(57)【要約】【課題】インク吸収層を表層に有さない記録媒体への印刷に用いられるインクジェットプリンターにおいて、吐出状態の判定やキャリブレーションを精度良く行う。【解決手段】色材と、樹脂エマルジョンと、を含むインクを記録用紙Ｐに対して吐出可能な吐出部３５と、記録用紙Ｐ及び記録用紙Ｐ上に吐出されたインクを加熱するプラテンヒーター８１と、を備え、プラテンヒーター８１から発せられる熱量は、吐出部３５からインクが吐出されたか否かを確認するためのテストパターン画像を記録用紙Ｐ上に形成する場合より、テストパターン画像以外の画像を記録用紙Ｐ上に形成する場合の方が大きい、ことを特徴とするインクジェットプリンター１。【選択図】図３
2015051609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材と、樹脂エマルジョンと、を含むインクを記録媒体に対して吐出可能な吐出部と、
前記記録媒体と前記記録媒体上に吐出された前記インクとを加熱する加熱部と、
を備え、
前記加熱部から発せられる熱量は、
前記吐出部からインクが吐出されたか否かを確認するためのテストパターン画像を前記記憶媒体上に形成する場合より、前記テストパターン画像以外の画像を前記記憶媒体上に形成する場合の方が大きい、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記樹脂エマルジョンのガラス転移温度は、
５０℃以上１５０℃以下である、
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記インクは、標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオールを０質量％以上１．０質量％未満の量で含有する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
顔料と、樹脂分散剤と、熱可塑性エマルジョンと、水とを含有し、前記顔料と前記樹脂分散剤との重量比が２０：１から５：２までの範囲であり、前記熱可塑性樹脂エマルジョンにおける熱可塑性樹脂成分の軟化／溶融温度が６０℃以上１００℃以下であるインクを記録媒体に対して吐出可能な吐出部と、
前記記録媒体と前記記録媒体上に吐出された前記インクとを加熱する加熱部と、
を備え、
前記加熱部から発せられる熱量は、
前記吐出部からインクが吐出されたか否かを確認するためのテストパターン画像を前記記憶媒体上に形成する場合より、前記テストパターン画像以外の画像を前記記憶媒体上に形成する場合の方が大きい、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
前記インクが含有する樹脂分散剤の重量平均分子量が１６００以上２５０００以下であり、酸価が１００以上２５０以下である、
ことを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記インクは、糖を更に含む、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記インクは、ポリオキシエチレン基を有するノニオン系界面活性剤を更に含む、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記インクは、ポリオキシエチレン基を有するアニオン系界面活性剤を更に含む、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記インクは、
ポリオキシエチレン基を有するノニオン系界面活性剤と、
ポリオキシエチレン基を有するアニオン系界面活性剤とを更に含む、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記インクの溶存空気量が１４ｐｐｍ以下である、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記インクは、
前記加熱部により加熱された記録媒体の有する温度における非蒸発成分を、２３重量％以上の量で含有し、
更に、分子中にアルコール性水酸基２個以上を有し、かつ１分子中のアルコール性水酸基数（Ｎ）と分子量（Ｍ）との比（Ｎ／Ｍ）が０．０１以上であるヒドロキシ化合物２種以上を合計で、１０重量％以上の量で含有する、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記インクは、
１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンを含有する、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の印刷装置。
【請求項１３】
前記記録媒体は、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体である、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のうち何れか１項に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記記録媒体は、プラスチックを含む、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のうち何れか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内部にインクを充填した吐出部からインクを吐出させて、記録媒体上に画像を形成するインクジェットプリンターが各種提案されている。インクジェットプリンターは、紙等の記録媒体への印刷の他に、紙等に比べて耐擦性または耐水性等に優れたポリ塩化ビニル等のプラスチックを表層に有する記録媒体への印刷に用いられることがある。しかし、インクジェットプリンターを、プラスチック等の記録媒体への印刷に用いる場合、プラスチック等の記録媒体には紙等の記録媒体とは異なり表面にインク吸収層（インク受容層）が形成されていないため、吐出されたインクをプラスチック等の記録媒体に安定的に定着させることが困難であり、インクが滲む等の問題が生じることがあった。
このような問題に対応するために、記録媒体上に吐出されたインクを加熱することで、インクをプラスチック等の記録媒体上においても安定的に定着させる技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０３０３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、インクジェットプリンターにおいては、記録媒体上にテストパターンを印刷して、記録媒体上に吐出されたインクにより形成されたテストパターン画像とテストパターンとを比較することで、吐出部におけるインクの吐出状態の判定、例えば、吐出部からインクが吐出されたか否かについての判定、または、記録媒体や吐出部の位置合わせ等のキャリブレーション等を行うことがある。
しかし、プラスチック等の記録媒体は、インクを媒体に定着させるために記録媒体上のインクを加熱すると変形することがある。このため、吐出状態の判定等を目的とするテストパターンの印刷を行う場合に、例えば、吐出状態が正常であっても吐出異常と誤った判定がなされることがある。すなわち、記録媒体上に形成されたテストパターン画像がテストパターンとは異なる場合であっても、当該テストパターン画像とテストパターンとの相違が、吐出部の吐出異常または記録媒体若しくは吐出部の位置ずれ等に起因するものであるのか、あるいは、記録媒体の変形に起因するものであるのかの区別をすることができず、その結果として、吐出部の吐出状態の判定やキャリブレーション等を適切に行えないことがあった。
また、プラスチック等の記録媒体への印刷に用いられるインクジェットプリンターにおいては、印刷画質の向上のため、プラスチック等の記録媒体に対しても安定した印刷を行うことが可能なインクを採用することが不可欠であった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、プラスチック等のインク吸収層を表層に有さない記録媒体への印刷に用いられるインクジェットプリンターにおいて、吐出状態の判定やキャリブレーションを精度良く行う技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明に係る印刷装置は、色材と、樹脂エマルジョンと、を含むインクを記録媒体に対して吐出可能な吐出部と、前記記録媒体と前記記録媒体上に吐出された前記インクとを加熱する加熱部と、を備え、前記加熱部から発せられる熱量は、前記吐出部からインクが吐出されたか否かを確認するためのテストパターン画像を前記記憶媒体上に形成する場合より、前記テストパターン画像以外の画像を前記記憶媒体上に形成する場合の方が大きい、ことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、インクが色材と樹脂エマルジョンとを含み、当該インクを記録媒体上で加熱することで、分散剤として機能していた樹脂エマルジョンが状態変化を起こすため、記録媒体がインク吸収層を有さない媒体である場合においても、記録媒体におけるインクの定着性を確保することができ、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体において高品位の印刷が可能となる。
また、この発明によれば、インクの吐出状態を確認するために記録媒体上にテストパターン画像を形成するテスト印刷においてインクに加えられる熱量が、記録媒体にテストパターン画像以外の画像である本番画像を形成する本番印刷においてインクに加えられる熱量よりも小さくなるため、テスト印刷における記録媒体の温度を、本番印刷における記録媒体の温度よりも低く抑えることができる。このため、例えば、記録媒体が、互いに異なる熱膨張率を有する２つの層からなる場合であっても、テスト印刷の際に、記録媒体において前記２つの層の熱膨張率の差異に起因するうねり（cockling）の発生を抑制することができる。これにより、テスト印刷において記録媒体のうねりの影響を排除することが可能となり、テスト印刷の結果に基づいてインクの吐出状態を正確に判定することが可能となる。
