(57)【要約】【課題】  個人を特定できる情報と、取引を特定できる情報とでデータを相互参照できる取引に対する認証情報の管理システムを提供すること。【解決手段】  利用者端末の認証インタフェースから入力された各種取引情報や認証情報を前記ゲートウェイサーバが認証サーバへアクセスし認証した結果を前記利用者端末へ通知するシステムであって、  前記利用者端末が、前記取引情報の取引を利用する際に前記ゲートウェイサーバ経由で前記認証サーバに対して、当該利用者端末に入力された前記取引情報と認証情報を送信する手段を備え、  前記認証サーバが、前記利用者端末からの前記取引情報を受信し、前記取引情報ＤＢへ該当取引を問い合わせし、該当取引に対する認証情報を前記個人認証情報ＤＢより特定し、特定した個人認証情報を前記ゲートウェイサーバで照合し、結果を利用者端末へ返信する手段を備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2015026300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末とゲートウェイサーバ、認証サーバ、及び取引情報ＤＢと個人認証情報ＤＢを備え、前記利用者端末の認証インタフェースから入力された各種取引情報や認証情報を前記ゲートウェイサーバが認証サーバへアクセスし認証した結果を前記利用者端末へ通知するシステムであって、
前記利用者端末が、
前記取引情報の取引を利用する際に前記ゲートウェイサーバ経由で前記認証サーバに対して、当該利用者端末に入力された前記取引情報と認証情報を送信する手段を備え、
前記認証サーバが、
前記利用者端末からの前記取引情報を受信し、前記取引情報ＤＢへ該当取引を問い合わせし、該当取引に対する認証情報を前記個人認証情報ＤＢより特定し、特定した個人認証情報を前記ゲートウェイサーバで照合し、結果を利用者端末へ返信する手段を備えることを特徴とする取引に対する認証情報の管理システム。
【請求項２】
前記利用者端末が、
前記ゲートウェイサーバ経由で前記認証サーバに対して前記認証情報が認証可能な取引一覧の利用要求を送信する手段を備え、
前記認証サーバが、
受信した前記認証情報を、個人認証情報ＤＢへ問い合わせし、該当認証情報に対する取引情報を前記取引情報ＤＢより特定し、特定した取引情報の一覧を前記ゲートウェイサーバ経由で利用者端末へ返信する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の取引に対する認証情報の管理システム。
【請求項３】
前記利用者端末が、
取引特定情報を前記ゲートウェイサーバ経由で前記認証サーバに対して送信し、送信した取引特定情報によりアクセス可能な個人一覧を要求する手段と、
前記認証サーバが、
受信した取引特定情報を、前記取引情報ＤＢへ問い合わせし、該当取引情報に対するアクセス可能な個人認証情報の一覧を前記ゲートウェイサーバ経由で利用者端末へ返信する手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の取引に対する認証情報の管理システム。
【請求項４】
前記取引情報ＤＢが、取引毎にアクセス可能な個人認証情報の種類を設定可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の取引に対する認証情報の管理システム。
【請求項５】
前記取引情報に対して、アクセス可能な個人認証情報は複数登録可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の取引に対する認証情報の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引に対する個人の認証情報を管理する方法及びシステムに関し、特に取引に対して複数人の個人情報を管理し、さらに個人が保有する複数の認証情報をまとめて管理する技術でに関するものある。
【背景技術】
【０００２】
近年、本人確認を行う技術として生体認証が脚光を浴びている。この生体認証装置で本人確認を行うことにより、システムに格納されている機密情報の利用者による漏洩を防ぐものがある。
例えば、下記の特許文献１には、認証用媒体に認証情報を記憶させ、キャッシュカードと併用することによる個人認証システム及び方式が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１５７０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在、機密データへのアクセスや、ATM（自動現金払い出し機）の出金操作など特定の人間しか操作が許可されていない装置を操作する際、パスワードやＩＣカード、あるいは生体認証による本人確認が行われている。
生体情報やパスワードなどの個人を特定できる情報は個人を認証するシステムやＩＣチップなどで管理し、口座などの取引を特定する情報は、取引毎のシステムで管理している。
【０００５】
生体情報など個人の認証情報を使用して取引する場合、取引に対する個人を特定し、さらに個人を認証するシステムで認証情報を照会する必要があり、エンドユーザの利便性やシステムの拡張性に欠けるほか、システム構成が複雑になるという問題点がある。また、取引種類毎に個人情報の管理が必要になり、運用コストが増大するという問題点があった。
