹き込み、反応容器内を窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。次いで、上記反応器内に、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシピバレート２．０重量部を４時間かけて滴下添加した。７０℃にて、重合開始剤の添加開始から５時間還流させた後、反応液を冷却した。得られた溶液に酢酸エチルを加えて希釈し、固形分２０重量％の溶液を得た。
得られた溶液を、コーターを用いて乾燥後の厚みが５０μｍとなるように離型処理したＰＥＴフィルム上に塗布し、８０℃で２０分間乾燥させた後、１１０℃で２０分間加熱し、離型フィルムを得た。
得られたフィルムを、透過型電子顕微鏡を用いて観察したところ、連続相としてのポリビニルアセタール樹脂中に、分散相として（メタ）アクリル樹脂が分散した構造が確認できた。分散相の平均分散径は０．９μｍであった。一方の主面の表面近傍と中心部、及び、他方の主面の表面近傍のフッ素の原子濃度はそれぞれ４．３ａｔ％、２．１ａｔ％、０．８ａｔ％であった。
【００５４】
（実施例３）
（離型フィルムの作製）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器内に、ポリビニルアセタール樹脂（重合度１７００、ブチラール化度６７．０モル％、水酸基量３２．０モル％、アセチル基量１．０モル％）１００重量部と１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルアクリレート１重量部と、重合溶媒としての酢酸エチル３００重量部を加え、攪拌しながらポリビニルアセタール樹脂を溶解させた。次に、窒素ガスを３０分間吹き込み、反応容器内を窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。次いで、上記反応器内に、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシピバレート２．０重量部を４時間かけて滴下添加した。７０℃にて、重合開始剤の添加開始から５時間還流させた後、反応液を冷却した。得られた溶液に酢酸エチルを加えて希釈し、固形分２０重量％の溶液を得た。
得られた溶液を、コーターを用いて乾燥後の厚みが５０μｍとなるように離型処理したＰＥＴフィルム上に塗布し、８０℃で２０分間乾燥させた後、１１０℃で２０分間加熱し、離型フィルムを得た。
得られたフィルムを、透過型電子顕微鏡を用いて観察したところ、連続相としてのポリビニルアセタール樹脂中に、分散相として（メタ）アクリル樹脂が分散した構造が確認できた。分散相の平均分散径は０．４μｍであった。一方の主面の表面近傍と中心部、及び、他方の主面の表面近傍のフッ素の原子濃度はそれぞれ１．６ａｔ％、０．３ａｔ％、０．１ａｔ％であった。
【００５５】
（実施例４）
（離型フィルムの作製）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器内に、ポリビニルアセタール樹脂（重合度１７００、ブチラール化度６７．０モル％、水酸基量３２．０モル％、アセチル基量１．０モル％）１００重量部と２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート２０重量部と、重合溶媒としての酢酸エチル３００重量部を加え、攪拌しながらポリビニルアセタール樹脂を溶解させた。次に、窒素ガスを３０分間吹き込み、反応容器内を窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。次いで、上記反応器内に、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシピバレート２．０重量部を４時間かけて滴下添加した。７０℃にて、重合開始剤の添加開始から５時間還流させた後、反応液を冷却した。得られた溶液に酢酸エチルを加えて希釈し、固形分２０重量％の溶液を得た。
得られた溶液を、コーターを用いて乾燥後の厚みが５０μｍとなるように離型処理したＰＥＴフィルム上に塗布し、８０℃で２０分間乾燥させた後、１１０℃で２０分間加熱し、離型フィルムを得た。
得られたフィルムを、透過型電子顕微鏡を用いて観察したところ、連続相としてのポリビニルアセタール樹脂中に、分散相として（メタ）アクリル樹脂が分散した構造が確認できた。分散相の平均分散径は１．４μｍであった。一方の主面の表面近傍と中心部、及び、他方の主面の表面近傍のフッ素の原子濃度はそれぞれ４．２ａｔ％、１．６ａｔ％、０．７ａｔ％であった。
【００５６】
（実施例５）
（離型フィルムの作製）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器内に、ポリビニルアセタール樹脂（重合度１７００、ブチラール化度６７．０モル％、水酸基量３２．０モル％、アセチル基量１．０モル％）１００重量部とトリフルオロ酢酸ビニル２０重量部と、重合溶媒としての酢酸ブチル３００重量部を加え、攪拌しながらポリビニルアセタール樹脂を溶解させた。次に、窒素ガスを３０分間吹き込み、反応容器内を窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。次いで、上記反応器内に、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシピバレート２．０重量部を４時間かけて滴下添加した。７０℃にて、重合開始剤の添加開始から５時間還流させた後、反応液を冷却した。得られた溶液に酢酸ブチルを加えて希釈し、固形分２０重量％の溶液を得た。