【０００８】
また、上述した印刷装置において、前記樹脂エマルジョンのガラス転移温度は、５０℃以上１５０℃以下である、ことを特徴とすることが好ましい。
この態様によれば、樹脂エマルジョンのガラス転移温度が５０℃以上１５０℃以下の範囲にあるため、当該範囲外にある場合と比較して、樹脂エマルジョン同士が会合することを抑制することができ記録安定性の向上、及び、記録物の耐擦性の向上を実現することができる。さらに、１５０℃以下で状態変化が起こる故、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体に対する加熱を１５０℃以下に抑えることができ、加熱に発生するうねりを抑えることができる。
【０００９】
また、上述した印刷装置において、前記インクは、標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオールを０質量％以上１．０質量％未満の量で含有する、ことを特徴とすることが好ましい。
この態様によれば、インク組成物を用いた記録物の耐擦性が、標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオールにより低下することが抑制され、より耐擦性に優れた記録物を得ることができる。
【００１０】
また、本発明に係る印刷装置は、顔料と、樹脂分散剤と、熱可塑性エマルジョンと、水とを含有し、前記顔料と前記樹脂分散剤との重量比が２０：１から５：２までの範囲であり、前記熱可塑性樹脂エマルジョンにおける熱可塑性樹脂成分の軟化／溶融温度が６０℃以上１００℃以下であるインクを記録媒体に対して吐出可能な吐出部と、前記記録媒体と前記記録媒体上に吐出された前記インクとを加熱する加熱部と、を備え、前記加熱部から発せられる熱量は、前記吐出部からインクが吐出されたか否かを確認するためのテストパターン画像を前記記憶媒体上に形成する場合より、前記テストパターン画像以外の画像を前記記憶媒体上に形成する場合の方が大きい、ことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、インクに含まれる顔料と樹脂分散剤との重量比が２０：１から５：２までの範囲にあるため、当該範囲外にある場合と比較して、インク組成物を放置した場合の顔料の分散安定性の経時劣化の程度を小さく抑えるとともに、インク組成物の乾燥時に必要となる再分散性を高めることができる。
また、この発明によれば、熱可塑性樹脂成分の軟化／溶融温度が６０℃以上１００℃以下の範囲であるため、当該範囲外の場合と比較して、インクの定着強度を高くすることができる。なお、ここで、「軟化／溶融温度」とは、熱可塑性樹脂のガラス転移点、融点、粘性率が１０１１ポアズ以上１０１２ポアズ以下になる温度、軟化点、または最低造膜温度（ＭＦＴ）のうちの何れかの最も低い温度であればよい。
また、この発明によれば、テスト印刷における記録媒体の温度を、本番印刷における記録媒体の温度よりも低く抑えることができるため、記録媒体が、互いに異なる熱膨張率を有する２つの層からなる場合であっても、テスト印刷の際に、記録媒体において前記２つの層の熱膨張率の差異に起因するうねり（cockling）の発生を抑制することができる。これにより、テスト印刷において記録媒体のうねりの影響を排除することが可能となり、テスト印刷の結果に基づいてインクの吐出状態を正確に判定することが可能となる。
【００１２】
また、上述した印刷装置において、前記インクが含有する樹脂分散剤の重量平均分子量が１６００以上２５０００以下であり、酸価が１００以上２５０以下である、ことを特徴とすることが好ましい。
この態様によれば、酸価が１００未満または２５０よりも大きい場合と比較して、インク組成物の放置安定性を高めることができ、インク組成物の長期放置によりインク組成物中に顔料の凝集物が発生することを抑止することができる。
【００１３】
また、上述した印刷装置において、前記インクは、糖を更に含む、ことを特徴とすることが好ましい。
この態様によれば、インク組成物を増粘し、インク組成物に保湿性を付与することができる。
【００１４】
また、上述した印刷装置において、前記インクは、ポリオキシエチレン基を有するノニオン系界面活性剤を更に含む、ことを特徴とすることが好ましい。
この態様によれば、インクが記録媒体に吐出されて形成される記録物に対して、優れた耐水性、耐擦性、耐マーカー性、及び耐水擦性を付与することができる。
【００１５】
また、上述した印刷装置において、前記インクは、ポリオキシエチレン基を有するアニオン系界面活性剤を更に含む、ことを特徴とすることが好ましい。
この態様によれば、インクが記録媒体に吐出されて形成される記録物に対して、優れた耐水性、耐擦性、耐マーカー性、及び耐水擦性を付与することができる。
ことができる。
【００１６】
また、上述した印刷装置において、前記インクは、ポリオキシエチレン基を有するノニオン系界面活性剤と、ポリオキシエチレン基を有するアニオン系界面活性剤とを更に含む、ことを特徴とすることが好ましい。
【００１７】
また、上述した印刷装置において、前記インクの溶存空気量が１４ｐｐｍ以下である、ことを特徴とすることが好ましい。
この態様によれば、吐出部内部における気泡の発生を抑制することが可能となり、吐出部におけるインクの吐出異常の発生の可能性を低く抑えることができる。
なお、この態様において、前記インクは、糖を更に含むことを特徴としてもよい。
【００１８】
また、上述した印刷装置において、前記インクは、前記加熱部により加熱された記録媒体の有する温度における非蒸発成分を、２３重量％以上の量で含有し、更に、分子中にアルコール性水酸基２個以上を有し、かつ１分子中のアルコール性水酸基数（Ｎ）と分子量（Ｍ）との比（Ｎ／Ｍ）が０．０１以上であるヒドロキシ化合物２種以上を合計で、１０重量％以上の量で含有する、ことを特徴とすることが好ましい。
この態様によれば、インクが記録媒体に吐出されて形成される記録物における乾燥不良を防止することができる。
【００１９】
また、上述した態様において、前記インクは、２種類の前記ヒドロキシ化合物として、水溶性高分子化合物と多価アルコールとを含有する、ことを特徴としてもよい。
また、この場合、前記インクは、前記水溶性高分子化合物として、サッカロース、マルチトール、マルトース、グルコン酸、ソルビトール、マンニトール、グルコース、ポリビニルアルコール、アルギン酸ナトリウム、及びポリエチレンオキサイドからなる群から選んだ化合物少なくとも１種を含有する、ことを特徴としてもよい。
また、この場合、前記インクは、前記多価アルコールとして、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、エチレングリコール、ジエチエングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、及び１，２，６−へキサントリオールからなる群から選んだ化合物少なくとも１種を含有する、ことを特徴としてもよい。
また、この場合、前記インクは、前記顔料と前記熱可塑性樹脂エマルジョンの熱可塑性樹脂成分とを合計で、１０重量％以上の量で含有する、ことを特徴としてもよい。
また、この場合、前記インクは、前記顔料と、前記熱可塑性樹脂エマルジョンの熱可塑性成分と、水溶性高分子化合物と、多価アルコールとを合計で，２０〜５０重量％以上の量で含有し、しかも前記熱可塑性樹脂エマルジョンの熱可塑性樹脂成分と、水溶性高分子化合物と、多価アルコールとの含有量の重量費が１０：７．５：１２の範囲である、ことを特徴としてもよい。
また、この場合、前記インクは、界面結成剤を０．１重量％以上１重量％以下の量で含有する、ことを特徴としてもよい。
【００２０】
また、上述した印刷装置において、前記インクは、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンを含有する、ことを特徴とすることが好ましい。
この態様において、前記インクは、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンを０．００５重量％以上０．１重量％以下の量で含有する、ことを特徴としてもよい。
【００２１】
また、上述した印刷装置において、前記記録媒体は、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体である、ことを特徴とすることが好ましい。
【００２２】
また、上述した印刷装置において、前記記録媒体は、プラスチックを含む、ことを特徴とすることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンター１の構成の概要を示す概略図である。
【図２】インクジェットプリンター１の構成の概要を示す概略図である。
【図３】インクジェットプリンター１の構成を示すブロック図である。
【図４】吐出部３５の概略的な断面図である。
【図５】ヘッド部３０が備えるノズルプレート２４０の概略的な平面図である。
【図６】吐出部３５Ａの概略的な断面図である。
【図７】駆動信号Ｖinの供給時における吐出部３５の断面形状の変化を説明するための説明図である。
【図８】記録用紙Ｐにおいて生じるうねりを説明するための説明図である。
【図９】テスト印刷処理について説明するための説明図である。
【図１０】記録用紙Ｐにおいて生じるうねりのテスト印刷処理に及ぼす影響ついて説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。ただし、各図において、各部の寸法及び縮尺は、実際のものと適宜に異ならせてある。また、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００２５】
＜Ａ．第１実施形態＞