よって、認証装置の適用を普及するためには、システム構成の単純化、運用コストの低コスト化という課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、同一システム内で個人を特定できる情報と取引を特定する情報とを相互参照できるようにすることと、取引に対する認証の条件として、認証を許可する複数の個人と、各個人における取引を許可する認証情報を認証種別として管理することができるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、利用者端末とゲートウェイサーバ、認証サーバ、及び取引情報ＤＢと個人認証情報ＤＢを備え、前記利用者端末の認証インタフェースから入力された各種取引情報や認証情報を前記ゲートウェイサーバが認証サーバへアクセスし認証した結果を前記利用者端末へ通知するシステムであって、
前記利用者端末が、
前記取引情報の取引を利用する際に前記ゲートウェイサーバ経由で前記認証サーバに対して、当該利用者端末に入力された前記取引情報と認証情報を送信する手段を備え、
前記認証サーバが、
前記利用者端末からの前記取引情報を受信し、前記取引情報ＤＢへ該当取引を問い合わせし、該当取引に対する認証情報を前記個人認証情報ＤＢより特定し、特定した個人認証情報を前記ゲートウェイサーバで照合し、結果を利用者端末へ返信する手段を備えることを特徴とする。
また、前記利用者端末が、
前記ゲートウェイサーバ経由で前記認証サーバに対して前記認証情報が認証可能な取引一覧の利用要求を送信する手段を備え、
前記認証サーバが、
受信した前記認証情報を、個人認証情報ＤＢへ問い合わせし、該当認証情報に対する取引情報を前記取引情報ＤＢより特定し、特定した取引情報の一覧を前記ゲートウェイサーバ経由で利用者端末へ返信する手段をさらに備えることを特徴とする。
また、前記利用者端末が、
取引特定情報を前記ゲートウェイサーバ経由で前記認証サーバに対して送信し、送信した取引特定情報によりアクセス可能な個人一覧を要求する手段と、
前記認証サーバが、
受信した取引特定情報を、前記取引情報ＤＢへ問い合わせし、該当取引情報に対するアクセス可能な個人認証情報の一覧を前記ゲートウェイサーバ経由で利用者端末へ返信する手段をさらに備えることを特徴とする。
また、前記取引情報ＤＢが、取引毎にアクセス可能な個人認証情報の種類を設定可能に構成されていることを特徴とする。
また、前記取引情報に対して、アクセス可能な個人認証情報は複数登録可能に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、同一システム内で個人を特定できる情報と取引を特定する情報を相互参照が可能であり、取引毎に認証情報の管理が必要なく、個人認証情報を一元管理できる。
運用者は、個々の取引においての個人情報の管理が必要なくなり、個人情報を意識せず使用できるため、運用コストが削減できる。
さらに、個人の認証情報により個人が許可されている取引情報を参照することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る第１の実施形態におけるシステム構成図である。
【図２】個人情報・取引管理ＤＢの保持するテーブルの構成図である。
【図３】取引情報と個人認証情報の関連を示した図である。
【図４】取引情報から個人情報の認証方法に係るフローチャートである。
【図５】個人情報から取引情報の検索方法に係るフローチャートである。
【図６】取引情報からアクセス可能な個人の検索方法に係るフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施する場合の第１の実施形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明に係る第１の実施形態におけるシステム構成図である。
図１において、ネットワーク１０４には、利用者端末１０１、ゲートウェイサーバ１０５及び認証サーバ１０７が接続されている。
利用者端末１０１の利用者アプリケーション１０２には、認証インタフェースモジュール１０３がインストールされている。認証インタフェースモジュール１０３は、ゲートウェイサーバ１０５への利用者情報や取引情報の送受信を行う。
ゲートウェイサーバ１０５のメモリには、認証機能制御プログラム１０６がインストールされており、認証機能制御プログラム１０６は、認証インタフェースモジュール１０３への取引情報・個人認証情報の問い合わせ依頼や、問い合わせ結果の編集と利用者端末１０１への結果通知を行う。
認証サーバ１０７は、ゲートウェイサーバ１０５から問い合わせ依頼があった場合、個人認証情報ＤＢ１０８・取引情報ＤＢ１０９に問い合わせて情報の検索を行い、結果をゲートウェイサーバ１０５へ送信する。
【００１１】
図２は、取引情報ＤＢ１０９と個人認証情報ＤＢ１０８が保持するテーブル図である。
図２（ａ）に示すテーブル２００の取引ＩＤ２０１は、口座番号など取引を一意に識別できるＩＤであり、取引情報２０２は、取引開始日や有効期限・諸届情報などの取引に関するテキスト情報である。