得られた溶液を、コーターを用いて乾燥後の厚みが５０μｍとなるように離型処理したＰＥＴフィルム上に塗布し、８０℃で２０分間乾燥させた後、１１０℃で２０分間加熱し、離型フィルムを得た。
得られたフィルムを、透過型電子顕微鏡を用いて観察したところ、連続相としてのポリビニルアセタール樹脂中に、分散相として（メタ）アクリル樹脂が分散した構造が確認できた。分散相の平均分散径は２．０μｍであった。一方の主面の表面近傍と中心部、及び、他方の主面の表面近傍のフッ素の原子濃度はそれぞれ４．４ａｔ％、２．２ａｔ％、０．６ａｔ％であった。
【００５７】
（比較例１）
（離型フィルムの作製）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器内に、ポリビニルアセタール樹脂（重合度１７００、ブチラール化度６７．０モル％、水酸基量３２．０モル％、アセチル基量１．０モル％）１００重量部とベンジルアクリレート１００重量部と、重合溶媒としての酢酸エチル３００重量部を加え、攪拌しながらポリビニルアセタール樹脂を溶解させた。次に、窒素ガスを３０分間吹き込み、反応容器内を窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。次いで、上記反応器内に、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシピバレート０．７５重量部を４時間かけて滴下添加した。７０℃にて、重合開始剤の添加開始から５時間還流させた後、反応液を冷却した。得られた溶液に酢酸エチルを加えて希釈し、固形分２０重量％の溶液を得た。
得られた溶液を、コーターを用いて乾燥後の厚みが５０μｍとなるように離型処理したＰＥＴフィルム上に塗布し、８０℃で２０分間乾燥させた後、１１０℃で２０分間加熱し、離型フィルムを得た。得られたフィルムを、透過型電子顕微鏡を用いて観察したところ、連続相としてのポリビニルアセタール樹脂中に、分散相として（メタ）アクリル樹脂が分散した構造が確認できた。分散相の平均分散径は５．０μｍであった。
【００５８】
（比較例２）
（離型フィルムの作製）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器内に、ポリビニルアセタール樹脂（重合度１７００、ブチラール化度６７．０モル％、水酸基量３２．０モル％、アセチル基量１．０モル％）１００重量部と１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルアクリレート１００重量部と重合溶媒としてのメタノール３００重量部を加え、攪拌しながらポリビニルアセタール樹脂を溶解させた。次に、窒素ガスを３０分間吹き込み、反応容器内を窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。次いで、上記反応器内に、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシピバレート２．０重量部を４時間かけて滴下添加した。７０℃にて、重合開始剤の添加開始から５時間還流させた後、反応液を冷却した。得られた溶液にメタノールを加えて希釈し、固形分２０重量％の溶液を得た。
得られた溶液を、コーターを用いて乾燥後の厚みが５０μｍとなるように離型処理したＰＥＴフィルム上に塗布し、８０℃で２０分間乾燥させた後、１１０℃で２０分間加熱し、離型フィルムを得た。
得られたフィルムを、透過型電子顕微鏡を用いて観察したところ、連続相としてのポリビニルアセタール樹脂中に、分散相としてフッ素原子を有する（メタ）アクリル樹脂が分散した構造が確認できた。分散相の平均分散径は２０μｍであった。一方の主面の表面近傍と中心部、及び、他方の主面の表面近傍のフッ素濃度はそれぞれ０．８ａｔ％、４．９ａｔ％、０．７ａｔ％であった。
【００５９】
（比較例３）
（離型フィルムの作製）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器内に、ポリビニルアセタール樹脂（重合度１７００、ブチラール化度６７．０モル％、水酸基量３２．０モル％、アセチル基量１．０モル％）７０重量部と１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルアクリレート１３０重量部と、重合溶媒としての酢酸エチル３００重量部を加え、攪拌しながらポリビニルアセタール樹脂を溶解させた。次に、窒素ガスを３０分間吹き込み、反応容器内を窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。次いで、上記反応器内に、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシピバレート２．０重量部を４時間かけて滴下添加した。７０℃にて、重合開始剤の添加開始から５時間還流させた後、反応液を冷却した。得られた溶液に酢酸エチルを加えて希釈し、固形分２０重量％の溶液を得た。