本実施形態では、印刷装置として、インク非吸収性の記録用紙Ｐにインクを吐出して、当該記録用紙Ｐ上に画像を形成するインクジェットプリンターを例示して説明する。
【００２６】
＜１．インクジェットプリンターの構成＞
以下、図１及び図２を参照しつつ、本実施形態に係るインクジェットプリンター１の構成について説明する。
【００２７】
図１は、インクジェットプリンター１の内部構成の概略を示す斜視図である。また、図２のうち図２（Ａ）は、インクジェットプリンター１の概略を示す断面図であり、図２（Ｂ）は、インクジェットプリンター１の要部の概略を示す断面図である。
【００２８】
図１に示すように、インクジェットプリンター１は、往復動する移動体３を備える。移動体３は、Ｍ個の吐出部３５（図２参照）を具備するヘッド部３０と、４個のインクカートリッジ３１と、ヘッド部３０及び４個のインクカートリッジ３１を搭載したキャリッジ３２と、を備える（Ｍは、２以上の自然数）。各吐出部３５は、インクカートリッジ３１から供給されたインクを内部に充填し、充填したインクをノズルＮから吐出することができる。４個のインクカートリッジ３１は、イエロー、シアン、マゼンタ、及び、ブラックの４つの色と１対１に対応して設けられたものであり、各インクカートリッジ３１には、当該インクカートリッジ３１に対応する色のインクが充填されている。Ｍ個の吐出部３５の各々は、４個のインクカートリッジ３１のいずれか１つからインクの供給を受ける。これにより、Ｍ個の吐出部３５から全体として４色のインクを吐出することが可能となり、フルカラー印刷が実現される。
【００２９】
なお、本実施形態に係るインクジェットプリンター１は、当該４色のインクに対応する４個のインクカートリッジ３１を備えるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、当該４色とは異なる色のインクを充填したインクカートリッジ３１を更に備えるものであってもよいし、当該４色のうちの一部の色に対応するインクカートリッジ３１のみを備えるものであってもよい。
また、各インクカートリッジ３１は、キャリッジ３２に搭載される代わりに、インクジェットプリンター１の別の場所に設けられるものであってもよい。
【００３０】
図１に示すように、インクジェットプリンター１は、移動体３を、図においてＹ軸方向である主走査方向に移動（往復動）させる移動機構４を備える。移動機構４は、移動体３を往復動させる駆動源となるキャリッジモーター４１と、その両端が固定されたキャリッジガイド軸４４と、キャリッジガイド軸４４と平行に延在してキャリッジモーター４１により駆動されるタイミングベルト４２と、キャリッジモーター４１を駆動するためのキャリッジモータードライバー４３（図３参照）と、を有している。
移動体３のキャリッジ３２は、移動機構４のキャリッジガイド軸４４に往復動自在に支持されるとともに、タイミングベルト４２の一部に固定されている。そのため、キャリッジモーター４１によりタイミングベルト４２を正逆走行させると、移動体３がキャリッジガイド軸４４に案内されて往復動する。
また、移動機構４は、移動体３の主走査方向における位置を検出するためのリニアエンコーダ４５を備える。リニアエンコーダ４５は、主走査方向において所定の間隔でストライプ状の模様が印刷されたスケール４５ａを備える。また、図示は省略するが、キャリッジ３２のリニアエンコーダ４５側には、一対の発光素子及び受光素子からなるフォトインタラプタが配置されている。
【００３１】
また、図１及び図２に示すように、インクジェットプリンター１は、記録用紙Ｐを供給・排出するための給紙機構７を備える。給紙機構７は、その駆動源となる給紙モーター７１と、給紙モーター７１を駆動するための給紙モータードライバー７３（図３参照）と、記録用紙Ｐを設置するトレイ７７と、記録用紙Ｐを排出する排紙口７８と、ヘッド部３０の下側（−Ｚ方向）に設けられるプラテン７４と、給紙モーター７１の作動により回転して記録用紙Ｐを１枚ずつプラテン７４上に給紙するための給紙ローラ７２及び７５と、給紙モーター７１の作動により回転してプラテン７４上の記録用紙Ｐを排紙口７８へと搬送する排紙ローラ７６と、を備える。
図２に示すように、プラテン７４は、プラテン７４上に搬送された記録用紙Ｐを加熱するためのプラテンヒーター８１（「加熱部」の一例）を備える。
【００３２】
なお、詳細は後述するが、本実施形態に係る記録用紙Ｐは、インク非吸収性の記録媒体である。より具体的には、記録用紙Ｐは、紙等の台紙Ｐ2上に、プラスチック等のインク非吸収層Ｐ1が設けられたものである。
【００３３】
また、インクジェットプリンター１は、吐出部３５において吐出異常が生じた場合に、当該吐出部３５におけるインクの吐出状態を正常に回復さえるための回復機構８４を備える（図３参照）。回復機構８４は、図１に示すように、吐出部３５のノズルＮが形成されたノズルプレート２４０（図４乃至図６参照）に付着した紙粉等の異物を拭き取るためのワイパー８４１、ヘッド部３０のノズルプレート２４０を封止するためのキャップ８４２、吐出部３５からインクを予備的に吐出させるフラッシング処理においてインクが吐出されるインク受け部８４３、等を備える。
ここで、「吐出異常」とは、例えば、吐出部３５内部のインクの増粘、吐出部３５のノズルＮ近傍への紙粉の付着、または、吐出部３５の内部への気泡の混入等の原因により、吐出部３５からインクを吐出できない状態、または、吐出部３５からインクを吐出することはできるものの予め定められた着弾位置にインクを着弾できないような状態になることである。
また、「吐出状態が正常」とは、吐出部３５において吐出異常が生じていないこと、つまり、吐出部３５が予め定められた着弾位置にインクを吐出できる状態であることを示す。
【００３４】
図３は、本実施形態に係るインクジェットプリンター１の構成を示す機能ブロック図である。
インクジェットプリンター１は、Ｍ個の吐出部３５を具備するヘッド部３０と、ヘッド部３０を駆動するヘッドドライバー５０と、吐出部３５において吐出異常が生じた場合に当該吐出部３５における吐出状態を正常に回復させるための回復機構８４と、を備える。
また、インクジェットプリンター１は、キャリッジモーター４１と、キャリッジモーター４１を駆動するためのキャリッジモータードライバー４３と、給紙モーター７１と、給紙モーター７１を駆動するための給紙モータードライバー７３と、を備える。
【００３５】
また、図３に示すように、インクジェットプリンター１は、プラテン７４及びプラテン７４上に搬送された記録用紙Ｐを加熱するためのプラテンヒーター８１と、後述するテスト印刷処理において印刷されたテストパターン画像を検出するための検出機構８５と、を備える。
なお、検出機構８５は、例えば、ＣＣＤイメージセンサ等からなる撮像機構を有しており、例えば、図２において排紙口７８の上方（＋Ｚ方向）に設けられる（図２において図示省略）。そして、検出機構８５は、テスト印刷処理において記録用紙Ｐに形成されたテストパターン画像を撮像し、検出画像データとして制御部６に出力する。
【００３６】
また、図３に示すように、インクジェットプリンター１は、インクジェットプリンター１の各部の動作を制御するための制御部６を備える。
制御部６は、パーソナルコンピューターやデジタルカメラ等のホストコンピューター９から入力された画像データＩmgに基づいて、移動機構４、給紙機構７、及び、ヘッドドライバー５０等を制御することにより、記録用紙Ｐ上に画像データＩmgに応じた画像を形成する印刷処理を実行する。なお、以下では、印刷処理と、テスト印刷処理とを区別するため、前者を特に「本番印刷処理」と称することがある。また、インクジェットプリンター１が記録用紙Ｐ上に形成する画像のうち、後述するテスト印刷処理において形成される画像を「テストパターン画像」と称する。また、印刷処理において形成される画像等、インクジェットプリンター１が記録用紙Ｐ上に形成する画像のうちテストパターン画像以外の画像を「本番画像」と称する。
具体的には、制御部６は、記録用紙Ｐを一枚ずつ副走査方向（Ｘ軸方向）に間欠送りするようにキャリッジモータードライバー４３を介してキャリッジモーター４１を制御するとともに、移動体３を記録用紙Ｐの送り方向（Ｘ軸方向）と交差する主走査方向（Ｙ軸方向）に往復動させるように給紙モータードライバー７３を介して給紙モーター７１を制御し、同時に、各吐出部３５からのインクの吐出量及び吐出タイミングをヘッドドライバー５０を介して制御する。これにより、制御部６は、記録用紙Ｐ上に吐出されたインクにより形成されるドットサイズ及びドット配置を調整し、画像データＩmgに対応する本番画像を記録用紙Ｐ上に形成する印刷処理を実行する。
なお、制御部６は、必要に応じてエラーメッセージや吐出異常等の情報をホストコンピューター９に転送する処理を実行するものであってもよい。
【００３７】
制御部６は、ＣＰＵ６１と、記憶部６２とを備える。
記憶部６２は、ホストコンピューター９から図示省略したインターフェース部を介して供給される画像データＩmgをデータ格納領域に格納する不揮発性半導体メモリーの一種であるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）と、印刷処理等の各種処理を実行する際に必要なデータを一時的に格納し、あるいは印刷処理等の各種処理を実行するための制御プログラムを一時的に展開するＲＡＭ（Random Access Memory）と、インクジェットプリンター１の各部を制御する制御プログラム等を格納する不揮発性半導体メモリーの一種であるＰＲＯＭと、を備える。
【００３８】
ＣＰＵ６１は、ホストコンピューター９から供給される画像データＩmgを、記憶部６２に格納する。
また、ＣＰＵ６１は、画像データＩmg等の記憶部６２に格納されている各種データに基づいて、ヘッドドライバー５０の動作を制御して吐出部３５を駆動させるための印刷制御信号ＣtrＰと、プラテンヒーター８１の動作（プラテンヒーター８１の温度または単位時間あたりに出力する熱量）を制御するためのヒーター制御信号ＣtrＨと、を生成し、これら生成した信号を出力する。