アクセス許可個人ＩＤ２０３は、アクセス可能な個人ＩＤを登録するものである。アクセス可能な個人数は一人から複数人まで取引について任意に設定可能である。
図２（ｂ）に示すテーブル２１０の個人ＩＤ２１１は、個人を特定するＩＤであり、生年月日２１２などの知識情報と生体情報２１３で特定できるものとする。
【００１２】
図３は、取引情報と個人認証情報の相互検索についての関連を示した図である。
認証者３０４が取引に対して認証を行いたい場合は、当該取引の取引情報３０２より取引でのアクセス許可個人情報ＩＤ２０３を取得、認証者３０４の認証情報に合致する個人認証情報３０３が存在するかを確認する。
認証者３０５がアクセス可能な取引を知りたい場合は、認証者３０５の認証情報に合致する個人認証情報３０３より個人ＩＤ２１１を特定し、取引情報３０２より当該個人ＩＤが存在するかを確認する。
【００１３】
図４は、取引情報から個人情報の認証方法に係るフローチャートである。
利用者端末１０１にて取引特定情報と認証者３０４の認証情報を入力する（ステップ４０１）。
利用者端末１０１は、取引特定情報と認証者３０４の認証情報をゲートウェイサーバ１０５へ送信する（ステップ４０２）。
ゲートウェイサーバ１０５は、取引特定情報と当該取引情報のアクセス許可認証情報取得依頼を認証サーバ１０７へ送信する（ステップ４０３）。
認証サーバ１０７は、取引特定情報から、取引情報ＤＢ１０９に取引を問い合わせし、依頼情報に合致する認証情報をゲートウェイサーバ１０５へ送信する（ステップ４０４）。
【００１４】
ゲートウェイサーバ１０５は、認証サーバ１０７から返却された認証情報と認証者３０４の認証情報を照合する（ステップ４０５）。そして、一致するか（認証成功か否か）を判断する（ステップ４０６）。
一致しなかった場合、該当取引に他のアクセス許可個人情報が存在するかを判断し（ステップ４０７）、他のアクセス許可個人情報が存在する場合は、再度認証サーバ１０７へアクセス許可認証情報取得依頼を送信する（ステップ４０３）。
他のアクセス許可個人情報が存在しない場合は、認証失敗を利用者端末１０２へ通知する（ステップ４０８）。
照合が一致した場合は、認証成功を利用者端末１０２へ通知する（ステップ４０９）。
【００１５】
図５は、個人情報から取引情報の検索方法に係るフローチャートである。
利用者端末１０１にて認証者３０５の認証情報を入力する（ステップ５０１）。
利用者端末１０１は、認証者３０５の認証情報をゲートウェイサーバ１０５へ送信する（ステップ５０２）。
ゲートウェイサーバ１０５は、認証者３０５の認証情報のアクセス許可取引取得依頼を認証サーバ１０７へ送信する（ステップ５０３）。
認証サーバ１０７は、認証者３０５の認証情報から、個人認証情報ＤＢ１０８に個人ＩＤ２１１を問い合わせ、個人ＩＤ２１１でアクセス可能な取引を取引情報ＤＢ１０９に問い合わせ、アクセス可能な取引を、ゲートウェイサーバ１０５に送信する（ステップ５０４）。
【００１６】
ゲートウェイサーバ１０５は、認証サーバ１０７から返却された結果を編集し、利用者端末１０１へ送信する（ステップ５０５）。
利用者端末１０１は、ゲートウェイサーバ１０５から一覧を受信し、認証者３０５は一覧より取引を選択、以降の取引を開始する（ステップ５０６）。
【００１７】
図６は、取引情報からアクセス可能な個人の検索方法に係るフローチャートである。
利用者端末１０１にて取引特定情報を入力する（ステップ６０１）。
利用者端末１０１は、取引特定情報をゲートウェイサーバ１０５へ送信する（ステップ６０２）。
ゲートウェイサーバ１０５は、取引特定情報のアクセス許可個人情報取得依頼を認証サーバ１０７へ送信する（ステップ６０３）。
認証サーバ１０７は、取引特定情報から取引情報ＤＢ１０９に問い合わせ、取引を特定した後、該当取引のアクセス許可個人情報ＩＤを抽出し、個人認証情報ＤＢ１０８にアクセス許可個人情報ＩＤを問い合わせ、アクセス可能な個人情報をゲートウェイサーバ１０５に送信する（ステップ６０４）。
ゲートウェイサーバ１０５は、認証サーバ１０７から返却された結果を編集し、利用者端末１０１へ送信する（ステップ６０５）。
利用者端末１０１は、ゲートウェイサーバ１０５から一覧を受信し、表示する（ステップ６０６）。
【符号の説明】
【００１８】
１０１…利用者端末、１０２…利用者アプリケーション、１０３…認証インタフェースモジュール、１０４…ネットワーク、１０５…ゲートウェイサーバ、１０６…認証機能制御プログラム、１０７…認証サーバ、１０８…個人認証情報ＤＢ、１０９…取引情報ＤＢ、２００…取引情報ＤＢ・取引情報テーブル、２０１…取引ＩＤ、２０２…取引情報、２０３…アクセス許可個人ＩＤ、２１０…個人認証情報ＤＢ・個人認証情報テーブル、２１１…個人ＩＤ、２１２…生年月日、２１３…生体情報。
【図１】
2015026300.tif 000003
【図２】
2015026300.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015026300.tif 000006
【図５】
2015026300.tif 000007
【図６】
2015026300.tif 000008