得られた溶液を、コーターを用いて乾燥後の厚みが５０μｍとなるように離型処理したＰＥＴフィルム上に塗布し、８０℃で２０分間乾燥させた後、１１０℃で２０分間加熱し、離型フィルムを得た。
得られたフィルムを、透過型電子顕微鏡を用いて観察したところ、連続相としてのフッ素原子を有する（メタ）アクリル樹脂に、分散相としてポリビニルアセタール樹脂中が分散している構造が確認できた。分散相の平均分散径は４．５μｍであった。一方の主面の表面近傍と中心部、及び、他方の主面の表面近傍のフッ素の原子濃度はそれぞれ８．２ａｔ％、６．６ａｔ％、８．０ａｔ％であった。
【００６０】
（比較例４）
（離型フィルムの作製）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器内に、ポリビニルアセタール樹脂（重合度１７００、ブチラール化度６７．０モル％、水酸基量３２．０モル％、アセチル基量１．０モル％）１９９重量部と１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルアクリレート１重量部と、重合溶媒としての酢酸エチル３００重量部を加え、攪拌しながらポリビニルアセタール樹脂を溶解させた。次に、窒素ガスを３０分間吹き込み、反応容器内を窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。次いで、上記反応器内に、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシピバレート２．０重量部を４時間かけて滴下添加した。７０℃にて、重合開始剤の添加開始から５時間還流させた後、反応液を冷却した。得られた溶液に酢酸エチルを加えて希釈し、固形分２０重量％の溶液を得た。
得られた溶液を、コーターを用いて乾燥後の厚みが５０μｍとなるように離型処理したＰＥＴフィルム上に塗布し、８０℃で２０分間乾燥させた後、１１０℃で２０分間加熱し、離型フィルムを得た。
得られたフィルムを、透過型電子顕微鏡を用いて観察したところ、連続相としてのポリビニルアセタール樹脂中に、分散相としてフッ素原子を有する（メタ）アクリル樹脂が分散し、さらに、分散相がフィルム表面近傍により多く存在し、フィルム内部にいくにつれて分散相が減少する構造が確認できた。分散相の平均分散径は０．２μｍであった。一方の主面の表面近傍と中心部、及び、他方の主面の表面近傍のフッ素の原子濃度はそれぞれ０．５ａｔ％、０．３ａｔ％、０．１ａｔ％であった。
【００６１】
＜評価＞
実施例及び比較例で得られた離型フィルムについて、以下の評価を行った。結果を表１に示した。
【００６２】
（１）離型性評価
得られた離型フィルムのフッ素の原子濃度が高い主面に幅２５ｍｍのシリコーンテープ〔ＡＳＦ−１１０ＦＲ（中興化成工業社製）〕を２ｋｇのローラーを１往復させて、貼り合わせた後、室温にて１時間放置後に引張試験機を用いて１８０°の角度で剥離速度０．３ｍ／分でテープを引っ張り、剥離するのに要する力（Ｎ）を測定した。得られた剥離力について、以下の基準で評価した。
○：剥離力が４Ｎ／２５ｍｍ未満
△：剥離力が４Ｎ／２５ｍｍ以上６Ｎ／２５ｍｍ未満
×：剥離力が６Ｎ／２５ｍｍ以上
【００６３】
（２）密着性評価
得られた離型フィルムの「離型性評価」を行った面とは反対側の主面に幅２５ｍｍのシリコーンテープ〔ＡＳＦ−１１０ＦＲ（中興化成工業社製）〕を２ｋｇのローラーを１往復させて、貼り合わせた後、室温にて１時間放置後に引張試験機を用いて１８０°の角度で剥離速度０．３ｍ／分でテープを引っ張り、剥離するのに要する力（Ｎ）を測定した。得られた剥離力について、以下の基準で評価した。
○：剥離力がフッ素の原子濃度が高い面における剥離力の２．０倍以上
△：剥離力がフッ素の原子濃度が高い面における剥離力の１．５倍以上２．０倍未満
×：剥離力がフッ素の原子濃度が高い面における剥離力の１．５倍未満
【００６４】
（３）強靭性・柔軟性評価
得られた離型フィルムを１０×４０ｍｍのサイズに裁断し、引張試験機を用いて引張速度０．１ｍ／分でフィルムを引っ張り、引っ張り強度（Ｎ／ｍｍ２）を測定した。得られた引張伸度及び破断強度について、以下の基準で評価した。
［強靭性］
○：破断強度が３０Ｎ／ｍｍ２以上
△：破断強度が１０Ｎ／ｍｍ２以上３０Ｎ／ｍｍ２未満
×：破断強度が１０Ｎ／ｍｍ２未満
［柔軟性］
○：引張伸度が１５０％以上
△：引張伸度が１００％以上１５０％未満
×：引張伸度が１００％未満
【００６５】
（４）防汚性評価
得られた離型フィルムを適当なサイズに裁断し、ゼブラ社製の油性マーカー「マッキー極細」（黒，品番ＭＯ−１２０−ＭＣ−ＢＫ）でマークし、水中に２４時間浸漬させ、その後、取り出したフィルムの表面をテッシュペーパーで拭き取った。拭き取り後の状態を目視で確認し、以下の基準で評価した。
〇：マークを完全に拭き取れた。
×：マークを完全に拭き取れなかった。
【００６６】
【表１】
2015183041.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明によれば、シリコーン粘着剤に対する離型性及び密着性に優れ、かつ、強靭で柔軟性が高いシリコーン粘着剤用離型フィルム、並びに、該シリコーン粘着剤用離型フィルムを用いたシリコーン粘着テープを提供することができる。
【図１】
2015183041.tif 000003