また、ＣＰＵ６１は、記憶部６２に格納されている各種データに基づいて、キャリッジモータードライバー４３の動作を制御するための制御信号、給紙モータードライバー７３の動作を制御するための制御信号、回復機構８４の動作を制御するための制御信号、及び、検出機構８５の動作を制御するための制御信号を生成し、これら生成した各種制御信号を出力する。
【００３９】
ヘッドドライバー５０は、制御部６が出力する印刷制御信号ＣtrＰに基づいて、ヘッド部３０が備える吐出部３５を駆動するための駆動信号Ｖinを生成する。
プラテンヒーター８１は、制御部６が出力するヒーター制御信号ＣtrＨに基づいて、プラテンヒーター８１が備える発熱体を加熱することで、プラテン７４と、プラテン７４上に位置する記録用紙Ｐを加熱する。
【００４０】
このように、制御部６（ＣＰＵ６１）は、印刷制御信号ＣtrＰ、ヒーター制御信号ＣtrＨ等の各種制御信号を生成してインクジェットプリンター１の各部に供給することで、インクジェットプリンター１の各部を制御する。
これにより、制御部６（ＣＰＵ６１）は、印刷処理、及び、テスト印刷処理、及び、回復処理等の各種処理を実行する。
【００４１】
ここで、テスト印刷処理とは、吐出部３５におけるインクの吐出状態の確認と、移動機構４における移動体３の位置調整及び移動速度の調整、並びに、給紙機構７における記録用紙Ｐの位置調整及び搬送速度の調整等のキャリブレーションと、のうち少なくとも一方をを実行するために、予め定められたテストパターンを記録用紙Ｐに印刷し、記録用紙Ｐに印刷されたテストパターン画像が、前記テストパターンを忠実に再現したものか否かを確認する処理である。
また、回復処理とは、吐出部３５におけるインクの吐出異常が生じた場合に、回復機構８４を用いて、当該吐出部３５のノズルプレート２４０に付着した紙粉等の異物をワイパー８４１により拭き取るワイピング処理、当該吐出部３５内の増粘したインクや気泡等をチューブポンプ（図示省略）により吸引するポンピング処理、または、当該吐出部３５からインクを予備的に吐出させるフラッシング処理等、当該吐出部３５のインクの吐出状態を正常に戻すための処理の総称である。
【００４２】
＜２．ヘッド部の構成＞
次に、図４及び図５を参照しつつ、ヘッド部３０、及び、ヘッド部３０が備える吐出部３５の構成について説明する。
図４は、ヘッド部３０が備える各吐出部３５の概略的な断面図である。図４に示す吐出部３５は、圧電素子２００の駆動によりキャビティ２４５内のインクがノズルＮから吐出させるものである。この吐出部３５は、ノズルＮが形成されたノズルプレート２４０と、キャビティプレート２４２と、振動板２４３と、複数の圧電素子２００を積層してなる積層圧電素子２０１とを備えている。
キャビティプレート２４２は、所定の形状（凹部が形成されるような形状）に成形され、これにより、キャビティ２４５およびリザーバ２４６が形成される。キャビティ２４５とリザーバ２４６とは、インク供給口２４７を介して連通している。また、リザーバ２４６は、インク供給チューブ３１１を介してインクカートリッジ３１と連通している。
【００４３】
図４において積層圧電素子２０１の下端は、中間層２４４を介して振動板２４３と接合されている。積層圧電素子２０１には、複数の外部電極２４８および内部電極２４９が接合されている。すなわち、積層圧電素子２０１の外表面には、外部電極２４８が接合され、積層圧電素子２０１を構成する各圧電素子２００同士の間（または各圧電素子の内部）には、内部電極２４９が設置されている。この場合、外部電極２４８と内部電極２４９の一部が、交互に、圧電素子２００の厚さ方向に重なるように配置される。
そして、外部電極２４８と内部電極２４９との間に、ヘッドドライバー５０より駆動信号Ｖinを供給することにより、積層圧電素子２０１が図４の矢印で示すように変形して（図４において上下方向に伸縮して）振動し、この振動により振動板２４３が振動する。この振動板２４３の振動によりキャビティ２４５の容積（キャビティ内の圧力）が変化し、キャビティ２４５内に充填されたインクがノズルＮより吐出する。
インクの吐出によりキャビティ２４５内のインクが減少した場合、リザーバ２４６からインクが供給される。また、リザーバ２４６へは、インクカートリッジ３１からインク供給チューブ３１１を介してインクが供給される。
【００４４】
なお、図４に示すノズルプレート２４０に形成されたノズルＮの配列パターンは、例えば、図５に示すノズル配置パターンのように、段をずらして配置される。また、このノズルＮ間のピッチは、印刷解像度（ｄｐｉ：dot per inch）に応じて適宜設定され得るものである。なお、図５では、４色のインク（インクカートリッジ）を適用した場合におけるノズルＮの配置パターンを示している。
【００４５】
次に、吐出部の他の例について説明する。本実施形態に係るインクジェットプリンター１は、吐出部３５の代わりに、図６に示す吐出部３５Ａを含んで構成されるものであってもよい。
図６に示す吐出部３５Ａは、圧電素子２００Ａの駆動により振動板２６２が振動し、キャビティ２５８内のインクがノズルＮから吐出するものである。ノズルＮが形成されたステンレス鋼製のノズルプレート２５２には、ステンレス鋼製の金属プレート２５４が接着フィルム２５５を介して接合されており、さらにその上に同様のステンレス鋼製の金属プレート２５４が接着フィルム２５５を介して接合されている。そして、その上には、連通口形成プレート２５６およびキャビティプレート２５７が順次接合されている。
ノズルプレート２５２、金属プレート２５４、接着フィルム２５５、連通口形成プレート２５６、及び、キャビティプレート２５７は、それぞれ所定の形状（凹部が形成されるような形状）に成形され、これらを重ねることにより、キャビティ２５８およびリザーバ２５９が形成される。キャビティ２５８とリザーバ２５９とは、インク供給口２６０を介して連通している。また、リザーバ２５９は、インク取り入れ口２６１に連通している。
キャビティプレート２５７の上面開口部には、振動板２６２が設置され、この振動板２６２には、下部電極２６３を介して圧電素子２００Ａが接合されている。また、圧電素子２００Ａの下部電極２６３と反対側には、上部電極２６４が接合されている。ヘッドドライバー５０は、上部電極２６４と下部電極２６３との間に駆動信号Ｖinを供給することにより、圧電素子２００Ａを振動させ、圧電素子２００Ａに接合された振動板２６２を振動させる。この振動板２６２の振動によりキャビティ２５８の容積（キャビティ内の圧力）が変化し、キャビティ２５８内に充填されたインクがノズルＮより吐出される。
インクが吐出されてキャビティ２５８内のインク量が減少した場合、リザーバ２５９からインクが供給される。また、リザーバ２５９へは、インク取り入れ口２６１からインクが供給される。
【００４６】
次に、吐出部３５（吐出部３５Ａ）におけるインクの吐出について、図７を参照しながら説明する。
ヘッドドライバー５０から図４（図６）に示す圧電素子２００（２００Ａ）に駆動信号Ｖinが供給されると、電極間にクーロン力が発生し、振動板２４３（２６２）は、図７（ａ）に示す初期状態に対して、図４（図６）中の上方向へ撓み、図７（ｂ）に示すようにキャビティ２４５（２５８）の容積が拡大する。この状態において、ヘッドドライバー５０の制御により、駆動信号Ｖinの示す電圧を変化させると、振動板２４３（２６２）は、その弾性復元力によって復元し、初期状態における振動板２４３（２６２）の位置を越えて下方向に移動し、図７（ｃ）に示すようにキャビティ２４５（２５８）の容積が急激に収縮する。このときキャビティ２４５（２５８）内に発生する圧縮圧力により、キャビティ２４５（２５８）を満たすインクの一部が、このキャビティ２４５（２５８）に連通しているノズルＮからインク滴として吐出される。
【００４７】
＜３．記録用紙について＞
以下、本実施形態で用いられる記録用紙Ｐについて説明する。
本実施形態に係る記録用紙Ｐは、インク非吸収性の記録媒体である。より具体的には、記録用紙Ｐは、、図８に示すとおり、紙等の基材である台紙Ｐ2上に、プラスチックからなるインク非吸収層Ｐ1がコーティングされ、または、プラスチックからなるインク非吸収層Ｐ1であるプラスチックフィルムが接着された記録媒体である。
ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
【００４８】
なお、本実施形態に係る記録用紙Ｐは、プラスチックからなるインク非吸収層Ｐ1と紙等の台紙Ｐ2とを含んで構成されるが、これは一例に過ぎず、記録用紙Ｐとしては、例えば、インクジェット記録用に表面処理していない、すなわち、インク吸収層（インク受容層）を形成していないプラスチックフィルム等、インク非吸収層Ｐ1のみからなる記録媒体であってもよい。
また、本実施形態に係る記録用紙Ｐは、インク非吸収性の記録媒体であるが、これは一例に過ぎず、記録用紙Ｐとしては、インク低吸収性の記録媒体、例えば、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙等であってもよい。
【００４９】
ここで、インク非吸収性および低吸収性の記録媒体としては、記録面が、ブリストー（Ｂristow）法において接触開始から３０msecまでの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体を示す。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。
【００５０】
＜４．インクについて＞
上述のとおり、本実施形態では、記録用紙Ｐとしてインク非吸収性（または低吸収性）の記録媒体を用いる。そのため、インクとして、当該記録用紙Ｐ上で安定して画像を形成することのできるインクを使用する必要がある。
以下、本実施形態で用いられるインクの組成（インク組成物）について説明する。
【００５１】
本実施形態で用いられるインク組成物は、一例として、色材と、樹脂エマルジョンとを含む。ここで、色材は、顔料であることが好ましい。また、インク組成物として、ワックス粒子をさらに含んでいることが好ましい。
以下、上述したインク組成物に含まれる樹脂エマルジョン及びワックス粒子と、その他、当該インク組成物に含まれることが好適とされる各種成分と、について詳述する。
【００５２】
＜４．１．樹脂エマルジョン＞
上述のとおり、本実施形態のインク組成物は、樹脂エマルジョンを含む。
樹脂エマルジョンは、樹脂被膜を形成することで、インク組成物を記録用紙Ｐのインク非吸収層Ｐ1上に十分定着させて画像の耐擦性を良好にする効果を発揮する。この効果により樹脂エマルジョンを含有するインク組成物を用いて記録された記録物は、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体上で密着性、耐擦性に特に優れたものとなる。
【００５３】
樹脂エマルジョンのガラス転移点（ガラス転移温度）は、５０℃以上１５０℃以下であり、６０℃以上１２０℃以下であることが好ましく、７０℃以上１００℃以下であることがより好ましい。ガラス転移点が上記範囲内であることにより、樹脂エマルジョン同士が会合することが抑制され記録安定性により優れ、記録物の耐擦性にもより優れる。なお、ガラス転移点は融点と同様に、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００５４】
樹脂エマルジョンとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、シアノアクリレート、アクリルアミド、オレフィン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール、ビニルエーテル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、及び、塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体、フッ素樹脂、及び天然樹脂等が挙げられる。中でも、（メタ）アクリル系樹脂及びスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかが好ましく、アクリル系樹脂及びスチレン−アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかがより好ましく、スチレン−アクリル酸共重合体系樹脂がさらに好ましい。
なお、上記の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のうちいずれの形態であってもよい。
【００５５】
樹脂エマルジョンは、市販品を用いてもよく、以下のように乳化重合法等を利用して作製してもよい。インク組成物中の樹脂をエマルジョンの状態で得る方法としては、重合触媒及び乳化剤を存在させた水中で、上述した水溶性樹脂の単量体を乳化重合させることが挙げられる。乳化重合の際に使用される重合開始剤、乳化剤、及び分子量調整剤は従来公知の方法に準じて使用できる。
【００５６】
樹脂エマルジョンの平均粒子径は、インクの保存安定性及び記録安定性を一層良好にするため、好ましくは５ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲であり、より好ましくは２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲である。
【００５７】
樹脂エマルジョンは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。樹脂の中でも樹脂エマルジョンの樹脂固形分含有量は、インク組成物の総質量（１００質量％）に対して、０．１質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。含有量が上記範囲内であることにより、記録物の耐擦性と記録安定性を一層良好にすることができる。
【００５８】
＜４．２．ワックス粒子＞
本実施形態のインク組成物は、５０℃以上１７０℃以下の融点を有するワックス粒子を含むことが好ましい。ワックス粒子は、表面の滑り性が良好な皮膜を形成する。そのため、本実施形態のインク組成物がワックス粒子を含む場合、当該インク組成物を用いて形成された記録物は耐擦性に優れる。
【００５９】
ワックス粒子の融点は、５０℃以上１７０℃以下であり、９０℃以上１４０℃以下であることがより好ましい。融点が上記範囲であることにより、耐擦性により優れる記録物を得ることができる。なお、融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定することができる。また、ワックス粒子の融点は、例えば、そのワックス粒子を構成する複数の構成単位の比率を調整することで制御することができる。
ワックス粒子の種類は、特に限定されないが、ポリエチレンワックス粒子及びポリプロピレンワックス粒子のうち少なくとも一方を含であると良い。
ワックス粒子のインク組成物中への添加量としては、インク組成物の全質量を基準として、ワックス固形分として０．１質量％以上２．０質量％以下が好ましく、０．２質量％以上１．０質量％以下がより好ましい。添加量が上記範囲内であることにより、耐擦性により優れる。
ワックス粒子の平均粒子径は、０．０２μｍ以上０．５μｍ以下が好ましく、０．０４μｍ以上０．３μｍ以下がより好ましい。平均粒子径が上記範囲であることにより、耐擦性により優れる。なお、本願発明における平均粒子径は特に断りが無い限りレーザー回折・散乱法により測定された体積基準の平均粒子径である。
【００６０】
ワックス粒子の固形分総量と、樹脂エマルジョンの固形分総量との質量比は、１：５から５：２までの範囲であることが好ましく、２：５から２：１までの範囲であることがより好ましく、１：２から３：２までの範囲であることがさらに好ましい。上記範囲であることにより、耐擦性に一層優れる記録物を与え、高温記録時においても耐擦性の劣化が更に抑制され、かつ記録安定性にもより優れる。
【００６１】
＜４．３．標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオール＞
本実施形態に係るインク組成物は、標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオールを実質的に含まない。ここで、「実質的に含まない」とは、「所定の成分を添加する意義を十分に達成する量を超えて添加しない程度」の意味である。インク組成物における標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオールの含有量は、インク組成物の全質量に対して、０質量％以上１．０質量％未満が好ましく、０質量％以上０．５質量％未満がより好ましく、０質量％以上０．１質量％未満がさらに好ましく、０質量％以上０．０５質量％未満がよりさらに好ましく、０質量％以上０．０１質量％未満がさらにより好ましく、０質量％以上０．００１質量％未満が最も好ましい。含有量が上記範囲であることにより、インク組成物を用いた記録物の耐擦性や乾燥性が、標準沸点２８０℃以上のアルキルポリオールにより低下することが抑制され、より耐擦性及び乾燥性に優れた記録物を得ることができる。
【００６２】
＜４．４．非プロトン性極性溶媒＞
本実施形態に係るインク組成物は、非プロトン性極性溶媒をさらに含むことが好ましい。非プロトン性極性溶媒を含むことにより、顔料等の固着を抑制することができ、耐目詰まり性に優れるものとなる。また、塩化ビニル等の記録媒体に対しての定着性を向上させる効果がある。
非プロトン性極性溶媒としては、特に限定されないが、例えば、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ヘキサメチルホスホラスアミド（ＨＭＰＡ）、ピロリドン系溶媒、ラクトン、ジオキサン等が挙げられる。非プロトン性極性溶媒は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
このなかでもピロリドン系溶媒を用いることにより、インク組成物の定着性をより向上させることができる。ピロリドン系溶媒としては、特に限定されないが、具体的には、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−ブチル−２−ピロリドン、５−メチル−２−ピロリドンが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
非プロトン性極性溶媒のインク中への添加量としては、１．０質量％以上３０質量％以下が好ましく、２質量％以上２５質量％以下がより好ましく、一層好ましくは１２質量％以上２５質量％以下である。添加量が上記範囲内であることにより、インク中のワックスおよび樹脂成分の分散安定および相溶性により優れる。
【００６５】
＜４．５．その他の成分＞
本実施形態に係るインク組成物は、水溶性樹脂、水、有機溶剤、界面活性剤、消泡剤、樹脂分散剤、グリコールエーテル類、ｐＨ調整剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤等を含有することができる。本実施形態で用いるインク組成物は、これらの成分を含有していると、その特性がさらに向上する場合がある。
【００６６】
本実施形態のインク組成物は、水溶性樹脂をさらに含むことが好ましい。水溶性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、ロジン変性樹脂、フェノール樹脂、テルペン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体樹脂、セルロースアセテートブチレート等の繊維系樹脂、ビニルトルエン−α−メチルスチレン共重合体樹脂が挙げられる。これらの水溶性樹脂は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。水溶性樹脂を含むことにより、記録用紙Ｐ上に形成された画像の光沢性が向上する。
【００６７】
本実施形態のインク組成物は、水を含むことが好ましい。水は、インク組成物の主となる媒体であり、乾燥により蒸発飛散する成分である。水は、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射又は過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、顔料分散液及びこれを用いたインク組成物を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止することができるので好適である。水を含む場合、環境性及び画像乾燥性の観点から、水の含有量は５０質量％以上である事が好ましい。
【００６８】
本実施形態のインク組成物は、沸点１５０℃以上２５０℃以下の有機溶剤をさらに含んでもよい。沸点１５０℃〜２５０℃の有機溶剤は、インク非吸収性又は低吸収性の記録媒体上で加熱により蒸発して、記録媒体にインクを定着させることができる。
沸点１５０℃〜２５０℃の有機溶剤としては、特に限定されないが、例えば、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオールが挙げられる。
【００６９】
例えば、本実施形態のインク組成物は、以下の表１に示されるように、顔料固形分としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を４．０重量％と、分散剤樹脂としてスチレン−アクリル酸系水溶性樹脂を１．０重量％と、バインダ固形分としてガラス転移点が８０℃のスチレン−アクリル酸系樹脂エマルジョンを１．０重量％と、ワックス固形分として融点１３５℃のポリエチレンワックスを０．１重量％及び融点１０３℃のポリエチレンワックスを０．５重量％と、溶剤として1,2−ヘキサンジオールを６．０重量％及び2−ピロリドンを１５．０重量％と、界面活性剤としてシリコン系界面活性剤を０．５重量％と、水とを含むものであってもよい。
【００７０】
【表１】
2015051609.tif 000003
【００７１】
＜５．テスト印刷処理＞
次に、本実施形態に係る印刷処理について説明したうえで、テスト印刷処理について説明する。
上述のとおり、本実施形態における記録用紙Ｐは、表面にインク吸収層が形成されていないインク非吸収性（またはインク低吸収性）の記録媒体である。そのため、本実施形態に係る印刷処理は、プラテンヒーター８１により記録用紙Ｐを所定の範囲内の温度となるように加熱したうえで、当該加熱された記録用紙Ｐ上にインクを吐出させることで、記録用紙Ｐ上におけるインクの定着性を高める。より具体的には、本実施形態に係る印刷処理では、インクが吐出されるときの記録用紙Ｐの温度を、３０℃以上６０℃以下の範囲内、好ましくは４５℃以上６０℃以下の範囲内、より好ましくは４５℃以上５５℃以下の範囲内に加熱する。印刷処理における記録用紙Ｐの温度が上記範囲内であることにより、ワックス粒子、樹脂エマルジョンの凝集による固着が抑制され、記録安定性を優れたものとすることができる。
【００７２】
なお、本実施形態の印刷処理は、吐出部３５が記録用紙Ｐに対してインクを吐出するときの記録用紙Ｐの温度が上記範囲となるように記録用紙Ｐを加熱するが、インクが記録用紙Ｐに付着した後に、インクが付着した記録用紙Ｐを更に加熱するものであってもよい。
インクが付着した後に記録用紙Ｐを加熱する場合、記録用紙Ｐの温度を８０℃以上１２０℃以下に加熱することが好ましく、８０℃以上１１０℃以下に加熱することがより好ましく、８５℃以上１１０℃以下に加熱することがさらに好ましい。このように、インクが記録用紙Ｐに付着した後に、記録用紙Ｐを更に加熱することで、記録物の耐擦性の劣化を抑制することができる。
インクが付着した後に記録用紙Ｐを加熱する場合、インクジェットプリンター１は、図２において、ヘッド部３０の下側（−Ｚ方向）に設けられるプラテンヒーター８１に加え、プラテンヒーター８１よりも＋Ｘ側に設けられるヒータ（アフターヒーター）を更に備えるものであることが好ましい。
【００７３】
なお、本明細書において、加熱温度とは、インク組成物と接触する記録用紙Ｐの表面の温度を意味する。これらの温度は、市販のサーモグラフィ装置を用いて測定可能である。すなわち、インクジェットプリンター１は、サーモグラフィ装置を備えるものであってもよい。サーモグラフィ装置の具体例として、赤外線サーモグラフィ装置Ｈ２６４０／Ｈ２６３０〔商品名〕（ＮＥＣ  Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー社（ＮＥＣ  Ａｖｉｏ  Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｃｏ．，  Ｌｔｄ．）製）が挙げられる。
【００７４】
また、本実施形態において、プラテンヒーター８１等による記録用紙Ｐの加熱は、記録用紙Ｐのうちインクが付着する付着面とは反対側から記録用紙Ｐを加熱するが、付着面側から加熱してもよいし、両側から加熱してもよい。
【００７５】
記録用紙Ｐは、上述のとおり、互いに熱膨張率の異なる２つの層（インク非吸収層Ｐ1及び台紙Ｐ2）を含んで構成される。よって、記録用紙Ｐを加熱する場合、記録用紙Ｐのうちインク非吸収層Ｐ1において生じる熱膨張における膨張率と、台紙Ｐ2において生じる熱膨張における膨張率との相違により、図８に示すような用紙変形、即ちうねり（cockling）が生じる場合がある。
以下、テスト印刷処理について説明したうえで、記録用紙Ｐにおいてうねりが生じた場合の、当該うねりのテスト印刷処理への影響を説明する。
【００７６】
図９は、テスト印刷処理について説明するための説明図である。なお、この図においては、記録用紙Ｐにうねりが生じない場合を想定している。
本実施形態では、テスト印刷処理として、ヘッド部３０（移動体３）を一の方向（＋Ｙ方向または＋Ｙ方向）に移動させつつ記録用紙Ｐ上にテストパターンを印刷して行うテスト（以下、「テストＡ」と称する）と、ヘッド部３０を往復動（＋Ｙ方向及び＋Ｙ方向）に移動させつつ記録用紙Ｐ上にテストパターンを印刷して行うテスト（以下、「テストＢ」と称する）と、を例示して説明する。
これら、テストＡ及びテストＢを含むテスト印刷処理では、記録用紙Ｐ上にテストパターンが印刷された後に、記録用紙Ｐ上に吐出されたインクにより形成された複数のドットＤtで表されるテストパターン画像を検出機構８５により読み取り、読み取られたテストパターン画像とテストパターンとを比較し、比較結果に基づいて、吐出部３５におけるインクの吐出状態の確認や移動体３若しくは記録用紙Ｐの位置若しくは速度等の調整を行う。
【００７７】
図９の（Ａ−１）及び（Ａ−２）は、テスト印刷処理のうちテストＡを表す説明図である。このうち（Ａ−１）は、テストＡにおける１個の吐出部３５の動きと記録用紙Ｐとを断面視方向（Ｘ軸が延在する方向）から表した概念図である。この図では、＋Ｙ方向に移動する各吐出部３５が、記録用紙Ｐ上の位置Ｙpがｙ1、ｙ2、ｙ3、及び、ｙ4となる位置のそれぞれにドットＤtを形成するために、インクを４回吐出する場合を表している。また、（Ａ−２）は、テストＡにおいて記録用紙Ｐ上に形成されたドットＤt（テストパターン画像）を、平面視方向（Ｚ軸が延在する方向）から表している。
なお、図９の（Ａ−１）では、図示の都合上、１個の吐出部３５のみの動きを図示してるが、図９に示す例は、ヘッド部３０がＸ軸方向に一列に配列された１１個の吐出部３５を備える場合を想定する。つまり、この例では、図９の（Ａ−２）に示すように、１１個の吐出部３５の各々から４回ずつインクが吐出され、４４個のドットＤtが形成される場合を例示する。また、この例におけるテストパターンは、記録用紙Ｐ上の位置Ｙpがｙ1、ｙ2、ｙ3、及び、ｙ4であって、Ｘ軸に平行な４つの直線である場合を想定する。
図９の（Ａ−１）及び（Ａ−２）に示すテストＡでは、テストパターンにより指定される着弾位置（Ｙp＝ｙ1、ｙ2、ｙ3、ｙ4）に、正確にドットＤtが形成された場合を例示している。この場合、ＣＰＵ６１は、吐出部３５における吐出状態が正常であると判断し、また、記録用紙Ｐ及び移動体３の位置及び速度の設定が適切であると判断する。
なお、テストＡで、テストパターンの指定する着弾位置とは異なる位置にドットＤtが形成された場合、ＣＰＵ６１は、吐出部３５において吐出異常が生じていると判断して回復処理を実行し、または、記録用紙Ｐまたは移動体３の位置または速度の設定が不適切であると判断してこれらを再調整することで、テスト印刷処理の後に実行される印刷処理における印刷の精度を向上させる。
【００７８】
図９の（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）は、テスト印刷処理のうちテストＢを表す説明図である。このうち（Ｂ−１）は、テストＢにおける１個の吐出部３５の動きと記録用紙Ｐとを断面視方向から表した概念図である。この図では、往復動する１個の吐出部３５が、記録用紙Ｐ上の位置Ｙpがｙ0となる位置にドットＤtを形成するために、往路及び復路において１回ずつインクを吐出する場合を表している。また、（Ｂ−２）は、テストＢにおいて記録用紙Ｐ上に形成されたドットＤt（テストパターン画像）を表している。
また、テストＢでも、テストＡと同様に、ヘッド部３０がＸ軸方向に一列に配列された１１個の吐出部３５を備える場合を想定する。
図９の（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）に示すテストＢでは、テストパターンとして指定される着弾位置（Ｙp＝ｙ0）に、正確にドットＤtが形成された場合を例示している。この場合、ＣＰＵ６１は、吐出部３５における吐出状態が正常であると判断し、また、記録用紙Ｐ及び移動体３の位置及び速度の設定が適切であると判断する。
なお、テストＢで、テストパターンの指定する着弾位置とは異なる位置にドットＤtが形成された場合、ＣＰＵ６１は、移動体３の位置または移動速度の設定が不適切であると判断してこれらを再調整することで、テスト印刷処理の後に実行される印刷処理における印刷の精度を向上させる。
【００７９】
図１０は、テスト印刷処理が実行されるときに、記録用紙Ｐにおいてうねりが生じている場合を例示している。このうち、図１０の（Ａ−１ａ）及び（Ａ−２ａ）は、図９の（Ａ−１）及び（Ａ−２）に示すテストＡにおいて記録用紙Ｐにうねりが生じている場合を例示しており、図１０の（Ｂ−１ａ）及び（Ｂ−２ａ）は、図９の（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）に示すテストＢにおいて記録用紙Ｐにうねりが生じている場合を例示している。
例えば、図１０の（Ａ−１ａ）及び（Ａ−２ａ）に例示するように、テストＡにおいて記録用紙Ｐにうねりが生じている場合、テストパターンの指定する着弾位置Ｙp＝Ｙ2、Ｙ3とは異なる位置Ｙp＝Ｙ2e、Ｙ3eにインクが着弾する。
同様に、図１０の（Ｂ−１ａ）及び（Ｂ−２ａ）に例示するように、テストＢにおいて記録用紙Ｐにうねりが生じている場合、テストパターンの指定する着弾位置Ｙp＝Ｙ0とは異なる位置Ｙp＝Ｙ0a、Ｙ0bにインクが着弾する。
このため、記録用紙Ｐにうねりが生じている場合にテスト印刷処理が実行されると、仮に吐出部３５における吐出状態が正常であっても回復処理を実行し、また、仮に記録用紙Ｐ及び移動体３の位置及び速度の設定が適切であってもこれらの設定を変更してしまう。その結果、テスト印刷処理を実行することにより、印刷処理における印刷の精度（画質等）が低下する等の弊害が生じる可能性が高い。
【００８０】
そこで、本実施形態では、ＣＰＵ６１は、テスト印刷処理において記録用紙Ｐのうねりの発生を防止するために、テスト印刷処理における記録用紙Ｐ（または、記録用紙Ｐ上のインク）の温度が、印刷処理における記録用紙Ｐ（または、記録用紙Ｐ上のインク）の温度よりも低くなるように、プラテンヒーター８１の動作を制御する。
換言すれば、プラテンヒーター８１は、テスト印刷処理において記録用紙Ｐ（または、記録用紙Ｐ上のインク）に加える熱量が、印刷処理において記録用紙Ｐ（または、記録用紙Ｐ上のインク）に加える熱量よりも小さくなるように、記録用紙Ｐを加熱する。
より具体的には、プラテンヒーター８１は、テスト印刷処理における記録用紙Ｐの温度を、２０℃以上４５℃以下、より好ましくは、２５℃以上３０℃以下となるように加熱する。
これにより、テスト印刷処理を実行する場合に、記録用紙Ｐにうねりが生じることを防止することができ、その結果として、吐出部３５の吐出状態の判定や、移動体３及び記録用紙Ｐの位置または速度のキャリブレーション等を、精度良く実行することができる。
【００８１】
以上において説明したように、本実施形態では、色材と、樹脂エマルジョンとを含むインクを、記録用紙Ｐ上で加熱するため、当該インク以外のインクを使用する場合または記録用紙Ｐを加熱しない場合と比較して、インク非吸収層Ｐ1におけるインクの定着性を高め、インク吸収層を有さない記録用紙Ｐにおける高品位の印刷を可能とする。
また、本実施形態では、テスト印刷処理において、印刷処理よりも低い温度となるように記録用紙Ｐを加熱するため、テスト印刷処理において行われる、吐出部３５の吐出状態の判定や、移動体３の位置等に係るキャリブレーションを精度良く実行することが可能とし、結果として高品位の印刷が可能となる。
【００８２】
＜Ｂ．第２実施形態＞  
上述した第１実施形態に係るインクジェットプリンター１は、色材と、樹脂エマルジョンとを含むインクを使用するのであった。
これに対して第２実施形態に係るインクジェットプリンターは、顔料と、樹脂分散剤と、熱可塑性樹脂エマルジョンと、水とを含むインクを使用する。
なお、第２実施形態に係るインクジェットプリンターは、第１実施形態に係るインクとは異なるインクを使用する点を除き、第１実施形態に係るインクジェットプリンター１と同様に構成される。
なお、以下に例示する各形態において作用や機能が第１実施形態と同等である要素については、以上の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する（以下で説明する変形例についても同様）。
【００８３】
以下、第２実施形態に係るインクの組成（インク組成物）について、説明する。
第２実施形態に係るインク組成物においては、顔料として、有機顔料または無機顔料を用いることができる。無機顔料としては、酸化チタン及び酸化鉄や、コンタクト法、ファーネスト法、またはサーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを利用することができる。有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、またはアニリンブラックなどを利用することができる。これらの顔料の内、水と親和性のよい顔料を用いるのが好ましい。
【００８４】
第２実施形態に係るインク組成物において、顔料の含有量は、インク組成物全体に対して、好ましくは０．１重量％以上１０重量％以下、より好ましくは０．５重量％以上５重量％以下である。含有量を０．１重量％以上にすることにより、充分な印字濃度を確保することができ、含有量を１０重量％以下にすることにより、インクの粘度特性に構造粘性を生じさせずに、一層充分な吐出安定性を確保することができる。また、０．５〜５重量％とすることにより、特に吐出安定性の耐久性を向上させることができる。
【００８５】
第２実施形態に係るインク組成物は、前記顔料をインク組成物内で微粒子状で分散安定化させることのできる樹脂分散剤を含む。使用することのできる樹脂分散剤としては、例えば、親水性部分と疎水性部分とを分子中に有する共重合体樹脂であり、重量平均分子量（以下、単に分子量と称す）が１６００以上２５０００以下で、酸価が１００以上２５０以下の共重合体樹脂、特にスチレンアクリル酸共重合体樹脂を用いるのが好ましい。分子量が１６００〜２５０００で、しかも酸価の値が１００〜２５０の範囲以外の共重合体樹脂を使用すると、インク組成物の長期放置により、インク組成物中に顔料の凝集物が発生することがある等、インク組成物の放置安定性を確保することができないという問題が起こる場合がある。
【００８６】
第２実施形態に係るインク組成物において、顔料と樹脂分散剤との重量比（顔料：樹脂分散剤）は２０：１から５：２までの範囲内である。樹脂分散剤の含有量がこの比率より低くなると、インク組成物を放置した場合の顔料の分散安定性が経時的に劣化し、凝集が発生したり、粘度特性が劣化したりする。樹脂分散剤の含有量が前記の比率より高くなると、インク組成物の乾燥時に必要となる再分散性を得ることができない。
【００８７】
第２実施形態に係るインク組成物に含まれる熱可塑性樹脂エマルジョンは、水媒質中に熱可塑性樹脂を分散したものである。当該熱可塑性樹脂エマルジョンにおける熱可塑性樹脂成分としては、インクジェットプリンターにおいて従来から使用されている熱可塑性樹脂エマルジョンと同様の熱可塑性樹脂成分を使用することができる。熱可塑性樹脂としては、具体的には、アクリル系重合体や、ポリオレフィン系重合体、酢酸ビニル系重合体、または酢酸ビニル系含有共重合体、ポリ塩化ビニル若しくはその共重合体、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、ポリクロロプレン、または天然高分子樹脂等を用いることができる。
【００８８】
また、第２実施形態に係るインク組成物に含まれる熱可塑性樹脂エマルジョンにおける熱可塑性樹脂成分は、「軟化／溶融温度」が好ましくは５０℃以上１５０℃以下、より好ましくは６０℃以上１００℃以下のものである。なお、本明細書において「軟化／溶融温度」とは、熱可塑性樹脂のガラス転移点、融点、粘性率が１０１１ポアズ以上１０１２ポアズ以下になる温度、軟化点、または最低造膜温度（ＭＦＴ）のうちの何れかの最も低い温度を意味するものとする。
このような熱可塑性樹脂エマルジョンを含有するインク組成物を用いる場合、それ以外のインク組成物を用いる場合と比較して、記録用紙Ｐに対するインクの定着強度を高くすることができる。
なお、第２実施形態に係るインク組成物を使用する場合、インクの記録用紙Ｐへの定着は、熱可塑性樹脂エマルジョンの樹脂成分の「軟化／溶融温度」を越える温度で行われる。そのため、第２実施形態では、印刷処理において、プラテンヒーター８１は、記録用紙Ｐを、インクの定着が十分となる温度、すなわち、熱可塑性樹脂エマルジョンの樹脂成分の最低造膜温度（ＭＦＴ）以上であり、インク組成物溶媒を乾燥するのに十分な温度とする。この場合、熱エネルギーが付与されて記録用紙Ｐ上に定着したインク組成物は十分な耐水性、及び耐擦過性等の印字堅牢性を有する。
【００８９】
また、第２実施形態に係るインク組成物における熱可塑性樹脂成分の含有量は、インク組成物全体に対して、好ましくは０．２重量％以上２０重量％以下、より好ましくは７重量％以上２０重量％以下である。含有量を０．２重量％以上にすることによって、一層良好な印字品質を確保することができ、含有量を２０重量％以下にすることによって、インク組成物の粘度を適切に抑えることができる。
【００９０】
また、第２実施形態に係るインク組成物は、主溶媒として水を含む。従来から、インク組成物用溶媒としては、低粘度であること、安全性に優れること、取扱が容易であること、コストが安いこと、あるいは臭気が無いこと等の理由から、主に水が用いられる。
【００９１】
また、第２実施形態に係るインク組成物は、糖類を更に含むものであってもよい。糖類を含むことにより、インク組成物を増粘し、インク組成物に保湿性を付与することができる。
【００９２】
また、第２実施形態に係るインク組成物は、ポリオキシエチレン基をその分子骨格中に有するノニオン系界面活性剤を含むものであってもよい。ノニオン系界面活性剤を含むことにより、印字後に、優れた耐水性、耐擦性、耐マーカー性、及び耐水擦性を付与することができる。このノニオン系界面活性剤の含有量は、インク組成物全体に対して、好ましくは１２重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以上１０重量％以下である。１２重量％よりも多いと泡立ちが激しくなることがあり、０．０５重量％未満となると被記録媒体上でのインクの広がり不足が起きることがある。
【００９３】
また、第２実施形態に係るインク組成物は、ポリオキシエチレン基をその分子骨格中に有するアニオン系界面活性剤を含むものであってもよい。ノニオン系界面活性剤を含むことにより、優れた吐出安定性と、印字物の耐擦性、または耐水性を付与することができる。このノニオン系界面活性剤の含有量は、インク組成物全体に対して、好ましくは１２重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以上１０重量％以下である。１２重量％よりも多いと泡立ちが激しくなることがあり、０．０５重量％未満となると被記録媒体上でのインクの広がり不足が起きることがある。
【００９４】
また、第２実施形態に係るインク組成物は、ポリオキシエチレン基をその分子骨格中に有するノニオン系界面活性剤と、ポリオキシエチレン基をその分子骨格中に有するアニオン系界面活性剤とを同時に含有するものであってもよい。
【００９５】
また、第２実施形態に係るインク組成物は、親水性高沸点低揮発性溶媒（水溶性有機溶媒）を含むことができる。親水性高沸点低揮発性溶媒を含有することにより、ノズルの耐目詰まり性、保湿性、分散安定性を向上させることができる。
【００９６】
また、第２実施形態に係るインク組成物は、インク組成物中の溶存空気量、すなわち、溶存酸素と溶存窒素との和を１４ｐｐｍ以下に調整したものであることが好ましい。これにより、吐出部３５におけるインクの温度が例えば、８０℃以上に上昇するであっても、吐出部３５のキャビティ２４５において気泡の発生を抑制することが可能となる。
インク組成物の溶存空気量を１４ｐｐｍ以下に抑える方法は、特に限定されるものではないが、例えば、通常の方法で調製したインク組成物を、密閉容器内で希薄空気と接触させることによって溶存空気量を制御することができる。
【００９７】
また、第２実施形態に係るインク組成物は、以下の（ａ）及び（ｂ）を充足するものであることが好ましい。
（ａ）加熱された記録媒体の加熱温度における非蒸発成分を、インク組成物全重量に対して２３重量％以上の量で含有し、更に、
（ｂ）分子中にアルコール性水酸基２個以上を有し、かつ１分子中のアルコール性水酸基数（Ｎ）と分子量（Ｍ）との比（Ｎ／Ｍ）が０．０１以上であるヒドロキシ化合物２種類以上を合計で、インク組成物全重量に対して１０重量％以上の量で含有する。
インク組成物が、上記（ａ）及び（ｂ）を充足する場合、吐出部３５における吐出異常を生ずることなく、印画直後の乾燥不良を防止することができ、更に周囲環境に影響されることなく高品質画像を得ることができる。以下、上記（ａ）及び（ｂ）を充足するインク組成物を、ヒドロキシ化合物含有インク組成物と称することがある。
ヒドロキシ化合物含有インク組成物においては、加熱された記録用紙Ｐの加熱温度における非蒸発成分を、インク組成物全重量に対して好ましくは２３重量％以上、より好ましくは２５重量％以上３５重量％以下とすることにより、加熱された記録用紙Ｐ上にインク組成物が付着した際に、加熱による急速な増粘現象を得ることができ、その結果として、高品質画像を得ることができる。
更に、前記の非蒸発成分の内の非水溶性成分として、水中に分散された顔料と熱可塑性樹脂エマルジョンの樹脂成分とを合計で、非蒸発成分量に対して、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは２０重量％以上５０重量％以下とすることにより、より早くインクを増粘させることができる。なお、前記の非蒸発成分には、顔料及び熱可塑性樹脂エマルジョンの樹脂成分以外に、例えば、顔料の分散剤等が含まれる。
【００９８】
また、第２実施形態に係るインク組成物は、ヒドロキシ化合物含有インク組成物に用いることのできる２種の前記ヒドロキシ化合物として、水溶性高分子化合物と多価アルコールとを含むことが好ましい。水溶性高分子化合物としては、サッカロース、マルチトール、マルトース、グルコン酸、ソルビトール、マンニトール、グルコース、ポリビニルアルコール、アルギン酸ナトリウム、及びポリエチレンオキサイドからなる群から選んだ化合物少なくとも１種を用いることができる。多価アルコールとしては、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、及び１，２，６−ヘキサントリオールからなる群から選んだ化合物少なくとも１種を用いることができる。
【００９９】
また、第２実施形態に係るインク組成物のうち、ヒドロキシ化合物含有インク組成物は、界面活性剤を含むものであってもよい。当該界面活性剤としては、例えば、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤等であってもよい。界面活性剤１種またはそれ以上を用いることにより、印画直後の乾燥性をさらに均一化することができ、乾燥ムラ防止に効果的である。界面活性剤の含有量としては、０．１重量％以上１重量％以下が好ましい。含有量が１重量％を越えると、起泡性が大きくなり、吐出安定性を損なわせる危険性が生じるからである。
【０１００】
また、第２実施形態に係るインク組成物は、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンを含むものであってもよい。これにより、インク組成物の分散系が不安定にすることなく、カビや微生物等の異物の発生を抑制することができ、異物によりインク組成物の吐出特性の低下等の弊害の発生を防止することができる。インクにおける１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンの含有量は、インク組成物全重量に対して、好ましくは０．０００１重量％以上０．５重量％以下、より好ましくは０．００５重量％以上０．１重量％以下である。含有量が０．０００１重量％未満になると所望の効果を得ることができず、０．５重量％を越えると、有害性が発生してしまうことがある。
【０１０１】
＜Ｃ．変形例＞  
以上の各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲内で適宜に併合され得る。
【０１０２】
＜変形例１＞
上述した実施形態では、ヘッド部３０の主走査方向と記録用紙Ｐが搬送される副走査方向が異なるシリアルプリンターを一例として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ヘッド部３０の幅が記録用紙Ｐの幅以上の幅となるラインプリンターであってもよい。
この場合、記録用紙Ｐは、長尺状のロール紙であってもよい。例えば、長尺状の台紙と、台紙上に配置された複数のラベルを備えるものであってもよい。
【０１０３】
＜変形例２＞
上述した実施形態及び変形例において、プラテンヒーター８１は、テスト印刷処理における記録用紙Ｐの温度が、印刷処理における記録用紙Ｐの温度よりも低くなるように、印刷処理及びテスト印刷処理の双方において記録用紙Ｐを加熱するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、プラテンヒーター８１は、印刷処理においてのみ記録用紙Ｐを加熱し、テスト印刷処理においては記録用紙Ｐを加熱しない（つまり、テスト印刷処理が実行されるときはプラテンヒーター８１をオフする）ものであってもよい。
【０１０４】
＜変形例３＞
上述した実施形態及び変形例において、プラテンヒーター８１は、テスト印刷処理における記録用紙Ｐの温度が、印刷処理における記録用紙Ｐの温度よりも低くなるように、記録用紙Ｐを加熱することで、テスト印刷処理を実行するときに記録用紙Ｐにおいてうねりが生じることを防止するものであるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、テスト印刷処理における記録用紙Ｐの温度を、印刷処理における記録用紙Ｐの温度よりも高くなるように加熱することで、テスト印刷処理が実行されるときに記録用紙Ｐを伸ばし切った状態（うねりが生じていない状態）として、テスト印刷処理を実行するものであってもよい。
【０１０５】
＜変形例４＞
上述した実施形態及び変形例において、インクジェットプリンター１は、プラテン７４に設けられたプラテンヒーター８１を備えるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、記録用紙Ｐがプラテン７４に搬送される前に記録用紙Ｐを加熱するプリヒーター（プラテンヒーター８１よりも−Ｘ側に設けられるヒーター）、及び、記録用紙Ｐがプラテン７４から排紙口７８に搬送される間に記録用紙Ｐを加熱するアフターヒーター（プラテンヒーター８１よりも＋Ｘ側に設けられるヒーター）のうち、少なくとも一方を更に備えるものであってもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１……インクジェットプリンター、３……移動体、４……移動機構、６……制御部、７……給紙機構、９……ホストコンピューター、３０……ヘッド部、３１……インクカートリッジ、３２……キャリッジ、３５……吐出部、４１……キャリッジモーター、４３……キャリッジモータードライバー、５０……ヘッドドライバー、６１……ＣＰＵ、６２……記憶部、７１……給紙モーター、７３……給紙モータードライバー、７４……プラテン、８１……プラテンヒーター、８４……回復機構、８５……検出機構、Ｎ……ノズル、Ｐ……記録用紙。
【図１】
2015051609.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015051609.tif 000009
【図７】
2015051609.tif 000010
【図８】
2015051609.tif 000011
【図９】
2015051609.tif 000012
【図１０】
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